２０１１年（平成２３年）１０月１７日

北海学園大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５−１−１

科目設定・バランス ············································ 3５−１−２科目の体系性・適切性 ·········································· 7５−１−３

法曹倫理の開設 ················································ 9５−２−１履修選択指導等 ··············································· 10５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 11

第４再評価のスケジュール ················································· 12i

第１

評価結果

再評価の結果，北海学園大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｂ
Ｃ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
当財団は，2009 年度認証評価において，展開・先端科目であった「有価証券法」「企業取引法」「行政紛争解決法」が実質的に法律基本科目の内容であり，法律基本科目以外で 33 単位を履修する要件に問題があると指摘した。
この点について，当該法科大学院では，2009 年度カリキュラム改定により，上記３科目をすべて法律基本科目に変更し，展開・先端科目としては廃止する対応策を講じており，その限りで，いわゆる 33 単位要件の問題が解消されていることは確認された。ただし，展開・先端科目について，３科目を廃止したことに対し「保険法」１科目を新設したのみにとどまっていることは，学生の選択の幅を改定前に比べて狭くするものであり，学生が将来目指す法曹像を選択するにあたり不利益が生じないように，展開・先端科目をより充実させる努力がなされることが望まれる。また，上記カリキュラム改定に伴い，廃止科目の一つである「行政紛争解決法」を「行政法Ⅱ」として１年次科目に配置したことは，当該法科大学院では手続法科目は２年次からの履修となっているため，体系性の点において問題がある。その他法曹倫理，履修登録の上限について問題はない。履修指導が充実しており，特に未修１年次を対象にしたオリエンテーションやガイダンスが充実している点は評価できる。

2第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目の開設状況
ア 2011 年度開設状況（ア）法律基本科目群 30 科目 66 単位（2009 年度以前入学者 29 科目 66 単位）（イ）法律実務基礎科目群９科目 15 単位（ウ）基礎法学・隣接科目群７科目 14 単位（エ）展開・先端科目群 21 科目 42 単位（オ）その他２科目６単位（「中国法務事情」（静岡大学単位互換科目），「特別研究（論文）」）
イ 2009 年度カリキュラム改定
当該法科大学院においては，2009 年度認証評価における当財団の評価結果及び中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009 年 4 月17 日）を受けて，2009 年度に以下のカリキュラム改定を行い，2010 年度入学者から適用した。
（ア）法律基本科目群
ａ 「行政法」（１年次後期２単位）を「行政法Ⅰ」（１年次前期２単位）と「行政法Ⅱ」（１年次後期２単位）に増加
ｂ 「商法」（１年次後期４単位）を，「商法Ⅰ」（１年次前期４単位）と「商法Ⅱ」（１年次後期２単位）に増加
ｃ 「民法Ⅱ」（１年次前期４単位）を，「民法Ⅱ」（１年次前期２単位）と「民法Ⅲ」（１年次後期２単位）に分割（これに伴い，「民法Ⅲ」を「民法Ⅳ」に，「民法Ⅳ」を「民法Ⅴ」に，「民法Ⅴ」を「民法Ⅵ」に名称変更）（イ）展開・先端科目群
ａ 「行政紛争解決法」を廃止（２単位を増加した法律基本科目「行3

