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学校職員の皆様へ

2024 年度版

大学院生・大学生・短大生・高専生のための学生教育研究災害傷害保険
学研災付帯賠償責任保険
学研災付帯学生生活総合保険
外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険
学研災付帯海外留学保険

学生生活を
全面的に
します !!
バックアップ20230819_10410446_05_1485

記載内容

Ⅰ.

P.2

学 研 災

・ 付帯賠責P.3 〜 P.4

学 研 災

P.5 〜 P.7

付帯賠責

P.8

学 研 災

P.9 〜 P.10

付帯学総P.11 〜 P.12

インバウンド付帯学総P.13 〜 P.14

付帯学総P.15 〜 P.18

付帯海学

・ 付帯賠責・ インバウンド付帯学総

学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）
学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）

教育研究活動中の事故の予防については、日頃から万全な対策を立てておく必要があります

が、それでも事故は思わぬときに起こるものです。
もし、不幸にして事故が発生した場合は、被害を受けた学生または加害事故（賠償責任事故）を起こした学生に対する救済措置を十分図らなければなりません。
学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険は、学校関係者の皆様からのこのような要請に応えて、大学院・大学・短大・高等専門学校に在籍する学生（留学生等も含みます。）の教育研究活動中の災害に対する全国規模の統一的な補償制度として創設されました。
本制度は学校による事務のご協力を前提とし、大多数の学校が（公財）日本国際教育支援協会を保険契約者とする本制度の賛助会員となることで、団体割引が適用され低廉な保険料で充実した補償を学生に提供しています。

1

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1 保険の事務等の流れ

学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）・学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）

学研災

付帯
賠責

詳細については、「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の解説（事務ご担当者マニュアル）」をご覧ください。

学生

凡例
取扱保険登録時①
加入申込時（月ごとに②～④）

A

②

加入申込
保険料支払
（任意加入（＊2）の場合）

事故報告書類作成

事故発生時🄰 ～ 🄴

保険金請求書類作成

賛助会員校（＊1）
取扱保険登録
決議の報告（全員加入（＊2）の場合）

①

集計報告
保険料送金

③

B 事故報告保険金請求

C保険金支払（＊3）

E

保険金支払報告D

日本国際教育支援協会

保険金支払報告

保険契約④ （集計報告・保険料払込）

保険会社（＊1）この保険を採用する学校は、賛助会員校として以下の事務をお取扱いいただく必要があります。
●学内での広報、加入申込の取りまとめ、本協会への集計報告・保険料送金●保険金請求書類の学生への交付、加入・事故等の証明に係わる事務●契約内容変更に係わる事務等（＊2）この保険の加入方法には、「全員加入」と「任意加入」の2通りがあります。ただし、法科大学院については、全員加入（全学生）のみとなります。
●全員加入：大学院の研究科、大学の学部、短期大学および高等専門学校の学科の1学年以上の単位で全員がこの保険に加入する方法です。
学校の機関で決議した保険加入日から全学生人数分の補償が開始されるなどのメリットがあります。
●任意加入：学校が学生から個別に申込を受け付け、取りまとめの上、学生を加入させる方法です。
先取特権の規定により、保険金お支払先が制限される場合があります。詳しくは8ページの「先取特権について」をご覧ください。
（＊3）

2 保険期間学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）・学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）

学研災

付帯
賠責

詳細については、「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の解説（事務ご担当者マニュアル）」をご覧ください。
◆所定の卒業年次まで一括して申込みいただく場合、以下のとおりとなります。

責任期間（＊1）

保険終期（＊2）

4 月入学扱い 4 月1日午前0時 〜 所定の卒業年次の3月31日午後12時

9 月入学扱い 9 月1日午前0時 〜 所定の卒業年次の8月31日午後12時
10月入学扱い 10月1日午前0時 〜 所定の卒業年次の9月30日午後12時（＊1）上記以外に新規に加入する場合の責任開始日【全員加入】 学校の機関で決議された保険加入日が上記責任開始日以降のときは、決議された保険加入日の午前0時（ただし、決議された日時より遡ることはできません。）
学生が支払った日の翌日午前0時【任意加入】 学校の指示する方法で学生が保険料を納めた日が上記責任開始日以降のときは、（＊2）学生教育研究災害傷害保険は、原則として、入学時に予定修学年数を一括して申込むものとします。その他の年数でお申込みいただく場合の保険終期は、その期間の終了する年度の上記日時となります。

2

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3 学生教育研究災害傷害保険（ ）
略称
「学研災」

学研災

約283万人の大学院・大学・短大・高専生が加入しています。
学校関係者のご協力により、2023年 3月現在、1,078 校の約283万人が加入しています。

加入対象者
学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である大学院、大学、短大または高等専門学校に在籍する学生に限ります。

補償の対象となる事故の範囲
国内外において、次の教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被る傷害に対して保険金をお支払いします。

普通保険

1 正課中

講義、実験、実習、演習または実技による授業を受けている間（通信教育生の場合は面接授業・スクーリン
グを受けている間）をいい、次に掲げる間を含みます① 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究または学位論文研究に従事している間。
ただし、専ら被保険者の私的生活に係る場所においてこれらに従事している間を除きます。
② 指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または授業を行う場所、学校の図書館、資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間。

3 キャンパス内にいる間

2 学校行事中

学校の主催する入学式、オリエンテーショ
ン、卒業式など教育活動の一環としての各
種学校行事に参加している間

4 課外活動（クラブ活動）中1、2、4以外で学校施設内にいる間学校が教育活動のために所有、使用または管理している学校施設内にいる間

学校の規則にのっとった所定の手続きにより、学校の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動を行っている間
ただし、山岳登はんやハンググライダーなどの危険なスポーツを学校施設外で行っている間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。

ただし、寄宿舎にいる間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。

加えて特約として通学中・学校施設等相互間の移動中の事故も補償します。

略称
通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）

1 通学中

2023年3月現在、1,041校の学校が本特約を採用しています。

学校の授業等、
学校行事または課外活動（クラブ活動）への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた方法を除きます。
）
により、被保険者の住居
（＊1）
と学校施
設等
（＊2）
（学校の敷地に入るまで）との間を往復する間。
（＊1）
社会人入試
（＊3）
を経て学校に入学した学生が学校に通う場合は、
勤務先を含
みます。
（＊2）
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設の他、授業等、
学校行事または課外活動（クラブ活動）の行われる場所をいいます。
（＊3）
社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。

2 学校施設等相互間の移動中
学校の授業等、学校行事または課外活動（クラブ活動）への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた方法を除きます。）により、学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設の他、授業等、学校行事または課外活動（クラブ活動）の行われる場所の相互間を移動している間。

さらに特約として接触感染による感染症予防措置を受けた場合も補償します。

略称）
接触感染予防保険金支払特約（「接触感染特約」

臨床実習（＊4）中の接触感染（＊5）に対する感染症予防措置を受けた場合。
接触感染以外の院内感染（空気感染等）は本特約の対象外です。
（＊4）
「臨床実習」とは…病院等で行う実習。
（＊5）
「接触感染」とは…臨床実習の目的で使用される施設内で、被保険者が直接間接を問わず、感染症（＊6）の病原体に予期せず接触（＊7）
することをいいます。
（＊6）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第1項の感染症（＊7）
接触のおそれのある場合を含みます。

選択できるタイプと特約
この保険は、死亡保険金額最高2,000万円のAタイプと同1,200万円のBタイプの2種類から選択でき、2023年3月現在、会員校1,078校中の約7割がAタイプを選択しています。
また、「通学中等傷害危険担保特約」
は2023年3月現在、会員校1,078校中の約9割がこの特約を採用しています。

■次のような場合は、保険金が支払われませんのでご注意ください。

保険契約者・被保険者（保険の対象となる方）・保険金受取人の故意または重大な過失、被保険者の自殺行為・犯罪行為・闘争行為、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等の運転中に生じた事故、脳疾患・疾病・心神喪失、妊娠・出産・早産または流産、外科的手術などの医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）、地震・噴火またはこれらによる津波（被保険者がこれらの自然事象の観測活動に従事している間を除きます。）、戦争・内乱・暴動、核燃料物質の有害な特性などによる事故（被保険者が核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、またはこれらを使用する装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間を除きます。）、放射線照射・放射能汚染（被保険者が放射線または放射能の発生装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間を除きます。
）、むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの、学校施設外の課外活動として行う山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）・リュージュ・ボブスレー・スカイダイビング・ハ
ンググライダー搭乗等の危険な運動中の事故、学校施設外の課外活動として行う自動車等の乗用具による競技・試運転・競技場でのフリー走行、被保険者に対する刑の執行 等。
なお、飲酒による急性アルコール中毒症や時間の経過により重大化した傷害など「急激かつ偶然な外来」の条件を充足しない事故も対象となりません。

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国内外補償Aタイプ （死亡保険金最高2,000万円）
Bタイプ （死亡保険金最高1,200万円）

学研災

保険料一覧

大学等でAタイプまたはBタイプを選択してください。
また特約をつけるかどうかを同様に選択してください。

Aタイプ（死亡保険金最高2,000万円）の場合

Bタイプ（死亡保険金最高1,200万円）の場合

基本
保険
期間

昼間部

夜間部

特約（＊ 7）
通信教育

基本
保険
期間

通学中等傷害危険担保特約 接触感染予防
保 険 金
昼間部・
通信教育 支 払 特 約
夜間部

特約（＊ 7）

昼間部

夜間部

通信教育

通学中等傷害危険担保特約 接触感染予防
保 険 金
昼間部・
通信教育 支 払 特 約
夜間部

1 年間

650 円

100 円

350 円

20 円

1 年間

550 円

100 円

250 円

20 円

2 年間

1,200 円

200 円

550 円

40 円

2 年間

1,000 円

200 円

400 円

40 円

3 年間

1,800 円

300 円

800 円

50 円

3 年間

1,500 円

250 円

600 円

4 年間

2,300 円

400 円

70 円

4 年間

1,900 円

350 円

5 年間

2,800 円

500 円

1,250 円

80 円

5 年間

2,300 円

450 円

950 円

80 円

6 年間

3,300 円―

1,400 円

100 円

6 年間

2,700 円―

1,050 円

100 円

100 円

1,000 円

40 円

100 円

750 円

50 円

30 円

70 円

（＊ 7）各特約に加入する場合、希望する特約の保険料を加算してください。
（注）上記は 1 名当たりの保険料です。年度途中に加入する場合も保険料は 1 年間単位となります。
（注）通学中等傷害危険担保特約・接触感染予防保険金支払特約において夜間部に 6 年間の設定はありません。
（注）通信教育は 6 年間扱いとなります。

保険金の種類と金額（1）死亡保険金（事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合）補償範囲「正課中」「学校行事中」「正課中・学校行事中以外で学校施設内にいる間」「課外活動（クラブ活動）中」「通学特約加入者の通学中・学校施設等相互間の移動中」

支払保険金

A タイプ

B タイプ

2,000 万円

1,200 万円

1,000 万円

600 万円（2）後遺障害保険金（＊ 8）（事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合）
支払保険金

補償範囲
「正課中」「学校行事中」「正課中・学校行事中以外で学校施設内にいる間」「課外活動（クラブ活動）中」「通学特約加入者の通学中・学校施設等相互間の移動中」

A タイプ

B タイプ

程度に応じて120 万円～ 3,000 万円

程度に応じて72 万円～ 1,800 万円

程度に応じて60 万円～ 1,500 万円

程度に応じて36 万円～ 900 万円（＊ 8）死亡保険金と後遺障害保険金とを重ねて支払うべき場合には死亡保険金のみお支払いします。

A タイプ・B タイプ共通（3）医療保険金（医師の治療を受けた場合）および入院加算金
事故発生時の活動の種別

治療日数（＊ 9）

（対象外）
（対象外）

（

治療日数 1 日から対象（）

正課中・学校行事
中

治療日数 4 日
以上が対象

3日

3,000 円

4 日～

6日

6,000 円

7 日～ 13 日

15,000 円

14 日～ 29 日

30,000 円

30 日～ 59 日

50,000 円

60 日～ 89 日

80,000 円

90 日～119 日
学校施設内外を問わず、課外活動（ク
120 日～149 日
ラブ活動）を行っている間
150 日～179 日

110,000 円

180 日～269 日

200,000 円

270 日～

300,000 円（）

課外活動（クラブ
活動）を行っている間以外で学校施設内にいる間・通学特約加入者の通学中・学校施設等
相互間の移動中

医療保険金

1 日～

治療日数 14 日
以上が対象）

140,000 円
170,000 円

入院加算金（＊ 10）（180 日限度）＋●（

入院した場合入院 1 日につき4,000 円）いずれの活動種別においても入院 1
日目から支払われます。

（＊ 9）実際に入院または通院した日数をいいます。傷害を被り治療を開始した日から「医師が必要であると認めた治療が完了した日」の間の実治療日数であり、治療期間の全日数が対象になるのではないことにご注意ください。
（＊ 10）入院加算金は医療保険金の支払有無に関係なく入院 1 日目から支払われます。
注意事項（1）上記の保険金は、学研災付帯学生生活総合保険、外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険、学研災付帯海外留学保険、生命保険、健康保険、他の傷害保険、加害者からの賠償金と関係なく支払われます。
（2）保険金は上記金額に限定されているので、2 口以上の加入はできません。
（3）同日に複数の病院へ通院した場合でも治療日数は1日となります。1日のうちに2つの病院へ通院しても、治療日数は2日とはなりませんのでご注意ください。

