令和元(平成３１)年度 事 業 計 画 書

(目 次）
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Ⅰ 獨協学園の概要

１（1） 設置する学校(学部等)及び学生数（2） 役員・評議員数（3） 教職員数
Ⅱ 平成３１年度事業計画の概要（1） 学園全体の事業概要（2） 学園本部及び学校別事業の概要
学園本部
獨協大学
獨協医科大学姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校

学校法人 獨

協 学 園

１
２
２
３
３
５
５
８
１３
２６
３１
３７

Ⅰ． 獨協学園の概要（１） 設置する学校（学部等）及び学生数（各年度 ５月１日基準）

獨 協 大 学

平成３０年度実績

学部・学科等
大学院

法学研究科
外国語研究科
経済学研究科

外国語学部

ドイツ語学科
英語学科
フランス語学科
交流文化学科

国際教養学部 言語文化学科
経済学部
経済学科
経営学科
国際環境経済学科
法学部

法律学科
国際関係法学科
総合政策学科開設年度(昭和52年)(昭和61年)(平成 2年)

入学定員
13
25
20

収容定員
29
52
44

計
(昭和39年)(昭和39年)(昭和42年)(平成21年)
計(平成19年)(昭和39年)(昭和41年)(平成25年)
計(昭和42年)(平成11年)(平成20年)
計
合
計

58
120
250
95
100
565
150
280
280
120
680
210
75
70
355
1,808

125
480
1,000
380
400
2,260
610
1,120
1,120
480
2,720
840
310
280
1,430
7,145

獨 協 医 科 大 学
学部・学科等
大学院
医学研究科
医学部
医学科
大学院
看護学研究科
看護学部
看護学科
助産学専攻科

獨協医科大学附属看護専門学校
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校

開設年度(昭和54年）(昭和48年）(平成２４年）(平成１９年）(平成２３年）
合計学部・学科等
言語教育研究科
法学研究科
経済情報研究科

外国語学部
外国語学科
法学部
法律学科
経済情報学部 経済情報学科
人間社会学群
医療保健学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚療法学科
こども保健学科
臨床工学科
薬学部
看護学部

医療薬学科
看護学科

収容定員
29
52
44

学生数

3
16
2

入学定員
13
25
20

21
610
1,261
490
531
2,892
769
1,434
1,471
617
3,522
1,101
391
373
1,865
9,069

58
120
250
95
100
565
150
280
280
120
680
210
75
70
355
1,808

125
480
1,000
380
400
2,260
610
1,120
1,120
480
2,720
840
310
280
1,430
7,145

21
614
1,258
486
504
2,862
771
1,440
1,433
614
3,487
1,080
384
362
1,826
8,967

3
14
4

平成３０年度実績
平成３１年度計画
入学定員
収容定員
学生数
入学定員 収容定員
学生数
41
164
165
41
164
176
120
720
747
120
720
753
10
20
25
10
20
24
90
400
405
90
400
401
10
10
10
10
10
10
271
1,314
1,352
271
1,314
1,364

(昭和49年）

100

300

303

100

300

299

(平成27年）

40

120

132

80

160

167

姫 路 獨 協 大 学
大学院

平成３１年度計画
学生数

平成３０年度実績
開設年度(平成 3年)(平成 3年)(平成 5年)
計(平成２０年)(昭和62年)(平成20年)(平成28年)(平成1８年)(平成1８年)(平成1８年)(平成1８年)(平成1８年)
計(平成1９年)(平成28年)
合
計

入学定員
15
10
10
35
280
40
40
20
50
40
190
100
80
685

1

収容定員
30
20
20
70
100
130
150
840
160
160
80
200
160
760
600
240
2,890

平成３１年度計画
学生数
9
6
4
19
59
54
83
483
192
107
75
68
110
552
473
226
1,949

入学定員
15
10
10
35
280
40
40
20
40
140
100
80
635

収容定員
30
20
20
70
1,120
160
160
80
150
160
710
600
320
2,820

学生数
8
10
2
20
644
190
98
74
51
101
514
481
294
1,953

獨協中学・高等学校
中学校
高等学校

(昭和23年)(昭和23年)

全日制課程

合

計

獨協埼玉中学高等学校
中学校
高等学校

(平成13年)(昭和55年)
合計

全日制課程

平成３０年度実績
入学定員
収容定員
生徒数
200
600
628
300
900
598
(200)
(600)
400
1,200
1,226

平成３１年度計画
入学定員 収容定員
生徒数
200
600
627
300
900
591
(200)
(600)
400
1,200
1,218

平成３０年度実績

平成３１年度計画

入学定員
160
320
480

収容定員
480
960
1,440

生徒数
499
1,070
1,569

入学定員
160
320
480

学生数
15,600

入学定員
3,774

平成３０年度実績

学 園 全 体
総

合

入学定員
計
3,784

収容定員
14,409平成３０年度 平成３１年度
実 績
計 画

28
3
61

28
3
62

(３）教職員数
専任教員数
平成３０年度 平成３１年度
実 績
計 画

学園本部
獨協大学
獨協医科大学(医科大学）(大学病院）(埼玉医療センター）（日光医療センター）（看護専門学校）（看護専門学校三郷校）
小 計
姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校
合 計

208

専任職員数

214

575

575

－

－

247
32
19
17
890
176
58
66
1,398

267
33
19
20
914
184
54
67
1,433

平成３０年度 平成３１年度
実 績
計 画

増 減

11
149

11
155

0
6

0

162
1,821
1,292
282
3
4
3,564
70
8
10
3,812

166
1,931
1,513
284
3
4
3,901
74
8
10
4,159

4
110
221
2
0
0
337
4
0
0
347

20
1
0
3
24
8
△4
1
35

2

増 減

6

－

生徒数
494
1,048
1,542

平成３１年度計画(２）役員・評議員数

理 事
監 事
評議員

収容定員
480
960
1,440

収容定員
14,379

学生数
15,510Ⅱ．平成３１年度事業計画の概要（１） 学 園 全 体 の 事 業 概 要
獨協学園は、明治のはじめドイツ文化を中心とする西欧文化の粋を摂取して、わが国文教の興隆を図る目的で明治 14 年(1881 年)に設立された獨逸学協会にその端を発しています。 その後、獨逸学協会学校が明治 16 年(1883 年)に設立され、獨協中
学・高等学校の母体となりました。 以降、獨協大学が昭和 39 年(1964 年）、獨協医科
大学が昭和 48 年(1973 年）、獨協埼玉高等学校が昭和 55 年(1980 年）、姫路獨協大
学が昭和 62 年(1987 年）、獨協埼玉中学校が平成 13 年(2001 年）に設立されました。
なお、獨協医科大学は 3 病院と 2 看護専門学校を有しています。
今後も学園一丸となり、時代的、社会的ニーズに応えていくとともに、それぞれの学
校の自主性を活かしながら、特色ある学校経営を進めてまいります。
平成３０年度の主な事業概要
獨協学園では、平成 10 年度から中長期計画を策定し継続して見直しをしています。
平成 30 年度は計画見直しの年にあたり、「獨協学園第 11 次基本計画(2018 年度)」を策定しました。これを踏まえ、諸課題に対して学園本部及び各校が緊密に連携し取り組むとともに、各校においては従来以上に教学面や施設設備面、学生サービスの面での充実を図り、学生生徒数の確保に努めるとともに、地域に密着した教育・医療機関としての責務を果たしてまいりました。
各校別の主な事業は以下のとおりです。
R ＩＰ試験
獨協大学は、ＣＡＬ教室機器更新等の学修環境整備や全学的なＴＯＥＩＣ○実施等の外国語教育強化、奨学金事業等による学生支援の強化に加え、施設設備の計画的な維持管理と改修・更新を実施し、魅力ある大学・特色ある大学創りを着実に実施しました。
獨協医科大学は、より効果的な教育体制を構築するため、医師・看護師・保健師国家試験対策、海外研修、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン等教学面での充実を図り、全国的な看護師不足に対応した看護師募集活動を実施しました。また、平成 30 年度は薬価も含めた診療報酬のマイナス改定が実施されましたが、財政基盤の強化・安定を図りつつ、既存施設設備の改修・更新を実施しました。
姫路獨協大学は、看護学部における実践的なカリキュラム提供や、医療系学部での国家試験対策支援、奨学金事業による学業奨励の強化等、教学面の充実を図りました。また、広報活動を重点的に行い入学生確保に努め、安定的な経営基盤の構築を図りつつ、既存施設設備の改修・更新計画を着実に実施しました。
獨協中学・高等学校は、アセスメント制度・授業評価などを通じ「教育の質」のより一

3

層の充実を図りました。海外研修・環境教育・語学コミュニケーション力育成においては、顕著な成果をあげました。施設設備面では、１２教室への電子黒板プロジェクターの設置・授業用タブレット 100 台の導入・体育館トイレのリフォームなどを実施しました。
獨協埼玉中学高等学校は、自ら考え、判断できる若者を育てるという基本方針のもと、国際理解教育、外国語教育、環境教育等、教育内容の更なる充実に取り組みました。また、快適な環境の維持、向上を図るため、経年劣化した施設・設備等の更新や改修を行うと共に、新たな設備の導入を行いました。
学園本部は、獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）を策定し、学園各校への状況に応じた支援を引き続き実施しました。また、教育活動の推進と地域貢献を目的とした
姫路市医療系高等教育・研究機関設置計画については、兵庫県・姫路市等と協議を継続実施しました。
平成３１年度の主な事業概要
平成 31 年度は、平成 10 年から策定し継続して見直してきた中長期計画である「獨
協学園第 11 次基本計画(2018 年度)」の初年度となります。外部環境の変化に機敏に対応し、引き続き各校においては教学面、施設設備面等の充実を図ってまいります。
平成 31 年度の各校別の主な事業は以下のとおりです。
獨協大学は、100 分授業の導入や自律学習支援部門の新設等の教育力強化、外
国語学習・国際交流拠点の集約化及び機能連携による国際化・グローバル化を推進
し、奨学基金募集事業の継続に加え、教職協働の下、限られた資源（人材・施設・資金）を有効活用して財務基盤の安定化を図り、魅力ある大学を目指します。
獨協医科大学は、より効果的な教育体制構築を目的に、医師・看護師・保健師国家試験対策支援や海外研修等による教学面で一層の充実を図ります。また、全国的な看護師不足に対応し看護専門学校（三郷校）で入学定員を 40 名増員します。一方、
平成 31 年 10 月には消費税率引上げが見込まれており、引き続き財政基盤の強化・安定を図り、安全でより質の高い医療を提供するため病院既存施設設備の改修・更新
等を着実に実施します。
姫路獨協大学は、看護学部・人間社会学群が完成年度を迎え、更なる発展を目指すためカリキュラムの見直し・充実を図る他、医療系学部での国家試験対策支援、奨学金事業等による学業奨励の強化等による教学面の一層の充実を図ります。また、広報活動を積極的に行い高大連携等による入学生確保に努め、安定的な経営基盤の構築を図りつつ、既存施設設備の改修・更新等を実施します。
獨協中学・高等学校は、平成 31 年度より、中学１年次を 1 クラス増の 6 クラス編成とし、入学初年度の学習指導・生活指導をよりきめ細かく行うことにより、教育成果をさらにあげていく計画です。これに伴い、専任教員の増員、教員研修・授業評価・授業研究の拡充を図っていきます。「ＰＣ教室」の「アクティブラーニングルーム」への改修など、

