平成24年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
株式会社ピーエスシー
コード番号
3649
ＵＲＬ http://hos.ne.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有
アナリスト向け

平成25年２月14日
上場取引所 大（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
ＴＥＬ 089（947）3388
配当支払開始予定日 平成25年３月29日（百万円未満切捨て）
１．平成24年12月期の業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年12月期
1,987
28.8
710
76.4
23年12月期
1,543
34.8
402
19.7
１株当たり
当期純利益
24年12月期
23年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭101.21
55.99
24年12月期

経常利益
百万円
736
395

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
86.4
431
94.6
19.5
221
15.0

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
97.44
37.1
46.2
53.16
32.9
37.0
－百万円
23年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
35.7
26.1

（注）平成23年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成23年３月23日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
市場（スタンダード）に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。
また、当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産

24年12月期
23年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,828
1,376
1,355
952
24年12月期
1,376百万円
23年12月期

自己資本比率％75.3
70.3
952百万円

１株当たり純資産円 銭
318.27229.95（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、当該株式分割が前
事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年12月期
550
23年12月期
171

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△298
△252

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△109
275

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
453
310

２．配当の状況
年間配当金
純資産
配当金総額
配当性向
(合計)
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
23年12月期
－
0.00
－
15.00
15.00
31
13.4
4.3
24年12月期
－
0.00
－
12.00
12.00
51
11.9
3.1
25年12月期（予想）
－
0.00
－
12.00
12.00
9.9
（平成23年12月期期末配当の内訳）普通配当 12.00円 上場記念配当 3.00円（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成24年12月期の年間配当金 12.00円は、株式分割前の24.00円に相当いたします。

３．平成25年12月期の業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
1,064
43.5
315
56.1
320
58.2
199
72.1
46.02
通期
2,400
20.7
812
14.3
839
14.0
523
21.1
120.95

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「４．財務諸表（７）会計方針の変更」をご覧下さい。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

4,324,000株－株
4,267,296株

23年12月期
23年12月期
23年12月期

4,143,200株－株
3,964,298株（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7
8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1010（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

12（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

1416（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

1718（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

18
18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

19
20（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

20
21（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………

24
24
25

（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

26
26
26

（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………

26
27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27
28
28

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

29
30
30

1

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、公共投資は震災復興需要の下支えにより底堅く推移し、消費者コンフィデン
スには改善傾向も見られましたが、設備投資の動きは弱く、雇用改善の動きも足踏み状態となるなど依然として厳しい状況で推移しました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の医療構造改革の推進等により、医療機関にさらなる医療行為の高水準化と経営の効率化が要求されるとともに、地域医療連携に対する医療機関の機能強化及び在宅医療の充実に向け、IT化の動きは恒常的な拡大傾向を一層顕著に示しました。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
ClaioやClaioシリーズ製品（※）、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker及び紹介状添付CD／DVD取込システムPowerPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに、代理店による診療所への電子カルテREMORA、Claioの導入にも積極的に取組み、大規模案件56件及びクリニック・小規模病院案件87件の新規・追加導入を行いました。
また、第２四半期より販売を開始したWeb／ローカル連携ツールRemoteCAPは、地域連携を含む14件の導入が行われたことに加え、RemoteCAPがもたらす「Webシステムとローカルシステムとの連携」のシナジー効果により、
DocuMakerとC-Scanを併せて導入するケースが増加したことから、１案件当たりの導入規模が拡大した結果、ソフトウエアの販売増加に繋がりました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,987,789千円（前年同期比28.8％増）となりました。また、営業利益は710,321千円（同76.4％増）、経常利益は736,219千円（同86.4％増）、当期純利益は431,877千円（同94.6％増）となりました。
※紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
②