（4）接触感染予防保険金（＊ 11） A タイプ・B タイプ共通
補償範囲

支払保険金

臨床実習中

1 事故につき 15,000 円（定額払）（＊11）臨床実習の目的で使用される施設内で、感染症の病原体に予期せず接触し、かつ、その原因となる事故の発生の日からその日を含めて180日以内にその接触感染に対する感染症予防措置を受けた場合が対象です。

4

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4 学研災付帯賠償責任保険（）

略称「付帯賠責」（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険（学研災付帯賠償責任保険特約等付帯））付帯
賠責

2023年3月現在、賛助会員校1,078校のうち1,031校がこの制度を導入しています。

国内外において、保険期間中に学生（被保険者）が正課、学校行事、課外活動またはその往復により他人にケガを負わせた場合、他人の財物を損壊した場合等において、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。

コース・保険料・対象となる活動範囲・支払限度額

活動範囲

補償内容
支払限度額
（＊1）

Aコース

Bコース

学生教育研究賠償責任保険
（略称
「学研賠」
）

インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険（略称「インターン賠」）

インターンシップ、介護体験活動、教育実
習、保育実習、ボランティア活動（P.6下の（注）Aコースに加入した場合、Bコースに加入する 黒枠内参照）
およびその往復。
必要はありません。
ただし、学校が上記の活動を正課、学校行（注）薬学教育実務実習を含みます（薬学教育実務実
習における専門資格に関わる行為については、 事または課外活動と位置付けている場合
P.6下のご注意の要件を全て満たす場合に限り に限ります。
正課、学校行事、課外活動およびその往復ます）。
（注）医療関連実習を除きます。

（注）医療関連実習および薬学教育実務実習を除きます。

対人賠償・対物賠償

対人賠償と対物賠償合わせて1事故につき1億円（免責金額（＊2）：0円）

人格権侵害補償――――――――――――――――

保険期間（＊3）
1 年 間
2 年 間
3 年 間
4 年 間
5 年 間
6 年 間

340円
680円
1,020円
1,360円
1,700円
2,040円

保

険

料（＊4）

210円
420円
630円
840円
1,050円
1,260円●正課とは講義、実験、実習、演習または実技に係る授業をいい、次の活動を含みます。
① 指導教員の指示に基づいて行う卒業論文・学位論文研究（ただし、専ら被保険者の私的生活に係る場所で行われるものを除きます。）。
② 指導教員の指示に基づいて行う授業の準備もしくは後始末または学校（Lコースについては「法科大学院等」と読み替えます。以下同様とします。）の授業を行う場所、図書館、資料室もしくは語学学習施設等において行う研究活動。

●学校行事とは学校の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など、学校が教育活動の一環として行う各種行事をいいます。

●課外活動とは （学研災の「課外活動」（クラブ活動）とは異なりますのでご注意ください）

学校の規則にのっとった所定の手続きにより、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団
体が行うインターンシップまたはボランティア活動のことをいいます。ただし、学校が禁じた行為・活動を除きます。

●往復とは被保険者が各コースに規定する活動への参加を目的としてその住居（＊5）と活動場所となる施設の間（活動場所が複数の施設にまたがる場合は、それらの施設と施設の間を含みます。）を合理的な経路および方法（学校が禁止した方法を除きます。）により移動中に行った行為をいいます。原則として、合理的な経路を逸脱しまたは移動を中断した場合はその間やその後の行為は補償の対象となりません。ただし、次に掲げる行為による経路の逸脱または移動の中断の場合は、その逸脱または中断の間を除き対象となる活動に含みます。
① 各コースに規定する活動に必要な物品の購入またはこれに準ずる行為を行うための必要最小限の行為② 選挙権の行使、病院・診療所等における診察・治療またはこれらに準ずる日常生活上の必要最小限の行為
また、正課または学校行事にあわせてその日のクラブ活動（＊6）に参加する場合は、その住居と活動場所となる施設の間を合理的な経路および方法に
より移動中に行った行為は対象となる活動に含みます。ただし、合理的な経路を逸脱し、または移動を中断したとき以降の行為やクラブ活動中の行為は補償の対象となりません。

（＊1）対人賠償・対物賠償については、被保険者1名かつ1年当たりの支払限度額です。
人格権侵害補償については保険期間中の支払限度額です。
（＊2）免責金額とは、お支払いする保険金の計算に当たって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊3）保険期間中の脱退については、年度終了に合わせて対応することとします。
（＊4）被保険者1名当たりの保険料です。保険期間が1年未満の場合は1年に切り上げて適用されます。
（＊5）社会人入試（＊7）を経て学校に入学した学生に限り、その勤務先を含みます。
（＊6）
「クラブ活動」とは、学校の規則にのっとった所定の手続きにより承認を受けた学内学生団体が行う文化活動または体育活動をいいます。ただし、課外活動または学校が禁じた行為・活動を除きます。
（＊7）
「社会人入試」とは…社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。

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Aコース 学生教育研究賠償責任保険（略称「学研賠」）
Bコース インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険（略称「インターン賠」）
Cコース 医学生教育研究賠償責任保険（略称「医学賠」）
Lコース 法科大学院生教育研究賠償責任保険（略称「法科賠」）

国内外補償
付帯
賠責

! 付帯賠責での「正課」「学校行事」「課外活動」「往復」の定義は、P.5下の赤枠内をご覧ください。
学研災付帯賠償責任保険にはA〜 Lの4つのコースがあります。加入できるコースは被保険者1名につき1コースのみです。
各コースの活動範囲を大小関係で表すと、CコースまたはLコース＞Aコース＞Bコースです。そのため、CコースまたはLコースもしくはAコースに加入した学生は、Bコースに加入する必要はありません。また、CコースまたはLコースに加入した学生は、Aコースに加入する必要もありません。

Cコース

Lコース

医学生教育研究賠償責任保険
（略称
「医学賠」
）

法科大学院生教育研究賠償責任保険
（略称
「法科賠」
）

医療関連学部・（学）科の正課、学校行 対人・対物賠償：法科大学院等の正課、学校行事、課外活動（臨床法学実事、課外活動およびその往復（医療関習を含みます。
）
およびその往復（注）Lコースに加入した場合、AコースおよびBコースに加入する必要はありません。
連実習を含みます。
）（注）Cコースに加入した場合、AコースおよびBコ 人格権侵害補償：臨床法学実習に伴う不当行為（臨床法学実習中に知り得たースに加入する必要はありません。
依頼人の個人情報に係る不当行為など）に起因する人格権（注）医療関連実習における専門資格に関わる行為侵害を対象とします。
については、本ページ下のご注意の要件を全て満たす場合に限ります。
（注）
Lコースは補償対象となる事故の範囲に次の人格権侵害についても含みます。
なお、ご注意の要件を満たさない場合、医師免 ・国内外における臨床法学実習に伴う次に掲げる不当行為によって発生した依頼人等他人の自由、
名誉またはプライバシーの侵害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによっ許を取得している学生は医師賠償責任保険、看て被る損害に対して保険金をお支払いします。
護師免許を取得している学生は看護職賠償責①不当な身体の拘束 ②口頭または文書もしくは図画等による表示
任保険などに個別に加入する必要があります。

対人賠償と対物賠償合わせて1事故につき1億円（免責金額（＊2）：0円）
損害賠償請求者1名当たり1,000万円（免責金額（＊2）：０円）

―――――

500円
1,000円
1,500円
2,000円
2,500円
3,000円

保

険

料（＊4）

1,640円3,280円
4,920円―――――――――

Bコース対象の活動範囲は以下の通りです。ただし、学校の正課、
学校行事または課外活動として行われるものに限ります。
●インターンシップとは ·····学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業等において参加する就業体験をいいます。
●介護体験活動とは ··········法令に基づいて小学校および中学校の教諭の普通免許取得を希望する学生が行う介護等の体験活動をいいます。
●教育実習とは··················法令に定める「教育実習」に該当する科目において、学生が教諭免許取得のために受入先の幼稚園、小中学校または高校で行う活動をいいます。
（注）特別支援学校教諭免許取得に関する「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」および養護教諭免許取得に関する「養護実習」
を含みます。
●保育実習とは··················児童福祉法および同施行規則に規定された厚生労働大臣の定める修業教科目のうち「保育実習」に該当する科目において、学生が保育士資格取得のために受入先の保育所等の実習施設で行う活動をいいます。
●ボランティア活動とは ····各人の自由な意志によって、個人が有する能力、
労力または財産をもって社会に貢献する活動をいいます。
●臨床法学実習とは ···········現実の法律事案を教材とする授業をいい、クリニック、エクスターンシップ、公的機関等における法学実習および（Lコース）
法学実習的要素を有する授業（現実事案や未公開裁判例等を用いた授業をいいます。
）
を含みます。

ご注意

薬学教育実務実習、医療関連実習における所定の専門資格に関わる行為については、以下の要件を全て満たす場合に限り補償対象となります（P.7「■補償の対象とならない主な場合」の共通⑦部分も併せてご参照ください。
）。
① 学校が正課または学校行事として位置づける実習であること。
② 被保険者がその専門資格に関わる行為を業務（アルバイトその他恒常的に行うものを含みます。
）として行っていないこと。
③ ①②について保険金請求時に学校が証明を行うこと。

6

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付帯
賠責

加入対象者
学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員である学校（Lコースについては「法科大学院等」。以下同様とします。
）に在籍する学生で、学研災に加入している学生に限ります。

1

補償の対象となる事故の範囲

2

次に掲げるア．
イ．
の事由により国内外において保険期間中に他人の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。
以下同様です。
）を負わせ、または他人の財物を損壊（滅失、破損もしくは汚損）させたことに起因して被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合。
ア．P.5 〜 P.6の表中「活動範囲」に定める活動（以下「活動」といいます。
）の遂行に起因して、活動中に発生した事故（施設賠償責任保険）イ．活動の結果に起因してその活動の終了後に発生した事故、および被保険者の占有を離れた飲食物および正課、学校行事または課外活動（P.5赤枠内参照）の成果物（薬剤（＊8）を含み、以下「生産物」といいます。）に起因する事故（生産物賠償責任保険）

3

P.5 〜 P.6の表中「活動範囲」記載の活動中に被保険者が使用または管理する他人の財物（以下「受託物」といいます。
）を保険期間中に損壊、紛失し、または盗取、詐取されたことにより、受託物に対し正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合（受託者賠償責任保険）。

（Lコースのみ）
保険期間中に行われた国内外における臨床法学実習に伴う不当行為（＊9）
によって発生した他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合（人格権侵害担保特約）（＊9）不当行為とは不当な身体の拘束または口頭・文章・図画等による表示をいいます。

（＊8）法科賠については薬剤は含みません。

例えば次のようなケースで被保険者に法律上の賠償責任が生じた場合に対象となります

1

実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起こしてしまい、
クラスメイトに火傷を負わせてしまった。
（A、C、Lコース対象）

2

3

学園祭で、焼鳥屋の模擬店を出店したが食中毒事故を起こしてしまい、5人が入院してしまった。
（A、C、Lコース対象）

インターンシップ活動中、派遣先の機械を誤って壊してしまった。
（A、B、C、Lコース対象）（注）コンピュータ内のデータ、ソフトウェ
ア、プログラム等の損壊による損害は付帯賠責の対象とはなりません。

