ISSN 0910-9919

社会医学研究37-2
2020

日本社会医学会
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

目

次

＜巻頭言＞
1．
「コロナ禍のさなかにあって、改めて社会医学の役割を考えています」 �������広瀬俊雄

105＜原著論文＞
2 ．医療ソーシャルワーカーを対象とした退院援助における家族評価の構造に関する検討 �����������������������倉本亜優未ら

107Study on the Structure of Family Assessment in Discharge Support for Medical Social Workers

3 ．福島原発事故での甲状腺ヨウ素被ばくにおける環境モニタリングと直接測定結果の検討 ����������������������������内山浩志ら

121

Revisiting inconsistencies between environment monitoring assessments and direct in-vivo
measurement results in estimating iodine-131 thyroid internal exposure at the accident inFukushima

4 ．高校生における怒り喚起イベントと対処行動の男女差の比較 ����������小池康弘ら

129

Gender differences in anger-evoking events and the coping behaviors among Japanese highschool students.

5 ．ICU 看護師の家族援助実践尺度の開発 ��������������������西村夏代ら

138

Development of a Family Assistance Practice Scale for ICU Nurses

6 ．通所介護事業所に勤務する生活相談員のソーシャルワークの実践状況とその関連要因 �������������������������������岸本衣里ら

150

State of social work practices and related factors among consultation staff of day service
centers

7 ．児童相談所保健師に求められる役割と課題―児童相談所を経験した保健師への面接調査― ����������������富田早苗ら

164

Roles Required of Public Health Nurses in Child Guidance Centers-Interview Survey with
Experienced Public Health Nurses in Child Guidance Centers-

8．
「新しい社会的養育ビジョン」に対する施設養育現場の受け止め方���������増山貴子

176

Perceptions of childcare facility sites regarding the "New Social Childcare Vision "＜短報＞
9 ．訪問看護ステーション管理者の臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴うストレス認知尺度の構成概念妥当性と信頼性の検討 ��������������實金

栄ら

191

一ら

199

一

207

Construct Validity and reliability of a stress recognition scale for home-visit nursing station
managers acting as clinical ethics case consultants＜実践報告＞
10．子ども自身が語る子どもの権利条約―和歌山と大阪での日本初の取り組み― ��武内The First Report of Global Child Rights Dialogue in Wakayama and Osaka＜会員の声＞
11．日本社会医学会に期待される国際的な視点 －国際学会と国際組織の関わりから－���武内
Expected international views of the Japanese Society for Social Medicine- Relation to international academic societies and organisations –＜連載シリーズ＞ 「社会医学研究のはなし」（2）
12．教育研究雑感 ��������������������������������志渡晃一

212

Miscellaneous Impressions of Education and Educational Research「社会医学研究」投稿規定…………………………………………………………………………………………  217
社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト………………………………………………………………  222
投稿時ＣＯＩ自己申告書…………………………………………………………………………………………  223
著作権委譲承諾書…………………………………………………………………………………………………  224
日本社会医学会会則………………………………………………………………………………………………  225
日本社会医学会役員選出細則……………………………………………………………………………………  226
編集後記……………………………………………………………………………………………………………  227

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

巻頭言「コロナ禍のさなかにあって、改めて社会医学の役割を考えています」
仙台錦町診療所・産業医学・健診センター

産業医学センター長

広瀬俊雄§新型コロナウィルス（COVID-19）が猛威
これ迄何回か発生していた新型インフルエンザのパンデミック危機に比べて，患者の増加の速さも，拡がりも，そして社会への影響の深刻さにおいても，類を見ない事態を招いている．国民挙げて自らの犠牲の上に，日々の暮らしを送らざるを得ない状態を続けている．
先日，NHKの特集「ウィルスvs人類～未知なる敵と闘う為（20200318）」を観た．専門家として解説を担当したのは，政府新型コロナウィルス感染症対策専門家会議委員でクラスター室の責任者である東北大学の押谷仁教授とヒアリで活躍された（ている）国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室室長五箇公一氏である．2 人は，このウィルスはどこからきたか？の問いに，「地球温暖化で溶けだした北極・南極の氷の中から」「伐採進む樹木から」と断言されていた．また，我が国においても，急速に増えている外国人労働者の医療へのアクセスが悪く，そこを介して拡散することになるので対策は不可欠である，とも強調していた．すなわち，先進国での対策がいくら成功しても，貧困で悩む地域でこれから大量の患者発生してしまうと，先進国に第2 波・ 3 波として入ってくるので，再燃する．だから，「自国主義（ポピュリズム）」であっては防ぎ切れず，国家間に顕在化している貧困格差に本格的に取り組む必要性を強調していた．究極的には，これまでのようでは防げないことに人類が気付き，「自然との共生・ライフスタイルの変換しか無い」と断言していた．これ
ほど社会医学が，細菌学者＆環境医学の研究者によって語られる事に，正直愕然とした．
2020年 4 月20日，ＮＨＫスペシャル「2008年調査報告：新型インフルエンザの恐怖」を見たが，そこでは，
今日の事態が現場実態と様々の調査データを踏まえて予測されていた（例：新型インフルエンザ対策総括会
議報告書2010年・政府）．12年前に今日の姿が「鮮明に」予見されていたと同時に，不可欠な「準備」もまたきちんと提言されていた．しかし，そこでの提言されていた「必ず必要な準備」は，今日の日本において，
ほとんど何も整っていない事は明らかであった．見終えての感想は，「せっかくの提言が簡単に投げ捨てられてしまうこと」への無力感であった．
§私の社会医学の歴史
私は，東北大学経済学部学部長を務めた日野秀逸氏と同級生で，一緒に医療問題研究会を作り，その中で，健康には労働や環境の関与が大きいと知り，そうした視点を踏まえた臨床医になろうと決意した．大学での研修医を経て坂総合病院に勤務し，呼吸器・救急を担当するに加えて，病院の勧めで「予防医学」を進める「産業医学科」の初代科長を拝命した（呼吸器科長と兼任）．大学での研修は，呼吸器科に属して行い，産業医学は独学で学ぶことになり，産業医学関連学会・研究会に参加の機会を多く得て，旺盛に学び続けた．その後，積極的に発表も行い，学会・研究会も主管させて貰い，役員も多く担うこととなった．昔に遡るが，ある時の日本産業衛生学会の分科会で，大先輩にあたる方が，「今，示された健康被害が，どういう社会背景で起きたのか，解決の為に，どんな社会的な取り組みがなされるべきなのかの視点が，全く感じられないのだが」と発言されていた．
私も，発表に不足なものを感じていたところであったが，隣に座る先輩に「あの先生はどなたですか？」と聞いたところ「日本社会医学会の重鎮だよ」と教えてくれた．そこで，その後すぐに入会し，今日に至っている．
Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

105社会医学研究．第37巻 2 号．2020年§会員の皆さんへの期待
我が国のコロナパンデミック対策をみていると，前述のように，他国と比べても遅れていることが多いのに加えて，それぞれの課題の捉えまえ方と実践の方向性に欠陥があるのではないかと感じることが余りにも多い．同時に，例えば今回直面している危機の一つである医療体制の脆弱性にしても，医師・医療従事者の疲弊についても，我々は，学会内外で，度々指摘してきたように思われる．しかし，今回のようなパンデミッ
クに直面し，医療崩壊が現実のものになろうとしている現実に際してみると，我々が得た研究成果も社会への提言も，十分には実を結んでいないことを痛感する．「社会医学」を表看板に掲げる本学会は，今回の「新型コロナ禍」に直面して，そのことを正しく認識し，新たな心構えをもっての取り組みを強化することが望まれていると痛感する．
これからの「社会医学研究」は，こうした事態の本質をより抉り出し，予防につながる提言を出す場合は，
これまで以上に実践的で役立つものを目指さないといけないといえよう．予防策に後ろ向きである政権・行政にとっても，我々の示す研究成果がより理解され，施策に取り入れ易い内容になっていないといけないといえよう．私自身もそうした役割を遅まきながらも，少しであっても果たさなければならない，と思うと共に，
全会員，特に若い世代の方々に，より積極的な役割を発揮して戴くよう，心より期待するものである．

106

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

医療ソーシャルワーカーを対象とした退院援助における家族評価の構造に関する検討
倉本亜優未 1 ），杉山

京 2 ），仲井達哉 3 ），竹本与志人 4 ）

要旨
本研究では医療ソーシャルワーカー（以下，MSW）の退院援助における家族評価の構造を明らかにすることを目的とした．近畿・中国・中部地方内の 8 府県における医療機関844ヶ所に勤務す
るMSW 844人を対象に無記名自記式の質問紙調査を実施し，属性，MSWの退院援助における家族
評価等について回答を求めた．解析には各質問項目に欠損値のない244人の資料を用い，まずMSWの退院援助における家族評価について冗長性の高い項目を削除した．次いで，MSWの退院援助における家族評価を構成する因子を確認するため，探索的因子分析を行った．さらに，抽出された因子の構成概念妥当性を，構造方程式モデリングを用いた検証的因子分析によって検討した．探索的
因子分析の結果，【退院に対する家族の感情と代弁機能】【家族の健康状態と介護力】【退院に向けた家族間のコミュニケーション】【退院に対する家族の受容】【退院に向けた家族の役割機能】の 5因子が抽出された．また，検証的因子分析におけるモデルの適合度は統計学的許容水準を満たして
おり，構成概念妥当性が支持された．今後は，他の都道府県のMSWを対象とした調査を実施する
こと，属性等との関連を確認することが課題である．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：107－120】
キーワード：家族評価，退院援助，医療ソーシャルワーカー

Ⅰ．緒

言

2008年に「退院調整加算」が，2016年に「退院支援加算 1 」が新設されるなど退院支援に対する評少子高齢化が進展したわが国では，年々国民医価の充実が図られ，その期待の高さがうかがわれ

1）

療費が増大し，財政に多大な影響を与えている ．

る．短縮化に伴うわずかな在院日数の中で地域完医療・介護分野ではその対応策として，「病院完結結型医療の実現に寄与するためには，効率的かつ型」から地域全体で治し支える「地域完結型」へ適格な退院支援の在り方を追究していく必要があ

2）の転換がうたわれ ，数次にわたる医療法改正やる．

度重なる診療報酬改定により医療機能の分化・連退院支援に係る診療報酬の算定要件に配置が定携，在宅療養の推進，在院日数の短縮化が推進さめられている専門職のひとつに社会福祉士があり，れている．とりわけ在院日数の短縮化に関しては，

彼らは保健医療を領域とするため医療ソーシャル1 ）岡山県立大学大学院 保健福祉学研究科2 ）日本福祉大学 福祉経営学部3 ）川崎医療福祉大学 医療福祉学部
4 ）岡山県立大学 保健福祉学部
連絡先：倉本亜優未
E-mail：aykuramoto@gmail.com

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

ワーカー（Medical Social Worker：以下，MSW）と呼ばれる．MSWはソーシャルワークの価値，知識，技術を用いて患者らの「療養中の問題解決」「退院援助」「社会復帰援助」等を業とする 3 ）．そして，
これらのMSWによる援助は，インテーク，アセス
107社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

メント，プランニング，インターベンションなど4）を実施した．医療機関の選定は，前述の 8 府県庁

8 つの局面によって展開されるが ，なかでもアホームページに掲載されている医療機関一覧（2017

セスメントはソーシャルワーク実践の中心的概念

年 4 月末時点）を基に，各医療機関のホームペー

であり，その良否がプランニングに影響を及ぼし，

ジよりMSWの在籍が認められた場合に調査対象と介入効果の高低を規定することから最も重要な援した．また調査票の配付は，医療機関の管理者宛

5）

助段階のひとつである ．そのため，必要となる情に調査依頼書（趣旨説明等を含む）と調査票等（別報を包括的に収集するとともに客観的な視点から

紙に倫理的配慮等を記載）を送付し，各医療機関

分析・評価することが求められ，退院援助におい

1 人のMSWに回答を依頼した．その際，MSWのては患者のみならずその環境等にも視点を置いた

経験年数に関して制限を設けない旨を文書に記載

アセスメントが重要といえる．特に患者の身近なした．また，調査票は無記名自記式とし，記入後存在である家族は，疾病に対処する資源としてのは回答者自身が返信用封筒に厳封し，返送すると機能を期待される一方で，患者に負の影響を及ぼいう方法を採った．調査期間は2017年12月～2018

す機能を危惧されるほか，援助対象にもなり得る

年 1 月の 2 ヶ月間とした．

6）

存在である ．よって退院援助においては，適切な患者の家族に関する評価（以下，家族評価）に

2 ．調査内容も重点を置き，十全な療養環境の実現に向けて調本調査票は，調査対象者の属性（性別，年齢，整等を行う必要がある．しかしながら，患者に同雇用形態，MSWとしての通算経験月数，入会して居家族がある場合の退院援助においては，家族機いる職能団体など），所属する医療機関の状況（調能の評価とともに家族間調整等を行うため，在院査対象者の担当病棟およびその病棟での算定加算

日数が長期化していることが報告されており ，在の状況など），MSWの退院援助における家族評価

院日数の短縮との関連からもMSWが効率的かつ適に関する質問項目で構成した．

格な家族評価を実践できることが期待されるとこ「MSWの退院援助における家族評価」は，メタろである．このようにMSWの家族評価が退院援助

スタディの方法論 8 ） および定性的コーディング 9 ，において重要な過程であることは否めないものの，

10）

現段階では，家族評価に焦点化した尺度は僅少で行った．まず医学中央雑誌Webを用いて，検索式

あり，統計学的手法を用いてその信頼性と妥当性を「（医療ソーシャルワーカー or 退院調整看護師）の検討がなされている指標は皆無である．

and（退院支援 or 退院援助）」および「退院 and（支7）を参考に，以下の手順に則りアイテムプールをそこで本研究では，MSWの効率的かつ適格な家

援 or 援助）」とし，狭義および広義の退院支援に

族評価の実施が可能となるための指標開発を目指

関する文献を収集した．次いで，MSWの退院援助

し，その第一段階として，MSWの退院援助におけにおける家族評価として臨床上の必要性が認めらる家族評価の構造を明らかにすることを目的としれる内容が記載されている部分をデータとして取た．

り出した．さらに，抽出したデータを意味内容の類似性により分類整理し，MSWの退院援助におけⅡ．研究方法る家族評価に関する質問項目として計78項目を設定した．なお，各段階において豊富な臨床経験を

1 ．調査対象および調査方法
本研究は，近畿，中国ならびに中部地方内の 8府県（京都府，兵庫県，奈良県，岡山県，島根県，有する現任のMSWならびに大学教員計 3 人からの助言を得て，質問項目の加除・修正を行うとともに内容的妥当性を確認した．

鳥取県，山口県，愛知県）における医療機関844ヶ

調査票における教示は，「あなたの行っている退所に勤務するMSW 844人を対象とし，質問紙調査

院援助についてお尋ねします．普段の退院援助に108

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

おける，以下の項目に対するアセスメントの実践除した値で判断し，その絶対値が1.96（ 5 ％有意水

頻度について，最も該当していると思われる番号準）以上を示したものを統計学的に有意とした．

ひとつに〇印をしてください．なお，質問文の「家以上の解析には統計ソフト「IBM SPSS 22J for

族全体」は患者を含み，「家族成員」は患者を含めWindows」 な ら び に「Mplus version 7 . 2 」 を 用ないものとお考え下さい．
」とし， 4 件法で回答をいた．

求めた．得点化は，「まったくしていない：0 点」「あまりしていない： 1 点」「まあしている： 2 点」「いつもしている： 3 点」とし，実践頻度が高いほど得点が高くなるよう設定した．

4 ．倫理的配慮
本調査の実施にあたって，調査対象者に調査の趣旨，匿名性の保障，調査協力は自由意思（任意）であること等について文書にて説明するとともに，3 ．解析方法

調査票に本調査への参加の同意を確認する欄を設

統計解析では，第 1 段階として「MSWの退院援け，倫理面に配慮した．なお，本調査は2017年11助における家族評価」を測定する項目について，

月24日に岡山県立大学倫理委員会の審査・承認を冗長性の高い項目を削除するため多分相関係数を得て実施した（受付番号：17-65）．

求め，各項目間の相関係数が0.800以上の値を示す
Ⅲ．研究結果

項目を削除した．
第 2 段階として，MSWの退院援助における家族評価を構成する因子を検討するため，探索的因子

回答は267人から得られ（回収率：31.6％），統計分析（Promax回転）を行った．なお，探索的因子

解析には，調査対象者の属性および所属する医療分析にはカテゴリカルデータに最適な推定法であ機関の状況ならびにMSWの退院援助における家族

る重みづけ最小二乗法の拡張法（以下，WLSMV）

評価に関する質問項目に欠損値を有さない244人のを用いた．また，探索的因子分析による因子数は，資料（調査対象者の28.9％；回答者の91.4％）を用

スクリー基準や寄与率，因子の解釈可能性により

いた．

判断した．
第 3 段階として，探索的因子分析によって抽出

1 ．分析対象者の属性ならびに所属する医療機関

されたMSWの退院援助における家族評価の構成概の状況

念妥当性を検討するため，斜交モデルを設定し，分析対象者の属性ならびに所属する医療機関のWLSMVを推定法に構造方程式モデリング

11）

を用

状況は表 1 に示すとおりである．まず，分析対象

いて検証的因子分析を行い，データに対する適合者の属性について，男性は101人（41.4％）であり，度を検討した．また，構造方程式モデリングで検

平均年齢は38.6歳（標準偏差：8.0，範囲：23-62）であっ証された因子構造を構成する観測変数を測定尺度た．最終学歴は，福祉系 4 年制大学が最多の169とみなしたときの信頼性は，Cronbachのα信頼性

人（69.3％）であり，次いで一般 4 年制大学が41人

係数（以下，α信頼性係数）で検討した．

（16.8％），各種専門学校が20人（8.2％）となってい構造方程式モデリングにおけるモデルの適合度

た．所持資格（複数回答）は，所持する人数の多

評 価 に は，Comparative Fit Index（ 以 下，CFI），

いものから順に，社会福祉士が215人（88.1％），介Root Mean Square Error of Approximation（以下，護支援専門員が114人（46.7％），精神保健福祉士がRMSEA）を用いた．CFIおよびRMSEA は一般に76人（31.1％）であった．雇用形態は，常勤専任がCFI≧0.950，RMSEA≦0.060であればそのモデルが215人（88.1％），常勤兼任が27人（11.1％），非常勤

12）

データをよく説明していると判断される ．また，専任が 2 人（0.8％）であった．入会している職能

パス係数の有意性は，非標準化係数を標準誤差で団体（複数回答）は，各府県医療ソーシャルワーカー
109

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表1

分析対象者の属性ならびに所属する医療機関の状況（n=244）
項目

性別
年齢

最終学歴

所持資格※

雇用形態

入会している職能団体※

医療ソーシャルワーカーとしての通算経験月数

担当病棟※

担当病棟での算定加算※

％

）

143
101

58.6
41.4

）
）

69.3
16.8
8.2
2.5
1.2
0.8
0.8
0.4
88.1
46.7
31.1
2.5
2.0
2.5
88.1
11.1
0.8
57.8
27.5
20.1
9.4
21.7

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

69.3
32.4
27.5
20.9
9.0
6.6
6.6
1.2
1.2
4.1
49.6
27.9
2.9
2.0
1.2
18.9

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（
（

平均38.6歳（標準偏差：8.0，範囲：23-62）
福祉系 4 年制大学
一般 4 年制大学
各種専門学校
福祉系大学院高等学校
一般短期大学
一般大学院
その他
社会福祉士
介護支援専門員
精神保健福祉士
認定社会福祉士（医療分野）
認定医療社会福祉士
いずれも持っていない
常勤専任
常勤兼任
非常勤専任
各府県医療ソーシャルワーカー協会
日本医療社会福祉協会
日本社会福祉士会
日本精神保健福祉士協会
いずれにも入会していない

169
41
20
6
3
2
2
1
215
114
76
6
5
6
215
27
2
141
67
49
23
53

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

平均129.3ヶ月（標準偏差：85.1，範囲：5-488）
一般病棟
地域包括ケア病棟
療養病棟
回復期リハビリテーション病棟
精神科病棟
緩和ケア病棟
障害者施設等一般病棟
結核病棟
特殊疾患治療病棟
その他
退院支援加算 1
退院支援加算 2
退院調整加算（精神療養病棟入院料）
退院支援加算 3
精神保健福祉士配置加算
算定している加算はない

169
79
67
51
22
16
16
3
3
10
121
68
7
5
3
46

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

全病床数

平均241.5床（標準偏差：196.4，範囲：11-1,441）

医療ソーシャルワーカーの所属人数

平均4.3人（標準偏差：3.4，範囲：1-26）

※複数回答
110

女性
男性

人数 （

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

協会が141人（57.8％）と最も多く，次いで日本医yA33 と yA39（γ=0.817），yA43 と yA44（γ療社会福祉協会が67人（27.5％），日本社会福祉士=0.898），yA43とyA45（γ=0.871），yA44とyA45（γ会が49人（20.1％），日本精神保健福祉士協会が23=0.962），yA46とyA47（γ=0.940），yA46とyA48（γ人（9.4％）となっていた．なお，これらのいずれ=0.863），yA47とyA48（γ=0.956），yA49とyA50（γにも入会していない人は53人であり，全体の21.7％=0.815），yA56とyA57（γ=0.832），yA58とyA59（γを占めていた．MSWとしての通算経験月数は平均=0.942），yA62とyA63（γ=0.823），yA63とyA64（γ129.3ヶ月（標準偏差：85.1，範囲：5-488）であった．

=0.895），yA72とyA73（γ=0.805），yA73とyA74（γ次に，分析対象者の所属する医療機関の状況に=0.835），yA75 と yA76（γ=0.889），yA75 と yA77

ついて，担当病棟（複数回答）は一般病棟が169（γ=0.900），yA75 と yA78（γ=0.871），yA76 と人（69.3％）と最多であり，次いで地域包括ケア病

yA77（γ=0.818），yA77とyA78（γ=0.987） に お

棟が79人（32.4％），療養病棟が67人（27.5％）といて0.800以上の相関が確認された．項目内容を確なっていた．担当病棟において算定している加算

認しながら削除すべき項目を検討した結果，yA5，（複数回答）は，退院支援加算 1 が最も多く121人

yA8，yA13，yA25，yA33，yA43，yA45，yA47，と全体の49.6％を占め，次いで退院支援加算 2 が68

yA48，yA50，yA57，yA58，yA63，yA73，

人（27.9％）であった．全病床数は平均241.5床（標yA75，yA76，yA78の17項目を削除することとした．

準偏差：196.4，範囲：11-1,441）であり，所属するMSW数は平均4.3人（標準偏差：3.4，範囲：1-26）
であった．

4 ．医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の因子構造「MSWの退院援助における家族評価」の構造を

2 ．医療ソーシャルワーカーの退院援助における検討するため，61項目を用いて探索的因子分析を家族評価に関する質問項目の回答分布行った．その結果，スクリープロットは第 3 因子

MSWの退院援助における家族評価に関する質問と第 4 因子までの傾きが大きく，第 4 因子以降の項目の回答分布に関して，「yA 2 ：家族成員は互

傾きが小さくなっていた．因子の累積寄与率や解いに影響し合っているという視点からアセスメン

釈可能性も考慮して検討した結果，MSWの退院援トしている」など17項目においてMSWの95％以上

助における家族評価は 5 因子構造と判断した．そが「いつもしている」または「まあしている」との後，Promax回転後の因子パターン行列を確認し，回答していた．また，「まったくしていない」と回因子負荷量が0.500未満の項目ならびに複数の因子

答した人数が最多であった項目は，「yA27：患者のに0.300以上の因子負荷量を示した項目を削除した．

退院のために，家族成員全員が何らかの役割を担っ

そして，均等な項目の配置と因子の意味をより反ているかどうかをアセスメントしている」であり，映する項目の選択を目的に，各因子を構成する項

11人（4.5％）であった．

目の選定を行った（表 2 ）．
第 1 因子は，「yA10：家族全体に，患者の自宅

3 ．医療ソーシャルワーカーの退院援助における復帰に対して否定的な思いがあるかどうかをアセ

家族評価を構成する項目の選定

スメントしている」「yA11：家族全体に，退院後冗長性の高い項目を抽出することを目的として，の患者の身元を引き受けることに対して，否定的本研究においてアイテムプールした78項目におけな思いがあるかどうかをアセスメントしている」

る各項目間の多分相関係数を求めた結果，yA5と「yA32：患者の退院に向けて，意思決定を行うこ

yA6（γ=0.881），yA6 と yA8（γ=0.818），yA7 ととができる家族成員がいることをアセスメントしyA8（γ=0.871），yA11とyA13（γ=0.831），yA24ている」「yA30：患者の希望を代弁できる家族成と yA25（γ=0.853），yA32 と yA33（γ=0.819），

員がいることをアセスメントしている」で構成さ111

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表2

医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の探索的因子分析（Promax回転）抽出された因子
退院に対する
家族の感情と
代弁機能

家族の
健康状態と
介護力

退院に向けた
家族間のコミュニケーション

退院に対する
家族の受容

退院に向けた家族の役割機能

yA10

0.844

0.008

-0.0970.101-0.014

yA11

0.711

0.036

-0.009

0.044

0.123

yA12

0.648

0.014

-0.117

0.229

0.072

yA32

0.637

0.093

0.072

0.142

0.010

yA30

0.503

-0.001

0.248

0.014

0.170

yA62

-0.024

0.782

0.160

0.051

-0.032

yA66

0.041

0.731

0.181

-0.079-0.068yA64-0.032

0.642

0.194

0.062

0.052

yA65

0.025

0.660

0.050

0.070

0.116

yA71

-0.108

0.220

0.664

0.056

0.107

yA72

-0.129

0.248

0.604

0.106

0.043

yA27

0.072

-0.0830.603-0.033

0.296

yA74

-0.113

0.237

0.602

0.197

-0.001

yA28

0.058

-0.032

0.562

0.091

0.265

yA40

0.064

-0.113-0.083

0.874

0.053

yA41

-0.023-0.098

0.160

0.722

0.064

yA42

-0.164

0.154

0.106

0.653

0.102

yA44

-0.014

0.079

0.049

0.650

0.139

yA53

0.088

0.115

0.069

0.610

0.134

yA51

0.168

0.180

-0.066

0.608

0.059

yA49

0.065

0.247

0.023

0.569

0.122

yA52

0.207

-0.028

0.099

0.542

0.116

yA19

-0.001-0.010

0.190

0.005

0.732

yA17

0.033

0.034

0.256

0.007

0.636

yA23

0.059

-0.124

0.157

0.229

0.627

yA22

-0.057

0.011

0.155

0.275

0.595

yA9

0.255

-0.111

0.190-0.209

0.523

yA54

-0.153

0.076

0.110

0.226

0.514

第 1 因子1.000

第 2 因子

0.531

1.000

第 3 因子

0.419

0.422

1.000

第 4 因子

0.473

0.524

0.490

1.000

第 5 因子

0.533

0.553

0.441

0.451

1.000

固有値

29.534

3.089

2.557

2.022

1.753

寄与率
（％）

48.416

5.064

4.192

3.315

2.874

因子相関行列番号

因子負荷量が0.500未満の項目ならびに複数の因1子に0.300以上の因子負荷量を示した項目を削除（推定法；WLSMV）
は選択した項目112

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

れ，【退院に対する家族の感情と代弁機能】と解釈

生活をイメージできているかどうかをアセスメン

した．第 2 因子は，「yA62：介護者の健康状態をアトしている」「yA53：家族成員が，患者が退院すセスメントしている」「yA66：介護者の介護経験のるということについて受け止めることができてい有無をアセスメントしている」「yA64：介護者のるかどうかをアセスメントしている」で構成され，疲労度をアセスメントしている」「yA65：介護者【退院に対する家族の受容】と解釈した．第 5 因子の介護意欲をアセスメントしている」で構成され，は，「yA19：退院に向けて，家族成員の家庭内での【家族の健康状態と介護力】と解釈した．第 3 因子

役割を変更する必要があるかどうかをアセスメン

は，「yA71：患者と家族成員の間で活発にコミュトしている」「yA17：入院前後における患者と家族

ニケーションが行われているかどうかをアセスメ

成員の関係の変化についてアセスメントしている」

ントしている」「yA72：病気や障害のことを患者「yA23：患者の家庭内での立場をアセスメントしてと家族成員の間で話すことができているかどうかいる」「yA22：患者が家庭内でどのような役割を付をアセスメントしている」「yA74：患者と家族成員

与されているかをアセスメントしている」で構成の間で退院後の生活について話し合うことができされ，【退院に向けた家族の役割機能】と解釈した．

ているかどうかをアセスメントしている」「yA28：

次に，探索的因子分析で抽出された 5 因子から患者の退院のための家庭内の役割分担が，家族全成る斜交モデルを設定し，構造方程式モデリング

体の同意のもとに行われているかどうかをアセスを用いて構成概念妥当性の検討を行った．その結メントしている」で構成され，【退院に向けた家族

果，モデルのデータに対する適合度は，χ 2 （df）

間のコミュニケーション】と解釈した．第 4 因子=267.175（160），CFI=0.982，RMSEA=0.052であり，は，「yA40：患者と家族成員で，退院先の意向（希統計学的許容水準を満たしていた（図 1 ）．加えて，

望）が一致しているかどうかをアセスメントして構造方程式モデリングで検証された因子構造を構いる」「yA41：患者と家族成員の間で，今後の生活成する観測変数を測定尺度とみなしたときのα信に対する目標が定まっているかどうかをアセスメ

頼性係数は【退院に対する家族の感情と代弁機能】

ントしている」「yA44：家族成員が，退院後の療養が0.784，【家族の健康状態と介護力】が0.834，【退.707***.678***.700***.603***

ξ1.655***

ξ2.689***.758***

ξ3.713***

ξ4.700***

ξ5.716***

退院に対する
家族の感情と代弁機能

家族の健康状態と介護力

退院に向けた
家族間のコミュニケーション

退院に対する家族の受容

退院に向けた家族の役割機能.760† .848*** .819***.831***.844† .748*** .867***.844***.838† .822*** .818***.760***.788† .747*** .832***.840***.790† .800*** .848***.871***

yA10

yA11

yA32

yA30

yA62

yA66

yA64

yA65

yA71

yA72

yA74

yA28

yA40

yA41

yA44

yA53

yA19

yA17

yA23

yA22

ε1

ε2

ε3

ε4

ε5

ε6

ε7

ε8

ε9

ε10

ε11

ε12

ε13

ε14

ε15

ε16

ε17

ε18

ε19

ε20

図 図1
1 医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の因子構造モデル（標準化解）
医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の因子構造モデル（標準化解）

n=244 ： χ2 （df）=267.175（160） CFI=0.982 RMSEA=0.052 （推定法：WLSMV）※ ζ は潜在変数，εは誤差変数※†はモデルの識別のために制約を加えた箇所である．
※***：p<0.001

113社会医学研究．第37巻 2 号．2020年院に向けた家族間のコミュニケーション】が0.812，

受けを拒否する場合には，その思いを傾聴し背景【退院に対する家族の受容】が0.781，【退院に向け要因の理解に努め，状況に応じて家族関係の調整た家族の役割機能】が0.838であり，統計学的に十を行う必要がある．また，家族による支援が望め

分な信頼性を有することが示された．

ない場合においては，患者の療養環境の調整に向

なお，「MSWの退院援助における家族評価」のけて多職種連携のもと多様なサービスの導入等を各因子における素点合計の分布は【退院に対する検討することも求められる13）．在院日数の短縮が求

家族の感情と代弁機能】が平均9.88点（標準偏差：

められている現状をふまえるならば，以上のよう

1.91，範囲：5-12），【家族の健康状態と介護力】がな援助に一定の時間を要する事例の早期発見は必

平均9.00点（標準偏差：2.30，範囲：2-12），【退院須であり，退院援助における家族評価の重要な因に向けた家族間のコミュニケーション】が平均7.82

子といえる．

点（標準偏差：2.29，範囲：0-12），【退院に対する

第 2 因子【家族の健康状態と介護力】は，介護家族の受容】が平均9.92点（標準偏差：1.79，範囲：

者の健康状態，介護経験の有無，疲労度，介護意

4-12），【退院に向けた家族の役割機能】が平均8.76

欲に関する項目で構成されていた．現在，要介護点（標準偏差：2.49，範囲：0-12）であった．

者等の主な介護者のうち，およそ 7 割を同居や別居の家族等が占めており，在宅介護の大部分を家Ⅳ．考察族が担っている14）．先行研究では，要介護高齢者
15），血液透析患者16），パーキンソン病患者17），脳卒

1 ．医療ソーシャルワーカーの退院援助における中者18） 等の家族介護者の精神的健康状態が不良で家族評価の構造あったことが報告されている．また春名ら 19） は，本研究において，MSWの退院援助における家族

家族介護者が就労している場合において，介護ス

評価の構造を明らかにすることを目的に，退院援

トレス，加齢による体力の衰え，自己不全感等を助に関する先行研究を基に78項目の質問項目を設自覚するたびに仕事を続けることへの迷いが生じ，定し，一定の手続きにより項目を削除した後に探仕事を続けるか仕事を辞め介護に専念すべきかと索的因子分析ならびに検証的因子分析を行い構成

自問を繰り返すことを確認している．しかしなが概念妥当性の検討を行った結果，【退院に対する家ら，介護を機に仕事を辞めた家族介護者の半数以族の感情と代弁機能】【家族の健康状態と介護力】

上において精神面，肉体面，経済面の負担が増す【退院に向けた家族間のコミュニケーション】【退結果となっており20），家族介護者の置かれている院に対する家族の受容】【退院に向けた家族の役割

状況の深刻さがうかがわれる．これらの一方で介機能】で構成される 5 因子斜交モデルが支持され護は肯定的側面も有しており，例えばcaregiving

た．

mastery（介護による達成感）は介護者の精神的健第 1 因子【退院に対する家族の感情と代弁機能】

康状態の悪化を防ぐ重要な役割を果たしている21）．

は，「患者の身元の引き受けや自宅復帰に対して家家族が身体的・精神的に良好な健康状態であるか，族に否定的な思いがあるか」「患者の退院に向けた

また介護経験や介護意欲などの介護力を有してい意思決定や患者の希望を代弁できる家族成員がいるかという視点からのアセスメントに基づき援助るか」に関するアセスメント項目で構成されてい介入を行った場合，退院後の療養生活において生た．
「患者の身元の引き受けや自宅復帰に対する家活課題が発生する危険性は低いと考えられる．そ族の否定的な思い」に関して，自助が困難な患者

れゆえ患者と家族成員双方の生活全体を見通したの療養環境の調整にあたっては，患者の身近な存

退院援助を行うためには，【家族の健康状態と介護在である家族による自助・互助機能の発揮が優先

力】に関するアセスメントは不可欠であると考え的に求められる ．しかし，家族が患者の身元引き

る．

13）

114

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

第 3 因子【退院に向けた家族間のコミュニケー

院時支援加算」が新設され，入院前から「入院生活」

ション】は，「患者と家族成員の間で活発にコミュ「退院」「退院後の生活」を見据えて支援すること

ニケーションが行われているか」「病気や障害，退が評価されている．このような中，患者と家族成

院後の生活について患者と家族成員の間で話すこ員は病期に応じて療養の場所を変更することとなとができているか」等の項目で構成されていた．

り，現在の療養生活の先にある生活を見据えなが患者と家族成員が現状の共通理解に基づき今後のら医療を受けることが求められている．しかしな

意向（希望）等について話し合うことができていがら，退院に際して例えば認知症者とその家族はない場合，退院先の決定とその後の療養生活の調「行先がみえない不安」を抱えており24），終末期が整に支障をきたすと予想される．そのため，家族

ん患者とその家族では「がんの進行に伴う諸症状

間で十分な情報が伝達されているか，必要な情報によって在宅緩和ケアの移行に向けた準備についを家族の間に行き渡らせることに困難はないかなて考える余裕がない」状況にあることが報告され

22）

どをアセスメントすることが不可欠である ．またている25）．それゆえMSWは，「家族成員が，患者がOlsonら23）は，多分野の先行研究で提示されてきた

退院するということについて受け止めることがで家族に関する諸概念の整理を試み，対内的な家族

きているかどうか」をはじめとする【退院に対す機能を「家族の凝集性」「家族の適応力」「家族のる家族の受容】についてアセスメントし，それにコミュニケーション」によって説明している．家基づく援助計画ならびに介入により，患者・家族

族の凝集性は家族成員間の親密性を意味しており，が今後の生活を見据えながら医療を受けられるよ

家族の適応力とは状況的・発達的ストレス（危機う支援する必要がある．

的状況）に対して家族システムの権力構造や役割

第 5 因子【退院に向けた家族の役割機能】は，「患関係，規則などを変化させる能力である．このよ者の家庭内での役割」や「退院に向けた家族の役

うな家族機能は，患者と家族成員の生活の安定に割を変更する必要性」など役割に関する項目で構

欠かすことのできない重要な資源であるといえる．

成されていた．McMaster Model26）によると，家族

なかでも，家族のコミュニケーションはこれらのが健康に機能するためには，「物質的な資源を用意促進次元として位置づけられている．それゆえ退すること」「家族を養育し励ますこと」など 5 つの院後の生活において家族が十分に機能を発揮でき役割が必須であると指摘されている．そして家族

るよう，家族間のコミュニケーションをアセスメ

は，これらの遂行のために家族内の地位に基づいントすることが重要であると考えられる．なお，た役割遂行が求められている．しかし一方で，患コミュニケーションは言語的・非言語的にかかわ者の入院といった危機状況に伴う役割変更が生じらず，明確さと率直さ，量の上での十分さおよびた場合には精神的・身体的負担などが生じやすい．

相手の人物が心を開いていることが重要な要素とさらに，役割変更が円滑に遂行されない場合には，

22）される ．よって，これらの観点からアセスメント

家族の機能が破綻し生活に支障が生じる可能性がすることも求められる．

高い27）．よってMSWは，患者が家庭内で担ってい第 4 因子【退院に対する家族の受容】は，患者・る役割をふまえ，退院に向けた家族成員の役割変

家族と協働して退院に向けた調整を行っていくに更の要否をアセスメントすることで，退院後の療あたって，彼らが現在の状況を理解し，今後の生養生活の充実や継続に寄与できるものと考えられ活について考えられているかをアセスメントする

る．

項目で構成されていた．現在，医療の提供は地域を基盤に行われており 2 ），医療機関では高度急性2 ．本研究の限界と今後の課題

期，急性期，回復期，慢性期と，その機能が分化

本研究には主に 4 点の限界が存在する．

されている．また2018年度診療報酬改正では「入1 点目は，本研究で設定したMSWの退院援助に
115

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Ⅴ．結

おける家族評価に関する質問項目について，アセ論

スメントの必要性が臨床上示唆される項目である
ものの，その回答がMSWの自己評価に基づいてい本研究では，MSWの効率的かつ適格な家族評価

ることである．そのため，今後は他者評価に基づの実施が可能となるための指標開発を目指し，そいた測定も検討する必要がある．また，本研究での第一段階として，MSWの退院援助における家族

はMSWの日常の退院援助におけるアセスメントに評価の構造を明らかにすることを目的とした．そ対する回答を求めており，専門職としてのMSWのの結果，MSWの退院援助における家族評価の構

全般的な退院援助でのアセスメントに関する知見

造は，【退院に対する家族の感情と代弁機能】【家が得られた点に意義がある．その一方で，例えば，族の健康状態と介護力】【退院に向けた家族間のMSWの援助記録等を基にして事例におけるアセス

コミュニケーション】【退院に対する家族の受容】メントを評価した場合，患者の疾患や生活課題等【退院に向けた家族の役割機能】の 5 因子で構成さの特徴をふまえた知見を得ることも可能である．

れることが確認できた．今後は，他の都道府県の前者が全般的な退院援助におけるアセスメント状

MSWを対象とした調査を実施すること，属性等と況を測定できるのに対し，後者では個々の援助事の関連を確認することが課題である．

例の特徴をふまえたアセスメント状況を測定できることから，研究目的に応じた方法を選択することが求められる．
2 点目は，MSWの退院援助における家族評価に関する質問項目に対する回答がMSWの主観的な家

本研究の実施にあたり，調査にご賛同いただきました医療機関の管理者様ならびにご協力いただ
きました医療ソーシャルワーカーの皆様に深謝申し上げます．

族の認識に基づいていることである．現在，家族本 論 文 は， 日 本 社 会 福 祉 学 会 第66回 秋 季 大 会に関する明確な定義は定まっていないが，社会福（2018）にてポスター発表を行った内容の一部を加祉学を基盤とする援助において家族の概念は多様

筆・修正したものである．

である．そのため，今後はMSWの家族の捉え方にも着目した研究も必要である．

本研究は平成29年度岡山県立大学独創的研究助
成費（医療ソーシャルワーカーを対象としたアセ

3 点目は，本研究が限られた医療機関に勤務す

スメント実践に関する研究；2017年度；研究代表

るMSWを対象としたことである．よって，今後は者 竹本与志人）より助成を受けて実施した研究の他の都道府県のMSWを対象とした調査を実施し，一部である．

結果の一般化を図ることが課題である．
4 点目は，本研究において確認されたMSWの退引用・参考文献

院援助における家族評価を構成する 5 因子に関連する要因の検討は今後の課題に残していることで1 ）厚生労働省．平成28年度国民医療費の概況．

ある．それゆえ後続研究では，「MSWの退院援助［online］政策統括官付参事官付保健統計室．

における家族評価」と属性等との関連を検討して［平成31年 4 月25日検索］，インターネット＜

いくことが必要である．

URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/

なお，本研究には以上のような限界があるものの，統計学的手法を用いてMSWの退院援助におけ

hw/k-iryohi/16/dl/data.pdf＞
2 ）厚生労働省．平成28年度版厚生労働白書

人る家族評価の構造が確認されたことは，MSWの効

口高齢化を乗り越える社会モデルを考える．

率的かつ適格な家族評価の実施が可能となるため［online］ 政 策 統 括 官 付 政 策 評 価 官 室．［ 平の指標開発の一助となる意義深いものであったと

成31年 4 月25日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト ＜いえる．

URL：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/

116社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

室．［平成31年 4 月25日検索］，インターネッ

kousei/16/＞
3 ）厚生労働省．医療ソーシャルワーカー業務指針（厚生労働省健康局長通知）．［online］［平ト ＜ URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/
kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf＞

成31年 4 月25日 検 索 ］，インターネット＜

14）厚生労働省．平成28年国民生活基礎調査［online］

URL：http://www.jaswhs.or.jp/upload/Img_

政策統括官付参事官付世帯統計室．［平成31PDF/183_Img_PDF.pdf?id=0429232000＞

年 4 月25日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト ＜URL：

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https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

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k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf＞
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終末期がん患者と家族

6 （ 2 ）：65-74．

Model of Marita 1 and Family Systems V26）Epstein NB, Bishop DS and Levin S. The; Application to Family Stress and Crisis

McMaster Model of Family Functioning.

