［コメリ統合報告書］

KOMERI REPORT
2022

株式会社コメリ〒950-1492
新潟県新潟市南区清水4501-1
TEL.025-371-4111（代）FAX.025-371-4141
www.komeri.bit.or.jp©2022 KOMERI Co.,Ltdコメリの想い財務・非財務ハイライト

経営理念

営業収益

営業利益
3,857

（億円）

3,800
3,600
3,400

3,419

3,468

3,760

この仕事がありますように

100
50
2018

2019

2020

2021

2022

204

200

109

109

0

2018

（3月期）

2019

2020

2021

2022

119

（％）

この仕事がありますように
ROA

12
10
8

ROE

6.8

6.5

6.7

5.5

5.6

5.7

2018

2019

2020

6

100

4

50

この企業に縁ある人々の幸せのために

10.7

8.6

8.9

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

店舗数

コメリグループ綱領

1,214店舗（2022年3月末時点）

カード会員数

444万人

2021

2022

（3月期）

PB商品売上構成比率
業界最多の店舗を出店

45％

一、 店は神聖なる殿堂である。愛と真実とまごころをもって世の中の人々に奉仕する。
二、 優れた先人の業績を謙虚に学び、創意を尊びつつ真理の探究を目指す。

PB（自社開発）
商品を多数販売（2022年3月末時点）

三、 仕事は正面から取り組め、正々堂々と根性を据えてかかれば、必ず道は開ける。
四、 寸暇をおしんで自己の研鑽につとめ、己の仕事が常に業界の第一人者であることを目指す。
五、 己を大切にすることは、他を大切にすることだ。人も物も金も、天が与えた不思議な出会いである。

災害協定締結件数
コメリカードやアクアカード等、カードの総会員数（2022年3月末時点）

この仕事がありますように

8.0

2
0

ここに集う人々の幸せのために（3月期）

ROA・ROE

178

コメリのねがい
世の中の人々の幸せのために

150

（億円）

0

278

184

181

169

200

親会社株主に帰属する当期純利益

150

303

300
250

3,485

3,200
3,000

（億円）

983件

六、 経営を単純化、標準化、専門化して、
最も低い経費で運営する。
NPO法人コメリ災害対策センターが全国の自治体等と災害協定を締結（2022年3月末時点）

七、 商品から目をはなすな。原材料、
加工、
運搬、
販売、
消費、
商品こそ吾等の魂である。
八、 正しい経営理念と誠実な営業活動の中から必ず適正な利潤が生まれる。欠損は罪悪である。
九、 自らの任務を完遂し、会社の方針のもとに一致団結、使命達成に力闘する。
十、 店の発展は社会の幸福であることを信じ、至誠をつくして、和親協力をする。

INDEX
コメリの想い経営理念 ・
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・1
トップメッセージ・
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・2

コメリの強みと成長戦略
成長のあゆみ・
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・4
価値創造プロセス・
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・6
事業内容 ・
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・8

2023年3月期から2025年3月期中期経営計画
経営の基本方針・
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・10
中期経営計画・
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・10

サステナビリティへの取り組み
基本方針 ・
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・12
サステナビリティ推進体制・
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・12
重要課題への取り組み・
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・12

環境
基本的な考え方・
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・13
商品・サービスを通じた脱炭素・CO2削減への取り組み・・・13
廃棄物の削減・
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・15
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・16
エネルギー使用量の削減 ・・・17
求荷・求車サービスによるCO2排出量削減・
気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）・
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・17

社会
従業員に関する取り組み・
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・18
地域社会への取り組み・
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・22
社会貢献 ・
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・23

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方・
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・24
コーポレート・ガバナンス強化への取り組み・・・24
コーポレート・ガバナンス体制・
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・25
取締役会・監査等委員会・各種会議体の概要・
・25
取締役会の実効性の評価・
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・26
取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方・
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・26
社外取締役の選任及び独立性に関する考え方・・・26
取締役のトレーニングに関する方針・
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・
・26
取締役の経験･知識・スキル等（スキルマトリックス）
・
・26
役員報酬・
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・27
株主・投資家との対話・
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・27
コンプライアンスへの取り組み・
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・28

企業情報（2022年3月31日現在）
会社概要 ・
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・31
株式情報・
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・31

コメリ経営要諦の時をいただき
機会を逃さず新しい世界に挑戦しよう
球規模でものを考え時代に遅れている産業を革新しよう
は事業の最も大切な柱である
相集い知恵と力を合わせて前進しよう
ホームセンター参入３０周年の記念式典

komeri report 2022

1

コメリの想いコメリグループは、
世の中の人々の幸せの実現のため、中長期的に企業価値を向上させ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
コメリは、1952年4月に新潟県三条市で米穀商「米利商店」

また、本業であるホームセンター事業参入45周年の年でコメリグループでは、2023年3月期から2025年3月期の３年「いつもそばに、ずっと。」、
コメリの強みは、ナショナルチェー

として創業いたしました。以来、多くの皆様からのご支援をもあります。店舗数は1,200を超えましたが、市町村ベース

間の中期経営計画を策定いたしました。われわれを取り巻く経ンのホームセンターとしての標準化された１,２００を超える店舗

いただき、今年、創業70周年という節目の年を迎えることがでは44％の出店にとどまっております。全国津々浦々の皆様

営環境は常に変化しております。気候変動や脱炭素に向けた環網です。それをもっと強固に、盤石にすることがお客様の利便性できました。これはひとえに、支えてくださる多くのステークの豊かな暮らしの一助となりますよう、これからも邁進して境への配慮の課題、少子高齢化と人口減少の課題、
デジタル化を高め、それぞれの地域を支える社会的インフラとしてお役にホルダーの皆様のおかげでございます。心より感謝申し上げ

まいります。

にともない一層激化している業種業態の垣根を超えた競争、
グ

立てると信じております。

ます。

コメリグループのミッション「衣食住」の分野で、最も流通の近代化が遅れているのは「住」の分野です。その中でも、工具・金物、資材・建材、園芸・農業の市
場は、昔ながらの商慣行が色濃く残る流通構造となっており、多くの方々がご不便を感じておられます。
しかしながら、その流通近代化が極めて困難であることから、そこに取り組もうという企
業はほとんどありません。
コメリグループは、
この工具・金物、資材・建材、園芸・農業分野の流通近代化をミッションとしております。それは、どんなに困難であったとしても、お困りの方々が大勢いらっしゃるのであれ
ば、それを実現することで世の中に大きく貢献できるからです。
われわれは、
ホームセンター事業参入当初からこの分野について、チェーンストア理論に基づき近代化を目指しております。
ローコストな店舗運営体制、標準化された４桁の店舗数に裏打ちされた商品力と営業力をさらに強化してまいります。

株式会社コメリ代表取締役社長

2

2025年3月期に向けた中期経営計画

ローバル化にともなう調達先としてだけでなく市場としての海

そのため、コメリの持続的な成長に向けての柱は、出店拡大、外へのアプローチなど、様々な対応とそのリスク把握が不可欠

物流拠点拡大、情報システムの刷新、人財投資からなる４つの投です。このような中、
コメリグループは、①成長基盤投資、②暮ら資と考えております。

しを守り・育てる商品開発、③チェーンリフォーム、④ネットとリア
ルでより身近に、を重点施策として位置付けております。

また、われわれの流通近代化への取り組みは、持続可能な社会づくりに貢献しております。園芸・農業分野を活性化すること

われわれが想定する７兆円の市場のうち、リフォーム関連資材

で緑化が促進され、資材・建材分野において、国産木材を積極的と農業関連資材を合わせた５兆円の市場は、
これまでホームセンに活用することで日本の森林の若返りが促進されております。

ター企業が対象としてきたＤＩ
Ｙの領域を大きく超えるところにあ加えて効率的な調達・配送物流の内製化により、不要なトラック

ります。さらに、
長期優良住宅や高断熱・高気密住宅といった高機台数を減らすことで温室効果ガスの削減に寄与しております。

能住宅の普及もあり、住宅を２０年、３０年で建て替える消耗財で持続的な企業成長のためには、人財の育成と働きやすい環はなく、機能を追加し価値を高め、生活のステージにより住み替

境づくりが欠かせません。少子高齢化や労働人口の減少、社えていく資産ととらえる考え方が増え始めております。欧米の８会における女性の活躍のなかで、働く人・働き方への多種多様

