BPW ブックレットシリーズ No.３

世界経済ﾌｫｰﾗﾑが、２018 年のジェンダーギャップ指数を発表

The Global Gender Gap
Report 2018

日本の指数は 0.662 で 順位は 149 か国中 110 位
世界の 1 位は アイスランド 指数は 0.858
ジェンダー平等の達成度は 66％（日本） ｖｓ 86％（アイスランド）
日本の遅れ ２０％

深刻な日本の男女格差！ どうする？ 日本女性に問う

女性の上級管理職や役員を増やし
女性の専門職を増やし、女性の衆議院議員を増やさねばならない

認定 NPO 法人 日本ＢＰＷ連合会

■ジェンダーギャップ指数が示唆するものは2018 年の世界のジェンダーギャップ指数（GGGI）は、例年より遅れて 12 月 18 日に公表された。日本は、149 カ国中 110 位、指数で 0.662 とある。
前年の順位は 145 か国中 114 位であったから、今年は多少前に進んだと見ることも出来る（新聞報道でもそれは指摘された）。しかし、その内容を検討し 100 位周辺の国を見ると、
なぜ日本がこの位置にあるのか、一つ順位を上げたとか下げたとかで、一喜一憂する場合ではないことがわかる。

2018 年 GGGI スコア・順位（前年データ）

GGGI2018※2017 年は前年より後退したため参考に 2016 年も表示

2018 年
分野 スコア順位2017 年

2016 年

スコア

順位

スコア

順位

総合

0.662

110 位 0.657

114 位

0.660

111 位

政治

0.081

125 位 0.078

123 位

0.103

103 位

経済

0.595

117 位 0.580

114 位

0.569

118 位

教育

0.994

65 位

0.991

74 位

0.990

76 位

健康

0.979

41 位

0.980

1位

0.979

40 位

/149 ヶ国/144 ヶ国

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

日本110位
1位アイスランド/144 ヶ国

この数値を公表している世界経済フォーラム（WEF:本部をダボスに置く NGO）は、男女格差の無い社会がより社会を発展させるとの認識から、男女格差（ジェンダーギャップ）の解消を目指して、① 男女格差を測定する指標を設定し、② それぞれの格差を示す数値を出してこれを基に、③ 国別に順位をつける方式を開発した。2006 年以降、「ジェンダーギャップ指数(Global Gender Gap Index = GGGI)」として毎年その数値を公表してきた。
ジェンダーギャップ指数（GGGI）は、基本的には「女性÷男性」で計算され、男女の格差が無くなれば指数（スコア）は「1.000」に、格差が大きければ「0.000」に近づく。ジェンダー
ギャップ（男女の格差）は、政治･経済･教育･健康の 4 つの分野で指標を設け、それをさらに分野毎に、2 次指標（sub-index）を設定している。政治は 3、経済は 5、教育は 4、そして健康は 2 と合計 14 項目ある。その各々について、女性÷男性で数値(スコア)を出し、その数値（スコア）をもとに国の指数をだす。
日本の総合指数は 0.662 で、ジェンダー平等達成率は(達成を 100 として)66.2％。今後、34％の男女格差を埋める必要があることを示している。また、0.662 という指数は、世界 149 か
国中 110 位にあたる。

1日本の指数 0.662 が算出された理由
0.662 という日本のジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、健康という 4 つの分野でどのように計算され、110 位という順位が出てきたのか。日本の女性たちが直面しているジェ
ンダーギャップ、男女格差の解消を実現するためにも、その実情をみておこう。
日本で男女格差が大きいのは、どの分野か？ 答えは政治、次いで経済。そして教育、健康となっている。日本の数値について世界との比較がわかるように、夫々の数値に、世界 149
ヶ国の平均値も囲みで記載した。▼は、世界の平均値を下回る指数である。
指標のタイトル

数値

順位

世界平均

▼0.081（125 位）0.223

政治力の保持＝下院（日本では衆議院）の女性議員比率
閣僚の中での女性比率
女性元首の就任期間▼0.112（130 位）0.284▼0.188 （89 位）0.208▼0.000 (71 位) 0.189