●お支払いする保険金の種類

4

自転車で通学中、自転車のハンドルが歩行者の鞄にひっかかり、歩行者が転倒。歩行者にケガを負わせてしまった。
（A、C、Lコース対象）

・薬品の調剤、投与、販売または供給
・あん摩マッサージ指圧師、
はり師、
きゅう師、
柔道整復師、
建築士、
土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為（注）ただし、Cコースにおいて医療関連実習で所定の要件を満たす場合には、当事由は適用されません。また、AおよびCコースにおいて薬学教育実
務実習で所定の要件を満たす場合には、上記のうち「薬品の調剤・投与・販
売・供給」については適用されません。所定の要件に関しましては、P.6下段の「ご注意」をご参照ください。
⑧ サイバー攻撃 等（施設賠償責任保険）① 自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害② 汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害および汚染浄化費
用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に被保険者が発見し、かつ引受保険会社に所定の期間中に通知した場合を除きます。
）③ 石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害 等（生産物賠償責任保険）●保険金のお支払方法① 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提上記①の法律上の損害賠償金についてはご加入された支払限度額を限度に保険供した生産物または行った活動の結果に起因する損害金をお支払いします。賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同② 生産物自体の損壊または使用不能に係る賠償責任
意が必要となりますので、ご注意ください。また受託者賠償責任保険においては、事
日本国外の裁判所に提訴された損害賠償請求訴訟③ 日本国内において発生した事故について、故が生じた場所および時期における受託物の時価が限度となります。
④ 汚染物質の排出、流出、いっ出、放出または漏出に起因する損害および汚染浄化費
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となり
用（ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に被保ます。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合険者が発見し、かつ引受保険会社に所定の期間中に通知した場合を除きます。
）
は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。 ⑤ 石綿、石綿の代替物質等の発がん性その他有害な特性に起因する損害 等■次のような場合は、保険金が支払われませんのでご注意ください。 （受託者賠償責任保険）① 自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊■補償の対象とならない主な場合② 受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故（共通）③ 自転車、バイク、自動車、原動機付自転車、航空機、船舶、車両、動物、楽器、貨紙幣、① 保険契約者または被保険者の故意有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、
② 戦争、
変乱、
暴動、騒じょうまたは労働争議
設計書、雛型その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取または詐取③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮④ 建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込みによる損害④ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、そ⑤ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からのの約定によって加重された賠償責任
蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏⑤ 排水または排気に起因する賠償責任
出もしくはいっ出による損害⑥ 核燃料物質、
核原料物質、
放射性元素、
放射性同位元素等の有害な特性の作用またはこれら⑥ 受託物の使用不能に起因する損害 等の特性に起因する損害（放射能汚染、放射線障害を含みます）。
ただし、医学的または産業的に利用される放射性同位元素の使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応、
原子核の崩壊・ （人格権侵害担保特約（Lコース施設賠償責任保険））① 最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われ分裂による損害で、その使用・貯蔵・運搬に法令違反がなかった場合は除きます。
た不当行為に起因する損害⑦ 被保険者が行う次の行為に起因する損害（注）② 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害・医療行為や人体に危害を生ずるおそれのある行為のうち、医師・歯科医師・看③ 依頼人を含む第三者の経済的信用の侵害（いわゆる信用毀損）に起因する損害 等
護師・保健師・助産師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
（注）
賠償責任の承認、賠償金額の決定に際しては、あらかじめ引受保険会社の承認が必要です。
① 被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金② 引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③ 他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行い、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、その手続きまたは手段のために引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④ 他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤ 引受保険会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

7

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5 もし事故が起きたときは
学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）・学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）

学研災

付帯
賠責

この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合は、まず以下の対応をお願いします。

（注）保険金請求権には時効（3年）があります。

【LINEアカウント/アプリを利用する】

学生自身がLINEやアプリを使用し事故通知をする方法です。詳細は専用チラシをご参照ください。
学 研 災 付帯賠責

【従来の学校経由の報告をする】① 学生には、まず学校に事故の報告をするようご指導ください。
② 学校では、学生に保険金請求書類を交付すると同時に、事故通知はがきまたはFAX、あるいはパソコンや携帯端末を使用した事
故通知システムにより、学生の氏名・年齢・在籍する学校名、事故発生の日時、場所、状況、傷害の程度を東京海上日動の学校
保険コーナーに通知するよう学生にご指示ください。
① 学生には、遅滞なく東京海上日動の学校保険コーナー（0120-868-066）に電話をし、学生の氏名・年齢・在籍する学校名、事故発生の日時、場所、被害者の氏名・年齢、事故の原因、被害の程度を通知するようご指導ください。（通知が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
）② 学生は、事故を起こしたことおよび引受保険会社へ連絡したことを学校に報告する必要があります。

付帯賠責についてのご注意〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、引受保険会社が被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、東京海上日動の損害サービス課からの助言に基づき、学生（被保険者）自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになります。なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認しまたは賠償金額を決定した場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
〈先取特権について〉賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

6 加入に当たっての注意

学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）・学研災付帯賠償責任保険（略称「付帯賠責」）

学研災

付帯
賠責

（1）告知義務【学研災】：加入時、引受保険会社に重要な事項（＊1）をお申出いただく義務があります。
【付帯賠責】：加入の際、告知事項が記載されていなかったり、告知事項が事実と違っている場合には、契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
他人のために保険契約を締結する場合、契約者またはその代理人に過失がなかったとしても、被保険者（保険の対象となる方）またはその代理人の故意または重大な過失によって、集計報告書の記載事項が記載されていなかったり、記載事項が事実と違っているときも同様です。
（＊1）他の保険契約等に関する事項を含みます。

（2）変更事項の通知【学研災】：加入後、次のようなことが生じた場合、遅滞なく学校の担当窓口に連絡するよう学生にご指導ください。
・学部、学科等を変更する場合
・昼間部、夜間部または通信部の区分を変更した場合
・残りの保険期間を1年以上残して退学した場合（除籍、死亡を含みます。）
・保険期間中に通算して1年以上休学した場合【付帯賠責】：加入後、次のようなことが生じた場合、遅滞なく学校の担当窓口に連絡するよう学生にご指導ください。
・学部、学科等を変更する場合（任意加入の場合のみ。全員加入の場合は通知不要です。
）
・加入コースを変更する場合
・残りの保険期間を1年以上残して退学した場合（除籍、死亡を含みます。）
・保険期間中に通算して1年以上休学した場合（3）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い

【学研災】
：付帯学総
（P.9〜P.14）、付帯海学（P.15〜P.18）、生命保険、健康保険、他の傷害保険、加害者からの賠償金と関係なく支払われます。
【付帯賠責】：この保険契約と重複する他の保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
① 他の保険契約等から保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
② 他の保険契約等から保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等から支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

8

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ⅡⅠ- .

学研災付帯学生生活総合保険（略称：「付帯学総」）

学研災付帯学生生活総合保険（略称：「付帯学総」）は、学研災および付帯賠責では補償が不足すると思われる場合に、学研災加入者が学研災に加えて任意に加入できる保険です。学校関係者、学生および保護者の皆様からのご要望に応えて、学生生活を24時間補償し、ケガ（＊1）・病気の治療費実費や個人賠償責任の補償などを盛り込み、学生生活全般の安心を考えて創設しました。なお、地震もしく
は噴火またはこれらによる津波によるケガも補償する「天災危険補償特約」を付帯しています。

（＊1）教育研究活動中のケガによる死亡・後遺障害を被った場合は、学研災の補償対象となります。

1 保険の事務等の流れ
学

付帯
学総

生（保護者）

③

④（＊1）

⑥

照会応答・
変更手続対応加入案内（パンフレット配布）

加入申込
保険料支払
（任意加入）② 制度説明
照会応答

賛助会員校

①

取扱登録票
提出

④

（＊1）

⑤ 加入者情報
確認A

事故報告書類作成
保険金請求書類作成

取扱代理店

加入申込保険料支払（一括加入）

日本国際教育支援協会

保険契約

賛助会員校での加入事務等の取扱い
この保険を採用する賛助会員校には、以下の事務についてご協力をお願いします。
●募集に必要な専用のパンフレット・払込取扱票等を適切な時期に学生および保護者に配布し、学研災と並行しての広報にご協力をお願いします。
●加入者名簿に基づき、加入者の在籍確認および学研災本体への加入確認を賛助会員校に対してお願いすることがありますので、その際の確認事務等にご協力をお願いします。
●本保険に加入する学生による保険料の払込み・手続き先は直接本協会あてとし、（一括加入の場合
は、賛助会員校でとりまとめ）内容の確認や個々の学生からのこの保険に対するお問い合わせ等
は、引受保険会社の指定する保険代理店が主に対応するものとします。

C

保険金支払

⑦

B

事故報告

加入者証
送付

保険会社
凡例

取扱登録時①
加入申込時②～⑦

事故発生時 🄰 ～ 🄲（＊1）大学毎に「任意加入」または「一括加入」のいずれかを選択いただきます。

2 保険期間付帯
学総4月1日午前0時 〜 学校卒業予定年次の4月1日午後4時まで
上記保険期間は、4月入学扱いで学校卒業予定年次まで一括で加入する場合です。
新規に加入する場合の補償期間開始日は、学生が保険料を本協会に振り込んだ日の翌日午前0時（4月1日より前に振り込んだ場合は4月1日午前0時から）となります。

（注）付帯学総は、原則として、入学時に予定修学年数を一括加入することとしております。

3 対象者

付帯
学総

学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員校に在籍する学生で、学研災に加入している学生に限ります。
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4 保険金額と保険料付帯
学総全てのプランに天災危険補償特約を付帯しています。天災危険補償特約の補償項目は、「死亡・後遺障害（ケガ）
」
、
「入院・通
院（ケガ）
」
、
「育英費用（ケガ）」、「学資費用（ケガ）」です。
下表は各補償内容を組み合せた一例です。下記以外の組合せもご選択いただけますので、引受保険会社にご相談ください。

（注）感染予防費用は、医療関連学部学科のみ加入できる補償となります。よって、医療関連学部学科以外の学生の皆様は、ご加入いただけませんので
下記表記のご加入タイプと異なります。詳しくは、引受保険会社にご確認ください。

補償内容の詳細については、P.13、14 をご確認ください。

A

タイプ名

基本タイプの補償

1

個人賠償責任（＊1）

2

死亡・後遺障害（＊2）ケガ

3

C

D

対人・対物 1 事故
1 億円

300 万円

500 万円S

300 万円TU

対人・対物 1 事故
国内 3 億円 国外 1 億円

100 万円

300 万円

500 万円

入院日額

入院・通院（＊3）

5,000 円

ケガ

通院日額

治療費用実費
治療費用実費3,000 円（ケガ）
（ケガについては天災補償あり）（ケガについては天災補償あり）
天災あり

入院・通院

（＊3）

4

100 万円B―

病気

100 万円

救援者費用等

300 万円

500 万円

300 万円

100 万円

300 万円

500 万円

50,920 円 59,460 円 67,970 円 48,440 円 51,320 円 59,860 円 68,370 円

2028 年 3 月卒業予定者（4 年間分保険料）

36,790 円 42,970 円 49,130 円 35,000 円 37,080 円 43,260 円 49,420 円

2026 年 3 月卒業予定者（2 年間分保険料）

19,800 円 23,110 円 26,420 円 18,850 円 19,960 円 23,270 円 26,580 円

基本タイプ保険料

2030 年 3 月卒業予定者（6 年間分保険料）

オプション補償

5
6
7
8

＋

感染予防費用
育英費用

ケガ

学資費用

ケガ

学資費用

病気

（＊4）
（＊4）
（＊5）
（＊4）
（＊5）

生活用動産

（＊6）

100 万円 200 万円
100 万円 300 万円
100 万円 300 万円
50 万円

80 万円

300 万円

50 万円
―

―

―

―

500 万円

50 万円

125 万円 150 万円 200 万円

100 万円

50 万円

50 万円

500 万円

50 万円―

125 万円 150 万円 200 万円

借家人賠償責任（＊6） 300 万円 500 万円 1,000 万円 500 万円 1,000 万円

―

―

―

（＊ 1）
情報機器内のデータ損壊は 1 事故 500 万円限度となります。
（＊ 2）
教育研究活動中の事故は、本保険の補償対象ではなく、学研災の補償対象となります。
（＊ 3）
お支払対象期間は通院または入院を開始した日からその日を含めて 60 日を経過した日の属する月の末日までとなります。
（＊ 4）
独立生計の学生はお選びいただけません。
（＊ 5）
学業費用支払期間（保険責任の開始日から学業費用（学資費用）の支払対象期間の終了日までの期間）はそれぞれ卒業予定年次までの期間です。
（＊ 6）
生活用動産と借家人賠償責任はセットの補償です。

上記保険料は、全国の被保険者（保険の対象となる方）
数が10,000人以上の場合の割引率［30％］が適用されています。
オプション補償を付帯したタイプの保険料も含め、詳細については取扱代理店までお問い合わせください。
補償の概要についてはP.13をご覧ください。
本パンフレット記載のご加入タイプは、職種級別 A に該当する方（継続的に職業に従事していない学生等）用です。なお以下に該当する職業に継続して従事している方で職種級別Bの場合、付帯学総の保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
「 自 動 車 運 転 者 」「 建 設 作 業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上 6 職種）

10

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Ⅱ-Ⅱ.