割とまではいかないまでも、日本の住宅市場における中古住宅なニーズがあります。柔軟な制度設計により対応してまいりまの割合も益々増加すると考えられます。また、近年はリフォーム

す。また、生産性向上に向けて、デジタル 化 の 推 進 、業 務フ

工事を担う職人の皆様も、多能工としていくつもの工種を一人でローの変更、各専門分野についてのスペシャリストの採用、リ

請け負うことが増えているそうです。そうした環境においては、
従スキリングや組織の再編を含めたＤＸをさらに推進し、対応し来の業種店ではニーズが賄えず、お困りのお客様が大勢おられてまいります。

ます。
この新たなニーズに積極的に取り組んでまいります。

捧 雄一郎

komeri report 2022

3

コメリの強みと成長戦略

1984年

成長のあゆみコメリは当初、米穀商として「米利商店」
を創業。

夜明けの大地から昇る太陽とニワトリのマーク
自然の流れの中で常に企業の存在を検証し、未来に向かって挑戦する企業姿勢を象徴

CIの変遷

その後、燃料販売事業を始めますが、
1973年の第1次石油危機をきっかけに、
ホームセンター事業へと舵を切りました。
さらに、物流事業や情報処理事業、
インターネット事業、リフォーム事業、カード事業など、時流に合わせて事業を展開してまいりました。

1962年-

株式会社米利商店
設立時に作成1973年-

永遠に変わらない真理と、躍動し成長発展する姿を象徴

1977年コメリホームセンターのシンボルマーク

億円

2018

年
コメリカード・アクアカードの会員数が300万人を突破

（億円）

4,000

2,500

2004

年
ミスタージョン（株）、（株）ヤマキを完全子会社化

2,000

2002

3,000

2000

年
カード事業に参入

年
リフォーム事業に参入
ネット通販サイト「コメリドットコム」を開設

2,500

1,500

1952年4月

米穀商「米利商店」創業
1991年

1,000

500

（千㎡）

沖縄を除く、46都道府県に出店エリアを拡大

3,500

1,500

店舗

2008年

営業収益
売場面積

2,000

3,760
1,214

1977年

1990年

1,000

1997年

東京証券取引所第一部に上場

コメリ白根流通管理センターを開設

500

コメリ緑資金による社会貢献事業を開始

ホームセンター業界へ参入

0

1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

1977年4月
ホームセンター１号店を
新潟県三条市に開店

4

1983年9月

ハード＆グリーン1号店を
新潟県新発田市に開店

2003年3月

パワー1号店を
新潟県旧新津市に開店

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2014年7月

PRO 1号店を
三重県津市に開店

2020年3月

JA上伊那との協業を本格的に開始2021年6月
タイ1号店を開店

0（3月期）

komeri report 20225

コメリの強みと成長戦略

価値創造プロセス
事業活動を通じて取り組み解決を目指す社会課題
日本的商慣行
業界慣習
多段階流通構造

人口減少
少子高齢化
労働力不足

インプット（投入資本）

知的資本
PBブランドローコストオペレーション

1
2
3
4

成長基盤投資出店拡大・物流拠点拡大・
情報システムの刷新・人財投資

暮らしを守り・育てる
商品開発※2022年3月末現在

財務資本

パワーの多店舗展開とPRO業態の確立

チェーンリフォーム

農業産業化に向けた施策4本柱

JAとの協業「3方良し」の取り組みの拡大

Eコマース売上の拡大とラストワンマイルへの対応

3JAとの協業（コメリ17店舗）2JAとの協議開始（2022年3月時点）

生産から販売までの流通トータルプロデュース「商品力」「物流・情報システム」「ローコストオペレーション」

原材料
調達

製造
生産

店舗数９店舗（+３店舗）

営農指導・ローコスト資材供給・決済機能・農産物販売支援

ネットとリアルでより身近に

流通

販売
サービス

カード会員数 444万人
NPO法人コメリ災害対策センター
協定締結数（累計） 983件

自然資本
コメリ緑資金拠出額
23億円
（累計）

バリューチェーンネットワーク

1,200を超える店舗の力●長期ビジョン
●コーポレート・ガバナンス●ステークホルダーの皆さまとのつながり●サステナビリティ
への取り組み製造販売資本

店舗数1,114店舗（-４店舗）
既存店改装 154店舗

知的資本（約80,000坪）

PB売上比率

ネットと店舗の融合

45.4％

社会関係資本リフォーム・住関連サービス売上高
前年比 109.7％

●経営理念

お客様の
豊かな
暮らしの実現マイスター3級取得率 93.1％
農業アドバイザー 102人

産業廃棄物排出量 8,207t
リサイクル廃棄物排出量 8,904t
フルリフォームサービス提供可能店舗
カバー率 67.7％

EC売上高前年比 112％

社会関係資本

営業利益303億26百万円

人的資本

プロ仕様の
PBパワーツール発売「UBERMANN」電動工具・農作業機械

商品
企画

店舗数84店舗（+８店舗）

チェーンストアの仕組みで出店拡大

PB商品売上構成比 50％へ

全国1,200超の拠点、気軽に相談できるチェーンリフォームの確立

目指す姿

より良い商品をより安くより多くのお客様へ

店舗数 1,214店
物流センター 全国11箇所
海外商品調達子会社 ４社

アウトカム（提供価値）

プロ市場への取り組み

農業

製造販売資本

中期経営計画重点施策

資材・建材

正社員数（連結）4,454人アウトプット（成果）コメリグループの強み

財務資本

人的資本

地球温暖化

価値創造の源泉※2022年3月末現在

純資産
2,138億40百万円

情報化
デジタル化

国際化

ＪＡ協業店舗数

お客様のお困りごとの解決
建設事業者・農業事業者の資材調達先
災害時の物資供給インフラ

自然資本

17店舗（+5店舗）

CO2排出量（単体）2
1,931,555ｔ-CO（2013年度比32.8％減）
太陽光発電量（連結）13,692MWh

新たな価値を創造する経営基盤
資本の再投資6

komeri report 2022

7

コメリの強みと成長戦略

事業内容
核カテゴリーでの差別化

商品開発

1983年に業界独自の小型専門店フォーマット
「ハード＆グリー

なられる資材の品揃えも強化しています。

より良い商品をより安くお客様にご提供するため、1,200をまた、日々店舗から寄せられるお客様のお困りごとのなかかン」
をオープンして以来、資材・建材、金物・工具のハード分野と園

また、少子高齢化が進む現代においては、商品だけでなく取超える標準化された店舗数が生み出すマスのメリットに加え、
国ら、潜在ニーズを汲み取り、商品として具現化させたプライベー

芸・農業資材のグリーンの分野で他社と差別化を図っています。

付け、施工などのサービスの提供も重要となっています。全国

内11か所の物流拠点と海外の混載基地を活用することで、
世界

トブランド商品は、コメリでしか買えない商品を数多く取り揃え、住まいのリペア、
メンテナンスをＤＩ
Ｙで行われるお客様やガーデ

1,200以上の店舗で受付可能な住まいのお困りごと解決につのベストソースからローコストに商品を調達可能な体制を整え

売上高構成比の45%を占めるまでになりました。

ニング、家庭菜園をされるお客様だけでなく、工務店をはじめとながるサービスや、
リフォームのご提案をとおしてお客様の利ています。

するプロの建設事業者様、農業を生業とする農家様がご利用に

便性向上に努めています。

カテゴリー別売上構成比

PB商品売上高

コメリ（2022年3月期）

59％

比率

HC業界平均（2020年）

46％

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

目標

※数値はいずれも3月期

店舗フォーマット
揃えを提供する「パワー」と、資材・建材・金物・工具の専門店
「ＰＲ

50％

を目指す

■園芸・農業用品■工具・金物・作業用品■リフォーム資材・
エクステリア用品■日用品・ペット用品■家電・レジャー用品■インテリア・家庭用品■灯油

出所：ホームセンター経営統計2021より当社集計

店舗フォーマットには、毎日保証された低価格と圧倒的な品

プライベートブランド（PB）
商品売上高比率の推移

Ｅコマース
ン」
を出店地域の特性やニーズに合わせて店舗展開をしています。

2000年にネット通販サイト「コメリドットコム」
を開設して以来、商品の販売だけでなく、店舗での商品取り置きサービスなＯ」、近さと買いやすさ等の利便性を追求した「ハード＆グリー

