令和 4 年度

事

業

報

告

書

～

Ⅰ

目

次

～

法人経営

P3～

1 法人活動報告〔経営管理部・事業推進部・介護人材担当〕
2 介護保険事業計画・実績の結果【緑愛園・青葉のまち・「サポーティ･もみじ台」
・介護予防支援事業所】
3 主要会議等開催状況
4 札幌シニア福祉機構・研修事業

Ⅱ

各事業（部門）の実施報告

1 緑愛園

P14～

①介護老人福祉施設「緑愛園」事業②短期入所生活介護「ショートケア緑愛園」事業③通所介護「デイサービスＣ緑愛園」事業④居宅介護支援「ケアサポート緑愛園」事業

2

青葉のまち

P19～

①介護老人福祉施設「青葉のまち」事業②短期入所生活介護「ショートケア青葉のまち」事業③通所介護事業「デイサービスＣ青葉のまち」事業④居宅介護支援「ケアサポート青葉のまち」事業

1

3 サポーティ・もみじ台

P23～①介護老人福祉施設「サポーティ・もみじ台」事業②訪問介護事業所「サポーティ・もみじ台」事業③居宅介護支援「サポーティ・もみじ台」事業

4 札幌市清田区第 1・２地域包括支援センター
・介護予防支援事業（札幌市委託）

5 事業報告（各事業統計）

P27～

別冊

2

Ⅰ 法人経営[

総 括 ]
令和 4 年度は、第五次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画(2020～2022 年度)の最終年度として、残された重要課題を遂行すべくスタートしました。
法人全体としては、国内発生から 3 年目となる新型コロナウイルスの諸対応に追われた 1
年となりました。全国各地の福祉施設で集団罹患となりましたが、当法人の各施設・事業所でも規模の大小はありましたが 3 施設でクラスターが発生しました。幸いにも入居者・職員とも重傷者・死亡者はいなく収束に向かいました。一方、在宅サービス事業（通所介
護・短期入所・訪問介護）は、一時的な利用休止や利用控えがあり利用計画値に大きな影響を与えました。また、施設サービスの特養事業では、家族面会の人数や場所の限定・ボランティアや実習生の受入れ制限・職員私生活の行動配慮要請など、多方面において制約を継続せざるを得ない状況が続きました。新年度からは、with コロナのもと感染対策を継続の上、制約の緩和と各種事業活動の再開が求められます。
事業運営では、第六次中計で計画が予定されている緑愛園新築移転建替えの準備が具体化し、候補地の売買予約を締結するとともに基本設計の打合せも開始されました。新年度には札幌市補助金申請も手続きが開始しますので不足のない準備を進めていきます。
第五次中計の検証を経て、職員からのアイディア募集を参考に第六次中計が策定されました。緑愛園の建替え・職員定着策の実行・C【チェック】の強化を重要課題と位置付け向こう 3 年間の中期経営ビジョンを見据えることができました。
職員労働環境では、定年退職制度の年齢を 65 歳まで延長し、さらに 70 歳までの再雇用制度を策定できたことは、人材確保が困難な経営環境の中で、新たな施策して選択肢が広がり、職員のモチベーションも高くなったと評価しています。
事業実績では、新型コロナウイルスの影響などから、事業区分別では、居宅介護支援事
業と介護予防支援事業で計画を達成した以外は、計画比マイナスの実績となりました。特に、短期入所・通所介護・訪問介護のように、直接的な介護サービスを提供する事業で、利用控えや利用者確保に苦慮しましたので、新型コロナウイルスの感染対策を継続しながら、with コロナを前提とした利用者確保戦略の必要性が増しました。
事業収支では、事業実績のとおり介護報酬は補助金を除くと計画比約 5200 万円の減収となり今までになく苦戦しましたが、経費・人件費の支出減少から収支差額は、ほぼ計画どおりに食い止めることができました。
第六次中計内（2024 年）着工予定の緑愛園新築移転建替えも迫っておりますので、自己資金確保の上積みのため、資金収支差額の確保が、今後も重要となります。

3

1

法人活動報告１．経営管理部① 第五次中計(令和 2 年～4 年)の総括を行い、第六次中計(令和 5 年～7 年)を策定します。
「第五次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画」の「令和 4 年度総括」を実施しました。
また、「第六次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画」を策定し、令和 5 年 3 月 29 日の理事会で承認を受けました。令和 5 年度より第六次中計の取り組みを進めてまいります。
② 緑愛園建替え(第六次中計)に向けた論議・準備を着実に進め、自己資金確保のために
資金収支差額の目標達成に向け対応していきます。
令和 4 年度の「資金収支差額」は、介護報酬は新型コロナの影響もあり、計画を4,050 万円程度下回りましたが、人件費等の経費も減少ししたため、最終的に計画を約 660 万円上回る 5,580 万円程度となる見込みです。令和 5 年度は自己資金での緑愛園建替用地の購入も予定しておりますので、引き続き資金収支差額を注視してまいります。
③ 介護人材対策委員会を設置・運営し、離職率目標(全職員 10%、うち介護職員 11%)の達成に向け、本部としても職員定着対策を立案・実行します。関連して、育成担当介護主任の機能について評価総括を行い、設置の効果を検証します。
令和 4 年 7 月より介護人材対策委員会を設置し、離職対策・定着策に関する論議を開始しました。年度中に計 8 回の開催を予定していましたが、各施設での新型
コロナのクラスター発生により開催を見送った月もあり、計 4 回の開催に留まりました。令和 4 年度では具体的な対策の立案・実行には至りませんでしたが、令和 5 年度も運営を継続し、離職対策・定着策を論議・実行していきます。
④ 介護職員処遇改善支援補助金を活用した賃金の改善を行い、職員の処遇を改善します。
介護職員処遇改善支援補助金に基づく新たな手当制度を創設し、10 月の「介護職員等ベースアップ等支援加算」への移行時に手当額のさらなる増額も行いました。
令和 5 年度以降も処遇改善を継続しています。
⑤ 「同一労働同一賃金」の具体的施策について、専門委員会を立ち上げ議論します。
令和 4 年度は専門委員会の立ち上げ議論に至りませんでした。令和 5 年度の事業計画として具体策の議論を進めます。

4

⑥ 正職員の定年延長を反映した新しい再雇用制度を創設し、定年後も安心して働ける職場とします。
令和 5 年 4 月より最長 70 歳までの雇用を可能とする新・定年後再雇用制度の運用を開始しました。制度内容は就業日数・時間等に柔軟に対応できる形としたもの
で、令和 5 年 3 月に 65 歳定年を迎えた正職員 1 名について、4 月より新制度での再雇用に移行しています。
⑦ パート・アルバイトへの社会保険適用義務化が令和 4 年 10 月より従業員 101 人以上の企業に拡大されるため、対象職員に対し十分に制度を周知し、基準を満たす職員の社
会保険加入・加入を希望しない職員の働き方の変更・必要人員確保等の対応を円滑に進めます。
各施設でのパート職員に向けた説明会に参加し、制度の周知と各人の希望を把握したうえで該当者の社会保険加入手続き等の対応を行いました。混乱無く義務化に対応いたしました。
⑧ 令和 3 年 12 月より稼働した勤怠管理システム導入の有効性確認のため、評価検証を行います。
令和 4 年度は各施設で新型コロナウイルスのクラスター発生による超勤の増加もありましたことから、勤怠管理システムの評価検証は令和 5 年度に行います。
⑨ 職員の平均年齢が上昇傾向にあることから、定期健康診断の再検査対象者の実態把握・再検査推奨の仕組みを構築し、職員の健康管理を強化します。
再検査対象者の実態把握や再検査受診推奨は各施設で管理されており、本部としての仕組み構築は今後の課題とします。
⑩ 人事考課制度及び目標管理制度の課題点を抽出し、運用の適正化に向け見直しを図ります。
目標管理制度が人事考課に上乗せする加点方式であることが課題点となっていたことから人事考課の一項目に変更、その他降格基準の厳格化等についても見直し、
令和 5 年度より運用を開始いたしました。