4

ＩＣＴ施設設備面の充実も図り、「魅力あふれる学校作り」をさらに推進していきます。
獨協埼玉中学高等学校は、自ら考え、判断できる若者を育てるという基本方針のもと、交換留学やネイティブ教員による少人数クラス等を通じた国際理解教育、外国語教育の推進をはじめとして、教育内容の更なる充実に注力します。また、施設設備面
では、快適な環境の維持・向上を図るため、経年劣化した施設・設備の更新や改修を進めると共に、教育内容の更なる充実化に向けた整備に取り組みます。
学園本部は、理事・評議員・監事の改選に係る会議等の運営に加え、学園危機管理体制の構築に向けた検討を実施します。また、教育活動の推進と地域貢献を目的とした獨協学園医療系高等教育・研究機関（仮称）について、開設準備委員会による検討及び兵庫県・姫路市との協議を引き続き実施します。
平成３１年度の予算概要
事業活動収入合計は１,１３２億円（平成３０年度見込比４３．７億円増加）となります。
主な収入科目として、医療収入が８４４億円、学生生徒等納付金が１９８億円、経常費等補助金収入が４２億円、寄付金収入１４億円を計上しております。基本金組入額は９６億円です。なお事業活動収入合計に占める医療収入の割合は７４.６％となります。
一方、事業活動支出合計は１,１３２億円（平成３０年度見込比４４．２億円増加）となります。主な支出科目は、人件費４７６億円、教育研究経費６０９億円（うち医療経費３３８億円）、管理経費は４５億円となります。
以上から基本金組入後の当年度収支差額は９６億円の支出超過となりますが、基本
金組入前当年度収支差額は収支均衡を計画しています。
金融資産の残高については、平成３０年見込比で、現金預金は１４億円減少し、各種特定資産は全体で５億円減少します。一方、金融資産の合計から外部借入を差引いた実質金融資産残高は、外部借入金の減少により、平成３０年度見込比で７億円増となる２１２億円を計上しています。
なお、資金運用については、引き続き現行の有価証券運用規則に基づき、従来同様に安全性に配慮した運用を実施していきます。
（２） 学園本部及び学校別事業の概要〔学 園 本 部〕
１． 業務方針
学園本部は引き続き次の業務方針を掲げ、各校との業務の円滑化、効率化に資するよう努めていきます。
① 学園本部と各校及び各校間の情報の共有を深める。
② 学園本部と各校及び各校間の業務の連携を進める。
③ 各種のリスク想定による管理及びそれらの対応を図る。

5

平成３０年度に学園本部は次の施策を進めてきました。
(１) 理事会、評議員会、学園運営会議等の運営
７月理事会は、獨協医科大学にて開催(２) 「獨協学園第１１次基本計画（２０１８年度）」の策定(３) 姫路市医療系高等教育･研究機関設置の枠組み作り(４) 学園内諸規則等の一部見直し及び整備検討(５) 内部監査の実施及び監査結果の理事会報告(６) 学園応急支援事業の継続（姫路獨協大学)(７) 獨協学園史資料センターの運営
学園内外へ広く獨協ブランドの発信と機能高度化を推進(８) 常勤の理事等への研修会実施(９) 構成校各校への法人情報発信強化
平成３１年度の主要課題は次のとおりです。
(１) 理事会、評議員会、学園運営会議等の運営(２) 理事・評議員・監事の改選に係る会議等の運営(３) 学園危機管理体制の構築に向けた検討(４) 獨協学園医療系高等教育・研究機関（仮称）について、開設準備委員会による検討及び姫路市等との外部協議・調整(５) 有価証券取扱規則等の諸規則の見直し検討(６) 内部監査計画に基づく監査の更なる充実、監査結果の理事会報告(７) 学園応急支援事業の実施(８) 獨協学園史資料センターの高度化推進(９) 業務記述書等の作成支援による内部統制の体制整備(10) 学園内外に対する時宜を得た情報発信力の強化
２．事 業 計 画
単位 百万円

事

業

名

事

業

内

容

３１年度予算1）理事会、評議員会、学園運営会 1）学園内の意思決定機関の運営

－

議等の運営
2）理事・評議員・監事の改選に係る会議等の運営
3）学園危機管理体制の構築に向2）理事・評議員・監事の改選に係る候補者選－

考委員会等の運営
3）各構成校での体制構築に向けた枠組み作

6

－

けた検討

り及び学園本部を含めた連携の検討

4）獨協学園医療系高等教育・研究 4）新県立病院（仮称）と連携・協同した医療機関（仮称）について、開設準備

系高等教育研究機関設置・運営のための委員会による検討及び姫路市

姫路市等との外部協議実施等－

等との外部協議・調整
5) 有価証券取扱規則等の諸規則の見直し検討

5）現物寄付についての税制改正を踏まえた－

有価証券取扱規則の見直し検討、業務運営の改善と効率化に留意した諸規則の見直し検討

6）内部監査計画に基づく監査の更 6）監査計画に基づく監査の実施等

1.4

なる充実、監査結果の理事会報
告7）学園応急支援事業の実施

7）学園各校への状況に応じた支援の実施
姫路獨協大学からの法人分担金受取留保

84.28）獨協学園史資料センターの高度 8）資料センターの在り方を見直し、センター

21.5

化推進

機能の高度化、アーカイブ化を目指す。資料の収集・整備・保守管理、企画展開催・
研究年報発行等、引き続き学園内外へ広く獨協ブランドを発信－

9）業務記述書等の作成支援による 9）各校の主要な業務プロセス毎の業務記述
内部統制の体制整備書等の作成支援による内部統制の体制構築－10）学園内外に対する時宜を得た 10）各校教職員向けの各種情報発信力強化
情報発信力の強化に加え、学園史資料センター等を活用した
対外発信力の強化

３．収支の見通し
基本金組入前当年度収支差額は１１２百万円（基本計画比＋１２５百万円）となる
見込みです。諸経費の節減については引き続き取り組みます。

7

[獨 協 大 学]
１．予算編成方針2018 年度に「第 11 次基本計画（2019～2024 年度）」をまとめましたが、その中では、入学者数を入学定員超過率の基準未満に抑えることによって、計画の６年の間に在籍者数は漸減していき、学納金収入は 2017 年度の 99 億円から減少し、2021 年以降
は 92 億円台で推移すると想定しています。その間、既存施設の大規模修繕、情報基盤システム DAINET の更新および構築、AV 機器の更新など多額の支出が予定されています。従来通りの支出構造を続けていくと赤字に転ずることになることから、収入の減少に見合う支出構造へとここ数年のうちに転換をしていかなければなりません。
2019 年度は第 11 次基本計画の初年度にあたり、従前から全学教授会で示してきた改革の重点項目を中心に具体的施策を進めていきます。2019 年 10 月には消費税増税も控えており、教育研究の質や学生支援を低下させることなく教育研究活動の推進に必要な財源を確保しつつも、全般的な支出の削減を前提に予算を編成していかなければなりません。そのためにも、現行業務並びに諸活動の精査、その見直しを行う一方で、業務や支出の効率化を図る施策については積極的に後押しします。
教職協働の下、限られた資源（人材・施設・資金）を有効活用して財政基盤の安定化を図り、魅力ある大学・特色ある大学づくりを目指します。
２．2019（平成 31）年度主要事業計画
単位：百万円

事

業

名

事

業

内

容

31年度予算1 教育力の強化
1 能動的学修・自律的学修の推進

1 教育研究支援センター自律学習支援

2.3

部門の設立による能動的・自律的学修の推進
2 学生の学修実態と成果の把握

2 学生の学修実態と成果の調査および-授業・学修環境等の改善
3 2019（平成 31）年度に向けて変更

3 授業時間と授業回数の変更（半期90した新授業時間の実施と点検、時分×15週→100分×14週）による授業

間割編成方針の見直し

実施、時間割編成方針の見直し-

2 学生支援の強化
1 奨学基金募集事業の強化と奨学金制度の検証1 奨学基金充実のための寄付金募集事

0.9

業および第3号基本金(奨学基金)の積増し継続、現行奨学金制度の検証

2 キャリア支援の強化

2 キャリアカウンセラーによる相談業務お29.2

よび各種キャリア支援講座の実施
3 施設改修を含む食環境の整備

3 学生食堂の改修（2018（平成30）年度

84.4

末実施）およびメニューの刷新他
3 国際化・グローバル化の推進
1 「獨協大学の国際化推進に関するビジョン 2018」の具現化

1 国際交流センターとICZの近接配置に-よる外国語学習・国際交流拠点の集約化および機能連携によるグローバル化推進（2018（平成30）年度末に国際交流センター移転）
送り出す留学生を対象とした安否確認

