January 2024

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2024 年 1 月号

日本システム監査人協会報

274

No

No.274（2024 年 1 月号）＜12 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ああ【投稿】「初歩的不備に見える個人情報漏えい事案にこそ委託先管理改善のヒントがある」

巻頭言『SAAJ の目指す姿と役割』
会員番号 0555 松枝憲司（会長）

新年あけましておめでとうございます。昨年は経済産業省よりシステム監査・管理基準の改訂版が 5 年ぶりに公表され、その後に SAAJ よりシステム監査・管理基準ガイドラインを広く外部に公表した記念すべき年となりました。これを切っ掛けとして外部からの SAAJ への注目も高まったものと思っています。本基準の改訂では、
システム監査を「IT システムの利活用に係る検証・評価を行い、ガバナンスやマネジメント等について、一定の保証や改善のための助言を行うもの」と定義しました。このような一連の動向を踏まえて、あらためて SAAJが目指す姿（ビジョン）と役割（ミッション）について次のように考えています。
○目指す姿（ビジョン）
今日の社会において「信頼性・安全性が高くかつ有効な IT システムの利活用（以下、適切な IT システムの利活用）」の実現は、あらゆる組織と個人の活動において必要不可欠である。SAAJ は、IT システムの利活用に係る検証・評価（システム監査）並びにその実現の支援等を通じて「適切な IT システムの利活用」を広く社会に普及させることを目指します。
○役割（ミッション）
SAAJ は「システム監査・管理ガイドライン」等、広く外部に対して「適切な IT システムの利活用」に関する情報を提供すること等により、協会の認知度および協会ブランドを高め、これによりシステム監査人のビジネ
スや活動の機会の増大を図り会員の拡大に繋げます。
皆様のご意見をお聞かせください。
今年の干支は甲辰（きのえ・たつ）ということで、「成功の芽が成長し姿を整える」といった縁起の良い意味があるそうです。SAAJ の活動が大きく成長する年になることを願っております。
以上
日本システム監査人協会 会報1

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日本システム監査人協会 会報

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○ 巻頭言........................................................................................................... 1【 SAAJ の目指す姿と役割 】

１．めだか.......................................................................................................... 3【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 認知革命 ‐ 】

２．投稿 ............................................................................................................. 4【 投稿 】初歩的不備に見える個人情報漏えい事案にこそ委託先管理改善のヒントがある【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（1）3．本部報告........................................................................................................ 11【 第 282 回月例研究会 講演録 】テーマ：「『JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシス
テム-要求事項』改定について」

4．注目情報........................................................................................................ 15【 経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の公表 】

5．セミナー開催案内......................................................................................... 16【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】

6．協会からのお知らせ......................................................................................... 17（予告 2）【 第 23 期通常総会の開催 】【 ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて 】【 新たに会員になられた方々へ 】【 協会行事一覧 】

7．会報編集部からのお知らせ................................................................................. 21

日本システム監査人協会 会報2

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日本システム監査人協会 会報
2023.12

めだか 【 この変化の時代にシステム監査が目指すもの ‐ 認知革命 ‐ 】

この変化の時代にシステム監査が目指すものを考える。この変化の時代とは、大きくは気候変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等であり、システム監査が目指すものとは、正しさである。現代において私たちは常に変化と共にあることを知りシステム監査を考える。
資料では、サピエンス（現生人類）の“歴史の道筋”を、三つの重要な出来事に置いている。”約 7 万年前”に始まった認知革命、“約 1 万２０００年前”に歴史の流れを加速させた農業革命、そして、“500 年前”に始まった科学革命である。
かって少なくとも六つのヒトの種が暮らしていたが、最後に残ったのはサピエンスであり、しかもその DNA は、ネアンデルタール人のⅮＮA（1～4%）を含むという。
“認知革命”は、“農業革命”や“科学革命”にくらべて聞きなれない言葉であるが、サピエンスが他を凌駕できたのは、何よりもその比類なき“言語”のおかげではなかろうかと思う。サピエンスは、15 万年前にはすでに東アフリカで暮らしていたものの、地球上のそれ以外の場所に進出して他の人類種を絶滅に追い込み始めたのは 7 万年ほど前になってからのことだった。約 7 万年前から約 3 万年前にかけて、サピエンスは、舟、ラン
プ、弓矢、針（暖かい服を縫うのに不可欠）を発明した。
多くの動物が音声による合図を使う。
類人猿やサルの全種を含め鳥類が音声による合図を使うことが知られている。しかし、約 7 万年前に始まった認知革命は、“認知的能力（学習、記憶、意思疎通の能力）”を身につけていることをいう。私たちの“言語”は驚くほど柔軟であり、認知的能力と一体である。言葉を使って想像上の現実を生み出す能力のおかげで、大勢の見知らぬ人どうしが効果的に協力できるようになった。そして大規
模な協力は神話に基づいているので、人々の協力の仕方は、その神話を変えること、つまり別の物語を語ることによって、変更可能なのだという。たとえば、1789 年にフランスの人々は、王権神授説の神話を信じるのをやめ、国民主権の神話を信じ始めた。
サピエンスは、種のほぼ全歴史を通じて狩猟採集民だった。“農業革命”や“科学革命”の後で過ごした時間は、狩猟と採集をして過ごした膨大な時間と比べれば、ほんの一瞬にすぎない。現代のストレスがひきおこす問題
は人間の体と心の問題でもある。
また犬はサピエンスが真っ先に飼いならした動物で犬の家畜化は“農業革命”の前に起こったという。物語を語るサピエンスの集団は、動物界が生み出したうちで最も重要かつ破壊的な力だったと思う。
さてこの時々刻々と変化する時代に根本的なものはなにか、システム監査が目指すもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。
（空心菜）
資料：
「サピエンス全史 上 文明の構造と人類の幸福」Y・Ｎ・ハラリ 著 河出書房新社（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。
）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

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日本システム監査人協会 会報
2023.12【投稿】初歩的不備に見える個人情報漏えい事案にこそ委託先管理改善のヒントがある
会員番号 0436 大石正人

2023 年 10 月に公表されたＮＴＴ西日本子会社（N 西子会社）における情報漏えい事案（公表当時 59 先の委託元について、約 900 万件の個人情報が漏えい）について、11 月以降も五月雨的に、追加的な漏えい事例の公表が続いているようです。漏えい件数としては 2014 年のベネッセ事案（3500 万件）には及ばないものの、
正確な影響範囲が特定できていない、という点では異例の事態に見受けられます。

