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観光振興

⼤学と地⽅銀⾏が連携した地元⽬線の⼈材育成
静岡県・静岡市 ｜ 清水銀⾏
地域の将来を担う⼈材を育成する。⼝にするのは簡単だが、そこには地道かつ⻑期的なって地域を盛り上げる人材の育成を目指す。地方創生の源泉である人を育てるため、

農業活性化

移住定住

講義を通じて「地元」を再認識

地方銀⾏員の講義で地域の将来を担う⼈材を育てるな取組みが求められる。地元⼤学と地⽅銀⾏が連携して、地域の⼈に寄り添い、⼀緒に公共施設

学⽣にとって、地域で⽇々奮闘する地⽅銀⾏員からの説明は、新とに気付かされた。もう⼀度、地元の様々な企業の事を知りたいとたな気付きが得られる貴重な機会となっているようだ。講義後に毎思った」、「豊富な地元の観光資源を活かしきれていないのではない

回提出する出席カードには、「静岡県に素敵な企業がたくさんあるこかと考えさせられた」など、「地元」を再認識したとのコメントが並ぶ。

Shizuoka★

この⽇の講師を務めた４⼈の⾏員は、静岡県⽴⼤学の卒業⽣で、地⽅銀⾏の⾏員が教壇に⽴つ。

在学中にこの講義を履修していた。「講義を通じて、地⽅銀⾏が法人・個人のお客様に幅広い情報・サービスを提供することで、地域

静岡市の概要活性化に貢献していることを学んだ。銀⾏の果たす役割を学⽣時代【人口】692,042人(2019年７月１日現在)に知ることができて、今でも役⽴っていることが多くある」。そう語

・温暖な気候に恵まれ、山から市街地、そして海へと広がりをもった景観が本市の特徴で、3,000メートル級の山々からなる南アルプスや、駿河湾に面した三保の松原に代表される自然海浜などが多様な景観を形成している。
・古くから、今川氏や大御所時代の徳川家康
公の城下町として、独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市として発展を続けてきた。特に、「お茶」や「桜えび」、「プラスチックモデル」などの多様な産業や、国際貿易の拠点である清⽔港での貿易が経済において重要な役割を担っている。

静岡県⽴⼤学 草薙キャンパスる稲村さん（取材当時⼊⾏４年⽬）は、担当している⾷品関連企業と同大学の食品栄養学部の教授とをマッチングにつなげた経験があるという。
「地元企業と大学・地方自治体との連携を促すことで、お客様はもとより、地域全体の発展につなげたい」
清⽔銀⾏沼津北支店の稲村氏

人材育成でかなえる地方創生
学⽣や講師を務めた⾏員は⼝々

・毎年11月初旬に開催されている「大道芸ワールドカップin静岡」は、国内外から一流のアーティストが参加し、パフォーマンスを披露。開催期間には約150万人が訪れ、本市の新たな文化として根づいてきている。

に「地域の人に寄り添い、一緒に地地⽅銀⾏の⾏員が教壇に⽴つ講義
静岡県⽴⼤学・経営情報学部の学⽣の⼤半が受講する「地域⾦融のライフステージ」といった基本論」。この⽇、教壇に⽴つのは清⽔銀⾏の４⼈の若⼿⾏員。「地元企的なことにはじまり、銀⾏がサ業を⽀える銀⾏の業務は多⾓化していて、資⾦⾯の⽀援だけでなく、ポートする「海外展開」、「６次産企業の課題を解決するソリューション提供が必要」と学生に丁寧に業化」、「事業承継」、「観光業によレクチャー。