次事業年度の見通し
次事業年度における我が国経済は、デフレ克服に向けた金融政策・財政政策や種々の経済対策の効果が実体経済へ波及するのに伴い、力強い景気回復への第一歩を踏出すものと思われます。
また、当社が市場とする医療業界におきましても、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の諸施策により、医療及び医療連携のシステム化に向けた投資意欲は一層高まりを見せ、市場のさらなる拡大が予見されます。
当社の主力製品であるClaioは、当社各製品のみならず、他社システムとも連携可能であり、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する、病院向けソリューションの中核となる製品であります。これに加え、前事業年度にリリースしたPowerPDI+ Moveby、当事業年度にリリースしたRemoteCAPやP-Launcherが創出してきた「地域連携」「文書管理」や「中小規模病院」といった市場が着実に成長していることから、次事業年度におきましては、より医療現場のニーズに則した製品の開発・改良に取組むことで、これらの市場を拡大していくとともに、新たな市場の創出にも取組みたいと考えております。
さらに、当社は「世界の医療に貢献するシステム開発企業」を目指し、海外向け製品の開発にも鋭意取組んでおります。Claioは、電子カルテと連携してデータを管理・運用するサブシステムとしての性質上、電子カルテやレ
セコンの海外展開と異なり、その国の医療制度に対応するためのシステムの本質的な改良が不要であることや、国内の多くの医療機関で利用されている海外メーカーの医療機器・機械との連携を既に確立していること、Claioシ
リーズ及びDocuMakerの持つEHRへの診療データ連携性能などから、海外展開に向けた潜在力を十分に有しており、
当事業年度において既にClaio英語版の開発を終えております。
次事業年度におきましては、海外展開の第一歩となるASEAN地域での導入にむけて、販売ルートを含む各種検討
事項の最終調整を進めるとともに、その他の地域に対しても、その可能性の検討を開始いたします。
加えて、PHR（Personal Health Record）の分野においては、患者個人がインターネット上で自身の個人健康記録を管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況など、医療情報を今後の治療や健康維持に利用する時代が到来しております。当社は、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しており、今後、当社の得意とする病院・診療所ソリューションを融合させることで、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発に鋭意取組むとともに、新たなPHR関連製品として、スマートフォンやタブレットを用いて個人が簡単にPHRを管理できるソリューションを完成させ、提供を開始いたします。

2

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、1,828,346千円となり、前事業年度末より472,698千円増加しました。
イ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加144,422千円及び売掛金の増加148,299千円を主たる要因とし、当事業年度末残高1,398,211千円（前事業年度末比352,439千円増）となりました。
ロ 固定資産固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加93,156千円及び敷金の増加13,887千円
を主たる要因とし、当事業年度末残高430,134千円（前事業年度末比120,258千円増）となりました。
開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は31.3％となり、前事業年度末に比べ1.3％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、452,163千円となり、前事業年度末より49,229千円増加しました。
イ 流動負債
流動負債は、１年内償還予定の社債の減少100,000千円に対し、未払法人税等の増加137,396千円を主たる要因とし、当事業年度末残高439,608千円（前事業年度末比53,421千円増）となりました。
ロ 固定負債
固定負債は、長期前受金の減少4,200千円を主たる要因とし、当事業年度末残高12,554千円（前事業年度末比
4,191千円減）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、1,376,182千円となり、前事業年度末より423,468千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加400,803千円及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加11,300千円に伴う株主資本の増加423,403千円によるものです。株主資本の増加により、自己資本比率は75.3％となり、前事業年度に比べて5.0％良化しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、453,012千円（前事業年度末比
46.1％増）となり、前事業年度末に比べて142,922千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ378,721千円増加し、550,568千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が734,945千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費163,075千円の計上に対し、売上債権の増加による減少148,299千円、法人税等の支払179,560千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ46,423千円増加し、298,461千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出257,561千円及び定期預金の預入による支出138,500千円に対し、定期預金の払戻による収入137,000千円によるものであります。
特に無形固定資産の増加は、今後のさらなる事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、109,184千円（前事業年度は275,822千円の獲得）となりました。これは主として、社債の償還による支出100,000千円及び配当金の支払による支出30,767千円によるものであります。

3

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率（％）

37.6

51.1

70.3

75.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

128.5

768.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.0

0.6

0.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

27.3

66.0

166.8

534.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後急速に拡大していく医療システム業界において、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現にむけて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度につきましては、１株当たり6.00円の期末配当を予定しておりましたが、平成25年２月14日に公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり12.00円といたします。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり12.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標とし、配当を継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成25年２月14日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