外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険（略称：「インバウンド付帯学総」）インバウンド付帯学総は、学研災に加入している外国人留学生（インバウンド留学生）
が、より安心して日本での留学生活を送れるように、学校関係者や学生の皆様からのご要望に応えて創設されました。補償
内容はこれまでの付帯学総と同様、学生生活を24時間補償し、ケガ・病気の治療費実費の補償などを盛り込んでおり、
現時点では、
4か国語（英語・中国語・韓国語・ベトナム語）のパンフレットをご用意しております。

1 保険の事務等の流れ

インバ
ウンド

外国人留学生（インバウンド留学生）

③

（④）

（＊1）

制度説明
照会応答

賛助会員校

保険料支払
（任意加入申込）

①

取扱登録票
提出

推奨

⑦

②

加入案内
（パンフレット配布）

事故報告（英語または日
本語のメール）

取扱代理店

⑤

保険料支払
④（一括加入申込）

（＊1）

保険契約

B

保険金請求
書類作成

加入データ送付
在籍確認

日本国際教育支援協会

A

各種照会
変更手続対応

C

保険金支払

保険会社

賛助会員校での加入事務等の取扱い

この保険を採用する賛助会員校には、以下の事務についてご協力をお願いします。
●募集に必要な専用のパンフレット・払込取扱票等を適切な時期に学生に配布し、学研災と並行しての広報にご協力をお願いします。
●加入者名簿に基づき、加入者の在籍確認および学研災本体への加入確認を賛助会員校に対してお願いすることがありますので、その際の確認事務等にご協力をお願いします。
●本保険に加入する学生による保険料の払込み・手続き先は直接本協会あてとし、（一括加入の場
合は、賛助会員校でとりまとめ）内容の確認や個々の学生からのこの保険に対するお問い合わ
せ等は、引受保険会社の指定する保険代理店が主に対応するものとします。
（＊1）大学毎に「任意加入」または「一括加入」のいずれかを選択いただきます。

凡例

2 保険期間⑥ 加入者証送付

取扱登録時①
加入申込時②～⑦

事故発生時 🄰 ～ 🄲

インバ
ウンド

個々の学生の保険期間は、留学期間に合わせ、「月単位」で設定が可能です。
（注）保険終期は毎月「1日」となります。（端日数は1か月としてカウントします。）（例）留学期間：2023年10月1日〜2023年11月30日⇒保険期間2か月で設定。
留学期間：2023年10月1日〜2023年11月1日⇒保険期間1か月で設定。

3 対象者

インバ
ウンド

学校教育法に定める大学等のうち、（公財）日本国際教育支援協会の賛助会員校に在籍する学生で、学研災に加入している外国人留学生。

（単位認定の有無は問いません。
）（注）在籍校が本制度の導入をしている必要があります。

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4 保険金額と保険料

インバ
ウンド

全てのプランに天災危険補償特約を付帯しています。天災危険補償特約の補償項目は、「死亡・後遺障害（ケガ）」、「入院・通院（ケガ）」です。なお、生活用動産・借家人賠償責任も付帯可能ですので、ご希望される場合は取扱代理店までお問合せください。

留学期間3か月超の留学生用
留学期間3か月以内の留学生用（＊1）
基本タイプ

保険金額

1 個人賠償責任（＊2）
2 死亡・後遺障害（＊3）ケガ
3

入院・通院

ケガ

入院・通院

病気

I タイプ

J タイプ

K タイプ

L タイプ

保険期間1か月まで
2か月まで
3か月まで

保

4か月まで

険

6か月まで

料 ︵卒業までの一括払︶

5か月まで
7か月まで
8か月まで
9か月まで

O タイプ

P タイプ

Q タイプ

1億円

―

1億円

1億円

―

1億円

1億円

―

1億円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

治療費用実費（ケガについては天災補償あり）

4 救援者費用

M タイプ Nタイプ

（＊4）

―

―

―

定額（＊3）
入院日額（＊5） 5,000円
通院日額
3,000円

―

―

―

―

300万円

300万円

―

300万円

300万円

―

―

―

―

460円

280円

390円 2,240円 2,060円

―

―

―

840円

510円

710円 4,060円 3,730円 3,930円

―

―

660円

400円

6,170円

1,030円

630円

7,550円 7,860円

1,310円

6,330円 5,930円

7,480円
8,060円―

7,010円 7,300円

8,630円 8,080円 8,420円

9,200円 8,620円 8,970円
9,780円

10か月まで 10,360円

9,160円 9,540円

9,700円 10,110円

―

―

―

1,110円―――

1,400円

850円

1,190円

910円

1,260円

1,680円

1,020円

1,430円

1,860円

1,130円

1,580円

970円

1,350円

11か月まで 10,930円 10,240円 10,660円

1,770円2 年間 20,130円 18,850円 19,640円

3,260円

1,980円 2,770円

6,080円

3,700円5,160円

8,400円

5,110円

7,130円

1年間 11,500円 10,770円 11,220円

1,080円

1,500円3 年間 28,780円 26,950円 28,070円

4,680円 2,850円 3,970円

5年間 46,030円 43,110円 44,900円

7,470円 4,550円 6,340円

4 年間 37,410円 35,030円 36,490円
6 年間 51,780円 48,490円 50,510円

2,170円

870円

1,030円

1,590円―3,170円

740円

1,490円

300万円

560円

1,210円

800円

300万円

―
―

―
―
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―
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―
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―

2,910円 3,070円

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―

（＊ 1）
滞在期間 3 ヶ月以内で健康保険未加入の方は入院・通院による実費を補償するプランはお選びいただけません。
（＊ 2）
情報機器内のデータ損壊は 1 事故 500 万円限度となります。
（＊ 3）
教育研究活動中の事故は、本保険の補償対象ではなく、学研災の補償対象となります。
（＊ 4）
お支払対象期間は通院または入院を開始した日からその日を含めて 60 日を経過した日の属する月の末日までとなります。
（＊ 5）
手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

上記保険料は、全国の被保険者（保険の対象となる方）
数が10,000人以上の場合の割引率［30％］が適用されています。
詳細については取扱代理店までお問い合わせください。
本パンフレット記載のご加入タイプは、職種級別 A に該当する方（継続的に職業に従事していない学生等）用です。なお以下に該当する職業に継続的に従事されている方で職種級別Bの場合、付帯学総の保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上 6 職種）

12

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15 補償の概要※記載内容は治療費用実費の場合の内容であり、傷害定額
タイプの場合は別途お問い合わせ先にご連絡ください。

個人賠償責任6

示談交渉サービス付

自転車で走行中、通行人にぶつかってケガをさせたとき。

国内外で学生本人が偶然な事故により他人にケガをさせたり、国内で他（＊1）
人から借りた物や預かったもの（受託品）
を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。個人賠償責任については国内での事故に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）

扶養者が事故で亡くなり、授業料等が払えなくなったとき。

なお、学資費用（病気）が付帯されたタイプをお選びいただいた場合は、学資費用について急激かつ偶然な外来の事故（ケガ）に加えて扶養者が疾病により死亡した場合も補償の対象となります。

◆育英費用保険金（ケガ）

育英費用保険金額を全額一度にお支払いします。

◆学資費用保険金（ケガ・病気）お支払対象期間中（＊8）に実際にかかる授業料等の学資費用を支払年度ごとに保険金額を限度にお支払いします。

万が一のときや後遺障害が残ったとき。
国内外で学生本人が急激かつ偶然な外来の事故でケガ死亡または後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。

（＊7）地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。
（＊8）お申込時にご申告いただいた卒業予定年次までの期間となります。

7（ただし、死亡・後遺障害保険金については正課中、学校行事中、学校が認めた課外活動（クラブ活動）中、学校施設内（寄宿舎を除く）の事故は本保険の補償対象ではなく、学研災の補償対象となります。治療費用保険金については補償対象となります。）（＊2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。
（＊4）
（＊5）
治療費用（＊3）

通院1日目から補償

生活用動産

負 担 率

割

3

負 担 金

円

4, 380合 計 金 額

消 費 税 等割

D

免責金額
〈自己負担額〉

4, 380待8●円

ケガ・ 国内で学生本人がケガや病気で 1 日
病気 以上通院または入院した場合、健康保険等の自己負担分（＊6）を保険金としてお支払いします。

（歯科疾病治療のための通院、精神障害による入通院、痔核・裂肛等による入通院は除く。
）（＊3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。
（＊4）治療費用保険金のお支払対象期間は、通院または入院を開始した日からその日を含めて60日を経過した日の属する月の末日までとなります。

初診日：2024/4/15 のケース

60日を経過した日：2024/6/13

60日を経過した日の属する月の末日：2024/6/30
2024/4/15 ～ 2024/6/30の治療がお支払対象（＊5）
保険期間の開始時前に発症した病気、発生した傷害は対象になりません。
（ただし、保険期間の開始時より2 年（保険期間が 1年以下の場合かつそれを更新した
場合は「1年」）を経過した後に開始した入院または通院については、保険金お支払いの対象となります。
）（＊6）
医療機関窓口での自己負担額が保険金支払対象となります。事後に還付金が発生する場合等は自己負担額から控除します。

5,000円

付帯
学総

のみ

下宿限定

ぼやを出し、天井や壁に損傷を与えたとき。
国内で学生本人が火災や水漏れ破損等の偶然な事故
により借用戸室を損壊したため、家主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。借家人賠償責任については、示談交渉は東京海上日動では行いません。

自動セット

24 時間 365 日受付

（＊9）

付帯
学総

のみ

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

（注）ご 加入者および保険の対象となる方と、そのご親族（以下「サービス提供対象者」といいます。
）からの直接の相談に限ります。
（親族：配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
）
・6 親等以内の血族・3親等以内の姻族）医療機関案内予約制専門医相談

緊急医療相談

がん専用相談窓口

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、 様々な診療分野の専門医が、輪番予約制
旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。 で専門的な医療・健康相談をお受けします。
常駐の救急科の専門医および看護師が、 がんに関する様々なお悩みに、経験豊富
緊急医療相談に 24 時間お電話で対応し な医師とメディカルソーシャルワーカーます。
がお応えします。
付帯
学総転院・患者移送手配（＊10）（＊9）
予 約制専門医相談は、事前予約が必要転院されるとき、民間救急車や航空機特です（予約受付は、
24時間365日）。
殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承 （＊10）実際の転院移送費用は、お客様にります。
ご負担いただきます。

のみ

実習中、誤って自分の指に注射針を刺してしまったとき。
国内外で臨床実習中の事故における感染症に係る接触感染等( 針刺しに限らない )や臨床実習開始後の院内感染時に予防措置のため負担した費用をお支払いします。なお、公的医療保険制
度の給付の対象となる費用を除きます。

尚、電話番号およびご利用にあたっての詳細は、後日配布するご案内チラシに記載しています。
（注）このサービスは、保険会社の提携先を通じてご提供いたします。
（注）このサービスメニューは、変更・中止となる場合がありますので、ご了解ください。
（注）サービスのご利用にあたっては、提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。
（注）メディカルアシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
（注）このサービスは付帯学総のみの対象となります。
（日本語のみの対応となります。
）（注）感染症の治療費は対象外です。
「3. 治療費用」の対象となります。