5

２. 事業推進部① 稼働率及び利用率安定と待機者確保策として、施設による関係機関への PR 活動と同時に法人本部によるサービス事業所とのパートナーシップ協定を推進する事で事業運営の安定化を図ります。
拡大経営会議を開催し関係機関に対するエリア別 PR 活動方法を検討し実践しました。また、待機者確保策として身寄りなし高齢者の受入れ体制の構築と 3 施設の特徴の確立が必要と判断し、令和 5 年度で具体的検討を行い更なる外部 PR の発信に繋げていきます。
介護サービス事業所とのパートナーシップ協定に関しては、対象事業所が 4 事業所と少数だったこともあり入居相談には至りませんでした。今後、対象事業所を医療系サービスにも拡大し、安定した稼働率を目指していきます。
② 介護における業務改革の推進と更なる業務効率化の為に、介護職員の動態調査に取り組みます。
3 施設のクラスター発生により施設を跨いだ調査が遅れ、今年度は動態調査のみとなりました。令和 5 年度では調査後の課題抽出と具体的改善について介護人材対策委員会及び 3 施設の協働で取り組みます。
③ 各種マニュアルの精査(統合・削除・修正等)を行い、動画を含めた新たなマニュアル形
式及び法人統一サービスマニュアルの作成により、介護の質向上及び効率性を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により介護職員動態調査に遅延が発生した為、調査後の業務改善提案が未実施となりました。業務改善後に介護サービスマニュアルを整備する予定だった為マニュアル整備も未実施となりました。令和 5 年度では業務改善後に整備を行います。
④ 業務管理体制マニュアル及び業務継続計画(BCP)を作成し、管理体制の強化を図ります。
感染症業務継続計画(BCP)については全事業に整備し定期的な訓練も実施しています。災害時業務継続計画(BCP)についても各施設において作成しており、令和 5 年
度では職員への周知及び訓練について実施していきます。また、業務管理体制については具体的整備には至りませんでした。今後、管理権限を明確にした体制づくりを検討いたします。
⑤ 介護ロボット導入マニュアルを整備し、導入前後の効果測定を明確にすることで根拠ある ICT 導入により更なる介護職員の業務効率化を目指します。
令和 4 年度では新たな介護ロボットの導入はありませんでした。今後、介護ロボット導入時には導入前後の検証を行い導入マニュアルに沿った評価を行います。
6⑥ コロナ禍における札幌シニア福祉機構の研修事業開催方法として一部オンライン方式を導入いたします。
介護職員初任者研修については昨年同様通信形式とすることで感染リスクを低下させ 10 名の受講生が修了しました。また、認知症介護実践研修(介護実践者・介護
リーダー研修)に関しては、オンラインの研修が困難なことから、研修会場の検討・
受講生の健康管理等を行う事で計画通り実施しました。令和 5 年度では新型コロナウイルスに関する情勢が大きく変化する為、現任専門職研修についてのニーズ把握を行っていきます。
⑦ 職員研修制度を見直し、正職員・非常勤職員等雇用形態別の研修制度等、職員のスキルアップが促進される研修体制を構築し、資質向上に努めます。
新型コロナウイルスのクラスター等により具体的検討に至りませんでした。令和 5
年度では、研修要綱の見直しとキャリアパスフレームの更新についても検討いたします。
⑧ 緑愛園の施設建替え用地を確保し、「緑愛園建替専門委員会」で具体的建替え方針を検討いたします。
建替候補地を選定し売買予約契約を締結しました。また、事業規模を確定し具体的設計案を検討しています。今後、長寿命化補助事業及び各種免税等の申請を行い、円滑な建替えが行えるよう準備いたします。

３．介護人材対策① 介護人材対策委員会を設置・運営し、職員定着対策を立案・実行します。
介護人材対策委員会を４回実施し、育成体制の評価と課題整理を行いました。職員
定着対策の立案まで至っていないため、令和 5 年度に定着策の立案及び実践・評価を行います。
② 介護職員の動態調査に取り組み、働きやすい職場環境につなげます。
3 施設 6 名の介護職員の動態調査を実施し課題整理を行いました。改善までに至らなかったため、令和 5 年度に具体的改善策を検討し業務改善に取り組みます。
③ 介護職員の中途経験者採用に向け、確保策を強化します。
求職者支援訓練機関３箇所で職業講話等を７回実施し、3 名の職場見学に繋がりました。介護福祉士有資格者に対しては、養成校職員にメールで求人情報を発信し7

ましたが、前者共に採用には至りませんでした。未経験者及び介護福祉士有資格者の中途採用者確保策について引き続き検討します。

2

介護保険事業計画・実績の結果［緑愛園・青葉のまち・「サポーティ・もみじ台」・介護予防支援］

［緑愛園］
事業名
1

介護老人福祉施設

2

短期入所生活介護
入

3
4

所

計

通所介護（一般）（総合）
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

定 員
82+3
（85）
12-3
（9）

開設日数

94

365 日

45

312 日

―

―

365 日
365 日

計画
稼働率 96.8％
１日
82.3 名稼働率 92.2％
１日
8.3 名
稼働率 96.4％
１日
90.6 名１日
25.2 名
１月
32.0 名
月請求 214.5 件
月請求
50 件
月請求 264.5 件

実績
稼働率 93.1％
1日
79.1 名稼働率 88.9％
1日
8.0 名
稼働率 92.7％
1日
87.1 名1日
25.7 名1月
29.3 名
月請求 221.5 件
月請求 41.8 件
月請求 263.3 件

計画
稼働率 98.9％
１日
69.2 名稼働率 60.0％
１日
6.00 名稼働率 94.0％
１日
75.2 名１日
21.2 名
１日
4.8 名
１日
26.0 名
１月
26.0 名
月請求 177 件
月請求
55 件
月請求 232 件

実績
稼働率 95.0％
1日
66.5 名稼働率 49.0％
1日
4.9 名
稼働率 89.3％
1日
71.4 名1日
18.7 名
1日
2.0 名
1日
20.7 名1月
19.3 名
月請求 169.9 件
月請求 56.1 件
月請求 226.0 件

達成率

96.1％
101.9％
91.6％

99.5％

［青葉のまち］
事業名

定員

開設日数

1

介護老人福祉施設

70

365 日

2

短期入所生活介護

10

365 日

80

365 日

入

3

4

所

計

通所介護（一般）〃 （認知）
通 所 計
通所介護（総合）
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

39
10
49
39
―

312 日
312 日
312 日
―

8

達成率

94.9％

79.6％
74.2％

97.4％

［サポーティ・もみじ台］
事業名1

介護老人福祉施設

2

訪問介護（介護）（予防・総合）3

訪 問 計
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

定

員

80

開設日数

計画

実績

達成率

365 日

稼働率 96.3％
１日
77.0 名稼働率 95.8％
1日
76.7 名99.6％

月
月

654 時間350 時間

99.8％
86.4％

月 1,060 時間
月請求 132 件
月請求
30 件
月請求
162 件

月
1,004 時間
月請求 129.3 件
月請求
43.8 件
月請求 173.1 件

94.7％

開設日数
計画
要支援 1 月請求90 件
要支援 2 月請求 134 件
再委託
月請求
60 件
総合事業 月請求 220 件
総合（再） 月請求76 件
月請求 580 件
要支援 1 月請求 140 件
要支援 2 月請求 186 件
再委託
月請求 146 件
総合事業 月請求 268 件
総合（再） 月請求70 件
月請求 810 件

実績
月請求 95.6 件
月請求 146.6 件
月請求 54.3 件
月請求 216.6 件
月請求 54.8 件
月請求 567.9 件
月請求 153.6 件
月請求 195.1 件
月請求 139.4 件
月請求 265.6 件
月請求 75.1 件
月請求 828.8 件

月
月

312 日

―

―

655 時間405 時間106.8％[介護予防支援事業所]
事業名

1

第 1 予防支援事業所

包

2

括

括

員

―

計

第 2 予防支援事業所

包

定

計

―

9

達成率

97.9％

102.3％

3

主要会議等開催状況①経営会議（理事長・参与・部長・施設長）
開催日
人数

議

題

第1回

10 月 3 日

7名

第六次中計策定に向けて

第2回

12 月 5 日

12 名

第六次中計アクションプランについて(課長職出席要請)

