アニュアルレポート 2006
株式会社日本製紙グループ本社

Shifting Our Focus towards Achieving Sustainable Growth
企業価値の持続的成長のために日本製紙グループは、「成長」と「安定」の両立をはかりながら、企業価値の持続的な向上を目指しています。モノづくりの原点に回帰する「現場主義」、また最適な人材を育成し、グループ全体のシナジー効果を最大化する「全体最適」により、競争力ある
魅力的な製品を生み出していきます。さらに世界の紙パルプ企業でトップ 5 に数えられる企業グループとなるため、攻めの経営に転換し積極的な成長戦略を遂行していきます。

For Our Shareholders –A Story ofFurther Challenges and Innovations:
The Nippon Paper Group

株主の皆様へ

私たち日本製紙グループのさらなる技術革新とチャレンジの物語を見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

発
行制
作
和紙作品協力写 真 提 供株式会社日本製紙グループ本社 http://www.np-g.com/
株式会社ノーリミッツ
株式会社堀木エリ子＆アソシエイツ© 高橋 曻
表紙 , p003© 松村 芳治
p005, p020, p029, p043

©Nippon Paper Group, Inc. 2006

本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

お届けします2015 年に目指すグループ像

Shifting
1.5 〜 21,000
Our Focus
8 〜 10
towards73
73
Achieving
3
1
Sustainable
1,500
Growth世界紙パルプ企業トップ
連結売上高

連結営業利益

5

兆

兆円

国内
億円
（安定的に）+ 海外事業からの営業利益%

連結売上高営業利益率

002 事業ポートフォリオ

国内事業

割、海外事業

紙パルプ事業

非紙パルプ事業割

割

大市場での事業展開（アジア、北米、欧州）

時価総額

フリーキャッシュ・フロー

兆円

億円

割

2015

目

次

株式会社日本製紙グループ本社アニュアルレポート 2006

004

002
004
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006
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050
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056
058
060
062
065
109
116

2015 年に目指すグループ像

目次
概況
連結財務ハイライト
プロフィール
売上高・営業利益構成比
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木関連事業
その他の事業
特集 2006
製品
生産現場技術
ニュースリリース
社長メッセージ
株主の皆様へ
第 1 次中期経営計画
グループビジョン 2015
第 2 次中期経営計画
主要子会社紹介
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本紙通商株式会社
日本紙パック株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
日本製紙木材株式会社

概況
006
008
010
012
014
016
018

CSR

コーポレート・ガバナンス
取締役および監査役
財務セクション
国内・海外ネットワーク
投資家向け情報

奥阿賀ふるさと館 ( 新潟県東蒲原郡阿賀町 )連結財務ハイライト
プロフィール
売上高・営業利益構成比
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木関連事業
その他の事業

概 況

連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社

百万円

2003 年度

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
株主資本
有利子負債残高 22004 年度

千米ドル 1

2005 年度

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31¥ 1,152,166
48,39149,403
17,192
1,492,427
440,316
692,080＄ 9,847,573

2003. 4. 1–2004. 3. 31

2004. 4. 1–2005. 3. 31¥ 1,192,649
55,67950,66524,258
1,637,366
429,621842,278¥ 1,179,696
65,23162,801
24,3501,529,975
442,876
766,139

22,025.22
8,000.00

21,996.96
8,000.00

15,760.27
8,000.00

4.7
5.8
4.9
26.2
3.8

5.5
5.6
5.9
28.9
4.7

4.2
3.9
5.0
29.5
3.8

14,987

13,774

12,798円

基本的一株当たり当期純利益
一株当たり配当金
売上高営業利益率（％）
株主資本当期純利益率（ROE）（％）3
投下資本利益率（ROIC）（％）4
株主資本比率（％）
総資産利益率（ROA）（％）5006

従業員数（人）2005 年度

413,598422,248
146,940
12,755,786
3,763,385
5,915,214米ドル

134.70
68.38

007

（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2006 年 3 月 31 日の概算レート 1 米ドル =117 円を用いています。
2. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
3. 株主資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益÷期首期末平均株主資本× 100
4. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本 + 有利子負債残高）× 100
5. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100

売上高* 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日 –2001 年 9 月 30 日）と
第 2 期（2001 年 10 月 1 日 –2002 年 3 月 31 日）の合計となります。

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益（純損失）と一株当たり当期純利益（純損失）

有利子負債残高と負債・資本比率

概 況

プロフィール
株式会社日本製紙グループ本社「株式会社日本製紙グループ本社」は、傘下の日本製紙株式会社および日本大昭和板紙株式会社、そしてそれぞれの子会社 147 社と関連会社 49 社が構成する「日本製紙グループ」を統括する純粋持株会社です。日本製紙グループの事業は、紙・板紙・家庭紙・パルプなどの製造販売を行う「紙・パルプ事業」、紙加工品・化成品などの製造販売を行う「紙関連事業」、木材・建材の製造および仕入販売などを行う「木材・建材・土木関連事業」、
そして物流事業や清涼飲料事業、レジャー事業、電気供給事業などを行う「その他の事
業」の 4 セグメントからなります。この中で、「紙・パルプ事業」が売上高、利益ともにもっとも大きな割合を占めており、グループのコア事業と位置付けられています。

紙・パルプ事業⇨ page 012

紙関連事業⇨ page 014

木材・建材・土木関連事業⇨ page 016

その他の事業⇨ page 018

008

009

日本製紙（株）釧路工場
電力卸供給設備

概 況

売上高・営業利益構成比
事 業 セ グ メ ン ト 別 売 上 高 お よ び 営 業 利 益 構 成 比（ 2 0 0 5 年 度 ）

010

011

事業セグメント別売上高構成比（2005 年度）

事業セグメント別営業利益構成比（2005 年度）

概 況

紙・パルプ事業
Pu l p a n d Pa p e r D i v i s i o n
売上高構成比（2005 年度）

営業利益

（注）
・ 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日 –2001 年 9 月 30 日）と第 2 期（2001 年 10 月 1 日 –2002 年 3 月 31 日）の合計となります。
・ 電気供給事業分については、2001–2002 年度は「紙・パルプ事業」に、2003–2005 年度は「その他の事業」に含めています。

012
紙

連結子会社および持分法適用関連会社

新聞用紙
印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙

板紙

他

段ボール原紙
白板紙
チップボール
建材原紙

家庭紙

他

ティシューペーパー
トイレットペーパー
ペーパータオル
おむつ

日本製紙株式会社 ▶ page 044
日本大昭和板紙株式会社 ▶ page 046
日本大昭和板紙東北株式会社
日本大昭和板紙関東株式会社
日本大昭和板紙吉永株式会社
日本大昭和板紙西日本株式会社
日本製紙クレシア株式会社 * ▶ page 048
日本紙通商株式会社 ** ▶ page 050
興陽製紙株式会社
はが紙販株式会社
国永紙業株式会社
北上製紙株式会社
大昭和北米コーポレーション
日本製紙ＵＳＡ
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション ***大昭和・丸紅インターナショナル ***他* 2006 年 8 月 1 日付で株式会社クレシアは日本製紙クレシア株式会社へ商号変更しました。
** 2006 年 4 月 1 日付でサンミック商事株式会社はコミネ日昭株式会社と合併し、日本紙通商株式会社となりました。
*** 持分法適用関連会社

013

概 況

紙関連事業
Pa p e r - R e l a t e d D i v i s i o n
売上高構成比（2005 年度）

営業利益

（注）
・ 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日 –2001 年 9 月 30 日）と第 2 期（2001 年 10 月 1 日 –2002 年 3 月 31 日）の合計となります。

014
紙加工品

連結子会社および持分法適用関連会社

液体用紙容器
液体用紙容器充填機及びメンテナンスサービス
段ボール
製袋
粘着紙

他

化成品

溶解パルプ

機能材料他

化成品
機能性フィルム
設計製図・複写用材料

日本紙パック株式会社 ▶ page 052
日本製紙ケミカル株式会社 ▶ page 054
桜井株式会社
日本製袋株式会社
株式会社フローリック
日本トーカンパッケージ株式会社 *リンテック株式会社 *株式会社大昭和加工紙業 *株式会社日本デキシー *他* 持分法適用関連会社

015

概 況

木材・建材・土木関連事業
Housing and Construction Materials Division
売上高構成比（2005 年度）

営業利益

（注）
・ 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日 –2001 年 9 月 30 日）と第 2 期（2001 年 10 月 1 日 –2002 年 3 月 31 日）の合計となります。

016

連結子会社および持分法適用関連会社

製材
建材
土木事業

他

日本製紙木材株式会社 ▶ page 056
日本製紙ユニテック株式会社
大昭和ユニテック株式会社 *国策機工株式会社
株式会社国木ハウス
株式会社パルエヌ・アンド・イー株式会社
大昭和ユニボード株式会社
大昭和興林株式会社 **大昭和住宅株式会社
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ* 2006 年 7 月 1 日付で大昭和ユニテック株式会社は日本製紙ユニテック株式会社と合併しました。
** 2006 年 4 月で会社清算結了

017

概 況

その他の事業
Other Division
売上高構成比（2005 年度）

営業利益

（注）
・ 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日 –2001 年 9 月 30 日）と第 2 期（2001 年 10 月 1 日 –2002 年 3 月 31 日）の合計となります。
・ 電気供給事業分については、2001-2002 年度は「紙・パルプ事業」に、2003–2005 年度は「その他の事業」に含めています。

018

連結子会社および持分法適用関連会社

清涼飲料事業
倉庫・運輸事業
レジャー事業
電気供給事業他

南光運輸株式会社
岩国海運株式会社
旭新運輸株式会社
日本製紙物流株式会社
株式会社豊徳大昭和ロジスティクス株式会社
大昭和臨海倉庫株式会社 *四国コカ・コーラボトリング株式会社
日本製紙総合開発株式会社
株式会社ジーエーシー
株式会社旭川グランドホテル* 2006 年 6 月で会社清算結了019

特集 2006
持続的成長の原動力となる「製品」「生産現場」「技術」に焦点をあてて具体的な事例を紹介します。

022
024
026
028

上野原縄文の森展示館（鹿児島県霧島市）

製品
生産現場
技術
ニュースリリース021

特 集 2 0 0 6

製品
高品質新聞用紙の開発

大幅に裏抜けを改善した新聞用紙を作れないか挑戦することとなったのです。
日本製紙グループでは、日本製紙株式会社の国内 7 工場と北米のノーパック社で新聞用紙を生産しています。ノーパック社では 1997 年から既に中性紙化を実施しており、国内工場でも逐次酸性紙から切り替えを行っていきました。切り替えに際しては、各新聞社の印刷所で問題なく使用できるよう、それぞれの印刷条件で発生する課題を解決しながら進めていきました。
複数の工場での切り替えにより、中性抄紙技術が蓄積され課題解決の目途もついたことから、2004 年、カラー印刷でも裏抜けの少ない高品質新聞用紙として、全面的に中性紙に切り替えることを決定しました。
高品質新聞用紙の優位性

高品質新聞用紙の重要な要素として、高機能の炭酸カルシウムを填料として使用するという点が挙げられます。日本製紙株式会社が開発した特定形状の炭酸カルシウムは、
022 軽量化、カラー印刷の進展と裏抜け

新聞の印刷

紙の不透明性やインクの吸収性を高めると同時に、裏抜けも飛躍的に改善させることができます。また、ホワイトカーボンと異なり多く配合してもトラブルを起こしにくいた

現在に至るまで、日本の新聞用紙は軽量化を大きな軸として、その時々の印刷技術革

め配合率を飛躍的に高めることができ、これも品質向上に効果を上げることとなりまし

新に対応しながら進化を遂げてきました。通常、紙を軽量化すれば厚みも低下し、インた。酸性抄紙では炭酸カルシウムは硫酸バンドと反応して硫酸カルシウムとなり、操業

クが裏に抜けて裏面の印刷が透けて見える「裏抜け」という現象が起こります。特に近年トラブルを引き起こす可能性があるため使用できませんでしたが、硫酸バンドを使用しは広告面などにカラー印刷が増加しており、新聞社から不透明性が高くより裏抜けしにない中性抄紙がそれを可能にしたのです。

くい新聞用紙が求められるようになってきました。
その改善策として、日本製紙株式会社では従来、ホワイトカーボンという填料 * の一種を紙に配合し不透明性を高めていました。ただし過度に配合すると、印刷時のトラブ

新聞用紙には新聞古紙を主原料とする古紙パルプを多用していますが、その中にはチラシ類に含まれる炭酸カルシウムが残留しています。中性抄紙であれば古紙パルプ中の炭酸カルシウムを原料としてそのまま利用できるというメリットも出てきます。

ルや用紙の強度低下といった別の問題が発生するため、配合率は制限されており改善度

2006 年 8 月現在、国内外 8 工場すべてにおいて高品質新聞用紙への切り替えが完了し合いも限られていました。用紙全体の品質バランスを考慮すると、従来の方法では裏抜ました。今回の取り組みは、工場、研究開発部門、技術部門、営業部門が一体となってけを大幅に改善する事は困難であると思われました。

目標を達成した格好の事例です。この経験を活かし、今後も各部門が協力し合ってユー
ザーニーズに適合した製品を開発していきます。

中性紙への転換

この大きな壁の突破口として、日本製紙株式会社では新聞用紙の中性紙化に取り組む
こととしました。近年、長期保存性の問題から書籍や文書用の紙は酸性紙から中性紙への切り替えが進みましたが、新聞用紙は長期保存を必要としないために酸性紙が普通でした。しかし、中性紙は酸性紙に比べて不透明性の高い品質が得られやすいことから、* 填料…鉱物を細かく粉砕したもの。紙の不透明性、平滑性などの印刷適性を向上させる目的で紙に配合する。

023

特 集 2 0 0 6

生産現場
日本製紙石巻工場−世界のトップ工場を目指してかく対応した製品を提供し続けていることも工場の強みの一つです。
最新設備の導入

日本製紙グループではグループビジョン 2015** に掲げた目標を達成するため、国内事業については収益力強化を最重要課題とし、紙パルプ事業を中心に最適生産体制の確
立と競争力強化に取り組んでいます。その施策として、2006 年 4 月よりスタートした
第 2 次中期経営計画 ** では、石巻工場に大型投資を行います。
現状でもコスト面、品質面で十分競争力のある石巻工場ですが、今後、国際競争を勝ち抜くためには設備の更新が必要です。
まず 2006 年 10 月には新エネルギーボイラーが稼働し、現在使用している重油ボイ
ラーから切り替わります。これにより重油使用量を大幅に減らし、上昇する燃料コストを削減することが出来ます。また 2007 年 11 月の稼働を目指し、年間生産能力 35 万トンのオンマシンコーター（N6 マシン）とそれに必要な古紙パルプ設備などを建設中で024 競争力のある基幹工場

石巻工場

日本製紙株式会社石巻工場はグループの紙パルプ事業を支える基幹工場であり、年間生産量は 95 万トン、特に印刷用紙分野では世界有数の生産能力を誇っています。

す。併せて既存のマシン 2 台（3・5 マシン）を停機して工場の生産性の更なる向上を図ります。N6 マシンの主要生産品種は日本製紙グループが戦略品種と位置づけている軽量コート紙と微塗工紙です。需要変化に対応した生産能力増強を図りながら、グループ
全体での生産最適化を進めていきます。

工場は太平洋に面した臨海に立地しており、隣接する石巻港に専用バースを有してい石巻工場は、立地優位性やこれまで蓄積してきた技術力、そして最新設備によって品ます。そのため、主原料の木材チップと燃料である石炭を大型専用船で大量に受け入れ

質面、コスト面、操業面などあらゆる面で世界トップの印刷用紙工場を目指していきます。

ることが可能であり、内陸部の工場よりも調達コストが安く抑えられています。また、近くには北上川が流れていて豊富な水資源に恵まれており、将来の規模拡大にも十分な取水権を保有しています。
立地優位性として更に挙げられるのは、紙の大消費地であり印刷所が集中している首石巻工場概要
敷地面積
従業員数
パルプ設備