Q＆A

借家人賠償責任メディカルアシスト

学生が入院し、保護者が駆けつけたとき。
国内外で学生本人が保険期間中に住宅外において被っ
たケガ、または病気にかかり継続して3日以上入院したり、搭乗している航空機や船舶が遭難した場合等に、交通費や宿泊料、捜索救助費用等をお支払いします。

付帯学総

下宿限定

（注）自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合（兄弟等と同居している場合を含む）はご加入できません。

4 救援者費用等
感染予防費用のみ（注）建物外に持ち出している間も補償されます。
（注）自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合（兄弟等と同居している場合を含む）はご加入できません。

負 担 ●

優

付帯
学総

空き巣が入り、家財が盗難にあったとき。
国内で学生本人が所有する家財が火災や盗難等の偶然な事故で損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

学生本人が、ケガや病気で国内で入院または通院したとき。
医療機関の窓口で自己負担した費用を補償します。

のみ

払込取扱票の「扶養者（払込人）」欄に署名された方または web 加入
サイトの「扶養者氏名」欄に入力された方が「あらかじめ指定した扶養者」となります。

2 死亡・後遺障害

おすすめ
ポイント

付帯
学総

（注）あらかじめ扶養者を指定していただきます。

（＊2）

5

育英・学資費用（＊7）

付帯学総国内外で扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（ケガ）によって死亡した
り、重度後遺障害を被った場合に補償します。

（＊1）
 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みません。
（注）インターンシップ中やアルバイト中も補償の対象となります。
ただし、それ以外の職務の遂行に起因する事故は補償対象外です。
（注）自動車およびバイク（原動機付自転車を含む）での事故は補償対象外です。

3

インバ
ウンド

🆀 入学時は自宅通学だが、途中から下宿を予定。

🆀 申込締切後の加入は可能ですか？

A 卒業までの期間で自宅生タイプにご加入ください。
下宿を始める時にタイプ変更が可能です。

可能です。お振込翌日からの補償開始となります。補償開始日がパン
A フレットの補償開始月の翌月以降となる場合は保険料が異なります。

どのタイプに加入すれば良いですか？

お振込みいただく前に必ず保険料のご確認をお願いいたします。

13

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インバ
ウンド〈死亡保険金受取人の指定〉
総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。
〈事故が発生したときのご注意〉①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにP.22記載の＜事故の際のご連絡先＞にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
③ケガや病気を被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
④ケガや病気をした場合の治療費用保険金を請求するときに、病院等の発行した領収書等が必要です。また、その他の実費をお支払いする保険金につきましても、負担された費用を確認する領収書等が必要です。
⑤賠償事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。引受保険会社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。借家人賠償責任については、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんので、保険の対象となる方ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。

■次のような場合は、保険金が支払われませんのでご注意ください。
傷害補償基本特約・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの 等
医療費用補償特約＋待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病
気による入院または通院・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院または通院・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院または通院（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる入院または通院・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた病
気やケガによる入院または通院・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害＊ 11 を原因として生じた入院または通院
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる入院または通院・先天性疾患＊ 12 による入院または通院・妊娠または出産による入院または通院。ただし、「療養の給付」等の支払の対象となる場合は、この規定は適用しません。
・痔核、裂肛または痔瘻による入院または通院・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガによる入院または通院・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガによる入院または通院
・歯科疾病の治療のための通院
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる入院または通院
・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点で、既に被っている
病気やケガによる入院または通院＊ 13 等
＊11 平成27 年2月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中の分類番号F00からF99に規定された内容に準拠します。
＊12平成27 年2月13日総務省告示第35号に定められた
分類項目中の分類番号 Q00からQ99に規定された内容に準拠します。
＊13初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気

やケガについても、初年度契約の保険始期日から1年（保険期間が1年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
）を経過した後に開始した入院または通院については、保険金のお支払いの対象とします。

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に
関する特約
（B）
＋本人のみ補償特約（B）＋受託品等不担保特約・ご契約者または保険の対象となる方（受託品に係る賠償責任補償条項については、その同居の親族も含みます。
）
等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。
）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償
責任＊14）によって保険の対象となる方が被る損害
・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損
害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害（受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。
）
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊15＊16または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減少等）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使に起因する損害・受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗またはさび・かび等による損害・すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち等の単なる外観上の損傷であってその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・受託品の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）に起因する損害 等＊14保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊17中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊15ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きますが、運転するゴルフ・カート自体の損壊等は、補償の対象となりません。
＊16受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害は、お支払いの対象となります。
＊17ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。

救援者費用等補償特約＋救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約+疾病追加補償特約（救援者費用等補償用）
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為によって生じた損害・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によって生じた損害
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググ
ライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点で、既に被っている病気による入院＊18 等＊18初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始期日から1年（保険期間が1年を超えるご契約の場合は、2年となります。
）を経過した後に開始した入院については、保険金のお支払いの対象とします。
感染予防費用保険金（付帯学総のみ）
以下の事由によって発生した事故による費用に対しては保険金をお支払いしません。
・次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた事故保険の対象となる方保険金の受取人＊19。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・闘争行為や自殺行為・犯罪行為

14

付帯
学総

・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波 等＊19保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

育英費用補償特約・学業費用補償特約（付帯学総のみ）
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によって生じたケガによる扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合 等

疾病による学業費用補償特約（付帯学総のみ）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊20
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態（その方が受け取るべき金額
部分）・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって発病した病気による扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態・学業費用補償特約により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点で、既に被っている病
気による扶養不能状態＊21 等＊20該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊21初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、初年度契約の保険
始期日から1年（保険期間が1年を超えるご契約の場
合は、2 年となります。
）を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払いの対象とします。
住宅内生活用動産特約＋住宅外等追加補償特約（付帯学総のみ）・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為による損害・無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・電気的または機械的事故に起因する損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）に起因する損害・詐欺または横領に起因する損害
・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により生じた損害 等借家人賠償責任補償特約＋借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（付帯学総のみ）
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・心神喪失によって生じた損害
・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害
・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損
害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害 等

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Ⅲ.

学研災付帯海外留学保険（略称：「付帯海学」）

付帯海学は、学校が承認した派遣留学等に参加する学研災加入者が加入できる保険です。
学校関係者、学生および保護者の皆様からのご要望に応え、学研災の制度や補償を活かしつつ、さらに海外での補償を手厚くするために創設しました。学研災を導入している全国の学校に在籍する学生が対象のため、そのスケールメリットを活かした制度となっています。

（注）
教育研究活動中のケガは死亡・後遺障害を被った場合も含め、学研災からも保険金をお支払いいたします。

1 保険の事務等の流れ

付帯
海学

学

④

説明会実施

⑥（＊1）

保険料支払

取扱登録票
提出

⑤

②

制度の説明
契約条件の決定

賛助会員校①

生（保護者）
制度説明、
加入用 URL 案内、
チラシ手交

取扱代理店

③

保険金支払

⑦

被保険者証
PDFを
メールで案内

A

留学情報の
事前提供

日本国際教育支援協会

B

事故報告
保険契約
（保険料払込）

保険会社
凡例

賛助会員校での加入事務等の取扱い
この保険を採用する賛助会員校には、以下の事務についてご協力をお願いします。
●本制度の学生への説明および加入の指導。
●取扱代理店が被保険者証を発行しますので、事前に留学情報の提供。
（氏名、期間、留学先等がわかるリスト等）●学生へ加入手続きを案内できる説明会等の場を設置。
（手続き方法の説明、チラシ等の手交）取扱登録時①
加入申込時②～⑦

事故発生時 🄰 ～ 🄱（＊1）大学が取りまとめて支払を行
う一括入金の方法もあります。

2 保険期間付帯
海学

保険期間は、個々の学生の留学期間に合わせ、渡航日（住居を出発）
から帰国日（住居に帰着）
まで

3 対象者

とします。

付帯
海学

学研災に加入しており、在籍校が承認した派遣留学等に参加する学生（単位認定の有無は問いません。
）（注）在籍校が本制度の導入をしている必要があります。
また、在籍校が対象とした留学に参加する学生は、全員本制度にご加入をいただきます。

15

20230819_10410446_05_1485

4 保険金額と保険料例（2023年6月1日以降始期分）

付帯
海学

基本プラン

保険期間31日超保険期間31日まで

7日まで
14日まで
31日まで

2,520円
4,050円
6,280円

保険料

保険料

保険期間

300万円
300万円
5,000万円
300万円
10万円
1億円

保険金額

保険金額

傷
害
死
亡
傷 害 後 遺 障 害
治 療・救 援 費 用
疾病死亡
携 行 品 損 害
賠
償
責
任

傷
害
死
亡
傷 害 後 遺 障 害
治 療・救 援 費 用
疾病死亡
携 行 品 損 害
留 学 生 賠 償 責 任

300万円
300万円
5,000万円
300万円
10万円
1億円

保険期間

17,530円
39,550円
83,680円

3か月まで
6か月まで
1年まで

拡充プラン
保険期間31日超保険期間31日まで

7日まで
14日まで
31日まで

3,450円
5,310円
8,220円

保険料

保険料

保険期間

1,000万円
1,000万円
1億円
1,000万円
20万円
3万円
付帯有り
1億円

保険金額

保険金額

傷
害
死
亡
傷 害 後 遺 障 害
治 療・救 援 費 用
疾病死亡
携 行 品 損 害
航空機寄託手荷物
航 空 機 遅 延（＊1）
賠
償
責
任

傷
害
死
亡
傷 害 後 遺 障 害
治 療・救 援 費 用
疾病死亡
携 行 品 損 害
航空機寄託手荷物
航 空 機 遅 延（＊1）
留 学 生 賠 償 責 任

1,000万円
1,000万円
1億円
1,000万円
20万円
3万円
付帯有り
1億円

保険期間

21,130円
46,800円
98,330円

3か月まで
6か月まで
1年まで

（注）本 保 険 料 は、包 括 割 引
15％・過去の損害率による割引36％を適用した場合の保険料です。
（注）保 険 料 は、 毎 年 の 本 制
度の保険金支払実績に基づき、「過去の損害率による割増引」を適用
す る た め、 変 動 す る 可
能性があります。
（注）本 保 険 料 は2023年6月1日以降始期契約分の一部を抜粋したものです。 他 の 特 約 や 留 学 期間に応じた保険料につい て の 詳 細 は、 取 扱 代
理店までご照会ください。
（注）保険期間はご出発の当
日 を 含 め て 数 え ま す。
たとえば「6月1日より6月7日までの留学」の保険期間は「7日まで」、「6月1日より8月1日までの留学」及び「6月1日より8月31日までの留学」の保険期間はともに「3か月まで」となります。

（＊1）お支払いする保険金額は、後記「補償内容のご説明」をご確認ください。

5 補償の概要
保険期間31日まで

付帯
海学

学生本人のケガや病気に関する補償
保険期間31日超治療・救援費用保険金
ケガ

共通

病気

留学先でのケガが原因で治療が必要になった場合

救援費用

留学先での病気が原因で治療が必要になった場合ケ ガ や 病 気 で 継 続 し て3日 以 上 入 院
し、家族に駆けつけてもらうことになった場合

傷害死亡保険金・疾病死亡保険金

傷害後遺障害保険金

留学先でのケガや病気が原因で亡くなってしまった場合

留学先でのケガが原因で後遺障害が生じてしまった場合

他人にケガ等を負わせたときの補償

持ち物に関する補償
保険期間31日まで

保険期間31日超共通

保険期間31日まで

（＊1）
（＊2）

携行品損害保険金●携行品が盗難にあい、盗まれたものが出てこなかった場合●留学先で持ち物が損害を受けた場合（＊1）携行品（パスポートを含みます。
）の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）による損害については保険金をお支払いできません。
（＊2）携行品1個、1組または1対あたり10万円（乗車券等は合計5万円）
がお支払いの限度となります。

賠償責任保険金

保険期間31日超留学生賠償責任保険金●人にケガを負わせた場合●他人の物を壊した場合●宿泊先の部屋を水浸しにした場合

その他の費用に関する補償
保険期間31日まで
保険期間31日超共通

航空機寄託手荷物保険金

航空会社に預けた手荷物が到着しなかったため身の回り品を買った場合

航空機遅延保険金

搭乗予定の航空機に大幅な遅延が発生しホテル代や食事代等を負担した場合旅行変更費用担保特約（中途帰国費用のみ）、歯科治療費用担保特約、一時帰国中担保特約、緊急一時帰国費用担保特約等追加できる特約もございますので、詳細については取扱代理店までご照会ください。