第3回

12 月 12 日

7名

令和 5 年度 事業方針の骨格について②拡大経営会議(理事長・参与・部長・施設長・相談支援課長)

開催日

人数

議

題

第1回

6 月 30 日

9名

経営の安定化について(稼働率・利用率安定及び待機者増加)

第2回

10 月 19 日

10 名

進捗状況確認、稼働率安定に向けた対策③施設運営会議（事業運営部長・施設長・課長(センター長)）
出席者数
開催日
議
題
連絡事項：①令和 4 年度シニア福祉機構の研修について②考課者訓練プロ

第1回

5月6日

13 名

グラム及びスケジュール③小学校休業等対応助成金について
協議事項：①介護人材対策委員会について②介護職員動態調査について
連絡事項：①勤務意向調査・勤務評定及び契約更新について②介護人材対

第2回

7月1日

13 名

策委員会及び動態調査について③BCP の作成について
協議事項：①新型コロナウイルス感染症対応について②介護ロボット導入
マニュアル(修正版)について
連絡事項：①第五次中計の総括について②決算見込み提出期限の繰り上げ

第3回

9月2日

12 名

について③延滞金管理について④介護人材対策委員会及び動態調査について⑤BCP の作成について
協議事項：①新型コロナウイルス感染症対応について②家族面会について
連絡事項：①第六次中計アクションプランについて②介護人材対策委員会

第4回

11 月 4 日

13 名

及び動態調査について③BCP の作成について
協議事項：①新型コロナウイルス感染症対応について

第5回

－

－

新型コロナウイルス罹患の為中止
連絡事項：①新年度採用者について(令和 5 年度採用時研修)②令和 5 年度
会議日程③事業計画の策定について④介護人材対策委員会及び動態調査

第6回

3月3日

11 名

について⑤BCP の作成について
協議事項：①新型コロナウイルス感染症対応について②入居者の保険証(マイナンバー付き)の取り扱いについて

10

④内部事業監査
緑愛園

青葉のまち

もみじ台

施設入所

―

―

―

短期入所

―

―

その他運営基準順守

通所介護

―

―

通所介護サービス計画・その他運営基準順守

居宅介護

―

―

（予防支援事業）

施設サービス計画・その他運営基準順守―

居宅サービス計画・担当者会議・モニタリング―

訪問介護サービス計画

第1

第2

監査項目（資料閲覧・現場観察・口頭確認）――

居宅サービス計画・担当者会議・モニタリング

訪問介護

地域包括支援センター

監査項目（資料閲覧・現場観察・口頭確認）※令和 4 年度は新型コロナウイルスの影響を受け、施設間移動を制限し事業所単位でケアプランを中心に書類の確認を行っています。
⑤考課者訓練（兼 リーダー養成研修）
開催日
基本

1 回目

―

―

人数
―名

―名

訓練・研修内容
訓練①トータル人事システムの基本的理解②目標管理シートの作成方法

研修①リーダーに必要な基礎知識

訓練①目標管理制度運用の留意点

研修①育成面接の方法と合意形成

2 回目

―

―名

訓練

3 回目

―

―名

訓練

①臨時Ｂ・パート職員の面接②更新契約手続き①職員中間面接の留意点②目標管理の修正について①評定面接の手順と留意点

4 回目

―

―名

訓練

②評定の対象と問題点③考課要素の理解④賃金制度との関連性

5 回目

―

―

訓練

【各施設開催】① 考課ポイントの習得※令和 4 年度は新型コロナウイルスの影響を受け、少人数とした事業所単位の随時開催としています。

11

⑥職員会議（全職員対象）
各施設

開催日

議

人数

題

Ⅰ.本部周知事項①法人本部の機構改変について②2021 年度決算見込み・2022 年度事業計画及び予算③2022 年度介護職員処遇

4月
第1回

緑愛園

18・20

改善加算・介護職員等特定処遇改善加算④就業規則等の規程変

40 名

日

更⑤アルコール検知器について⑥緑愛園建替えについて
Ⅱ.連絡事項①2022 年度人事システム運用スケジュール及び人事考課面接担当者②2022 年度会議日程③2022 年度事業計画
について
Ⅰ.連絡事項①緑愛園建替えについて②感染マニュアルについ

10 月
第2回

緑愛園

17・18

34 名

日

緑愛園

16・20

状況
Ⅱ.協議事項①身体拘束廃止研修について
Ⅰ.連絡事項①第六次中計について②緑愛園建替えについて③

1月
第3回て③介護職員動態調査について④緑愛園建替えに向けた進捗

34 名

日

R5 年度事業計画について④感染対策マニュアルと認定看護師について⑤アルコール検知器について
Ⅱ.協議事項①褥瘡発生防止研修について
Ⅰ.本部周知事項

Ⅱ.連絡事項①モチベーションアッププランについて②2022 年

4月
第1回

青葉のまち

18・20

緑愛園と同様度人事システム運用スケジュール及び人事考課面接担当者

41 名③2022 年度会議日程④2022 年度事業計画④勤怠管理⑤アル日

コール検知器について⑥ハラスメント指針について⑦新型
コロナウイルス予防対策について
Ⅲ.個人情報の取り扱いについて
Ⅰ連絡事項①.特養の面会方法について②ケアパレット、ボイス
ファンの活用について③介護ロボットの評価アンケートの実

10 月
第2回

青葉のまち

17・19

41 名

日

施について④燃料費、経費の高騰について⑤次年度の大型投資予算についてⅡ.指針研修①BCP(業務継続計画)②感染防止研修と訓練③虐
待防止研修

3月
第3回

青葉のまち

20・22

Ⅰ.連絡事項①人事考課の一部改訂について②第六次中計につ

44 名

日

いて
Ⅱ.指針研修①感染対策研修②虐待防止研修
Ⅰ.本部周知事項

第1回

サポーティ
もみじ台

Ⅱ.連絡事項①2022 年度人事システム運用スケジュール及び人

4月
18・20

緑愛園と同様事考課面接担当者②2022 年度会議日程③2022 年度事業計画

45 名

日

④アルコール検知器について⑤ハラスメント指針について
Ⅲ.指針研修①感染衛生予防研修②虐待防止研修③身体拘束研
修④個人情報の取り扱いについて

第2回

サポーティ
もみじ台

Ⅰ.連絡事項①認定看護師の施設視察について②上期収支状況

10 月
17・19
日

48 名

について③働きやすい介護の職場認証制度エントリーについてⅡ①.防災研修②食中毒予防研修

12

第3回

サポーティ
もみじ台

Ⅰ.連絡事項①人事考課の一部改訂について②第六次中計につ

1月
16・18

42 名

日

いて
Ⅱ.指針研修①感染対策研修②身体拘束廃止研修③事故発生予防研修
Ⅰ.本部周知事項

第1回

地域包括

4月
18 日

緑愛園と同じⅡ.連絡事項①2022 年度人事システム運用スケジュール及び人27 名

事考課面接担当者②2022 年度会議日程③2022 年度事業計画
Ⅲ.協議事項①各 Core 計画案について②個人情報の取り扱い

について

4

札幌シニア福祉機構・研修事業・地域支援事業【研修事業】① 介護職員初任者研修～北海道指定養成機関～
開催回
第1回

開催期間
2023 年 2 月 14 日～3 月 16 日

会場修了者予定数札幌学院大学 会場

10② 認知症介護実践研修(介護実践者研修)～北海道・札幌市指定実施機関～
会場 第 1 回～第 3 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回

開催期間

修了者数

第1回

2022 年 7 月 11 日～8 月 18 日

30

第2回

2022 年 9 月 29 日～11 月 15 日

39

第3回

2022 年 10 月 24 日～12 月 16 日

30

計

99 名

③認知症介護実践研修(介護リーダー研修)～北海道・札幌市指定実施機関～
会場 第 1 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回
第1回

開催期間

修了者数

2022 年 10 月 17 日～11 月 24 日

28

④ 認知症対応型サービス事業管理者研修 ～北海道指定実施機関～
会場：第 1 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回
第1回

