市営函館競輪場テレシアター等の貸付けに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，市民の福祉の向上に寄与するために市が行う，市営函館競輪場の施設の市民への貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。
（使用施設）
第２条 この要綱により市民が貸付けを受けて使用することができる施設は，次のとおりとする。
(1) テレシアター(2) 会議室（使用日および使用時間）
第３条 前条各号に掲げる施設（以下「施設」という。）を使用させることができる日（以下「使用日」という。）は，別表１のとおりとする。ただし，市長が必要と認めるときは使用日において臨時に施設の使用を休止し，または使用日以外の日において臨時に施設を使用させることができる。
２ 施設を使用させることができる時間（以下「使用時間」）は，別表２のとおりとする。
ただし, 市長が必要と認めるときは，使用時間を変更することができる。
（使用の申請等）第４条 施設を使用しようとする者（以下「申請者」という。）は，別記第１号様式の申請書により市長に申請しなければならない。
２ 前項の申請は，別表３に定める期間に提出しなければならない。ただし, 市長がやむを得ない理由があると認めるときは, この限りでない。
３ 第１項の申請書の受付は，毎週月曜日から金曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日ならびに１月２日および１月３日ならびに１２月２９日から１２月３１日までの日を除く。）の午前９時から午後５時１５分までの間に函館市競輪事業部において行う。
４ 市長は第１項の申請があった場合において，使用を認めるときは，別に定めるところにより，申請者と施設の賃貸借契約または使用貸借契約（以下これらを「契約」という。）を締結する。ただし，軽易なものについては請書をもってこれに代えることができる。
５ 市長は，施設の使用を認める場合において，施設の管理運営上必要があるときは，条件を付すことができる。
（使用の不承諾）第５条 市長は，申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，施設の使用を認めない。
(1) 公共の秩序もしくは風紀を乱し，または他人に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 特定の政治団体または宗教団体の利害に関する事業を行うおそれがあるとき。
(3) 建物，附属設備等を破損し，汚損し，または滅失するおそれがあるとき。
(4) 施設内において，寄附の要請，営利・営業行為その他これらに類する行為をするおそれがあるとき。
(5) テレシアターを利用する人数が，おおむね３０名未満であるとき。
(6) 市民の福祉の向上に寄与しないと認められるとき。
(7) その他施設の管理運営上支障があるとき。

