社会医学研究
BULLETIN OF SOCIAL MEDICINE

第 58 回日本社会医学会総会

講 演 集
ディーセントライフ―保健・医療・福祉の統合；公衆衛生の復権―

2017 年 8 月 19 日(土)・20 日(日)北海道医療大学当別キャンパス

日本社会医学特別号 2017

JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE

目

次

大会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
会場アクセス案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
学会参加者へのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
演者・座長の方へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
総合プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
学会長講演・基調講演・歓迎講演の抄録・・・・・・・・・・・ 27
一般演題抄録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第 58 回日本社会医学会 大会長挨拶
志渡晃一（北海道医療大学大学院）
第 58 回 日本社会医学会総会を 8 月に北海道で開催させていただきます。会場の北海道医療大学は道央札幌市に隣接する当別町に位置しています。ＪＲ札幌駅から 40 分程度でその名を冠したＪＲ北海道医療大学駅に到着します。駅からは sky-walk？！を通って、雨に濡れることなく大学構内に入ることができます。
メインテーマとして掲げた「ディーセントライフ」には「生きがいのある人間らしい生き方」という意味を込めました。基調講演は三宅浩次（北海道公衆衛生学会・協会）理事長の「公衆衛生の復権」です。
「健康という概念を、自己だけではなく、家族や親しい知人まで含めて考え、さらに社会全体にまで広げて思考するようになったのは19 世紀のイギリスであり、このときPublic health という言葉が公用語となった」という先生のご指摘は、社会医学の礎を確認する上でも極めて重要であると考えます。特別講演は「ディーセントワークと平和」です。
ランチョンセミナーのかたちで福地保馬（働くもののいのちと健康をまもる全国センター）理事長に講演いただ
きます。
「ディーセントワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味する。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があること」との ILO 事務局長の報告を踏まえ「戦争のための労働は、ディーセントでない―インディーセントな労働の最たるもの、戦争への道と
労働条件悪化への道は、決して別物ではない。
」という主張は胸に迫るものがあります。
歓迎講演の「北海道の健康課題」は小林正伸；北海道医療大学教授・がん予防研究所副所長、「職場で心の健康をまもるために」は坂野雄二；北海道医療大学教授・個体差健康科学研究所長の各種講演をはじめ、シンポジウ
ムとして、北海道に焦点を当てて、「ディーセントワークの推進」（座長：川村雅則；北海学園大学教授）、「北海
道の農業と健康」（座長：垰田和史；滋賀医科大学准教授）、「北海道のエネルギー問題と健康」（座長：松井利仁；
北海道大学工学部教授）、「アスベスト関連問題」（座長：伊藤俊弘；旭川医科大学教授）、「北海道の薬害関連問題」（座長：佐藤嗣道；東京理科大学薬学部講師）について取り上げます。
市民公開事業として、辻智子；北海道大学教育学部准教授に「こどもの貧困と格差」をキーワードとした上映会「さとにきたらええやん」とパネル討論を企画して頂きました。日雇い労働者の街・釜ヶ崎で 38 年間続く子どもたちの集い場「こどもの里」、人情が色濃く残る街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー
映画を皆さんと鑑賞したく存じます。あわせてパネル展を以下の 3 団体が共催企画して下さいました。
「公益財団法人日本ユニセフ協会の活動について」、「(株)富士メガネによる海外視力支援協力の現状」、「生活協同組合コープさっぽろの諸活動について」です。
市民公開講座として、小森田秋夫；神奈川大学法学部教授に「日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題」という演題で講演をして頂きます。先生は、北大法学部教授から、東京大学社会科学研究所教授、同所長、神奈川大学法学部教授、同法学研究所所長を歴任されました。今回の日本学術会議の声明を草案した「安全保障と学術に関する検討委員会」の委員でもあります。日本平和学会 東北・北海道地区研究会、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会が協賛団体となり、代表の山形定先生が討論で指名発言をして下さる運びです。
昨年、滋賀県で開催された第 57 回総会では、「私たちが目指す社会医学を憲法の理念から考える」をメインテーマに掲げ、垰田和史会長のもとで正々堂々と真正面から取り組まれました。
「本学会が発足時から追求してきたものが、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和を基にしていること」が再確認できる場となりました。本学会
では、「生きがいのある人間らしい生き方」：ディーセントライフをメインテーマとし、企画運営委員を中心に、議論の基調となる講演、シンポジウム、市民公開事業、市民公開講演の準備作業を進めて参りました。会員の皆さまに、それぞれのサブテーマで関連する演題発表をお願いしたところ､全体で 50 演題を超える申し込みがありました。それぞれのテーマごとに議論を深め合う企画に作り上げていきたいと考えています。
お盆明けのあわただしい時期ですが、皆さまのお運びを心よりお待ち申し上げます。8 月の北海道は残暑もな
くむしろ冷涼な時節です。
演題発表を含め各種討論に積極的に関わっていただくことを切にお願いする次第です。
懇親会は札幌の座標軸の原点であるテレビ塔内で開催致します。大通り公園が一望でき、そこに沈む夕日、夕焼
けと夜景を楽しむことができます。さわやかな気候の中で北国の幸とコクのある札幌ビールを堪能していただけ
れば幸甚です。重ねて会員の皆さまの積極的な参加をお待ち申し上げます。
1◆

会場・アクセス案内【会場】

北海道医療大学当別キャンパス(北海道石狩郡当別町金沢 1757)
TEL：0133-23-1211【アクセス】①新千歳空港からお越しの場合(JR を利用・所要時間 85 分程度)
新千歳空港駅(快速エアポート 札幌方面行に乗車)― [約 40 分] →札幌駅 (JR 学園都市線
石狩当別方面行に乗り換え) ― [約 45 分] → 北海道医療大学駅② JR をご利用の場足(所要時間 45 分程度)
札幌駅(JR 学園都市線 石狩当別方面行) ― [約 45 分] → 北海道医療大学駅【会場周辺地図】

ＪＲ北海道医療大学駅
コンビニ(セイコーマート)

正面玄関
懇親会参加者バス乗り場

総会会場(中央講義棟)
2 階：受付・昼食受け渡し
3～5 階：シンポジウム・
一般演題会場
10 階：パネル展・カフェテリア※

学内はすべて禁煙となっております，ご協力のほどよろしくお願いいたします．

2

【北北海道医療大大学当別キャンパス

中 央講義棟見取
取り図】

入口
受

クローク

付

3

会場１

会場２
２

会場４

会場５
５

4

会場
場３

会場６

5

◆

学会参加者へのお知らせ【総会参加受付】
すべての参加者は、総会参加受付にて受付をお済ませください
受付場所：中央講義棟 2 階 ロビー
受付時間：8 月 19 日(土)8 月 20 日(日)9：00～16：30
9：00～＊当日参加費

参加費

区分

金額

学会員

4000 円非学会員

5000 円大学院生

1500 円学部生

無料

講演集代を含みます
院生・学生については受付時に学生証を提示してください1000 円

講演集(追加購入)
情報交換会

備考

一律

6000 円【受付手続】① 事前申し込みをお済の方(参加費を納入された方)総会参加受付にてお名前を確認後、参加証をお受け取りください．
なお、昼食を申し込まれた方，ランチョンセミナー参加の方は合わせて引換券もお渡しします．紛失した場合再発行できない可能性がございますのでご注意下さい．
② 当日申込みをされる方
当日参加申込書に必要事項をご記入の上，総会参加受付にて参加費を納入してください。引き換えに参加証をお渡しします。
学会期間中、会場内では必ず参加証をご着用ください。(参加証フォルダは受付にて準備しております)．
【本部受付】
日本社会医学会の本部受付にて，新規入会申し込み(年会費：一般 7000 円、学生 3000 円)
および，年会費納入を受け付けます(総会参加人は別です)．

6◆

演者・座長の方へ【発表時間】
一般演題発表の持ち時間は，口演 10 分，質疑応答 5 分の計 15 分です．ベルを鳴らすタ
イミングは下記の通りです．
回数

タイミング

経過時間

1回

発表終了 2 分前

8 分経過

2回

発表終了時(質疑応答開始)

10 分経過3回

質疑応答終了(持ち時間終了)

15 分経過【演者受付】
演者は、受付時にその旨をお申し付けください．プレゼンテーションファイル未送信の方や差し替えられる方は「PC 受付」で受け付けさせていただきます．USB メモリー等をお渡しください会場には PC(windows10.1，Power Point 2013)，プロジェクタ，スクリーンを用意しております．また，ご自身の PC をお持ちいただいても構いません．その場合，プロジェクタとの接続などを十分に練習しておき，速やかな切り替えをお願いします．
【座長受付】
座長は、受付時にその旨をお申し出ください．定刻に開始できるように座長席にお着きください．なお，それぞれ指定された時間を厳守して，定刻に終了してください．
【昼食・物販】
昼食について，事前申し込みされた方は 11：30 から中央講義棟 2 階ロビーにてお渡しい
たします．受付時にお渡しする引換券との交換になりますのでご注意ください．また，20周年記念会館内セイコーマート，中央講義棟 10 階にて飲食物の販売を行っております．商
品は十分に用意しておりますが，品切れの際はご容赦ください．
【情報交換会に関するお知らせ】
情報交換会参加の皆さまにおかれましては，送迎用のバスを用意しております．17：30
までに正面玄関前にお集まりください．

7

◆第 58 回
回日本社会医医学会総会 日程表(1 日日目

8 月 19 日(土))8日程表(2 日日目

8 月 20 日(日))9総合プログラム［北海道医療大学中央講義棟 2～4 階・10 階］
1 日目(8 月 19 日(土))
時間

概要

場所

9：00～

学会受付開始2 階 エントランス

9：30～10：00

評議委員会

4階

C42

10：00～

開会の辞・副学長挨拶

3階

C32

※

理事会は 8 月 18 日(金)17：00～19：00 にアスティ 45 ビル 12 階講義室 B にて
開催します

○

10：05－11：00 [会場 1]

歓迎講演Ⅰ

北海道の健康課題
小林正伸(北海道医療大学看護福祉学部・がん予防研究所)座長○

黒澤隆夫(北海道医療大学)

11：00－12：00 [会場 1]

基調講演

公衆衛生の復権
三宅浩次(北海道公衆衛生学会・協会)座長○

西基(北海道医療大学看護福祉学部)

12：00－12：30 [会場 1]

大会長講演

ディーセントライフ―保健・医療・福祉の統合；公衆衛生の復権―

志渡晃一(北海道医療大学看護福祉学部)
座長○

小橋元(獨協医科大学公衆衛生学講座)

12：30－13：00 [会場 1]

日本社会医学会総会

11：30 頃より昼食の受け渡しを開始します。昼食をとりながらご参加ください10

第 1 日目○

8 月 19 日(土) 午前

13：10－14：10 [会場 1]

歓迎講演Ⅱ

職場で心の健康を守るために
坂野雄二(北海道医療大学心理科学部・個体差健康科学研究所)座長○

冨家直明(北海道医療大学心理科学部)

14：10－16：10 [会場 1]

シンポジウムⅠ

北海道のエネルギー問題と健康「低周波音による健康影響を無視して進められる我が国の風力発電施設開発」(北海道大学環境創生工学部門)

松井利仁「北海道で健康で豊かな生活をどう作るか？
～自然エネルギーとしての森林利用に関わって～」山形定(北海道大学大学院工学研究院)「自然エネルギーによる北海道内電力自給の可能性」
北裕幸

座長

11

(北海道大学大学院情報科学研究科)

松井利仁(北海道大学環境創生工学部門)

第 1 日目○[中央講義棟 10 階]

市民公開講座「さとにきたらええやん」上映会

8 月 19 日(土) 午後

19 日 10：00～12：00，13：00～15：00

映画紹介
日雇い労働者の街・釜ヶ崎で 38 年間続く子どもたちの集い場「こどもの里」
人情が色濃く残ろ街の人々の奮闘を描く、涙と笑いあふれるドキュメンタリー(さとにきたらええやん公式サイトより)

19 日 12：00～13：00

子どもの貧困に関するミニセッション
司会者

辻智子(北海道大学教育学部)

パネル展示①コープさっぽろの諸活動について
出展

生活協同組合コープさっぽろ②富士メガネ 海外難民視力支援ミッション ３５年の歩み
出展(株)富士メガネ③「守られてるの？子どもの権利」パネル展
出展

12

北海道ユニセフ協会

第 1 日目○

8 月 19 日(土) 午後

16：10－17：10 [会場 1]

一般演題発表Ⅰ―１原発関連課題座長

小橋元(獨協医科大学

医学部)

福島原発事故での甲状腺ヨウ素被ばくにおける環境モニタリングとⅠ―１―１

直接測定結果の検討○内山浩志、大平修二（獨協医科大学・国際協力支援センター国際環境衛生室）
小橋元（獨協医科大学・医学部公衆衛生学講座）
福島原発の小児被災者に橋本病(自己免疫性甲状腺炎)が多発－兵庫県 6 院所
での、原発避難者及び転地療養者に対する甲状腺検査の取り組み報告－その１

Ⅰ―１－２○松本理花(神戸医薬研究所)滝本和雄(東神戸病院)久保茂(姫路医生協)日高誠(尼崎医生協)竹崎美鈴(神戸医生協)岡本芳章（宝塚医療生協）山中忍（兵庫県保険医協）大林克実(兵庫民医連事務局）郷地秀夫（東神戸診療所）－兵庫県 6 院所での、原発避難者及び転地療養者に対する甲状腺検査の取り組
み報告－その２「福島県民と関東地域被災者の比較」○郷地秀夫（東神戸診療Ⅰ―１―３所）松本理花(神戸医薬研究所)滝本和雄(東神戸病院)久保茂(姫路医生協)日高誠(尼崎医生協)竹崎美鈴(神戸医生協)岡本芳章（宝塚医療生協）山中忍（兵庫県保険医協）大林克実(兵庫民医連事務局）

Ⅰ―１―４

○

福島県の小児甲状腺癌検査における過小診断・萎縮診療の検証○郷地秀夫（兵庫民医連、神戸健康共和会・東神戸診療所）

15：00－16：00 [会場 2]

一般演題発表Ⅱ―１労働災害・救済
座長

田村昭彦(九州社会医学研究所)

振動障害新規認定患者の実態―2013,2014,2015 年度健交労働組合員のデー
Ⅱ―１―１

タより
○道端達也（玉島協同病院・医師）
イタイイタイ病研究と「神通川流域住民健康管理制度」創設のⅡ―１－２

意義について○寺西秀豊（富山協立病院）、林節男（元富山県立大学）
引き揚げ者救済活動で医療者が果たした役割

Ⅱ―１―３―医療倫理と国家命令の狭間で医療者も被害者となった戦後処理―○中尾治子(福山平成大学)

13

第 1 日目○

8 月 19 日(土) 午後

16：00－17：00 [会場 3]

一般演題発表Ⅲ－１若年者関連課題座長

柴田英治(愛知医科大学医学部)

医学部における栄養教育の現状
Ⅲ―１―１○梅澤光政、長尾匡則、内山浩志、松下宗洋、小橋元（獨協医科大学・公衆衛生学講座、国際環境衛生室）
就寝時におけるスマートフォン・携帯電話の使用と睡眠障害の関連

Ⅲ―１－２○小林道、下川美季菜、三丸美由紀、岩井千紘、鎌田彩乃（酪農学園大学

農食環境学群）
保健医療福祉系学生における抑うつ傾向とその関連要因について-レジリエンスは抑うつ傾向の予防に有効かⅢ―１―３○米田龍大(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科修士課程)、児玉壮志(北海道医療大学リハビリテーション科学部)、安藤陽子(札幌保健医療大学
保健医療学部)、小川克子(札幌保健医療大学保健医療学部)、木口幸子(文教大学人間科学部)、志渡晃一(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)
北海道内の高校生におけるひきこもり親和性と学校生活満足度の関連

Ⅲ―１―４○米田政葉(北海道医療大学大学院・博士課程)、志渡晃一(北海道医療大学
大学院)○

15：00－17：00 [会場 4]

一般演題発表Ⅳ―１生きがい座長

山田裕一( (株)日立システムズエンジニアリングサービス)

生きがいが健康に影響するか
Ⅳ―１―１○三宅克朋、稲荷香菜、伊藤えり子、服部真（公益社団法人石川勤労者医療協会城北病院）
何がサードエイジの生きがい観と関連するか―生きがい対象別分析―

Ⅳ―１－２○立瀬剛志（富山大）、藤森純子（NPO みどりの風）、新鞍真理子（富山大学）、
永田勝太郎・大槻千佳（（公財）国際全人医療研究所）、鏡森定信（富山県イ
タイイタイ病資料館）
生活環境の変化により生きる希望をもてた患者への関わり

Ⅳ―１―３○髙田彩架、安西洋子、伊庭あゆみ、草井彩子、中尾モニカ、松田光惠、梅田道子（ＮＰＯ法人

ＨＥＡＬＴＨ14

ＳＵＰＰＯＲＴ

ＨＩＮＡＴＡ）

第 1 日目

8 月 19 日(土) 午後

Ⅳ―２貧困関連
座長
Ⅳ―２―１

高鳥毛敏雄(関西大学社会安全学部)

一人暮らしの経済的困窮高齢者の孤立リスクと予防について○志賀文哉（富山大学・社会福祉学）
相談支援の現場から～貧困への介入実践～

Ⅳ―２―２○伊規須朋子、岩城敦之、大曲美潮、下大薗未希、田原莉茄子、松浦翔平、
光廣良太、宮原楽、舟越光彦（千鳥橋病院）
支援者のいない孤独な妊産婦～妊産婦との関わりを通してみえる

Ⅳ―２―３

貧困問題
○大曲美潮、伊規須朋子、松浦翔平、岩城敦之、下大薗未希、宮原楽、光廣
良太、田原莉茄子、舟越光彦（千鳥橋病院）
貧困の住環境における熱中症の社会医学的リスク

Ⅳ―２―４○藤井基博、菅野愛見、江藤ちひろ、武井和希、大野義一朗（東京勤労者医
療会東葛病院）○

19：00―21：00 [テレビ塔]

情報交換会

札幌の座標軸の原点であるテレビ塔内で開催致します。大通り公園が一望でき、そこに沈む夕日、夕焼けと夜景を楽しむことができます。さわやかな気候の中で北国の幸とコクのあるサッポロビール，そして 2017 年第 26 回 YOSAKOI ソーラン祭りにて優秀賞を受賞した THE☆北海道医療大学の演舞を堪能して下されば幸甚です。

15

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午前

10：00－12：00 [会場 1]

シンポジウムⅡ

アスベスト関連問題「我が国の石綿使用の経緯と労働者等の健康影響について」
伊藤俊弘(旭川医科大学)「アスベスト関連疾患発掘の取り組みと対策ー特に石綿肺がんを中心にー」
細川誉至雄(勤医協札幌病院)「石綿による健康被害者救済の現状と石綿関連訴訟の到達点」
長野順一(弁護士)座長○

伊藤俊弘(旭川医科大学)

10：00－12：00 [会場 3]

シンポジウムⅢ

北海道の薬害問題「HPV ワクチン（子宮頸がんワクチン）問題を考える」
・佐藤嗣道（東京理科大学薬学部）

・関口正人（HPV ワクチン薬害訴訟東京弁護団事務局長）

・金澤佑華（HPV ワクチン薬害訴訟原告）

座長

佐藤嗣道(東京理科大学薬学部)

16

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午前

9：30－11：30 [会場 2]

一般演題発表Ⅱ－２公衆衛生活動座長
Ⅱ－２―１

星旦二(首都大学東京都市環境学部)

イギリスのパブリックヘルス思想の形成過程の検討○高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部・社会安全研究科）
深夜の繁華街における Adolescent&Young Adult(YAY)世代への公衆衛生活動○田中勤（南生協病院産婦人科、少年支援保健委員会・Public Health（以Ⅱ－２－２下 PH））、古橋忠晃（名大・精神健康医学、PH）、上田浩詞（PH）、秋田智哉（PH）、
藪下ももこ（名大・国際開発、PH）、青木美樹（PH）、田中尽悟（PH）、藤城里帆（PH）、御宮知詳浩（PH）、小坂井秀幸（PH）、水野慧一（PH）、小川大地（PH）、大坂裕子（駒沢女大・健康栄養、PH）

Ⅱ－２―３

住民と専門職が共同で明らかにする地域の課題～CBPR の実践○記村聡子（四條畷学園大学・在宅看護学）

世界に逆行して増設急ぐ我が国における石炭火力発電所の問題点と環境・健Ⅱ－２―１

康影響を防ぐ課題○広瀬俊雄（仙台錦町診療所・産業医学センター センター長）

Ⅱ－３高齢者
座長

垰田和史(滋賀医科大学社会医学講座)

明るい長寿社会づくり推進機構の事業に参画する高齢者のⅡ－３―１

三年間生存維持特性○星

旦二(首都大学東京)中山直子(横浜創英大学)櫻井尚子(東京慈恵会医科大学) 山登一輝(長寿社会開発センター)『中年福祉』概念の意義と可能性
Ⅱ－３―２－<ひきこもり>の高齢化から見た次代の課題―○檜垣昌也（聖徳大学短期大学部）

Ⅱ－３―３

台湾高齢者福祉現状についてー「長期介護十ヵ年計画 2.0」
○歐陽蓓（台湾台北海洋技術大学）、春日規克（愛知教育大学）

17

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午前

9：30－11：30 [会場 4]

一般演題発表Ⅳ―３介護座長

石竹達也(久留米大学医学部)

家族介護者データを基礎とした介護負担感測定尺度の再検査法による信頼性の検討Ⅳ―３―１○出井涼介（*1 地域ケア経営マネジメント研究所）、曽根悠太郎（*1）、桐野匡史（*2 岡山県立大学保健福祉学部）、東野定律（*3 静岡県立大学経営情報学部）、筒井孝子（*4 兵庫県立大学大学院経営研究科）、佐藤寛明（*1）
、山梨敦也（*1）、中嶋和夫（*1）
認知症者を介護するケアラーの社会参加に関する研究

Ⅳ―３－２～ICF による支援モデル～○午頭潤子（白梅学園大学）、森山千賀子（白梅学園大学）、渡辺道代（東洋
大学）

Ⅳ―３―３

「認知症サポーター」の活用促進に関する実証研究○宮本恭子(島根大学・法文学部)
日本で取扱いのあるスタンディングマシーンの特性と普及・定着に向けた課
題

Ⅳ―３―１

○冨田川智志（京都女子大・生活福祉学科）、垰田和史、北原照代、辻村裕次（滋賀医大・衛生学）西田直子（京都学園大・看護学科）、岩倉浩司（甲賀市立信楽中央病院・リハビリテーション科）

18

第 2 日目

8 月 20 日(日) 午前

Ⅳ―４福祉労働座長

広瀬俊雄(仙台錦町診療所・産業医学センター)

北海道内の４交替勤務に従事する介護労働者における日常生活のゆとりに
関する検討
Ⅳ―４―１

○田村優実（勤医協労働組合）、米田政葉（北海道医療大学大学院・博士課
程）、有角拓也(勤医協老健柏ケ丘)、池森康裕(北海道医療大学)、志渡晃一(北海道医療大学大学院) 、福地保馬(働くもののいのちと健康をまもる全国センター)
医療福祉職における燃え尽き症候群と関連要因

Ⅳ―４―２○上原尚紘(北星病院)、志渡晃一(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)、西基(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)、三宅浩次(北海道産業
保健総合支援センター)
精神科長期入院患者の退院支援に関する精神保健福祉士への意識調査

Ⅳ―４―３○徳永達哉（医療法人社団健心会桑園病院），米田政葉(北海道医療大学大学院)
日本の介護現場におけるフィリピン人介護職員の普遍的な業務に関する研

Ⅳ―４―４

究
○ケリ・イメルダ(社会福祉法人江寿会ケアハウス
立教大学院コミュニテイ福祉学研究科)

19

アゼリーアネックス・

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午前

11：00－12：00 [会場 5]

一般演題発表Ⅴ―１労働衛生・就労問題座長

道端達也(玉島協同病院)

女性雇用者の社会的ストレッサーと職場ストレス要因および QOL；
Ⅴ―１―１

正規雇用と非正規雇用の比較○田中健吾・高原龍二（大阪経済大学経営学部）
ストレスチェックデータの分析における階層構造考慮の必要性：

Ⅴ―１－２

多店舗型サービス業企業のデータを用いた検討○高原龍二（大阪経済大学 経営学部）
通院治療中の働く世代のがん患者における休職と QOL の関係

Ⅴ―１―３○小玉かおり（旭川医大大学院医学系研究科）、伊藤俊弘（旭川医大看護学科）
発達障害を持つ方へのインタビューを通して見えた当事者が抱く

Ⅴ―２―１

就労課題―発達障碍者支援の動向を踏まえて―○平野啓介（学校法人西野学園○

札幌医学技術福祉歯科専門学校）

11：00－12：00 [会場 1]

ランチョンセミナー

ディーセントワークと平和
福地保馬 (働く人びとのいのちと健康をまもる全国センター理事長)
座長

川村雅則(北海学園大学)

11：30 頃より昼食の受け渡しを開始します。昼食をとりながらご参加ください20

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午後

13：00－15：00 [会場 1]

シンポジウムⅣ

ディーセントワークの推進「ディーセント・ワークの観点からみた日本の労働者の現状と、政府の働き方改革の批判的検証」
川村雅則(北海学園大学)「労働紛争の現場からみるディーセントワークへの課題」
島田度(きたあかり法律事務所)「産業医による面接指導を通して感じる労働現場の実像」
佐藤修二(札幌ワーカーズクリニック)「『コープさっぽろ・ダイバーシティ３ヵ年目標』実行計画」
中島則裕(コープさっぽろ)座長○

川村雅則(北海学園大学)

13：00－15：00 [会場 3]

シンポジウムⅤ

北海道での農作業安全の取り組みを通じて、農民の安全衛生を考える「北海道における農作業事故の特徴と事故予防のポイント」
大浦栄次(（一財）富山県農村医学研究所)「北海道における農作業事故の現状と「MMH 運動」の展開について」
舘山則義(北海道農作業安全運動推進本部)「生産現場での具体的な安全対策と普及」
小川小百合(北海道釧路農業改良普及センター釧路東部支所)「私の事故経験と事故対策」
箕浦邦雄(幕別町
座長

農業)垰田和史(滋賀医科大学)
新野峰久(北海道厚生連旭川厚生病院)

21

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午後

13：00－15：00 [会場 2]

一般演題発表Ⅱ―４薬害問題①座長

佐藤嗣道(東京理科大薬学部)

HBV 感染の被害構造―病態悪化・就労困難・生活困窮―
Ⅱ―４―１〇岡多枝子（人間環境大学・社会福祉学）、榎 宏朗（臨床・社会薬学研究所・保健学）、奥泉尚洋（札幌弁護士会・弁護士）、片平洌彦（臨床・社会薬学研
究所・保健学）C 型肝炎感染被害者が直面するカルテ等の投薬証明を得る上での
困難の実態

Ⅱ―４－２

○榎宏朗（臨床・社会薬学研究所・社会医学）、清野絵(東洋大学人間科学総合研究所・障害者リハビリテーション学)、眞鍋克博（帝京科学大学・老年学）、益川順子(宇都宮短期大学・医療社会学)、片平洌彦（臨床・社会薬学研究所・社会医学）
HPV ワクチンのリスク：市販後早期に指摘・警告した米国３文書（2006～2008

Ⅱ―４―３

年）と国際誌総説論文（2011 年）について〇片平洌彦、榎Ⅱ―４―１

宏朗（健和会

筋肉注射による薬害○小田

臨床・社会薬学研究所）

筋拘縮症の被害について

美也子（薬害筋短縮症の会）22

第 2 日目

8 月 20 日(日) 午後

Ⅱ―５薬害問題②
座長
Ⅱ―５―１

佐藤嗣道(東京理科大薬学部)

北海道における日本脳炎の定期接種化と予防接種被害と救済の問題点○荻原敏子、古賀真子、母里啓子（元国立感染症疫学部室長）
予防接種健康被害救済の課題-審査請求により逆転認定された事例をⅡ―５―２サポートした経験から○栗原敦（ＭＭＲ被害児を救援する会、ＰＭＤＡ救済業務委員）
サリドマイド胎芽病者の二次障害予防

Ⅱ―５―３

ー上肢機能障害に対する介入事例ー○白星伸一（佛教大学・保健医療技術学部理学療法学科）、辻村裕次、垰田
和史、北原照代（滋賀医科大学・衛生学）
サリドマイド胎芽病者の二次障害予防

Ⅱ―５―４

ー労働衛生学的観点と人間工学的対策ー○辻村 裕次（滋賀医科大学・衛生学）、白星 伸一（佛教大学・保健医療技術学部理学療法学）、垰田 和史、北原 照代（滋賀医科大学・衛生学）○

13：00－15：00 [会場 4]

一般演題発表

Ⅳ―６健康問題座長

佐藤修二(札幌ワーカーズクリニック)

名古屋におけるホームレスの健康状態と、それに影響を与える要因に
関する検討
Ⅳ―６―１

○西尾彰泰（岐阜大学保健管理センター）、堀田亮（同）、渡邊貴博（みどり病院）、植原亮介（吉田病院）、水谷聖子（日本福祉大学看護学部）、山本眞由美（岐阜大学保健管理センター）

Ⅳ―６―２

在留外国人永住者が抱える健康課題と保健師の取り組み○波川

京子（川崎医療福祉大学

保健看護学科）

手話通訳者における健康問題の現状と課題
Ⅳ―６―３～第６回全国調査の結果をふまえて～〇北原照代、垰田和史、辻村裕次（滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学）
抑うつのメンタルヘルスリテラシーが受診行動のプロセスに与える影響

Ⅳ―６―４○児玉壮志（北海道医療大学・リハビリテーション科学部）、志渡晃一（北海道医療大学・看護福祉学部）、池田望（札幌医科大学・保健医療学部）23

第 2 日目

8 月 20 日(日) 午後

Ⅳ―５医療関連座長

波川京子(川崎医療福祉大学保健看護学科)

ピロリ菌の除菌治療の推進は高齢化の進んだ診療圏においても胃癌の予防
Ⅳ―５―１に有効であった○大野順弘（利根保健生協利根中央病院

病理診断科）、利根中央病院 HPH

委員会
Ⅳ―５－２
Ⅳ―５―３

知的障害のある人の医療アクセシビリティのための合理的配慮○於保真理（神奈川工科大学ほか非常勤）
大阪常設夜間休日 HIV 検査場における HIV と梅毒感染症の動向○毛受矩子（四天王寺大学／NPO 法人スマートらいふネット）24

第 2 日目○

8 月 20 日(日) 午後

15：00－17：00 [会場 1]

市民公開講座「戦争と科学」「日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題」
講師

小森田秋夫

（神奈川大学）討論
指定発言

荒木肇（日本平和学会、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター）
山形定（北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、北海道大学工学研究院）

まとめ

日本社会医学会は日本学術会議の声明にどう向き合うのか

高鳥毛敏雄（日本社会医学会 理事長、 関西大学社会安全学部 ）

座長

大野義一朗

(東葛病院)

志渡晃一(北海道医療大学大学院)

25

学会長講演・基調講演・歓迎講演の抄録

26

【大会長講演

ディーセントライフ―保健・医療・福祉の統合；公衆衛生の復権―】

ディーセントライフ ―保健・医療・福祉の統合；公衆衛生の復権―
北海道医療大学大学院 志渡晃一
主題として掲げた「ディーセントライフ」には「生きがいのある人間らしい生き方」という意味を込めました。
副題は「医療・保健・福祉の統合；公衆衛生の復権」としました。公衆衛生の原義は、公衆（すべての人々）の生（生命と生活：いのちとくらし）を衛（まも）るということです。昨年の第 57 回日本社会医学会では「私たちが目指す社会医学を憲法の理念から考える」という目標を掲げ、本学会が発足時から追求してきたものが、国
民主権、基本的人権の尊重、恒久平和を基にしていることを再確認しました。周知のように憲法 25 条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と謳われています。しかし、私たちの生活は、
公衆衛生の目指す「ディーセントライフ」の方向に進んでいるというよりはむしろそこから遠ざかっているようにさえ感じられる現状が続いています。昨今の社会情勢が公衆衛生の理念に逆行しているのではないかという危機感から、副題の中に敢えて「公衆衛生の復権」という文言を付け加えました。
公衆衛生の先達は数々の金言を遺してくれています。
「予防は治療に勝る」「予防の基礎は環境にある」「環境が人の健康を決める」「母親がこどもの寿命を決める」「衛生は教育に始まり教育に終わる」「魚を与えるのではなく魚のとり方を教える」などの警句は常に胸に刻み学生にも伝えている言葉です。下図は保健・医療・福祉の関連を簡潔かつ的確に表しています。
「不衛生な環境により健康が阻害され貧困に陥る」と読み解くことができます。
もちろん、この矢印を双方向に向けることも可能です。イギリスでの産業革命時代に焦点を当てているため不衛生の原因を「社会の工業化による都市人口の過密」としていますが、広義的には種々の要因を想定配置することができます。たとえば公害、事故による環境汚染、戦争などです。私は「公衆衛生の究極の反対語は戦争である」と考えています。
「一部の人々の生を衛るためなら他の人々の生を阻害しても許される」という思いから開発利用される科学技術は必ず平和を破壊し、ディーセントライフをも阻害します。
社会医学の使命は「戦争の無い平和な世界」「公害（汚染事故）の無い衛生的な社会」「貧困や格差の無い豊かな社会」の実現にあると考えています。本社会医学会が、公衆衛生の実践科学として医療・保健・福祉の統合を目指して研鑚し、会員およびすべての参加者がともに共感していける場となることを願っています。

人工の都市集中

工場生産

(保健)
不衛生

疾病

貧困

P55、図 3-1．不衛生-疾病―貧困の悪循環
多田羅浩三、高鳥毛敏夫著、健康科学の史的発展、放送大学大学院教材(2010).