る地方創生」などテーマは多岐にそれぞれの経験をもとに「企業のお客様と信頼関係を構築するには、その業界を詳しく知らないといけない」と熱弁をふるう。

亘る。講義内容に応じて清⽔銀⾏「地域⾦融論」受講⽣の笹本さん

各地で地⽅創⽣を考える際、「将来を担う⼈材が不⾜している」と域を盛り上げる」といった想いを語

いった声を聞くことも少なくない。

る。地方創生への貢献―この講義は、

森准教授は、「地域で人を育てること漠然と抱いている想いに対し、自身が地域貢献であり、それぞれが適切の進むべき方向をおぼろげながらな役割を果たせば地方創生はかなう

形作る場なのかもしれない。ある学と思う」と語る。地元大学と地方銀生は、「今後の人生設計を考える講

⾏が⼿を携えた⼈材育成。履修者の義」と表現する。

意欲的な眼差しを⾒ると、⼈を育てこの講義を履修した学⽣の多くは、地域を支える様々な業種の地元企業に就職するだろう。中には、地方ることが、地方創生の源泉であることを実感する。

銀⾏に就職する学⽣もいるだろうし、将来は起業したいと語る学⽣の各部署の担当者が講師を務める。

2018年度の講義は、「銀⾏の仕事と役割」、「決算書の⾒⽅と企業

もいる。

Data
清⽔銀⾏袋井⽀店の菅原⽒

⼀⾜先に地域社会を覗き⾒る
静岡県⽴⼤学の森准教授に「地域⾦融論」の趣旨を尋ねた。
「地⽅

ただきます」と即答。同年から講義を担当することとなった。地元

銀⾏が地域経済の重要なインフラとしての役割を担っていることをのあらゆる業種と接点のある地⽅銀⾏を通じ、社会に出る⼀⾜先に学⽣に理解してほしい。研究者は理論を教えるが、その理論が実際

地域社会を覗き⾒ることができる本講義は、学⽣の関⼼も⾼い。こにどのように役⽴っているかを学んでほしい」と狙いを語る。

れまでの14年間で履修登録者は述べ1,000名を超える。最終講義に以前、この講義を担当するのは監査法人

はこれまで頭取が３回登壇するなど、同⾏の並々ならぬ決意が伝わだったが、2005年、森准教授は地域社会ってくる。

「地域⾦融論」受講⽣の四ノ宮さん

国⽴⼤学⼊学者の出⾝地域割合（大学所在地県別）

国⽴⼤学⼊学者の出⾝⾼校の地域を⽐較すると、北海道・東北・東海・沖縄は⾃県出⾝者の割合が⾼い傾向、東京圏・北陸・甲信越はその他地域からの出身者割合が高い傾向、近畿・九州では地域ブロック内出身者の割合が高い傾向にあります。

の実情を踏まえた講義にしたいとの思いから、「清⽔銀⾏で講義を担当しませんか」「地域あっての清⽔銀⾏という想いから、地域で⼈を育てる観点でと打診。当時、人事・企画部門担当であ講義してくれる。静岡県⽴⼤学としても、地域の⼤学として相応しった豊島常務（現頭取）が、「やらせていい人材を育てることで地域に貢献できる」（森准教授）「地域⾦融論」を担当する森准教授※地域区分︓北海道、東北、関東（東京圏除く）、東京圏、甲信越、北陸、東海、近畿、中国四国、九州

出典︓⽂部科学省「学校基本統計（平成 28 年度）
」

観光振興

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

地公体との包括連携協定による官⺠連携事業の推進
マッチングイベント開催、「みやぎ広域PPPプラットフォーム」の運営

マッチングイベントを活用して事業化を推進「みやぎ広域PPPプラットフォーム」の運営

マッチングイベントはこれまで２回開催。2021年１月から２月に七⼗七銀⾏は、2021年１月、地公体による⺠間の資⾦やノウハウの開催されたイベントでは、地公体37団体・約150名、⺠間企業32社・活用に向け、官⺠の情報共有と対話促進を継続的に展開する場とし

約130名が参加し、77件の面談が実施された。イベント後も多数のて「みやぎ広域PPPプラットフォーム（通称︓MAPP）」を設⽴。同⾏

地公体の課題解決を支援。また、⺠間の資⾦や提案を活かしたPPP/PFI事業を進め、地公体から更なる個別相談の要望を受けたことから、５月に41件のが事務局を務め、「地方創生に関する包括連携協定」を締結した38の

