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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年５月12日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西向島町231番地の２【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成23年１月１日

田中

田中

欣哉

秀和

秀和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/27

至

平成23年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第11期
第12期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
自平成23年
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
4,083,833
5,110,904

第11期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日17,685,553

経常利益（千円）

295,748

523,997

1,325,922

四半期（当期）純利益（千円）

168,273

286,061

752,158−−−

資本金（千円）

1,683,383

1,695,822

1,692,844

発行済株式総数（株）

7,399,800

14,884,800

14,864,400

純資産額（千円）

2,830,643

3,443,277

3,256,687

総資産額（千円）

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

5,693,375

6,769,039

6,723,823

１株当たり純資産額（円）380.85230.55218.59１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

22.75

19.36

50.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

22.37

18.97

50.08

１株当たり配当額（円）

−

−

22.50

49.5

50.4

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△286,588△41,785

340,657

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,549△99,821△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,508△98,210△391,272

1,007,927

1,001,016

1,240,833

91

107

103

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成22年８月25日付で、当社株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

107

(264)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については品目別に記載しております。
(1）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
区分
至 平成23年３月31日）
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
1,535,836
117.1
工場交換部品
その他

販売諸掛（注）２
合計

1,290,156

122.9

573,168138.1

340,672

119.7

3,739,833

122.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
区分
至 平成23年３月31日）
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
工場消耗品
2,304,995
117.8
工場交換部品
その他
合計

1,936,121

127.1

869,788144.1

5,110,904

125.1（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向けの輸出の増加等による企業成績の回復傾向が見られるなど、景気は持ち直し、穏やかながら回復基調で推移していたものの、東北地方太平洋沖地
震の影響及び電力供給の制約などから、国内経済に及ぼす影響は計り知れず、当面、景気悪化が懸念される厳しい状況となっております。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、国内製造業の稼働率の上昇により、生産活動が回復基調で推移し、製造設備の交換部品や消耗品等の需要もようやくリーマンショック以前の水準まで回復しつつあったところでの震災の影響により、個人消費の落ち込みに加え、工場の損傷や電力不足を受けて生産、輸出が低迷し、今後の復興需要に期待しつつも、極めて先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクト
メールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顧客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおきましては、絞り込み検索
や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災後すぐに、東北地方の被災地への物資輸送のため、運送会社と連携し、被災地が求める安全用品、工事用品、照明等の資材を運送会社の東北地方の営業所止めで商品配送できる被災地必要資材購入サイト PSEN.MonotaRO を新設いたしました。なお、同サイトの売上の一部は、被災者への義援金として、日本赤十字社を通じて寄付することといたしました。これらの施策を実施したことにより、当第１四半期会計期間中に33,031口座の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期
会計期間末現在の登録会員数は、605,163口座となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は5,110百万円（前年同期比25.1%増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加等、売上高増加による変動
費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は517百万円（前年同期比76.4%増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり523百万円（前年同期比77.2%増）、四半期純利益は286百万円（前年同期比70.0%増）と大幅な増益を達成することができました。
事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
①工場消耗品
電動・空圧工具、清掃用品、マスク及び手袋等全てのカテゴリで前年売上を上回った結果、売上高は2,304
百万円（前年同期比17.8%増）となりました。
②工場交換部品
電気材料、物流・保管用品、梱包用品等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備
・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は1,936百万円（前年同期比27.1%増）となりました。
③その他
科学研究・実験器具、照明器具、事務用品等の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は869
百万円（前年同期比44.1%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ239百万円減少し、1,001百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は41百万円（前年同期比85.4％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利
益496百万円、仕入債務の増加249百万円、売上債権の増加149百万円、未払金の減少273百万円及び法人税等の支払額392百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期比101.5％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は98百万円（前年同期比47.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払104百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
21,120,000

計

21,120,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月12日）

普通株式

14,884,800

14,884,800

計

14,884,800

14,884,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年10月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）286 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

343,200 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 292（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

平成19年11月１日
平成27年９月30日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり292
146 （注）３

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
調整前
新発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
又は処分株式数
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）、平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び
平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年９月８日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)522 （注）１②

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)208,800 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 850（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

平成20年10月１日
平成28年８月31日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

850
425 （注）３

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並び相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年１月16日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)235 （注）１③

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)94,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 595（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

平成23年２月１日
平成30年12月31日

発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり954
447 （注）３

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）及び平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書④平成22年３月29日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
260 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 821（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年４月１日
平成32年２月末日

発行価格
１株当たり 1,248
資本組入額 １株当たり624 （注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書⑤平成22年５月18日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
239 （注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

47,800 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 824（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年６月１日
平成32年４月30日