都圏に近いことです。工場の製品の半分以上が首都圏を中心とする関東地区に出荷されマシン・コーター設備ており、輸送手段には安価で大量輸送が可能な鉄道をメインに使用しています。また、主要製品

首都圏はもう一つの主原料である古紙の大発生地でもあり、古紙の安定した集荷体制がN6 マシン概要

築かれています。
工場には、化学パルプ、古紙パルプ、機械パルプの設備があり、紙の生産に必要な量

稼働予定時期
設備投資額
生産品種
年間生産能力983,510m2
788 人 (2006 年 4 月 1 日現在）
LBKP、NBKP、DIP、GP、TMP
計 2,400 トン / 日
マシン 10 台、コーター 3 台、オンマシンコーター 1 台
計 2,700 トン / 日 ( 原紙マシン除く）

新聞用紙、上級紙、中下級紙、微塗工紙、コート紙、情報用紙

2007 年 11 月
630 億円 ( 古紙パルプ設備、自製填料設備等含む）
軽量コート紙、微塗工紙
35 万トン

をすべて自製で賄うことが出来ます。また、填料 * の自製設備もあり、紙の品質を向上させる高機能な炭酸カルシウムを供給しています。こういった多彩な原料設備と 14 台のマシン・コーター設備を基盤とし、優れた操業技術によってユーザーニーズにきめ細* page 023 をご覧ください。
** グループビジョン 2015 および第 2 次中期経営計画の詳細については page 034~042 をご覧ください。

025

特 集 2 0 0 6

技術
日本製紙グループのアグリ事業への取り組み

例えば、桜の 1 種である ソメイヨシノ の増殖手段は

光独立栄養培養による苗生産の事例

接木に限られていましたが、同研究所では 80% 以上という高い確率で挿し木での発根に成功しています。またコ
バトベラ、オガサワラグワ、セキモンノキなど絶滅危惧IA 類 * に指定されている樹種の増殖にも成功するなど、貴重な種の保存にも貢献しています。

❶ソメイヨシノの枝

さらなる事業拡大の可能性

その他、茶木、果樹、園芸用樹木など 50 種類以上の樹木で発根を確認しており、幅広い応用が可能と考えられ❷挿し穂の調整ます。特に、国内で市場成長が続く緑茶飲料用の茶木や、新品種の作出が続く果樹などの分野での活用が期待されます。当社の生産技術により安定・高品質な苗木を短期
026

新規事業への参入

蜂須賀桜

日本製紙株式会社は、森林科学研究所にて開発・蓄積した独自のバイオ技術を応用した「挿し木苗事業」の円滑な立ち上げと迅速な事業拡大を目的として、2006 年 4 月、企間に大量生産できれば、需要家は茶葉や果実などの原料を速やかに図ることができます。さらに将来の海外展開も視野に入れてアグリ事業を育成していきます。

画本部にアグリ事業推進室を新設しました。既に、小松島工場（徳島県小松島市）内の挿し木苗事業用施設（培養室・温室・圃場等、年間生産能力 25 万本）にて苗木生産を開始❸挿し木の安定調達や、独自の原料品種を用いた商品差別化戦略❹光独立栄養培養* 絶滅危惧 IA 類…ごく近い将来における絶滅の危険性が極めて高い種しています。今後、顧客ニーズに応じて施設を拡張し、2015 年までに年間売上高 20 億円を目指します。
❺80％以上の確率で発根事業を支える高度な技術

森林科学研究所では、製紙原料となるユーカリの効率的な生産を目的に、植物バイオ
テクノロジーの中核となる数々の技術開発をかねてより行っており、世界最高水準の実績があります。その中に、植物の生長に必要な光・二酸化炭素・水を最適な環境に組み合わせ、光合成能力を最大限に引き出す「光独立栄養培養」という独自技術があり、2006 年に開始した挿し木苗事業ではこの技術を用いて苗木生産を行っています。この生産技術の特長は、①高い発根性②高生長③省スペース生産④幅広い樹種で応用可能の4 点です。従来の挿し木技術では増殖困難だった樹種であっても、安定・高品質な挿し木苗を、より短期間に大量生産することができます。

❻育苗

蜂須賀桜（page 026）
蜂須賀桜は、武家屋敷原田邸（徳島県徳島市）にある樹齢 250 年の由緒ある桜で、｢ 蜂須賀桜と武家屋敷の会 ｣ が、この桜の普及活動を行っています。
光独立栄養培養による苗木生産技術は同会より高く評価され、2006 年、日本製紙株式会社は蜂須賀桜の苗木生産を受注しました。小松島工場にて生産し、早ければ 2007 年春に開花を見ることができます。

❼植栽 3 年目から開花（写真は植栽 6 年目）

027

ニュースリリース
特 集 関 連 の ニ ュ ー ス リ リ ー ス（ 2 0 0 5 年 4 月 〜 2 0 0 6 年 6 月 ）2005 年 6 月 7 日 新製品「ペガサスブラネール」を発売
2005 年 7 月 8 日 嵩高新製品「オペラクリームマックス」を発売
2005 年 7 月29 日「オーパー® MDP」に 3 つの新製品を発売
2005 年 9 月28 日 新製品「ペガサス U-7（ユーセブン）」を発売
新製品「U-ltimax Libero（アルティマックス・リベロ）」を発売

2005 年10 月 3 日 独自の植物バイオテクノロジーを応用してアグリビジネスに進出
2005 年10 月18 日 ウェイビーウェイビー®「WVU シリーズ」を新発売
2005 年 10 月19 日 読売新聞と共同で空気清浄効果のある新聞用紙「光触媒新聞用紙」を開発
2006 年 1 月27 日「ハンディターミナル用紙 HS シリーズ」を発売

社 長メッセージ

2006 年 2 月17 日 上質グロスコート紙の新製品「プレアテレス」を発売
028

2006 年 3 月14 日「アグリ事業推進室」を新設

030
032
034
036

2006 年 5 月10 日 第 2 次中期経営計画を策定
洋紙生産設備のスクラップ & ビルド計画について

2006 年 6 月 8 日 薄物書籍用紙「オペラクリーム HO」を発売
2006 年 6 月13 日「蜂須賀桜」の受注生産を開始* ニュースリリースの詳しい内容は当社 Web サイトに掲載されています。http://www.np-g.com/news/index.html

上野原縄文の森展示館（鹿児島県霧島市）

株主の皆様へ
第 1 次中期経営計画
グループビジョン 2015
第 2 次中期経営計画

社 長 メ ッ セ ー ジ

株主の皆様へ2005 年度業績レビュー
第 1 次中期経営計画の最終年度である 2005 年度の業績を振り返りますと、売上高は 2004 年度比 275 億円減（-2.2%）の 1 兆 1,522 億円、営業利益は 168 億円減（-25.8%）の484 億円、経常利益は 134 億円減（-21.3%）の 494 億円、当期純利益は 72 億円減（-29.4%）の 172 億円となり、2001 年の経営統合以来初の減益という結果となりました。
重油や木材チップをはじめとする原燃料価格の上昇が実に 291 億円もの利益圧迫要因となり、原価改善活動や労務費削減などのコストダウンに努めましたが、この影響を吸収するには至りませんでした。
また、家庭紙、印刷用紙などにおける製品価格の下落も大きな損益悪化要因となりました。
第 2 次中期経営計画と今後の展望

今後も原燃料価格はさらなる上昇もしくは高止まりが続くと予想しています。我々は、今年度から始まる第 2 次中期経営計画の 3 年間で、いかに厳しい環境であっても利030

益成長ができる体質に、自らを変革していかなければならないと考えています。
また、競争激化により収益確保が難しくなっている事業についても、競争に勝ち抜くための徹底的な体質強化や、収益が見込める分野への集中的な経営資源投下など、抜本的な対策を講じていきます。
アジアマーケットのボーダーレス化など、事業を取り巻く環境は一刻の猶予もなく変株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

中村 雅知

化し続けていますが、我々は長期的な視点からそれぞれの課題に適切に対処し、変革を続けることにより企業価値を高め、株主の皆様のご期待に沿うよう全力を尽くしてまい
ります。

031

社 長 メ ッ セ ー ジ

第 1 次中期経営計画
第１次中期経営計画の 3 年間を振り返って
第 1 次中期経営計画の目標

当社は 2003 年に第 1 次中期経営計画を策定しました。
「より速く」「より高く」「より強く」を合言葉に、生産体制の再構築
生産性の 10% 向上
連結経常利益 1,000 億円
有利子負債残高 7,000 億円以下という目標達成に向けて全力を挙げて取り組んできました。
実績レビュー
経常利益推移3 年間の結果を総括しますと、生産体制再構築による余剰生産能力の削減と生産効率の改善、生産性向上および有利子負債残高の数値目標については計画を達成し、競争に勝ち抜くための体質強化を図ることができました。
しかしながら、経常利益 1,000 億円という目標については、大幅な未達となりました。

032

この結果を要因別に分析すると、コストダウンおよび減価償却費などの経費削減については当初計画を上回る 665 億円の増益要因となりました。これは、原材料調達の一元化をはじめとする比例費の削減、種々の余剰解消による固定費の削減、有利子負債削減
による金融収支の改善などが成果として顕れたものであると捉えています。
しかし、この期間中に当社を取り巻く事業環境も目まぐるしく変化し、新たな経営課
題となって顕在化してきました。
ひとつは、原燃料価格の上昇です。中国などの新興国が経済的に急速な発展を遂げて3 年間の増減益いることに伴い、エネルギー需要も爆発的に増加してきました。その結果、原油や石炭などの燃料価格がかつてない程のスピードで高騰し、当社にとっても最大の利益圧迫要
因となりました。
また、国内外のライバルとの競争も激しさを増してきており、印刷用紙や家庭紙などの分野において、製品価格が我々の想定を超えて下落しました。これらの販売要因と原燃料価格の上昇影響とを合わせると、551 億円もの減益要因となりました。
第 1 次中期経営計画最終年度の経常利益は目標の半分までしか到達することができず、大変厳しい結果となりました。我々は経営環境の変化を正確に捉え、眼前に立ちはだかる課題に対して的確な一手を打っていくことで、次のステップへ歩を進めていかな
ければならないと考えています。

033

社 長 メ ッ セ ー ジ

グループビジョン 2015
2015 年に目指す姿

連結売上高
連結営業利益1.5 〜 2 兆円
国内 1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益

連結売上高営業利益率

事業ポートフォリオ

時価総額

フリーキャッシュ・フロー
034

8~10%
国内事業 7 割、海外事業 3 割
紙パルプ事業 7 割、非紙パルプ事業 3 割
アジア、北米、欧州 3 大市場での事業展開
1 兆円
1,500 億円

グループビジョン 2015 の策定

第 1 次中期経営計画の最終年度に入った 2005 年 5 月、当社は「グループビジョン

2015」を策定しました。

取り組むべき課題ー国内事業の強化

国内事業は収益力強化を最重要課題とし、当社のコア事業である紙パルプ事業を中心に、最適生産体制の確立、競争力強化を図っていきます。
特に洋紙事業では、立地条件などに優れた主力工場を基幹工場と位置付け、ここに国際競争に勝ち抜くコスト競争力をつけていきます。また、国内の様々なニーズにきめ細かく対応していく生産拠点を準基幹工場と位置付け、それぞれの目的に合わせた経営資源の投入を進めていきます。
また、非紙パルプ事業の拡大を成長機会と捉え、新規事業の展開、M&A などにより、
非紙パルプ事業の売上高をグループ売上高の 3 割程度まで拡大させていきます。
取り組むべき課題ー海外事業の強化

海外事業を今後の規模拡大の中心に据え、2015 年には海外での売上高をグループ売
上高の 3 割程度まで引き上げたいと考えています。
特にアジアは成長のための重要な市場であるため、販売網の整備を進めるとともに、先行して中国で現地生産を開始した板紙事業をさらに拡充し、一貫生産体制の確立を目指していきます。
また、北米、欧州においても、既存の拠点を中心に、当社の技術力を活用して高付加価値製品を中心とした事業展開を図っていきます。

これは、将来の成長・発展を追求するにあたり、短期的視点での対策に終始しないよう、長期的な「将来のあるべき姿」をグループ内で共有し、同じベクトルで行動していくための指針が必要であると考えたためです。
経営環境は常に変化しており、経営課題に対処するために我々が採るべき施策も一定

2015 年のあるべき姿
当社が目指す 2015 年のあるべき姿は、「世界の紙パルプ企業でトップ 5 に数えられる企業グループになること」です。

では有り得ません。しかしながら、最終的に到達すべき目標を明確にし、これを見失わ

具体的な数値目標を掲げた左上の表にあるように、収益力、規模、グローバル展開なずに行動することによって、時々の施策をより整合性、一貫性のあるものにすることがど、いずれの面においても、世界トップ 5 と認められるにふさわしいレベルに引き上げできると考えています。

ていかなければなりません。
それでは次ページより、このビジョンを実現するための第一歩となる第 2 次中期経営計画について、説明いたします。

035

社 長 メ ッ セ ー ジ

第 2 次中期経営計画
第 2 次中期経営計画の具体的な戦略
当社を取り巻く経営環境

2015 年までのロードマップ

日本においては今後ますます高齢化が進行し、そして本格的な人口減少時代が到来し

2 0 0 6 1st Step
2007
2008 第 2 次 中 期 経 営 計 画

ようとしています。それに合わせて、国内の紙市場も大きな量的拡大は望めず、全体と国内コア事業の強化

2009
2 0 1 0 2nd Step
2011 第 3 次 中 期 経 営 計 画
2 0 1 2 3rd Step
2013
2014 第 4 次 中 期 経 営 計 画
2015

しては横ばいか、むしろ縮小に転じる可能性もあります。
また、高止まりする原油価格や上昇傾向にあるチップ価格など、原燃料価格の上昇は、引き続き収益を圧迫する要因となっています。
加えて、国内メーカー間の生存競争のみならず、アジア地域やグローバルに展開しているメーカーとの国際競争も激化していくと予測されるなど、当社を取り巻く経営環境

海外事業拡大による成長

は厳しさを増してきており、今後も楽観的な見通しは立てにくい状況にあります。
我々は、そのような外部環境が大きく変化する時代に遭っても、確固たる収益を確保できる体質へ自らを変革していかなければなりません。

Group Vision 2015
最大の経営課題は「アジア市場での競争に勝つための自己改造」

036

このような環境認識から、我々が導き出した第 2 次中期経営計画最大の経営課題は、2015 年までのロードマップと第 2 次中期経営計画の位置付け
当社は 2006 年 4 月より、「グループビジョン 2015」で掲げた国内事業の営業利益 1,000
億円以上という目標を早期に達成するための 1st Step となる「第 2 次中期経営計画」をス

今後アジア市場で繰り広げられる競争に勝ち抜くため、規模、コストおよび技術力のあらゆる面において自己改造を推進していくことです。
これを実現するため、我々は「スクラップ & ビルドと原燃料対策による国内事業基盤

タートさせました。

強化」を旗印に掲げ、グループの総力を挙げて国内基幹工場への集中投資を実行し、ア「2015 年までのロードマップ」に掲げたように、これからの 10 年間において、前半はジア市場での競争に勝ち抜く最強の生産設備と生産体制を作り上げていきます。

コア事業である国内紙パルプ事業の強化に努めて強固な収益基盤を確立し、後半は海外事業拡大による成長を図ることを基本的な方向性として定めました。
そして我々は、この第 2 次中期経営計画をグループビジョン 2015 達成のための重要な起点と位置付け、以下のような環境認識と施策を以て臨むこととしました。