良質な公共サービスの提供によって魅⼒あるまちづくりを推進。

個別相談を実施している。

地公体のほか、地元⼤学、⺠間事業者（不動産、建設会社等）、シン「イベント当⽇の⺠間企業と地公体との⾯談の際は、地公体の取引

クタンク等が参画している。

宮城県・富谷市など県内地公体｜ 七⼗七銀⾏

地⽅銀⾏の豊富なネットワークを活用し、地公体と⺠間企業をマッチングさせ、

miyagi★

宮城県の概要店の⽀店⻑が同席してコーディネートし、有益な面談となるようサ「当⾏では、地公体との連携のもと、案件の組成段階から関与し、ポートしています。また、イベント後も事業化の推進に向けたフォ

これまで宮城県内で13件の事業について融資⾦融機関としてPPP/

ローを⾏っています」（七⼗七銀⾏)。

PFI事業に参加し、うち７件についてはメイン銀⾏としてアレンジ
ャー業務を⾏ってきました。今後はMAPPの機能を活用し、PPP/PFI【人口】 2,282,717人（2021年４月１日時点）の具体的な案件形成に取り組んでいきたいと考えています」と意気・東北地⽅の太平洋側に位置し、政令指定都市の仙台を擁し，東北新幹線で東京からも１時間半の距離。

込みを語る（七⼗七銀⾏）。

・気仙沼漁港、石巻漁港、塩釜漁港などの多くの漁港があり、カツオ、マグロ、牡蠣などが水揚げされている。

未来を切り拓くリーディングカンパニーを⽬指し、地公体、企業、・農業産出額は1,939億円（2020年）で，畜産や米がそれぞれ約４割を占めている。畜産は、仙台牛がブランド化、米は、「ひとめぼれ」「ササニシキ」に加え，新品種「だて正夢」も生産。

政府機関等との多面的な連携・共創による地方創生の推進と地域の様々な課題解決に取り組んで⾏く。MAPPの活動に今後も注目したい。

・日本三景の一つである松島や、日本三名湯である秋保温泉があり、観光地としても人気。

地公体取引営業店が面談に同席（七⼗七銀⾏セミナー資料）

七⼗七銀⾏が取り組んだ宮城県内 PPP/PFI 事業の例（仙台国際空港、宮城県消防学校）

七⼗七銀⾏が取り組んだ PPP/PFI 事業（仙台市のスポパーク松森）（七⼗七銀⾏セミナー資料）

Columu

県内の多くの地公体と連携協定を締結
2011年の東⽇本⼤震災の発⽣から10年が経過し、宮城県内各地で復興事業が進んでいる⼀⽅、⼈⼝減少等を背景に、様々な地域課題が浮き彫りになってきている。
こうした中、七⼗七銀⾏は、2021年までに県内38の地公体と「地⽅創⽣に関する包括連携協定」を締結。地⽅版総合戦略の推進組織へ

宮城県の中部に位置する富谷市（人口約５万人）は、仙台市に隣接していさらに、富谷市とあわえと七⼗七銀⾏が協⼒し、「TOMI+」を会場に、市⺠ることから仙台市のベットタウンとして人気を集め、2016年10月には単独参加型の起業塾である「富谷塾」を開催。富谷塾は市⻑が塾⻑を務めており、で市制移⾏するなど成⻑を続けている。しかし、「市⺠が起業する場合、仙富⾕市に必要なビジネス等について塾⽣同⼠がディスカッションを⾏い、最終

台市や⾸都圏へ流出してしまい、市内で起業するケースが少なく、県内経済的にその事業化について検討を⾏うというもの。

の活性化に繋がらない」との問題意識を持っていた。

の参画、地公体が総合戦略で掲げるKPIの達成に向けた事業推進への協⼒、⾏政事務のデジタル化に向けた⽀援などを⾏っている。
「連携協定を締結している地公体を個別訪問し、地域課題について