経済への参加と機会＝労働人口の男女比率
同一労働での賃金男女比率
総所得の男女比率
職場に於ける管理職･役員等の男女比率
専門職の男女比率

0.595（117 位）0.586
0.799 （79 位）0.669
0.696 (45 位) 0.632▼0.527 (103 位) 0.502▼0.152 (129 位) 0.324▼0.671 (108 位) 0.740

教育の達成＝識字率の男女比率
初等教育就学率の男女比率
中等教育就学率の男女比率
高等教育（大学・大学院等）の男女比率

0.994 （65 位）0.949
1.000(1 位) 0.876
1.000(1 位) 0.739
1.000(1 位) 0.955▽0.952 (103 位) 0.928
0.979 (41 位) 0.955
0.944(1 位) 0.921
1.059 (57 位) 1.034

健康と生存＝
出生児の男女比率
健康寿命の男女比率

世界の平均を下回る項目は何か（▼・▽）
世界の平均値以下のスコアを出している項目が、日本の順位を押し下げているのであり、日本のジェンダーギャップを改善するには、▼印を付けた項目の改善こそが、取り組むべき課題といえる。
政治の分野で、１．衆議院議員（下院）の女性議員を増やすこと
２．女性閣僚を増やすこと
2

経済の分野で

１．女性の総合所得を高めること

２．女性上級管理職や役員を増やすこと
３．専門的な職業（弁護士‣医師等）の女性を増やすこと
教育の分野で、１．高等教育（大学・大学院等）を受ける女性比率を高めること
教育の▽について、理由は後述。
日本の男女格差を解消し、順位を引き上げるには、これらの課題を解決することが不可避なのである。

課題解決に向け、日本の格差を他の国と比較すると日本のジェンダーギャップ指数が、世界の平均値すら下回っていることは、男女平等の実現に向けて、日本は非常に重い課題を背負っていることを意味する。
ほかの国はどうなっているのだろう。▼をつけた項目別に、日本人にとって何かと比較したくなる 4 つの国と比べてみた。
4 つの国とは、総合ランク 1 位のアイスランド、パリテ（平等）先進国フランス、同盟国
アメリカ、それに隣国韓国である。
❏政治分野（▼）について

0.081 （125 位）

政治、経済、教育、健康の 4 分野の中で、最もジェンダーギャップが大きいのが、この政治分野とされている。
下院(衆議院)の女性議員比率

日本＝0.112（130 位）

アイスランド＝0.615（20 位）
アメリカ＝0.244（88 位）
閣僚の女性比率フランス＝0.655 （14 位）
韓国＝0.205（102 位）
日本=0.188 （89 位）

アイスランド＝0.667（10 位）
アメリカ＝0.200（85 位）

フランス＝1.000 （１位）
韓国＝0.100 (119 位)◇女性議員比率の向上に向けて
BPW を含む NGO が 2012 年に「クオータ制の実現を推進する会（Ｑの会）」を設立し、国会議員に働きかけて超党派議員連盟の結成を実現（2015 年）した。
超党派議員連盟は会長の中川正春議員を中心に野田聖子議員ら女性議員が動き出し、保守的な男性議員への働きかけも精力的に行われて漸く議員立法による法案の国会提出にこぎつけた。しかし、衆議院の解散などで何度か失望を味わいながら、ようやく 2018
年 5 月に「政治分野における男女共同参画推進法」の成立をみた。
女性たちは、この法律を手掛かりに、女性議員を増やす運動を全国で積極的に展開。
Ｑの会主催の 2019 年 1 月の院内集会『議席の半分に女性を！！』には、4 月に予定される地方議会選挙への立候補を目指す女性らを含め 230 人が集まった。
3

❏経済分野（▼）について

0.595 （117 位）

経済分野で目立つのは、上級管理職及び、専門職への女性の進出比率の異常な少なさである。この対象には企業だけではなく公務員の女性も含まれる。
日本＝0.152

管理的ポストでの男女比率（129 位）

アイスランド＝0.479（68 位）フランス＝0.501 （63 位）
アメリカ＝0.681（24 位）
韓国＝0.141（133 位）
専門的職業への男女比率
日本＝0.671 （108 位）
アイスランド＝1.000（1 位）
アメリカ＝1.000（1 位）
総合所得に於ける男女比率