ども導入し、
Ｅコマース事業は年々拡大しています。
コメリドットコムは、店舗での取り扱いが難しい商品の品揃えを補完するだけでなく、多様な受け取り方法を提供することでお客様の利便性向上を図っています。なかでも、1,200を超える店舗数と物流システムを活用した、送料無料の商品取り置き
サービスは、宅配料金が高額になりやすい大型商品や長尺物、重量物などの注文に多くご利用いただいています。

店舗受け取り出店戦略
小商圏をハード＆グリーンで埋め尽くし、大商圏にパワーを出店する、あたかも巨大船団を組むようなサービス

1,214店舗（2022年3月末時点）

コメリグループでは、お客様の住まいのお困りごとを解決す

掛かりな施工が必要なリフォームサービスなど、商品の販売だするドミナントエリアを形成しています。普段のお買るために様々なサービスを取り揃えています。店頭でご購入いけでは解決できない住まいのお困りごとにも対応しています。

い物は近くのハード＆グリーンで、住まいのお困りご

ただいた商品の取付・交換を始め、ハウスクリーニング、庭木のまた、店頭でご購入いただいた商品をご自宅までお送りする配とはパワーで解決するなど、同一商圏内にあっても手入れなどの住まいのメンテナンスを行う住急番サービスや大送サービスも、現在対象エリアを拡大中です。

「船団方式」
による出店戦略で、集中的に店舗を展開

補完効果があり、自社競合が起きにくい関係となっ
ています。

8

●店舗
■流通センターkomeri report 2022

9

2023年3月期から2025年3月期中期経営計画

経営の基本方針

4つの重点施策

コメリグループの経営理念は、「 企業とは人々の幸せのためは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資に存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続す

材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとることができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不してとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

変のものであります。上記経営理念に基づき、コメリグループ

中期経営計画❶ 成長基盤投資❸ チェーンリフォーム

成長基盤づくりのために４つの投資を行ってまいります。一リフォームは、
これから非常に大きな成長が期待される分

つ目は、出店の拡大及び既存店舗の活性化等の積極的な店

野です。ホームセンターのリフォームは、お客様にとって敷居

舗向けの投資です。二つ目は、物流拠点の拡大及び物流のよが低いチャネルであると考えています。施工が必要な商品のり一層の効率化を図ってまいります。なお、本中計では、店舗

販売・取り付けは、本格的な大規模なリフォームにつながる入網と物流・システムへの積極投資で３ヵ年で累計で800億円

り口でもあります。中古住宅市場の拡大や省エネ型リフォーの投資を計画しています。三つ目は、
ＤＸに代表されるようなムの拡大等、
リフォーム市場は、これから拡大が見込まれま

情報システムの刷新に関する投資です。業務フローの刷新にす。コメリグループでは、2022年度中に全店でフルリフォー
ムができるような体制を確立してまいります。

2022年４月26日、2023年３月期から2025年３月期中期経期的な企業価値の向上を目指す計画です。具体的には、「 成長

よる更なるローコストオペレーションを推進し、損益分岐点の

営計画
（以下
「本中計」
という。）
を公表しました。2025年３月期

基盤投資」「暮らしを守り・育てる商品開発」「チェーンリフォーム」

低い店舗づくりを進めてまいります。四つ目は人材投資です。

に営業収益4,180億円を掲げ、資材・建材、園芸・農業資材市場「ネットとリアルでより身近に」の４つの重点施策を着実に進めて従業員のＥラーニング環境の整備と教育時間の確保を行い、における遅れた分野の流通近代化を進め、持続的な成長と中長まいります。

マイスター取得者を増やし営業力強化を図ってまいります。

資材・建材、
園芸・農業資材市場

ホームセンター市場

4兆円❹ ネットとリアルでより身近に❷ 暮らしを守り・育てる商品開発

コメリがチャレンジする市場 ７兆円

5兆円

当社シェア

3,760
億円

遅れた分野の流通近代化「同じものであればどこよりも安く、同じ価格であればどこ

1,200を超えるリアル店舗を持つ強みを活かすとともに、よりも良いものを」を合い言葉に、暮らしを守り・育てられるよ

ラストワンマイル配送の拡大を進めてまいります。また、
ネッ

うな商品開発を推進しています。コメリグループでしか買え

トで注文されたお客様の店頭引取り割合も８割を超えるまでない、差別化された商品開発により、プライベートブランド商に増加しています。リアル店舗の強みとカード会員とアプリ品の売上げ構成比50％達成を目指してまいります。世界のベ会員の情報を活用し、お客様の利便性を向上させ固定客化

ストソースから、海外生産のプライベートブランド商品を拡大を推進してまいります。

してまいります。
出所：経済産業省「商業動態調査」、総務省統計局「全国家
計構造調査」、農林水産省「農林業センサス」「 営農類型別経営統計」
より当社推計

数値目標
本中計では、2025年３月期の目標を以下のように設定していＯＥについては、８％以上という目標値を設定しています。

ます。なお、積極的な投資と経費先行を見込むため、ＲＯＡ及びＲ
2025年3月期目標

2022年3月期実績
営業収益

事業環境の認識❶ 気候変動・脱炭素

営業利益❸ 新型コロナ

ROA※

気候変動への対応、事業活動における二酸化炭素の排出外出制限等によりお客様の来店回数の減少の可能性は否

ROE

削減は、2050年カーボンニュートラルに向けて各種対応が定できませんが、ステイホームを余儀なくされた環境の中※ ＲＯＡ：（総資本経常利益率）

必要となっています。温暖化等による農産物の産地移動、豪で、住環境の改善ニーズが大幅に増えています。

雨・大雪等による災害の発生により、季節商品の販売不振、災害による店舗営業の休止、サプライチェーンの寸断等が発生し、売上高の減少のリスクが見込まれます。一方、環境配慮型の商品の対応や省エネリフォームの対応等、住まいに関する❹ デジタル
ネットとリアルの融合やＤＸの推進等、これまで以上に速い
スピードで進んでいくことが見込まれます。

新たな需要がうまれ、新たな売上増加も見込まれます。

株主還元方針コメリグループは、企業価値向上を通して株主の皆さまの利益を増大してまいりたいと考えています。経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的・継続的に向上させることを基本としています。

❷ 少子高齢化
商圏内の人口減少による出店地域の購買力低下による売

ロシア・ウクライナ問題等の地政学リスクは存在しますが、上減少も見込まれますが、
ローコストオペレーションによる損

ＡＳＥＡＮをはじめとする経済発展による、調達先としての海外益分岐点の低い企業のみが、小商圏における出店余地の拡でなく市場としての海外展開という見方も考えられます。

大につながるものと考えています。
10❺ グローバル化

4,180億円
320億円
8.0％以上8.0％以上3,760億円
278億円
8.0％
8.6％

内部留保については成長基盤づくりの４つの投資等、経営基

過去20年間の配当推移
予定
年間配当
円/株
28
26 26 2732

36 36 36 36
34 34 34 34 34 35

40
38 39

42

45 46

50

盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、市場環境や資本効率を踏まえ、自己株式の取得も機動的に実施を検討してまいります。

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（数値はいずれも3月期）
komeri report 202211

環

サステナビリティへの取り組み

基本方針

境

基本的な考え方

コメリグループは、経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、期的な企業価値向上を目指しています。そして、具体的な行動

コメリグループは、遅れた分野の流通近代化を実現すること各過程において、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

「住まい」と「園芸・農業」
に関する地域社会のインフラとして、の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、が、廃棄物の削減、商品調達や店舗運営に係るエネルギーコス

また、猛暑や寒波、大雨、大雪等の気候変動の影響に適時適ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会

各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

トやＣＯ２排出削減等の環境分野の社会課題の解決につながる

切に対応し、「住まい」と「園芸・農業」
に関する地域社会のインフ

課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長という考えのもと、原材料調達、製造・生産、流通、販売、消費のラとしての役割を果たしてまいります。

サステナビリティ推進体制

商品・サービスを通じた脱炭素・CO2削減への取り組み

コメリグループでは、
持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2022年９月末現在、

経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担
当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しています。