すでに報じられている通り、本事案はＮ西子会社（Ｐ社）がテレマーケティング業務に必要なコールセン
ターシステムについて、運用業務を担っていた同じグループ内の別会社Ｂ社で「運用保守業務従事者（元派遣社員。現在は派遣会社から退職済）が、システム管理者アカウントを悪用し、顧客データが保管されているサーバにアクセスして、業務で使用していた端末等から、顧客情報を不正に持ち出していたもの」で、私用Ｕ
ＳＢメモリーにより 10 年間にわたりデータが抜き取られ、外部に流出していたものです。

期間が長期にわたるうえ、情報漏えい元がコールセンターシステムの顧客データを保管するサーバであった
なかで、データのダウンロードなどの履歴が定期的に点検できておらず、被害の全貌が把握しきれていない実態があるように推察されます。しかも 2022 年に委託元事業者から情報漏えいの疑念連絡を受けた社内調査でも漏えいの有無を確認できず、結局その事案について 2023 年７月の警察による捜査着手まで、Ｐ社は漏えい
不正の発生を自ら認知できていませんでした。

公表の初期時点では、自治体から受託した自動車税などの納付、がん検診や特定健診の受診を促す業務、が目立ちました。その後も独立行政法人における相談業務や、民間企業のテレマーケティング（電話による購入見込み客に対する勧誘や購入受付など）の受託先で、一部にはクレジットカード情報も含まれていました。1 顧
客当たりの漏えい件数は自治体のケースで 10 万件台から、民間事業者では数 10 件までさまざまですが（Y 養
蜂場は 400 万件と突出）、なかなか本件に係る全貌が読めません。このためＰ社からは、改めての公表がなされないままとなっています。

Ｐ社および B 社の情報管理体制の不備も、基本的な部分で大きな課題を抱えていました。公表資料によれ
ば、①保守作業端末にダウンロードが可能になっていたうえ、②保守作業端末に外部記録媒体を接続し、デー
タを持ち出すことが可能になっていました。また③保守業務に従事する社員と派遣社員（計４名）が使用するサーバのＩＤとパスワードが共有だったほか、④取得しているアクセスログについて、ＵＳＢメモリーでのダウンロードなど）「リスクの高い振舞いを適時に検知する」仕組みが構築できていなかったようです。また⑤Ｕ
ＳＢメモリーの持ち込みを禁止する規則はあったが、これが順守されず、点検もされていなかった、とのことでした。

日本システム監査人協会 会報4

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日本システム監査人協会 会報

すでに応急的な対策は講じられたようですが、テレマーケティング業務を大規模に受託し、膨大な個人情報を委託元から預かる大手企業系列会社でありながら、長期間にわたり、システム保守要員による個人情報の持
ち出しを抑止できなかった点で、受託者としての情報管理の甘さを強く指弾されても仕方がない事態だとは思います。

一方で情報漏えいの被害にあった委託元も、相応の規模の自治体であったり、上場企業や業界有力企業だったりするなかで、業務委託元としての管理体制にも課題があったのではないか、との疑念を覚えます。

Ｐ社からの情報漏えいについて、該当する自治体や企業の公表資料を確認してみると、民間事業者は「同様の事態が再び発生しないよう、今後、業務委託先を含め個人情報管理体制の強化を進めてまいります。
」（Ｍ乳業）など、委託元としての責任意識と、再発防止に努める姿勢を明確にしている先がほとんどです。

これに対し、自治体の場合は「受託事業者への指導の強化も含めた情報管理対策を徹底し、市民の皆様の安心・安全の確保に努めます。
」（堺市）との記載はほとんどなく、著しい場合は「Ａ社は本日、相談窓口を設置するとともに、プレスリリースを行う。Ａ社からの情報については、随時、県ＨＰにて周知を行う。県は本
日、個人情報保護委員会に報告。
」（福岡県）などと、委託元としての責務について言及していない事例が殆どです。

会報 263 号への投稿で尼崎市 USB メモリー紛失事案を教訓に「2023 年を地方自治体における情報セキュリ
ティ管理強化元年に」と訴えましたが、どうも尼崎市の事案を踏まえて、総務省から出された情報管理にかかる体制強化を促す通知の趣旨は、十分に浸透していないように見受けられます。できれば各自治体とも事案の公表に当たり「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（注）の趣旨に沿って、適切に対応していく、くらいの言及を望みたかったところです。
（注）総務省では、ＵＳＢメモリーの紛失事案では、「尼崎市による委託事業者への十分なセキュリティ対策の遵守及び確認が行われていなかった」との認識に立ち、「地方公共団体における情報セキュリティポリシー
に関するガイドライン」について、2022 年 6 月の事務連絡で「①情報システムの運用、保守等を業務委託する場合には、委託事業者との間で必要に応じて次の情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、②情報セキュリティ管理者は、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを定期的に確認し、必要に応じ、（上記）契約に基づき措置を実施しなければならない。
」ことを追記した旨、通知しています。また尼崎市の第三者委員会報告書を踏まえ、「改めてガイドラインの外部委託先の管理について、特に運用面に関する必要なセキュリティ対策を記載することとしました。ガイドラインへの反映は
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会やパブリッ
クコメントを踏まえ、2023 年 3 月 28 日付で実施されています。詳細は下記公表資料でご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security_r03/index.html

日本システム監査人協会 会報5

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日本システム監査人協会 会報

民間事業者においても、利害関係者に対する説明責任を果たすための事案の公表と漏えいした顧客への周知や個別対処にとどまらず、自治体と同様、個人情報保護や情報セキュリティにかかるガイドラインの趣旨を踏まえ、委託先管理の改善余地につき検討することが肝要です。今回のＮ西子会社（Ｐ社、Ｂ社）で発覚したよ
うに、かねてより様々な個人情報漏えい事案で、委託先管理の不備として指摘されてきた、ある意味でプリミ
ティブな潜在的不備（個人情報が保守要員であれば容易にダウンロードが可能、外部記憶媒体の持ち込みが抑止できない、特別な権限を付与された保守要員などによる異例処理が迅速に検知できていない、など）が漏え
い事故につながらないよう、十分な情報セキュリティ対策により防止できる仕組みになっている保障はありません。

また委託先管理が営業推進や事務処理部門に任されていると、往々にして、業務推進や効率性（最近であれ
ばＤＸのような業務改革）が優先され、あるいはシステム管理にかかる知識不足から、委託先に対するけん制
や個人情報の管理にかかる対策の十分性を確認できていない懸念があります。