発行価格
１株当たり 1,219
資本組入額 １株当たり610 （注）３

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成23年１月１日〜
平成23年３月31日
20,40014,884,800（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,978

1,695,822

2,978

500,360（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を確認したところ、前事業年度末において大株主でありましたバ
ンクオブニユーヨークメロン エスエーエヌブイ クライアンツ アカウント フアンフアーレ ジヤパンは大株主ではなくなり、野村信託銀行株式会社（投信口）が大株主になったことが判明いたしました。
氏名又は名称
野村信託銀行株式会社（投信口）

発行済株式総数に対す所有株式数（株） る所有株式数の割合（％）

住所

東京都千代田区大手町２丁目２−２

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241,600

1.62

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,783,400

100,100

単元未満株式普通株式−−
147,834

−

1,300

−

−

発行済株式総数

14,884,800−−

総株主の議決権−

147,834−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向
島町231番地の２

100,100−

100,100

0.67

計

−

100,100−

100,1000.67

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
２月
３月
１月
最高（円）
850
1,000
1,044
最低（円）
（注）

786

838

680

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、当第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 新日本有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,001,016
2,380,088
1,670,554
89,341
34,555
529,651
159,277△28,785

1,240,833
2,230,131
1,601,291
45,861
51,864554,223
140,618△23,646

流動資産合計5,835,699

5,841,178

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計189,708※1

162,623545,124

530,690

147,593
67,785△16,872

150,696
56,322△17,688

198,506

189,331

933,339

882,645

6,769,039

6,723,823

1,779,076
800,000
315,156
227,661
55,433
7,937
108,176

1,534,220
800,000
564,934
405,693
22,056
12,656100,2173,293,442

3,439,779

32,31827,35732,31827,357

負債合計

3,325,761

3,467,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,695,822
500,360
1,295,787△83,388

1,692,844
497,381
1,120,457△83,367

株主資本合計

3,408,581

3,227,316

新株予約権

34,69529,370

純資産合計

3,443,277

3,256,687

負債純資産合計

6,769,039

6,723,823

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

4,083,833
2,960,272

5,110,904
3,670,587

売上総利益

1,123,561
830,089

1,440,317
922,520

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

293,471

517,797

36
3,196
2,167

13
5,116
3,510

営業外収益合計

5,399

8,641

営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他

2,171
−
951

1,939
495
5

営業外費用合計

3,123

2,441

295,748

523,997

151
−

1,525
25,776

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計151

27,302

税引前四半期純利益

295,596496,694

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,519
11,803

220,709△10,076

法人税等合計127,322

210,633

四半期純利益168,273

286,061

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

295,596
44,111
5,109
17,966△2,400
6,839
△36
2,171
△3,196−△209,853△70,438△26,71252,349△54,760
23,499496,694
53,895
4,323
31,460△4,718
4,961
△13
1,939
△5,11625,167△149,957△95,433
24,572249,972△273,594△11,047

80,244353,107

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36△2,179△364,690

13△1,959△392,947

営業活動によるキャッシュ・フロー

△286,588△41,785△10,206△40,353−
1,010△22,896△54,896△22,06436

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,549△99,821

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

3,153−△191,661

5,956△21△104,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

△188,508△98,210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△524,647△239,817

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,574
1,007,927

1,240,833
1,001,016

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．会計処理基準に関する事 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
項の変更
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。なお、当社の資産除

去債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第１四半期会計期間に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ1,985千円減少し、税引前四半期純利益が25,167千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が25,167千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産処分損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「たな卸資産処分損」は541千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は11千円であります。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
250,851千円

241,829千円

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四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
206,394千円
賞与引当金繰入額
19,822千円
役員賞与引当金繰入額
6,599千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,839千円
貸倒引当金繰入額
9,173千円
広告宣伝費
124,805千円
設備賃借料
115,161千円

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
218,859千円
賞与引当金繰入額
33,377千円
役員賞与引当金繰入額
7,937千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
9,122千円
広告宣伝費
122,560千円
設備賃借料
125,277千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
1,007,927
1,001,016
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,007,927

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,884,800株

1,001,016

平成23年１月１日

至

平成

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
100,140株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

34,695千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成22年12月31日 平成23年３月25日 利益剰余金

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四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
5,325千円
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

230.55円

22.75円
22.37円

当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額
11.79円
潜在株式調整後１株当たり11.66円
四半期純利益金額

前事業年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

218.59円

当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.36円18.97円

当社は平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期累計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり四半期純利益金額
11.37円
潜在株式調整後１株当たり
11.19円
四半期純利益金額（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

168,273

286,061−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

168,273

286,061

7,397,085

14,776,667

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後））

(−)

(−)

（うち事務手数料（税額相当額控除後））

(−)

(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

124,474─────

で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

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305,561─────EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月12日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaROの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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