27

【基調講演

公衆衛生の復権】
公衆衛生の復権
三宅 浩次（北海道公衆衛生協会）

人類の歩みを振り返ってみると、当人が意識しているかしていないかは別にして、自分の健康を大切にしてきたことは、間違いないと思う。大切にしてきたからこそ、人類として生き残れたともいえる。平常の生活では健康を意識する必要はないかもしれないが、自分の体調に異常を感じたり、家族や周囲のものが健康を害することになったりすると、健康ということを意識するのではなかろうか。哲学者が言うように、健康はそれを害したときに気づくものなのであろう。
その健康という概念が、自己だけではなく、家族や親しい知人まで含めて考えることができても、さらに社会全体にまで広げて思考するようになったのは、比較的近年になってからである。一般大衆の健康、裏返せば病気でない状態を国が政策として明確にしたのは、
19世紀のイギリスが最初かもしれない。
このときPublic health という言葉が公用語となったのである。
すでに 1920 年には Winslow が公衆衛生を次のように定義している。
「公衆衛生とは、科学であり、そしてアートでもあり、（1）疾病を予防し、（2）寿命を延ばし、（3）組織化された共同体の努力をとおして健康と効率を増進させる。そのために、(a)清潔な環境、(b)感染症の抑圧、(c)個人衛生のための教育、(d)疾病の早期診断と予防的治療のための医療・看護の組織化、(e)健康維持のための適切な生活の標準を保証する社会的装置の開発、これらのため各人に応じた健康な生存権と寿命延長の権利を実現する」。このように健康を権利として位置づけ、科学であると同時にアートであるとしている。このアートの原義は技術であるが、さらに芸術一般もアートというように美的概念を内包している。
公衆衛生という領域には、いくつものキーワード、あるいは関連語を挙げることができる。上記の定義においても、公衆衛生の実施者は誰か、公衆という限り、個人だけではないようだが、家族や所属集団、さらには国や自治体がどこまで関与するのか。また、いくつもの課題あるいは目標が挙げられているが、その多様な領域に責任を持つためには、多くの専門科学の協力が必要になる。
ここでは例として、公表されている都道府県データと北海道健康づくり財団から公刊されている道内市町村別
標準化死亡率データで地域差の意味を解説したい。

28

【歓迎講演Ⅰ

北海道の健康課題】

北海道の健康課題‐医療・福祉の問題点にどう向き合うか‐
北海道医療大学・地域包括ケアセンター長・小林正伸
2015 年の時点で、日本の総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合が 26.7％となり、国内における 80 歳以上の高齢者の人口が 1 千万人を超えています。2025 年には高齢化率が 30％を超えると予想されており、こうした超高齢社会がもたらす大きな問題がいくつも指摘されています。第一の課題が生産年齢人口の減少であり、日本経済の成長を押し下げ、持続的な経済成長に大きな影響を与えることが懸念されています。一方、超高齢社会は社会保障費の増大をもたらし、年金、医療費福祉などの費用総額が国民総所得の 1/3 を超えるまでに至っており、
総額 100 兆円を超えている。社会保障費の増大のみならず、介護負担の増加も懸念されています。平成 22 年に厚労省が行った調査によると、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子供といった家族介護が中心となっていましたが、今後核家族化の進展に伴い、高齢者単独＋夫婦のみ世帯割合（世帯主が 65 歳以上）が上昇し、2035
年には 68.6％になるとの予測があり、家族以外の受け皿の整備、要介護者の支援者を支援する仕組みの構築などが必須と考えられています。
こうした課題に対する解決策として、医療計画面では、主に医療提供者側の視点から構想された階層型連携か
ら、患者を中心に据えた、医療機能を重視した柔軟なネットワーク型連携へと医療計画の転換が進められて来ました。求められたものは、患者の病期に着目し、地域にある医療機関や、介護サービス提供者、行政機関などがそれぞれの機能を最大に生かして、一人の患者を地域完結のネットワーク型連携によって最後まで面倒を見ていく体制の構築でした。2006 年以降の介護制度改革において、地域包括ケアシステムの概念が取り入れられ、介護施設、高齢者住宅、自宅など多様な住まいに居住する高齢者に対して、療養場所を問わず、必要な医療・介護・生活支援サービスを継続的・包括的に提供するシステムの構築が目標とされました。現在では、団塊の世代が 75
歳以上となる 2025 年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステ
ムの構築を実現していくことが厚労省から提案されています。しかしこうしたシステムの構築には数多くの課題があり、実現のためにはいくつもの壁を乗り越えていくことが求められます。
北海道には全国と比べていくつかの特徴があります。北海道の面積は日本総面積の約 22％を占めており、東北6 県と新潟県を合わせた面積と同等の面積を有しています。また、本州に北海道を合わせて見ると、札幌市と根室市の距離は、東京・大阪間に相当します。この広大な大地に 500 万人以上の人々が分散して生活しています。
北海道では、年平均気温が 6℃から 10℃程度、冬期には月平均気温が 0℃以下になることが多く、多雪地域では年間最大積雪深が 3ｍを超え、内陸部では気温がマイナス 30℃以下になるなど、積雪・寒冷が北海道の気候の大きな特徴です。こうした中で、公共交通機関である鉄道やバスなどが人口の減少やマイカーの普及などによって利用が低迷し、不採算路線の縮小・廃止が続いています。その結果、公共交通機関を必要としている高齢者や障害者の移動手段が徐々に奪われてきており、今や病院に通うことすら 1 日がかりの大仕事になっているのです。
こうした北海道の特徴を踏まえて、どのように地域包括ケアシステムを構築していくのかのモデルを作るために
北海道医療大学が試みようとしている模索の実情についてお話しし、議論へ向けての話題提供としたい。

29

【歓迎講演Ⅱ

北海道の健康課題】

職場で心の健康を守るために
北海道医療大学心理科学部 坂野雄二
バックグラウンド
某大手広告代理店が労働基準法違反の罪で東京簡易裁判所に略式起訴された（2017 年 7 月現在）
。社員の自殺と違法な残業問題は深刻な社会的課題を提起し、働く人たちの心身の健康が損なわれないためにワークライフバ
ランスを真剣に考えなければならないという警鐘を鳴らす事案であると言われた。果たして、そのような理解で良いのだろうか。
当該の広告代理店では、24 歳の男性社員が慢性的な長時間労働に従事していた結果うつ病に罹患し、入社 1
年 5 か月後に自殺するに至ったことから、ご遺族が会社に対して損害賠償を請求し、2000 年 3 月、最高裁判所の判断で会社側が約１億 6,800 万円を支払うとの内容で和解が成立するという案件を経験している。その時の最高裁の判断の骨子は、①使用者は、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うこと、および、②使用者に代わって、労働者に対し業務上の指揮監
督を行う権限を有する者がその権限を行使すべきであるという点である。当時、この判断は、事業者、および業
務上の指揮監督を行う者の注意義務を明確にした点で画期的なものであり、勤労者の心身の健康管理を考える際の指針となった。
しかしながら、過労自殺、過度の時間外労働、パワーハラスメント、ストレスを引きおこく物理的環境といった問題は後を絶つことなく、今日に至っている。2017 年 6 月に厚生労働省によって公表された平成 28 年度過労死等の労災補償状況の報告においても（厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室 2017）、精神障害に関する労災補償請求件数、支給決定件数ともに前年度に比して増加していた。その中には、未遂を含む自殺件数が84 件含まれている。また、支給決定件数を年齢別に見ると、40 歳代が 144 件、30 歳代が 136 件、20 歳代が 107件と、いわゆる働き盛りの年代に多いことが分かる。1 か月平均の時間外労働時間では、160 時間を超える件数
が 52 件と、総支給決定件数の 1 割強において過酷な長時間労働の実態が浮き彫りにされている。
勤労者の心身の健康問題を取り巻く社会的状況の変化は遅々として進まない。さまざまなエピソードを見て、心身の健康問題の維持増進を図ることが大切だと言うだけではなく、積極的なアクションを起こさなければならない時期にいると思われる。
ストレスの理解とストレスマネジメント
職場で心の健康を守るためのアクションを起こそうとする時には、①ストレッサーからストレス反応までに至るプロセスとしてのストレスに関する適切な知識を啓発すること、②ストレス反応を緩和させる機能を持つ要因に関する適切な知識を啓発すること、③勤労者自身がストレスを適切に自己管理するための方策（ストレスマネ
ジメント）を、事業所等が積極的に導入すること、④勤労者がストレスマネジメントスキルを学習する機会を設けること、⑤管理監督者が職場のストレス対策を積極的に取ることができるよう積極的に啓発すること、⑥そして、それらの活動に事業所等が組織的に取り組むことのできるシステムを作ることが必要である。単に制度化されたストレスチェックを行うとよいというものではない。
そこで本講では総説として、臨床心理学、特に認知行動療法の立場から見たストレスの理解、代表的なストレ
ス緩衝要因であるソーシャルサポートに着目したストレスマネジメントの視点、および、ある事業所において実施されたストレスマネジメントの実際について論じる中から、職場において心の健康の維持増進を考える際の課題について論じたい。

30

【シンポジウムⅠ

北海道のエネルギー問題と健康】

低周波音による健康影響を無視して進められる我が国の風力発電施設開発
北海道大学環境創生工学部門・教授・松井利仁【はじめに】
60

風力発電施設から発生する低周波音によって，「睡眠障害」

頭痛・頭重や，いわゆる「風車病」が発生し，世界各地で問題となって

50

眠れない

いる。しかし，環境省は「健康影響の発生は不明」として，新たな指針は，「騒音専門家」と称される人々によって作成された。これまでに蓄積され，利用されていた低周波音の住民影響に関する科学的知見を無視し，科学的に誤った実験結症状発生率 （％）

「不快感」のみを対象とした評価指針を昨年末に示した。

イライラする

果や根拠を引用し，騒音レベルに基づいた指針を定めた。

40

肩こり・痛み
めまい

30

20

10

「経済成長」を優先し，様々な公害問題が発生した過去の歴史と同様，またも「御用学者」によって環境政策がゆがめられた。今後，『自然エネルギー普及』という美辞のもとに，

0077人 48人 53人 34人 35人 52人 24人 32人
20
40
60
80
100 120 140

道路端からの距離 （m）

風力発電施設周辺住民に無視できない数の健康被害が生じることになるであろう。新たな指針を策定した専門家や官僚に

図 1 西名阪自動車道路事件での低周波音による健よる間接的な共謀・加害行為と言っても過言ではない。

康影響の疫学調査結果（香芝町・奈良県）【西名阪自動車道事件】
我が国では，1970 年代に西名阪自動車道周辺で，高架橋から発生する低周波音によって，多数の被害者が発生した。図 1 は，様々な症状の発生率である。近傍では 5 割を超える住民が「頭痛・頭重」，2 割を超える住民が「めまい」を訴えている。これらの症状は「風車病」と同じであり，蝸牛による音の知覚で生じるとは考え難い。平
衡感覚や振動感覚に関連する前庭器官が低周波音によって刺激されたことで生じたと考えられる。
【低周波音に対する知覚特性】

は「気になる」
，
「圧迫感」
，
「痛み」
など 6 種類の知覚区分から優先知覚を選択した結果を再分析して求めた等反応曲線である。
「圧迫感・振動感」と「気になる」以上の反応曲線は全く異なった特性を示している。40Hz 付近が高感度な「圧迫感・振動感」の反応曲線は前庭器官の反応特性を示していると推定される。
「めまい」など風車病特有の健康影響を評価するには，蝸牛の知覚特性に基づいた「騒音レベル」
ではなく，前庭器官の特性に基づいた評価指標が必要である。

100

110

「圧迫感・振動感」

90

50%
30%
10%

80

3%
1%

70
60
50
40

参照値

30
20

100
1/3オクターブバンド音圧レベル (dB)

数の知覚実験が行なわれた。図 2110

1/3オクターブバンド音圧レベル (dB)

被験者約 30 人を対象として複「気になる」以上

90
80
70
60

50%
30%

50
40

参照値

10%

30

3%
20

最小可聴値

最小可聴値

1%

10

10

図 2 西名阪自動車道事件をきっかけに行われた低周波音の知覚に関する心理実験の再解析結果。当時は 50%の等反応曲線のみが示されたが，他のパーセンタイルを求めた。いずれの知覚も，低周波域では最小可聴値（平均値）以下で優先知覚が生じてい31

【シンポジウムⅠ

北海道のエネルギー問題と健康】

北海道で健康で豊かな生活をどう作るか？～自然エネルギーとしての森林利用に関わって～北海道大学大学院工学研究院・助教・山形定
先住民族であるアイヌが「アイヌ・モシリ（人々の大地）」と呼んだ島が、北海道と命名され本格的に日本の一部として統治されるようになったのは明治政府が開拓使を札幌に置いた1860年代からである。寒冷積雪地という気候条件は農業生産ばかりでなく、日々の生活においても移民に大きな苦難をもたらした。このような中、石炭産業は明治期北海道の代表的産業の一つとなり、第二次大戦後の日本経済復興でも大きな役割を果たすとともに家庭用暖房の燃料として利用された1)。しかし、1960年代以降国策として石炭から石油へのエネルギー転換が進められる中、多くの炭鉱は次々と閉山されていき、家庭用暖房燃料も石油などへ転換され外部依存が高まった。
健康で豊かな生活を送るために必要なものとして、経済評論家の内橋克人は食料(Food)・エネルギー(Energy)・
ケア(Care)を掲げ、これらを地域で自給するFEC自給圏をめざす「共生経済」こそは21世紀型雇用（「使命共同体」に拠り所をもつ勤労の場）の安定的な創出、そして「浪費なき成長」を可能にすると主張してきた2)。現在、北海
道は食料自給率がカロリーベースで200%と自給できているものの、エネルギー自給率は10%台、ケアに関しては地方からの医療機関の撤退など危機的状況にある。また、食糧生産に多くの化石燃料が使用されていることを考慮
すると「食料自給率200%」も額面どおりの数字として受け入れられない。
北海道のエネルギー自給率を上げるためには、道内に産出する石炭を利用することも可能である。しかし、化石燃料の利用が大気CO2濃度の上昇をもたらし気候変動の原因となるとの世界的合意でパリ条約が批准され、世界中で脱化石エネルギーが進行している現在、自給率を上げるための石炭利用は最小限にとどめる必要がある。核エネルギーを利用し発電時にCO2を出さないとされる原子力発電も道内に３基あるが、北海道省エネルギー・新エ
ネルギー促進条例前文にも「放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる」とあるように、将来的なエネルギー源とはみなされていない。
化石エネルギーでも核エネルギーでもない持続可能なエネルギーとして世界的に開発が進められているのが自然エネルギー、再生可能エネルギーと呼ばれるものである。北海道は農業大国と称されると同時に自然エネルギ
ー大国とも呼ばれるほどさまざまな自然エネルギー源に恵まれている。既に、日本海側沿岸を中心に風力発電、
十勝・胆振・オホーツクなどのメガソーラー発電など大型の発電施設が設置されているのはその一例である。今後さまざまな自然エネルギー開発が進められていくであろうが、そこにも課題が山積しており、住民の立場に立った自然エネルギー開発を進めなければ新たな環境問題・健康問題が発生することになる。
木質バイオマスについても同じようなことが指摘できる。明治の開拓期から薪は燃料として利用されており、現在でも薪ストーブ利用者は一定数存在する。より燃焼効率が高く、汚染物質の少ないストーブを利用し薪・チップなどの木質バイオマスの利用を進めることは石油・都市ガスなどの化石エネルギーによる暖房に替わるものとして推進すべきである。しかし、現在道内で稼動し始めた大型木質バイオマス発電ではいくつかの問題点を指摘しなければならない。第一に大量の木質バイオマスを燃やす大型発電所で、近隣地域の森林から成長量を超えるバイオマスを供給した結果、数年後には持続可能な形での木質バイオマス供給ができなくなる可能性があること、第二には道外大手資本による発電事業が行なわれるため地域への経済効果が限定的であり地域住民は排煙・電気料金の上昇などを受けるだけの立場に追いやられること、そして第三に木質バイオマスの持つエネルギーの高々30%しか発電に利用できないため、付随して発生する大量の熱が無駄になることである。これらの問題を解決するためには、森林の持続可能性を保証するバイオマス利用計画、地域事業体による熱利用装置の開発など関連産業の振興、発電時に発生する熱を地域で利用できるような仕組み、が必要である。地域に存在する自然エネル
ギー資源を地域住民・事業体・行政が手を組んで一歩ずつ進めなければ、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度終了後には地域に何も残らないばかり、負の遺産を抱えることになりかねない。住民主体の自然エ
ネルギー開発を進めるためにはNPO法人なども含めた地域協議体を形成し、地域主導を貫くことが不可欠である。
【引用文献】
1)新穂栄蔵、「ストーブ博物館」、北海道大学図書刊行会、1986、p78。
2)内橋克人「共生経済がはじまる世界恐慌を生き抜く道」朝日新聞出版、2009、p128。
32

【シンポジウムⅠ

北海道のエネルギー問題と健康】
自然エネルギーによる北海道内電力自給の可能性
北海道大学大学院情報科学研究科・教授・北 裕幸【はじめに】：北海道は再生可能エネルギーの宝庫である．この豊富なエネルギーを電気エネルギーとして使う
場合には，電気特有の同時同量制約（電気の需要と供給は時間的にも量的にも一致していなければならないという制約）を満たすことが必要となる．しかしながら，自然エネルギーを利用した太陽光発電や風力発電の場合，その発電量は日射量や風速に依存し，需要家が欲しいときに欲しいだけの電力を供給することはできない．当然のことながら，自然エネルギー電源だけで電力の安定供給はできず，火力・水力発電などの既存の技術によるバックアップに加え，将来的には以下に述べるような新技術・対策を導入していくことが不可欠である．
【蓄電池の活用】：需要と供給のアンバランスを補償するための技術として，電力を充放電できる蓄電池の活用が考えられる．すなわち，供給が需要を上回るときにはその余剰電力を蓄電池に充電しておき，逆に，供給が需要を下回るときには，充電しておいた電力を用いてその不足電力を補う．ただし，充放電に伴うエネルギー損失が発生することと，需要と供給のアンバランスがいつどれだけ発生するかを予め正確に知ることができないため，必然的に大容量の蓄電池が必要となる．発電量の予測精度向上と，より緻密な充放電制御技術が求められる．
【広域運用技術の活用】：一般に個々の自然エネルギー電源の発電量が大きく変動したとしても，それらを合成した全体の発電量は互いに変動を相殺し合い，平滑化されることが知られている（ならし効果）．同様に，ひとつひとつの自然エネルギーの発電量を予測することは難しいが，その合成発電量については，ある程度の精度で予測できる．従って，広域に分散して存在する多数の自然エネルギー電源の発電情報を一か所に集約し，その合成電力を需要に一致させることとすれば，必要な蓄電池容量を低減することができる．すなわち，自然エネルギー
はローカルな範囲で利用するよりもグローバルな観点で活用した方が，電気の同時同量制約を満たす上では得策である．ただし，地域間で融通できる電力には送電線による制約があり，ネットワークの強化も重要である．
【需要家リソースの活用】：電力の需要と供給は，需要側自らが電気の使い方を変えることによっても一致させることができる．ひとつひとつの需要家の寄与分は小さくても，電力系統全体で合成すれば非常に大きな量の資源として活用できる可能性がある．ただし，個々の需要家が適切に行動する（デマンドレスポンスと言う）ためには，目に見えない電気の状態を，需要家がオンラインで見えるようにすること（見える化）が必要であり，電力の監視制御装置（スマートメータ）や高度な情報通信ネットワーク並びに標準的な通信プロトコルの整備が必要である．また，需要家が電気の使い方を変えることによって，これまでより不便を感じることになることは好
ましくない．当然，需要家の効用に影響のない電力負荷を活用することになる．
【熱供給システムの活用（Power to Heat）】：熱エネルギーは，電気エネルギーのような需要と供給の同時同量制約は存在せず，需要と供給のアンバランスは，顕熱・潜熱の形で蓄熱あるいは放熱することができる．場合によっては熱を外部に廃棄することも可能である．従って，電気エネルギーを用いて熱エネルギーを供給している
ヒートポンプ(HP)のような熱供給設備の場合には，入力になる電力の消費量が変化しても，熱供給側にはそれを受け入れるだけのバッファ（余力）が期待できるため，電力の需給調整用として活用できる可能性がある．また，
コジェネレーションシステム(CGS)は天然ガスなどを燃料として電力と熱の双方を供給する機器であるが，CGSとHP を組み合わせることで，熱の供給を連続的に行いつつも，自然エネルギーの出力変動に合わせて電力の消費と供給を切り替えることができると共に，CGS の迅速な応答性能も活用することができる．
【水素への変換・活用（Power to Gas）】
：供給が需要を上回るときにはその余剰電力を用いて水電解装置を駆動
し水素を生成する．一方，供給が需要を下回るときには，水素混焼エンジン等を用いて水素を電力に変換しその不足電力を補う．生成された水素の外販収入をも考慮すると，低コストで蓄電池の代替となる可能性がある．
【おわりに】：従来型大規模電源と自然エネルギーが共存していくためには，蓄電池のような新技術に加え，個々の需要家の行動も鍵となり，その受け皿となる電力・ガスシステムの改革を進展させていくことが重要である．
33

【市民公開講座

さとにきたらええやん上映会・子供の貧困に関するミニセッション】

映画『さとにきたらええやん』上映会
北海道大学・准教授・辻智子
この映画は、日雇い労働者の街として知られてきた大阪・釜ヶ崎の民間の児童館「こどもの里」の日常を撮影したドキュメンタリー映画です（監督・撮影は重江良樹さん、2015 年、100 分、製作・配給はノンデライコ）。親との関係や家庭に様々な困難をかかえながらも、親や家族以外の様々な大人やお兄さん・お姉さん、友だちとともに、「釜」という地域の中で、各々なりにたくましく成長してゆく子どもたちの姿が、自然体でとらえられています。
映画のなかの子どもたちからむしろパワーをもらいながら、子どもの傍らにいる大人のあり方をふりかえるとともに、「こどもの里」のような場を地域でいかにして広げていかれるかなどを、映画を通して一緒に考えてみたいと思います。
多くの皆さんのご参加をお待ちします。

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【市民公開講座

パネル展示】

コープさっぽろ 高齢者見守りの取り組み
生活協同組合コープさっぽろ

コープさっぽろは、遠く離れた家族の代わりに寄り添いながら、高齢者が「安全・安心」に暮らせる見守りに取り組んでいます。
暮らしの中のいろいろな場面でお会いできるコープさっぽろだからこそできること。
それらの取り組み実績のご紹介をパネル行う予定です。

35

【市民公開講座

パネル展示】「富士メガネ 海外難民視力支援ミッション ３５年の歩み」
会社名 富士メガネ
1939 年(昭和 14)年、樺太で富士メガネを創業した金井武雄は、「モノが見えることで、人生を助けることもできる」、と口癖のように言っていました。戦中戦後の激動を乗り越えて創業 45 周年の年である 1983 年、私たちは、「これまでにさまざまな方から受けたご恩をお返ししたい」という強い思いから、世界各地の難民や国内避難民の方々にメガネを贈る活動を始めました。
1984 年の第２回ミッションからは UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の協力を得、様々な企業の協力も得ながら今年で 35 周年を迎えることが出来ました。
このパネル展では、第 1 回のタイでの視力支援ミッションから今年の 7 月に実施された『第３５回 アゼルバイ
ジャン視力支援ミッション』までの活動を中心に、UNHCR との協力関係やメガネの寄贈活動なども紹介しています。
どうぞご覧ください。

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【市民公開開講座

パネル展示】「守られてるの？子どものの権利」パネネル展
益財団法人日本
本ユニセフ協協会協定地域組
組織
公益
北海
海道ユニセフ協協会
北海道ユニ
ニセフ協会はは、公益財団法
法人 日本ユニ
ニセフ協会と「協力協定」を締結し、ユ
ユニセフの趣旨の任意団体でに基づき、ユユニセフへのの協力活動を推推進する独自のです。当該県・地域を代表表するユニセフフ活動の拠点としして、また地地域の社会・文文化に根づいたたユニセフのの広報・募金活活動を実施ししています。
全国に 25 のの協定地域組組織が活動してています。
（20014 年 1 月現現在）各地域でで活躍される各各界を代表すする
方々に理事、、監事、評議議員などをお引引き受けいただだき、幅広いいご支援をいた
ただいています。
主
主なイベントト
春：:コ
コープさっぽろろパネル展、道
道庁パネル展
展
夏：ラブブウォーク、ユニセフお水
水の教室、道道庁募金
秋：札幌
幌市役所パネ
ネル展、ハンドインハンドド
冬：ユニ
ニセフ広場、外国コイン回
回収、ボラン
ンティア説明会
会
道庁
庁・札幌市募募金

ユニセフ広広場 アスティィ会場
その他にもそ・団体、企業業主催イベントへの参加
・学校、団体体、企業への出
出前授業
・視聴覚教材
材の貸し出し高校出前
前授業

・ボランティ
ィアによる切手
手・はがき・カカードでの募
募金活動

ユニセフは
は「子どもの権権利条約」ををつくり、それ
れを広めることに大きく関関わってきましした。
「子どももの権利条約」のの第 45 条にももユニセフの名名前が示されれています。
のものです。ユニセフは活
ユニセフの活活動の基盤はは「子どもの権権利条約」その活動の計画ををたてるときにには次のことがららをとくに考考えています。
・子どもにとっって一番よいことを提供すする
・差別がないここと。住んでいいる地域や性性別、年齢など
どによって損をしたり、差差別をされたりりしない
・子どもの命とと健康を守るためのプログ
グラムに力を入入れる
・子どもの意見
見や考えを生かし、いろい
いろな場面で子
子どもが参加加できるようににする≪パネル内容容≫「守られてる
るの？子どももの権利」は、世界で一番多多くの国と地地域が締約してている条約「「子どもの権利利条約」の発効 20 周年を機にに制作したパネルです。条条約でうたわれれているさままざまな権利をを紹介するとともに、いまな
なお基本的な
な権利が守られれていない子どもたちの状
状況とユニセフフの活動を紹
紹介していますす。
（2000 年制作
作）アルミフ
フレーム枠カララー刷パネルル（５２０×７
７３０mm）１０枚セット

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【シンポジウムⅡ

アスベスト関連問題】

我が国の石綿使用の経緯と労働者等の健康影響について
旭川医科大学医学部看護学科・教授・伊 藤 俊 弘【石綿について】
石綿（アスベスト）は天然に産出される繊維状の鉱物で、蛇紋石族造岩鉱物に属するクリソタイル（白石綿）と角閃石族造岩鉱物に属するアクチノライト、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、クロシドライト（青石綿）およびトレモライトあるいはそれらの混合物から成る」と定義されている（ILO,1986）。これらのうち我が国
ではクリソタイル、アモサイトおよびクロシドライトの３種類が使用されてきた。
石綿は、軽くて綿状の素材であることから様々な加工が容易であり、吸音性・吸着性に優れ、引っ張りや摩擦に強く、断熱性、耐火性、電気絶縁性があり、酸・アルカリに対しても強いなどの特性があり、しかも安価であったため「奇跡の鉱物」と呼ばれ、工業製品や建材に多用されてきた。
国内で消費される石綿のほとんどは輸入によるもので、建築用の建材製品として利用されはじめた 1955 年頃か
ら輸入量が急拡大し、1974 年には 35 万トンに達した。2012 年に輸入が全面禁止されるまでの石綿の総輸入量は
約 1000 万トンといわれる。
石綿製品は日常の至るところで使用されておりその種類は約 3000 といわれているが、石綿の約８割以上は建材製品として使用されている。石綿は、1975 年頃までは防音・防火および結露防止用として吹付け材としての需要が高く、クロシドライト・アモサイトが多用されてきたが、石綿の吹き付け作業は 1975 年の特定化学物質等障害予防規則（特化側）の改正により原則禁止となった。石綿は吹付け材以外にも、スレートボドやパーライト板、
パルプセメント等の材料として壁材・天井など多くの建材製品に使用されてきた。
【石綿の健康への影響】
石綿の有害性については、従来から石綿肺（じん肺の一種）については知られていたが、1960 年以降、石綿が肺がん、中皮腫および良性の石綿胸水などの健康障害も惹起させることが明らかにされたことから石綿の健康に対する有害性が認識されてきた。石綿肺は、石綿曝露から 10 年以上、多くは 30～40 年後に胸部レントゲンにより下肺部に不正形陰影が現れる。肺がんは石綿曝露から 20～50 年で発症し、石綿曝露量が多いほど肺がんリスクは高くなる。クリソタイルはクロシドライトなどの（角閃石）石綿曝露に比べ肺がんリスクはかなり低い（10 分の１以下）といわれている。中皮腫は石綿曝露から 30～50 年後に発症する。胸膜での発症が最も多く次いで腹膜が続く。中脾腫の発症リスクは肺がんよりも高く、中皮腫に発症した患者のほとんどは 5 年以内に死亡する。
また、中脾腫は他の石綿関連疾患に比べてより少ない曝露でも発症する。
【石綿に対する規制と今後の課題】
石綿に対する規制として ILO は 1986 年にアモサイトとクロシドライトを原則使用禁止とした。
我が国においても 1995 年に労働安全衛生法施行令が改正されアモサイト及びクロシドライトの使用が禁止となり、クリソタイルは 2004 年に建材、摩擦材、接着剤の製造等が禁止となった。そして 2012 年 3 月 1 日以降は、石綿及び石綿をその重量の 0.1 ％を超えて含有するすべての物の製造等が禁止されている。
これらにより我が国では石綿の製造・取扱いによる健康へのリスクはなくなったが、これまで石綿に曝露されてきた人々の肺がんや中皮腫等の健康問題に加えて、石綿が大量に使用された 1970 年から 1990 年頃にかけて建てられた古い建築物等の解体工事が増加することに伴う労働者や近隣住民の石綿曝露による健康影響が懸念されており、労働衛生および環境衛生上の重要な課題となっている。

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【シンポジウムⅡ

アスベスト関連問題】

石綿による健康被害者救済の現状と石綿関連訴訟の到達点
弁護士 長 野 順 一
１ 有害性に関する知見に逆行する石綿使用の増大
1972 年には国際的共通認識に（ILO「職業ガンについての専門家会議」WHO(IARC)の「石綿の生物学的影響」
に関する研究会議）。
欧米諸国では 1980 年～1985 年を境に石綿使用量が大幅に減少しているのにわが国ではむしろ増大。1985 年
以降は、アメリカ・ドイツを抜いて石綿の大量消費国に。
２ わが国の石綿規制の著しい遅れ① 1975 年にアスベストの代替化の努力義務② １％を超える石綿含有の屋根用化粧スレート等の製造禁止は 2003 年
３ ノンアスベスト化が遅れた原因① 厚生労働省→使用実態がなくなったことを確認してから全面禁止措置に移行。
② 国交省→代替化努力義務に反し、1975 年以降も石綿含有建材を不燃材料と認定。
③ 建材メーカー（業界）→「管理使用をすれば安全」と宣伝して販売を継続。
４ アスベスト被害救済制度の現状 （責任の所在を明らかにする必要性）① 労災認定の問題 肺がん・中皮腫ともに年件 500 件程度（認定件数の少なさ）② 石綿救済法の問題 補償水準の低さ、認定が厳しい、制度周知の不徹底、③ 国と石綿メーカーの責任で救済制度を創設する必要性（札幌地裁判決）
５ 泉南アスベスト訴訟最高裁判決（2014 年 10 月）石綿工場作業従事者の石綿被害「国は、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の医学的知見等に適合するように適時にかつ適切に規制権限を行使すべきあった。
」として昭和３３年以降の国の規制権限不行使の違法を認める。
６ 建設作業従事者の石綿被害と国・建材メーカーの責任（建設アスベスト訴訟）⑴ 判決の状況（全国６地裁で判決）① 国の責任・メーカー責任とも否定 横浜地裁（2012 年 5 月 25 日）② 国の責任〇 メーカー責任×
東京地裁（2012 年 12 月 5 日 1981 年～警告表示・マスク着用の義務付違反を認める メーカーの義務違反は認めるも因果関係を否定。
）
福岡地裁（2014 年 11 月 7 日 1975 年～国の責任を認める）
大阪地裁（2016 年 1 月 22 日 1975 年～国の責任を認める、1995 年～製造禁止義務違反も認める）
札幌地裁 (2017 年 2 月 14 日 1981 年～国の責任を認める メーカー責任は否定するも、「原告らのアス
ベスト疾患罹患にメーカー関与は否定できない。
」と判示。救済制度の創設の必要性を述べる。)③ 国の責任〇 メーカー責任〇京都地裁（2016 年 1 月 29 日 1974 年～から国の責任を認める、一部は 1972 年～から、被告メーカーのうちシェアの高い９社の責任を認める。
）⑵ 建設アスベスト訴訟におけるメーカー責任の立証の困難性（問題の所在）どの被告の建材からアスベスト疾患に罹患したか立証困難→しかしメーカーに責任を逃れさせて良いか？
（東京地裁・札幌地裁はそのジレンマを認める。
）（被害救済のための理論構成）① 共同不法行為→原告の発症原因となった可能性のある建材メーカーの連帯責任（・・・しかし共同不法行為者としてどこまで連帯責任を負わせられるか？）② 分割責任論→建材に消費した石綿の量の割合に応じた分割責任（条文上の根拠が問題）
以上
39【シンポジウムⅡ

アスベスト関連問題】

アスベスト関連疾患発掘の取り組みと対策ー特に石綿肺がんを中心にー○細川 誉至雄（勤医協札幌病院・医師）、松毛 真一、川原 洋一郎、田尾 嘉浩、林 浩三、剣持善之、竹田 真一、餌取 諭、細川 桂輔、福原 正憲、佐藤 くみ子、鹿野 哲（勤医協中央病院・医師）小川 浩司（勤医協中央病院・医師支援課）、伊志嶺 篤（伏古 10 条クリニック・医師）【目的】わが国でも過去の大量のアスベスト使用によりアスベスト関連疾患が大きな問題となっている。アスベストの指標がんともされる中皮腫死亡数は年々上昇し2015 年には1,504 人と20 年前の約３倍に増加しており今後さらに増加することが予想されている。一方石綿肺がん（ARLC）については 2015 年度の労災補償を受けた認定数は 350 人（肺がん死亡数の約 0.5％）、北海道でも 25 人と少ない。我が国の認定基準は 2005 年のクボタ・ショック以来中皮腫については大きく変更となり、診断が担保されれば労災等あるいは救済法での認定対象となった。しかし ARLC の認定基準はヘルシンキ・クライテリア（1997,2014）に準じて（肺がん発症リスク 2 倍以
上、25 繊維/ml・年）定められているものの 2012 年に改定された一部を除き、石綿曝露歴のほか石綿曝露を示す医学的所見が求められる。特に胸膜プラークやアスベスト小体（AB）が重視されている。しかし胸膜プラークについては、胸部 X 線写真、ＣＴでも指摘が難しい症例も少なくない。AB 測定も手術や剖検での肺組織が必要である。また患者自身が過去の石綿曝露に気づいていない場合も多く、医療者側も診断や治療に専念し、気づかずに経過する例もあり、診断、発掘は容易ではない。
当施設ではクボタ・ショックでの反省を契機に石綿関連疾患、特に肺がんを中心に取り組みを行ってきた。また石綿関連疾患の早期発見のために 2008 年から石綿健康管理手帳健診（石綿健診）委託機関となった。今回われわれの取り組みの現状と対策を報告し石綿関連疾患のうち特に肺がんについての臨床上の問題点を指摘したい。
【方法】2005 年 1 月～2016 年 12 月までに勤医協中央病院に入院した新規肺がん患者は 1728 件で、うち 504
件（29.2％）に手術が行われた。肺がんが疑われる患者を診療する時、呼吸器内科医以外にも CT での胸膜プラークのチェックを放射線技師や放射線科医が連携して行い、呼吸器外科医は手術中の胸膜プラークに注目し、プラークを発見したら、後で労災担当事務に職歴調査を依頼、また病理医にも非がん部での背景肺の観察（病理学的石綿肺の有無）を依頼している。しかし非切除例（約 70％）は、職業性曝露が疑われても画像上胸膜プラークが明瞭でない場合は死亡後の剖検で確認せざるを得ない。剖検は 40 例に行った。AB 測定は保険適応外のため費用は原則患者、遺族の負担となり、説明のもと了解されたもののみ測定した。AB 測定は北海道中央労災病院に全例依頼した。
【結果と考察】①肺がんのうち手術で胸膜プラークを確認した症例は 69 例（手術例の 13.7％、男：女＝65：4）であった。AB 測定は 151 例（手術 104 例、剖検 38 例、2005 年以前の手術例９例も含む）に行った。
濃度は 0～303,235 本/ｇ（乾燥肺）（中央値 3,008 本/g）で 濃度としては 1,000 本以下 41 例、1.000~5,000 本
52 例、5,000 本以上は 58 例で職業性が疑われる 1000 本以上は測定例の 72.8%をしめた。
②当施設の石綿健診は年に約 180 件（2016 年度の北海道の健診受診者 750 件中 24％）に行い、現在まで中皮腫
1 例、肺がん 6 例が発見された。
認定については、申請を希望しない例、典型例であっても一人親方や建設労働者においては雇用箇所が数十か所と多いため職歴証明を断念する例、不支給例、雇用期間の証明に時間がかかり認定前に死亡する例、不服審査や再審査請求をへて認定される例等、臨床以外のさまざまな困難もある。医学的所見からみると石綿肺がんの潜在患者は多いと推定されるが認定においては乖離がある。WHO のアスベスト曝露による推計死亡数は 2015 年
度で世界の肺がん/中皮腫比は 6.77、日本は 8.19 となっておりやや信じがたい数字であるが、石綿肺がんの潜在患者は多数いる事を示唆している。
早期発見も重要な課題で 2014 年のヘルシンキ国際会議ではアスベスト肺がんのスクリーニングとして低線量
CT 検診が推奨された。石綿健康管理手帳の普及と健診も重要と考えられる。
【結論】 石綿肺がんは救済されていない潜在患者が多いと推定される。アスベストについての啓蒙の必要性、
CT 検診の普及、臨床医の職業病への理解、そして救済の観点からは認定基準の柔軟な対応が求められる。
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【シンポジウムⅢ

北海道の薬害関連問題】

HPV ワクチン（子宮頸がんワクチン）問題を考える
東京理科大学薬学部・講師・佐藤嗣道
HPV（Human papillomavirus）ワクチン接種に伴う副反応被害 1)が大きな社会問題になっている。
全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の一連の症状が HPV ワクチン接種後に次々に起こる
HANS（Human papillomavirus-associated Neuro-immunopathic Syndrome）と呼ばれる症候群に多くの女性が苦しんでいる。
本シンポジウムでは、HPV ワクチンの有効性と安全性に関する国内外の研究をレビューしたうえで、
副反応被害の実態と問題解決の必要性について HPV ワクチン薬害訴訟弁護団と原告の方にご講演いただき、問題解決に向けた討論を行う。この中で、HPV ワクチンと HANS との因果関係の解明における疫学研究の問題点や限界についても触れる。
シンポジスト・佐藤嗣道（東京理科大学薬学部）
・関口正人（HPV ワクチン薬害訴訟東京弁護団事務局長）
・金澤佑華（HPV ワクチン薬害訴訟原告。北海道恵庭市在住）

文献1) ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）副反応被害報告集，第２集，２０１５年（http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=869）

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【ランチョンセミナー

ディーセント・ワークと平和】

ディーセント･ワークと平和働くもののいのちと健康をまもる全国センター

福地保馬○「ディーセント・ワーク Decent Work」という言葉は、1999 年の第 87 回国際労働機関（ILO)総会に提出されたファン・ソマビア事務局長（当時）の報告において初めて用いられ、すべての働く人々にディーセント・ワークを実現することが、ILO の活動の主目標と位置づけられた。事務局長報告では「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味する。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があること」と記述されている。
〇ILO は、第一次大戦直後の 1919 年創設。第一次世界大戦は、世界の国々が連合国と同盟国の 2 大陣営に分かれて 1914 年から 18 年にかけて戦われた人類史上最初の世界大戦。双方で、戦死者 1600 万人、戦傷者 2,000 万人以上ものそれまでの人類史上にない多くの犠牲者を出した。このような悲惨な戦争を起こすことになった世界にひろがる貧困と社会不安の発生を防ぐべく、世界の労働者の権利向上をめざして設立された国際機関。
○ILO 憲章前文では、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」「世界の平和及び協調が危くされるほど大きな社会不安を起すような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在し、且つ、これらの労働条件を改善することが急務である」と指摘している。
〇ILO におけるディーセント・ワークの実現に向けた取組みは、①仕事の創出、②社会的保護の拡充、③社会対話の推進、④労働における権利の保障の 4 つの戦略目標とし、４つの戦略目標のいずれにおいても「ジェンダー平等」が確保されることとしている。上記の戦略目標からも推察できるように、ディーセント･ワークの概念は、ILO が、基本的文書（「ILO 憲章」、「フィラデルフィア宣言」、「労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ」、「公正なグローバル化のための社会正義宣言」）と、設立以来現在までに採択された条約と勧告の持っている価値を集約する形で、その実現を世界に呼びかけたもの。ディーセント・ワークの概念がILO の「最重要目標」として提唱された背景には、80 年代後半からのグローバル経済のもとで、国家間、国内での格差と貧困の拡大、雇用･労働、社会、環境の危機が進行したことへの対応を国際的レベルで進める必要性があることの認識があったと考えられる。
○いま、日本をはじめ世界中の労働者は、失業、不完全就業、質の低い非生産的な仕事、危険な仕事と不安定な所得、権利が認められていない仕事、男女不平等、外国人労働者の搾取、発言権の欠如、病気・障害・高齢に対する不十分な保護などにみられるようなディーセント･ワークの欠如に直面している。このような問題が放置･増大されることは、社会不安を招き、平和を危うくすることになる。
○また、いまや、日本では、現実に、労働法制の改悪が進むなか、戦闘地域への NPO 派遣（ex.イラク、スーダン）、駆けつけ支援の危険、兵員などの軍事輸送のため大型フェリーの徴用、防衛省・米軍などによる軍事研究の組織化等々、労働の軍事化が、着々と進められている。戦争のための労働は、ディーセントでない―インディー
セントな労働の最たるもの、戦争への道と労働条件悪化への道は、決して別物ではではない。

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【シンポジウムⅣ

ディーセント・ワークの推進】

ディーセント・ワークの観点からみた日本の労働者の現状と、政府の働き方改革の批判的検証
北海学園大学 教授 川村雅則
【日本の労働事情】
労働力不足を背景に失業率は低下し、有効求人倍率は増加している。一方で、非正規雇用は雇用労働者全体の4 割に（女性に限れば 6 割に）達しようとしている。非正規雇用の多くは有期の不安定な雇用であり、また、賃金は単に低いだけではなく仕事内容や勤続が評価されぬ不公正な点に特徴がある。かつては被扶養者で家計補助的な働き方を想定されていたのが、フルタイム型・家計自立型の非正規雇用が増加し、貧困が顕在化している。
では、正規雇用だからと安心して働けるかといえば否である。過労死の危険水準である週 60 時間以上働くものは、年々減少しているとはいえ、正規雇用を中心に、それでもなお 400，500 万人台に及ぶ。つい先頃（2017年 6 月 30 日）発表された 2016 年度の過労死等の労災補償状況によれば、脳・心臓疾患に関する事案も精神障害に関する事案も、請求件数は、過去最高となった。
【ディーセント・ワークとは】ILO 駐日事務所によると、ディーセント・ワークとは、まず仕事があることが基本となるが、その仕事には、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のことである。ILO はこのディーセント・ワークの実現のために、4 つの戦略目標（仕事の創出、社会的保護の拡充、社会対話の推進、仕事における権利の保障）のほか、4 つの目標に横断する目標として、ジェンダー平等を掲げている。上にあげた日本の労働諸問題を鑑みたとき、いずれも首肯できる内容であり、その具体化が求められている。
【政府の働き方改革は問題を解決するか】
政府による働き方改革の実行計画が 2017 年 3 月末に発表された。これらは格差・貧困、過労死問題をなくしてほしいという国民の願いにかなうものか。例えば、長時間労働をなくす上で不可欠の時間外労働の上限規制は設けられたものの、単月で 100 時間（未満）もの時間外、休日労働を含め年間で 960 時間もの時間外を容認する内容である。時間外規制がなかった現状に規制が設けられることの意義を強調する声も聞かれるが、かくも長い
時間外労働を法で追認することの問題性が労災認定に携わる人々の間から聞かれる。あるいは、「非正規という言
葉を一掃する」と称して期待を集めた同一労働同一賃金は、正規と非正規の間の格差を果たしてどこまで埋めることが可能なものなのか、その実効性の乏しさが指摘されている。労働規制を緩和するのかそれとも強化するのかの岐路に私たちはある。
以上のような事実を示しながら、では、いかなる法制度や労使の取り組みが求められているのかを、演者の報告の中で考えていく。
masanori@econ.hokkai-s-u.ac.jp