4

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年度及び平成24年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成23年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）

売上高
(千円)
構成比
(％)

１月

２月

３月

27,15236,283

280,707 110,985

1.7

2.4

18.2

４月

５月

６月

７月

８月

39,57754,85524,35467,506 234,545

2.6

3.6

1.5

7.2

平成24年度（自 平成24年１月１日

売上高
(千円)
構成比
(％)

至

１月

２月

３月

４月

69,69562,968314,082

62,202 148,857

3.5

3.2

15.8

3.1

５月

7.5

4.4

９月

15.2

10月

11月

12月

年合計

77,60455,892533,697

1,543,160

5.0

3.6

34.6

100.0

平成24年12月31日）
６月

７月

83,776

133,717 139,745 125,491 193,385

4.2

6.7

８月

7.0

９月

6.3

10月

9.7

11月

12月

年合計

174,387

479,477

1,987,789

8.8

24.2

100.0

⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）⑧

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
イ 特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度の知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。
今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

⑨

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠
償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

6

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

7

決算短信（非連結）

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「医療を通じた社会貢献」を経営理念とし、医療システムに特化した事業活動を展開しております。
当社製品は、わが国医療の先端であり中枢でもある多くの大学病院をはじめ、地域医療の中心となる総合病院、診療所などの幅広いレンジの医療機関と、それらからなる地域連携医療圏で運用されております。
当社は、医療データマネジメント及び診療支援の強力なツールとして各種データ連携ソリューションを展開し、医療行為の効率化と医師・看護師の負担軽減及び医療機関経営の時間的・資金的効率化の実現をもって医療に貢献し、ひいては社会に貢献することを使命と考えております。
高い専門性が求められる特殊診療科での専門カルテ機能や、院内の多くのデータを生成・集積・利用するための院
内データ統合システムをトータルかつワンストップで提供できることが「オンリーワン」の強みであると同時に、当社にしかできない使命であると考えております。また、今後さらに拡大していく地域医療連携の分野でも製品強化を行うとともに、PHRやヘルスケア関連ソリューションも積極的に展開し、当社製品市場のさらなる拡大に取組んでまいります。
当社は、医療とヘルスケアの架け橋となり、また、世界の医療に貢献するシステム開発企業を目指して、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、人間力はもとより技術力・製品競争力の向上を図るとともに、優秀な人材の拡充と販売パートナーの獲得にも積極的に取組み、さらなる事業拡大に向けて、企業価値を高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、医療パッケージソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得し、医療システム市場全体に新しい価値を創造したいと考えております。
当社は、こうした新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図るために、医療機関の規模や地域性により当社と販売パートナーとが効率的な配置の下、販売導入活動を行う事でより高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましては、代理店販売が好調であったことに加え、直販においても偏に売上高を増加させるのではなく、ソフトウエアメーカとして高利益率の確保に向けた販売方針を推進し、ヒューマンリソースを傾注しました。
これにより、売上高総利益率は61.1％（前年同期比6.6％増）、売上高営業利益率は35.7％（前年同期比9.6％増）、売上高経常利益率は37.0％（前年同期比11.4％増）となり、前事業年度に比べ大幅に向上しました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステム及び院内データの統合管理システムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後も専門的な知識と高い技術力を必要とする大規模病院へは当社のヒューマンリソースを集中していく一方、中小規模の医療機関に対しては販売パートナーによる導入を推進することで、メーカー型販売のビジネスモデルの確立と医療機関に対する密着型サポートを両立させてまいります。
同時に、地域連携やEHRのシステムに加えPHR関連システムも本格的な展開に乗出し、「医療とヘルスケアへの架け橋」として事業を展開してまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
イ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用でき
るより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組んでまいります。