そのための主要施策として、日本製紙株式会社石巻工場への新マシン設置を軸とする
短期間でのスクラップ & ビルドを実行し、国内生産体制のさらなる強化・改造を行います。
また、エネルギーコスト対策および二酸化炭素削減対策の両面を併せ持つ新エネル
ギーボイラーの導入や省資源化の推進など、今後の成長へ向けた基盤作りを行います。

037

社 長 メ ッ セ ー ジ

目標達成のための具体的施策
事業ポートフォリオ再構築の布石

グループビジョン 2015 で掲げた「海外事業売上高比率30%」達成に向けて、海外事業企画部門の強化、海外ター
ゲット市場での拠点新設と M&A の検討および実施に積極的に取り組んでいきます。
既にスタートした取り組みとして、成長著しい中国市
場に販売拠点を設立し事業活動を行っていることに加え、日本製紙株式会社にアジア事業本部を新設し、将来の海外事業拡大に向けた基盤作りを進めています。

光独立栄養培養技術により発根した苗また、「非紙パルプ事業売上高比率 30%」の目標についても、新規事業であるアグリ
事業の立ち上げなど、当社が持つ技術とノウハウを積極的に活用し、成長に向けて着実に布石を打っていきます。

038

コア事業の強化新エネルギーボイラー

グループレベルでの戦略的人員配置

第 1 次中期経営計画では大幅な労務費削減に取り組み

当社の主力事業である洋紙事業では、日本製紙株式会社石巻工場に世界屈指の最新鋭

ましたが、今後はグループ全体最適の観点から、人員のマシンを設置し、アジア最強の競争力を有する生産拠点の確立を目指します。

偏在・重複を是正し、戦略事業と成長事業へ積極的な人

同工場は、臨海に立地する競争優位性を活かし、現時点においても国内屈指の規模と員再配置を実施します。

コスト競争力を誇っていますが、この最新鋭マシン導入により、国内のみならずアジア

これに加えて、「技能継承対策の推進」「海外事業・非でも最強の印刷用紙工場へと進化させていきます。

紙パルプ事業向け人材育成の強化」にも取り組んでいきそして、当社が戦略品種と位置付ける軽量コート紙と微塗工紙分野において、さらなる生産能力の強化と国際競争力の向上を図っていきます。
また、原燃料対策として、3 年間に 9 台の新エネルギーボイラーを立ち上げて、価格が高騰して収益の圧迫要因となっている重油の使用量を大幅に削減するとともに、古紙パル
プ設備増強による省資源化を進め、各工場の基礎的競争条件のレベルアップを図ります。
さらに、印刷用紙における軽量化・嵩高技術などの蓄積技術を活用して市場をリードするとともに、より一層の商流・物流戦略を推進し、販売力を強化していきます。

操業チェックにあたる従業員ます。

資本政策・ファイナンス

第 2 次中期経営計画では、国内コア事業の経営基盤を強化するために多額の設備投資資金が必要となります。
この設備投資資金の大部分は営業キャッシュ・フローで賄うことができる見込みですが、一部ファイナンスが必要となる部分についても、遊休資産、不・低稼働資産および

この他、板紙事業では段ボール原紙部門の競争力強化に加え、川下部門である段ボー

不採算・非戦略事業の売却促進、保有資産の有効活用を図るとともに、多様な方法によル事業のグループ化推進により事業全体での販売の安定化を進めます。また、競争激化

る資金の調達を行うことにより、有利子負債依存度の極端な上昇を回避し、財務格付け

により業績が低迷している家庭紙事業では、生産効率の改善や拡販とともに抜本的な合の維持を図ります。

理化を推進し、コア事業である紙パルプ事業全体の強化に取り組んでいきます。

039

社 長 メ ッ セ ー ジ

目標達成のための具体的施策

経営目標および経営指標

以上の施策を推し進めることにより、第 2 次中期経営計画の最終年度である 2008 年度に達成すべき目標を以下の表のように掲げました。
当社を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すことも予想され、この目標までの道のりは決して楽なものではありません。
しかし、この第 2 次中期経営計画は我々の志であるグループビジョン 2015 の実現に向けた 1st Step であり、次なる挑戦に繋げるべく、経営目標の達成に向けて全力で取り組
んでまいります。

目標数値

040

グループ総合環境対応

日本製紙グループ植林地

041

日本製紙グループ環境憲章に則り、製品戦略を中心とした総合環境対応を展開します。
総合環境対応とは、原材料調達から製品販売までのサプライチェーンにおける環境要
素を一元管理し、これを製品戦略に展開するもので、当初は日本製紙株式会社からスタートし、順次グループ各社に拡大していきます。
組織・グループガバナンス構造改革

持株会社はビジョン・戦略の策定・推進と、コーポレートコミュニケーション機能を担うものとし、あるべき姿を見据えた組織改革と機能強化を進めていきます。

3 年間の営業利益増減益

［ご参考］
2008 年度における各経営指標

第 2 次中期経営計画期間中の資金収支計画

主要子会社紹介
042

044
046
048
050
052
054
056

善き牧者愛徳の聖母修道会修道院（大阪府豊中市）

日本製紙株式会社
日本大昭和板紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本紙通商株式会社
日本紙パック株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
日本製紙木材株式会社

主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙株式会社
N I P P O N PA P E R I N D U S T R I E S C O . , LT D .

日本製紙株式会社
設立日

1949 年 8 月 1 日

資本金1,048 億 73 百万円

URL

http://www.np-g.com/

代表者

代表取締役社長

主要製品

新聞用紙

中村 雅知

印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙

2005 年 度 売 上 高 6,253 億円
グループ内売上含む

044

045
事業環境

2005 年度の洋紙の国内出荷は、景気が底堅く回復の兆しを見せてきたこともあり、堅調に推移しました。
しかしながら、重油価格の急激な上昇
や印刷用紙市況の軟化等、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
会社の強み

当社の主力工場は臨海に立地しており、原燃料の多くを輸入に頼っている日本においては、この地理的優位性が高い競争力の源泉となっています。
さらに、国内洋紙事業においてはほとんどの品種でトップのシェアを持っており、業界のトップカンパニーとして、高いブランド力、信用力を持つとともに、技術力、製品開発力においてもトップク
ラスの実力を有しています。
中村 雅知

代表取締役社長

2005 年度実績レビュー
当社の 2005 年度国内販売数量は、成熟化が進む市場にあっても引き続き成長が見込める塗工紙や、輸入品からの切り替えが進んだ PPC 用紙などを中心に堅調に推移し、2004 年度の実績を上回りました。
しかし、原燃料価格の高騰によるコスト ア ッ プ と、 秋 口 か ら の 印 刷 用 紙 市 況の軟化影響が大きく収益を圧迫し、これらをカバーすべくあらゆるコストダウンに努めたものの、営業利益、経常利益ともに 2004 年度比で大幅な減益となりました。
今後の見通し、展開

2006 年度も依然として原燃料価格の高止まりが懸念されますが、引き続き原価改善を推し進め、塗工紙をはじめとする主要品種の価格修正にも全力で取り組み、
収益の改善を図っていきます。

さらに、第 2 次中期経営計画期間内には石巻工場への最新鋭塗工紙生産設備の導入に伴う大規模なスクラップ & ビルドを実施し、生産効率の向上を図ります。
また、新エネルギーボイラー設置による重油から代替燃料への置き換え、古紙パルプ設備の増設による省資源化も推進していきます。
これらの施策により、外部環境の変化による収益への影響を極小化し、さらにアジア市場での厳しい戦いにも勝ち抜ける国際競争力を有する真のリーディング
カンパニーを目指していきます。

主 要 子 会 社 紹 介

日本大昭和板紙株式会社
N I P P O N DA I S H O WA PA P E R B OA R D C O . , LT D .

日本大昭和板紙株式会社
設立日

1913 年 8 月 28 日

資本金

108 億 64 百万円

URL

http://www.nichidaiita.co.jp

代表者

代表取締役社長

大即 信行

主要製品（用途） 段ボール原紙（段ボール）/ 白板紙（菓子・日用品等のパッケージ、出版物、カタログ等）/ その他板紙（石膏ボー
ド原紙、紙管等）/ 特殊紙（プラグ用紙、ティーバッグフィルター等）

2005 年 度 売 上 高 1,535 億円
グループ内売上含む

046

047

大即 信行

代表取締役社長

事業環境

会社の強み

板紙は、資源循環型社会にふさわしい
古紙を主原料とする商品であり、包装材
や物流用梱包材として将来ともなくてはならない素材です。国内需要に大きな伸びは見込めませんが、今後も安定した事
業環境が続くと考えています。
2005 年度の国内出荷量を見ると、省包装化の流れがあったものの、茶系・機能性飲料向けや通販・宅配向け出荷が好調

大消費地である関東地方周辺に主力工場があり、製品販売と原料（古紙）調達の両面で有利です。他の工場も国内各地に配置されており、全国への営業展開が容易です。また、これまでの事業再編により設備を集約した結果、より高い操業率を維持し生産性を向上しています。

に推移し 2004 年度比 1.1% の増加となりました。また、各社とも引き続き適正な在庫水準の維持に取り組み、売価は比較的安定した水準で推移しました。
一方、コスト面では、原油価格の高騰と為替の円安が大きな収益圧迫要因となりました。原油価格については、今後も高い水準で推移すると見られ、引き続き
厳しい状況を予測しています。

2005 年度は、未利用古紙などの低価格原料の活用、操業改善による歩留と効率の向上、省力化をはじめとする固定費の削減などを継続しましたが、原燃料価格の高騰が大きく影響し、計画未達となりました。なお、2005 年 10 月には、段ボー
ル加工部門を担う子会社の日板パッケー
ジ株式会社が、提携先のトーカンパッケー
ジングシステム株式会社と合併し、日本
トーカンパッケージ株式会社として発足

2005 年度実績レビューしました。
今後の見通し、展開

2006 年度からスタートした第 2 次中期
経営計画の目標達成に向け、持てる力を結集していきます。販売面ではこの春に値上げした価格維持へ最大限の取組みを進めます。また、生産面ではコスト基盤が弱い工場に収益改善対策を継続します。
特に、重油価格高騰の影響を軽減するとともに燃料ソースの多様化を図るため、新エネルギーボイラーを設置し、さらなるコストダウン対策を進めます。
また、前述の日本トーカンパッケージ株式会社との連携も強化し、より一層の企業成長に努めます。

主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙クレシア株式会社
N I P P O N PA P E R C R E C I A C O . , LT D .

日本製紙クレシア株式会社
設立日

1963 年 4 月 2 日

資本金

46 億 67 百万円

URL

http://www.crecia.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品

フェイシャルティシュー

酒井 一裕

トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー
ヘルスケア製品
産業用ワイパー2005 年 度 売 上 高 549 億円
グループ内売上含む

048

049
事業環境

2004 年秋口の競合大手の販売戦略転換

により、家庭紙業界は未曾有の価格競争に突入していましたが、2005 年の秋口よりさらに競争が激化し、過去最低の価格水準となりました。競争により各社が疲
弊し価格復元の機運が高まる中、中小メー
カーが古紙物トイレットロールの値上げを打ち出し、当社も家庭紙全般の価格復
元のアナウンスを行いました。
なお、2005 年の衛生用紙業界の出荷量
は 2004 年 比 で 4.0% 増 加 の 176 万 6 千 ト
ン、販売金額は 0.9% 増加の 3,036 億円と堅調に推移しました。
会社の強み

酒井 一裕

代表取締役社長

キ ン バ リ ー・ ク ラ ー ク 社 と の 提
携 に よ り、 世 界 的 な 2 大 ブ ラ ン ド「クリネックス®」と「スコッティ®」を擁する当社は、高い技術力で成長を続けてきました。また、最大消費地の首都圏と関西圏に生産拠点を有し、物流コスト・機動性他で他社にはない強みを有しています。

2005 年度実績レビュー
上期は、価格復元を主眼に置いた販売活動に努めましたが実現に至らず、むしろ市場シェアを落とす結果となりました。
下期は、方針を転換しシェア回復に努めました。その結果、シェアの回復は果た
しましたが、さらなる価格下落により売上 高 は 2004 年 度 に 比 べ 3.3% 減 少 し 549億円となりました。コスト面では、早期退職の募集や燃料転換など自助努力による収益基盤強化策の実施により大幅な原価の低減を実現しましたが、大幅な赤字を余儀なくされました。

今後の見通し、展開

前述の通り家庭紙市場価格は過去最低水準まで落ち込む一方で、重油をはじめとする燃料価格、その他の原材料価格も高騰を続けています。
当社は、徹底したコスト削減と合理化に取り組んできましたが、厳しい経営状
況を克服するためには再生産可能な価格への復元が必要と判断し、当面の最優先課題である業界秩序の回復と市場価格の復元に全力で取り組んでいます。また、
過日策定した当社第 2 次中期経営計画に基づき、事業構造・生産体制・コスト構
造等、抜本的な構造改革を推進し早期に競争力ある企業への転換を図ります。
なお、2006 年 8 月に株式会社クレシア
から日本製紙クレシア株式会社へと商号を変更しています。

主 要 子 会 社 紹 介

日本紙通商株式会社N P T R A D I N G C O . , LT D .

日本紙通商株式会社
設立日

1979 年 7 月 11 日

資本金

10 億円

URL

http://www.np-t.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要商品

印刷出版用紙 / 情報用紙 / 新聞用紙
/ 包装用紙 / 特殊紙 / 段ボール原紙/ 白板紙 / 化粧板原紙 / 積層板原紙/ カップ原紙 / 各種機能紙 / 機能フィルム / ポリラミ紙、含浸紙 / 紙パル
プ製造に係る薬品、鉱産物、および機械 / パルプ、古紙 /CMC、リグ
ニン、酵母エキス / 重油、RPF/ 樹脂・
フィルム加工機 / 建材 / 各種石油化
学製品 / 各種産業資材

山本 登志男2005 年 度 売 上 高 1,772 億円
グループ内売上含む

050

051

山本 登志男代表取締役社長

事業環境

会社の強み

2005 年度実績レビュー

日本紙通商株式会社は 2006 年 4 月、日本製紙グループの紙専門商社サンミック
商事株式会社と、コミネ日昭株式会社とが合併して発足しました。
当社の主要取り扱い品目である洋紙の国内市場は、日本経済の回復を受け、2006 年も引き続き塗工紙を中心として堅調な需要が見込まれており、市況も今
年の春先から反転し修正局面に入っています。

当社は、日本製紙グループ各社が生産する製品、例えば紙・加工紙・機能紙をはじめ、化成品・液晶部材さらには建材などを取り扱っています。グループ各社と戦略を共有しながら、ユーザーニーズに合った幅広い商品を販売しています。
また、パルプ・古紙・工業薬品など製紙関連の原材料、設備機器ならびに操業
用消耗品・フィルム・包装資材など多岐にわたる商材を販売しており、製紙関連の総合的専門商社として機能を発揮しています。
今後さらに重要性を増してくる海外では、1974 年を皮切りに早い時期から拠点を設け、ネットワークづくりを進めています。

2005 年度の業績は、チラシ・カタログなどに使われる印刷用紙や、製紙関連機
器・工業薬品などの販売が順調に伸び、売上高は 2004 年度比 1.7% 増加、営業利
益は 1.8% 増加となりました。
今後の見通し、展開

2006 年度は、新会社発足 1 年目にあたります。当面の課題は合併効果の早期発現にあり、コスト削減を進めるほか、成長分野へ要員を重点的に再配置し、収益の向上を図ります。
また、2007 年に予定されている日本製紙株式会社石巻工場の新マシン稼動を念頭に置き、国内外における販売体制を拡充し、日本製紙グループの中核商社として存在感をさらに高めていきます。

主 要 子 会 社 紹 介

日本紙パック株式会社
N I P P O N PA P E R - PA K C O . , LT D .

