２０２１年４月３０日
各 位会

社

代 表 者

名

三菱倉庫株式会社

名取 締 役 社 長

藤倉 正夫（コード：９３０１、東証第１部）
問 合 せ

先企画業務部長

木村 宗徳（TEL ０３－３２７８－６４８９）
三菱倉庫グループ ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みについて
当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営と国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）対応に向けた取組みを推進していくこととしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を企業理念として、グループ各社とともに、国内外にわたり、倉庫事業を中核とした陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、所有地を活用したビル賃貸を中心に不動産事業を営んできました。
2014 年 5 月には、国連が提唱する CSR（企業の社会的責任）の普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、支持表明しました。
事業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果たしていくことが、豊かで持続可能な社会の実現につながると考えており、経営計画の中の具体的戦略として CSR 活動を推進することを明確にした上で、具体的な取組みを推進してきました。
ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みの推進にあたっては、企業理念、MLC2030 ビジョン、経営計画［2019－2021］の基本方針並びにこれまでの CSR 活動の取組み等を踏まえ、6 つの重要テーマを定めて、各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値を取りまとめました。
物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさに SDGs の精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものです。
当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指してまいります。
今後は、6 つの重要テーマに基づく取組みを次期経営計画に落し込むとともに、掲げた目標を確実に達成するため、サステナビリティ委員会を設置し、①進捗管理、②施策内容や KPI の定期的な検証と入れ替え、③統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーシ
ョンの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
以 上（添付資料）

ESG 経営／SDGs 対応に向けた取組みについて三菱倉庫グループ

ＥＳＧ経営／ＳＤＧｓ対応に向けた取組みについて

三菱倉庫株式会社
２０２１年４月３０日

【目次】

Ⅰ．トップメッセージ

Ｐ．３～５

Ⅱ．価値創造ストーリー

Ｐ．６

Ⅲ．価値創造ストーリーの概念図

Ｐ．７

Ⅳ．各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値

Ｐ．８

Ⅴ．評価指標に関する補足

Ｐ．９

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Ⅰ

トップメッセージ

三菱倉庫グループは、地球環境対応を重視し、誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
はじめに新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げます。そして同感染症に罹患された皆さまの一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、医療の最前線で治療に尽力されている医療従事者の皆さまに心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
様々な有事への対応を通じて当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、様々な対策を実施しながら、社会インフラである安全・安心な物流・不動産等のサービスを引き続き提供しております。
物流事業や不動産事業は、普段あまり気付かれませんが、このような有事の際には、まさにエッセンシャルワークであって、社会に欠かせないサービスであると再認識させられます。
また、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災や、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、近年では最大級の有事であり、当社グループの複数施設も大きな被害を受けました。
当社グループは一丸となって、これら有事を乗り越えるべく、復旧対策に取組み、お客様のご要望に対応してきました。
このような災害への対応を通じて、当社施設のコンセプトである「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」が生まれ、当社事業の礎となっています。
パートナーシップで環境問題の解決を
当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」のコンセプトのもと、太陽光発電やLED照明の導入を進めてきましたが、ＣＯ２削減や、カーボンニュートラルの実現に向けて取組むべき課題は多々あります。

物流・不動産施設等、ハードウェアの環境対応は当社グループ単独でも可能ですが、サプライチェーン全体にわたる課題に対しては、お客様、同業者やパートナー等とのパートナーシップが重要となります。
例えば、①お客様と協力して需給予測を立て、最適な生産・物流体制を構築すること、②同業者やパートナー等とＡＩを用いた効率的な配車や積載効率のアップ、コンテナラウンドユースを推進すること、③それらを可能とするシステム化に取組むことで、物流オペレーションの更なる改善、効率化ができると考えます。
お客様をはじめ皆さまとより深く情報交換し、お客様・当社双方に価値のあるサービスを作り上げることによって、物流の効率化だけでなく、環境問題の解決にも貢献していきます。
三菱三綱領とＥＳＧ
三菱三綱領（注）の「所期奉公」（期するところは社会への貢献）、「処事光明」（フェアープレイに徹する）、「立業貿易」（グローバルな視野で）は、現代のＥＳＧの趣旨につながると考えます。
三菱グループの歴史の中で受け継がれてきたこの三綱領の精神を当社グループ役職員が共有して、新たな未来に向かって進んでいきます。
ＭＬＣ２０３０ビジョンと経営計画［２０１９－２０２１］
当社グループは、積極果敢な「イノベーション」による成長計画として「ＭＬＣ２０３０ビジョン」と経営計画［２０１９-２０２１］を２０１９年３月に策定・公表しました。
現在、ＭＬＣ２０３０ビジョン実現に向け、３つの重点カテゴリー（医療・ヘルスケア、食品・飲料、機械・電機）で取組みを進めています。