8

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

ロ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
②

地域医療連携へのソリューション展開
当社は既に、地域医療連携に資する製品を展開しておりますが、今後はその取組みをさらに展開し、「やりたかった」を「出来る」に変える新しい地域連携の形を提案すべく、紹介状型データ交換システムWebLiとその関連新製品の開発に取組んでまいります。
また、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、当事業年度にリリースしたRemoteCAP及びP-Launcherを、当社以外の地域連携ソリューションに対しても運用の有効なツールとして提供してまいります。
研究開発活動においては、大規模クラウド型地域医療連携に資するシステムのさらなる研究開発にも注力してまいります。
③

隣接領域への進出と他分野への利用
診断支援システムの開発
当社製品は、院内データを統合管理・運用することで診療を効率化させる製品であり、医療機関での実際の診療における具体的な疾病の判断は医師に委ねられておりました。
当社は今後、当社が得意とする眼科や耳鼻科を中心に、疾病の可能性をシステム側から提示することで、医師の診断時の負担を軽減する“診断支援システム”を開発し、製品幅の拡大によるさらなる導入規模拡大を目指す
とともに、新しい形で医療に貢献してまいります。
イロ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。
ハ

他分野へのツール提供
当社がこれまで医療分野でのみ展開してきたRemoteCAP及びP-Launcherは、システム連携・データ取得ツール
として汎用可能な、優れた能力を有しております。既に他業態への提供がほぼ可能な段階にまで開発が完了していることから、今後、医療分野以外の新たな市場の創出・開拓に向けて本格的な営業活動に取組んでまいります。

9㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他

427,089
570,499
20,725
2,185
750
2,597
13,096
－
7,474
1,353

571,512718,798
52,17756－－
7,593
28,55918,1921,321

流動資産合計

1,045,771

1,398,211

建物（純額）

45,253△27,453
17,80050,694△29,092
21,601

構築物
減価償却累計額

10,409△9,00910,409△9,185構築物（純額）

1,399

1,223

車両運搬具
減価償却累計額

2,769△1,453
1,315

2,915△2,563351

14,698△7,56325,641△13,259

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

7,135

12,38225,00052,65025,00060,558

195,676
344
196,020

288,833
344
289,177

11,40029,092754
19,511446

11,50042,980628
24,813475

61,20480,397309,876

430,134

1,355,647

1,828,346

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

※1

当事業年度
(平成24年12月31日)

34,92239,091
100,000
46,60919,563
101,823
15,48914,551
14,136※1

5,432
56,470－56,85819,727239,219
30,22915,954
15,715386,187439,608

16,66284
16,746

12,461
93
12,554402,934

452,163

235,982

247,282

205,982

217,282

資本剰余金合計

205,982

217,282

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

510,542

911,346

利益剰余金合計

510,542

911,346

流動負債合計
固定負債
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

952,506

1,375,910

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

207

272

評価・換算差額等合計

207

272

純資産合計

952,713

1,376,182

負債純資産合計

1,355,647

1,828,346

株主資本合計11

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,543,160

1,987,789

13,960263,448
328,142
116,326

20,725
247,714393,012
163,075

721,878824,527

20,725
701,152

52,177772,350

842,007

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

439,265

710,321

82
150
900
300
316
25

397
300
27,514
－
245
218

1,774

28,675

391
1,802
1,035
6,221
3

－
1,015
744
1,017
－

9,454

2,777

395,061

736,219

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

505,117402,742

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
業務受託料
その他

経常利益

1,215,438※1, ※2

※4

67

－

67

－

611
1,543

※4

1,273
－

特別損失合計

2,155

1,273

税引前当期純利益

392,974

734,945

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計169,066
1,947
171,013319,124△16,056
303,067

当期純利益

221,961

431,87712

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）※２

当期製品製造原価（自至391,77651.2

199,90239.1

374,02548.8

511,416100.0

765,802

100.0

295

2,185

511,711

767,988

2,185

56

181,383

211,843

328,142556,087

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
※２

構成比
（％）

金額（千円）

60.9

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

311,514

期首仕掛品たな卸高
合計

当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの
2,107千円
減価償却費
124,120千円
16,415千円