このように考えると、今回のＮ西子会社のような初歩的に見える大規模個人情報漏えい事案や、尼崎市のような事案は、言い古されたことではありますが、他山の石として、自社・自組織の現状点検に活用することが肝要です。

また自治体であれ、民間事業者であれ、委託先管理について、組織横断的な観点から統制するリスク統括的な役回りを担う部署や機能を整備したうえで、個人情報管理・情報セキュリティのＰＤＣＡサイクルを回し、そのプロセスの実効性を定期的に再確認するとともに、内部統制の実効性を、内部監査やシステム監査を担う部署が、専門的な知見を含め横断的観点から、抱える個人情報の大きさや業務の重要度に応じ定期的に確認することを望みたいと思います。

繰り返しにはなりますが、相次いで情報漏えいが発覚した事案に鑑みると、業務受託実績が豊富な事業者であっても、初歩的で当たり前のことができている保障はありません。業務を外部委託する事業体は、自らの責任で、委託先における個人情報漏えいの防止や情報セキュリティ対策の実効性を、最新の各種ガイドラインの趣旨に沿って、継続的に点検を怠らないよう、2024 年も取り組んでいただくことを希望します。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報6

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日本システム監査人協会 会報
2023.12【 コラム 】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（1）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）§1.はじめに謹賀新年。本年もよろしくお願いいたします。本年はこのタイトルで連載を行いたいと思います。懸案の「研究開発費の一律費用処理」については 2023 年 6 月の金融庁の企業会計審議会でも取り上げられたことが判明した。無形資産(日本基準の無形固定資産＋投資その他の資産＋繰延資産)も 2008 年の東京合意の対象であった(→文献[0])。
前月号(2023/12)の全銀ネットの重大障害の記事を読んで、2014 年 8 月の東京都某特別区のシステム障害事故を彷彿とさせるものであった。既報の通り、当該のシステム障害はウェブ・サーバの過負荷による障害であったが、区議会の審議等を通して以下の問題点が浮かび上がってきた。
【システム監査の専門家の出番】①障害の発端はファームウェアのバグであったが、本番系と待機系でファームウェアの時差更新が行われず、同時更新であった。そのため、ファームウェアの異常に気付かないまま本番機に適用してしまい、障害が発生した。Fail Over が作動したが待機系も障害が発生した。⇒本来ならば待機系でファームウェアを更新し、異常がないことを確認したのちに本番系に適用するべきであった。
➁ウェブ・サーバの筐体が他の特別区のウェブ・サーバと共用であった。そのため、ファームウェアを旧バージョンに戻した後も、反映のために必要な再起動を夕方の業務終了まで、実施することができなかった。
⇒障害発生時の影響範囲の局所化は BCP の基本中の基本である。この時点では、他の自治体を巻き添えにすることを回避するために再起動を業務終了まで実施しなかったことは”2 次災害”を防ぐという観点では適切であったと言えるが、他の自治体と一蓮托生の設計としたことは大いに疑問が残る。
★全銀の件は、①の問題と同じであり、例えば 1 週間ずらして、東日本と西日本の移行の日を分離して実施すべきであった。2023 年 3 月の、H3 ロケットの打上失敗における、①(蛇足と言わざるを得ない)「第 2 段目エン
ジンの強制停止装置」、➁ペイロードに高額な最先端の衛星を搭載するという「ぶっつけ本番」を行ったことな
ど、昭和の時代の”技術先進国日本”としては考えられない失策であり、システムの外部監査の義務化の必要性を再認識した次第である。
§2.消費税のインボイス制度に関する反対論【システム監査の専門家の出番】
2023 年 10 月 1 日、待望の「インボイス制度」がスタートした。消費税法施行以来 34 年 6 か月を経ての実現である(→文献[1‐4])。その中で、インボイス制度に反対する人々からは次のような主張が行われていた。
① 事業者が受け取った消費税相当額は対価の一部であり、「預かり金」(負債)ではない。
② インボイス制度への移行により、免税事業者は消費税相当額を受け取れなくなる。
③ 輸出大企業は、「輸出還付金」(輸出戻し税)があるので、消費税率を上げたほうが儲かる。
★この内、③については、2012 年頃からは生じた説であるが、12 月号の設例 2.1 を参照されたい。また、①➁のは近年になってなされ始めたものであり、少なくとも平成の時代にはなされていなかったものであるが、一部の野党の「インボイス制度反対」の主張により、にわかに注目を集めたものである。筆者も特定行政書士であるので、その法的論拠を探していたところ、概ね、次のようなものであることが判明した。
〔根拠とされた法令〕
1.消費税は「預かり税」ではなく、「預かり金」である。(2023 年 2 月 10 日の衆議院内閣委員会における財務政務官の答弁)
2.消費税は譲渡対価の一部をなす。(消費税法第 28 条及び同法第 29 条など)
3.免税事業者は受け取った消費税相当額を納税しないことは違法ではない(東京地裁平成 2 年 3 月 26 日判決)
日本システム監査人協会 会報7

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日本システム監査人協会 会報★以上のことについて、慎重に検証することとする。
大前提：消費税法では課税事業者が原則であり、免税事業者が例外という建付けである。第 5 条には事業者の消費税の納税義務が規定されており、例外としての免税事業者についての規定は第 9 条である。
第五条 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条
第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。
）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。
）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者（適格請求書発
行事業者を除く。
）については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある
場合は、この限りでない。(※第 2 項以下略)[1] 2023 年 2 月 10 日の衆議院内閣委員会答弁について：
ネット上では、「預かり税ではない」というフレーズが独り歩きし、「受け取った消費税は『負債』ではなく『収益』の一部を構成すると政府が認めた」との主張に発展している。しかし、衆議院のウェブサイトを検証すると、「『預かり税』ではなく『預かり金』である」と答弁しており、『負債』であると答弁している。従って、(原則である)課税事業者にとって受け取った消費税は「預かり金」(負債)であると答弁している。よって、この主張には無理があると考えられる。しかし、この答弁自体稚拙であり、このような説を派生させたことについては、些か問
題があると言わざるを得ない。
[2] 消費税法第 28 条及び同法第 29 条について：
まず、消費税法第 28 条の条文を確認する。
第二十八条 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び第三項において同じ。
）とする。ただし、法人が資産を第四条第五項第二号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。
よって、消費税法では、「税抜価格」(＝本体価格)を「対価」と定義している。なお、「課税標準」とは税額を計算する上で「税率を乗ずる前の金額」である。つまり、「税抜経理」が原則である。よって、この主張には無理があると考えられる。
★なお、IFRS15 及び企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」
・同適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準適用指針」においては「税込経理の禁止」が明記されている。
[3] 東京地裁平成 2 年 3 月 26 日判決について：
本判決は消費税法第 9 条の規定に沿ったものである。一方、本会報の 2023 年 11 月号の設例 1.1 で示したように免税事業者は「税込経理」が義務付けられており、たとえ「本体 30,000 円、消費税 3,000 円」で販売したとしても、会計基準上も税法上も売上は 33,000 となる。そして、この 3,000 は法人税法上の益金に算入され課税対象となる。
日本システム監査人協会 会報8