代表取締役
経営企画担当取締役（サステナビリティ推進担当）
広報担当付社員

営業系部署

管理系部署

重要課題への取り組み

国産木材活用によるＣＯ２削減
日本の住宅のうち半数以上が木造住宅であり、特に低層住宅したウッドショックや急激な円安等により、海外からの木材の調の８割は木造住宅となっています。資材・建材、園芸・農業分野を達の先行きは、不透明な状況が続いています。国内の森林にお核カテゴリーとして他社と差別化しているコメリグループにとっいては、戦後に植えられたスギやヒノキ等の人工林は50年生をて、木造住宅に関する商品やサービスの提供は、お客様の住環超える人工林面積が過半となり伐採適齢期を迎えており、「伐っ境の改善ニーズを解決するというホームセンター事業の中のて、使って、植えて、育てる」という取り組みによる持続的な森林

重要な取り組みの一つとなっています。

資源の利用が求められています。

また、木造住宅は「都市の森林」や「第２の森林」等と言われ、構更に、2050年カーボンニュートラル実現の観点からも、住宅

造材や内外装、家具を含め、木材や木製品が多く使用されていでの国産木材利用推進は、政府の重要な政策の一つとなっています。これは、木が個体炭素の貯蔵庫としての機能を果たしてます。

いるためです。木は、成長する過程でＣＯ２を吸収し、炭素が固定

このような状況の中、
コメリグループでは、木材の調達ルート

化され、伐採されて木材や木製品と形を変えても、炭素は固定の多様化の一環で、国産木材の積極的な利用の推進を行ってされたままとなります。また、木材は加工しやすく、加工におけるいます。脱炭素・地球温暖化防止の観点からも、国産木材の販

コメリグループでは、環境・社会を中心とする社会課題の解決を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでいます。なお、重エネルギー使用量も少ないとされています。そのため、木造住売を通じた住宅等への炭素の固定化を推進する取り組みも推

による持続可能な社会の実現を通じた持続的な成長及び中長

要課題に関する指標と目標については、現在、策定に向けて準宅には、大量のＣＯ２が固定化され貯蔵されており、住宅等への進してまいります。また、「 住まい」のインフラとして、コメリグ期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品備を進めています。

木材の利用の推進は炭素の固定化・貯蔵につながり、
ＣＯ２の固

ループ店舗において国産材の利用推進を行い、ＣＯ２を吸収す定という視点では、住宅地に炭素が貯蔵でき地球温暖化防止にる森林資源の保全に寄与する取り組みを継続して行い、ＣＯ２排寄与できるとされています。

出量削減という社会課題の解決を目指してまいります。

の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化
重要課題

主な取り組み内容

対応するＳＤＧｓ

一方、木材調達の観点からは、
ロシア・ウクライナ問題に起因

環境に配慮した商品・サービスの提供
環境に配慮した事業の展開

気候変動への対応、事業活動におけるCO2排出量の削減と開示
プラスチック包装容器の削減及び廃棄物の削減
資源の有効活用、省エネルギー及びリサイクルの推進
新商勢圏への出店による店舗網の拡大と雇用の創出

少子高齢化社会における社会的インフラの提供

住まいに関するローコストな商品・サービスの供給体制の確立
農産物等の食料生産に必要な生産資材の提供の推進
災害時における生活必要物資の供給体制の構築
ＤＸの推進によるローコストオペレーション体制の確立「お取引にあたってのお約束」の遵守

公正な取引の推進

持続可能な原材料及び商品調達の実施

事業活動における人権尊重

多様な価値観・プライバシー等を尊重し、人種、民族的背景、性別、宗教、障害、年齢、性的指向等を理由とした差別の禁止

多様性の尊重働きがいのある環境づくり

12

多様な人材がより能力を発揮できる教育体制の整備
性別やライフステージに関わらず、従業員が活躍できる環境整備
従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の実現

コーポレートガバナンス

持続的な企業価値の向上のための体制整備

強化への取り組み

取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保

国産材利用推進のメリット

炭素の循環と固定メリット 1C

炭素の長期固定化による気体

地球温暖化防止への寄与

大気中の炭素海洋への吸収メリット 2

森林など
化石燃料 土地利用変化
陸上生態系からの排出 による排出による吸収

全国の木造住宅は炭素の保管庫!!
長期間炭素を固定

木材（炭素のかたまり）

省エネルギーで加工できる

固体
メリット 3
再生可能な循環資源

C
海洋中の
炭素

化石資源中
の炭素

森林土壌中の炭素

komeri report 2022

13

環

境
Ｋ＋ＢＵＩ
ＬＤ国産杉針葉樹合板

国産ヴィンテージ調枕木

エンジン式工具のバッテリー電源化によるＣＯ２排出削減

プライベートブランド「Ｋ＋ＢUＩＬＤ国産杉針葉樹合板」
は、国産

国産の杉材を100％使用した軽量・高耐久なヴィンテージ風のエンジン式工具は、パワーがあり作業効率も高い反面、排ガ材を使用した針葉樹合板です。国産木材の利用を積極的に行う

庭園装飾材です。主に群馬県周辺の伐採適齢期を迎えた杉材をスによる環境への負荷や振動や騒音による労働安全衛生の問ことでお客様への供給責任を果たすとともに、国内林業の活性使用しており、植林・育成・伐採・再植林の循環を行うサステナブ

題も懸念されています。

化や木材自給率の向上、地球温暖化対策の一助となれるようなルサイクルに貢献する商品となっています。

コメリグループでは、気候変動等の対策の一環として、エンジ

取り組みを行っています。

ン式工具のバッテリー電源化も進めています。バッテリー式工スで場所を選ばず使える利便性も備えています。
ＤＩ
Ｙ向けでは「Ｂ－Ｓｈaｒｅ」
シリーズ、プロ向けでは「ＵＢＥＲＭＡ
NN」
シリーズでバッテリー工具の商品開発を行っています。また、各シリーズ内の商品においてはバッテリーを共有できるため、廃棄物の削減にもつながっています。

具はガソリンを使わないため環境負荷が少なく、
また、
コードレ

廃棄物の削減環境ステーション設置
廃棄物の削減の取り組みの一環として、現在、新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の各物流センター内に「環境ステーション」
を設置し、各店舗や物流センターで発生する段ボールやビニー
ル等のリサイクルを行っています。また、店舗に商品を配送する
車両の帰り便を活用することで、段ボールやビニール等の運送に関するＣＯ２の排出の削減にもつながっています。

省エネ建材の販売、リフォームを通じた住宅の省エネ化

また、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の取り組みの一

日本全体のＣＯ２排出量全体の約14％が家庭部門から排出さ口部以外でも壁や床、屋根からも熱は出入りしています。電気

れています。また、政府は、2021年4月22日の地球温暖化対策や灯油で部屋を冷暖房しても、住居の断熱性が低ければエネル推進本部及び気候サミットにおいて、2030年度において、温室

ギー使用量は増加してしまいます。

効果ガス46%削減（2013年度比）
を目指すこと、
さらに50%の
高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

コメリグループでは、省エネ型のリフォーム、ダブルガラスを使ったリフォーム、断熱リフォーム等の住まいの「高断熱化」「高

家庭部門から排出されるＣＯ２のうち、電気が65.3％、都市ガ

効率設備の導入」を推進する商品やサービスの提案を推進して

ス・ＬＰガスが21.2％、灯油が13.5％となっています（令和２年度います。引き続き、「住まい」のインフラとしての役割を果たし、。コロナ禍の影響で自宅で家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査）

家庭部門
（住まい）
のエネルギー使用量を減らしＣＯ２排出削減

過ごす時間が増えている傾向もあり、家庭部門から排出されるにつながる取り組みを行い、地球温暖化防止という社会課題のＣＯ２は増加傾向となっています。住宅における冷暖房の熱の流解決を目指してまいります。

イクルも実現しています。

不要品の引取りサービスは、
コメリで商品をご購入いただい

不要品引取りサービスの対象品種の一例

た際に、ご家庭等で不要になった同等品１台をコメリ店舗にてお引取りするサービスです。このサービスは、商品ご購入時にかかるお客様の手間と費用を抑え、コメリグループにて引取
り・リサイクルすることで、環境の負荷低減に寄与することを目取りサービスの対象としています。