日本紙パック株式会社
設立日

1965 年 3 月 18 日

資本金

40 億円

URL

http://www.nipponpaper-pak.com

代表者

代表取締役社長

前田 利洋

主要製品・サービス 液体用紙容器
充填機およびメンテナンスサービス
紙製包装容器
食品包装用フィルム
産業用包装フィルム2005 年 度 売 上 高 450 億円
グループ内売上含む

052

053

前田 利洋

代表取締役社長

事業環境

会社の強み

今後の見通し、展開

少子高齢化と人口減少が進み、飲料、食品は絶対的な消費量の減少が予想されます。しかもお茶やミネラルウォーターの市場が好調なのとは対照的に牛乳消費量は低迷しています。
一方、原紙や樹脂などの原材料価格は昨年来軒並み高騰し、当社の収益を大きく圧迫しており、同業メーカーや PET 容器をはじめとする容器間の競合も年々厳しさを増しています。
また、紙パックのリサイクル率向上や、食品容器の安全・衛生性の向上など、社

チルド用液体紙容器「ピュアパック®」と無菌充填用液体紙容器「NS– フジパック®」を充填機・包材・メンテナンスの三位一体で提供し、チルド流通、常温流通のいずれの分野にも対応しています。

会的な要請はさらに強まっています。

紙クレシア株式会社向けのティシュー外
箱は販売量が大幅に伸びましたが、外食産業向けが輸入品の攻勢などで伸び悩み、売上高は減少しました。フィルムの売上
高は 2004 年度を上回りました。

販売競争の激化、原材料の値上がりに
より、2006 年度の事業環境はさらに厳しさを増しています。一方、三木紙パック
株式会社の #2 オフセット輪転機、江川紙
パック株式会社のグラビア輪転機、ラミ
ネーター等の新鋭設備が生産を開始し、生産効率や品質の向上など競争力強化に大きく寄与すると考えられます。また、2005 年度に大きな効果を上げた製品コストダウンプロジェクトを 2006 年度も継続
しさらに強化していきます。
海外展開においては、中国で「NS– フ

2005 年度実績レビュー
液体用紙容器は、牛乳消費の減少や豆乳、黒酢など健康飲料の頭打ちで、販売
数量、金額ともに猛暑により販売が好調であった 2004 年度を下回りました。一般
紙器については、グループ会社の日本製

ジパック®」の販売が実現し、エロパック社との「ピュアパック®」合弁事業も進行しています。

主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙ケミカル株式会社
N I P P O N PA P E R C H E M I C A L S C O . , LT D .

日本製紙ケミカル株式会社
設立日

2002 年 10 月 1 日

資本金

30 億円

URL

http://www.npchem.co.jp

代表者

代表取締役社長

井上 敏雄

主要製品（用途） 溶解パルプ（レーヨン、セロファン、セルロース誘導体原料等）/ 塩素化ポリオレ

フィン、特殊ポリオレフィン樹脂（塗料、インキ、接着剤等）/ リグニン関連製品（コンクリート混和剤、粘結剤等）/ カルボキ
シメチルセルロース〔CMC〕（増粘剤、安定剤等）/ 粉末セルロース（樹脂添加剤、濾過助剤、食品添加物等）/ 酵母エキス（食品、飼料等）/ リボ核酸（調味料原料、培地等）/ ステビア、甘草関連製品（天然甘味料）/ ディスプレイ用機能性フィルム

2005 年 度 売 上 高 302 億円
グループ内売上含む

054

055

井上 敏雄

代表取締役社長

事業環境

会社の強み

コーティング樹脂分野では、自動車メー
カーの国内生産の伸びが鈍化し海外生産へのシフトが進展したことにより、日系塗料メーカーも海外拠点への生産シフトが進んでいます。一方では、環境配慮型製品の需要が伸びています。
液晶関連分野では、2005 年度に初めて液晶テレビの出荷台数がブラウン管テレ
ビを上回りました。また、ノートパソコンにおいては、動画画質の向上のために
表面フィルムのクリア化もしくは低反射化が進行しています。

カスタマー志向に立脚した製造・営業・研究部門三位一体の機動的な業務展開、
迅速な意思決定を遂行できるフラットな組織、独自技術の深耕を重視した開発体制が当社の強みで、お客様の厚い信頼を得ています。

食品分野では天然素材を使った環境対応型製品などが重視される傾向にあります。
生コンクリートの出荷量は公共工事の減少などにより横這いで推移しています。

加えて、機能材料事業では主力の液晶パネル用光学フィルムが好調を維持し、売上増に貢献しました。一方、原燃料価格の高騰などの大きなマイナス要因に対して、コストダウンと製品価格の値上げに取り組みましたが、コストアップを吸収しきれませんでした。

2005 年度実績レビュー
溶解パルプ事業は、2005 年度上期の販売は好調でしたが、下期は輸出環境に陰りが出て減収となりました。順調な自動車塗料用の塩素化ポリオレフィン事業に以上の結果、営業利益は 2004 年度比
29.9 ％減となりましたが、売上高は機能材料事業が通年で寄与し、当社単独で初めて 300 億円を突破しました。
今後の見通し、展開

2006 年 度 は 第 2 次 中 期 経 営 計 画 の 初年度となります。原燃料価格の高騰など
厳しい環境は続いていますが、重点施策の確実な実行により収益改善に取り組んでいきます。自動車塗料用塩素化ポリオ
レフィン事業や液晶材料分野については
マーケットの成長に沿って販売増を見込んでいます。

主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙木材株式会社
N I P P O N PA P E R L U M B E R C O . , LT D .

日本製紙木材株式会社
設立日

1970 年 9 月 10 日

資本金

4 億 40 百万円

URL

http://www.np-l.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品・商品

原木（針葉樹、広葉樹）
製材品 / 集成材 / 合板
パルプ材
チップ（製紙用・ボード用・燃料用）
古紙
断熱材

棚田 悟

2005 年 度 売 上 高 878 億円
グループ内売上含む

056

057
事業環境

2005 年の新設住宅着工戸数は、景気回復に伴う所得状況の良化、先行きの金利上昇の見込みによる駆け込み需要などの要因により、2004 年比 4.0% 増の高水準となりました。しかし、木材建材市況は慢性的な供給過剰体制の中、大半の品目で低迷し、コストアップを売価に転嫁できない状態が続きました。今後も、底堅
い国内景気を背景に新設住宅着工戸数は2005 年並みの水準が予想されますが、引き続き原材料のコストアップ、市況低迷が収益を圧迫すると見込まれます。
会社の強み

棚田 悟

代表取締役社長

日本製紙グループの一員としての信用力、資金力、企画力を背景に木材業界のリーディングカンパニーとして成長しています。また、山林育成から住宅部材、
製紙原料、廃材処理までトータルで扱う

ことにより、木材循環型ビジネスモデル
確立を目指しています。日本製紙グルー
プのネットワークを活用して社内外から集積した様々な情報・提案が、当社の事業拡大を支えています。

2005 年度実績レビュー

2005 年度は国産材回帰の声が高まり国産原木・製材の販売を大きく伸ばしました。製建材も首都圏を中心に拡販を進め、シェアアップを図りました。
一方、輸入材は原木離れに歯止めが掛からず扱いを大きく落とし、現地価格の高騰により利益率の低下にも苦しみました。以上のことから、2004 年度比売上高
3.9% 増、経常利益 1.2% 減の増収減益となりました。

今後の見通し、展開

原材料のコストアップ、中国などの需要拡大に伴う対日供給不足など、非常に厳しくさらに変化の激しい状況が続くと予想されます。このような事業環境の変化に対して、大都市圏を中心に住宅資材の拡販を強化していきます。また、住宅需要に左右されないパレットなどの産業資材の拡販、古紙・燃料などのリサイク
ル事業のインフラ整備を進め事業拡大を目指します。

C S RCSR
N I P P O N PA P E R G R O U P s S o c i a l R e s p o n s i b i l i t y
日本製紙グループでは、広く産業・文化・地域社会を支える企業として、環境保全は原材料調達に関する理念と基本方針

理念

もとより、労働安全衛生・防災への配慮や高い倫理観までを含めた社会的健全性を確保していくことを重視しています。経営ビジョンに掲げた「安定して良い業績をあげる会
社」「顧客に信頼される会社」「従業員が夢と希望を持てる会社」「品格のある会社」という私たちは、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメン
トを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

企業像を実現していくことで、多様な側面から企業の社会的責任（CSR）を遂行してい
きます。

基本方針

例えば、2006 年度からスタートする第 2 次中期経営計画では、計画期間中に 9 台の新エネルギーボイラーを立ち上げて、重油ボイラーからの切り替えを実施します。木くずや RPF、廃タイヤなどの新エネルギーを活用して重油使用量を大幅に削減することにより、上昇するエネルギーコスト削減だけでなく、地球温暖化の原因となる温室効果ガ

環境に配
慮した原
材料調達

スの排出量削減を目指しています。

木質資源は、持続可 能 な 森 林 経 営*が行われている森
林から調達します。

違法伐採材は使用・取引しないとともに、違法伐採の撲滅を支援します。

化学物質については、関連法規等を遵守し適正な調達を行います。

トレーサビリティ・システムを構築し、サプライチェーン
全体で上記項目が実践されていることを確認します。

サプライヤーとの公平かつ公正な取引を追求します。

サプライチェーン
全 体 で、 人 権・ 労働への配慮を実践
していきます。

ステークホルダーと の 対 話 を 通 じ、
常に環境と社会に配慮した原材料調
達のレベル向上を目指します。

当社の取り組みを広く知ってもらう
ために、積極的な情報開示を行います。

ステークホルダーとの対話を活かし「原材料調達に関する理念と基本方針」を策定

当社グループは、「日本製紙グループ環境憲章」* の理念に「自然と調和する持続可能な058

企業活動」を掲げ、日本製紙株式会社を中心に、海外植林事業の推進、森林認証制度の活用などに積極的に取り組んできました。2004 年 10 月には、地球環境の保全や地域社

循環型社会を目指し、リサイクル原料を積極的に活用します。

会の文化・風土に配慮しながら、製紙原料を持続可能な方法で安定的に調達することを目指し、CSR 委員会の下に原材料委員会を設置しました。
この原材料委員会では、発足以来、原材料調達に焦点を当てた CSR セミナーの開催、原材料調達の現状分析など、当社グループの原材料調達のあるべき姿を探ってきまし社会に配た。これらの活動成果を踏まえて、ステークホルダーとの対話の中から当社グループ

慮した原の原材料調達に関する理念と基本方針を作り上げ、より具体的なアクションプランの策

材料調達

定・実践に反映させることにしました。

2005 年 6 月 17 日、理念と基本方針の原案を一般に公開し、約 1 ヶ月間、幅広いステー
クホルダーから意見や要望を受け付けました。期間中、国内外の 2,000 近くの個人・団体から貴重な意見が寄せられました。そうして集まった多種多様な意見を分類し、要点

ステークをまとめ、それぞれの内容について社内で検討しました。参考にすべき意見が多々あり、ホルダー

それらを採用して原案を修正し、「原材料調達に関する理念と基本方針」を策定、2005
年 10 月 28 日に社外発表しました。

との対話
の推進

当社グループは、この理念と基本方針に従い、今後より具体的なアクションプランを作成し、環境・社会に配慮したサプライチェーン・マネジメントにさらに積極的に取り組んでいきます。
*「日本製紙グループ環境憲章」は当社 Web サイトにおいて公開しています。http://www.np-g.com/csr/ideology/enviro_commission.html* 持続可能な森林経営とは、経済的な持続性はもとより、環境・社会面の持続性に対しても配慮した森林経営を示すものであり、日本製紙グループでは以下のとおり定義する。
1）生物多様性の保全がなされていること 2）森林生態系の生産力および健全性が維持されていることされていること 4）多面的な社会の要望に対応していること

3）土壌および水資源が保全

059

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス体制図

経営と執行の分離

日本製紙グループの特徴は、組織と役割を明確にし、日本製紙グループ本社によるガバナンスとグループ各社による業務執行とを分離したことにあります。このガバナンス
実践のために、グループ各社については自主・自立・自己責任を原則とし、当社は業務執行に関し最小限の関与にとどめています。なお、当社は広報・IR 室を社長直轄の組織として設置し、経営に対する資本市場の意見を直接経営陣に伝えています。
取締役の数は定款で 10 名以内と定められています。2006 年 6 月現在、社内取締役が9 名おり、社外取締役はいません。「取締役会」が、当社およびグループ経営の基本方針、
法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しています。取締役会の他に、会長以下全取締役および常勤監査役を構成員とする「戦略会議」を開催しています。そこでは当社およびグループ全体の経営に関する基本方針および戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項などについて審議するとともに、コンプライアンスの徹底を図っています。
060

監査体制

監査機能として、当社では会社法等の関連法令の規定に基づいて監査役制度を採用しており、2006 年 6 月現在、社内監査役と社外監査役が 2 名ずついます。社外監査役はグ
ループ外の出身者が務めています。監査役は、原則として月に 1 回、取締役会の前に監査役会を開き、議案の適法性および適正性を監査しています。そして取締役会や戦略会
議、関係会社社長会などの重要な会議に出席し、意見陳述や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行を厳正に監視しています。また、当社の取締役・従業員のヒアリングを行うとともに、子会社に赴き実地調査を行っています。監査結果はそれぞれにフィー
日本製紙グループ本社は、株主をはじめ、投資家、顧客、取引先、地域社会といった多様なステークホルダーに対する経営の透明性をいっそう高め、公正な企業活動を行

ドバックし、指摘事項の改善を促し、重要事項については取締役に報告しています。
事業会社の内部監査は、社長直属の組織である経営監査室が行っています。

い、持続的な成長を図ることに努めています。純粋持株会社である当社がグループ経営

会社法および証券取引法に基づく会計監査については、新日本監査法人を起用していの司令塔として日本製紙グループ各社の成長戦略を推進し、あわせてグループ各社をモます。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行員と当社の間には特ニタリングし、ステークホルダーへの説明責任を果たすことをコーポレート・ガバナン

別な利害関係はありません。

スの基本と考えています。また、コンプライアンスについても、このグループ各社に対するモニタリングを通して徹底を図る考えです。

061

取 締 役 お よ び 監 査 役

取 締 役 お よ び 監 査 役 （2006 年 6 月 29 日現在）
Directors and Corporate Auditors
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

三好 孝彦

中村 雅知

大即 信行

取締役

井上 敏雄

（みよし たかひこ）（なかむら まさとも）（おおつき のぶゆき）（いのうえ としお）1939 年生
1961 十條製紙株式会社入社
2001 当社取締役
2002 当社代表取締役社長
2005 当社代表取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長兼任

日本大昭和板紙株式会社
代表取締役社長兼任

日本製紙ケミカル株式会社
代表取締役社長兼任

1941 年生
1963 十條製紙株式会社入社
2003 当社取締役
2005 当社代表取締役社長

1943 年生
1967 十條製紙株式会社入社
2004 当社取締役
2006 当社取締役（現職）

1944 年生
1969 山陽パルプ株式会社入社
2005 当社取締役

取締役

取締役

取締役

長谷川 昇

福永 行雄

酒井 一裕

（はせがわ のぼる）

（ふくなが ゆくお）（さかい かずひろ）

CSR 担当日本製紙株式会社
常務取締役管理本部長兼任

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長兼任

1944 年生
1968 十條製紙株式会社入社
2006 当社取締役

1947 年生
1970 十條製紙株式会社入社
2006 当社取締役

常任監査役

伊藤 恵介

（いとう けいすけ）

日本製紙株式会社常任監査役兼任

062

日本製紙株式会社代表取締役副社長兼任

1943 年生
1966 十條製紙株式会社入社
2006 当社取締役

監査役

石川 博敏

（いしかわ ひろとし）

社外監査役

森川 好弘

（もりかわ よしひろ）

日本製紙株式会社社外監査役兼任
社外監査役

柳田 直樹

（やなぎだ なおき）

取締役

芳賀 義雄

取締役

本村 秀

（はが よしお）（もとむら まさる）

広報・IR 担当
日本製紙株式会社
常務取締役企画本部長兼任

日本製紙株式会社
取締役総務・人事本部長兼任

1949 年生
1974 十條製紙株式会社入社
2005 当社取締役

1950 年生
1974 十條製紙株式会社入社
2005 当社取締役

日本製紙株式会社社外監査役兼任

063

財 務セクション
066
068
078
080
081
082
084
108

MOON（「和紙と光のアート展」/NAIS ミュージアム）

5 年間の要約連結財務データ
連結財務報告書
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主持分計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記情報
独立監査人の監査報告書065