Intervention. In McCubbin HI, Cauble AE and

Journal of Marriage and Family Counseling

Patterson, JM.（Eds.）, Family Stress, Coping,1978 ; 4 （ 4 ）: 19-31.

and Social Support, Springfield, IL, 1982:48-68.
24）錦織典子，竹内香織，石橋照子，急性期病院
内の精神科病棟から退院となる認知症患者家

11825）森京子，古川智恵，在宅緩和ケアへの移行に27）小島操子監修，星直子編．家族看護学．中央
法規出版．東京，2007：22-28．
（受付2019. 5 .23：受理

2019.11.28）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Appendix
番号
yA 1
yA 2
yA 3
yA 4
yA 5
yA 6
yA 7
yA 8
yA 9
yA10
yA11
yA12
yA13

医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価に関する質問項目
項目

患者や主介護者などの家族成員個人のみならず，家族全体にも目を向けてアセスメントしている
家族成員は互いに影響し合っているという視点からアセスメントしている
家族全体に関する物事を決断する場合，協力して取り組むことができているかどうかをアセスメントしている
家族全体の行動を決定する際に，強い影響力を持つ家族成員は誰かをア
セスメントしている
家族成員が，患者に関心があるかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者に対し，どの程度関心を持っているかをアセスメント
している
家族全体が，患者に対する思いやりを持っているかどうかをアセスメン
トしている
家族全体に，患者のために何かしてあげたいという思いがどの程度あるかをアセスメントしている家族成員が患者に対し，過保護であるかどうかをアセスメントしている
家族全体に，患者の自宅復帰に対して否定的な思いがあるかどうかをアセスメントしている
家族全体に，退院後の患者の身元を引き受けることに対して、否定的な思いがあるかどうかをアセスメントしている
家族全体の意向として，患者を病院や施設でケアしてほしいという考えがあるかどうかをアセスメントしている
家族全体に，退院後の患者の身元を引き受けることに対する拒否があるかどうかをアセスメントしている

番号
yA40
yA41
yA42
yA43
yA44
yA45
yA46
yA47
yA48
yA49
yA50
yA51
yA52

yA14

入院前における患者と家族成員の関係の良否をアセスメントしている

yA53

yA15

入院中における患者と家族成員の関係の良否をアセスメントしている

yA54

yA16
yA17
yA18
yA19
yA20
yA21
yA22
yA23
yA24
yA25
yA26
yA27
yA28
yA29
yA30
yA31
yA32
yA33
yA34
yA35
yA36
yA37
yA38
yA39

患者と家族成員が，互いに情緒的な支え合いができているかどうかをアセスメントしている
入院前後における患者と家族成員の関係の変化についてアセスメントしている
家族成員それぞれが自身に付与されている役割を理解しているかどうかをアセスメントしている退院に向けて，家族成員の家庭内での役割を変更する必要があるかどうかをアセスメントしている
家族成員それぞれが自身に付与されている役割を果たしているかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者の退院のために積極的に行動しているかどうかをアセスメントしている患者が家庭内でどのような役割を付与されているかをアセスメントしている患者の家庭内での立場をアセスメントしている退院に向けて，患者の家庭内での役割を変更する必要があるかどうかを
アセスメントしている患者に対して家庭内で付与されている役割を，患者自身が理解しているかどうかをアセスメントしている患者の退院に向けて，家庭内の役割の調整ができているかどうかをアセスメントしている患者の退院のために，家族成員全員が何らかの役割を担っているかどうかをアセスメントしている患者の退院のための家庭内の役割分担が，家族全体の同意のもとに行われているかどうかをアセスメントしている
各家族成員の能力やできることに応じて，家庭内の役割が適切に分担されているかどうかをアセスメントしている患者の希望を代弁できる家族成員がいることをアセスメントしている
退院に伴う家族全体の調整ができる家族成員がいることをアセスメント
している
患者の退院に向けて，意思決定を行うことができる家族成員がいることをアセスメントしている患者の退院に向けて，中心となって行動する家族成員が誰かをアセスメントしている
退院に伴う家族全体の調整が一人の家族成員のみに任されているかどうかをアセスメントしている
退院に伴う家族全体の調整を行う家族成員を支える家族成員がいることをアセスメントしている家族成員が，患者の退院のために協力できるかどうかをアセスメントしている
患者の退院に向けた家族全体の調整を，家族成員で協力して行うことができているかどうかをアセスメントしている
退院後，患者と家族成員それぞれがどのような生活を送りたいと考えているのかをアセスメントしている患者と家族成員の間で，今後の方向性が決まっているかどうかをアセスメントしている

yA55
yA56
yA57
yA58
yA59
yA60
yA61

項目
患者と家族成員で，退院先の意向（希望）が一致しているかどうかをアセスメントしている患者と家族成員の間で，今後の生活に対する目標が定まっているかどうかをアセスメントしている家族成員が，退院時の患者の回復のイメージができているかどうかをアセスメントしている
家族成員が，退院後の患者に必要なケアについて理解ができているかど
うかをアセスメントしている家族成員が，退院後の療養生活をイメージできているかどうかをアセスメントしている
家族成員が，自宅での生活に関するイメージができているかどうかをアセスメントしている患者の疾患について，家族成員が理解できているかどうかをアセスメン
トしている
入院中における患者の病状について，家族成員が理解できているかどうかをアセスメントしている
入院中における患者の治療について，家族成員が理解できているかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者の病気を受け入れることができているかどうかをアセスメントしている
家族成員に，患者の退院に対する戸惑いがみられるかどうかをアセスメントしている
家族成員が，患者が退院するということについて理解することができているかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者が退院するという状況を現実的に受け入れようと努力しているかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者が退院するということについて受け止めることができているかどうかをアセスメントしている
家族全体が本来持っている力（ストレングス）をアセスメントしている家族成員には，患者の退院のために行動する力があるという視点からアセスメントしている
家族全体に，患者の退院に向けて活用できる力（資源）がどの程度あるかをアセスメントしている患者の退院に向けて，家族全体でどの程度行動ができるかをアセスメン
トしている
退院後の患者の介護を行うことのできる家族成員がいるかどうかをアセスメントしている
主介護者が，退院後の患者をどの程度介護することができるかをアセスメントしている
家族全体で，退院後の患者の介護をどの程度協力し合うことができるかをアセスメントしている
家族全体に患者の介護を行うための経済的余裕があるかどうかをアセスメントしているyA62

介護者の健康状態をアセスメントしている

yA63

介護者の体力をアセスメントしている

yA64

介護者の疲労度をアセスメントしている

yA65

介護者の介護意欲をアセスメントしている

yA66

介護者の介護経験の有無をアセスメントしている

yA67

患者と家族成員が連絡をとっているかどうかをアセスメントしている

yA68

家族成員がどの程度面会に来ているかをアセスメントしている

yA69

退院援助において，家族全体が協力的かどうかをアセスメントしている

yA70
yA71
yA72
yA73
yA74
yA75
yA76
yA77
yA78

患者の入院に対して，家族全体でどの程度サポートしているかをアセスメントしている
患者と家族成員の間で活発にコミュニケーションが行われているかどうかをアセスメントしている
病気や障害のことを患者と家族成員の間で話すことができているかどうかをアセスメントしている患者と家族成員がそれぞれの思いを話し合うことができているかどうかをアセスメントしている患者と家族成員の間で退院後の生活について話し合うことができているかどうかをアセスメントしている家族成員が，入院中の患者の状況（病状，障害の程度など）に対し，不安があるかどうかをアセスメントしている家族成員が，患者の治療に対して不安があるかどうかをアセスメントしている
家族成員が，退院後の療養生活に対して不安があるかどうかをアセスメントしている
家族成員が，患者の自宅退院に関して不安があるかどうかをアセスメン
トしている

119

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Study on the Structure of Family Assessment in Discharge Support
for Medical Social Workers
Ayumi Kuramoto 1 ），Kei Sugiyama 2 ），Tatsuya Nakai 3 ），Yoshihito Takemoto 4 ）Abstract
This study aimed to clarify the structure of family assessment in hospital discharge support
for medical social workers (hereafter MSW). An anonymous self-administered questionnaire wasconducted with 844 MSWs working in 844 medical institutions in eight prefectures in the Kinki,
Chugoku, and Chubu regions of Japan. The questionnaire focused on participant attributes andaspects such as family assessment in the context of hospital discharge support as experienced
by MSWs. The data were analyzed for 244 respondents without missing values on eachquestionnaire items. First, items pertaining to family assessment in hospital discharge support for
MSWs with high redundancy were removed. Next, an exploratory factor analysis was conducted
to identify factors constituting family assessment in hospital discharge experienced by MSWs.
Moreover, the construct validity of the factors identified was examined through a confirmatory
factor analysis using the structural equation modeling. The exploratory factor analysis revealed
five factors: feelings and advocacy of the family regarding hospital discharge, family healthconditions and care capacity, communication among family members toward hospital discharge,
family’s acceptance for hospital discharge, and family role functioning toward hospital discharge.
Furthermore, the goodness of model fit in the confirmatory factor analysis was determined to bestatistically acceptable, and the construct validity was supported. In the future, it is suggested to
conduct surveys of MSWs working in medical institutions in other prefectures of Japan, and to
confirm the relationship with attributes.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：107－120】
Key words：family assessment, discharge support, medical social workers
1 ）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University2 ）Faculty of Healthcare Management, Nihon Fukushi University
3 ）Faculty of Health and Welfare, Kawasaki University of Medical Welfare
4 ）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University120

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

福島原発事故での甲状腺ヨウ素被ばくにおける環境モニタリングと直接測定結果の検討
内山浩志 1 ），小橋

元 2 ），大平修二 1 ）

要旨
東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）における放射性ヨウ素（131I）による甲状腺被ばく線量評価では，環境モニタリングデータを使用した結果と直接測定結果とに乖離がある
ことが指摘されている．環境モニタリング結果を用いた131Iの推定摂取量は，直接甲状腺の131I残留量を測定し推定した摂取量と比較して有意に高く，環境モニタリング結果による131Iの甲状腺等価線量の推定結果は過大評価になる可能性があることが指摘されている．しかしながら，環境モニタ
リングは環境汚染の評価・対策を行うための最も基本的な手法であり，その有効性は原子力発電所
事故においても変わらないはずである．そこで本研究では，環境モニタリング結果と直接測定結果との乖離が起きた原因を明らかにするため，文献的調査を行った．文献検索はPubMedを使用し，“Fukushima early intake”及び“Fukushima iodine thyroid”をキーワードとして使用した．得られた88件の論文の中から，福島原発事故後，約 1 ヶ月以内に日本人における131Iの体内残留量の直接測定が報告されている 7 件の文献を抽出したところ，環境モニタリング結果と直接測定結果との明らかな乖離を報告している論文が 3 件あり，その測定内容及び評価方法の検証を行った．その結果，ガンマ線の検出効率の不適切な較正や環境モニタリング結果からの甲状腺残留量推定における摂取シナリオから乖離した不適切な取り扱いなどの問題が見られ，このうちの 2 件についてはこの問題点を補正すると環境モニタリング結果と直接測定結果とが整合すると思える結果が得られた．
これらの事は，環境モニタリングを用いた推定値での甲状腺被ばく線量評価が過大評価になるとす
る結論はいささか早計であり，今後より一層の慎重な被ばく線量評価の取り組みが必要であることが示唆された．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：121－128】
キーワード：環境モニタリング，摂取シナリオ，放射性ヨウ素，福島第一原子力発電所事故

Ⅰ

緒

言

も変わることはなく，一般住民に与える影響の評
価や対策を考える上で重要な指標となることは言

環境モニタリングは環境汚染の評価・対策を行

うまでもない．実際，東京電力福島第一原子力発

うための最も基本的な手法である．これは，原子電所事故（福島原発事故）においても，体内残留力発電所事故による環境放射能汚染評価において量を測定出来た人達における直接測定結果と，その人たちが放射性ヨウ素（131I）の曝露を受けたと

1 ）獨協医科大学国際協力支援センター国際環境衛生室2 ）獨協医科大学医学部公衆衛生学講座
連絡先：内山浩志
E-mail：koji-u@dokkyomed.ac.jp

考えられる場所・時間に最も近い環境モニタリン

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

グ結果とを利用して，福島県民全体の131Iによる甲状腺被ばく線量評価が行われている．ところが，
121

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Ⅲ

これら131Iと放射性セシウム（134Cs, 137Cs）の比を用結果

いた体内残留量の直接測定結果と環境モニタリン
2017年 6 月16日に実施したPubMedでのキーワー

グ結果の比較研究において，直接測定で得られた131

甲状腺における Iの残留量が，環境モニタリング

ド検索の結果，“Fukushima early intake”で24件，結果の推定値よりも有意に低い値になるとの報告“Fukushima iodine thyroid”で64件の文献がヒッ

1-3）．結果的に，環境モニタリング

トした．“Fukushima early intake”でヒットした

結果の推定値をそのまま使用すると甲状腺におけ24件のうち，本研究での採択条件に合致したのはが多く見られる
131

る Iの残留量が過大に評価されるので，環境モニ

放射線医学総合研究所・日本原子力研究開発機構

タリング結果からの甲状腺被ばく線量推定値は過のグループによる論文 2 ） 1 件と長崎大学のグルー

大評価になると結論付けている．また，その主なプによる論文 4 , 6 ） 2 件であった．また，“Fukushima

原因としては，日本人は食物から摂取する安定ヨ

iodine thyroid”でヒットした64件のうち，本研究131

ウ素の量が多いため Iの取り込み量が少なかったでの採択条件に合致したのは弘前大学のグループためであろうと推察している．

による論文 3 , 7 ） 2 件，福井県立病院・獨協医科大学

一方，131Iの取り込みは，東日本大震災から 4 日のグループによる論文 5 ） 1 件，放射線医学総合研後にあたる2011年 3 月15日の放射性プルームによ究所・日本原子力研究開発機構のグループによる

4）

131

る曝露が主であったと考えられており ， Iの取論文 1 , 2 ） 2 件の合計 5 件であった．この中では，重り込み量が有意に少なくなるほど食物から安定ヨ複論文 2 ） が 1 件あったため，合計 7 件の論文につウ素を摂取出来るような食事が，果たして震災直いて検討を行った（図 1 ）．各論文における環境モ

後の避難生活下で可能であったのかという点につニタリングと直接測定結果との関連を表 1 に示す．

いては，いまだ議論の余地が残っている．また，長崎大学のグループによる 2 件の論文のうち，

131

Iを吸入摂取する前に安定ヨウ素剤を服用していMatsudaら 6 ） は福島原発事故後 1 ヶ月以内に福島たとしても，服用時期によってはこれまで考えら県内にいた173人のホールボディカウンタの測定れているほど十分な防護効果はなかったのではと結果から求めた推定摂取量を避難経路により 4 グ

5）いう報告もある ．

ループに分け，緊急時迅速放射能影響予測ネット

そこで本研究では，環境モニタリング結果と直ワークシステム（SPEEDI）の計算結果と避難経路

接測定結果との乖離が起きた原因を明らかにするとの関係を検討していた．その結果，定性的な評ために，既存の報告について，直接測定結果と環価ではあるが，ホールボディカウンタを用いた直境モニタリング結果の乖離の点から検討を行った．

接測定による推定摂取量のバラつきが，SPEEDIの計算結果を用いて避難経路における空間線量率の

Ⅱ

方

法

違いから説明できる可能性を示唆した．Moritaら
4）

PubMed で“Fukushima early intake” 及 び“Fukushima iodine thyroid”をキーワードに検索をも同様であり，2011年 3 月11日から 4 月20日の期間中に福島県にいたことがある49人のホールボ
ディカウンタ測定を行った直接測定結果について，行った．得られた論文の抄録及び必要に応じて本131

文を参照し，日本人における131Iの体内残留量の直対値としての再現性に問題はあるが，直接測定結接測定が福島原発事故後 1 ヶ月程度の期間に行わ果のバラつきが避難経路によるものであると結論れている報告のみを抽出した．その結果得られた

していた．

報告について，その測定内容及び評価方法の検討を行った．

I/137Cs値を使用してより定量的な評価を行い，絶弘前大学のグループによる 2 件の論文のうち，Tokonamiら 7 ） は2011年 4 月12～16日 の 間 に シ ン
チレーションサーベイメータを使用して62人の甲

122

20

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年“Fukushima early intake”“Fukushima iodine thyroid”

24 件

64 件

除外

本文スクリーニング

本文スクリーニング

除外

21 件

24 件

64 件

59 件

福島事故後、約 1 ヶ月以内

福島事故後、約 1 ヶ月以内にに 131I 直接測定

131I 直接測定

3件

5件

統合
7件
図1

PubMedによる文献検索フローチャート

表 1 PubMed
環境モニタリングと直接測定結果との関連
図による文献検索フローチャート
環境モニタリング
評価方法

著者

直接測定方法

分析数
（人）

結果

Matsudaら6 ）SPEEDIの計算結果

ホールボディカウンタ

173

避難経路における空間線量率の違いを考慮すれば矛盾しない（定性的評価）

Moritaら4 ）SPEEDIの計算結果

ホールボディカウンタ

49

避 難 経 路における空 間 線 量 率の違いを考慮すれば矛盾しない（131I/137Cs値による定量的評価）

シンチレーション
サーベイメータ

62（直接測定結果より最大空間濃度
23 kBq m- 3を推定）

2393

甲状腺摂取率0.3を仮定すると土壌測定結果は桁違いに過大評価となる（甲状腺摂取率を0.03と仮定しなけ
れば土壌測定結果に一致しない）

Tokonamiら7 ）（記載無し）

Hosodaら

3）

土壌測定結果シンチレーション
サーベイメータ

土壌測定結果，甲状腺カウンター
Uchiyamaら5 ） NOAAシミュ
レーション結果

Kuriharaら

Kimら

2）

1）

エアーサンプリング 甲状腺モニター，
結果
ホールボディカウンタ

①シンチレーション
サーベイメータ
エアーサンプリング②成人のホールボ
結果
ディカウンタからの推定値

解析上の課題131
Iの検出効率において，全身均一に線源が分布しているBOMABファントムを使用している
点5

非常に良い整合性がある

3

直接測定の摂取シナリオは2011年 3 月15日朝の 1 回吸入摂取と仮定しているが，環境モニ
エアーサンプリングの結果が2.2～
タリングについては2011年 3 月13日から31日ま3.0倍過大評価となるでの19日間について積算（19日間の慢性吸入摂取と仮定）している点

① 946
② 304

甲状腺測定がシンチレーションサーベイメータによる簡易法である点
131
Iと137Csについて福島県内の子供と大人といエアーサンプリングの結果が 2 ～ う別人のデータを使用し，131Iと137Csの比を推定している点
3 倍過大評価となる
環境モニタリングデータとして直接測定対象者
が事故当時にいた場所と全く別の場所（茨城県東海村）のデータを使用し比較している点

123

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

状腺における131Iの残留量を測定し，2011年 3 月15

り甲状腺モニター，ホールボディカウンタを用い

日における 1 回急性吸入摂取，曝露時間 4 時間をた直接測定結果と，日本原子力研究開発機構敷地

131

仮定し，曝露時の大気中における I濃度が23 kBq

内のエアーサンプリングの結果10） との比較を行っ

m- 3 と推定されることを報告していた．Hosodaら 3 ）ていた．その結果，エアーサンプリングから求まは，浪江町からの避難者2393人の甲状腺等価線量

る131I/137Cs値 8 に対し， 3 人の直接測定から求まるをホールボディカウンタによる134Csの体内残留量131

測定結果から推定する目的のために，Tokonamiらの方が2.2～3.0倍131Iが高く評価されてしまうこと，7）

その理由として日本人の甲状腺摂取率が小さいたの論文で甲状腺の直接測定結果を報告した62人
134

137

I/137Cs値は2.7～3.7となり，エアーサンプリングのうち， Csと Csがシンチレーションサーベイ

めであると結論していた．Kimら 2 ） は，2011年 3

メータにて同時に測定出来ていた 5 人の結果から月24日から30日にかけて飯館村や川俣町において131による環境モニタリ実施した 0 歳から15歳までの小児に対する甲状腺ング結果との比較を行っていた．その結果，土壌の簡易測定結果と，同じ飯館村や川俣町からの避

134

I/ Cs値を求め，Tazoeら
131

9）

134

測定結果から求まる I/ Cs値5.2～12.4に対し， 5
131

134

難者（17歳を超えた成人）に対して2011年 7 月か人の甲状腺測定結果から求まる I/ Cs値は甲状腺ら2012年 1 月にかけて日本原子力研究開発機構施

摂取率を0.3と仮定すると0.1～0.9，0.03と仮定する

設内で行ったホールボディカウンタによる測定結と0.7～8.7となり，土壌測定と直接測定の結果に整果を使用し，どちらも同じ放射性プルームによる合性が無いこと，その理由として日本人の甲状腺影響を受けたと仮定して求めた131I/137Cs値と，日本摂取率が極端に小さいためであると結論していた

原子力研究開発機構敷地内でのエアーサンプリン3）．

グ結果10）による131I/137Cs値との比較を行っていた．

福井県立病院・獨協医科大学のUchiyamaら 5 ）は，その結果，甲状腺の簡易測定やホールボディカウ

2011年 3 月15日の福島県の田村市総合運動公園でンタによる直接測定から求めた131I/137Cs値がエアー

放射性プルームに曝露された災害時派遣医療チー

サンプルからの結果よりも 2 ～ 3 倍少なかったと

ム（DMAT） 隊 員 5 人 に つ い て， お よ そ24時 間結論していた．

131

後の甲状腺における I残留量を甲状腺カウンターにて測定し，田村市総合運動公園近くの常葉中学

Ⅳ

考

察

校（ 4 km東）の土壌測定結果やアメリカ海洋大気庁（NOAA）によるデンソー東日本（ 6 km西）にPubMed検索による文献調査により，福島原発おける空間線量率のシミュレーション結果との比

事故後，約 1 ヶ月以内に日本人における131Iの体内較を行っていた．また，131Iの甲状腺残留量測定結

残留量の直接測定が報告されている 7 件の論文を131抽出し，その測定結果と評価方法の検討を行った．

131

床次らの結果から推定した I空間濃度との比較をその結果，直接測定の結果と環境モニタリングの行っていた．その結果，直接測定と土壌測定やシ

結果とに乖離があると報告していたのは，弘前大

ミュレーション結果には非常に良い整合性がある

学のグループによる 1 件 3 ），放射線医学総合研究

こと，40歳未満の成人において，ヨウ素の代謝速所・日本原子力研究開発機構のグループによる 2

度に年齢依存性が示唆されることを結論していた．

件 1 , 2 ）の合計 3 件であった．一方，直接測定の結果

放射線医学総合研究所・日本原子力研究開発機と環境モニタリングの結果とに整合性がある，あ構のグループによる 2 件の論文のうち，Kurihara

るいは有意な矛盾はないと報告していたのは，長果から放射性プルーム中の I空間濃度を推定し，は，当時日本原子力研究開発機構の職員だっ崎大学のグループの 2 件 4 , 6 ），福井県立病院・獨

た 3 人について，2011年 3 月23日から 4 月 8 日（但協医科大学のグループの 1 件 5 ） の合計 3 件であっし，Subject A及びBは 3 月29日のみ）の期間に渡た．弘前大学のTokonamiら 7 ）は直接測定と環境モ

ら

1）

124

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ニタリングとの関係について言及してはいないが，研究開発機構グループのKuriharaら 1 ） による報告

Uchiyamaら 5 ） の報告中ではTokonamiらの結果もでは，エアーサンプリングの結果から吸入摂取量

含めて直接測定と環境モニタリングとの結果に整を推定する際に 3 月13日から31日までの19日間に合性があることが報告されていた．

ついて積算し，評価を行っている．これは，この直接測定と環境モニタリングの乖離を報告して
3）

131

134

19日間の継続的な吸入摂取シナリオを仮定していの測定において， I/ Cs値は 3

る場合には正しいが，同報告中の直接測定での摂インチのNaI（Tl）シンチレーションサーベイメー

取シナリオである 3 月15日朝の吸入摂取と明らか

タにより甲状腺の直接測定を行った62人のうち，に矛盾している．そこで，この 3 月15日の朝にお134ける吸入摂取シナリオを仮定してエアーサンプリ

いるHosodaら

137

Csと Csからのガンマ線が同時に測定出来てい3）た 5 人の結果から求められている ．この際，ガンングの結果を評価し直すと，直接測定結果と非常マ線の検出効率較正はBOMABファントムを使用に良く一致した結果が得られる11）．

して行われているが，131Iからのガンマ線の検出効

Kimら 2 ） の測定では飯館村や川俣村からの成人率を求める際に利用される133Baが全身に74,360 Bq

避難者に対して2011年 7 月から2012年 1 月にかけ含まれており，甲状腺部（Neck）の放射能は1,330てJAEA施設内で行ったホールボディカウンタによBq（全体の0.018倍）しかないものを使用している

る測定結果を使用している．Momoseら 12） による

3）．被検者の甲状腺の測定は2011年 4 月12～16日にと，この測定のうち2011年12月末までの結果には行われており，この論文で仮定している2011年 3

衣類の汚染による137Csの測定結果が過大になって月15日の吸入摂取を考慮すると，甲状腺に体内にいた可能性があることが指摘されている．Kimら 2 ）吸収されて残っている131Iのほとんど全てが集積しをはじめ直接測定結果と環境モニタリング結果のている状態での測定であったはずである．従って，乖離があると報告した 3 件の論文 1 - 3 ）に共通して，

このBOMABファントムによる131Iの検出効率較正

日本人の甲状腺摂取率が小さいため環境モニタリ

は甲状腺（Neck）以外からのガンマ線の影響によング結果が過大評価になる，という考え方が見らりかなりの過小評価になっていることになり，単れる．日本人の甲状腺摂取率は0.3より小さいとす

純に甲状腺（Neck）近くの頭部（Head, 4,530 Bq）

る根拠として引用されている吉澤ら13）の論文では，と胸（Chest, 22,000 Bq）の影響を考えると 0 .05倍

経口摂取したヨウ素が甲状腺へ移行する割合fw値と3）

経口投与後24時間経過した時の甲状腺摂取率とがは甲状腺摂取率0.3を仮定した場合の I/ Cs値を等しいという仮定のもと，ICRP Publication 214）で0.1～0.9と報告しているが，検出効率の過小評価を与えられているfw値0.3を日本人の甲状腺摂取率と程度は過小評価していることとなる．Hosodaら
131

131

134

134

0 .05倍として I/ Cs値を補正すると 2 ～18となり，Tazoeら

9）

131

134

の土壌測定結果より求まる I/ Cs

比5.2～12.4と一致する結果が得られる．

している．一方，ICRP Publication 2 では経口摂取したヨウ素が甲状腺へ移行する割合fw値と一緒に，吸入摂取したヨウ素が甲状腺へ移行する割合fa

最近，福井県立病院・獨協医科大学のUchiyama

値を定義しており，ヨウ素については0.23という値

11）は，福井県立病院のホールボディカウンタ

を与えている14）．直接測定結果と環境モニタリングに よ る 131I及 び 132Teの 全 身 残 留 量 の 推 定， 及 び

結果の乖離を報告した 3 件の論文 1 - 3 ）では吸入摂取

131

I/132Te値を使った環境モニタリング結果との比シナリオを仮定しているため，吉澤らと同じよう

較検討を行い，直接測定と環境モニタリング結果に24時間甲状腺摂取率がヨウ素の甲状腺へ移行すとに整合性があること，これらに乖離が生じるのる割合と等しいと仮定するのであれば，使用すべは「ヨウ素リーク（Iodide leak）」が考慮されていきは経口摂取時のfw値ではなく吸入摂取時のfa値でないことや摂取シナリオが不適切であることを明ある．この違いだけで環境モニタリング結果かららかにした．放射線医学総合研究所・日本原子力

推定される吸入摂取量が1.3倍過大評価されていたら

125

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年ことになり，これらの論文 1 - 3 ）での直接測定結果とれる環境モニタリング結果の棄却・修正が行われ環境モニタリング結果との乖離がさらに強調されている事例が見られた．たとえそれが最終的な結る結果になったと考えられる．ここで，福島原発論に大きく影響を与えないものであったとしても，

131

事故以前に出版されている Iの体内動態モデルを
15）

環境モニタリングによる推定結果が実際の曝露量ではヒトのボを正しく反映しておらず，過大評価であるという

ランティアや動物実験の結果を元に吸入時の放射結論を出すにはいささか早計な点が見られるため，性物質の物理化学的形状による違いまで取り入れ

今後より一層の慎重な被ばく線量評価の取り組みたモデルとなっており，近年のICRPの体内動態モが必要と考える．

見てみると，ICRP Publication 71

デルは環境中の曝露濃度と矛盾しないようなモデルになっているはずである．また，その後に刊行16）されたICRP Publication 78

謝

辞には血液中の0.3の割

合が甲状腺に摂取されること，甲状腺機能が正常

本研究を実施するにあたり，ご支援頂きました

な成人の欧米人について現在知られている取り込獨協医科大学医学部公衆衛生学講座の梅澤光政先み割合は0.20～0.25の範囲内であると記載されてい生，獨協医科大学国際協力支援センター国際環境

る．直接測定結果と環境モニタリング結果との間

衛生室の岸久司先生，小松渡先生，稲見潤子氏，に乖離があると報告する前に，参照した体内動態

宇田川友美氏に心より感謝いたします．なお，本モデルが適切であったかどうかの十分な検討が必

研究は2017年第58回日本社会医学会総会にて発表

要であったと考えられる．

した内容にもとづきまとめたものです．

Ⅴ

結

論

本 研 究 に 関 連 し， 著 者 の 一 人（ 内 山 浩 志 ） は
2013年 3 月まで安西メディカル株式会社の従業員

131

福島原発事故における Iによる甲状腺被ばく線であった．また，同社より2013年11月にホールボ

量評価において指摘されている，環境モニタリン

ディカウンタ較正用BOMABファントム容器一式

グデータを使用した結果と直接測定結果との乖離の無償提供を受けている．その他の著者には開示について文献的調査を行った．福島原発事故後，すべきCOI関係にある企業等はない．

131

約 1 ヶ月以内に日本人における Iの体内残留量の直接測定が報告されている 7 件の文献を抽出し，文

献

その測定内容及び評価方法の検証を行った．その結果，環境モニタリング結果と直接測定結果との1 ）Kurihara O, Nakagawa T, Takeda C, et al.

明らかな乖離を報告している論文 3 件において，Internal doses of three persons staying 110

ガンマ線の検出効率の不適切な較正，環境モニタ

km south of the Fukushima Daiichi nuclear

リング結果からの甲状腺残留量推定において摂取

power station during the arrival of radioactive

シナリオの仮定，ホールボディカウンタの測定結

plumes based on direct measurements. Radiat

果に含まれる衣類汚染のような影響の未評価，fw値

Prot Dosimetry 2016; 170: 420-424.

とfa値を混同している，という問題があることを明らかにした．
環境汚染における環境モニタリング結果は，他の評価結果と矛盾しているように見えても本来容2 ）Kim E, kurihara O, Tani K, et al. Intake ratioof 131I to 137Cs derived from thyroid and wholebody doses to Fukushima residents. Radiat
Prot Dosimetry 2016; 168: 408-418.

易に棄却・修正できるようなものではない．しか3 ）Hosoda M, Tokonami S, Akiba S, et al.

しながら，福島原発事故においては不適切と思わ

Estimation of internal exposure of the thyroid126

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

to 131I on the basis 134Cs accumulated in the

リング結果―中間報告（空間線量率，空気中

body among evacuees of the Fukushima

放射性物質濃度，降下じん中放射性物質濃度）

Daiichi nuclear poer station accident. Environ―. JAEA-Review 2011-035. [online] 2011 年 8Inter 2013; 61: 73-76.

月10日，日本原子力研究開発機構. [2019年 74 ）Morita N, Miura M, Yoshida M, et al.
Spatiotemporal characteristics of internal

月 26 日 検 索 ]，<URL: https://jopss.jaea.go.jp/
pdfdata/JAEA-Review-2011-035.pdf >radiation exposure in evacuees and first11）Uchiyama K, Miyashita M, Tanishima Y, et al.

responders after the radiological accident in

Use of Iodine-131 to Tellurium-132 ratios for

Fukushima. Radiat Res 2013; 180: 299-306.

assessing the relationships between human5 ）Uchiyama K, Miyashita M, Sato H, et al. A

inhaled radioactivity and environmental

I activity of five humanmonitoring after the accident in Fukushima.

subjects exposed to a radioactive plume at

Int J Environ Res Public Health 2018; 15: 483.

Tamura City in Fukushima. Health Phys 2015;12）Momose T, Takada C, Nakagawa T, et a.

study of thyroid131

109: 573-581.

Whole-body counting of Fukushima residents

6 ）Matsuda N, Kumagai A, Ohtsuru A, et al.

after the TEPCO Fukushima Daiichi nuclear

Assessment fo internal exposure doses in

power station accident. In: The 1 st NIRS

Fukushima by a whole body counter within

symposium on reconstruction of early

one month after the nuclear power plantinternal dose in the TEPCO Fukushima

accident. Radiat Res 2013; 179: 663-668.

Daiichi nuclear power station accident. 2012;7 ）Tokonami S, Hosoda M, Akiba S, et al.

NIRS-M-252: 67-82.

Thyroid doses for evacuees from the13）吉澤康雄，草間朋子，日本人の甲状腺に関す

Fukushima nuclear accident. Sci Rep 2012; 2 :る正常値について. 保健物理. 1976; 11: 123-128.

507.

14）International Commission on Radiological8 ）E n d o S , K i m u r a S , T a k a t s u j i T , e t a l .

Protection. Recommendations of the

Measurement of soil contamination by

International Commission on Radiologicalradionuclides due to the Fukushima Dai-

Protection. ICRP Publication 2 , Pergamon

ichi nuclear power plant accident andPress, 1960.

associated estimated cumulative external dose

15）International Commission on Radiologicalestimation. J Environ Radioact 2012; 111: 18-

Protection. Age-dependent doses to members

27.

of the public from intake of radionuclides:

9 ）Tazoe H, Hosoda M, Sorimachi A, et al.
Radioactive pollution from Fukushima

Part 4 Inhalation dose coefficeints. ICRP
Publication 71, Pergamon Press, 1995.

Daiichi nuclear power plant in the terrestrial16）社団法人日本アイソトープ協会. 作業者の内部

environment. Radiat Prot Dosimetry 2012; 152:

被ばくの個人モニタリング ICRP Publication

198-203.

54に置き換わるもの. ICRP Publication 78. 東

10）古田定昭，住谷秀一，渡辺均他，福島第一原

京: 丸善. 2001．

子力発電所事故に係る特別環境放射線モニタ（受付2019. 9 . 3 ：受理

2019.12.11）

127

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Revisiting inconsistencies between environment monitoringassessments and direct in-vivo measurement results in estimating
iodine-131 thyroid internal exposure at the accident in Fukushima
Koji Uchiyama 1 ），Gen Kobashi 2 ），Shuji Ohhira 1 ）Abstract
Differences between the estimated intakes of iodine-131 derived from environment monitoringand direct measurements were reported in several studies of the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant accident. In those studies, the environmental monitoring data provided significantly
larger iodine-131 intake values than the direct measurements. It was concluded that using
environmental monitoring data provides overestimated values of thyroid equivalent doses. In
general however, environment monitoring data is a fundamental human internal contaminationassessment tool for nuclear accidents. The aim of this study was to perform a literaturesearch to reveal the cause of the inconsistencies between environment monitoring and direct
measurements. This search was performed via PubMed, using the search criteria“Fukushima
early intake”or“Fukushima iodine thyroid”to find relevant papers published by June 21, 2017;a total of 88 manuscripts were yielded, 7 of which were included. Of these seven, three studies
reported significant differences; an inadequate photon peak efficiency calibration, an inconsistentassessment of environmental monitoring data, and the use of an inadequate thyroid uptake value
were observed. Consequently, we found that inadequate treatments as well as misconceptions
were the cause of this inconsistency. Therefore, environmental monitoring data can be used toassess the thyroid equivalent doses of Fukushima residents with an adequate intake scenario, as
is conventionally done.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：121－128】
Key words：environment monitoring, intake scenario, radioiodine, Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant accident1 ）Laboratory of International Environmental Health, Center for International Cooperation, Dokkyo Medical University2 ）Department of Public Health, Dokkyo Medical University School of Medicine

128社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

高校生における怒り喚起イベントと対処行動の男女差の比較
小池康弘 1 ），石田実知子 2 ），井村

亘 3 ），渡邊真紀 3 ）要約
目的：近年，中高生などの思春期，青年期における心の健康づくりの重要性に注目が集まっている．
本研究の目的は，高校生の精神的健康の向上に対する介入に資する知見を得ることを狙いとして，怒り喚起イベントとその際の対処行動についての傾向およびその男女差を明らかにすることである．
方法：調査対象は普通科高等学校に通学する 1 年生～ 3 年生311名であり，怒り喚起イベントおよ
びその際にとった対処行動についての自由記載アンケートを実施した．分析には欠損のない
266名の回答を使用した．分析にはテキストマイニングを用いて，怒り喚起イベント，対処
行動のそれぞれの頻出語の抽出，共起ネットワークの作成，男女における特徴語の抽出および対応分析を実施した．
結果：怒り喚起イベントにおける頻出語は「親」，「ケンカ」，「怒る」であった．対処行動における頻出語は「泣く」，「聞く」，「寝る」であった．共起ネットワークを作成した結果，男性の怒り喚起イベントで「親」，「怒る」，女性の怒り喚起イベントで「親」，「怒る」，男性の対処行動で「殴る」，「壁」，女性の対処行動で「泣く」，「音楽」，「聞く」が共起関係にあった．怒り喚起イベントの男女における特徴語では男性では「怒る」，「自分」，「人」が挙げられ，女
性では「親」，「ケンカ」，「友達」が挙げられた．対応分析の結果では，男性では「自分」や「他人」，「怒る」，「負ける」が，女性では「学校」や「言う」，「親」が特徴的な語として示され
た．
「部活」，
「嫌」，
「ケンカ」は男女の共通語として示された．対処行動として男性では「ため息」，「殴る」，「物」が特徴語として挙げられ，女性では「泣く」，「聞く」，「音楽」が抽出された．対応分析の結果では，男性では「物」，
「殴る」，
「壁」，
「ため息」が，女性では「親」，「相談」，「泣く」，「話す」が特徴的な語として示された．「音楽」，「自分」，「怒る」は男女の共通語として示された．
考察：本研究の結果，高校生における怒り喚起イベントの対象は男女とも主に親や友人であることが明らかとなった．また，その際の対処行動については男性では「壁を殴る」などの自傷行動が誘発されている可能性が示唆され，女性では「泣く」「音楽を聞く」など情動的な対処
行動がなされていることが考えられた．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：129－137】
キーワード：怒り喚起イベント，男女差，テキストマイニング1 ）川崎医療福祉大学医療技術学部リハビリテーション学科
2 ）川崎医療福祉大学医療福祉学部看護学科3 ）玉野総合医療専門学校作業療法学科
連絡先：小池康弘
住所：〒701-0193
岡山県倉敷市松島288
川崎医療福祉大学医療技術学部リハビリテーション学科
TEL：086-462-1111
E-mail：y.koike@mw.kawasaki-m.ac.jp

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

Ⅰ．緒言

思春期は親からの精神的離脱と自立が課題とされ，精神的・社会的に急激な変化がもたらされる
混乱の時期であるとされている 1 ）．特に高校生の時
期は，怒りや敵意などの感情を含む心理特性である攻撃性が高まりやすい時期であり 2 ），怒りは小学
129

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

生と比較し，高校生は有意に高いことが報告されて3）

いる ．また，怒りは自傷行動，他害行動との関連
4）

も激しい怒りを喚起した時の対処行動に対して回答
者の自由記述により調査した研究は看護師を対象とも指摘されており ，自傷行動は自殺との関連も指したものなどは散見されるが16），高校生を対象とし摘されている 5 ） ことから両者はともすれば自殺にた同様の研究は筆者の知る限り皆無である．また，繋がる危険性のある行動であることが推察される．

性別をも考慮した上で高校生の怒りに対する詳細な1980年代以降，19歳以下の 1 年間の自殺者数は500

実態を表している研究も見当たらない．

人前後で横ばいに推移している一方で，15～19歳の対象者の詳細な実態を表すための方法論として死亡原因の内，自殺は男女ともに第 1 位であり，思個人のナラティブなデータを基に分析するKJ法な

春期においての自傷対処行動，ひいては自殺の防止

ど質的研究という手法があるが，質的研究は量的

6）．また，厚生労働省

研究と比較して，症例数が取りにくく，多様化す

7）

や学校に

る文化では一般化しにくいことや結果の解釈が恣

おける心の健康づくり推進体制の整備を推進してい意的になりやすいことが指摘されている17）．そこでる 8 ）．このように，怒りは，人のモラルや社会機能，我々は，自由記載アンケートの中から個人の文脈

健康に影響を及ぼすことから，怒りの感情への対処をより量的データとして捉えるための方法として

行動は思春期における重要なキーワードと位置づけ

テキストマイニングという手法に着目した．テキられている．その為，高校生という多感で激動な時

ストマイニングはインタビューや自由記述などの期において自己も他者も大切にした感情コントロー

ナラティブなデータを基に，それらの語の出現回ルを行えるような支援に向け，高校生個々の怒りの数や語同士の繋がりを量的なデータとして取り扱

表出傾向の個人差を考慮した上で適切な介入・援助

う解析方法である18）．いとうはテキストマイニングを行うためには，怒りを喚起する出来事やその時のを量的研究から見ればデータの質的取扱い，質的対処行動を適切に評価し，現状に即した対応をする研究から見ればデータの量的取扱いという両性具ことが急務である．

有的な特徴が現れる19）としており，特にマーケティ

は重要な課題であると言える

でも学校における自殺予防教育の導入

怒りを喚起させる要因としてストレスの存在が指ング分野などのテキストデータの分析に活用され摘されている．前橋は大学生を対象に健康意識と生ている．この手法を用いることで，個々の文脈を活習慣に関わる心理学的要因について検討し，スト確保しつつ，質的データである自由記載アンケー

レス自覚と怒り・不機嫌が関係していることを報告

トを量的な側面からも分析が可能となると考えた．

9）

している ．また，志渡らも同様に大学生のストレ

そこで，本研究では高校生における怒り喚起イスと怒りの関係性について，ストレスが怒りの起因

ベントとその際の対処行動に焦点を当て，自由記10）となることを報告している ．これらの報告は，大載からその傾向と男女差についてテキストマイニ

学生が対象ではあるが思春期にあたる高校生でも同ングを用いて明らかにすることとした．

様であることが推測される．さらに高校生におけⅡ．方るストレス要因の多くは対人関係に起因していることが明らかになっている．また，ストレスの感じ方や捉え方には男女差があることも明らかに
14）15）

なっていることから

法11）12）13），ストレスを感じた際の対1 ．研究デザイン
研究デザインは無記名自記式質問紙による横断処行動にも男女差があることが想定される．ところ研究とした．

が，ストレスイベントの中で対象となる人や，「激

2 ．対象および調査方法

しい怒りの喚起」をはじめとする対人ストレスを認

A県の市街地に位置する一般の普通科高等学校 1

知する出来事について高校生を対象とした研究は校に通学する 1 年生～ 3 年生311名を対象とした．

我々の知る限りでは見当たらない．また，その中で性別の内訳は男性196名，女性112名，不明 3 名で130

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

あった．学年の内訳は 1 年生101名， 2 年生98名，回答がないか各回答を確認し，偏った回答が確認さ

3 年生112名であった．調査は平成29年 4 月に実施れた場合は，分析から除外することとした．

した．調査用紙の配布および回収は各クラスの担3 ）男女差の分析

任に依頼し，その際に倫理事項の説明および同意

3 - 1 ）共起ネットワークの作成の取得も行うように依頼した．最終的に質問紙へ得られた回答文の語の繋がりを検討するためにの回答および研究者への返信をもって研究参加へ

男女別に怒り喚起イベント，対処行動の共起ネッの同意が得られたものとした．

トワークを作成した．共起ネットワーク作成にお3 ．用語の定義

いては出現数による語の取捨選択において最小出

直近の 1 ヵ月に体験した制御できないくらいの現数を 3 回，最小出現文数を 1 回として分析を行っ

激しい怒りと感じた出来事を「怒り喚起イベント」と定た．この分析では出現パターンの似通った語を線

義し，その際にとった行動を「対処行動」と定義した．

で結んだ図として可視化することが可能であり18），

4 ．質問紙回答の解釈に有用である．

1 ）怒り喚起イベント，対処行動に関する自由記

3 - 2 ）特徴語の抽出

載アンケート

怒り喚起イベント，対処行動の男女差を把握す

怒り喚起イベントとその際の対処行動についるために男女別の分析を行った．男女それぞれのて，自由記述欄を設けた調査票を作成し，実施し語のJaccard係数 20）21） を算出し，Jaccard係数の大た．回答に対する記載内容や文体は特に指定せず，

きさに基づいた特徴語の抽出を行った．Jaccard 係

自由に記載を求めた．具体的には「最近 1 カ月に数とは， 2 つのそれぞれサンプル群間の類似度を制御できない（抑えきれない）くらい激しい怒り比較するためのものであり共起関係を視覚的に出を感じた出来事を具体的に 1 つ書き，その時どの力でき， 0 から 1 の値をとり，大きいほどつながような行動をとりましたか？自由にお書きくださりが強いことを示す．

い．
」と自由記載を求めた．

3 - 3 ）対応分析

5 ．解析

怒り喚起イベント，対処行動それぞれについて

自由記述欄に記載された文章について，テキス

対応分析を行った．対応分析は最小出現回数を 5

トマイニングを用いて解析した．分析の手続きは回，最小出現文数を 1 回として分析を行った．対

以下に示す．なお，すべての分析はフリーソフト

応分析とは，ともに質的データである 2 変量の関KH-coderを用いて実施した．

連を視覚的，数量的に評価し，カテゴリー間の反1 ）前処理応パターンの類似性から視覚マップとして表すこ

品詞別に抽出されたリストを基に，方言や意味と22） で，変量間で出現した語の類似性，特徴を明不明な語の修正，ひらがなやカタカナで表記されらかにする分析である．対応分析では「男性」，「女たものを漢字に修正するなど内容の意図を崩さな性」の 2 つを目的変数として分析を行い，成分のいよう注意しながらデータのクリーニングを行っ抽出と男女間の特徴語についての散布図を描画した．また，「大」「喧嘩」を「大喧嘩」として抽出た．対応分析における散布図では，各成分の原点するなど強制抽出するべき複合語を整理し，強制「 0 」からの距離が遠いほど各目的変数での特徴的抽出コマンドにて指定した．

な語であることを示している．

2 ）頻出語の分析

6 ．倫理的事項

得られた回答文の全体像を把握するために，怒り

研究目的，内容，手順，利益，不利益，匿名性喚起イベントと対処行動についてそれぞれの回答文

については質問紙に明記するとともに，実施の際から10回以上出現している語句の抽出を行った．分

には調査対象者へ口頭で説明した上でアンケート

析においては結果の歪みの原因となるような偏ったへの協力を求め，結果公表に際しての匿名性を保131

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

証した．また，データは統計学的に処理し，本研

回），
「怒る」
（54回），「友達」（52回），「言う」（28回），

究の目的以外には使用しないこと，参加および中「自分」（26回），「人」（14回），「先生」（12回），「理止は自由であり参加の拒否や同意後の中止等によ不尽」（12回）であった．対処行動における頻出語

る不利益は一切ないことを説明し，調査票の提出

は「泣く」（40回），「聞く」（26回），「寝る」（22回），

をもって研究参加の同意とした．なお，本研究は「ため息」（20回），「音楽」（20回），「言う」（16回），

ヘルシンキ宣言に基づき，川崎医療福祉大学の倫「殴る」（13回），「友達」（12回），「親」（11回），「怒理審査委員会（倫理審査番号17-100）の承認を得たる」（11回），「物」（11回）であった．

後に実施した．

3 ．男女差の分析
3 - 1 ）共起ネットワークの作成
Ⅲ．結果

作成した共起ネットワークを図 1 ，図 2 に示す．
図 1 は性別ごとの怒り喚起イベントの共起ネット

1 ．分析対象

ワーク，図 2 は性別ごとの対処行動の共起ネット

対象とした311名の内，自由記述を含む質問紙

ワークである．男性の怒り喚起イベントでは，「親」
・の回答全てに欠損の無かった266名（有効回答率「怒る」・「先生」や「友達」・「ケンカ」などが主な

85. 5 %）の回答を分析対象とした．性別の内訳は共起関係にあった．女性の怒り喚起イベントでは

男性162名（有効回答率82.7％），女性104名（有効「親」
・「怒る」や「友達」
・「ケンカ」や「友達」
・
「言う」
・

回答率92.3％）であった．学年の内訳は 1 年生86名，「理不尽」などが主な共起関係にあった．男性の対2 年生84名， 3 年生96名であった．分析対象数は処行動では「殴る」
・「壁」
・「自分」や「友達」
・「話

怒り喚起イベントについては266名2558語（473異す」や「音楽」
・「聞く」などが主な共起関係にあった．

なり語），対処行動については266名1458語（335異女性の対処行動では，「泣く」・「音楽」・「聞く」やなり語）であった．

「寝る」・「親」・「話す」や「友達」・「相談」などが2 ．頻出語の分析

主な共起関係にあった．

各回答を確認した結果，極端に偏った回答は認

3 - 2 ）特徴語の抽出

められず，全回答を分析に使用した．怒り喚起イ

怒り喚起イベント，対処行動における男女それぞ

ベントにおける頻出語は「親」（71回），「ケンカ」（63

れに示された特徴語および各性別とのJaccard係数

図1

図 1

132

怒り喚起イベントの共起ネットワーク
怒り喚起イベントの共起ネットワーク

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

図2

図 2

対処行動の共起ネットワーク
対処行動の共起ネットワーク

を表 1 に示す．怒り喚起イベントにおいては，男（Jaccard係数=0.181）などが特徴語として挙げられ性では「怒る」（Jaccard係数=0.191），「自分」（Jaccard

た．また，対処行動においては，男性では「ため息」

係数=0.099），「人」（Jaccard係数=0.066）などが特（Jaccard係数=0.103），「殴る」（Jaccard係数=0.074），

徴語として挙げられ，女性では「親」（Jaccard係「物」（Jaccard係数=0.049）などが特徴語として挙げ

数=0.266），「ケンカ」（Jaccard係数=0.184），「友達」

られ，女性では「泣く」（Jaccard係数=0.241），「聞く」（Jaccard係数=0.122），「音楽」（Jaccard係数= 0 .088）

表1

怒り喚起イベントおよび対象行動における
特徴語

男性
特徴語
Jaccard係数
怒り喚起イベント
怒る
0.191
自分
0.099
人
0.066
先生
0.061
ゲーム
0.031
友人
0.031
後輩
0.03
思う
0.03
相手
0.024
聞く
0.024
対処行動
ため息
0.103
殴る
0.074
物
0.049
叫ぶ
0.036
壁
0.031
手
0.025
怒鳴る
0.019
落ち着く
0.018
頑張る
0.012
軽い
0.012

女性
特徴語
Jaccard係数
親
ケンカ
友達
言う
理不尽
悪い
意見
行く
学校
悪口

0.266
0.184
0.181
0.103
0.054
0.046
0.029
0.029
0.028
0.028

泣く
聞く
音楽
親
寝る
言う
友達
怒る
相談
話す

0.241
0.122
0.088
0.085
0.077
0.072
0.064
0.055
0.048
0.047

などが特徴語として挙げられた．
3 - 3 ）対応分析
怒り喚起イベント，対処行動における男女での対応分析の結果を図 3 に示す．「男性」と「女性」
を目的変数として分析した結果， 1 つの成分が抽出され，寄与率は100%であった．怒り喚起イベン
トにおける対応分析の結果では，男性では「自分」
や「他人」，「怒る」，「負ける」，
「人」，
「後輩」，
「思う」，
「先生」，「友人」，「ゲーム」などが，女性では「学校」や「言う」，「親」，「悪口」，「理不尽」，「悪い」などが特徴的な語として示された．「部活」，「嫌」，「ケンカ」などは共通語として示された．また，対処行動における対応分析の結果では，「男性」と「女性」を目的変数として分析した結果， 1 つの成分が抽出され，寄与率は100%であった．対応分析の結果では，男性では「物」，
「殴る」，
「壁」，
「ため息」，「叫ぶ」などが，女性では「親」，
「相談」，
「泣く」，
「話
す」などが特徴的な語として示された．
「音楽」，
「自
133

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

怒り喚起イベント

対処行動※最小出現回数 5 回，最小出現文数 1 回

図3

図 3

対応分析の結果

対応分析の結果

分」，「怒る」などは共通語として示された．

的な関係にある場合は，母親からの早期分離が認められ，否定的な感情，関わりへの不満が認めらⅣ．考察れるとされている24）．しかし，対応分析においては「親」は女性の特徴語として位置している．共起ネッ

本研究においては高校生の怒り喚起イベント，

トワークを見ても，女性の方が「親」が大きく描

対処行動の特性の男女差を検討した．その結果，画されている．このことから，特に女性の方が怒

双方とも怒り喚起イベントの対象は両親が多いが，り喚起イベントの対象として「親」を挙げやすい

特に女性の方が両親が怒り喚起イベントの対象とことが分かる．藤田ら24） は女性は高校時代に母かなることが多く，その際の対処行動として，音楽らの分離と対等な関係構築が進むとしており，そを聞いたり，寝たりしている傾向にあった．また，の過程として，母親から怒られたり，時として反対処行動においては女性に比べて男性の方が自傷，発する過程を経ていく可能性を示唆している．さ

他害行動が生起されやすい傾向にあった．以下にらに「友達」や「先生」なども親ほどではないがそれぞれについて考察していく．

怒りを喚起する対象となることが示された．学校

怒り喚起イベントにおける頻出語は「親」，「ケという固定されたコミュニティにいる場合，対人関ンカ」，「怒る」などであり，共起ネットワークに係はある程度固定されることが予想される．その中おいても男女とも「親」，「怒る」，「ケンカ」が共で各人との円滑なコミュニケーションの構築スキル

起関係となっていた．これは，本研究の対象者のが対人ストレスの軽減には必要とされると考える．

怒り喚起イベントの対象の多くが両親であること

対処行動における頻出語は「泣く」，
「聞く」，
「寝

を示している．思春期，青年期は心理的な離乳のる」などであり，さらに共起ネットワークを見ると，時期とされ，その特徴として自分で意思決定した「音楽」，「聞く」などは男女とも共起関係にあった．

いという欲求は大人，特に親との間でコンフリク

つまり，寝たり，音楽を聞いたりすることで怒りトを生じやすい134

23）とされており，さらに親と離反喚起場面での対処を図っていると考える．怒りを社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

喚起するストレスへの対処スキルは問題焦点型と25）ことが明らかとなった．行動ストレスや怒りへの対情動焦点型に分類され ，思いっきり泣いたり，音処として渡邊ら27） や石田ら28） は教師サポートの内楽を聞いたりして情動的な発散を図ることでストの道具的サポートや状況分析力，援護要請が対人ス

レスの発散を行っていると考えられる．一方で「物」

トレスおよび精神的健康を向上させるとしている．

や「殴る」も男性の頻出語や男性の共起ネットワー

このことより，教師による道具サポートとして自傷，

ク，対応分析の結果として挙がっており，怒り喚

他傷行動ではない適切な対象行動の教育が期待され

起イベントにより暴力行動が誘発されている可能る．また，このような背景を基に，本研究の成果で性も示唆された．

ある怒り喚起イベントや対処行動における男女差を男女の差について共起ネットワーク，特徴語，対応分析の結果より怒り喚起イベントにおいては，も考慮した精神心理的な教育の導入が必要であり，そのためのシステムの構築が求められる．

男性に特徴的な語として「自分」や「他人」，
「怒る」，
謝

「負ける」
，
「ゲーム」などが，女性に特徴的な語と辞して「学校」や「言う」，「親」などが挙げられた．
また対処行動においては男性では「物」，「殴る」，

本研究にご協力くださいました対象者の皆様，「壁」，「ため息」などが，女性では「親」，
「相談」，
「泣

高校の教諭の方々，指導いただきました先生方にく」，「話す」などが特徴語として挙げられた．特感謝申し上げます．なお，本研究は，JSPS科研費に壁を殴る，物に当たるなどは自傷行為として分

17K12579の助成を受け，まとめたものの一部であ類されている．法務省による平成29年度版犯罪白る．

書によると非行少年率は女性と比較して男性で 7文

倍以上となっており26），自傷や他傷行動については

献

男性の方がより生起しやすい傾向にあると考える．
つまり，女性は他者に相談するなどの援助行動を

1 ）Blos,P：On adolescence，A psychoanalytic

起こすことで怒り喚起イベントに対しての対処を

interpretation．New York：Free Press．1962（野図っており，男性は怒りを他者にぶつけたり，物沢栄司［訳］：青年期の精神医学．東京：誠信

への暴力行動や寝るという逃避行動にてストレス

書房．1971）を対処していることが考えられた．
本研究の限界は，対象者が 1 高校のみであり，

2 ）Diclemente RJ，Santelli JS，Crosby RA．
Adolescent health : Understanding and

地域性の排除を行えていない点にある．また， 1preventing risk behaviors，Jossey-Bass，San

年生から 3 年生をまとめて分析しており，学年にFrancisco，2009.