2.4

サービス導入による危機管理強化
2 大学ホームページのリニューアル2 英語版を含む大学ホームページのリニ

6.0

ューアル
4 地域の知の拠点化
1 オープンカレッジ等の生涯学習の場の提供

1 オープンカレッジ(年間165講座)、シン

100.4

ポジウム等の開催

2 リカレント支援

2 社会人の学習機会の拡充

3 まちづくり連携

3 地域住民との懇談会、草加市・UR都

0.3

市機構との意見交換会等の開催
5 施設の適正維持管理と資産の有効活用
1 ＵＲから購入した校地の利用具体案策定
2 旧部室棟の解体

1 2016（平成28）年度に取得した校地の20.0

利用具体案策定
2 東日本大震災後、使用禁止にしてい300.0

た旧部室棟の解体
3 中央棟・天野貞祐記念館の空調設備等更新
4 東門電光サインボードの修繕

3 中央棟空調設備更新等による教育研

250.0

究設備の修繕・更新
4 経年劣化した東門電光サインボードの

20.0

修繕
6 組織強化と制度整備
1 大学入学共通テスト導入への対応と既存入試制度の検証

1 大学入学共通テスト導入への対応、本6.4

学入試制度の検証、インターネットによる入学手続きの導入

2 第 3 期認証評価への対応

2 2021年度受審の大学基準協会の認証

0.1

評価に向けた対応
3 教育研究支援の強化と現行制度・

3 「獨協アカデミックサポートサービス株

9

144.4

事務組織の検証式会社」を中心とした教育研究支援の充実、
4 現行制度と事務組織の検証・見直し、

1.5

文書決裁の電子化および会議のペー
パーレス化等

３．予算編成の基本数値
2019 年度の入学者数は 1,995 人、前年度より 109 人（5.2％）の減少です。入学定
員超過率は 114.0％、経常費等補助金交付基準の範囲内です。学部学生数は 8,946
人、前年度より 41 人（0.6％）の減少、収容定員超過率は 127.4％、大学院生数は前年度と同数の 21 人。教職員数は、専任教員 214 人(6 人増、未補充教員の採用、特別任用助教 3 名採用を含む)、非常勤教員 435 人(２人減)、専任職員 155 人（６人増。実働 153 人体制とし、事務組織再編を図る）となります。
４．事業活動収支の概要
1）教育活動収入
学納金は 96 億 8,300 万円です。主に入学検定料となる手数料は 5 億 4,100 万円、志願者数は約 20,000 人を想定しています。寄付金は、特別寄付（奨学事業）5,100 万円、父母の会他からの一般寄付 4,100 万円による 9,200 万円です。経常費等補助金
は 4 億 1,500 万円を計上しています。付随事業収入は 2 億 1,200 万円です。主な内訳としては、寮費収入（敬和館費他）が 1 億 1,000 万円、受講料改定となるオープンカ
レッジ受講料収入が 9,900 万円となっています。雑収入は 3 億 5,200 万円で、主な内訳としては、退職金財団交付金が 2 億 6,600 万円、施設設備利用料が 6,600 万円となっています。教育活動収入の合計は 112 億 9,500 万円、前年度より 4 億 9,000 万円（4.5％）の増収となりますが、増収分は主に前年度辞退した経常費等補助金相当額です。
2）教育活動支出
人件費は 59 億 9,100 万円（人件費比率 52.9％）、前年度より 3 億 100 万円（5.3%）の増加です。うち退職給与引当金繰入額は 3 億 2,400 万円となっています。
教育研究経費は 45 億 5,900 万円（教研費比率 40.3％）、前年度より 3 億 7,200 万円（8.9％）の増加です。増加の主要因は、旧部室棟解体および 35 周年記念館外壁の補修（工期 2 年）による修繕費や減価償却額、業務委託費（保守料、施設管理費）、
支払手数料などの増加です。主な費目としては、減価償却額 15 億 6,000 万円、支払手数料 9 億 300 万円、修繕費 4 億 6,400 万円、保守料 3 億 100 万円、施設管理費 2
億 8,700 万円、図書資料費 1 億 8,900 万円、光熱水費 1 億 7,800 万円、奨学費 1 億5,600 万円他となっています。
管理経費は 5 億 6,300 万円(管理経費比率 5.0％)、前年度より 1 億 700 万円（16.0%）

10の減少です。減少の主要因は修繕費他です。主な費目としては、支払手数料 1 億
2,200 万円、広告費 1 億 300 万円、減価償却額 9,800 万円、補助活動費 4,800 万円、印刷製本費 3,200 万円、施設管理費 2,500 万円、光熱水費 2,300 万円、賃借料 2,100
万円他となっています。
この結果、教育活動収支差額は 1 億 8,100 万円の収入超過、前年度より 7,700 万円（29.8％）の減少となっています。
3）教育活動外収支
教育活動外収入は、奨学基金の運用収入 1,300 万円、受取利息・配当金 1,500 万円の合計 2,800 万円です。同支出については、借入金等利息 800 万円です。この結果、教育活動外収支差額は 2,000 万円、前年度より 600 万円（42.9％）増加の収入超過となっています。
4）経常収支差額
経常収入は 113 億 2,300 万円、前年度より 4 億 9,100 万円（4.5%）の増加です。同支出については 111 億 2,100 万円、前年度より 5 億 6,100 万円（5.3%）の増加です。この結果、経常収支差額は 2 億 100 万円の収入超過、前年度より 7,100 万円（26.1％）の減少となっています。
5）特別収支特別収入は、現物寄付および利子助成による 400 万円と、法人負担金収入 3,200万円の合計 3,600 万円です。同支出については、法人負担金支出 1 億 700 万円です。この結果、特別収支差額は△7,100 万円、前年度と同額の支出超過となっています。
6）事業活動収支
事業活動収入は 113 億 5,900 万円、同支出については 112 億 5,800 万円です。この結果、学生数減少による学納金の減収や、旧部室棟解体（約 3 億円）といった収支差額に大きな影響を与える要因があるなか、基本金組入前当年度収支差額は前年度より 1 億 100 万円（50.2％）の減少となり 1 億円の収入超過に留まります。
7）基本金組入
基本金組入額は 17 億 8,100 万円です。主な内訳としては、建物 8 億 500 万円（借入金返済分 4 億 7,500 万円、中央棟空調（熱交換器ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ）2 億 5,000
万円他）、構築物 7,100 万円（給水システム他）、機器備品 4 億 3,900 万円（300 万円超リース他）、ソフトウエア 2 億 5,000 万円（次期事務システム）、図書 6,500 万円、
第 2 号基本金 1 億円、第 3 号基本金 3,000 万円他です。

11

５．金融資産支払資金（繰越金）は 45 億 7,600 万円、前年度より 3 億 2,200 万円（6.6%）の減少です。引当特定資産は、減価償却引当を 2 億円積み増し 31 億円、将来の教育研究・
事務管理棟（仮称）建設を目的とした第 2 号基本金引当は１億円積み増し 2 億円、第3 号基本金引当（奨学基金）は 3,000 万円積み増し 24 億 7,000 万円とします。積立率
100％超の退職給与引当や、学部増設等引当、校舎等建設引当、学術研究引当は現状を維持します。引当特定資産の総額は、前年度より 3 億 3,000 万円（3.3％）増加の
104 億 7,000 万円となります。
金融資産の合計は 151 億 4,600 万円、前年度より 800 万円（0.1％）の微増です。外部借入金を差引き、学園内貸付金を加算した実質金融資産の合計は 129 億 6,800 万円、同 4 億 7,300 万円（3.8％）の増加となっています。なお、2019 年度には東棟建設
資金の借入金 25 億円が完済となる一方で、新たに西棟建設資金の借入金 25 億円の返済（3 億 1,300 万円/年、返済期間 8 年）が始まります。

12

〔獨 協 医 科 大 学〕
１．主要な方針・施策（予算編成の背景と方針）
平成３０年度の収支見込みは、上期（４月～１０月）の実績を基に作成した「平成３０年度
予算実行見込」によりますと、基本金組入前当年度収支差額では予算を大幅に下回る見通しです。収入については、寄附金・医療収入等の減少により予算を下回る見込みとなり、支出については、人件費・一般経費等において減少するものの収入減を補うものではありません。その結果、基本金組入前当年度収支差額は、予算比△９．１億円の△４．５億円となる見込みです。基本金組入前当年度収支差額の過去３年間の推移は、平成２７年度
１７億円、平成２８年度は、特発的な事象が生じたことから１．３億円、平成２９年度は△０．
１億円となり、不本意ながら平成１９年度以来の赤字決算となり大変厳しい結果となりました。
加えて平成３０年度は、診療報酬改定が行われ診療報酬本体については０．５５％の引き上げとなりましたが、薬価等については１．７４％の引き下げとなり、全体としては１．１９％のマイナス改定となり、医療収入の減収要因のひとつとなっています。
また、今般策定された第１１次基本計画では、平成３１年度の基本金組入前当年度収支差額は、約３．７億円、比率では０．３８％と第１０次を下回る計画となっています。平成３
１年度につきましても、医療収入の動向を注視しながら事業計画等の見直しも視野に入れて予算執行に努めます。先般、文部科学省から学校法人運営調査における経営指導についての通知もあり、今まで以上に経営の健全化が求められています。
更に平成３１年度においては、１０月より消費税が現行の８％から１０％へ引き上げられる可能性が高く、経営的にも大きな影響を及ぼすと考えられます。埼玉医療センターの既存棟改修工事をはじめとする施設整備等の事業も控えており、更なる負担増が想定されます。また、診療報酬のマイナス改定の影響もあり厳しい状況が予想されます。平成３１年度の予算編成においては、引続き様々な施策により増収対策を推進し、経費削減にも積極的に取り組み、新規事業においては、鋭意検討を行い適正な時期に適正な内容で実施することを徹底し、教職員一人ひとりがコスト意識を持ち、将来の財政基盤の強化、安定化を確立できるよう取り組むことが求められます。

２．平成３１年度予算のポイント
平成３１年度予算は、教育・研究・診療の充実とそれを支える財政基盤の強化を図りながら徹底した経費削減に努め、限りある財源をバランス良く配分できるよう配慮しました。
各会計単位の重点施策は次のとおりです。

13１）医科大学関連（１）教学関係① 医学部
高度化・細分化する医学・医療や社会のニーズに対応した６年間一貫のクサビ型教
育カリキュラムを展開しており、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を基本としたカリキ
ュラム構成に基づき、効果的な教育体制を構築するための関係経費を計上しました。主な経費としては、一般的な経費以外に学生の海外研修経費として１５百万円、医師国家試験対策としての短期集中合宿（５、６年生）の経費として１１百万円、学習・授業支援
システム（ＬＭＳ）の維持管理費として５百万円、ＯＳＣＥ、ＣＢＴの共用試験経費として５百万円を計上しました。
② 看護学部
高度な臨床看護実践能力が修得可能なカリキュラム編成となっており、より効果的な教育体制を構築するための関係経費を計上しました。主な経費としては、臨床看護実習等の実施経費として８百万円、看護師・保健師国家試験対策としての模擬試験、特別講義等の経費として４百万円、学生の海外研修経費として３百万円、地域共創看護
教育センターにて行っている地域ボランティア活動、リカレント教育等の経費として１百万円を計上しました。
（２）管理運営費関係① ホームページリニューアル
現行のホームページは平成２３年から使用しており、更新時期を迎えるにあたりホームページ内の情報を整理し、利便性の向上及び携帯デバイスからの閲覧環境整備を行い、併せてデザインを全面的に刷新し大学ブランド価値の向上を図ります。また、サーバーについても更新を行いホームページリニューアル経費として１８百万円を計上しました。
② 看護師確保対策
全国的な看護師不足が広がる中、本学においても看護師確保が困難な状況であり、深刻な問題となっています。平成３１年度においても、これまで以上に全学を挙げて積極的に募集活動を行い、大学病院・埼玉医療センター・日光医療センターに必要な人員の確保及び患者サービスの向上につなげるための経費として９百万円を計上しました。
（３）施設関係
大学エリアの非常用発電機については、容量が不足しており非常時の電力確保が困難であり、災害時への対応が喫緊の課題となっています。平成３１年度においては、ライフライン確保対策の一環として停電時の送電設備の整備を行い、大14