財 務 セ ク シ ョン

5 年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2005 年度

2001. 3. 30–2002. 3. 31

2002. 4. 1–2003. 3. 31

2003. 4. 1–2004. 3. 31

2004. 4. 1–2005. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31¥ 1,211,422¥ 1,165,450¥ 1,192,649¥ 1,179,696¥ 1,152,166$ 9,847,573

売上原価

919,859

892,906

919,602914,384

920,819

7,870,248

営業利益

42,42250,45055,67965,231

48,391

413,598

経常利益

28,56339,671

50,66562,80149,403422,248

(636)

4,880

24,25824,35017,192

146,940

総資産

1,721,745

1,630,126

1,637,366

1,529,975

1,492,427

12,755,786

流動資産

517,698

455,445476,649

443,177

412,657

3,526,983

有形固定資産941,428

924,597900,013843,346

811,110

6,932,564

投資その他の資産合計

262,618

250,083

260,703

243,450

268,659

2,296,231

負債および少数株主持分

1,314,376

1,221,923

1,207,744

1,087,097

1,052,110

8,992,393

株主資本407,369

408,202429,621442,876

440,316

3,763,385

有利子負債残高

903,336

851,311842,278

766,139

692,080

5,915,214

減価償却費

87,144

83,223

81,25974,971

70,106599,197

設備投資額

69,512

76,90457,42355,353

69,687595,615

フリーキャッシュ・フロー

13,22156,804

14,425

82,13291,655

売上高

当期純利益（当期純損失）

一株当たり情報066（千米ドル）（注 2）

2001 年度通期（注 1）（円）

783,376（米ドル）

067

当期純利益（当期純損失）
基本的(590.30)

4,283.53

22,025.22

21,996.96

15,760.27—

4,137.37

21,132.64

21,107.50

15,123.82

129.26

株主資本377,308.99

374,133.23

392,140.80

404,369.11

413,525.41

3,534.41

配当金8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

68.38

売上高営業利益率（％）

3.5

4.3

4.7

5.5

4.2

売上高当期純利益率（％）

(0.1)

0.4

2.0

2.1

1.5

株主資本当期純利益率（ROE）
（％）

(0.2)

1.2

5.8

5.6

3.9

投下資本利益率（ROIC）
（％）

3.4

4.2

4.9

5.9

5.0

株主資本比率（％）

23.7

25.0

26.2

28.9

29.5

総資産利益率（ROA）
（％）

2.6

3.2

3.8

4.7

3.8

負債・資本比率（倍）

2.1

2.0

1.9

1.7

1.5

17,153

15,662

14,987

13,774

12,798希薄化後（注 3）

レシオ

従業員数（人）（注） 1. 2001 年度通期は、第 1 期（2001 年 3 月 30 日− 2001 年 9 月 30 日）と第 2 期（2001 年 10 月 1 日− 2002 年 3 月 31 日）の合計となります。

2. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2006 年 3 月 31 日の概算レート 1 米ドル＝ 117 円を用いています。
3. 2001 年度通期の希薄化後一株当たり当期純利益については、一株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

• 有利子負債残高＝短期借入金＋長期債務• フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
• 株主資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益÷期首期末平均株主資本× 100• 投下資本利益率（ROIC）＝（経常利益＋支払利息）÷（期末株主資本＋有利子負債残高）× 100• 総資産利益率（ROA）＝（経常利益＋支払利息）÷期末総資産× 100• 負債・資本比率＝（有利子負債残高−現金及び現金同等物残高）÷期末株主資本134.70

財 務 セ ク シ ョン

連結財務報告書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社■概況

つきましては、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上のために内部留保を再投2005 年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、資し、企業価値の増大を図ることによって、株主・投資家の皆様のご期待に長期的に応雇用・所得環境の改善による個人消費の増加などにより、緩やかながら着実に景気回復を続けてきました。
洋紙業界においては、景気の回復や衆議院選挙・冬季オリンピック関連の需要により、紙の国内出荷は堅調に推移しました。また、板紙業界においても、段ボール原紙の加工

えていくことを基本方針としています。
配当については、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。2005
年度は一株当たり年間 8,000 円の配当を実施しました。

食品向けや通販・宅配向けなどの好調な需要により、国内出荷は堅調に推移しました。
一方、原燃料価格は、国際的な需給逼迫のなかで原油価格をはじめ木材チップ・石炭・製紙薬品などの価格が高騰し、収益を大きく圧迫しました。

■営業概況（紙・パルプ事業）

当社では、こうした状況に対処するため、古紙・填料の活用による省資源や省エネル

洋紙のうち、新聞用紙は衆議院選挙や冬季オリンピック関連需要などにより堅調に推ギーなどの比例費の削減、労務費の削減、営業体制の強化などを強力に推進し、グルー移し、国内販売数量は 2004 年度を上回りました。印刷情報用紙は、自動車・旅行・デプ一丸となって企業体質の強化と収益改善に努めてきましたが、原燃料価格高騰による

ジタル家電関連のカタログ・パンフレットなど商業印刷向けの需要が堅調に推移し、塗コストアップを吸収するには至りませんでした。

工紙・情報用紙を中心に国内販売数量は 2004 年度を上回りました。一方、市況は下期に入り軟化しました。

068■売上高、原価および費用ならびに利益

板紙は、国内販売数量はほぼ 2004 年度並みとなりました。

以上のような事業環境の下、2005 年度の連結売上高は 2004 年度に比べ 275 億 29 百万

家庭紙は、熾烈な販売競争による市況低迷が続くなか、労務費削減を柱とする収益基円 (2.3%) 減の 1 兆 1,521 億 66 百万円となりました。
売上原価は 2004 年度に比べ 0.7% 増の 9,208 億 19 百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は 79.9% となりました。販売費及び一般管理費については、8.6% 減の 1,829

盤強化策と販売力強化によるシェア回復に努めました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 2004 年 度 に 比 べ 1.1 ％ 減 の 8,609 億 93 百 万 円、 営 業 利 益 は29.8％減の 331 億 97 百万円となりました。

億 55 百万円となり、売上高に占める割合は 15.9% となりました。営業利益については

2004 年度に比べ 25.8% 減の 483 億 91 百万円となり、売上高営業利益率は 2004 年度を 1.3%
下回る 4.2% となりました。
次に、その他の収益および費用については、93 億 52 百万円の損失となりました。主な収益の内訳としては、有形固定資産除売却損益 ( 純額 ) が 110 億 63 百万円、主な費用の内訳は支払利息 68 億 23 百万円、減損損失 102 億 69 百万円、特別退職金 77 億 8 百万円（紙関連事業）となっています。支払利息は、有利子負債総額の削減、より有利な金利への借り換えを関連会社に変更したことにより減収となりました。

「ピュアパックＲ」に代表される液体用紙容器は、厳冬であったことなど、全般に2004 年度ほど天候に恵まれず、需要が低迷し、販売数量は 2004 年度を若干下回りました。
段ボールは、川下分野の基盤強化を図るため、2005 年 10 月に日板パッケージ株式会
社とトーカンパッケージングシステム株式会社との合併を実施し、新会社を持分法適用推進したことなどにより、2004 年度に比べ 18 億 55 百万円減少しています。有形固定資

化成品は、コンクリート混和剤や食品用粉末セルロースの販売が堅調に推移しました。

産除売却損益には日本製紙株式会社の旧都島工場跡地の売却益が含まれています。

機能材料は、好調なパソコン需要を背景に液晶パネル用光学フィルムが順調に推移し法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 2004 年度に比べ 16.6% 減の 390 億 38
百万円、当期純利益は 29.4% 減の 171 億 92 百万円となりました。
一株当たり当期純利益は、2004 年度の 21,996 円 96 銭に対し 15,760 円 27 銭、希薄化後一株当たり当期純利益は 21,107 円 50 銭に対し 15,123 円 82 銭となりました。利益配分にました。
こうした状況のもと、原燃料価格高騰によるコストアップをカバーするため収益改善に努めましたが、売上高は 2004 年度に比べ 12.8 ％減の 1,103 億 50 百万円、営業利益は25.4％減の 61 億 81 百万円となりました。

069

財 務 セ ク シ ョン

■ 紙・パルプ事業

売上高と売上高営業利益率（木材・建材・土木関連事業）
木材・建材事業は、新設木造住宅着工数が低調に推移するなか、競争激化による市況低迷により減収となりましたが、不採算住宅事業会社の解散などにより増益となりました。
また、土木事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2004 年度に比べ 1.3％減の 940 億 41 百万円、営業利益は 11.5％
増の 26 億 7 百万円となりました。
（その他の事業）
清涼飲料事業は、販売競争激化による低価格販売の拡大や販売促進費の増加などにより減収、減益となりました。
電気供給事業は、2004 年 10 月から営業を開始した日本製紙株式会社の電力卸売が通■ 紙関連事業

売上高と売上高営業利益率年で寄与したこともあり増収、増益となりました。
また、運送業、レジャー業などのその他の事業については堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2004 年度に比べ 0.8％減の 867 億 81 百万円、営業利益は 12.7％
減の 64 億 4 百万円となりました。

070

■財政状態

2005 年度末の連結総資産は、2004 年度末の 1 兆 5,299 億 75 百万円から 375 億 47 百万円
減少し、1 兆 4,924 億 27 百万円となりました。
流動資産は 2004 年度末に比べ 305 億 20 百万円減少し、4,126 億 57 百万円となりました。主な減少要因は営業債権が 1,879 億 23 百万円と、2004 年度末の 2,379 億 44 百万円から大幅に減少したことなどによるものです。
■ 木材・建材・土木関連事業
売上高と売上高営業利益率

有形固定資産は、減損会計の導入に伴い減損損失を計上したことや、連結子会社の除外影響などにより、2004 年度末に比べ 322 億 36 百万円減少し、8,111 億 10 百万円となりました。
投資その他の資産は 252 億 9 百万円増加し、2,686 億 59 百万円となりました。この主な要因は株価の上昇等により、投資有価証券が 175 億 4 百万円増加したことなどによるものです。
流動負債及び固定負債は 2004 年度末に比べ 336 億 65 百万円減少し、1 兆 297 億 87百万円となりました。この主な要因は有利子負債の削減を積極的に進めたことによるもので、2005 年度末の有利子負債残高は 6,920 億 80 百万円となり、第 1 次中期経営計画において掲げた連結有利子負債残高を 7,000 億円以下とする目標を達成しました。

071

財 務 セ ク シ ョン■ その他の事業

売上高と売上高営業利益率■キャッシュ・フロー

2005 年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって得られた資金を設備投資や有利子負債の返済に充当した結果、2004 年度末に比べて 42 億 17 百万円減少し、139 億 63 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 1,320 億 54 百万円となり、2004 年度に比べて 238 億 58 百万円増加しました。この主な内訳は、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益 390 億

38 百万円、減価償却費 701 億 6 百万円、売上債権の減少 206 億 96 百万円などです。

■ 有利子負債残高と負債・資本比率（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 403 億 98 百万円となり、2004 年度に比べて 143 億 36
百万円増加しました。この主な内訳は固定資産の取得による支出 625 億 55 百万円、固定資産の売却による収入 224 億 37 百万円などです。

072

073

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 965 億 50 百万円となり、2004 年度に比べて 105 億 40
百万円増加しました。この主な内訳は有利子負債の返済による支出 751 億 66 百万円、自己株式の取得による支出 124 億 24 百万円などです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

■ 株主資本当期純利益率（ROE）

2001 年度通期

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

株主資本比率（%）

23.7

25.0

26.2

28.9

29.5

時価ベースの自己資本比率（%）

39.3

29.6

37.1

35.4

36.3

債務償還年数（年）

8.5

6.6

9.7

7.1

5.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.7

9.8

8.0

12.6

17.8

（注） • 株主資本比率＝期末株主資本÷期末総資産× 100• 時価ベースの自己資本比率＝ 株式時価総額÷期末総資産× 100• 債務償還年数＝有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数 ( 自己株式控除後 ) により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

4. 第 1 期（2001 年 3 月 30 日 2001 年 9 月 30 日）及び第 2 期（2001 年 10 月 1 日 2002 年 3 月 31 日）は変則決算のため、2001 年度通期として算出しています。

財 務 セ ク シ ョン

■ 投下資本利益率（ROIC）■事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。
（1）製品需要および市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業およびその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスクおよび市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（2）生産状況の変動リスク■ 総資産利益率（ROA）

当社グループは、主として需要と現有設備の生産能力を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績および財政074

状態等に影響を与える可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支
は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルおよび豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施し■ 株主資本比率ています。
（4）原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市
況および国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

075

財 務 セ ク シ ョン（5）株価の変動リスク（11）その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますの

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リで、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。まスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性がた、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

あります。

（6）金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（7）海外事業リスク
当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプ製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

076（8）訴訟リスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・
知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、
その結果、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（9）固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害リスク
当社グループの生産および販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流設備等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失などにより、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

077

財 務 セ ク シ ョン

連結貸借対照表
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

資産

（百万円）

（千米ドル）（注記 4）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物¥ 18,181¥ 13,963$ 119,342

有価証券（注記 15）

210

75

641

負債、少数株主持分及び資本2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

¥ 318,920
795¥ 288,843
1,317$ 2,468,744
11,256

154,862

57,742

493,521108,584
23,31866,789
7,199
23,016
703,486

113,430
27,762
67,2003,495
27,662587,455

969,487
237,282
574,359
29,872
236,4275,020,983

固定負債合計291,560
60,038
5,374
—
2,993
359,966

344,176
54,22340,016986
2,929
442,332

2,941,675
463,444
342,017
8,427
25,0343,780,615

少数株主持分

23,644

22,323

190,795

55,73055,730476,325

252,443
133,653
13,181(6,382)448,626

252,441
125,679
24,352
312458,516

2,157,615
1,074,179
208,137
2,667
3,918,940(5,749)442,876¥ 1,529,975(18,199)
440,316¥ 1,492,427(155,547)
3,763,385$ 12,755,786

流動負債：

流動資産：

受取債権 :

短期借入金（注記 6）:
借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社に対する債務
一年以内に期限の到来する長期債務（注記 6 及び 7）:

受取手形及び売掛金 :社債及び借入金

営業債権

237,944

187,923

1,606,179

非連結子会社及び関連会社に対する債権

支払手形及び買掛金 :12,28233,093282,846

営業債務（注記 7）

その他債権

11,46911,393

97,376

非連結子会社及び関連会社に対する債務

12,162

10,43089,145

非連結子会社及び関連会社貸付金
貸倒引当金(1,999)(2,528)(21,607)

棚卸資産（注記 5）

131,834

139,187

1,189,632

繰延税金資産（注記 10）

3,911

4,336

37,060その他の流動資産（注記 8）

17,181

14,782

126,342443,177

412,657

3,526,983

流動資産合計その他債務
未払法人税等その他の流動負債（注記 10）
流動負債合計
固定負債：
長期債務（注記 6 及び 7）:
社債及び借入金
退職給付引当金（注記 8）

有形固定資産（注記 7）:078

土地
建物及び構築物

244,036

228,997

1,957,239

450,839445,769

3,809,991

1,838,858

1,845,541

15,773,855

建設仮勘定

16,91228,149240,590

その他

21,042

20,963

179,171

2,571,689

2,569,421

21,960,863

減価償却累計額(1,728,343)(1,758,311)(15,028,299)

