古民家と里山を活用したコミュニティ
中国帰国者の住まい 中国残留邦人が暮らす住宅と地域に開かれた医療施設と食堂の整備
拠点の整備と生活支援・交流【選定年度：令和２年度】
代表提案者：株式会社IKO（選定時名称：株式会社夕陽紅）
事業
テーマ

課題設定型

１）多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
2)効果的に見守る高齢者向け住宅の整備
3)長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備実施
場所

事業の背景・経緯

大阪府
八尾市

事業
内容

施設整備

情報提供
普及

技術検証

事業実施体制連携⚫ 中国残留孤児の帰国者（以下「中国帰国者」）の約９割が70歳超で、大阪府には2・３世帯を含め20万人在住する。

株式会社 IKO※
共同提案者⚫ 中国帰国者の多くは、日本語が不自由で日本社会への適合が難しく、社会的孤立しがちである。

⚫ 高齢化の進行により、言語や生活様式に寄り添った介護・医療サービスが大切であるとともに、コミュニティを支える交流の場づくりが必要である。

連携

代表提案者

建物取得・整備・共同運営

運営支援・

大正・港エリア 情報提供空き家活用協議会
憩う・看る・住まう
連携

技術の検証

Qハウス

共同提案者

大阪大学
松原研究室クリニック
開業
共同運営

利用・参加

あかねクリニック連携

IKKO運営者

地域住民
連携

八尾市
※代表提案者は、中国帰国者支援のための相談員として、東淀川区、八尾市で高齢中国帰国者の介護サービス事業を立ち上げ現在に至る。

提案事業の内容● 中国帰国者向け住まい・介護・医療サービス拠点整備

施設の整備（改修）

技術の検証

情報提供・普及・有料老人ホーム兼セーフティネット住宅
・診療所（内科・リハビリステーション)
・食堂兼地域交流施設（就労支援B型事業活用）● 有料老人ホーム、クリニック、食堂・交流施設の利用実態調査● ホームページ制作、外国人の研修の場とマニュアル作成（ホームページ制作）

期待される効果
中国人在留者の高齢化、超高齢化社会に突入する日本における高齢者福祉の確立、多様な人々が共生する社会を醸成する先進的な取組みを実践する。

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ハード整備の工夫・ポイント● 地上３階、地下１階の建物を改修整備（本モデル事業の補助対象は地下１階部分のみ／１階は診療所、２、３階は有料老人ホーム）● 地下１階は、床やクロスの取り換えや浴室を厨房に改修することで就労支援B型事業を兼ねた食堂と地域交流施設として整備

入口の階段には昇降機を設置

交流スペース【改修前】
従前は４世帯住宅で 、地下階はおばあさんの住宅だった

厨房

食堂兼地域交流施設

従前の浴室を厨房に改修（野菜の洗い場等）

玄関

浴室

洋室

台所

ﾄｲ
ﾚ

居間

台所

食堂兼就労支援B型

建具と併せたアンティークな家具配置 【本モデル事業の対象外】
居室

建物平面図（地下１階）

建物概要

古い家屋の建具を活用し、アクセントにしている【本モデル事業の対象外】

形式

複合施設（地上３階・地下１階、ＲＣ造）

棟数・施設数

１棟・１施設（本モデル事業の補助対象は、地階の食堂兼地域交流施設のみ）

敷地面積／延床面積322.2㎡／558.7㎡

工事期間

令和３年１月～令和３年２月

2ソフトの取組の工夫・ポイント● 中国帰国者の支援、介護サービス提供を通じて把握した、在宅が難しくなった中国帰国高齢者等を有料老人ホームに受入れ、合築する診療所、食堂と連携して、サポートを提供。
● 食堂兼地域交流施設、診療所は、地域住民に日常的なサポート提供・障害者を含めた多世代交流の場となる。
⚫ 対象地域には中国人帰国者センターが立地。公営住宅が多く中小企業が集積。
職住を確保しやすく、中国帰国者が多く居住する。
⚫ 高齢化が進展。言葉がわからず、身寄りのない高齢者はサービスを受けにくい。

中国帰国者支援の相談員でもある代表
提案者は、対象地域で中国帰国者の介護サービスを提供（200世帯が利用）

中国帰国者敬老院
夕陽紅デイサービス

中国帰国高齢者が安心して暮らせる住宅・介護・医療サービス、地域に開かれた交流の拠点＝『Ｑハウス』の整備
外来診療

訪問診療・健康相談＜有料老人ホーム 夕陽紅 （２・３階）＞【入居者】• 対象地域の在宅が困難な高齢者の住み替え• 重度介護、認知機能低下、日常言語が中国語が多数（入居者内訳：中国帰国者６名、中国人１名、日本人２名）■入居者の要介護度・認知症状
態■入居者の日常言語（ ）は日本語の理解＜診療所 あなねクリニック（１階）＞• 内科・糖尿病内科の中国人ドクターが開業。有料ホームに訪問診療、健康相談を実施（無料）• 外来診療が基本。
コロナ禍に発熱外来等で8千人の地域住民を診療。
配食サービス（単位：人）（単位：人）