よる変化が本研究の結果に影響を与えた可能性を否定できない．また，対象者の選定の際に選択バ

3 ）広瀬仁郎，思春期の怒りと正義感．児童心理．
2002；56：76-80

イアスが生じている可能性も考えられる．そのた

4 ）M i c h i k o I s h i d a , R y o s u k e D e i , H i r o k oめ今後，複数地域からデータを収集するとともに，

Kunikata,Wataru Imura, Maki Watanabe,

学年ごとの分析を行い，より一般化可能な解析を

Kazuo Nakajima：Development of the Anger

行うとともに，学年間での相違点やその変化など

Coping Behaviors Style Scale for High Schoolも分析することが必要であると考える．

Students．Kawasaki medical welfare journal

本研究により高校生の怒り喚起イベントやその23（ 1 ）： 1 - 9 ，2017

際の対処行動についての特徴ならびに男女差が明ら

5 ）松本俊彦，今村扶美，思春期における故意にかとなった．その結果，女性と比較して男性の方が自分の健康を害する行動と消えたい体験およ

対処行動における自傷，他傷行動が生起されやすい

び自殺念慮との関係．精神医学．2009；51：
135

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

861-871
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2011；12：83-92

27）渡邊真紀，石田実知子，井村亘他，高校生の14）田中生雅，荒武幸代，大西幸美他，2016年度

精神的健康に対する教師サポートと対人スト

学生定期健康診断時のメンタルヘルス状況調

レスおよび怒りへの対処行動の関連．川崎医査より学生への健康支援を考える．愛知教育療福祉学会誌．2018；27（ 2 ）：441-447

大学健康支援センター紀要．2016；15：17-20

28）石田実知子，井村亘，渡邊真紀，高校生の精15）井澤修平，中村菜々子，山田陽代他，ストレ神的健康に対する学生生活関連ストレスと対スの過小評価の信念を測定する尺度の作成．

処行動との関連．学校封建研究．2017；59（ 3 ）：心理学研究．2013；84（ 1 ）：57-63

164-17116）畠山朋子，佐々木久長，米山奈奈子，看護師
136

（受付

2018.10.30：受理

2019.12.13）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Gender differences in anger-evoking events and the coping
behaviors among Japanese high school students
Yasuhiro Koike 1 ），Michiko Ishida 2 ），Wataru Imura 3 ），Maki Watanabe 3 ）Abstract
Purpose：Recently, the mental health care of students has been attracting increasing attention.
The purpose of this study was to examine the trends and gender differences in anger-evoking
events and coping behaviors for use in mental health interventions．
Method：The participants were 311 students from their first to their third year of high school.
We administered free description questionnaires asking them to report anger-evoking eventsand actions. We analyzed 266 responses with no missing value. Then, using text mining, we
determined the most frequent words for anger-evoking events and actions, drawing the cooccurrence network, as well as the words that are characteristic of male and female students．
Result：The most frequent words for anger-evoking events were“parents,”“quarrel,”and“get angry,”while the most frequent words for anger-evoking actions were“cry,”“listen,”and“sleep.”The results of co-occurrence network,“parents,”“anger,”co-occurred in angerevoking events of male. In anger-evoking events of female,“parents,”“anger,”co-occurred.
In coping behaviors of male,“hit,”“wall,”co-occurred. In coping behaviors of female,“cry,”“music,”“listen,”co-occurred. Moreover, for anger-evoking events, the characteristic words ofmale students were“get angry,”“myself,”and“person,”while those of female students were“parents,”“quarrel,”and“friends.”For anger-evoking actions, the characteristic words of malestudents were“sigh,”“hit,”and“things,”while those of female students were“cry,”“listen,”and“music.”
Discussion：As a result of this study, it was clarify that the subjects of anger-evoking events inhigh school students were mainly parents and friends for both male and female. For coping
behaviors, sex difference was suggested; self-injurious behaviors such as "hitting a wall" were
induced for male, while emotional coping behaviors such as "cry" and "listen to music" forfemale.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：129－137】
Key words：anger-evoking event，gender difference，text mining1 ）Department of Rehabilitation Faculty of Health Science and Technology Kawasaki University of Medical Welfare
2 ）Department of Nursing Faculty of Health and Welfare Kawasaki University of Medical Welfare
3 ）Department of Occupational Therapy，Tamano Institute of Health and Human Services

137

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

ICU看護師の家族援助実践尺度の開発
西村夏代 1 ），山口三重子 2 ）要旨
背景・目的：集中治療室（Intensive Care Unit：以下ICU）入室患者の家族援助はICU看護師の重要な役割の一つであり，家族援助の質の改善のため，その援助内容を自己評価できる尺度の開発が求められている．そこで本研究は，ICU看護師の「家族援助実践尺度」を開発し，その信頼性と妥当性を統計学的に検討することを目的とした．
方法：調査対象は国内の病院のICUに勤務している看護師で，調査項目に欠損値を有さない311名
を分析対象とした．調査内容は看護師の基本属性，看護師の家族援助実践とワーク・モチベーションに関する質問項目等で構成した．「家族援助実践尺度」の因子構造モデルは，第一次因子を「情緒的援助」「情報提供援助」「環境調整援助」「評価的援助」の 4 因子，第二次因子を「家族援助行動」とした 4 因子二次因子モデルを仮定し，そのデータへの適合性を確認
的因子分析により検討した．また，理論的背景から家族援助実践との関連が予測されるワー
ク･モチベーションを外的変数とした因果関係モデルを設定し，そのデータへの適合性を検討した．
結 果： 本 尺 度 の 適 合 度 指 標 はCFI=0.961，RMSEA=0.066， ω 係 数 は0.921で あ り， ワ ー ク・ モ
チベーションと家族援助実践との因果関係モデルのデータへの適合度はCFI＝ 0 .958，
RMSEA=0.043と，いずれも統計学的許容水準を満たした．
考察：ICU看護師の「家族援助実践尺度」の信頼性及び構成概念妥当性は支持された．本尺度はICU看護師の家族援助実践を自己評価できる質問項目で構成されており，臨床において活用が期待される．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：138－149】
キーワード：家族援助実践尺度，ICU看護師，ワーク・モチベーション，構造方程式モデリング

Ⅰ．緒

言

チームによる家族支援介入が体系化され 5 , 6 ），急性期領域におけるチーム医療による患者・家族中心

ICU入室患者の家族は強い急性ストレスを体験し，種々のニーズを持っており

1-4），近年，多職種のケアシステムの構築が進んでいる．また厚生労働省は2018年に，「人生の最終段階における医療・

ケアの決定プロセスに関するガイドライン 7 ）」にお

1 ）関西福祉大学看護学部2 ）姫路大学看護学部
連絡先：西村夏代
住所：〒678-0255
兵庫県赤穂市新田380- 3
関西福祉大学看護学部
E-mail：nishimura@kusw.ac.jp

いて，本人の意思確認ができない場合で，家族等

138が本人の意思を推定できる場合は，その推定意思を尊重し，意思が推定できない場合には，本人にとって何が最善であるのかについて，家族等と十分に話し合い，本人にとっての最善の方針をとる

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

よう述べている．しかしながら，危機的な状況下

B-J）22）などの尺度がある．代理意思決定支援実践

でストレスを感じているICU入室患者の家族（以下尺度は，意思決定を支える項目のみで構成されてICU家族）が，適切な意思決定のプロセスをたどる

おり，ICU-QODD看護師評価用日本語版は，日本

6）ことは難しく ，先行研究においても患者入室時ののICUでの看取りの質の指標としては内容の不足

家族のストレスは意思決定の質に影響を及ぼすこが課題として挙げられている．また，家族中心ケ

8,9）．ICU看護師は，このよう

ア実践尺度はNICUにおける実践内容が主であり，な危機的状況下で意思決定を行う家族を援助する

FATCOD-B-Jは個人がターミナルケアに対してもとが示唆されている
1-4）

10）

からもICUのつ考え（認識）や感情を測定する尺度である．ICU

看護師が家族に対して行っている家族援助の可視

患者家族に対して看護師が実践している家族援助化が難しく，具体的な援助実践を振り返り，看護実践行動を測定する必要があることを鑑みると，師間で共有することが難しいと推察される．そこ

これら既存の尺度での評価は難しいと考えられる．

でICU家族のストレス緩和につながる家族援助の実

そこで本研究では，ICUの看護師が家族に対して践内容を明確にし，看護師が自己評価できる指標行っている家族援助実践を可視化し，看護師自身が求められている．そのような尺度を開発し，ICUの振り返りの評価として使用できるICU看護師の看護師が自らの援助内容を振り返るツールとして「家族援助実践尺度」を新たに開発し，その構成概使用できれば，家族援助の改善に寄与することが

念妥当性と信頼性について，構造方程式モデリン

期待できる．

グを用いて実証的に検証することを目的とした．

立場にあるが，筆者による研究

ス ト レ ス を 緩 衝 さ せ る 重 要 な 概 念 の 1 つ に，Ⅱ．方House（1981）のソーシャル・サポート理論 11） が法ある．ソーシャル・サポートは心理的ストレスの緩衝，軽減により個人が健康に向かうことを助け
12,13）

1 ．対象者及び調査方法

や産業保調査対象として，2015年 8 月時点で日本集中治の分野において研究がなされている．最近で療医学会の研修医研修認定施設に登録されているは，生理学的実験研究においてもストレス緩和に

ICUを有する病院から，無作為に抽出した100施設

対するソーシャル・サポートの有用性が示唆されのICU勤務看護師1000名を対象とした．調査方法は，る働きがあるといわれ，主に社会福祉
14,15）

健ている

16-18）．すなわち，ストレス下にあるICU家族

郵送による無記名自記式質問紙調査を行った．

をサポートするICU看護師の家族援助実践の構成概構造方程式モデリングを利用する上で必要とな念を考える上で，ストレス緩衝の有用性が示唆さるサンプルサイズは，家族援助実践尺度の質問項

れているソーシャル・サポート理論を援用し，家目24項目，ワーク･モチベーション測定尺度の質問

族援助の実践内容を具体的に評価できるツールを

項目12項目の合計36項目であることを考慮すれば，開発することは，家族援助の質の保証にも貢献で最低限300名程度が必要であり23,24），郵送調査の回きると考える．

収率を 3 割程度と見込み，1000名に配付した．

ICU看護師の家族援助実践を測定する類似した概予め病院の施設長または看護部長宛に研究の同念に関する既存の研究を概観すると，代理意思決意を得たうえで，各部署の看護師長が任意に調査

19）

定支援実践尺度

やIntensive Care Unit 版 Qualityof Dying and Death（ 以 下ICU-QODD） 看 護 師 評

参加者を選び，質問紙の配付を行った．調査期間は2015年 8 月から同年11月であった．

20）

価用日本語版 ，家族中心ケア（Family-Centered
Care; 以下FCC）実践尺度 21），Frommeltのターミ

2 ．調査内容

ナルケア態度尺度日本語版（Frommelt Attitudes

調査内容は，看護師の基本属性（性別，年齢，

Toward Care of the Dying Scale; 以 下FATCOD-

所属施設の病床数，最終教育課程，臨床経験期間，
139社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ICU経験年数）と，「患者・家族に関するカンファ

考に，以下 4 因子「情緒的援助」，「情報提供援助」，

レンスの実施の有無」，「家族参加型カンファレン「環境調整援助」，「評価的援助」で下位因子を構成

スの実施の有無」を問う質問，ICU看護師のワーク・した．ソーシャル・サポートの「手段的サポート」

モチベーションおよび家族援助実践に関する質問

は現物援助，お金，労働，時間，環境を変更する

項目で構成した．

11），といった内容を指すが，この内容のうち看護師

25）が実践可能な援助を考えると，主に面会時の環境を理論的背景とし，「家族援助実践尺度」の外的側調整であると考えられるため，下位因子を「環境面から見た構成概念妥当性を検討するために，先調整援助」と命名した．各下位概念の質問項目に

本 研 究 で は，McClelland（1987） の 動 機 理 論

26）

で看護師の職務態度と関連性が示された

ついては，「ICU看護師の終末期ケアにおける家族「ワーク・モチベーション」を外的変数として配置に対する看護援助」を質的に内容分析した先行研

した．ICU看護師のワーク・モチベーションの測定

究10） を参考に， 4 つの下位因子の定義に基づき質には，筆者らにより開発され，構成概念妥当性及問項目を作成した．具体的な尺度の質問項目につび信頼性が確認されている「看護師のワーク・モ

いては，情緒的援助は「私は，家族が動揺してい

行研究

27）

チベーション測定尺度 」を用いた．この尺度は，25,28）る様子があれば側に寄り添うようにしている」なと，コンピテン

ど 5 項目，情報提供援助は「私は，家族に患者のシー･モデル の概念枠組みを基礎に，4 因子「チー状態の悪化を示す徴候を伝えている」など 8 項目，

ム協調への関心」，「患者支援への関心」，「キャリ環境調整援助は「私は，家族が落ち着いて過ごせ

ア向上への関心」，「リスク回避への関心」で構成

るよう環境を調整している」など 7 項目，評価的されている．チーム協調への関心は「スタッフと援助は「私は，家族が気付いた患者の変化を肯定の調和を保つこと」など 3 項目，患者支援への関している」など 4 項目とし， 4 因子24項目で構成

心は「患者や家族の力を信じること」など 3 項目，

した．これら 4 因子を一次因子，ICU看護師の「家キャリア向上への関心は「看護師として業績を残族援助実践」を二次因子とする 4 因子二次因子モすこと」など 3 項目，リスク回避への関心は「適デルを設定した．回答は，各質問項目に対する実切に感染予防対策を実施すること」など 3 項目の践の程度について「 0 点：全くあてはまらない」，「1

12項目で構成されている．各項目に対する回答の点：あまりあてはまらない」，「 2 点：あてはまる」，

得点化は，関心の程度について「 0 点：全く関心「 3 点：とてもあてはまる」の 4 件法で求め，得点がない」，「 1 点：あまり関心がない」，「 2 点：関が高いほど家族援助行動を実践していることを意

心がある」，「 3 点：とても関心がある」の 4 件法

味するように設定した．

McClelland（1987）の動機理論
29）で求め，得点が高いほど看護師のワーク・モチベー
ションが高いことを意味するよう設定されている．
ICU看護師の家族援助実践に関する尺度の開発
では，家族援助実践の概念にHouse（1981）のソー11）

3 ．統計解析
本研究では「家族援助実践尺度」を開発し，尺度の妥当性と信頼性を検討した．

を援用し，ICU家族を「サまず，尺度の内容的妥当性の確保のため，尺度ポートを受ける人」，看護師を「サポートの提供主項目の抽出はICU看護師を対象とした家族援助に体」と捉え，尺度の構成概念，下位概念について関する先行研究10） の質的帰納的研究の成果を項目検討した．ICU看護師の家族援助実践の定義を「ICU

プールとし利用した．項目選定の過程は専門家会において，看護師がICU家族に対して実践している

議を経て行ったが，あくまで筆者らの主観的な方援助で終末期ケアを含む」とし，ソーシャル・サ法であるとも言えるため，後述する構成概念妥当

ポートの 4 領域「情緒的サポート」，「情報的サポー性とも関連付け，因子構造について検討するのがト」，「手段的サポート」，「評価的サポート」を参望ましいと考えた．

シャル・サポート理論

140

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

構成概念妥当性については，その構造的側面と30）

率36. 5 ％）のデータのうち，すべての調査項目に外的側面から検証した ．構造的側面から見た構成

欠損値を有さない311名分のデータを分析対象と概念妥当性とは，尺度得点の内的構造が構成概念した．また，順序尺度でカテゴリカルデータを使の下位領域や次元性などの理論的構造に一致して用するため，因果関係モデルならびに因子構造モ31）いることを示す証拠であり ，本研究では，House
11）

デルのデータに対する適合性の判定には，適合度の 4 領域を指標であるComparative Fit Index（CFI）とRoot

根拠とし，「情緒的援助」，「情報提供援助」，「環境

Mean Squares Error of Approximation（RMSEA）

調整援助」，「評価的援助」を第一次因子，ICU看護を採用し，パラメータの推定には重み付け最小二師の「家族援助行動」を第二次因子とする因子構乗 法 の 拡 張 法（WLSMV） を 用 い た． 一 般 的 に，造モデルを構築し，構造的側面から見た構成概念

CFIは 0 .90以上34），RMSEAは 0 .08以下35）であるこ

妥当性を確認的因子分析で検討した．

とが統計学的な許容範囲となっている．変数間の（1981）のソーシャル・サポート理論

外的側面から見た構成概念妥当性とは，他の変数との間に理論上想定される相関パターンが実際31）にも示されるという証拠であり ，本研究では，
McClelland（1987）の動機理論

25）

関連性については 5 ％有意水準とした．
統計解析には，「IBMSPSS

Statistics 22」及び「Mplus 7 . 3 」を使用した．

の定義「動機は，

自然誘因に基づいた目標状態に対する関心であり，
28）

行動を活気づけ，志向し，選択するものである 」
を参考とし，「動機」すなわち「看護師のワーク･

4 ．倫理的配慮
本調査は，関西福祉大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号：27－0783）．

モチベーション」を外的変数として配置した．仮病院の施設長または看護部長から予め研究の同説モデルは「ICU看護師のワーク・モチベーション

意を得たうえで質問紙の配付を依頼した．また，は家族援助実践に影響する」とし，ICU看護師のワー

プライバシーへの配慮のため，看護師個人の特定

ク・モチベーションを独立変数，家族援助実践をができないよう個別に返送用の封筒を用いて投函従属変数，基本属性を統制変数とする因果関係モする方法を用いた．選出された看護師個人宛てのデルを仮定し，構成概念妥当性の外的な側面から，依頼書においては，各自の自由意思に基づき調査

データに対する適合性と変数間の関連性を構造方の参加の可否が選択できることを明記し，質問紙

程式モデリングで検討した．

の投函をもって同意が得られたこととした．研究

信頼性については，尺度項目抽出の際，ICU看護師を対象とした家族援助に関する先行研究

10）

の質

的帰納的研究の成果を項目プールとし利用し，専の趣旨を明記し，研究協力は自由意思であること，協力しない場合も何ら不利益を被ら無いこと等を文書で説明した．

門家会議で質問項目の精錬を行うことで信頼性の確保に努めた．さらに，内的整合性の観点から，

Ⅲ．結

果

32）

McDonaldのω係数で検討した．

統制変数の選定については，先行研究33） と筆者

1 ．分析対象者の基本的属性

らの経験知から，家族援助実践に関連があると考分析対象者の基本属性の分布は，表 1 に示した．

えられる「性別」，「年齢」，「所属施設の病床数」，

分析対象とした看護師311名の内訳は，男性40名「最終教育課程」，「臨床経験期間」，「ICU経験年数」（12.9％），女性271名（87.1％）であり，平均年齢（±と，「患者・家族に関するカンファレンスの実施の標準偏差）は34.95（±7.22）歳であった．所属施設

有無」，「家族参加型カンファレンスの実施の有無」の病床数は，「100床以上200床未満」が 7 名（2.3％），

を使用し，分析を行った．

「200床以上500床未満」が119名（38.3％），「500床本研究では最終的に，回収された365名分（回収以上」が185名（59.5％）であった．平均ICU経験141

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表1

分析対象者の基本的属性およびカンファレ
ンスの状況（n=311）
単位：人（％）

性別

はまる／とてもあてはまる」の回答を合わせると，
最もその割合が大きい項目は，下位因子である「情報提供援助」に属する項目「t 7 私は，家族に自分40（ 12.9 ）271（ 87.1 ）が説明してもよい範囲で，現在の治療，処置，ケ

平均±SD（範囲）
34.95±7.22歳（ 23-59 ）
30歳未満
83（ 26.7 ）30～39歳146（ 47.0 ）40～49歳69（ 22.2 ）50～59歳13（ 4.1 ）付属施設の病床数
100床以上200床未満
7（ 2.3 ）
200床以上500床未満
119（ 38.3 ）
500床以上185（ 59.5 ）ICU経験年数
平均±SD（範囲）
5.40±4.28年（ 0-23 ）
6 年未満
190（ 61.1 ）6 ～10年
85（ 27.3 ）11～15年26（ 8.4 ）16年以上
10（ 3.2 ）臨床経験年数平均±SD（範囲）
12.60±7.52年（ 0-47 ）最終教育課程専門学校
215（ 69.1 ）短期大学
29（ 9.3 ）大学
57（ 18.3 ）大学院（修士：前期課程）
10（ 3.2 ）患者・家族に関するカンファレンスの実施の有無あり
250（ 80.4 ）なし
61（ 19.6 ）家族参加型カンファレンスの実施の有無あり
32（ 10.3 ）なし
279（ 89.7 ）とてもあてはまる30.9％）の97.8％であり，次いで，

年齢

男性
女性

アに関する説明をしている」（あてはまる66.9％／「環境調整援助」の「t16 私は，家族が患者の体に触れることができるように病床環境を整えている」（あてはまる57.6％／とてもあてはまる39.9％）の97.5％，「情緒的援助」の「t 5 私は，家族に看護師にいつでも，何でも相談してよいことを伝えている」（あてはまる52.4％／とてもあてはまる45.0％）
97.4％であった．最も割合の小さい項目は「情報提供援助」の「t 8 私は，家族に処置やケアを見学できる時は伝えている」（あてはまる45.7％／とても
あてはまる16.4％）62.1％であった（表 2 ）．
ICU看護師の家族援助実践尺度の構成概念妥当性について図 1 に示した． 4 因子二次因子モデルを設定し，確認的因子分析を行った結果，適合度指標は，CFI=0.961，RMSEA＝0.066であった．尺度のω係数は0.921であった．変数間の関連性に着目すると，因子構造モデルにおいて仮定した関連性
は，すべて統計学的に有意な関連性を示していた．
パス係数に着目すると第二次因子から第一次因子に対する値は，0.835－0.954の範囲にあった．第一年数（±標準偏差）は5.40±4.28年，平均臨床経験

次因子である「情緒的援助」から観測変数へのパ年数（±標準偏差）は12.60±7.52年であった．最終

ス係数は0.659－0.830，「情報提供援助」からは0.504

教育課程は「専門学校」が最も多く215名（69.1％），－0.886，「環境調整援助」からは0.652－0.762，「評次いで「大学」57名（18.3％），「短期大学」29名

価的援助」からは0.774－0.877の範囲にあった（図 1 ）．

（9.3％），「大学院（修士：前期課程）」10名（3.2％）であった．患者・家族に関するカンファレンスの3 ．ICU看護師における「ワーク・モチベーショ実施の有無は「あり」が250名（80.4％），「なし」

ン測定尺度」の構成概念妥当性と信頼性の検討が61名（19.6％）であった．家族参加型カンファレ

本研究で使用した「看護師のワーク･モチベー

ンスの実施の有無は「あり」が32名（10.3％），「なション測定尺度」は一般病棟の看護師を対象に開し」が279名（89. 7 ％）であった．

発された尺度であり27），本研究対象者であるICU看
護師とは母集団が異なるため，その妥当性と信頼2 ．ICU看護師における「家族援助実践尺度」の性を確認する必要がある．そのため，ICU看護師

構成概念妥当性と信頼性の検討のワーク・モチベーションと家族援助実践の因果

ICU看護師における家族援助実践に関する回答

関係モデルの分析に先立ち，「看護師のワーク・モ

分布を表 2 に示した．家族援助実践として，「あて

チベーション測定尺度」の構成概念妥当性を確認

142

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表2

ICU看護師の「家族援助実践」と「ワーク･モチベーション」に関する回答分布

ICU看護師の「家族援助実践」に関する回答分布 （n=311）

質問項目

単位：人（％）
選択肢n
（%）
全く
あまり
あてはまる
あてはまらない あてはまらない

とても
あてはまる

情緒的援助
t1 私は，家族が面会を拒否する場合は，無理強いせず状況を見守るようにし 1（ 0.3 ） 9（ 2.9 ） 192（ 61.7 ） 109（ 35.0 ）ている
t2 私は，家族が動揺している様子があれば側に寄り添うようにしている
0（ 0.0 ） 17（ 5.5 ） 216（ 69.5 ） 78（ 25.1 ）t3 私は，家族の怒りや叱責などの言動があれば，まず思いを聴くようにしている 0（ 0.0 ） 18（ 5.8 ） 228（ 73.3 ） 65（ 20.9 ）t4 私は，家族が患者の死を受け入れがたい気持ちを認めるようにしている
0（ 0.0 ） 190（ 6.1 ） 230（ 74.0 ） 62（ 19.9 ）t5 私は，家族に看護師にいつでも，何でも相談してよいことを伝えている
1（ 0.3 ） 7（ 2.3 ） 163（ 52.4 ） 140（ 45.0 ）情報提供援助t6 私は，家族に患者の状態の悪化を示す徴候を伝えている
6（ 1.9 ） 88（ 28.3 ） 175（ 56.3 ） 42（ 13.5 ）t7 私は，家族に自分が説明してもよい範囲で，現在の治療，処置，ケアに関 0（ 0.0 ） 7（ 2.3 ） 208（ 66.9 ） 96（ 30.9 ）する説明している
t8 私は，家族に処置やケアを見学できる時は伝えている
18（ 5.8 ） 100（ 32.2 ） 142（ 45.7 ） 51（ 16.4 ）t9 私は，家族が休息するタイミングや控え室の場所を伝えている
0（ 0.0 ） 13（ 4.2 ） 205（ 65.9 ） 93（ 29.9 ）t10 私は，家族が現状を理解できるように状況の説明をしている
1（ 0.3 ） 13（ 4.2 ） 222（ 71.4 ） 75（ 24.1 ）t11 私は，今後の見通しや治療方針など，必要時は医師に家族への説明を依 0（ 0.0 ） 17（ 5.5 ） 194（ 62.4 ） 100（ 32.2 ）頼するようにしている
t12 私は，患者の代理意思決定者を確認して話をしている
10（ 3.2 ） 64（ 20.6 ） 185（ 59.5 ） 52（ 16.7 ）t13 私は，家族が不明な点，疑問点はないか確認している0（ 0.0 ） 12（ 3.9 ） 187（ 60.1 ） 112（ 36.0 ）環境調整援助t14 私は，家族が落ち着いて過ごせるように環境を調整している
1（ 0.3 ） 17（ 5.5 ） 202（ 65.0 ） 91（ 29.3 ）t15 私は，家族が患者の為に実施できるケアを提案している
6（ 1.9 ） 81（ 26.0 ） 168（ 54.0 ） 56（ 18.0 ）t16 私は，家族が患者の体に触れることができるように病床環境を整えている
0（ 0.0 ） 8（ 2.6 ） 179（ 57.6 ） 124（ 39.9 ）t17 私は，患者･家族の思いをケアに取り入れたケアを工夫している
1（ 0.3 ） 62（ 19.9 ） 208（ 66.9 ） 40（ 12.9 ）t18 私は，患者が安楽な様子であるように工夫している
1（ 0.3 ） 15（ 4.8 ） 213（ 68.5 ） 82（ 26.4 ）t19 私は，家族のプライバシーが守られるよう配慮している
1（ 0.3 ） 29（ 9.3 ） 203（ 65.3 ） 78（ 25.1 ）t20 私は，最期まで患者の尊厳に配慮し外観を整えている
0（ 0.0 ） 15（ 4.8 ） 213（ 68.5 ） 83（ 26.7 ）評価的援助
t21 私は，家族が気付いた患者の変化を肯定している
1（ 0.3 ） 28（ 9.0 ） 222（ 71.4 ） 60（ 19.3 ）t22 私は，家族から患者に対するケアなどの提案があれば，意向を取り入れるよ 2（ 0.6 ） 19（ 6.1 ） 209（ 67.2 ） 81（ 26.0 ）うにしているt23 私は，家族が患者の為に行ったケアについて支持している
3（ 1.0 ） 28（ 9.0 ） 219（ 70.4 ） 61（ 19.6 ）t24 私は，家族が自ら問題解決しようとする意欲を認め，支えている7（ 2.3 ） 71（ 22.8 ） 193（ 62.1 ） 40（ 12.9 ）ICU看護師の「ワーク・モチベーション」に関する回答分布 （n=311）

質問項目
チーム協調への関心
m1 スタッフとの調和を保つこと
m2 スタッフ同士で話をする時間をもつこと
m3 他職種と連携をとること
患者支援への関心
m4 患者や家族の力を信じること
m5 患者や家族の個別的なニーズに柔軟に応えること
m6 よりよいケアを工夫すること
キャリア向上への関心
m7 看護師として業績を残すこと
m8 リーダーシップを取ること
m9 看護師としての将来の目標を達成すること
リスク回避への関心
m10 適切に感染予防対策を実施すること
m11 業務で生じるストレスに対処すること
m12 確実にリスクを回避すること

全く
関心がない

単位：人（％）
選択肢

あまり
関心がない

関心がある

とても
関心がある

0（ 0.0 ）8（ 2.6 ） 185（ 59.5 ） 118（ 37.9 ）1（ 0.3 ） 12（ 3.9 ） 200（ 64.3 ） 98（ 31.5 ）0（ 0.0 ）8（ 2.6 ） 183（ 58.8 ） 120（ 38.6 ）0（ 0.0 ） 31（ 10.0 ） 217（ 69.8 ） 63（ 20.3 ）0（ 0.0 ） 11（ 3.5 ） 214（ 68.8 ） 86（ 27.7 ）0（ 0.0 ） 5（ 1.6 ） 174（ 55.9 ） 132（ 42.4 ）26（ 8.4 ） 185（ 59.5 ） 77（ 24.8 ） 23（ 7.4 ）14（ 4.5 ） 125（ 40.2 ） 137（ 44.1 ） 35（ 11.3 ）11（ 3.5 ） 125（ 40.2 ） 138（ 44.4 ） 37（ 11.9 ）3（ 1.0 ） 23（ 7.4 ） 234（ 75.2 ） 51（ 16.4 ）3（ 1.0 ） 50（ 16.1 ） 196（ 63.0 ） 62（ 19.9 ）1（ 0.3 ） 8（ 2.6 ） 191（ 61.4 ） 111（ 35.7 ）143

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ICU看護師の 「ワーク・モチベーション測定尺度」の構成概念妥当性（標準化解）ICU看護師の「家族援助実践尺度」の構成概念妥当性（標準化解）

情緒的
援助
.954†
家族
援助実践

.937
.835
.848

情報提供
援助
環境調整
援助
評価的
援助

n=311
χ2=582.678
df＝248
CFI=0.961
RMSEA=0.066
推定法WLSMV

.659†
.830
.778
.709
.776
.504†
.809
.588
.728
.886
.715
.632
.792
.762†
.659
.731
.683
.737
.652
.697
.787†
.862
.877
.774

.811†

チーム協調
への関心
.900†
看護師の
ワーク・
モチベーション

.870
.613
.818

n=311
χ2=159.241
df＝50
CFI=0.968
RMSEA=0.084
推定法WLSMV

.939

m1
m2

.803

m3

.804†

m4

患者支援
への関心

.732
.840

m5
m6

キャリア向上
への関心

.735†
.900

m7

リスク回避
への関心

.596†

.781
.517
.780

m8
m9
m10
m11
m12

注1：図中のパス上の数値は、標準化推定値である。 注2：モデル識別のために制約を加えたパスには†（短剣符）を付した。
注3：図の煩雑化を避けるため、誤差変数は省略した。

図1

ICU看護師の「家族援助実践尺度」と「ワーク・モチベーション測定尺度」の構成概念妥当性（標準化解）
図１ ＩＣＵ看護師の 「家族援助実践尺度」 と 「ワーク・モチベーション測定尺度」 の構成概念妥当性（標準化解）的因子分析により検討した．ICU看護師のワーク・

ω係数は 0 .838であった．変数間の関連性に着目す

モチベーションに関する回答分布を表 2 に示した．

ると，因子構造モデルにおいて仮定した関連性は

ワーク・モチベーションの関心の程度は，「関心が全て統計学的に有意な関連性を示していた（図 1 ）．

ある／とても関心がある」の回答者数を合わせると，最もその割合が大きい項目は，下位因子であ4 ．ICU看護師のワーク・モチベーションと家族

る「患者支援への関心」に属する項目「m 6 より援助実践の因果関係モデルの検討と統制変数のよいケアを工夫すること」（関心がある55.9％／と

影響ても関心がある42.4％）98.3％であり，次いで，「チー

ICU看護師のワーク・モチベーションと家族援助

ム協調への関心」の「m 1 スタッフとの調和を実践の関連について図 2 に示した．看護師のワー保つこと」（関心がある59.5％／とても関心がある

ク・モチベーションを独立変数，家族援助実践を

37.9％）と「m 3 多職種と連携を取ること」（関心

従属変数，基本属性を統制変数とする因果関係モがある58.8％／とても関心がある38.6％）が97.4％

デルを構築し，モデルのデータに対する適合性をであった．最も割合の小さい項目は，「キャリア向

確認したところ，分析モデルのデータへの適合度

上への関心」の「m 7 看護師として業績を残すこはCFI＝0.958，RMSEA＝0.043で あ っ た（ 図 2 ）．

と」（関心がある24.8％／とても関心がある7.4％）

看護師のワーク・モチベーションと家族援助実践

32.2％であった．

の間に統計学的に有意な正の関連性（パス係数：

ICU看護師のワーク･モチベーション測定尺度の0.669）が認められた．

構成概念妥当性について図 1 に示した．ワーク・

他方，統制変数と，看護師のワーク・モチベー

モチベーションについて 4 因子二次因子モデルをションおよび家族援助実践との関連性に着目する設定し，確認的因子分析を行った結果，適合度指と，「患者・家族に関するカンファレンスの実施の標はCFI＝0.968，RMSEA=0.084であった．尺度の有無」とワーク・モチベーションの間に統計学的144社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

情緒的援助

チーム協調へ
の関心

看護師の
ワーク・
モチベーション

.966

キャリア向上
への関心

.576

家族
援助実践

.669

.837
.863

年齢

所属施設の
病床数

患者・家族に関する
カンファレンスの
実施の有無

家族参加型
カンファレンスの実施の有無

１︓100床未満
２︓100床以上
200床未満３︓200床以上
500床未満４︓500床以上

１︓なし
２︓あり

１︓なし
２︓あり

ICU
経験年数

臨床経験
期間

情報提供
援助
環境調整
援助
評価的
援助

.123

.180

.214

n=311
χ2=1341.576
df=857
CFI=0.958
RMSEA=0.043
推定法WLSMV

図2

.947

.869

リスク回避
への関心

性別

.955†

R2=0.507.805 †

患者支援
への関心

最終
教育課程
１︓専門学校
２︓短期⼤学
３︓⼤学
４︓⼤学院修⼠
５︓⼤学院博⼠

注1︓図中のパス上の数値は、標準化推定値である
注2︓モデル識別のために制約を加えたパスには†（短剣符）を付した
注3︓図の煩雑化を避けるため、統計学的に非有意な関連を⽰したパスおよび誤差変数、
統制変数間の相関、潜在変数によって内⽣される観測変数を省略した

ICU看護師のワーク・モチベーションと家族援助行動の関連（標準化解）

図2 ICU看護師のワーク・モチベーションと家族援助⾏動の関連（標準化解）た構成概念妥当性については，「家族援助実践尺度」にわずかに有意な正の関連性が認められた（パス係数：0.214）．すなわち，患者・家族に関するカンの因子構造モデルのデータへの適合性を確認的因

ファレンスを実施している者の方が，ワーク・モ子分析により検討したところ，その適合度は統計

チベーションの得点が高かった．また，「ICU経験

学的に許容範囲にあった．このことは，「家族援助年数」と家族援助実践の間（パス係数：0 .180）に，実践尺度」の24項目 4 因子の構成概念妥当性が統「最終教育課程」と家族援助実践の間（パス係数：

計学的に支持されたことを意味している．他方こ

0.123）に，いずれも統計学的にわずかに有意な正の結果は，House（1981）のソーシャル・サポートの関連性が認められた．すなわちICU経験年数が長理論11） のソーシャル・サポートが 4 領域（情緒的い者の方が家族援助を実践しており，また，最終サポート，情報的サポート，手段的サポート，評

教育課程の学歴が高い者の方が家族援助を実践し価的サポート）で構成されていることを支持するているという結果であった．しかし，その他の統ものと言える．

制変数とワーク・モチベーション，ならびに家族

次に，家族援助実践尺度の外的側面からみた構

援助実践には関連性が認められなかった（図 2 ）．

成概念妥当性について検討した．ICU看護師のワー

なお，本分析モデルにおける看護師の家族援助

ク・モチベーションが家族援助実践に影響を与え実践に対する説明率は50.7％であった（図 2 ）．

るという因果関係モデルの分析に先立ち，「看護師のワーク・モチベーション測定尺度」の構成概念

Ⅳ．考察

妥当性を確認的因子分析により検討した結果，概ね良好な適合度が得られた．このことは，構造的1 ．家族援助実践尺度の構成概念妥当性と信頼性側面から見た構成概念妥当性が支持されたといえ，

構成概念妥当性については，その構造的側面とICUという特殊性を持った領域で働く看護師に対し外的側面から検証した．まず，構造的側面からみても「看護師のワーク・モチベーション測定尺度」
145

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年が使用できると考えられた．また，ω係数は0.838

習により新知識を習得するなどの目的がある37） こ

であったことより，内的整合性があり信頼性の高とから，患者･家族に関するカンファレンスを通じ，い尺度であると考えられた．

新たな価値観に触れることで自己の関心領域が広

次いで「ICU看護師のワーク・モチベーションはがり，個人のモチベーションの向上につながった

家族援助実践に影響する」と仮定した因果関係モ

可能性が考えられる．また，「臨床経験期間」は家デルを構造方程式モデリングで検討した結果，モ族援助実践に有意な関連は見られなかったが，「ICU

デルがデータに適合することが統計学的に支持さ経験年数」が家族援助実践に直接的に影響を与えれ，因果関係を検証することができた．すなわち，ていたことより，専門性の高い領域では，それま「家族援助実践尺度」の外的側面から見た構成概念で働いていた他領域看護の経験が活かされにくい

妥当性が統計学的に支持されたことを意味する．

可能性が示唆されており38），本研究においても，看本研究で尺度の観測変数が順序尺度であること

護師としての臨床経験よりもICUでの経験年数が家を鑑み，パラメータの推定に採用したWLSMVは族援助実践に影響を及ぼすことが示唆された．「最データの分布に合わせて標準誤差を補正する頑健

終教育課程」も家族援助実践にわずかながら直接性のある重み付け最小二乗法（WLS）であり，サ的に影響を与えており，一般病棟の看護師の職務

ンプルサイズや観測変数の数，潜在変数の正規性

態度にも若干影響を与えていたという先行研究26）にかかわらず安定して正しい推定値を出力するこを鑑みると，最終教育課程に関する何らかの要素

36）とが知られている ．そのため，「家族援助実践尺が家族援助実践に影響を与えているのではないか

度」は，適切で精度の高い統計手法を用いて開発と推察されるが，未だその知見は十分とは言えず，された尺度であると考えられた．また，ω係数は今後の研究が望まれると考えられた．残る統制変

0.921であったことより，内的整合性があり信頼性数である，性別，年齢，臨床経験期間のパス係数の高い尺度であると考えられた．

が統計学的に棄却されたことを考慮すると，これ以上の検証を経て「家族援助実践尺度」が開発らの要素にこだわること無く，家族援助実践の向されたことにより，ICU看護師の家族援助実践の内上を促すための個人的・組織的要素を明らかにし容が数値化されたと言え，臨床の場において自己ていく研究が望まれると考えられた．

評価の為のツールとして使用されることが期待される．また，ICU看護師の家族援助実践にワーク・

Ⅴ．結論

モチベーションが影響を与えることが示されたが，看護師の職務態度の形成にワーク・モチベーショ

本研究において，ICU看護師の「家族援助実践尺ンが大きな機能を果たすことが示唆された先行研度」を開発し，その信頼性と妥当性を確認し，構究

26）と同様に，ICU看護師の家族援助実践におい造的側面と外的側面からみた構成概念妥当性が示てもワーク・モチベーションが重要であることがされた．すなわち，ICU看護師の家族援助実践を測示唆されたといえる．