3

Ⅰ

トップメッセージ「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業を目指します。
各カテゴリーで、①東南アジア（ASEAN）での高品質なコールドチェーン等、国内外にサービスを拡大すること、②お客様やパートナー等と連携した物流プラットフォームの構築等、サプライチェーン全体の最適化を図ること、③受発注センター業務等、物流に付帯する業務も一括で受託すること等に取組んでいます。
これら３つのカテゴリーを深耕し、成長分野の開拓を進めていきます。
また、労働力の確保も難しくなることから、配送センターの省人化・自動化に一層取組む必要があるほか、事業環境が大きく変化する中で、物流品質やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の高度化が求められています。
これらに対応するためにイノベーションを加速させていきます。
ＥＳＧ経営／ＳＤＧｓ対応のテーマ
当社は、ＥＳＧ経営／ＳＤＧｓ対応の実現に向けて、２０２０年９月に事務局を立上げ、グループ会社を含めた職員１人１人へのアンケートを実施し、社外の専門家も交えて重要テーマや取組み内容等について検討してきました。
それらを踏まえて、今般、次の６つを重要テーマと定めて、各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値をとりまとめました。

１．安全・安心、災害対応
当社グループの目指す姿は、「安全・安心」が起点となります。
物流施設等のハードウェア、情報システム等のソフトウェアの両面から態勢等を整備し、お客様からお預かりした大切な貨物を安全に守り、安心をお届けします。

お客様から見れば、有事（災害等）に備えて当社施設をご利用いただ
いているとも言え、これはまさしくお客様の危機管理の１つと認識しております。
当社グループは、常にこれらお客様のご期待にお応えしてまいります。
２．環境対応
サプライチェーン全体にわたる課題に対しては、お客様、同業者やパートナー等と協力し、コンテナラウンドユース、トラックの積載効率向上、配送条件の見直し等による輸配送車両の削減やモーダルシフトの推進、また、情報システム面では求車求貨システムやバース予約システムの活用等に取組むことによって、ＣＯ２排出量の削減等、環境問題にしっかり対応していきます。
３．先端技術、イノベーション
物流・不動産の両サービスにおいて高度化・自動化・省人化を進める
ことや、お客様、パートナー等と標準化・プラットフォーム化に取組む
ことは、持続可能な社会の実現に向けて、非常に重要なテーマとなりますし、当社グループが掲げるＭＬＣ２０３０ビジョンの実現にも適うものです。
２０２１年７月に最新の自動棚搬送ロボット等を活用したＥＣ（ｅコマース）向けの物流センターを埼玉県三郷市に開設するのも１例ですが、これらの取組みを積極的に国内外へ展開していきます。
４．パートナーシップ
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進のためには、お客様やパートナーと共創していくことがポイントと考えます。

4Ⅰ

トップメッセージ「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業を目指します。
ＡＩを用いた倉庫内作業の効率化など、ベンチャー企業等との協業に取組む一方、お客様と協力して需給予測を立て、最適な生産・物流体制を構築し、双方の効率化を推進するなど、お客様との協業も進めていきます。
また、お客様にとって価値あるサービス、例えば、海上運賃の変動リスクをヘッジできるサービスや、保険と物流のハイブリット商品等について、金融業界と検討していきます。
５．人材育成・社員満足度向上
ライフスタイルに合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度を２０２１年４月に導入しました。
各職種の役割を明確にして運用していくほか、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりにも取組みます。
併せて、グローバル人材の育成に向けて、研修制度を拡充していきます。
６．コンプライアンス、人権・ジェンダー
コンプライアンス、人権・ジェンダーについては、企業活動の根幹であると認識しており、現在の取組みについて不断の検証を行い、改善を図ってまいります。
また、グループ会社やパートナーも含めたサプライチェーン全体でのコンプライアンスの徹底に向けて、当社が主体となって取組んでいきます。