開催期間

修了者数

2022 年 11 月 16 日～11 月 17 日

713

各事業部門活動報告
達成度

Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【緑愛園】

[個別支援サービス]
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

評価

ICT 及び介護ロボット活ICT 利活用検証委員会の現在の活用方法の整理

用の活性化と事業目標

開催を継続し、活用後のと現利用状況の定着化

達成の為のタスク管理に評価を目的としたアンケを目指し一定数の業務

ICT を活用するートを実施した効率化が図れた

用後の再評価から利用

利用者の再アセスメントを

職員の身体的負担は軽②実践的ロボット活用

拡大の可能性と全介助実施し、介護ロボットＨｕｇ

減されているが、機器活の検討者への適切な支援機器の使用対象者を拡大して用のための選定指標のを選定する指標を作成

活用している

作成までは至らなかった

職業倫理と行動規範を再新人職員は育成面談で認識するためグループ会

認識度を確認したが、そ議にて動画を活用した講の他職員への確認が未話を実施した実施であったサービスコンセプトの再

特養各部署で行動目標

行動目標の設定は行っ①サービスコンセプト構築を行い、実践へのを設定し、自分たちの支たが、サービスコンセプトの検証及び再構築

具体的な行動目標を設

援に対する根拠を定期的の再構までには至らなか

定するに振り返ったった

通所における運動機能の利用者及び家族へのフ評価を実施したが、感染ィードバックは高評価で拡大による利用制限からあったため、今後は個別評価には至らなかった対応に特化するードジェネレーション領

SNS の定期更新により施待機者や退居者のご家域の恣意的な接触機会

設内雰囲気は伝えたが、族から閲覧への話題をを増やし、ねらいに合せ通所のアカウント開設は確認し緑愛園のファンをたアクセス方法を検討す

技術的に困難であった

増やすことができた①ICT 利活用による安
全性及びケアの効率性の検証と強化達成度

A

Hug 及び介護ロボット活

1.質の高いケア

Cする③倫理を重視した介護実践と点検強化専門職としての責任と利用者の生活を重視した支援体制を再構築する

利用者とスタッフが共に②生活と余暇の相関2.サービス

関係を重視した実践の充実

利用者の生活に対する
年間目標を設定し、具体的な活動と効果をフィードバックする

Ｄ

Ｃ

D

SNS の活用を拡大し、リ③新たな顧客へのア
プローチ方法の検討
【見直し】

B

る

3.情報発信とリスク管理①利用者家族が自由に情報を取得できる情報発信システムの検討

LINE アカウントを緑愛園

利用者家族の年齢層からとして取得し、定期的に十分に活用されないこと

利用者家族へ情報発信が予測され別の発信手法

できる仕組みを考察する

を検討する

14

アカウント取得は不適応と判断し別のアプローチ
を検討する（次年度）DWEB 上で家族と職員が②利用者家族等が施協働できる方法を 検討

WEB 上での面会や施設設の運営状 況を確認

し、コロナ禍における双見学を検討したが、施設できる情報取得ツール

方向のコミュニケーショ

内のクラスター発生によりの検討と作成ン が 行える 仕組 み を 確

中止した

コロナウイルス感染対策の緩和によりツールの検B討は不要と判断した

立する
Google フ ォ ト を 継 続 活③スタッフによる利用

用し、動画や画像を通し

Google フォトを継続活用

者生活情報の発信力て利用者の生活状況のし家族と利用者の生活状強化

みならず、家族が職員を況を積極的に共有した認知できる環境を整える

15

利用者家族の Google フ
ォト登録率は 8 割となっており、活用が拡大しているA

[社会資源の発掘及び地域支援強化]
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

評価

コロナ禍における個別ニ

毎月相談支援課ミーティ

コロナ禍特有の地域課

ーズの変化を整理し、同ングを開催し、部署を超題について相談支援

時に地域課題の変容をえて地域課題について協課内で把握 し検 討す

把握する

議・検討したることができた

社会情勢の変化による新型コロナウイルスによる次年度以降、新施設② 新 たな 社 会資 源 の

地域情勢の情報収集と当施設 のク ラスターと 近建設予定地域の情報

検討と提案

新たなネットワーク構築

隣施設の感染対応により収集とネットワーク作りの形を模索する

実施できなかったを戦略的に検討する

ボランティアや地域資源

新型コロナウイルスによる感染状況を注視しボラ③ 資 源 開発 の ため のとの関係を再構築し、ネ施設内のクラスターの状

ンティア活動の再開とネットワーク構築

ットワークにおける現状と況から積極的に実施でき新施設での協力状況

課題を整理する

なかった

を調査する

①個別支援から地域課題を把握できる地域
アセスメントの強化

1.地域支
援①地域にいる学生たちの 発 想 力 を 地域 力 に組み込める手法の検討と実施

With コロナを見据えた教育現場との“つながり”
を再構する

施設内クラスターにより積況を鑑みながら教育機

極的に実施できなかった

関との関係性を再構

コロナ禍における福祉教

感染対策を講じながら受コロナ前の実習生数に育システムを検討するた

け入れを行い、SW 実習

戻りつつあるため、感の活用

化

め、情報収集と発信を強では新カリキュラムのプロ染への注視と後継者化するグラムも作成した育成を拡大する

介護未経験の若い世代

実践と座学を混在させを採用し、専用の育成プ

たプログラムを作成し、ログラム の作成と活用を

介護未経験者のサポ行ったート体制を確立した

他業種の WEB 研修に参コロナ禍により他機関加したが、地域分析の研との連携不足を認識し修はクラスターにより実施

社会資源活用への課できなかった

題が残った

これまでに学んだプレゼ

施設内で研修を実施し、業務遂行時のビジネス

ンテーションスキルを活プレゼンテーションにおけ

スキルは効果的であ用し、多職種への提案とる注意点やテク ニックにり、継続的にスキル取

実績向上に努める

ついて学んだ

得の機会を設ける

内部サービス事業所間

年間を通じて全事業所で家族へフィードバックにおいて情報共有機能

1 つの事例を検討し、シし、「家族と共に」へとを高め、各事業所の実

ームレスな支援体制が構発 展 でき 職 員 の 成 功

績を向上させる

築できた

体験にもなった③就労意欲のある高地域の労働資源に着目

齢者や若い世代の活し、就労機会の提供を積

躍の場を提供極的に検討する

析・PR 方法の獲得と活
用

3.他機関
連携

②他職種におけるビジネススキルの獲得と実践③つなぎ目のない支援 展 開 の ため の内 部
連携強化

D

D

D

築する

②福祉教育の体制強かした地域診断・分A

次年度以降、感染状

2.地域力①他業種の 知識を活達成度

地域分析・診断を向上させるための手法・方法を
獲得する

16

A

A

C

A

A

[サービス環境]
重点項目

計画内容
①利用者/介護者にとって安楽な介護スキルの習得②コンプライアンスを重
1.スキル
向上

視した実践の再確認と修正

行動計画の実践内容

福祉用具活用による効果を測定し、全職員が容易に福祉用具を活用できる環境を設定するを活用した安楽な介助方法の研修を実施した委員会の役割について

施設運営における懸念を職員へ再周知し、委員委員会で協議し、面会再会での検討・決議（合開に向けてマナー研修を意）事例を増加させる

実施した

WEB 研修を事業所内で③自発的学習機会の受講できる仕組み を啓設定と学びの場の確発し、積極的な参加と職保場内へのフィードバックを実施する
勤務別業務時間調査を①業務課題の分析