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【シンポジウムⅣ

ディーセント・ワークの推進】

労働紛争の現場からみるディーセントワークへの課題
きたあかり法律事務所 弁護士 島田度（いの健北海道センター理事、ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロック事務局長）
１ 労働紛争の数量に見る日本の労働現場の状況
我が国における民事訴訟の件数は、２００９年（平成２１年）をピークに減少に転じ、現在に至るまで減少傾向にある。その中にあって、労働事件の新規受件数だけは増加傾向にある。
また、精神障害にかかる労災申請件数は増加の一途をたどっている。

２ 安倍政権の「働き方改革」とディーセントワーク
ディーセントワークの最も基本的な要素は、「雇用の安定」と「生活時間の確保」
しかし・・・◆「雇用によらない自由な働き方」（テレワーク、副業、兼業）→ 業務委託・個人請負への切り替え ＝ 労基法の保護範囲外、雇用の不安定化◆ 解雇の金銭解決制度→ 職場復帰闘争の実質的無効化、雇用の流動化へ。
◆ 高度プロフェッショナル制度・裁量労働制の拡大→ 労働時間の際限ない増大 生活時間の収奪、過労死の危険性
労働者を「使い倒し、使い捨てる」社会へ？
３ 過労死を防ぐ様々な取り組みについて
過労死防止等対策推進法の制定
全国各地での過労死防止シンポジウムの実施
過労死事件の和解的解決における「再発防止条項」の発展・充実化
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【シンポジウムⅣ

ディーセント・ワークの推進】

産業医による面接指導を通して感じる労働現場の実像
札幌ワーカーズクリニック 院長 佐藤 修二【はじめに】
産業医業務の重要な柱である労働者の健康管理のうち、近年は長時間過重労働者に対する面接指導および昨年
度より法律で義務づけられたストレスチェックによる高ストレス者に対する面接指導を行う業務が多くなっている。産業医面接を通じて労働の実態や労働者が仕事に対してどのように感じているか本音を聞く機会が増えており、その内容を通して労働のあり方を考えたい。
【長時間労働者面接の概要】
最近面接した 100 人の傾向を振り返ると本人が面接を希望した例は皆無、会社の指示で強制的に面接を受けさせられている。会社の規程で 1 ヶ月あたり 80 時間～100 時間を超えると強制的に面接の予約をさせられて、型どおりの健康診断結果確認、長時間労働者に対する問診とアンケート調査実施、看護師による血圧などのバイタルチェック、医師による面接を行っているのが実情である。就業制限をかけなければならない事案は皆無で、事業主に対して「連続して時間外労働を繰り返さないよう」に意見書を作成する場合がほとんどであった。面接を通して仕事や生活の実態を聞くと、睡眠時間を削って働いている、残業代は生活給なので減らせないと答える一方、仕事へのやり甲斐や生き甲斐が失われている実態が垣間見られた。
【高ストレス者面接の概要】
ストレスチェックで高ストレスと判定された労働者のうち、本人が希望した 36 人に対して面接指導を行った。
うち 10 件は嘱託産業医以外の企業からの依頼であった。会社によって高ストレスの判定率、そのうち面接希望率
は異なるが、ストレスチェックを受けて医師の面接指導を受けた労働者の割合は全体の 0.5％程度と考えられた。
ストレスの原因で最も多かったのは職場の人間関係で、次に労働条件に関する不満であった。不払い残業を強いられる、ハラスメント等の訴えが数多くあった。面接を受けにきた労働者には「勇気を出して職場環境を変えたい」という前向きな志が見られた。
【面接指導で実感する労働現場の実像】
長時間労働医師面接に来院する労働者は総じて睡眠時間削減など労働以外の生活時間が切り詰めざるを得なくなっている。仕事に対するやり甲斐生き甲斐が失っている労働者も多かった。高ストレス者面接では職場の人間関係に悩む実態や正当な労働の対価を得ていない現実が垣間見られる。さらに、面接指導の希望者がいなかった企業がいくつか見られたが、会社に面接希望の意思表示がしにくいためではないのか、人権が守られている職場なのか気になるところである。札幌市地域産業保健センターの実績および当院での面接指導の結果を見る限り、
長時間労働による面接指導実施者数が減っていないことから、現場では相変わらず長時間労働が続いていることが推量される。医師による面接指導という法律上の規制が行われているが、「面接指導を受ければよい」として改善の取組がされないことも懸念される。
【結論】
少なくとも産業医面接に訪れる労働者はディーセント・ワークとはほど遠い労働環境にあるとの印象を持つ。
長時間労働抑制やメンタル不調早期発見を目的に医師による面接指導が法制化され、多くの産業医が面接指導に関わらざるを得なくなったが、今のところ効果は見えてこない。しかし、医師面接は現状変更の手段としての利用価値はあると思われる。面接指導を受けたことだけで終わらせるのではなく、労働環境が改善され、この制度が働きがいのある職場作りのきっかけになるべきであろう。そのためには産業医をはじめとして産業保健スタッ
フが果たすべき役割はますます大きくなると思われる。

45

【シンポジジウムⅣデディーセント・ワークの推推進】『『コープさっっぽろ・ダイイバーシティ
ィ３ヵ年目標
標』実行計
計画
コープさっぽろろ 中島則裕１．はじめにに2016 年 4 月よりダイバ
バーシティ専専門委員会を発発足し、10 月までの半年間
月間、外部のヒアリング、内内部の意識調査を行った。
。実際の声ををアンケート調
調査・インタビューを通じじて集めたとこころ、休暇やや労働時間の課
課題、モデル
ケースの不在
在が明らかにになった。そのの結果をもとにに、休暇拡張張や労働時間短
短縮、勤続可可能な制度作りり、管理職育成のためのキキャリアパスス、組織の風土
土改革のためのの実行計画ををまとめた。
別」実行スケジ
ジュール概要
要
２．
「項目別

検討
討・準備期間運用
用開始目安

計画実行の目的と目標数値値
３．３ヵ年計1) 目的
的：性別や年齢
齢、各々のライイフイベント
ト等を問わず、継続して就就労・活躍可能能な組織への改改革※女性活躍躍推進と並行しし、全職員の働
働き方改革を
を推進する
2) 数値
値目標
内容
容
女性
女性管理職比率率※※8 級職以上正規
正規職員

総合総合職員 3 年離離職率※※大卒総合職員員

有有給休暇取得率
率
※
※月給者

目標値

現在値
現

12%
20%

6.5%

正規
正 8 級職以上
上は 200 人

3 人）（13（12 人増）12%→25 人（

平均
均 25%

年度格差大→
年
50%(2012 年)
年（2006 年～）

34.3%

★

40.0%

備考

平均
均 15.4%45%(2013 年)
年
H27
H 調査：平
平均 47.6% (厚労省 HP～)
内閣府目標：2
内2020 年 70%%★
★「要望６」にについて、５連
連休中の３日間を有休取得
得（他の２日間間は公休）としした場合の有休取得率
率＝34.3%46

【シンポジウムⅣ ディーセント・ワークの推進】４．２０１７年度実施計画【制度改定】①要望２：育児時短期間の拡張
現在

改定内容

小学校卒業までの間で小学校卒業までの間で１子につき通算３年間

１子につき通算５年間

施行開始
2017 年 3 月 21 日～②要望３：３年以内みなし残業撤廃
現在

改定内容

施行開始

稼働計画は所定労働時間で組む

2017 年 3 月 21 日～

現在

改定内容

施行開始

４週６休制

４週８休制

年間８４日間

年間１０５日間稼働計画に「みなし残業」組込む※ 約３割がみなし時間未達③要望７：管理職の年間休日 104 日

2017 年 3 月 21 日～【導入検討・準備】①要望６：長期休暇制度
・有給休暇の計画付与（月給者対象）により５連休（内３日間以上有休）取得を義務化
・宅配・店舗の管理職を含むダイバーシティユニットを結成②要望８：女性管理職育成専門教育プログラム
・先輩管理職によるメンター制（管理職登用後もフォロー）③要望 10：育児経験者による専任の相談員・人事権を持たない女性の育児経験者を新年度の組織体制の中から選任④要望１１：ハンドブック：HP の作成
・人事部と広報室で連携して作成⑤要望１２：ダイバーシティのつどい・人事部と広報室で連携して実施⑥要望４：時間単位の有給休暇制度
・現行の変形労働時間の範囲で実施（システム対応要検討）⑧要望９：育休明けの宅配・店舗復職の配置
・宅配・店舗の管理職を含むダイバーシティユニットを結成⑦要望５：病児保育・日祝保育行政改善提案【導入済】①要望１：３６５日保育園設置
・２０１７年４月 1 日江別アウリンコ開設
・保育事業としてのプログラム化を人事部とのこたべで継続協議47

【シンポジウムⅤ 北海道の農業と健康】
第 58 回日本社会医学会学術総会
シンポジウム北海道での農作業安全の取り組みを通じて、農民の安全衛生を考える
滋賀医大社会医学講座衛生学部門 垰田和史
北海道厚生連旭川厚生病院健康管理科 新野峰久
農業は先進国においても発展途上国においても最も危険な産業分野の一つに位置づけられており、農業の安全
衛生対策は各国の課題となっている。我が国には農作業災害の発生実態を国レベルで把握する制度が無く、人口動態調査に係わる死亡小票を用いた農作業死亡事故調査が、国レベルの唯一の調査として公表されてきた。その調査によると、1971 年の調査開始時の死亡者数は 364 人で、その後 400 人近い死亡数で推移し 2011 年以降やや減少しているものの、2015 年は 338 人が死亡している。1970 年から 2015 年にかけての農業就業人口の変動
を農業センサスで見ると 1/10 近くに減少していることから、農業就業人口あたりの死亡事故発生率は 10 倍化したことになる。一方、1971 年当時 5500 人を超えていた労働災害による死亡者数は、2014 年には 972 人に減少しており、農民は突出した災害リスクに曝されている。農民の安全衛生に関する研究がこれまで皆無だったわけではない。しかし、限定された地域の農業組合構成員や病院受診者や傷害共済保険加入者を対象とした記述疫学的なアプローチだけでは、農作業災害を予防する成果が得られていない。
農業は食料を生産し国土を保全する国民にとって重要な産業である。また、多くの中山間地域においては、地域住民の生活基盤を形成しており、農民の安全は地域保健の課題にも繋がる。北海道は全国有数の大規模農業地域であり、地域経済に占める農業の位置も大きく、全国の中でも農民の安全衛生の取り組みがすすんだ地域でもある。そこで、社会医学会が北海道で開催されるこの機会に、北海道での農作業安全問題を通じて、日本の農民の健康と安全について考える機会を持ちたいと考えた。

48

【シンポジウムⅤ

北海道の農業と健康】

北海道における農作業事故の特徴と事故予防のポイント（一財）富山県農村医学研究所 大浦栄次

１．北海道における農作業事故の概要
農作業事故件数の全国調査は、残念ながら存在しない。そこで、少々資料的には古いが平成 12 年に全共連本部の委託研究として、全国１道８県（北海道、岩手、埼玉、長野、富山、兵庫、愛媛、福岡、佐賀）の生命共済・障害共済証書より農作業事故を抽出した結果で、北海道における農作業事故の特徴を紹介する。
表１ 北海道と８県の農作業事故件数比較
北海道の事故件数 2,431
件数％
件中農業機械による事故が
８県
北海道
計
８県
北海道
計
1,144 件(47.1％)、農業機
農機
2,606
1,144
3,750
32.8
47.1
36.1
械以外の事故が 1,287 件
用手具
1,592
229
1,821
20.0
9.4
17.6
(52.9％)であった。
生き物
386
594
980
4.9
24.4
9.4
特に農機の事故の割合が
資材
1,291
196
1,487
16.3
8.1
14.3
他の８件に比較して高く、
特に無し
2,068
268
2,336
26.0
11.0
22.5
約半数を占めている。また
合計
7,943
2,431 10,374 100.0
100.0
100.0
生き物による事故の割合も高い。これは、大型農機を導入している北海道農業の特徴を反映し、かつ畜産が盛んであり、本州の他県と好対照を示している。
２．北海道における農作業事故の特徴と対策のポイント
農機事故で最も多かっ
表2-1 農機（北海道）
たのはトラクター28.4%、 NO
農機
件数％
次いで軽トラ・トラック
1 トラクター325 28.4
等車 10.7%、野菜等の堀
2 軽トラ・車122 10.7取り機 10.1%の順であっ
3 野菜堀取り機
116 10.1
4 草刈機
72
6.3
た。これに対して、本州
5 コンバイン56
4.9の他の８県では、草刈機
6 耕耘機
22
1.9
（刈払機等）、
トラクター、
軽トラ・車の順であった。
用手具では、北海道と他の８

表2-2 農機（8県）
NO

農機

件数

％

1 草刈機

614

23.6

2 トラクター

251

9.6

3 軽トラ・車232

8.9

4 チェーンソー

185

7.1

5 コンバイン

159

6.1

6 耕耘機

131

5.0

表3-2 用手具(8県)

表3-1 用手具(北海道）
NO

NO

件数

％

1鎌

385

24.2

19.2

2 脚立

332

20.9

13.5

3 はしご

246

15.5

農機

件数

％

県とも順位は入れ替わるものの、は

1 はしご

64

27.9

しご、鎌、脚立で全体の約６割を占2鎌44めている。 生き物では、牛の事故

3 脚立

31

農機

が 436 件と集中し、全事故 2,431 件
中の 17.9％を占めている。
以上のことから、北海道における農作業

表4-2 生き物(8県)

表4-1 生き物(北海道）
NO

農機

件数

％

NO

農機

件数

％

事故対策として、特にトラクター、野菜の

1牛

436

73.4

1蜂

110

28.5

堀取り機、また牛の事故について重点的な

2馬

120

20.2

2蝮

102

26.4

対策が重要である。なお、個別の事故対策

3蜂

27

4.5

3牛

99

25.6

については、事例を示して紹介したい。

49

【シンポジウムⅤ

北海道の農業と健康】

北海道における農作業事故の現状と「MMH 運動」の展開について
北海道農作業安全運動推進本部 事務局

舘山則義

はじめに
北海道の農作業安全運動は、昭和 40 年に始まり、以来、農作業事故報告書の作成、トラクター安全フレームの開発、また、公道での安全確保のため低速車マークの考案と装着推進等の活動を実施して今日に至っている。昭和 45 年に農作業事故調査を開始してから、トラクター台数の増加に伴って農作業事故も急増した。その後、農作業死亡事故は、昭和５６年の 50 件、また、負傷事故は、平成元年の 2,938 件をピークに減少傾向が続いており、
H27 年度現在では、死亡が 18 件、負傷が 2,163 件となっている。
一方の道路交通事故は、自動車台数の伸びに比例して交通事故が急増したため、昭和 45 年に北海道が非常事態宣言を発し、ハード面では人車分離対策を行い、ソフトでは幼稚園から会社・町内会まで全機関に安全運動を展開したため、遂に事故を大幅に抑え、運動効果を発揮した。それに比べ農業分野では、死亡・負傷者件数そのものは、若干減少傾向ではあるが、農業就業人口減少を加味すると依然として高い受傷率で経過している。
１．北海道の農作業事故の課題
北海道の農作業事故は、行政・農業組織を挙げて悉皆調査を行い、かつ昭和 60 年以降はデータベース化して総数 81,000 余件の事故分析ができるため、時代に応じた安全対策が可能になった。北海道農業の経営規模・栽培品
目・機械装備は府県と大きく異なるため、活動成果が発揮されたものもあるが、逆に悪化している課題を中心に報告する。
事故件数は、近年 2,500 件～2,200 件前後で推移しており、当初 1,800 件あった機械系作業事故は、650 件まで急減し、安全運動ばかりか、機械の大型化・ワンマン化、安全装備の普及などの複合効果が表れている。しかし、機械以外の事故については、人の転倒・転落事故は 300 件強で横ばいであるが、牛などによる事故が当初の 300
名から近年は 800 件強に増えて機械系事故の減少を打ち消しており、このまま進むと総事故件数は横ばいどころ
か、微増に転じると予測される。
最も悲惨な死亡事故は、減少傾向ではあるが、事故によって家族が欠けると家庭と農業経営の両者に大きな影響を及ぼすため、絶対に撲滅せねばならない。内容としては、トラクター事故、運搬処理の事故、人の転倒・転落と家畜事故が大きな割合を占め、大きな課題に浮上する。
2．農作業安全「MMH 運動」の展開
北海道農作業安全運動推進本部は、平成 18 年度から農業機械と一般自動車が共存するべく、①農業関係者以外の理解と協力を得られるように運転マナーや交通ルールを守り、②多発する追突事故等を防ぐために灯火、低速
車マーク等を装着し、③まさかの事故に備えた労災保険に加入するなど、農業者自らが安全な道路走行等に努める活動として、「マナーのＭ」、「マークのＭ」、「保険のＨ」をとって農作業安全「ＭＭＨ運動」と名付けて北海道全農家へ普及した。農業機械の絡む交通事故が多発したことから、農業機械と一般自動車が共存できる態勢を採らない限り、事態の推移によっては道路を走行できなくなると強く感じたからである。
3．今後の農作安全啓発活動
農業機械の大型化、高度化、高速化、多機能化が一層進展し、時代とともに農業を取り巻く様々な環境の変化が予想されることから、農作業事故防止のため様々な変化に対応するよう、事故報告書にまとめられた事故要因を分析し、事故対策の重点推進事項を決定し、将来に亘り農作業安全「ＭＭＨ運動」を主体とした農作業安全運動に積極的に取り組むこととしている。

50

【シンポジウムⅤ

北海道の農業と健康】

生産現場での具体的な安全対策と普及
北海道 釧路農業改良普及センター釧路東部支所（前任地 十勝農業改良普及センター十勝南部支所）
地域係長 小川小百合【背 景】
十勝管内では、毎年 550 件前後（死亡事故平均４件）の農作業事故が報告され、死亡事故の８割、負傷事故の４割が農機関連事故で発生している。今後、さらに進む高齢化や規模拡大において農作業事故を減らし事故ゼロを目指すためには、意識啓発だけではなく事故解析を行い、事故の多い機械と原因を特定し安全対策に向けた具
体的な改善策の提言と実行が重要と考えた。
【方 法】
平成 24 年度十勝管内普及指導員６名が集まり、十勝管内で農業機械の中で死亡事故･負傷事故とも最も多いトラクタと、作業機の中で事故が多く（死亡･負傷とも第３位）、外部労働力の利用場面が多いポテトハーベスタ(じゃがいも掘り取り機)について、農作業事故報告書と農家聞き取りにより事故の起きやすい場所の特定と、安全対策に向けたマニュアルを作成した。
【結 果】(1) 事故解析結果
ア トラクタ事故の特徴
・事故時の作業内容は、作業機の着脱・整備作業時の事故が４割と多い。
・事故の様態では、挟まれ・巻き込まれと転落・転倒が多く、合わせるとトラクタ事故の７割を占める
・挟まれ・巻き込まれ事故の７割強が、連結部分での作業機脱着・整備における事故である
・転落・転倒事故の７割が、ステップ乗降時に発生・ステップでの事故は、７割以上が降車時に発生
イ ポテトハーベスタ事故の特徴
・事故の６割が女性・選別・異物除去時の事故が４割と最も多い・ステップの事故は、９割が降車時に発生(2) 安全対策事例の収集と紹介
事故解析で判明した事故の起きやすい状況に対し、農家によってはきちんと対策を取っており、その事例を収集し、農家・関係機関に紹介した
写真１ ばれいしょ収穫作業時の(3) 安全対策マニュアル①農家が行う安全教育のための資料の作成（写真１）

安全マニュアル

農家がばれいしょの収穫作業前に、作業に関わる人全員に危険箇所・危険な動作(やってはいけない行動）等を説明する安全教育のための資料を作成し、農家に配布（Ａ３裏表カラー印刷 ラミネート加工）②講習会資料の作成調査した事故解析結果、事故事例、危険箇所、安全対策事例等をパワーポイントで作成し、地域の生産組織、地域懇談会、女性研修会等で情報提供し、安全への意識づけを行っている。
【普 及】
Ａ町農作業安全運動推進本部では、普及センターからの情報提供を受け、安全対策事例の一つであるバックブ
ザーの導入支援を行った。

51

【シンポジウムⅤ

北海道の農業と健康】
私の事故経験と事故対策
幕別町 農業 箕浦邦雄

「怪我から学んだ対策」
十勝管内の農家戸数は現在約 5000 戸、この地域の年間事故傷害者数が約 550 人。約 10 戸に１人くらいの割
合で傷害事故が発生していることになるが、これは、機械だけでなく家畜による事故も含まれている。
私は、およそ 50 年にわたり農作業を続けてきた中で、多くの事故、傷害を経験している。
播種作業時にトラックの荷台から足を滑らせ転落。このような転落で肋骨の骨折が数度。あるいは、トラクター
作業時に枕地で旋回時に側溝に落ちて横転。あるいは電動工具による修理や整備作業中の打撲・切り傷は数えきれないほど体験してきた。
ここから学んで「どのように改善すればいいか？」と自分なりに取り組んできた対策は、① 業時間に余裕を持ち焦らない。
② トラクターの旋回は速度を落とし、余裕のある旋回に心がける。
③ 電動工具などを使用するときは皮手袋を使用。
④ 応急処置セットを車庫・トラクター・車両すべてに常備する。
⑤ 機械の鋭利で危険な部位を丸めるなど、擦過傷を防ぐ改造する。
⑥ 消火器を車両・トラクター全てに付ける。
⑦ エンジンを掛けた状態で機械の整備や調整をしない。
⑧ 特に電子制御のトラクタでは不意に作業機の落下事故が起こり得る。
⑨ 会議などを控えて遅れそうな時は、あらかじめ開始時間に遅れると連絡する。
⑩ シートベルトを装着する。特に GPS 操舵の場合。
⑪ スズメバチなどに刺された場合を想定して薬を準備。
⑫ 救命救急法を受講する。
これらは全て安全作業の基本的なことであり、特に珍しい対策ではない。
安全の為に準備をする人は事故にも合うリスクも減る
吹雪の道路でスタックした車を助けに行くと、「長靴・牽引ロープ・防寒着などを準備していない」運転者が多くみられる。普段から長靴や牽引ロープ、防寒着などを準備している人は、用心してそのような悪条件の時は外出を控えると考えられる。基本的な安全に対する用具を準備をすると、安全に対する心がけが生まれる。安全管理者のいない農家にとって、自分の考えられる範囲で機械の危険な部分を無くしたり、改造を行うと様々な場所が気になるようになる。そうなると、エンジンを回したまま整備したり、PTO を廻したままの整備をすることは無くなると考える。

52

【第 58 回日本社会医学会総会関連

市民公開講座】

第 58 回日本社会医学会総会関連 市民公開講座
協賛 日本平和学会 東北・北海道地区研究会、「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」「戦争と科学」
日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題

座長
東葛病院 大野義一朗
北海道医療大学大学院 志渡 晃一
日本学術会議は４月の総会で軍事研究に関する新声明を決定しました。
日本の科学者は第 2 次世界大戦の教訓から軍事研究に協力しないことを繰り返し表明してきました。今回の「声明」はあらためてこの決意を確認したものです。
「声明」の決議を巡っては、賛否両論の様々な議論があったと報じられています。削減される文教研究費と増額される軍事研究費、専守防衛と軍事の区別、研究成果の公開原則を巡る問題、民生と軍事の両方に活用できる科
学技術のデュアルユース問題、いずれも日々科学者が直面する問題といえます。
この公開市民講座では今回の「声明」の作成に直接関わってこられた小森田秋夫氏を講師に迎え、声明に込められた決意、その後の議論で深められた問題点などをお話しいただき、戦争と科学および科学者について、活発な討論を進めていきたいとおもいます。

講演

日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題
講師：小森田秋夫 （神奈川大学）
北大法学部教授から、東京大学社会科学研究所教授、同所長、神奈川大学法学部教授、同法学研究所所長を歴任。現在、神奈川大学教授。
今回の日本学術会議の声明を草案した「安全保障と学術に関する検討委員会」の委員

討論

指定発言

荒木 肇 （日本平和学会、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター）

指定発言

山形 定 （北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、北海道大学工学研究院）

まとめ 日本社会医学会は日本学術会議の声明にどう向き合うのか
高鳥毛敏雄 （日本社会医学会 理事長、関西大学社会安全学部 ）連絡先 コーディネーター 西山勝夫（滋賀医科大学）、大野義一朗 oonog@mb.infoweb.ne.jp
53

一般演題抄録54

【セッションⅠ－１－１】

福島原発事故での甲状腺ヨウ素被ばくにおける環境モニタリングと直接測定結果の検討○内山浩志、大平修二（獨協医科大学・国際協力支援センター国際環境衛生室）
小橋 元（獨協医科大学・医学部公衆衛生学講座）【目的】
環境モニタリングは環境汚染の評価・対策を行うための最も基本的な手法である。これは、原子力発電所事故
による環境放射能汚染評価においても変わることはなく、一般住民に与える影響の評価や対策を考える上で重要な指標となることは言うまでもない。実際、東京電力福島第一原子力発電所事故においても、直接体内残留量を測定出来た人達の結果と、その人達が放射性ヨウ素(131I)の曝露を受けたと考えられる場所・時間に最も近い環境
モニタリング結果とを利用して、福島県民全体の 131I による甲状腺被ばく線量評価が行われている。
131

I と放射性セシウム(134Cs , 137Cs)の比を用いた体内残留量の直接測定結果と環境モニタリング結果の比較研究によると、甲状腺における 131I の残留量は直接測定の方が環境モニタリング結果の推定値よりも有意に小さく、環境モニタリングからの甲状腺被ばく線量推定値は過大評価の可能性があり、その主な原因としては、日本人は食物から摂取する安定ヨウ素の量が多いため 131I の取り込み量が少なかったためであろうと推察されている。
一方、放射性ヨウ素の取り込みは、東日本大震災発生から 4 日後にあたる 2011 年 3 月 15 日の放射性プルームによる曝露が主であったことが知られており、避難生活下で防護効果が期待されるほど食物から安定ヨウ素が摂取できていたのかという点については、いまだ議論の余地が残っている。
そこで今回は、既存の報告について、直接測定結果と環境モニタリング結果の乖離の点から検討を行った。
【方法】
PubMed で“Fukushima early intake”および“Fukushima iodine thyroid”をキーワードに検索を行った。得
られた 88 件の論文の中から、福島原発事故後、約 1 ヶ月以内に日本人における 131I の体内残留量の直接測定が行われている報告を抽出した。
その結果得られた 7 件の報告について、その測定内容及び評価方法の検討を行った。
【結果と考察】
長崎大学や福井県立病院における測定結果では、きちんと行動記録を考慮することにより体内残留量測定結果と環境モニタリング結果が矛盾しない結果となることが示唆されていた。また、弘前大学のグループによる測定
結果では、甲状腺測定結果と環境モニタリング結果とに有意な差は見られず、比較的年齢の高い人でのみ体内残留量の高値が見られた。傾向としては吸入摂取シナリオよりも経口摂取シナリオを想起させる結果であり、最初に発表された論文にはこの吸入・経口の両摂取シナリオによる線量評価結果が明確にまとめられていた。一方、日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所のグループによる体内残留量測定結果は、131I と 137Cs が両方とも測定された被検者の結果から、その比を用いて環境モニタリング結果との比較を行い、環境モニタリングから推定される摂取量は 131I の吸入摂取量を有意に過大評価すると結論している。しかしながら、その結果の中には、
例えば、最長でも 3 月 15～18 日の期間での吸入摂取シナリオしか仮定していないにもかかわらず、環境モニタリ
ング結果は常に 3 月 13～31 日までの積算値を補正なしにそのまま使用して評価を行うという、
その妥当性が疑問に思われるものが見られた。
【結論】
環境汚染における環境モニタリング結果は、他の評価結果と矛盾しているように見えても本来容易に棄却・修
正出来るようなものではない。しかしながら、福島原発事故においては不適切と思われる環境モニタリング結果の棄却・修正が行われている事例が見られた。たとえそれが最終的な結論に大きく影響を与えないものであった
としても、環境モニタリングによる推定結果が実際の曝露量を正しく反映しておらず、過大評価であるという結論を出すにはいささか早計な点が見られるため、今後より一層の慎重な評価の取り組みが必要と考える。
（筆頭発表者：内山浩志 koji-u@dokkyomed.ac.jp）55

【セッションⅠ－１－２】

福島
島原発の小児
児被災者に橋橋本病（自己己免疫性甲状状腺炎）がが多発－兵庫県 6 院所でのの、原発避難難者及び転地
地療養者に対
対する甲状腺腺検査の取取り組み報告告－その１究所)滝本和雄
雄(東神戸病院
院)久保茂(姫路路医生協)日高高誠(尼崎医生生協)竹崎美鈴
鈴(神戸医生○松本理花((神戸医薬研究協)岡本芳章章（宝塚医療生生協）山中忍忍（兵庫県保険険医協）大林克克実(兵庫民医医連事務局）郷地秀夫（東東神戸診療所））【目的と要約
約】放射線にによる甲状腺障
障害は、癌以外
外に自己免疫
疫性甲状腺炎にになることがが知られているる。福島原発事故後の甲状状腺 2 次検査
査でも、10％前前後と高率に甲甲状腺自己抗抗体陽性を認めめている。兵庫
庫県下には約 1000 人の福島原発被災者
者が避難しててきている。そその避難者や兵兵庫県に転地
地療養で訪れたた 361 人につついて、兵庫県
県下の 6 院所で行った甲状状腺検査をままとめ、甲状腺
腺機能障害の有有無についてて検討を行った
た。その結果、、潜在性甲状状腺機能症は、36 人(10.0%))で、男性は 156 人、中 14
4 人（9.0％）で、女性は 205 人中、22
2 人（10.7%）であった。抗抗甲状腺ペルオキシダーゼゼ抗体（抗 TPPO 抗体）或いいは抗サイログロブリン抗抗体（抗 TG 抗体）のいずれ
抗れか一つ以上の陽性者は、全体で 62 人
人(17.2％)、中中、男性が 23
3 人(14.7%)、女性が 39 人（19．0%）で人であった。そその中で 9 歳以
以下の子供だ
け見ると男児児 56 人中 12 人(21.4%)、女
女児 57 人中、、8 人(14.0%))と非常に高率率で、男児ががより高かったた。福島原発被災児に自己己免疫性甲状状腺炎が多発ししている可能性性があると考考えられた。
【方法】20113 年 8 月から
ら 2017 年 5 月末日まで、兵月
兵庫県下 6 医療機関で行っ医った福島原発被発被災者 361 人の甲状腺機
人能検査の結果
果をまとめたた。対象は兵庫
庫県下の避難者
者および転地地療養者で、一部他府県下の一の避難者も含まれている。
この間、6 回回の検診を行いい、また日常常診療の中で、、甲状腺検査査を行った。合合計で 372 人、人、延べ 722 回の甲状腺検回査を行った。
。検査項目はは、甲状腺エココーと甲状腺ホホルモン FT3、FT4、甲状腺腺刺激ホルモモン TSH、抗甲甲状腺自己抗体の抗 TPO 抗
抗体、抗 TG 抗体の
抗
6 項目でで、各院所のの検査法の基準準値に従い異常の有無を判判定し、陽性数
数、陽性率を求めた。複数数回の受診者
者については、異常値を最初初に認めた検検査時年齢で統統計を取ったた。
【甲状腺機能能検査の対象
象と結果】被験験者の男女別年
年齢分布は、左図のように、２相
相に分かれ、母子受診者が多母多かった。甲状状腺機能検査
査は FT4、
TSH、抗 TPO 抗体、抗 TG 抗体の 4 項目
目について検討討を行った。甲状腺機能低下者はは一人も認め
めなかったが、FT4 は正常でで TSH が高い
い潜在性
甲状腺機能低低下者は 36 人(10.0%)であ人あった。特に 9 歳以下の子
子供に19.5％の高率率に認めた。図 2 に、検査
査時、被災時年
年齢別の分布をを示す。
抗TPO抗体のの陽性者は44 人(12.2%）、
抗TG抗体の陽抗陽性者は37人(10.2%)
でいずれかのの抗体陽性者
者は 62 人(17.2%)と高率であ.に、被あった。図 3.
災時、検査時時年齢別の陽性性率をに示すす。19 歳以下ででも両年齢別
別とも陽性率も高く、171 人中 25 人(14.6%)が陽人
陽性で、男児がが 17.4%、女児児が 11.8％と男児が高かかった。検査時
時年齢別ではは、5 歳以下のの男児が 28.0%%と最も高く、6～9 歳の女児の 18.8％、男児が 15.2％であっった。
【考察と結論論】抗甲状腺腺抗体が陽性ととなる橋本病は、年齢と共共に陽性率が高くなるととされている
る。しかし、子
子供の陽性率のの報告は殆どどない。その中で、福島
島県民の甲状状腺 2 次検査でで行われた 1,727 人の子供
供の甲状腺検査では、抗 TG 抗体の陽陽性率が 13.7
7％、抗 TPO 抗抗体が 9.7％、いずれかの抗体陽性者
者が 16.3％とと我々の結果同同様に、非常にに高率であっった。また、
甲状腺癌の子子供達の抗 TGG 抗体の陽性性率が有意に高高いことから甲
甲状腺癌との関連性がが指摘されてている。私たち
ちの検査の対象
象者は、二次次検査ではなく全員を対対象とした一
一次検査での結結果である。しかも、福島
島県以外の被災者が多くく含まれた集集団を対象としした検査結果で
である。
このこ
ことから、
福島原発被災災児の全体にに甲状腺機能異異常が高率に認認められる可可能性があり、福島県のの子供の限ららず、放射線汚汚染の強い地域域についてもも、広く甲状腺機能検査
査、エコー検検査が必要でああると考えられれる。hg1995
5tm@yahoo.coo.jp
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【セッションⅠ－１－３】－兵庫県 6 院所でのの、原発避難難者及び転地
地療養者に対
対する甲状腺腺検査の取取り組み報告告－その２「福福島県民と関東地域被被災者の比較
較」
療所）松本理花
花(神戸医薬研研究所)滝本和和雄(東神戸病病院)久保茂(姫姫路医生協)日日高誠(尼崎医医○郷地秀夫（東神戸診療
崎美鈴(神戸医医生協)岡本芳芳章（宝塚医療療生協）山中忍
忍（兵庫県保保険医協）大林
林克実(兵庫民
民医連事務局））生協)竹崎【目的】 放放射線によるる甲状腺障害はは、癌以外に自己免疫性甲甲状腺炎になるることが知らられている。私
私たちは、兵
庫県下に避難難している原
原発被災者や兵兵庫県に転地療療養で訪れたた 361 人についいて、兵庫県
県下の 6 院所でで行った甲状腺検査をまととめ、甲状腺腺機能障害の有有無について検検討を行ったた。本報告ではは、福島県民民と福島県外・・関東地域か
らの被災者のの 2 群に分け
け、避難状況や
や甲状腺機能障障害の違いにについて検討しし、一定の知知見を得たのでで報告する。
【方法】 22013 年 8 月かから 2017 年 5 月末日まで、、兵庫県下 6 院所で行ったた福島原発被被災者 361 人のの甲状腺機能検査の結果ををまとめた。対象は兵庫県
県下の避難者おおよび転地療療養者で、一部
部他府県へのの避難者も含ままれる。この
間 5 回の検診診を行い、また日常診療をを合わせ、甲状状腺検査を 38
84 人、延べ 72
25 回行った。検査項目は、、FT3、FT4、TSH、抗 TPO 抗体、抗 TG 抗体の 5 項目
目で、各院所のの検査法の基
基準値に従い異異常値数、率率を求めた。受受診時年齢で統計を取り、、複数回受診診者の場合、異異常値を最初にに認めた検査査時年齢で統計計を取った。受診者を福島
島県民と県外からの避難者
者の 2 群に分分け、比較検討討を行った。
【対象と結果果】 受診者者の男女被災時
時
年齢別分布をを福島県民と県民外にわけ
けて図 1，2 にに示す。福島県
県民被災者が139 人、県外
外が 222 人と、、福島県外のの受診者が多いい。双方ともも母子受診が多多く、母子避難難者が多いこことを反映してている。特に福
福島県民はそその傾向が顕著
著に見られた。
。それだけ、より厳しい社
社会背景が伺わわれる。図３
３に被災地別のの TSH 高値率率を示す。いずずれも甲状腺ホルモンは基
基準値内のいいわゆる潜在性性甲状腺機能低低下症であっった。福島県民
民が 13.7％、県県外が 7.9％％であった。9歳以下の子供
供の陽性率は
は双方とも高いいが、6～9 歳
歳では福島県がが倍以上高い。
。しかし双方方とも 20～29 歳を底辺とする
る U 字型の分布布をとっていいる。男女別ではは福島県が男性
性 9.6％女性
性 16.1％と女性がが多く、県外ははそれぞれ 8.
.7、6.8％と逆にになっている。
。図４に甲状状腺自己抗体(抗抗 TPO,抗 TG）のの陽性率を示示す。福島県民がが 139 人中 311 人（22.3％））と県外の31 人（14.0%）の
人の倍近く高いい。しかし、
県外の 9 歳以以下の子供達達も陽性率は 10.5％と高率1率であった。ししかも甲状腺自己抗体陽性
性率も TSH と同同じように U字型の分布をを示しているる。男女別ではは福島県が 255.0％、20.7％％と大差ないがが、県外は男
男性 9.6％女性
性 17.8％と女性が高かったた。抗 TG 抗体
体、抗 TPO 抗体
体別の陽性率
率では、福島県
県は 10.1％、18.7％に対しし県外は、10.4％、8.1％と逆転していいた。双方とも女性の抗 TG
T 抗体の陽性性率は男性に比比べ 2～3 倍高
高値であったた。
【考察と結論論】：一般に、甲状腺機能能低下症の殆ど
どは橋本病（自己免疫性甲甲状腺炎）によよるとされている。その関係を見るた
ため、TSH 高値
値の潜在性甲甲状腺機能低下下症 36 人につついて、甲状腺
腺自己抗体のの陽性の有無をを見て、橋本病の有無を調調べた。福島島県民では、男
男性は 5 人中 2 人、女性はは 14 人中 7 人が甲状腺抗体
人
体陽性で 47.3
3％が橋本病に伴う甲状腺腺機能の低下下が疑われた。それに対してて福島県外ででは、甲状腺抗抗体陽性者はは男性が 9 人中
中 0 人、女性
は 8 人中 2 人
人と、11.8％％に過ぎなかっった。ヨウ素摂摂取の過不足足など他原因もも考えられたた。以上、福島島原発事故の被災者、特にに 9 歳以下のの子供に潜在性性甲状腺機能低低下症を多くく認め、その傾傾向は福島県
県民が、県民外
外被災者に比べて多かったた。
福島県民のの甲状腺機能能低下症についいては、
自己免
免疫性甲状腺炎炎に起因すると考えられるる例が多く、
hg19995tm@yahoo.co.jp