地方への企業のサテライトオフィス開設と起業家育成の支援

マッチングイベントの様子

ヒアリングを⾏ったところ、起業家育成⽀援、空き家活⽤⽀援、観光施しているほか、実際に起業を希望する方に、事業計画策定等の起業に向けたチャー企業等の事業をサポートするインキュベーション施設として「まちづ相談やビジネスマッチング等のハンズオン支援を実施している。2018年の開くり産業交流プラザ（TOMI+）」の整備を計画。

催から今年で第３期⽬となるが、延べ160名以上が塾生として参加するなど市七⼗七銀⾏は、包括連携協定を締結している同市と定期的な情報交換を重活性化、定住促進住宅整備事業、シティプロモーション⽀援など、さまざまな課題が寄せられました。そこで当⾏のネットワークを活⽤
し、こうした課題を解決するため、先端技術や課題解決ソリューシ
ョンを有する⺠間企業を集め、これら⺠間企業と地公体が一堂に会

七⼗七銀⾏は、塾生を対象に、融資活用講座、補助⾦活⽤講座等の講義を実

こうした中、富谷市は2018年、町役場庁舎を改修し、創業初期段階のベン

⺠の関心も高い。

ねる中で、「TOMI+」を拠点に地域の雇用創出や賑わいづくりに取り組むこ「これまで起業を考えたことのなかった方々へのハンズオン支援を通じて、とのできる事業者を探しているとの情報を入手。そこで同⾏は、以前から接地域の産業創出に繋げていきたいと考えています」と、七⼗七銀⾏は地域の発点のあったITベンチャー企業の誘致事業を手掛けている事業者（あわえ）が、展に期待を膨らませる。

富谷市の課題を解決することが可能なのではないかと考え、富谷市に同社をする『地方創生マッチングイベント』を開催することとしました」
（七

紹介した。

⼗七銀⾏）。

現在、あわえは、富谷市に進出したい首都圏等の企業に対して、「TOMI+」
へのサテライトオフィス開設の支援を実施しており、2021年５月時点で、20社以上のサテライトオフィス開設が実現している。
個別面談（情報交換会）の様子（七⼗七銀⾏セミナー資料）

地域へ首都圏等の企業のサテライトオフィスの開設が進むことにより、関係人口の増加や、雇用創出、進出企業と地元企業の連携による地域産業の成⻑など、地域活性化に繋がることが期待されている。

まちづくり産業交流プラザ（富⾕市産業交流プラザ（TOMI＋）フェイ
スブック）

起業塾の様子（富谷塾ホームページ）

観光振興

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

平和記念公園レストハウスの運営と地域商社事業への取組み
観光情報の発信や特産品の販売等を通じて地域の賑わい作りに貢献
広島県・広島市 ｜広島銀⾏

レストハウスの運営から地域商社事業へ
広島銀⾏は、地方創生の観点から、地元の広島電鉄㈱、㈱中国新聞
社とともに「広島市中心部の賑わいづくりのために何か一緒にでき銀⾏（⾦融・ビジネスマッチング）×電鉄（交通・輸送）×新聞社（情報発信・イベント運営）×旅⾏会社（旅⾏）の４社が協働し、観光情報の発信、特産品の開発・販売の取組みがスタート。さらに、ひろぎんホールディングス本社ビルの建て替えに続き、広島

hirosima★

ないか」として協議を重ねてきた。そうした中、2019年５月、広島
市から「広島市平和記念公園レストハウス指定管理業務」の公募が発表され、３社でコンソーシアムを組んで応募、同業務の受託に成功し市の中心部の再開発を進め、地域の賑わい作りを目指す。

た。
そのための事業運営組織として、広島電鉄と中国新聞社が共同出
資する旅⾏会社（たびまちゲート広島）に広島銀⾏も資本参加し、広島市の概要【人口】1,197,499人（2021年３月１日現在）