政法Ⅰ」「行政法Ⅱ」に解消）
ｂ 「企業取引法」「有価証券法」を廃止（２単位を増加した「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」に解消）
ｃ 「保険法」を新設
ウ 経過措置
上記イの改定に伴う経過措置として，2009 年度以前入学者については，「行政法Ⅱ」「商法Ⅱ」を法律基本科目の選択科目として履修することを認め，新設した「保険法」について，展開・先端科目として履修することができるものとした。
エ 開設科目数の変化
上記改定及び経過措置により，法律基本科目群の開設科目数は，改定前は 27 科目 62 単位であったが，2009 年度以前入学者については，新設された「行政法Ⅱ」及び「商法Ⅱ」を選択科目として履修することを認めたため，29 科目 66 単位となり，2010 年度以降入学者については，改定により３科目（「行政法Ⅱ」及び「商法Ⅱ」の他に「民法Ⅱ」を「民法Ⅱ」と「民法Ⅲ」に分割したため科目数としては３科目の増加となった）４単位が増加されたため 30 科目 66 単位となった。また，展開・先端科目群は，改定前は 23 科目 46 単位であったが，３科目６単位が廃止され１科目２単位が新設，同科目を 2009 年度以前入学者が履修することを認めたため ，2009 年度以前入学者及び 2010 年度以降入学者ともに 21 科目42 単位となった。
（２）必修科目数及び単位数
当該法科大学院における各科目群毎の必修科目数（単位数）は次のとおりである。
ア 2009 年度以前入学者
修了必要単位数は 95 単位である。各科目群の必修単位は，（ア）法律基本科目群
必修 24 科目（56 単位）及び総合演習２科目（４単位）選択必修（イ）法律実務基礎科目群
必修４科目（８単位）及び２科目以上（３単位）選択必修（ウ）基礎法学・隣接科目群
２科目（４単位）選択必修（エ）展開・先端科目群
６科目（12 単位）選択必修（オ）法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目全体で 33単位の選択必修（カ）修了必要単位数 95 単位
イ 2010 年度以降入学者

4（ア）法律基本科目群
必修 27 科目（60 単位）及び総合演習２科目（４単位）選択必修（イ）法律実務基礎科目群
必修４科目（８単位）及び２科目以上（３単位）選択必修（ウ）基礎法学・隣接科目群
２科目（４単位）選択必修（エ）展開・先端科目群
６科目（12 単位）選択必修（オ）法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目全体で 33単位の選択必修（カ）修了必要単位数 99 単位（３）学生の履修状況
2010 年度修了生の各科目群毎の修得単位数の平均は，以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

61.6

32.0

法律実務基礎科目

11.0

11.0

基礎法学・隣接科目

7.1

6.0

展開・先端科目

17.3

18.0

４科目群の合計

97.0

67.0

２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。2009 年
度のカリキュラム改定の結果，法律基本科目群における行政法，商法，民法科目について科目数・単位数を増加し，展開・先端科目群において「保険法」を新設している。新設科目については，2009 年度以前入学者についても，履修可能となるような経過措置がとられ，2009 年 7 月 13 日の「告知」に基づく，
同年 7 月 18 日の説明会及び 2011 年 4 月 18 日のガイダンスを通じて学生に周知がはかられている。
そして，このカリキュラム改定により，実質的な法律基本科目であった展開・先端科目「有価証券法」
・「企業取引法」
・「行政紛争解決法」は廃止され，33 単位要件は満たされるようになった。
しかし，前記 2009 年度のカリキュラム改定では，法律基本科目は上記のように厚くなったものの，展開・先端科目は，３科目が廃止されたのに対し「保険法」1 科目が新設されたのみであり，改定以前と比べて，却って履修選択の幅が狭くなっている。

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上記展開・先端科目における３科目の廃止についての当該法科大学院の見解は，展開・先端科目については，その都度の学生数からして１人につき３科目の選択が可能であれば全体の科目数として不適切ではないという発想であるが，展開・先端科目の設定に際しては，単に学生数に対する科目数の問題ではなく，学生が将来の法曹像を選択するにあたり不利益を生じないようにバランス良く設定することが望ましい。
なお，当該法科大学院の前記 2009 年度のカリキュラム改定は，2009 年度認
証評価における当財団の評価結果及び中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」を受けて実施されたものとされているが，前記認証評価において再評価とした趣旨は，当該法科大学院が「有価証券法」・「企業取引法」を展開・先端科目として相応しい内容に改善すると回答したことを受けてそれを確認することにあったのである。なるほど，当該法科大学院では，前記カリキュラ
ム改定の結果，33 単位要件は満たされ，法律基本科目の拡充は実現されている。しかし，当該法科大学院が教育目標として掲げる地域社会で生ずる多様な紛争の解決など学生の多様なニーズに相応する展開・先端科目の設置については，引き続き一層の努力がなされることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮が良好である。