放射線との因因果関係が示示唆された。
57

【セッションⅠ－１－４】

福島
島県の小児甲
甲状腺癌検査査における過過小診断・萎萎縮診療の検証○郷
郷地 秀夫（兵兵庫民医連、神神戸健康共和和会・東神戸診診療所）
島第一原発事故
故後の福島県県における子供
供の甲状腺エココー検査で、甲状腺癌が多多数見つかっ【目的】 22011 年の福島ている。そののことに関しし、一部の学者
者達から過剰診
診断、過剰診診療の疑いが提提起されてきた。しかし、検査年度が進むにつれ、、逆に過小診
診断・萎縮診療療の心配がでててきている。
「治療の必要なない潜在甲状状腺癌を見つけけ、手術している」という批判は、甲
甲状腺癌の早期期発見、早期治
治療の意欲をを低下させ、手手術適応のあある甲状腺癌のの発見を遅らせかねない。
。年度ごとのの針生検・細胞胞診検査の施行行率を見るとと、甲状腺癌のの診断に非常常に消極的にななっていることが伺われる
る。福島甲状状腺検査の過小
小診断、萎縮診
診療の問題にについて検証すする。
【方法】 福
福島県「県民
民健康調査」検検討委員会が発発表してきたた、甲状腺エココー検査の結結果を分析する
る。年度ごとの細胞診検査査施行率の年
年次推移等を整整理し、細胞診診検査の施行率率の減少につついて検討を加加え、その意味味を論じる。
【甲状腺細胞胞診検査の年
年次経過】

甲状腺癌の診診断には、病
病変を針で刺しして細胞を採採取し、癌細胞胞を確認する

針生検細胞検検査が行われれている。福島
島県の甲状腺検検査では、一一次エコー検査
査で要精密とされた子供たたちを対象とした二次検査査で行われてている。二次検検査で、腫瘍性
性病変を否定定できない場合
合、通常診療療に分類されるる（約 7 割）。
その中で、、癌の疑いががある場合、基基準に従って針生検・細細胞診検査がが行われる。左左の表は、各
各
年度の通常常診療に対すする細胞診検査査の施行率を右端に示したものであある。
初年度のの平成 23 年度
度
は、避難警
警戒区域などど 13 市町村のの、47,768 人を対象とした甲状腺エ
エコー検査が行行われた。
41,811 人(87.5%)が受人
受診し、二次検検査対象者は
221 人(0.53%)で、受診診者は 197 人(89.1%)であった。そのの中、通常診診療（いわゆるる要診療フォロー）は 1433 人（72.6%）で、甲状腺癌癌の疑いがああるとされた 92
9 人（64.3%））に針生検・細胞診検査がが行われている。右端の年
年度ごとの通常常診療に対すする細胞診の施施行率は、初年
年度の 64.3％％から、44.3→→31.5→25.5→→18.7→19.4→10.4→5.44％と年度を追追って低下し、3 巡目の第二二次本格検査
査では、通常診療療の199 人中中、細胞診は100人（5.0％）に過ぎない。
。これでは甲
甲状腺癌は見つつけにくい。
【考察と検討討】

要通
通常診療に対す
する細胞診の施行率は年々々低下しておおり、甲状腺癌癌の発見率が低下することとが危惧されれる。右表に、年度ごとの甲状腺癌の発
発見数を記しし、対細胞診比
比率、対通院
診療比率、
対対二次検査受診診者比率を併
併記している。
確かに、細胞
胞診検査率がが高ければ、細細胞診での癌の発見率は多多少、低くな
なっている。ししかし、細胞診検査率が高高いほど、甲
甲状腺癌の発見
見率は、対通常
常診療、対二二次検査受診者
者ついて高い傾
い傾向が認めらられる。これは、細胞診施施行率が低下下すれば、甲状状腺癌の見落としが、増ええる可能性が高高いことを示示している。検検診での甲状腺癌の発見率率が下がればば、通常診療ででフォローされれている中でで、甲状腺癌見見つかる確率率が増えると考考えられる。
通常診療で見見つかった癌
癌は、検診統計計に含まれていいない。甲状状腺癌の子供をを支援する NPPO の報告ではは、こうした
子供がすでにに 6 人あったたとされているる。エコー検査査で消極的姿姿勢が続くこととになれば、住民に不利益益となる上、放射線との因因果関係を調調査研究する上上でも、不都合合を生じ、疫
疫学的検討の意
意味が希薄となる。そうしした意味からも被災者に不不利益となるる。
【結論】 甲
甲状腺・細胞
胞診検査率が年年々低下していいることは、甲状腺癌の過過小診断につつながる。甲状状腺癌発見にに操作のバイ
消極的診療がが意図的に行
行われることは
は、統計結果にイアスがかかるると共に、治治療が必要な甲
甲状腺癌の見落としにも繋繋がり、放射射線との因果関関係の検証上かからも住民にに不利益と可能能性がある。 hg1995tm@yahoo.co.jp
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【セッションⅡ－１－１】

振動障害新規認定患者の実態 ―2013，2014，2015 年度建交労組合員のデータよりー○道端達也（玉島協同病院・医師）【はじめに】 振動障害は、1950 年代半ば位からのチェンソーの普及によりその健康影響が問題となりはじめていたが、1960 年代半ばに山林労働者の白蝋病として大きな社会問題となった。その後労災認定件数が増加してゆき、ピーク時の 1978 年には約 2500 人の新規認定患者がみられたが、その後の様々な取り組みによりその数は減
少してゆき現在は年間 300 件前後となっているが、その実態はよく分かっていない。演者は、振動障害の労災認定に積極的に取り組んでいる労働組合である全日本建設交通一般労働組合（建交労）
より組合員の 2013 年度、2014
年度、2015 年度（建交労の年度は 7 月より翌年 6 月まで）の新規認定患者のデータの入った CD をいただいた。
振動障害患者の実態を知る上で貴重なデータと考えられるので、その解析結果を発表する。
【対象と方法】建交労より提供された 2013 年度から 2015 年度新規認定患者の CD（エクセルに、各認定患者の年齢、性別、居住地、職種、使用した振動工具、振動への曝露時間、初発症状、レイノー現象の有無、合併症等一覧表となっているもの。ただし、年度によってその内容、まとめ方が異なっている）のデータを年齢や居住地、職業、使用工具、レイノー現象の有無等の観点で集計した。
【結果】①2013 年度
CD に集計されたいた建交労の認定患者数は 128 名で男性 126 名、女性 2 名であった。データがないものが 11
名あり、以下データのそろっている 117 名で解析した。診断時の年齢構成は、40 代 4 名、50 代 21 名、60 代 70
名、70 代 21 名、80 代 1 名であった。
②2014 年度
全認定患者数は 192 名であったが、データとして整理されているのが 144 名で、1 名のみ女性であった。
（以後
この 144 名で解析）診断時の年令は、30 代 1 名、40 代 4 名、50 代 21 名、60 代 95 名、70 代 23 名で、最低年
齢は 36 歳（林業）、最高年齢は、79 歳（林業）であった。
③2015 年度のまとめ
全認定患者数は 180 名であったがデータがそろっているものが 139 名であり、以下これにて解析した。性別はすべて男性であった。診断時の年令は、40 代 1 名、50 代 26 名、60 代 90 名、70 代 21 名,80 代 1 名であった。最低
年齢は 49 歳（林業）、最高年齢は、81 歳（林業）であり、平均値 64 歳、中央値 62 歳、最頻値 62 歳であった。
職種では、土工、坑内員、トンネル掘削工が多く、使用工具はピック、削岩機、バイブレーターが多かった。振
動工具の 1 日の使用時間は、平均 2 時間強、最長は 8 時間、最低は 0.5 時間と記載されていた。労災認定までの振動工具使用時間は、平均 20580 時間で、最長 113280 時間、最低 1844 時間であった。レイノー現象の有無の記載があったのは 136 名で、有りが 26 名（19%）
、無しが 110 名であった。合併症で多かったのは高血圧と糖尿病であった。
④2013 年から 2015 年度 3 カ年のまとめ
3 カ年でまとめた全新規認定患者数は、400 名で男性 397 名、
女性は 3 名で圧倒的に男性に多かった。
年齢分布は、
30 代 1 名、40 代 9 名、50 代 68 名、60 代 255 名、70 代 65 名、80 代 2 名で有り、60 代が一番多かった。
【考察】新規認定患者の年代で一番多いのが 60 代というのはこの時期が退職の時期であるからからと思われた。
30 代、40 代の振動障害の存在は、いまだ振動障害の予防が不十分であることを示していると思われる。70 代、80 代で認定患者がいると言うことは、離職して何年もたって業務上疾病と認められたと思われるので、年齢をもって労災申請をあきらめる必要が無いと言うことを示唆していると思われる。

59

【セッションⅡ－１－２】

イタイイタイ病研究と「神通川流域住民健康管理制度」創設の意義について○寺西秀豊（富山協立病院）、林節男（元富山県立大学）【はじめに】イタイイタイ病（イ病）は富山県神通川流域に発見され、骨折をともなう悲惨な病気として記載された。その後、疫学的、病理学的、環境医学的に解明され、イ病の本態はカドミウムによる腎尿細管障害をともなう骨軟化症（カドミウムによる環境汚染病）であることが判明した。2013 年には、被害者団体と三井金属などと合意書が調印され、イ病「全面解決」と「神通川流域住民健康管理制度」創設がなされた。ここではイ病研究の今日的到達点と教訓を明らかにするとともに、「神通川流域住民健康管理制度」創設の意義について考察した。
【対象と方法】最新の資料を集め、古い文献にも眼を通し、考察を行った。
【結果と考察】イ病は、萩野昇医師により発見された原因不明の疾患であるが、科学者の協力によって、1960 年
代にはカドミウムを含む鉱毒との関係が疑われるようになり、1963 ～ 1968 年に組織された文部省、厚生省の合同の研究班等により、組織的な疫学調査が実施され、カドミウムが原因であることが証明された。
「戸籍をかけた闘い」と言われるイ病裁判闘争では、1972 年に第 2 審判決が言い渡され、日本の公害史上、初の勝訴判決となった。裁判判決直後に加害企業と住民との間で「3 つの締約書等」が締結され、その後の広範な環境対策等が可能となった。住民側の粘り強い「立ち入り調査」等の活動により、企業のカドミウム汚染源対策がとられ、環境カドミウムは自然界値に近づいた。様々な反カドミウム論争があったが、住民と科学者の連携した力で阻止された。2013 年には、被害者団体と三井金属などとの合意書が調印され、イ病「全面解決」と「神通川流域住民健
康管理制度」創設がなされた。この制度は汚染地に一定期間居住し腎臓に近位尿細管障害のある住民に対して健康管理支援金を支払うというものである。補償面では不十分な制度で、環境行政との関わりも明確でないが、イ病とともに存在するカドミウム腎症を補償しようとする試みとして画期的なものである。
近年、カドミウム環境汚染問題がタイなどアジア諸国等へ拡大していることが、明らかになってきている。カ
ドミウムによる腎尿細管障害の存在が明らかにされ、腎結石、高血圧、糖尿などの有病率増加とともに、明らかな骨代謝異常の存在も確認されている。
アジアの多くの国々では住民は米を主食としているが、上流において鉱山活動などで河川水を汚染すると下流の田んぼが汚染され、米や水を通してカドミウム中毒を起こす危険が高い。イ病の教訓を踏まえ、早期の疾病予防と汚染源対策が重要となっている。カドミウムによる腎臓障害の早期発見と救済が悲惨な疾病、イ病の予防につながることが期待される。

60

【セッションⅡ－１－３】

引き揚げ者救済活動での医療者と戦後処理―医療倫理と国家命令の狭間での戦争被害―○中尾 治子【目的】
戦争の終結とともに実施された引き揚げ者救済活動は、おもに日本赤十字社の医療者たちによってなされた。
この引き揚げ者の中で、強姦によって妊娠するという被害を被った女性たちの窮状を見かねた、京城帝国大学
医学部を中心として、いわゆる不法妊娠に対する中絶手術という救済活動が実施された。不法妊娠対策には、
京城帝国大学のグループである「二日市保養所」の医師と、九州大学医学部が関わったが、両者の関わり方は事情の異なるものであった。
戦後の国策としての救済援護局の活動の一環であった、二日市療養所の「不法（強姦）妊娠対策」において、その対策にかり出された医療者が自らの倫理観と対峙しながら役割を果たした結果、常に自己尊重の低下状態を作り出していた結果が、関係者の証言で明らかになった。これをもとに、引き揚げ女性と医療者の戦争被害について述べたい。
【調査対象】
京城（現ソウル）から二日市への引き揚げ者に対する救済活動としては、
１．京城日本人世話罹災民救済病院1945（昭和20)年10月1日発足
２．移動医療局1945（昭和20)年10月22日発足
３．在外同胞援護会救療部1946（昭和21）年2月2日発足
４．聖福寺に「聖福病院」1946（昭和21）年4月開設
５．引き揚げ医療孤児収容所「聖福寮」1946（昭和21）年8月15日開所
６．不法妊娠対策「二日市保養所」1946（昭和21）年3月25日開設
以上であるが、うち今回は４．５．６．について調査報告する。
【結果と考察】二日市保養所の保護活動は、強姦された女性に対して、医療者として真摯に向き合ったものであったが、一方で九州大学医学部グループは、国の関与により成立していた点で意味合いが異なる。敗戦後の日本は、「産めよ増やせよ」と教育していた時代であるものの、混血児の出産については阻止せよという国の命令があった。つまり、いずれも「望まない妊娠」のために処置を施行したとはいえ、九州大学医学部が国家政策に沿ったものであった点で、明らかに両者の関わりには差異があった。とはいうものの、そこに関わったいずれの医療者にも、精神的痛手が残されたことに変わりはない。
【結論】
1998年頃、二日市療養所で勤務していた医療者自身が、高齢になったこともあって、事実を残すという考えの下に語り初めたことは、日本の医療の歴史としてきわめて重要な意味を持つと考える。
また、医療者が戦争のために背負った苦悩に関して、職業の特殊性を理由として自己解決を強いられるのは、ある意味で医療者に対する人権問題だといわざるを得ない。

61

【セッションⅡ－２－１】

イギリスのパブリックヘルス思想の形成過程の検討○高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部・社会安全研究科）【目的】
パブリックヘルスの理解にはパブリックの思想がどのようにして形成されたのかを知る必要がある。パブリックヘルスの基盤は 18 世紀にあると考え、その形成に影響を与えた人物を選び、19 世紀のパブリックヘルスの確立に繋がる考え方や思想の抽出を試みた。
【対象と方法】
18 世紀のイギリスは宗教、経済、科学、政治の点で転換期にあった。その思想について、①ニコラス・フィリ
ップソン著、アダム・スミスとその時代、白水社、2014、②小畑俊太郎、ベンサムとイングランド国制 : 国家・教会・世論、慶應義塾大学出版会、2013、③土方直史、ロバート・オウエン、研究社、2003、の書籍を参考とした。
【結果】
１．アダム・スミス（1723-1790）
グラスゴー大学の道徳哲学教授であった。著作として「道徳感情論」（1759）、「国富論」（1776）がある。神が支配していた世界観から人間を基本とした経済社会への移行を促し、人間の自然な感情に基づく社会が繁栄につながると考えた。
政府が輸入品に高関税をかけ貴族や地主等の利益保護が庶民を苦しめることになっているとし「政府は無用な介入をしない」ことが国富につながるとした。政府には不正の取り締りなど重要な役割があるとしたが、基本的には人々の自発的な自己制御を基本とした社会が望ましいとした。
２．ジェレミー・ベンサム（1748-1832）
公衆衛生制度を成立させたチャドウイックに大きな影響を与えた人物である。
恣意的で、腐敗が著しく政治状況、
全人口の約 3%の貴族、大地主、大商人が議会を占め、しかも選挙区の売買が横行、法廷も理不尽な判決をしていた。ベンサムはオックスフォード大学在籍中に現在の法曹界は少数の既得権者を擁護する法理論を体系化していると感じ、その批判論者となった。多数の人々が幸福となるようにするのが正しい政治とし、「最大多数の最大幸福」を提唱した。これがパブリックヘルスの確立に影響を与え、都市計画、工場監視、住宅政策、公園の整備、学校教育拡充など社会改良的な政策が進められることにつながった。ベンサムの批判者は多いものの多数の庶民を中心に据えた政治哲学の影響は大きい。
３．ロバート・オウエン（1771-1858）
人間は環境の影響を大きく受ける存在と考えた。スコットランドで紡績工場を経営し、年少労働者の無知、怠惰、不道徳の現実に直面し、その処遇改善に取り組んだ。工場に学校を併設、労働者に教育を施し、貧困と無知の連鎖を断ち、労働福祉の祖とされている。
【総括】
イギリスの 18 世紀は宗教的福祉から、すべての人々の well-being を中心に据えた社会制度としての制度と政策を進める社会に転換しはじめた時期である。宗教的な基盤に依拠せず、自治体を基盤としてイギリス社会は最
大多数の最大幸福をめざし、さらに一般庶民の福祉や健康を中心に据える社会政策を進め、それが温存され続けている。
なぜ、このような社会医学的な思想が今日もなお維持されているのかについては今後の研究課題である。

62

【セッションⅡ－２－２】

深夜の繁華街における Adolescent & Young Adult (AYA)世代への公衆衛生活動○田中 勤（南生協病院産婦人科、少年支援保健委員会・Public Health（以下 PH））、古橋 忠晃（名大・精神健康医学、PH）、上田 浩詞（PH）、秋田 智哉（PH）、藪下 ももこ（名大・国際開発、PH）、青木 美樹（PH）、
田中 尽悟（PH）、藤城 里帆（PH）、御宮知 詳浩（PH）、小坂井 秀幸（PH）、水野 慧一（PH）、小川 大地（PH）、
大坂 裕子（駒沢女大・健康栄養、PH）【目的】
われわれは NGO チーム・少年支援保健委員会・Public Health（以下、PH とする）として、メンバーは医師・会
社員・看護師・学生などで構成され、2007 年 9 月より、深夜の街にいる思春期男女（以下、「少年」とする）へ声をかけ、その声を社会に伝える調査活動（以下、「夜回り活動」とする）を実施してきた。そして、現在に至る
まで、日本社会医学会、日本思春期学会を中心に、少年の状況について Case series による報告を行ってきた。
この調査活動において心がけてきたことは、単に学術調査にとどまらず、調査という機会にこどもたちの抱えている問題・疑問に応えること、そして、少年たちとの交流を深めることである。そして、夜回り活動を通して、思春期に限らず、深夜の街の young adult 世代の若者たちとも対話があった。今回の報告では、深夜の街に生きる adolescent & young adult（AYA）世代の若者たちのおかれた状況について報告したい。
【方法】
名古屋市内繁華街において、毎週土曜日深夜 23 時以降、日曜日午前 2 時ごろまでの間で、2016 年後半期から 2017年前半期までに、夜回り活動において出会った AYA 世代の若者との対話を実施してきた。この対話の中で、社会的に危険な状態におかれた若者の状況について Case series を構成し、社会医学的考察を行った。
【結果と考察】
夜回り活動の過程で、深夜の繁華街において、われわれは困難な状況におかれた 16 才から 22 才の AYA 世代の若者に出会った。中学卒業後、高校には進学せず、夜の街に入った少年。高校に通学しながら自分の目標に向かって歩みつつある少年。
大学在学中にトラブルに巻きこまれ、
ホームレス状態になってどん底の生活を経験したが、最終学年となり、就職も内定して、なおも懸命に生きている学生。親戚から仕事を任される予定だが、現在のところは夜の街で仕事に励む若者。進学校に在学し、通学もしているが、夜の街で遊んだことをきっかけに、夜の街に取りこまれている少年。対話を通じて、深夜の繁華街がこれらの若者たちに居場所を与えていることがわかったが、一方でその背景にブラックマーケットの存在もうかがわれた。マスメディアでは少年事件が起こるたびに少年の「心の闇」という表現が多用されるが、われわれが話した若者たちは、目標や夢ももっており、みな素
直に語る純粋な若者たちだった。少年の「心の闇」という心理学的問題のみに矮小化するのではなく、陽の当たる世界が彼らを排除し、陽の当たらない世界が彼らを取りこみ、食いものにしている現実社会の光と影に目を向ける必要がある。
【結論】
深夜の街にいる思春期のこどもたちはけっして多いわけではない。いわば minority である。そして、彼らは atsocial risk（社会的に危険な）状態に置かれており、その点で vulnerable group（脆弱な集団）というべき特定集団である。集団の well-being を確立するためには、minority の一人ひとりに至るまで well-being が浸透していなければならない。少数者の声に耳を傾け、”No one will be left behind.”の決意で政策決定していくことが、21 世紀における公衆衛生の基本姿勢である。われわれの夜回り活動は個別的対応の繰り返しであり、ささやかな活動にすぎない。しかし、一方で社会は個人が集まって形成されている。個から集団へ投げかける公衆衛生活動として、今後も夜回り活動を継続していきたい。

筆頭発表者アドレス：human_rights_sym_no_9@yahoo.co.jp
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住民と専門職が協働で明らかにする地域の課題〜CBPR の実践記村 聡子（四條畷学園大学・在宅看護学）【目的】
我が国の高齢化は年々進展し、病や障がいを持つ高齢者が安心して地域で生活するための地域包括ケアシステ
ムの構築が急がれている。
「高齢者が住み慣れた地で自分らしく暮らし続ける」ための看護を推進するためには、看護師が、住民や多職種とパートナーシップを形成し地域の課題に取り組むことが必要だ。そこで、地域住民と専門職とが協働して地域の実情に合わせた「地域連携研修」をデザインする共に、そのプログラムデザインに関わる研究参加者に生じる変化を、個と、集団の視点から明らかにする研究に着手した。この度は、以下に述べる
CBPR のプロセス Step1 において、研究参加者である地域住民と専門職、研究者がディスカッションを重ね、地域の現状と課題を可視化することができたのでここに報告したい。
【方法】
本研究では、状況改善や社会正義の実現のための社会変革を目的とした、参加型研究：CBPR(Community-Based
Participatory Research)を用いる。アクションは次の 3 段階で行い、課題の達成に向けて原則 1 カ月に 1 回、参加者と共にワークショップを開催する。Step1:研究参加者・研究者が協働して地域の課題を明確にする、Step2:
地域連携研修プログラムをデザインする、Step3:活動の評価、普及。研究期間は 2017 年 1 月から現在に至る。なお、本研究は千葉大学看護学研究科倫理審査委員会の承認を得て実施している。
【結果】
研究フィールドは、中山間地域にある病院を中心とした地域である。研究参加者は、地域住民 4 名、看護管理職（介護老人保健施設、病院）8 名、訪問看護師 3 名、特別養護老人ホーム看護師 1 名、理学療法士・作業療法士（病院、介護老人保健施設、訪問）4 名の計 20 名。Step1 の目標を達成するために、参加者と研究者は、ワークショップを 4 回開催した。地域の課題を可視化する手法として、マインドマップを用いた。
第 1・2 回目 地域の課題を明らかにするために、「地域の暮らし」「健康〜生きる意欲」「看護」に関してディス
カッションを行った。
各グループのディスカッション内容は、研究者が記録し分析したものを全参加者に配布し、解釈の妥当性を高める共に思いの共有を図った。
第 3・4 回目 地域包括ケア構築に向けて、地域の暮らしと課題を明確にするマインドマップの作製を行った。ワ
ークショップでは、「役割や楽しみを持ち生活したい」「自分の健康は自分で守る思いが大切」「コミュニティ活動の地域格差が見られる」「住民、専門職のリハビリテーションマインドを育む」「地域の大切な産業で、住民も支えていきたい」「看護師も地域住民の一人」などの言葉が聞かれた。結果、マインドマップは 6 つのテーマ「A 町の強み」「中山間地域の生活環境」「個の暮らし」「コミュニティ」「2025 年問題」
「地域リハビリテーション」で表された。中山間地域の生活環境が 2025 年問題を増長させる可能性が推察されるため、個およびコミュニティの暮らしを守るためには、地域の強みをいかした活動の在り方を検討する重要性をメンバーが共有することができた。今後は、予防を含めた「地域リハビリテーションの推進」に向け、地域連携研修をデザインする予定である。
【考察とまとめ】
住民と専門職とが語り合うことで、地域の特徴と課題を共有することができた。これらの課題は、自助支援に対する予防的支援とリハビリテーションの強化を行なう、デンマークの実情と合致している。
社会システムとはコミュニケーションの連続体である。人口減少と高齢化の進む町では、新たなサービスを生み出すことよりも、現在あるサービスが役割拡大を行いながら、互いに歩み寄る方向性を探ることが重要と考える。CBPR は、各参加者が地域の課題を自分のこととして捉え、パートナーシップを働かせながら主体的な活動参加へと行動変容を促す取り組みであり、課題解決に向けて有効なアプローチと考える。今後は、地域の課題を課
題に向き合う能力を培う研修をデザインするとともに、長期的に活動を継続できるコミュニティの醸成を図る。
謝辞：研究に参加していただいている住民、専門職の皆様に心から感謝申し上げます。本研究は JSPS 科研費
JP17K12434 の助成を受けたものです。

記村聡子 s-kimura@un.shijonawate-gakuen.ac.jp64

【セッションⅡ－２－４】

世界に逆行して増設急ぐ我が国における石炭火力発電所の問題点と環境・健康影響を防ぐ課題○広瀬俊雄（仙台錦町診療所・産業医学センター センター長）【目的】2015 年 12 月のパリ協定以降、ヨーロッパや中国でも石炭火力発電所の増設を止め、現存の発電所の廃止への取り組みが急速に拡がっている。それに反して、我が国では、現時点で 45 基が建設予定(３箇所が中止とされていて)で、内 15 基は東北であり、宮城県では 3 基(１基は試運転迫る)が被災地に建設予定である。昨年秋に安倍内閣は、30 社を帯同させて東南アジアに小型石炭火力発電所基の売り込みを展開しているが、極めて世界に逆行した「成長戦略」である。
「原発も火力発電所も必要」は、最近の実態(この５年で GDP＋0.7％である)を度外視し GDP 年率 1.7％、計 21.8％も上昇続けるというた途方も無い「期待？値」に基づくエネルギー構想を基にしている。更に、PM2.5 を始めとする大気・水質汚染による環境・健康影響を無視・軽視するという正に逆さまな視点に立った構想であり、許してはならない政策である。新たな健康被害を事前に防ぐ活動が必要となっている。
【方法】宮城県では、２基の建設予定地近隣の住民、隣接する(世界にも名だたる)蒲生干潟の自然を守る会、環境社会学研究者、医師他による「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会(以下「会」)」が昨年 10月に発足し、県議会全会派への学習会、全会派賛同によっての「公聴会を求める請願」の採択によって住民説明会の実現し、操業中止を求める緊急署名活動と精力的な社会運動が展開されている。｢会｣では、健康影響を最も重視し、少しの兆しでも見逃さず操業中止に追い込む為に「健康調影響査」に着手したが、演者がその責任者を務めている。調査項目は、筆者等が、東日本日本大震災の翌年から石巻市で実施した瓦礫置き場からの粉塵(石綿含む)による健康影響調査にならって｢咳・痰・鼻汁・くしゃみ・喉違和感・眼の痒み・皮膚症状の有無の 7 項目と記録時の受動喫煙状況＋ピークフロー測定」としている。
調査対象者は、火力発電所からおよそ 5km 以内に居住する小学校 4 年～中学校 2 年で気管支喘息(治療中、既往者共)、アトピー皮膚炎患者で朝夕 2 回自宅で測定・記録とし、実施期間は、試験操業前の 2017
年 5 月 1 日から試験操業中の 8 月末迄とした。煤塵・ガス排出の有無、風向・風速等によって比較検討
し、10 月の本格稼働を止める為に活かすことにしている。環境面では、大震災による壊滅的打撃から奇跡的に回復した蒲生干潟の影響評価と環境保全の活動とも連携することとしている。
【到達点】① 建設する会社は「関西電力+伊藤忠商事」と「四国電力+住友商事」と全くの域外の企業であり、電力は関東に送電ということや被災地に企業誘致する県と仙台市が、出力規模がわずかに規定より小さいことを理由にして事前アセスメントせずに認可していた犯罪性が「会」の活動とその意味を理解したマスコミによって連日問題点が報道され、多くの住民・県民の理解を深めてきている。
② 4 月から始めた「操業停止を求める緊急署名」は 2 ヵ月間で目標の 2 万筆を超し 22800 筆に達し、県・仙台市に目録を提出出来、各方面に再考の必要性を伝えている。
③ 最初の火力発電所は法的に違法性が無い為操業に向かっているが、2 基目に対しては、仙台市環境影響評価審査会の審査対象になり、専門家から「会」の主張も参考にして厳しい指摘が多数出され、企業もそれなりに応えざるを得ない状況を生んでいる。
④ 「健康影響調査」は、「会」の呼び掛けに応じてくれた仙台市・塩釜医師会会員の協力で 110 名程の児童によって実施されており、ごく一部の児童宅であるが「簡易 PM2.5 測定」も併せて測定・記録されていて、公的測定点値を保管して関連性の解析も期待されている。
【付言】第 58 回総会時は未だ健康影響調査の最中であり、「健康影響調査」の結果(解析)は出来ていないので、続報に委ねることになるが、試験操業前の成績と早期の少量の煤塵・ガス排出段階の試験操業時とのおおまかな「特徴」について、部分的でも報告が出来れば、と思っている。

65

【セッションⅡ－３－１】

明
明るい長寿社
社会づくり推推進機構の事業に参画
画する高齢者
者の三年間生
生存維持特性性○星 旦二(首都都大学東京)

中山直子(横横浜創英大学学)

尚子(東京慈恵会医科大学) 山登一輝(長長寿社会開発
発センター)
櫻井尚【目的】 健健康長寿を願願い、全国 47 都道府県に設設置された、「明るい長寿社
社会づくり推推進機構」の活活動に主体的に参画する集集団の健康特特性とともに、生存維持の特特性を明確ににした報告はさされていないい。本調査は、長寿社会開発センターがが、全国組織織の協力を得てて企画し、全国
国高齢者の生
生活実態を把握
握し、一人ひひとりの方が健
健康で、いきいきと暮らせせる施策の充充実を図るためめ、アンケート調査を実施施し、今後の望望ましい施策策のあり方を明明確にするための調査を 2013 年に実施施したものでである。今回のの目的は、全国
国の長寿社会開開発センター
ーと協働していいる各都道府県の事業に参参画している
る高齢者に対すする自己記載質
質問紙調査にによって、社会会参画の実態
態を明確にするると共に、その後 3 年間のの累積生存率
率との関連を明明らかにすることである。
【方法】 高
高齢者の生きががい健康づくり事業を都道
道府県レベルでで推進する組組織として全国
国 47 都道府県
県の全てに設
置された、「「明るい長寿社
社会づくり推進進機構」の実施
実施事業の参加
加者や関係者（概ね 60 歳以以上の男女）であり、で2013
年 2 月～20113 年 6 月まで
でに、調査協力
力の得られたた 25 府県の「明るい長寿社
社会づくり推推進機構」を通通じ、対象者に郵送またはは手渡しで調調査票と返信用用封筒を配布した。
。回答した調調査票は、返信
信用封
筒で直接長寿寿社会開発セセンターに返信
信、もしくは、配布布元の推進機機構を通じて回回収した。調査は、、長寿社会開開発センターがが首都
大学東京と共共同で実施ししたものでありり、回答された調査査票は、全ててコンピュータ
タで数量的に処理しし、統計分析
析した。
本研究は記記述疫学と分
分析疫学を用いいた。
分析ツールはは、，SPSS22.0J for Windoows を使用した。性性別年齢階級
級別に見た統計
計学的
検定はχ2 検検定と共にケケンダール検定
定を行った。累積生生存分析で各
各要因別に Kap
plan-Meier 生
生存分析を用いいた。総合的な生存分析ででは、Cox 比例
例ハザードモデルを用いてて解析した。
【結果】
1)生存維持状状況；2013 年から年
3 年 3 ヶ月間の生存存の有無が追跡跡できた 3,97
76 名の中で、死亡者は男性
性 41 名、女性 7 名、性別別不明を含め 49 名の死亡と 3,927 名のの生存を確認しした。三年間生生存では、女女性のほうが有有意に多かった(P<001)。
との比較検証
証；2013 年６月月に実施したた初期調査対象
象者の生存状況況について、追跡出来た 3,976 人の 3
2)全国状況と年間の死亡率率について、同性で同年齢齢の全国状況と比較した。追跡できなかかった人は、555 人であり、性年齢が不明な 1 名を除除けば、全体ででは 48 人の死死亡が確認でできた。本調査
査参加者で 40 歳から 59 歳
歳までの調査者
者に死亡者は見られなかっった。10 万人人に対する年間間死亡率につついて、全国値
値と性別に比較較すると、調調査対象者は全全国平均の死亡率に比べてて、男性ではは約 10 歳以上上、女性では 115 歳以上、若若い世代の死亡
亡率レベルでであることが示示された。
【考察】本調調査の対象者
者の生存状況は
は、全国の死亡
亡状況と比べべ、生存割合がが極めて高いいことが明確にになった。調査対象者は全
全国平均の死死亡率に比べてて、男性では約
約 10 歳以上、、女性では 155 歳以上、よより若い世代のの死亡率レベルであることとが示されたた。よって、「明
明るい長寿社
社会づくり推進進機構」の実施
施事業の参加加者や関係者はは、全国平均よりも 10 年
年以上長寿であある可能性が示唆された。このことが、、本調査の最最大の研究成果
果かもしれない。
参加者と共共に、全国のの「明るい長寿寿社会づくり推推進機構」ののご担当者様、事務局本部
部の薬師寺さま
まに心からの感謝をいたしします。
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【セッションⅡ－３－２】『中年福祉』概念の意義と可能性－<ひきこもり>の高齢化から見た次代の課題―○檜垣昌也（聖徳大学短期大学部）【目的】
報告者は、第５７回総会において、いわゆる“支援困難事例”である、高齢化した＜ひきこもり＞当事者の家庭訪問からの知見の報告をさせていただいた。フロアの皆様からは、当事者の状態に関すること、関係機関の関わり方などの貴重なご意見をいただいた。その後もいただいたご意見をふまえ、関係機関との協働のもと、訪問を継続している。
＜ひきこもり＞の高齢化は今年になって、NHK・民放が民間の“自立支援事業者”の実態を報じたり、高齢化した＜ひきこもり＞当事者の“存在”を報じることで、一般化した話題となりつつある。
一般化した話題になることのメリット・デメリットは本報告の意図するところではないが、現状の支援システムから外れる高齢化した当事者とその家族へは「支援者は「高齢化した＜ひきこもり＞事例に関しては有効な対策もないという現状は「本人の生活の質を高めること」「親なきあとの生活に目を向けること」が主な“支援内容”となっている。
報告者に対する、他の家族からの訪問依頼でも、求めるものは従来型支援の核である就労ではなく、「親なき後に見守り、かかわってくださる方がいてほしい」というものであった。
2017 年 1 月 15 日の日本経済新聞に『未婚中年、親と「黄昏同居」－支援乏しく険しい自活－』といった記事が掲載された。
記事で紹介される事例は「主な生計維持者が高齢の親」、「“不本意”な未婚同居」といった共通項がある。結果的に浮き彫りになるのが「中年世代の支援がない」ことである。
【方法】
本報告は、早くから“見捨てられた世代”である中年に着目し、問題提起と中年支援を行い、「中年福祉」の必要性を説く NPO 法人職業創造センター森山浩年理事長の同意のもと、センターの活動レビューおよびインタビ
ューから、「中年福祉」の概念化とその意義を考察する。森山氏が唱える「中年福祉」という言葉は、一般化されてはいないため、本報告でこの言葉の意味するものを明確化・精緻化することを試みる。
【結果と考察・結論】
事例を踏まえた報告は当日資料とする。
＜ひきこもり＞支援の分野では、親なき後の生活設計の必要性が注目されていることからも、高齢化した＜ひきこもり＞を支える親の生活を想像すれば、原因として、当事者が従来の支援制度から外れ、適切な支援もなく過ごしてきた結果であることがわかる。
しかしながら、＜ひきこもり＞が顕在化して 20 年近く経過しても有効な支援策がないことは、冒頭に示した通りである。
「本人の生活の質を高めること」はまさに福祉の目的である。しかし、中年の世代には、固有の条件が加味されない限り、この目的を実現すべき福祉的支援はなかった。
森山氏が問題提起している「中年福祉」の必要性は、＜ひきこもり＞を含めた次代の問題をも予見していると
いえる。
参考記事
日本経済新聞 2017 年 1 月 15 日
NPO 法人職業創造センター（2017 年 2 月 19 日記事）http://syokusouzou.org/blog-entry-21.html
毎日新聞 2017 年 6 月 24 日 地方版（神奈川）67【セッションⅡ－３－３】
台湾高齢者福祉現状についてー「長期介護十ヵ年計画 2.0」