・第二次世界大戦での原爆投下により、「国際平和文化都市」として世界的に知名度が高く、他の地方都市と比べて外国人の観光客も多い。
・広島市平和記念公園、原爆ドーム、折り鶴タワー、厳島神社（宮島）、マツダスタジアムなどの観光スポットも多く存在。
・市内の公共交通機関はJR以外に、路⾯電⾞が発達している。
・国内でも有数の牡蠣の名産地であるほか、国産レモンの発祥地でもある。

新本社の１階の様子（広島銀⾏提供資料）

2019年10月、同社内に地域商社事業部を新設。広島銀⾏からも⾏員２名が出向してレストハウスの運営に取り組むとともに、地域産品の開発・販売などの地域商社事業への進出も進めている。

広島銀⾏の担当者は、「カフェや物販店の出店については、銀⾏グ
ループでスキルを持ち合わせていなかったので、関係する専門家に

地域商社事業の第一弾として、広島市から「圏域特産品事業（広島ノウハウを教えてもらいながら、店舗のコンセプト策定、人員募集・

市補助事業）」を受託した。広島市を中心に24の近隣市町が連携協約

オペレーション構築・マニュアル作成などの拠点運営に挑戦しましを締結して「広島広域都市圏」を形成。同社が「広島広域都市圏」でた。銀⾏からの出向者は、地域商社事業に携わることで、銀⾏にいた作られた優れた商品を厳選・ブランディングし、自社ＥＣモール（ひ時以上に川上から川下までの商流を把握することができ、また、そのろしまあたり）やレストハウス内の実店舗で販売を⾏っている。

過程（商品のデザインやプロモーション等）がとても重要なことを身をもって実感しています」と取組みの苦労を語る。

今後の展望
たびまちゲート広島は、レストハウスやひろぎんホールディング

広島市平和記念公園レストハウス（レストハウスホームページ）

ス本社ビルなどの拠点を起点として、着地型観光商品の企画も進め
広島食材のフレーバーが楽しめるかりん
とうセット（ひろしまあたりホームペー
ジ）

地域の賑わい拠点がオープン

広島県産牡蠣のオイル漬（ひろしまあたりホームページ）の来場者も当初の計画を下回る状況です。今後、コロナ禍が収束し広島銀⾏とひろぎんホールディングスは、広島市中心部で建て替

2020年７月、レストハウスがオープンした。このレストハウスは、

えを進めていた新本店・本社ビルを2021年５月にオープン。同ビル

被爆前の面影を残す唯一の建物であり、国内外から訪れる観光客に
被爆地の歴史と記憶を伝え、歴史、ひと、まち、未来と広島を繋ぐ新たな交流拠点とすることをコンセプトとしている。
館内を一回りしてみよう。１階には、県内や中国地方の観光情報を発信する観光案内カウンターのほか、県内の話題の商品や土産物等を扱う物販コーナー（レストハウスショップ）がある。２階には、被インバウンドが回復することを⾒据えて、売上増加を図っていきた
いと考えています」と語る。

１階の「にぎわいフロア」には、街の賑わい創出のため、たびまちゲー「広島市中心部は、2025年までに広島駅の建替えや、広島市の中心

ト広島が運営するライフスタイルマーケット「BANCART」を開設。

部に位置する中央公園広場へのサッカースタジアムの新設など、複銀⾏由来の商品や、⽂房具、⾷器、調味料、スイーツなどの⾷品まで、数の再開発事業が進んでいます。平和記念公園近くの平和⼤通りで広島県内を中⼼に近隣地域のこだわりの商品約300種類、700アイテ

はPark-PFI（公園整備・運営を⾏う⺠間事業者の公募）も予定されてムを販売している。

いる。広島銀⾏が地元企業とコンソーシアムを組んで参画するほか、
たびまちゲート広島が地域商社機能を発揮し、集客施設の運営に取爆した⼥学⽣の遺品であり平和の祈りを伝える「被爆ピアノ」が展⽰。