住宅の熱の流出入のイメージ

環境ステーション

不要品引取りサービス

指しています。2022年３月末現在、40品種の商品を不要品引

入出量は、隙間や換気以外で、開口部（主に窓）が最も大きく、開夏環として、専用の圧縮機を導入して、段ボールやビニールのリサ

刈払機

刈払機替刃

ファンヒーター

ストーブ

その他サービス

外から入ってくる熱（冷房時）

冬外へ逃げていく熱（暖房時）

屋根 11％

屋根 5％

安心延長保証家電等のコメリが指定する商品について、メーカー保証を含めて３年間または５年間、無料修理保証を受けられるサービス

コメリ自転車あんしんパック
自転車保険加入義務化の動きに合わせて、お客様が購入した自転車を、長く、安心に使えるようサービスを開発しました。

を展開しています。お客様がご購入した商品を長く使えるお手

開口部
73％

外壁 7％

開口部
58％

床 3％

14

伝いを行い、廃棄物の削減につなげています。

換気 15％

換気 6％

出所：一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会HP 「省エネ建材をさらに詳しく知りたい方

外壁 15％

床 7％

Q&Aよくある質問

住宅窓についてQ9」より参照

komeri report 2022

15

環

境

エネルギー使用量の削減

求荷・求車サービスによるＣＯ２排出量削減

コメリグループでは、継続してエネルギー使用量の効率化を

先様より一括して商品を集約し、店舗ごとに仕分けし配送を行っ

コメリグループの物流を担う北星産業株式会社で進めています。2009年の実績から、毎年１％のエネルギー使用ています。その結果、お取引先様から、直接、各店舗に配送を行

は、荷物と空車の情報をマッチングさせて配送を行う

量の削減を目標に取り組んでいます。

う場合と比べて、
トラックの走行距離が大幅に削減されるため、コーディネートサービス（求荷・求車サービス）を行っ

大幅なＣＯ２の排出削減につながっています。

ています。荷主企業様に予想を超えた大量注文、緊急

店舗においては、
日頃から節電に取り組むとともに、店内照明

なお、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロで大量に製品を送る必要が生じた時、運送会社様のにする、
カーボンニュートラルを目指すという政府の目標に合わ空車が発生してしまう時等、北星産業株式会社の全国

せて、現在、新たな削減目標・内容を検討しています。

物流ネットワークを活用して、荷主様には様々な車両のＬＥＤ化と高効率の空調設備の設置や入れ替えを進めています。
商品の配送については、全国11ヵ所の物流センターにお取引を、運送会社様には荷物を提案するサービスを展開しコメリグループにおけるエネルギー使用量削減の推移
9.00
8.50
8.00

8.60
8.60

ています。空車を削減することにより、車両の配送効

8.88
8.43

8.34

目標原単位
（㏄/㎡ h）

8.26

8.17

8.51

8.08

8.00

7.91

7.83

実績原単位
（㏄/㎡ h）

7.74

7.65

7.57

7.50
7.00
6.50
6.00
5.50

震災後の節電
消灯運用・
新店店内照明
LED採用

7.09

既存店
全店店内照明LED化 7月～

7.08

既存店
店内照明LED化
246店舗

6.61

目標値対比51.7％
前年比90.5％

5.86

5.66

5.38

5.00

5.72

気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

5.52
5.14

4.50
4.00

率が高まり、
ＣＯ２排出削減にも貢献しています。

4.91
4.44

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

コメリグループでは、2022年９月末現在、サステナビリティに

また、気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益関する各種取り組みを実施しています。
ＴＣＦＤへの対応につい等に与える影響については、現在シナリオ分析の準備を進めてては、
コメリ単体におけるScope１・Scope２排出量とScope３

います。

排出量の一部データの整備が完了し、Scope３排出量の未算定

エネルギー削減目標

2009年度の原単位から、

原単位＝（㏄/㎡・h）

毎年１％削減部分の整備を進めています。

エネルギー使用量（㏄）
コメリ施設総延床面積（㎡）
×年間営業時間（h）

過去３期分のエネルギー使用量・ＣＯ２排出量の実績

単位等

エネルギー使用量

Energy consumption
（GJ）

内訳

単位等
Unit etc.

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2019.4.1～2020.3.31 2020.4.1～2021.3.31 2021.4.1～2022.3.31

電気Electric power

1,967,624

LPG

40,6981,840,572
45,771

1,872,566
28,625

CO₂排出量CO₂ emissions（t-CO₂）
Scope3※CO₂ emissions（t-CO₂）

16

購入した製品・サービス
Purchased goods and services

ーー

1,766,397

資本財
Capital goods

ーー

29,279LNG

14,052

14,748

10,675

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
Fuel and energy-related activities not included in Scope1 or Scope2

ーー

14,213

ガソリン
Gasoline

12,38014,748

14,966

輸送、配送（上流）
Upstream transport and delivery

ーー

15,152

灯油
Kerosene

2,139

10,513

7,606

事業から出る廃棄物
Waste generated in operations

ー

ー

5,071

A 重油
Heavy oil A

0

0

0

出張
Business travel

ー

ー

1,534

原単位
Per sales unit

5.14

4.91

4.83

雇用者の通勤Employee commuting

ー

ー

6,088

Scope1

燃料の燃焼に伴う
直接排出

ー

ー

5,821

ー

ー

1,837,734

Scope2

電力使用に伴う直接排出ーー

87,999ーー

1,931,555【原単位計算式】
エネルギー使用量（kL換算）
÷（延べ床面積 ㎡×営業時間 h）

CO₂排出量2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2019.4.1～2020.3.31 2020.4.1～2021.3.31 2021.4.1～2022.3.31

Scope3
Scope1・2・3

合計（Total）

合計（Total）※Ｓｃｏｐｅ３につきましては、上流側の範囲（カテゴリー１から７まで）で算定しております。
Scope 3 is calculated in the range on the upstream side.

komeri report 2022

17

社

会

従業員に関する取り組み
多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針
コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づ
き、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様

人財育成に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っていま

そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指す。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業

針」「 行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組み

力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様なを推進してまいります。

教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康

コメリグループでは、不易流行の精神を実践できる人材を育

一方、企業規模が拡大していくと、教育不足による店舗間の格差

むことを目的とした「賢和塾」という総称の教育体系を設けていの発生だけでなく、経営理念や創業の精神の継承が薄らいでいます。

くことも懸念されます。そのため、単に作業を遂行するだけでな

人材は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となく仕事を通じて多様な経験を積むことで、従業員の一人ひとりが働き方改革と生産性向上への取り組み

る重要な経営資源です。コメリの店舗においては、工具・金物、活躍でき成長と幸せが実現できる環境づくりが必要となります。

資材・建材、園芸・農業資材等の接客が必要な商品が多数存在し

定期的な配置転換により幅広い視野と多様な経験を積むとい

コメリグループは、創業以来、より良い商品をより安くお客様ているため、プロを含めたお客様のニーズに幅広く対応できる

うジョブ・ローテーション制度と「賢和塾」に基づく各種教育カリに提供するために、一貫してローコストオペレーションを維持す能力を持った人材の確保が必要となっています。また、更なる事

キュラムの企画・実施により、多様な人材がより活躍でき、安心・る仕組みを構築し続けてきました。
「無駄なコストは１円たりとも業拡大を行うにあたっては、新たな経営陣幹部や新しい分野に

安全・健康に働くことができる体制づくりを進めてまいります。

お客様にご負担させない」
を合い言葉に、特に、店舗の従業員が挑戦し新たな価値を創造できる人材が必要となってきます。

接客と売場づくりに専念できるよう店舗の作業改善に注力しています。

現在の主な教育研修プログラムの概要

ＤＸによる情報システム投資と人財教育投資を行い、業務フ
ローの刷新、その業務フローをどのように担うかの組織の刷新も目行うとともに、来店されるお客様にベストなソリューションを提供

安

主できる人材、様々な商品知識がある人材等の育成を進めてまい

205

名※2022年3月末

新入社員女性比率
（正社員）

40

％
※2022年4月入社※グループリーダー相当職以上の人数

ホーム社員数530

中途入社社員のＬＭ相当本社管理職比率

20.7

名※2022年3月末％※2022年3月末※ホーム社員とは、転勤はせず、一定 地 域 で 勤 務（ 自 宅 から概 ね
25km以内）する社員※LMはリーダー、マネジャーの略
称

ハラスメント防止への取り組み

社内研修（Off-JT）～20代（1～3等級）

社内トレーニング
（OJT）

～30代
（4～6等級）

コメリグループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメの防止やパワーハラスメントやセクシャルハラスメント防止等