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日本システム監査人協会 会報§3.リース会計基準の例外事項と地方税制【システム監査の専門家の出番】
2023 年 5 月 2 日に、ASBJ より、新「リース会計基準」の公開草案が発表されたが、本会報 2023 年 9 月号
で指摘した通り、IFRS16 との整合性を目指すと言いながら、制度改正の趣旨を没却する骨抜き条項が残ってしまった。大変遺憾である(→文献[5])。このままでは早晩作り直しは不可避になると思われる。
★【骨抜き条項①】いわゆる「300 万円以下ルール」の温存。
⇒焦点であった「社用車」と「コピー複合機」については、賃貸借処理が温存可能となる。
★【骨抜き条項➁】いわゆる「1 年未満ルール」の温存。
⇒航空機・豪華客船・大型貨物船・タンカーなども、契約期間=11 カ月、354 日(回教暦)などに すれば賃貸借処理が可能。
一方、税法では(本体価格)10 万円以上の資産を所得した際に固定資産としての計上を義務付けているが、20万円未満の場合は一括償却を認めている。従って、税法と平仄を合わせて、「20 万円以上」は所有権移転外
リースであっても資産計上を義務付けるべきである。また、1 年未満ルールも本来の趣旨と異なるため、賃貸借処理を許容するのは「20 万円未満かつ 1 年未満」とするのが妥当である。
なお、実務上、大半のリース物件は「所有権移転外リース」であるが、2023 年 7 月号にて述べたように、この場合の「償却資産税」の負担者は「貸手」(リース会社)である。従って、資産計上せずに固定資産台帳に記載されなかった物件については償却資産税の捕捉が困難であると考えられる。従って、税法と平仄を合わせて「20 万円未満かつ 1 年未満」とすることは、償却資産税の捕捉率を向上させ、地方自治体の財政の改善に資することにもなると考えられる。(※リース会社の所在地ではなく、物件の所在地の自治体に課税権がある)
また、多くの生活者が待望する「消費税の軽減税率の拡充(食料品を他の先進国並みに 5%以下にする、医薬品を対象に加えるなど)」を実現する上で最大のネックとなっていた地方消費税の目減り分を補填する効果も期待できるため、そのハードルを大幅に下げることになると考えられる。
★現在、異次元の少子化対策として子供が 3 人以上いる多子家庭について「大学の授業料の無償化」が打ち出されたが十分とは言い難い。しかし、条例での上乗せ規定として「2 人以上の家庭に対する支援を行う自治体」も出るとの情報を得ている。また、少子化の時代に合わせて、①大学院重点化により急増した大学院の整理・統合、②いわゆる地方大学から旧帝大への三年次編入の枠の確保なども議論されると思われる。

§4.AI とシステム監査【システム監査の専門家の出番】
EU において、世界で初めて AI について規制する法律が採択された。これは非常に重要な法律であり、今後の展開を見守る必要がある。いずれ、我が国においても議論されることになると思われる。また、情報処理試験の単元の中にも早晩 AI に関する事項が登場すると思われる。詳細は、次号以降で取り上げることとする。
(→文献[6])§5.交通政策とバックアップ[1]関東の某大手私鉄の特急車両の完全引退と国際競争力
2023 年 12 月 10 日、関東の某大手私鉄の特急車両が完全引退してしまった。筆者としては非常に残念である。
「白いロマンスカー」と呼ばれた車両は、連結台車・車体傾斜装置・台車自動転向装置など次世代新幹線車両のプ
ロトタイプであった。国としては特別予算を組んででも、この車両を動態保存するべきである。なぜなら、この機能に加えて、軌間変更台車(フリー・ゲージ・トレイン)の機能を装備した高速車両を、フランスの Alstom とドイツの Siemens が既に開発し、営業運転を開始してしまった。このままでは、2030 年頃までには、日本の鉄道会
社が海外の新幹線車両を高価な費用で購入することになると考えられる。
特に、新大阪～大阪、岡山～(瀬戸大橋)～高松、岡山～倉敷～(伯備線)～伯耆大山～米子、新鳥栖～肥前山口(佐賀県など)、北海道新幹線の函館～新函館北斗、長万部～室蘭～苫小牧～新千歳などはその有力な候補となるであろう。

日本システム監査人協会 会報9January 2024

日本システム監査人協会 会報[2]関西本線のバックアップ機能
以前、関西本線のローカル区間(加茂～伊賀上野～柘植～亀山間)の存廃問題を取り上げたが、中日新聞の報道によると、三重県・(伊賀)上野市・JR 西日本などが名古屋～奈良の直通運転の実証実験を行うことで合意した。今後は JR 東海の対応が注目される。
上野市(松尾芭蕉の生まれ故郷)は、特に、伊賀上野～柘植間の電化を希望しているが、草津線電車の延伸や伊賀鉄道の乗り入れ等が実現すれば、京都市周辺で深刻化するオーバー・ツーリズム問題の解決の一助として有効であると考えられる (→文献[7]) 。なお、これに関連して、四日市市と津市を短絡する伊勢鉄道(旧国鉄伊勢線)の JR
東海移管を求める意見が三重県議会で行われた(→文献[8]) 。

§6.核融合発電等の最新記述【システム監査の専門家の出番】
フランス南部のマルセイユ近郊に建設中の ITER の建設遅延に伴い、我が国独自の核融合発電実現のための機運が盛り上がっている(→文献[9‐14])。東大が主導するトカマク型も、京大が主導するヘリカル型も、大量のトリチウムが必要であることには変わりがない。ある試算では、一日あたり、T2 が 500(g)＝83.33(mol)＝1866.67(L)必要とのことである。
現在の計画では、次の反応で T を確保するため、反応路の外側に Li の層が存在している。
6