り組むことで、広島市中心部の回遊性向上に寄与していきたいと考

喫茶コーナー（ピアノカフェ）も併設されている。３階の展示室では、被爆前の平和記念公園周辺の町の様⼦をパネルで紹介。さらに、地下

広島銀⾏の担当者は、「通常は、年間150万⼈が平和記念公園を訪れますが、今年度はコロナ禍の影響で観光客が少なく、レストハウス

新本社ビルも情報発信拠点に広島へ来る観光客が必ず⽴ち寄る広島市平和記念公園。そこにるなど、観光活性化にも取り組んでいる。

えています」（広島銀⾏）と意気込みを⾒せる。

レストハウスショップ（広島銀⾏提供資料）

１階には、全焼した建物の中で唯一被爆時の状態のまま残された地
下室や、被爆体験記の資料等を⾒学することができる展示室がある。
館内全体として、平和へ「BANCART」の店内の様子の願いを巡

県内メーカーとコラボした文房具（広島銀⾏提供資料）「にぎわいフロア」には、広島県内に本社を置く大手製パン会社とらせること

たびまちゲート広島が共同運営するカフェも併設。このカフェ専用ができる施に開発されたメニューは人気を博している。その他、イベントスペー

設となってスもあり、地元テレビ局が定期的に公開収録を⾏ったり、地元企業のいる。

ワークショップが開催されるなど、⼈々の交流促進・情報発信の場とピアノカフェ（広島銀⾏提供資料）

展示室（広島銀⾏提供資料）

しての価値を高めている。

原爆ドーム（Microsoft Bing）

観光振興

公共施設

農業活性化

移住定住

その他

⽷島市九州⼤学国際村構想への協⼒
産学官⾦連携による学術研究都市づくり
福岡県・糸島市 ｜学⽣寮とホテルの整備

⻄⽇本シティ銀⾏

事業の第一弾として、九州⼤学の学⽣が利⽤できる学⽣寮（６階建、総⼾数240）を地元不動産会社が建設。１日２食の食事が付いており、

⽷島市、九州⼤学、⻄⽇本シティ銀⾏、不動産会社等が連携して、移転新設された九州大学「伊都新キャンパス」周辺の国際化に向けた取組みがスタートした。九州⼤学を核とした学術研究都市として、海外留学⽣や外国人研究生が集まる多文化共itoshima★

生のまちづくりを目指す。

食事の種類はイスラム教徒の外国⼈留学⽣に配慮してハラル食事にも対応している。また、寮内には、外国人留学⽣と⽇本⼈学⽣が交流できるようなコミュニティスペースも設置されている。
学⽣寮の隣には、九州⼤学の研究者や外国人観光客などが利⽤できるホテル（全85室）が同不動産会社の建設で開業予定。さらに、糸島市の概要【人口】102,432人（2021年３月末時点）

ホテルの近くに、温浴施設やフィットネス施設などを備えた健康複

・糸島市は、中国の歴史書「魏志倭人伝」に記されている「伊都国」があった地である。⼤陸との⽞関⼝として古くから文化が栄え、さまざまな史跡や遺跡などが各所に残されている。

⻄⽇本シティ銀⾏の⽀援

・糸島市の中央部を東⻄⽅向にJR筑肥線が通り、九州一の繁華街・福岡市天神や、九州の鉄道の玄関口・JR
博多駅、空の玄関口・福岡空港へのアクセスもスムーズ。

パス周辺で学⽣寮を運営していたため、学⽣寮の運営ノウハウはあ・観光スポットとして、日本名勝の一つである桜井⼆⾒
ケ浦の夫婦岩が有名。三重県の伊勢が朝⽇の⼆⾒ケ浦に対し⼣⽇の⼆⾒ケ浦とも呼ばれている。

学⽣寮の外観（⻄⽇本シティ銀⾏提供資料）

合施設も整備されており、国際村との連携が検討されている。

「当⾏が支援した地元不動産会社は、以前から九州大学の旧キャンりました。しかし、ホテル事業は同社としては初めてだったことや、近隣に同様のホテルがなかったので、事業性を⼀から慎重に⾒極める必要がありました。そこで事業計画の策定段階から同不動産会社と協議を⾏い、事業の収益性等について検討を重ねてきました」(⻄⽇本シティ銀⾏)。
検討の結果、⻄⽇本シティ銀⾏と福岡銀⾏で、学⽣寮とホテルの建設に協調融資（総額約31億円）を実施することを決定。また、⻄⽇