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6 補償内容について付帯
海学

補償内容のご説明（保険金をお支払いする主な場合・保険金のお支払い額・保険金をお支払いしない主な場合）（注）ケガや病気を被ったとき既に存在していた身体の障害または病気の影響によって、ケガや病気の程度が重大となった場合、当社は、その影響がなかったときに相当す
る金額を支払います。
（注）
「海外旅行中」とは、保険期間中（保険のご契約期間中）で、かつ保険の対象となる方が、海外旅行（留学）の目的をもって住居を出発してから、住居に帰着するまでの旅行行程中をいいます。なお、住居とは一戸建住宅の場
合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内を言います。

保険期間「31 日まで」「31 日超」共通の補償

保険金をお支払いする主な場合
傷害死亡保険金
海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）。
傷害後遺障害保険金
海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合。
治療・救援費用保険金●治療費用部分①海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によ
るケガにより、医師の治療を受けられた場合。
②海外旅行開始後に発病した病気＊1 により、旅行終了後 72 時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。
③海外旅行中に感染した特定の感染症＊2＊3 により、旅行終了日からその日を含めて 30 日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。
●救援費用部分①海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によ
るケガにより、事故の日からその日を含めて180 日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）。
②海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上＊4 続けて入院された場合（病気の場合
は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。）。
③病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合。
④海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて 30 日以内に死亡された場合。
⑤海外旅行中に乗っている航空機・船舶が遭難した場合、急激かつ偶然な外来の事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合。等②海外旅行開始後に発病した病気＊1 により、旅行終了後 72 時間を経過するまでに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて 30 日以内に死亡された場合。
③海外旅行中に感染した特定の感染症＊2＊5 により、旅行終了日からその日を含めて 30 日以内に死亡された場合。
携行品損害保険金
海外旅行中に携行品＊6 が盗難・破損・火災等の偶然な事故にあって損害を受けた場合。

＊6 保険の対象となる方が所有または海外旅行開始前にその旅行のために他人から無償で借り、かつ携行するカメラ、カバン、衣類等の身の回り品＊7 をいいます。現金・小切手・ク
レジットカード・プリペイドカード・電子マネー・商品券・定期券・義歯・コンタクトレンズ・稿本・設計書・図案・証書・帳簿等の書類・データ、ソフトウエア等の無体物・サーフィン等の運動を行うための用具またはこれらの付属品等は含みません。また、仕事のためだけに使用するもの・居住施設内（一戸建住宅の場合はその敷地内・集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内）にある間および別送品は含まれません。
＊7 この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。
（注）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

賠償責任保険金（保険期間 31 日まで）
海外旅行中の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物に損害＊8 を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合。

入費の負担を余儀なくされた場合。
②乗継地または目的地において、保険の対象となる方が乗客として搭乗した航空機が、乗継
地または目的地に到着後 6 時間以内にその航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物が受け取れなかったために、乗継地もしくは目的地に到着してから 96 時間以内に衣類、生活必需品、その他やむを得ず必要となった身の回り品購入費の負担を余儀なくされた場合。

＊12
「寄託手荷物遅延等費用保険金」を指します。

航空機遅延保険金＊13①出発地から搭乗する予定であった航空機の 6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航空機の着陸地変更により、出発予定時刻から 6 時間以内に代替機を利用できず、下記の費用を負担した場合。
②搭乗した航空機の遅延等により、乗継地から搭乗する予定であった航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から 6 時間以内に代替機を利用できず、下記の費用を負担した場合。
・宿泊施設の客室料 ・交通費＊14・渡航先での各種サービス取消料 ・食事代

＊13「出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金」および「乗継遅延費用保険金」を指します。
＊14 その航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。

保険金のお支払い額＊8次に掲げる損害を含みます。
・宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（客室外におけ
傷害死亡保険金るセイフティボックスおよび客室のキーを含みます。
）に与傷害死亡保険金額の全額を保険の対象となる方のえた損害
・居住施設内の部屋、部屋内の動産に与えた損害。ただし、 法定相続人に支払います。死亡保険金受取人を指建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除定された場合には指定された方に支払います。
きます。
（注）同一のケガにより、既に支払った傷害後遺障害保険金が・レンタル会社よりご契約者または保険の対象となる方が直ある場合は、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害接借用した旅行用品、生活用品に与えた損害
後遺障害保険金の額を控除した残額をお支払いします。

留学生賠償責任保険金（保険期間 31 日超）
傷害後遺障害保険金
海外旅行中の偶然な事故により、日常生活に起 （後遺障害の程度に応じて）傷害後遺障害保険金
因する事故、または住宅＊9 の所有、使用または 額の 4％～ 100％。
管理に起因する事故で他人にケガをさせたり、 （注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して傷害後遺障害保険金額が限度となります。
他人の財物に損害＊10 を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合
治療・救援費用保険金＊9 保険の対象となる方の留学または旅行のための宿泊施設●治療費用部分もしくは居住施設をいいます。
下記の費用で実際に支出した治療費等のうち社＊10 レンタル会社よりご契約者または保険の対象となる方
会通念上妥当と認められる金額（下記の費用にが直接借用した旅行用品・生活用品、宿泊施設の客室・宿泊
ついては、ケガの場合は事故の日から、病気の施設の客室内の動産（客室外におけるセイフティボックスおよび客室のキーを含みます。
）、居住施設（部屋内の動産を含場合は初診の日から、その日を含めて 180 日以
みます。
）に与えた損害＊11 を含みます。
内に必要となった費用に限ります。）。

＊11 居住施設の損害については、対象が部屋か部屋以外かによって対象となる損害が異なります。

部屋の場合部屋に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を貸借している場合は、以下に限ります。
①火災、爆発、破裂により部屋に与えた損害②漏水、放水またはあふれ水による水濡れにより部屋に与えた損害。ただし、給排水設備自体に生じた損害を除きます。

（注）日本国外においてカイロプラクティック、鍼（はり）または灸（きゅう）の施術者による治療で支出した費用は保険金をお支払いできません。

①医師・病院に支払った診療・入院関係費用（医師の処方による薬剤費、緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示による宿泊施＊4午前 0時をまたぐ場合は2日と数えます。
設の客室料等を含みます。）。
（注）治療費用部分・救援費用部分共通のご注意
お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故等について、②治療に伴い必要になった通訳雇入費用、交通費。
部屋以外の場合
治療・救援費用保険金額が限度となります。また、次の a．
③義手、義足の修理費（ケガの場合のみ）。
火災、爆発、破裂および漏水、放水またはあふれ水による水b．の費用がお支払いの対象となり、c．はお支払いの対象④入院のため必要になった a．国際電話料等通信濡れによる損害となりません。
費、b．身の回り品購入費（1 回のケガ、病気
a．日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額とし （注）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。ご契約者を通じて、日本にて保険金について、b．については 5 万円、a．と b．合計て保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用。
請求の手続きをお願いします。
b．海外において治療を受けた場合に、保険の対象となるで 20 万円を限度とします。）。
方が診療機関に直接支払った費用。
航空機寄託手荷物保険金＊12⑤旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰またc．日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災①出発地または乗継地において、保険の対象とは直接帰国するために必要な交通費、宿泊費
保険等から支払いがなされ、保険の対象となる方が直なる方が乗客として搭乗する予定の航空機が、 （払戻しを受けた金額や負担することを予定し接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、保険の出発予定時刻から 6 時間以内に出発せず、そていた金額は差し引きます。）。
対象となる方が診療機関に直接支払うことが必要とさの航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託し ⑥保険金請求のために必要な医師の診断書費用。
れない部分。
た手荷物を受け取れなかったために、出発予 ⑦法令に基づき、公的機関より消毒を命じられ疾病死亡保険金
定時刻から 96 時間以内に衣類、生活必需品、た場合の消毒費用。
①海外旅行中に病気で死亡された場合。
その他やむを得ず必要となった身の回り品購＊1旅行終了後に発病した病気については、原因が旅行中に発生したものに限ります。
＊2「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第 6 条に規定す
る一類感染症・二類感染症・三類感染症・四類感染症または指定感染症（政令により一類感染症・二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。
）等をいいます。
＊3保険の対象となる方が治療を開始された時点において規定する感染症をいいます。
＊5保険の対象となる方が死亡された時点において規定する感染症をいいます。

＊156 親等内の血族、配偶者＊16 または3 親等内の姻族をいいます。
＊16 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。
①婚姻意思＊17 を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊17戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

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付帯海学（注）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨●救援費用部分
でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必
ご契約者、保険の対象となる方、または保険のずお持ち帰りください。
対象となる方の親族＊15 の方が実際に支出した下記の費用で社会通念上妥当と認められる金額。 航空機遅延保険金
1 回の事故について、保険の対象となる方が下表①捜索救助費用。
②救援者の現地までの往復航空運賃等の交通費 の a から c に該当する費用を負担した場合、該当した費用に応じたお支払い額のうち、いずれか（救援者 3 名分まで）。
③救援者の宿泊施設の客室料（救援者 3 名分か 高い金額をお支払いします。
つ救援者 1 名につき 14 日分まで）。
保険の対象となる方が負担した費用 お支払い額④救援者の渡航手続費、現地での諸雑費（合計a 宿泊施設の客室料
3 万円
で 20 万円まで）。
交通費＊21 もしくは渡航先での
1 万円⑤現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、 b 各種サービス取消料負担することを予定していた金額、治療費用
c 食事代
5,000 円部分で支払われるべき金額は差し引きます。）。
＊21 その航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合⑥遺体処理費用（100 万円まで）。
の費用をいいます。

山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブ
スレー、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、自動車等の乗用具を用いて競技・試運
転等の危険な運動を行っている間のケガ等（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた
場合は、お支払いの対象となります。）
・ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する
山岳登はんを行っている間に発病した高山病（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただい
た場合は、保険金お支払いの対象となります。）（注）乗車券等は合計で 5 万円を限度とします。
（注）旅券については 1 回の保険事故について 5 万円を限度とします。
（注）お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害
保険金額が限度となります。ただし、携行品損害保険金額が 30 万円超の場合には、盗難・強盗および航空会社等に預けた手荷物の不着による損害に対する限度額は保険期間を通じて30 万円となる場合があります。
（注）損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
＊18損害が生じた携行品の時価額＊19 とします。修繕可能な
場合は修繕費と時価額＊19 のいずれか低い方とします。自動車等の運転免許証については再発給手数料、旅券については再取得費用（現地にて負担した場合に限ります。交通費、宿泊施設の客室料も含みます。
）、乗車券等についてはその乗車券等の経路および等級の範囲内で保険事故の後に保険の対象となる方が支出した費用等をいいます。
＊19再取得価額＊20 から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。
＊20 保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

携行品損害保険金
前記①～④に加え、たとえば、・無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害・保険の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗、さび、変色、虫食い・携行品の置き忘れまたは紛失＊23
・ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する
山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブ
スレー、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動を行っている間に生じた
その運動用具の損害
・単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害・差し押え、破壊等の公権力の行使（火災消防・避難処置、空港等の安全確認検査等での錠の破壊はお支払いの対象となります。）（注）渡航先での各種サービス取消料等を除き、保険金をお疾病死亡保険金支払いする主な場合①の場合は出発地（着陸地変更の
疾病死亡保険金額の全額を保険の対象となる方の場合はその着陸地）、保険金をお支払いする主な場合②法定相続人に支払います。死亡保険金受取人を指の場合は乗継地において負担した費用に限ります。
定された場合には指定された方に支払います。
（注）保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必
携行品損害保険金
ずお持ち帰りください。
（携行品 1 個、1 組または 1 対あたり 10 万円を限度とした）損害額＊18。
保険金をお支払いしない主な場合

賠償責任保険金（保険期間 31 日まで）損害賠償金の額。

（注）1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。
（注）損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじめ弊社にご相談ください。
（注）損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、弊社の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
（注）保険の対象となる方が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った場合もお支払いの対象になります。