学系統専用発電機の設置工事経費として２億５０百万円を計上しました。
２)大学病院関連（１）経営基盤の強化・安定化（医療収入と医療経費）
平成３１年度は診療報酬改定の行われない年であることから、自助努力によりいかにして増収へ繋げていくかが大きなポイントになります。当院では、この厳しい経営環境を乗り越えるために、病院運営委員会を中心とした大学病院経営企画会議や３病院運営協議会を通じ、現行の医療制度を適切に評価・分析し、７対１看護体制の維持とＤＰＣ制度に配慮した在院日数の短縮や病床稼働率の維持、患者一人当たり単価のアップ等を図るとともに、各種加算を積極的に獲得していくなど、全部署を挙げて医療収入の増収に取り組むこととしました。
一方で、医療経費においては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑えるため、後発医薬品への積極的な切り替えの促進を行うとともに、１０月からは段階的に院外処方を実施することとしました。また、医療材料においても、安価な同種同効品への切り替えによるコストダウンや物品調達の適正化に努め、医療経費率を平成３０年度見込みに対して２．５％縮減の４４．６％とし、医療収支の改善（医療粗利益の増加）を図る予算編成としました。
（２）敷地内保険調剤薬局の開設（予算策定時の状況）
当院では、かねてより薬剤師の業務量が相当なものとなっており、現状では患者一人ひとりに割ける時間も限られております。そこで薬剤部の業務運営体制の再構築を行い、患者サービスの向上や待ち時間の解消を図るとともに、消費増税への対応等を考慮し、平成３１年１０月より病院敷地内へ保険調剤薬局を開設することとしました。計画
では、段階的に院外処方を実施し最終的には外来処方の９０％を目指しますが、平成
３１年度においては外来処方の５０％を実施する予算編成としました。
また、保険調剤薬局を運営できる事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、当該事業者の資金と運営能力を背景として施設整備、維持管理および運営を委ねることで良好な保全状況を維持し、長期的な観点で維持管理経費の節減を図ることとしました。
（３）診療体制の整備
当院では、地域の中核病院として安全でより質の高い医療を提供するため、毎年診
療体制の充実に努めています。平成３１年度においても更なる患者サービスの向上を目指し、引き続き診療体制の整備充実に努めるべく予算配分を行いました。
① 全身用ＣＴ装置の更新
従来の装置の老朽化（修理部品製造の終了）に伴い、全身用ＣＴ装置２台を更新す

15

る費用として２億９７百万円を計上しました。
② 病院総合情報システム（電子カルテシステム）の更新
病院総合情報システム（電子カルテシステム）は、老朽化と蓄積されたデータの肥大化により、処理能力や応答時間の低下が生じていること、加えて放射線、病理検査、超音波検査レポートの既読未読管理機能を新たに追加する必要があること等、これらの問題を解消すべくシステムの更新を実行することとしました。更新費用として、リース総額１３億３９百万円のうち、平成３１年度支払額８０百万円を計上しました。
また、同様に老朽化した内視鏡・超音波画像ファイリングシステムや放射線部門シス
テム（ＲＩＳ）の更新費用を同時に実行すべく予算に盛り込みました。
③ 診療科新設および移転に伴う整備
現在進めている外来整備計画の総合診療科外来およびリウマチ・膠原病内科外来の移転や入院・退院サポート室の新設など、診療体制の整備充実に伴う機器備品の整備費用として、１億円を計上しました。
（４）施設関係工事① 本館耐震工事･空調設備リニューアル大学病院本館の耐震強化を図るための本館耐震工事が８ヶ年計画で進捗しており、
平成３１年度に完成を迎えます。工事費用および耐震設計、監理費用として５億５０百万円を計上しました。
また、耐震工事に合わせて、本館病棟の空調リニューアル工事および設備更新工事を同時に実施することにより、病棟移動（引越し）を最小限にし、患者への影響や病棟スタッフへの負担を軽減することができるとともに、工期およびコストの削減も図れることとなります。平成３１年度は空調設備リニューアル工事費用および設備更新工事費用として合わせて１億８０百万円を計上しました。
なお、当該耐震工事は、栃木県医療施設耐震化事業費補助対象となるため、補助金収入として１億５７百万円を併せて計上しました。
② 大学病院本館外来改修工事
外来整備計画の実行に伴う外来機能強化のための改修工事費用として３億円を計上しました。
（５）栃木県ドクターヘリ事業
当院を基地病院として開始された栃木県ドクターヘリ事業は、平成２２年１月の導入から９年目を迎え順調に運航稼動しています。加えて広域連携協定（群馬県・茨城県とのドクターヘリの相互運用）が締結されたことにより、より効率的な運航が可能となり、北関東３県の救急医療体制の強化が図られています。平成３１年度も引き続き効率的な運航を可能とするために、ドクターヘリ運航委託料２億３０百万円、その他必要経費約３16

１百万円を計上しました。
なお、国と県からのドクターヘリ運営費補助金２億５１百万円も併せて計上しています。
３）埼玉医療センター関連（１）経営基盤の強化・安定化
埼玉県東部地域医療の基幹病院として、診療体制の強化・安定化に努めます。現行の７対１看護体制を維持した上で、改修した病棟を順次稼動させるとともに、病床稼働率の安定を図りつつ、さらなる平均在院日数の短縮を図ってまいります。また、増設した手術室の効率的な運営、診療報酬に係る加算・管理料等の新規取得など、積極的に医療収入の増額を見込み、確固たる経営基盤を構築することを目的とした予算編成を行いました。
編成内容として、平成３１年度の医療収入は、入院単価：７９，７００円（３０年度見込比＋１．９％）、外来単価：１８，７５０円（同＋１．９％）とし、また、入院患者数は年間病床稼働率９４．２％（同＋１．７%）の１日７６８．３名（同＋８０．８名）、外来患者数は１日１，９３２．
４名（同＋１５５．５名）としました。
医療経費については、従来の取引形態に囚われず、いかに納入単価を抑えられるか検討していきます。また、後発医薬品への切り替え強化、医療材料の標準化を図り、物品調達の適正化を推進することとし、医療経費率は３９．５％（３０年度見込比△１．
１％）と設定しました。
（２）診療体制の整備
医療機器の整備充実を目的に、診療・検査機器等の新規・代替購入費として３億円を計上しました。また、電子カルテシステムや放射線画像・内視鏡・超音波ファイリング
システムなどの医療情報システム更新（９億７４百万円）に加え、附属越谷クリニックにおける健診業務支援システム（５３百万円）など診療活動の向上を目的として、設備関係
予算は、総額１３億８０百万円を計上しました。
（３）施設関係工事① 既存棟改修工事
平成３０年度に引き続き、病棟改修をメインとした第４期既存棟改修工事、その後の３号館内視鏡センター・腫瘍センターの改修を含む第５期既存棟改修工事を予定しており、総額１７億円を計上しました。
② 透析センターの拡張透析治療の向上を図るべく、現状エリアを拡張する予定です。予算として５０百万円を計上しました。

17

③ 感染症室の改修工事
当センターは都心に近く、また外国人在住地域にも隣接しており、国際的な要素が高いことから、二類感染症患者の入院医療を担当できる第二種感染症指定医療機関の申請をする予定でおります。設置基準を満たすためには、感染症室などの整備が必要であることから、予算２５百万円を計上しました。
４)日光医療センター関連（１）経営基盤の強化と安定化
地域社会の信頼に応える基幹病院として、地域の医療ニーズに対応し、高度で良質な医療の提供を行います。また、ＤＰＣ制度に配慮した在院日数の短縮と病床稼働率の向上に努めるとともに、新たに発足した地域医療連携推進法人に参加するとともに、地域医療支援病院の承認を目指すことにより、地域医療機関との連携強化を図りながら、診療体制の維持・強化に努めます。
外来については、透析患者の順調な増加による外来患者数の増加、入院については、
継続的な加算の取得や機能評価係数向上に資する取り組みにより、平成３１年度の医療収入については、入院単価５３，６００円（平成３０年度見込比＋０．３４％）、外来単価１３，０００円（同見込比＋３．９４％）とし、入院患者数については年間平均１日当り１７８．１名（同見込比＋８．９名）で年間病床稼働率８９．５％（同見込比＋４．５％）、外来患者数については年間平均１日当り４１０．０名（同見込比＋１．２名）を目標としました。
（２）経営の効率化と合理化
医療経費においては、継続的に後発医薬品への積極的な切り替え促進を行う事はもとより、医療材料についても、同種同効品への切り替え、納入価格交渉及び新規採用時の相見積の徹底と言ったコストダウンを図ることで、更なる経費削減に努めますが、１０月からの消費税増税を考慮し、平成３１年度の医療経費率を平成３０年度見込２７．
０％から０．５％増の２７．５％としました。
（３）診療体制の整備① 医療機器・設備の整備・更新
医療機器については、診療機器の整備充実を目的に診療・検査用機器等の新規・代替購入費として、１億５０百万円を計上しました。診療体制の充実及び効率化を図る
ため、電子カルテの端末増設、救急医療機器の充実のため、自動心臓マッサージシス
テムの導入、業務の効率化・経年劣化及びサポート終了による更新に対応するため、栄養課厨房設備整備、救急車両の更新、生理検査システムのリプレイス等を計画したことから、設備関係予算は合計で１億８８百万円としました。
② 施設関係の整備・修理