おうやん ぺい○歐陽 蓓（台湾台北海洋技術大学） 春日規克（愛知教育大学）

昨年 5 月の台湾政権交代以降に、高齢化対策にも大きな変動がみられ、高齢者に関する長期介護サービス法(長期照顧服務法)の大統領令が成立した。この長期照顧服務法の実行計画は「長期介護十ヵ年計画 2.0（略称：長期ケ
ア 2.0）」と呼ばれ、2017 年 6 月から開始しされた。2007 年に開始した従来の長期介護十ヵ年計画(略称: 長期ケ
ア 1.0)」を土台として、より綿密な福祉案が盛り込まれ、長期介護を必要とする高齢者だけではなく、心身障害者に対しても行き届いたものとなるよう項目が追加変更される。
日本同様、台湾においても高齢化問題は深刻であり、2018 年の総人口(2348 万人)に対する 65 歳以上の占める割
合は 14%台であるのに対し、2025 年には 21%の超高齢化社会になると推定され、長期介護を必要とする人口も増えると予測される。このため、長期ケア 2.0 の推進を通じて、高齢者や障害者に対して必要とされる健康ケア体系の確立を目指す必要があり、以下表に示すように、 ①サービス対象者の拡大、②サービス内容の拡充、③地域内のケア資源の有機的連携の強化が図られている。
③のケア資源の有機的連携強化には、A～C 級の施設をリンクさせ効率的かつ効果的にサービスを提供する。A 級
は、「コミュニティー統合型サービスセンター」（自治区(郷鎮市区)に 1 つ）
、B 級は「複合型サービスセンター」（中学学区に 1 つ）
、C 級：
「路地長期ケアステーション」（3 つの村里に 1 つ）設置されている施設である。また、
長期照顧服務法の施行のための予算としては、保険制度だけではなく、たばこ税・相続・贈与税率の引き上げな
ど税収制の改正が審議されている。また、それに関連して介護、スマート医療、エレクトロニクス等各産業の推進にも力を入れるよう計画が進められている。これらの計画により、これまでの長期ケア 1.0 で指摘されていた「四つの不足」：予算編成不足、介護人員の不足、田舎における資源不足、地域サービス不足の改善が図られている。
しかし、高齢者人口の急増と少子化に加え、介護人材の不足、社会の介護職に対する無理解や誤解などの問題が山積している現状において、さらに、長期ケア 2.0 においてサービスの対象拡大は、介護職への負担を拡大し、深刻な人材不足を招く可能性があると警鐘を鳴らす専門家もおり、今後早急に、さらなる問題解決への方策が望まれている。

E-mail: peipei@mail.tcmt.edu.tw68【セッションⅡ－４－１】

HBV 感染の被害構造―病態悪化・就労困難・生活困窮―〇岡多枝子（人間環境大学・社会福祉学）
・榎 宏朗（臨床・社会薬学研究所・保健学）
奥泉尚洋（札幌弁護士会・弁護士）
・片平洌彦（臨床・社会薬学研究所・保健学）
キーワード：集団予防接種，HBV 感染, 被害構造, 就労困難, 生活困窮【目的】
集団予防接種等による HBV（B 型肝炎ウイルス）感染被害者を対象とした厚生労働省検証会議の調査報告（2013）では，感染による退職や転職等や収入減少等が報告されている．しかし,病態悪化と就労や生活困窮等との関連は十分に分析されていない．そこで本研究では,B 型肝炎感染被害者の病態の進行と就労困難,生活困窮の実態を質的・量的方法によって解明し,支援のあり方に論及することを目的とする．
【方法】（１）2013－14 年に,111 人の感染被害者を対象とした面接調査と,KJ 法による質的研究を行った．
（２）2014 年に,全国の地裁に提訴した 11,046 人を対象とした郵送法による質問紙調査を行い, 6,640 人（回収率 60.1%）が回答．その結果を用いて被害者の認識する「生活の苦しさ」を従属変数とした量的研究（ロジスティック回帰分析）を行った．KJ 法で関連が示唆された「病態」「就労形態」「収入」の観点から分析するために,独立変数は調査票から関係する項目を選択しダミー変数に設定して採択した．
【研究倫理に関する配慮】
日本福祉大学研究倫理審査委員会の承認を受けた後に,調査目的と倫理的遵守,自由意志による参加等を文書
及び口頭によって説明し,了承を得て同意書に署名をいただいた上で実施した．
【結果】（１）質的研究の結果,KJ 法のセオリーに基づき 10 個のカテゴリーが導き出されたので,以下に記述する.
被害者の中には,「働く意思」があるにもかかわらず,「職場の無理解」によって就労が困難となる人や,病を理由に民間の「保険に入れない」中で,多額の「医療費に軋む暮らし」を余儀なくされる人がいた．また,収入の減少や途絶で「困窮」して,親密な家族と「生き別れた」人や,暮らしに行き詰まって「死がよぎる」
人など,病態悪化に伴う就労困難と生活の困窮による「生存の剥奪」という究極の被害状況が浮上した．一方,
現行の支援に対する「制度への不満」と治療と就労の「両立の願い」も示された．
（２）量的研究の結果,①「病態」では,「肝硬変」と「肝がん」が有意な正の関連を示した．②「就労形態」では,「正規雇用」が有意な負の関連を,「パート・アルバイト」,「無職」が有意な正の関連を示した．③「収入」では,「0~100 万」から「500~600 万」まで 100 万円間隔の階級すべての変数が有意な正の関連を示し,
オッズ比は年収が増えるごとに減少していた．
【考察】（１）被害者は病態悪化や差別から就労困難になり,収入減少や医療費負担が生活困窮を招いていた．
（２）生活困窮の度合いは,病態悪化,就労困難,収入減少と有意な関連が見られた．
【結論】
以上のことから,HBV 感染による病態悪化が就労困難と生活困窮を引き起こす被害構造が明らかになった．
被害者の支援にむけて,①検診の促進による早期発見・治療と医療費助成,②就労支援と生活支援,③社会的理解を深める啓発・教育,医療従事者の教育等を一体的に推進することが重要である．
付記：本研究は,厚生労働科学研究費「研究課題：集団予防接種等による HBV 感染拡大の真相究明と被害救済に関する調査研究（課題番号：Ｈ25－新興－指定－011）」による研究成果の一部である．
岡 多枝子 t-oka@uhe.ac.jp69

【セッションⅡ－４－２】

C 型肝炎感染被害者が直面するカルテ等の投薬証明を得る上での困難の実態○榎宏朗（臨床・社会薬学研究所・社会医学）、清野絵(東洋大学 人間科学総合研究所・障害者リハビ
リテーション学)、眞鍋克博（帝京科学大学・老年学）、益川順子(宇都宮短期大学・医療社会学)、
片平洌彦（臨床・社会薬学研究所・社会医学）【緒言】2012 年、薬害肝炎救済法の一部を改正する法律が成立した。本改正により、薬害肝炎感染被害者に対する給付金の請求期限が 5 年間延長された。しかし、全ての感染被害者が給付対象になるためには、認定の対象になることの前提であるカルテ調査や被害者に対する告知が進んでおらず、１万人以上が感染したと指摘されていたにも関わらず、感染被害者として認定されたのは 2016 年５月末時点で２２４３人にとどまり、７０００人以上の被害者が取り残されている。薬害肝炎救済法が存在していてもこのように未だ救済されていない被害者が存在しており、請求期間が延長されただけではこの状況は改善されないと考えられる。それにもかかわらず、その延長の期限は来年 2018 年 1 月に迫っている。薬害肝炎救済法の趣旨は、被害者の一律救済であり、被害者の切り捨ては許されない。そこで本研究では、「カルテがない」C 型肝炎感染被害者を対象とし、「カルテがない」ことによる被害者が認識する困難を明らかにするとともに、そうした実態が生じた理由と支援・政策のあり方について論及することとした。
【方法】1)調査と対象 2011 年 9 月 28 日までに、東京・大阪・鹿児島の 3 地裁に提訴した患者ならびに遺族 232
人に調査を行った。232 人は患者数を表す。原告が遺族で複数の場合 は、1 人と算定した。事前に作成した調査
票を、担当 の弁護団を通じて、自記式・匿名で記入を依頼し、弁 護団を通じて回収した。2012 年 2 月 19 日までに、患 者本人は東京 87 人、大阪 64 人、鹿児島 5 人（計 156 人）、遺族は東京 19 人から回答を得た（全体の回収率 は 175／232=75.4%）。本研究では、主に患者票 156 通を分析対象とした。なお、本調査は、2011 年 11 月
15 日に新潟医療福祉大学倫理委員会の倫理審査承認 （承認番号 17273―111101）を受けて実施した。2)．調査の内容 調査票は以下の項目から構成される。 1）属性、特性

2）職業と収入 3）身体的負担と治療 4)精神的負担 5）経済的負担 6）社会的負担 7）遺族の負担 8）今後の生活や医療保障対策への要望。本研究では特に 6)のうち「投薬証明となるカルテを得ようとして、どのような苦労をされましたか。
」という問に対する自由
回答について分析を行った。3)分析方法 自由回答について、テキストデータを定量的に解析するテキストマイ
ニングを行った。手順として、形態素解析、頻度解析、クラスター分析、共起ネットワークの作成、解析結果に基づく内容分析を行った。4)倫理的配慮 本研究は、2011 年 11 月 15 日に新潟医療福祉大学倫理委員会の倫理審査承認 （承認番号 17273―111101）を受けて実施した調査をもとに、弁護団の了解を得て実施した。尚、自由記
載欄における個人情報および特定の医療機関等については伏せ字にて処理を行った。
【結果と考察】回答の概要を把握するため、抽出語を用いたクラスター分析を行った。先行研究（Seino et al,2015）に則り、方法は Ward 法、距離は Jacarrd 法を用いた。結果を下記に示す。同じクラスターに分類されたものは、クラスター１が「先生」「行く」、クラスター２が「電話」
「言う」
「病院」
「カルテ」
、クラスター３が「医
師」
「当時」
「連絡」
「出産」
「証明」であった。クラスター分析について、クラスター１では、患者がカルテや証明を得るために病院に行っているが、既に先生がなくなっていたり、カルテがなかったりという状況があることが示唆された。クラスター２では、患者が病院に行ったり、電話をしたりしているが、カルテや証明を得られていない状況があることが示唆された。クラスター３では、患者が出産時の医師に連絡をとるため病院や関係機関に問い合わせ、説明をしているが、カルテや証明を得るのに苦労している状況があることが示唆された。以上のことは多くの回答に共通している困難であると考えられる。
【結論】以上の考察から、被害者の投薬証明入手の為には、医師の協力を義務づけること、廃院等による証明困難の場合についての特別な配慮をすること、また、母子手帳の確認を促すことを周知するなどの取り組みが有効であることが考えられた。
榎 宏朗 something1977@hotmail.com70

【セッションⅡ－４－３】

HPV ワクチンのリスク：市販後早期に指摘・警告した米国３文書（2006～2008 年）と国際誌総説（2011 年）について〇片平洌彦、榎 宏朗（健和会 臨床・社会薬学研究所）【目的】薬害の未然防止・早期発見のためには、前臨床ないし臨床試験でそのリスク（シグナル）を解明し、適切な対処をすることが最善であるが、それらが出来なかった場合、市販後監視システムによって、早期の発見・指摘により適切な対処をすることが肝要である。HPV ワクチンの場合、その承認・販売開始は、米国で 2006 年
6 月（Gardasil、MSD）、2009 年 10 月（Cervarix,GSK）。日本では 2009 年 12 月（サーバリックス）、2011 年
8 月（ガーダシル）。日本での承認以前に海外特に米国で、市販後早期にそれら製剤の副反応リスクの指摘の有無、有りの場合、その内容を示す文書／研究論文として、どのようなことが指摘・警告されていたかを、特に重要と思われる文書・研究論文を取り上げて紹介する。
【方法】過去にインターネットを用いて関連文献の検索を繰り返して多数の文献収集をした結果、米国での HPV
ワクチン関連の団体としては、National Vaccine Information Center(NVIC,国民ワクチン情報センター)及びJudicial Watch（JW,司法ウォッチ）の 2 団体が被害者・国民の立場で情報を収集・発信していることが判明していたので、この 2 団体発行の文書で日付が古いもの、及び、研究論文として、カナダの Lucia Tomljenovic らが書いて 2011 年 12 月の Annals of Medicine 誌 on line 版に掲載された研究論文（この論文は、医薬品・治療研究会（別府宏圀代表）の「正しい治療と薬の情報」の 2013 年 8 月号に全文和訳が掲載されている）を取り上げた。
【結果】1）NVIC が 2006 年 6 月 27 日付でその HP で公表した 2 頁の文書「メルクのガーダシルワクチンは少女への安全性が証明されていない」：この文書では、「FDA はメルク社に対し、臨床試験の対照薬として、反応のない食塩水よりも潜在的に活性のあるアルミニウム（Al）を含むプラセボの使用を容認した【1】。ガーダシル（G）
は 225mcg の Al を含む。動物での研究で、Al は神経細胞の死滅を起すことが示されており【3】、ワクチンの Al
アジュバントは Al が脳に入ることを許容し【4,5】、注射部位で炎症を起して慢性の関節炎及び筋肉痛及び疲労をもたらす【6,7】。
」（【数値】は引用文献番号）と記されている。
2）NVIC が 2007 年 8 月 14 日付で公表した 30 頁の文書「ヒト乳頭腫ウイルスワクチンの安全性」：この文書では、米国 FDA の VAERS（ワクチン有害事象報告システム）における HPV ワクチンの有害事象報告を分析し、表１では、報告された総計 598 の個別症状名を「意識消失・失神・失神寸前」「神経・筋肉と協調運動」「痙攣と中枢神経系」等 32 に区分し集計。その結果を「失神と負傷」「ギランバレー症候群」「死亡例」等のテーマで考察している。
3）法律家の団体 Judicial Watch(JW)が情報公開法に基づき FDA から提供された 4 セットの文書、及び 8,864の VAERS 報告の分析をもとに 24 頁にまとめて 2008 年 6 月 30 日に公表した特別報告「FDA の HPV ワクチン
記録の検証」：この報告の「緒言」では、「論争のあるワクチンは G の安全性と長期にわたる効果についての懸念にもかかわらず、FDA により迅速承認された」と記し、上記１）の文書と同じく Al の神経毒性を指摘し、結論で「G の長期的な安全性と有効性は十分には検証されていない」などと記している。
4）Tomljenovic らの総説論文「ヒト乳頭腫ワクチンの政策と根拠に基づく医療：両者は相容れないのか？」Ann
Med 2011:45(2)182-93. 論文執筆までに日本を除く世界各国からの重篤副作用報告例として、死亡、痙攣、感覚異常、麻痺、GBS、横断性脊髄炎、顔面神経麻痺、慢性疲労症候群、自己免疫異常、ADEM、多発性硬化症（MS）
等があること等を紹介。
【考察・結論】以上から、HPV ワクチンの重篤なリスクは、2006 年 6 月に米国で「迅速承認」された後直ちにNVIC によりシグナルが出され、そのシグナルは日本で承認される 2009 年 12 月迄に NVIC、JW 等により繰り返し出されていたこと、また、日本での「積極的勧奨の中止」（2013 年 6 月）の 1 年半前にはカナダの研究者により重篤な副作用リスクを指摘した総説論文が出されていたことが判明した。
片平洌彦 katahirakiyohiko@gmail.com71

【セッションⅡ－４－４】

筋肉注射による薬害 筋拘縮症の被害について○小田 美也子（薬害筋短縮症の会）【目的】1973 年から 1976 年頃にかけて被害が社会問題にまで発展した「大腿四頭筋拘縮症」に代表される「筋拘縮症」の被害者は 40 代以上の中高年となり、若いころには想像しなかった腰痛を始め体の痛みを主とした不調を感じている。
「筋拘縮症」の治療は 1985 年に手術適応と手術方法が統一されたが、術後に ADL の改善はあっても完治は無い。薬害と認定されながらも公的な医療補償も相談窓口も無いまま 20 年以上が過ぎ、当時の整形外科
専門医も世代交代により現在は「筋拘縮症」への理解が乏しく、有効な治療が受けられる医療機関の情報も得られない。
「筋拘縮症」は筋肉の傷害であり運動器障害を伴う「ロコモティブシンドローム」や「サルコペニア」にも深くかかわる疾患である。医原性疾患である被害者救済のため治療法の再考を広く医学会に訴えたい。
【筋拘縮症被害とは】「筋拘縮症」（発覚当初は「筋短縮症」という名称が使われた）は筋肉注射が原因の薬害である。1970 年ころまで小児科での治療に筋肉注射が当たり前に使われていた。その注射薬のほとんどは風邪や下痢などに対して本来不必要な抗生剤や解熱剤であった。発症の経緯は筋肉注射の薬剤で生じた組織障害と、その線維性瘢痕による筋肉の伸展障害により関節の可動性が失われ機能障害を起こす。特に、乳幼児に対しては筋肉量の多い太ももの部分が注射部位に奨励されたことから「大腿四頭筋拘縮症」の被害が大多数を占める。他に「三角筋（肩）」「殿筋（おしり）」「上腕三頭筋（うで）」などの拘縮症被害も多い。また一人で複数個所の被害を抱える場合も多い。1973 年の山梨県での集団被害の報道をきっかけに全国で問い合わせが殺到し、検診を行えば必ず多数の症児が発見され大きな社会問題に発展した。自主検診医師団による病態の研究報告により被害の深刻さが認識され、1976 年に小児科学会内の検討委員会は筋肉注射が原因であることを発表し、安易な筋肉注射の中止が呼びかけられた。以後、子供への筋肉注射は激減し、新たな被害は出ていない。
被害者数は厚生省が 1977 年に発表したものでは 9657 人、自主検診によって確認された患者は 8583 人であるが、検診を重複して受けた者は少ないことから被害者数は約 2 万人と考えられる。しかし、当時は検診を受けていない者も多いため、潜在被害者は 10 万人とも推測されている。
【訴訟】1973 年に福島の被害者３家族が医師、製薬企業、国に対し裁判を起こした。各地の親の会も次々と集団訴訟を起こし、特に京都・滋賀の裁判では医師会も被告に加えたが、すべての訴訟が終結するまで 20 年の年月を要した。医療機関や製薬企業は和解金を支払い、国と医師会の責任は不問とされ、発症の原因を認識し公衆衛生の向上に努めるとの和解が成立した。
【情報】「筋拘縮症」の情報はとても少なく、集団被害が起こった地域以外の当事者は同じ症状を見ることもな
く、軽症であれば本人も家族でさえも気づかないまま大人になってから偶然診断されたという場合もある。インターネットが発達した恩恵のひとつに、それまで得られなかった当事者自身が書いたブログや SNS や掲示板などの体験談などにより共通の体験や体の違和感など同病の仲間同士で情報が共有できることがある。他方で、インターネットで「筋拘縮症」について検索した時に間違った内容やいい加減な情報をそのまま掲載しているサイトを見つけることがある。
「筋拘縮症」被害児の救済と治療に力を尽くしてくださった自主検診医師団を始めとした
当時の関係者たちの記録や書籍の中には絶版で現在は入手できないなど、当時の裁判に関わった被害者の会の関係者以外で古い記録を調べるのは難しくなっている。
【結論】「筋拘縮症」は多くが軽症であることから放置されていたが、高齢化により二次障害が起こっている。
要介護人口を減らすためにも現状の調査、適切な治療環境が必要である。

（小田美也子 E-mail:miyacoco@e-ml.net）
72

【セッションⅡ－５－１】

北海道における日本脳炎の定期接種化と予防接種被害と救済の問題点○荻原敏子、共著者 古賀真子、母里啓子（元国立感染症疫学部室長）【目的】近年、０才児までの予防接種の増加にともない同時接種後の死亡が起きている。高齢者にもインフルエ
ンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が勧められ、副作用報告も看過できない。病気が蔓延しているような状
況とはかけ離れた現状において、病気にかかる可能性がほとんどない北海道で、日本脳炎の定期予防接種が始まっている。日本脳炎予防接種の北海道での導入と反対運動を中心に現在の予防接種制度の問題点を指摘する。
【方法】日本脳炎は、第 2 次世界大戦後の混乱期には数千人の規模での発症を繰り返していたが、1960 年代後半から激減し、最近 20 数年は 1 ケタの発症で、そのほとんどが限定された地域での 65 歳以上の高齢者で、40歳以上が 85％をしめる。日本脳炎は子どもの病気ではなく、特に北海道では媒介するコガタアカイエカもいない。
病気に必要でないワクチンが病気の無い地域でも大々的に公費で行われている。ワクチンにはこれまで多くの副作用、ことに脳炎や急性散在性脳脊髄炎（ADEM）などを含む重篤な中枢神経系障害が、毎年数名発生してきた。
現行ワクチンは 130 万回に 1 回の確率の ADEM の発生となっている。北海道で日本脳炎ワクチンを定期接種にするのに 100 億円の予算計上がされた。北海道の持ち出しは 11 億円といわれている。
2017 年 5 月のワクチントーク北海道(市民団体)集会では、日本脳炎ワクチンの問題を起点に①市民には予防接種が｢本当に安全なのか､効果があるのか､必要なのか｣を知らされる権利があり､主体的に知る努力も惜しまない
こと、②予防接種は強制されるものではなく選択権が保障され必要のない接種には NO！といえる権利があること、③国や道に被害実態が見える情報公開を求めていくこと、④HPV ワクチンの定期接種を中止すること、⑤
日本脳炎予防接種を区域指定に戻すことなど、子ども・保護者・地域住民とともに、広範な運動を展開していく
ことを確認した。
【結果と考察】ワクチンは個人防衛のものが中心となり、接種は増加しているが、予防接種法や制度自体は社会防衛的思想のまま被害救済が置き去りにされている。同法は 1948 年に施行され、1976 年、1994 年と 2013 年に大きな法改正が行われた。1976 年の改正で罰則規定は外され、予防接種による健康被害の法的救済制度も設けられた。制度の改善には遺族や被害者による集団訴訟が行われたことが大きい。
予防接種制度は、社会を守るための予防接種から、個人を守るものに進化してきた。反面、VPD(Vaccine（ワクチン）Preventable（防げる）Diseases（病気）=「ワクチンで防げる病気」の略)の思想のもと、過剰に個人を守るためとして疑問のあるワクチンも増加し、いまではワクチンのあるものはすべてワクチンで防がなければならないような状況になっている。ワクチンメーカ-の世界戦略は医師会、経済界だけでなく、立法・行政府をも巻き込んだ利益誘導の結果、ワクチンは増加し、接種率をあげるために副作用被害は矮小化され、被害認定されにくい運用がされてきたために、救済とは程遠い人権軽視の現実がある。
【結論】推進と救済拒否の中で、多くの被害者が苦しんでいることは予防接種制度、ひいては予防医学全体の在り方として、市民とともにある社会医学の観点から見過ごせない問題として認識され、制度改革がなされるべきである。
（email kogam@consumernet.jp(古賀真子)

tosiko@cg8.so-net.ne.jp（荻原敏子）

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【セッションⅡ－５－２】

予防接種健康被害救済の課題-審査請求により逆転認定された事例をサポートした経験から○栗原敦（ＭＭＲ被害児を救援する会、ＰＭＤＡ救済業務委員）【目的】定期接種の健康被害救済が認められなかった３例について、都道府県知事あて審査請求手続きを代理人としてサポートした。その過程を通じて、救済制度運用上の課題や制度改善課題などを検討する。
３例とは、①ＭＲワクチン後急性脳症（Ｎ県Ｔ市、逆転認定 2010.7 裁決）、②ＭＭＲワクチン後てんかん・知的障害（Ｔ県Ｕ市、2017.6.23 現在審査中）、③ＤＰＴ後急性脳症（Ｃ県Ｆ市、逆転認定 2016.1 裁決）である。
法的手続きの問題であるが、未解明のワクチン副反応、公権力による接種＝医療行為の後に生じた健康被害の救済について、社会医学の課題のひとつとして本学会関係者（医療従事者）に情報提供する。
【方法】市町村の予防接種健康被害調査委員会、厚生労働省所管の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以後、審査分科会という）の議事録、及び都道府県知事による審査結果である裁決の内容、さらに審査分科会再審査部会の議事録を分析する。
【結果と考察】①審査請求の件数、裁決の内容等が公式に集約・公表される仕組みがないから実態がわからないという根本的な問題がある。②手続き自体が一般市民には難解であるうえ、原処分（否認、不支給決定の通知）に際して審査請求手続きの説明が具体性に欠ける。③接種、不支給処分を行なった市町村が開催する予防接種健康被害調査委員会の任務が不明確であり、文献調査等により類似症例の検討などを行わずに委員の経験や既存の知識だけで議論が進行する事例があった。④国の審査場面で、過去の認定事例等の資料が配布されず、それを参照すれば異なる議論になったと考えられた事例があった。⑤都道府県知事が審査過程で委嘱した医師・弁護士等
参考人による鑑定意見書をみると、審査分科会の委員が必ずしも最新の知見によって議論しているのか疑わしい事例があった。⑥審査分科会において、否認の結論ありきの強引な議事運営が認められた事例があった。⑦厚生
労働省健康局によると、審査庁（都道府県）が処分庁（原処分を行なった市町村）の「不支給処分」を取り消す
裁決をおこなったケースは、すべて認定（救済）されている。その際、審査分科会再審査部会に諮られるが、都道府県の裁決書すら配布・参照されない事例があった。⑧2009 年 12 月に始まった厚生科学審議会感染症分科会
予防接種部会の法改正に向けた議論において、審査請求の仕組みに問題があるとの発言があったが具体的に議論されずに終わっていた。
⑨審査庁である都道府県の中に、審査請求手続きについて問題指摘するところもあった。
⑩審査請求人が医学的な見解を添えて審査請求をしたにもかかわらず、当該都道府県知事が、そのことにまった
く言及せず、形式的に、手続き上の瑕疵、不当性がないとして棄却の裁決をした事例が複数あった。⑪都道府県が審査のために国に物件提供（関係資料の提供）を求めたのに対し、最長 1 年あまり対応が遅れた事例があった。
⑫昭和 54 年公衆衛生局長通知により、審査請求がなされた場合、都道府県知事は国に意見を求めることになっていたが、平成 18 年にその通知が廃止され、都道府県が自らの判断で裁決を行うことへ大きく変わった。⑫都道府県の不支給処分取消裁決がなされた事例を扱った審査分科会再審査部会で「都道府県は被害者よりの判断をするだろう。こういう事例が増えると国の判断が軽くなる」と発言した委員がいた。
【結論】①平成 6 年予防接種法改正により「健康被害の迅速な救済」（第 1 条目的後段）が付加されたことからも、原処分と審査請求共に迅速性が確認・評価できるように情報が集約・公開される仕組みが必要である。②今後、審査請求をしやすいようにサポートする仕組みが望まれる（例、弁護士や医師、市民運動によるサポート、
また都道府県の医療安全支援センターに窓口設置を検討することを求めるなども）。
③審査請求事例の蓄積を継続的に行い、その情報を広く公開することで、国の審査の公平性、公正性など監視する体制づくりが望まれる。④
行政不服審査法が「公正性の向上、使いやすさの向上等の観点から、約 50 年ぶりに抜本的に見直され」、2016 年
4 月に改正施行されている。その趣旨と改正法を吟味し、予防接種健康被害救済制度の公正・公平な運用と幅広い救済を追求していきたい。
(発表者連絡先：mmr@osaka.email.ne.jp)74

【セッションⅡ－５－３】

サリドマイド胎芽症者の二次障害予防-上肢機能障害に対する介入事例報告○白星 伸一（佛教大学・保健医療技術学部理学療法学科）
辻村 裕次、垰田 和史、北原 照代（滋賀医科大学・衛生学）【目的】
本邦では、1958 年から 1962 年にサリドマイド曝露によって心臓、耳、眼、上下肢の奇形や聴覚障害などを持った新生児が 309 名確認された。現在、サリドマイド胎芽症者は 50 代を迎え、新たに筋骨格系運動器障害（二次障害）が発生する事例が増加しており、身体機能、作業・生活環境評価に基づく適切な環境整備による予防的取り組みの必要が指摘されている（吉澤篤人 2012、栢森良二 2013）。我々は 2016 年度からサリドマイド胎芽症者の二次障害予防を目的に、作業環境・身体評価をもとに身体負担軽減を目的として介入を実施している。今回、上肢低形成に伴う過用症候群により好発する手根管症候群と胸郭出口症候群の事例に対して介入を実施し、一定の効果を得たので、以下に報告する。
【方法】
対象は、2016 年度に研究協力の了承を得られた 2 事例。方法は、職場訪問調査を実施し、身体機能評価および作業方法及び作業環境評価し、身体負担の高い要因を抽出した後、負担軽減策を立案した。作業負担軽減策を対象者に説明し、同意を得られた方策を実施し、介入前後に、身体機能評価（項目は①関節可動域、②筋力、③感覚、④疼痛、⑤姿勢）、作業方法及び作業環境評価（項目は①作業姿勢と作業方法、②VDT 作業環境としてモニター、キーボード、マウスなど PC 周辺機器、③椅子、机の適合、④作業範囲など）を行い、効果を検討した。
【結果と考察】（１）事例１：主訴は左上肢しびれ、頸部痛、腰痛。業務は金銭管理を主とし、作業は PC 入力、書類作成などである。作業姿勢は椅子座位（1 日 6 時間）であり、頭部前方位、肩甲帯前方突出、脊柱円背、胸椎部右凸側彎が特徴的にみられた。左前腕支持による体幹の左側偏位が認められ、左僧帽筋上部線維、右菱形筋、脊柱起立筋に筋硬結が著明であった。長時間の左前腕支持により腕神経叢が圧迫され左上肢のしびれが出現していると推察した。加えて、左肘支持位にて右手によるマウス操作を行うことが脊柱円背、側彎を増強し、頸部痛および腰痛の原因となっていると考えた。対策として、座位姿勢の改善を主目的に 3 次元高反発素材座布団、記憶形状式ビー
ズ入り背もたれを使用し、脊柱の後彎、側彎の軽減を図った。さらに、ほとんど握力の発揮できない片手でもマ
ウス操作ができるようにマウス上部に取っ手をつけた。介入後、座面の調整により座位姿勢が改善し、PC 作業時の頭部前方偏位、脊柱側彎が軽減した。また、背もたれを使用することで、頸部および背部の筋負担が軽減した。
加えて、左前腕支持の時間が減少したことが左上肢のしびれの軽快に繋がったと考える。
（２）事例２：主訴は、肩こり、腰部のこわばり、手根管症候群による手指のしびれ。PC 作業における負担軽減を目的に、評価介入を実施した。キーボードとモニターの位置、マウスの形状、椅子と机の高さに不適合が認められた。これらの要因により、PC 作業姿勢において頭部前方偏位、右体幹側屈、肩甲帯の前方突出が認められた。
そこで、座位姿勢の調整を目的に、座面の安定と背もたれ部と前腕部に十分な支持が得られる椅子に変更、視焦点距離にあわせてモニター位置を調整した。その結果、PC 作業時の姿勢の非対称は軽減し、頭部前方偏位の低減も認められた。また、手関節から前腕部の身体負担軽減のためキーボードの傾斜角度調整およびマウスの高さ調整を行った。これにより、前腕部の支持が可能となり肩甲骨周囲筋の活動が低減した。また、手関節過背屈による手根管狭窄傾向も軽減したと考える。
【結論】
サリドマイド胎芽症者特有の障がい特性を理解した上で、身体機能と作業環境を評価し、介入（作業姿勢の改善、作業方法の変更）を実施することで身体負担の軽減が図れた。本事例の如く、簡便な方法により症状の軽快が認められた経験は、他の二次障害予防の取り組みにも活用可能と考える。
連絡先 sirahosi＠bukkyo-u.ac.jp75

【セッションⅡ－５－４】

サリドマイド胎芽症者の二次障害予防 －労働衛生学的観点と人間工学的対策－○辻村 裕次（滋賀医科大学・衛生学）、白星 伸一（佛教大学・保健医療技術学部理学療法学）、
垰田 和史、北原 照代（滋賀医科大学・衛生学）【目的】睡眠薬として開発され、大衆薬として薬局で広く販売されたサリドマイドを母親が妊娠初期に服用したことで、上肢や聴覚に障害をもって 1960 年前後に生まれたサリドマイド胎芽症者は、現在 50 代となっている。
日本での認定は 309 名。平成 23〜25 年に行われた全国のサリドマイド胎芽症者の生活実態調査（対象 286 名、回答 201 名）の報告では、①上肢障害者では 22.1%が採血に、聴覚障害者の 28.6%が「診察室への呼び込み、検査・診察時のコミュニケーション」に困難を感じている、②身体障害者手帳の所持率は 90%であったが、障害者自立支援法による障害区分判定を受けているのは 6.5%で、89.6%が障害者福祉サービスを利用していなかった、③上肢障害者は家事や掃除など家庭内での作業に困っているがこれを支援するサービスが事実上ない、④同世代と比較して肩こりや腰痛の訴えが多くて何らかの援助が必要である、ことが示された。上記③では上肢低形成そのものが原因で、そのために様々な場面で生じる体幹前屈や代替として下肢を使用するなどの無理な体勢が上記④の原因と推定される。運動学や労働衛生学的な観点で評価して人間工学的対策をとることが有用と考えられるが、現在、取り組まれているサリドマイド胎芽症者の支援においては、こうした施策と技量が不足している。
これまでに我々は、対人サービス業を主として作業関連性筋骨格系障害の予防や治療に取り組んできた。また、「働く」肢体障害者の作業環境を人間工学的に整備し、身体負担の軽減、筋骨格系症状の緩和、作業性や使用機器操作性の向上を図った事例を積み重ねてきて、二次障害（＝障害者が、加齢や当人が適応できない生活や労働の環境・条件により、様々な症状や身体機能の低下をもたらすこと）の予防、発症の遅延、軽症化が可能である
ことを示してきた。さらに、高齢となった障害者の理学療法的および社会福祉的な生活支援にも関わってきた。
これらの経験がサリドマイド胎芽症者が抱える問題の解決に利用できると考え、サリドマイド胎芽症者や同様の肢体障害者の筋骨格系症状の軽快と生活支援を目的とした研究を発案した。その介入方策とその考え方を報告する。
【方法】研究方法は以下に示すとおりである。
1) 被験者に対し、職場／家庭を訪問し、障害部位とその特性、仕事や生活上の行動態様・姿勢・使用機器、身体負担と疲労、筋骨格系症状の聴取、作業姿勢の観察、簡単な身体機能検査、筋骨格系の触診を行う。
2) 健康上の問題とその要因（低形成の部位と程度、適切でない作業方法・使用機器・環境など）を抽出する。
3) 作業の方法・環境などに関して、人間工学的改善方策を立案し、機器入手などの準備を行う。
4) 介入を実施し、主観的・客観的な身体負担の評価を行なう。可能であれば症状を追跡調査する。
多くの同様な問題の解決につなげるために、介入事例がある程度集積できた時点で、各被験者の障害の部位と特性、健康上の問題とその要因、改善方策、身体負担の軽減度合い、筋骨格系症状の軽快過程を整理し、共通する評価視点や改善方策立案のための考え方と、個別的な点を見出す。そして、的確な解決方策立案のためのフローチャートを作成する。
【結果と考察】2016 年度には、2 名のサリドマイド胎芽症者から調査介入への協力が得られた。事例 1 は、30 年
以上にわたり長時間の VDT 作業を行い、強い上肢の筋骨格系症状（しびれ）があった。作業姿勢改善のため、
人間工学的環境整備を行った。また、「ものを抱え込むような上体姿勢」の身体への悪影響を説明して、自身による姿勢改善を促した。さらに、自身でできる上肢のストレッチ体操の指導を行った。
事例 2 も VDT 作業が多く、手指の痛みや肩や背のこりを訴えていた。手指の痛みは上肢低形成と PC マウス形状の両方の影響が考えられた。観察から作業環境に改善の余地が多々あることが判明し、一部で対策を施した。まだ、十分な改善策を実施できていないが、少なくとも、労働衛生学的観点をもって人間工学的対策を施すことで、仕事や生活での負担を比較的簡単に軽減できることを理解いただいた。今後、本研究方法を用いて、作業負担軽減や生活支援の実践を進めていきたい。

連絡先メイルアドレス：hiroty@belle.shiga-med.ac.jp76【セッションⅢ－１－１】

医学部における栄養教育の現状○梅澤光政、長尾匡則、内山浩志、松下宗洋、小橋元（獨協医科大学・公衆衛生学講座、国際環境衛生室）【目的】
急激な少子高齢化や家族構成の変化により、医療・介護を取り巻く環境は大きく変化しつつある。医師のあり方についてもこれは同様で、ただ疾病を治療するだけでなく、食習慣や運動習慣といった生活習慣に対して必要な保健指導を行い、疾病の発生を抑えることがより求められるようになっている。しかしながら、現在行われている大学医学部における教育では、栄養や運動についての知識は多くが疾患特異的であり、教育は各疾患を担当する診療科により行われている。そのため、栄養や運動について、主たる疾患だけでなく他の合併症と並べながら療法を考える教育、そしてそれに基づいた対象者の生活背景を踏まえた保健指導を行うための教育についてはほとんど行われていないことが予想される。
一方で、これまでに医師がどれだけの栄養・運動についての知識を有しているのかを調査した研究はなく、また、医師がどれだけの栄養・運動についての知識を求められているのかについても調査されたことはない。そこ
で、我々はこれを明らかとし、今後の医学教育における栄養・運動に関する教育のあり方を示すための研究を計画し、進めている。今回はそのうち、大学医学部における栄養教育の現状について調査した結果を報告する。
【方法】
平成 29 年 4 月 1 日～同 5 月 2 日にかけて、全国 82 大学・大学校の公式 Web ページにアクセスし、公開されているシラバス、科目名より、医学生を対象とした講義科目名を調査し、
「栄養」
「食事」
「食品」が科目名に含まれている科目数とその対象学年を集計した。調査するシラバスはできる限り新しい年度のものとした。集計は大学・大学校全体及び国公立大学・大学校と私立大学に分けて行った。
【結果と考察】全国 82 大学・大学校のうち、67 校がシラバスや科目名を公開していた。この 67 校のうち、科目名に「栄養」を含む科目を有している学校は 20 校であった（国公立：11 校、私立：9 校）。このうち私立 3 校では、複数の科
目に「栄養」が含まれていた。
「食事」を含む科目を有している学校はなく、「食品」を含む科目を有している学校は私立の 1 校であった。これらの科目の対象となっている学年は、3 年生が 13 校で最も多く、次いで 2 年生が3 校であった。
「栄養」を含む科目を有している 20 校のうち、12 校は「内分泌、代謝」と関連した科目名であり、3 校では「消化器」と関連した科目名であった。
「栄養」が主となる科目名のある学校は 5 校（国公立：2 校、私立：3 校）であった。
本研究により、全国の医学部において、栄養に関する教育を科目名で明示している学校数と主たる対象学年が明らかとなった。良い食生活は健康維持のために欠かすことのできないものであり、また疾病を抱えた患者に対しては適切な食事指導を行うことが望まれる。そのような栄養や食生活に関する知識を医学教育に取り入れる医学部が増えることが望まれる。今回の検討の限界として、科目名のみを扱ったことが挙げられる。今後、より詳細な調査を行い、医学教育における栄養教育の現状を明らかにしていきたいと考えている。
【結論】
調査を行った 67 大学・大学校のうち、20 校において「栄養」を科目名に有する科目が行われていた。今後、それらの科目や他の科目内での栄養教育について更に調べていく予定である。
（筆頭発表者：梅澤光政 umesawa@dokkyomed.ac.jp）77