地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

外注加工費
消耗品費

18,265千円

4,398千円
95,861千円
20,500千円

174,115千円

地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替

210,514千円

7,267千円

研究開発費へ振替

1,329千円

181,383千円

合計

211,843千円※２

13

37,158千円

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

61,500235,982

174,482

11,300174,482

11,300

当期末残高

235,982

247,282

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

31,500205,982

174,482
174,482

11,30011,300205,982

217,282

31,500205,982

174,482
174,482

11,30011,300

当期末残高

205,982

217,282

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

305,501

510,542△16,920
221,961△31,074
431,877

205,041

400,803

510,542

911,346

305,501

510,542△16,920
221,961△31,074
431,877

205,041

400,803

510,542

911,346

398,501

952,506

348,964△16,920
221,961554,005

22,600△31,074
431,877
423,403

952,506

1,375,910

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

14

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

－

207

207

64

207

64

207

272

－

207

207
207

64
64

207

272

398,501

952,713348,964△16,920
221,961
207

22,600△31,074
431,87764

554,212423,468

952,713

1,376,182

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

392,974
7,541
116,326
1,543
△232
1,427
6,221
△67
611
△238,463△8,655721△6,706－52,76529,7495,722△4,0802,652△1,6402,733
1,324
362,468

734,945
16,289163,075
－
△697
744
1,017
－
1,273
△148,299△28,573
126
5,471△28,559△12,110
9,053
448
14,740
1,402△4,2001,579
2,733
730,461232△1,030△189,824
171,846697△1,030△179,560
550,568△96,500
66,037△18,08387△178,099△17,478
3,082△11,079△4△252,038△138,500
137,000△20,743－△257,561△16,07036－△2,623△298,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,000－
348,964△6,221△16,920
275,822－△100,000
22,600△1,017△30,767△109,184

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

195,631

142,922

現金及び現金同等物の期首残高

114,458
310,089

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額※

現金及び現金同等物の期末残高

16※

310,089
453,012

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～24年

構築物
車両運搬具

10～20年
2～ 5年

工具器具備品（２）無形固定資産

3～10年

市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

17

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（７）会計方針の変更
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年12月31日）
支払手形

当事業年度
（平成24年12月31日）

24,387千円

95千円（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度51％、当事業年度48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

役員報酬
給与手当
法定福利費
旅費交通費
減価償却費
支払手数料
広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

50,250千円
108,432
23,461
61,3295,433
52,612
20,58359,670千円
147,363
27,48370,371
11,89031,59930,226※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

13,258千円

3,733千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至
車両運搬具

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至
67千円

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－

18

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

611千円 建物

1,273千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

1,692,000

379,600－

2,071,600

合計

1,692,000

379,600－

2,071,600

発行済株式（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が300,000株増加しております。
２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式の総数が79,200株増加しております。
３．平成23年８月５日及び平成23年10月31日付で400株の新株予約権の行使があり、当事業年度における発行済
株式の総数は2,071,600株となっております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

１株当たり配当額(円)
10.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,074

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

2,071,600

2,252,400－

4,324,000

合計

2,071,600

2,252,400－

4,324,000

発行済株式（注）発行済株式の総数の増加2,252,400株は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加2,155,500株と、新株予約権の行使による増加96,900株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

19

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年３月29日
普通株式
31,074 （注）15.00 平成23年12月31日
平成24年３月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額（円）の内訳は、普通配当 12.00円、上場記念配当 3.00円であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年３月28日
普通株式51,888 利益剰余金 （注） 12.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日
定時株主総会（注）平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額 12.00円は、分割前の 24.00円に相当いたします。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