傷害死亡保険金・傷害後遺障害保険金
たとえば、①ご契約者、保険の対象となる方の故意または重大な過失②保険金受取人の故意または重大な過失③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変＊22④放射線照射、放射能汚染⑤無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ⑥けんかや自殺行為、犯罪行為⑦脳疾患、心神喪失、妊娠、出産、早産、流産
によるケガ⑧海外旅行開始前または終了後に発生したケガ⑨ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する
山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブ
スレー、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、自動車等の乗用具を用いて競技・試運
転等の危険な運動を行っている間のケガ（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた
場合は、お支払いの対象となります。）＊22 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為はお支払いの対象となります。

治療・救援費用保険金
前記①～④、⑥に加え、たとえば・無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転
留学生賠償責任保険金（保険期間 31 日超）中に生じた事故
損害賠償金の額。
・妊娠、出産、早産、流産、またはこれらが原（注）1 回の事故について、留学生賠償責任保険金額が限度と因の病気および不妊症の治療費用なります。
（注）損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あ・歯科疾病
らかじめ弊社にご相談ください。
・海外旅行開始前または終了後に発生したケガ（注）損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な・海外旅行開始前に発病した病気（疾病に関す費用、弊社の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報る応急治療・救援費用担保特約がセットされ酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
（注）保険の対象となる方が責任無能力者の場合で、その責ているご契約では同特約でお支払いの対象と任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償なる場合があります。）
責任を負った場合もお支払いの対象になります。
・むちうち症・腰痛その他の症状で医学的他覚
航空機寄託手荷物保険金
所見のないもの
1回の事故につき3万円（定額）をお支払いします。 ・ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する

疾病死亡保険金
前記①～④、⑥に加え、たとえば、・妊娠、出産、早産、流産、またはこれらが原因の病気および不妊症
・歯科疾病
・ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山
岳登はんを行っている間に発病した高山病による死亡（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいた
だいた場合は、お支払いの対象となります。
）＊23置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

賠償責任保険金（保険期間 31 日まで）
・留学生
賠償責任保険金（保険期間 31 日超）
前記③④に加え、たとえば、・ご契約者または保険の対象となる方の故意・職務遂行に関する（仕事上の）賠償責任
・所有・使用・管理する財物の損壊または紛失について、正当な権利者に対して負担する損
害賠償責任
・航空機、船舶＊24、車両＊25、銃器（空気銃を除きます。
）の所有・使用・管理に起因する賠償責任
・親族＊15 に対する賠償責任＊24ヨット、水上オートバイはお支払いの対象となります。
＊25レンタカーを含みます。なお、自転車、ゴルフ場の乗用
カート、レジャー目的で使用中のスノーモービル等はお支払いの対象となります。

航空機寄託手荷物保険金・航空機遅延保険金
前記①～④に加え、たとえば、・ご契約者、保険の対象となる方の法令違反・保険金受取人の法令違反
・地震、噴火またはこれらによる津波ご契約に関するご注意
留学先から保険加入を求められている場合について：留学先によっては、日本の保険会社で加入された海外旅行保険とは別に、現地の医療保険等への加入が義務付けられる場合があります。また、補償の範囲や補償の金額（保険金額）に一定の基準を設けていることがあり、弊社の海外旅行保険ではこの基準を満たさない場合があります。お客様ご自身で基準をご確認いただいたうえで、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
付保証明書について：被保険者証とは別に付保証明書の発行を必要とされる場合には、代理店または弊社までお申し出ください。
海外における契約内容変更手続きについて【延長】保険期間の延長は満期（終期日）前までに必ずお手続きください。海外滞在中に保険期間の延長等の契約内容変更が必要となった場合は、日本にいらっしゃるご家族、ご友人等に代理人となっていただきご契約の代理店または弊社に延長の手続きをお申し出ください。ただし、保険金支払状
況・告知内容により、ご契約の延長ができない場合がありますので、予めご了承ください。
（注）保険期間が 2 年を超える場合、延長の契約内容変更手続きはできません。
お支払いいただく保険料の算出方法
追加保険料＝延長後の保険期間に対応する適用保険料－現存契約の保険期間に対応する適用保険料【解約】保険期間中に予定を変更し早めにご帰国する場合はご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

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重要事項説明書（契約概要 ･ 注意喚起情報のご説明）

学研災

付帯
賠責

●本内容はご加入にあたり重要な情報ですので、学生の皆様に十分なご説明をしていただいた上でお手続きくださるようお願いします。
ご説明に当たっては、「ごあんない（募集用チラシ）」、あるいは本協会のHP（http://www.jees.or.jp/）をご活用ください。
下記は学研災と付帯賠責の重要事項説明書です。「付帯学総」「インバウンド付帯学総」「付帯海学」については、実際に配布する募集パンフレットに記載しておりますので、ご参照ください。
契約概要・注意喚起情報のご説明
フレット記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください）。
●本説明書はご加入いただく保険に関する全ての内容を記載しているもので ●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重はありません。詳細については、引受保険会社が、契約者である（公財）日
要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
本国際教育支援協会と取り交わした保険約款等によりますが、ご不明点等に ●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、学生
ついてはパンフレット等記載のお問い合わせ先まで問い合わせてください。
の皆様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載
なお、主な保険約款等については同協会ホームページ（http://www.jees.
したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
or.jp/gakkensai/yakkan.htm）または引受保険会社ホームページ（http:// ●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることがwww.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html）にも掲載しておできる方をいいます。
）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただき
りますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていますようお願い申し上げます。
たり、ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくはパン（注）各パンフレット、加入者のしおり、加入者証等、加入内容が分かるものを保管いただきますようお願いします。
契約概要のご説明
2．
告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関
1． 商品の仕組み、引受条件等する注意事項等）（1）商品の仕組み
この保険は、（公財）
日本国際教育支援協会を契約者と ○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金し、同協会の賛助会員校に在籍する学生を被保険者等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件（保険の対象となる方または補償を受けることができるにご加入されますと保険料負担の公平性が保たれま
方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約でせん。
す。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理利等は原則として契約者が有します。
店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていた
この保険は、ご加入者が団体の構成員であることを加だく義務）があります（代理店は引受保険会社に代入条件としています。
わって告知を受領することができます。
）。告知義務
この保険の名称、契約者となる同協会やご加入いただの内容等についてはパンフレット等をご確認くださける被保険者の範囲等については、パンフレット等をい。
ご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、 ○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込
ご加入を取消しさせていただくことがあります。
日から5年以内であれば、引受保険会社は「告知義（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）
務違反」としてご加入を解除することがあります。
①保険金をお支払する主な場合、お支払いする保険金、
ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等に特約」がセットされている場合（約款に同内容の規ついては、パンフレット等をご確認ください。
定がある場合を含みます。
）は、以下の取扱いとな（3）引受条件（保険金額等）
ります。
この保険での引受条件（保険金額等）はあらかじめ定 ・保険期間が1年以内のご契約の場合：支払責任の開められたご契約タイプまたはコースの中からお選びい
始日（＊1）から1年以内に、①告知いただいた内容
ただくこととなります。ご契約タイプまたはコースにが不正確であることが判明した場合や②保険金の支ついての詳細はパンフレット等をご確認ください。
払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」と保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度
してご加入を解除することがあります。
等の公的保険制度を踏まえご検・保険期間が1年を超えるご契約の場合：支払責任の討ください。公的保険制度の概要
開始日（＊1）
から2年以内に、①告知いただいた内容につきましては、金融庁のホームが不正確であることが判明した場合や②保険金の支ページ（https://www.fsa.go.jp/
払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」とordinary/insurance-portal.html）
してご加入を解除することがあります。
（金融庁ホームページ） （＊1）
等をご確認ください。
ご契約を更新されている場合は、告知されな期間の開始時から始まります。

4． 保険金をお支払いしない主な場合等
パンフレット等をご確認ください。
5． 個人情報の取扱いについて
保険契約者である( 公財)日本国際教育支援協会は、引受保険会社に本契約に関する、加入者の氏名・学籍番
号・入金日等の個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行
うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開
情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本
損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービ
ス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
かったり、事実と違うことを告知されたご契約 ⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な
2． 保険料・払込方法
運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請の支払責任の開始日となります。
保険料はご加入いただくご契約タイプまたはコース等
求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者おによって決定されます。保険料・払込方法については、 ○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払
よびご加入者に対して提供すること
いする事由が発生していても、保険金をお支払いす
パンフレット等をご確認ください。
ることはできません。ただし、「保険金支払事由の発 詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホーム
3． 満期返れい金・契約者配当金・解約返れい金
ページおよび他の引受保険会社のホームページをご生」と「解除の原因となった事実」との因果関係が○この保険金には満期返れい金・契約者配当金はあり
参照ください。
ない場合は、保険金お支払いの対象となります。
ません。
●東京海上日動○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご○ご契約を解約される場合は、大学等までご連絡くだ
www.tokiomarine-nichido.co.jp
契約の締結状況により保険金をお支払いできないこさい（包括契約に関する特約をセットした契約につとがあります。例えば『現在の医療水準では治ゆが 損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契
いては、ご契約者より必要な手続きをとっていただ
困難な病気・症状について、故意に告知をされなかっ 約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保きます。
）。
た場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、 険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契なお、解約された場合、契約内容や解約の条件によ
経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないこ 約締結および事故発生の際、同一の被保険者または同り、未経過期間に相当する保険料を解約返れい金と一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況につとがあります。
してお支払いできる場合があります。
いて一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（この内容は、注意喚起情報にも該当します。
）
情報等により確認を行っております。これらの確認内（2）ご加入後における留意事項（通知義務等）
注意喚起情報のご説明○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合 容は、上記目的以外には用いません。

に代理店または引受保険会社に連絡していただきた 6． 引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱い
1． 補償の重複に関するご注意
について○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、 い義務）や各種手続等についてはパンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加 引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保入を解除したり保険金をお支払いできないことや削 返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以削減されることがあります。
減されること等があります。
外の保険契約を含みます。
）を他にご契約されてい○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更に なお、経営が破綻した場合は、保険種類によっては、るときには、補償が重複することがあります。
なることがあります。なお、この場合には、加入依 「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険○補償が重複すると、対象となる事故について、どち頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以 金、返れい金等は一定割合まで同機構による補償が得らのご契約からでも補償されますが、いずれか一方「損害保険契約者保護機構」の補償対象保降の期間に対して算出した保険料を請求または返還 られます。
のご契約からは保険金が支払われない場合がありま
険種類および補償割合については、下表をご確認くだす。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、 します。
さい。
特約等の要否をご検討ください（1契約のみにセッ （3）次回更新契約のお引受けトする場合、将来、そのご契約を解約したときや、 保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引
同居から別居への変更等により被保険者が補償の対 受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただく
象外になったときなどは、補償がなくなることがあ ことがありますのであらかじめご了承ください。
りますので、ご注意ください。
）。
3． 責任開始期
保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険19