【セッションⅢ－１－２】

就寝時におけるスマートフォン・携帯電話の使用と睡眠障害の関連○小林 道、下川 美季菜、三丸 美由紀、岩井 千紘、鎌田 彩乃（酪農学園大学 農食環境学群）【目的】総務省の情報通信白書によると、スマートフォン・携帯電話の世帯保有率は年々上昇しており、2015 年
では 95.8％と情報通信端末の中で最も高い割合となっている。昨今、夜間や就寝時におけるこれらの機器の使用が、頭痛や睡眠障害の危険因子になることが報告されており、特に若年者の健康課題になりつつある。しかし、先行研究において生活習慣などの潜在的な交絡要因を考慮した検討は少ないことから、疫学的な証拠は十分でない。そこで本研究では、大学生を対象として就寝時におけるスマートフォン・携帯電話の使用と睡眠障害の関連を明らかにすることを目的とし、その際、大学生特有の生活習慣などを合わせて検討した。
【方法】北海道の A 大学 1 学部の 1、2 年生男女 360 名を対象として、自記式質問紙調査を行った。質問内容は、性・年齢などの基本属性、居住形態、アルバイトの有無、運動習慣、喫煙、飲酒、朝食の欠食状況などの生活習
慣、就寝時におけるスマートフォン・携帯電話の使用、テレビ視聴時間、抑うつ症状（Center for Epidemiologic
Studies Depression Scale: CES-D）とした。睡眠習慣については、ピッツバーグ睡眠質問票を用いて、入眠時間、睡眠時間、睡眠効率、睡眠の質、睡眠困難、睡眠薬の使用、日中覚醒困難の 7 つの項目について得点化した。各
項目は、得点が高いほど睡眠習慣に問題が認められ、先行研究と同様に合計得点 6 点以上を睡眠障害ありに分類した。統計解析は、多変量ロジスティック回帰分析を用いて、目的変数を睡眠障害、説明変数を就寝時のスマー
トフォン・携帯電話の使用として変数間における関連の独立性を検討した。共変量は、基本属性、居住形態、生活習慣、テレビ視聴時間、CES-D 得点とした。
【結果】質問紙の回収数は 308 名（85.6％）であり、就寝時におけるスマートフォン・携帯電話使用とピッツバ
ーグの睡眠質問票の回答に欠測が認められた 2 名を除く 306 名を最終的な解析対象者とした。就寝時にスマートフォン・携帯電話を利用していると回答した者は 224 名（73.2％）であり、性別では男性で 100 名（66.2％）、女性で 124 名（80.0％）であった。基本属性と生活習慣の特徴は、男女とも就寝時にスマートフォン・携帯電話を使用する群（以下、使用群）ではアルバイトをしていない者の割合が高く、CES-D 得点の平均値が高かった。また、男性の使用群では朝食の欠食割合が高い傾向が認められたが、女性では群間に差が認められなかった。睡眠習慣との関連では、男女ともに使用群では入眠時間、睡眠の質、日中覚醒困難の得点が高かった。多変量ロジス
ティック回帰の結果、不使用群と比較して使用群で睡眠障害の割合が有意に高かった。更に CES-D 得点を調整したモデルにおいても同様に独立した関連が認められた。
【結論】就寝時におけるスマートフォン・携帯電話の使用は、睡眠障害の危険因子となる可能性がある。本研究の結果は、若年者の睡眠障害を予防するためのポピュレーション・アプローチに役立つ可能性がある。
tkoba@rakuno.ac.jp78【セッションⅢ－１－３】

保健医療福祉系学生における抑うつ傾向とその関連要因について-レジリエンスは抑うつ傾向の予防に有効か○米田龍大(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科修士課程)，
児玉壮志(北海道医療大学リハビリテーション科学部)，安藤陽子(札幌保健医療大学保健医療学部)，小川克子(札幌保健医療大学保健医療学部)，
木口幸子(文教大学人間科学部)，志渡晃一(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)【目的】
レジリエンス中心に CES-D とその関連要因を検討する．
【方法】
2017 年 5 月に北海道の保健医療福祉系学生416 名を対象に，無記名自記式質問紙票を用いた集合調査を行った．
調査項目は，基本属性 4 項目，CES-D 日本語版 20 項目，SOC 日本語版 13 項目，精神的回復力尺度(Adolescent
Resilience Scale 以下 ARS とする)21 項目，生活習慣に関する 14 項目，他，計 80 計項目である．ARS は小塩，中谷，金子らが作成したレジリエンスを測定する尺度であり，21 項目 5 件法で質問した．合計点は 21 点から 105
点に分布する．分析にあたり，CES-D 得点 16 点以上を「高うつ群」，16 点未満を「低うつ群」の 2 群に分類し，目的変数とした．他の変数を説明変数として関連要因について検討した．ARS は合計 84～105 点を「高群」，63～
83 点を「中群」，21～62 点を「低群」として 3 群に分類した．SOC は合計 60～91 点を「高値群」，46～59 点を「中値群」
， 13～45 点を「低値群」の 3 群に分類した．
【結果と考察】回答を得た 414 名(回収率 99.5％)のうち，回答に不備のあったものを除外した 378 名(有効回答率 91.3％，男性 113 名，女性 262 名，不明 3 名)を分析対象とした．平均年齢は 18.8±1.70 歳であった．CES-D の平均得点は17.2 点±9.7 点であり，高うつ群は 185 名(48.9％)だった．男性では，48 名(42.5％)であった．女性では135(51.5％)だった．性別に有意差は見られなかった．
表1にCES-Dと関連要因についての結果を示した(項目によって例数の異なる場合がある)．
多変量解析の結果，独立性の見られた項目は「日ごろのストレスが多い」，「定期的に運動している」，「人より悩みが多い」，「ARS 低群」，「SOC 低値群」の 5 項目だった．
先行研究と比較して，対象集団では高うつ群の割合はやや少ないものの，一定数いることが確認された．CES-Dとの関連が見られた「生活習慣に関する 10 項目」，「SOC 低値群の該当率」についての傾向は先行研究と概ね一致していた．従来，保健医療福祉系学生の抑うつ傾向の予防として，SOC が有効であるとされていたが，今回新たにレジリエンスについても独立した予防因子であることが示唆された．
表1.CES-Dと関連要因
N(％)
高うつ群
低うつ群
185 (48.9)
193 (51.1)p
健康状態が良い158 (46.1)
185 (53.9)*
日ごろのストレスが多い
109 (82.0)
24 (18.0)**§
定期的に運動している
71 (39.9)
107 (60.1)*§
飲酒日数が週1～2日未満
176 (48.2)
189 (51.8)
喫煙習慣なし176 (48.0)
191 (52.0)*
朝決まった時間に起きられる124 (42.8)
166 (57.2)**
生
深夜まで起きてることが多い
134 (54.7)
111 (45.3)*
活習
昼夜逆転生活をしている
32 (71.1)
13 (28.9)*
慣適切な睡眠時間である
52 (43.3)
68 (56.7)
毎日朝食を摂取している
123 (44.9)
151 (55.1)*
栄養バランスを考えている
106 (47.3)
118 (52.7)
人より悩みが多い
43 (95.6)
2 ( 4.4)**§
趣味がある
172 (48.6)
182 (51.4)
ダイエットしている
88 (53.0)
78 (47.0)
ARS低群
20 (26.0)
57 (74.0)††§
SOC低値群87 (89.7)
10 (10.3)††§**：ｐ＜0.01，*：ｐ＜0.05，byFisher，††：ｐ＜0.01，†：ｐ＜0.05，byχ²検定，§：ロジスティック
回帰分析(ステップワイズ法，性・年齢で調整)【結論】
今回の結果から，保健医療福祉系学生の抑うつ傾向の予防に従来指摘されていた SOC とは別角度からの予防として，レジリエンスが有効である可能性が示唆された．今後，さらに抑うつ傾向とレジリエンスの関連やレジェンスと SOC の関連について，保健医療福祉系以外の他学部を含め，例数を増し検討することが課題である．
79

【セッションⅢ－１－４】

北海道の高校生におけるひきこもり親和性と日常生活満足度の関連○米田政葉（北海道医療大学大学院看護福祉学研究科臨床福祉学博士後期課程）
志渡晃一（北海道医療大学大学）【目的】
本研究の目的は，北海道内の高校生におけるひきこもり親和性と学校生活満足度の関連を検討する事である．
【方法】
北海道内の高校生 951 名を対象に 2016 年 7 月に無記名自記式質問紙を用いた集合調査を行った．有効回答数
877 名(92.2％)であった．対象の平均年齢は 16.9±0.96 歳，性別は男性 358 名(96.1％)，女性 519 名(59.2％)であった．調査項目は，1)基本属性 4 項目，2)ひきこもり親和性 4 項目，学校生活満足度 10 項目，他とした．目
的変数をひきこもり親和性，説明変数を他の変数とし，単変量解析として Fisher の直接確率検定，多変量解析としてロジスティック回帰分析を行い関連を検討した．
なお，
多変量解析に当たり，「学校生活全般に満足している」，「私生活全般に満足している」の 2 項目は分析から除外した．本研究は北海道医療大学看護福祉学部・看護福祉学科の承認を得て行った．
【結果と考察】親和群の該当率は全体14.％であった．
性別では男性12.2％，
女性14.4％であり有意な差は認められなかった．
表 1 に親和性と学校生活満足度の関連を示した．すべての項目で，一般群と比較し親和群で該当率が有意に低かった．また，多変量解析の結果，独立した関連が見られた項目は，「教員との関係に満足している」，「家族との関係に満足している」の 2 項目であった．
n(％)

表1．ひきこもり親和性と学校生活満足度の関連
一般群
749 (100)520 (69.6)
590 (79.4)
490 (65.3)
506 (67.7)
606 (82.0)
673 (89.9)
599 (79.9)
659 (88.3)
666 (88.8)
620 (82.6)

親和群
122 (100)
67 (54.9)
79 (65.3)
61 (50.0)
57 (46.7)
85 (70.2)
89 (73.0)
70 (57.4)
102 (83.6)
87 (71.3)
84 (68.9)ｐ
授業に満足している*
課外活動(部活・その他)に満足している*
学校施設に満足している*
教員との関係に満足している*§
先輩との関係に満足している*
同級生との関係に満足している*
学校生活全般に満足している*
家族・学校以外の友人知人との関係に満足している*
家族との関係に満足している*§
私生活全般に満足している*＊：ｐ＜0.05 by Fisherの直接確率検定§：ｐ＜0.05 by ロジスティック回帰分析(ステップワイズ法，学校生活全般に満足している，私生活
全般に満足しているを除外)【結論】
親和群の該当率は全体 14.0%，男性 12.2%，女性 14.4％であった．また，性別で有意差が見られなかった．これは，大学生を対象とした研究とおおむね同様の結果であった．
学校生活満足度との関連について，親和群は授業，課外活動(部活・その他)，学校施設，教員との関係不満足であり，先輩，同級生との関係に満足度が低かった．また，学校生活全般も低かった．家族・学校以外の友人知人との関係，家族との関係に満足しておらず，私生活全般への満足度も低かった．これは，先行研究と一致する結果であった．これらの結果から，より早期からの支援が有効である可能性が示唆されたと考える．本研究の限界は横断研究であり因果関係が説明できない点であると．今後さらに他の要因も含め検討を行い，予防に向けた
具体的な方法を検討することが課題である．
80

【セッションⅣ－１－１】

生きがいは健康に影響するか○三宅克朋、稲荷香菜、伊藤えり子、服部真（公益社団法人石川勤労者医療協会 城北病院）【目的】 WHO の健康の定義は身体的・精神的・社会的に良好な状態であることである。近年、これらに加え生
きがいの重要性が注目されている。今回の研究では生きがいを持つことが健康に影響するか、影響するのであれ
ばどのように影響するかを検討する。
【対象と方法】金沢市内の病院に受診歴があり、その病院の職員の援助で生活保護を受給し毎年健診をうけている男性 5 名（50 代１名、60 代 3 名、70 代 1 名）より、2017 年４月から 5 月に聞き取り調査を行った。5 名中 3
名は市内の NPO 法人「生きがいセンターまつもとてい」（個人宅を改装した家屋）で定期的に活動をしている。聞
き取り調査の内容は、生まれてから現在に至るまでの個人史、生活保護に至った理由、その間の主観的健康観の推移、その後の暮らし方や個人の思い等である。
また、本人の同意を得て病院の受診状況や検査結果を収集した。城北病院研究倫理審査委員会の承認と石川民医連の研究助成を得た。共同演者を含め利益相反に関して開示すべき情報はありません。
【結果】 5 人の生きがいセンターとの関わり、主観的健康観の推移、現在の生きがいについて表に示した。
生きがいセンターとの関わりで健康観が改善したと思われる A さんについて紹介する。
A さん 50 歳代男性 現病歴は心筋梗塞、高血圧。元々、子供の頃から人を喜ばせるのが生きがいと思っていた。中学卒業後 30 歳まで修行僧をしていた。その後、タクシーやトラックの運転手、土木工事の現場等の仕事を転々とした。このころの主観的健康観は「非常に悪い」。2013 年に職場で胸部痛があり、救急外来を受診し心筋梗塞と診断され入院。
無保険だったため医療費の支払いができず、MSW の勧めで生活保護の受給申請をした。
このころの主観的健康観は「非常に悪い」。病気のため、もとの職場で働くことができず、生きがいセンターの調
理ボランティアをすることになった。現在は週に１～2 回程度、生きがいセンターの活動に関わり、また食事の準備などで地域活動に呼ばれる機会も多い。ボランティアや地域活動の参加で生きがいをより感じられるようになった。現在の主観的健康観は「良い」。
主観的健康観
A

貧困前

貧困時

非常に悪い

非常に悪い

現在

生きがいセンター利用状況 現在の生きがい

良い

利用あり

あり

145/101 心胸比 58.1% 140/86 心胸比 49.6%
B

非常に良い

ふつう

ふつう

利用あり

あり

C

良い

ふつう

悪い（がん治療中） 利用あり

なし

D

良い

悪い

ふつう

利用なし

なし

E

非常に悪い

非常に悪い

悪い

利用なし

なし

【結論】 生きがいセンターの活動が生きがいに結びついていると答えた２人は現在の主観的健康観が「ふつう」または「良い」と答え、「悪い」はいなかった。生きがいを持って生活することは主観的健康観に良い影響を与える場合があることが示唆された。一方、生きがいセンターの活動にもなじめず、生きがいを見つけられず、主観的健康観が悪い人もいた。今後は、生きがいがないと感じている人が、生きがいを持って生活できるようになる
ためにどのようなサポートが必要か引き続き検討したい。
連絡先：siense@jouhoku.jp81

【セッションⅣ－１－２】

何がサードエイジの生きがい感と関連するか‐生きがい対象別分析○立瀬剛志（富山大）、藤森純子（NPO みどりの風）、新鞍真理子（富山大学）、永田勝太郎・大槻千佳（（公財）
国際全人医療研究所）、鏡森定信（富山県イタイイタイ病資料館）【目的】超高齢社会を支えるのは高齢者自身であるという観点の下、豊かな老いを過ごすにはというテーマで退職期「ケアウィル」実践研究を行ってきた。今回、地域参与している高齢者を対象にケアウィルニーズ調査を行った。ケアウィルニーズ調査は、高齢期の生きがい、QOL の向上を目的にどのような学習ニーズがあるかを調査したものである。今回、調査において測定された生きがい感と生きがい対象のデータを用い、どのような生きがい対象を持つことが高齢期の生きがい感向上に繋がりうるのかを評価する。
【方法】富山県内の高齢者を対象とした市民講座参加者 224 名から得た 60 才以上の男女 181 名（男性 83 名平
均年齢 71.4±6.00 才、女性 98 名平均年齢 71.0±7.63 才）を分析対象とした（回答率 80.8％）。生きがい感の測
定は今井らが作成した生きがい意識尺度(Ikigai-9)を使用。また生きがい対象には自身・配偶者・子・孫・ペット・
親戚・友人・仕事・地域活動・ボランティア・学びごと・趣味の 12 項目それぞれにかけがえのなさを感じているかという質問にて測定した。
【結果】生きがい感の得点は男性 30.3（±5.47）、女性 29.9（±6.59）で男女で有意な差は見られなかった。生
きがいの対象においては配偶者にかげかえのなさを感じる男性が43.3％で女性の30.6%よりも高い傾向にあった（p=0.076:χ2 乗検定）
。次に年齢・性を共変量とした共分散分析にてそれぞれの生きがい対象項目にかけがえのなさを感じているか否かで生きがい感の得点の差を検討したところ、配偶者、友人、地域活動、ボランティア、
学びごとにかけがえのなさを感じている人がそうでない人と比べて有意に生きがい得点が高かった。更に生きがい感尺度を構成する 9 項目の質問項目の高低とそれぞれの生きがい対象へのかけがえのなさの有無にてMantel-Haenszel 検定（性で層化）を行ったところ、ボランティアにかけがえのなさを感じている人が多くの項目で有意に生きがい感が高く、生きがい感の下位尺度の一つである「自己存在の意味」領域に関する項目で違いが顕著だった。
その他、
生きがい対象を 3 つ以上持っている人は 2 つ以下よりも有意に生きがい得点が高かった。
子・仕事・ペットは生きがい感項目と関連が認められなかった。
【考察】活動に生きがいを感じることが、人やペットに感じているよりも生きがい感が高かった。特に他の活動と比べボランティアを生きがい対象としている人で自己存在の意味を感じているという結果は、単なるボランテ
ィアへの参加ではなく、自主的に社会貢献を実践することで自身の存在を認められるような豊かな関係性を築けているのかもしれない。今後の退職期対策として生きがい対象を増やすことも重要であるが、活動（特にボランティア）に生きがいを感じられるような社会サービス・社会教育の仕組みが必要と思われる。

82

【セッションⅣ－１－３】

生活環境の変化により生きる希望をもてた患者への関わり○髙田彩架、安西洋子、伊庭あゆみ、草井彩子、中尾モニカ、松田光惠、梅田道子（ＮＰＯ法人 ＨＥＡＬＴＨ ＳＵＰＰＯＲＴ ＨＩＮＡＴＡ）【目的】私たちが訪問看護ステーションを置いている地域・釜ヶ崎は日雇い労働者の町として有名だが、現在は高齢化が進み、生活保護を受給している男性単身者が多い。病気になっても受診せずに、手遅れになっていることもある。他者との交流もなく生きる意欲を喪失し閉じこもりがちになってしまうことも多い。今回生きる意欲を失った状態から、生きがいをもって生活ができるようになった訪問看護事例の観察を通して、心の変化の要因を考えてみた。
【方法】Ｂ氏：70 歳代単身男性。研究期間：平成 27 年 12 月～平成 29 年 1 月の約 1 年間。現病歴：慢性閉塞性肺疾患（以下 COPD）。既往歴：肺結核。家族背景：妻が 30 歳代の時に病死。妻の連れ子 1 人と実子 2 人がいるが音信不通。現在の生計：生活保護と年金暮らし。生きる意欲を失っているＢ氏に対して、住環境や社会的環境の調整を行ったことで、生きる希望をもてたＢ氏への関わりを振り返り考察する。
【結果と考察】Ｂ氏の性格は、社交的で近隣の麻雀やカラオケ喫茶にもよく通っていた。他者との交流が好きで生きがいにもなっていた。平成 27 年 9 月頃より状態が悪化、通院はせず。1 か月間薬と水だけの生活で死んでも仕方ないと諦めていた。10 月初旬の管理人来訪時に発見、病院へ搬送。入院時に COPD と診断され、酸素療法、点滴療法、薬物療法にて状態安定し、12 月中旬に自宅へ退院となる。退院後、自宅に看護師とケアマネが訪問する。訪問看護は週に 3 回、ヘルパーは毎日訪問してＢ氏を見守っていくことになる。自宅の床や壁は真っ黒で腐っており、部屋中に小さな虫が動いている。食べ物も床に落ちたままで臭いもきつく、かなりの劣悪環境であった。家賃滞納もあったので司法書士も入り、引っ越しをする。翌日よりヘルパーが入り生活環境の調整、買い物
援助、清潔援助を実施。元々掃除が苦手で部屋がすぐに汚れてしまうため、ヘルパーが毎日掃除をする。看護師
は、状態管理、酸素ボンベの使用方法、カレンダーにより薬管理を行う。１ヵ月間は環境の変化、酸素を毎日使用することに慣れず、不眠や排便の不調を訴えていた。徐々に新しい生活に慣れ、退院 2 ヵ月後には眠剤なしで眠ることができるようになる。この頃から大好きな歌を歌い、訪問中に DVD を流しながら歌を聴かせて頂く。4
月より路木のサロンでのカラオケや近隣でのカラオケ大会に参加するようになる。カラオケができたことが楽し
く、笑顔も多くみられるようになる。6 月より週 1 回デイサービスを開始する。この月はＢ氏の誕生月のため自身でケーキを購入し、一緒にお祝いすると涙を流しながら喜ぶ。7 月にはサロンで他者との交流を楽しみ、カラオケ大会に参加する回数が増える。10 月にカラオケができる新しいデイサービスに変更する。新しいデイサービ
スではカラオケを何曲も歌え、スタッフや利用者にも恵まれたため、楽しそう通う。11 月より週 2 回へデイサー
ビスを増やす。デイではカラオケの“先生”と呼ばれているようで、訪問時にはデイでの様子を嬉しそうに話す。
12 月下旬本人より「これを読んでくれるか。
」と日記を手渡す。日記より“闘病生活が初まったのが去年の 10月初めから約 3 か月点滴、点滴の毎日でした。今元気に生きているのが不思議です。入院前はマンションの汚い部屋で、ただ息をしているだけで、夢も希望もない毎日が続き、何も食べずに生きていることが自分でも信じられませんでした。現在のきれいな部屋に住みだして丸１年が過ぎ、日々ひなたさんの看護の高田さん初め、ケア
マネさん、らくだのスタッフ一同の皆様のおかげで無事現在のデイサービスでの仲間とカラオケを歌わしてもらっている喜びが夢の夢で１人１人の助けをかりて。最初の時は、２４時間何で僕だけ、酸素を吸わないと生きていけない自分が情けなかった。今は少々酸素の力を借りて自分の力で息をしている喜びが今は小さな幸せです。
”
1 月に入ってからは今年の目標は「希望です。
」と話す。①住環境の調整、②心身の健康状態の改善、③地域とのつながりを提供したことで生きる意欲を失っていたＢ氏が再び笑顔で生活できるようになったのではないかと考える。日々Ｂ氏の訴えに寄り添い、その都度対応していくことで安心感が生まれ、多職種との密な連絡交換、相談行為、迅速な行動がＢ氏の心にも届き、行動の変化に繋がったと思われる。
【結論】自宅で自分らしく生活を続けていくためには、第一に生活環境の調整、体調の管理を行い、そこから地域へと繋げていく働きかけが必要であると考える。
83【セッションⅣ－２－１】

一人暮らしの経済的困窮高齢者の孤立リスクと予防について○志賀文哉（富山大学・社会福祉学）【目的】社会的な孤立が生じやすい一人暮らしの経済的困窮の高齢者に対して、どのような社会的な居場所を設けるのが効果的であるかの基礎的研究を行う。
【方法】生活保護受給の一人暮らし高齢者を対象とし、月１回 7 か月間の「カフェ活動」の場を設けた。そこでは交流の機会、生活問題の解決、情報提供・交換を参加者が共有できるものとし、開催のお知らせはがきを送ったうえで任意の参加とした。こうした活動の効果を探るため、質問紙を作成し初回と最終回のみに尋ねる３項目と、毎回尋ねる６項目とで構成された。また期間中半ばと終了時に参加者によるグループディスカッション形式の懇話会を設けた。話題は生活の現状と今後の生活で必要なこと、またカフェ活動の役割についてである。倫理的な配慮については富山大学研究倫理審査委員会「人を対象とし医療を目的としない研究」に係る倫理審査を受け承認された。
【結果と考察】全７回の開催に対し、当初の対象者は８名であったが、参加があったのは５名であり、そのうち、全回参加は１名であった。当カフェ活動を始める直前(ベースライン期)にソーシャル・キャピタルの程度を尋ねる質問をし、最終回後に同様の質問に対して変化をみた。全回参加は１名であったが、SSD(シングル・システム・デザイン)法で変化を確認した。全回参加者は「一般的信頼感」と「互酬性の規範」に関しては、肯定的な変化の傾向がみられた。他者への信用では「場合による」から「信用できる」、また他者への貢献意識もまた「場合による」から「他者の役に立とうと思う」への変化であった。一方で、「ネットワーク」の形成に関しては変化がなく、
当カフェ活動以外には他の参加組織はなかった。他の参加者(＝全回参加でない者)はこれらの指標は変化がなかったり、低下したりすることもあった。全体に共通しているのは、「ネットワーク」が広がらないことであり、水平的な人脈形成の難しさがみられた。毎回の参加満足度は「交流」「情報収集」に関してはカフェ活動の前半期は総じて高かったものの、後半期には「どちらでもない」という曖昧な回答が目立つようになった。
「問題解決」に関しては個別に応じることが多く、参加者で知恵を出し合うという場面が限られていたためか、満足度は全体に低かった。本研究で実施した懇話会では、生活の困りごと事態がなければカフェ活動の場での解決というメリッ
トは得ることができず、参加者は概して他者との関係が薄く不活発な生活をしていることが多いために、日常的には支援を必要とするほどの困りごとを抱えない傾向がわかってきた。生活の態様では、「一日中ほとんど話さない」ということが参加者には共通しており、カフェ活動としては困りごとの解決という具体的メリットがなくとも言葉を交わす時間や場所があればよい、という可能性がある。しかしその割には継続参加が少なく、カフェ活動の規模や頻度を検討する余地がある。参加者からは「参加人数をもっと増やすこと」や「同じような境遇の人を集めて苦しい時の備えとなるような人間関係を作ること」の要望・指摘があった。その事実は、カフェ活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成が求められていると考えることができるのであり、ソーシャル・キャピタルの「結束型」の傾向を強める必要が指摘されているといえる。カフェ活動の内部的な改善の以外の課題としてネットワーク拡大に対する消極的態度であり、ソーシャル・キャピタルの「橋渡し型」としての機能に対する壁である。内部の凝集性を高めるが、グループ外に対して排他的であれば、活動は停滞し継続は難しくなる。参加者は高齢化の傾向を示しており、参加者だけでは現状維持を目指すことが主となり、将来への期待を語ることは難しい。世代を超えた交流を目指していくことが一つの考え方である。本研究のカフェ活動の近くで行われている「こども食堂の活動への参加」はそれに対する一つの方法である。こども食堂自体が「地域ふれあい食堂」のように地域住民の交流の場にする動きになってきているため、そうしたところとの協働の可能性は高まっていると考えられる。
【結論】本研究の対象者はカフェ活動の場を除いては、自ら進んで他者と交流するような積極性はなく、社会的な孤立に陥る可能性があると考えられる。そうした参加者にとって継続参加の意欲を高めるためには、参加者人数を増やし、そこで培われる人間関係を充実させることや、社会参加できる場を他に得られるようにしていくことが必要と考えられる。
84

【セッションⅣ－２－２】「相談支援の現場から ～貧困への介入実践～」○伊規須朋子 岩城敦之 大曲美潮 下大薗未希 田原莉茄子 松浦翔平 光廣良太 宮原楽
舟越光彦（千鳥橋病院）【目的】当院では 2002 年から「無料又は低額診療事業（社会福祉法第２条第 3 項）」を実施。受療権を守る取り組みのひとつとして積極的にとりくんできた。2008 年には HPH（健康増進活動拠点病院）の国際ネットワークに加入。健康格差が広がるなかで全ての人の健康を実現するために、貧困などの社会経済的な問題の克服を重視するヘルスプロモーション活動が必要とされている。当院では、院内外からの様々な相談業務を医療ソーシャルワーカーが担い支援を展開している。今回医療費相談を分析し、今後のヘルスプロモーション活動につながる気づきを得たいと考える。
【対象と方法】
対象：2017 年 5 月 1 日～5 月 31 日に当院 MSW が対応した新規相談 227 件のうち、医療費・生活保護相談 86 件。
方法：MSW の面接と診療録により情報収集。
【結果と考察】１）期間中の相談者は、入院患者 16 人、外来患者 46 人、その他、他院通院または入院中、受診中断者や未受診者 24人であった。病院近隣（福岡市内や粕屋郡）以外の、遠方地域からの相談も一定数みられた。
２）相談依頼元は、本人 40 人、家族 11 人、医師 7 人、看護師 13 人、他職員 6 人、行政 2 人、他医療機関 2 人、その他、友人や NPO 団体などから 5 人であった。
３）相談者の年齢は、10 歳未満 1 人、20 代 3 人、30 代 7 人、40 代 3 人、50 代 12 人、60 代 15 人、70 代 10 人、80 代 4人、90 代 2 人、不明（電話相談のみ）29 人と、全世代にわたっていた。
４）医療保険の種別は、無保険 8 人、国民健康保険被保険者資格証明書《以後、資格証》5 人、国民健康被保険者証（短期）3 人、国民健康被保険者証《以後、国保》39 人、後期高齢者医療被保険証 11 人、生活保護 3 人、健康保険被保険者証（本人）5 人、健康保険被保険者証（家族）5 人、不明 7 人であった。
５）支援内容は、複数該当ありとした。①生活保護申請 4 件、②無料低額診療制度《以後、無低》申請 39 件、③限度額認定証作成 1 件、④保険証作成 2 件、⑤諸制度情報提供（保険/福祉関連等）29 件、⑥その他（面接予約や連絡調整のみ等）15 件であった。⑤と⑥のうち、後日面接を行い支援内容検討となっている継続ケースが 14 件あった。また⑤では、他の無低医療機関の情報提供を行ったケースが 7 件あったが、無低制度適応の可否は不明である。
６）支援提供困難ケースは 5 件。①制度利用や相談希望せず/2 件、②対応できる制度なし（生活保護基準が下がり生活困難）/1 件、③他院入院継続しつつ、高額な癌治療費用に無低を利用したい/1 件、④かかりつけ変更して当院で無低利用したいが診療科がない/1 件。
７）事例（①支援提供／②支援提供困難）①20 代女性。国保。胃痛、腹痛、たちくらみにて来院。ホステスで日払い給与のため、仕事にでなければ収入なし。交際相手と同棲しているが、自営業がうまくいかず経済的余裕なし。元々母子家庭で、母と折り合いが悪く 10 代半ばで家をでているため、親も頼れず。無低制度利用し受診へ。
②70 代男性。生保。４月の保護費が前月より 8 千円弱減額されたので生活苦しいと主治医へ相談あり。減額理由は冬季加算の支給終了と生活扶助第１類の年齢区分変更での減額（69→70）だった。支給額を補填するような制度なし。
【結論】
医療費相談の場合、当院では無料低額診療事業の活用等で、まずは受診につなげることができていた。一方でかかりつ
けが当院以外の場合など、支援困難ケースもあった。また相談に至るまでに間があり、状態が悪化しているようなケースもあった。地域の健康を実現するためには、「制度」や相談先の拡大、また情報の周知が必要であり、他の医療機関
や自治体などとも連携しておこなっていく活動が求められていると思われた。
●発表者アドレス tm-igisu@fid.jp85

【セッションⅣ－２－３】「支援者のいない孤独な妊産婦」 ～妊産婦との関わりを通してみえる貧困問題～○大曲美潮 伊規須朋子 松浦翔平 岩城敦之 下大薗未希 宮原楽 光廣良太 田原莉茄子
舟越光彦（千鳥橋病院）【目的】当院は助産施設（児童福祉法第 22 条/経済的困難を抱えた妊産婦の出産費用を公費で負担する）であり、社会的困難を抱える妊産婦の受診や相談が、日々多く寄せられる医療機関である。2016 年度、当院での総分娩件
数 251 件、MSW が介入した妊産婦は 100 件。そのうち、人工中絶の 21 人、ビザや保険の確認、電話相談、各種制度の説明のみの 14 人を除いた 65 人の方が、「支援者のいない孤独な妊産婦」だった。今回、①女たちの属性②支援した内容を検討することで、生まれてくる大事な生命と母親を見守るための課題を考察した。
【対象と方法】
対象は、2016 年に当院で社会的困難を抱え MSW が支援した「支援者のいない孤独な妊産婦」65 人。尚、「支援者のいない」と分類した定義は、単に身寄りがない妊産婦だけではなく、パートナーや身内が病気を抱えており、関係が疎遠、DV や虐待の問題がある等、精神的、経済的に彼女たちの援助者とはなり得ない状況の妊産婦である。
方法は、MSW の面接と診療録により情報を収集した。
【結果】《属性》①年代：10 代/14 人、20 代/32 人、30 代/15 人、40 代/4 人②保険：生活保護（今回新規申請も含む）/42 人、国民健康保険/14 人、社会保険/9 人③婚姻関係：既婚・内縁/20 人、シングル/37 人、入籍予定/8 人④直
前の仕事：無職/36 人、アルバイト/25 人、その他/4 名⑤学歴：中卒（中退含む）：19 人、高校中退/5 人、高卒/8 人、専門学校（中退含む）/3 人、大卒・留学生/2 人、不明/28 人⑥生育環境：片親/37 人、遠方・外国人・再婚・仕事・介護などで援助不可/21 人、絶縁/12 人、病気・死別/11 人、生活保護・経済的問題/14 人、施設・養母/2 人、被虐待歴/4 人、異父兄弟/5 人（重複あり/65 人中）⑦その他：知的・精神障害あり/16 人、経済的問題/16 人、DV・虐待/10 人、ホームレス/4 人、夫無職・病気など/15 人、多産婦・障害児/12 人（重複あり/65 人中）《支援内容》①保健師への情報提供/58 人、②行政とのカンファレンス/11 人、③乳児院入所/３人、④ヘルパー
導入/３人
【事例】
（①支援介入あり／②支援介入困難）①知的障害のあるシングルマザーの家庭に育った A 子、シングル、ネグレクトケース。第 3 子目を妊娠中に第 2子が肺炎にて小児科入院となったことから、病院、行政が介入。自宅を 3 日間かけて掃除し、A 子自身にも知的障害の診断がつきヘルパー導入へ。
②初診時 26 週、DV から逃れ、会社寮生活の C 子。物心つく前に両親は蒸発し、養母による経済的精神的被虐待者。自身も不眠、適応障害。出産準備が整い生活が落ち着いたところで精神症状悪化、当院管理が不可となった。
【考察】
生育環境において、彼女たちの多くが片親の家庭で、被虐待経験や親の精神疾患等で心身ともに不安定な幼少時期を過ごしている。学歴に関しては聞き取りが不十分で不明が多いが、わかっている中では中卒が多い。直前の職業も無職、アルバイトが多く、出産を機に、一気に経済的困窮に陥ってしまう状況だった。また、今回聴収ができた範囲では、パートナーとなった方の多くも同じような生育環境で育ち、低学歴、無職であるなど彼女たちの支えにはなり得なかった。
【結論】
MSW として関われる期間は、安心して出産を迎えられるような支援から、長くて 1 ヶ月健診まで。出産前後は
主に地域の保健師へ引き継ぐが、その後、彼女たちがどのような支援を受けて生活してるのか、追えていない。
日本では、子どもを安心して産み育てる環境の整備が脆弱なこともあり、彼女たちの生育環境から、社会との関わりをもつ機会も乏しく、まだまだ産後ケアの社会資源は乏しいと感じている。
●発表者アドレス sc-chidori@fid.jp86

【セッションⅣ－２－４】

貧困の住環境における熱中症の社会医学的リスク○藤井基博、菅野愛見、江藤ちひろ、武井和希、大野義一朗（東京勤労者医療会 東葛病院）【目的】国内の熱中症死亡者数は、2010 年の 1,731 人をピークに減少しているが、2015 年においても 968 人に上る。当院では、流山市に在住する熱中症のリスクが高いと予想される患者を対象に、ヘルスプロモーション活動として戸別訪問を行っている。一方で、市内における熱中症による救急搬送の状況は流山市消防本部が把握しているものの、発生要因は調査がされていない。そこで、市内における熱中症の救急搬送の報告をもとに、当院に救急搬送された患者について、事例の特徴を調査した。
【方法】2016 年度の熱中症による救急搬送の状況(年齢、性別、傷病名、搬送先)について、流山市消防本部に依頼した。このうち、当院に搬送された事例について、カルテ調査を行った。
【結果と考察】2016 年度の流山市内の熱中症による救急搬送件数は 68 件であった。性別は男性 47 件、女性 10件。年齢分布は、10 代を最初のピークに 30 代まで下降し、80 代になるにつれて上昇した。搬送の時期は、4 月
より 9 月にかけて発生しており、とくに 7 月(22 件)、8 月(29 件)が多かった。当院への搬送は 29 件(43%)で、20歳未満は市内全 10 件のうち 7 件(70%)を占めた。熱中症発生の要因は、10 代は屋外での部活動、成人は屋外での仕事や作業、高齢者は自宅での発症が多かった。熱中症になる危険を察しながらも、やむなく屋外活動が継続されたり、家族環境から熱中症のリスクが高められた事例も見受けられた。
【結論】生活環境による社会的要因により熱中症のリスクは高まり、この要因は、部活動、仕事や住環境などの年齢層ごとに傾向があることが示唆された。

表. 2016 年に熱中症で当院に救急搬送された事例(n=29)
年代
0〜19 歳
20〜59 歳

60 歳以上熱中症になった要因
部活動
親の不注意(車内にロックイン)
仕事
幼稚園の祭り
自宅庭の除草
記録なし
自宅
認知症で徘徊。娘は知的障害。2 日連続で搬送。
10km ウォーキングで足がつる
買い物に出かけて路上で倒れていた
路上で倒れていた
記録なし

n
6
1
6
1
1
1
7
2
1
1
1
1
29

%
20.6%
20.6%

24.1%

100%

(連絡先) 藤井基博 mthrfji0130sis7@gmail.com (連絡先) 藤井基博 mthrfji0130sis7@gmail.com87【セッションⅣ－３－１】