リグループ行動基準・行動指針」
で規定し、安全かつ衛生的な職のハラスメントの禁止について、各種研修において従業員に教場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実育を行っています。

現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別
40代～（7～9等級）

18

研

修

内

容

入社研修

ります。
女性役職者数な

3ヵ月後、7ヵ月後、3年目研修
店長・GL候補研修
社内アメリカセミナー
商品知識勉強会など

スキルアップトレーニング
ハード＆グリーン 店長育成トレーニング

社内研修（Off-JT）

社内アメリカセミナー
中堅育成研修各種勉強会、
リマインド研修

社外研修（Off-JT）

中堅育成セミナーなどのチェーンストア研修

社内トレーニング（OJT）

ブロックマネジャー育成トレーニング
各種勉強会

社外研修
（Off-JT）

政策セミナーなどのチェーンストア研修など

komeri report 2022

19

社

会
女性活躍の推進・ワークライフバランス
スペシャリストへの道
事業を通じて世の中に貢献するためには、従業員一人ひとりの経営陣
幹部

成長が不可欠となります。コメリグループでは、入社から約３年スペシャリストにおける高度な専門知識と技術を持った「スペシャリスト」の育成
は、コメリグループの将来を担う中核人材を生み出すことになり

店舗担当者、
ストアサポートセンター担当者等ます。そして、経験と技術を積み重ねることで、将来的経営陣幹
部として会社の方針や戦略を組み立てる役割を果たすことにな化」と「女性社員のキャリア形成支援」を計画し活動しています。

リーダーとして活躍できる女性を増やすため、「 女性採用の強また、仕事と家庭が両立できる環境づくりも推進しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

間は店舗での経験を積み、店舗業務の習得を行っています。幅広
く豊富な商品やマネジメント等の知識を持ち、しかも特定の分野

コメリグループでは、女性活躍推進について、各職場での1 計画期間2021年４月１日～2026年３月31日

2 コメリグループの課題

女性管理職
（店長職）
が限定的である。

3 目標① 2026年度末までに女性管理職（店長職・本部マネジャー）
を300名にする。
【取組内容】毎年、店長･グループリーダー･マネジャー候補者を選抜し、40名ずつ任用を行う。
② 2026年度末までに、全社員の平均残業時間を13時間以内とする。

ります。

【取組内容】

教育人財投資額

13.1

億円※2022年3月期実績

マイスター制度

マイスター認定者数

9,794名2級 ………… 4,549名
1級 …………… 209名●

個人別残業進捗管理システムによる「見える化」
でフォロー体制を拡充する。

●

作業の置き換えを進め、一個人にかかる業務負担を低減する。

社内資格のマイスター制度により、

3級 …………

お客様のお困りごと解決や要望に対次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

する提案ができる、接客技術の高い
従業員を育成しています。

※2022年9月末現在

1 計画期間2020年４月１日～2023年３月31日

2 目標①育児休業の取得状況を以下の水準とする。
●

男性：積極的に取得を推進すること（目標 10名） ● 女性：取得率の推進に努めること（目標1.50％）

社員表彰制度【取組内容】

コメリグループでは、毎年年初に定める重点方針に基づいた②社員全員の所定労働時間を削減するとともに定時退社日を定め周知する。

●

従業員への周知を実施●

育児休業中の従業員で希望者に対する職場復帰支援の実施【取組内容】

取り組みや実績を基準に社員を表彰する「社員表彰制度」
を実施
しています。2022年3月期は、社員114名と子会社2法人が表彰されました。

●

所定外労働時間の原因分析等の実施●

管理職を含めた全従業員を意識改革、時短活動への取り組みを実施

定時退社日の推進●●

店舗においては、閉店から30分以内の退出の完全実行を推進。本社においては、消灯後、事務室からの強制退出と、端末の強制電源オフの実施

コメリグループにおける男女別の状況❶ 従業員の状況

多種多様な働き方

区

従業員数
（人）

新卒入社社員数
（人）

役職者数
（人）
※Ｍ相当職以上

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）「スペシャリスト」を育成するためには、従業員一人ひとりの能

各種制度を設け、個人の適性やキャリアプランを見ながら、従業

男性

3,471

216

2,571

37.3

11.67

力、
「ジョブ型」
や「メンバーシップ型」の働き方、キャリアに合わ

員一人ひとりのキャリアアップ・ステップアップをサポートしてい

女性

580

144

205

30.5

4.58

せた教育制度を構築する必要があります。コメリグループでは、

ます。

合計/平均

4,051

360

2,776

36.4

10.67

従業員数
（人）

平均年間給与
（円）

等級制度

評価制度

自己申告制度

年齢や勤続年数に関係なく、職務能力に応

日頃の仕事における成果と取り組みを評価

年に1回、担当業務やチャレンジしたい業

じた制度。評価の結果が昇給試験へとつながする制度です。半期ごとに上司とカウンセリン

務、将来のキャリア形成などについての意思・ります。等級が上位になるにつれて、チャレングを行い、目標の達成度や次期目標設定につジできる仕事の幅やレベルも上がります。そのため、自らのキャリアプラン実現を目指し❷上記❶のうち、ナショナル社員（総合職）
における従業員数、平均給与は、右表の通りです。平均年間給与には、基準賃金のほか

区分

時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。な

男性

1,214

5,327,809

意向を自己申告する制度です。日頃の取り組

お、女性の平均年間給与が男性より低い（男性平均年間給与比

女性

131

4,303,364

いて話し合うことで、
チャレンジの方向性を示

み姿勢や成果を申告内容と照らし合わせ、今80.8％）
理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超えします。

後のキャリアプランに反映します。また、プロ

合計/平均

1,345

5,228,021

る程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性て、何をすべきかイメージできるようになり

ジェクトや新規事業のスタッフを社内で公募ます。

する「社内公募制度」もあり、主体的な挑戦を応援しています。

20

分

より約７年短いことが主な理由となっています。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

komeri report 2022

21

社

会

地域社会への取り組み
日本は現在、少子高齢化や労働力不足、原材料の高騰、脱炭
素や脱プラスチック等の多くの社会課題に直面しています。

社会貢献
社会のインフラとして、お客様の近くで商品を購入できる店舗としてお役に立ち続けたいと考えています。

コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来32年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化

コメリグループでは、
ホームセンター事業そのものがサステ

特に、
ハード＆グリーンは、
ローコスト出店を徹底した結果、損活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整

ナビリティの各種社会課題の解決につながるという考えのも

益分岐点が低く、300坪の店舗は１万人程度の小商圏でも成り

備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続してと、
ホームセンター事業を通じて「住まい」と「園芸・農業」の地域

立つ店舗で、
これがコメリグループの強みとなっています。

行っています。

コメリ緑資金（利益の1％）

1990年から2022年までの32年間の累計拠出金額は、23
地域の文化振興・社会振興

億2,817万円に達しています。

災害時のインフラとして
コメリグループでは、2004年に新潟県で発生した「7.13水その他、防災カタログも毎年発行し、地震や火災への備えや害」
をはじめとし、「中越大震災」「東日本大震災」
等の災害を経験

避難への備え等、年々変化する災害発生時に求められる内容をし、災害発生後、従業員の安全を確保した上で、速やかな店舗営

更新し、災害発生時の対応に関する啓蒙活動も行っています。

業の再開が小売業の使命であると考えました。現在、災害発生

公益財団法人コメリ緑育成財団
公益財団法人コメリ緑育成財団は、
コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている
団体様への助成を行う「コメリ緑資金助成」、農業体験イベント時、
ホームセンターは、住まいに関する重要な社会インフラとし等を開催する「農業の振興・支援事業」、
コメリグループ従業員て、復旧・復興に必要な物資の供給拠点であるということも定着

がボランティアとして幼稚園や小中学校の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」の３つの活動を行っています。
2021年度の「コメリ緑資金ボランティア」の活動件数は、422件となっています。

しています。
コメリグループでは、毎年、台風や大雪等の異常気象が発生する直前において、お客様が買い求める災害に必要な商品をタ
イムリーに提供できる体制を、平時より整備しています。また、
災害発生時には、
ＮPＯ法人コメリ災害対策センターと連携し、コメリ本社の各部署と店舗、そして物流を担う子会社の北星産業株式会社の全国の物流センター等が一体となって対応しています。