これからも安全・安心を大切にすること、環境を大事にすることの２つをベースとしつつ、イノベーションの推進とパートナーシップの構築を通じて、新たな価値を創出・提供するとともに、働き方の多様性も実現していきます。
これは、三菱三綱領の精神につながるものと思います。
当社グループが大事にしてきた「企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」を再徹底し、お客様・パートナー等とともに新たな社会づくりを進めていくことにより、当社グループの価値創造と成長を目指します。
今後は、今回公表した６つの重要テーマに基づく取組みを次期経営計画に落し込むとともに、掲げた目標を確実に達成するため、サステナビリティ委員会を設置し、①進捗管理、②施策内容やＫＰＩの定期的な検証と入れ替え、③統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。
以 上（注）三菱三綱領について

三菱三綱領は、三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。
所期奉公 ： 事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

終わりにここまで当社グループのＥＳＧ経営／ＳＤＧｓ対応に向けた取組みについてお伝えしてきました。

処事光明 ： 公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。
立業貿易 ： 全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

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Ⅱ

価値創造ストーリー

企業理念やＭＬＣ２０３０ビジョン、社会からの期待等を踏まえて策定した当社グループの価値創造ストーリーは次のとおりです。
私たちは、１８８７年の創業から１３０年以上にわたり、誠実かつ公正な企業活動を行うなかで、幾度となく発生した自然災害や様々な危機への対応を通じてレジリエンスを高めることにより、安全、良質で社会的に有用な「エッセンシャルサービス」を提供してきました。
これからもお客様起点を徹底し、①全ての人の健康で充実した生活と産業活動を支えるインフラの維持・構築、②変化する生活スタイルとモノの流れに合わせたサプライチェーンの最適化、③先端技術の活用による効率化と新規事業の創出に国内外で取組んでいきます。
これら取組みを通じて社会課題を解決し、お客様の価値向上と環境負荷の低減、地球温暖化の防止等、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業の価値創造と成長を目指します。
当社グループが取組む６つの重要テーマ

安全・安心、災害対応

環境対応

先端技術、イノベーション

パートナーシップ

人材育成・コンプライアンス、社員満足度向上

人権・ジェンダー

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Ⅲ

価値創造ストーリーの概念図

ストーリーの概念図は次のとおりです。

災害に強く、安全・安心なインフラサービスを国内外で提供する

環境負荷低減にお客様・パートナーと共に取組み、地球温暖化を防止する

社会

お客様パートナーを含めたコンプライアンスの徹底と、多様性を持った組織の構築に取組む

安全・安心
災害対応

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、社会課題を解決する

環境対応

当社

先端技術
コンプライアンス
人権・ジェンダー グループ イノベーション

役職員

職員とその家族が健康で充実した生活を送ることができる環境・制度を構築する

人材育成
パートナー
社員満足度
シップ
向上

株主・投資家パートナー（委託先含む）国内外のパートナーと積極的に協働し、新規事業を創出する

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Ⅳ

各テーマにおける施策、評価指標並びに目標値

事業活動を通じて取組む施策、各施策の評価指標及び目標値は次のとおりです。
2030年度目標値

優先課題と事業活動を通じた施策

評価指標

安全・安心、
災害対応> 災害時においても持続可能なインフラサービスの提供– 各種法令・規制を上回る耐震性や耐風圧性を持つ施設の展開– 大規模災害発生時における配送センター及び輸配送の業務継続のための燃料確保> 温度管理・セキュリティ対応力を活かした高品質な物流サービスを国内外に展開– 医薬品保冷輸配送におけるDP-Cool車両の更なる活用

1. 施設の耐震基準
1. 耐震基準110%相当の2. 対象地域における燃料維持確保態勢の整備率
2. 態勢の整備率100%
3. 医薬品保冷輸配送に
3. DP-Cool車両によるおけるDP-Cool車両の保冷輸配送率100%
利用率

環境対応

> GHG/CO2削減を果たす災害に強いECO倉庫や環境配慮型オフィスビルの更なる展開– 太陽光発電を活用した電力供給による環境への配慮、倉庫内照明のLED化による消費電力の削減> 効率的な輸配送等の実施によるGHG/CO2削減– 積載率向上等による効率的な輸配送、トラック予約受付システム活用による待機時間短縮、CNP(注)形成に向けた荷役機器への燃料電池導入等