家族介護者データを基礎とした介護負担感測定尺度の再検査法による信頼性の検討○出井涼介（*1 地域ケア経営マネジメント研究所）、曽根悠太郎（*1）
桐野匡史（*2 岡山県立大学保健福祉学部）、東野定律（*3 静岡県立大学経営情報学部）
筒井孝子（*4 兵庫県立大学大学院経営研究科）、佐藤寛明（*1）
、山梨敦也（*1）
、中嶋和夫（*1）
【目的】本研究は、家族介護者の縦断的なデータを基礎に、介護負担感を測定する尺度の信頼性を、安定性の側面から構造方程式モデリングを用いて検討することを目的とした。
【方法】本研究では、S 県 O 市に在住し、2002 年 4 月 1 日時点で要介護認定を受けていた者の主家族介護者のうち、協力の得られた 1,143 人を対象に実施した調査データを用いた。前記調査データは、ベースライン調査（2002
年 4 月）とフォローアップ調査（2003 年 4 月）で構成されている。統計解析において、著者らは前記データの中から主家族介護者の基本属性（性、年齢、介護期間、要介護者からみた続柄）、要介護者の基本属性（性、年齢、要介護認定区分）、介護負担感に関する変数を抜粋した。それら変数のうちの介護負担感は、Zarit 介護負担尺度
日本語版の短縮版（J-ZBI_8）、Family Caregiver Burden Inventory（FCBI）、Cost of Care Index（CCI）の 3
尺度で測定されている。それら 3 尺度の再検査法による安定性の検討は、構造方程式モデリングを用いる方法 1-2)に従った。具体的には、それぞれの介護負担感尺度について、ベースラインおよびフォローアップ調査時データから因子構造モデルを同時に構築し、以下の手順で解析した。①各時点で対応する外生される潜在変数の分散に等値制約を課す、②対応する内生される潜在変数の誤差分散に等値制約を課す、③モデル識別に制約を課すパスを除いた対応する構造方程式および測定方程式の係数に等値制約を課す、④対応する観測変数の閾値に等値制約を課す、⑤対応する潜在変数間、潜在変数の誤差変数間、観測変数の誤差変数間に共分散を認める。本研究では、まず上記操作を施した分析モデルのデータに対する適合性が統計学的に許容される範囲にあること、また標準化
推定値に>|1|の値（不適解）がないこと、さらに外生される潜在変数間に統計学的に有意な関連が認められることの 3 点を基礎に、尺度の安定性を判断した。パラメータの推定には重み付け最小二乗法の拡張法（WLSMV）を用いた。以上の解析には Mplus7.3 を用いた。本研究では、1,143 人分のデータのうち、分析に必要なすべての変数に欠損値を有さない 622 人分のデータを使用した。
【結果】分析対象となった主家族介護者の性別の内訳は男性 158 人（25.4％）、女性 464 人（74.6％）であった。
年齢は平均 60.4 歳（SD：11.35、範囲：28-90）であった。介護期間は平均 48.6 か月（SD：52.92、範囲：0-492）であった。要介護者からみた続柄は「配偶者」が最も多く 203 人（32.6％）、次いで多いのは「息子の嫁」が 181
人（29.1％）であった。要介護者の性別の内訳は男性 192 人（30.9％）、女性 430 人（69.1％）であった。年齢は
平均 81.4 歳（SD：8.44、範囲：51-101）であった。要介護認定区分は「要介護１」が最も多く 189 人（30.4％）、
次いで多いのは「要介護２」が 169 人（27.2％）であった。介護負担感尺度の信頼性の検討に先立ち、前記 3 尺度の回答分布を確認したところ、CCI については各時点で対応する観測変数の閾値に等値制約を課すことのできない項目が確認された。そのため、J-ZBI_8 と FCBI について統計解析を実施した。その結果、2 尺度とも安定性が支持される結果が得られた（J-ZBI_8: CFI =0.981 、RMSEA = 0.060、相関係数 = 0.900）（FCBI: CFI = 0.988、
RMSEA = 0.033、相関係数 = 0.765）。
【結論】本研究の結果、介護負担感尺度である J-ZBI_8 と FCBI は、信頼性において安定性の高い測定尺度であることが確認された。以上の結果は、家族介護者の介護負担感を J-ZBI_8 と FCBI で測定することにより、その変動傾向を潜在曲線モデル等の縦断解析を用いて解析することで、有用な知見が得られることを示唆するものである。
【参考文献】
1） Pitts, S. C., West, S. G., & Tein, J. Y. (1996). Longitudinal measurement models in evaluation research:
Examining stability and change. Evaluation and Program Planning, 19(4), 333-350.
2） McCulloch, B. J. (1991). A Longitudinal Investigation of the Factor Structure of Subject Well-being:
The Case of the Philadelphia Geriatric Center Morale Scale. Journal of Gerontology, 46, 251-258.
筆頭発表者メールアドレス：r.day0601@gmail.com88【セッションⅣ－３－２】認知症者を介護するケアラーの社会参加に関する研究～ICF による支援モデル～○午頭 潤子（白梅学園大学）、森山 千賀子（白梅学園大学）、渡辺 道代（東洋大学）【目的】介護保険制度の改正、地域包括ケアシステムの構築の推進、介護離職防止の社会的要請などにおける社会システムの変容の中で、家族介護者及びケアラー（ケアをする人。以下、ケアラー）の社会参加を促すための地域での支援モデルの構築が必須である。そこで本研究では認知症者を介護するケアラーが地域で開催される社会参加プログラムを利用し社会参加を行う事によりどのような効果が期待できるのか検証することを目的とした。
【方法】社会参加に成功したケアラーが利用した社会参加プログラムのうち、「介護者サロン息子サロン」及び「介護者サロン娘サロン」の利用者 4 名を対象に半構造化面接を実施した。対象者の選定は介護者サポートネットワ

ークセンター・A に依頼し、選定された対象者に文書・口頭にて説明を行い同意書をもって実施した。なお本研
究は白梅学園大学・短期大学の研究倫理委員会（201609）を経て実施。調査期間：2016 年 12 月～2017 年 1 月。
分析方法：インタビュー内容は IC レコーダーに録音し逐語録を作成、質問項目毎に内容を抽出し一覧できる表を作成した。その後継続比較分析をし、ICF を参考にして 1）それぞれの内容をコード化されたものを整理した。信
頼性・妥当性を高めるために分析の全過程において研究者間で検討を重ねた。
【結果と考察】今回対象とした社会参加プログラム、「介護者サロン息子サロン」（主に母親等を介護している女性（主に母親等を介護していを対象に月 1 回土曜日 2 時間、ケアラーズカフェにて開催）及び「介護者サロン娘サロン」
る男性を対象に月 1 回土曜日 2 時間半 NPO 法人事務所にて開催）の利用者 4 名の属性は、男性 2 名.女性 2 名、平均

年齢 57 歳、要介護者との関係は全て母親、就労有 3 名.無 1 名、平均介護期間 6.4 か月。要介護者の属性は女性
4 名、平均年齢 87.5 歳、生活の場は介護施設 2 名.自宅 2 名、認知症診断 ATD 2 名.DLB2 名、平均要介護度は 3.5であった。両サロン共に「身身体機能」は・問題となることはない、「活動」は・家事・介護・仕事、が抽出された。また「健康状態」は、・ストレス・ネガティブになりがち・睡眠不足、「環境因子」は、・友人が去っていく・
職場が退職を促す雰囲気がある・介護の話ができる友人がいない、「個人因子」は、・経済的な不安がある・仕事への影響・認知症対応がわからないなど負を表すコードが抽出された。
「参加」では、・サロン参加・地域活動・認知症電話相談があげられその影響、効果として・ストレスの緩和・介護負担の緩和・その後の行動の広がり・
介護ネットワーク拡大や・ピンポイントの情報を得る、等の効果が認められた。また娘サロンでは・認知症への知識が増えた・認知症への知識が増えた等正の連鎖も認められた。しかし、・心の葛藤・退職しないための支援な
ど、サロンだけでは解決ができない内容も抽出された。
【結論】今回の調査対象者が参加した社会参加プログラム、「介護者サロン息子サロン」及び「介護者サロン娘サロン」では「活動」に介護及び要介護者に関わる家事、「参加」にサロン参加を位置付けで整理を行った結果「心身機能」は問題がないが「健康状態」に負の連鎖が生じていた。これらは、疾患などはないものの 24 時間にわたる介護の為睡眠不足やストレス苛立ちを感じているケアラーがいる事が考えられ軽視できない。また、今回の参加者全員が過去に地域の介護者の会に参加するも、配偶者介護者が多い中では自身には合わないと感じ、本音で話ができ感情を吐露できる会を求めていた。特に娘サロンでは同じ立場や近い年代で語れる場を求めて自分に合う会を自分で探して参加していた。これらは家族・友人などの相談相手がいると介護負担感が低くなること 2）が関係していると考える。
ケアラーにおける社会参加とは何かを考えた際に、その人らしい生活の維持継続の為の支援であるとして 3）サロン活動からみた社会参加の意義を社会参加に成功した事例より介護保険制度でカバーされていない精神的な支
え、情報、知識、仲間の存在、具体的な介護の仕方、要介護者への関わりの変化を検証し自身に合うと感じるサ
ロンにはその効果があることが明らかとなった。また要介護者が他界した後のケアラー自身のグリーフケアにサロンが作用していることも示唆された。しかし就労・離職の課題等サロンだけでは不十分な内容もあげられ、今後の課題となった。
※本研究は 2016 年度白梅学園大学・短期大学 教育福祉研究センター研究助成を得て実施。

午頭 潤子（白梅学園大学）e-mailgoto@shiraume.ac.jp89

【セッションⅣ－３－３】「認知症サポーター」の活用促進に関する実証研究
宮本恭子(島根大学・法文学部)【目的】
認知症サポーター養成講座の受講者に対するアンケート調査を実施することで、活動意欲のある養成講座の受講者が、どのような活動をしたいと考えているのか、また、活動に向けてどのような継続的な支援・環境づくりが必要であると感じているのかを分析することを目的とする。
【方法】
2016 年 12 月 21 日〜2017 年 2 月 2 日に web アンケートを行い、認知症サポーター養成講座受講中及び修了者である 20 歳以上の男女 603 人(男 327 人、女 276 人)が回答した。属性による養成講座受講者の活動状況、活動意欲の差異について、受講年度と支援状況について、受講理由と活動状況及び活動意欲についてはクロス集計を行い、χ²検定によって分布の違いを検定した。また、活動意欲のある養成講座の受講者は、活動に向けてどのような支援・環境づくりが必要であると感じているのかを分析するため、活動意欲と活動するためにどのような支援・環境づくりが必要であるかについてクロス集計を行い、χ²検定によって分布の違いを検定し、2 変数の分布を確認した。
【結果と考察】属性と活動意欲の関連を分析した結果、60 歳代、認知症サポーター養成講座の受講年度が平成 27 年以降、自営業の人については、認知症サポーターとして活動したいと考えている人が多いことが明らかになった。また、属性と活動状況との関連では、70 歳以上、家族の中に高齢者や要介護者、認知症高齢者がいることが認知症サポーターとしての具体的な活動に結びついているという結果を得た。オレンジプラン策定中の受講者には、上級講座の案内があった者は少ないという結果を得た。認知症サポーター養成講座受講のきっかけと活動意欲との関連を分析した結果、受講のきっかけは、活動意欲や活動状況に大きな影響を与えることが明らかになった。また、認知症サポーターの具体的な活動内容や活動状況を提供することは、活動意欲に好影響を与える可能性が示唆された。さらに、認知症サポーター養成講座修了後にフォローアップ研修等の継続的な学習機会や情報提供の場・機会を設けることは、養成講座修了者の活動意欲を高め、活動にも好影響を与える可能性が示唆された。
【結論】
養成講座の修了者は、「できる範囲の手助け」だけでなく「施設の行事協力」や「介護予防教室への協力」等
地域福祉の担い手として活躍することを希望する人も多い。
「せっかく受講して認知症サポーターになったのに、何をしていいのかわからない」ということのないよう、活動意欲のある講座修了者と行政、地域が継続的につな
がっていける仕組みづくりが重要な課題であるといえよう。

90

【セッションⅣ－３－４】

日本で取扱いのあるスタンディングマシーンの特性と普及・定着に向けた課題○冨田川智志（京都女子大・生活福祉学科）、垰田和史、北原照代、辻村裕次（滋賀医大・衛生学）
西田直子（京都学園大・看護学科）、岩倉浩司（甲賀市立信楽中央病院・リハビリテーション科）【目的】厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針（以下、指針）」では、対象者が『立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせること』と明文化されている。しかし、指針が公表されて 4 年以上が経過した現在においても、スタンディングマシーン（以下、StdM）の導入は少なく、StdM の導入に関する研究は皆無である。そこで、日本の福祉用具貸与・販売事業所で取扱いのある StdM の特性を把握し、普及・定着に向けた課題を抽出することを試みた。
【方法】日本の福祉用具貸与・販売事業所で取扱っている StdM の検索は、公益財団法人テクノエイド協会のデータベースである福祉用具情報システム TAIS（Technical Aids Information System）にて行った。検索条件は、大分類を「12：移乗機器」、中分類を「36：リフト」に設定した。ヒットした福祉用具のうち、座位から身体を持ち上げて立ち上がり・移乗動作を補助することを目的としたリフト本体以外のもの（吊り具単体で掲載されているものも除く）、StdM の販売元ホームページ上に掲載されていない機種は除外した。また、TAIS にアップされている各機種の分類、仕様、希望小売価格、特徴、使用上の注意に関するデータを抽出し、データの無い項目については空欄とした。
【結果】2017 年 6 月 21 日 18 時 30 分に検索を行った結果、26 件がヒットした。内訳として、分類は「吊り上げ式床走行リフト（以下、吊り上げ式）」が 12 件、「台座式床走行リフト（以下、台座式）」が 13 件、「簡易リフト」が 1 件であった。StdM の動力は主に電動式と手動式であり、吊り上げ式は電動式が 7 件、手動式が 5 件であった。台座式は電動式が 6 件、手動式が 7 件であった。簡易リフトは電動式であった。平均希望小売価格は吊り上げ式が 382,800（min/max：295,000/500,000）円（オープン価格と記載の機種は除く）、台座式が 473,154（100,000/2,000,000）円、簡易リフトが 398,000 円であった。寸法・重量・最大荷重は Table.1 の通りであった。
Table.1 スタンディングマシーンの寸法・重量・最大荷重（値は、平均［標準偏差］）
全高（mm）
吊り上げ式床走行リフト(n=12）
台座式床走行リフト(n=13)
簡易リフト(n=1)

全幅（mm）

奥行き（mm）

無荷重時の総重量（kg）

最大荷重（kg）

1139.2[326.4]686.7[246.6]920.1[167.1]

32.0[11.5]

114.2[34.2]

1029.9[167.7]660.5[159.0]817.9[211.7]32.9[14.0]

107.8[27.6]

970.0

350.0

770.0

30.0

80.0

各機種の特徴と使用上の注意の記載内容について、ほとんどの機種で介護者の負担軽減を挙げており、移乗介
助、特にトイレ介助時の便座間の移乗とズボンの上げ下ろし介助の負担軽減を挙げていた。しかし、対象者への効果（①褥瘡、機能低下、骨粗鬆症等の二次予防、②起立訓練、離床の機会の増加、③QOL 改善）を挙げているものは一部の機種に止まっていた。また、吊り上げ式は対象者を座位姿勢から吊り具を使って斜め上前方に持ち上げるのに対し、台座式は対象者にリフトの台座に被さるよう前屈位になってもらってから持ち上げるため、対象者の姿勢は大きく変わり、対象者の立ち上がり動作の軌道も異なってくる。しかし、各機種における対象者の特性や使用目的に関する適否について明確な選定指標は記載されていなかった。
【考察と結論】StdM の導入において価格や機種寸法も重要情報であるが、対象者の特性と各機種との適合性は基本事項であり、これらの情報の未発信と未構築は、介護・看護現場における StdM の導入に影響すると考える。
StdM の導入と普及・定着に向けて、対象者の特性や使用目的等も踏まえ、総合的な判断により適切な機種が選定できるような指標の構築が求められる。また、今後の課題として、StdM の導入による対象者への効果、StdMの導入と介護・看護者の作業負担との関連についても検証する必要があると考える。
【謝辞】本研究の一部は、大阪ガスグループ福祉財団「平成 28 年度 高齢者の福祉および健康づくりに関する調査・研究助成」を受けて実施しました。本研究の実施にあたり、ご協力くださった皆さまに感謝いたします。
E-mail：tomitaga@kyoto-wu.ac.jp91【セッションⅣ－４－１】

北海道内の４交替勤務に従事する介護労働者における日常生活のゆとりに関する検討○田村優実（勤医協労働組合）
米田政葉（北海道医療大学大学院看護福祉学研究科臨床福祉学博士課程）有角拓也(勤医協老健柏ケ丘)
池森康裕(北海道医療大学) 志渡晃一(北海道医療大学大学院)
福地保馬(働くもののいのちと健康をまもる全国センター)【目的】
北海道内の４交替勤務に従事する介護労働者(以下，4 交代勤務者)と 2 交替勤務に従事する介護労働者(以下，2 交替勤務者)の日常生活におけるゆとりについての検討を行うことを目的とした．
【方法】
北海道内の 4 交代勤務者 57 名と 2 交替勤務者 20 名を対象に 2016 年 9 月及び 2017 年 6 月に無記名自記式質問紙を用いた調査を行った．回収率は 4 交代勤務者 93.0％，2 交替勤務者 90.0％であった．調査項目は，1)基本属性 7 項目，2)日常生活のゆとりに関する 6 項目，他である．勤務形態を目的変数，その他の変数を説明変数とし，Fisher の直接確率検定及び t 検定にて関連を検討した．なお，子育て及び自身の家族への介護については，該当するもののみを分析の対象とした．
【結果と考察】
基本属性について，4 交代勤務介護労働者は男性 27 名，女性 25 名であった． 2 交代勤務介護労働者は男性 9名，女性 9 名であった．
表 1 に勤務形態と日常生活のゆとりの関連を示した．2 交替勤務者と比較し，４交替勤務者で有意に該当率が高かった項目は，「家事をする時間のゆとりがある」1 項目であった．
表 2 に勤務形態と子育ての時間のゆとりの関連を示した．2 交替勤務者と比較し，４交替勤務者で子育ての時
間のゆとりがあると回答した群の該当率が有意に高かった．
表 3 に勤務形態と自身の家族への介護の時間のゆとりの関連を示した．2 交替勤務者と，４交替勤務者で該当率に有意な差はみられなかった．

表1．勤務形態と日常生活のゆとりの関連n（％）
2交替勤務者 4交替勤務者
18 (100.0) 53 (100.0) p
休む時間のゆとりがある
3 (16.7) 20 (37.7) 0.10
趣味の時間をとるゆとりがある
3 (16.7) 20 (37.7) 0.10
睡眠時間のゆとりがある
4 (22.2) 21 (39.6) 0.18
家事をする時間のゆとりがある
1 ( 5.6)
20 (37.7) 0.01

表2．勤務形態と子育ての時間のゆとりの関連n（％）
2交替勤務者 4交替勤務者
9 (100.0)
27 (100.0)p
ゆとりがある0 ( 0.0)
9 (33.3)
0.04
表3．勤務形態と介護の時間のゆとりの関連n（％）
2交替勤務者 4交替勤務者
3 (100.0)
12 (100.0)p
ゆとりがある0 ( 0.0)
2 (16.7)
0.44【結論】
本研究の結果，4 交替勤務者は 2 交代勤務者と比較し，家事をする時間のゆとりがあり，子育てをする時間の
ゆとりがあると感じていた．また，他の項目についても有意な差は見られなかったが 4 交替勤務者でゆとりがあると感じているものが多い傾向にあった．これらの結果から，介護現場における 4 交替が有効である可能性が示
唆されたと考える．しかし，本研究では生活習慣との関連までは検討できていないなどの課題がのこる．そのため，今後，さらに実際の生活習慣やメンタルヘルス等についても焦点を当て勤務形態との関連を検討する必要があると考える92【セッションⅣ－４－２】

医療福祉職における燃え尽き症候群と関連要因○上原 尚紘(北星病院)、志渡 晃一(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)、西 基(北海道医療大学大学院看護福祉学研究科)、三宅 浩次(北海道産業保健総合支援センター)【目的】札幌市内の医療福祉施設の医療福祉従事者(看護師や介護職員など)を対象として、燃え尽き症候群に関連する項目を解析した。
【方法】札幌市内の医療福祉施設 24 箇所を対象とし、看護や介護にあたる職員に対して、自記式アンケートを送付し調査を行った。目的変数に燃え尽き症候群、説明変数に環境満足度、人間関係満足度、仕事の内容とし、燃え尽き症候群の得点が正規分布でなかったことからカットオフ値として中央値を基準として用い、「燃え尽き症候群」に関連する 6 項目の合計値の得点順に人数を 4 分位数に分け(低い順番に以下最軽度群、軽度群、中程度群、高度群と略す)各諸因子との関連を検討した。性別や年齢、職業が不明や事務等、及び燃え尽き症候群の得点が算出できなかった者を欠損として 330 名を除いた 838 名を対象としている。統計的検定法として Pearson のχ2 乗検定を用いた。また、最軽度群を基準に倍率を算出している。
【結果】環境・人間関係満足度を燃え尽き症候群四分位数で検討した結果、「健康に満足」において、軽度群では、0.80 倍(0.71-0.88)、中度群では 0.64 倍(0.44-0.73)、高度群では 0.55 倍(0.47-0.64)で有意の差がみられた。
「仕
事に満足」
において、
軽度群では、
0.80 倍(0.73-0.87)、
中度群では 0.58 倍(0.50-0.66)、
高度群では 0.24 倍(0.17-0.30)で有意の差がみられた。｢職場に満足｣において、軽度群では、0.85 倍(0.77-0.93)、中度群では 0.61 倍(0.53-0.69)、
高度群では 0.33 倍(0.25-0.40)で有意の差がみられた。｢家庭に満足｣において、軽度群では、0.93 倍(0.87-0.0.98)、
中度群では 0.91 倍(0.85-0.96)、高度群では 0.80 倍(0.74-0.87)で有意の差がみられた。｢給料に満足｣において、軽度群では、0.71 倍(0.60-0.81)、中度群では 0.54 倍(0.44-0.64)、高度群では 0.37 倍(0.28-0.46)で有意の差がみられた。
「上司に満足」において、軽度群では 0.91 倍(0.84-0.99)、中程度群では 0.76 倍(0.67-0.84)、高度群では0.51 倍(0.43-0.60)で有意の差がみられた。
「同僚に満足」において、中程度群では 0.88 倍(0.82-0.95)、高度群では 0.70 倍(0.62-0.78)で有意の差がみられた。
「友人に満足」において軽度群では 1.07 倍(1.04-1.10)で有意の差がみられた。
「家族に満足」において高度群では 0.88 倍(0.82-0.94)で有意の差がみられた。
「利用者に満足」において軽度群では 0.92 倍(0.87-0.98)、中程度群では 0.75 倍(0.69-0.83)、高度群では 0.54 倍(0.47-0.62)で有意の差がみられた。
【考察】燃え尽き症候群と関連要因の検討を行った。その結果、燃え尽き症候群の得点群が高くなる者の特徴として「自身の健康状態、仕事や職場、給料などの環境に満足しておらず、上司や利用者・患者の人間関係に満足していない」という傾向が認められた。本調査においては燃え尽き症候群に関する 6 項目の設問を使用したが、少なくとも基準群の割合を用いて倍率を算出し、比較をすることについて、問題は生じないと考える。燃え尽き症候群を予防するためには、上司、同僚や職場外の友人など周囲からの支援が重要なのは言うまでもないが、今回の結果からは、満足度を高めることがキーポイントと考えられた。また、給料という項目が燃え尽きに対してある程度の影響を与える要因であると考えられた。わが国の状況は、施設間の給与の差は大きくはないとされているが、給与は他の職業と比べて低いことが報告されており、給与の低い現状が介護現場のやりがいを阻害し、燃え尽きを促進する要因ではないかと推測された。
naohiro-u@mail.goo.ne.jp93【セッションⅣ－４－３】

精神科長期入院患者の退院支援に関する精神保健福祉士への意識調査○徳永達哉（医療法人社団健心会桑園病院），米田政葉(北海道医療大学大学院)【目的】
精神障害者の長期入院やいわゆる社会的入院の問題等が指摘され,精神障害者の社会復帰を促進することが緊
急課題となり精神保健福祉士(以下，PSW)が国家資格化されて,すでに 19 年が過ぎている.先行研究では,精神保健福祉士を対象とした長期入院患者の退院支援に関する意識調査は把握されていない.そこで本研究では，
道央圏の精神科病院に勤務する PSW の長期入院患者への退院支援に関する意識を明らかにし,精神科長期入院患者の退院促進を充実するための示唆を得ることを目的とした.
【方法】
道央圏の精神保健福祉士のいる49 病院に属するPSW207 名を対象に,2017 年5 月～6 月に無記名自記式質問紙票
による配票調査法を実施した（一部,郵送で返送）.回答を得た 93 名（回答率 44.9％,男性 44 名,女性 49 名,平均
年齢 33.6±9.2 歳を）対象に解析を行った.調査項目は,1）基本属性 11 項目,2）長期入院患者の退院支援に関する実情14項目,3）
職務満足度7項目である. PSWの退院支援促進に関する意識について記述疫学的検討を行った．
【結果と考察】
退院支援を意識しているかについては，意識している 84 名(91.3％)であった．日々の業務で長期入院患者とのかかわりについては,かかわる 74 名(80.4%)であった.勤務先の病院での退院促進が進んでいるかについては,そう思う 48 名(51.6%)であった.
退院後生活環境相談員が配置され会議を行うことは退院促進になるかについては,促進となる 73 名(79.3%)であった.退院支援相談員が配置され会議を行うことは退院促進となるかについては,促進となる 60 名(69.8%)であった.同一法人で入居施設を持っていると退院促進となるかについては,促進となる84 名(92.3%)であった.PSW が研鑽することは退院促進につながるかについては,促進となる 91 名(97.8%)であった.
病院への交通アクセスが悪いと退院の阻害要因となるについては,阻害要因となる 58 名(62.4%)であった.精神科特例が退院の阻害要因となるについては,阻害要因となる 58 名(66.7%)であった.病院の空床が多いことが退院の阻害要因となるについては,阻害要因となる 69 名(74.2%)であった.PSW の業務体制(多忙さ)が退院の阻害要因なるについては,阻害要因となる 66 名(71.0%)であった.診療報酬に関する会議や計画書等の作成が退院支援の阻害要因なるについては,阻害要因となる 31 名(33.3%)であった.PSW の患者へのかかわり不足が退院の阻害要因となるについては,阻害要因となる 75 名(80.6%)であった.
医師の治療方針(退院方針)が退院支援する上で大きな要因であるかについて,そう思うが 85 名(91.4%)であっ
た.
【結論】
本研究の結果から，PSW の退院支援に関する意識について，90%以上が長期入院の退院支援を意識しており,80％
は日々の業務の中で長期入院患者とのかかわりを持っていた．このことから、PSW として長期入院患者の退院支援に関して積極的な姿勢が見られたと考える.PSW の業務体制における多忙さやPSW のかかわり不足が退院の阻害要因である可能性が示唆された.病院環境要因として,同一法人で入居施設を持っていることが患者の抱え込みの問題につながることが指摘されているが,しかし 9 割が同一法人内に入居施設を持っていることが退院促進となると回答していた.また,7 割以上が病院の空床が多いことが退院阻害要因となると回答しており,病院の空床の状況が退院支援の与える阻害要因の１つであることが言える. 98％が研鑽することで退院支援は促進されると回答し,専門職としての研鑽も大きな要因の一つと言えることが示唆された.退院支援において,医師の治療方針については 9 割の PSW が大きな要因であると回答していた.
94

【セッションⅣ－４－４】

日本の介護現場におけるフィリピン人介護職員の普遍的な業務に関する研究○ ケリ・イメルダ(社会福祉法人江寿会ケアハウス アゼリーアネックス・立教大学院コミュニテイ福祉学研究科)【目的】
東京都江戸川区に置かれているデイサービス、ケアハウス、特別養護老人ホームの三つの施設ではフィリピン
人が介護職員として働いている。介護現場でフィリピン人介護職員の普遍的な業務を明確にすることを目的とした。
【方法】
調査方法は、事前に介護施設の施設長に連絡し、調査の目的、方法、プライバシーの保護、無記名で行うこと等を提案し、了承を得た。介護施設を訪問し、平成 28 年(2016)10 月から平成 29 年（2017）4 月に半構成的イ
ンタビューを行った。研究の主旨を説明し、同意を得てフィリピン人介護職員にインタビューを行った。匿名性の保持に配慮した。個人属性として、年齢、日本滞在期間、介護職の経験等がある。インタビューの内容は、やるべき介護業務の内容、それとともに対象者が実践的に介護業務の中で行っていることと行っていないことについて聞き取りを行った。ここでは、フリートークということで、対象者の意見、何を、どうして、どう思っているのか等をヒアリングした。
【結果と考察】設定した条件に合う対象者で、研究協力を依頼した 10 名の介護現場で働いているフィリピン人介護職員の同意が得られた。インタビュー時間は一人につき 45 分ずつ行った。対象者の年齢は 32 歳から 55 歳まで、日本滞在
期間は 2 年間から 25 年間で、4 名は東京都でホームヘルパー2 級を取得し、6 名は介護資格（ホームヘルパー、介護職員初任者研修）を取得していない。10 名の対象者は日本人と結婚されている方達である。滞在期間に関わらず、全員、日本語の日常会話はスムーズに出来るが、漢字の読み書きは非常に難しいということが明らかになった。
介護業務の中で、行っていることは、身体介助（お風呂、食事、排泄、口腔ケア、移動、着脱、服薬等）と生活援助（洗濯、掃除、買い物、食器洗い、片付け、送迎，付き添い、レクリエーション等）である。行っていな
いことは、適切な介護記録の作成、緊急の対応、電話の応対、家族の対応、来客の対応、業務のリーダー等であることが明確になった。
以上のことにより、介護現場では介護の記録、緊急対応はまだ任せられないという事が判断できる。加えて、電話の応対、家族への対応、来客者への対応等、利用者にとって非常にメンタルな密度の濃い内容では利用者との余程の信頼関係がないと簡単に出来ることではない。しかしながら、記録は「○」「X」「チェック」等の記号やあり・なし等簡単な表現を用いて、徐々に専門用語を学習して表現力を少しずつ増加していくような工夫と努力をすることにより記録をすることが徐々に出来るようになるのではないかと思われる。さらに、緊急の対応マ
ニュアルの準備を行うとともに、
今後さらに、
フィリピン人介護職員への研修が非常に重要であると考えられる。
E-mail アドレス：iquerimel@yahoo.com95【セッションⅣ－５－１】

名古屋におけるホームレスの健康状態と、それに影響を与える要因に関する検討○西尾彰泰（岐阜大学保健管理センター）、堀田亮（同）、渡邊貴博（みどり病院）
植原亮介（吉田病院）、水谷聖子（日本福祉大学看護学部）、山本眞由美（岐阜大学保健管理センター）【目的】
日本のホームレス者において、結核罹患率・有病率が高いことは、たびたび報告されてきた。また、様々な調
査より、ホームレス者がしばしば栄養失調に陥っていることも報告されている。しかし、実際に血液検査を実施
して、ホームレス者の健康状態、特に生活習慣病の実態を客観的に示した報告は少ない。そこで、我々は、名古屋市に在住するホームレス者 114 人を対象に、生活習慣病や精神疾患の診断、知的能力の測定、生活背景やホー
ムレスに至った原因等についての聞き取りなどを含めた複合的な調査を実施した。本報告では、ホームレス者の
生活習慣病関連血液検査データの実態を明らかにし、複合的な調査であるという強みを活かし、ホームレス者における生活習慣関連検査値と、精神・知的障害や、参加者の生活背景との関係についても分析する。
【方法】
本調査は 2014 年 11 月 2 日に、名古屋駅近くの貸し会議室を借りて 1 日で実施された。最初に、看護師らによって血液採取、身体測定、血圧測定が行われた後、内科医による診察が行われた。その後、精神科医による精神科診断、臨床心理士による WAIS-III 簡易法による知的能力の測定を実施した。最後に、看護師や精神保健福祉士
が、参加者の生活背景等に関する聞き取りを行った。参加者を生活習慣病関連検査値異常の有無によって 2 つのグループに分け、精神・知的障害の有無によって、さらに 2 つに分けた。そうして生活習慣病関連検査値ごとにつくられた 4 グループに対して 2×2 のフィッシャーの正確確率検定を行い、オッズ比を計算した。また、参加者の社会的背景についても同様の分析を行った。尚、統計分析には、JMP ver.11.00 (© SAS Institute Inc. 東京)を用いた。
【結果と考察】生活習慣病関連検査異常を示した者は以下のとおりである。低アルブミン血症 1 人(0.9%)、肝機能異常 22 人
(19.3%)、腎臓機能低下 2 人(1.8%)、脂質異常症 67 人(58.8%)、”耐糖能異常を否定できない人”が 20 人(17.5%)、
肥満 33 人(28.9%)、やせ 5 人(4.3%)、高血圧 60 人(52.6%)であった。2003 年に大阪市で実施された先行研究と比較すると、肝機能異常とやせについては、大阪での調査の方が多く、脂質異常症と肥満については、我々の調査の方が多かった。肝機能異常、脂質異常症、”耐糖能異常を否定できない人”、肥満、高血圧の有無と、精神・知的障害の有無との関係を、フィッシャーの正確確率検定を用いて分析したところ、いかなる組み合わせにおいても、有意な差異は認められなかった。同様に、参加者の生活背景との関連を分析したところ、20-39 歳の人は、それ以上の世代の人と較べて、肝機能異常と肥満である者の割合が高くなり、ホームレス歴が 5 年以上の人は高血圧が少ないことがわかった。ホームレスの若い世代で poverty-obesity paradox が生じている可能性も考えられる。
【結論】
名古屋のホームレスにおける生活習慣病関連検査異常を持つ者の割合は、日本の一般国民とほぼ同じであることがわかった。
著者連絡先： a_nishio@gifu-u.ac.jp （西尾彰泰）

96【セッションⅣ－５－２】

在留外国人永住者が抱える健康課題と保健師の取り組み○波川 京子（川崎医療福祉大学 保健看護学科）【目的】2016 年末の在留外国人数は約 238 万で日本人口の約 2％を占めている。在留外国人は前年度に比較して15 万人(6.7％)、永住者は 2 万人（3.8％）増加している。中でも永住者は約 73 万人、家族を含めると 90 万人に達し、日本人と同様の社会保障サービスを受けながら生活をしている。
在留外国人に限らず、日常生活の中では健康課題や、子育てや介護、経済問題、地域社会との関係など様々な課題が生じる。自身や家族で解決できない課題が生じた時、解決方法の一つとして市町村役場に相談する。相談
内容が健康課題であれば、保健師が取り組むことが多い。そこで、在留外国人永住者が抱える健康課題と保健師の取り組みを明らかにし、増加傾向にある永住者への健康支援に資することを目的とする。
【方法】在留外国人の多い東京都と政令指定都市を除く市町村 1,000 か所(499 市、430 町、71 村)を抽出し、対象市町村の統括保健師・母子保健担当保健師宛に、在住外国人への健康支援事例の提供を依頼した。調査は 2013年 12 月～2014 年 2 月に実施した。事例の記載項目は、国籍、滞在理由、使用言語、相談内容、解決困難要因、
健康課題に対する保健師の取り組みなどとした。分析方法は、項目ごとに単純集計した。健康支援事例は 545
事例を回収し、国籍、滞在理由、相談内容等の記載漏れがない 466 事例の内、滞在理由が永住者・家族の 377 事
例を分析対象とした。
本調査は川崎医療福祉大学倫理審査委員会の承認を受け実施した。調査紙の返送をもって、研究参加に同意を得たものとすることを文書により説明した。学会や論文などでの公表にあたっては市町村、事例が特定されない集計方法であることを書面に明記した。
【結果と考察】永住者の国籍はフィリピン 177、中国 133、ブラジル 26、韓国 21、ベトナム 15、インドネシア
5 であった。2016 年の在留外国人の上位 5 カ国の中国、韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナムと同様であった。
使用言語は日本語を使用していた永住者はフィリピン 57（32.2％）、中国 55（41.4％）、ブラジル 14（53.8％）、
韓国 17（81.0％）、ベトナム 8（53.3％）、インドネシア 3（60.0％）で、日本語以外は母国語であるタガログ語（44.6％）、中国語（57.1％）、ポルトガル語（88.5％）、ハングル（33.3％）、ベトナム語（40.0％）を使用していたが、インドネシア語の使用はなかった。保健師の使用言語は日本語(96.0％)、英語(2.7％)、ポルトガル語(1.6％)、
タガログ語(0.3％)であった。
相談内容は母子保健の育児方法(69.2％)、発達・発育(66.6％)、乳幼児健診(54.1％)、親子手帳(31.3％)、妊婦健診(15.9％)、虐待(7.2％)、予防接種(4.0％)、障害児(1.1％)、無国籍児(0.5％)などであった。成人・高齢者保健では、受診(15.4％)、疾病管理(9.8％)、服薬管理(5.0％)、高齢者・障害者介護(3.2％)などであった。その他では家族調整(23.1％)、孤立(12.2％)､夫からの DV(1.9％)、福祉制度(0.8％)であった。
解決困難要因は使用言語の違い(65.3％)、生活習慣の違い(50.9％)、家族の協力不足(25.7％)、食習慣の違い（20.7％）、支援拒否(3.2％)、経済問題（2.7％）、国外退去（2.1％）、文化・価値観の違い(1.9％)、育児能力の低さ(1.1％)、母親の精神障害(1.1％)などをあげていた。
保健師の取り組みは、家庭訪問(88.3％)、来所(59.2％)、電話(45.1％)、メール(0.5％)での対応、他機関(30.2％)、
庁内(22.0％)、保健師間(19.4％)との協力、乳幼児健診、両親学級、成人健診などの保健事業につなげていた。家族・職場の協力調整や受診同伴、就園支援などを行っていた。外国語版親子手帳、国際交流協会、通訳派遣制度などの活用、在留外国人や日本人ボランティアと協働して日本語教室・サークル開催、外国語資料の作成などをしていた。保健師自身のための資料として海外の予防接種、母子保健制度、生活習慣などの情報や保健事業を説明する外国語資料、保健師活動を支援する同胞人のボランティアやサークル、通訳などを必要としていた。
【結論】市町村の在留外国人永住者数は少なく、転出入の都度、使用言語が変わることが予測される。在留外国人永住者への健康支援は、十分な資料が整っていない中での保健師の取り組み状況が明らかになった。市町
村間の協力や、公的機関、団体が公開している多言語資料の活用など、永住者だけでなく在留外国人への健康支援に、取り組むことができる保健師向け情報の必要性が示唆された。
本研究は、2013 年度川崎医療福祉大学医療福祉研究費の助成を受けて実施した。
97【セッションⅣ－５－３】