20230819_10410446_05_1485

出するための書類または証拠
8． 被保険者からのお申出による解約被保険者からのお申出によりその被保険者に係るご ・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い （3）代理人からの保険金請求
合わせ先まで問い合わせください。本内容について 被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険
は、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださ 金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいないますようお願いします。
い場合は、被保険者の配偶者または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち引受9. 賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、 保険会社所定の条件を満たす方が、被保険者の代費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限ら 理人として保険金を請求できる場合があります。詳
細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先まで問れます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁 い合わせてください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いします。
済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾しているこ 2． 共同保険についてとを確認できる場合ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者 社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなくに対して直接、保険金を支払う場合
単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行
10. その他契約締結に関するご注意事項
引受保険会社代理店は引受保険会社との委託契約 います。引受保険会社については、下記等をご確認に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代 ください。
理業務を行っております。したがいまして、代理店 3． ご加入の取消し・無効・重大事由による解除との間で有効に成立したご契約につきましては引受について保険会社と直接締結されたものとなります。
○ご加入時に、ご契約者・被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保一般社団法人 日本損害保険協会
険会社はご加入を取り消すことができます。
7． 新たな保険契約への乗換えについて
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効に
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新（株）
は、保険業法に基づく金融庁長なります。
たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に 東京海上日動火災保険官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 ・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的
次の点にご注意ください。
または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっ①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場ていた場合
項○多くの場合、返れい金は払込保険料の合計額より少 合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。 ・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法ない額となります。特にご加入後短期間で解約され（https://www.sonpo.or.jp/）
定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きまたときの返れい金は、全くないか、あってもごくわす。
）
ずかとなることがあります。
0570-022808 ＜通話料有料＞○以下に該当する事由がある場合には、引受保険会②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項
社はご加入を解除することができます。この場合に○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
は、全部または一部の保険金をお支払いできないこ
状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象 受付時間：平日 午前9時15分～午後5時とがありますので、ご注意ください。
外としてお引受けする場合があります。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
・ご契約者・被保険者または保険金受取人が引受保険○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせるこ
期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初
その他ご留意いただきたいこととを目的として損害等を生じさせた場合
日における被保険者の年齢等により計算される場合
1． 保険金のご請求・お支払いについて
・ご契約者・被保険者または保険金受取人が、暴力団があります。
関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められ○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険 （1）事故が発生した場合の手続き等た場合料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解 事故が発生した場合の手続き等についてはパンフ
レット等をご確認ください。
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者約・減額される契約と異なる場合があります。
または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等○新たにご加入の保険契約について告知をいただく （2）保険金請求書類
際、告知されなかったり、事実と異なることを告知 保険金のご請求に当たっては、約款に定める書類の 4. その他契約締結に関するご注意事項
されると告知義務違反としてご加入が解除され保険 他、以下の書類または証拠をご提出いただく場合が 留学等をされる場合で、被保険者証とは別に付保証あります。
金が支払われない場合があります。
明書の発行を必要とされる場合には、代理店または○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガ ・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明 引受保険会社までお申し出ください。
等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明す
または病気・症状に対しては、保険金が支払われなる書類または証拠い場合があります。
東京海上日動火災保険株式会社
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対 ・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象で 保険に関するご意見・ご相談あることを確認するための書類または証拠象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契東京海上日動火災保険株式会社 公務第二部 文教公務室
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容お 〒102-8014 東京都千代田区三番町6番地4
約ではお支払い対象にならないことがあります。
よび治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収 ☎03-3515-4133
任の開始日が異なることがあります。
書および診療報酬明細書等（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「が事故のご連絡・ご相談ん保険（1年契約用）」である場合、保険期間の初日 ・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書 パンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。
類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等
からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午に要する費用を確認できる書類または証拠
前0時より前の期間については、保険金をお支払いできません。この期間中に現在のご加入を解約する ・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内
訳書等、引受保険会社が支払うべき保険金の額を算とがんの補償のない期間が発生します。
）
保険種類

補償割合
80％
学生教育研究災害傷害保険（破綻保険会社の支払停（保険期間１年以内）
止から3か月間が経過するまでに発生した保険事
学研災付帯賠償責任保険（注） 故に係る保険金については100％）
90％（5年超の契約の場合、引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算
学生教育研究災害傷害保険
出の基礎となる予定利率（保険期間１年超）が主務大臣の定める基準
利率を過去５年間常に超えていた場合は90％を下まわります。
）（注）学研災付帯賠償責任保険について上記補償の対象となるのは、ご契約者が個人または小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法
人もしくは外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
）をいいます。
）またはマンション
管理組合の場合に限ります（ただし、保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
）。

このパンフレットは、大学等向けに「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険）」、「学研災付帯学生生活総合保険（総合生活保険・こども総合補償）」、「外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険」および「学研災付帯海外留学
保険（海外旅行保険）」の概要をご紹介したものです。ご加入に当たっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳しくは、各保険の約款等によりますが、その他詳細については､ 各学校にお配りしている「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険の解説」等をご覧いただくか、本協会
学生支援部 学生保険課にご照会ください。お申込みになる方と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者（保険の対象となる方）にご説明いただきますようお願い申し上げます。
学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険は、（公財）
日本 （注）学研災付帯賠償責任保険 Lコース（法科大学院生教育研究賠償責任保険）は、（公財）日本国際教育支援協会が保険契約者となり、東京海上日動との間で一
国際教育支援協会と以下の保険会社との間で締結された共同保険契約であ括契約されたものです。
り、東京海上日動が他の引受保険会社の代理、代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて連帯することなく単独別個 （注）学研災付帯学生生活総合保険、外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険、学研災付帯海外留学保険は、ご契約が共同保険である場合、各引受保険に保険契約上の責任を負います。
（注）なお、引受割合につ会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上のあいおいニッセイ同和損保 損保ジャパン
いては同協会にご確責任を負います。また幹事保険会社が他の引受保険会社の代理、代行を行い
東京海上日動（幹事保険会社） 三井住友海上
認ください。
ます。共同保険であるか否かおよび引受保険会社については、各学校にお配りしているパンフレット等をご参照ください。

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ご加入内容確認事項（意向確認書）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品が学生の皆様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願いします。

学生教育研究災害傷害保険

学研災□保険の対象となる方
2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありました
ら、パンフレット等に記載されている問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点で学生の皆様のご希望に合致した内容となっていることを「ごあんない」および「ごあんない」に記載されている重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□加入依頼書等の「生年月日」欄は正しくご記入いただいてますか？
□お子様（被保険者ー保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別Bに該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？（学研災付帯学生生活総合保険・外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険）
なお、「職種級別Bに該当する方」に該当した場合は保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当す
ることとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いします。
）。
（注）各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Aに該当する方：下記の職種級別Bに該当しない方○職種級別Bに該当する方：アルバイト等で、継続的に以下の6業種のいずれかに従事される方「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採鉱･採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造作業者」□保険金のお支払事由（学生教育研究災害傷害保険、通学中等傷害危険担保特約、接触感染予防保険金支払特約を含みます。
）、お支払いする
保険金□保険金額（支払限度額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」等学生の皆様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意（＊1）
」が記載されていますので必ずご確認く
ださい。
（＊1）例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

学研災付帯賠償責任保険□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
●『海外旅行中にお仕事に従事される方のみ』ご確認ください（学研災付帯海外留学保険）。
○申込書等の「海外旅行中に従事する職業・職務」欄は正しくご記
入いただいていますか？
●『旅行中に下記の運動等を行う場合のみ』ご確認ください（学研災付
帯海外留学保険）。
○下記の運動等を行うことについて、代理店または弊社にお申し出い
ただきましたか？

付帯賠責

1．保険商品が以下の点で学生の皆様のご希望に合致した内容となっていることを「ごあんない」および「ごあんない」に記載されている重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払事由、お支払する保険金

下記の運動等を行っている間の事故は、保険金お支払いの対象外となります（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただくことにより、対象とすることができます。
）□保険金額（支払限度額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料●山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）●リュージュ、ボブスレー、スケルトン●航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。
）操縦（ただし、お仕事での航空機操縦については割増保険料は不要です。
）●スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーター
ハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
）搭乗、ジャイロプレーン搭乗●自動車等の乗用具による競技・試運転等●その他これらに類する危険な運動

2．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「主な免責事由等」など学生の皆様
にとって不利益となる情報や、「変更事項の通知等」、「補償の重複に関するご注意（＊2）
」が記載されていますので必ずご確認ください。
（＊2）例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

学研災付帯学生生活総合保険

付帯
学総

外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険

インバ
ウンド

学研災付帯海外留学保険

付帯
海学

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場
合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意（注）」が記載されていますので必ずご確認ください。
（注）例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法

この保険は、（公財）
日本国際教育支援協会を契約者とし、同協会の賛助会員校に在籍する学生を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方）とする団体契約・包括契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として同協会が有します。
ご加入いただける被保険者の範囲等については、
パンフレット等をご参照ください。

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連絡先等一覧
学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険

学研災

付帯
賠責

＜加入に関するお問い合わせ先＞◆公益財団法人日本国際教育支援協会
部

学生支援部

署

名

郵便番号

153 - 8503

学生保険課

所

在

地

東京都目黒区駒場4 - 5 - 29

電話

◆東京海上日動火災保険株式会社担当課支社 下記各ブロックの事業所へご連絡ください。
担当ブロック
北

海

事

業

所

FAX

03 - 5454 - 5275

03 - 5454 - 5232
※変更となる場合があります。

名

郵便番号
所
在
地
道 札 幌 支 店・金 融 公 務 課 060 - 8531 北海道札幌市中央区大通西3 - 7北洋大通センター17F

電話

011 - 271 - 7285

北 仙 台 支 店 営 業 課 980 - 8460 宮城県仙台市青葉区中央2 - 8 - 16（仙台東京海上日動ビル10F） 022 - 225 - 6321

東

関 東 甲 信 越 公 務 第 二 部 文 教 公 務 室 102 - 8014 東京都千代田区三番町6番地４0120 - 587 - 050

北（金沢パークビル7F）
陸 金沢支店金沢中央支社金融企業チーム 920 - 8536 石川県金沢市広岡3 - 1 - 1

東

海 愛知公務金融部公務チーム 460 - 8541 名古屋市中区丸の内2-20-19（名古屋東京海上日動ビルディング14F） 052 - 201 - 2046

076 - 233 - 6666

京 都 府・ 滋 賀 県 京 都 本 部 京 都 開 発 課 600 - 8570 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入ル立売東町22（京都東京海上日動ビル7F） 075 - 241 - 1156
大阪府・奈良県・和歌山県 関西法人営業部大阪公務金融室 541 - 0043 大阪市中央区高麗橋3 - 5 - 12（淀屋橋東京海上日動ビルディング10F） 06 - 6203 - 0518
（第二神港ビル5F）
県 兵庫本部企業営業部神戸公務金融課 650 - 0024 兵庫県神戸市中央区海岸通7078 - 333 - 7241

中

国 広島支店マーケット開発課 730 - 8730 広島県広島市中区八丁堀3 - 33（広島ビジネスタワー 6F）

082 - 511 - 9093

四国 愛 媛 支 店 法 人 支 社 790 - 8561 愛媛県松山市本町2 - 1 - 7（松山東京海上日動ビル7F）

089 - 915 - 0077

兵

九

庫

州・沖

縄 福岡中央支店金融公務支社 812 - 8705 福岡県福岡市博多区綱場町3 - 3（福岡東京海上日動ビル3F） 092 - 281 - 8344

＜事故の際のご連絡先＞◆事故報告・保険金請求書送付先

東 京 海 上 日 動 事 業 所
東京海上日動火災保険株式会社
ウエルネス保険金サポート部 傷害保険サポート室
傷害第 3 チーム（学校保険コーナー）
フリーダイヤル 0120 - 868 - 066（学研災・付帯賠責共通）
TEL 03-6632-0737（学研災） 03-6632-0739（付帯賠責）
FAX 03-6402-3567

事

業

所

所

在

地

〒 105 - 8551
東京都港区西新橋 3 − 9 − 4
虎ノ門東京海上日動ビルディング

学研災付帯学生生活総合保険

付帯
学総＜加入に関するお問合せ先・事故の際のご連絡先＞
各学校ごとの取扱代理店までお問合せください。

外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険

インバ
ウンド

＜加入に関するお問合せ先＞

各学校ごとの取扱代理店までお問合せください。

＜事故の際のご連絡先＞（公財）日本国際教育支援協会 HP（http://www.jees.or.jp/gakkensai/inbound.htm）より「事故報告書」をダウンロードし、事故の状況を入力してください。
入力をした「事故報告書」ファイルを添付し、以下のアドレスまでメール送信をお願いいたします。
事故受付し、担当者が決まりましたら、担当者より必要書類のご連絡や送付をいたします。
●事故報告専用アドレス
insclaim.futaigakuso@tmnf.jp（注）メールの件名は「Insuarance Claim」としてください。
（加入者番号が不明の場合は、記入不要です）（注）入力は「英語」または「日本語」でお願いいたします。

学研災付帯海外留学保険付帯
海学＜加入に関するお問合せ＞

各学校の取扱代理店までお問合せください。

＜事故の際のご連絡先＞

日本国内保険金ご請求・受付専用フリーダイヤル（0120-789-133）までお問合せください。

2220230819_10410446_05_1485

お問い合わせ先（本パンフレット発行者）

公益財団法人

日本国際教育支援協会

学生支援部

学生保険課

〒153-8503 東京都目黒区駒場4-5-29☎ 03-5454-5275
http://www.jees.or.jp/

引受保険会社
幹事会社

東京海上日動火災保険株式会社
担当課：公務第二部

文教公務室〒102-8014 東京都千代田区三番町6番地4【学研災・付帯賠責 専用】0120-587-050【上記以外】03-3515-4133
www.tokiomarine-nichido.co.jp

2023年8月作成

23T-001081