定するための本尺度は，概念的一次元性を備えた尺度であると言える．今後は，異なる母集団を対2 ．統制変数とICU看護師のワーク・モチベーショ

象に交差妥当性を確認するといった一般化可能性

ン及び家族援助実践との関連の側面から構成概念妥当性を検討するなど，尺度統制変数に設定した「患者・家族に関するカン特性の検討を重ねていく必要があると考える．他

ファレンスの実施の有無」が，ワーク・モチベーショ

方，看護師の自己評価ツールとしての使用や，家ンにわずかながら直接的に影響を与えていたこと

族援助実践に関連する要因の検討をすすめること

より，カンファレンスには，個人の体験をチームが今後の課題である．

が共有し，チーム全体の技術水準を高め，協同学
146

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

謝辞7 ）厚生労働省．人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン．

本研究は平成26年度～28年度科学研究費助成事

https://www.mhlw.go.jp/file/04-

業（課題番号：26861912）の助成を受けて実施した．

Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-

本研究を行うにあたり，調査にご協力いただいた

Shidouka/0000197701.pdf  （2019年 9 月30日ア

病院施設の関係者や看護師の皆様に心よりお礼申

クセス）8 ）Wemm SE, Wulfert E. Effects of Acute Stress

し上げます．

on Decision Making. Applied Psychophysiology
文

献and Biofeedback 2017;42: 1 -12.
9 ）Starcke K, Brand M. Decision making under

1 ）Beesley SJ, Hopkins RO, Holt-Lunstad J, etal. Acute physiologic stress and subsequentstress: a selective review. Neuroscience &Biobehavioral Reviews 2012;36:1228-48.

anxiety among family members of ICU

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148

（受付

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2020. 1 .22）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Development of a Family Assistance Practice Scale for ICU Nurses
Natsuyo Nishimura 1 ），Mieko Yamaguchi 2 ）Abstract
Background/objective
Providing family support for Intensive Care Unit (ICU) patients is one of the key roles of ICU
nurses. Therefore, there is a need to develop a self-assessment scale of nurses’assistance inorder to improve the quality of family support provided. The purpose of this study was todevelop a "Family Assistance Practice Scale" for ICU nurses as well as to statistically examine its
reliability and validity.
Methods
Study participants included 311 nurses working in the ICU of Japanese hospitals who did nothave any missing values in their survey items. The survey consisted of question items related tothe basic attributes of nurses, the practice of family support by nurses, and work motivation. The
factor structure model of the "Family Assistance Practice Scale" assumed a four-factor, secondorder factor model in which the first factors were "emotional support," "information provision
support," "environmental coordination support," and "evaluative support," and the second factor
was "family support behavior." The model’s fitness of the data was examined using confirmatory
factor analysis. A causal model using work motivation as an external variable, which is predicted
to be related to family support practice from a theoretical perspective, was also established andits fitness to the data was examined.
Results
The fitness of the scale was CFI= 0 .961 and RMSEA= 0 .066, with a ω coefficient of 0 .921. The
data fitness degree of the causal model to work motivation and family support practice was CFI＝ 0 .958 and RMSEA= 0 .043, both reaching the statistically significant level.
Discussion
The reliability and construct validity of the "Family Assistance Practice Scale" of ICU nurses
were confirmed. This scale comprises question items in which ICU nurses can self-assess theirfamily support practice, with the scale expected to be applied in clinical settings.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：138－149】
Key words：a Family Assistance Practice Scale，ICU Nurses，Work Motivation，structural
equation modeling1 ）Faculty of Nursing, Kansai University of Social Welfare
2 ）Faculty of Nursing, Himeji University

149

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

通所介護事業所に勤務する生活相談員のソーシャルワークの実践状況とその関連要因
岸本衣里 1 ，2 ），杉山

京 3 ），竹本与志人 4 ）

要旨
目的：本研究は，通所介護事業所の生活相談員を対象にソーシャルワークの実践状況（以下，SW
実践状況）とその関連要因を明らかにすることを目的とした．
方法：中国地方 3 県内の全1,344通所介護事業所に勤務する生活相談員を対象に属性，SW実践状況等で構成した無記名自記式の質問紙調査を実施した．回収された450票から欠損値のない309
票の資料を用いた．まず，SW実践状況の項目について探索的因子分析を行い，抽出された因子の構成概念妥当性について検証的因子分析を行った．さらにSW実践状況と属性等の関連を構造方程式モデリングで検討した．
結果：通所介護事業所の生活相談員におけるSW実践状況の項目から 7 因子が抽出され，【通所介
護計画書の作成と説明】以外の 6 因子が「役職」等の個人属性や，「運営主体」等の法人属性と有意な関連を示していた．
考察：今後は調査規模拡大や介護保険法改正に伴うSW実践状況内容に関する質的研究等が課題である．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：150－163】
キーワード：通所介護事業所，生活相談員，ソーシャルワーク実践，構造方程式モデリング

Ⅰ．緒

言

とができるよう，必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者の社会的孤立感

通所介護とは「指定居宅サービス等の事業の人の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族

員，設備及び運営に関する基準の第九十二条基本の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなけ

方針」によれば「要介護状態となった場合においればならない」と規定される居宅サービスの一つても，その利用者が可能な限りその居宅において，である．生活相談員，看護師または准看護師，介その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ

護職員等が配置され，それぞれの役割・機能に従っ

1 ）新見公立大学健康科学部地域福祉学科2 ）岡山県立大学大学院保健福祉学研究科3 ）日本福祉大学福祉経営学部4 ）岡山県立大学保健福祉学部
連絡先：岸本衣里
住所： 1 ）新見公立大学健康科学部地域福祉学科〒718-8585 岡山県新見市西方1263- 22 ）岡山県立大学大学院保健福祉学研究科〒719-1197 岡山県総社市窪木111
E-mail：goda@niimi-u.ac.jp

150

たサービス提供が行われることが示されている．
このように通所介護事業所の生活相談員にはソーシャルワーク実践の展開が期待されている．しかしながら，通所介護事業所の生活相談員の資格要件は，社会福祉法第十九条第一項で規定されているように 注 1 ），社会福祉士，社会福祉主事，介護福祉士などと広範であり，ソーシャルワーカーの養成教育を受けていない専門職にも門戸が開かれ
Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年ている．そのため，生活相談員は通所介護事業所

要因がソーシャルワーク実践と関連しているものの設置主体の理念に影響を受け，さらに，個々のと推察されるが，これらの要因とソーシャルワー

生活相談員が受けてきた教育等によりソーシャルク実践の関係性に着目した実証研究は見られない．

ワーク実践の質に違いがみられることが推測されそこで本研究では，通所介護事業所の利用者ニー

1）ズに有用なソーシャルワーク実践を促進するためる ．
特別養護老人ホームに勤務する生活相談員のに必要な資料を得ることを目的に，通所介護事業

2）

所の生活相談員を対象にソーシャルワークの実践

ソーシャルワークの実践構造を検討した上田ら

は，「苦情等相談対応実践」「入所入院対応実践」「計

状況とその関連要因を探索することとした．

画評価実践」「連携調整実践」「施設運営実践」 5
Ⅱ．方因子で構成される二次因子モデルを設定した結果，

法

統計学的許容水準を満たしていたことを報告している．和気 3 ） は介護老人福祉施設と介護老人保健1 ．調査対象と調査方法

施設の相談員業務を比較し，抽出された因子数や調査対象者は中国地方 5 県のうち 3 県におい因子寄与率に差異が認められたことを報告していて運営されている通所介護事業所全 1 ,344事業所

る．このように，同じ高齢者施設でありながら生（WAM NET：2017年10月時点）に勤務する生活相活相談員の役割や機能が影響していることが推測談員である．各事業所の管理者宛に調査の目的等される．

を記した依頼書と調査票を郵送し，生活相談員 1

通所介護事業所に勤務する生活相談員の業務内名の回答を依頼した．調査票は無記名自記式とし，容については，近年その実態に関する報告が散見

記入済みの調査票は返信用封筒に回答者自らが厳

される

4,5）

．合田ら

4）

は，通所介護事業所の生活相談員がソーシャルワーク実践以外の業務の実践度

封の上，投函し回収を行った．調査期間は，2017
年12月～2018年 2 月までとした．

の方が高値を示していたことを報告しており，西川 5 ） は生活相談員が非常に多くの時間をケアワークに費やしていた現状を述べている．また口村

6）2 ．調査内容
調査内容は，調査対象者の属性（性別，年齢など），

は，生活相談員が受理する相談内容が「サービス事業所の属性（生活相談員数，一日あたりの利用内容に関する領域」「利用者の状態に関する領域」

定員など），生活相談員のソーシャルワークの実践「利用方法に関する領域」「リスクマネジメントに状況を問う項目についての質問項目で構成した．

関する領域」の 4 カテゴリーに分類できることを

なお，ソーシャルワークの実践状況を問う項目

は生活相談員のについては，合田ら 1 ） が開発した通所介護事業所

ソーシャルワーク実践が 4 クラスに分類され，うの生活相談員のソーシャルワーク実践状況を測定

ち 3 クラスにおいてソーシャルワーク実践に課題する26項目を用いた．また，これらの26項目の内があると推察され,その構成割合が74. 8 ％であった

容について，通所介護事業所の生活相談員，通所と報告している．一方，デイサービス生活相談員

介護事業所の生活相談員経験者ならびにソーシャ報告している．さらに，合田ら

業務必携

7）

1）

によると，生活相談員業務は①専従業

ルワークの研究者のエキスパートレビューを経て

務，②事業所の管理者との兼務業務，③介護職員

内容的妥当性を担保した．回答は合田ら 1 ） の研究との兼務業務に区分されており，それぞれの視点と同様に「全く実践していない」「あまり実践してで検討することが重要であると述べられている．

いない」「ときどき実践している」「いつも実践しこれらの先行研究より「事業所の法人種別」や「事ている」の 4 件法で回答を求めた．本研究では，業所から求められる役割機能」「生活相談員の兼務

生活相談員のソーシャルワーク実践状況に関する状況」などの環境要因や「経験年数」などの個人

先行研究が僅少であり，まずはその全体傾向とそ
151

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年の実践に関連する要因の手がかりを得るという本

シャルワークの実践状況と関連しているものと推研究目的を鑑みて，得点化を「全く実践していない，察される．そのため独立変数は，性別，年齢，生あまり実践していない： 0 点」
「ときどき実践して活相談員としての経験月数，保有資格，介護職員いる，いつも実践している： 1 点」の 2 値とした．

との兼務の有無，雇用形態，役職といった個人要
因と勤務事業所の一日あたりの利用定員，生活相

3 ．分析方法
まず，通所介護事業所の生活相談員のソーシャ

談員数，運営主体といった環境（法人）要因を含めることとした．

ルワークの実践状況に関する項目から，冗長性の適合度の評価には，Comparative Fit Index（以下，高い項目を削除するため，各項目間のテトラコリッ

CFI），Root Mean Square Error of Approximation

8）

が0.9以上である項目を確認し，さらに当（以下，RMSEA）を用いた．これらの適合度指標

該項目の内容を吟味し，削除すべき項目を選定しは一般的にはCFIが0.95以上，RMSEAが0.06以下でた．

あれば，そのモデルがデータをよく説明している

ク相関

次に，通所介護事業所の生活相談員のソーシャ
ルワークの実践状況を構成する因子を検討するたと判断され13），RMSEAが0.10以上であればそのモデルを採択すべきではないとされている13）．

め，探索的因子分析（Promax回転）を行い，推定すべての解析における有意性は 5 ％有意水準と法にはカテゴリカルデータに最適なWLSMVを用し，統計ソフト「IBM SPSS 24 J for Windows」な

9）

いた ．また，探索的因子分析による因子数は，固らびに「Mplus version 7 . 4 」を用いた．

有値 1 以上を共通因子とする Kaiser-Guttman基準
10）

ならびに因子の解釈可能性11）により判断し，因子負荷量0.5以上であることを基準に各因子に所属する項目を選定した．

4 ．倫理的配慮
調査対象とした通所介護事業所の各管理者ならびに調査対象者に対して，調査目的，統計処理をさらに，探索的因子分析によって抽出された因行うことにより個人や施設の匿名性が確保される子の構成概念妥当性を検討するため，斜交モデル

こと等を文書で説明し，調査票の返送をもって調を設定し，WLSMVを推定法に構造方程式モデリン

査協力への同意が得られたものとみなした．また，

グを用いて検証的因子分析を行い，データに対す

本研究は岡山県立大学倫理委員会へ申請し，承認る適合度を確認した．

を得た後に実施した（受付番号：17-66）．

最後に，前段階で因子構造が支持されたソーシャ
ルワークの実践状況を従属変数，性別（女性： 1 ，Ⅲ．結果

男性： 0 ）
，年齢，生活相談員としての経験月数，
保有資格，介護職員との兼務の有無（あり：1 ，なし：

配付した 1 ,334人分の調査票のうち，450人分（配0），雇用形態（正規職員: 1 ，それ以外: 0 ），役職

付された調査票に対する33.7％）の調査票が回収さ（管理者： 1 ，管理者以外： 0 ），勤務事業所の一れた．回収票のうち，当該項目に欠損値のない309

日あたりの利用定員，生活相談員数，運営主体（非人分（配付した調査票に対する23.2％,回収された調営利法人： 1 ，営利法人： 0 ）を独立変数とした査票に対する68.7％）の資料を統計解析に用いた．

多重指標多重原因モデル（MIMICモデル）を設定

なお，回収された450票と統計解析に用いた309票

し，WLSMVを推定法とする構造方程式モデリングの回答分布を比較した結果，本研究の分析に用い12）たデータは回収されたデータの分布を反映しておを用いてモデルのデータに対する適合度と各変数間の関連性を検討した．前述した通り，通所介
護事業所の生活相談員の業務内容は個人要因や環境要因に左右されることが推察され，これらがソー
152

り，外的妥当性は担保されていると判断した．

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

2 ．生活相談員のソーシャルワークの実践状況に

1 ．集計対象者の属性分布
対象者の性別は男性118人（38.2％），女性191人

関する回答分布（61.8％）であり，年齢は平均43.8歳（標準偏差：

通所介護事業所の生活相談員のソーシャルワー

10. 3 ，範囲：23-70）であった．保有資格は介護福クの実践状況の回答分布は表 1 に示す通りであっ祉士が133人（43.0％）と最も多く，次いで介護支た．「いつも実践している」「ときどき実践してい援専門員94人（30.4％），社会福祉士52人（16.8％）

る」の回答に着目すると，「J 3 ：利用者へ通所介となっていた．生活相談員としての経験月数は平護計画書の説明を行う（94.5％）」が最も多く，次均68. 2 か月（標準偏差：48.9，範囲：2-300）であった．

いで「J 7 ：家族の困りごとに対して相談に応じる

また，雇用形態は，正規職員286人（92.6％），非正（94.2％）」，「J 1 ：他機関から新規利用に関する相規職員14人（4.5％），その他 9 人（2.9％）であった．

談の窓口になっている（93.5％）」となっていた．

役職は「管理者」が159人（51.5％），「主任・チーフ」

また「全く実践していない」「あまり実践していな

61人（19.7％），「その他」20人（6.5％）「特になし」

い」の回答に着目すると，「J24：公的手続きの代69人（22.3％）であった．

行を行う（83.5％）」が最も多く，次いで，「J 6 ：勤務事業所の一日あたりの利用定員は平均24.9人

利用者の成年後見制度活用に対する相談に応じて（標準偏差：12.1，範囲：6-76），生活相談員数は平いる（82.5％）」「J26：調査・研究を行う（80.6％）」

均2.8人（標準偏差：1.3，範囲：1-9），運営主体は，となっていた．

営利法人146人（47.2％），非営利法人163人（52.8％）
であった．
表1

生活相談員のソーシャルワークの実践状況に関する項目の回答分布（n=309）

全く
あまり
ときどき
いつも
実践していない 実践していない 実践している 実践している
人数 ％ 人数 ％ 人数 ％ 人数 ％J1 他機関からの新規利用に関する相談の窓口になっている．
7（ 2.3 ） 13（ 4.2 ） 50（ 16.2 ）239（ 77.3 ）J2 通所介護計画書を作成する．
12（ 3.9 ） 11（ 3.6 ） 34（ 11.0 ）252（ 81.6 ）J3 利用者へ通所介護計画書の説明を行う．
6（ 1.9 ） 11（ 3.6 ） 52（ 16.8 ）240（ 77.7 ）J4 家族へ通所介護計画書の説明を行う．
9（ 2.9 ） 22（ 7.1 ） 76（ 24.6 ）202（ 65.4 ）J5 契約書・重要事項説明書の説明を行う．
9（ 2.9 ） 16（ 5.2 ） 36（ 11.7 ）248（ 80.3 ）J6 利用者の成年後見制度活用に対する相談に応じている．
169（ 54.7 ） 86（ 27.8 ） 30（ 9.7 ） 24（ 7.8 ）J7 家族の困りごとに対して相談に応じている．
3（ 1.0 ） 15（ 4.9 ）118（ 38.2 ）173（ 56.0 ）J8 家族の苦情に対する対応を行う．
8（ 2.6 ） 18（ 5.8 ） 66（ 21.4 ）217（ 70.2 ）J9 利用者・家族と緊急時の対応に関して取り決めを行う．
11（ 3.6 ） 10（ 3.2 ） 73（ 23.6 ）215（ 69.6 ）J10 利用者に終末期の過ごし方に対する要望を聞く．
92（ 29.8 ）107（ 34.6 ） 64（ 20.7 ） 46（ 14.9 ）J11 利用者の家族に終末期の過ごし方に対する要望を聞く．
92（ 29.8 ） 99（ 32 ） 71（ 23.0 ） 47（ 15.2 ）J12 居宅介護事業所以外の他事業所（訪問介護，
ショートステイ，他デイサービスなど）と連携する．
13（ 4.2 ） 30（ 9.7 ） 84（ 27.2 ）182（ 58.9 ）J13 事業所内の利用者支援に関する職種間の意見調整を行う．
4（ 1.3 ） 24（ 7.8 ） 89（ 28.8 ）192（ 62.1 ）J14 利用者に適切なサービス提供が出来ているかモニタリングを行う．
6（ 1.9 ） 17（ 5.5 ） 75（ 24.3 ）211（ 68.3 ）J15 利用者個別記録を行う．
11（ 3.6 ） 30（ 9.7 ）106（ 34.3 ）162（ 52.4 ）J16 利用者連絡ノートへの記録を行う．
28（ 9.1 ） 63（ 20.4 ）102（ 33.0 ）116（ 37.5 ）J17 事業所内連携会議へ出席する．
12（ 3.9 ） 23（ 7.4 ） 60（ 19.4 ）214（ 69.3 ）J18 地域ケア会議へ出席する．
100（ 32.4 ） 72（ 23.3 ） 50（ 16.2 ） 87（ 28.2 ）J19 地域活動の一環として，
地域ケア会議以外の施設外会議へ出席する．
104（ 33.7 ） 97（ 31.4 ） 53（ 17.2 ） 55（ 17.8 ）J20 実習生の受け入れ調整を行う．
125（ 40.5 ） 53（ 17.2 ） 45（ 14.6 ） 86（ 27.8 ）J21 実習生への実習指導を行う．
119（ 38.5 ） 58（ 18.8 ） 55（ 17.8 ） 77（ 24.9 ）J22 ボランティアの受け入れ 調整を行う．
67（ 21.7 ） 46（ 14.9 ） 91（ 29.4 ）105（ 34.0 ）J23 他の職員に対するスーパーバイザーの役割を果たす．
41（ 13.3 ） 61（ 19.7 ）119（ 38.5 ） 88（ 28.5 ）J24 公的手続きの代行を行う．
190（ 61.5 ） 68（ 22.0 ） 33（ 10.7 ） 18（ 5.8 ）J25 地域の社会資源発掘を行う．
136（ 44.0 ）100（ 32.4 ） 54（ 17.5 ） 19（ 6.1 ）J26 調査・研究を行う．
145（ 46.9 ）104（ 33.7 ） 38（ 12.3 ） 22（ 7.1 ）

番号

項目

※
は，削除した項目％は小数点第 2 位を四捨五入したため，100％にならない場合がある．
153

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

3 ．生活相談員のソーシャルワークの実践状況を

子構造を検討するため，25項目を用いて探索的因構成する項目の検討

子分析を行った． その結果，因子の固有値は第 8

冗長性の高いソーシャルワーク実践に関する項

因子以降で1.0未満であったため， 7 因子構造であ目を抽出することを目的に，ソーシャルワーク実ると判断し（表 2 ），因子負荷量0.5を基準に各因子践に関する全26項目の各項目間にテトラコリックに所属する項目を選定した．

相関を求めた．結果，「J10：利用者に終末期の過第 1 因子は「J 1 ：他機関からの新規利用に関すごし方に対する要望を聞く」と「J11：利用者の家

る相談の窓口になっている」「J 7 ：家族の困りご

族に終末期の過ごし方に対する要望を聞く」の間とに対して相談に応じている」「J 8 ：家族の苦情に0.909，「J20：実習生の受け入れ調整を行う」とに対する対応を行う」「J 9 ：利用者・家族と緊急「J21：実習生の実習指導を行う」の間に0.940と0.9時の対応に関して取り決めを行う」「J13：事業所を超える高い相関関係が確認された．このうち，内の利用者支援に関する職種間の意見調整を行う」「J10：利用者に終末期の過ごし方に対する要望をの 5 項目によって構成され，【相談業務】と解釈し聞く」と「J11：利用者の家族に終末期の過ごし方

た．第 2 因子は「J 2 ：通所介護計画書を作成する」

に対する要望を聞く」の間には，高い相関が認め「J 3：利用者へ通所介護計画書の説明を行う」「J 4：

られたものの，要望を尋ねる対象者が異なること

家族へ通所介護計画書の説明を行う」の 3 項目にから削除せず，「J21：実習生の実習指導を行う」

よって構成され，【通所介護計画書の作成と説明】のみを削除することとした．

と解釈した．第 3 因子は「J20：実習生の受け入れ調整を行う」「J22：ボランティアの受け入れ調整

4 ．生活相談員のソーシャルワークの実践状況のを行う」の 2 項目で構成され，【ボランティア等の因子構造の検討

受け入れ調整】と解釈した．第 4 因子は「J24：公

生活相談員のソーシャルワークの実践状況の因的手続きの代行を行う」「J25：地域の社会資源発

表2

生活相談員のソーシャルワークの実践状況に関する項目の探索的因子分析の結果抽出された因子番号項目

第 1 因子
相談業務

J7
J8
J13
J1
J9
J3
J2
J4
J20
J22
J26
J25
J24
J18
J19
J11
J10
J16
J15
J5
J6
J12
J14
J17
J23

家族の困りごとに対して相談に応じている．
家族の苦情に対する対応を行う．
事業所内の利用者支援に関する職種間の意見調整を行う．
他機関からの新規利用に関する相談の窓口になっている．
利用者・家族と緊急時の対応に関して取り決めを行う．
利用者へ通所介護計画書の説明を行う．
通所介護計画書を作成する．
家族へ通所介護計画書の説明を行う．
実習生の受け入れ調整を行う．
ボランティアの受け入れ 調整を行う．
調査・研究を行う．
地域の社会資源発掘を行う．
公的手続きの代行を行う．
地域ケア会議へ出席する．
地域活動の一環として，地域ケア会議以外の施設外会議へ出席する．
利用者の家族に終末期の過ごし方に対する要望を聞く．
利用者に終末期の過ごし方に対する要望を聞く．
利用者連絡ノートへの記録を行う．
利用者個別記録を行う．
契約書・重要事項説明書の説明を行う．
利用者の成年後見制度活用に対する相談に応じている．
居宅介護事業所以外の他事業所（訪問介護，
ショートステイ，他デイサービスなど）と連携する．
利用者に適切なサービス提供が 出来ているかモニタリングを行う．
事業所内連携会議へ出席する．
他の職員に対するスーパーバイザーの役割を果たす．
第 1 因子
第 2 因子
第 3 因子因子間相関行列第 4 因子
第 5 因子
第 6 因子
第 7 因子
固有値
寄与率（％）※推定法：WLSMVは因子負荷量 0 . 5 以上である．
154

0.874
0.868
0.789
0.673
0.670
0.008
0.036
-0.0460.056-0.013-0.082-0.116-0.087-0.067-0.0020.133
0.120-0.052-0.019
0.489
0.187
0.310
0.256
0.301
0.493
1.000
0.540
0.458
0.501
0.491
0.377
-0.0589.028
36.110

第 2 因子

第 3 因子

第 4 因子

第 5 因子

第 6 因子

第 7 因子

通所介護計画書の作成と説明-0.144-0.013-0.045
0.269
0.16
1.013
0.853
0.803
-0.1050.049-0.0220.076
0.069-0.0510.060-0.017-0.009
0.064
0.097
0.432
-0.083
0.184
0.313
0.107
-0.244

ボランティア等の受け入れ調整-0.1390.049-0.0840.086
0.108-0.044-0.151
0.102
0.825
0.697
0.136
0.129
-0.089-0.0180.045-0.024
0.041
0.098
0.029
0.182
-0.1350.057-0.0980.011
0.242

ケース・コーズ
アドボカシー-0.025-0.0590.125-0.131-0.128-0.015
0.094
0.101
0.070
0.157
0.914
0.847
0.690
0.002
0.031
0.169
0.151
-0.163-0.063-0.238
0.458
0.206
0.155
0.168
0.213

事業所外への会議の出席
0.030-0.117-0.106-0.0480.038-0.0520.073-0.0820.009-0.035-0.110
0.022
0.137
0.986
0.658
-0.0040.008-0.004
0.020
0.151
0.018
-0.048
0.006
0.192
0.145

終末期ケアへの
要望確認
0.180
0.104
-0.1450.073
0.091-0.002-0.1060.069
0.037-0.054
0.020
0.022
0.179
-0.038
0.146
0.814
0.808
0.102
0.063
0.094
0.263
0.107
-0.130-0.265-0.132

利用者に関する
記録の記述-0.126-0.022-0.0740.351
0.088-0.115-0.018-0.057-0.067-0.097
0.052
0.123
0.063
-0.009-0.016-0.089-0.081-0.887-0.782
0.147
0.074
0.017
-0.237-0.038-0.055

1.000
0.277
0.236
0.354
0.190
-0.2072.697
10.788

1.000
0.309
0.359
0.215
-0.009
2.081
8.324

1.000
0.503
0.368
-0.210
1.467
5.868

1.000
0.305
-0.084
1.350
5.400

1.000
-0.018
1.127
4.500

1.000
1.066
4.200

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

5 ．生活相談員のソーシャルワークの実践状況に掘を行う」「J26：調査・研究を行う」の 3 項目によって構成され，【ケース・コーズアドボカシー】

関連する要因の検討と解釈した．第 5 因子は「J18：地域ケア会議へ出ソーシャルワーク実践を従属変数，性別，年齢，席する」「J19：地域活動の一環として，地域ケア

生活相談員としての経験月数，保有資格，介護職会議以外の施設外会議へ出席する」の 2 項目によっとの兼務の有無，雇用形態，役職，勤務事業所のて構成され，【事業所外への会議の出席】と解釈し一日あたりの利用定員，生活相談員数，運営主体

た．第 6 因子は「J10：利用者に終末期の過ごし方

を独立変数としたMIMICモデルのデータに対するに対する要望を聞く」「J11：利用者の家族に終末

適 合 度 は，χ 2 （df）=332.880（275），CFI=0.992，

期の過ごし方に対する要望を聞く」の 2 項目によっ

RMSEA=0.026と統計学的な許容水準を満たしていて構成され【終末期ケアの要望確認】と解釈した．

た（図 2 ）．

第 7 因子は「J15：利用者個別記録を行う」「J16：

第 1 因子の【相談業務】では，役職が有意な正利用者連絡ノートへの記録を行う」の 2 項目によっの関連を示していた（β＝0.202；p＜0.010）．第 2て構成され，【利用者に関する記録の記述】と解釈

因子の【通所介護計画書の作成と説明】では有意した．

な関連が確認された独立変数はなかった．次に，次に探索的因子分析によって抽出された 7 因子

第 3 因子の【ボランティア等の受け入れ調整】でによる斜交モデルを設定し，構造方程式モデリン

は，運営主体（β=0.198；p＜0.010）と雇用形態（βグを用いて検証的因子分析を行った（図 1 ）．その=0.216；p＜0.010）が有意な正の関連を示していた．

2

結果，データに対するモデル適合度は，χ （df）

また，第 4 因子の【ケース・コーズアドボカシー】=198.388（131），CFI=0.990，RMSEA=0.041であり，では，介護職員との兼務の有無（β=－0.136；p＜

統計学的な許容水準を満たしていた．

0.050）,利用定員数（β=－0.204；p＜0.001）が有意な負の関連を示し,相談員数（β=0.175；p＜0.010）

ξ1

ξ2

ξ3

ξ4

ξ5

相談業務

通所介護計画書の作成と説明

ボランティア等の受け入れ調整ケース・コーズ
アドボカシー

事業所外への会議の出席.863† .988*** .862***.842†.766***.788†.876*** .813***.764† .837*** .853*** .803*** .596***ξ6.748† .910***

ξ7

終末期ケアへの 利用者に関する
記録の記述
要望確認

.976† .931***.912† .772***

J1

J7

J8

J9

J13

J2

J3

J4

J20

J22

J24

J25

J26

J18

J19

J10

J11

J15

J16

ε1

ε2

ε3

ε4

ε5

ε6

ε7

ε8

ε9

ε10

ε11

ε12

ε13

ε14

ε15

ε16

ε17

ε18

ε19

ξ1

ξ2＝.554***ξ2

ξ3＝.305***ξ1

ξ3＝.498***ξ2

ξ4＝.265**

ξ3
ξ4

ξ3

ξ4＝.486***

ξ3

ξ5＝.427***

ξ4

ξ5＝.546***

ξ4

ξ6＝.602***ξ1

ξ5＝.459***ξ2

ξ6＝.294***ξ6＝.358***

ξ3

ξ7＝.175*

ξ7＝.081n.s．

ξ5

ξ6＝.474***ξ1

ξ4＝.450***ξ2

ξ5＝.366***ξ1

ξ6＝.578***ξ2

ξ7＝.344***ξ5

ξ7＝.115n.s．

ξ1

ξ7＝.043n.s.

ξ6

ξ7＝.190*

図 1 ．生活相談員のソーシャルワーク実践に関する因子構造モデル（標準化解）
図1．生活相談員のソーシャルワーク実践に関する因子構造モデル（標準化解）

n＝309

χ2（df）=198.388（131），CFI=0.990，RMSEA=0.041 （推定法：WLSMV）

ξは外生変数，εは誤差変数，†はモデル識別のため制約を加えた箇所である．

***：p＜0.001， **；p＜0.01， *；p＜0.05， n.s.；noｔ significant

155社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

性別※1

年齢

保有資格
社会福祉士

介護職
兼務

保有資格
介護福祉士

保有資格
介護支援専門員

役職
管理者

経験
月数

利用
定員

雇用形態
正規職員

.147*
.201**-.136*

.116*
η2

η1

η3

R2＝0.133† .848*** .794*** .621****** .850***.803.850***.794***.848***.803.621 ***.175**
.149*

.141*
η5

η4

.198**

η6

ζ3

ζ4

ζ5

R2＝0.101

R2＝0.199

R2＝0.169

R2＝0.108

ケース・コーズ
アドボカシー

.156*

非営利法人

-.385***.139*

ζ2

ζ1

相談業務

.161*

運営主体

-.204***.216**.202**

相談員
数

事業所外への会議の出席

通所介護計画書の作成と説明

ボランティア等の受け入れ調整.891† .991*** .871***.899†.763***.798†.875*** .825***.774†.906***

η7
ζ6

ζ7

R2＝0.083

R2＝0.206

終末期ケアへの 利用者に関する
記録の記述
要望確認

.974† .939***.885† .805***

J1

J7

J8

J9

J13

J2

J3

J4

J20

J22

J24

J25

J26

J18

J19

J10

J11

J15

J16

ε8

ε9

ε10

ε11

ε12

ε13

ε14

ε15

ε16

ε17

ε18

ε19

ε20

ε21

ε22

ε23

ε24

ε25

ε26

ζ1

ζ2＝.564***ζ1

ζ3＝.472***ζ1

ζ4＝.401***

ζ1

ζ5＝.442***ζ1

ζ6＝.550***ζ2

ζ3＝.312***ζ2

ζ4＝.215*ζ2

ζ5＝.334***

ζ2

ζ6＝.266***ζ2

ζ7＝346***

ζ3

ζ4＝.504***

ζ3

ζ5＝.429***ζ3

ζ6＝.339***ζ3

ζ7＝.280***

ζ4

ζ5＝.545***

ζ4

ζ6＝.600***

ζ4

ζ7＝.085n.s．

ζ5ζ6＝.449***

ζ5

ζ7＝.117n.s．

ζ1

ζ7＝.102n.s．

ζ6

ζ7＝.196*

図2．生活相談員のソーシャルワーク実践の関連要因の検討（標準化解）
図 2 ．生活相談員のソーシャルワーク実践の関連要因の検討（標準化解）
n＝309 χ2（df）=332.880（275），CFI=0.992，RMSEA=0.026（推定法：WLSMV）
ηは内生変数，εとζは誤差変数，†はモデル識別のため制約を加えた箇所である．
※1 性別：「女性：1，男性0」***：p＜0.001，**；p＜0.01，*；p＜0.05，n.s.；noｔ significant※独立変数からのパス係数は統計学上有意のもののみ記した．

と役職（β=0.161；p＜0.050）が有意な正の関連を

ズアドボカシー】が16.9％，【事業所外への会議の出示していた．さらに，第 5 因子の【事業所外への席】が10.8％，【終末期ケアの要望確認】が8.3％，【利会 議 の 出 席 】 で は， 性 別（ β=0.166；p＜0.050），

用者に関する記録の記述】が20.6％であった．

年齢（β=0.201；p＜0.010），役職（β=0.141；p＜0.010）
が有意な正の関連を示しており，第 6 因子の【終Ⅳ．考察

末期ケアの要望確認】では，年齢（β=0.147；p＜0.05）と生活相談員としての経験月数（β=0.149；

1 ．通所介護事業所の生活相談員のソーシャルワー

p＜0.050）が有意な正の関連を示していた．最後クに関する実践状況に，第 7 因子の【利用者に関する記録の記述】では，通所介護事業所の生活相談員のソーシャルワー

介護職員との兼務の有無（β=0.156；p＜0.050）と

ク実践状況の回答のうち「いつも実践している」「と生活相談員数（β=0.139；p＜0.050）が有意な正のきどき実践している」の回答が 9 割を超えていた関連を示し，利用定員数（β=－0.385；p＜0.0010）

項目に着目すると,【相談業務】に所属するものがは有意な負の関連を示していた．なお，設定した独多かった．先行研究では，高齢者福祉施設に従事

立変数の中で従属変数と有意な関連が確認されなする生活相談員の中核業務は相談援助業務と連絡かったものは，保有資格のみであった．また,各因子調整業務であるとされている14，15）．また上田ら 2 ）は，に対する独立変数の寄与率は,【相談業務】が13.3％，

特別養護老人ホームの生活相談員が行うソーシャ【通所介護計画書の作成と説明】が10.1％，【ボラン

ルワーク実践の中で「入所入院対応実践」「苦情等ティア等の受け入れ調整】が19.9％，【ケース・コー

相談対応実践」「連携調整実践」が高かったことを156

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

報告しており，【相談業務】は高齢者福祉施設におた因子である【相談業務】【通所介護計画書の作成

いて多くの生活相談員が実践していると考えられと説明】【ボランティア等の受け入れ調整】【ケーる．
【ケース・コーズアドボカシー】に所属する項

ス・コーズアドボカシー】【事業所外への会議の出目は「全く実践していない」「あまり実践していな

席】【利用者に関する記録の記述】を含んでいたこ

1）の研究では，とから，本調査の結果は先行研究を概ね支持して「利用者の成年後見制度活用に対する相談に応じていたと考える．一方，【終末期ケアの要望確認】はいる」「調査・研究を行う」「地域の社会資源発掘

前述の先行研究に含まれていなかった．近年高齢を行う」に関する実践を示す項目の応答確率は低者の医療・ケアにおいてアドバンス・ケア・プラ

い」の回答が多く見られた．合田ら

16）

は「利用者の成年後見制度にンニングの重要性が高まっており，厚生労働省は,対する相談及び支援」で実践度が低値であったこ

平成30年「人生の最終段階における医療・ケアのとから，本結果はこれらの先行研究と概ね一致し決定プロセスに関するガイドライン」17） を策定していたと考える．2015（平成27）年度の介護報酬た．ガイドラインでは，病院だけでなく介護施設・改定では，生活相談員の確保すべき勤務延時間数

在宅の現場も想定されており，基本的な考え方とには，「社会資源の発掘・活用のための時間」など

して，担当の医師のほか，看護師やソーシャルワー

も含めることができるとされたが，業務量の多さ

カー，介護支援専門員等の介護関連従事者などのや事業所によって求められる業務が実践できてい医療・ケアチームで本人・家族等を支える体制をないことが明らかとなった．また「利用者の成年作ることが必要と解説されている．通所介護事業

後見制度活用に対する相談に応じている」の項目

所の利用者の生活基盤は在宅であり，訪問看護等に関しては，利用者から通所介護事業所の生活相の複数のサービスを利用していることも多く，通談員への発信が少ない可能性や利用者からの相談

所介護事業所の生活相談員は医療・ケアチームのを介護支援専門員等の他専門職へ依頼している可能一員として終末期ケアへの実践が求められると考性が推察される．前者に関しては認知症等により利えられる．本研究では，【終末期ケアの要望確認】

用者からのSOS発信が困難な可能性もあるため，今を含めたソーシャルワーク実践の構成概念妥当性

後はこれらの実態を確認することが必要である．

を支持できたところに新規性があると考える．

2 ．生活相談員のソーシャルワークの実践状況を

3 ．通所介護事業所の生活相談員によるソーシャ

値であり，関根ら構成する項目の検討
本研究では，合田ら

ルワークの実践状況と属性との関連性
1）のソーシャルワーク実践

ソーシャルワーク実践の【相談業務】では，役の26項目から 1 項目を除き，25項目によって探索職との間に有意な正の関連が示され，役職のうち的因子分析を行った．その結果，【相談業務】【通管理者である方がそれ以外よりも相談業務を実践

所介護計画書の作成と説明】【ボランティア等の受していると認識していた．通所介護事業所は，事け入れ調整】【ケース・コーズアドボカシー】【事業所により利用者人数や生活相談員数が異なって

業所外への会議の出席】【終末期ケアの要望確認】

おり，本調査においても勤務事業所の一日あたり【利用者に関する記録の記述】の 7 因子構造であるの利用定員は 6 名から76名，生活相談員数も 1 名ことが確認できた． 大田区通所介護事業者連絡会

から 9 名と事業所によって人数に幅がみられた．

7）

は，生活相談員の専従業務として，「通所介護計また管理者は，専らその職務に従事する常勤が原画書作成」「サービス担当者会議」「相談援助」「ボ則とされているが，自治体により社会福祉主事任

ランティア受け入れ」「記録」等の11の業務を挙げ

用資格や社会福祉事業での経験を問う場合もある．

ている．これは，現場で働く生活相談員に向けて一方で管理者の兼務については，当該事業所のそ作成されているものであるが，本調査で抽出されの他の職務を認めており，生活相談員を兼務する
157

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

場合も少なくない．そのため，管理者がソーシャ

営主体が非営利法人の方が営利法人よりも【ボラルワーク実践を行う機会が多く，それらゆえに管ンティア等の受け入れ調整】を実施していると認理者が管理者以外の役職に比べて【相談業務】の識していた．社会福祉法人等の非営利法人は，公実践をしていると認識していたと考える．一方，【相益性が極めて高く透明性が確保されるなどを設置

談業務】に対する管理者の有無とパス係数は0.202の要件として税制上の優遇を受けている．その法と低値であった．前述の通り，通所介護事業所は，人特性から営利法人に比べてボランティアや実習

自治体により管理者や生活相談員の資格の内容や生の受け入れを多く行っていると認識していたと兼務の状況が異なることから，今後は他の地域も考える．

対象に確認していく必要があると考える．

2016（平成28）年介護サービス施設・事業所調【ボランティア等の受け入れ調整】では，雇用形査の概況における居宅サービス事業所の営利法人

態との間に有意な正の関連が確認され，雇用形態

構 成 割 合 を み る と， 訪 問 介 護65. 5 ％， 通 所 介 護

が正規職員の方が非正規職員よりも【ボランティ

47.3％，通所リハビリテーション0.1％，短期入所

ア等の受け入れ調整】を実施していると認識して

生活介護10.4％であり，通所介護事業所は介護保険

いた． 2013（平成25）年の介護労働実態調査によサービスの中でも営利法人が比較的多いサービス

る就業形態別の調査によると，介護老人福祉施設形態であるといえる．また，本調査における営利

では正規職員76.5％，非正規職員20.8％，通所介護法人割合（47.2％）とほぼ同値を示している．2015

事業所では正規職員63.3％，非正規職員34.3％であ（平成27）年度介護報酬改定では，生活相談員の専り，入所施設に比べて通所介護事業所では非正規従要件が緩和され，医療機関や他の介護事業所，職員の割合が高くなっている．一方で，通所介護地域の住民活動などと連携し，通所介護事業所を事業所の生活相談員は正規職員が多いとの報告も利用しない日においても，地域連携の拠点としてある ．本調査においては正規職員286人（92.6％），の機能を果たすことが期待されている18）．このたび非正規職員14人（4.5％）と非正規職員は非常に少の結果では有意であったものの，パス係数の値かない結果であった．

ら非営利法人との差も大きくないことが予想され，

7）

また，通所介護事業所の人員配置基準において

今後は経時的な調査により非営利法人と営利法人

生活相談員は「提供日ごとに当該通所介護を提供の実践状況を確認することが求められる．

している時間帯に，生活相談員が勤務している時【ケース・コーズアドボカシー】では，「介護職間数の合計数を通所介護を提供している時間帯の員との兼務」の有無との間に有意な負の関連が，時間数で除して得た数が 1 以上確保」（指定居宅

そして役職との間に有意な正の関連が確認された．

サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する

つまり，介護職員と兼務をしていない人の方が基準第93条）となっており，非正規職員のみであ【ケース・コーズアドボカシー】を実践しているとることは僅少と考えられる．このことから，生活認識しており，役職のうち管理者である方がそれ相談員の正規職員はサービス提供日に常に勤務し以外よりも【ケース・コーズアドボカシー】を実ている場合が多いと考えられ，ボランティアや実践していると認識していた．また，有意な関連が習生といった専門職以外の人の指導に対応しやす確認された法人属性では，利用定員数との間に負い勤務体制にあることから，【ボランティア等の受の関連が,相談員数との間に正の関連が確認され，け入れ調整】の実践をしていると認識していたと

利用定員数が少ないほど【ケース・コーズアドボ

考える．ただし，パス係数は0.216と低値であったカシー】を実践していると認識しており，また相ことから後続調査での確認が必要である．

談員数が多いほど【ケース・コーズアドボカシー】

また，【ボランティア等の受け入れ調整】では，を実践していると認識していた．ケース・コーズ

運営主体との間に有意な正の関連が確認され，運アドボカシーは事業所内の直接的な援助のみなら

158

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ず，事業所外にも発信される実践である．そのため，【終末期ケアの要望確認】では，年齢，生活相談

介護職員との兼務がなく生活相談員数が多いなど，員としての経験月数との間に有意な正の関連が確ソーシャルワーク実践以外の時間的拘束の有無が，認され，年齢が高いほど，また生活相談員として【ケース・コーズアドボカシー】の実践をしているの経験月数が長いほど終末期ケアの要望確認を実という認識につながったと考える．一方，【ケース・践していると認識していた．2015（平成27）年度

コーズアドボカシー】と各独立変数からのパス係

介護報酬改定では，地域包括ケアシステム構築に数は低値であり，【ケース・コーズアドボカシー】

向け，医療ニーズの高い在宅中重度者・認知症高を構成する 3 項目の回答も，実践していると回答

齢者への対応が図られ「中重度者ケア体制加算」「認したのはいずれも20％未満と低値であった．この知症加算」が新設された．このように通所介護にように【ケース・コーズアドボカシー】は未だ実

おいても，医療依存度の高い利用者への対応ので

践度の低いソーシャルワーク実践であると推察さきる事業所が求められている18）.