糸島市の観光スポット

学⽣寮

本シティ銀⾏の銀⾏取引アプリでホテル内レストランの情報発信等

桜井⼆⾒ヶ浦（Microsoft Bing）のＰＲに協⼒したり、同⾏取引先にホテル利⽤を紹介するなど、側⾯的な支援も実施している。

地域の国際化を目指す
糸島市は、福岡県の最⻄部の玄界灘沿いに位置し、福岡市の中心部まで約30分、福岡空港まで約45分という好⽴地であることから、近年、観光地や移住したいまちとして人気を集めている。
こうした中、九州大学は、糸島市の東に隣接する福岡市内の箱崎キ
ャンパスの施設の⽼朽化を受け、糸島市にキャンパスを移転（伊都キャンパスを開設）することを計画。しかし、新キャンパス周辺は、学生宿舎やスーパー等の生活利便施設の不⾜が問題となった。また、九ホテルの外観と内装（⻄⽇本シティ銀⾏提供資料）

州大学は、⽂部科学省の「スーパーグローバル⼤学」に選定されてお⻄⽇本シティ銀⾏アプリで紹介されているホテル内レストラン（⻄⽇本シティ銀⾏提供資料）

り、現在も約2,400名の外国人留学⽣が在籍。2023年には3,600名の外国⼈留学⽣を受け⼊れる⽬標を掲げており、留学⽣向けの滞在

九州大学伊都新キャンパス（九州大学ホームページ）

施設の整備も課題となった。

糸島市と九州大学の取組み

このため、糸島市は、外国人留学⽣を含む学生たちが快適に暮らせ

糸島市は、学術研究都市の構築を支援するため、固定資産税の特例

るまちづくりに向けて、「糸島市九州大学国際村構想」を策定。地域に外国⼈留学⽣や外国⼈研究者を呼び込み、国際交流、国際教育を促進するなど地域の国際化を目指すこととした。
この構想を受け、2017年５⽉、⽷島市、九州⼤学、⻄⽇本シティ
銀⾏、地元不動産会社、⻄⽇本フィナンシャルホールディングスの５者で「地域の国際化に関する協定」を締結。それぞれの経営資源を活かしながら、学⽣寮、外国人留学⽣の短期滞在施設、ホテルの整備等を⾏うほか、糸島市が、交流施設、コンベンション施設、スーパーマー
ケットなどを誘致していくこととなった。

「地域の国際化に関する協定」締結の模様（⻄⽇本シティ銀⾏提供資料）

今後の展望
学⽣寮は2020年８月にオープンし、関係者がＰＲなどに尽⼒した
結果、2021年４月現在、満室で稼働している。全240室のうち外国⼈留学⽣も96名入居しており、多文化共生の一翼を担っている。

制度を創設。新キャンパス周辺地域で新事業を創出する研究施設やホテルについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、開業

ホテル等を建設する場合、その土地や家屋に課税する固定資産税を時期が2021年１月から2021年８月へと延期になったものの、コロ

５年間免除することとしている。また、学⽣寮やホテル建設にあたり、ナ禍収束後の外国人観光客の来日や国内観光客の増加による稼働が⼟地計画法等の法令を整理するなど制度整備を実施している。

期待されている。

九州大学は、留学⽣向けのサポート情報を発信するサポートブッ「引き続き、新キャンパス周辺地域が産学官⾦連携による学術研究クを作成したり、⽷島地域の国際交流イベントに関する情報発信な都市として、さらには地域住⺠と外国⼈留学⽣が交流する国際村とどを⾏っている。

して活性化していくことを目指して、継続的に支援をしていきたいと考えています」（⻄⽇本シティ銀⾏）。