通所部門内で、福祉用具

行い、効率的な利用者利益の追求を目指した
業務整理を実施する環境を作成する動態調査を実施し、同グ

非効率な業務を抽出

ループ内の職員 2 名を調し業務効率の向上を査した図ることができた

家電導入意見のヒアリン

案と改善

する

グを実施した①ICT/介護ロボットな
どの物理的環境に関する情報の取得と今後
の検討
3.建替え

②ＩＣＴ/介護ロボット/

後の環

各種機器の活用アイ

境検討

ディア

組み合わせを検討する

ICT/介護ロボット活用による効果を測定する評価手法を確立する

でには至らなかったた
め、新施設への導入

及び機器メーカーとの面動させることで、 業務談を実施し更なる業務効

効 率 が 低下 する Ｉ Ｃ Ｔ

率を検討した側の課題を確認したあったが、施設内クラスターにより実施できなかった

これまでに蓄積した展示会や他施設の機器

ICT/介護ロボットの評価

導入の情報等を予定したを踏まえて、今後の導入

が、クラスター発生により機器を検討する

実施できなかった

現在活用している ICT/者と調整し評価方法を

B

D

確立する

次年度以降、建替えを想定して機器検討をD実施する
次年度以降、新施設

介護ロボットから勤務別

施設内クラスター発生にの建築構造から、職員員配置の検討業務調査による適正人

より着手できなかったの配置人数を割り出し
ていく

17

C

次年度以降、再度業③ICT 等の利活用と人員を考察するBに向けて協議する
ＩＣＴと介護ロボットを連価方法を検討する予定でD

具体的な導入検 討まＩＣＴ利活用検証委員 会

外部業者の協力もあり評

Bーの再確認ができたを作れなかった

家電導入について検討のあり方を検討行うことで、接遇・マナ

選択できるような研修

証し、実践に適した提ICT/介護ロボットの活用

事例を交えた研修を積極的に参加できる環境

務の改Ｂ

きるようになったのレベルに合わせて建て替え MT の中で、IoT③効率的な業務遂行

状況に応じて、判断で染対策（クラスター）により非専門的業務への IoT

業務効率に着目したないが、利用者の身体短時間研修や、職員②介護業務内容を検達成度

通所での対象者は少新型コロナウイルスの感

2.介護業

善

評価

D

［施設運営の健全化］
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

退職者及び退職希望者①離職理由の把握との理由を分析し、戦略的分析な職員定着と確保について実験的提案を行う

令和 4 年度分介護職員の退職分析を行い、退職要因を特定したコミュニケーションシート

1.介護職②スタッフのモチベー（仮称）の作成と相互交

WEＢ上で性格分析の結ションとコミュニケーショ

流を意識した職員間コミ

果を共有し職員の相互理

ン機会の検討ュニケーション方法を検解の機会を設けた

討する

員の定
着化

したがプログラムの作

職員間の相互理解は
職員育成に効果的であるため、外部サービ機会を設けたが、クラスタ

働き方の希望があるた

価等を確 認できる仕組

ー発生により全職員へのめ、今後も確認を継続

みを検討する

確認ができなかった

する

年 2 回実施している施設

年 2 回の風土調査と合わ

現状の組織の課題を④職員定着を目指した

内風土調査から変わりゆせてパーソナリティ診断・可視化し、アプローチ

風土づくり

く課題を整理し、予測的リーダーシップ診断を行するべき職員について対応スキルを獲得するった

明確化できたWEB 研修の参加など情

次年度以降、情報発報収集は行ったが、クラス

信についてターゲット

ターの影響により活用にを絞ったうえで効果的は至らなかったな手法を模索する

内部事業所における課

居宅、通所、短期の 3 事

各事業所の情報活用

題整理とスケールメリット

業を利用しているケース

ポイントを共有し積極を活かしたサポート体制を検証し事業所間連携に的な情報連携を行うこを再構築するおける課題整理を行ったとができた法の検討と実践②緑愛園の事業スケ
ールメリットを活かしたサポート体制の構築

禍に適した情報発信手
法の模索と活用を行う

Ａスの導入を検討したな意見や要望、施設評

WEB サービス等、コロナ

C

成には至らなかった

非常勤職員は多様な①効果的情報発信手の拡大ールを課題として抽出

定期的に職員へ確認する

望の聞取り

達成度

採用者の指導スケジュ

非常勤職員から日常的③非常勤職員の就労環境における意見・要

2.利用者

評価

D

A

Ｄ

Ａ

場面別ショートムービー③効果のある利用者を作成しホームページに

施設見学動画とＷＥＢ料

料金表は電話相談で獲得方法の検討と実掲載することで、見学が金表を修正し、来館しなくもアナウンスする機会

施（コロナ禍におけるできなくとも利用検討がても入居検討が可能となが多いが、動画の再生

変更）

しやすい仕組みを構築る仕組みを構築した

回数は伸びなかった

する

18

B

各事業部門活動報告
達成度 Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【青葉のまち】『個別支援サービス』重点項目

1. 認 知 症 ケ

計画内容①認知症介護実践研ユニット会議を活用し、修修了者による全体

施設内での伝達研修を

職員への理解促進

実施する

アの充実
③継続的キャプション
評価と環境改善

来年度、再度企画立案施する事が困難な状況に

とする

達成度

D

なった

感染対策を意識したセ
ミパブリックスペースの環境を確立する

一部のフロアのみ、ソファーに座る位置を貼りだすな
ど、感染予防について意識付ける取り組みを行った

職員を派遣し、伝達研に受講。受講後、クラスター

修の中でユニットケアのにより、伝達研修の開始に知識を深めるは至らなかった

デスカンファレンスの内看取りケアは実績がなかっ②事例蓄積とデスカ

容を活かした看取り研た為、デスカンファレンスをンファレンスの強化修を開催し、知識の共活かした研修の取り組みは有を図る。

実施出来なかった

ットケアの促進

アの充実

いたが、クラスターにより実ユニットリーダー研修は９月

辞退に伴う独自ユニ

評価

受講者により計画を立ててユニットリーダー研修に①ユニット実習施設

2. 専 門 的 ケ

行動計画の実践内容

感染対策の注意書きなどを加える事で、より意C識を持てるようになった

来年度に実施予定。

D

看取りケアの知識、価値に関する研修を実施

Cし理解を深めた

薬作りの業務削減後に導③ICT によるサービス
記録の効率化

タブレットを活用し、バ入を予定していたが調整薬局変更に伴い来年

イタル等記録の ICT 化が遅れ、新年度から薬局

度、導入に着手していを図る変更となったため導入にく

Cは至らなかった①介護チームにおける情報共有の連携強化

引継ぎ時の情報共有の方法について、多職種

昨年度同様、リーダー会議

評価を行い、連携強化

内で協議を継続し実施したを図る
新入職員に指導方法

3.専門職意②OJT 機能の推進体について年間をイメー

識向上

制の強化

ジした OJT 機会を確立する。

③施設全体による実技術・知識面を含め習指導体制の改善強た、実習生への指導体化

制を構築する

19

継 続 し て 行 う事 で、 多職種との連携を重視す
る動きに繋がった

業務主任より説明を行い、個別での対応はできた

育成主任が面談時に内容が、全職員との共有まの理解について確認したでには至らなかった

実習受け入れ担当者による指導に留まった

BC

全職員 が行 えるような体制の改善強化には至らなかったC

『地域との連携』
重点項目

計画内容
①地域公益的取組の評価と再構築行動計画の実践内容

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の終息後の実施を見据えた検討を行う新型コロナウイルス感染対策のため未着手②近隣町内会に対す

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の1.地域活動る地域ニーズの把握影響により今年度は中新型コロナウイルス感染対

の支援

調査

止とし、終息後の実施策のため未着手【見直し】

を見据えた検討を行う③近隣町内会に対す

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス のる新しい地域生活支影響により今年度は中新型コロナウイルス感染対援の提案

止とし、終息後の実施策のため未着手【見直し】

を見据えた検討を行う①地域の子ども向け企画の継続的実施【見直し】

2.地域の福祉教育支援②地域住民向けの認知症啓発活動の実施【見直し】③利用者と地域住民との交流機会の拡大【見直し】②家族による入居者
3.多様な支

生活支援の拡大評価

達成度

未実施のため評価なし

Ｄ

未実施のため評価なし

Ｄ

未実施のため評価なし

Ｄ

次年度に実施とする

Ｄ

次年度に実施とする

Ｄ

次年度に実施とする

Ｄ

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の影響により今年度は中検討し、次年度の事業計画

止とし、終息後の実施へ引き継ぐこととしたを見据えた検討を行う
新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の影響により今年度は中検討し、次年度の事業計画