フランス＝1.000 （1 位）
韓国＝0.927（86 位）
日本＝0.527 （103 位）

アイスランド＝0.722（26 位)
アメリカ＝0.648（60 位)

フランス＝0.724 （24 位)
韓国＝0.457（121 位)◇賃金の格差解消に向けて
ＢＰＷではイコールペイデー運動を展開しているほか、日本でも、企業内での女性の処遇改善を求めて、国連主導で始まった WEPs（女性エンパワーメント原則）への署名活動や、
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けての取り組みなどが始まり、企業の動きが活発化し始めている。
❏教育の分野（▽）について

0.994 （65 位）

日本は教育先進国という風評が、長年社会に存在していた。しかし、日本の数値 0.994(65位)は世界の平均値 0.949 を上回っているものの、高等教育で見ると、指数は 0.952、順位
は 103 位と 100 位を下回る。韓国を除いて、アイスランドもフランスもアメリカも、高等教
育では男女平等を実現している。その結果が何をもたらしているのだろう。
高等教育の男女比率
アイスランド＝1.000（1 位）
アメリカ＝1.000（1 位）

日本＝0.952 （103 位）
フランス＝1.000 （1 位）
韓国＝0.780（113 位）◇高等教育への女性の進学率が、上級管理職及び専門職への女性の進出と相関関係を示しているといわれる。しかし日本では、高等教育、即ち大学への進学に関して、「女の子は…」という意識が強いとされ、大学進学率を都道府県別に見ると、女性が男性を上回るのは、東京都（0.989）と、徳島県（0.912）だけとなっている。
（2017 春調査:文科省学校基本調査）❏健康の分野（〇）について

0.979 （41 位）

日本では長寿社会が定着し、高齢社会としての課題を抱えている。一般に女性の方が長命といわれ、日本でも女性の平均寿命(87.14 歳)は男性(80.98 歳)より長い(2016)。しかし、
4

ここで取り上げられるのは、出生時の男女の比率と、健康寿命の男女比である。
WEF は、生物学的な理由から、健康分野の数値設定については、基準値を 1.000 とせず、出生率で 0.944、健康寿命で 1.060 としている。
健康寿命の男女比

日本＝1.059(57 位)

アイスランド＝1.021（129 位）
フランス＝1.043（87 位）
アメリカ＝1.048 （79 位）
韓国＝1.060 （1 位）
出生時の男女比率は、アイアスランド、フランス、アメリカ、それに日本も 0.944 と男女比ほぼ１だが、韓国は 0.935（137 位）。ちなみに中国は 0.870(149 位)で、男児の出生が非常に高くなっていることを示しており、興味深い。
❏トータルでは
日本は、この 1 年で若干スコアを上昇させ（0.657→0.662）、順位も、114→110 に上昇した。しかし、経済分野では、スコアでの改善はみられたものの順位はさがっており、特に「上級管理職や専門職の強化が必要」と WEF は指摘している。

ジェンダーギャップは時代とともに 縮小しているが世界の GGGI スコア推移

この調査が始まった 2006 年から 12年を経過した。男女の格差はなかなか解消しないといわれるが、健康の分野
を除いて多少の改善はしていることが右の図でもわかる。
＃このままだと、世界のジェンダーギ
ャップが解消するまでには 108 年かかり、さらに、職場における男女平等の達成には 202 年を要すると WEF は指摘している。
だが、SDGs は 2030 年までに、ジェン
ダーギャップの解消を求めている。
あと、10 年！
※調査国は、この 12 年間に 115 から 149 に増えた。これについて WEF は、14 項目ある
サブ・インデックスのうち、12 項目以上について明確な数値がでることを条件としている。

5❏日本の推移をチェックする
スコア（女性/男性の比率）は、2006 年の数字と比較して、健康の分野がわずかに後退したことを除いて、すべての分野でジェンダー格差の幅は縮小している。
しかし、順位の後退が目立っている。
2006 年と 2018 年比較