有形固定資産純額

843,346

811,110

6,932,564

機械装置及び運搬具及び備品（千米ドル）（注記 4）

2005 年 3 月 31 日

繰延税金負債（注記 10）
環境対策引当金
その他の固定負債

偶発債務（注記 14）
資本（注記 11 及び 19）:
資本金
授権株式数 – 3,000,000 株

投資その他の資産 :非連結子会社及び関係会社への投資及び長期貸付金

87,430113,437

969,547

投資有価証券（注記 7 及び 15）

85,483102,987

880,231繰延税金資産（注記 10）

11,6086,455

55,171

その他の資産110,549

92,601

791,462

貸倒引当金(51,621)(46,822)(400,188)

243,450

268,659

2,296,231

投資その他の資産合計

発行済株式数 –1,105,235.63 株（2006 年及び 2005 年）
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式控除−取得原価

40,967.52 株（2006 年）、10,669.76 株（2005 年）
資本合計

資産合計（注記 16）¥ 1,529,975¥ 1,492,427$ 12,755,786

負債、少数株主持分及び資本合計
連結財務諸表注記情報を参照ください。

079

財 務 セ ク シ ョン

連結損益計算書

連結株主持分計算書

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

売上高（注記 16）

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記 4）

自 2004 年 4 月 31 日 自 2005 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日 至 2006 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

¥ 1,179,696¥ 1,152,166$ 9,847,573

売上原価（注記 16 及び 18）

914,384

920,819

売上総利益

265,312231,347

販売費及び一般管理費（注記 16 及び 18）

200,080

営業利益（注記 16）

65,231

2004 年 3 月 31 日残高 1,105,235.63

資本金¥ 55,730

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

¥ 252,447¥ 118,044¥ 15,427¥ (6,525)

—

—

(3)

—

—

—

41

自己株式取得

—

—

—

—

—

—

(288)

182,955

1,563,718

支払配当金

—

—

—

(8,762)———

48,391

413,598

役員賞与

—

—

—

(202)

—

—

—

当期純利益

—

—

—

24,350———

子会社の合併に伴う
増加額

—

—

—

178

—

—

—

当期純変動額————(2,246)144—

連結子会社の減少
による調整

—

—

—

44

—

—

—

2005 年 3 月 31 日残高 1,105,235.63(5,749)(8,679)(6,823)(58,316)

2,473

2,507

21,427

投資有価証券売却益（純額）

2,967

1,552

13,265有形固定資産除売却損益（純額）

4,327

11,063

94,556

持分法による投資利益

1,993

1,696

14,496

持分変動利益—2,432

20,786

株式評価損

(941)

(569)

(4,863)

減損損失（注記 9）—(10,269)(87,769)

環境対策引当金繰入額

—

(986)

(8,427)

貸倒引当金繰入額(8,339)(2,361)(20,179)

事業再編損失(4,997)(885)(7,564)

特別退職金(6,134)(7,708)(65,880)

その他（純額）(1,094)

1,001(18,425)(9,352)

46,80539,038

333,658

当年度分

8,930

6,124

52,342

繰延税額

12,154

14,932

127,624

21,084

21,056

179,966

2005 年 3 月 31 日残高(1,370)(790)(6,752)

自己株式処分—(17)—¥ 24,350¥ 17,192$ 146,940

自己株式取得——（米ドル）（注記 4）

支払配当金

—

役員賞与

—

連結子会社の土地再評価に係る税効果に伴う減少高

55,730252,443

133,653

13,181(6,382)

自己株式処分

—

—

(2)

—

—

—

25

自己株式取得

—

—

—

—

—

—

(12,473)

支払配当金

—

—

—

(8,649)

—

—

—

役員賞与

—

—

—

(250)

—

—

—

連結子会社の土地再評価に係る税効果に
伴う減少高

—

—

—

(16,266)

—

—

—

8,556

当期純利益

—

—

—

17,192———(79,932)

当期純変動額————11,171

6,694—

2006 年 3 月 31 日残高 1,105,235.63¥ 55,730¥ 252,441¥ 125,679¥ 24,352¥ 312¥ (18,199)

法人税等（注記 10）:

当期純利益

¥ (5,502)

1,977,325

受取利息及び受取配当金

少数株主利益自己株式

7,870,248

支払利息

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

為替換算
調整勘定

自己株式処分

その他の収益（費用）:

080

（百万円）

発行済
株式数

（千米ドル）（注記 4）（円）

一株当たり情報 :当期純利益 :

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

$ 476,325 $ 2,157,632 $ 1,142,333

為替換算
調整勘定

自己株式

$ 112,658$ (54,547)$ (49,137)

—

—

214

—

—

—

(106,607)—(73,923)

—

—

—

—

(2,137)

—

—

—

—

—

(139,026)

—

—

—
—

資本金

資本剰余金

基本的

¥ 21,996.96¥ 15,760.27$ 134.70

希薄化後

21,107.50

15,123.82

129.26

当期純利益

—

—

146,940——

8,000.00

8,000.00

68.38

当期純変動額———95,47957,214—$ 476,325 $ 2,157,615 $ 1,074,179$ 208,137$ 2,667$ (155,547)

配当金
連結財務諸表注記情報を参照ください。

2006 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記情報を参照ください。

081

財 務 セ ク シ ョン

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記 4）（百万円）（千米ドル）（注記 4）

自 2004 年 4 月 31 日 自 2005 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日 至 2006 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

自 2004 年 4 月 31 日 自 2005 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日 至 2006 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ 46,805¥ 39,038$ 333,658

営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益の調整：¥ (168)¥ (155)$ (1,325)

定期預金の払戻による収入

192

167

1,427

有価証券の売却による収入

31

210

1,795

減価償却費

74,971

70,106599,197

固定資産の取得による支出連結調整勘定償却額(56,672)(62,555)(534,658)

2,028

1,916

16,376

固定資産の売却による収入

貸倒引当金の増加額

17,591

22,437

191,769

9,107

1,940

16,581

投資有価証券の取得による支出

退職給付引当金の減少額(1,678)(4,806)(41,077)(10,945)(4,709)(40,248)

投資有価証券の売却による収入

環境対策引当金の増加額

10,0503,150

26,923

—

986

8,427

受取利息及び受取配当金(2,473)(2,507)(21,427)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

3,230

—

—

支払利息

8,679

6,823

58,316

短期貸付金の減少額

4,624

5,595

47,821

持分法による投資利益(1,993)(1,696)(14,496)

長期貸付による支出(6,385)(3,350)(28,632)

投資有価証券売却益（純額）(2,967)(1,552)(13,265)

長期貸付金の回収による収入

1,927

627

5,359

有形固定資産除売却損益（純額）(4,327)(11,063)(94,556)

その他（純額）1,193(1,718)(14,684)

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）(26,062)(40,398)(345,282)

持分変動利益082

定期預金の預入による支出—(2,432)(20,786)

減損損失—

10,26987,769

株式評価損

941

569

4,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

特別退職金

6,134

7,708

65,880

短期借入金の減少額(42,788)(30,167)

事業再編損失

4,997

885

7,564

長期債務の発生による収入

75,20082,059701,359

役員賞与の支払額

(219)

(270)

(2,308)

長期債務の返済による支出(107,602)(125,835)(1,075,513)

自己株式の取得による支出(262)(12,424)(106,188)

38

23

197

(9,054)(8,983)(76,778)

営業債権及び営業債務の変動：

083(257,838)

売上債権

13,86920,696

176,889

自己株式の売却による収入

棚卸資産

895

(7,903)(67,547)

配当金の支払額

仕入債務(9,114)

13,067

111,684

ファイナンス・リース債務の返済による支出(1,540)(1,223)(10,453)(5,736)

12,118103,573

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）(86,009)(96,550)(825,214)130,655

153,994

1,316,188

その他
利息及び配当金の受取額

2,724

3,202

27,368

現金及び現金同等物に係る換算差額

113

705

6,026

利息の支払額(8,601)(7,433)(63,530)

現金及び現金同等物の減少額(3,763)(4,189)(35,803)

特別退職金の支払額(8,321)(7,782)(66,513)

現金及び現金同等物期首残高

21,62418,181

155,393

事業再編に係る費用の支払額(2,951)(520)(4,444)

法人税等の支払額(5,308)(9,407)(80,402)

連結子会社の減少に伴う現金及び現金同等物の減少額

(82)

(28)

(239)

108,195

132,054

1,128,667

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

403

—

—

現金及び現金同等物期末残高¥ 18,181¥ 13,963$ 119,342

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
連結財務諸表注記情報を参照ください。

連結財務諸表注記情報を参照ください。

財 務 セ ク シ ョン

連結財務諸表注記情報（2006 年 3 月 31 日）
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

１．事業準じた方法を適用し、被取得会社の「大昭和製紙」とその子会社にパーチェス法を適用し株式会社日本製紙グループ本社（以下、「当社」）は 2004 年 6 月 29 日開催の定時株主総ています。

会の決議により、2004 年 10 月 1 日より商号を株式会社日本ユニパックホールディング
から株式会社日本製紙グループ本社へ変更しました。

算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当社は 2001 年 3 月 30 日、日本の商法に規定される手続きに基づき、日本製紙株式会

持分法適用会社（当社が重要な影響力を行使することができる会社）に対する投資に社（以下、「旧日本製紙」）及び大昭和製紙株式会社（以下、「大昭和製紙」）双方の株主からついては、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結当期純利益にの株式移転によって設立されました。その結果、旧日本製紙及び大昭和製紙は当社の完は、連結内未実現利益を消去した後の持分法適用会社の当期純利益に対する当社持分が全子会社となりました。また、当社は 2002 年 10 月 1 日に株式交換により日本板紙株式含まれています。

会社を完全子会社としました。

084

海外子会社は当社と異なる 12 月 31 日を決算日とする会計期間を基に連結し、連結決連結子会社のすべての資産と負債は可能なものについて支配権獲得日における時価で2003 年 4 月 1 日には「旧日本製紙」と「大昭和製紙」が合併し、日本製紙株式会社（以下再評価され、投資額が当該連結子会社の純資産を超過する額は、重要なものについては 5「日本製紙」）が設立されました。さらに日本板紙株式会社が日本大昭和板紙株式会社と年間の定額法により償却し、重要性の低いものについては発生時に費用処理しています。

商号を変更しました。このような体制の下、コアビジネスである洋紙・板紙事業についパーチェス法の適用により発生するのれんについては、20 年間の定額法により償却て、洋紙事業は「日本製紙」に、板紙事業は日本大昭和板紙株式会社に再編を行いました。

しています。のれんは連結貸借対照表のその他の資産に含まれています。

２．重要な会計方針（c）現金及び現金同等物（a）基本的事項
添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務付けられた連結財務諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則

現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため金利の変動を原因とする価格変動リスクが重要でない、取得日から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高いすべての投資を含みます。

に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の適用及び開示要求とは、相違する点があります。
通常日本では記載を要しない連結株主持分計算書や追加的情報を記載しています。

2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の財務諸表及び注記情報の数値は、2006 年 3 月
31 日に終了する会計年度の表示に合致させるため再分類しています。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付の連結財務諸表で、合計欄の金額が個々の項目の合計額と異なる場合があります。

（d）有価証券
当社及び連結子会社は、有価証券を売買目的、満期保有目的、その他有価証券に分類
する金融商品に係る会計基準を適用しています。
（ⅰ）売買目的有価証券は時価で評価します。但し、2006 年及び 2005 年 3 月 31 日において、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を保有していません。
（ⅱ）満期保有目的債券は、定額法による償却原価法を適用しています。
（ⅲ）その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は時価で評価し、未実現損益は（b）連結
添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情により当社が実質的に支配権を有するすべての重要な子会社を含んでいます。連結内のすべての重要な債権債務及び取引は連結上消去されています。
「旧日本製紙」と「大昭和製紙」の連結において、株式移転比率やその他の要因を考慮
後、当社は包括的に取得会社の「旧日本製紙」とその子会社に対して持分プーリング法に適用される税額控除後の金額で資本に直接算入しています。その他有価証券に分類された市場性のない有価証券は取得原価で評価しています。売却有価証券の簿価について移動平均法を適用しています。

085

財 務 セ ク シ ョン（e）棚卸資産
棚卸資産は主に移動平均法または総平均法による原価法で評価しています。

数理計算上の差異は、発生の翌期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 10 年から 15 年にわたって主として定額法により償却しています。
過去勤務債務は、その発生した期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内であ（f）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

る 5 年から 15 年にわたって定額法により償却しています。
厚生年金基金における会社部分に係る給付債務と代行部分に係る給付債務の分離に関する会計処理方法については注記 8 を参照して下さい。
加えて、当社及び連結子会社の取締役及び監査役は慣例として退職金を受け取ることになっています。これら役員の退職慰労引当金は内規による期末要支給額により計上さ（g）有形固定資産れます。

有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却費は 1998 年 4 月 1 日以降に取得され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産に対する見積086（k）環境対策引当金

耐用年数にわたり主として定率法で計算しています。重要な改修と改良は、取得原価で「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による PCB 廃資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理しています。

棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

（h）リース（l）研究開発費

資産の所有権が借手へ移転すると認められるもの以外の国内連結子会社のファイナ

研究開発費は発生時に費用処理しています。

ンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた方法で処理しています。
（m）デリバティブ取引（i）外貨換算

連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理するため、為替予約取引等によってヘッジされているものを除いて、すべての外貨建資産及び負様々なデリバティブ取引を行っています。未実現損益は主に資産又は負債として繰延処

債は、期末日レートで円貨に換算しています。すべての収益及び費用項目は、取引時に理されています。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替予約契約によりヘッジされてい取引日レートで換算され、為替差額は損益として処理しています。

る受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されています。

海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算される資本の項
目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益及び費用項目は、期中平均レー
トで換算しています。当社は添付の連結財務諸表において、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（n）法人税等
当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準に従い、税効
果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及び負債は財務報告上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づいて認識され、その差異が解消（j）退職給付されると予想される時点で適用される税率及び税法を用いて計算されています。

従業員の退職給付引当金は、貸借対照表日における年金資産の時価を控除後の退職給付債務を基礎として、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計算されています。退職給付債務は従業員の残存勤務期間にわたり、期間定額基準で算定されています。

（o）利益処分日本の商法においては、特定の事業年度に係る利益処分は、事業年度終了後に開催される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような利益処分は、各事業

087

財 務 セ ク シ ョン

年度の財務諸表には反映されていません。（注記 19 参照。）

４．米ドルによる表示額

日本の商法においては、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の 25％に達するま米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには 2006 年 3 月

で、利益処分で支払った額の少なくとも 10％を、利益準備金として積み立てることが31 日の概算レートである 1 ドル＝ 117 円を用いています。この米ドルによる表示額は、定められています。商法はまた、株主総会決議により、資本準備金と利益準備金の合計

実際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、換金されえた、額が資本金の 25％を超過する部分について処分することを認めています。

もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

（p）一株当たり情報

５．棚卸資産基本的一株当たり当期純利益の計算は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び2006 年及び 2005 年 3 月 31 日の棚卸資産は以下の通りです。

普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としており、希薄化後一株当たり当期純利
益は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数に転換社債が転換された場合に希薄化効果を持つ潜在株式数の影響を加味して計算されています。

（百万円）

商品及び製品（千米ドル）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

¥ 73,935¥ 77,310$ 660,769

仕掛品

15,326

16,429140,419

原材料及び貯蔵品

42,57345,447

388,436¥ 131,834¥ 139,187$ 1,189,632

一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された現金配当を意味しています。
088

６．短期借入金及び長期債務
３．会計方針の変更

2006 年 3 月 31 日終了年度より、当社及び連結子会社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。この基準では、資産の回収可能価額を著しく低下させる変化や事象（以下、「減損の兆候」）がある場合には、取得原価から減価償却等を控除した金額で評価された固定資産の帳簿価額を見直す必要があります。減損の兆候があり、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その資産の帳簿価額を下回る場合には、