18

病院機能を維持する上で必須の施設整備費として、火災報知器更新工事１１百万円、栄養課厨房内エアコン増設工事３百万円、上水・中水揚水ポンプ動力盤内部更新工
事３百万円、及び病棟改修工事等を計上しました。また、修理費として消防設備点検
指摘事項の対応５百万円、院内空調整備５百万円、及び揚水ポンプのオーバーホー
ル他院内経年劣化による改修工事を予定いたしました。
さらに、予期できない施設・設備の補修・改修等に対応すべく、予備的な施設費及び修理費として２５百万円を見込み、施設関係の整備・修理関係予算として合計８０百万円を計上しました。
５)看護専門学校（壬生校）関連（１）教学関係
主な経費として、領域別看護学臨床実習及び体験学習等に要する実習経費を３百万円、看護師国家試験対策の一環として実施している模擬試験のうち、外部委託業者
２社（学校負担分）の受験料１百万円を計上します。また、本校の教育目的・目標に沿ったカリキュラム構成に基づき、より効果的な教育体制を構築するための費用や戴帽式の費用として、１百万円を計上します。
この他、専任教員のさらなる資質向上への取り組みとして、研修、学会参加、研究活
動費用を２百万円計上します。
（２）施設及び設備の充実
本校は、校舎の老朽化が進んでいることから、適切なメンテナンス体制を整備し、学生の教育体制に支障を来さぬよう、平成３１年度も引続き計画的にメンテナンスを実施する予定です。そのための費用として、１・２階教室等の照明器具の更新工事２百万円、教室等のエアコンクリーニング１百万円を計上します。
また、学習環境の充実及び学習成果の向上を図るため、経年劣化に伴う映像機器（プロジェクター・スクリーン）２式とストレッチャー１台の更新費用として、１百万円を計上します。
（３）学生募集活動
少子化による１８歳人口の減少等を踏まえ、県内外の受験生を幅広く募集し、一人でも多くの優秀な学生を確保することは、本校最大の課題であり、入学定員を満たすための募集戦略を展開していく必要があります。そのため、パンフレット・ポスターの制作費
用と進学相談会参加費用として、３百万円を計上します。

６)看護専門学校（三郷校）関連

19

（１）教学関係① 実習経費
臨床看護実践能力の向上を図るため、カリキュラム編成された臨地実習を校外施設にて実施します。このため、３学年分の実習経費として２百万円を計上しました。
② 看護師国家試験対策
低学年より、国家試験を意識付けるため模試を受験し、自己学習の点検・確認を行うとともに、チューター制による指導を実施します。実施経費として１百万円を計上しました。
③ 入学定員変更に伴う学習環境の充実
入学定員変更（４０名から８０名）に伴い、演習や実習に使用する教具等の学習環境充実を目的として、備品購入経費３百万円を計上しました。
（２）管理運営費関係
学生募集活動
継続的に本校の知名度向上及びより多くの受験生獲得を目的に県内外への幅広い募集活動を行います。実施経費としてパンフレット・募集要項の作成経費３百万円、広報活動経費として１百万円を計上しました。
（３）設備関係
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０に対応したＰＣ室の再構築
平成３１年度にＷｉｎｄｏｗｓ７の延長サポートが終了となることにより、ＯＳの移行が必須となります。ＰＣ室における学習環境整備を目的とした、システムの再構築・ソフトウェアの移行を行うため８百万円を計上しました。

20

３．主要な事業の概要(単位：百万円)

事 業 名

事 業 内 容31 年度予算（ 医 科 大 学 ）１．教学関係【 医 学 部 】
1)学生の海外研修

1）学内試験選抜学生の海外大学病院等における

１５．０

約２週間の見学・実習の実施
2)国際交流推進

2）海外の大学・教育研究機関等との交流、国際協

１０．０

力事業の推進3)国家試験対策合宿

3）5・6 年生の成績下位者を対象に、国家試験や卒１１．０

業試験に向けてレベルアップを図る合宿を実施
4)がん専門医療人材

4）筑波大学を主幹とした 12 大学で連携する｢関東(がんプロフェッショナル)養成プラン

がん専門医療人養成拠点｣への参加

5）基礎研究医養成活性化プログラム

5）特別研究派遣制度及び特別聴講学生制度を用（病理プロ）

いた各大学の関連講義での単位取得、各大学の

５．０
４．９

基礎医学教室で研究できる環境の整備
6)共用試験(OSCE、CBT)

6）OSCE、CBT の実施

４．８

7)学習・授業支援システム（LMS）の7）学習･授業支援システムの維持管理

４．９1）ふれあい実習、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、健康看

８．４

維持管理
【 看 護 学 部 】
1)実習関係

護支援・健康障害看護援助論実習Ⅰ～Ⅶ、健康看護支援論実習（公衆衛生）、総合実習の実施
2)国家試験対策

2）国家試験対策コーナー等の環境整備及び模擬３．６

試験・特別講義等の実施
3)学生海外研修

3）フィリピン大学にて講義、実習などへの参加

３．０

4)地域共創看護教育センター4）会議室およびイベントルーム開設に伴う什器類

１．４

整備、イベント開催に伴う備品の購入、年報作成
5)成績管理システム保守

5）安定運用のためのシステム保守契約の締結

１．２

２．施設・設備関係
1)大学系統非常用発電機の設置工事

1）大学系統専用の発電機の新設

２５０．０2)大学（建物・設備・構築物）維持保全

2）建物、設備、構築物等の修理、部屋の改修

１００．４

業務

21

3)土地の購入

3）借地の購入

１０．０

4)臨床医学棟防災監視盤更新工事

4）防災監視盤の更新

１７．０

5)30 周年記念館プロジェクター

5）プロジェクターの更新

１１．０

6）部屋の補修、清掃、旧空調機の更新等

１５．０

7）チラーのオーバーホール

２７．０

8)教育研究・実習用機器備品

8）教育研究・実習用機器備品の整備充実

３４９．２

9)図書

9）教育研究用図書の整備充実

３６．８1)認知症看護認定看護教育課程

1）認知症患者支援に関する講義･施設実習の実施

２６．４2)ホームページリニューアル2）ホームページ内の情報整理

１８．０

デジタル化工事6)関記念学生館寮室の修理・美装工事、空調機更新工事
7)臨床医学棟･30 周年記念館空調機
メンテナンス

３．管理運営関係

サーバーのクラウド化
3)看護師確保対策事業費

3）合同病院説明会への参加、本学学生を対象とし

８．６

た就職説明会や病院見学会を開催
4)障がい者雇用推進費

4）「障がい者雇用支援月間」関連事業の研修会の５．９

開催、関係特別支援学校への備品寄贈
5)ナーシングスキル日本版

5）看護基礎教育から臨床まで統一された「看護基５．２

準」を常時参照出来る環境の提供（ 大 学 病 院 ）１．医療活動関係
1)病院総合情報システム

1）電子カルテシステム・ＰＡＣＳ等の維持管理

４８０．１

2)給食業務の外部委託

2）給食業務の外部委託料

３３３．５3)栃木県ドクターヘリ事業

3）ドクターヘリ運航業務委託料

２６０．７4)病室環境の整備

4）老朽化に伴う病室備品の更新

５２．０

5)感染制御対策事業

5）院内感染症の発生状況の把握、発生時の対応

１９．３

院内感染対策のための助言と提言等
6)医療安全推進事業

6）講演会開催・他医療機関の情報伝達・広報発行

１１．４などの啓蒙活動 、医療事故報告の管理・統計処
理・分析
２．施設・設備関係
1)本館耐震工事(8/8 期)

1）耐震補強工事(５２０．０)、設計・監理費(３０．０)

５５０．０2)本館外来改修工事

2）外来改修工事

２００．０

22

3)本館病棟設備更新工事

3）病棟設備の更新工事

１６０．０4)用途変更による改修工事

4）室内改修工事

１３０．０

5)地域連携・患者サポートセンター

5）関連部署の改修工事

１００．０

6)ダヴィンチ手術室改修工事

6）ダヴィンチ手術室への改修工事

４７．０

7)ＣＴ装置更新に伴う改修工事

7）ＣＴ装置の更新工事

４５．０

8)医療設備機器の整備

8）診療機器、検査機器の新規・代替購入

５００．０9)臨床研修機器の整備

9）臨床研修用機器、ＯＡ機器の購入

３０．０

10)全身用ＣＴ装置の更新

10）老朽化に伴う全身用ＣＴ装置の購入（２台）

２９７．０

11)診療体制および病室環境の整備

11）診療科新設および移転に伴う整備

１００．０12)栄養部厨房機器等の更新

12）老朽化に伴う栄養部厨房機器等の購入

５０．０

構想に伴う改修工事（給食管理システム含む）
13)病院総合情報システム

13）電子カルテシステムの更新

１，３３９．２（電子カルテシステム）の更新
14)内視鏡・超音波画像ファイリング

14）内視鏡・超音波画像ファイリングシステムの更新

１９４．４15）放射線部門システム（ＲＩＳ）の更新

１４４．０

1)医療情報システムの充実

1）各種システムの維持・管理

９１３．２

2)材料部トレーサビリティ(追跡管理)

2）システム構築及び業務委託

３３．０

3）システム整備、医療安全対策業務費用

２０．０

システムの更新
15)放射線部門システム（ＲＩＳ）の更新（ 埼玉医療センター ）１．医療活動関係システムの導入
3)医療安全・感染制御対策事業
２．施設設備関係
1)既存棟改修工事