Li ＋ n → T ＋ 4He + 4.8MeV

(6.1)

7

(6.2)

Li ＋ n → T ＋ 4He + n － 2.5MeV

しかし、Li はアルカリ金属であり、常温の水と接触するだけで激しく反応し水素を発生するという問題がある。
これは「もんじゅ」と同様の制御困難性の問題を抱えている。よって、火災が発生しても放水できないのである。
これは太陽光パネルが火災になった場合と同様のリスクである。
福島第一原発に限らず原発でのトリチウム水(THO、DHO、T2O)の発電への利用を推進するべきである。
※ 以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用、及び、医学的所見については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、医師・薬剤師、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>[0] https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kaikei/20230602.html 弥永委員の発言に注目[1]「田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋": ～消費税導入以来の制度上の盲点～～国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?」(2023/6/12)[2]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版 2023/12/25)[3]「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(Ⅱ)」(2023/11/20)[4] 正五胞体を用いたガロア理論の証明～なぜ、正十二面体、正二十面体ではないのか？～
https://www.youtube.com/watch?v=3sxWZwWqzRc[5] 企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023‐0502/comment.html[6]EU、世界初の包括的 AI 規制で政治合意 日本など外国企業にも影響（朝日新聞デジタル）https://news.yahoo.co.jp/articles/50f6a7428b8dc4b732088b9c98fd109f5c471918[7] JR 関西線、名古屋―奈良の直通を実証運行 来秋めど、利用促進へ取り組み
https://www.chunichi.co.jp/article/814519[8] 直通なのに運賃別払い…「伊勢鉄道」の「JR 統合」どうなる!? 三重県知事「検討は必要」
https://trafficnews.jp/post/129707/3[9] 原子核の分子構造を発見(九大)－不安定ベリリウム−10 原子核は窒素分子とそっくり－https://www.kyoto‐u.ac.jp/ja/research‐news/2023‐12‐07‐0[10] 「液晶、半導体の失敗を繰り返すな」 核融合炉開発、非主流派の懸念
https://mainichi.jp/articles/20231208/k00/00m/020/010000c[11] 「レールガンの最新資料、装備庁が公開 次の目標は“連続射撃”「120 発発射し、高初速の維持に成功」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/07/news186_2.html[12] 内殻電子が励起する時計遷移の初観測に成功―新奇な光格子時計を用いた超高感度な新物理探索へ―
https://www.kyoto‐u.ac.jp/sites/default/files/2023‐04/2304_Ishiyama_PRLetters‐2e9fbf322f4a738f909fd0e26d5d682f.pdf[13] 幻の素粒子“マヨラナ粒子”の量子テレポーテーション現象を解明～トポロジカル量子コンピューターの実現へ道～ https://engineer.fabcross.jp/archeive/231207_jst.html[14] 大型核融合実験装置の運転開始式典 https://shonan.keizai.biz/gpnews/1347993/
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第 282 回月例研究会 講演録
テーマ：「『JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項』改定について」
会員番号 0682 成田佳應（個人情報保護監査研究会）【講師】一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下哲也（さかした てつや）氏【日時・場所】2023 年11 月 20 日（月）18 時 30 分～20 時 30 分、オンライン（Zoom ウェビナー）【要旨】
令和 2 年個人情報保護法改正、および令和 3 年の同法改正を受けて、「JIS Q 15001 個人情報保護マネジ
メントシステム－要求事項」が経済産業省によって改定され、2023 年 9 月 20 日に発行されました。原案
自体は 2021 年度に完成していましたが、省庁側の体制変更等の影響を受けて、約 2 年をかけての発行となりました。
2023 年版 JIS では規律移行法人をカバーし、更に EU との補完的ルールなどを盛り込む内容になっております。形式も従来の法令との重複を無くすように構成を整えています。
本講演では、どのような改正がなされたのか、そのポイントを解説します。

【講演録】
１．JISQ15001 改正の主旨と実施体制●改定の経緯・今回の JIS Q 15001 改正は、経済産業省令和 3 年度デジタル取引環境整備事業の一貫として実施された。
・委員会および分科会での検討に際し、経済産業省から次のような方針が示された。
●構成上の方針・法令が定めている規律について、規格に書き下す事により起きていたダブルスタンダードを無くし、法改正の度に JIS 化作業が発生しないようにする。
・2017 年版では、ISO/IEC 専門業務指針第 1 部統合版 ISO 補足指針の附属書 SL の規格構成を参照したが、他のマネジメントシステム特有の項目もあることから、附属書 SL に完全準拠するのではなく、ISO 規格に近接した規格構成とする（近接性を保つ）。
・附属書 A で規定している管理目的および管理策に関するマネジメント規程を本体に移行する。
・法令との整合が分かりにくいと言う指摘もあるため、附属書 A の管理策を法の条文順と整合するように並べ替える。
●内容の方針（改正個人情報保護法対応）
・令和 2 年および令和 3 年の個人情報保護法改正に対応して、整合する規格となるよう改正する。
●2023 年版の構成
・主に附属書 A を見直し、法と規格のダブルスタンダードを抑制することで、法令に関わるところは法令の記述に寄せて全体をスリム化する。
・マネジメントシステムに関する管理策を本文に統合し、法令に関連する事項は附属書に集約する。

２．令和 2 年改正法への対応
・法改正を受けて、以下の管理策等を新設した。
不適正な利用の禁止、漏えい等の報告等、個人関連情報の第三者提供の制限、仮名加⼯情報
・全体的に用語を見直し、用語の定義を追加した。

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３．令和 3 年改正法への対応
・規律移行法人への適用を明らかにするため、”個人情報取扱事業者”を、”個人情報取扱事業者又は個人情報取扱事業者に準じる者”に変更するとともに、”個人情報取扱事業者に準じる者”に追加情報（箇条 1 の注記 2）を追加することによって、民間部門の規律が適用される者が規格の適用範囲に含まれることを明記した。
・規律移行法人における民間部門の規律の適用の例外への対応を明らかにするため、附属書 A（規定）に、開示等の請求等の制度に関する管理策について、”行政機関などの義務などがかかる者については対象外であり、法令等に従って実施する”の記載を追加した。