089

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日の短期借入金は以下の通りです。
（百万円）

銀行からの借入金
非連結子会社及び関連会社からの借入金
コマーシャル・ペーパー（千米ドル）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

¥ 252,920¥ 205,843$ 1,759,342

795

1,317

11,25666,00083,000709,402¥ 319,716¥ 290,161$ 2,480,009

損益計算書にて減損損失を認識しなければなりません。同基準では、帳簿価額が１）正味売却価額と２）資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値とのいずれか高いほうの金額を超過する金額が減損損失として測定されます。土地、工場、建物や設備、装置等の資産だけでなく、無形固定資産も同基準の対象となります。これらの資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位でグルーピングされます。
同基準を適用した結果、減損損失として 10,269 百万円（87,769 千米ドル）が認識され、従前の会計方針を採用した場合と比較して、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益が同額減少しております。
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しています。

銀行からの借入金は無担保であり、通常 365 日で金利計算されます。

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日の短期借入金残高の加重平均利率はそれぞれ 0.54％、及び 0.53％です。

財 務 セ ク シ ョン

７．担保資産2006 年及び 2005 年 3 月 31 日の長期債務は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

担保あり

¥ 95,876¥ 62,158$ 531,265

担保なし

194,547

219,760

1,878,291

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は 5.50% から 0.6045%、
期限は 2034 年まで :20,00020,000170,940

0.50% 円建無担保社債 償還期限 2007 年

20,00020,000170,940

0.91% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

20,00020,000170,940

0.51% 円建無担保社債 償還期限 2006 年

10,00010,00085,470

0.89% 円建無担保社債 償還期限 2009 年

30,00030,000256,410

1.10% 円建無担保社債 償還期限 2012 年—

20,000170,940

25,000——31,000——（連結子会社）

090

（百万円）

0.81% 円建無担保社債 償還期限 2010 年

2.975% 円建無担保社債 償還期限 2005 年
0.2% 円建無担保交換社債 償還期限 2006 年（連結子会社）

1 年以内に期限の到来する長期債務控除

2006 年 3 月 31 日現在、支払手形及び買掛金 171 百万円（1,462 千米ドル）、1 年以内に期限 の 到 来 す る 長 期 債 務 5,333 百 万 円（45,581 千 米 ド ル ) 及 び 長 期 債 務 56,825 百 万 円（485,684 千米ドル）の担保として差し入れた資産は以下の通りです。

446,423

401,919

3,435,205(154,862)(57,742)(493,521)¥ 291,560¥ 344,176$ 2,941,675

有形固定資産（帳簿価額）
投資有価証券（千米ドル）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

¥ 447,939¥ 435,404$ 3,721,402

470

842

7,197

¥ 448,409¥ 436,246$ 3,728,598

８．退職給付
連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有するすべての従業員を対象として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度な
どの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額は、基本給、091

勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。
以下の表は 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の連結子会社の確定給付型退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
（百万円）

2006 年 3 月 31 日以降に期限の到来する長期債務は以下の通りです。
3 月 31 日に終了する会計年度（百万円）（千米ドル）

2007 年¥ 57,742$ 493,521

2008 年

59,537

508,863

2009 年

56,056479,1112010 年

73,757

630,4022011 年以降

154,825

1,323,291¥ 401,919$ 3,435,205（千米ドル）

2005 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

退職給付債務¥ (197,253)¥ (185,212)$ (1,583,009)

年金資産の時価

127,411168,282

1,438,308

未積立退職給付債務(69,842)(16,929)(144,692)

未認識数理計算上の差異

26,352(23,965)(204,829)

未認識過去勤務債務(10,870)(10,023)(85,667)

退職給付債務純額(54,360)(50,917)(435,188)

前払年金費用

3,414

1,418

12,120

退職給付引当金¥ (57,774)¥ (52,335)$ (447,308)

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日における退職給付引当金には上記に加えて、当社及び連結子会社の役員退職慰労引当金がそれぞれ 1,887 百万円（16,128 千米ドル）、2,263 百万円
含まれています。

財 務 セ ク シ ョン

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素は概ね以９．減損損失下の通りです。

（百万円）
（百万円）

（千米ドル）

自 2004 年 4 月 31 日 自 2005 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日 至 2006 年 3 月 31 日

勤務費用

¥ 5,983¥ 5,078

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

茨城県ひたちなか市他

5,156

4,704

40,205期待運用収益(2,040)(2,185)(18,675)

未認識数理計算上の差異の費用処理額

2,547

2,579

22,043

未認識過去勤務債務の費用処理額

(242)

(821)

(7,017)

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

(334)

—

—

¥ 11,069¥ 9,354$ 79,949

種類

土地
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具及び備品、無形固定資産等$ 43,402

利息費用

合計

場所

埼玉県蓮田市他

土地

計

減損損失

備考

¥ 5,865

遊休資産

2,858

遊休資産

1,545

賃貸資産

¥ 10,269

減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主として生産拠点である工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローを 1.7% で割り引いた使用価値により算定し092

上記に加えて、当社は 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度にそれぞれ
7,772 百万円（66,427 千米ドル）、6,153 百万円の割増退職金を計上しています。割増退職金は、2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている 64 百万円（547 千米ドル）及び 19 百万円を除いて、その他の費用に含まれていています。また、遊休資産の回収可能価額は、重要性の高いものについては第三者によます。

資産について減損損失 10,269 百万円（87,769 千米ドル）をその他の費用に計上しました。

「日本製紙」は 2005 年 1 月に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分に関する過去

その内訳は土地 7,411 百万円（63,342 千米ドル）、建物及び構築物 1,135 百万円（9,701 千米

分返上の認可を受けました。

ドル）、機械装置及び運搬具及び備品 1,163 百万円（9,940 千米ドル）、無形固定資産等 558

連結子会社のうち 1 社は 2004 年 4 月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1 号）を適用した結果、年金制度の移行に伴う利益 334 百万円を計上しています。
上記において用いた仮定は以下の通りです。
自 2004 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

割引率

主として 2.5%

主として 2.5%

年金資産の期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%

る鑑定評価額、それ以外のものについては主として相続税評価額に基づいた正味売却価額により算定しています。
その結果、将来における具体的な使用計画がない遊休資産及び収益性が低下した賃貸

百万円（4,769 千米ドル）です。

093

財 務 セ ク シ ョン

10．法人税等2006 年及び 2005 年 3 月 31 日における当社及び連結子会社の繰延税金資産及び負債の当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その主な構成要素は、それぞれ以下の通りです。

合計の法定実効税率は 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度においてともに

40.7% でした。
2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された税効
果会計適用後の法人税等負担率は以下のような理由により、法定実効税率とは異なっています。
自 2004 年 4 月 31 日
至 2005 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日

40.7%

40.7%

永久差異−交際費

2.1

2.2

非課税受取配当金

0.9

0.4

持分法投資利益

(1.8)

(1.8)

連結調整勘定償却

1.7

2.0

住民税均等割

0.6

0.8

評価性引当額14.0

12.9

関係会社投資(12.8)—

持分変動利益—(2.6)

その他（純額）

(0.4)

(0.7)

45.0%

53.9%

法定実効税率
影響：094

税効果会計適用後の法人税等負担率（百万円）

2005 年 3 月 31 日

（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

繰延税金資産：
賞与引当金¥ 3,999¥ 3,631$ 31,034

未払事業税

993

108

923

貸倒引当金損金算入限度超過額

10,658

8,894

76,017

退職給付引当金

30,81930,030256,667

役員退職慰労引当金

899

746

6,376

投資有価証券評価損

2,992

2,143

18,316

関係会社投資

7,794

—

—

繰越欠損金

13,851

9,261

79,154—

16,266

139,026
28,368

土地評価差額金
減損損失

—

3,319

連結会社間未実現利益消去

2,115

638

5,453

その他

3,083

3,461

29,581

77,20778,502670,957(22,553)(32,578)(278,444)

54,65345,924

392,513

諸準備金(8,908)(12,339)(105,462)

減価償却費(1,337)(1,621)(13,855)

土地他評価差額金(24,163)(43,637)(372,966)

その他有価証券評価差額金(9,428)(16,774)(143,368)

(672)

(777)

(6,641)(44,510)(75,149)(642,299)¥ 10,143¥ (29,225)$ (249,786)

評価性引当金繰延税金負債：その他
繰延税金資産純額

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のその他流動負債に含まれる繰延税金負債はそれぞ
れ 0 百万円（0 千米ドル）、3 百万円です。

095

財 務 セ ク シ ョン

11．株主持分

13．リース

当社は、日本の商法に従い利益準備金を積み立てており、これは利益剰余金に含めら（a）借手の会計処理れています。商法は、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の 25％に達するまで、（ⅰ）以下の見積り金額は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナン

利益処分で支払われる金額の少なくとも 10％を利益準備金として積み立てることを要

ス・リース取引に係る 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額相求しています。当該利益準備金は 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在、共に 432 百万円

当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しています。

（3,692 千米ドル）です。
商法によれば、資本準備金及び利益準備金を配当することは禁止されています。しかし、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の 25% を超過している場合、株主総会の決議により、超過分を資本の払い戻しもしくは配当として、株主へ分配することができます。
商法によると、資本準備金及び利益準備金を株主総会の決議なくして欠損填補に充当すること及び取締役会の決議なくして資本金へ組み入れることはできません。

（百万円）

2005 年 3 月 31 日

096

及び負債は以下の通りです。
（百万円）

2005 年 3 月 31 日

（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 3,008¥ 9,129$ 78,026

固定資産

13,217

11,251

96,162

資産合計¥ 16,226¥ 20,381$ 174,197

流動負債¥ 2,971¥ 4,968$ 42,462

固定負債

1,130

1,386

11,846

負債合計¥ 4,102¥ 6,354$ 54,308

2006 年 3 月 31 日

取得価額相当額：
機械装置及び運搬具及び備品¥ 9,264¥ 7,622$ 65,145¥ 4,952¥ 4,354$ 37,214¥ 4,312¥ 3,268$ 27,932

減価償却累計額相当額：
機械装置及び運搬具及び備品
期末残高相当額：
機械装置及び運搬具及び備品

12．補足的キャッシュ・フロー情報
子会社の売却等により 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日の連結貸借対照表から除いた資産（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の支払リース料はそれぞれ 1,429 百万円（12,214 千米ドル）、1,591 百万円です。
所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る、2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費相当額はそれぞれ
1,429 百万円（12,214 千米ドル）及び 1,591 百万円であり、これは、各資産のリース期間にわたり残存価額を零とする定額法で計算しています。
所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2006 年

3 月 31 日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

3 月 31 日に終了する会計年度 :2007 年2008 年以降合計¥ 1,644$ 14,051

4,258

36,393¥ 5,902$ 50,444097

財 務 セ ク シ ョン（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2006 年 3 月 31 日以降の未経過支払リー
ス料は以下の通りです。

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2006 年

3 月 31 日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）¥ 776$ 6,632

48

410

¥ 825

$ 7,051

3 月 31 日に終了する会計年度 :2007 年2008 年以降
合計（百万円）（千米ドル）

2007 年

¥ 49

$ 419

2008 年以降

176

1,504

¥ 225

$ 1,9233 月 31 日に終了する会計年度：

合計（b）貸手の会計処理（ⅰ）以下は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額、減価償却累計（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2006 年 3 月 31 日以降の未経過受取リー
ス料は以下の通りです。

額及び期末残高です。
（百万円）

2005 年 3 月 31 日

（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

098

機械装置及び運搬具及び備品

¥5

¥5

$ 43

¥3

¥4

$ 34

¥2

¥0

$0

（千米ドル）

¥ 15

$ 128

3 月 31 日に終了する会計年度 :2007 年2008 年以降

取得価額：

（百万円）

合計

40

342

¥ 56

$ 479

減価償却累計額：
機械装置及び運搬具及び備品
期末残高：
機械装置及び運搬具及び備品添付の連結財務諸表において、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度における受取リース料はそれぞれ 1 百万円（9 千米ドル）及び 12 百万円です。所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る、2006 年及び 2005 年 3 月

31 日に終了する会計年度における減価償却費はそれぞれ 1 百万円（9 千米ドル）及び 12
百万円です。

14．偶発債務2006 年 3 月 31 日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下の通りです。

非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証（百万円）（千米ドル）¥ 35,994$ 307,641099

財 務 セ ク シ ョン

15．有価証券（ⅲ）2006 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還（a）（ⅰ）2006 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場

スケジュールは以下の通りです。

性のある有価証券は以下の通りです。
市場性のある満期保有目的の債券（百万円）（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借
対照表計上額

時価

国債・地方債
差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの：
国債・地方債
合計

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

$ 2,308$ 2,299

$ (0)

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

$ 2,308$ 2,299

$ (0)

100

（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

取得原価

連結貸借
対照表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表計上額

小計

１年超
５年以内

５年超

１年以内

１年超
５年以内

５年超

$—

¥—

¥ 270

¥—

$—

$ 2,308

75

1

—

641

9

—

合計

¥ 75

¥ 271

¥—

$ 641

$ 2,316$—（ⅳ）2006 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のない有価証券は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2006 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額

社債
差額

小計

¥ 76

$ 650

76

650
268,675

その他有価証券：
非上場株式

31,435¥ 29,324¥ 69,368¥ 40,043$ 250,632$ 592,889$ 342,248

その他

1,002

8,564

29,32469,36840,043

250,632

592,889342,248

小計

32,438277,248¥ 32,514$ 277,897

合計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式

1 年以内

満期保有目的の債券：

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

社債

市場性のあるその他有価証券（百万円）( 百万円 )

2006 年 3 月 31 日

1,032

909

(122)

8,821

7,769

小計

1,032

909

(122)

8,821

7,769

(1,043)(1,043)

合計¥ 30,357¥ 70,277¥ 39,920$ 259,462$ 600,658$ 341,197（ⅱ）2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は 3,072 百万円（26,256 千米ドル）、売却益の合計は 1,597 百万円（13,650 千米ドル）です。

101

財 務 セ ク シ ョン（b）（ⅰ）2005 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場（ⅲ）2005 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還性のある有価証券は以下の通りです。

スケジュールは以下の通りです。

市場性のある満期保有目的の債券（百万円）

2005 年 3 月 31 日

（百万円）

1 年以内

1 年超 5 年以内

国債・地方債

¥ 10

¥ 270

¥—

社債

200

75

—

合計

¥ 210

¥ 345

¥—

2005 年 3 月 31 日
連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの：
国債・地方債

¥ 270

¥ 270

¥0

100

100

0

370

371

1

10

10

(0)

小計

10

10

(0)

合計

¥ 380

¥ 381

¥1

社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの：
国債・地方債

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額¥ 25,323¥ 47,880¥ 22,556

25,32347,88022,556

4,873

4,024

(848)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
小計

4,873

4,024

(848)

合計

¥ 30,196¥ 51,905¥ 21,708（ⅱ）2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は 9,868 百万円、売却益の合計は 6,293 百万円、売却損の合計は

28 百万円です。

（百万円）

2005 年 3 月 31 日

社債

2005 年 3 月 31 日

株式性のない有価証券は以下の通りです。

満期保有目的の債券：

（百万円）

102

小計

（ⅳ）2005 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場

連結貸借対照表計上額

市場性のあるその他有価証券

株式

5 年超

小計

¥ 175
175

その他有価証券：
非上場株式

32,229

その他

1,002

小計

33,232

合計¥ 33,407103

財 務 セ ク シ ョン

16．セグメント情報（a）事業別セグメント（千米ドル）

自 2005 年 4 月 1 日

当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ事業、紙関連事業、木材・建材・土木関

その他の
事業

$ 7,358,915$ 943,162$ 803,769$ 741,718 $ 9,847,573

75,32569,940339,906

338,333

823,521(823,521)—

売上高計

7,434,239

1,013,111

1,143,684

1,080,060

10,671,103(823,521)