1）整備改修工事

２)既存棟学術ネットワーク再構築

2）レイアウト変更に伴うネットワーク再構築

４０．０

3)空調機更新工事

3）２号館他各棟の空調機更新

１２７．０

4)既存棟ボイラー更新工事【2 基】

4）ボイラーの更新

８５．０

5)透析センター拡張工事

5）既存棟内拡張工事

５０．０

6)感染症室の改修工事

6）感染症室５室の改修工事

２５．０

7)医療設備機器の整備

7）医療機器の新規・代替購入

３００．０8)医療情報システム更新

8）各種システム更新に伴うリース

９７４．１

9)越谷クリニック関連システム構築

9）健診業務支援システムの導入

５３．２

超音波診断装置の導入

23

１，７００．０

（ 日光医療センター ）１．医療活動関係
1)業務の外注化

1）施設管理、医事業務、検体検査部門、給食関

２５８．６

係、情報処理2)医療情報システムの充実

2）電子カルテシステム及び部門システムリース・保６３．８

守3)新元号変更に伴う対応

3）新元号変更に伴うシステムの変更作業料

９．２4)診療報酬改定に伴うシステム変更

4）医事システム及び電子カルテシステム他システム

４．３

変更作業料
２．施設設備関係
1)火災報知器更新工事

1）火災報知器の更新

１１．０

2)厨房ＰＡＣ追加工事

2）栄養課厨房内エアコン増設工事

２．７3)上水・中水揚水ポンプ動力盤内部

3）ＮＦＢ，Ｍga,各リレーの更新工事

２．２

4)消防設備点検指摘事項対応

4）救助袋、防火戸更新

５．０5)各空調機整備

5）軸受・プーリー交換、ファンランナー洗浄

５．０6)医療設備機器整備

6）診療機器、検査機器の新規・代替購入

１５０．０

7)救急車両の更新

7）救急車両の更新

１５．０8)生理検査システムサーバー更新

8）生理検査システムサーバーのリプレイス

８．６

9)栄養課厨房設備整備

9）厨房機器の購入

５．０1)専任教員の研修、研究

1）学内外の研修会や研究会への参加

１．６

2)実習関係

2）各領域において 3 週間 1 クールとして病院や施

３．４

更新工事

（ 看護専門学校壬生校 ）１．教学関係設で実習を行う
3)全国模擬試験

3）看護師国家試験受験予定の学生を対象とした国

１．１

家試験模擬試験を実施
２．施設・設備関係
1)実習室照明器具更新工事

1）１Ｆ・２Ｆ実習室の照明器具更新

１．８2)映像機器(プロジェクター・スクリーン)2）学習環境の充実を目的とした機器の購入

１．２

1）パンフレット・ポスターの作成

２．６の更新（２式）
３．管理運営関係
1)看護学生募集パンフレット制作（ 看護専門学校三郷校 ）
1．教学関係241）実習関係

1）基礎Ⅰ、小児Ⅰ、老年Ⅰ・Ⅱ、成人、小児Ⅱ、精２．０

神、母性、在宅、統合実習
2)学習計画表等の作成

2）詳細なシラバス・実習要項の作成

１．３3)入学定員変更に伴う学習環境の

3）学習環境の充実を目的とした教具・什器類の

２．８

充実

購入

２．施設設備関係
1)図書の購入

1）年次計画による図書（300 冊）の購入

１．０

2)ＰＣ室の再構築

2）ＯＳの移行・サーバーの再構築を図り学習環境を

８．２

整備
３．管理運営関係
1)パンフレット製作

1）パンフレット・プスターの作成

３．０

入学試験募集要項の作成
2)広報活動2）学外進学相談会への出展
広報誌への掲載
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽの横断幕作成

25

１．１

〔姫 路 獨 協 大 学〕
1．予算編成方針
18 歳人口は、平成 4 年度の約 205 万人をピークに、平成 21 年度には約 121 万人
まで減少し、ここ数年は横ばいで推移していたものの、平成 30 年度を境に再び減少に転じ、大学運営にとってさらに厳しい冬の時代が訪れます。本学では、現在の窮状から抜け出し、この危機をも乗り超えるべく、時代と地域の要求に応じた教育体制の強化・充実を図り組織再編を行ってきました。
姫路獨協大学は、平成 29 年に創立 30 周年を迎えましたが、平成 30 年 9 月に策定した「獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）」（以下「基本計画」という。）では、次なる30 年に向けて、大学の魅力発信をより積極的に行い、入学者増と補助金獲得ほかの収入増を図るとともに、組織の再編・適正化を行って、安定的なキャッシュフローの維持と財政再建をめざすこととしています。一方で、来年度は、基本計画に比べ在籍学
生数の減少に伴う収入の不足が見込まれることから、可能な限り支出の抑制を図り、基本計画で策定した数値目標の達成を目指します。限られた財源を有効に配分し、高等教育機関として相応しい教育環境を提供し、在学生の満足度を高めることに重点を置いた予算編成に努めます。主な事業計画案は次に示すとおりとなります。
2.主な事業計画
単位：百万円
事 業 名

事

業

内

容

31年度予算１ 教学関係
1) 看護学部

1) 完成年度を迎え、学部の更なる発展を目指すためカリ

60

キュラムの見直し・充実を図ることにより、保健・医療・福祉の分野で活躍できる看護職者の養成を目指します。
2）人間社会学群

2）完成年度を迎え、学群の更なる発展を目指すためカリ

12

キュラムの見直し・充実を図り各学類の学びの体系を活かして柔軟な枠組みの中で、学生個人の自主性や興味を支援する教育を目指します。
3）国家試験対策

3）医療保健学部、薬学部に加え、看護学部は初めての国家試験となることから学生を対象に、よりきめ細やかな学習指導を実施することにより、合格率の向上のためのサポートを強化継続します。経験豊かな学内外の教員が、国家試験対策のための集中講義や模擬試験を行いま
す。

26

17

4）奨学金制度

4）優秀な資質を有する学生や経済的理由により学業に支114

障をきたしている学生に対し学業を奨励し有為な人材の育成を支援します。
5）学習支援セン

5）地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地ター

域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライト1

等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行います。
2 地域関係
1)地域連携の充1)地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地実

域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライト

10等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行います。
3 管理・運営関係
1)創立30周年記

1)記念誌編纂等の企画・立案を行い積極的な広報活動

念事業

や各種イベント等を実施します。

15

2)本学の社会的貢献をアピールし受験生・保護者への認知を高めます。
2)広報活動広報効率を高めるため、各媒体の効果検証をオープンキ

59ャンパス参加者数や志願者数等から精査し、業者・媒体選定を行います。
また、高大連携事業の充実を目指します。
4 設備関係
1) ネットワーク
機器更新

1) 経年劣化に伴う学内ネットワーク機器及び PC 教室の備品類を更新します。

2) 事務システ

2) 現行 OS のサポート終了に伴う事務システムのバージ

ム改修ョンアップと PC 及びサーバー類を更新します。

27

160

3．人員計画
専任教員数は 175 人を想定しており、基本計画対比 2 人の減少となります。人間社
会学群について、基本計画対比 2 人の増加となります。看護学部については 34 人を想定しており、基本計画対比 3 人の減少となります。
専任職員数は 54 人を想定しており、基本計画対比 2 人の減少となります。要因は、自己都合退職者、定年退職者計 2 人の未補充による減少となります。嘱託職員数は15 人を想定しており、基本計画対比 3 人の増加となります。課外活動専任指導員の増加が要因となります。
4.学生数
学生数（学部）は 1933 人を想定しており、基本計画対比 18 人の減少となります。収
容定員充足率は 70.3％になり、基本計画対比 0.6％の減少となります。
入学者数は 450 人を想定しており、基本計画と同数となります。入学定員充足率は75.0％になります。基本計画と同率となります。
5．事業活動収支（基本計画との対比）「教育活動収支」
教育活動収入は 3,399 百万円を見込んでいます。基本計画対比 62 百万円の減少となります。内訳は以下のとおりとなります。
学生生徒納付金は 2,735 百万円を見込んでいます。基本計画対比 33 百万円の減
少となります。在籍学生数の減少が要因となります。
手数料は 40 百万円を見込んでいます。基本計画対比 2 百万円の減少となります。
入学検定料 32 百万円を計上し、実志願者数 900 人を想定しています。
寄付金は 17 百万円を見込んでいます。基本計画対比 6 百万円の増加となります。
一昨年度より私学財団に預け入れている法人からの創立 30 周年記念事業に係る特別寄付金と、奨学寄附金及び一般寄附金を計上しています。
経常費等補助金は 298 百万円を見込んでいます。基本計画対比 28 百万円の減少となります。収容定員に対する在籍学生数の割合が減少することが主な要因となります。
付随事業収入は 19 百万円を見込んでいます。基本計画対比 6 百万円の増加となります。内訳は、補助活動収入 4 百万円、公開講座事業収入 5 百万円、受託事業収入
10 百万円となります。
雑収入は 291 百万円を見込んでいます。基本計画対比 10 百万円の減少となります。
内訳は、退職金財団資金収入 253 百万円、施設設備利用料収入 27 百万円、雑収入（科研費間接経費等）11 百万円となります。
一方、教育活動支出は 4,025 百万円を見込んでいます。基本計画対比 123 百万円

28

の増加となります。内訳は以下のとおりとなります。
人件費は 2,613 百万円を見込んでいます。基本計画対比 141 百万円の増加となります。希望退職者の選択定年制加算額及び希望退職加算額 185 百万円の計上が増
加の主な要因となります。
教育研究経費は 1,175 百万円を見込んでいます。基本計画対比 15 百万円の減少となります。看護学部の学年進行により 10 百万円の増加があるものの、教育研究経費
全般について見直しを行い、予算の圧縮を行ったことが主な要因となります。
管理経費は 237 百万円を見込んでいます。基本計計画対比 3 百万円の減少となります。教育研究経費同様、経費の見直しを行い、予算の圧縮を行ったことが主な要因となります。
以上から教育活動収支差額は 626 百万円の支出超過となります。基本計画対比
185 百万円の悪化を見込んでいます。
「教育活動外収支」
教育活動外収入は 7 百万円を見込んでいます。基本計画対比 1 百万円の増加となります。内訳は以下のとおりとなります。
受取利息・配当金収入は 7 百万円を見込んでいます。基本計画対比 1 百万円の増加となります。過年度の実績に基づき計上しています。
一方、教育活動外支出は 3 百万円を見込んでいます。基本計画と同額になります。
内訳は以下のとおりとなります。
借入金等利息は 3 百万円を見込んでいます。基本計画と同額になります。
以上から教育活動外収支差額は 4 百万円の収入超過となります。基本計画対比で1 百万円の改善を見込んでいます。
「経常収支差額」
経常的な事業活動による収支をあらわす経常収支差額は 622 百万円の支出超過となります。基本計画対比 184 百万円の悪化を見込んでいます。
「特別収支」
特別収入は 35 百万円。基本計画対比 23 百万円の増加を見込んでいます。内訳は以下のとおりとなります。
その他の特別収入は 25 百万円を見込んでいます。基本計画対比 23 百万円の増加となります。基本計画で計上した「学内ネットワーク更新」に対する施設設備補助金収入 23 百万円が見込まれることが要因となります。
法人負担金収入は 10 百万円を見込んでいます。基本計画と同額です。
一方、特別支出は 77 百万円を見込んでいます。基本計画比 1 百万円の減少となり

29

ます。
以上から特別収支差額は 42 百万円の支出超過となり、基本計画対比 24 百万円の改善となります。
「基本金組入前当年度収支差額」
事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額
は 684 百万円の支出超過となります。基本計画対比 160 百万円の悪化となります。
6.金融資産残高
固定資産は 821 百万円で、基本計画と同額になります。内訳は有価証券 3 百万円、退職給与引当特定資産 790 百万円、学部増設等引当特定資産 28 百万円となります。
第 3 号基本金 1,000 百万円を取崩し、支払資金に付け替えることを見込んでいるため
前年度比 1,000 百万円の減少となります。
流動資産は 1,983 百万円となります。基本計画対比 257 百万円の増加を見込んでいます。内訳は現金預金 1,983 百万円となります。
外部借入金は 468 百万円となります。基本計画と同額を見込んでいます。
学園内貸借は 400 百万円となります。基本計画と同額になります。
実質金融資産残高は 1,936 百万円となります。基本計画対比 257 百万円の増加と
なります。
以上