データは2022年７月時点

介護サービス※

生活支援サービス（生活・健康相談、交流、通院付き添い等）【職員】管理者１名、スタッフ５名（介護士４名は中国人）＊２、3名常駐、夜勤は１人交代■月額

居室はセーフティネット
住宅にも登録

一時金

月額※

16万円

10.6万円＊家賃、食費、管理費、夜勤費む。
付き添いは都度＊介護費、医療費は別途支払う（12.6～14.7㎡）＜食堂兼交流施設（地階）＞●食堂• コロナの影響で、開業はR４年９月
中国料理人が調理。
• R６年に食堂運営開始予定。
現在は、配食サービス（有料と周辺住民に50食を提供）●交流施設• 主に厨房を使用していない時間帯に活用。
• コロナの影響でR５年６月～健康・介護・相続セミナー開催。
• 診療所と提携し、糖尿病教室を定期開催予定。
• 有料の入居者と地域住民を集め、七夕まつり等のイベント開催。
【就労支援利用者】• 清掃、チラシ折や梱包、調理場補助（弁当作り、詰込み作業）• コロナの影響でR５年４月～再開（現在は利用者１名）。

配食
サー
ビス
・地域
交流の場

周
辺地域

※代表提案者以外の介護サービスも２社入っている。

施設運営の概要

職員配置

管理者１名、スタッフ５名。時間によって異なるが、２～３名常駐。夜勤は１名で交代。初任者研修や実務者研修が管理人を含め３名いる。

入居者属性

中国帰国者６名、中国人１名、日本人２名、１名入院中。現在満室状態。

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事業効果の検証

コミュニケーション⚫ 介護士（４名）は全員中国人。入居者に安心感を持ってもらうためには、コミュニケーション・交流をきちんとすること。
⚫ 介護士はお国柄か、中国人の入居者に冗談を言いながら介助し、和ませている。
● 食堂では定期的にアクティビティが行われ、特に、餃子やまんじゅうの餡を包む料理が人気。
入居者８名中、６名が中国で幼少期を過ごし、料理の経験があるため、認知症でもこの作業は手が覚えている。
● 一方、日本語がうまく話せないため、日本語を話す入居者との意思疎通が難しい時がある。
身振り手振りゼスチャーで何とか伝える。
● 中国人と日本人が一緒に入居していてもトラブルはない。言葉がわからなくても、話を聞いてコミュニケーションをとっている。

事業採算性● 対象地域で長年介護サービスを提供し、利用者も定着している。複数の介護事業所を開設しているため、ケアマネ、生活相談員、介護職員等も、地域での人材を確保できている。
● 他地域での同様な展開は難しい。施設をつくるには、地域に人材や顧客が必要。
● 本件は自社物件だが、物件を借りると賃料が発生し、事業の組立ても変わってくる。入居者数を倍に増やしたり、中国帰国者に限らず日本人も対象にするなど、事業の工夫が必要になる。

今後の課題● 対象地域は古いコミュニティがあるが、困っている人を相談対応してくれる人や制度に繋ぐ仕掛けが不足。「Ｑハウス」が繋ぐ場になるためにも、行政とも連携し情報発信することが必要。
● 今後の人材不足は危惧している。研修事業を含めた人材育成を図りたい。対象地域には外国人の需要があり、中国語に限らず色々な語学と日本語のできる人材の活躍の場が期待できる。
● 「Qハウス」の取組みを踏まえ、サービスの質を維持し広げたい。

本モデル事業では、代表提案者が中国帰国者へのサポートの知見等を踏まえ、今後の外国人居住や外国人の高齢化対応のための冊子『多文化共生のための住まいと施設づくり』を作成。
図 「日本で暮らすための住まい選びのポイント」の流れ①不動産業者とコンタクトとる前に②悪質な不動産屋も多いので注意する。
③入居時に必要な書類を確認しよう。

有料老人ホームの廊下には書や絵画が飾られている。

④居住する際の注意点（トラブルが多い点）⑤大阪府内の外国人にも使える住宅関連の制度図 提案当初のQハウスの概念図

評価委員からのコメント● 補助事業者による地域での活動がすでに展開されており、「地域のニーズを踏まえてあとから施設整備がついてきた」ということに感銘を受けた。この順番が大事である。

● 帰国者や移民など、文化的背景の異なる高齢者への医療・福祉サービスの提供は、全世界に共通して存在する課題である。あらゆるスタッフにバイリンガルが要請される大変さを乗り越え、パイオニアとして事業に取り組まれていることは評価に値する。
● 中国以外の地域ともネットワークを作り、その成果が日本の他地域にも還元されると、さらに素晴らしい活動に発展していくと思う。
（評価委員 東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月敏雄）
調査実施日：2023年３月10日

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