れる．今後は生活相談員のケース・コーズアドボ

一方で合田ら 1 ） は，通所介護事業所のソーシャ

カシーの実践状況に関する後続調査や実践を行っ

ルワーク実践において終末期援助の実践に関するている事業所への質的調査が課題である．

項目のみが低値であったことを報告している．本【事業所外への会議の出席】では，性別，年齢，調査においても「終末期の過ごし方に対する要望

役職との間に有意な正の関連が確認され，性別のを聞く」の項目については，利用者，家族どちら

うち女性の方が事業所外への会議の出席を実践しに対しても，「全く実践していない」「あまり実践ていると認識しており，年齢が高いほど実践してしていない」と回答したものが 6 割を超えていた．

いると認識し，役職のうち管理者である方がそれ

これらのことから，通所介護事業所では医療度が以外よりも実践していると認識していた．通所介

高くなると推測される終末期援助を必要とする利護事業所が参加する事業所外の会議として地域ケ

用者への対応が可能な事業所と困難な事業所に分ア会議が想定される．白澤

19）

は，地域ケア会議は，かれると考えられ，「終末期ケアの要望確認」は通支援困難事例を検討する「地域ケア個別会議」と，所介護事業所の生活相談員が行うソーシャルワー

地域の課題を抽出し，その解決を検討する「地域クの中でも実践上の課題が多い業務といえる．

ケア推進会議」に分けられ，地域ケア個別会議で

本調査では，【終末期ケアの要望確認】は，年齢は支援困難事例を検討し，問題解決を図っていくが高いほど，そして生活相談員としての経験月数が，そうした支援困難事例を累積することで地域が長い人の方が実践していると認識していたが，の課題を明らかにしたうえで，地域ケア推進会議

パス係数の値は低値であったことから，終末期へで地域の課題を検討し，その課題解決を図っていの対応については，生活相談員自身の生活体験やくと説いている．つまり地域ケア会議では，当該これまでの実践をもとに経験的に対応しているこ

事業所の利用者に関する内容のみならず，地域課とが否めない．通所介護事業所では重度の要介護

題や地域づくり等の幅広い内容が検討されること

者，医療依存度の高い人の積極的受入が求められとなるため，地域における通所介護事業所の役割ていることから，今後は【終末期ケアの要望確認】

や考えを発信することが求められる．これらのこを実践している生活相談員の実態を質的に明らかとから，【事業所外への会議の出席】は，生活相談にし，経験の浅い生活相談員が利用者ニーズに対員の中でも管理者や年齢を重ね，様々な人生経験

応できるような仕組みが求められる．

を積んでいる人の方が多く実践していると認識し【利用者に関する記録の記述】では，介護職員とているのではないかと推察する．ただし，各独立の兼務の有無との間に有意な正の関連が確認され，変数からのパス係数は低値であったことから後続

介護職員との兼務をしている人の方が利用者に関調査での確認が必要である．

する記録の記述を実践していると認識していた．
159

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

利用者に関する記録は事業所内の様々な専門職が況について自記式調査という主観的評価に基づい行い，情報を共有することが求められている．そた調査方法を採用しているため，自己評価と他者のため，介護職員と兼務をしている生活相談員は，評価が必ずしも一致しているとは限らず，相談系

ケアワークを通してより多くの場面で利用者と関有資格者である「社会福祉士」との有意な関連がわりを持つことから，情報量が増え，記録の実践

認められなかったと考える．今後は保有資格とソーをしていると認識している割合が高かったといえシャルワークの実践状況の質との関連を明らかにる．しかしながらパス係数は低値であったことかするため，保有資格に視点をおいたソーシャルワー

ら介護職員との兼務による業務増大により実践でク実践に関する質的研究が求められる．

きない人がいることも否めない．今後はこの点に個人属性，法人属性ともに有意な関連が確認さついても詳細に確認する必要がある．

れなかったソーシャルワーク実践は，【通所介護【利用者に関する記録の記述】では， 1 日あたり

計画書の作成と説明】であった．指定居宅サービの利用定員数との間に有意な負の関連が確認され，ス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準第

利用定員数が少ないほど利用者に関する記録の記

九十八条には，「指定通所介護の提供に当たっては，述の実践をしていると認識していた．また，生活次条第一項に規定する通所介護計画に基づき，利相談員数との間に有意な正の関連が確認され，生用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むこと

活相談員が多いほど利用者に関する記録の記述のができるよう必要な援助を行う．」と規定されてお実践をしていると認識していた．通所介護事業所

り，通所介護事業所には通所介護計画書の作成がは事業所により，利用者数や利用者それぞれの利義務付けられている．通所介護計画書原案の作成

用時間，利用日が異なる．利用者の個人記録にはに当たっては「サービス担当者会議の内容，ケア

一日を通じて提供した具体的なサービス内容，利プラン，アセスメントを参考に作成し，管理者の用者の状態の変化，通所介護計画書に沿ったケア

承認を経て，利用者・家族に説明し，同意を得ての実施状況，利用者，家族や他機関との情報交換成案になる 7 ） とされている．また，通所介護計画などの記載が必要である 8 ） とされているが，さま書の作成に当たっては，「管理者は，通所介護計画

ざまな業務を行っている生活相談員は日中記録にの作成に当たっては，その内容について利用者又費やすことが出来る時間は限られ，業務終了後にはその家族に対して説明し，利用者の同意を得な記録していることが多いと考えられる．一方で，利ければならない．（指定居宅サービス等の事業の人用者と事業所が情報交換を行う利用者連絡ノート

員，設備及び運営に関する基準）」とされている一は，利用者が帰宅するまでに記入することが求めら方，「介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のれる．それゆえ，利用者数や生活相談員数が実践しある者や，介護の提供について豊富な知識及び経ているとの認識に関連が認められたと推察する．

験を有する者にそのとりまとめを行わせるものと

最後に,通所介護事業所の生活相談員は基礎資格

し，当該事業所に介護支援専門員の資格を有するや基礎教育が多様であることから，保有資格によっ者がいる場合は，その者に当該計画のとりまとめてソーシャルワークの実践状況に違いがあると推を行わせることが望ましい．」「サービスの提供に測したが，有意な関連は確認されなかった．西川

関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成

20）は，通所介護事業所に勤務する生活相談員を対するものである」（指定居宅サービス等の事業の人

象に質問紙調査を行い，相談系有資格者と非相談員，設備及び運営に関する基準について）とされ系有資格者の業務理解度について比較したところている．本調査においても，通所介護計画書の作成，「地域との連携」においてのみ相談系有資格者が非利用者や家族への説明をしていると回答した生活相談系有資格者に比して理解度が高かったと報告

相談員は 9 割を超えており，多くの生活相談員がしている．本調査は，ソーシャルワークの実践状

通所介護計画書を作成・説明をしていると認識し160

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年ていた．通所介護計画書は居宅介護計画書と異なの管理栄養士との連携でも算出が可能となった．

り国が示す標準の書式がないため，事業所によりこのように，以前と比較して通所介護事業所が連書式が異なっている．今後通所介護計画書の書式携する専門職や事業所の数は増えており，ますまやその作成方法については，円滑に連携している

す生活相談員の役割が重要になるものと考えられモデルケースを対象とした検討が必要である．

る．また，制度の改定や加算の増設等を経て生活相談員の担うソーシャル実践に変化が見られたか

Ⅴ．本研究のまとめと今後の課題

を経時的に追う調査が今後必要と考える．

本研究は，通所介護事業所の生活相談員が行っ謝辞ているソーシャルワーク実践状況とその関連要因を探索することを目的に実施した．その結果，ソー

本研究の実施にあたり，調査にご協力いただき

シャルワーク実践は 7 因子から構成されることがました通所介護事業所の生活相談員の皆様に深謝明らかになった．本研究で明らかになったソーシャ

申し上げます．

ルワーク実践には【終末期ケアの要望確認】が含
まれており，医療関連職種を含む多職種や他事業
注所と連携しながら，在宅で終末期を迎える利用者を支えるという実践の必要性が確認された点に社会医学的な意義があると考える．また，【通所介護1 ）第十九条 社会福祉主事は，都道府県知事又計画書の作成と説明】以外の 6 因子は性別，年齢，は市町村長の補助機関である職員とし，年齢

生活相談員としての経験月数，介護職員との兼務

二十年以上の者であつて，人格が高潔で，思の有無，役職，勤務事業所の利用定員，生活相談

慮が円熟し，社会福祉の増進に熱意があり，員数，運営主体との関連が確認された．

かつ，次の各号のいずれかに該当するものの

本調査の限界として自記式調査という主観的評
価に基づいた調査方法を採用しているため，自己うちから任用しなければならない．
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六

評価と他者評価が必ずしも一致しているとは限ら号）に基づく大学，旧大学令（大正七年

ない点や，配付した調査票の回収率が33. 7 ％と低

勅令第三百八十八号）に基づく大学，旧値であったため，母集団を反映した結果か否かに

高等学校令（大正七年勅令第三百八十九課題を有している．また，生活相談員にソーシャ

号）に基づく高等学校又は旧専門学校令ルワーク実践の有無を問うことに限定しており,内（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく

容の詳細が確認できていない．そのため，今後は専門学校において，厚生労働大臣の指定

インタビュー調査等により生活相談員によるソーする社会福祉に関する科目を修めて卒業

シャルワーク実践の内容を詳細に明らかにしていした者

くこと，調査対象地域の拡大による結果の一般化二が必要である．社会医学的な観点から考えるなら厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

ば，終末期ケアにおける生活相談員の実践の進展

三

社会福祉士

にも注視すべきと考える．

四厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従2018（平成30）年度の介護報酬改定では，介護保険と障害者福祉にまたがる形で「共生型サービ事者試験に合格した者
五前各号に掲げる者と同等以上の能力を有ス」が創設され，通所介護事業所も対象となり ，すると認められる者として厚生労働省令

事業所で算出される栄養改善加算について，外部で定めるもの21）161

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

2 ）前項第二号の養成機関の指定に関し必要な事

Psychological Measurement，1960；20：141151

項は，政令で定める．

11）Cattell, R. The meaning and strategic use of文

献factor analysis，Handbook of multivariate
experimental psychology, 1966：174-243.

1 ）合田衣里，杉山京，竹本与志人，通所介護事
業所に勤務する生活相談員のソーシャルワー
ク実践に関する研究．社会福祉学．2018；59

入門編―構造方程式モデリング．東京：朝倉書房．1998
13）山本嘉一郎，小野寺 孝義，Amosによる共分散構造分析と解析事例．京都：ナカニシヤ出版．

（2）：24-362 ）上田正太，竹本与志人，岡田進一，白澤 政和，

1999

特別養護老人ホームの生活相談員が行うソー

14）西川勝利,業務アンケートから見たデイサービ

シャルワーク実践の構造に関する検討．ソース相談員の相談援助業務．福祉研究．2010；

シャルワーク学会誌．2012；24（ 0 ）：15-28

101：48-54

3 ）和気純子，介護保険施設における施設ソーシャ

15）東京都社会福祉協議会編．高齢者福祉施設生

介護老人福祉施

活相談員業務指針‘12－業務標準化のための設と介護老人保健施設の相談員業務の比較分

ガ イ ド ラ イ ン． 東 京： 東 京 都 社 会 福 祉 協 議

析を通して．厚生の指標．2006；53（15）21-

会.2012

ルワークの構造と規定要因

16）関根陽介，デイサービス生活相談員業務にお304 ）合田衣里，谷口敏代，通所介護事業所におけける"ソーシャルワーク実践とケアワーク実践

る生活相談員の業務内容と困難度．岡山県立"の関連要因大学紀要．2015；22：153-160

健康科学部紀要．2018；23：33-43

5 ）西川勝利，デイサービス相談員のソーシャル

専門職性に着目して．東海大学

17）厚生労働省．人生の最終段階における医療・ワーク実践におけるケアワーク関与に関すケアの決定プロセスに関するガイドライン．

る一考察

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

質問紙調査を通して．福祉研究．

2013；19：125-142
6 ）口村淳,高齢者デイサービスにおける相談援助
業務の特徴

既存臨床情報の質的分析を通し

10800000-Iseikyoku/0000197721.pdf（2019年12月15日アクセス）
18）日総研グループ『通所介護＆リハ』企画チーて． ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 研 究．2013;39（ 3 ）:ム編．2015年度

46-53

イ事業展開戦略と実践．愛知：日総研出版．

7 ）大田区通所介護事業者連絡会編．デイサービ
ス生活相談員業務必携―平成27年度介護報酬改定対応版．愛知：日総研出版．2015
8 ）小杉考司，清水裕士編．M-plusとRによる構
造方程式モデリング入門．京都：北大路書房．
20149 ）Muthen LK, Muthen BO.Mplus User’s Guide,
Fifth Edition. Muthen＆Muthen, Los Angeles.
200710）Kaiser, H.F.The application of electronic
computers to factor analysis，Educational and16212）豊田秀樹,共分散構造分析

新報酬体系・制度下でのデ

201519）白澤政和．ケアマネジメントの本質―生活支
援のあり方と実践方法．東京:中央法規出版．
201820）西川勝利,デイサービス相談員における相談援
助業務の理解と資格要件の検討．福祉研究．
2012；104：78-84
21）荘村明彦，2018年 4 月介護保険改正のポイン
トサービス別介護報酬・運営基準はこう変

わる！．東京：中央法規出版．2018（受付

2019.10.31：受理

2020. 4 .10）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

State of social work practices and related factors among
consultation staff of day service centers
Eri Kishimoto 1 ， 2 ），Kei Sugiyama 3 ），Yoshihito Takemoto 4 ）Abstract
Objective: This study clarifies the state of social work practices (hereafter SW practices) among
the consultation staff of day service centers.
Method: An anonymous self-administered questionnaire survey was conducted targeting
consultation staff employed at 1 ,344 day service centers in three prefectures of Chugoku
region in Japan. The questionnaire comprised profiling questions and questions designed toassess the state of SW practices. Of the 450 responses received, data were analyzed for 309
questionnaires without missing values. First, an exploratory factor analysis was conducted forquestions concerning the state of SW practices, followed by a confirmatory factor analysis on
the construct validity of the factors identified. In addition, relationships between the state of
SW practices and participant attributes were examined using structural equation modeling.
Results: Seven factors were identified from questions on the state of SW practices among
consultation staff employed at day service centers, of which six, not including“formulationand explanation of day service plans,”were found to be significantly associated with individual
attributes, such as“position,”and organizational factors, such as the“operating body”of thecenter.
Discussion: In the future, it is essential to expand the scale of the study and conduct qualitative
research into the detailed state of SW practices in light of the revisions to the Long-Term Care
Insurance Act.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：150－163】
Key words：day service centers, consultation staff, social work practices, structural equation
modeling1 ）Department of Community Welfare, Faculty of Human Health Sciences, Niimi University2 ）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University
3 ）Faculty of Healthcare Management, Nihon Fukushi University4 ）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University163

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文

児童相談所保健師に求められる役割と課題―児童相談所を経験した保健師への面接調査―
富田早苗 1 ），石井陽子 1 ），二宮一枝 2 ）抄録
目的：児童相談所を経験した保健師へ面接調査を行い，その語りを分析することで，児童相談所保健師に求められる役割と今後の課題を明らかにする．
方法：調査対象者は，児童相談所（以下，児相とする）を設置する全国69自治体の内，児相相談業
務経験等があり，承諾の得られた 4 自治体 7 人である．方法は，質的記述的研究であり，インタビューガイドを用いた半構造化面接によりデータを収集し分析した．なお，本研究は岡山県立大学倫理委員会の承認を得て実施した．
結果：調査対象者は，児相配属前に保健所等で母子保健や精神保健業務にほとんどの者が携わり家庭訪問も多く経験していた．児相の任用形態では児童福祉司経験者が 3 人いた．児相配属時に抱いた保健師の在り方に関する認識では， 5 カテゴリーが抽出され，【アイデンティティの揺らぎ】【期待される職務能力への不安】があるものの【組織の一員としての覚悟】を決め【経験を活かした積極性】をもち【未知なる仕事への期待】を膨らませていた．また児相配属の経験をとおして感じた保健師の役割に関する認識では，【虐待リスクを考えた早期からの対応】，【医療専門職としての健康支援】，【里親と子ども両方への支援の充実】，【地域で生活できるサポート体制の構築】，【児相保健師の活動基盤の充実】等 7 カテゴリーが抽出された．
考察：児相を経験した保健師の語りから，児相保健師には，保健医療専門職として健康課題を予測し発信し続ける役割，対象者を尊重した支援を継続的に行う役割が重要であることが示唆された．今後，これらの役割が遂行できる人材育成と，児相の人員配置を含めた児童福祉環境の整備が，各自治体における重要な課題と考えられる．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：164－175】
キーワード：児童相談所，認識，保健師の役割，質的記述的研究

Ⅰ．緒

言

司の資格要件が緩和され，保健師が児童相談所（以下，児相）配置職員に含まれたことから，一部の近年，複雑多様化する健康課題を背景に，福祉

都道府県において児相に保健師が配置された 1 ）．

分野への保健師配置が進んでいる．児童福祉分野

2016年には，児童福祉法改正を受け，厚生労働省

では，2004年の児童福祉法改正において児童福祉

は「児童相談所強化プラン（2016～2019年度）」に



おいて，児童福祉司および保健師等職員数の増員

1 ）川崎医療福祉大学保健看護学部保健看護学科2 ）元岡山県立大学保健福祉学部看護学科
連絡先：富田早苗
E-mail：tomita@mw.kawasaki-m.ac.jp

や対応能力の向上等を掲げ，保健師配置目標を164

2015年度90人から2017年度210人とした 2 ）．2017年
4 月現在，児相設置自治体69か所中，児相に保健Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

師を配置する自治体は49か所（71. 0 %），保健師配経験した保健師へ面接調査を行い，その語りを分

3）

置は138人となっている ．さらに，2019年度から析することで，児相保健師に求められる役割と今の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では，後の課題を明らかにすることを目的とした．

4）

各児相に保健師を 1 人配置する方針が示された ．
Ⅱ．研究方法今後は児童虐待防止対策の強化のため，児相に1 人で配属される保健師は増加することが予想される．しかし，その配置の実態を含め，児相保健師の役割等に関する研究の蓄積は多くない．2008
年に佐藤ら

5）

1 ．研究デザイン
面接インタビューによる質的記述的研究である．

は，全国の児相調査を実施し，児相保健師は，児童福祉司または保健師として任用さ2 ．用語の操作的定義

れ，保健・医療機関との連携や窓口機能，乳幼児役割とは，大辞林（第三版）によると，集団内を中心とした育児支援活動，性教育や性的虐待事の地位に応じて期待され，また，その地位にある

6）例の対応が主な役割と報告した．弘中は ，2008年，

ものによって学習される行動様式，社会的役割と自身の児相保健師経験をふまえ児相保健師の専門

示 さ れ て い る． 本 研 究 で は， 先 行 文 献 を 参 考 に性と役割について児相福祉職を対象に調査を行っ8-9）た結果，保健・医療に関する情報収集とアセスメ

期待されていること，また，児相保健師として学ントおよび虐待予防を含む支援や助言などの個別習される行動様式，あるべき姿勢とした．

，所属している組織において児相保健師としてケース対応，また，児童虐待の予防・再発予防のため地域保健師との隙間のない連携の推進，その3 ．児童福祉司と保健師について他として児相保健師業務のあり方検討会や新任研

児童福祉司は，児童福祉法に基づき児童相談所

修の実施といった役割を提示している．また，石で働く場合に求められる資格，すなわち任用資格

7）

井らは ，2017年 9 月までの文献を検討し，児相保であり，児童の保護その他児童の福祉について，健師の役割として対人支援活動と地域支援活動に相談に応じ，専門的技術に基づいて必要な指導を大別していた．加えて児相保健師は，都道府県お行う 10）．児童相談所運営指針では 1 ），児童福祉司

よび政令指定都市，一部中核市の職員として，人の職務内容は，（ 1 ）子ども，保護者等から子ども事異動により在籍期間は約 3 年間が多いことを報の福祉に関する相談に応じること，（ 2 ）必要な調

告している．

査，社会診断を行うこと，（ 3 ）子ども，保護者，

これら先行文献により，児相保健師の役割が少関係者等に必要な支援・指導を行うこと，（ 4 ）子

しずつ明らかとなっているが，保健師の児相配属

ども，保護者等の関係調整（家族療法など）を行

前の担当業務や配属時に抱いた保健師の在り方に

うこと，である．

関する認識について記述的に明らかにした研究は一方，保健師は，保健師助産師看護師法に定め少ない．虐待対応等，児相保健師に求められる役

られ，保健師の名称を用いて保健指導に従事する割が増大する中，児相配属前の保健師としての現国家資格である．児童相談所運営指針では 1 ），保場経験は，配属後の児相保健師の役割遂行に大き健師の職務内容は，（ 1 ）公衆衛生及び予防医学的く影響していると考えられる．また，保健師が児知識の普及，（ 2 ）育児相談， 1 歳 6 か月児及び 3

相配属により得られた貴重な経験はもちろん，配

歳児の精神発達面における精密健康診査における属後に実際に経験を積み重ねる中で，その役割に保健指導等，障害児や虐待を受けた子ども及びそついての認識はどうであったかを聞き取り明らかの家族等に対する在宅支援，（ 3 ）子どもの健康・にしていくことは，今後配属される可能性のある発達面に関するアセスメントとケア及び一時保護

保健師の参考となる．そこで，本研究では児相をしている子どもの健康管理，（ 4 ）市町村保健セン
165社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ター，子育て世代包括支援センターや医療機関とを当て，その発言を理解可能な最小単位で抜き出の情報交換や連絡調整及び関係機関との協働によしコード化した．コードの類似性と差異性を比較る子どもや家族への支援，である．

検討し，共通する意味をもつもの同士を分類して，抽象度のレベルを比較しながら，サブカテゴリー

4 ．研究参加者

化・カテゴリー化を行った．文脈の意味を意識し，児 相 を 設 置 す る 全 国69自 治 体 の 統 括 保 健 師 に行った先行調査11）において，児相への保健師配置

ストーリーラインを明確にしながら，データ，コー
ドに戻ることを繰り返しながら，分析を進めた．

歴が10年以上の自治体は 8 自治体であった．その分析過程では，公衆衛生看護学の研究者らにようち，連絡先が把握可能であった 4 自治体を対象るスーパーバイズを受け，語りの内容の真実性や，とした．児相への保健師配置歴10年以上を条件と解釈の妥当性を確認しながら進めた12）．

したのは，児相の在籍期間は 3 年が多く，複数人の保健師が児相を経験することにより，当該自治体における保健師活動が整理されてくると判断したためである．

6 ．倫理的配慮
研究参加者に対し，研究者から参加者へ連絡をし，参加者の利便性を考慮しインタビュー日時と4 自治体の統括保健師に協力依頼を行い，過去場所を決めた．その際，個人情報が漏れない場所に児相で相談業務経験があり，管理職以外の経験であることを事前に確認した．インタビュー前にがあった保健師のうち承諾の得られた者を研究参

口頭と文書にて，研究の目的，内容に加え，研究加者とした．任用形態は児童福祉司，保健師どちへの協力は自由意思であること，承諾した後でもらも可とした．研究参加者の現在の所属長には文協力を中止することが不利益なくできること，デー書で研究の説明を行った．研究参加者には，文書おタの取り扱い時には個人が特定されないよう配慮

よび口頭で研究の説明をし，文書にて承諾を得た．

すること，得られたデータを研究以外に使用しな
いこと，データの事後処理は研究終了後 5 年間の

5 ．データ収集

保存後処分にすることについて口頭および文書で2018年 1 ～ 2 月に，研究参加者にインタビュー

説明を行い，文書にて同意を得た．また，研究参

ガイドを用いた半構造化面接インタビューを行い，加者の所属長にも同様に，インタビュー調査を実

基本事項の他に児相配属前の主な業務と配属時の施するにあたり， 1 時間程度の時間を要すること，勤務状況，児相配属時および配属後に感じた保健

インタビューの場所を借りることについて，事前

師としての在り方や役割などに関する認識についに文書により説明し同意を得て行った．

て聞き取りを行った．インタビューは，公衆衛生
看護の実務経験が豊富な保健師教員が 2 ～ 3 人で本研究は，岡山県立大学倫理委員会の承認のもとに実施した（承認番号：17-59）．

行った． 1 人はインタビューを中心に行い， 1 ～2 人は研究参加者の同意を得て記録を行った．イ

Ⅲ．研究結果ンタビューは約60分で，研究参加者の同意を得て
ICレコーダーに録音し，研究参加者ごとに作成した逐語録を分析データとした．

研究参加者の概要を表 1 に示す．研究参加者は，
4 自治体に所属する 7 人で，30歳代が 1 人，40歳
代が 1 人，50歳代が 5 人で，平均年齢は52. 1 歳，

5 ．分析方法

全員女性であった．児相以前の保健師歴は 4 ～30

分析は，逐語録データを熟読しながら，研究参

年で，児相配属期間は 3 ～ 5 年であった．児相配

加者が児相配属時から児相を経験する中で語った属前の主な業務は，保健所における地区分担の経保健師としての在り方や役割に関する認識に焦点

験者は 6 人，業務分担の経験者では，母子保健業務

166

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表1
研究参加者

研究参加者の概要

A

B

C

D

E

F

G

年代

30歳代

40歳代

50歳代

50歳代

50歳代

50歳代

50歳代

現在の保健
師経験年数

15～20年10～15年

30年以上

30年以上

30年以上

30年以上

30年以上

児相配属時
の経験年数

10～15年

5 年未満

25～30年25～30年25～30年25～30年30年以上

20～25年
30年以上

○

○

○

○

○

母子・精神・感染症・介護保険等

母子・精神・難病・感染症等

母子・精神・難病・感染症等

母子・精神・難病・感染症等

母子・精神・難病・感染症等

児童福祉・感染症等

母子・難病等

母子・難病・健
康づくり等

市町村出向
（ 2 回）
・障害児施設等

企 画（ 学 生 指 障害児施設・導・人材育成） 医療監視・医等
療相談等

児相配属前 保健所の主な業務 地区分担

○

保健所
業務分担

母子・精神・難病・感染症・健
康づくり等

都道府県庁

人事等

母子等

市町村出向・
精神保健福祉
看護師（ 9 年） センター・身体障害者更生
相談所等

その他

表2
研究参加者
任用形態

A
保健師

B
保健師

児相配属時の勤務状況
C
保健師

保健師人数＊

3

1

2

保健師の役割を認識した主な業務

・乳幼児や精神疾患を有する
保護者の同伴
訪問・妊婦の支援・里親の面接・
訪問・研修等
支援
・一時保護児童の健康管理
・母子保健機関・医療機関との連携
・医療機関への同伴受診・虐待対応（アセスメントと支援）
・保護者への育児支援
・一時保護児童の健康管理・
健康教育
・性被害を受けた子どもの支援・母子保健機関・医療機関との連携

・虐待対応（アセスメントと支援）
・保護者への育児支援
・一時保護児童の健康管理・発達面の支援・母子保健機関・医療機関との連携
・虐待初期対応の体制づくり

＊）

D

E

保健師

児童福祉司
管理職

1

1

・性被害を受け ・児童の心身面た子どもの支のアセスメン
援トと支援・里親研修、里 ・会議等で保健親への家庭訪師として意見問
発信・一時保護所・児童養護施設との連携
・母子保健機関・医療機関との連携
・県内児相を持つ自治体との
連絡会

F

G

児童福祉司

児童福祉司
管理職

1

1

・精神疾患を有 ･関係機関の連する保護者の携構築
同伴訪問
・予防的介入の・一時保護児童支援の健康管理
・（虐待通告時、他の児童福祉
司の）母子保
健機関
・医療機関との連携支援

児相内で保健師資格を有する者の人数（研究参加者含む）

は全員，精神保健業務は 6 人であった．家庭訪問はであるということがその役割に活かされている，全員が多く経験したと認識していた．また，精神保あるいは保健師であればこそその役割を遂行でき

健業務経験のないB氏は看護師経験が 9 年あった．

たと認識していた．また，D氏はこれ以外に，都道

児相配属時の勤務状況を表 2 に示した．児相で

府県内で児相を持つ自治体との連絡会を実施するの任用形態は，児童福祉司が 2 自治体 3 人，保健等，多岐にわたる業務を行っているが，これも保師が 3 自治体 4 人であった．児相における同職場健師であればこそ遂行しえたものであるとのことでの保健師資格を有する人数は研究参加者も含めであった．一方，児童福祉司として任用されてい1 ～ 3 人であった．また，児相を 2 回経験していた 3 人（E氏，F氏，G氏）は，児童福祉司業務にる保健師は 2 人であった．保健師の役割であると加え，児童虐待通告時に保健・医療機関との連携

認識した主な業務は，任用形態によって異なる特支援を行う，保護者が精神疾患を持つ場合には同徴がみられた．保健師として任用されていた 4 人

伴訪問を行う場合等において，保健師の資格や経（A氏，B氏，C氏，D氏）は，妊婦・乳幼児の支援，

験が活きていると考えていた．

里親支援，虐待対応等を行う際に，自らが保健師

児相配属時に抱いた保健師の在り方や，児相経167社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表3

児相配属時に抱いた保健師の在り方に関する認識カテゴリー（ 5 ）アイデンティティの揺らぎ期待される職務能力への不安

サブカテゴリー（10）
保健師の記載がない辞令でアイデンティティが揺らぐ （F）
精神困難事例対応経験が少なく弱い部分を意識した （A）
1 人職場で遂行できるか不安を覚える （B）
他にする人がいないと言われ、自分しかいないのでやってみようと思う （F）

組織の一員としての覚悟

児相との協働経験から抵抗はなく、辞令を受け入れる （B，C）
県職員なのでどこでも行かなければならないと受け止め、仕事として割りきる （G）
児童福祉司研修を修了しているので妥当と思う （C）

経験を活かした積極性

事例の体験から児相を希望していた （E）
県庁での企画を児相現場で活かしたいと願っていた （D）

未知なる仕事への期待

未知な分野で新しい経験ができる （A）

験をとおして感じた保健師の役割に関する認識については，以下，カテゴリーを【リーを《】，サブカテゴ》として記述した．調査対象者の語り

2 ．児相経験をとおして感じた保健師の役割に関する認識

は斜字を用いて記述した．なお，個人の特定を避児相配属の経験をとおして感じた保健師の役割けるために意味を保持したまま一部に修正を加え，に関する認識は，表 4 に示すとおり，7 カテゴリー，

必要に応じて（25サブカテゴリーが抽出された．カテゴリーは，【対）を用いて情報を補足した．

象者を尊重した関わり】，【虐待リスクを考えた早1 ．児相配属時に抱いた保健師の在り方に関する期からの対応】，【医療専門職としての健康支援】，

認識【里親と子ども両方への支援の充実】，【積極的な保児相配属時に抱いた保健師としての在り方に関

健・医療機関との連携】，【地域で生活できるサポー

する認識は，表 3 に示すとおり， 5 カテゴリー，

ト体制の構築】，【児相保健師の活動基盤の充実】

10サブカテゴリーが抽出された．
《保健師の記載がであった．

ない辞令でアイデンティティが揺らぐ》といった

1 ）対象者を尊重した関わり【アイデンティティの揺らぎ】，《精神困難事例対応

児相保健師は，子どもの発達段階に応じて《乳経験が少なく弱い部分を意識した》，《 1 人職場で幼児にとっての一日の重みを認識し早期対応を心遂行できるか不安を覚える》といった【期待されがける》，《対象者が主役であり，その人らしく生る職務能力への不安】がある一方，《県職員なのできられるよう関係機関の協力を得て支援する》，《生

どこでも行かないといけないと受け止め，仕事と活の中から相談者の思いを引き出すことを意識す

して割り切る》と【組織の一員としての覚悟】をる》等，その人らしく生活できるよう対象者を尊決め【経験を活かした積極性】をもち【未知なる重した関わりを行っていた．医療専門職として，仕事への期待】を膨らませていた．

乳幼児期の生活を尊重し，成長・発達段階を意識

なお，児相配属時に【期待される職務能力へのした関わりをC氏は次のように述べている．

不安】を抱いたのは，児相配属時の保健師経験年（一時保護した児童に対して）小さい子どもの一数が15年以下の 2 人であった．

日は大人の何倍にも匹敵する．私たちの 1 か月っ

168社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表4

児相配属の経験をとおして感じた保健師の役割に関する認識カテゴリー〈 7 〉

サブカテゴリー（25）
乳幼児にとっての一日の重みを認識し早期対応を心がける （C）

対象者を尊重した関わり 対象者が主役であり，その人らしく生きられるよう関係機関の協力を得て支援する （G）
生活の中から相談者の思いを引き出すことを意識する （F）
家族の力量を判断し，虐待リスクを考慮して保健福祉サービスを活用する （D，F）
虐待リスクを考えた早期虐待介入よりも，ケア的な介入をした方があとにつながると判断し介入をする （G）
からの対応
児相職員の反対がある中，予防的介入の必要性を感じ家庭訪問等を実施する （E）
即座に対応できるよう医学的知識を学び直す （A）
医療に強い専門職として，性的虐待や性教育等の支援を担う （B，D）
医療専門職としての健康
一時保護児童の健康・発達状況をアセスメントし保護者への育児支援を行う （A，B，C，D）
支援
担当地域以外でも精神疾患を持つ保護者への対応を積極的に行う （E，F）
ケース会議では，保健師は健康と生活を包括的にみる医療職として発言する （A，B，C，D，E，F，G）
子どもの特性を把握し，里親に預けられるか否か判断するため，里親への全数訪問を行う （A）
里親と子ども両方への支
理想と現実のギャップが最小限となるよう育児スキルが身に付く支援を行う （A）
援の充実
愛着形成の観点から新生児期からの里親支援を始める （A）
病院からの通告は，保健師に繋げるよう周囲に伝え迅速な対応を行う （C，D）
積極的な保健・医療機関 病院から児相に連絡した場合には，その旨を保護者に伝えてもらうよう医師の役割を伝える （C）との連携
母子保健機関との連携について医師に伝える （C）
担当地域以外でも乳児の虐待通告への対応を実施する （E，F）
一時保護の選択肢以外に利用できるものはないか検討し地域に引き継ぐ （C，F）
地域で生活できるサポー 地域の母子保健活動でできることを強く期待し，市町村保健師に依頼する （F）
ト体制の構築20歳以上の支援も視野に地域での支援法を検討する （F）
市町村保健師のニーズに基づき，虐待発生予防対策の研修を行う （B，D）
様々な人脈を用い積極的に相談することを心がける （F）
児相保健師の活動基盤の保健所での研修に全部参加するなど，保健師の活動基盤を確保する （F）
充実
児相保健師連絡会をつくり，児相保健師活動を促進する （B，G）てたいしたことないけど，赤ちゃんにとっての児相保健師は，地域保健活動で培った予防的視

1 か月って本当に貴重なので，親のことも考え点を駆使し，《家族の力量を判断し，虐待リスクながら，親族とか，支援を広げて考えないと，を考慮して保健福祉サービスを活用する》，《虐待

ぼーっとしていたらその子のいい育ちは保証で介入よりも，ケア的な介入をした方があとにつなきないって感じましたね．

がると判断し介入をする》ようにしていた．また，

2 ）虐待リスクを考えた早期からの対応

児童福祉司として任用されていた保健師は，《児相169

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

職員の反対がある中，予防的介入の必要性を感じのギャップが最小限となるよう育児スキルが身に家庭訪問等を実施する》など虐待リスクを考えた

付く支援を行う》など母子保健活動における保健早期からの対応を行っていた．虐待を未然に防ぐ師の役割を意識し支援を行っていた．さらに，従早期の介入について，G氏は次のように述べている．

来の乳児院を退所してから里親へ預ける方法を見介入するときに，私たちは地域で結構悲惨な子

直し，《愛着形成の観点から新生児期からの里親支どもたちも見ていたので，これくらい大丈夫と援を始める》と，子どもの成長発達により望ましか，ご飯食べているでしょうとか，体重増えてい方法は何か模索しながら，里親と子ども両方へいるでしょうとか，大丈夫よねと判断していまの支援を充実させていた．里親への全数訪問に踏した．
（中略）虐待という介入よりも，もうちょっ

み切った理由をA氏は次のように述べている．

とケア的な介入した方があとにつながるんじゃ

里親とのマッチングは子どもの人生を変えるのないかなとか思いながら危機介入していたので，で，100世帯くらいあったんですけど，時々サロ

そういう違いは（福祉職と比べて）あるかなとンをしたり，あと自宅を訪問してマッチングして思います．

いました．（中略）年齢によっても全然フォロー

3 ）医療専門職としての健康支援の仕方が違います．（妊婦の連絡は）市町村から

本調査対象者は，児相における医療専門職は保はあまりなくて，医療機関もしくは本人から直接健師のみ，という状況を全員が体験していた．医相談がありました．若い未婚の人が多いです．親療専門職として《即座に対応できるよう医学的知は隠したいから市町村には行かないです．（中略）識を学び直す》，《医療に強い専門職として，性的マッチングは保健師だからほっとけない，ちゃん

虐待や性教育等の支援を担う》，《一時保護児童のと家を見ていないと本当に預けられるかと，保健

健康・発達状況をアセスメントし保護者への育児師として動いたんじゃないかと思います．

支援を行う》など保健師の役割を意識し支援を行っ

5 ）積極的な保健・医療機関との連携ていた．さらに，児童福祉司として任用されてい児相保健師は保健・医療の専門職として，《病院た保健師は《担当地域以外でも精神疾患を持つ保からの通告は，保健師に繋げるよう周囲に伝え，護者への対応を積極的に行う》，また，児相保健師

迅速な対応を行う》ことや，《病院から児相に連絡

は全員《ケース会議では，保健師は健康と生活をした場合には，その旨を保護者に伝えてもらうよ

包括的にみる医療職として発言する》など医療専

う医師の役割を伝える》，虐待通告の対象ではない

門職としての健康支援を行っていた．児童福祉司と判断した場合は，《母子保健機関との連携についとして任用されていたF氏は，保健師の役割を次のて医師に伝える》，児童福祉司として任用されていように述べている．

た保健師は《担当地域以外でも乳児の虐待通告へ

児童福祉司も担当地区があるんですが，担当での対応を実施する》と積極的な保健・医療機関とはないところでも，精神とか発達障害とか保健の連携を行っていた．病院から児相になぜ連絡す師として関わらないといけないケース会議にはる必要があったのか，医師から直接説明を受ける

全部参加していました．児童福祉司なんだけど，ことで虐待通告された保護者は納得して児相の介

保健師ということも頭に置きながら．

入を受けることができる．児相保健師は，虐待通4 ）里親と子ども両方への支援の充実

告の対象ではないと判断した場合には，児相介入が里親支援を担当していた児相保健師は，従来の親にとって脅威となることもあるため，あえて児相里親支援の方法を見直し，《子どもの特性を把握し，から直接介入するのではなく，母子保健機関の保健里親に預けられるか否か判断するため，里親への師活動へ繋ぎ支援するといった役割も担っていた．

全数訪問を行う》ことや不妊治療をして実子に恵病院から通告があった時には，私（保健師）にまれず里親登録していた母親等には，《理想と現実

必ず電話をまわしてくださいと言っていました．

170

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

私が電話を受けて，「先生（医師）は何時がご都

修をやりました．ちょうど市町村からも対応力合いいですか」と100％会いに行きました．先生

向上の何かがしたいという要望があったので（中の顔を見て，「病院から児相に連絡をしたという略）．また，その頃自然分娩が増えていたので，ことを言って保護者に面接させていただけます

各所 1 ， 2 例しか事例がなかったので，集めてか」とお願いしていました．児相が急に行って，共有しておいた方がいいだろうとなって，取り最初何も（医師から）聞いていないで会うと，まとめて（都道府県庁に）報告もしました．

保護者はびっくりしますよね．先生（医師）から，7 ）児相保健師の活動基盤の充実「こういうことで心配だから児相に連絡して来て児童福祉司として任用されていた保健師は，保もらいました」と繋いでもらわないと．なぜ通健師が 1 人だったため，《様々な人脈を用い積極的告するかと言ったらその人を支援してほしいかに相談することを心がける》，《保健所での研修にら通告する．（中略）そこまでしなくてもいいと全部参加するなど，保健師の活動基盤を確保する》

判断した時は，先生（医師）と話をして，「これことで，保健師の活動基盤を確認し，児相保健師

は市町村の保健師さんに繋いでいただくのはどの役割を担っていた．また，児相保健師は少人数うでしょうか」という話もしていました．児相配置でもあり，都道府県内の他児相保健師とのネッが入るとなると，小さい赤ちゃんを育てている

トワークを形成するため《児相保健師連絡会をつお母さんは，ショックで母乳が出なくなります

くり，児相保健師活動を促進する》といった都道

よね，そういうことはしたくない．次に繋がら

府県内の児相保健師の活動基盤の充実をはかってないと何の意味もないです（C氏）．

いた．児相保健師連絡会のメリットとしてG氏は次

児相保健師は，対象者の心身の健康状態をアセのように述べている．

スメントし，どのタイミングでどこに繋げばよい

子どもが転居した時に話しやすくなるし，児相か，それは全ての母子を支援できる市町村等の母じゃなくてもその地域の母子保健に繋げたい時

子保健機関なのか，それとも虐待対応をする児相の情報や医療機関のこととかすごくやりやす

なのか，熟慮した上で対象者が安心して育児できかったです．あとびっくりするような（保健師）

る環境を重視し，積極的に保健・医療機関と連携配置のされ方をしていると思うと，モデル的にしていた．

きちんとやらないといけないんじゃないかな，

6 ）地域で生活できるサポート体制の構築

そこの人たちももうちょっと保健師らしい仕事

児相保健師は，対象者が望む地域での生活がでができるように一緒に考えられることがあるん

きるよう《一時保護の選択肢以外に利用できるもじゃないかなと（思いました）．保健師のアイデのはないか検討し地域に引き継ぐ》ことや，児相ンティティをどう保っていくかというところで，保健師の立場から《地域の母子保健活動でできる（保健師としての役割は）これでいいんだよね？

ことを強く期待し，市町村保健師に依頼する》役と確認し合える仲間が他に必要なんですよね．

割を担っていた．また，《20歳以上の支援も視野にしかし， 4 自治体中組織化された児相連絡会が地域での支援法を検討する》，《市町村保健師のニーあったのは 2 自治体のみであった．

ズに基づき，虐待発生予防対策の研修を行う》な
Ⅳ．考

ど地域で生活できるサポート体制の構築を継続的察に実施していた．対象者が地域で生活できるようB
氏は児相保健師として，次のような体制づくりを行っていた．

1 ．児相配属時に抱いた保健師の在り方に関する認識

虐待対応だけじゃなく，虐待発生予防として，

本研究は，児相への保健師配置歴が10年以上の市町村，支援者向けの子ども虐待対応力向上研

自治体の中から本研究に承諾の得られた 4 自治体
171

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

7 人を対象とした．その結果，調査対象者は，保ては，保健師として任用された者はもちろん，児健師経験が豊富な50歳代が 5 人を占めていた．児童福祉司として任用された者であっても，予防的相配属前の主な業務では，ほとんどの者が母子保介入の必要性を感じて家庭訪問等を実施していた．

健と精神保健業務を経験しており，家庭訪問件数

これらは児童福祉司の職務内容を超えることからも多数あった．児相配属時の勤務状況では，保健児相職員の反対を受けることもあったが，保健師師人数は 7 人中 5 人の調査対象者が 1 人配置でとしての使命感とともにその反対を押し切って遂あった．児相配属時に抱いた保健師の役割に関す行したとのことであった．先行研究 8 ） と同様に，る認識では，《 1 人職場で遂行できるか不安を覚え

組織の中にあっても自らの役割を積極的に開拓しる》，《精神困難事例対応経験が少なく弱い部分をて実践するという保健師特有の行動様式が児相配意識した》といった【期待される職務能力への不属前から既に身についていたものと考えられる．

安】を感じていた．これらは，いずれも児相配属
時の保健師経験年数が15年以下のA氏，B氏の語りであった．児童虐待防止における保健師の自信と13）

2 ．児相経験をとおして感じた保健師の役割に関する認識力量形成について調査した阿部らの研究では ，新児相を経験した保健師は，児相保健師の役割に

任・中堅期より21年以上のベテラン期の方が，児関する認識について，【虐待リスクを考えた早期か

童虐待の早期発見や予防における個人家族及び地らの対応】を意識し，専門職として対象者の成長

域支援活動に自信を持っていた．さらに，虐待支発達を常に評価し，乳幼児期の早期介入から児相援 5 件以上の経験者に活動の自信を持つ者が多の対象外となる20歳以上の支援も考慮しながら継かったことを報告している．児相保健師は，精神続した保健福祉サービスを展開するなど【対象者

疾患を有する保護者の対応，性被害を受けた子どを尊重した関わり】を語っていた．また，保健･医もの支援，虐待対応等，多くの困難業務を日常的療機関との連携についても，ショックで母乳が出に展開していた． 1 人職場の多い児相保健師が過なくなる等心理的な衝撃が大きくなりすぎないよ

度な負担なく業務を遂行するためには，母子・精う，誰からどのように伝えられるかで保護者の思神保健業務の経験，15年以上の保健師経験が必要

いは変わってくることを意識し，【積極的な保健・と考えられた．今後，我が国においては児相保健

医療機関との連携】，【地域で生活できるサポート師が増えることが予想される．児相保健師の職務体制の構築】といったきめ細かな対人サービスの能力への不安を軽減し，高度な対人支援能力や倫重要性を認識していた．里親支援についても，従理的に判断できる能力

14）が遂行できるよう，自治来の支援に留まらず，愛着形成の観点から，
【里親

15）

と子ども両方への支援の充実】を目指し，全数訪

体保健師の標準的なキャリアラダーのキャリアレベルを考慮した人材配置も必要だろう．

問等の【医療専門職としての健康支援】を児相保保健分野で活動することが多い行政保健師が福健師の役割として認識していた．これらは，児相祉分野へ異動した際には【アイデンティティの揺保健師として配属される前に，親子保健の重要性

らぎ】が起こりうる．今回の結果では，さらに【組等，保健医療専門職としての経験に基づいた判断

織の一員としての覚悟】が抽出された．この覚悟が，があったと考える．

【経験を活かした積極性】や【未知なる仕事への期対象者を尊重した予防的・継続的な支援を充実

待】と相まって，児相保健師の役割遂行につながっさせるためには，【児相保健師の活動基盤の充実】

8）は福祉分野を経験が必要である．この認識が抽出されたことは，裏した行政保健師における役割認識の深化プロセス

を返せば，「自治体保健師の標準的なキャリアラに，「組織の中で保健師の役割を開拓する」役割認ダー」15） に示された「保健師の活動基盤」が，児識があったと報告している．本研究参加者におい相における業務遂行に重要な意味を持ったというたものと考えられる．國府ら

172

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ことに他ならない．このことは，15年以下の経験

ことによる．対象となった児相保健師の活動やその浅い保健師であっても，児童虐待等の困難事例の役割に関する認識も，経験年数や児相による任に対応できる可能性を示唆するという点で，特に用形態の違いにより異なる可能性もある．今後，重要な語りといえよう．児童虐待事例に対する行

児相保健師所属自治体の増加に伴いさらなる調査

16）

は，

が可能となる．また，児相への保健師配置歴が短

全国の市区町村の調査から94. 4 %の保健師に困難い10年以内の自治体や保健師経験の少ない児相保感があったと報告している．その内容は，介入方健師の抱える課題等も明らかにする必要もあるだ

法やタイミングの難しさ，健康問題と生活課題のろう．

政保健師の困難感についてまとめた有本ら

重複，関係機関との連携の難しさ等であり，研修
Ⅴ．結プログラムの開発および支援体制整備の必要性を語指摘していた．2017年 4 月 1 日現在，全国の児相数は210か所で保健師数は計138人となっている．

児童相談所を経験した保健師への面接調査を

自治体の規模により児相数は 1 ～11か所，保健師

行った結果，児相保健師に求められる役割等につ数も 0 ～16人と差があるものの，保健師が配置さいて，以下のことが明らかとなった．

れている中で最も多いのは 1 人で18自治体であっ児相配属時に抱いた保健師の在り方に関する認た ．このことは，児相配属中に複数の保健師と共識では，保健師の記載がない辞令によるアイデンに児相保健師の役割について協議する機会が少な

ティティの揺らぎや精神困難事例経験の少なさ等いことを示している．「児童虐待防止対策体制総合から職務遂行に不安を抱く一方，組織の一員とし強化プラン」では，各児相に保健師を 1 人配置すての覚悟を決め保健師の経験を活かした活動を実る方針が示されている．このことからも，50歳代

践したいとの語りが抽出された．

3）とベテランの多い児相保健師がその役割に関する児相配属の経験をとおして感じた保健師の役割認識を継承していくことは特に重要と考える．【地に関する認識では，対象者を尊重した関わり，虐域で生活できるサポート体制の構築】を目指し，

待リスクを考えた早期からの対応，医療専門職と全ての児相で【児相保健師の活動基盤の充実】がしての健康支援，里親と子ども両方への支援の充望まれる．

実，積極的な保健・医療機関との連携，地域で生本研究は，10年以上前から保健師を児相に配置していた自治体の保健師から抽出した児相保健師

活できるサポート体制の構築，児相保健師の活動基盤の充実の 7 カテゴリーが抽出された．

の役割に関する認識を記述したものである．児童

本調査の結果から，児相保健師には，保健医療

虐待など大きな社会問題に直面している児相にお専門職として健康課題を予測し発信し続ける役割，

いて，児相保健師は，数少ない保健医療専門職と対象者を尊重した支援を継続的に行う役割が重要しての役割が期待されている．今後，新たに配属であることが示唆された．今後，これらの役割がされる保健師が過度な負担なく役割を遂行できる