9,847,573

営業費用

7,150,504

960,274

1,121,393

1,025,316

10,257,504(823,521)

9,433,974

営業利益$ 283,735$ 52,829$ 22,282$ 54,735$ 413,598$—$ 413,598$ 922,205 $ 11,759,085

連事業の 3 つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事業
は「その他」のセグメントとして開示しています。

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグ
メント情報は以下の通りです。
（百万円）

自 2005 年 4 月 1 日
紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（ⅰ）売上高及び営業損益
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

104

売上高計

¥ 860,993¥ 110,350¥ 94,041¥ 86,781 ¥ 1,152,166

8,813

8,183

39,76939,58596,352¥ — ¥ 1,152,166(96,352)—

869,806

118,534

133,811

126,367

1,248,519(96,352)

1,152,166

営業費用

836,609112,352

131,203

119,962

1,200,128(96,352)

1,103,775

営業利益¥ 33,197¥ 6,181¥ 2,607¥ 6,404¥ 48,391¥—¥ 48,391

外部顧客に対する
売上高

消去又は
全社

連結

$ — $ 9,847,573（ⅱ）資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産合計$ 9,516,632$ 797,231$ 523,000

減価償却費

496,718

41,274

9,915

51,274599,197—599,197

減損損失

82,641

3,197

248

1,667

87,769—87,769

資本的支出

475,120

66,701

10,154

43,624595,615—595,615$ 996,692 $ 12,755,786（百万円）（ⅱ）資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産合計

計

（ⅰ）売上高及び営業損益

セグメント間の内部売上高又は振替高

至 2006 年 3 月 31 日

至 2006 年 3 月 31 日

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業

自 2004 年 4 月 1 日¥ 1,113,446¥ 93,276¥ 61,191¥ 107,898 ¥ 1,375,813

減価償却費

58,116

4,829

1,160

5,999

70,106—

70,106

減損損失

9,669

374

29

195

10,269—10,269

資本的支出

55,589

7,804

1,188

5,104

69,687—

69,687

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業¥ 116,613 ¥ 1,492,427

至 2005 年 3 月 31 日

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（ⅰ）売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高¥ 870,360¥ 126,592¥ 95,236¥ 87,506 ¥ 1,179,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,801

8,954

38,72638,373

98,855(98,855)—

売上高計

883,161

135,547

133,963

125,880

1,278,552(98,855)

1,179,696

営業費用

835,891

127,261

131,624

118,543

1,213,320(98,855)

1,114,464

営業利益¥ 47,269¥ 8,286¥ 2,339¥ 7,336¥ 65,231¥—¥ 65,231¥ 1,118,556¥ 111,871¥ 79,862

減価償却費

62,803

5,146

1,275

5,746

74,971—

74,971

資本的支出

40,470

8,264

1,472

5,147

55,353—55,353¥ — ¥ 1,179,696（ⅱ）資産、減価償却費、及び資本的支出
資産合計¥ 103,213 ¥ 1,413,502¥ 116,472 ¥ 1,529,975

105

財 務 セ ク シ ョン（b）所在地別セグメント

19．後発事象2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度については日本における売上高が連結売上高の 90％を超えるため、所在地別セグメント情報を記載していません。
（c）海外売上高（a）下記の当社の利益処分は添付の 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸表には反映されていませんが、2006 年 6 月 29 日の株主総会において承認されています。
（百万円）

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上高の 10% 未満であるため、海外売上高を記載していません。

（千米ドル）

期末配当金（一株当たり ¥4,000.00 = $34.188）¥ 4,258

取締役賞与

17．デリバティブ$ 36,393

48

410¥ 4,306$ 36,803

特定の子会社は、借入金及び社債に関連する支払利息あるいは金利の不利な変動から（b）社債の発行生じるリスクを軽減するため、金利スワップ契約を結んでいます。
下記には、外貨建債権債務をヘッジするために行われ、添付の連結貸借対照表上、当該債権債務が契約レートで換算されているものを含んでいません。

証付の第 7 回無担保社債を 2006 年 5 月 31 日に発行いたしました。

2006 年及び 2005 年 3 月 31 日における連結子会社のデリバティブ残高の契約金額及び時価は以下の通りです。
106( 百万円 )

2005 年 3 月 31 日
契約金額

時価

( 千米ドル )2006 年 3 月 31 日
契約金額

時価

2006 年 3 月 31 日
契約金額

時価

$ 12,821$ 162

金利スワップ取引：
受取固定・支払変動¥ 3,500¥ 72¥ 1,500¥ 19（1）2006 年 4 月 28 日の取締役会の決議に基づき、当社は 200 億円の日本製紙株式会社保（2）金利

年 1.79%（3）発行価額

額面 100 円につき金 100 円（4）発行日2006 年 5 月 31 日
2011 年 5 月 31 日（5 年債）（5）償還期限（c）設備の新設

当社の連結子会社である日本製紙株式会社は、2006 年 4 月 21 日開催の取締役会において、国際競争力を強化するため、薄物コート紙製造設備等の新設に関する決議を行い

特定の子会社におけるデリバティブ残高の時価の評価方法及び仮定は以下の通りです。
金利スワップ取引：各金融機関から提供された時価18．研究開発費
2006 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了する会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は 7,064 百万円（60,376 千米ドル）及び 7,563 百万円です。

ました。その概要は次のとおりです。
（1）設置場所

日本製紙株式会社

石巻工場（2）稼動時期（3）設備投資額

2007 年 11 月
630 億円（古紙パルプ設備等を含む）（4）生産品種

軽量コート紙、微塗工紙（5）生産能力年産 35 万トン（日産 1,005 トン）

107

独立監査人の監査報告書
株式会社日本製紙グループ本社
取締役会

御中

我々は、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の 2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主持分計
算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。
我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠
して、2006 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の連結財政状態並びに同日に終了する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。
108

109

追記情報
連結財務諸表の注記 3 に述べられているように、会社は、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
連結財務諸表の注記 19(b) に述べられているように、会社は、2006 年 4 月 28 日開催の取締役会決議に基づき第 7 回無担保社債を 2006 年 5 月 31 日に発行した。
連結財務諸表の注記 19(c) に述べられているように、連結子会社である日本製紙株式会社は、2006
年 4 月 21 日開催の取締役会において、洋紙生産設備等の新設に関する決議を行った。

国 内・海 外ネットワーク

2006 年 3 月 31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル金額は便宜的に記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は注記 4 に記載された方法に基づいて行われている。
新日本監査法人

2006 年 6 月 29 日

※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

110 国内ネットワーク
112 海外ネットワーク

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

国内ネットワーク
主要子会社

本社および生産拠点
紙・パルプ事業生産拠点

日本製紙株式会社〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1
新有楽町ビル

１ 釧路工場（北海道）
2 旭川工場（北海道）
3 勇払工場（北海道）
4 白老工場（北海道）
5 石巻工場（宮城県）
6 岩沼工場（宮城県）
7 勿来工場（福島県）
8 富士工場（静岡県）
9 伏木工場（富山県）
 岩国工場（山口県）
 小松島工場（徳島県）
 八代工場（熊本県）

Tel: 03-3218-8000 Fax: 03-3216-4753

日本大昭和板紙株式会社〒 103-0027 東京都中央区日本橋 2-1-3
日本橋朝日生命館

Tel: 03-3242-7311 Fax: 03-3242-7312

110

日本製紙クレシア株式会社〒 163-1113 東京都新宿区西新宿 6-22-1
新宿スクエアタワー

Tel: 03-5323-0260 Fax: 03-5323-0263

 日本大昭和板紙東北株式会社（秋田県）
 日本大昭和板紙関東株式会社 草加工場（埼玉県）
 日本大昭和板紙関東株式会社 足利工場（栃木県）
 日本大昭和板紙吉永株式会社（静岡県）
 日本大昭和板紙西日本株式会社 芸防工場（広島県）
 日本大昭和板紙西日本株式会社 高知工場（高知県）
 東京工場（埼玉県）
 開成工場（神奈川県）
 京都工場（京都府）
 岩国工場（山口県）

日本紙通商株式会社〒 101-8536 東京都千代田区内神田 2-2-1
鎌倉河岸ビル

Tel: 03-3252-1654 Fax: 03-5256-2086
紙関連事業

日本紙パック株式会社〒 162-0826 東京都新宿区市谷船河原町 11
飯田橋レインボービル

Tel: 03-3269-8631 Fax: 03-3267-6587
日本製紙ケミカル株式会社〒 102-0076 東京都千代田区五番町 5-1
JS 市ヶ谷ビル

Tel: 03-5216-9111 Fax: 03-5216-8516
木材・建材・土木関連事業

日本製紙木材株式会社〒 114-8552 東京都北王子 1-9-5
京徳ビル

Tel: 03-5390-2011 Fax: 03-5390-2020

 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 勿来フィルム株式会社（福島県）
 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）
 東松山事業所（埼玉県）
 勇払製造所（北海道）
 小松島製造所
（徳島県）

111

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

海外ネットワーク
日本製紙グループ海外主要拠点

112

113

海外支店・事務所
紙･パルプ事業

日本製紙株式会社
中国事務所❶

China Oﬃce
Room 2708, New Town Center, No. 83,
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3235 Fax: +86-21-6145-3237

ロングビュー支店❷

Longview Oﬃce
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-7110 Fax: +1-360-423-1514

コンセプシオン事務所❸

Concepción Oﬃce
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-244-300 Fax: +56-41-259-541

ピーターマリッツバーグ事務所❹

Pietermaritzburg Oﬃce
c/o The Central Timber Co-operative Ltd., 171
Burger Street, Pietermaritzburg 3201,
Republic of South Africa
Tel: +27-33-3924-215 Fax: +27-33-3426-410

欧州事務所❺

Europe Oﬃce
World Trade Center, Strawinskylaan 705, 1077
XX Amsterdam Z.O., Netherlands
Tel: +31-20-5711-878 Fax: +31-20-5711-879

日本紙通商株式会社

木材･建材･土木関連事業

ジャカルタ事務所❻

日本製紙木材株式会社

Jakarta Oﬃce
Nusantara Building 14th Floor, Ji.M.H. Thamrin
No.59, Jakarta 10350, Indonesia
Tel: +60-3-2070-0693 Fax: +60-3-2070-0695

マレーシア事務所❼

Malaysia Oﬃce
Unit 4. 1A, 4th Floor, Menara Aik Hua, Changkat
Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: +62-21-3193-5434 Fax: +62-21-3193-5572

バンクーバー支店❽

Vancouver Oﬃce
Suite 1140-1040, West Georgia Street, Vancouver,
B.C. V6E 4H1, Canada
Tel: +1-604-873-5358 Fax: +1-604-689-2853

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

主な海外関係会社
アジア地域

寿光麗奔製紙有限公司❾

Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong,
262700, China
Tel: +86-536-215-8412 Fax: +86-536-215-8417

上海日奔紙張紙漿有限公司

Shanghai JP Co., Ltd.
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233, China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677

N.A.K. Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 
Lot 19-11, Bersatu Industrial Complex, Kawasan
Perindustrian Balakong, 43200 Cheras, Selangor
Darul Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-9074-7900 Fax: +60-3-9074-7889

South East Fibre Exports Pty. Ltd. 
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden,
N.S.W. 2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204

上海恒富紙業有限公司

Nippon Paper Treefarm Australia Pty. Ltd. 
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC
3000, Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705

Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial
Park, Song Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118

日紙国際貿易 ( 上海 ) 有限公司

Nippon Paper Industries Trading (Shanghai)Co., Ltd.

・上海区外事務所

Shanghai oﬃce
Room 2709, New Town Center, No. 83, Lou
Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3260 Fax: +86-21-6145-3237

・北京区外事務所

Beijing oﬃce
Room 904A, Avic, No. 10B Central Road, East
3rd Ring Road, Chaoyang District, Beijing,
100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax: +86-10-6566-7145

San-Mic Trading Co., (H.K.) Ltd. 
Unit 1901, 19th Floor, Causeway Bay Plaza2,
No.463-483, Lockhart Road, Causeway Bay,
Hong Kong
Tel: +852-2504-5995 Fax: +852-2504-1953
San-Mic Trading Co., (S) Pte. Ltd. 
79 Robinson Road #14-03, CPF Building,Singapore
Tel: +65-6222-0318 Fax: +65-6225-1978

Volterra S.A. 
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-244-300 Fax: +56-41-259-541
ヨーロッパ地域

Jujo Thermal Oy 
P.O.Box 92, FIN-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-10-303-200 Fax: +358-10-303-2419
アフリカ地域

オセアニア地域

浙江日紙紙業有限公司

Zhejiang Nippon Paper Co., Ltd.
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000

114

San-Mic Trading (Thailand) Co., Ltd. 
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamni Road, Lumpiini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand, 10330

WA Plantation Resources Pty. Ltd. 
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth,WA 6000, Australia
Tel: +61-8-9420-8300 Fax: +61-8-9322-7895
南北アメリカ地域

North Pacific Paper Corporation 
P.O.Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514
Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 
P.O.Box 271, 1815 Marine Drive, Port Angeles,
WA 98362, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576
Daishowa North America Corporation 
Suite 1140-1040, West Georgia Street, Vancouver,
B.C. V6E 4H1, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658
Daishowa-Marubeni International Ltd. 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512

Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd. 
JHI House, 11 Cradock Avenue, Rosebank,
Johannesburg 2196, Republic of South Africa
Tel: +27-11-880-4310 Fax: +27-11-788-1435

115

投 資 家 向 け 情 報

投資家向け情報株式会社日本製紙グループ本社についての情報
所有者別持株比率（2006 年 3 月 31 日現在）

会社名

株式会社日本製紙グループ本社
証券コード

3893
上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所
発行済株式の総数（2006 年 3 月 31 日現在）

1,105,235.63 株
大株主（上位 10 名）注（2006 年 3 月 31 日現在）
株主名

持株数
（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三井生命保険株式会社
116

株式会社みずほ銀行
大王製紙株式会社
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
丸紅株式会社

96,90775,093
34,95631,314
24,58921,467
20,577
19,93817,00015,634

議決権比率（％）

9.2
7.1
3.3
3.0
2.3
2.0
2.0
1.9
1.6
1.5

（注）
・当社は 2006 年 3 月時点で自己名義株式 40,590 株を保有していますが、上記の表には記載していません。
・持株数は 1 株未満を切り捨てて表示しています。

事業年度

4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで
定時株主総会開催時期

事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉 2-8-4 Tel: 0120-78-2031（日本国内フリーダイヤル）
独立監査人

新日本監査法人

株価および出来高の推移

117

IR 連絡先株式会社日本製紙グループ本社

広報・I R 室〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル

Tel:

03-3218-9345

Fax:

03-3216-5662

E-Mail: kikuyama ＠ np-g.com

IR メール

今後も日本製紙グループの活躍にご期待ください

最新のニュースリリースやホームページの更新情報などを E メールにてお知らせしています。
ご要望の方は IR 情報サイトよりご登録ください。
☞ IR 情報サイト

URL: http://www.np-g.com/ir/

サステナビリティ・レポート
サステナビリティ・レポート 2006 は 2006 年 9 月発行を予定しています。
☞ 株式会社日本製紙グループ本社 CSR 室

T e l : 03-3218-9321 F a x : 03-3216-1366
URL: http://www.np-g.com/csr/

w w w.np-g .com/

本アニュアルレポートで使用した用紙（いずれも日本製紙株式会社製品）
表紙：エスプリコートロータス 160 g/m2
本文：U-ltimax FUN 100 g/m2
財務セクション：オペラクリーム HO 66.3 g/m2