スコア

GGGIスコア
分野 2006年

総合
政治
経済
教育
健康

1

0.9

0.8

0.645
0.067
0.545
0.986
0.980

順位

2018年

2006年 2018年

0.662 ＋ 0.017
0.081 ＋ 0.014
0.595 ＋ 0.050
0.994 ＋ 0.008
0.979 ー 0.001

80位 110位 ⤵
83位 125位 ⤵
83位 117位 ⤵
60位 65位 ⤵
1位 41位 ⤵

調査国数

0.7

/115

/149

0.6

〔推移とハイスコア〕
0.5

総合 指数

調査
総合
政治
経済
教育
健康
国数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数
2018 149 110 0.662 125 0.081 117 0.595 65 0.994 41 0.979
2017 144 114 0.657 123 0.078 114 0.580 74 0.991
1 0.980
2016 144 111 0.660 103 0.103 118 0.569 76 0.990 40 0.979
2015 145 101 0.670 104 0.103 106 0.611 84 0.988 42 0.979
2014 142 104 0.658 129 0.058 102 0.618 93 0.978 37 0.979
2013 136 105 0.650 118 0.060 104 0.584 91 0.976 34 0.979
2012 135 101 0.653 110 0.070 102 0.576 81 0.987 34 0.979
2011 135 98 0.651 101 0.072 100 0.567 80 0.986
1 0.980
2010 134 94 0.652 101 0.072 101 0.572 82 0.986
1 0.980
2009 134 101 0.645 110 0.065 108 0.550 84 0.985 41 0.979
2008 130 98 0.643 107 0.065 102 0.544 82 0.985 38 0.979
2007 128 91 0.645 94 0.067 97 0.549 69 0.986 37 0.979
2006 115 80 0.645 83 0.067 83 0.545 60 0.986
1 0.980
年

政治 指数
0.4

経済 指数
教育 指数

0.3

健康 指数

0.2

0.1

0

〔GGGI 日本のランク推移〕
GGGIランク推移
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
1
21
41

61
80

91

98

101

94

98

81
101

101

105

111

114

104

総合 ランク政治 ランク経済 ランク6

教育 ランク

110

101
121

健康 ランクジェンダー平等実現へ 日本まだまだ 2/3
GGGI 世界 1 位のアイスランドでは、86％のジェンダー平等を達成しているが、日本は 66％に留まっている。あと残り 14％で、ジェンダー平等 100％というアイスランドに対し、日本
は 34％もの格差を克服する努力が必要となる。フランスは 22％、アメリカは 28％だ。

▼政治分野で出遅れている日本 ― 世界をみるとWEF は、ジェンダー平等への到達が最も遅れているのが政治の分野だと指摘し、さらに「遅れているだけではなく、達成に近づいている国はない」とも指摘する。つまり、男女格差が最も少ないアイスランドでも、スコアは 0.674 で、完全な平等であるスコア＜１＞を達成す
るには 33％という溝を埋めなければならないのである。（日本のスコアは 0.081）
政治の分野の上位 10 カ国は、①アイスランド、②ニカラグア、③ノルウエー、④ルワン
ダ、⑤バングラディシュ、⑥フィンランド、⑦スウェーデン、⑧アイルランド、⑨ニュージ
ーランド、⑩フランス、となる。北欧 4 カ国(アイスランド、ノルウエー、フィンランド、
スウェーデン)の上位入りは、理解できるし、アイルランド、ニュージーランド、フランスという女性参画先進国が 10 位以内に地位を占めるのはわかるが、ニカラグア、ルワンダ、
バングラディシュについては、なぜという印象が残る。
特に、5 位ニカラグアと 6 位ルワンダは、総合スコアでも 10 位以内に入っており、WEF は、
次のように解説している。
【ニカラグア】は、昨年同位だったルワンダより順位をあげた。
すべての分野で男女の格差を縮小しており、ラ米・カリブ地 ニカラグア 総合５位
域のけん引役となっている。
特に閣僚における女性比率は「スコア１」をだし、世界の中でも最高の平等度を得ている国といえる。ただ経済分野で、 健康 1位
女性の上級管理職に占める比率に課題が残る。
・・・それでも上級管理職比率は 0.543 で（日本は 0.152）、世界順位では 51
位である。