6

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 関連する科目間の内容調整
１年次を基礎，２年次を発展，３年次を応用と３段階に位置付けた科目配当を意識している。法律基本科目のうち，実体法については，１年次に基礎的知識の修得，２年次以降に演習形式の授業形態によって議論を通じて理論の具体的事案への適用に発展させることを企図している。
展開・先端科目については，21 科目が開設されている。
イ 教育効果を上げるための工夫
１年次前期に基礎法学・隣接科目として，「ロジカル・シンキング」（２単位，選択必修）を配置し，論理的思考と表現の基礎を学ばせる機会を与えるよう工夫されている。
１年次前期に法律実務基礎科目として，「司法制度概論・法情報調査」（２単位，必修）を配置し，学生全員に，法律家の役割及び法令，文献並びに判例の調査や分析の仕方について学ばせることを企図している。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針との適合性・カリキュラムの工夫「自由で不屈な精神を持つ北海道の可能性の開発に挑戦する逞しい青年の育成」という建学の精神に基づき，当該法科大学院が養成すべき法曹像を「専門的知識・技能のみならず人間や社会の在り方について広い
関心，深い洞察力を持ち，豊かな人間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」と位置付けている。
これを体現するカリキュラムとして，地域に根差したホームロイヤー育成のため，「民法Ⅴ」（家族法）を必修科目として学生全員に受講させることとし，また，展開・先端科目においても「現代家族法特論」（２年次後期）を設置して，夫婦，親子，高齢者及び相続をめぐる現代的な法現象を学生に検討させる機会を与えているとする。
履修モデルとして３種のモデルを提示し，「市民生活における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデル」（市民生活と法）では，前述した「現代家族法特論」のほかに「消費者と法」「労働法」「医療と法」「少年法」などの履修を促している。
「自治体活動における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデル」（公共活動と法）では，「自治体法」「社会保障法」

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及び「情報公開・個人情報保護法」などの履修を促している。
「地域企業内における法律問題に精通した法曹を目指す履修モデル」（企業活動と法）では，「企業法務」「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「知的財産法」「民事執行・保全法」「倒産処理法Ⅰ」「倒産処理法Ⅱ」などの履修を促している。
イ 各科目群の分類に適合していない科目
2009 年度認証評価の評価結果を受けて，５−１−１で述べたように所与の改定が行われ，改善されている。
（３）履修効果を上げるためにカリキュラム上なされている工夫
１年次の負担が過度とならないよう，法律基本科目については，実体法のみを設置している。手続法（民事訴訟法・刑事訴訟法）については，実体法の知識を修得した後に，実務を意識した教育を行うため，２年次に開設し，既修者にも必修としている。また，法律実務家にとって重要な論理的に妥当な説得をする技法を教えるために，前述のとおり「ロジカル・シンキング」という科目を設置している。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目は，１年次を基礎，２年次を発展，３年次を応用と３段階に位置付けた科目配当を意識して段階的に設定されており，とりわけ１年次生の負担を考慮する科目配置になっている点は，当該法科大学院が社会人を受入れていることからも一定の評価を与えることができる。
しかし，2009 年度のカリキュラム改定の結果，展開・先端科目であった「行政紛争解決法」を廃止し，１年次の法律基本科目に「行政法Ⅰ」・「行政法Ⅱ」を設置したことは，行政訴訟を内容とする「行政法Ⅱ」までも１年次に配置してしまった結果となり，手続法科目（民事訴訟法・刑事訴訟法）が２年次履修科目となっていることとの関係で，手続法全般を学修する前に，前倒しで専門的な訴訟に関する項目を学修せざるを得ない状況となってしまっており，体系性の点において問題がある。

３ 多段階評価（１）結論Ｃ（２）理由
当該法科大学院の授業科目は，当該法科大学院の教育目標に沿って，１年次の基礎，２年次の発展，３年次の応用と段階的に設定されており，法科大学院に必要とされる水準に達している。