４．EU 十分性認定に基づく補完的ルールの適用
・次の事項については、EU 補完的ルールの適用時に限定せず、要求事項又は推奨事項として追加した。
・”性生活、性的指向又は労働組合に関する情報”を含む個人情報を新たに取得する場合、組織に、要配慮個人情報と同様に取り扱うことを求めることとした［A.5 c)］。
・個人データの提供を受ける際の利用目的の確認および記録、並びに当該利用目的の範囲内での利用を推奨することとした［A.17 b)］。
・匿名加⼯情報の作成に当たり、生じる加⼯方法等情報の削除を推奨することとした［A.28 c)］。つまり、加⼯
方法等の情報を削除した場合に限り、匿名加⼯情報とみなされる。

５．マネジメントシステムに関する規定の統合
・2017 年版規格の附属書 A に含まれていたマネジメントシステム規定は、規格本体の箇条 4 から 10 に移行した。
・附属書 A は、改正個人情報保護法の内容として規定した。
・規格構成を以下の通り改訂した。
・附属書 B の位置付けを、箇条４から 10（2017 年版規格の相当部分を含む）の補足説明とした。
・附属書 C の位置付けを、改正個人情報保護法の補足説明とした。
・附属書 E の位置付けを、2023 年版規格と 2017 年版規格との対応の説明とした。

６．個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲の見直し
・規格の適用範囲（箇条 1）について、”組織は、個人情報取扱事業者を意味する。”旨の記載を削除した。
・用語について、”組織”（3.1.1）、”マネジメントシステム”（3.1.4）および”トップマネジメント”（3.1.5）の定義に附属書 SL と同じ注釈を付すとともに、マネジメントシステム単位での個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者についての注釈を追加した（3.1.5 の注釈 2）。また、”監査”（3.1.16）の定義に、内部監
査は組織自体のほか、外部関係者が行なう旨の注釈を追加した（3.1.16 の注釈 2）。
・一般データ保護規則（GDPR：General Data Protectio・Regulation）が求めるデータ保護オフィサー（DPO：Data Protectio・Officer）は、独立した立場で組織のデータ保護の取組を推進するとともに法令遵守の状況の監視を担い、この規格における個人情報保護管理者の役割と個人情報保護監査責任者の役割とを併せもつ側面がある。今回の改正では、DPO の設置に関して、複数の個人情報取扱事業者でマネジメントシステムを構築する組織にこの規格を適用する場合、監査およびマネジメントレビューにおいて、事業者間において同等レベルで行われることを担保するための個人情報保護監査責任者のほかに組織外部の有識者などの活用について補足説明を追記した（B.5.3.2）。
・個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲の決定について、想定される組織の形態の補足説明を加えるとともに（B.4.3）、決定した範囲は、個人情報保護方針に含めることとした［5.2.2 e)］。

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７．個人情報保護方針の扱い
・附属書 SL においても、方針を”組織内に伝達する”および”必要に応じて、利害関係者が入手可能である”ことを規定しているためこれを活かし、2017 年版規格における”内部向け個人情報保護方針”および”外部向け個人情報保護方針”は、”個人情報保護方針”（5.2.1）に統合した。
・また、”内部向け個人情報保護方針”について規格利用者に浸透していない問題が指摘されたため、個人情報保護方針の組織内への伝達に関する補足説明（B.5.2.1）を追加した。

8．リスクの評価および対応（6.2 など）
・用語”個人情報保護リスク”の定義について、2017 年版規格の 3.43 による定義と、当該リスクが発生する事
例（本人の権利利益の侵害、関連する法令・指針等に対する違反）とが混在しているため、定義を整理し、定義中の事例の記載は削除した（3.3.4）。
・リスク基準について、個人情報保護リスクアセスメントにおいてはリスク受容の可否ではなく、”本人の権利利益の侵害”、および”関連する法令、国が定める指針その他規範に対する違反”が生じないことがリスクの優先順位付けの基準になるため、リスク基準に関する規定を変更した［6.2.2 a)の 1)］。
・組織は、残留リスクが許容可能かどうかを判断し、許容した場合も、残留リスクをモニタリングおよびレビューの対象として必要に応じて追加的対応を行うが、2017 年版規格では “残留している個人情報保護リスクの受容について、リスク所有者の承認を得る。”［2017 年版規格の 6.1.3 e)］と規定するのみであったた
め、JIS Q 31000 を参考に、残留リスクの規定を明確化した［6.2.3 e)および f)］。

９．個人情報保護法との対応関係の明確化●利用期限と保管期限
・個人情報保護法では、”利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなけ
ればならない”と規定し、個人情報の保存期間は定められていない。
・対応として、個人情報管理台帳に記載する事項の例示は、”保管期限”だけとした上で（3.3.12 の注釈 1）、
A.9 の補足説明として、C.9 に”保管期限”の管理について説明を追加した。
●附属書 A の管理策記載方法を変更
・附属書 A は、法令遵守を前提に、個人情報保護法（以下、「法」という）の定めに加えて、この規格を適用する組織が要求、推奨又は許容される事項（以下「上乗せ規定」という）を規定している。
・附属書 A が規定する要求事項などの記載は、原則として上乗せ規定だけとするよう、附属書 A への管理策の記載方法を全面的に変更した。
●個人情報、個人データおよび保有個人データの扱い
・上乗せ規定の対象となる規定を個人データの取扱いに関する各箇条（A.9～A.12 および A.14～A.17）ごとに、個人情報保護リスクに応じて個人情報を個人データと同様に取り扱うべきことを規定した。
・なお、法が定める個人データの漏えいなどが発生した場合、法が定める措置を行うことを求められるが（A.13）、規格では、法が定める漏えいなども含め、緊急事態の発生に適切に対応するための準備を行うことを求めている（7.4.3）。
・また、保有個人データの取扱いに関する 2017 年版規格の上乗せ規定（2017 年版規格 A.3.4.4.1）について
は、保有個人データの取扱いに関する各箇条（A.19～A.22）ごとに、個人情報保護リスクに応じて個人情報を保有個人データと同様に取り扱うべきことを規定した。
●共同利用
・共同利用に関する上乗せ規定のうち、共同利用者のいずれかが本人の同意を取得すること［2017 年版規格のA.3.4.2.7 d)］は、組織が共同利用を行うに当たり対応が難しいという意見があった。
・対応として、法に合せて、上記の規定を不要とした［A.8 b)の 4)］。また、共同利用者間の契約［2017 年版
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規格の A.3.4.2.8 f)］は、”適法かつ公正な手段によって、”を追記することによって、法を遵守することを明確にした上で維持した［A.14 c)の 2)］。
●消費者本人への配慮
・規格では、本人に対する通知又は明示すべき事項を具体的に要求事項に含めるなど、消費者などの本人の権利利益を尊重する観点から上乗せ規定を設けている。
・その観点で、外国にある第三者について、本人へ情報提供する場合の配慮事項について、要求事項［A.15b)］を追加した。