遂行できる人材育成と，児相の人員配置を含めた

よう，児相保健師の活動基盤の充実とともに，体児童福祉環境の整備が，各自治体における重要な系的な人材育成も必要と考える．

課題と考えられる．
【謝3 ．研究の限界

辞】

今回の調査対象は，調査に協力の得られた 4 自治体の 7 保健師であった．調査対象者数が少ない

本研究を実施するにあたり，快く研究にご協力ことは，我が国において児相への保健師配置歴がくださいました 7 人の参加者の皆様に厚くお礼申

10年以上の自治体は，現在まだ 8 自治体しかないし上げます．
173

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

本研究は，平成29～30年度川崎医療福祉大学医療福祉研究費の助成を受けて実施した．

化プロセス，日本公衆衛生看護学会誌，2016；
5 （ 2 ）：165－173
9 ）吉岡さおり，片山はるみ，終末期がん患者の【利益相反】

在宅療養移行支援に対する病棟看護師の役割の認識，日本看護科学会誌，2018；38：133－

発表に関連し，開示すべき利益相反関係にある
企業・組織および団体等はありません．

14110）中央法規出版編集部，改正児童福祉法・児童
虐待防止法のポイント－新旧対照表・改正後【文献】

条文．東京：中央法規出版株式会社．2016；
5 －15

1 ）厚生労働省．児童相談所運営指針の改正につ

11）石井陽子，二宮一枝，児童相談所保健師に必い て．http://www.pref.okayama.jp/uploaded/

要な専門的能力―児童相談所所管部門と保健

attachment/239640.pdf［2019年 3 月25日検索］

師統括部門の比較―，川崎医療福祉学会誌，

2 ）厚生労働省．児童相談所強化プラン．https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-

2018；27（ 2 ）：425－432
12）波平恵美子．質的研究Step by Step

11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-

論文作成をめざして

Soumuka/0000122756.pdf［2018年 9 月 4 日 検2018；84－96

索］

すぐれた

第 2 版．東京：医学書院．

13）阿部朱美，飯村富子，永井眞由美，他，児童3 ）厚生労働省．児童相談所関連データ．https://

虐待防止における保健師の自信と力量形成に

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

関する研究―H県内の保健所及び保健センター

11900000-Koyoukintoujidoukateikyoに所属する保健師の実態調査より―，日本赤ku/0000174777.pdf［2019年 3 月22日検索］

十字広島看護大学紀要，2008； 8 ：39－48

4 ）厚生労働省．児童虐待防止対策の強化に向け

14）石井陽子，二宮一枝，統括保健師が児童相談た 緊 急 総 合 対 策． https://www.mhlw.go.jp/

所保健師に求める専門的能力と重視する事柄

content/11901000/000336226.pdf［2018 年 9 月―デルファイ法と自由記述からの検討―，岡1 日検索］

山県立大学保健福祉学部紀要，2018；25（ 1 ）：5 ）佐藤和宏，山本恒雄，児童相談所における保健師の役割について，日本子ども家庭総合研究所紀要，2009；45：385－394
6 ）弘中千加，児童相談所における保健師の専門

9 －1715）厚生労働省健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ～自治体保健師の人
材育成体制構築の推進に向けて～．

性と役割について，保健師ジャーナル，2009；https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00001193

65（ 9 ）
：772－778

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待事例への支援に対する困難感の理由と特徴，

学会誌，2018；27（ 2 ）：505－512

横浜看護学雑誌，2018；11（ 1 ）：29－27

8 ）國府隆子，丸山美知子，鈴木良美，福祉分野を経験した行政保健師における役割認識の深

174

（受付

2019. 8 .21：受理

2020. 4 .21）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Roles Required of Public Health Nurses in Child Guidance Centers-Interview Survey with Experienced Public Health Nurses in Child
Guidance CentersSanae Tomita 1 )，Yoko Ishii 1 )，Kazue Ninomiya 2 )Abstract
Objective: The purpose of this study was to clarify the roles required of child guidance center
public health nurses（PHNs）by conducting an interview survey with PHNs who worked at achild guidance center and analyzing their narratives.
Methods: This qualitative, descriptive study involving 7 PHNs with experience in child guidance
belonging to 4 local governments who consented to participate. Semi-structured interviews
using an interview guide were conducted and the obtained data were analyzed. The study waspreviously approved by the Okayama Prefectural University Ethical Review Board.
Results: Before assignment to child guidance centers, most PHNs had been engaged in maternal/
child or mental health care services at public health centers. Many of them had also provided
home-visit services. Three had experience working as child welfare officers. Perception of
their role when assigned to child guidance centers was classified into 5 categories: [identity
confusion], [anxiety over expected professional competencies], [preparedness of an organization],[experience-based active approaches], and [expectations for the new job]. Regarding perceptionof the roles of PHNs, 7 categories were outlined, including: [considering abuse risks andmanaging situations in the early stages], [establishing systems to support residents’community
lives], and [creating bases for their activities].
Discussion: This study suggested that the perceived roles of PHNs at child guidance centers
are to predict and announce the health problems from the perspective of health professionals,
and that it is important to support their subjects with respect. It is important for each local
government to develop human resources capable of fulfilling these roles and to improve thechild welfare environment, including staffing at child guidance centers.
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：164－175】
Key words：child guidance centers, perception, role of public health nurses, qualitative descriptive
research1 ）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Kawasaki University of Medical Welfare
2 ）Former Department of Nursing, Faculty of Health and Welfare, Okayama Prefectural University

175社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

原著論文「新しい社会的養育ビジョン」
に対する
施設養育現場の受け止め方
増山貴子 1 ）要旨
背景：世界的に脱施設化が推進されている中，「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労働省,2017）が公表され，具体的な工程目標値も示された．しかし，このビジョンに対する現場関係者の意見を問う調査は行われていない．
目的：「新しいビジョン」に対する施設職員の受け止め方を明らかにする．
方法：調査対象は，関東を中心とする 8 県の乳児院30，児童養護施設105施設の職員とした．調査
内容は，「新しいビジョン」に関する選択式 4 問，記述式 2 問とし，記述式の回答は，①テキストマイニング法，②コーディング，③「代表的意見」を抽出する 3 つの方法で分析した．
結果：有効回答件数は，135施設中54件（児童養護施設38件，乳児院16件）で，回答率は40%であった．
「新しいビジョン」全体に対する意見は，「ビジョンには賛同するが工程には無理がある」
が53. 7 %，「ビジョンそのものに賛同できない」が35. 2 %であった．テキストマイニングによる頻出用語は「里親」が最も多かった．また，「脱施設化」に関する意見をカテゴライズしたところ，「里親問題」の記述が最も多かった．
考察：「新しいビジョン」に対する施設関係者の意識では，脱施設化に向けた里親支援とともに，多様な子どもたちに対応できる施設養育が必要だとするものが多かった．今後の課題として，子どものニーズにあった養育環境を整えること，施設養育の高機能化・多機能化の重要性が示唆された．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：176－190】
キーワード：脱施設化、社会的養育、施設養育、里親

Ⅰ．緒

言

されるが、世界の潮流として家庭養護が推奨されている 1 ）。

日本には、養護を必要としている子どもたちが、国際連合では、「児童の権利に関する宣言」が採

約 4 万 5 千人いると言われている。要保護児童に択された1959年から30年目の1989年に「児童の権対する社会的養護は、施設養護と家庭養護に大別利に関する条約」が採択された。この条約は54条

から成るもので、第 3 条に児童の利益最優先、第1 ）宇都宮大学大学院国際学研究科博士後期課程
連絡先：増山貴子
住所：〒321-8505
栃木県宇都宮市峰町350
宇都宮大学大学院国際学研究科
TEL：090-4665-8444
E-mail：angela730_yumi@yahoo.co.jp

176

9 条に父母からの分離の防止、第18条には父母の責任と父母への支援などが含まれている。さらに、2009年12月、第64回国連総会において、「児童の代替的養護に関する指針」が採択された。その目的
は、児童の権利条約、親の養護を奪われたまたは
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社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

奪われる危険にさらされている児童の保護および「社会的養護の課題と将来像」では、できる限り福祉に関するその他の国際文書関連規定の実施強

家庭的な養育環境の中で養育することが原則とさ化、また代替的養護に直接または間接的に関わるれていたが、「新しいビジョン」では、家庭養育

2）が優先されている。「新しいビジョン」は、日本に全部門に幅広く普及させることであった 。
代替的養護（Alternative Care）とは、親に代わっおける脱施設化（里親委託や特別養子縁組の推奨）て子どもを養育・保護することで、所轄の行政当の方向性を明確にし、それを早期に実現するため

局または司法当局により命令された、家庭環境での目標値を定めたものであり、これまでの児童養提供される公式養育と、私的な養護策である非公護の在り方を全面的に見直したものである。

式養育に分けられる。児童が児童自身、その親ま

施設養護と家庭養護がどのように推進されていたはその他の者の意思により、親類もしくは友人

るかは、国によって差もあるが、家庭養護では里（非公式の親族養護）、その他の個人的な立場によ

親委託が一般的である。里親委託は、国により対る継続的または無期限に実施される世話を受ける

象年齢や期間など制度に違いはあるが、基本的にことである。ただし、行政当局若しくは司法当局

は、何らかの事情により家庭での養育が困難とまたは正当に認められた団体によって命令されたなった子どもに、家庭環境の下で養育を提供する養護策である場合はその限りではない。代替的養制度である。2010年前後の各国の要保護児童に占護が提供される場所は、施設と家庭に分けられる。

める里親委託児童の割合をみると 5 ）、オーストラ

日本では、2016年の児童福祉法改正により、子リア93. 5 %、香港79. 8 %、アメリカ77. 0 %、イギどもが権利の主体であることが明確にされ、家庭リス71. 7 %、カナダ63. 6 %、ドイツ50. 4 %、フラへの養育支援から代替養育までの家庭的養育の充ンス54. 9 %、イタリア49. 5 %、韓国43. 6 %、日本

実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親

12. 0 %となる。19世紀末ごろから施設を閉鎖し、による養育が困難である場合は、特別養子縁組に家庭養護を推進してきたイギリスやオーストラリ

よる永続的解決や里親による養育を推進すること

アは高い割合を示し、香港とアメリカも 7 割を超の必要性が明確化された。2017年 8 月 2 日には、えている。その他の国の割合も 4 割から 6 割であ

厚生労働省が設置した「新しい社会的養育の在りるが、日本は12. 0 %である。

方に関する検討会」が児童福祉法改正の理念を具「新しいビジョン」には、以下のような批判が出体化するために、「社会的養育の課題と将来像」

3）

されている。

（2011年）を全面的に見直し、「新しい社会的養育

浅井 6 ） は、「新しいビジョン」の問題点として、

ビジョン」（以下、新しいビジョン） 4 ）を公表した。

第 1 に、里親養育先進国の“フォスターケア・ドリ「新しいビジョン」は、当時の厚生労働大臣であっフト”問題を例に、ビジョンの内容について現場

た、塩崎恭久氏により招集された「新しい社会的に立脚した提言でないこと、第 2 に、ビジョンの養育の在り方に関する検討会」（以下、検討会）に推進方法が強引であること、第 3 には、“よい里親より議論され、まとめられたものである。検討会

制度とわるい施設養育”という先入観・思い込みの構成員は、奥山眞紀子（国立研究開発法人国立が前提となされ、これまでの施設養護の実践の積

成育医療研究センター副院長、心の診療部長）氏

み重ねの歴史が正当に評価されていないことを指を座長に、座長代理は北海道大学大学院教育学研

摘している。

究院教授の松本伊智朗氏ほか10名の合計12名で形

波田埜 7 ）は、改正された児童福祉法の理念と「新成された。2016年 7 月29日に第 1 回検討会が開催しいビジョン」の内容と方向性について検討を加され、2017年 8 月 2 日までに16回行われた。検討

え、ビジョンの方向性は理解できるものの、子ど会では25団体（人）の関係者からヒアリングを実

もたちの安定的、継続的な養育を受ける権利を保施した。

障するためには、ビジョンに関する現実味がある
177

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

数値の再検討が必要と提言している。

「A.全体的に前向きなビジョンで大いに賛同する」、

は、「新しいビジョン」の方向性を評価す「B.とても前向きなビジョンで理念には賛同する

る一方、具現化のための方法や工程を誤った場合、が、工程にやや無理があると感じる」、「C.家庭養育

方向性や目的が十分に果たせず、さらには新たな優先の理念が現実的でなく、あまり賛同できない」、問題を生む危険性があることを指摘している。

「D.現場の状況や子共の権利・利益等の観点から考武藤

8）

様々な批判的論点には、ビジョン作成プロセス

えて、賛同できない」、「E.多様な内容が盛り込まれにおける現場関係者の不在に関する問題意識が共ており、全体的な評価は難しい」の 5 肢択一で回通していると言える。この意味で、ビジョンの問答を求めた。

題点や課題を明らかにするためには、現場関係者

設問 2 ．「新しいビジョン」には、幅広い内容とがビジョンをどのように受け止めたかに関する掘高い目標値が掲げられているが、優先順位の高いり起こしが重要である。しかし、我々が調べた限

ものから順に 3 択で回答を求めた。

り施設職員に対して調査をした研究はない。そこ

設問 3 ．「新しいビジョン」に示されている骨格で、施設関係者がこの「新しいビジョン」をどのともいえる 6 つの意見について、「 1 .非常に賛同ように受け止めているのかについて、実態を明らする」、「 2 .基本的に賛同する」、「 3 .よくわからな

かにすることを目的に、質問紙調査を実施した。

い」、「 4 .あまり賛同できない」、「 5 .とても賛同で

本調査は、パイロット研究として東京都と神奈川きない」の 5 肢択一で回答を求めた。

県を除く関東甲信越の 8 県で実施した。

設問 4 ．「新しいビジョン」で示されている様々な取り組みに関する目標値について、「 1 .十分に達

Ⅱ．方

法

成可能」、
「 2 .可能かもしれない」、「 3 .わからない」、「 4 .難しいと感じる」、「 5 .とても無理」の 5 肢択一

1 ．目的で回答を求めた。

「新しいビジョン」を、乳児院および児童養護施設問 5 ．施設養育における課題と問題点、「脱施設の現場職員が、どのように受け止めたかを明ら設化」の潮流についての考え、また理想的な社会かにする。

的養育についての意見を自由記述とした。

2 ．調査対象
調査対象は、栃木、茨城、千葉、埼玉、群馬、山梨、設問 6 ．「子どもの権利」について、直接、現場で子どもと向き合う立場からの意見を自由記述と長野、新潟の 8 県の乳児院30施設、児童養護施設

した。本稿の分析からは外した。

105施設の合計135施設を対象とした。

4 ．分析方法

3 ．調査実施期間および調査内容
調査期間は、2019年 5 月20日〜 6 月22日の期間で実施した。
調査内容は、対象施設に質問紙を郵送し、回答を返信してもらった。

設問 1 から設問 4 までは単純集計を行った。
自由記述式設問で得られた回答については、まず、テキストマイニング法を使用し、全文の単語の出現頻度および出現傾向を整理した。テキスト
マイニング法とは、大量の文章（テキスト）デー

回答は無記名とし、今後、インタビュー調査の

タを、単語や文節で区切り、分解されたキーワー

受け入れが可能な場合のみ記名とした。回答選択

ドの、「出現頻度」や「出現傾向」などを分析する

肢設問 4 問、自由記述式設問 2 問の計 6 問とし、方法である。有用・有益な情報を取り出すことが施設職員に回答を求めた。なお、子どもの権利に出来、また内容の傾向を分析することができる方関する設問も入れたが、本論文の分析からは除い法である。本分析にはUserLocalテキストマイニン

た。設問の内容は以下のとおりである。

グツールを使用した。

設問 1 ．
「新しいビジョン」全体に対する意見を、178

次に、自由記述の全ての回答を、文章ごとにコー社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ディングし、すべての語彙から中核的な意味をも

答結果を表 1 に示した。各回答項目の 1 番目かつコードを抽出した。コードを関係性のあるもの

ら合計の欄に記載されている中段の％の数値は、にまとめて整理し、カテゴライズした。カテゴラ

各回答結果数を回答者数54で割った数値で、以イズについては、教員と共に行った。

下、この数値を示している。なお、下段の%の数

そのうえで、設問 1 から設問 4 までの回答で明らかになった全体的傾向を極めて具体的かつ詳細に記載している 5 つの回答結果を「代表的意見」

値は各回答結果数を回答合計数で割った数値である。
まず、優先順位 1 番から 3 番までの合計をみとして抽出し、全文を示したうえで解説した。

ると、「A.市町村の子ども家庭支援体制の構築」

5 ．倫理的配慮

30（55. 6 %）、「C.里親への包括的支援体制（フォ

質問紙調査票を送付する際に、文書にて研究のスタリング機関）の抜本的強化と里親制度改革」

目的、情報の取扱い等について説明し、回答を以っ25（46. 3 %）、「F.子どものニーズに応じた養育てその内容に同意が得られたものと判断した。なの提供と施設の抜本的改革」25（46. 3 %）、「B.児

お、施設名は記号で管理することとし、施設が特童相談所・一時保護改革」24（44. 4 %）、「H.担定できないよう配慮した。

う人材の専門性の向上」24（44. 4 %）が上位を占めた。「E.乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年Ⅲ．結果限を明確にした取組目標」は 4 （ 7 . 4 %）、「D.永続的解決（パーマネンシー保障）としての特別

有効回答数は、乳児院16件（回収率：53%）、児

養子縁組の推進」は 1 （ 1 . 9 %）とわずかであっ童養護施設38件（回収率：36%）、合計54件（全体た。
「A.市町村の子ども家庭支援体制の構築」は、

回収率：40％）であった。インタビュー調査に対応

優先順位 1 番目として最も多い回答であるとと可能とする記名での回答数は全体で26件であった。

もに、一番優先度が高い結果となった。その他

設問 1 ．
設問 1 では、「新しいビジョン」全体に対する意見を伺った。

の上位 4 項目のうち、 1 番目の優先度は「F.子どものニーズに応じた養育の提供と施設の抜本的改革」が最も高かった。

「A.全体的に前向きなビジョンで大いに賛同す

また、「J.その他」の回答数は優先順位 1 番が 3 、る」の回答数はわずか 1（ 1 . 9 %）であった。
「B.と2 番が 3 の合計 6 であった。その内容は、「民法ても前向きなビジョンで理念には賛同するが、の親権に関する条項の改正」、「財源の確保、人工程にやや無理があると感じる」は29（53. 7 %）材の確保、法改正等」、「関わる人材の待遇改善（給で一番多く、「C.家庭養育優先の理念が現実的で与・人材増）」、「予算がないことには何もできな

なく、あまり賛同できない」が15（27. 8 %）、「E.多い」、「財政基盤の確保（永続的な）」、「離職率を様な内容が盛り込まれており、全体的な評価は下げる、給与面の改善」であった。

難しい」 5 （ 9 . 3 %）、「D.現場の状況や子共の設問 3 ．

権利・利益等の観点から考えて、賛同できない」

設問 3 の結果は表 2 に示した。すべての項目

4 （ 7 . 4 %）と続く。
「ビジョンには賛同するがにおいて、「 1 ．非常に賛同する」および「 5 .

工程には無理がある」とする回答が53. 7 %と 5

賛同できない」という回答数は 0 （ 0 %）〜 7

割を超え、ビジョンそのものに賛同できないと（13. 2 ％）と少数で、 2 ～ 4 の選択肢に集中するする回答が35. 2 %で 3 割を超えた。

結果となった。

設問 2 ．

設問 4 ．

設問 2 では、「新しいビジョン」の内容の優先

設問 4 の結果は表 3 に示した。全ての項目に順を上位順に 3 項目回答するよう設定した。回おいて、「 5 .とても無理」という回答が最も多く、179社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表 1 ．「新しい社会的養育ビジョン」の内容の優先順位
回

答

項

目

1番

2番

13
11
24.1％
20.4％
Ａ 市町村の子ども家庭支援体制の構築（43.3％） （36.7％）
8
10
14.8％
18.5％
Ｂ 児童相談所・一時保護改革（33.3％） （41.7％）7
9
里親への包括的支援体制（フォスタリング機関）の抜本的強化と
13.0％
16.7％
Ｃ
里親制度改革（28.0％） （36.0％）
0
1
0.0％
1.9％
Ｄ 永続的解決（パーマネンシー保障）としての特別養子縁組の推進（0.0％） （100.0％）
1
0
1.9％
0.0％
Ｅ 乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標（25.0％） （0.0％）
12
7
22.2％
13.0％
Ｆ 子どものニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革（48.0％） （28.0％）
1
1
1.9％
1.9％
Ｇ 自立支援（リービング・ケア、アフター ・ケア）
（25.0％） （25.0％）
4
8
7.5％
14.8％
Ｈ 担う人材の専門性の向上など（16.7％） （33.3％）
5
4
9.3％
7.4％
Ｉ 都道府県計画の見直し、国による支援（26.3％） （21.1％）
3
3
5.6％
5.6％
Ｊ その他
（50.0％） （50.0％）

3番

合計

6
30
11.1％
55.6％
（20.0％） （100.0％）
6
24
11.1％
44.4％
（25.0％） （100.0％）
9
25
16.7％
46.3％
（36.0％） （100.0％）
0
1
0.0％
1.9％
（0.0％） （100.0％）
3
4
5.6％
7.4％
（75.0％） （100.0％）
6
25
11.1％
46.3％
（24.0％） （100.0％）
2
4
3.7％
7.4％
（50.0％） （100.0％）
12
24
22.2％
44.4％
（50.0％） （100.0％）
10
19
18.5％
35.2％
（52.6％） （100.0％）
0
6
0.0％
11.1％
（0.0％） （100.0％）＊「新しいビジョン」の内容の優先順位が高い順に「 1 番」，「 2 番」，「 3 番」とする。
出典：質問紙調査結果を基に筆者作成
表 2 ．「新しい社会的養育ビジョン」の骨格に対する意見
設

問

内

容

1

2

3

4

5

4
7.4％

21
38.9％

3
5.6％

23
42.6％

3
5.6％

B

子どもの最善の利益として、家庭復帰や養子縁組が困難な場合に、
7
長期 施設入所措置もやむを得ない場合もあるが、基本的に施設に13.2％おける長期養育措置をなくしていく必要がある。

22
41.5％

2
3.8％

20
37.7％

2
3.8％

C

施設養護における「家庭的養護の推進」はあまり達成されていない。

2
3.7％

15
27.8％

18
33.3％

16
29.6％

3
5.6％

D

児童が家族の養護を受け続けられるようにするための活動、又は児童を家族の養護のもとに戻すための活動を支援し、それに失敗した
場合は、養子縁組などの適当な永続的解決策を探ることが重要だ。

4
7.5％

25
47.2％

8
15.1％

14
26.4％

2
3.8％

E

特別養子縁組は、普通養子縁組と異なり、法律上養親が単独の親となり養子と永続的かつ安定的な関係を形成することが出来るた
め、子どもの福祉における最重要な選択肢である。

6
11.3％

18
34.0％

11
20.8％

16
30.2％

2
3.8％

F

現行の制度では、子どもの年齢要件や手続き上の養親の負担などのため、必要な子どもに特別養子縁組の機会が保障されていない。

6
11.3％

19
35.8％

22
41.5％

6
11.3％

0
0.0％

代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケア
A が必要な場合には、子どもへの個別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭 的な養育環境」を提供し、短期の入所を原則とする。

＊1.非常に賛同する，2.基本的に賛同する，3.よくわからない，4.あまり賛同できない，5.とても賛同できない
出典：質問紙調査結果を基に筆者作成
180

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表 3 ．「新しい社会的養育ビジョン」の工程目標値達成の可能性
項

目

目

標

1

2

3

4

5

概ね 5 年以内に1000件／年

1
1
16
17
19
（1.9％） （1.9％）（29.6％）（31.5％）（35.2％）

・ 3 歳未満

概ね 5 年以内に75％

1
4
4
18
27
（1.9％） （7.4％） （7.4％）（33.3％）（50.0％）

・ 3 歳以上・就学前

概ね 7 年以内に75％

1
1
4
20
28
（1.9％） （1.9％） （7.4％）（37.0％）（51.9％）・学童期以降概ね10年以内に50％

0
1
4
18
31
（0.0％） （1.9％） （7.4％）（33.3％）（57.4％）

施設入所期間

就学前は数ヶ月以内、就学後は当面 3 年以内、
1
2
1
18
32
（1.9％） （3.7％） （1.9％）（33.3％）（59.3％）
将来的には 1 年以内

特別養子縁組成立件数《里親委託率》＊ 1 .十分に達成可能、 2 .可能かもしれない， 3 .分からない， 4 .難しいと感じる， 5 .とても無理
出典：質問紙調査結果を基に筆者作成
次いで「 4 .難しいと感じる」が多かった。この文字）で、出現頻度が最も高かった単語は「里親」「 5 .とても無理」と「 4 .難しいと感じる」の合計であり、非常に関心が強いことが分かった。次は、66. 7 %から92. 6 %までの数値を示した。一方、

いで、
「施設」、
「養育」、
「脱施設化」、「社会的養育」

全ての質問項目において、「 1 .十分に達成可能」と続いている。

という回答は 1 または 0 であり、
「 2 .可能かもし感情の傾向を可視化した分析では、ポジティ

れない」も 1 ～ 4 の回答に留まった。

ブな感情表現が19. 8 %であったのに対し、ネガ

設問 5 ．

テ ィ ブ な 表 現 は39. 2 %で あ っ た。 ま た、 文 章「脱施設化」について、自由記述での回答を求全体に含まれる感情の度合いは、喜び35. 4 %、めた。本設問に対する回答は、54件中51件あった。

好 き27. 7 %と い う 前 向 き な 表 現 に 対 し、 怒 り「脱施設化」や家庭養育を重視することには賛

39. 2 %、恐れ69. 3 %、悲しみ78. 3 %とマイナス同するあるいは反対はしないが、施設養育も同なイメージの表現が圧倒的に強い結果となった。

様に重要であり、社会的養育を「脱施設化」に

この様な結果から、施設養育から家庭養育への一本化しようとする方針には反対するという意

移行に対する不安や恐れを感じていることが明見が最も多かった。次に、専門性やチームアプ

らかとなった。

ローチが不可欠となる社会的養育をすべての里
親が担うことは難しい等、里親の資質や里親制

5-2

コーディング度を問題視する意見、そして、ビジョンの策定

記述内容すべてを文章ごとにコーディングし過程やビジョンそのものに根源的な批判を加えコード化した。すべて166のコードから「脱施設ている意見が続く。
「世界的な潮流としての脱施化」の回答として核となる77コードを抽出し、「脱設化」に疑問を呈する意見もあった。
「脱施設化」

施設化に賛成・反対」「目標値に対する意見」「施のビジョンに強く賛同するという回答はなかっ

設の必要性」「里親問題」の 4 つにカテゴライズ

た。

した。
「脱施設化に賛成・反対」：「脱施設化推進結構」、

5-1

テキストマイニング「脱施設化」について伺った回答全文（10,935「脱施設化賛成→自身が里親になれるか考えるべき」、「脱施設化推進反対しない」、「脱施設化-米・181

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

図 1 .「脱施設化」に対する記述のテキストマイニング法の「出現頻度」に関する分析結果

英が中心で真似るだけではだめ」、「施設化・脱難しい」、「里親委託率引き上げに疑問」の13コー

施設化-多眼的・重層的視点が必要」、
「脱施設化

ド。

は無理」
、「脱施設化－一部の学者の発言に過ぎ「施設の必要性」：「施設養育必要」、「現実的にない」、「脱施設化－有識者・官僚の亡霊政策」、施設必要」、「脱施設化－施設不要論に成りかね「家庭で生活することが目標－脱施設化理解できない不安あり」、「施設は残る」、「施設－必要悪る」、「脱施設化ー支援体制が整えば良い」、「脱として残る」、「脱施設化と云えど施設は必要」、

施設化古い」、「脱施設化－子どもの受け皿なく「施設をなくすのは難しい」、「施設の存在意義はなり不安」、「脱施設化－一定ラインまでしか進相当高い」、「独は施設養育が成立している」、
「施

まない」
、
「施設も大変なのに、一家庭には担え

設－今後も必要」、「施設は悪くない」、「施設養ない」、「脱施設化－選択肢を狭める」、「脱施設化・

育不要に疑問」、「児童の課題が多様化－施設養里親推進－社会的養育システムの破綻」の16コー

育が必要」、「施設養育は、今後も必要な部分をド。

担う役割がある」、「施設継続－国の対策必要」、「目標値に対する意見」：「新しいビジョンの工「欧米では施設の充実が進む」、「施設は家庭を支程はやや無理」、「日本の事情を考慮－養育里親

える拠点として重要」、「施設－専門性がある社

は時間をかけて増やすべき」、「15年後－里親委

会的養護の場」、「施設－里親委託支援・アフター

託30%が理想的」、「新しいビジョンの目標数値がケア等重要な場」の19コード。

厳しい」、「新しいビジョンは急なシフトで拒否「里親問題」：「里子失敗ケースあり」、「米・英的反応（ムリ）」、「ビジョンのレベル高く里親にの里親制度－最良ではない」、「里親‐うまく行っは難しい」、「無理せず進める方が良い」、「里親ている所は極一部」、「里親から施設入所が増」、

委託率の目標は意味がない」、「情熱を持った人「養育しにくい子－里親は養育無理」、「里親の専はいるが目標値は増えない」、「新しいビジョン

門性が必要」、「困難児－里親さんは難しい」、「子の目標値に疑問」、「里親・養子の推移を見ていどもが欲しいだけの里親はだめ」、「里親・里子く必要あり」、「里親委託－困難、委託率75％はの関係はベストでない」、「英国－里親養育困難

182

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年で再施設化」、「里親－支援体制不可欠－ドリフあり」、「里親から施設入所増」、「うまくいってト等の問題が発生する」、「先進国では里親失敗」、いるところは極一部」等、里親委託の問題点が「里親失敗の原因明確化－家庭養育推進」、「障が多く出されている。委託率の高い英国や米国にいが分かると断る里親もいる」、「名付け親になっ

ついて、「里親養育困難で再施設化」、「米国の里た時点で責任を持つべき」、「里親－質を向上し

親－ドリフト」、「先進国では里親失敗」などのて欲しい」、「成り手がいない・意識が足りない」、記述もある。

「子を持たない・少数を選択する風潮の中里親へ

また、子どもを取り巻く家庭環境や社会環境の意欲ある人いるのか」、「家庭養育－里親で全が大きく変化しているという指摘もある。これて解決は無理」、「里親支援の資源乏しい－里親らの意見は、養育が困難な子どもの増加を踏まの養育機能破綻予測」、「家庭・里親が子どもをえ、里親養育において「専門性」が必須と訴える。

権利の主体として遇せるか」、「親権者の同意シ

里親のすべてが専門性を有しているとはとても

ステムの変更が必要」、「専門性の高い里親を養言えな状況のなかで、里親だけに頼ることは難育施設が支援するのがベスト」、「里親養育－里しく、施設が今後も重要な役割を果たすべきと親のスキルでは難しい子が増加」、「里親不調の主張されていると捉えられる。

弊害は大きい」、「里親間の差異は施設間の差異より大きい」、「米国の里親－ドリフト」、「養育困難児童は里親やFHでのケアが不可欠」、「里親
委託増える－不調も増える」の29コード。

5-3

代表的意見

A．英国でも里親養育の困難が目立ち、再び施設化していると伺いました。日本は今、「養世界的潮流の「脱施設化」に「賛同する」意

育ビジョン」におどらされて、その様な動見もあったが、「自身が里親になれるか考えるべきをしようとしているが、施設関係者は、き」、「支援体制が整えば良い」など条件付きの誰一人としてこのビジョンに納得している

記述もあり、無条件に賛同する回答は皆無であっ人はいないと思われます。何故なら「養育た。逆に「脱施設化」に反対の意見は多かった。

ビジョン」が出された時、その話合いの中

これらの背景には、一方で、新しいビジョンのに現場の職員は誰一人としていませんでし

工程目標値や里親委託の現状に疑問があり、他たから。脱施設化と言われても施設は最終方で、施設が有する必要・重要性に対する認識的には必要です。里親、ファミリーホームがある。

に委託されても、里親、ファミリーホーム「新しいビジョン」の工程目標値については、と施設がもっと密接に連携、協力していく

特別養子縁組の成立件数、里親の委託率、施設

形にならない限り、里親崩れ、Ｆ・Ｈ崩れの入所期間すべての工程および目標値において、の子ども達は、更にケアニーズの高い子ど非現実的と感じていることが伝わる。
「目標数値

も達となり、今以上に施設でのケアも大変が厳しい」、「急なシフトで拒否的反応（ムリ）」、になると思いますし、何より子ども達の傷「里親委託率の目標は意味がない」、「無理せず進付きがはかり知れないものになってしまう

めるほうが良い」など、現場目線から工程目標

ことを懸念します。今のビジョンは、厳し値に疑問が出されている。

すぎると思います。里親、F・Hと施設がもっその理由として一番大きいのは里親に関すると密接なつながりをもって、いつでも相談

疑問や不安にあることが確認された。前述した出来る様にしたり、レスパイトしたり、研修、

とおり、国際比較の点から見れば、12. 0 %といケース会にも出られるような仕組みにしてう日本の里親委託率は世界の潮流からかけ離れいくことが優先だと感じます。

た数値である。にも関わらず、「里親失敗ケース「養育ビジョン」の策定過程の話し合いの場に183

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

現場の職員が不在だった点を挙げ、施設関係者

数の減少を図るビジョンには基本的に賛同を示でビジョンに納得している人は皆無と批判する。

しながら、それを実現するための条件として、「在り方委員会」は、全16回の検討会のなかで25

施設のフォスタリング機関・一時保護所として団体（人）からヒアリングを実施しているが、の機能強化、専門職人材育成、入所人数ではな

1 団体（人）10分という限られた時間の中でのい運営費の確保を挙げている。

ヒアリングに留まっており、現場の声を丁寧に拾い上げることがなされなかったことは否定でC．必要悪として残る。養育しにくい子ども、きない。次に、里親やファミリーホームが単独

精神失患を抱える親、それらを里親（ただで社会的養育を担うことの困難さと、里親・ファ

子どもがほしいだけの方）が見きれるわけ

ミリーホームと施設との連携の必要性が指摘さがなく、結果、施設は残るはずです。個別れている。そして、脱施設化の先進国と言われ化が保障されない集団養育は問題点であり、る英国でも「再施設化」が進行していると述べる。

より高い専門性が高い職員を獲得すること

この他にも脱施設化を世界的潮流とみる見方にも同様の課題ともなる。理想は、ただ子ど疑問を呈し、欧米では、施設の充実化が進んでもが欲しいだけの里親を増やすのではなくいるとする意見もあった。

専門性の高い里親が子どもを養育し、フォスタリング機関（養護施設）がそれを支援

B．脱施設化を推進すること自体は反対ではなすること。

いが、日本の進め方は、欧米の形だけを真似したものであり、課題が山積している。又、養育が難しい子どもを専門性や動機に疑問符

施設にもそのビジョンにあうよう強制的にが付く里親に一律に委託することの危うさを指転換させようとしている現状がある。土台

摘し、施設の必要性を「必要悪」と表現する。

がない状態で形だけを近付けても無意味だ

施設養育については、個別化を保障する集団養と思う。施設養育の課題としては、多機能育の必要性とそのための職員の専門性向上を課化への対応と家庭的養護の推進にあると思題として挙げる。専門性の高い里親と施設の連う。理想としては、施設を利用せずとも社

携を理想形として語る。現状の里親の資質に対会的養育を賄えるのが最善だと思うが、現する疑問や里親の資質向上が大きな課題と訴え

実的に考えると施設は必要だと思う。養育る意見はいくつかあった。「中には里親さんなど

ビジョンにもあるよう入所期間を短くし、で上手く行っている所もあるが、知っている限

その期間内で方向性を判断し、養育を進めりごく一部。施設入所に里親から来るケースもていく。施設自体は入所期間、人数が減少増えている」、「里親委託率云云言う前に里親さするのでフォスタリング機能・一時保護所

んの質の向上に力を入れて欲しいです」、等。まの機能に力を入れていく。ただし、専門職た、短期間での里親委託率の向上が目標とされとしての質の向上や人材の確保、入所人数

るなかで、里親の担い手がいるのかについてのではない運営費の確保など様々な問題が解疑問を出されている。「結婚しない人が増え、結決しないとできない。

婚しても子どもをもうけない、 1 人でよい、 2
人までといった選択をする風潮の中で、里親とまず、世界的な潮流を安易に導入しようとすなって更に子どもを育てることに意欲のある人る姿勢に警鐘を鳴らしている。施設養育の課題

がどのくらいいるのでしょうか？このような現としては、多機能化への対応と家庭的養護の推実を知っての目標値なのか疑問です。まず、こ進を挙げる。施設入所期間の短期化や入所者人のような計画をたてた厚労省職員全員が里親と184

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

なってはいかがでしょうか。全国にある関係管

社会的養育システムの破綻を招く恐れがあ

庁署も含めると、目標致達も可能かと思います」。

ると感じている。
私は、施設か里親かと言った既存の枠組

D．施設を無くしていくということではなく、

みにとらわれない、新たな社会的養育の枠施設の役割を変えて行く必要があると思い組みを検討すべきと考えている。里親と施ます。多機能化・機能転換により、子ども

設がより融合した形である。そして、既存のニーズに応じられる事業に取り組んで行の施設は地域における社会的養育の中核機

かなければならないと思います。同時に、関として変貌していく方向を目指していく

そのような施設が事業を継続していける措

べきではないだろうか。

置費制度となるよう、国も対策が必要です。
理念の具体化も目標の達成も社会的養育を

まず、児童養護施設を利用している子どもた大きく変えて行くためには、それなりの費ちの非常に苛酷な家庭環境が語られる。それを用がかかります。移行期は特に現行制度の踏まえ、専門性とチームアプローチが社会的養費用と、新たな制度の費用がかかります。

育には不可欠との立場を示したうえで、施設でまた、新たな事業を行うために人材育成はも苦慮する社会的養育を里親に一般化しようと必須です。人材育成は時間とお金がかかりする施策に根本的な疑問が出される。そして、ます。社会的養育が必要となる前の予防事

施設か里親かと言った既存の枠組みにとらわれ業、施設から家庭復帰した際の家庭継続支ない、里親と施設がより融合した新たな社会的

援事業、家庭の代替養育である特別養子縁養育の枠組みを検討すべきと訴えている。

組事業とフォスタリング機関事業、妊娠期
から切れ目ない支援を行う産前産後母子支Ⅵ．考察

援事業がこれから取り組むべき施設の事業だと思います。

「新しいビジョン」は、日本における脱施設化の方向性を明確にし、その早期実現のための目標値

施設が子どものニーズに応じられる事業に取を定めたものであり、これまでの児童養護の在りり組んで行くために、多機能化と構造転換の必方の全面的な見直しを図ったものである。この大要性が主張される。その具体的な中身として、きな政策転換の背景には、日本の里親委託率の低予防事業、家庭継続支援事業、特別養子縁組事

さ、また、「新しいビジョン」の工程目標値の高さ

業とフォスタリング機関事業、産前産後母子支など、日本の脱施設化が世界的に見て大きく遅れ

援事業が挙げられている。

てきたことが関係しよう。先に示したとおり、要保護児童に占める里親委託児童の割合12. 0 %といE．児童養護施設を利用している子どもの家庭

う数値は、世界的な潮流からみると極めて低い数環境をみると、非常に苛酷な状況に置かれ値であった。「新しい社会的養育の在り方に関するていた子どもばかりである。更に、発達の検討会」の審議過程を見ると、「脱施設化の早期実偏りがみられる子どもも少なくなく、表出現」の必要性は、主に世界的潮流からの遅れにつする言動の激しさに、苦慮することも多々いての認識をベースに展開されてきたと思われる。

ある。そのような子どもたちのケアには相一方で、現場関係者の声を拾い上げる姿勢は、応の専門性と、養育者が孤立しないチーム

検討会の審議過程からは読み取れない。「新しいビアプローチが欠かせないと感じている。従っジョン」は公表されてから 2 年あまり経過していて、単に脱施設化、里親推進を図ることはるが、公表直後から様々な批判がなされてきた。
185

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

まず、全国社会福祉協議会全国児童養護施設協議

は、日本における里親養育の不調や困難さに対す

会（会長

桑原教修）
「『新しい社会的養育ビジョン』

る現状認識に大きく基づいていると思われる。まに関する意見」は、2017年 7 月31日の第15回新たた、「A.市町村の子ども家庭支援体制の構築」は、な社会的養育の在り方に関する検討会で初めて座優先順位 1 番目として最も多い回答であるととも長作成のサマリーを含む報告書案の全文が示されに、一番優先度が高い結果となったことから、子た。その 2 日後に開催された最終検討会で成案化

ども達を地域社会で支援するための受け入れ態勢されたという、作成プロセス上の異例ともいえるを整えることが最重要と考えられている。

経過が問題視された。同協議会は、同年10月11日

設 問 3 で は、 施 設 の 短 期 入 所 の 原 則 に 関 す るに特別セミナーを開催し、施設入所期間の限定化

設問Aおよび施設長期療養をなくしていく必要性などが盛り込まれた「新しいビジョン」について、に関する設問Bでは、「 2 .基本的に賛同する」と「施設への偏った見方」があるという批判的な見解「 4 .あまり賛同できない」の回答が20（37. 7 ％）〜9）23（42. 6 ％）とほぼ同等であった。「施設養護にを示した 。
2011年 7 月、メンバー構成についても批判が加おける家庭的養護の推進」に対する現状認識を問えられた「在り方検討委員会」と、「児童養護施設う設問Cでは、「 3 .よくわからない」の回答数が18等の社会的養護の課題に関する検討委員会」（12名）（33. 3 %）で最も多く、「賛同」17（31. 5 %）と「賛＋「社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員

同できない」19（35. 2 %）で意見が分かれた。特会」（ 9 名）計21名のメンバー構成を比較すると、「在別養子縁組を子どもの福祉における最重要な選択り方委員会」では現場関係者が大きく減少してい肢と捉えるか否かに関する設問Eでは、「賛同する」

る。すなわち、後者の委員会では社会的養護の現が若干「賛同しない」を上回った。

場関係者は14名で全体の 2 ／ 3 を占めていた。し顕著な差はDとFの 2 項目で確認された。「D.児かし、14名のうち12名が「在り方委員会」から外童が家族の養護を受け続けられるようにするためされ、新規に選出された 7 名を含む12名の「在りの活動、又は児童を家族の養護のもとに戻すため

方委員会」では、大学教授（ 7 名）が多数を占め、の活動を支援し、それに失敗した場合は、養子縁

児童養護施設関係者は 3 名（理事長 2 名と副施設

組などの適当な永続的解決策を探ることが重要だ」

長 1 名）、その他は児童相談所 1 名、医師 1 名であっでは、「賛同する」29（51. 8 %）に対し「賛同しない」

た。現場管理者は含まれているが、現場関係者はが16（29. 7 %）、「Ｆ.現行の制度では、子どもの年

7）

少数で現場職員は不在であった 。

齢要件や手続き上の養親の負担などのため、必要

本調査全体から、脱施設化そのものに反対といな子どもに特別養子縁組の機会が保障されていな

うよりは、脱施設化を推進するためには里親支援

い」では、「賛同」25（46. 3 %）に対し「賛同しなが欠かせないことが確認できた。さらに、設問 5

い」 6 （11. 1 %）で、いずれも賛同するが賛同しの回答からは、里親への委託が困難で多様化する

ないを大きく上回った。Fでは、「 3 ．分からない」

子どもたちが存在する以上、施設養育は依然としも22（41. 5 %）で 4 割を超えた。

て重要であることを主張する意見が主流であったことを確認できる。

A、B、C、Eの回答からは、家庭的養護に携わっている現場職員が、家庭養護に変えて行く必要性

設問 2 のビジョンの優先順を伺った結果からも、があると理解しつつも、施設養護における家庭的「里親への包括的支援体制（フォスタリング機関）

養護の必要性と家庭養護の狭間でジレンマを感じの抜本的強化と里親制度改革」と「子どものニーていることが伺える。

ズに応じた養育の提供と施設の抜本改革」が上位

DとFの項目は、「賛同しない」より「賛同する」

を占め、この結果からも、里親支援と施設の改革が大きく上回った回答であったが、この 2 項目は、を重要視していることがわかる。このような意見

主に子どもの最善の利益を考えた場合に、養子縁186

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

組などの永続的解決や特別養子縁組の家庭養護を重視する内容であった。

いると思われる。
なお、自由記述では、里親委託についての問題

設問 4 の結果からは、「新しいビジョン」で示さ点が様々な観点から主張される反面、特別養子縁れた工程目標値は回答者の圧倒的多くから非現実組に関する批判的な意見は皆無であった。特別養的なものと認識されていることが明らかである。

子縁組は社会的養育の理想的な在り方として、大設問 5 の自由記述の回答では、設問 1 ～設問 4半の回答者から認識され期待されているものと捉で明らかとなった全体的な傾向に関して具体的なえられる。

問題認識や意見が表明されていると言える。

「脱施設化」は世界的潮流と言われるが、それがテキストマイニングの結果、頻度の高い単語か

必ずしも施設否定の発想を意味するものではない

ら、社会的養育の在り方として脱施設化を推進すこと、また、里親委託率の高い国でも里親養育にるためには、家庭養育の担い手となる里親に関心は多くの問題が存在することが、要保護児童支援が高いのは、ある意味当然のことである。しかし、の現状と課題に関する国際比較研究から示唆され施設養育にも関心が高く、施設の在り方についてている。池谷10） は、里親制度の長い歴史を有するも重要視していく必要性が伺える。そしてその原アメリカでも、家族の機能不全化あるいは崩壊が因が子どもたちの受け皿となる、里親に問題があ

進む社会状況の中で、専門性を欠く里親に膨大なることが推測される。

数の子どもが預けられていることなどの大きな問「新しいビジョン」は、里親制度が施設養育に比題が生じていることを検証し、「安定した」家庭環

して優れているという立場に強く依拠している。

境に子どもを戻すことの重要性と困難さを指摘しこれに対し代表的意見の結果から、自由記述では、ている。なお、池谷は、継続的な人間関係を重視

全体的に二分法的な発想を問題視し、複数の選択する日本社会では里親制度は馴染まないと述べる。

肢を必要とする意見が多くみられた。「施設しか選細井11）12） によると、ドイツでは、1970年頃の脱択肢がないという状況が良くないのであって、施収容施設化の議論を経ながらも、現在、児童の自設そのものが良くないのだとは思わない。社会的宅外保護の形態として里親委託より施設保護の占養育の選択肢の中に、施設、里親、特別養子縁組、める割合が高くなっている。脱収容施設化の方向

ファミリーホーム、etc・・・の各制度が等しく検を明確にした1990年児童・青少年援助法において討できるように、仕組みとして整っていることがも、民間施設の意義は尊重され、アセスメントや良いのだと思う。脱施設化は、かえって選択肢を

デイサービスを含む多様な実践を、専門職員によっせばめるのではと感じる」、「施設にしろ、里親にて担い現在に至っている。施設はコミュニティベー

しろ、子どもに最適な形が選べる状態が必要だとスでより小規模化され、緊急一時保護的な介入が思う。里親が上位だという考え方が間違っている

中心になってきている。その一方で、自宅復帰がと思う」。

困難な年長児童に対して、中長期にわたる施設養施設保護の重要性は、主に専門性、チームアプ

護が一般的になっている。したがって、ドイツで

ローチ、責任感、経験などから主張されているが、は、「脱施設化」の議論はイギリスのように施設の「群れの能力と効力」を主張する意見もあった。
「家

存在否定へと進むことはなく、施設の多様性が尊

庭養育に多くの課題があるように、施設養育にも重され、施設は一時保護、危機介入、アセスメン

課題はあるが、『子どもの群れ』がもつ様々な能力、ト等の多機能化へと進展した。一方では、長期に効力は何にも代え難いと思う」。「群れの能力・効わたる施設養護が一定の割合で行われている。ま力」とは、集団生活のなかでの競い合い、譲り合い、た、細井は、ドイツでは施設ケアに集団を活用し教えあい、助け合い等が子どもたちに社会的な性

た教育的意味を見出しており、こういう伝統は里格を身に付けさせていく集団育成効果を意味して親中心の国にはないと断じている。
187

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

謝2017年のドイツ視察団の報告13） によると、ドイ

辞ツにおいても、70年代の学生運動に端を発した脱施設化の動きがあったが、現状では英米のように本研究を実施するにあたり、アンケート調査に里親中心となっているわけではない。里親と施設ご協力いただきました児童養護施設並びに乳児院の今後の方向性について、里親は重要な支援ではの施設長はじめ、施設職員の方々、また英文校正あるものの、多くの課題を抱えた子どもは里親養

でお世話になりました、Peter Kimaniさんに深く育で限界に達することが多いこと、里親はもとも感謝いたします。

と教育や保育の専門家ではないこと、里親ドリフ
文トがみられることなどが報告されている。里親を献選ぶか施設を選ぶかは子どもの状況により、政府も施設養護の改善を図っていた。また、小谷14） に

1 ）厚生労働省,「社会的養護の現状について（参よると、イタリアは2000年の社会福祉基本法22条

考 資 料 ）」[online]2019年,厚 生 労 働 省 ホ ー ム

3 項「脱施設化を進めるために、居住型児童施設

ページ．[2019年 7 月21日検索],はすべて例外なく、家庭的コミュニティとして再

mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Ko

編されなければならない」という大方針を打ち出youkintoujidoukateikyoku/0000187952.pdf

した。しかし、イタリアにおける「脱施設化」が2 ）厚生労働省,国連総会採択決議64/142.児童の代必ずしも養育家庭の増加を意味しないこと、小規

替的養護に関する指針[online]2018年,厚生労働模化したとはいえ施設のプレゼンスは依然として

省ホームページ．[2018年 1 月20日検索],大きいと述べている。そして、根本的な問題は施設・＜https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ 2 r98520

家庭と地域社会の諸資源との間のネットワーク構

000018h 6 g-att/ 2 r98520000018hly.pdf#search＞

築であると指摘している。

https://www.