8

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状「法曹倫理」（２単位）は独立した科目として，標準課程においては２年次前期，長期履修課程においては３年次前期に配置し，必修としている。
弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理を含み，法曹三者に共通の使命，役割及び倫理について具体的な事例の分析を行わせている。刑事裁判官としての経験の豊かな担当教員を配置し，現役の検察官及び弁護士を招聘し経験談を交えた講義を行うなどして，実務での現実の事象を踏まえた講義や討論を行い，法曹における倫理を立体的に学べるような工夫をしている。
また，１年次に法律実務基礎科目「司法制度概論・法情報調査」を配当している趣旨に，手続法が２年次配当となっている体系の中で，法曹倫理を学ぶ前提として司法制度一般について理解させるという位置付けも含ませている。
その他に，臨床教育科目（「クリニック」「エクスターンシップ」）の履修前に「法曹倫理」を履修するように配慮もしている。

２

当財団の評価「法曹倫理」は必修科目として開設されており，他の科目との関係で内容的にも工夫されている。

３ 合否判定（１）結論適合（２）理由「法曹倫理」が必修科目として開設されている。

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５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）在学生
在学生については，各年度開始前の３月に，学年別の教務ガイダンスを実施し，「大学院要覧」に基づいて，適切な学習法，開設科目（その学年に関係する科目）の意義，内容について説明しているほか，各期の成績発表
時及び進級発表時に個別相談に応じ，履修指導，助言を行っている。また，オフィスアワーを利用して，科目履修を含む教育関係全般の相談に応じる体制を設けている。
（２）新入生
新入生については，入学時ガイダンスを実施し，当該法科大学院が目指す法曹像の確認と，そのためにどのようなカリキュラムが展開されているか，どのような教育方法が行われ，自学自修とはどのようなものであるかを説明している。
さらに，入学直後に，１泊２日のオリエンテーション合宿を実施し，「司法制度概論・法情報調査」の一部分を実施している。
また，教務ガイダンスの後１週間ほど，個別に履修相談に応じる体制を採っている。
２

当財団の評価
新入生・在学生それぞれについて工夫された履修指導が行われており，個別指導も行われている点は積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
新入生・在学生それぞれについてガイダンス・個別指導が，とりわけ新入生についてはオリエンテーションが適切に実施され，きめ細やかな指導がなされている。

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５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
標準課程の場合，１年次 40 単位，２年次 36 単位（ただし，2009 年度以前の入学者については，１年次・２年次各 36 単位），３年次 40 単位，長期履修課程の場合，１年次 32 単位（ただし 2009 年度以前の入学者は 28 単位），２年次から４年次まで年間各 28 単位である。修了必要単位に含まれない科目として，標準課程及び長期履修課程共に，「特別研究（論文）」（４単位）が配置されているが，１年間の上限単位数の範囲を超えるものではない。
（２）補習の実施状況及び参加の仕組みと学生の参加状況
休講を補う補講以外で各科目担当者が行う補習は，2007 年度以降，教員間の申合せで，特別な理由がある場合（例えば，法改正により新法の理解が必要となる場合，講義終了後に出された重要判例があり，解説を要する場合など）を除き，原則として休講を補う補講以外行わないこととしている。
２

当財団の評価
各学年の履修単位について特に問題はない。また，補習についても，履修登録の上限を潜脱するものとはなっていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
標準課程では，１年次 40 単位，２年次 36 単位，３年次 40 単位，長期履
修課程では，１年次 32 単位，２年次から４年次が各 28 単位を上限としている。

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第４再評価のスケジュール【2011 年】
3月 1日 修了予定者へのアンケート調査（〜4月15日）
3月29日 自己点検・評価報告書提出
5月 6日 学生へのアンケート調査（〜5月23日）
6月12日 評価チームによる事前兼直前検討会
6月13日 現地調査
6月13日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
7月 4日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）
7月25日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
8月 5日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
10月17日 評価委員会（再評価報告書決定）
10月26日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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