地域農業のインフラとして
国内の農業をめぐる情勢は、農業事業者の高齢化・後継者不足や耕作放棄地の増加、生産資材価格の高騰等、時代の大きな変化を受けて非常に厳しい状況が続いています。

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
本の農業の産業化を目指し、農産物の生産から販売までをトー
タルコーディネートできる体制の構築を進めています。
2020年３月からは、上伊那農業協同組合様
（長野県）
との協

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2006年９月にコメリ緑資金の助成を受けて設立され、災害時の物資供給のネットワーク構築、災コメリグループでは、1983年にハード＆グリーンを開発し、園業を本格的に開始し、2021年４月からは山形おきたま農業協同

芸・農業用品の本格的な取り扱いを開始しました。その後、農業

組合様
（山形県）
、紀の里農業協同組合様（和歌山県）との協業

2022年３月末時点で、983件の全国の自治体と災害時にお資材や大袋肥料・農薬の取り扱いを増やし、これまで、農業事業をそれぞれ開始しています。2022年３月末現在、農業協同組合

ける物資供給に関する協定を締結し、コメリグループの各店舗

者の利便性の向上に努めてまいりました。そして、現在では、日様との協業対応店舗は17店舗となっています。

と連携しながら活動を行っています。

害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。

公益財団法人美術育成財団雪梁舎
公益財団法人美術育成財団雪梁舎は、1994年に雪梁舎美術館を開館して以来、若手芸術家の育成・支援等を行っています。
その中でも、「フィレンツェ賞展」
は、芸術文化の振興と若手芸術家の育成を目的として、1999年の開催以来23年間にわたり毎年継続して行っています。

22

komeri report 202223

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

コメリグループは、「企業とは、人々の幸せのために存在すべく事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化するニー

コメリは、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会の終締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務執行についきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することがでズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグ

結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。委員のては、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図ってきる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、ループ企業の価値の最大化を目指しています。

過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査います。

環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会

これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指して

思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づくいます。

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

また、上場企業としての立場からは、
コメリグループを取り巻

今後も、迅速な経営判断ができる体制を継続し、より実効性の行役員の担当制」を採用しており、その結果、取締役会は経営の高いガバナンス機能を発揮できる体制を構築してまいります。
これまでの取り組みは、
以下の通りです。

実

女性取締役
社内
（1名）
、社外
（2名）
社内取締役
（7名）
監査

諮問

項 目

2003年6月

執行役員制度の導入

2004年12月

コンプライアンス担当役員を任命

2005年6月

コンプライアンス委員会設置

2006年8月

情報セキュリティ委員会設置

2007年1月

内部統制構築委員会設置（2008年より内部統制委員会）

2007年6月

当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）の導入

2010年6月

役員退職慰労金制度の廃止

2011年6月

業績連動型ストック・オプション制度の導入（2019年６月廃止）

2013年6月

取締役の任期を２年から１年に短縮

2014年3月

取締役、執行役員の受け持つ職能を「担当」
として委嘱する担当制の導入

2016年2月

情報セキュリティ担当役員を任命

2017年4月

当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）
の非継続
（廃止）
の決定

2019年6月

業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）導入

2020年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年6月

女性社外取締役１名選任

社内
（6名）
、社外
（3名）
社外取締役
（5名）

報告
ヘルプライン窓口

助言

内部統制委員会
監査室

名 /12名選定・監督指名・報酬委員会

コンプライアンス委員会

1※社外比率 41.6％

答申

代表取締役
指示

、社外
（2名）
社内
（1名）

弁護士等

24

施

監査・監督 （監査等委員であるものを除く）

監査等委員である取締役

連携

コンプライアンスの強化が図れる体制となっています。

名 /12名取締役

監査等委員会

会計監査人

コメリは、
「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執

年 月

5

取締役会

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

意思決定・監督機能と執行機能が分離され、戦略的意思決定と

社外取締役

選任・解任

報告

指名報酬委員会
協議・検討

常勤役員会

報告
提言

報告
提案

3

名
（社内1名 社外2名）

報告

報告

執行役員

報告

業務執行部署

執行役員（非取締役）

8

名監査

取締役会・監査等委員会・各種会議体の概要

指名・報酬委員会を設置

名

称

概

要

2022年3月期
開催回数

取締役会

経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しています。

12回

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めています。

12回

常勤役員会

業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っています。

12回

指名・報酬委員会

主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。

4回

内部統制委員会

金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」
に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っています。

2回

コンプライアンス委員会

コメリグループの公正取引・個人情報・労働基準法等のコンプライアンスに関する重要事項について審議・検討を行っています。

12回

情報セキュリティ委員会

コメリグループの情報漏洩等のリスク及び発生の防止等に関する重要事項について、審議・検討を行っています。

6回

為替リスク委員会

外貨取引に関する為替リスクのヘッジを目的とした審議・検討を行っています。

4回

社外取締役５名体制に（監査等委員である取締役２名を含む）

komeri report 202225

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性の評価

役員報酬

コメリでは、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。2021年度は、取締役にアンケー

取締役会の実効性は確保されていると評価しました。評価結果の概要は、以下の通りです。

トを行い、アンケート結果内容に基づき取締役会で審議を行い、●取締役会の運営は適切に行われており、審議内容、時間も適切である。

●

経営陣幹部を含めた従業員の多様性の確保が必要である。

●

気候変動リスクへの対応に対する議論を更に深める必要がある。

引き続き、中長期的な成長戦略等の審議内容の充実を図り、さらなる持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、ることとしています。取締役候補者については、代表取締役、他

取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行の業務執行取締役及び人事担当役員で協議のうえ、指名・報酬

能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することと締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名すしています。

社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

役員の報酬等に関する基本方針
コメリの業務執行取締役の報酬は、業績や企業価値との連動に、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。

を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢

社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立し献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成た立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬（月度、当社の評価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）
をもと

例の金銭報酬）のみとする。

役員の報酬等の決定に関する事項
決 定 方 法 等

報 酬 等 の 種 類
固

定

報

酬

月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する
賞与（金銭報酬）
及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Beneﬁt Trust）
）
」
）
で構

業 績 連 動 報 酬成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」
や「業績貢献度」
等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する

報酬等の割合に関する方針

直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２

基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるとまた、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報

身者、
または個人においては取引額が1,000万円を超えない方

名）
が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専きを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本

酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等

門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上のとし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させる

会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。

の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れがない

監督機能を果たしています。

こととする。

方を選任することとしています。

2022年3月期の役員の報酬等

取締役のトレーニングに関する方針

報

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責ク等の知識の習得の自己啓発を推奨するとともに、必要に応じ任を果たす資質を備えた方を、取締役に指名することとしていて、社内研修会等の実施、
また、社外研修への派遣等を行っています。そのため、各取締役に対して、役員の責任と義務、法的リスます。

取締役の経験･知識・スキル等（スキルマトリックス）

26

氏

名

当社における地位

捧雄一郎

代表取締役社長

田 邊

正

取締役常務執行役員

早 川博

取締役常務執行役員

松田

修一

社外取締役

和 田

裕

社外取締役

菊地

美佐子

社外取締役

保坂

直志

取締役執行役員

鈴木勝志

取締役執行役員

森

茂 行

取締役執行役員

住吉正二郞

取締役（常勤監査等委員）

藤田善六

社外取締役（監査等委員）

田久保

武志

社外取締役（監査等委員）

企業
経営

財務
会計

事業
創造

業界
知見

商 品
サービス

物流

店舗
開発

国際性

組織
開発

法 務 ・ サステナ
Ｄ Ｘ コンプライ
ア ン ス ビリティ

区

分

員

数

基

本

報

酬

酬

等

の
業

種

類

績

賞

与

別

総

連

動

額
報

酬

等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

9名（2名）

117百万円（14百万円）

21百万円

25百万円

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

3名
（2名）

27百万円
（11百万円）ーー

合計（うち社外役員）

12名（4名）

144百万円（25百万円）

21百万円

25百万円

（注）
１．
上記には、2021年６月５日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれています。
２．
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人部分の給与相当額は、総額28百万円であります。

株主・投資家との対話
株主との建設的な対話に関する方針
Ｉ
Ｒ担当役員及び担当者を選任し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適切な情報開示及び建設的