427,089千円△117,000
310,089

571,512千円△118,500
453,012

現金及び預金勘定
預入金額が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

１年内

13,77827,406

１年超

10,33336,53824,112

63,944

合計（貸主側）
該当事項はありません。

20

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

427,089

427,089－（２）売掛金570,499

570,499－（４）投資有価証券

11,40011,400－（５）敷金

29,092

28,610△482

1,038,081

1,037,599△482（１）支払手形34,922

34,922－（２）買掛金

39,09139,091－（３）１年内償還予定の社債

100,000

99,166△833（４）未払金46,60946,609－（５）未払法人税等

101,823

101,823－（６）未払消費税等

15,48915,489－

資産計（７）預り金
負債計

14,136

14,136－352,071351,237△833

21

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

571,512571,512－（２）売掛金718,798

718,798－（３）未収入金

28,55928,559－（４）投資有価証券

11,50011,500－（５）敷金

42,98042,753△226

1,373,350

1,373,123△226（１）支払手形

5,432

5,432

－

（２）買掛金56,47056,470－（４）未払金56,85856,858－（５）未払法人税等

239,219239,219－（６）未払消費税等

30,22930,229－（７）預り金

15,715

15,715－403,927

403,927

－

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（５）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

現金及び預金425,732

売掛金

570,499170
996,402

11,947

敷金
合計

－

22

10年超
（千円）
－

－

－

－

－

11,947

16,975－

16,975－

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金571,512

－

－

－

売掛金

718,798

－

－

－

未収入金

28,559

－

－

－

195

42,785－－

1,319,064

42,785

－

－

敷金
合計

３．社債の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年12月31日）
１年以内
（千円）
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

当事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。

23

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
その他有価証券
時価のあるもの
前事業年度（平成23年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）
11,40011,079合計差額（千円）
320－－－－
11,400－－－－11,079

－
－
－
－
320

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

11,40011,079320

当事業年度（平成24年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）
11,50011,079至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

24

差額（千円）
420－－－－
11,500－－－－－11,079
－

－
－
－
－
420
－

－
－
－
－
－
11,500－－－－－11,079

－
－
－
－
－
420

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

当社役員 ８名

当社従業員 39名

普通株式

186,000株

普通株式 110,000株

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自 平成22年８月１日
同左
至 平成30年７月29日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に加え、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

186,000

109,200

権利確定

－

－

権利行使

98,00082,800－2,600

88,00023,800

権利確定後（株）

前事業年度末失効
未行使残（注）平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に加え、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

125

125

行使時平均株価

（円）

4,796

4,273

付与日における公正な
（円）
－
－
評価単価
（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年10月
１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額
349,375千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
801,216千円

25

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）
繰延税金資産（流動）未払事業税
貯蔵品評価損その他
繰延税金資産合計（流動）繰延税金負債（流動）
前払労働保険料
繰延税金負債合計（流動）繰延税金資産の純額（流動）繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産合計（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（固定）繰延税金資産の純額（固定）

当事業年度（平成24年12月31日）

6,632千円
1,094
201
7,928

16,949千円
1,359
359
18,667

△454
△454
7,474

△475
△475
18,192

9,403
9,642
578
19,624

15,2598,386
1,315
24,962△113△113
19,511△148△148
24,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
留保金課税
試験研究費税額控除
その他

0.5
0.3
0.4
2.0
△0.2
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

40.4％

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

26

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

196,304千円
医療システム事業（注）１（注）１．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本電子計算機株式会社

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

日本電気株式会社

486,646千円（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

27

関連するセグメント名
医療システム事業

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

１株当たり純資産額

229.95円 １株当たり純資産額

318.27円

１株当たり当期純利益金額

55.99円 １株当たり当期純利益金額

101.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.16円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

97.44円（注）１．当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場している
ため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。
２．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
459.89円
１株当たり当期純利益金額
111.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
106.32円

28

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません

29

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

221,961－
221,9613,964,298

431,877－
431,877
4,267,296－
211,044－
164,879－－

㈱ピーエスシー（3649）平成24年12月期

決算短信（非連結）

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
602,727

117.9（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

1,942,928

133.0

287,664134.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア

1,629,097

143.3

ハードウエア112,559

50.8

メンテナンス等

246,131133.3

1,987,789

128.8

合計

（注）１．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
相手先至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
金額（千円）
日本電気株式会社

139,537

割合（％）
9.0

金額（千円）
486,646

割合（％）
24.5

196,304
12.7
5,752
0.3
（注）２
２．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本電子計算機株式会社

30