政治 2位
1
0.8
0.6

0.4
0.2
0

経済 69位

教育 36位※人口=622 万。20 世紀後半の国内紛争をへて安定化、現在オルテガ大統領。
１院制(92 議席)、副大統領はオルテガ夫人、経済成長率マイナス？の見方も。
ルワンダ 総合6位

1【ルワンダ】は、サハラ以南のアフリカ地域として、GGGI の調査に参加して以降、常にジェンダーギャップを縮小してきたが、今回は足踏みをした。それは経済分野での平等度を下げたからだが、政治の分野では、議員の男女比率で女性議員が上回り、閣僚に占める女性の数も、ほぼ同数（スコア＝0.900）となっており、80％の平等を達成した国となる。

政治 4位
0.8
0.6
0.4
0.2

健康 90位

0

経済 30位

教育 109位※ 人口=1,191 万。フツ族とツチ族の対立、大虐殺を経て、2000 年カガメ大統領の就任で国情安定。２院制(上院 26 議席、下院 80 議)。2020 年までに中所得国、2050 年までに高所得国への成長を目指す。

7

【バングラディシュ】の属する南アジア地域は、バングラディ
シュ（総合 48 位）以外の 6 カ国は総合順位 100 位以下で、
ジェンダーギャップが大きい。WEF によれば、バングラデ
ィシュが今回、総合 48 位を取得したのは、経済の分野で、すべての指標が 100 位以下なのに対して、政治の分野では、
指数で 0.526、順位で 5 位を確保したことによるとしている。議員における女性比率は 0.254（80 位）だが、元首の在位を問う指標で 0.971（順位 1 位）を得ている。
※

バングラデシュ 総合48位

政治 5位
1
0.8
0.6
0.4
0.2

健康 117位

0

経済 133位

教育 116位

人口 1 億 6,175 万。1947 年パキスタンの 1 部としてインドから独後、1975 年バングラディシュとして独立と 2 度の独立運動で成立。1975 年独立後を指導したラーマン政権が軍制に倒され、1991 年からは議員内閣制へ。2009 年以降ハシナ・アワミ(女性)首相が政権を保持。１院制(350 議席)。国内にロヒンギ
ャ難民など 90 万人が滞在すると推定。政府は 2021 年までに中所得国になることを目指す。

もう一度、政治分野での日本の数字（125 位）をチェックすると、衆議院での女性議員比率
は 0.112（130 位）、閣僚に占める女性比率 0.186（89 位）、元首は、0.00（71 位）である。