10．附属書 C の変更および追加●附属書 C は、附属書 A の補足説明（参考要素）であることから、2017 年版規格の附属書 B の記載を継承しつ
つ、附属書 A の変更に伴って補足説明を変更又は追加した。
・また、規格利用者から見た分かりやすさ向上の観点から次に示す事項について補足説明を追加した。
●行動履歴およびプロファイリング情報
・JIS X 9250（情報技術―セキュリティ技術―プライバシーフレームワーク（プライバシー保護の枠組みおよび原則））を参考に、行動の観測およびプロファイリング情報の抽出を想定して、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用する際の配慮に関する補足説明（C.2）を追加した。
●本人への通知又は明示事項①個人情報を取得する場合、本人から書面によらずに取得する場合であっても書面によって取得する場合と同等の通知事項が許容される旨の補足説明（C.6）を追加した。
②個人情報を取得する場合、JIS X 9252（情報技術―オンラインにおけるプライバシーに関する通知および同意）を参考に”個人情報が保管および処理される地理的位置およびデータの取扱いに適用される法域”を通知事項に含めることが許容される旨の補足説明（C.6 および C.7）を追加した。
●クラウドの利用
・附属書 C に、クラウドサービスを含めたサービス提供事業者の利用について記載した（C.10 および C.12）。
・個人情報取扱事業者がクラウドサービスを利用し、当該クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合は、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならず、当該クラウドサービス提供事業者を監督する義務はないが、この規格の利用者は、C.10 を参考に個人情報保護リスクに応じて、組織が自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じるとした。

1１．今後の予定等
・現在、個人情報保護法の 3 年ごとの見直しが行われており、①未成年者の個人情報の扱い、②プライバシー保
護技術の活用、③管理者と処理者の区分などが検討されてゆくと思われるが、法改正に従って JIS 改定も行われていくのだろうと考えている。

【所感】
本講演では 2023 年 9 月 20 日に発行された「JIS Q 15001：2023 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」について、経済産業省から示された方針や、改正原案作成委員会・分科会で議論された内容、改正の元となった考え方などについてのご説明もあり、JIS Q 15001 改正のポイントだけではなく、その背景や改正に至る経緯についても理解することができ、大変参考になった。
以上<目次>
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2023.12

注目情報（2023.11～2023.12）■経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の公表
経済産業省では、2023 年 5 月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催してきており、当該検討会で取りまとめた最終報告書を 11 月 22 日に公表した。
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231122002/20231122002.html
１．背景・目的
サイバー攻撃が高度化する中、単独組織による攻撃の全容解明は困難となっており、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点からサイバー攻撃に関する情報共有は極めて重要である。このため、経済産業省では、関係省庁と連携して、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンス（「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」）を 2023 年 3 月に策定・公表したところである。
他方で、被害組織自らによる情報共有には、被害組織側に自らが受けられる情報共有メリット以上の調整
コストが発生する等の課題がある。そこで、被害組織を直接支援する専門組織を通じた速やかな情報共有の促進が重要となるが、専門組織を通じた情報共有を促進するためには、①秘密保持契約による情報共有への制約、②非秘密情報からの被害組織の特定・推測の可能性の課題に対応する必要がある。
こうした課題に対応するため、経済産業省では、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し、被害組織自身による情報共有ではなく、被害拡大防止に資する専門組織を通じた情報共有を促進するための必要事項の検討を行い、今般取りまとめを行った。
２．主な内容本報告書では、情報共有の重要性と現状の課題を踏まえ、サイバー攻撃の被害企業の同意を個別に得ることなく速やかな情報共有の対象となり得る「攻撃技術情報」についての考え方を整理し、そうした考え方に基づく専門組織間での円滑な情報共有を提言している。
また、本報告書の提言を補完する観点から、被害個社名等を推測可能な情報を除く非特定化加⼯の方法など専門組織として取るべき具体的な方針について整理した「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）」をとりまとめるとともに、円滑な情報共有の促進に向けて、専門組織が非特定化加⼯済みの攻撃技術情報を共有したことに基づく法的責任を原則として負わないことをユーザー組織と事前に合意するための秘密保持契
約に盛り込むべき条文案（「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案」）を提示した。
更に、本報告書では、専門組織同士の情報共有促進だけでは解消されない今後の課題として、①情報共有に向けた官民連携のあり方 （行政機関への相談・報告のあり方や政府と民間事業者間の情報の共有など）
や、②サプライチェーンにおけるベンダ等の役割を挙げている。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報15

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2023.12【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）日時2024 年 1 月 24 日(水) 18:30～20:30

場所

オンライン（Zoom ウェビナー）テーマ

企業価値向上と監査機能の高度化

講師

第
２
８
４
回

講演骨子

参加費
お申込み

一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会（ICGJ）
代表理事 大谷 剛（おおたに ごう）氏
COSO‐ERM はリスクとコントロールあるところ全てを監査領域として示唆する。
ここで ERM を、パーパスを入力とし価値創造を出力とするバリューチェーンとして見直したい。
広がる監査スコープに対して三様監査の実効性確保は必須である。三様監査を監査責任役員のリーダシップによるプロフェッショナル・パートナーシップとして再定義する。
非財務情報の開示充実は、PBR1 倍割れ問題等今日的課題と密接不可分である。
内閣府令改正や内部統制報告制度改訂の内容を精査することで、新たなリスクに対するコントロール構築の方向性が見えてくる。
SAAJ 会員 1,000 円 一般 3,000 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/284.html＜目次＞
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2023.12

協会からのお知らせ（予告 2）【 第 23 期通常総会の開催 】
会員番号2581 斉藤茂雄（事務局長）

日本システム監査人協会（SAAJ）会員各位■第 23 期通常総会のご案内
日本システム監査人協会の第 23 期通常総会を、下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上ご出席をお願い申し上げます。
総会及び懇親会の参加申込は 2024 年 2 月初に、協会ホームページにてご案内致します。