30

〔 獨協中学・高等学校 〕
１．財務の現状と課題
本校の財務は、堅調に推移しており、平成 30 年度末には、「次年度繰越支払資金」10 億円強を確保したうえで、「特定資産」の残高は 13 億円を突破する見込みです。
平成 31（2019）年度予算においては、「前期末未払金支払支出」が基本計画比
1 億 3 千万円増加するため、「次年度繰越支払資金」は一時的に 9 億円となる見通しですが、「特定資産」の残高は、計画通り 13 億 7 千万円となり、「財務の健全性」は継続する見通しです。
平成 31（2019）年度より 6 年間にわたり、「教育の質」向上に向け、建物・施設および ICT 設備・機器の整備拡充に向けた集中投資を行う計画です。これに伴い、具体的な「事業活動収入の増収策」および「事業活動支出の抑制策」を実行し、積極投資と財務基盤強化の両立を図る計画です。
２．平成 31（2019）年度事業計画（1）主要方針
生徒の人間性、学力の一層の向上を目指す学校改革を、より強力に推し進めることによって、生徒の夢（将来の進路）を実現させるとともに、社会に貢献できる人材の育成を図り、熾烈な学校間競争を勝ち抜ける「魅力あふれる学校」作りを目指します。
（2）教学関係の主要事業計画①中学 1 年次 6 クラス化に伴う少人数クラス編成と専任 62 人体制
入学初年度の生活指導や学習指導をより細やかに行えるように、中学 1
年次のクラス編成を 6 クラスとし、1 クラスあたりの人数を 40 名未満とします。クラス数の増加の中でも、安定的な教育活動の展開ができるよう、専任率の維持・向上を目指し、専任教員を 62 人に増やすことを目標（2021年）に採用活動を行います。学校内で教員採用説明会を実施するなどして、質の高い専任教員を採用することを目指します。
②新任教員研修の充実による教育力の向上
専任 62 人体制実現（2021 年）に伴い増加する新任教員に対して、授業並
びに生徒指導・保護者対応のスキルを上げていくための研修を充実させます。具体的には、着任前から授業見学やチューターの補助を通じて生徒と関わりを持ち始め、外部組織による研修も活用しながら、より体系的な研修を行います。

31

③授業評価と授業研究
生徒対象に行う授業アンケートを実施します。生徒からの声を受け止めることで、教員による授業の改善や生徒指導力の向上に役立てます。また、教員全体の授業力の向上に向けて、外部機関の力を借りることも排除せず、取り組んでいきます。
④チューター制度と自習室
チューターが待機する自習環境を整えつつ、生徒の自主的な学習を促します。チューターが生徒の学習状況を把握した上で、課題プリントを提供できる「ｅトレ」のさらなる利用促進など、生徒の学力向上の助けとする
ため、自習室の幅広い活用方法を模索していきます。
⑤海外研修と国際理解教育
ハワイ修学旅行・シアトルホームステイ・イエローストーンサイエンス
ツアーは、国際理解を深める本校の海外研修として定着しています。ドイ
ツ研修旅行では、定評のある環境教育やホームステイに加えて、平成 30 年
度からはドイツの歴史などを学ぶ企画も取り入れた取り組みがスタートしました。またケルン大学の実習生受け入れやゲーテインスティテュートを介してドイツ教育機関との結びつきも継続していきます。
ＪＥＴプログラムを活用した英語ネイティブによるＡＬＴとともに、授業における T.T.や課外活動など、外国語を利用する環境の充実を図り、語学力やコミュニケーション能力の育成に力を入れます。
⑥環境教育
今まで発展させてきた獨協の環境教育施設を維持しつつ、学内だけの取り組みに終わらせないために、生徒が環境ファシリテーターとして周辺の小学校や福祉施設に出向き、環境教育の輪を広げていく試みや獨協大学との連携を充実させます。
⑦ＩＣＴ教育施設の充実
平成 29 年度に全クラスに Wifi 環境を完備し、多くの教員によりプロジ
ェクターを用いた提示型の授業実践が定着してきました。平成 30 年度には
2 学年 12 教室に電子黒板機能を有した固定式プロジェクターの設置を行いました。併せて、生徒用タブレット 100 台も購入し、生徒の能動的な学習
活動をうながす授業展開の研究をさらに推進しています。
平成 31 年度は、PC 室を改装して、新たにアクティブ・ラーニングルーム（仮）として刷新し、オンライン英会話の導入などにも対応できるような設備の整備を行います。
⑧中学入試募集広報の強化
ホームページをさらに充実させ、外部への情報発信を強化します。学校
説明会で投影した生徒が登場する動画も、受験生保護者から好評でした。
今後も教職員間の情報共有を強化し、学校内外で行う説明会をさらに充実

32

させ、優秀な受験生を集めるべく、広報活動により一層力を入れていきます。
（3）施設・設備関係の主要事業計画①PC 室のアクティブラーニングルーム（仮称）への改修
PC 室を、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を創出するアクティブラーニングルーム（仮称）に改修します。
②教職員 PC の更新
教職員の PC（100 台）を全面更新します。
③校舎のエアコンのオーバーホールメンテナンス
校舎のエアコンの稼動寿命を延ばすためのオーバーホールメンテナンスを行います。
④隣接地取得教育環境の維持・向上のために、校地に食い込んでいる隣接地を取得します。
⑤獨協学園海の家のエアコン設置
獨協学園海の家の生徒の宿泊ルーム全室にエアコンの設置工事を行います。
⑥獨協学園日新寮の改修工事
獨協学園日新寮のボイラー室・土台基礎・テラス・外壁・手洗い場の不良箇所および経年劣化箇所の補修工事を行います。
主要事業計画
事

業

単位
名

事

業

内

容

百万円

31年度予算１．教学関係①中学 1 年次 6 クラス

入学初年度の生活指導や学習指導をより細や化に伴う少人数クラかに行えるように、中学 1 年次のクラス編成を 6

ス編成と専任 62 人

クラスとし、1 クラスあたりの人数を 40 名未満

体制とします。クラス数の増加の中でも、安定的な

10.7

教育活動の展開ができるよう、専任率の維持・向上を目指し、専任教員を 62 人に増やすことを目標（2021 年）に採用活動を行います。学校内で教員採用説明会を実施するなどして、質の高い専任教員を採用することを目指します。
②新任教員研修の充実

専任 62 人体制実現（2021 年）に伴い増加するによる教育力の向上

新任教員に対して、授業並びに生徒指導・保護者対応のスキルを上げていくための研修を充実させます。具体的には、着任前から授業見学や

33

0.3

チューターの補助を通じて生徒と関わりを持ち始め、外部組織による研修も活用しながら、より体系的な研修を行います。
③授業評価と授業研究

生徒対象に行う授業アンケートを実施しま

1.7

す。生徒からの声を受け止めることで、教員による授業の改善や生徒指導力の向上に役立てます。また、教員全体の授業力の向上に向けて、外部機関の力を借りることも排除せず、取り組
んでいきます。
④チューター制度と自習室

チューターが待機する自習環境を整えつつ、

2.0

生徒の自主的な学習を促します。チューターが生徒の学習状況を把握した上で、課題プリントを提供できる「ｅトレ」のさらなる利用促進な
ど、生徒の学力向上の助けとするため、自習室の幅広い活用方法を模索していきます。

⑤海外研修と国際理解
教育

ハワイ修学旅行・シアトルホームステイ・イ

5.0

エローストーンサイエンスツアーは、国際理解を深める本校の海外研修として定着しています。ドイツ研修旅行では、定評のある環境教育
やホームステイに加えて、平成 30 年度からはドイツの歴史などを学ぶ企画も取り入れた取り組
みがスタートしました。またケルン大学の実習生受け入れやゲーテインスティテュートを介してドイツ教育機関との結びつきも継続していきます。
ＪＥＴプログラムを活用した英語ネイティブによるＡＬＴとともに、授業における T.T.や課外活動など、外国語を利用する環境の充実を図り、語学力やコミュニケーション能力の育成に力を入れます。

⑥環境教育

今まで発展させてきた獨協の環境教育施設を維持しつつ、学内だけの取り組みに終わらせな
いために、生徒が環境ファシリテーターとして周辺の小学校や福祉施設に出向き、環境教育の輪を広げていく試みや獨協大学との連携を充実
させます。

34

0.8

⑦ICT教育施設の充実

平成 29 年度に全クラスに Wifi 環境を完備し、30.0

多くの教員によりプロジェクターを用いた提示型の授業実践が定着してきました。平成 30 年度には
2 学年 12 教室に電子黒板機能を有した固定式プロ
ジェクターの設置を行いました。併せて、生徒用
タブレット 100 台も購入し、生徒の能動的な学習
活動をうながす授業展開の研究をさらに推進しています。
平成 31 年度は、PC 室を改装して、新たにアク
ティブ・ラーニングルーム（仮）として刷新し、オンライン英会話の導入などにも対応できるような設備の整備を行います。
⑧中学入試募集広報の強化

ホームページをさらに充実させ、外部への情報

1.3

発信を強化します。学校説明会で投影した生徒が登場する動画も、受験生保護者から好評でした。
今後も教職員間の情報共有を強化し、学校内外で行う説明会をさらに充実させ、優秀な受験生を集めるべく、広報活動により一層力を入れていきます。

２．施設設備関係①PC 室のアクティブラ

PC 室を、生徒の「主体的・対話的で深い学び」

30.0

ーニング教室への改 を創出するアクティブラーニング教室に改修しま
修す。

②教職員の PC 更新

教職員の PC（100 台）を全面更新します。

18.0③校舎のエアコンのオ

校舎のエアコンの稼動寿命を大幅に延ばすため

4.0

ーバーホールメンテ のオーバーホールメンテナンスを行います。
ナンス④隣接地取得教育環境の維持・向上のために、校地に食い込

140.0

んでいる隣接地を取得します。
⑤獨協学園海の家のエ
アコン設置

獨協学園海の家の生徒の宿泊ルーム全室にエアコンの設置工事を行います。
獨協学園日新寮のボイラー室・土台基礎・テラス・⑥獨協学園日新寮の改 外壁・手洗い場の不良箇所および経年劣化箇所の