なお、2022年3月期は、決算説明会を2回、アナリスト・投資家とのIR面談をのべ64回（145名）
実施しました。

な対話に努めてまいります。

komeri report 202227

コーポレート・ガバナンス
公正取引の推進（腐敗防止の基本的な考え方）
適時開示の方針

コメリグループでは、お取引先様の取引方針として、「お取引

腐敗行為及び腐敗行為に加担する行為を防止し、
コメリグルー

にあたってのお約束」を策定し、お取引先様との平等かつ対等

プ全体で、お取引様と健全なパートナーシップの構築を目指してまいります。

株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホル

期及び期末決算においては決算説明会を開催しました。なお、な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取ダーに対し、
コメリグループの持続的な成長と長期的な企業価寄せられたご意見等については、必要に応じて取締役会で報告

引の実現に取り組んでいます。贈収賄、不公正・不当な取引等の値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示及び建設的なを行うこととしています。
❶ お取引先とは、明るく、紳士的な態度で面談いたします。

対話に努めています。アナリスト・機関投資家向けに、第２四半

お取引にあたってのお約束

株主総会への取り組み●❷ お取引先とかわしたお約束は、確実にお守りいたします。
❸ お取引先に対して、買取りを原則とし、不当な返品はいたしません。
❹ お取引先との取引は、公正を旨とし、接待することも接待をお受けすることもいたしません。
❺ お取引先からの贈答品は、会社としても個人としてもお受けすることはいたしません。

法定期日に先立って、定時株主総会開催の約３週間前に招集通知を発送するとともに、招集通知発送の１週間前までにコメリグルー
プウェブサイトに招集通知を英訳版とともに開示することとしています。

●

2020年６月25日開催の第59回定時株主総会より議決権の電子行使に対応､2022年６月24日開催の第61回定時株主総会より機関投資家の皆さまに向けた議決権行使プラットフォームに参加しています。

●

株主様が出席しやすいように、集中日を回避した株主総会の開催日を設定することとしています。

コンプライアンスへの取り組み

お取引における人権についての考え方
生産から販売までの流通のトータルプロデュースを行い、よ

コメリグループでは、「事業活動における人権の尊重」
をサス

り良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引

テナビリティの重要課題の一つとしています。特に海外のプラ先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、

イベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁考えています。

止を規定して、定期的にその確認を行うこととしています。

基本的な考え方
コメリグループは、企業倫理と社会規範を尊重し、法令等をめに存在することを願っています。そして、「遅れた分野の流通

遵守し、誠実かつ公正な事業活動を実践することにより、お客近代化」を実現するという社会課題を解決することが、
コメリグ

様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホル

ループの使命であり、社会的責任であると考えています。

ダーの皆さま、そしてご縁のあった全ての方々を幸せにするた

コメリグループ行動指針・行動基準
コメリグループでは、2005年に「コメリグループ行動指針・行動基準」
を制定しました。コメリグループとご縁のあるすべての税務に関する基本的な考え方
コメリグループでは、
コンプライアンスの基本的な考え方に遵守し、適正な納税を通じた企業価値の向上に努めます。

基づき、法令等を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用をまた、税務当局とは健全な関係の構築・維持に努め、税務当局行っています。事業活動を行う上では、各国の租税に関する法と意見の相違が生じた場合は、建設的な対話により、その解消

制度や国際的な課税の共通ルール（ＯＥＣＤガイドライン等）
をに努めます。

し、その指針に沿って、
コメリグループ従業員全員がとるべき行動を「行動基準」
として定めています。

コンプライアンス研修

ステークホルダーの皆さまとのあり方を９項目の行動指針で示

コメリグループでは、
コンプライアンスの意識の向上やコン
プライアンスの正しい知識の習得のため、商品部所属のマー

ヘルプライン

チャントや店長・グループリーダー候補者等に対してコンプライ

コメリグループの従業員が、自らの行動が法令や社会規範、社員手帳に掲載し、また、各種社内研修でも周知しています。

アンス研修を実施しています。当該研修では、お取引に関する

社内規程、マニュアル等に違反または違反している恐れがある「ヘルプライン」の運用にあたっては、通報者が不利益を被ら法令や正しい知識の習得、店舗運営に関する法令等の説明、過か等、判断に迷い疑問に思った時、あるいは違法行為の発生まないようにする等により、「ヘルプライン」の運用の実効性を高去発生した他社のコンプライアンス違反事例等の紹介を行い、たは発生の恐れがあると判断した時に、相談・通報の窓口としてめるよう取り組み、従業員が安心して利用できるよう努めてい従業員に対してコンプライアンスの理解浸透を図りました。

「ヘルプライン」
を設けています。
「 ヘルプライン」の連絡先は、ます。

ヘルプライン通報件数

通報件数

28

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

56件

115件

125件

komeri report 202229

コーポレート・ガバナンス

企業情報（2022年3月31日現在）

会社概要

リスクマネジメント
コメリグループが、事業活動を行う上で、経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対応策は、以

会社名

株式会社コメリ創業

1952（昭和27）
年4月

設立

1962
（昭和37）
年7月

資本金188億2百万円

損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづく

本社所在地〒950-1492

ない場合や、建築コスト等による出店コスト増加のりを目指し、
より小商圏で成立する店舗出店と改装

リスク

を行う

ホームページアドレス https://www.komeri.bit.or.jp/

下の通りです。

項目●

出店・閉店に関する
リスク

対応策

リスクの内容●法令等の規制により当初の計画通りに出店ができ

少子高齢化による労働力人口を含む人口減少等に●●よる出店地域の市場規模の縮小や、人件費等のコ
スト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず積極的な人財育成投資による既存店舗の活性化を

従業員数

新潟市南区清水4501番地1

連結4,812名（他にパートタイマー 5,006名）（注）
パートタイマー員数は1日8時間換算による月平均人員で算出しております。

推進する●

ローコストで標準化された店舗の多店舗展開を行う

競合商品分野において有力な競合他社店舗による●新規出店及び既存店舗の改装を推進する

エリア内への大型店舗の出店等のリスク●

生産性の高い棚割を積極的に導入することで店舗●積極的な人財育成投資による既存店舗の活性化を

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

推進する

証券コード

8218

商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を発行可能株式総数

131,000,000株

発行済株式総数

54,409,168株

閉店が発生するリスク●

競合店出店に関するの収益性の向上に努める

リスク●

冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなり、売上高の●減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在
気候変動リスク庫の発生等のリスク●

自然災害による店舗営業不能リスク

行う●

お客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行う

株主数

12,008名●

機会ロスの防止による収益の確保を行う

１単元の株式の数

100株

平時より、
自然災害時における事業継続計画に基づ

決算期

毎年3月31日

従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上定時株主総会

毎年6月

で営業の継続または再開できる体制の整備を行う

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日●

く体制の整備を行う
流通ネットワーク
障害リスク

株式情報

●

自然災害発生による物流網の寸断のリスク●●

自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィ●

ＰＢ商品の調達先の分散化を行う

ルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システ●

自然災害等発生時の代替物流等を確保する

ムの障害リスク●システム障害時における営業継続体制を整備する

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

犯罪行為やコンピュータシステムの障害等による情●適切な情報セキュリティ体制を構築する

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

報の漏洩・流出●情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導を●

情報漏洩のリスク

行う●

想定以上に為替変動や原油価格の変動が生じるリ●

為替変動等リスク

為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替リスク把握に努める

スク●

剰余金の配当みずほ信託銀行株式会社
公告の方法

一時的な店舗閉鎖や営業時間短縮のリスク●（％）

為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引

従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続または再開できる体制の整備を行う

感染症拡大リスク30

電子公告

所有者別持株比率
2013年
3月期末

2014年
3月期末

2015年
3月期末

2016年
3月期末

2017年
3月期末

2018年
3月期末

2019年
3月期末

2020年
3月期末

2021年
3月期末

2022年
3月期末

個人・その他

20.7

20.3

20.2

19.9

20.7

20.0

17.8

18.5

17.6

19.1

金融機関・証券会社

24.2

22.4

19.2

21.8

23.6

23.1

23.2

25.3

22.7

20.7

その他国内法人

29.8

29.8

29.8

29.9

29.8

29.8

31.5

31.9

31.9

32.2

外国人

18.7

20.9

24.0

21.4

19.0

20.2

20.6

15.9

19.4

19.7

自己名義株式

6.7

6.7

6.7

7.0

6.9

6.9

6.9

8.4

8.4

8.4

に関して為替変動による影響を抑えるように努める●

3月31日、9月30日

komeri report 202231