６つの重要テーマ

1. 施設におけるCO2
排出量削減率2. 輸配送におけるCO2
排出量削減率1. スコープ1+2でCO2排出量△30%（2013年度比）
2. CO2排出量△20%（2018年度比）

先端技術、イノベーション> 物流・不動産サービスの高度化・自動化/省人化– 物流：AI等を活用した倉庫内作業や配車計画等の最適化、EC物流等への対応、倉庫施設内機器の自動化・省人化– 不動産：IT等を活用した施設管理業務の高度化・省人化

DX、IT関連投資額

2021-2030年度
累計投資額500億円

パートナーシップ> ベンチャー・異業種企業との協業– CVC等を通じたオープンイノベーションによる開発の効率化及び新規事業の創出

CVCファンド運用額

50億円規模のCVC立ち上げ> 個々人を大切にする人事・福利厚生制度– 多様な働き方に対応した人事制度の構築
人材育成・– 仕事と家庭の両立を後押しする環境づくり
社員満足度向上 > グローバルな視野を持った人材の育成– 研修制度の拡充等を通じたグローバル人材の育成

1. エリア総合職比率
2. 育児休業取得率
3. 海外勤務経験者比率

1. 30%
2. 60%
3. 25%> 誠実かつ公正な事業活動の推進
コンプライアンス、> サプライチェーン全体を意識した、コンプライアンスの徹底
人権・ジェンダー– 委託先企業も含めた法令遵守、人権尊重に向けた取組みの実施

行動基準アンケート及びCSRアンケート回答率

毎年90%以上（注） CNP ： Carbon Neutral Portの略語。国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献していくこと

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Ⅴ

評価指標に関する補足

重要テーマ

評価指標

評価指標の内容等

安全・安心、災害対応

1. 施設(*)の耐震基準

2021年4月1日以降に稼働・竣工する、当社所有の物流施設及び不動産施設を対象

2. 対象地域(*1)における燃料確保態勢(*2)の整備率(*1) 内閣府の指定する南海トラフ地震防災対策推進地域を対象(*2) 当社が所有・運営する物流施設のうち、所管面積5,000坪以上の施設において、備蓄用の軽油インタンクの設置や石油販売会社との災害時の燃料優先供給契約の締結等による、大規模災害発生時の燃料確保態勢の整備率

3. 医薬品保冷輸配送におけるDP-Cool車両(*)の使用率

当社グループ会社であるDPネットワーク㈱が提供する医薬品保冷輸配送サービス「DP-Cool」に対応した車両

1. 施設(*)におけるCO2排出量削減率

当社及び当社グループ会社である富士物流㈱が運営する物流施設及び不動産施設を対象

2. 輸配送(*)におけるCO2
排出量削減率

当社グループ会社であるDPネットワーク㈱が提供する医薬品保冷輸配送サービス「DP-Cool」 による輸配送を対象

先端技術、イノベーション

DX、IT関連(*)投資額

データとデジタル技術を活用した、顧客や社会のニーズを基にしたサービスやビジネスモデルの変革と、業務、組織、プロセス及び企業文化・風土の変革に向けた投資パートナーシップ

CVC(*)ファンド運用額

Corporate Venture Capitalの略語。事業会社が自己資金でファンドを組成し、自社の事
業内容と関連性があり、本業の収益につながると思われる未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動組織のこと

人材育成・社員満足度向上

1. エリア総合職(*)比率

多様で柔軟な働き方の実現に向け、2021年4月に導入した勤務地域を限定した総合職

2. 育児休業(*)取得率

2歳に満たない子どもを養育する男女労働者が、会社に申し出ることにより、子どもが2歳になるまでの間で、育児のために休業できる制度

3. 海外勤務経験者(*)比率

総合職における海外勤務（研修プログラムを含む）経験者

行動基準アンケート及びCSRアンケート(*)回答率

業務上密接な関係を持つ、委託先企業等を対象としたCSRに係るアンケート

環境対応

コンプライアンス、人権・ジェンダー9

豊かで持続可能な社会の実現に向けて当資料の記述のうち、過去または現在の事実以外に関する計画、見通し、戦略など将来の業績の見通しにつきましては、潜在的リスクや不確定要素を含んでおり、その内容に確約や保証を与えるものではありません。

実際の業績は、今後の経済情勢・社会情勢など様々な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
また、当資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
投資などに関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

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