東アジア・太平洋地域における日本の位置
GGGI は、世界を 8 つの地域に分けられており、日本が所属する「東アジア･太平洋地域」には、ニュージーランド（世界順位７位）、フィリピ
ン（９位）ラオス(26 位)、オーストラリア（39位）、モンゴル（58 位）、シンガポール（67 位）など 18 カ国が含まれている。そのなかで、世界の順位 100 位以下は 6 ヶ国で、マレーシア(101 位)、中国(103 位)、フィジー（106 位）、日本(110 位)、韓国(115 位)そして最後が東テ
ィモール(124 位)となっている。
つまり、日本は、東アジア･太平洋地域諸国
グループ 18 か国中、下から 3 番目なのだ。
この地域のジェンダー平等達成率は 68.3％だが、この地域から世界のトップ 10 に 2 カ国（ニュージーランドとフィィリピン）が顔を出している。
平等の達成率は、ニュージーランドで 80.1％、次がフィリピンで 79.9％と、およそ 80％をクリアしている。
一方達成率の最低は、東ティモールで 63.8％、次が韓国の 65.7％、下から 3 位の日本は 66.2％
で上からは 16 番目。
8東アジア・太平洋地域で目立つのは、国により教育と健康の分野での格差が大きいことにあると WEF は指摘している。ニュージーランド、フィリピン、モンゴル、マレーシアの 4 カ国
では教育分野での男女格差が少なくなったことに伴って、女性の専門職や管理職の比率が増
え、経済分野での男女格差解消につながっている。
経済分野の GGGI 1 位はラオス(0.915)であることも注目していいだろう。総合では 26 位
（0.748）、政治は 89 位(0.137)、教育は 105 位(0.968)、健康は 98 位(0.971)という順位である。
同じ東アジア･太平洋地区の東ティモールは、総合で 124 位(0.638)、経済は 138 位(0.423)、
韓国は、総合 115 位(0.657)、経済は 124 位(0.549)、日本は 110 位と経済の 117 位(0.595)。
なぜラオスがこのような成績を残しているのだろう。ベトナムとタイに囲まれた内陸国「ラオスの一人当たり GDP は約 2,500 ドル（日本は約 30,000 ドル）。産業は、サービス業(42％)
農業（12％）それに工業(29％)とあり、GDP 成長率は 6.89％という(外務省資料)。日本の成長率 1.2％(2018)。
一方東ティモールは、インドネシア領ティモール島の半分を領土として独立した国で、35万人がきれいな水を求めているという途上国。ジェンダーギャップ指数は、国の経済力とは必ずしも比例するものではないようだ。ただ、この地域の特徴は女性の労働力率の高さであり、それがラオスの経済分野における平等達成率 90％(世界 1 位)につながっているも言われている。
日本は、東アジア・太平洋地域に限って見ても、ジェンダーギャップを解消し、国別順位を上げるた
めに埋めなければならない溝はきわめて大きい。

地域別にみた ジェンダーギャップ
GGGI を地域別で見ると｢中東･北アフリカ｣「南アジア*｣｢サハラ以南のアフリカ｣ に依然として大きなギャップが残されている。東アジア･太平洋地
域の平等達成度は、68％で、8地域の平均と同じ数値となっている。
（*南アジアの 7 カ国は、48 位のバングラディシュを除くと、スリラン
カ、ネパール、インド、モルジブ、
ブータン、パキスタンといずれも順
位は 100 位以下）

9

総合順位を上げるには政治分野での格差解消がポイント「政治分野での平等達成率の高い国が、総合順位を上げている」と WEF は指摘しているが、男女平等での最高達成率を示しているアイスランドでも、政治分野の達成率は 67.4％に留まっており、2 位(ニカラグア:57.6％)以下は、60％にも届いていない。日本の達成率は、8％と一桁で順位は 125 位という状況にある。
政治分野の上位 10 カ国は①＝政治分野の順位、（１）＝総合 GGGI 順位① アイスランド（1） ②ニカラグア(4)③ノルウエー（2）④ ルワンダ（6）⑤バングラディシュ(48)⑥フィンランド(4)⑦スゥエーデン（3）⑧アイルランド(9)⑨ニュージーランド(7)⑩フランス(12)AI 時代への対応―働き方大革命時代を迎えてWEF は、今回の報告書に「AI」に関する項目を追加した。IT 時代の進捗により、人工知能（AI）
が第 4 次産業革命をリードし、LinkedIn などのネットワークを通して働き方の変革へ鍵を握るようになってきたとして、これまでのような作業形態とは異なる、知的技術労働市場が発生するというのである。男性対女性という構図から、人間対機器の労働市場への変化だ。

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技術の習得が加速し、女性もこの技術者のプールで、如何に早く技術力を発揮するかが問われる。現在この分野における女性は 22％であり、男性が 78％を占めている。この傾向は、2015 年以降、ほぼ横ばいで、2018 年には女性比率がやや上昇した。
総ての職種のなかで、この分野の比率が高い上位 20 カ国の就業者男女比率の図（P10 Table６）があるが、ここに日本は入っていない。

AI が進展しているのは、アメリカ、インドそしてドイツだが、ドイツでの女性の進出が 16％(男性 84)と遅れていることが目立つ。因みに男女格差が少ないのはイタリア。
AI 技術に絡む「業種」でみると、女性が多いのは、NPO、教育、介護･看護で、その他の業種は男性優位(多数)となっている。
職種としてみると、ソフトウェアエンジニア＝女性 35.3：男性 42.3、図書館員＝女性 4.6：
男性 0.6、教職＝女性 2.1：男性 1.2、事業主=女性 3.4：男性 6.5 など、従来の労働市場での職種に於ける男女比とおなじような傾向も見える。
AI スキルの男女格差についての初調査では、AI スキルを持つ女性はデータアナリスト、リサーチャー、情報管理者、教師として雇用される傾向にある一方で、男性はソフトウェアエ
ンジニア、エンジニアリング責任者、IT 責任者や CEO など、収入と責任がより高い地位に就いていることが読み取れると報告している。

社会的背景を取り込んだ ジェンダーギャップの計算
WEF は、GGGI を計算するに当たって、育児休業法といった就業に関連する法律の有無や、社会保障などの条件を加味せず、各項目で女性対男性の比率による数値をだすことで、指数を計算し、評価をおこなってきた。
だがもし、社会的な背景(法律制度など)を考慮してジェンダーギャップを計算したらどうなるか、その調査も行われた。GGGI の報告書では、各国データの裏面に記載されている。
ここで取り込まれているのは、9 つの項目で、① 労働力への参加 ②経済的統率力 ③資産の所有、④政治的統率力 ⑤家族、
⑥介護･保育⑦教育と技術⑧卒業資格の種類 ⑨健康これらの項目すべてにサブ・インデックスがついている。
※ WEF は 世界のジェンダーギャップを身近に引き寄せると同時に全体を俯瞰できるようにするためと説明し、計算に際して、基準が明確でないデータはブランクにしたこと、ここには 2017 年のデータを使用したが、最新の数字を使用していることもあると述べている。
※参考までに、日本の数値を巻末に掲載した。

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まとめ
これまで、BPW として、この世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（WEF）が発表するジェンダーギャップ報告書(Global Gender Gap Report)を、日本で体験する男女の格差を解消し、男女平等社会を実現するための運動ツールとして使ってきた。［世界と比較した日本におけるジェンダーギャッ
プの実情を、男性も含めて広く理解してもらうために］とその普及に力を入れてきた。
最近、この GGGI の数値がいろいろな方面で使用されるようになって来たことは喜ばしい。
それで、今回はちょっと主眼を変えて、「日本の遅れを解消するために何が必要か」をこの報告書から取り出し、ジェンダーギャップ解消に向けての活動を実践するためのガイドラインとしての体裁とした。活用してほしい、［資料］
4 分野（経済、政治、教育、健康）の分類とその説明● 経済分野＝経済へのかかわりと機会→経済活動への参加の機会と報酬と昇格により計算。
参加については労働力率で、報酬については所得の比較だが、賃金と WEF の調査、さらに昇格については管理的職種についているもの及び、技術職及び専門職の男女比率でみる、● 教育分野=教育の取得→教育への男女格差を初等、中等、高等教育への参加比率、その国の教育熟度を識字率でみる● 健康分野＝健康と生存→出生時の男女比率〔男児要望への対応〕と健康寿命の男女比率
健康寿命とは、暴力、疾病、栄養不良、その他の要素で失われた命を考慮。GGGI は基本的には女性
÷男性で計算するが健康については、男女比率 1.00 を基準にせず、出生率では 0.944 を、健康寿命には 1.06 を基準値に計算。
● 政治分野=国会〔下院･衆議院〕、内閣、女性国家元首の〔過去 50 年における〕在任期間、地方議会を排除したのは資料が充分得られないため。閣僚の比率について女性が 20％の場合、20÷80 で男女比は 25 ポイントとなる。
● 4 分野それぞれいくつかのサブ･インデックスが計算の基準になっており、合計 14 のサブ・インデックスに対し、12 以上の数字が出る国を対象としており、今年の対象国は 149 カ国となった。
● 各国のそれぞれの状況に関する詳しいデータは、各国の報告に併せて関連資料として記載されている。
● 関連資料(Selected Contextual Data)＝項目は働き方、経済的指導力、資産管理、政治的指導力、家族、介護、教育と技術、大卒者の専門分野、健康などで、大卒者の専門分野に対する日本の回答が掲載されていないのが気になった。

＜参考データ＞
WEF 発表データ https://jp.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2018
日本語プレスリリース https://weforum.ent.box.com/s/dvpfv65jcw536m2z0zdswndzda38amkw

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【参考資料】
項目
労働力への参加
女性の雇用差別禁止法
就労・就学をしていない若者
雇用されていない成人
就労意思のない失業者
非正規雇用の労働者
労働力に占める高級技術者比率
パートタイム労働者
家事労働者
自営
日雇い労働者
無償労働者の比率
経済的統率力同一賃金に関する法律
指導的地位への女性促進
上場企業の役員
女性が経営（共同経営）企業
女性が最高責任者の企業
雇用主
R&D (研究開発）
遺産への権利金融機関の口座を開設
金融機関の利用
娘への相続権
土地の利用、売買等の権利
土地以外の資産活用、所有権月額所得（各地通貨）
政治的な統率力
女性が投票権を得た年
女性が投票権を得て何年
女性の国家元首の在位
国政選挙に女性のクオータ制は地方選挙にクオ―タリストは
政党の自主的なクオ―タ制は上院の議席数家族
単身者の平均年令
25 歳までに結婚する比率
第 1 子出産時の女性の年齢
女性一人に対する出産者数
家族計画に対する女性の否定積極的支援率
総合的依存率結婚における親権の平等
離婚後の親権の平等

女性 男性

4.7 2.6
2.8 3.4
74.1 25.9
21.1 27.1
38.6 13.4
4.4 0.8
3.9 7.9506 533
59.2 11.6

3.4 96.6

0.8
―

0.8
―

97

96.2

245

―

評価
有り
1.84
0.85
2.86
0.78
2.88
5.33
0.5
0.95
5.1

無し
0.56
0.04
―
―
1
―

1.01
有り
有り

335

有り
0.73

―

1945
72
0
―
―
―
―

29.7 31.2
10.4 6

0.95
1.73
31
1.46
―
2
65
有り
有り

項目
介護（看護）
両親の休業期間
母親/父親の休業期間
母親/父親の休業補償
両親への休業補償支払い
母親/父親の休業補償の支払い
公的幼時保育支援制度
公的児童手当

女性 男性

評価
309

98
97

―
―
政府
政府
有り
有り

教育と技術
不登校児
初等教育取得（成人）
歳の初等教育終了（25-54 歳）
初教育等終了（65 歳以上）
若者の不登校
中等教育取得（成人）
中等教育終了(25－54 歳）
中等教育終了(60 歳以上）
成人の高等教育終了（大学等）
高等教育取得(25―54 歳）
高等教育取得(60 歳以上）
博士課程卒業者
インタ―ネットの個別利用者

0
99.8
100
99.8
3.2
79.3
99.9
99.8
ー
52.9
11.4
―
86.4

0.1 1
99.9 1100 199.9 1
4.9 0.66
82.1 0.97
99.9 199.9 1－ ―48.6 1.09
22.6 0.5― ―91.9 0.94

大卒者の専門分野
農・林・漁業、畜産
芸術・古典文学
ビジネス・行政・法律
教育
技術・手工芸・建築
健康・福祉
情報・通信・技術
自然科学・数学・統計
サ―ビス
社会科学、ジャ―ナリズム・情報

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1.3
528
10
19.3
8.2

1.4 0.83
542 0.97
9 1.11
25.1 0.77
17 0.48
無し
99.8
―

健康
５歳以下の死亡率
伝染病以外の死亡率
伝染性で寄生虫的病気の死亡率
事故死
故意の自傷･自殺
母体保護のための堕胎を認める法
管理の届いた場所での出産
出産前検診、最低４回

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―
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認定 NPO 法人日本 BPW 連合会
BPW ブックレットシリーズ No.３
2019 年 2 月 1 日―――――――――――――――――――――――――――〒151-0052

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