3 ）厚生労働省,「社会的養護の課題と将来像」児

さて、本調査全体を通して、里親支援と施設の童養護施設等の社会的養護の課題に関する検改善を特に重要と捉える現場関係者の意見が明ら

討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養かとなった。そして、自由記述からは、その具体

護専門委員会とりまとめ.2011

的な方向性として、施設の高機能化・多機能化が挙げられている。

4 ）厚生労働省,「新しい社会的養育ビジョン」新
たな社会的養育の在り方に関する検討会.20175 ）開原久代、「家庭外ケア児童数及び里親委託率

Ⅴ．本研究の限界

等の国際比較研究」平成23年度厚生労働科学
研究「社会的養護における児童の特性別準的

対象地域が限定されているので、本調査の結果

ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家から全国的な傾向を推測するものではない。

庭の民間の治療支援機関の研究）」東京成徳大「本研究で得られた研究成果の妥当性を高めてい学子ども学部. 2011

くためには、無作為抽出された調査地域での再現性を確保する事がこれからの研究課題である」

6 ）浅井春夫、黒田邦夫．
〈施設養護か里親制度か〉の対立軸を超えて－「新しい社会的養育ビジョン」とこれからの社会的養護を展望する．明利益相反

石書店.2018
7 ）波 田 埜 英 治． 児 童 福 祉 法 の 理 念 改 正 と 新 し本研究における利益相反は存在しない。

い社会的養育ビジョン．聖和短期大学紀要．
2018; 4 :47-50
8 ）武藤素明．新しい社会的養育ビジョンの動向

188社会医学研究．第37巻 2 号．2020年と課題．子どもと福祉．2018;11:80-86
9 ）福 祉 新 聞web版2017.10.23付 記 事: [online]2017
年．福祉新聞．[2019年 8 月24日検索]＜https://―．福岡県立大学人間社会学部紀要．2016;25（ 1 ）: 1 -21
13）資生堂社会福祉事業財団．2017年度

第43回

www.fukushishimbun.co.jp/topics/17454＞

資生堂児童福祉海外研修報告書～ルーマニア・10）池谷和子．アメリカにおける里親制度．東洋

ドイツ児童福祉レポート．公益社団法人資生

法学．2014;57（ 2 ）:81-90

堂社会福祉事業団.201811）細井勇．国際的観点から見たドイツにおける

14）小谷眞男．イタリアにおける「脱施設化」－

家族政策と要保護児童対策．社会保障研究．

児童施設の現状分析を中心に－．社会保障研

2017; 2 （ 2 ）・（ 3 ）:233-248

究．2017; 2 （ 2 ）・（ 3 ）:249-262

12）細井勇．ドイツの児童福祉と日本の児童福祉（受付

2019.10.31：受理

2020. 5 .12）

―ドイツ児童・青少年援助法と児童福祉施設

189

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Perceptions of childcare facility sites regardingthe "New Social Childcare Vision "Takako Mashiyama 1 ）Abstract
Background: In line with the global trend of de-institutionalization, the“New Social Childcare
Vision”(Ministry of Health, Labour and Welfare, 2017) was published to provide new guidelines
for this process and target specific values. However, no investigations have been conducted toascertain the opinions of childcare professionals on this vision.
Objective: This research aims to clarify how staff at Japanese childcare facilities perceive the“NewSocial Childcare Vision”document.
Method: A survey was developed to target 30 facility nurseries and 105 orphanages in eight
prefectures, mainly in Kanto. The questions were directed to the facility manager of each
institution, and there were four objective questions and two descriptive questions. The
responses, obtained through free-form questions, were analyzed using three methods: text
mining, categorizing, and extracting“representative opinions.”
Results: The number of valid responses to the questionnaire was 54 (38 from orphanages and
16 from facility nurseries) out of 135, and the response rate was 40%. Concerning the“NewSocial Childcare Vision,”53. 7 % said that they“agree with the vision, but the process isunreasonable,”and 35. 2 % said that they“do not agree with the vision.”The most frequently
used term found through text mining was“foster parent.”Categorizing their views on“deinstitutionalization,”the most common phrase was“problems related to foster care.”Discussion: The information obtained from the staff of the childcare facilities about theirawareness of the“New Social Childcare Vision”indicated that it is necessary to support foster
parents in the process of de-institutionalization and provide facilities that could accommodate
children from various backgrounds. It was suggested that the provisions for future
implementation of childcare solutions need to be improved and adapted to the anticipatedneeds of children. The importance of highly functional and multifunctional facilities was also
highlighted..
【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：176－190】
Key words：deinstitutionalization，social childcare，childcare facility，foster parents
1 ）Utsunomiya University Graduate School of International Studies Doctoral Course

190社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

短報

訪問看護ステーション管理者の臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴うストレス認知尺度の構成概念妥当性と信頼性の検討
實金栄 1 ），井上かおり 1 ），小薮智子 2 ），上野瑞子 2 ），竹田恵子 2 ），山口三重子 3 ）要旨
目的：本研究は訪問看護ステーション管理者の臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴うストレス
認知を測定する測定項目を開発し，その構成概念妥当性と信頼性を検討することを目的にした．
方法：対象者は訪問看護ステーションの看護管理者1,616人．回答は297人から得られ，分析は欠損の無い295人とした．測定項目は訪問看護ステーション管理者へのインタビューから得られたデータを基に，研究者らでブレーンストーミングを行い，17項目を準備した．予備解析に
より 1 項目を削除した．
結果：分析の結果，「コンサルテーション運営の難しさ」と「コンサルタント役割に関する自己能力の不足」を一次因子，「臨床倫理ケースコンサルタント役割ストレス」を二次因子とする
2 因子二次因子モデルのデータへの適合性が確認された．信頼性係数も十分な値であった．
考察：この結果は臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴うストレスの構成概念妥当性と信頼性が検証できたことを意味する．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：191－198】
キーワード：臨床倫理コンサルタント，ストレス認知，訪問看護ステーション，管理者


Ⅰ．緒

言

ケアで生じる価値問題の不確かさや対立に取り組めるように援助する，個人やグループによるサーヘルスケア倫理コンサルテーション（Helthcare

ビス」と定義している 1 ）．なお本邦ではHelthcare

Ethics Consultation: HEC）についてAmerica Society

Ethics Consultation（HEC）は，医療を受けるもの

for Bioethics Humanities（ASBH）は，「患者，家族，を対象とする場合，臨床倫理コンサルテーション

代理人，医療従事者，その他の当事者が，ヘルス（Clinical Ethics Consultation: CEC）として使われることが多いため，本研究では臨床倫理コンサル

1 ）岡山県立大学保健福祉学部看護学科2 ）川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科3 ）姫路大学看護学部看護学科
連絡先：實金 栄
住所：岡山県立大学保健福祉学部看護学科〒719-1197 岡山県総社市窪木111
E-mail：mikane@fhw.oka-pu.ac

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

テーション（CEC）を用いるものとする．また，D.
Micha Hesterは「臨床倫理コンサルタントは，医療倫理を学習し，哲学や宗教学といった医療倫理にかかわる学問分野に長けており，臨床現場を知っている人であろう」と述べている 2 , 3 ）．さらに，こ191

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

れらの臨床倫理コンサルタントらで構成される臨ず設置（経営）主体の異なる事業所間が活用でき

床倫理委員会の活動は，「教育・研修」，「施設の倫

る臨床倫理委員会の設置は，ほとんどみられない

理方針の策定や見直し」，および「臨床倫理コンサのが現状である 7 ）．ゆえに，設置（経営）主体の異ルテーション」の 3 つである 4 , 5 ）．このうち臨床倫なる事業所で構成される関係者間において倫理調

理コンサルテーションは，依頼事項に対応する「個整を行うことに，訪問看護ステーションの管理者

人コンサルテーションモデル」，臨床倫理委員会のは難しさを感じているのではないだろうか13）．した

ような委員会組織が対応する「委員会コンサルテー

がって，臨床倫理コンサルテーション役割を担う

ションモデル」，少人数からなる「チームコンサル

訪問看護ステーション管理者への支援を検討する

テーションモデル」の 3 つのモデルにより提供さ必要がある．そのためにはまず，臨床倫理コンサれる．一方，日本看護協会は2004年の専門看護師

ルタント役割に伴うストレスを測定するツールを規定に専門看護師の役割の一つとして「倫理調整」

開発し，それを用いて関連要因を検討する必要がを上げている．ここでいう倫理調整とは「多様化し，ある．しかしながら，現在は，倫理問題を吟味し，複雑化している倫理的課題の理由や根拠を紐解く，

話 合 い を フ ァ シ リ テ ー ト す る ス キ ル 14） やEthics

あるいは整理し，本人と関係する人々による協働

Consultant Proficiency Assessment Tool（ 臨 床 倫

的な意思決定，ないしは意思決定過程の共有を促

理コンサルタント技能）15, 16） が明らかになりつつ進すること」 6 ） を意味する．したがって，専門看あるのが現状であり，それによるストレス認知の護師による倫理調整は，専門看護師が個人あるい

測定には至っていない．そこで本研究は，これま

は少人数のメンバーにより依頼事案に対応する臨でにない訪問看護ステーション管理者の臨床倫理

床倫理コンサルテーションととらえることができケースコンサルタント役割に伴うストレス認知尺る．しかし看護を提供する場では，臨床倫理コン度を開発し，その構成概念妥当性と信頼性を検討

サルタントや専門看護師等の有無にかかわらず，したので，ここに報告する．

倫理的問題は生じており，その場にいる当事者間

なお本研究では「臨床倫理ケースコンサルテー

で倫理的問題を解明，時には解決に向けた実践をション」「臨床倫理ケースカンファレンス」「臨床行う必要がある．そのような場合には，ケア提供

倫理ケースコンサルタント役割」を以下の通り定組織として責任をもつ管理者が倫理的問題を含む義する．

事例の検討会においてファシリテート役を担う必臨床倫理ケースコンサルテーション：ASBHが示す
臨床倫理コンサルテーションの「教育・研修」，「施要が生じていると考えられる．
近年，病院では，病院機能評価項目に含まれた
7）

設の倫理方針の策定や見直し」，および「臨床倫ことから ，臨床倫理委員会の設置がなされつつ理コンサルテーショ」の 3 つの活動のうち，ケーある．また病院の臨床倫理委員会でみると，構成スに対する「臨床倫理コンサルテーション」をメンバーは自施設内の職員である委員と関係当事指す．

者（事例に関与する自施設内の職員，患者，家族

臨床倫理ケースカンファレンス：臨床倫理コンサ

等）および外部の有識者で構成され，自施設内でルテーションにおいて，直接的に対象となる患

8, 9）．一方訪問看護者のケアを担っている人々を主な構成員としてステーションでは，看護職の常勤換算従事者数は行われる，患者，家族，代理人，医療従事者，の事例の検討を対象としている
10）

平均 5 人未満であり ，自ステーションだけで臨床その他の当事者が，ヘルスケアで生じる価値問

倫理委員会を設置することに難しさがあると考え

題の不確かさや対立に取り組めるような話し合られる

11, 12）．さらに在宅ケアにおいては，関係当事いを行うこと．

者は自ステーションの職員だけでなく，他事業所

臨床倫理ケースコンサルタント役割：臨床倫理ケーの主治医やケア提供者などもいる．にもかかわらスカンファレンスにおいて，患者，家族，代理人，

192

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

医療従事者，その他の当事者が，ヘルスケアで加したほうが良い測定項目の有無について確生じる価値問題の不確かさや対立に取り組める認をした19）．

よう（話し合いを促進させ，倫理的問題の今後

3 ）上記手順を経て再度，測定項目の修正を行い，の方針を見出せる方向に導く），臨床倫理ケース

17項目に集約した．測定項目への回答と得点

カンファレンスをファシリテートする役割．

化は，経験の有無を「ない： 0 点」「ある： 1
点」の 2 件法で，ストレス強度を「感じない：

Ⅱ．方法

0 点」「少し感じる：1 点」「感じる：2 点」「とても感じる： 3 点」とした．20）

1 ．調査対象，方法，期間3 ．分析方法

無作為に抽出した 6 府県の，介護情報公表シス

尺度開発は以下の手順で行った．まず冗長性のテムに掲載されている全ての訪問看護ステーショ

高い項目を削除することをねらいに，ポリコリッンの管理者1,616人を対象とした．分析対象は返信

ク相関係数を算出し，その値が0.7以上を示すペアのあった297人（回収率18.4%）のうち，ほとんどのいずれか一方を，意味内容を吟味し削除した．

の回答に欠損を有する 2 人を除く295人（有効回答

次に残った変数を用いて探索的因子分析を行い，率18.3%）．調査は無記名による自記式質問紙によ交差負荷（複数の因子に0.3以上の負荷量）を示すり行った．回収は個別郵送法とした．調査期間は項目を削除した．最後に探索的因子分析で生成さ2018年12月～2019年 1 月．

れた因子構造モデルで確認的因子分析を行い，因2 ．調査項目子構造モデルのデータへの適合性を検討した．信

基本属性として，性，年齢，管理者経験年数，
訪問看護ステーションの開設・経営主体，臨床倫

頼性は内的整合性に着目しω信頼性係数を算出した．

理ケースコンサルテーション役割に伴うストレス以上の解析にはMplus7.4を使用した．なお欠損（以降clinical ethics case consultants stress：CECS

値は統計ソフトR3.5.1を用いてmiceパッケージによとする）を調査した．

る多重代入法により欠損値代入を行った．モデル

CECSに対する測定項目は以下の手順で準備した．

のデータへの適合性は適合度指標Comparative Fit
Index（ 以 降 CFI） と Root Mean Square Error of

1 ）A県の訪問看護ステーション管理者 5 人に臨Approximation（以降RMSEA）を用いた．適合性

床倫理ケースカンファレンスでのコンサルタの判断はCFI＞0.90，RMSEA＜0.05（最良），＜0.08

ント役割の困難さに関する個別インタビュー（良），＜0.1（可）とするKline21）の指標を参考にしを行い，インタビュー対象者への同意を経てた．パラメータの推定にはWeighted Least Square

ICレコーダーに記録した．ICレコーダーに記

Mean and Variance Adjusted（WLSMV）を使用し録された音声データを逐語録にし，臨床倫理た．

ケースカンファレンスでのコンサルタント役

4 ．倫理的配慮

割で困難と感じる内容に焦点をあて28コード17）を抽出した ．

調査対象者宛に，本研究の趣旨および倫理的配慮を記載した文書を郵送し，協力できる場合には2 ）研究者の先入観の入った考えを避けるため調査票に回答，返信するよう依頼した．調査へのにも，カテゴリー化は行わず直接データに基

参加は自由意思とし，調査票の同意欄へ意思表示

づいているコード化を採用し

18）

上記手順で抽出した28コードすべてを測定項目の原版としをもって確認した．なお，本研究は岡山県立大学
倫理審査委員会の承認を得た（番号18-56）．

た．さらにその原版をインタビュー対象者に提示し，意味内容が妥当であるか，新たに追193社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Ⅲ．結果それぞれのサービス提供事業所の理念，職種の専
門性，重く価値をおくところに多様性があり，医療・1 ．対象者の概要

ケア方針の合意形成が難しい」214人（72.5％）の順であった．

対象者は女性が273人（92.5％）とほとんどであり，年齢，管理者経験年数の中央値（25-75％）は一方ストレス強度は回答の「感じる」「とても感それぞれ50（44-55）歳，3.6（1.6-6.8）年であった．

じる」を合わせた人数が最も多かった上位 5 項目

職種は看護師が289人（98.0％）であった．設置（経は「x16.あなた自身の倫理コンサルテーション能営）主体は営利法人が467人（45.4％）と最も多く，力に不十分さがある」156人（52.5％），「x 4 .それ

次いで医療法人83人（28.1％），社会福祉法人30人

ぞれのサービス提供事業所の理念，職種の専門性，（10.2％），社団・財団19人（6.4％），その他となっ重く価値をおくところに多様性があり，医療・ケていた．

ア方針の合意形成が難しい」120人（40.4％），「x 1 .

2 ．CECSの構成概念妥当性と信頼性の検討

倫理的課題に関するカンファレンスにおいて，関CECSの経験頻度をみると最も多かった上位 5 項

係者間で現状や課題の共通理解が得られない」117

目は「x16.あなた自身の倫理コンサルテーション能人（39. 4 ％），「x17.倫理コンサルタント役割を求力に不十分さがある」256人（86.8％），「x17.臨床倫

められている時，『自分自身の意見や判断が間違っ

理コンサルタント役割を求められている時，『自分てはいないか』と，自ステーションのスタッフや，自身の意見や判断が間違ってはいないか』と，自他の事業所の管理者，医療・ケア提供者がどのよ

ステーションのスタッフや，他の事業所の管理者，

うに思っているかなどが気になる」114人（38.4％）

医療・ケア提供者がどのように思っているかなどの順であった．

が気になる」248人（84.1％），「x 5 .倫理的課題に測定項目を精選するために，まずポリコリック

関するカンファレンスの参加者に，あなたは解決

相関を算出したところ，x 1 .とx 2 .の間に0.760の策を示すことを求められる」240人（81.4％），「x 4 .

相関係数がみられたため，x 1 を削除した（表 1 ）．

表1

CECSの測定項目のポリコリック相関係数x1.

x1. 倫理的課題に関するカンファレンスにおいて，関係者間で現状や課題の共通理解が得られない
x2. 倫理的課題に関するカンファレンスを行っても，今後の行動方針が見出されない
x3. 患者（利用者）の意思を踏まえ，
倫理的課題に関するカンファレンスで決定した医療・ケア方針であっても，家族等の同意が得られない
x4. それぞれのサービス提供事業所の理念，
職種の専門性，
重く価値をおくところに多様性があり，医療・ケア方針の合意形成が難しい
x5. 倫理的課題に関するカンファレンスの参加者に，
あなたは解決策を示すことを求められる
x6. 倫理的課題に関するカンファレンスにおいて，自分の意見を言おうとしない，
あるいは言えない関係者がいる
x7. あなたが倫理的課題に関するカンファレンス開催の必要性を感じていても，関係者が必要性を感じておらず，
カンファレンス開催の同意を得られにくい
x8. おおむねの関係者が合意する医療・ケア方針について，異なる意見を述べる関係者の合意が得らるよう，
あなたは説得することを求められる
x9. 患者（利用者）
・家族等への情報提供や意思確認、決定した医療・ケア方針の説明など，
あなた以外の医療・ケア提供者（例 医師，
ケアマネージャなど）
から，
患者
（利用者）
・家族等に説明することが妥当である場合であっても，医療・ケア提供者があなたに説明することを要望する
x10. 倫理的課題をもつ患者（利用者）への対応であっても，
すでにサービス（介護保険サービスや医療
保険サービスなど）が介入している事例では，行政機関からの協力または介入が得られにくい
x11. 倫理的課題に関するカンファレンスで方針を明らかにしたいが，自分の知識や情報，
資源ネットワー
クが不足しているために，アイデアや選択肢を提案できない
x12. 事例の倫理的課題の解明・解決に向けて，
どこ・誰に相談してよいのか（例 どこに確認，
あるいは情報発信すればよいのか，
連携先や相談先）
が解らない，
あるいは無いx13. あなたは自ステーション内で，倫理的課題に関するカンファレンスが必要と思っても，
参加スタッフや時間，場の確保などに難しさがあり，開催することができない
x14. 倫理的課題をもつ患者（利用者）
への医療・ケア提供において，
自ステーションのスタッフや，他の事
業所の担当者が無理をしているように感じても，「頑張っているのだから」と，方針転換につながる提案をすることができない
x15. 倫理的課題に関するカンファレンスにおけるコンサルタント役割に伴う，あなた自身の難しさ，つらさ，
悔しさなどの感情を聴いてくれる人（例，
上司や管理者仲間など）がいない
x16. あなた自身の倫理コンサルテーション能力に不十分さがある
x17. 倫理コンサルタント役割を求められている時，「自分自身の意見や判断が間違ってはいないか？」と，
自ステーションのスタッフや，他の事業所の管理者，
医療・ケア提供者がどのように思っているかなど
が気になる

194

x2.

x3.

x4.

x5.

x6.

x7.

x8.

x9.

x10. x11. x12. x13. x14. x15. x16.

.760
.269 .325.374 .240 .340
.367 .244 .221 .353
.312 .214 .275 .417 .377
.402 .396 .229 .407 .159 .347
.362 .285 .312 .298 .421 .434 .245
.275 .181 .190 .313 .394 .368 .314 .522

.309 .275 .323 .353 .181 .475 .348 .318 .328
.260 .214 .224 .301 .334 .180 .287 .268 .288 .412
.308 .233 .230 .274 .247 .272 .281 .341 .386 .493 .563
.228 .182 .222 .332 .197 .252 .242 .125 .164 .326 .364 .401
.193 .220 .186 .263 .279 .208 .174 .421 .314 .252 .301 .395 .474

.434 .331 .234 .357 .318 .243 .339 .354 .252 .281 .299 .419 .361 .429
.422 .330 .239 .324 .393 .248 .291 .308 .281 .277 .546 .492 .302 .376 .417
.407 .340 .168 .239 .418 .248 .267 .258 .289 .285 .458 .504 .417 .448 .404 .685

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

次に探索的因子分析を行った．この結果Factor 1 ，と，訪問看護ステーション管理者の年齢は45～54

Factor 2 の 2 因子が抽出された．複数の因子に0.3

歳が43.2％となっている．また設置（経営）主体は以上の因子負荷量を示す項目はなかった（表 2 ）．

営利法人が最も多く134か所（45.4％），次いで医療

Factor 1 を「コンサルテーション運営の難しさ（コ法人83か所（28.1％）であった．平成29年度介護サーンサルテーション運営）」（x 2 ～x10の 9 項 目 ），ビス施設・事業所調査で最も多いのは営利団体，

Factor 2 を「コンサルタント役割に関する自己能

次いで医療法人となっている．したがって本研究力の不足（自己能力）」（x11～x17の 7 項目）と命の管理者の年齢および訪問看護ステーションの設名した．最後に一次因子を「コンサルテーション

置（経営）主体は母集団に近いものと考えられる．

運営」と「自己能力」，二次因子を「CECS」とす

臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴うストる 2 因子二次因子モデルのデータへの適合性を構

レス認知の測定項目は，訪問看護ステーション管造方程式モデリングによる確認的因子分析で検討

理者からのインタビューと研究者らによるブレーした．適合度指標はRMSEA=0.060，CFI=0.945でンストーミングにより17項目を準備した．測定項ありモデルはデータに適合した．

目の回答分布に着目すると「x 4 .それぞれのサービ

な お， ω 信 頼 性 係 数 は 尺 度 全 体 の「CECS」

ス提供事業所の理念，職種の専門性，重く価値を=0.899，下位因子の「コンサルテーション運営」

おくところに多様性があり，医療・ケア方針の合=0.851，「自己能力」=0.887であった．

意形成が難しい」，「x16.あなた自身の倫理コンサル

表2
x2.
x3.
x4.
x5.
x6.
x7.
x8.
x9.
x10.
x11.
x12.
x13.
x14.
x15.
x16.
x17.
寄与率

CECSの探索的因子分析の結果
Factor1
0.330
0.480
0.599
0.409
0.783
0.493
0.721
0.632
0.539
0.074
0.180
0.127
0.199
0.282
-0.077-0.1530.645

Ⅳ．考Factor2
0.180-0.0200.007
0.192-0.1940.058-0.081-0.029
0.096
0.612
0.566
0.440
0.422
0.361
0.853
0.919
0.207

察

テーション能力に不十分さがある」，「x17.倫理コン
サルタント役割を求められている時，『自分自身の意見や判断が間違ってはいないか』と，自ステーションのスタッフや，他の事業所の管理者，医療・ケア提供者がどのように思っているかなどが気になる」の 3 項目はいずれも経験頻度が多く，ストレス認知も高い項目であった．臨床倫理ケースコ
ンサルテーションでは，関係当事者の価値信念の背景を理解することが重要とされている 22）．したがって“それぞれのサービス提供事業所の理念，
職種の専門性，重く価値をおくところに多様性”があることを理解し，尊重しながらも，“医療・ケア方針の合意形成”することの難しさが表現されたのではないかと思われる．また 臨床倫理委員会のメンバーに期待される技能（Ethical Consultant
Proficiency）をASBHは示しているが，すべての技
能についてメンバー全員に高度な知識や技術をも本研究では，訪問看護ステーション管理者を対つことが期待されているのではなく，メンバーの象に，臨床倫理ケースコンサルタント役割に伴う誰かが保有していればよいとされる知識や技能もストレス認知を測定する尺度を開発し，その構成ある22）．しかし訪問看護の現場における臨床倫理

概念妥当性と信頼性を検討することが目的であっケースカンファレンスでは  臨床倫理委員会のようた．

に倫理学や法律の専門家がいないことがほとんど

本研究の対象者である管理者の年齢の中央値はであろう．そのような中で，臨床倫理ケースコン

50.0歳であった．平成28年度衛生行政報告例をみる

サルタント役割を担う管理者は，医療・ケア以外
195

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

付の臨床倫理にかかわる知識を求められることもあ記

り，x16やx17の項目について，ストレスを高く認
本研究はJSPS科研費18K10582の助成を受けたも知したのではないだろうか．
本研究では17項目の測定項目を準備したが，予備解析により 1 項目を削除し16項目で尺度開発をのである．本研究は第45回日本看護研究学会学術集会での発表に修正を加えたものである．

行った．探索的因子分析により「コンサルテーショ
引用文献

ン運営の難しさ（コンサルテーション運営）」，と「コンサルタント役割に関する自己能力の不足（自己能力）」の 2 因子が抽出された．次に二次因子を1 ）藤 田 み さ お， 赤 林 朗， 医 学 と 医 療 の 最 前 線「臨床倫理ケースコンサルテーション役割ストレス臨床における倫理問題への取り組み．日本内CECS）」とする 2 因子二次因子モデルを仮定し，科学会雑誌．2012;101（ 7 ）: 2059-2064.

このモデルのデータへの適合性を確認的因子分析2 ）板 井 孝 壱 郎，【 困 っ た と き の 倫 理 コ ン サ ル

で検討したところ，適合度指標は統計学的許容水テーション〜SPIKESに沿って〜】倫理的視点

準を満たし，構成概念妥当性が検証された．内的を意識したコンサルテーション．がん看護．

整合性に着目したω信頼性係数も0.8以上を示して2012;17（ 1 ）: 7 - 9 .
3 ）Hester D. Micah，前田正一，児玉聡，病院倫

おり良好な値であった．
最後に，本研究では，妥当性の検討は構造的側面からみた妥当性のみの検討にとどまっている．
今後は，道徳的感受性やストレス反応などとの関連による外的側面から見た妥当性の検討も必要で理委員会と倫理コンサルテーション．東京：
勁草書房．2009:60.
4 ）永野功，臨床倫理委員会と倫理コンサルテー
ション．医療．2008;62（12）: 662-667.

ある．また本研究の対象者は年齢やステーション5 ）堂囿俊彦，ドイツにおける倫理コンサルテーの経営主体などをみると全国の傾向に類似はしてション．人文論集 : 静岡大学人文社会科学部社

いたが，有効回答率は18.3％と低かった．このこと

会学科・言語文化学科研究報告．2018;69（ 1 ）:からも他の集団のデータを用いての一般化可能性

19-42.

から見た妥当性の検討も必要であると考えられる．

6 ）鶴若麻理，長瀬雅子，看護師の倫理調整力：
専門看護師の実践に学ぶ．東京：日本看護協Ⅴ．結論会出版会．2018:11.
7 ）堂囿俊彦，竹下啓，倫理コンサルテーション

訪問看護ステーション管理者の臨床倫理ケース

ハンドブック．東京：医歯薬出版．2019: 9 .

コンサルタント役割に伴うストレス認知の測定項

8 ）足立智孝，臨床倫理委員会に関する一考察 医目として「コンサルテーション運営の難しさ」 9

療現場におけるバイオエシックス展開の観点

項目，「コンサルタント役割に関する自己能力のから．麗沢大学紀要．2011;92: 1 -28.

不足」 7 項目を開発した．加えて尺度としての構9 ）日本看護協会（2006），臨床倫理委員会の設置

成概念妥当性が検証できた．内的整合性としてω

とその活用に関する指針．https://www.nurse.

信頼性係数を算出したところ，十分な値を示した．

or.jp/home/document/index.php（2019 年 7 月

本研究においては，妥当性は構造的側面から見た31日アクセス）

妥当性のみの検討にとどまっている．今後は他の10）厚生労働省（2018），平成29年介護サービス施

側面からみた妥当性についても検討する必要があ

設・ 事 業 所 調 査 の 概 況，https://www.mhlw.

る．

go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/
index.html（2019年10月03日アクセス）

196

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

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35.

197

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Construct Validity and reliability of a stress recognition scale
for home-visit nursing station managers acting as
clinical ethics case consultants
Sakae Mikane 1 ），Kaori Inoue 1 ），Tomoko Koyabu 2 ），Mizuko Ueno 2 ），Keiko Takeda 2 ），Mieko Yamaguchi 3 ）【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：191－198】
Key words：Clinical Ethics Consultation，stress recognition，Home-visit Nursing Station，Manager1 ）Department of Nursing Science, Faculty of Health and Welfare, Okayama Prefectural University2 ）Department of Nursing, Faculty of Health and Welfare, Kawasaki University of Medical Welfare
3 ）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Himeji University

198

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

実践報告

子ども自身が語る子どもの権利条約―和歌山と大阪での日本初の取り組み―
武内

一 1 ） 2 ），佐藤洋一 3 ），徳丸由紀子 4 ）抄録
背景：子どもの権利条約（CRC）第12条 1 において，子ども自身による意見表明権が謳われている．
しかし，CRCを子ども自身が話し合い意見をまとめるという先行研究は，わが国には見られない．
方法：子どもの意見表明権に基づいて企画された国際的な取り組みグローバル子どもの権利対話（Global Child Right Dialogue=GCRD）を，和歌山市および大阪市市内の子どもたち各々12人を対象に実施した．話し合われた条文は23条と27条，28条＋29条と31条であった．進行役
は基本見守ることに徹し，議論に詰まったときに話し合いの方向性を示すが，子どもの主体性を損なわないように自らの意見を述べて介入しないよう努めた．
結果：各々の条文に対して，政府への提言に至る話し合いが行われ，例えば27条の適切な生活ができる権利について「みんなが平等に暮らせる社会をつくる」ことだと言った，子どもたちの手による政策案がまとめられた．このように，子どもたちは子どもの権利を的確に捉え，自分たちの意見をまとめ，政策への提言を行えることが確認できた．
考察：CRCの条文に関する的確な政策要求をする子どもたちの姿を目の当たりにして，子どもを主体者にして子どもの権利を考えることの重要性を再認識した．今後さらに多くの子どもたちと幅広い条文に関する対話を実施したい．
【社会医学研究2020；37（ 2 ）：199－206】
キーワード：子どもの権利条約，参加型研究手法，グローバル子どもの権利対話，政策提言，
意見表明権

緒

言

自由に自己の意見を表明する権利を確保する．（以下略，外務省訳）」と，子ども自身による意見表明

背景権が謳われている．海外では，早くから子ども自子どもの権利条約（CRC）第12条 1 において「 1

身による権利表明の重要性が指摘され，それに関締約国は，自己の意見を形成する能力のある児童

わる研究が行われてきた 1 - 3 ）．しかし，CRCを子どがその児童に影響を及ぼすすべての事項についても自身が話し合い意見をまとめるという先行研究1 ）佛教大学社会福祉学部
2 ）ウメオ大学医学部疫学とグローバルヘルス学科（客員研究員）

は，調べ得た範囲ではわが国には見られない．
1994年日本がCRC を批准したのを契機に，1995

3 ）生協こども診療所4 ）認定NPO法人CPAO
連絡先：武内 一
住所：佛教大学社会福祉学部〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町96
TEL：075-366-5595 FAX：075-366-5595
E-mail：htake@bukkyo-u.ac.jp

年大阪府で児童養護施設等に入所する子どもたち

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

199に「子どもの権利ノート」が配布され，全国の自治体にこの取り組みが拡大した．この権利ノートには暴力から守られる権利は明示されているが，それ以外の権利性への記述は曖昧で，ノート自体

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年が現場で十分生かされてこなかった 4 ）．一方，学たクイーンズ大学ベルファストのLaura Lundyは，

校教育の中でCRCを学ぶ機会が保障されておらず，

子ども自身が意思決定過程に参加する権利の研究

一般の教育現場には少なくともこうした権利ノーにおける第一人者であり，子どもの基本的権利がト配布の経緯を伝える報道はない．1994年の文科尊重され実現されることで，すべての子どもたち省事務次官による各学校長への通知の 8 項目をみのもてる能力を最大限発揮できる社会を目指すのると，「児童の権利に関する条約」について，（ 1 ）が，GCの掲げる理念であるとされる11）．GCRDは，「（略）権利及び義務をともに正しく理解させるこ

CRCの12条にある子どもの意見表明権に基づいてとが極めて重要（略）
」
，
（2）
「
（略）権利について実施されており，国連の2030年に向けて掲げる持定められているが（略）教育目標を達成するため続可能な開発目標達成に寄与するプロジェクトとに必要な合理的範囲内で（略）指導や指示を行い，GCは位置づけている．英文では対話（Dialogue）

また校則を定める（略）」，（3）「意見を表明するだが，一対一の対話ではなく子ども同士が相互に権利については（略）相応に考慮されるべきとい議論し意見をまとめる取り組みである．

う理念を一般的に定めたものであり，必ず反映さ筆者が参加する国際社会小児科学小児保健学会

れるということまでをも求めているものではない」

から，子どもの権利対話への日本からの参加の依と，条約を批准したにもかかわらず文科省独自の頼があり，日本初となるGCRDの実施につながった．

5）

解釈が通知されていた ．そうした中で，様々な民間団体が「子どもの権利学習ハンドブック」
「ポケッ

方

法

ト版子どもの権利ノート」などを発行し情報発信すると共に，子どもの権利擁護を趣旨とする出版

プロジェクトを統括するGCRD事務局によって，物は多数発行されてきた．しかし，1996年に子どGCRDのためにCRCの各条文を対象となる10-17歳

も一人ひとりがCRCを自分の問題として一言メッの子どもたちが理解できるよう解説したチャイル

セージでまとめた出版物はあるが，子どものCRC

ドフレンドリー・バージョン（CF版）と子どもたに対する現状への意見表明をまとめた研究は見らちの話し合いのための進行役が適切に対応できる

6）

れない ．2019年にセーブ・ザ・チルドレンが，子ための手引き書が英文で作成された．日本で実施

どもたち26人に「子供の貧困対策大綱」の見直し

するにあたっては，子どもの権利擁護に関わるメーに際してインタビューを行ない，冊子にまとめネッ

リングリストで翻訳者を募り，著者を含む 5 人でト上で公開し内閣府に提出している．しかしこれ英語から日本語へ翻訳し，著者が内容確認し日本も，子ども一人ひとりの短い意見表明に留まって文の手引書を編集した．この手引書の指示に従っいて，子どもたち相互の話し合いをまとめる方法て実施準備を行った．GCRD事務局の方で，主な条

7）はとっていないが ，最近，新型コロナの流行状況

文は「市民生活及び政治上の権利」「家族環境と家を背景にした子どもたちの声を収集する取り組み

族に代わるケア」「特別な保護を要する児への対策」

研究が始まり，子どもの権利への問題意識が高ま「教育と余暇，文化活動」「障がい，健康と福祉」「暴りを見せている8）9）．

子どもの権利対話について力からの保護」「一般原則」の 7 つの条文グループに分けられ，日本で話し合うよう依頼されたのは，

カ ナ ダ に 拠 点 を お く グ ロ ー バ ル・ チ ャ イ ル ド

3 つの条文グループ「教育と余暇，文化活動（条（GC） に よ っ て， グ ロ ー バ ル 子 ど も の 権 利 対 話

文28+29, 30, 31）」「障がい，健康と福祉（条文23,（Global Child Right Dialogue=GCRD）という名称

24, 26, 27, 33）」「一般原則（条文 2 , 3 , 6 , 12）」ので，世界35か国の52団体で子どもたち自身がCRC

12の条文（28条と29条は合わせて 1 つ）であった．

の条文を守らせるよう政府に提言する取り組みが本研究の趣旨に賛同し調査への協力を受け入れ10）実施された ．GCRDプロジェクト開発に携わっ200た和歌山中央医療生活協同組合の組合員及び職員

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年の子どもたち12人と大阪市内の子どもの居場所づ

もたちの間でリーダーを決め，各条文について話くりを行うNPO法人CPAOに通う子どもたち12人し合われた．

を対象に，GCRDを実施した．年齢や性別，その条文の話し合いでは，まず，進行役がCRCの条他知り得た子どもの背景，および話し合われた条文の内容を分かりやすくまとめたCF版を資料とし

文は表 1 の通りである．依頼された条文対象から，て提供すると共にその内容を説明した．続いて，和歌山では23条「障害をもつ子どもの権利」と27

この権利が実行されているかどうかをどのように条「あたりまえの生活水準確保の権利」を，大阪確認したらいいのか，そしてその権利の実現に向では28条と29条「教育を受ける権利」及び31条「遊けて政府が約束して実行しているとわかるために，びの権利」を割り振り，話し合いが行われた．一

どんな方法があるのかを話し合うという企画の概

つの条文の話し合いはおよそ 1 時間半程度となっ

要を，子どもたちに説明した．話し合いをまとめた．最大 4 時間が事務局から示された話し合う時ていくために，子どもたちの発言を確認しながら間の目安であったが，実際には 2 時間を超えて子

子どもたちの主体性に任せつつも，進行役は手引どもたちが集中するのは難しいとの事前の判断か書によって話し合いを深めるため指示されている

ら，11の条文への取り組みがGCRD事務局から期待10の問い「その権利はどういった権利なのか」「どされたが，全体でおよそ半分の 5 つの条文についんな時守れていないと感じるのか」「誰が守っていての企画として実施した．この経緯は事務局にてないのか」「誰が守られていないのか」「守られて確認され，了承された．

いるとわかるためにはどうしたらいいのか」「守ら子どもの権利対話は，著者が進行役を務め手引れていないことをどうすれば明らかにできるのか」

書に従い以下の流れで進められた．主催者側の自「守られていることを示す基準や物差しはあるの

己紹介の後，進行役が企画についての説明を行い，か」「政府が義務を果たしているかどうやって知る

菓子と飲み物を楽しみながら，子ども同士で自己ことができるのか」「政府に義務を果たさせるため

紹介しニックネームで呼び合える工夫などを通じには何が必要か」「そして政府がやるべきことを挙て，お互い不安なく話し合える雰囲気づくりを行っげる」の中から状況に応じて必要な問いを提供すた．その後， 6 人ずつ 2 グループに分かれ，子どることで，議論がスムーズに行えるように工夫し

表１

和歌山市内

対象者の属性と扱った条文

12名

大阪市内

12名

年齢

10歳：3名
12歳：5名
14歳：1名

11歳：1名
13歳：1名
17歳：1名

10歳：5名
13歳：1名
15歳：3名

12歳：1名
14歳：1名
17歳：1名

性別

男子：7名

女子：5名

男子：6名

女子：6名

その他

母子家庭：1名
ステップファミリー：2名

生活保護家庭：1名
母子家庭：9名 不登校児：1名

扱った条文

23条：障害をもつ児の権利
27条：生活水準確保の権利

28条と29条：教育を受ける権利
31条：子どもの遊び・余暇の権利

201

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

た．話し合いの終盤には，再度政策提言を作成すている能力をすべて発揮できるように支える」もることを話し合いのゴールとしていることを伝え，のであり，単なる教科学習にとどまらない「人権子どもたちは提言を紙にまとめ，話し合いの経緯や平等を学ぶ」「間違いを正せる力や市民の権利をを含めて別のグループに伝わるようにそれぞれが学ぶ」「すべての異なる文化が大切にされることを発表し合い，進行役が全体をまとめて取り組みを学ぶ」ものだと，条文の和訳を解説してのち，リー終えた．子どもたちと面識の現地責任者による企ダーを中心に子どもたち自身で話し合いが行われ画のサポートによって，全体をスムーズに進める

た．進行役は基本見守ることに徹し，議論に詰まっことができた．

たときに話し合いの方向性を示すが，子どもたち

大阪のグループは，実施説明にあった電子媒体での録音に二人の子どもが反対したため，録音をの主体性を損なわないように自らの意見を述べて介入しないよう努めた．

行わず進行役を含む同席した大人のメモと子ども

本研究は，佛教大学「人を対象とする研究」倫

たちの発表用にまとめた掲示物に基づいて結果の理審査委員会によって承認を受けて後に実施され分析を行なった．和歌山のグループでは，メモやている（承認番号H30-34-A）．

子どもたちのまとめに加え，録音内容の文字起こ
しも結果の分析に利用した．

結果

図 1 は，大阪のグループが話し合った28＋29条のCF版である．これらの条文の場合「すべての子
どもには教育を受ける権利がある」とした条文の主題を伝え，さらに教育とは「子どもたちがもっ子どもたちの各条文に対する話し合いの過程と政策への提案の結果を，以下にまとめた．
23条の障害を有する子どもの権利に関して，子どもたちにとって身近なテレビ，通学路，店舗や学校内の現状が議論された．テレビでは大切な情報の伝達に対しても手話通訳が十分ではないこと
や，車椅子などでの通学路の利用が自転車道と歩道が分かれておらず危険だとする意見が出された．
そうした現状への自分たちを含む社会の側の努力として，署名やデモ活動で障害児者への設備や工夫を増やすよう訴えるべきだとの意見が出された．
これらの話し合いを受けて政府へは「手話を学べる授業を取り入れる」「テレビの手話通訳を増やす」「支援学級の子たちと通常学級で過ごせる時間を増やす」「パラリンピックをゴールに設備や施設を利用しやすくする」「障害があっても仕事につけるよ
うにする」「自動ドア，手すり，スロープなどの設置を増やす」といった提案がされた．
27条の子どもの発達に見合った適切な生活ができる権利について，虐待のニュースがよくあることからそうした家庭への支援が不十分であるとの意見や，母子家庭や障害児をもつ家族への支援が

図１
202

日本で取り組んだ条文の例

特に大事だとの意見が出された．さらに，親が無職，収入が少ない，あるいは年金生活などの場合，

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

生活に困っているのではないかとの推測が述べらていけないといった不満が出された．一方，遊びれた．また，中学や高校での部活動の遠征費が負とは何かとの問いに対して，読書や友だちづくり，担になっている現状が出された．政策提言として歌を歌うことなどだと説明した．それらを踏まえ

は「子育てに困っている家庭が，金銭的支援やサーての政策として「たくさん木を植えてきれいな空

ビスを受けやすいよう工夫する」「保育所を増やす」

気と自然の中で遊べるようにする」「宿題を出さな「塾に行かなくてもしっかり学べる授業にする」「給い」「休み時間を長くする」「授業にゲームコース

食費を無償化する」「部活動へ支援する」「安くてやマンガコースをつくって楽しく集中できるよう

暮らしやすい公的住宅を提供する」「子どもの医療に工夫する」といった意見とともに「勉強できる

費を無料にする」「児童養護施設を出ても大学に進環境をつくる」必要があると逆説的とも言える考学できるようにする」が挙げられ，そのために「みえが出された．

んなが平等に暮らせる社会をつくる」ことがまと考めの提案として挙げられた．

察

子どもの教育を受けることと適切な内容を学ぶ
権利に関わる28＋29条についての話し合いでは，
それがどのような権利なのかについて「人としてGCRDプロジェクト
GCRDプロジェクトには，アフリカから13か国，様々な場面で力を発揮できるように成長できる権