止とし、終息後の実施へ引き継ぐこととしたを見据えた検討を行う
新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の影響により今年度は中検討し、次年度の事業計画

止とし、終息後の実施へ引き継ぐこととしたを見据えた検討を行う
昨年度変更した家族購
入及びネット購入について評価を実施する介護職員へのアンケートを実施した

日用品購入の負担が軽減されたことが確認

Ａ

できた

援主体の検
討

③介護保険外サービ
スの外注促進外出・通院等で使用す未実施。感染対策のため

る介護保険外サービス

外部サービスへ の依頼がの活用を検討する

困難と判断し検討せず

20

未実施のため評価無しＤ『サービス環境』
重点項目

部門計画

行動計画の実践内容①福祉用具、介護機

移 乗 サ ポ ート ロ ボ ッ器の活用による介護ト（Hag）の使用対象

負担の軽減促進者の増加を図るや立位困難だがトイレ使用が望ましい入居者の選定を行った

1.リスクマ

達成度

選定した入居者と Hagがマッチングせず、増加Dには至らなかった

入居者の重度化が進んで

ネジメント
強化

職員２名によるトイレ誘導者

評価③介護ルーティン業
務の見直し

定 点 観 察 を継 続 し ル
ー テ ィ ン 業務 の 見 直
しを行う

いるユニットで、４回の定点

クラスターの影響もあ観察を行い、排泄介助・起り、重度化していないユ

床介助・物品補充など時間

ニットの実施には至らなを変更し、業務の見直しを

かった

C

実施した
居 宅 支 援 事業 所 及 び
2.待機者対①関係機関への継続

小 規 模 多 機能 型 事 業

策と支援

的・計画的訪問所の焦点を当てて、Ｐ
Ｒ活動を強化する。

3.居住空間整備

隣接区にある左記機関へ３ＰＲ文書との関連は不施設合同のＰＲ文書を郵送

明だが、配布後の相談した件数が約５割増加した②自立支援型デイの昨 年 度 作 成し た 評 価

評価と環境見直し

項 目 を 活 用し 評 価 と自立支援のしかけとプログ

環境の見直しを行う

ラムの評価を実施した

21

Ｂ

人気・効 果の 薄いものが明らかになり、改善に
つながった

Ａ

『施設運営の健全化』
重点項目

部門計画

①退職理由の分析と統計化【見直し】②職員休息空間の場
所及び環境の見直し【見直し】⑤介護職員にとって魅

退職者低減策（モチベーションアッププラン）を立案し実施する

行動計画の実践内容

評価「感謝伝達ボード」と「目指ボードは継続中、「青葉せ青葉のｵﾝﾘｰﾜﾝ」という職のｵﾝﾘｰﾜﾝ」はクラスタ

員の承認欲求に繋げる企

ーにより上期のみの実画を立案し実施した

施となった

息空間について要望を新型コロナウイルス感染拡確認し環境改善に努め

大により計画を中止した

る

今後感染状況や５類移行後に取り組みを再開

口頭の確認では、高評

10 分終了に短縮）につの声は確認しているが、検いて検証する証は実施していない⑥介護職員の業務負勤怠システム導入に伴

衛生委員会で検討し勤務

超勤や乖離時間の要因

担の分散化を目的としって「見える化」した介

時間の乖離時間を見えるの把握を実施中。今後た、超過勤務の労務管

護職員の超勤時間に化し掲示した。乖離時間のは、改善案に着手する

理向上

ついて検証を行う

改善に向けて協議した

予定

員の定着

し、職員が他者に誇れ強化る施設作りの実施⑦介護業務の効率化と削減

ICT 導入に伴う記録の音声入力化を図り業務改善に繋げる

導入にあたって、リーダー会議で協議し、キーマンを立てながら、運用に努めている

価 を 得 て いる ので 、 書面などで検証する必要

り、全てのユニットで上手に運用が行えていなている
関連は未検証だが、通事業所ＰＲ訪問の計画について検討し実施すジへの掲載頻度を高め、利所の利用相談が増加し的実施

る

用相談時等に活用した

た

の拡大

集約化
【見直し】
④在宅サービスにおける利用開始後の相談支援の強化【見直し】

Ｃ

現状が課題として 残っ

インスタグラムとホームペー

ー」 による渉外活動のＢ

ユニット間での格差があSNS を活用した PR 方法

2. 利 用 者

Ｃがある①電子媒体を活用した③「インテークワーカ

Ｄする

リーダー会議の場で、職員

1. 介 護 職

Ｃ

感染対策を意識した休

夜勤時間の変更（7 時

力ある職場を再確認

達成度

Ａ

新型コロ ナウ イルス終息後の実施を見据えた検討を行う

新型コロナウイルス感染対策のため未着手となった

利用開始後のフォロー
アップのための フロー
チャートを運用し、効果
を評価する

22

通所利用者 10 名にフロー活用した利用開始後のフォローアップを実施した

未実施のため評価なし

Ｄ

効果の検証まで至っていないが、予測的介入を増やす仕組みは構築
できたＢ

各事業部門活動報告
達成度 Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【サポーティ・もみじ台】『サービスの向上』
重点項目

1. 施 設 内のリスクの軽減

2. Ｉ Ｃ Ｔ 機

計画内容

評価

① 虐 待 及 び不 適 切

施 設 内 の リス ク 把 握

不適切ケア防止に向け、

チェックリストを基ケ ア 防 止 に向 け たと検証及び、不適切ケ

虐待チェックリストを 3に振り返る事で、施継 続 的 な 活動 の 推

ア 防 止 に 向け た 取 り

回、全体研修を 1 回実施

設内の課題把握と職

進

組みを行う

した

員指導に繋がった② 接 遇 向 上に 向 け

標準的な『接遇』につリーダー会議内で接遇にた 継 続 的 活動 の 実

いて論議し、評価を行ついて議論し、特に挨拶

施うへの意識付けを行った① 記 録 業 務及 び 通

ICT 機器の継続的な活信 等 の 効 率化 の 促用に向け、マニュアル

進

を整備する

器等の活
用

行動計画の実践内容②介護・スタンディ

スタンディングリフ

ン グ リ フ ト等 の 活

トの活用に向け、マニ

用と評価

ュアルを整備する

継続的な学習に向け、① 認 知 症ケ ア の 理
念 と 基 礎知 識 の 理
解及び促進

研修体系を構築する。
また、モデルユニット
を設け、環境面の見直しから、認知症理解を深めると周知により活用促進を

面で業務効率に繋が図ったった

かるマニュアルを整備した
モデルユニット選定を論議したが、基礎知識の不足から断念した。継続的な研修体制が重要と判断し、内・外部研修受講者による報告会を定期的にして利用者選定基準

なかった知識向上への研修体系を検討する事が出来たが、知識の共有化が図れず実際の環らなかったの標準化について、実技

準化までに至らなかを交え論議したったを運営し、介護技術のの実施

標準化を図る③ ア ド バ ンス ・ ケ

全 入 居 者 へア ド バ ン

アドバンス・ケア・プラ

ア ・ プ ラ ンニ ン グス・ケア・プランニン

ンニングの実施評価を行（人生会議）及び看グの実施、評価をもとった。職員の理解不足の取 り ケ ア の協 議 とに、看取り指針を改定

為、講義及びロールプレ

周知する

イを交えた研修を行った

Ｃ

境面の見直しには至知識に差があり、標術 の 評 価 とＯ Ｊ Ｔ

Bが不明で活用に至ら回開催し、移乗介助場面

践Ａ

たが、新たな課題と職員個々で技術力と介 護 技 術 向上 委 員 会

B

マニュアルを整備し介護技術向上委員会を 6② 基 本 的 な介 護 技Ａがった

進され、情報共有場

ケアの実

23

れ、意識の向上に繋る際、マニュアルの作成

開催する事とした

3. 専 門 的の仕方に変化が見ら

インカムの活用が促

操作手順や留意事項がわ

度

来館者に対する挨拶

新たにインカムを導入す

スタンディングリフトの達成

Ｃ

研修により理解度向上には繋がったが、看取り指針の改定までには至らなかったＢ

『地域支援・地域活動』
重点項目

計画内容

①災害時マニュアルの整備と周知災 害 時 業 務継 続 計 画

策の確立

職員周知を行う②火災及び地震等避と訓練を組み合わせ、難訓練の強化災 害 時 対 応の 理 解 を深める③近隣の学校・施設との防災時連携の構築

感 染 防 止 に配 慮 し た

ティア活②生活支援ボランテ

生 活 支 援 ボラ ン テ ィ

動の充実

ィアの検討

アを検討し、募集を行
う

支援・貢

直し】

献活動の
体系化

②老人クラブ・まちセン等地域関係機関との連携強化

た

書面訓練による防火機
器操作理解と避難対応訓練を計 2 回実施した

実施に至らなかった

関 へ ボ ラ ンテ ィ ア 募

取り組みの実施【見は至らなかった協議を行う

集を開始する

3．地域証・周知が必要となっロナウイルスの影響でな活動した地域の公益的な職員全体の周知までにと、連携方法について

祉 系 の 学 校や 関 係 機①生活支援に焦点化（BCP）が整備された

程調整を行うが、新型コ獲得に向けた継続的検討（BCP）を机上で検証しす る 取 り 組み の 共 有

活動内容を増やし、福ボランティア協力の災害時業務継続計画

防災連携協議に向け、日①新規ボランティア③外出行事における災害時業務継続計画

関 係 機 関 と防 災 に 関

コ ロ ナ 禍 に合 わ せ た

2. ボ ラ ン

評価（BCP）内容を検証し、 必要な修正を行ったが、 が、継続的な訓練・検警 報 機 器 の操 作 研 修
1. 防 災 対行動計画の実践内容

安全・安心な外出ボラ
ンティア活用に向け、
活 動 時 の 役割 と 留 意
事項を整理するコロナ禍に合わせた活動として、1 階フロアー
で繕い物ボランティアの受入れを開始した

度

Ｃ

有事における行動理解に繋がった

未実施のため評価無し

Ａ

D

コロナ禍に合わせた
ボランティア活動のＡ

受入れを行えた

新型コロナウイルスの影響で、実施に至らなか

未実施のため評価無し

Dった

ボランティア受け入れ
時の、役割と留意事項を整理し書面化した

コ ロ ナ 禍 にお い て 実

新型コロナウイルスの施 可 能 な 生活 支 援 の影響で、実施に至らなか

検討と試行

った

地域ニーズとして、交地域から要請された季通 安 全 活 動及 び 地 域

節毎の交通安全活動と、

見 守 り 活 動を 実 施 す

地域の花壇整備事業へ

る

参加した

24

達成

書面化により職員の理解が深まり、事故等のリスク低減に繋がＡった

未実施のため評価無し

D

地域機関との連携及び関係作りの場に繋がったＡ

③地域交流スペースの積極的な活用の検討

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス の状 況 を見て 、医 療・ 福祉系の学校と協同し地域向け講座を開催する

地域へ救急蘇生訓練を行う予定であったが、新型コロナウイルスの影
響で日程が合わず中止
した

新型コロナウイルスの対応方針を定め、安全に実施できる方法

D

を検討する

『業務改革』
重点項目

1. 新 し い

部門計画

行動計画の実践内容

食事発注、納品、栄養新加算取得後、実践状況①完全調理済み食品

ケ ア マ ネ ジメ ン ト のを評価し、ミールラウン

提供の体系化と検証

効 率 的 及 び運 営 基 準

ド等で新たな課題が抽出に沿った点検を行う

され改善を図った

食事提供②嚥下調整食の検証と提供方法の体系化

定 期 的 に 定点 観 察 をールラウンドの嚥下評価行い、提供方法についから、短時間のカンファて評価する

レンスに繋げ、提供方法の変更を行った

2. 新 介 護
人員配置
の確立

の実現

Ａ

対応となった定期的な観察により、嚥下状態に応じた安全な食の提供へ

日常生活サポーター

及 び 介 護 職員 の ル ー

務整理を目的に意見交換

ー業務の見直し

チ ン グ 業 務を 再 構 築を行い、業務効率化を図し、効率化を図るった

夜勤 5 名の運用状況を

夜勤 5 名体制の運用状況

夜勤 5 名にした事でについてアンケート調査

休憩時間が確保さを行い、全体の休憩時間

れ、効果的運用とな後の運用に課題が見られり、業務体制が確立②夜勤 5 名体制の導入による業務体制の見直し①ケータリング・実

定 期 的 に 評価 し 効 率
的、効果的な運用に繋げるのみの実施で、介護職員の効率化までに実施するマニュアルを修正した

した

障がい者雇用における業

留意事項により、指る 留 意 事 項の 周 知 及務状況を確認し、労務管導育成や労務管理時

び、業務内容を整理す

理等の留意事項を周知しに配慮すべき事項がるた

明確になった食の楽しみを目的に季節

ユニット内調理と出前や行事に合わせ、栄養士を組み合わせた事

企画を 2 回、ユニット企

で、楽しみと季節感が画を 4 回分担し実施したある食事を提供できた演等の特色ある行事

士 企 画 を 組み 合 わ せ

食の提供

効果的に実施する

25

Bは至らず、継続的に障 が い 者 雇用 に お け

ユ ニ ッ ト 企画 と 栄 養

Ａ

と繋がった

①日常生活サポータ

討

楽 し み

で加算要件に準じた

日常生活サポーターの業

新たな雇用形態の検の安全と度評価、点検を行う事

日 常 生 活 サポ ー タ ー③入居者支援に係る

3. 食 事達成

栄養士と看護師が行うミ

体制の確
立

評価

Ａ

Ａ

Ａ

『施設運営の健全化』
重点項目

部門計画

①就労及び休憩環境の整備と改善1. 介 護 職

室 の 活 用 を整 理 し 環
境を整備する

評価

感染症を踏まえた休憩の個別ブースへの反応

取り方について論議し、が良く、感染症への個別ブース及び分散化に

安心と個々に合わせ向けた環境整備を行った

た休憩環境となった

中途採用者 3 名にプリセ

一定の効果は見られ②プリセプター方式

中 途 採 用 者に 効 果 的

プター方式を導入し、2 名

たが、個々で捉え方

等による職員育成方な 育 成 方 法等 を 検 討に効果が見られた。残り 1が異なる為、経過を法の検討と実施

する

名は指導者の固定により確認し柔軟に実施す

負担感が生じた

る

員の定着
強化

職 員 が 希 望す る 休 憩

行動計画の実践内容③心理カウンセラー（外部機関）の活用の検討④退職者ヒアリングの検討と実施医 療 機 関 以外 の 大 学

心理カウンセラーに関す

等 が 実 施 する 心 理 カる情報提供するも、通院希望者に対し情報提ウ ン セ ラ ーの 情 報 提した方が安心等の声もあ

供を行う

供を希望者に行う

り、活用に至らなかった
退職者へのヒアリング方

適任者が面談し課題

ヒ ア リ ン グ方 法 の 再法を検討し、インターネ

抽出する事が重要で検討を行い、新たな手

ット上でアンケート調査

あり、介護主任と管法を実施するを行ったが、回答は得ら

理職の連携強化が必れなかった要と判断した

達成
度

Ａ

Ａ

Ａ

B

コ ロ ナ 禍 に合 わ せ た①事業所ＰＲ方法

小 規 模 の 施設 見 学 会

小人数の施設見学会を企（チラシ・広報誌・を検討・開催する。ま画するが、施設内の新型

未実施のため評価無見学会等）の検討とた、昨年度作成した PR

コロナウイルス対策によし実施

動 画 を 効 果的 に 活 用り実施に至らなかったDする
2. 利 用 者②インスタグラム等の拡大のＳＮＳの積極的な活用と評価③外部機関（病院・老健・地域包括）への定期的なアプロー
チ①全職員が協力して
3.その他

働ける環境づくり（5Ｓ活動の推進）

イ ン ス タ の活 用 時 の留意事項を整備し、定期 的 な 情 報発 信 に 繋げる

個人情報における安全なSNS の閲覧件数に大SNS 等の活用に向け、ルー

きな伸びは無く、利ルを作成し行事及び日常用者拡大までに至らの様子について、施設内なかったが、情報発の情報発信を行った

信の機会に繋がった

他 事 業 所 との 関 係 性

入居後のフィードバック

3 件実施したが、家族づくりに向け、訪問にについて論議し、担当ケへ写真使用許可を得よる事業所 PR の実施

アマネへ入居 1 か月後のるなども必要となると、入居後のフィード

様子を写真付きで報告し為、方法の見直しがバックを展開するた必要となった全 職 員 で 取り 組 め る

ユニット毎に 5S 活動の目

リーダー会議内で共標を定め、リーダー会議有する事で、実践状で取り組みを共有しケア

況が可視化され、5S

センター裏物品庫の整活動の強化に繋がっ

理、保管方法を統一した

た

ように、内容や実践状
況を可視化し、5Ｓ活動を強化する

26

B

C

Ａ

各事業部門活動報告
達成度

Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【清田区第 1・第 2 地域包括支援センター（札幌市委託）】《個別支援サービス》
重点項目

適
切
な
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

計画内容

行動計画の実践内容

評価

内部研修や個別地域

ICF を用いた事例検討

自立支援の視点によ①自立支援に資するケア会議の活用により会やアドバイザーを活るアセスメントとア

介護予防ケアマネジ

自立支援に資するケア

用した自立支援型個別

プローチ意識が強化

メントスキルの向上

マネジメントの強化の地域ケア会議を年間計し、ケアマネジメン

取組を継続する画に基づき開催したトに反映された

訪問時の目的別所要時

所要時間の可視と勤間を日誌に記録し、時間怠管理システムの導の活用について振り返

入により、適正時間りを行ったの意識強化に繋がっ②ケアマネジメントにおけるタイムマネジメ
ントの推進

各職員が時間の活用
を自己分析し課題解決について具体的取り組む③職員の業務量にセンター内で共有し解おける平準化の推進

消のための取組を推進する

再確認と強化（書類管理体制等）②サービス提供記録
法
令
順
守
の
再
確
認

（ケアプラン・モニタリ
ング等）の記載方法の強化③介護保険制度・総合事業改正ポイント
の適正運用

A

B

た

業務量の偏りの要因を①コンプライアンスの達成度

内部研修や OJT 体制の

With コロナによる業強化による各職員の対務量が増加してお応力の向上、職員の定着

り、引き続き平準化を図ったのための取組みが必

B

要となった

直ケース、再委託ケー

MT 等を活用し、コンプ

定期的な確認によりスのコンプライアンスのライアンスに必要な記遵守に対する意識が遂行状況の確認と改録の在り方を再確認し浸透された善を継続する。

た介護保険改正により求

上記①の取組などを通記録が遅延するケー

められる記載方法に基して、記載内容の漏れがスもあり、タイムマ

づき各職員が自らの記ないよう意識し取組み、 ネジメントと共に継録の課題の改善に取り定期的に管理者が確認

組む

を行った

B

続の必要となった

上記①②や介護保険に加算算定が適正に運各サービスにおける加基づき策定した各種指用され、各種指針及算算 定 など 改 正 内容

針に基づく委員会、研修

び感染症 BCP に基づに則った適正運用を会を実施したき運営することがで

強化する

B

A

きた。災害時 BCP は
策定中

及
び
職
化 員
定
着

離
職
率
低
下

①職員定着の為に全職員が相互に補完

OJT 機 能 体 制 の 強

しあえる環境を構築

化

に取り組む

27

両センターによるＣｏ

離職率は低下していｒｅ体制の継続や、日々るが、経験や職種別の職員間 OJT 機能の充等の検討が必要とな

実を図った

った

A

効率的な業務遂行の業務効率化及びコンプ対応力の向上により在り方について共有しライアンスに関する研効率的な業務遂行に

改善点について検討修を開催し、根拠を持っ

繋がった

する

た理解に努めた③就労時間適正化

活用の具体的イメージ

時差出勤は、適時活用をWith コロナの影響にの為に、時差出勤制の共有により時差出勤

検討、有休取得状況を定伴い超勤増の傾向が度・有給管理等の推や有休取得の推進を期的に確認し取得を促確認され、引続きの進

継続して取組むした取組が必要となった②効率的な業務推進の為の業務内容の点検と見直し

28

Ｂ

Ａ

《地域包括支援（地域との連携）》
重点項目

計画内容

①総合相談窓口としての相談受理（インテーク・スクリーニン
グ等）の強化②認知症高齢者・家
総
合
相
談
支
援

族が暮らしやすい環境の整備（啓発活動・家族会等）相談受理と対応に必要なスキル向上を目指した取組みを継続する

ス事業所、地域関係機関等） との連 携による権利擁護支援体

連携促進の課題分
析と取組み

主任介護支援専門員との研 修会・ 情報共有等を通じたネット
ワークづくりの推進③関係機関との地域ケア会議の効果的な
運営の促進

介
護
予
ン 防
ト マ
ネ
ジ
メ

①地域包括ケアシス
テム構築のための地
域アセスメントの推進な視点を内部研修、外部た高齢者、家族に対応

研修等により獲得したできる更なるスキルの促進と相談先の周知ていた地区組織と協立せずに、早期相談、に加え、家族介護者支援

働した取組み再開し、早期対応につながる

として相談会、家族会を早期相談・対応のため地域づくりを推進する

開催したの環境整備が進んだ

ケアマネジャー、サービ

複雑した相談事案がス事業所等を対象に消増加しており、区内全費者被害等の研修会及体の権利擁護意識やび弁護士とのネットワ

対応力の向上が更にーク構築の懇談会を開必要となった区内における権利擁護支援力の強化のための取組を実施する達成度

A向上が必要となった症高齢者や家族が孤

A

B

催した
CM 連協、主任 CM の会、多職腫連携やネット

MSW 協会等との研修会

ワーク構築が推進さや意見交換会を企画・運れた。今後も協働する営した。次年度について

必要性について各機は障害分野の開催も計

関との共有に繋がっ

画した

た

包括的継続的ケアマ

居宅介護支援、小規模多停滞していた CM 同士

ネジメントの環境整備

機能のＣＭを対象に研の繋がりを区内主任（※）を PDCA サイクル

修会、事例検討会開催

CM と協働することで、に則り、区内のケアマ

等、CM の資質向上、ネ継続の必要性についネジメント力連携の向ットワーク構築のためて共有することがで上を継続するの環境整備に取組んだ

きた

関係機関の相互理解、協住民の困り事を解消

働体制を強化し地域ケする地域づくりのた

ア会議の効果的活用、運めの地域ケア会議の営を促進した活用を検討すること

地域の多様な機関とコ
ロナ禍での高齢者支援における課題を共有化に取組む②介護支援専門員・複合的な課題を抱えコロナ禍で自粛されし解決にむけた連携強
包
括
的
・
継
続
的
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

スクリーニングに必要

地域住民の認知症理解制の充実①各種関係機関との評価

コロナ禍において認知③各種機関（弁護士
等職能機関、サービ

行動計画の実践内容

関係機関とコロナ禍の状況に即した効果的な
地域ケア会議の運営
を継続する

A

A

A

が出来た

各地区の課題解決のため地域支援を具体的化するアセスメントを深化させる

継続的に外部講師を招

地域支援に対する共

いて、関係機関と地域ア通の認識を持ち、持続セスメントについて学

可能な体制づくりのび、各地区の地域支援プ

検討ができたランを策定した29

B

②介護予防センタ
ー・生活支援コーデ
ィネ ータ ー等と 協 同し社会資源（集いの場・生活支援）開発

各地区におけるニーズに基づく資源づくりについて各機関と具体
化する

の推進

30

個別地域ケア会議の積

地域課題の新たな集極的な活用や上記①にいの場の立上げや各より各地区の課題を把機関の活動の根拠と握し、各機関と共有を図することが出来た。今り、資源づくりについて

後も協働体制の強化

協議したが必要となった

B