（目的以外の使用等の禁止）
第６条 契約を締結した者（以下「使用者」という。）は，施設を使用を認められた目的以外に使用し，またはその使用する権利を他人に譲渡し，もしくは転貸してはならない。
（使用の中止の届出）
第７条 使用者は，施設の使用を中止しようとするときは，あらかじめ別記第２号様式の届出書により市長に届け出なければならない。
（貸付料）
第８条 使用者は，別表４に定める貸付料を前納しなければならない。
２ 市長は，公益上その他特に必要があると認めるときは，前項の貸付料を減免することができる。
（貸付料の減免）
第９条 貸付料を減免することができる場合とは，次の各号に掲げる場合とし，減免する割合は，当該各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。
(1) 国または公共団体等が使用する場合 １０分の１０(2) 競輪振興法人その他の競輪関係団体が使用する場合 １０分の１０(3) 公益性が大きいと認める場合 １０分の５(4) その他市長が特に必要があると認める場合 １０分の５
２ 貸付料の減免を受けようとする者は，別記第３号様式の申請書により市長に申請しなければならない。
３ 市長は，前項の申請があったときは，減免の可否を決定し，別記第４号様式の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。
（貸付料の還付）
第10条 既納の貸付料は，還付しない。ただし，市長が特に認める場合は，その全部または，一部を還付することができる。
２ 前項の市長が特に認める場合とは，次の各号のいずれかに該当する場合とし，還付する額は，当該各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用できなくなった
場合 既納の貸付料の全額(2) その他特別の理由により市長が還付する必要があると認める場合 既納の貸付料の全部または一部の額
３ 貸付料の還付を受けようとする者は，別記第５号様式の申請書により市長に申請しなければならない。
４ 市長は，前項の申請があったときは，還付の可否を決定し，別記第６号様式の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。
（使用者の遵守事項）
第11条 使用者は，次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 危険物等を持ち込まないこと。
(2) 定員を超えて入場させないこと。
(3) 火気の取扱いには特に注意し，所定の場所以外では喫煙をしないこと。
(4) 施設に入場する者（以下「入場者」という。）の安全確保の措置を講じるとともに施設の秩序を維持するため，施設の使用中，会場責任者および整理員を置くこと。
(5) 附属設備等を適切に取扱い，許可を受けたもの以外を使用し，または移動しないこと。
(6) 所定の場所以外に出入りしないこと。
(7) その他施設の係員の指示に従うこと。
（入場者の遵守事項）
第12条 入場者は，次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 火気の取扱いには特に注意し，所定の場所以外では喫煙をしないこと。
(2) 広告物の掲示および配布をしないこと。
(3) 所定の場所以外に出入りしないこと。
(4) 他人に対して迷惑となるような行為をしないこと。
(5) その他施設の係員の指示に従うこと。
（契約の解除等）
第13条 市長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除し，または使用を停止し，もしくは使用の条件を変更することができる。この場合において，使用者に損害が生じても市は，その賠償の責めを負わない。
(1) 使用の申請に偽りがあったとき。
(2) 使用を認める条件に違反したとき。
(3) 第５条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。
(4) その他施設の管理運営上支障が生じたとき。
（原状回復等）第14条 使用者は，施設の使用を終了したとき，または前条の規定により契約を解除され，もしくは使用を停止されたときは，直ちに施設の係員の指示に従い，その使用場所を原状に回復して返還しなければならない。
２ 使用者が前項の義務を履行しないときは，市長は，使用者に代わってこれを執行し，その費用を使用者から徴収する。
（損害賠償の義務）
第15条 使用者は，施設の使用により，建物，附属設備等を破損し，汚損し，または滅失したときは，直ちに市長に届け出て，その指示により損害を賠償しなければならない。
（係員の立入り）第16条 使用者は，管理上の必要による施設への係員の立入りを拒んではならない。
（入場の制限）第17条 市長は，施設に入場しようとする者または入場した者が第５条各号のいずれかに該当すると認めるときは，入場を拒否し，または施設からの退場を命ずることができる。
（補則）
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

附 則
１ この要綱は，平成１７年４月１日から施行する。
２ 市営函館競輪場テレシアターおよびコミュニティロビー管理運営要綱（平成１４年６月７日制定）は，廃止する。
附 則

この要綱は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成２４年７月２４日から施行する。
附 則
この要綱は, 平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は, 平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は, 平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は, 令和２年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は, 令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和５年６月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
区分

使

用

日

テレシアター

以下の期間を除く日
・市営函館競輪開催初日の前日から当該開催最終日の翌々日まで
・場外発売時における特別競輪の準決勝日および決勝日・１月１日から１月５日まで
・１２月２７日から１２月３１日まで

会議室

以下の期間を除く日
・市営函館競輪開催初日の前日から当該開催最終日の翌々日まで
・１月１日から１月５日まで
・１２月２７日から１２月３１日まで

別表２（第３条関係）区
テレシアター
会議室分

使用時

午前１０時から午後５時まで
ただし，ナイター場外発売日は午後９時までとする。

別表３（第４条関係）
区分申請の開始時期(1) ４月から９月（上半期）の使用申請
上半期の場外発売を含む開催日程が決定する日
テレシアター(2) １０月から３月（下半期）の使用申請
下半期の場外発売を含む開催日程が決定する日

会議室間(1) ４月から９月（上半期）の使用申請
上半期の場外発売を含む開催日程が決定する日(2) １０月から３月（下半期）の使用申請
下半期の場外発売を含む開催日程が決定する日

申請の期限
使用しようとする日の１か月前使用しようとする日の２週間前

別表４（第８条関係）貸付料
区 分

１時間までごとに税込１，６００円（消費税および地方消費税（10％対象）の額１４５円）
税込２００円会議室（１室分）（消費税および地方消費税（10％対象）の額１８円）
備考 １ １月１日から４月３０日までの日および１１月１日から１２月３１日までの日において，上記の施設を使用する場合は，この表の規定による貸付料の額の５割増しの額とする。
２ 契約上の使用時間を超えて使用した場合は, 超過分の貸付料を徴収する。
テレシアター