35

2.1

修工事

補修工事を行います。

2.3

3．計算書等の主要計数概要（1）人員計画(案)（括弧内の数値は対前年予算比）
専任教員 54 人（-4）、専任職員 8 人(±0)、非常勤講師 48 人（+6）、非常勤職
員 17 人(-1)。生徒数は中学 627 人(-1)、高校 591 人(-7)の合計 1,218 人(-8)を計画しています。
（2）事業活動収支予算(案)（括弧内の数値は対前年予算比）「経常収支差額」は 57 百万円（+4）、「基本金組入前当年度収支差額」は37 百万円 (+9)の黒字を確保する見通しです。
「事業活動収支差額比率」が 2.6%（+0.6%）、「学生生徒等納付金比率」が、61.6%（-0.9%）、「補助金比率」が 30.8%（-0.1%）、「教育研究経費比率」が 22.0%（＋0.3%）、「管理経費比率」が 3.4%（+0.1%）となる見通しであり、「収支の採算性」は前年度並みの見込みです。
（3）資金収支予算(案)（括弧内の数値は対前年予算比）「翌年度繰越支払資金」は 901 百万円(-109)を見込みます。支出の部のうち、「施設・設備関係支出」は 133 百万円(+104)(主要支出:土地（予定)、アクティブ
ラーニングルーム、教職員 PC 更新など)を予定します。
（4）金融資産残高推移（括弧内の数値は対前年予算比）
平成 31 年度の「金融資産残高」は「退職給与引当特定資産」が 210 百万円(±0)、「減価償却引当特定資産」が 1,130 百万円(+50)、「その他の引当特定資産」が 33 百万円（-4：奨学金）、「現金預金」が 901 百万円(-109)で合計 2,274
百万円(-62)を見込みます。なお、「学園内貸借」の借入が△1,670 百万円(-50)
あることから、「実質金融資産残高」は 604 百万円(-12)を見込みます。
（5）経常経費内訳表 （括弧内の数値は対前年見込比）「教育研究経費」は 315 百万円（-7）、前年比伸び率は、97.8％（-1.0％）。
「修繕費」が増加するが、「業務委託費」と「消耗品」が減少することを見込みます。
「管理経費」は 49 百万円（+4）、前年比伸び率は、108.9％（+6.4％）。生徒
募集のための「広告費」を増額することによるものです。
（6）貸借対照表（予想）（括弧内の数値は対前年見込比）「流動比率」は 355.9%（+40.8%）、純資産構成比率は 57.0%（＋2.1%）となる見通しあり、「財務の安全性」は前年度より向上する見込みです。
以上

36

〔獨協埼玉中学高等学校〕
１． 主要な方針・施策「自ら考え、判断できる若者を育てる」という本校教育の基本方針に基づき、教育内
容の充実、受験環境の整備に向けた改革を更に推進します。
また、併設大学への進学実績と他大学への進学実績を併せ持つ幅広い進路選択が可能な学校として、併設大学との連携強化等に引き続き取り組んでまいります。
2.

主要な事業計画（１） 教学関係① 国際理解教育の推進
中学で Levin Intermediate School 校（ニュージーランド）、高校でＳｔｅｉｎｂａｒｔ Ｇｙｍｎａｓｉｕｍ校（ドイツ）の各姉妹校との交換留学を実施します。また、San Rafael Dominican University 校（アメリカ）にて語学研修を実施します。更に、個別の生徒の１年間に亘る留学の受け入れおよび送り出しを積極的に進めます。
② 自己点検評価と FD 活動の推進
PDCA サイクルを通じて授業の向上を図るため、年度当初にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度等を明らかにします。これに基づき授業を行い、２学期末に生徒による授業アンケートを実施することで問題点を探り、３学期および翌年の授業の向上に活用します。
③ 外国語教育の充実「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、使える英語、実践的な英語を身につけさせるために、英語に触れ英語を使用する機会を最大にします。また、上級段階では、英語で学ぶ機会も設けます。
具体的には、中１から高３まですべての学年でネイティブ教員による授業を行い、２０人以下の少人数とします。さらに、中２でのアメリカン・サマ
ー・キャンプ、中３での多読プログラム、高１での全員参加型のスピーチコ
ンテストなど、英語関連のイベントを充実させます。高２以上の上級レベル
では、英語を学習の手段とし、現代の諸問題を英語で学ぶ機会を設定します。これはネイティブ教員が中心になって、すべて英語で教えます。
どの学年でも英語の指導に当たっては、読む・書く・聞く・話すの４つの技能を総合的に伸ばすことを目指します。そのため、英検や GTEC,TOEIC などの外部試験の受験を積極的に進めます。
なお、２０２０年度の大学入試から英語の試験が大きく変更され、外部検定試験による４技能のテストが導入されることに伴い、高校２年次の英語授業に、「話す・書く」中心の発信型授業を加えるべく、ネイティブ教員担37

当によるクラスを二分割した少人数授業を検討していきます。
高校段階では、これまでどおりドイツ語の授業の提供を継続します。
④ 自習環境の整備
自学自習力の向上等を目的として、高校２年生の希望者を対象とした合宿によるサマーセミナーを実施します。
⑤ 環境教育オカワカメによる中学棟の壁面緑化を、今年度も引き続き行います。
また、ビオトープの維持・整備を図ります。
（２） 管理・運営関係① インターネット関係
１） ホームページの充実
生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームペー
ジ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力します。
２） スクール WEB の監視
生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索、監視し、生徒のネットいじめ、トラ
ブルの防止および個人情報の保護を図ります。
② ICT の一層の活用
引き続き、ＩＣＴの一層の活用に努め、ＩＣＴ環境整備の在り方にも検討を加えつつ、個人情報の漏洩防止、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化等を推進します。
③ 教務管理システムの円滑な活用による教務事務の効率化
平成２８年度から運用を開始した教務管理システムの円滑な活用に取り組み、引き続き、教務事務の一層の効率化を進めます。
（３） 施設・設備関係① 校舎の空調設備更新
経年劣化等による不具合事象が発生しており、空調設備の更新を行います。
② 理科棟屋上防水修繕
経年劣化等による不具合事象が発生しており、防水修繕工事を行います。
③ パソコン Windows１０への切替
職員室・事務室のパソコンを Windows１０へ切り替えます。
④ プール塗装
経年劣化に伴い、プールの塗装を行います。

38

⑤ 教育研究用機器備品の整備
楽器、ICT 関連機器等教育用機器備品を購入します。
⑥ 図書館の充実
選定図書を購入します。
主要事業計画〔獨協埼玉中学高等学校〕
事業

名

１．教学関係（１）国際理解教育の推進
異文化体験を通じての国際人の育成（２）自己点検評価とＦＤ活動の推進
授業の質的向上（３）外国語教育の充実
生徒の外国語力の向上

単位：百万円事

業

内容

３１年度予算中学でＬｅｖｉｎ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ 校（ニュージーランド）、高校でＳｔｅｉｎｂａｒｔ Ｇｙｍｎａｓｉｕｍ
校（ドイツ）の各姉妹校との交換留学を実施します。
また、San Rafael Dominican Univerｓity 校（アメリカ）にて語学研修を実施します。更に個別の生徒の１年間に亘る留学の受け入れおよび送り出しを積極的に進めます。

３．０

ＰＤＣＡサイクルを通じて授業の向上を図るため、年度当初にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度等を明らかにします。これに基づき授業を行い、２学期末に生徒による授業アンケートを実施することで問題点を探り、３学期及び翌年の授業の向上に活用します。

１．５「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、使える英語、
実践的な英語を身につけさせるために、英語に触れ英語を使用する機会を最大にします。また、上級段階では英語で学ぶ機会も設けます。
具体的には、中１から高３まですべての学年でネ
イティブ教員による授業を行い、２０人以下の少人数とします。さらに、中２でのアメリカン・サマ
ー・キャンプ、中３での多読プログラム、高１での全員参加型のスピーチコンテストなど、英語関連のイベントを充実させます。高２以上の上級レベ
ルでは、英語を学習の手段とし、現代の諸問題を英語で学ぶ機会を設定します。これはネイティ
ブ教員が中心になって、すべて英語で教えます。どの学年でも英語の指導に当たっては、
読む・書く・聞く・話すの４つの技能を総合的に伸ばすことを目指します。そのため、英検やGTEC、TOEIC などの外部試験の受験を積極的に進めます。なお、２０２０年度の大学入試から英語の試験が大きく変更され、外部検定試験による４技能のテストが導入されることに伴い、高校２年次の英語授業に、「話す・書く」中心の発信型授業を加えるべく、ネイティブ教員担当によるクラス
を二分割した少人数授業を検討していきます。
高校段階では、これまでどおりドイツ語の授業の提供を継続します。

―

39

自学自習力の向上等を目的として高校２年生の希望者を対象とした合宿によるサマーセミナーを実施します。

―

オカワカメによる中学棟の壁面緑化を今年度も（５）環境教育
引き続き行います。また、ビオトープの維持・整備
壁面の緑化および
ビオトープの維持・整備 を図ります。

１．０(４)自習環境の整備
自学自習の促進

２．管理・運営関係（１）インターネット関係

インターネット関係 計

２．０

生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームページ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力します。

―

生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索、監視し生徒のネットいじめ、トラブル防止および個人情報の保護を図ります。

―

引き続き、ＩＣＴの一層の活用に努め、ＩＣＴ環境整備の在り方にも検討を加えつつ、個人情報の漏洩防止、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化等を推進します。

―

平成２８年度から運用を開始した教務管理シス（３）教務管理システムの円滑な活用による教務 テムの円滑な活用に取り組み、引き続き、教務事務の一層の効率化を進めます。
事務の効率化―①ホームページの充実
情報発信力の向上②スクールＷＥＢの監視
生徒プロフ・掲示板・裏サイトの検索、監視（２）ICT の一層の活用
個人情報漏洩防止、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化等

３．施設・設備関係（１）校舎の空調設備更新（２）理科棟屋上防水修繕

経年劣化等による不具合事象が発生しており、空調設備の更新を行います。

４０．０

経年劣化等による不具合事象が発生しており、防水修繕工事を行います。

１４．０（３）パソコン Windows10 への 職員室・事務室のパソコンを Windows10 へ切り替
切替
えます。

５．０

（４）プール塗装

経年劣化に伴い、プールの塗装を行います。

２．０（５）教育研究用機器備品の整備

楽器、ＩＣＴ関連機器等教育用機器備品を購入し
ます。

７．０

（６）図書館の充実

選定図書を購入します。

２．０

以 上

40