東ヨーロッパから 4 か国，ラテンアメリカから 3利」だとまとめた．それがどんな時守られていな

か国，西ヨーロッパおよび北アメリカから 6 か国，

いかでは，中学の部活が平日は 7 時くらいまで週

世界の子どもの人口の約半数が暮らすアジアから末にも練習があり自由な時間がないとか，特に教は日本を含む10か国13団体が参加した．子どもた員に対しては，学校で嫌なことがあっても解決しちの総数は，36か国55の団体を通じて 1 ,836人にのてくれない，脅すように注意するし，子どもの言ぼる．今回の我々の取り組みは，そうしたCRCのい分を聞いてくれない，忘れ物をすると給食のお条文を子どもたち自身が話し合う世界規模で実施

かわりを禁止する罰があるなど，次々に様々な場されたGCRDの一つである．

面での不満が出された．学ぶことに関わる権利が

GCRDの最終レポートは2020年 1 月に公表され守られているとわかるには，一度学ぶ権利をなくた10）．その中で，プロジェクトの立案から完了までしたら当たり前だったことのありがた味がわかるの経過が述べられている．子どもの権利を研究対という意見や，おかしいと思ったことを友だちや象とするにあたり，子どもたち自身の意見を聞く

先生に聞いてみる，みんなで考えてみんなで理解ことが極めて重要であるとの立場を当初から重視するようにするといった意見などが出された．そし，ある地方の学校の13-14歳の女子生徒25人からうした現実や自分たちの中での工夫を踏まえ，政なる「子どもたちによるアドバイザリー・グループ」

府が義務を果たしているかはみんなで楽しく学べを設置した．そこでの子どもたちの意見を反映さる環境が整っているかどうかで確かめ，それを果せた計画を作成するとともに，世界中で行われた

たさせるためには子どもの意見を聞くようメディ

子どもの権利対話から政策評価のための新たな指アが取り上げるべきだとし，政府のやるべきこと標も彼女たちがまとめた．このように子どもたち

として「教育をする理由や目的を子どもにわかるとの共同研究として，子どもたちの声を取り入れようにまず伝える」ことが必要だとまとめた．

たGCRDプロジェクトは実行された．

最後に31条の遊びと余暇の権利について，現状

最終レポートでの各条文に関する政府への提言はしないといけないことが多くて遊べないとか，を抜粋すると，「当事者である子ども自身の経験にお金のかかる遊びで遊べない，授業は楽しくない

学ぶ（23条）」「適切な生活水準を促進するためのし休み時間が短い，あるいはスマホを学校に持っ支援プログラムを開発すべき（27条）」「子どもた203社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ちが意思決定に関与すべき（28条29条）」「平等な今後，さらに多くの条文に関する子どもたちの遊び場へのアクセス（31条）」などであった．直接手による話し合いを，各地の子どもたちに参加し的な表現ではないが，日本の子どもたちの声はこて も ら い 国 内 で 幅 広 く 行 う と と も に， 韓 国， ス

れら提言に反映されていると言える．

ウェーデン，ウガンダの研究者がこの取り組みをわが国でも，参加型の研究手法（participatory

個別に拡大する提案への協力を申し出てくれていapproach）が各分野の実践家と研究者との間で広て，科学研究費の申請が認められれば，各国の子

がりつつあるが，子どもあるいは患者，障害者などもたちの同じ条文への話し合いを計画している．

ど当事者自身と研究者の間ではまだまだ不十分で本研究の限界として，合計24人の子どもたちをある．そのような現状にあって挑戦的な取り組み

対象とした質的研究であることから，国際社会にだったが，GCRDの企画に基づく子どもたちによるリンクしつつも集約された意見や要望は「この子

子どもの権利条約の条文の検討が行なわれた．結どもたちの限られた条文に対する小さな意見」に果にあるように，子どもたちは子どもの権利を的留まっている点を挙げておく．

確に捉え，話し合いを通じて自分たちの意見をまとめあげ，最終的なプロダクトとなる政策への提まとめ言まで行える力のあることが確認できた．その提言内容も，障害を有する子どもの権利に対する政GCRDという国際的な取り組みの一端を担う経験

策提言のように，大人から聞いている内容を踏襲

を通じ，少ない条文への小さな意見集約ではある

するような内容のものもある一方で，27条の発達が，CRCのいくつかの条文に対して子ども自身がに見合う生活がおくれる子どもの権利で示された，

お互いに意見を出し合って政府へ要望する項目を低所得層向け公共住宅政策が後退している中で安まとめる子どもたちによる主体的な取り組みを実価で質の高い公的住宅の提供を提案し，現在は想施できた．その内容をまとめて報告した．

定されていない児童養護施設を出て以降の大学進学を積極的に打ち出すことに留まらず，より公平

謝辞：本研究は，カナダ，ビクトリア大学に拠点

な社会づくりを提言するなど，政策立案者が真摯を置くGCプロジェクトにおけるGCRDの取に傾聴すべき中身を含んでいた．また，28条おより組みの一環として行われた．GCプロジェ

び29条の教育権に関して，政府はまず「なぜ教育クト責任者Cara Pearsonさん，Ziba Vaghriが必要なのか」その目的を自分たちに教える必要さんに深謝します．また，調査に協力してがあるとの意見は，子ども主体で教育が存在してくれた24人の子どもたち，翻訳の労を無償いないと訴えていると受け止めるべきである．まで引き受けてくれたボランティアのみなさた31条の遊びと余暇の権利への政策として，遊べ

まに心から感謝します．

る環境が自然豊かではない点を改善するよう求め，遊べるためには安心して勉強できる環境をまずつ

本研究の成果の一部を日本外来小児科学会年次くるべきだと訴える彼らの意見は，いずれも傾聴

集会（2019, 福岡）において報告した．また本研究に値する．子どもの権利を実現するための政策がは「社会小児科学の視点から見た子どもの貧困解

実効あるものになるためには，本来主体者である決」（平成29-31年度科学研究費 基盤研究C 課題番

子どもたちからの意見集約は重要である．それは号17K04280）に基づく研究成果である．

私たちに，子どもたちの「ありたい，なりたい」思いに応える社会づくり，言い換えると子どもたち一

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Key words：Convention on the Rights of the Child, participatory approach, Global Child Rights
Dialogue, policy proposals, the right to freedom of expression
1 ）School of Social Welfare, Bukkyo University2 ）Department of Epidemiology and Global Health, Umeå University
3 ）Seikyo Kodomo Clinic
4 ）NPO CPAO

206

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

会員の声

日本社会医学会に期待される国際的な視点－国際学会と国際組織の関わりから－
武内

一1）2）
【社会医学研究2020；37（ 1 ）：207－211】

キーワード：国際貢献，国際社会小児科学小児保健学会（ISSOP），ブダペスト宣言，
すべての人への健康情報（HIFA）
［はじめに］

成果も大きかったが，それ以上に小国スウェーデ
ンで様々な異文化の仲間と共に日々を過ごすこと

社会医学に関わる国際学会と国際組織との関わそのものが，民主主義や公平性，社会正義を考えりをご紹介し，日本社会医学会への期待を述べた

るとても貴重な機会となった．

いと思う．

［ 国 際 社 会 小 児 科 学 小 児 保 健 学 会（International

医療からみた子どもの貧困あるいは子どもの権利をテーマとした研究活動を通じて「社会小児科

Society for Social Pediatrics and Child Health=
ISSOP）］

学」の分野へ関心を深め，2017年度スウェーデン

2017年 9 月 国 際 社 会 小 児 科 学 小 児 保 健 学 会のウメオ大学医学部疫学とグローバルヘルス学科（International Society for Social Pediatrics and（当時は医学科の元にあるユニット）で 1 年間学んChild Health=ISSOP） の 年 次 集 会（ ハ ン ガ リ ー，だ．スウェーデンでは，多くの職場でお茶を飲み

ブダペスト）において，「日本における収入格差とながら世間話をするフィカ（Fika）が日課となっ子どもの生活実情調査」を発表した 2 ）．この年次ている．この学科では平日10時と15時にすべての集会のテーマは「紛争で生活の場を追われた子ど

職種と学生が自由に休憩室に集まり，20-30分ほど

もたちの権利と健康，ウエルビーイング」で，こおしゃべりを楽しむ習慣が定着していて，コロナの集会の成果に基づきこうした子どもたちのため

ウイルスの感染拡大で大学はバーチャルな講義にの「ブダペスト宣言」が採択された 3 ）．日本社会医移行し，参加者は少ないが今も続いている．フィ

学会他に宣言への支持を依頼し，本学会からいちカについて，2017年の学科年次レポートの「イベ早く賛同をいただいた．他学会を含む日本での支1）

ントとコラム」の章に執筆した ．

持の経緯は，2018年ボンで開催された年次集会でこの学科には40を超える国から120名ほどの研究「2017年ISSOP年次集会におけるブダペスト宣言 日者や大学院生が出入りしていて，研究そのものの本での意識を高める取り組み」として紹介した 4 ）．



その概要は，本学会の電子版会報誌e-bulletinに投1 ）佛教大学社会福祉学部
2 ）ウメオ大学医学部疫学とグローバルヘルス学科（客員研究員）

稿した 5 ）．2019年の年次集会（レバノン，ベイルー

連絡先：武内 一
住所：佛教大学社会福祉学部〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町96
TEL：075-366-5595 FAX：075-366-5595
E-mail：htake@bukkyo-u.ac.jp

ト）は「紛争下の子どもたち」がテーマで，紛争

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

207

下の子どもたちと困難が共通するとの思いで「災害を生き抜いた子どもたちの支援とは 東日本大震
災での経験から」を発表した 6 ）．この学会で特に印社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

象に残ったのは，ドイツの小児科医の「一アフガ康情報（Health information for all=HIFA）」およ

ニスタン難民家族の 5 年に及ぶ平和を求める旅とび「すべての人のための子どもの健康情報（Child

生活の記録」で，ギリシアから 2 ,000kmを歩き通

health information for all=CHIFA）」に関わっていし辿り着いたドイツでの生活の苦労が綴られている．現在HIFAの日本代表の 1 人でCHIFAの運営

7）

た ．ハッピーエンドとは言えない現実は，演題委員をしている10）．HIFAへは，2019年より本学会にあった「唯一のよき国は心の中にしかない（Theから名義支援を受けた11）．日本の学会としての積極

only good nation is IMAGINATION）」という言葉的な国際貢献に，ISSOPおよびHIFAから，本学会に象徴されている．

への感謝と期待が寄せられている．更なる期待さ

スウェーデンでの研究生活に先立って，Tonyれる役割として，少額でもいいので財政的支援がWaterstonらの著書「Child Public Health」とNick

ある．HIFAに対してWHOも支援組織の一つになっSpencerらの編著「Social Paediatrics」の 2 冊を日ており，またCHIFAに対してアメリカ小児科学会

本で読んでいた8）9）．この 2 人が国際社会小児科

が財政支援している．

学 小 児 保 健 学 会（International Society for Social

HIFAとともに活動するイギリスのevidence aid

Paediatric and child Health=ISSOP，元ヨーロッパ

からの依頼で，日本語版の厚生労働省，国立感染社会小児科学小児保健学会ESSOP）の当時の会長

症研究所，日本医師会などの公式のガイドラインをと理事（現在は共に理事）と知り，二人との会話まとめた情報サイトへのデータ収集をしている12）．

は大きな励みとなった．彼らとの交流は今も続い継時的な日本の公的な対応の変化と今，必要なている．

情報へアクセスできる．また，こうした取り組み［すべての人のための健康情報（Health information

で知り合いになった日本在住の外国籍の研究者は，

for all=HIFA）］

日本で暮らす多国籍の人たちへCOVID19に関する

ISSOPとの出会いから，「すべての人のための健公式情報を各国語で翻訳し発信している13）．

図.「唯一のよき国は心の中にしかない」

208

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

ISSOPと の 一 連 の 関 わ り の 中 で，2018年 末 にof ISSOP 2017 - efforts to increase awareness

子ども自身が子どもの権利条約を話し合う，グin Japan.

ロ ー バ ル 子 ど も の 権 利 対 話（Global child righthttps://www.issop.org/cmdownloads/takeuchi

dialogue=GCRD）の取り組みを日本で行えないか-issop-2018/#（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）と相談を受けた．その後，カナダのプロジェクト

5 . Hajime Takeuchi. How can we move forward

責任者から正式な依頼があり，日本で初めて子どwith the endorsement of the Budapest

もたち自身による子どもの権利条約の条文への現Declaration? e-Bulletin 35: Sep. 2018. 3 - 4 p

状と国への政策提言をまとめる取り組みが，2019https://www.issop.org/2018/11/19/e-bulletin-

年 3 月に実施できた．このプロジェクトには，ア35- 1 - 1 -how-can-we-move-forward-with-the-フリカ13か国，東ヨーロッパ 4 か国，ラテンアメ

endorsement-of-the-budapest-declaration-see-

リカ 3 か国，西ヨーロッパおよび北アメリカ 6 かendorsing-societies-below/（2020. 4 . 1 . 最終ア

国，アジアから日本を含む10か国13団体が参加しクセス）

た．子どもたちの総数は，36か国55の団体合わせ
14）

6 . Hajime Takeuchi. How can children surviveて 1 ,836人にのぼった ．日本でのGCRDの詳細は，

disasters receive support? -Experiences from

本学会誌上でまとめて公表する予定である．

the Great East Japan Earthquake-  

国際社会への自らの関わりと本学会のISSOPの大会宣言とHIFAへの賛同への感謝，そして更なる国際学会及び国際社会への関わりを期待し，最後

https://www.issop.org/cmdownloads/takeuchi-issop2019/（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）
7 . Katharina Muench. Single Case Study -Hasaraに会員の皆さんのHIFAへの参加をお願いして，「会

Boy, Follow up 2015-2019-.

員の声」を締め括りたい．

https://www.issop.org/cmdownloads/muenchissop2019/（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）

参考文献

8 . Tony Waterston, et al. Child Public Health（Second Edition）. Oxford University Press.

1 . Hajime Takeuchi（edited by Jenny Stewart

2010.

Williams）. The Swedish Way of Fika, Pump,

9 . Nick Spencer, et al （edited by）. Social

Lagom.... Annual Report 2017. Epidemiology

Paediatrics. Oxford University Press. 1995.

and Global Health Unit. 2017. 6 - 7 p.

10. CHIFA運営委員グループ

https://www.umu.se/globalassets/organisation/

https://www.hifa.org/forums/chifa-child-healthfakulteter/medfak/institutionen-for-epidemiologi--and-rights/steering-group/10（2020. 4 . 1 .最終

och-global-halsa/arsrapporter/annual-report-

アクセス）2017.pdf（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）

11. HIFA支援組織一覧より日本社会医学会

2 . Hajime Takeuchi, et al. Income inequality andhttps://www.hifa.org/support/supporting-child living conditions in Japan.  https://www.

organisations/japanese-society-social-medicine

issop.org/cmdownloads/issop2017-ws 6 c_01-（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）takeuchi/（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）

12. Japanese guidelines on Novel Coronavirus

3 . Jeffrey L Goldhagen, et al. The Budapest（COVID-19）. evidence aidエビデンス・エイ

Declaration for children and youth on theド（エビデンスに基づいた人道的活動の擁護）

move. The Lancet Child Adolescent Health:Compiled by colleagues at Bukkyo University,

17; 2018. 164-165p.

coordinated by Prof. Hajime Takeuchi MD.

4 . Hajime Takeuchi. The Budapest Declaration

https://www.evidenceaid.org/japanese209

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

guidelines-on-novel-coronavirus/?fbclid=IwAR

contents/114517.php（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）

1 lI 3 rbCWOMJxC 8 blfgB 3 ppIO 3 rtqaRfSW

14. グローバル子どもの権利対話（GCRD）Final

DOfIUSVNk 0 VzuNXxpr 4 dvicc（2020. 4 . 1 .

Report最終アクセス）https://onlineacademiccommunity.uvic.

13. 多文化共生ポータルサイト（一般財団法人自ca/globalchild/wp-content/uploads/

治体国際化協会）. 新型コロナウイルスについsites/2048/2019/12/GCRD-full-report-final.pdfて＜やさしい日本語＞他.

（2020. 4 . 1 . 最終アクセス）

http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/info/

210

（受付

2020. 3 .26：受理

2020. 5 .13）

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Expected international views of the Japanese Society
for Social Medicine- Relation to international academic societies and organisations –Hajime Takeuchi 1 ）【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：207－211】
Key words：international contribution, International Society for Social Pediatrics and Child Health(ISSOP), Budapest Declaration, Health Information For All (HIFA)1 ）School of Social Welfare, Bukkyo University2 ）Department of Epidemiology and Global Health, Faculty of Medicine, Umeå University211

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

連載シリーズ

社会医学研究のはなし（ 2 ）教育研究雑感
志渡晃一 1 ）【社会医学研究2020；37（ 1 ）：212－216】
キーワード：社会医学研究会，教育実践活動，衛生，予防，障害【社会的年齢】

での教育研究に活かすことができた（と勝手に思い込んでいる），先達からの「ことば」を借りて「お社会医学会がまだ社会医学研究会だった頃のこ話」のかたちで記述する．いわば聞き書きである．

とである．森永ヒ素ミルク事件の解明を推進支援

いつどなたから聞いたのか，明確ではない「ことば」

された故丸山博先生から「年齢には出生に始まるもある．本人の承諾を得ておらず，お名前を記し

生物年齢と職に就いてから始まる社会的年齢があていない場合もある．また，そもそも編集者の依る・・・」といったお話を伺ったことがある．当頼意図からかけ離れている懸念もある．若き会員

時，職（北海道大学医学部公衆衛生学講座助手）の方が「他山の石」として下さることを願う心持に就いたばかりの私は，「私は生まれたばかりなの

ちに免じて，ご寛恕願いたい．

だなあ」と妙に得心したのを覚えている．振り返ってみると，（北海道札幌市で）昭和30年に生まれ 1【予防は治療に勝る】

歳 8 か月でポリオに罹患し後遺症（右下肢機能の障害）を得た自分と同じ年に生まれてヒ素中毒に

公衆衛生学関連の講義では，疾病の自然史からよる後遺症を得た子供たちとを無意識のうちに重始めて，いわゆる予防の三段階に言及する．臓器ね合わせていたのかもしれない．幸いなことに私障害（impairment）が能力障害（disability）に結は命を存え， 2 次予防， 3 次予防の恩恵を受ける

び付き，社会的障害（handicap）に至る．障害のことができた．肉親の介護や保健，医療，福祉な連鎖を断ち切る方策を期して，国際障害分類につどの専門職から様々な支援を受けることができた．

いての理解を促すようにしている．衛生公衆衛生

さらに養護学校をはじめとした教育関係者からのの先達から「予防は治療に勝る」ということばを養育，薫陶により頑な心を開くことができるよう聞いた．暗黙知のような金言である．すとんと腑になった．本稿では，感謝とともに社会的に生まに落ちたことを鮮明に覚えている．予防の中で 1れたばかりの私が，先輩諸氏から面授によって賜っ

次予防の重要性は群を抜いている． 2 次予防， 3てきた「ことば」を紹介したい．保健，医療，福次予防の恩恵を受けた身でありながら，折に触れ祉の臨床的な免許資格を持たない筆者が，これまて痛感する．社会医学の先達F先生から「被害者は

3 度悲劇に見舞われる；最初は疾病そのものの障1 ）北海道医療大学
連絡先：志渡晃一
住所：〒061-0293
北海道石狩郡当別町1757
E-mail：kochan@hoku-iryo-u.ac.jp

212

害，次は世間の偏見・差別・迫害，さらに専門家・行政の無関心，無理解による放置，不利益・・・」と伺った．鈍い怒りを感じた． 1 次予防のみならず 2 次予防， 3 次予防も重要であると思い直した．

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

国際医療のS先生からは「その国で起きたことは，る」という重鎮M先生のことばの重みがひしひし

その国の人が解決すべきである，それを応援してと感じられるようになった．学部学生・大学院生

いきたい」と告げられた．これは「魚を与えるのへの講義，演習，論文指導を複数の教育施設で担ではなく，魚の取り方を伝授する」という国際援当した．客員教授，非常勤講師など様々な立場で助にかかわるNGOの方々の信条とも気脈を通じてはあったが教育研究活動の内容に大きな差異はないる．まさに「冷たい頭と熱い胸」である．社会医

い．興味のあるテーマについて，参考文献を渉猟

学においても実践活動が肝要であることを銘記した．

しつつ作業仮説を設定する．それに基づいて研究計画の企画，調査の実施，得られた結果を考察し【それぞれの砲台から撃て】

ゼミで検討する．特に大学院生と一緒に学術学会へ参加する機会が増えてきた．学会発表，論文投「公衆衛生学はすべての人の命と暮らしを衛る科

稿は常に自転車操業だった．このような事態につ学，技術，実践である．実践なくして公衆衛生は

いて，関係者には私を反面教師とするよう注意喚ない」．
「歩く公衆衛生」と言われたA先生のことば

起し，（自分のことは棚に上げて）貴君達自身は余である．素晴らしい公衆衛生学の定義だと感激し裕をもって事に当たるようにと強く促している．

た．社会的年齢が増すにつれて種々の実践活動にその際，（「衛生は教育に始まって教育に終わる」

関わるようになった．
「ユニセフ」や「 ・・・いのを面授下さった）M先生からの以下のことばを添

ちと健康をまもる・・・」，「・・・カウンセリング・・・」

えて勇気づけている．「公衆衛生の論文はできるだ

活動に参加した．その他，各自治体や専門職団体

け採用するようにしている．人間を対象にした調からの教育講演・演習の依頼にもできる限り応じ

査研究は再現できない，それだけで価値がある」．

た．名誉職ではなく責任職として頑張るべきだと
常に思ってきた．しかし，力不足で十分な職責を【学会はお祭り】

果たせずに落ち込むことも多かった．そんな時は，「それぞれの砲台から撃て」という文学者のI先生の初めての学会参加は衛生学会だった．「三交代制

ことばを思い起こした．拙くても実践するしかな

勤務の疲労に関する・・・」の演題発表で，時間い．できることをやり続けるしかないと開き直っ厳守のためきちんと原稿を準備し，予行演習の指た．医学部学外演習の引率で社会福祉協議会を訪導もして頂いた．発表後は，先生たちについて会れた時，O先生が「そろそろ山上での議論は終わ場近くの料理屋に行きビールをご馳走になった．Tりにして，地べたで語りあってことを進めていこ教授曰く「学会参加は，全国の仲間に会える，出う・・・」と学生に語っているのを聞いた．それ会い・成長の場である」とのことだった．課外演

ぞれの持ち場から実践活動の大切さを説いていた．

習の大切さも知った．面識を得た方々，特に発表「自分の砲台から撃とう」，できることから実践しに関心を寄せて下さった方には名刺交換をお願い

ようと思った．

した．その後の学会でも，課外演習は続いた．徳島では渦潮と鯛めし，シンガポールではナイトク【衛生は教育に始まって教育に終わる】

ラブでのディナーショーにご一緒することができた．当時のかの国では，人口の大半が中国系，支いつの間にか衛生，公衆衛生，産業衛生，疫学，配層が英国系，警備警察はマレーシア系・・・と栄養，老年医学，褥瘡，社会福祉関係の学会に加のことだった．治安，衛生は厳しく，タバコのポ入していた．世話人，評議員，理事としての役割

イ捨ては 5 万円の罰金と聞いた．大変緊張したけを担うようにもなった．そこに至って先達の大変れどもためになるたくさんの経験をさせて頂いたさを味わった．「衛生は教育に始まって教育に終わと感謝している．さて，いくつかの学術集会を企213

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年画担当する年代になった時，若い先生達（学部生，概念を社会全体にまで広げたのは19世紀のイギリ

大学院生）の力添えに大いに助けられた．「先達とスであり，Public health という言葉が公用語となっの出会い場である，出会い成長の場である」ことた」という指摘があった．これは本学会の高鳥毛をことさら（？！）強調して協力をお願いした（も敏雄先生（理事）の概念図「不衛生-疾病―貧困のちろん大変感謝しています）．次節では，本学会を悪循環」 1 ） と通底する．不衛生（保健の課題）が主催した経験をもとに，学会の伝統について私見

病気（医療の課題）を生み，病気が貧困（福祉のを述べさせて頂きたい．

課題）に帰結するという保健・医療・福祉の（原型）関連図である．

【祭りと修行の伝統】

特別講演「ディーセントワークと平和」では，「戦争のためのという労働は，ディーセントでない―

前年の2016年，滋賀県で開催された第57回総会

インディーセントな労働の最たるもの，戦争への（垰田和史会長）「私たちが目指す社会医学を憲法

道と労働条件悪化への道は，決して別物ではではの理念から考える」では「本学会が発足時から追ない．」という主張は本学会の基本信条である．シ

求してきたものが，国民主権，基本的人権の尊重，ンポジウム「ディーセントワークの推進」やパネ

恒久平和を基にしていること」を再確認する場とル展「生活協同組合コープさっぽろの諸活動につなった．琵琶湖クルーズは素晴らしかった．デッ

いて」は，グローバリズムに対抗する協同体原則

キから遠くに聳える比叡山をみて「南都北嶺の北の可能性を探っている．公開講座：「軍事研究・・・」

嶺だ！」と心の中で喝采した．ところで本学会では科学者の経済的徴兵を危惧している．

は数年前からアトラクションが盛んになり，H先生

他の企画「UNICEF」「UNHCR」「農業と健康」

はリコーダーの妙なる響きを壇上から披露され，I「エネルギー問題と健康」「アスベスト関連問題」「北先生はギターの弾き語りをされた．もちろん圧巻

海道の薬害関連問題」も市民公開事業も「平和希求」であった．しかし，主催者の立場となってからは，「貧困救済」「格差是正」を期している．「予防は治

この流れを断ち切ってくれた垰田先生に密かに手療に勝る」に続く「予防の基礎は衛生にある」とを合わせている．2018年は獨協医科大学の小橋元

いうことばが迫ってくる．

先生（理事）が主催で，特に「足尾銅山」がすごかった．田中正造の「真の文明は・・・・」の文言か【高級な遊び】

らはガンジーの 7 つの大罪が想起された．現場に来ることの大切さが身に沁みた．北大の古河記念報告書が書けない．ＳＫ先生から「書けないと堂（修士課程時の学舎）が古河財閥（銅山開発所

いうことは考えがまとまっていないことだ」と指有者）の寄贈によることを知って感慨深かった．

摘されたことがある．その通りだと思った．自分

梅澤光政先生の入念なご準備に感謝申し上げたい．

の考えは自分がまとめるしかない．そのためには

前身の社会医学研究会から始まって現在まで，先情報が必要となる．正確な情報を得るには，的確達はまるで北嶺の修行僧（延暦寺の学僧）の如きな方法によるしかない．近年，疫学，統計学を学活躍をしている．
「ヒ素ミルク」「過労死」「薬害問題」

ぶ環境はかなり整ってきている．批判的吟味と称などに当事者とともに立ち向かってきた．先達にしてお互いに「イチャモンをつけてみる」というあらためて畏敬の念を表する次第である．

遊びは如何だろうか．ルールは高級な遊びとして楽しむこと．「仕事は手を抜きたくなるが，遊びは【日本社会医学会第58回学術総会の教訓】

真剣にやるしかない．我々は高級な遊びをしていると考えよう」指導を受けていたＳＨ先生のこと

基調講演「公衆衛生の復権」では，「健康という
214ばである．以下に高級な遊びとして批判的吟味を

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

してみたい．題材は最近の感染症に関する評論に小説にこんなものがある」という「お話」を聞い

ついてである．
「スクリーニングについての理解」

た．「主人公は，ある男の電車から降りてからの 2という観点：「感度と陽性反応的中度は別指標」「感時間以内の行動を調べて報告しろ，という依頼を度と疑陽性は直接関連しない」．次に「率の推定に受ける．・・・停車場には女が人を待っていて，そついての理解」という観点：「対象集団は無作為抽の男はその女と町を歩く．・・・」．ミステリー的出が基本」「標本サイズは先の話」「比較には点推な色合いのある作品とされている「彼岸過迄」の定だけでなく区間推定の明示が必要」．さらに「検中の「停留所」，「報告」である．観察だけでは埒

査の目的」という観点：「臨床判断のためか，疫学があかないのなら当人に聞けばよいのに，という評価のためか」「PCRは疫学評価に必須か」．その私の物言いについて，「それがなかなか聞くことが他のイチャモン：「正しく恐れる」→「正しく（正できないのもので・・・」という返答から始まり

確に発症率の危険率；95％CIを把握し），恐れる（冷思いもかけぬ「お話」になった．大学院時代に刑静に対処する）」，：「ユヴァル・ノア・ハラリの石務所内で殺人犯と対面で面接調査をした経験談で鹸警察に同意できるか」「ジャック・アタリはナイある．当方の偏見を察して「別に恐怖心は感じま

スガイか」，キリがないのでここまで．

せんでした．普通の人でしたよ．犯した罪に対して冷静に対峙していた印象を受けました．けれど【測れないものは評価できない】

も・・・」，一回の面談だけでは結局は何もわからなかった，何を聞き出したいのかもわからなくなっ

操作的定義により変数の尺度（名義，順序，離ていた，とのことでした．事前に入念な調査票を散，連続）を定め，適切な検定手法により統計的準備さえすれば誰もが簡単に調査ができるわけでな有意差を検討する．その前にどのような研究デはない，ということを胸に刻んだ「お話」である．

ザインを採用するのか，理論仮説からどんな作業
仮説を定めるのか，といったことは調査研究を始【参考文献】

める上での必須手順である．ここでは，そのような教科書的な話ではなく，「はかる」ということに1 ）多田羅浩三，高鳥毛敏雄．健康科学の史的展開．

ついて思い至った，先達からの「お話」を紹介する．

財団法人放送大学教育振興会（2010）．P55；

精神保健を専門とするＳＪ先生から「夏目漱石の図 3 - 1 ．「不衛生－疾病－貧困の悪循環」

215

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

Miscellaneous Impressions of Education and Educational Research
Koichi Shido 1 ）【Bull Soc Med 2020；37（ 2 ）：212－216】
Key words：social medical association, educational practice activities, hygiene, prevention,
impairment disability handicap1 ）Health Sciences University of Hokkaido

216社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

社会医学研究 Bulletin of Social Medicine 投稿規定

「社会医学研究」投稿規定
（総論）
1 ．
「社会医学研究」は、日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する論文
その他を掲載する。
2 ．本誌への投稿者（筆頭）は、学会員に限る。連名者も会員が望ましい。
3 ．
「社会医学研究」に掲載された文書の著作権は日本社会医学会に帰属する。掲載前に著作権移譲承諾書の提出が必要となる。
4 ．投稿する内容が倫理的配慮を要するものである場合、本文中にて行った倫理的配慮について明記すること。倫理審査委員会等の審査を得て行った研究については、その審査番号（もしくはそれに相当するもの）
を明記すること。
（投稿分野）
5 ．
「社会医学研究」は論文その他で構成するが、その区分は以下の通りとする。
表 1 「社会医学研究」に掲載される原稿の種類
種類
原著論文

内容
社会医学に関する科学的かつ独創性・新規性の高い研究・調査に関する論文

最大文字数（字）

最大図表数（枚）

16800

4

総説

これまでの研究・調査報告などのまとめ及び解説

16800

4

短報

社会医学に関する研究における成果、知見の速報

8400

2

実践報告

社会医学に関わる実践の報告

16800

2

特別報告

学術大会の講演要旨など（依頼原稿のみ）

8400

2

2100

0

4200

1

会員の声

巻頭言

掲載論文・法律・制度に関する意見、社会医学に関する意見、関連学術集会の報告など
社会医学の発展につながる意見、提案、提言（依頼
原稿のみ）（最大図表数は原則の枚数となります）
6 ．
「社会医学研究」編集委員会が認めた場合は、上記投稿規定にない区分の原稿についても掲載できる。

217

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年（投稿要領）
7 ．投稿区分に応じて以下のファイルの投稿を必要とする。
表2

原稿の種類ごとの投稿時必要ファイル種類

投稿時に必要なファイル

原著論文

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

総説

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

短報

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

実践報告

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

特別報告

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

会員の声

原稿本文

巻頭言

原稿本文、表、図（最大図表数は図表の大きさにより減らすことがある）*原稿本文はMS Wordもしくは一太郎ファイルとする*表はMS Excelファイルとする*図はMS Powerpoint、PDF、画像ファイルとする
8 ．原稿は和文で作成する。キーワードは英、和それぞれ 1 ～ 5 語とする。
9 ．原稿はA 4 用紙に横25～40字の範囲で、横書きで記載する。行間はダブルスペースとする。フォントは明朝体を基本とし、大きさは12ポイントとする。
10．原稿には表紙を付ける。表紙には以下の内容を記す。
表題、著者名、所属機関名、論文種別、文字数、表の数、図の数、投稿論文責任著者の氏名・所属機関・
所属機関の住所・メールアドレスを記載する。
また、表題、著者名、所属機関名については、英文表記を付記する。
11．抄録は原著論文、総説、短報、実践報告において作成する。抄録は600字以内の和文とし、表紙の次のページに記す。抄録は『背景・目的』『方法』『結果』『考察』の 4 つの要素で構成することが望ましい。
12．英文抄録の語数は400 wordsとし、和文抄録の次のページに記す。英文抄録は『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』の 4 つの要素で構成することが望ましい。英文校正証明書を投稿時につけること。
218

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

13．原著論文、短報、総説、実践報告、特別報告の原稿の構成は以下の通りとする。
表3

投稿原稿の構成例（原著論文、短報）

項目

含まれる小見出しの例

和文抄録（英文抄録）

要旨『背景・目的』『方法』『結果』『考察』Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

内容
論文の概要

同上

研究を行うに至った背景、研

緒言

緒言、背景

方法

対象者、調査方法、集計・統計解析、倫理的配慮研究で行った調査の詳細結果

結果

研究で明らかとなった結果

考察

考察、結論

究の目的

結果の評価、研究の長所・短所、研究の総括*英文抄録は原著論文のみ
表4

投稿原稿の構成例（総説）項目

含まれる小見出しの例

内容

和文抄録

要旨、まとめ

総説の概要（英文抄録）

Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

同上

緒言

緒言、背景

総説の目的

方法

文献調査方法、集計・統計解析、倫理的配慮

総説を作成した方法のまとめ

結果（総説のテーマ、まとめ方に応じた小見出しを付けて下さい）

これまでの研究結果のまとめ

考察

考察、結論

総説で明らかとなったことのまとめと今後への期待219

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

表5

投稿原稿の構成例（実践報告）

項目

含まれる小見出しの例

和文抄録

緒言

要旨
『背景・目的』『方法』『活動内容』『考察』緒言、背景、はじめに活動の対象者、活動を実際に行った者・組織の概要、活動方法

内容、倫理的配慮

活動結果

活動結果

考察

考察、結論

内容
活動の概要

なぜ実践を行ったのかの理
由、実践を行うに至った背景

活動の概要と検討の方法

活動に参加した者の数、活動で得られた結果活動したことで得られた知見、示唆の考察表6

投稿原稿の構成例（特別報告）項目

含まれる小見出しの例

内容

和文抄録

要旨

活動の概要

（英文抄録）

Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

同上

本文
活動結果

活動結果

考察

考察、結論

活動に参加した者の数、活動で得られた結果活動したことで得られた知見、示唆の考察

14．会員の声、巻頭言の様式は特に定めないこととする。
15．参考文献は以下の引用例に従い、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
■雑誌からの引用
著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が 3 名を越える場合は 3 名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
220

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

1 ）田中勤、古橋忠晃、上田浩詞他、深夜の街における10代の若者たちの夢と希望についての社会医学的考察

傾聴・共感・見守りの思春期公衆衛生活動から（Case series）．社会医学研究．2019;36:61-70.

2 ）R oberto CA, Lawman HG, LeVasseur MT, et al. Association of a Beverage Tax on SugarSweetened and Artificially Sweetened Beverages With Changes in Beverage Prices and Sales at
Chain Retailers in a Large Urban Setting. JAMA 2019;321:1799-1810.
■単行本からの引用
編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。
1 ）日本疫学会監．磯博康、祖父江友孝編．はじめて学ぶやさしい疫学（改訂第 3 版）．東京：南江堂．
2018:13-25.
2 ）Murray CL. The Global Burden of Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966:201-246.
■インターネットからの引用
文献、書籍では得られず、インターネットからのみ得られる情報については、情報を提供している者とWebアドレス、アクセスした日を明示すること。
1 ）厚生労働省．風しんの追加的対策

骨子．

https://www.mhlw.go.jp/content/000474416.pdf（2019年 5 月19日アクセス）2 ）WHO. Fact sheets（15 March 2018）, Deafness and hearing loss.
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/deafness-and-hearing-loss（Accessed 26 Jan2019）.
（投稿の手続き）
16．論文は電子ファイルとして編集委員会のメールアドレスに投稿する。投稿するファイルは 7 の表 2 で示した様式とする。
編集委員会メールアドレス：e.c-jssm@dokkyomed.ac.jp（上記に、必要なファイルを添付し、件名に「社会医学研究投稿原稿」と記すこと）
17．投稿時には「社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト」「投稿時COI自己申告書」「英文校正証明書」を添付すること。
「社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト」「投稿時COI自己申告書」は次ページを使用するか、日本社会医学会のWebページからPDFファイルをダウンロードして使用すること。その後、スキャンするなどして電子ファイルとして提出すること。
18．投稿に際して、諸事情によりメールでの原稿提出が困難な場合には、A 4 用紙に印刷した原稿等 3 セット
及び必要なファイルを保管した電子媒体を郵送ないし宅配便にて日本社会医学会事務局まで送付することでも投稿できることとする。ただし、その際は外装に「社会医学研究投稿原稿

在中」と明記すること。

19．原著論文、総説、短報、実践報告の投稿区分で投稿された論文に対しては査読を行う。査読者数は、原則として原著論文は 2 名、他は 1 名とする。これら以外の投稿区分で投稿された内容については必要に応じて査読を行い、編集委員会が掲載の可否について最終判断を行う。
221

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト
日本社会医学会は会員相互の協力により、社会医学に関する理論およびその応用に関する研究が発展助長することを目的としている。昨今、「人を対象とした医学系研究」の倫理的配慮が厳しく問われ、研究計画の実施、研究論文の投稿など研究の実施には、研究者の所属機関等に設置された研究倫
理審査委員会の承認が必要になる。社会医学研究の投稿論文には上記以外の分野・内容のものも含まれることから、すべてのものに倫理審査委員会の承認を必須とはしないが、「人を対象とした医学系研究」の場合は倫理審査委員会の承認を受け、そうでない場合も、可能な限り当該研究がどのような種類の研究であるかを本文に記載し、実施時における倫理的な配慮等についても記載をすること。

論文投稿の際は、以下の項目に ☑を入れて、この様式を原稿とともに提出してください。

責任著者氏名①論文中に自ら実施した研究の内容が含まれている□ はい ・□ いいえ「はい」の場合は以下の②にお答えください。

②研究が「人を対象とした医学系研究」に該当する□ はい ・□ いいえ「はい」の場合は以下の②～⑤に、「いいえ」の場合は⑥にお答えください。

③責任著者所属機関に倫理審査委員会がある
研究はその倫理審査委員会の承認を受けた④共同著者所属機関に倫理審査委員会がある
研究はその倫理審査委員会の承認を受けた⑤研究・調査実施現場において適切な方法で研究の了解を得た方法等をお書きください（⑥上記について、論文の本文中に記載した

222□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ）□ はい ・□ いいえ社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

投稿時ＣＯＩ自己申告書
著者名

：

論文題名：

（著者全員について，投稿時点の前の年から過去３年間および出版受理時点までの期間を対象に，発表内
容に関係する企業・組織または団体とのCOI 状態を著者ごとに自己申告記載）
論文投稿の際は、以下の項目を記入し、この用紙を原稿とともに提出して下さい。
項

目

該当の状況

①報酬額
1 つの企業・団体から年間100万円以上

有

・

無

②株式の利益1 つの企業から年間100万円以上，あるいは当該株式の5%以上保有

有

・

無

③特許使用料1 つにつき年間100万円以上

有

・

無

④講演料
1 つの企業・団体から年間合計50万円以上

有

・

無

⑤原稿料
1 つの企業・団体から年間合計50万円以上

有

・

無

⑥研究費・助成金などの総額
1 つの企業・団体から，医学系研究（共同研究，
受託研究，治験など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載

有

・

無

⑦奨学（奨励）寄附金などの総額
1 つの企業・団体からの奨学寄附金を共有する
所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載有・

無⑧企業などが提供する寄附講座
実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載

有

・

無

⑨旅費，贈答品などの受領
1 つの企業・団体から年間5 万円以上

有

・

無

有であれば，著者名：企業名などの記載（本COI申告書は論文掲載後3年間保管されます）
（申告日）

年

月

日

記名（自署）

223

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

著作権委譲承諾書
日本社会医学会

御中

論文名

著者名（筆頭著者から順に全員の氏名を記載してください）

上記の論文が日本社会医学会に採用された場合、当該論文の著作権を日本社会医学会に委譲することを承諾いたします。また著者全員が当該論文の内容に責任を持ち、論文の内容は過去に他誌に掲載されたり、現在も掲載（投稿中のものを含む）が予定されていません。さらに本論文の可否が決定されるまで他誌には投稿しません。委譲、誓約いたします。

（下記に記名および自署してください※１）
責任著者：
記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

著者：

※１

用紙が足りない場合や著者が異なる機関等に所属する場合は、用紙をコピーして複数枚提出しても構いません。その場合、いずれの用紙にも上段の枠内に論文名・全著者名の記載をお願いいたします。

※２

224

本誌への投稿者（筆頭）は、学会員であることを原則とします。

社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

日本社会医学会会則
第

１ 章 総
則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
英字表記は以下とする。
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 （事務所）本会の事務所は理事会の定めるところに置く。ホームページ・社会医学会レター等で公示する。
第 ５ 条 （事業年度）本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
第 ２ 章 会員
第 ６ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。会員となるには書面で理事長に申し込みを行う。
第 ７ 条 会員は、学会で発表し、学会刊行物に投稿し、学会刊行物の配布を受けることが出来る。
第 ８ 条 （退会）会員は書面により理事長に通告すれば退会できる。
第２項 会員の死亡、または失踪の通知を受けた場合には、自然退会とする。
第３項 会員で３年度分以上の会費を滞納したものに対しては、評議員会の議決により退会したものとみなすことが出来る。
第４項 前項により退会者が学会への復帰を希望する場合は、第 6 条に基づく手続きを行ったうえで、滞納した会費を全額納入するものとする。
第 ９ 条 （除名）会員が、本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為を行った場合には、総会の決議により除名することが出来る。
第２項 前項の規定により会員を除名する場合には、理事会は総会の１週間前までに当該会員に通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
第 1 0 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、旧研究会時の世話人・本会理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
第 ３ 章 総会
第 1 1 条 （総会）
本会は、毎年１回総会を開催する。
総会は、原則として事業年度終了後３か月以内に理事長が招集し、年次予算・決算、事業計画その他重要事項を、決定する。会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第 1 2 条 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。議決は委任状を含め過半数で決定する。
第 ４ 章 役員
第 1 3 条 （役員）本会に次の役員を置く。任期は３年間とし、再任をさまたげない。
評 議 員
理
事
監
事
理事、評議員、及び監事など本会役員の定数は選出細則によって別に定める。
第 1 4 条 （選出）評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第２項 選出に関する細目は別に定める、『役員選挙細則」による。
第３項 理事会は、上記１項の規定にかかわらず、性、地域、職種、年令、研究分野等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
第４項 （理事長等）理事会は互選によって理事長 1 名、副理事長若干名を選出する。
第５項 理事長は、上記 1 項の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
第 ５ 章 役 員 会
第 1 5 条 （評議員会）本会は、評議員からなる評議員会を置く。評議員会は毎年度ごとに１回開催する。評議員会は理事会が総会に提出する、予算及び決算、事業計画等重要事項を審議する。
第２項 （理事会）本会は理事からなる理事会を置く。理事会は年度内に３回以上開催し、総会から総会までの間、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
第 3 項 理事長は、本会を代表して事業の執行を行う。副理事長は理事長の業務を補佐する。事務局長は日常の事業が円滑に行われるよう企画・調整を行い、会計の管理を行う。
第 4 項 （監事）監事は本会会計を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることが出来る。
第 5 項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ６ 章 会費
第 1 6 条 （会費）会費は年額 7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第２項 名誉会員は、会費納入を免除される。
第 ７ 章 そ の 他
第 1 7 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 1 8 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 ８ 章 雑則第 1 9 条 本会則を変更または本会を解散する場合には、理事長は全評議員の３分の２以上の賛成によって総会に提案し過半数の同意を得ることとする。
付
則 本改正会則は 2014 年 7 月 13 日から施行する。

225－ 102 －

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）
を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記
２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばな
らない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正

226－ 103 －

社会医学研究．第37巻 2 号．2020年

編集後記
2020年の初頭から新型コロナウイルスCOVID-19の世界的流行が起こっています。
この感染症により人々の健康が脅かされ、社会は大きな不安に陥り、多くの生活困難者が出ました。しかし、我が国においては、諸外国のような外出禁止ではなく自粛要請であったにもかかわらず、
みんなが 1 つの目標に向かって協力することにより感染爆発を防ぐことができています。いまだ第1 波は収束せず、苦しい状況ではありますが、まずは自分自身に、そして隣にいる身近な人たちに拍手を送ろうではありませんか。巷では医療従事者の奮闘のみにフォーカスしがちですが、みんなが「強く自分を律する心と思いやりと感謝」をもって、それぞれできることをした結果が未来に繋がっているのです。
一方、ワクチンをはじめとする有効な予防・治療手段の開発も急ピッチで進んでいます。最終的に、これらの医療技術、科学技術がCOVID-19を「過去のもの」にする日が来るのかもしれません。しかし、私たちが今回の経験から学んだことは、すべての人類が健康で幸せな生活を続けていくために必要なことなのです。これからは 1 人 1 人の生き方や心根が問われていくのだろうと思います。
日本社会医学会、社会医学研究も、人々のより良い生き方とそれを支える社会の実現に繋がるような活動を目指して参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

日本社会医学会機関誌・社会医学研究編集委員長 小橋 元

査読いただきました先生方に感謝いたします。
石竹達也、乾明成、内山浩志、梅澤光政、扇原淳、大久保豪、岡田栄作、恩幣宏美、北原照代、木村美也子、
小林道、齋藤京子、西連地利己、沢田貴志、志渡晃一、菅野摂子、田中勤、冨田茂、長尾匡則、波川京子、
春山康夫、星旦二、松下宗洋、三浦康代、宮尾克、毛利一平、森河裕子、八谷寛（50音順、敬称略）

社会医学研究日本社会医学会機関紙

社会医学研究第37巻 2 号

Bulletin of Social Medicine

発行

高鳥毛敏雄（日本社会医学会理事長）

編

集

小橋

2020年 7 月15日発行
ISSN 0910-9919

t_toshio@kansai-u.ac.jp

元（日本社会医学会編集委員長） e.c-jssm@dokkyomed.ac.jp

発行事務局 〒830-0011

福岡県久留米市旭町67 久留米大学医学部
環境医学講座内 日本社会医学会事務局
FAX 0942-31-4370
E-mail: office@jssm.mail-box.ne.jp

227日本社会医学会
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE