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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2021年10月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美

飯嶋

樹

飯嶋

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第64期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

5,566,781

7,157,599

7,865,125

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,658

787,029

201,921

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円）
損失（△）

△157,865

606,546△161,519

四半期包括利益又は包括利益（千円）△101,622

733,336

56,219

純資産額（千円）

3,820,864

4,497,186

3,947,245

総資産額

（千円）

12,662,208

12,715,172

13,084,031（円）△101.86412.68△104.40

（円）

−

−

−

（％）

30.2

35.4

30.2

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第64期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

３

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

40.10

第65期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

167.80

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し12,715百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて42百万円増加し7,719百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が227百万円増加し、現金及び預金が200百万円（前連結会計年度末3,097百万円）減少したことによるものであります。固定資産は、411百万円減少し4,995百万円となりました。主な要因は有形固定資産が225百万円（前連結会計年度末4,518百万円）、その他に含まれる繰延
税金資産78百万円、保険積立金42百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産は減価償却の進捗に比して新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ918百万円減少し8,217百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて409百万円減少し4,286百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が351百万円、その他に含まれる未払費用が99百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し3,931百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債286百万円、退職給付に係る負債228百万円（前連
結会計年度末827百万円）がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて549百万円増加し4,497百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金30百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円の計上によるものです。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの、同時に新型コロナウイルス感染症変異株の感染も拡大しており、予断を許さない状況でありました。中国経済は10〜12月期実質GDP成長率が+4.0％と市場予想（+3.3％）を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症変異株の感染拡大が懸念され、先行きに不安を残しつつ推移いたしました。
米国も消費の構造変化により、総じて回復方向にありましたが、インフレ、新型コロナウイルス感染症変異株の感染拡大の勢いは治まらず、経済政策も有効に働かない状況で推移いたしました。日本経済は新型コロナウイルス
感染症の一時的な鎮静化により景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰、半導体の供給不足に加え新型コロナウイルス感染症変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きが不透明のまま推移いたしました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、原材料価格の高騰、半導体の供給不足の影響を受けつつも自動車関連を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株感染の拡大懸念もあり、不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは10〜12月において可変抵抗器及び車載用電装部品がともに堅調に推移し、売上高は7,157百万円（前年同四半期比28.6%増）となりました。
利益面では、各子会社の稼働状況も改善し、収益向上に大きく貢献したため、営業利益は741百万円（前年同四半
期は営業損失25百万円）となりました。また、為替差益31百万円などを計上したため、経常利益は787百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器中国市場が堅調に推移したことにより、売上高は3,349百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。セ
グメント利益（営業利益）は生産性向上などが寄与し800百万円（前年同四半期比122.6％増）となりました。
②車載用電装部品
新型コロナウイルス感染症が一時的に鎮静化した影響により回復が見られ、売上高は3,607百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は348百万円（前年同四半期比435.3％増）とな
りました。
③その他
その他部門は、新規サンプル等の売上が増加したことにより、売上高は200百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。増収に伴いセグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同四半期比155.5％増）となりました。
(2)

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナウイルス感染症の影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は255百万円であります。

(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、特別退職等により全社（共通）を中心として59名が減少しております。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が一部回復した
ことにより、増加しております。
(7)

主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

(8)

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

総投資額
（百万円）

完了年月

会津コスモス電機㈱(福島県会津若松 車載用電装部品関市)
連

カメラヒーター組立装
置改造

59

2021年12月

白河コスモス電機㈱(福島県白河市)

車載用電装部品関連

カメラヒーター組立装置

64

2021年12月

経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう原材料不足や物

流コスト等の高騰が影響し、自動車各社の販売や生産に影響することがあげられます。これらの事象が当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,200,000

計

4,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式

1,581,250

1,581,250

計

1,581,250

1,581,250

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,581,250―

1,277,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

165,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,397,700

単元未満株式普通株式

18,150−

1単元（100株）未満の株式

1,581,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)②−

13,977

同上

13,977−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

165,400―

165,400

10.46

計

−

165,400―

165,400

10.46

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※3

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,097,204
1,935,644−
658,989
664,082
318,750
677,034
331,913△6,164

2,897,142−
2,028,009※2
747,362

7,677,454

7,719,734

1,206,332
863,631
1,715,871
732,972

1,151,039
894,696
1,715,871
532,087

4,518,807

4,293,694

197,134
40,632160,926
36,312

237,767
650,0025,406,576
13,084,031

197,238
504,505
4,995,438
12,715,172

645,159
608,811
1,902,000

669,897※2
574,484※3
1,675,000

711,580
69,132
107,001−
651,351

579,869
78,031
100,661
40,000568,074

4,695,036

4,286,018

2,617,164
29,284
827,099
314,794
653,4082,446,731
6,723
598,997314,794564,721

4,441,750
9,136,786

3,931,968
8,217,986

711,683
359,372
816,183
169,177△9,197※2

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,277,000
1,960,587△78,497

1,277,000
2,536,828△231,588

3,159,089

3,582,240

64,803
734,519△7,099△4,067

68,496
734,519
108,494
3,435

788,155
3,947,245
13,084,031

914,9454,497,186
12,715,172

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
5,566,781
4,592,254(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
7,157,599
5,430,970

974,527
1,000,009△25,482

1,726,628
985,352
741,275

836
8,210
−
−
15,67839,257788
9,000
31,1309,090−
35,93363,98385,94328,37564,426
23,63912,717

37,123−−
3,067

129,158△90,658

40,190787,029−434
83,174

2,856
11,156
24,371

83,60938,384

1,655
49
79,9891,764
50
25,513

81,69427,328△88,743

798,085

51,10918,012

117,763
73,775

69,122△157,865

191,539
606,546△157,865

606,546

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△157,865(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
606,546

22,561
23,981
9,700

3,693
115,593
7,502

56,242△101,622

126,789
733,336△101,622

733,336

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高該当事項はありません。
※２

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおり
であります。

電子記録債権
支払手形
電子記録債務※３

前連結会計年度(2021年３月31日)
− 千円
− 千円
− 千円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
52,970 千円
3,115 千円
30,546 千円

当座貸越契約

当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,973,500 千円
1,902,000 千円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
2,002,500 千円
1,675,000 千円

71,500 千円

327,500 千円

差引額

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
443,967千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
488,126千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2020年6月24日
定時株主総会
２

株式の種類

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

46,497

30.00

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2021年6月24日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,304

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動(自己株式の取得)
当社は、2021年８月18日及び2021年９月21日開催の取締役会決議に基づき、99,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が153,090千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が231,588千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,479,132 2,958,441 5,437,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

−

2,479,132 2,958,441 5,437,573

セグメント利益(注)−359,567

129,208 5,566,781

65,054

424,621−−

129,208 5,566,781
18,621− 5,566,781−−− 5,566,781

443,243 △468,725△25,482

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,725千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

3,349,417 3,607,435 6,956,853−−

200,746 7,157,599

−

−

−

− 7,157,599−−

顧客との契約から生じる収益

3,349,417 3,607,435 6,956,853

200,746 7,157,599− 7,157,599

外部顧客への売上高

3,349,417 3,607,435 6,956,853

200,746 7,157,599− 7,157,599

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注)

２

−

−

−

3,349,417 3,607,435 6,956,853
800,254348,230 1,148,484−−

200,746 7,157,599−−− 7,157,599

47,577 1,196,062 △454,786

741,275

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△454,786千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失△101.86円
412.68円(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)△157,865

606,546−−△157,865

606,546

1,549

1,469

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区
指

定

社

員
公認会計士

小

林

公認会計士

富

所

新

太

郎

真

男

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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四半期報告書・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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