手話通訳者における健康問題の現状と課題～第 6 回全国調査の結果をふまえて～〇北原照代、垰田和史、辻村裕次（滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学）【はじめに】 1989年の第30 回総会にて垰田が専任手話通訳者に発症した頸肩腕障害の一事例を報告して以降、私たちは全国手話通訳問題研究会（全通研）および全日本ろうあ連盟とともに問題解決にむけた取り組みを継続してきた。1994 年に両団体が共同で作成したガイドラインには、概ね 30 分を超える長時間の手話通訳は交代して行うこと、電話通訳時にはヘッドフォンを使用することなどが記載されている。今回、わが国の専任手話通訳者の頸肩腕障害に関連する健康状態や労働実態を把握することを目的に、1990 年から 5 年ごとに実施してきた全国悉皆調査について、第 6 回目の結果を分析したので報告する。
【方法と対象】 全通研を通じて、対象者が所属する事業所宛に調査表を郵送し、滋賀医大に郵送にて返送するよう依頼した。調査項目は、年齢、性、雇用形態、通訳件数・時間、部位別自覚症状、予防活動実施状況（ストレッチ体操・学習会・検診）などとした。調査は 2015 年 10 月 1 日付けで実施した。
【結果と考察】 対象者数は 1801 人、有効回答数 1262 人（70.1％）。第 1 回調査時と比べて対象者数は約 3 倍に増加していたが、男性はほとんど増加していなかった。調査年度別の年齢構成は、30 歳未満、30 代および 40
代の年齢層が漸減する一方で、50 代および 60 以上の年齢層が漸増し、全体の平均年齢は 52.1 歳と、第 1 回調査
時よりも 15 歳上昇した。雇用先の身分は、正規職員が 17.5％（第 1 回調査時 37.2％）、非正規職員が 82.1％（同62.8％）であり、非正規比率はこの 25 年間で漸増していた。過去 1 か月の頸および肩の痛み訴え率（「いつも」または「時々」、右側）は、男女とも、第 2 回調査で一旦低下して以降、前回まで微増傾向にあったが、今回、女
性では、頸の痛み 27.8％、肩の痛み 30.6％と前回（それぞれ 29.3％、34.3％）を下回り、「いつも」痛みがある者の比率も減少した（前回 11.0％→今回 7.7％）。一方、男性では増加傾向が続き、頸と肩ともに 27.4％が痛みを訴えていた。腕の痛み訴え率については、女性において経年的に低減傾向にあり、今回は 16.8％であった。この 25 年間で集団の平均年齢が上昇しているにも関わらず、手話通訳者の 95％を占める女性において腕の痛み訴
え率が低下してきたことは、上肢を多用する手話通訳作業について、件数や時間が適切にコントロールされるようになったことを反映している可能性がある。頸・肩・腕・手指部のどこかに、「いつも」、「痛み」や「しびれ」
や「ふるえ」や「動きのわるさ」がある者（危険自覚症状者）は、第 1 回調査で 24.2％（女性 24.3％、男性 11.7％）
おり、第 2 回目以降は 20％前後で推移していたところ、今回は 16.5％（女性 16.8％、男性 9.7％）と、男女ともにやや減少した。頸肩腕障害の予防対策について、ストレッチ体操の実施は、「ほぼ毎日している」と「ときどきしている」を合わせて 79.7％、事業所による年１回以上の頸肩腕障害特殊検診実施率（「あるが受けていない」＋「ある･受診している」の合計）は 57.7％であった。一方で、約 6 割の専任手話通訳者が、最近 1 年間、健康問題に関する学習会に参加していなかった。長時間の手話通訳において、「いつも交替している」は 38.5％であった。教育の他、病院、警察などでも一人でせざるを得ない場合があり、こうした通訳が特定の手話通訳者に集中しないような配慮や途中休憩の確保などが求められる。電話通訳においてヘッドフォン・イヤフォン等を使用しているのは 15.8％で、ヘッドフォンやイヤフォンがない職場は 62.6％と多かった。
【結論】 手話通訳者の高齢化が進み、将来的に手話通訳制度を維持できるかどうか危惧される。手話通訳者の養成方法の見直しや専門職としての適切な処遇が必要である。比較的強い頸肩腕部の痛み訴え率は減少していたが、男女とも依然として 3 人に 1 人が頸・肩の痛みを訴えている。手話通訳作業のみならず、パソコンを使用しての事務作業や、精神的ストレスの大きな業務の影響も考えられ、専任手話通訳者の業務の多様化に対応した作業負担軽減策の検討が必要である。また、四半世紀にわたって予防の取り組みが行われてきたが、学習会･研修会への参加状況は定着しているとは言えず、学習の継続が課題である。
【謝辞】 本調査にご協力いただいた皆様および加藤正人氏に感謝いたします。
（北原照代 teruyo@belle.shiga-med.ac.jp）98【セッションⅣ－５－４】

抑うつのメンタルヘルスリテラシーが受診行動のプロセスに与える影響○児玉壮志（北海道医療大学・リハビリテーション科学部）
志渡晃一（北海道医療大学・看護福祉学部）

池田望（札幌医科大学・保健医療学部）【目的】メンタルヘルスリテラシー（Mental Health Literacy：MHL）は、「精神疾患に関する知識や信念を指し、それがその病気の認知や管理、そして予防のために適切に利用することができること」と定義されている（Jorm、
2000）。うつ病を発症したときにできるだけ早期に受診するためには、この MHL を高めることが必要であると考えられている。しかしながら、抑うつの MHL が受診行動に与える影響についての知見は乏しい。そこで本研究は、抑うつに関する MHL 等の要因が受診行動に至るプロセスに与える影響について質的に分析し、そのプロセスの仮説モデルを構築することを目的とした。
【方法】対象者は、うつ症状によって精神科・心療内科を受診した経験のある者とした。データ収集は、対象者に半構造化面接を実施した。初めに、受診するに至った背景や経過を自由に語ってもらった。その後、Jorm の MHL分類を参考に作成したインタビューガイドの内容に沿って聴取した。データを逐語録化し、受診に至るプロセス
やそれに影響を与えていたと思われる発言を意味単位で切片化し、それぞれにコード名を割り当てた。さらに継続的比較法を用いて意味内容の類似したコードを統合し、サブカテゴリー、カテゴリーへと抽象度を高めた。コードやカテゴリーの妥当性については、共同研究者と検討した。本研究の実施にあたり札幌医科大学倫理委員会の承認を得た。
【結果と考察】対象者は 9 名（男性 4 名、女性 5 名）で、平均年齢は 48.8±11.2 歳であった。受診行動プロセスや影響を与えるカテゴリーとして合計 15 のカテゴリーを抽出した。
受診行動のプロセスに関するカテゴリーとして＜生活の困難＞＜仕事能率の低下＞＜苦痛や状態変化としての認識＞＜生活の困難や苦痛への対処＞＜支援が必要な状態による受診意図＞＜受診行動の判断＞、受診行動のプロセスに影響する MHL のカテゴリーとして《うつ状態の理解》《予後の理解》《うつ病との距離》《治療に関する経済面の認識》《医療機関選定の基準》《うつ病当事者のモデル》、受診行動のプロセスに影響する周囲の支援のカテゴリーとして〔他者による異常の認識と支援〕〔うつ病に関する職場環境〕〔他者からの受診の支援〕を抽出した。
対象者は、職場でのパワーハラスメント、近親者の不幸など＜生活の困難＞な状況が背景にあった。また、その前後で認知機能の低下による＜仕事能率の低下＞が多くの場合に生じていた。このような背景をきっかけとしてうつ病の診断基準となる症状をいくつか経験していたが、うつ症状であると認識できなく＜苦痛や状態変化としての認識＞が生じていた。そのため＜生活の困難や苦痛への対処＞では、身体科を受診したり、インターネッ
トで症状を調べたり、何も対処しないなど、精神科の受診行動に至らなかった。そのうちに症状が重症化し＜支援が必要な状態による受診意図＞が生じた。多くの場合、出勤できないことや仕事にならない状態になり初めてこの受診意図が生じていた。プロセスの最終段階である＜受診行動の判断＞では、治療への期待が高い場合や診断をつけてもらうという希望がある場合には、受診行動を決断しやすかった。一方、精神疾患の診断がつくことに対して否定的な考えがある者は受診行動から遠ざかる傾向があった。
これらの受診行動プロセスに 5 つの MHL カテゴリーが影響していた。うつ症状に関する知識は乏しく、《うつ状態の理解》が＜苦痛や状態変化としての認識＞に影響していた。また、うつ状態を仕事に行けない状態と認識していたことが＜支援が必要な状態による受診意図＞に影響していると考えられた。
《予後の理解》《うつ病との距離》《治療に関する経済面の認識》《医療機関選定の基準》は＜受診行動の判断＞に影響を与えていた。例えば《予後の理解》は、復職可能な病気などポジティブな予後か、自殺などネガティブな予後を理解しているかによって《うつ病との距離》に影響し、これが＜受診行動の判断＞に影響していたと考えられた。これら MHL に関する内
容は、自身の身近にいる《うつ病当事者のモデル》から情報を得ていた。
【結論】自身が経験しているうつ症状をうつ症状として正しく認識できていないことが示唆された。そのため出勤できない状態になるまで受診しない傾向が見られた。多くの場合、認知機能の低下が病初期に生じていることから、他のうつ症状よりも特に重要な認識すべき症状であると考えられた。
99

【セッションⅣ－６－１】

ピロリ菌の除菌治療の推進は高齢化の進んだ診療圏においても胃癌の予防に有効であった○大野順弘（利根保健生協利根中央病院 病理診断科） 利根中央病院 HPH 委員会【背景と目的】利根中央病院病理診断科では 1989 年から病理診断業務にデータベースシステムを導入。1994 年
12 月から胃の内視鏡生検の病理診断において「シドニーシステム」に準じピロリ菌感染を評価し記録。2001 年に6 年間の連続する 5603 症例の胃生検症例の病理診断データの解析により、すべての年代においてピロリ菌感染が胃癌のリスクを高めていることを明らかにした（第 90 回日本病理学会 2001 東京）。そしてピロリ菌の除菌治療の普及による胃癌予防に取り組んできたが、その成果の検証のため 15 年間の胃癌と大腸癌の手術症例数の推移を検討した。
【方法】2002 年にピロリ菌感染と胃癌についての学習と尿中抗体検査を行う「ピロリ班会」（生協組合員の健康増進のための学習会）を開始。2006 年に、当時は健康保険の適用とならなかった、胃潰瘍と十二指腸潰瘍の無い
ピロリ菌の感染者を対象に、後発医薬品と便中抗原検査を使用した低コストの自費除菌を行うピロリ菌の専門外
来「ピロリ外来」を開始。2010 年にピロリ菌の便中抗原検査と大腸癌の便潜血検査を郵送法により手軽に受けられる「郵便健診」を開始。2013 年に、両親や祖父母にピロリ菌検診の重要性を理解していただくため、市内の１中学校において中学生を対象とした尿中抗体検査によるピロリ菌検診を開始。
そして 65 歳以上の高齢者が人口の 30％に達している高齢化が進んだ我々の診療圏で、ピロリ菌の除菌治療の推進が胃癌の予防に有効であったかどうかを検討するため、2001 年から2015 年までの当院での胃癌の胃切除術と、大腸または直腸癌の腸切除術の 5 年ごとの症例数とその比率を、地域のもう一つの総合病院である独立行政法人
国立病院機構沼田病院(独法沼田病院)のホームページに掲載されている胃癌と大腸癌の症例数のうち StageIa を除いた胃癌と Stage0 を除いた大腸癌の症例数とその比率を比較した。
【結果と考察】当院の病理診断データベースの、胃癌の胃切除術と大腸癌または直腸癌の腸切除術の 5 年ごとの症例数とその比率は、2001 年～2005 年は 131 / 171 = 0.766、 2006 年～2010 年は 114 / 186 = 0.613、2011 年～2015 年は 55 / 171 = 0.322 であった。同時期の独法沼田病院の StageIa を除いた胃癌と Stage0 を除いた大腸癌の 5 年ごとの症例数とその比率は、117 / 162 = 0.722、93 / 177 = 0.525、163 / 251= 0.649 であった。
【結論】2002 年から我々が実施してきたピロリ菌の除菌治療の普及を図る活動は、高齢化の進んだ日本の地方の診療圏においても、外科手術を必要とする進行胃癌の予防に有効であった。

【謝辞】
ホームページのデータを参照し比較する許可を下さった独法沼田病院院長の前村先生に感謝いたします。
大野順弘 E-mail アドレス: DZZ02465 @ nifty.ne.jp100

【セッションⅣ－６－２】

知的障害のある人の医療アクセシビリティのための合理的配慮○於保真理（神奈川工科大学ほか非常勤）【目的】
本研究の目的は、１）知的障害のある人が医療機関を受診する際の工夫やコツを整理し、２）必要な合理的配慮に関する示唆を得ることである。全国の在宅知的障害児（者）は 419,000 人と推計され、生活の場の状況は 「自分の家やアパートで暮らしている」が 85.7 ％、18 歳未満は 96.2％となっている（厚生労働省「平成１７年度知的障害児（者）基礎調査」（平成１９年））。また、保健面では「身体的健康に厳重な看護が必要ではない」者が、51.5％と過半数を占め、行動面では「行動上の障害が顕著で常時付添い注意が必要」だと思われる者が一定数を占めている。こうしたことから、普段は医療サービスを必要とはしていない「比較的元気な」知的障害のある人が地域で暮らしており、その中の一定数の者は行動面での課題を抱えていることが推察される。普段は医療的ケアの必要のない知的障害のある人も、日常生活の中で熱をだしたり、怪我をしたり、虫歯になったりという医療ニーズを抱えた場合には、地域の医療機関で医療サービスにアクセスすることが必要となる。しかし知的障害があるゆえに、受診困難であったという報告がいくつかなされている。
2014 年に日本も批准した 2006 年国連障害者権利条約では、障害のある人もふつうの市民と同じように医療サービスにアクセスできることが期待されており、そのための合理的配慮がなされることが求められている。しかし、知的障害のある人にとって必要な合理的配慮とはなにかということが十分に明らかにされているとはいいがたい。そこで、知的障害のある子どもを持つ親の会におけるアンケート調査をもとに、実際に親が行っている受診のコツやうまく対応してくれた医療機関の工夫のノウハウの整理を行いたい。
【方法】
知的障害の子どもを持つ親の会に、アンケート調査を行った。
「受診の時に工夫・準備していること」および「医療機関がしてくれた工夫や、いい対応」に対する記述回答の内容を質的に分析した。アンケート実施期間は、
2015 年 2 月から 3 月、対象は親の会全数（回答数 367 名、回収率 37.4％）であった。
【結果と考察】親が行っている「受診の時に工夫・準備していること」は、「障害のことをあらかじめ知らせる」43.3％、「空
いている時間に行く」34.9％、「ごほうびを用意する」22.9％が上位３つであった。
また、「医療機関がしてくれた工夫やいい対応」に回答のあった 114 名の記述内容を質的に分析したところ、「笑
顔で接してくださり」といった《一般的な対人コミュニケーション》、「注射が苦手の子どもの両手を 2 人の人がそれぞれ軽く握り」といった《障害に応じた特別な対応》、「子供に対してこれからする検査の内容など教えてくれた」といった《説明と同意》、「歯医者さんががまんすることを約束させ我慢出来たらとても褒めてくれる」といった《ほめる》、「パペット人形などで説明してくれ緊張がほぐれました」といった《プレパレーション》、「待ち時間に DVD でアニメをつけてくれる」といった待合室や診察室での《小道具》、「パニックを起こすと噛みつくので心配していると、看護師さんも検査技師さんも大丈夫とですよといってくれる」といった《受容》、「車で待たせ、順番近くになった時、看護師さんが教えてくれる」といった《空間的な工夫》、《時間的な工夫》があった。
【残された課題】
アンケート回答だけでは明らかにされなかった課題が残されている。すなわち、受診に際して親が行っている
工夫はこれまでの受診体験から学んだものであると思われるが、もし親が過去のつらい体験から受診そのものをためらう場合には、どのような合理的配慮が考えられるのか。また、それをする主体は誰かという点である。合理的配慮は事業主である医療機関だけに課すべきものではないと思われる。ここには回答が少なかった通院支援
ヘルパーの利用をどうやって促進するかなどは、これから考えていかなくてはいけない課題である。

101

【セッションⅣ－６－３】「大阪
阪常設夜間休
休日 HIV 検査
査場におけるる HIV と梅毒
毒感染症の
の動向」
○
○毛受矩子（
四天王寺大学
学／NPO 法人ス
スマートらいふ
ふネット）【目的】近年
年全国の HIV 受検者数は微微減傾向にある。大阪常設
設夜間休日 HIIV 検査場「chchot CAST なんば」は開な設から 8 年目を迎えたがが、HIV 受検者者数は同様に減減少傾向にあある。8 年間のの受検者についいて HIV およ
よびその他の性感染症、ととりわけ近年
年増加傾向にあある梅毒感染者者の動向を解解析することでで、今後の H
HIV および他
他性感染症感染予防と早期
期発見、早期期医療への繋ぎぎに対する取り組みの課題
題を明確にする
ることにある。
【方法】対象
象者は、「choot CAST なんんば（但し日日の即日検査はは他 NPO 法人
人開設））」ににおける平成 20
2 年 8 月から平成 29 年 3 月末までのの 8 年間におおける総受検者者数 40970 名について解析名析した。対象象項目は検査受
受付時の検査申込書記載事事項の 3 項目
目①男女別、②②年齢、③初回
回検査か否かか、と検査結果
果から解析をを行った。クロ
ロス集計等についてはχ2、検定を行った。なお、倫
倫理的配慮は検検査者匿名ののため不要としした。
【結果】１））受検者数のの推移：「chot CAST なんんば」では平成
成 20 年 8 月かから通常検査査を開始した。さらに平成
23 年 7 月よより即日検査もも開始し、1 回当たりの通回
通常検査受検者者数は開設当時
時 34.4 名／回回あった。またた平成 27 年
度から即日検検査が開始され、当時は 47.1
4 名／回を
をピークとしてて若干増減ははあったもののの平成 27 年度
度からは減少傾向に転じたた。検査項目としては通常
常検査は HIVV＋HBV、梅毒毒であり、即即日検査は HIIV＋HBV である。
２）陽性率：(1)HIV 陽性
性率は男女合計
計では平成 2
20 年度「chott CAST なんんば」開設時のの 1,1%が最もも高く、その
後横ばいとしして 0.8～0.4
4%を示していいた。男性のみみを見ると平成
成 20 年度の HIV 感染率はは 2.1%と最もも高く、その後は 1,2%～～0,6%を示してている。一方方女性のみの H
HIV 陽性率はは 8 年間で 0..1～0%であっ
った HIV 陽性性者総数の男
女割合は男性性が 99.1%をを占めていた。
（表ｰ 1）(2)HBV のの陽性率は総受受検者で 0.7%%~0.3%とほほぼ横ばいであある。
(3)梅毒の陽性率は男女女合計では平成
成 28 年度 5.3
3%と過去最高高となった。男女別では男男性が平成 27
7 年度は前年
6 倍と増加を示し、その後後も 6.5%~6.4
4%と MSM を中心に高い陽を
陽性率を示ししていた。一方
方女性のみで度比から 1.6は平成 28 年
年度は 2.1%とと前年比より 3 倍の急増をを示した。梅毒
毒陽性者総数のの男女割合は男
は男性が 90.8%%を占めてい
た。
（表―2）
）
３）梅毒陽
陽性者の年齢（平成 28 年度
度のみの分析））：平成 28 年度
度の梅毒陽性
性者の平均年齢
齢を見ると男性 40.3 歳、
女性は 29.8%であり、女女性の方が若いい世代に多かかった。とりわ
わけ女性では 15 歳~39 歳
歳の年齢層が女
女性陽性者中の 31%を占めていた。
【考察】本検検査場におけける新規 HIV 感染者はほぼ横感
横ばいである
る。総受検者数数においてはは減少傾向にあある。その背景には性感染染症検査キッ
ットの拡大が推推測される。一一方若い女性性の梅毒感染がが増加傾向ににある事は妊娠
娠・出産・育児期の母性機機能においてて大きな課題をを投げかけていいる。また異異性間性交渉をを通して感染染拡大の危惧ががあること、
また梅毒感染
染は HIV 感染
染への引き金
金となることかから HIV 感染
染拡大が危惧さされる。低年
年齢化してきてている HIV 感
染者や梅毒感感染者を確実実に医療につな
なぐための心理
理的、社会的的課題への働き
きかけが求めめられる。またた女性の発見
率が低いこととからハイリスク層への受受検勧奨のためめの広報活動動をさらに行っっていきたいい。
＜表－１＞男
男性の陽性率率＜表－2＞女
女性の陽性率発表者連
連絡先：毛受受矩子：四天王
王寺大学（meenju@shitennoji.ac.jp）102

【セッションⅤ－１－１】

女性雇用者の社会的ストレッサーと職場ストレス要因および QOL：正規雇用と非正規雇用の比較○田中健吾・高原龍二（大阪経済大学経営学部）【目的】
2016 年末時点でのわが国の雇用者5414 万人のうち、非正規雇用者は 2042 万人に達している（厚生労働省，2017）。
その 7 割は女性であり、全労働人口の 1/4 は女性非正規雇用者が占めていることになる。女性非正規雇用者のメ
ンタルヘルスについては、正規雇用者と比べてメンタルヘルス不調の多い傾向が指摘されることが多いが、その逆を示す研究も報告されており、結論は一貫していない（井上，2017）。今般の労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の創設により、職域のストレス要因の雇用者への影響に注目が集まる一方、とりわけ女性の雇用情勢を踏まえた家庭や地域生活と就労生活のワーク・ライフバランスに配慮した研究は、まだまだ不足していると思われる。そこで、本研究では職場ストレス要因および QOL に加え、社会的ストレッサーを取り上げて、正規
雇用・非正規雇用の比較を行うことで、女性雇用者の相対的な特徴を明らかにすることを目的とする。
【方法】
調査対象：2014 年 7 月 31 日現在 20 歳以上 70 歳未満の大阪市東淀川区民について住民基本台帳から 5000 名を無作為抽出し、郵送法の自記式質問紙調査を実施したところ 1099 名から回答が得られた（回収率 22.0％）。このうち、正規雇用と回答した女性で全設問に欠損値の無い 312 名を分析対象とした（20 歳代 54 名、30 歳代 82 名、40
歳代 80 名、50 歳代 77 名、60 歳代 19 名）。調査時期は 2014 年 9 月であった。なお、調査に関する倫理的配慮として、大阪経済大学と東淀川区役所との間で協定を締結し、個人情報の取扱や守秘義務等の確認をしている。
調査材料：(1)職場ストレッサー尺度：職業性ストレス簡易調査票（下光，2000）のストレス要因 9 項目を使用した。また、サポート要因 3 項目も使用した。(2)社会的ストレッサー尺度：高原・田中（2016）の 4 下位尺度（行政・保健サービス利用不便性、近所づきあいの乏しさ、家族生活の心配、子どもの教育の心配）を使用した。(3)Quality of Life：日本語版 Medical Outcomes Study – Short Form-36 version 2（SF-36v2；福原・鈴鴨，2004）を使用した。マニュアルに基づき、8 下位尺度 36 項目の換算点を分析に用いた。
分析方法：正規雇用・非正規雇用を独立変数とし年代を共変量に、各要因を従属変数とした共分散分析を行った。
【結果と考察】正規・非正規雇用別の平均値、標準誤差、および群間差の検定結果については Table に示したとおり

Table 正規雇用・非正規雇用別のストレス要因およびQOL（偏差値）であった。社会的ストレッサーでは“子どもの教育の心配”が、非正規雇用で有意に高く、“家族生活の正規N =167

非正規N =145

M

M

(SE )

(SE )

F

行政/保健ｻｰﾋﾞｽ利用不便性

50.25 (10.17) 49.78(9.51)

0.00

近所づきあいの乏しさ

50.51(9.73) 49.69 (10.44)

0.10

家族生活の心配

48.28(9.16) 51.39 (10.28)

3.74 †

意に高かった。また、正規雇用で社内サポートが有

子どもの教育の心配

48.42(8.26) 50.95 (10.58)

6.01 *

意に高かった。心理的ストレス反応と QOL には、群

量的負荷

52.46 (10.30) 47.28(8.90) 19.41 ***間差は認められなかった。ストレス反応や QOL が同

質的負荷

52.05

(9.97) 47.82(9.22) 14.56 ***水準であっても、それを規定するストレッサーは、

社内サポート51.83(9.73) 48.77(9.54)

心配”も高い傾向にあった。逆に職場ストレッサー
では、“量的負荷”
・“質的負荷”ともに正規雇用が有雇用形態により異なることが示された。
この知見は、 社外サポート

5.12 *

49.97 (10.12) 50.04 (10.00)

0.43(9.85) 49.52 (10.35)

0.29

抑うつの領域一致仮説（高比良，2000）の観点から

抑うつ感

50.72

検討の余地があろう。多様な雇用形態で女性を雇用

易怒感

50.38

(9.39) 49.90 (10.61)

0.12

している事業所では、社会的ストレッサーも評価す

疲労感

50.36 (10.00) 49.70 (10.18)

0.08

ることが健やかな就労に必要な職場環境配慮である

身体不調感

51.24 (10.28) 49.19(9.91)

2.18

身体的ＱＯＬ

51.23(9.76) 48.87(9.93)

1.19

精神的ＱＯＬ

49.37(9.83) 50.40 (10.16)

0.14

役割／社会的ＱＯＬ

49.63 (10.55) 50.66と考えられる。
E-mail：kengot@osaka-ue.ac.jp(9.16)

0.36***p <.001,**p <.01,*p <.05,†p <.10103

【セッションⅤ－１－２】

ストレスチェックデータの分析における階層構造考慮の必要性：
多店舗型サービス業企業のデータを用いた検討○高原龍二（大阪経済大学 経営学部）【目的】
2015 年に施行されたストレスチェック制度では職業性ストレス簡易調査票(下光, 2000)の使用が推奨されており、合成指標の算出方法や、その全国標準値なども公開されている。しかし近年、企業における調査データのよ
うに、部署と個人レベルなどの階層性を持っているデータは、階層構造を考慮した分析法を適用する必要性が指摘されている(e.g. 清水, 2014)。特に、拠点が分散している企業は、一拠点に複数の部署が集まっている企業に比べて部署間の環境の違いが大きいことが想定されるため、階層構造考慮の必要性が高いと考えられる。そこで本研究では、全国展開している多店舗型サービス業企業Ａ社の職業性ストレス間調査票のデータを用い、職場環
境の違いが特に影響を与えると思われるストレッサーの階層構造モ

Between model:
仕事の要求

デル構築を試み、部署ごとの客観指標との関連性によって妥当性を検証した。
本研究はＡ社と大阪経済大学の共同研究契約に基づいて行われた。

N = 1039
N(groups) = 254
CFI = .889
TLI = .871
χ2(235) = 770.406, p < .001
RMSEA = .047

【方法】
調査対象：多店舗型サービス業企業Ａ社従業員 1,895 名を対象に調査が実施された。
調査方法：社内イントラネットを用いた匿名のオンライン調査が実施され、1,043 名から回答が得られた（回答率55.0%）。
男性は62.9%、
平均年齢は 36.4 歳(標準偏差 11.5)であった。
分析：ストレッサー項目について級内相関係数(ICC)により部署内一致性を確認し、マルチレベル探索的因子分析の結果を踏まえた上で、マルチレベル検証的因子分析により階層構造モデルを検討し技能や知識を使わない
仕事は自分にあっている
働きがいのある仕事
作業環境はよくない
他の部署とうまが合わない
職場は友好的部署内で意見のくい違い
方針に意見を反映できる
順番・やり方を決められる
自分のペース
からだを使う仕事
むずかしい仕事注意集中の必要
一生懸命
いつも仕事のことを思考する必要処理しきれない
たくさんの仕事

調査時期：期間は 2016 年 7 月 7 日から 8 月 6 日までであった。

た。次に、部署ごとの客観指標が、階層構造モデルの部署レベル因標の部署平均値のどちらと強く関連するかを相関係数によって検討した。
【結果と考察】探索的因子分析の結果を踏まえて初期モデルを構築し、全てのパスが有意となるまで修正を行った結果を最終モデルとして採択した(Figure 1)。最終モデルは部署レベル 1 因子、個人レベル 5 因子となり、部署レベルと個人レベルの構造は一致していなかった。

技能や知識を使わない
仕事は自分にあっている
働きがいのある仕事
作業環境はよくない
他の部署とうまが合わない
職場は友好的部署内で意見のくい違い
方針に意見を反映できる
順番・やり方を決められる
自分のペース
からだを使う仕事
むずかしい仕事注意集中の必要
一生懸命
いつも仕事のことを思考する必要処理しきれない
たくさんの仕事

子得点と職業性ストレス簡易調査票の標準的な集計方法で求めた指次に、在籍者数、回答率、男性比率、新卒比率、正社員比率、平動機づけ

は仕事の要求との関連において最も多いことが示された。

良好な雰囲気質的負荷(質)の部署レベル平均との相関と比較したところ、有意な相関の数

量的負荷関を求め、標準的な集計方法で求めた仕事の負担(量)、仕事の負担

コントロール

均年齢、平均労働時間などの部署の客観指標と仕事の要求とのの相以上のことから、部署ごとの環境差が大きい企業で職場実態を把握するには、職業性ストレス簡易調査票の標準的な集計値を用いる

Within model:

よりも、階層構造モデルの因子得点を用いる方が望ましい可能性が示されたと考えられる。

E-mail: takahara@osaka-ue.ac.jp

Figure 1 ストレッサーの階層構造モデル（項目文を短縮して記載、各種係数を省略）

104

【セッションⅤ－１－３】

通院
院治療中の働働く世代のがん患者ににおける休職
職と QOL の関関係○小玉かおりり（旭川医大大大学院医学系系研究科）、伊伊藤俊弘（旭川川医大看護学科科）【目的】 通通院治療を受受けているがんん患者の多くはは社会生活をを継続する一方方で、治療ス
スケジュールやや副作用などの問題から治治療と仕事のの両立に様々なな困難を伴うことから、Qu
uality of Liffe（以下、QOOL とする）へへの影響が懸念される。本
本研究は、通通院治療中の働働く世代のがんん患者の休職
職と QOL の関係係を明らかににするために以以下の調査を行った。
【方法】 22015 年 9 月～
～12 月、北海海道内の 23 医療療施設の協力力を得て、通院
院によりがんん化学療法また
たは放射線療法を受けていいる 64 歳以下下の成人がん患者に無記名
名自記式質問票票を配布し郵郵送法で回収しした。調査項
項目は、「社会的属性」に年
年齢、性別、就
就業、休業、婚姻歴、子供
供および同居者
居者の有無、「ががんに関するる属性」に治療療（がん化学療法又は放射射線療法）、手手術、再発・転転移の有無おおよびがん告知
知からの経過を投入し、QOOL の測定にはは SF-12v2 日
本語版（福原原ら，2011）を用いた。SF-12v2 は 8 下
下位尺度から構成され（図
図 1）
、各尺度
度得点は高値ほほど QOL 良好を示す。統計
計解析には SPPSS version 23.0 を用い
い、有意水準をを 5％とした。本研究は、旭川医科大学
学倫理審査委
員会の承認、、および調査査協力医療機関関の倫理規定にに基づいて実実施した。
【結果と考察察】 調査票
票は 330 人に配配布し 178 人
人から回答が得得られた（回収収率 53.9％）。
。このうち QOL
Q 尺度に欠、女性
損値がない就就労者 79 人をを分析対象とした。対象者者の平均年齢はは 52.3±7.79 歳で、男性性が 33 人（41.8％）が 46 人（588.2％）であっった。休職の有有無以外の「「社会的属性」及び「がんにに関する属性性」は、いずれ
れも QOL に差を認めなかっった。
（229 人、36.7％
対象者を「休職群」％）と「非休職
職群」（50 人、63.3％）に区分して比較較した結果、Q
QOL は 8 つの下位尺度のうち 6 尺度でで「休職群」がが有意に低値
値を示した（p<0.001～p<0.05, 図 1）
。社会的属性は
は、いずれの間に差を認め
めなかったが、がんに関するる属性では「「休職群」は、から 6 か月未満
満の者」の割
項目も両群間
「がん告知か合（p<0.0011）と、手術」を受けていない者の割合
合（p<0.01）がが有意に高かかった（図 2）。
以上より、、本研究におおいてがん患者者の就業者は「休職」によ
より QOL が低下下する可能性性が示された。特に「休職群」の「日常常の役割機能
能」が身体的・・精神的に著しい低下を認認めたことは、がん患者ににとって治療中
中・治療後の如何に関わらず仕事を継継続することがが、男女を問問わず肯定的なな考えには重重要であることを示唆した
た古村の報告（2011）を支支持するものであった。ま
また、「休職群
群」は告知から
ら 6 か月未満のの者と手術をを受けていないい者の割合が高かったこととから、今後後の見通しが立立ちにくいことが休職につつながっているる可能性が考考えられた。
【結論】 本本研究から、働く世代のががん患者の QOOL 向上には、休職から早期期に職場復帰帰できるようにに支援することが重要でああることを示示唆する結果がが得られた。

引用文献：古村
村和恵, 平井啓
啓 & 所昭宏, 201
11. がん患者のの benefit findi
ing に関する質
質的研究. 生老病
病死の行動科学, 16, pp.7–17.

kaori.kodamma@asahikawaa-med.ac.jp105【セッションⅤ－１－４】

発達障害を持つ方へのインタビューを通して見えた当事者が抱く就労課題－発達障害者支援の動向を踏まえて－
平野 啓介（学校法人西野学園 札幌医学技術福祉歯科専門学校）【目的】
発達障害を持つ当事者の視点から，就労している時にどの様な困難があるのか．それを明らかにすることを研究目的とした．
障害者の雇用の促進等に関する法律の施行以降，身体障害者から知的障害者へと対象枠が広がり，2018 年 4 月
から精神障害者（発達障害者を含む）の企業での雇用義務化が開始されることとなった。当事者にとって追い風となるが，発達障害者に対する就労支援については，専門職・企業側の支援に関する先行研究はあるものの,発達障害を持つ当事者の語りに直接耳を傾け，就労を困難にしている要因について聞き取りしたものは，まだ十分にない状況である．どの様な困難があるのか．そこからから就労支援に通ずる示唆を得たい．
【方法】
発達障害を持つ方への支援実績がある機関・事業所・家族会関係者から紹介を受け，インタビュー調査の同意を得た，現在就労している又は就労経験のあった発達障害当事者13 名（男性11 名．女性2 名）であった．
障害の区分ごとの内訳は①自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害 12 名，②注意欠陥多動性障害 1名であり，全員高等学校あるいは高等養護学校(特別支援学校)を卒業した18 歳以上の者である．
2016 年 6 月から10 月にかけ，半構造化面接によるインタビュー調査を実施した．基本属性に関する項目について記入してもらい，曖昧な部分があれば聴き取りの中で確認を行った．続いて今までの生活経験を初め，就労に関することを語ってもらった．
分析方法は，質的記述的分析（協力者の同意を得て作成した逐語記録の中から，研究目的に照らして関連があると思われる記述を文章および関連図で類型化）とした．
なお，本研究は北海道医療大学看護福祉学部・看護福祉学研究科倫理委員会の承認を得て行った研究である．
【結果と考察】語りから、⑴人間関係，特に言語コミュニケーションに苦労をしていること．具体的には，上司や同僚，顧客の言葉を汲み取ること，抽象的表現や冗談の理解が苦手である．⑵就労現場では，抽象的口頭指導が中心であり，
視覚的理解のツールが不十分である．⑶同時進行や臨機応変な対応を求められることに苦労している．⑷今まで経験した不安や失敗の思い起こし［フラッシュバック］に支配され，業務に支障がでる．⑸自分を認めてくれない
こと．が就労している時の困難として挙がった．苦手・苦労している部分については，それを解決しようと努力していることも語りから伺えた．
就労先は，生産性や利益，顧客対応満足度，厳正な品質管理といった社会的価値・信用・イメージの向上が当然に求められる．さらには障害者雇用の受け皿としての役割も果たさなければならない中，障害特性理解が不十分なまま対応・指導している様が伺えた．こうした職場環境に左右され，能力が発揮されないばかりかネガティブ評価される
状況に置かれている．
【結論】
就労している時の困難は，障害理解の不十分さから生じている．さらに障害者雇用情勢も影響している．発達障害者支援法，障害者差別解消法等が整備され，発達障害という用語自体社会に浸透しつつあるも，その能力が発揮できる環境とは十分に言えない．
しかし，語りからその解決の糸口も見える．⑴視覚的理解，マニュアル等の整備．⑵実演と業務定着までの即時性のある指導．⑶「ほめて」「励まして」「認めて」といった支持的な対応・配慮があることで働きやすくなる．
それには適切な障害理解の浸透が重要であり，今後発達障害者，就労先，さらには就労支援機関の連携のなかで一層就労支援が強化されなければならない．

E-mail アドレス ssw-kh@nishino-g.ac.jp
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第 58 回日本社会医学会総会
顧

問

黒澤

隆夫(北海道医療大学副学長)

会長

志渡晃一(北海道医療大学大学院教授)

企画運営委員会
顧

問

委員長

西

基(北海道医療大学看護福祉学部)

伊藤 俊弘(旭川医科大学医学部)
大野義一朗(東京勤労者医療会東葛病院)

川村

雅則(北海学園大学経済学部)

小林道(酪農学園大学農食環境学群)

佐藤嗣道(東京理科大学薬学部)

垰田和史(滋賀医科大学社会医学講座)

辻智子(北海道大学教育学部)

冨家直明(北海道医療大学心理科学部)

松井利仁(北海道大学工学部)

新野

峰久(北海道厚生連旭川厚生病院)

山形

定(北海道大学工学部)

小林道(酪農学園大学農食環境学群)

峯岸

高裕(北海道医療大学 居宅介護支援事業所)

上原

尚紘(医療法人社団いずみ会北星病院)

佐藤厳光(医療法人社団幸仁会 札幌ロイヤル病院)

米田

政葉(北海道医療大学大学院・博士課程)

米田

龍大(北海道医療大学大学院・修士課程)

学会事務局
事務局長

謝辞
学会会場の使用に際して学校法人東日本学園（東郷重興理事長）から格別の配慮を頂きました。ここに記して深く御礼申し上げます。合わせて使用会場の割り振り、備品の使用等々すべてに懇切に対応して下さった事務職員の方々にあらためて深謝申し上げます。
学会運営の補助として公益財団法人伊藤医薬学術交流財団（斎藤和雄理事長）から寄付を賜りました。お蔭で招待講演やシンポジウムなどの内容を充実させることができました。
財団およびその関係者の皆さま、当該申請に推薦下さった本学浅香正博学長に感謝申し上
げる次第です。末筆ながら、本学会の企画、運営にお力添えを下さったすべての方々、
ならびに発表者をはじめご参加下さったすべての皆さまに深謝申し上げます。志渡晃一。
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