１．日時：2024 年 2 月 16 日（金）13 時 30 分～15 時

２．開催方法：会場および ZOOM 会議による会場ご参加の場合
東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16‐4
NATULUCK 茅場町二号館 4 階大会議室
https://www.natuluck.com/kanto/tokyo/kayabacho/
３．第 23 期通常総会 議事（予定）
13:30 開会
(1) 2023 年度 事業報告の件(2) 2024 年度 事業計画の件(3) 2024 年度 予算の件
(4) 理事選任の件(4) その他
15:00 閉 会
４．特別講演
実施しません。
５．懇親会
場所：後日ご案内します。
時間：総会終了後 1.5 時間。
以上＜目次＞
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2023.12

協会からのお知らせ【

ＣＳＡ／ＡＳＡ資格をお持ちの方へ：資格更新手続きについて】

2024年度公認システム監査人及びシステム監査人補の更新手続きのお知らせです。
・資格認定期限が2023年12月31日で満了となる方について、認定の更新手続きを行います。
・資格更新申請の受付期間は2024年1月1日（月）から1月31日（水）までの1か月間です。
・今回の更新対象者は、資格認定番号が下表の方です（2014年度よりすべて2年度ごとの更新です）。

取得年度

CSA 認定番号

ASA 認定番号

2024 年
1 月更新

202５年
1 月更新

1

2002 年度

K00001～K00253

H00001～H00193○

2

2003 年度

K00254～K00320

H00194～H00263○

3

2004 年度

K00321～K00357

H00264～H00316

42005 年度

K00358～K00401

H00317～H00384○

5

2006 年度

K00402～K00447

H00385～H00433○

6

2007 年度

K00448～K00478

H00434～H00473

7

2008 年度

K00479～K00518

H00474～H00514

8

2009 年度

K00519～K00540

H00515～H00538○

92010 年度

K00541～K00553

H00539～H00557○

102011 年度

K00554～K00568

H00558～H00572

11

2012 年度

K00569～K00580

H00573～H00586

122013 年度

K00581～K00596

H00587～H00595

13

2014 年度

K00597～K00606

H00596～H00602

14

2015 年度

K00607～K00615

H00603～H00618

15

2016 年度

K00616～K00630

H00619～H00625

16

2017 年度

K00631～K00641

H00626～H00634

172018 年度

K00642～K00653

H00635～H00644

182019 年度

K00654～K00673

H00645～H00650

192020 年度

K00674～K00690

H00651～H00654

202021 年度

K00691～K00713

H00655～H00661

21

2022 年度

K00714～K00730

H00662～H00665

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・資格更新申請には、更新申請書や継続教育実績申告書などの提出が必要です。準備をお願いします。
・更新手続きの詳細は、HP の「CSA の資格をお持ちの方へ」(https://www.saaj.or.jp/csa/forCSA.html)
をご覧ください。
＜目次＞
日本システム監査人協会 会報18

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2023.12

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皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

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セミナー

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CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「CSA：公認システム監査人」 と「ASA：システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
・CSAサイトで詳細確認ができます。

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https://www.saaj.or.jp/csa/index.html

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

・お問い合わせページをご利用ください。

https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報19

January 2024【

ＳＡＡＪ協会行事一覧 】

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

日本システム監査人協会 会報
赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
1： 2024 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
14：総会資料提出依頼（1/9〆切)14：総会開催予告掲示
14: 理事会：2024 年度予算案承認
会費未納者除名承認
第 23 期総会(2/16)審議事項確認
20：2023 年度経費提出期限
9：総会資料提出期限 16:00
9：役員改選公示(1/22 立候補締切)
11：理事会：総会資料原案審議
22：17:00 役員立候補締切
27：2023 年度会計監査
31：償却資産税申告期限
31：総会申込受付開始（資料公表）
1：理事会：通常総会議案承認
29：2024 年度年会費納入期限
29：消費税申告期限
1：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会28：法務局：活動報告書提出、
東京都：NPO 事業報告書提出
11：理事会

9月

10 月

12：理事会11 月

9： 予算申請提出依頼（11/27〆切）
支部会計報告依頼（1/9〆切)
9：理事会
16：2024 年度年会費請求書発送準備
27：本部・支部予算提出期限
27：会費未納者除名予告通知発送

8月18：第 283 回月例研究会

2023.12
支部・特別催事

12：協会創立記念日

下旬：CSA/ASA 更新手続案内メール〔更新申請期間 1/1～1/31〕
下旬：秋期 CSA 認定証発送
1‐31：CSA・ASA 更新申請受付
9：支部会計報告提出期限
22：春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
24：第 284 回月例研究会
2/1‐3/31：CSA・ASA 春期募集
16：13:30 第 23 期通常総会
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1‐31: 春期 CSA・ASA 書類審査
11：第 285 回月例研究会

初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行

21:春期情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験

中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
前年度に実施した行事一覧
上旬： 春期 CSA 面接
15：第 278 回月例研究会
中旬： 春期 CSA 面接結果通知

3:認定 NPO 法人東京都認定日（初回：2015/6/3）

9：理事会

1：年会費未納者宛督促メール発信
8：理事会
19：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/10）
30：助成金配賦決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
13：理事会（理事会休会）5：中間期会計監査
14：理事会

7月

認定委員会・部会・研究会
上旬～中旬：秋期 CSA 面接

中旬～下旬： 春期 CSA 認定証発送
20：第 279 回月例研究会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30

11：支部会計報告〆切
10:システム監査基準・管理基準
ガイドライン公表

23:(土)13:30 第 280 回特別月例研究会
30‐10/1:第 42 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース前半)
30:秋期 CSA・ASA 募集締切
14‐15:第 42 回システム監査実務セミナー
8:秋期情報処理試験・情報処理(日帰り 4 日間コース後半)
安全確保支援士試験
26:第 281 回月例研究会
14:東北支部設立 20 周年記念＆ワークショップ 2023
4：会員活動説明会
20:第 282 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
下旬：CSA 面接結果通知＜目次＞

日本システム監査人協会 会報20

January 2024

日本システム監査人協会 会報
2023.12【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2023 年の会報年間テーマは、昨年に引き続き「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」
です。
様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システ
ム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかと考え設定しています。

会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報21

January 2024

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■ 募集記事1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ

下記より投稿フォームをダウンロードしてください。

https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx
2.

記名投稿

原則４ページ以内
下記より投稿フォームをダウンロードしてください。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/670502KaihoTokoForm2.docx

3.

会報掲載論文

現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先：

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報22

January 2024

日本システム監査人協会 会報
2023.12

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町 2 丁目 16 番 7 号 本間ビル 201 号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

https://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。
■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和、安部晃生、金田雅子、越野雅晴、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、
山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
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日本システム監査人協会 会報23