菓子業界における消費税軽減税率制度対応ガイドライン《Ｑ＆Ａ集》

第2.1版
2019年 6月21日

e-お菓子ねっと
Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved1◆2019年10月1日の軽減税率制度の実施に伴い、事業者は、消費税等の申告・納税を行うために税率ごとの区分経理を行う必要があります。
・2019年9月30日までは、仕入税額控除を受けるために、法定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。【請求書等保存方式】
・2019年10月1日に施行される【区分記載請求書等保存方式】の下での仕入税額控除の要件は、現行の【請求書等保存方式】を維持しつつ、その仕入れが軽減税率の対象となる課税仕入れに係るものかそれ以外の課税仕入れに係るものかの区分を明確にするための記載事項が追加された帳簿及び請求書等の保存が要件とされます。
・2023年10月1日に施行される【適格請求書等保存方式※1】の下での仕入税額控除の要件は、帳簿及び区分記載請求書等に代えて、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」等の保存が要件となります。
◆そのため、メーカーにおける仕入れに関する業務、及び卸における小売りとの商取引の対応についても、各社にて法令に従い対応することが必要となりますので、必ず対応をお願いします。
※１：「適格請求書等保存方式」は、「インボイス制度」と表記する場合があります。

《参考：消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ》◆納税額 ＝ 売上げに係る消費税額 － 仕入れに係る消費税額

商品の流れ
お金の流れ

＜消費税率 ８％＞
資材メーカー

メーカー

卸

小売り

売上げ ：¥ 35,000
消費税①：¥ 2,900

仕入れ ：¥ 35,000
消費税①：¥ 2,900

仕入れ ：¥ 50,000
消費税②：¥ 4,000

仕入れ ：¥ 70,000
消費税③：¥ 5,600

売上げ ：¥ 50,000
消費税②：¥ 4,000

売上げ ：¥ 70,000
消費税③：¥ 5,600

売上げ ：¥100,000
消費税④：¥ 8,000

納税額Ａ：①⇒¥ 2,900

納税額Ｂ：②－①⇒¥ 1,100

納税額Ｃ：③－②⇒¥ 1,600

納税額Ｄ：④－③⇒¥ 2,400

申告・納税

申告・納税

申告・納税

申告・納税

資材メーカー

メーカー

卸

小売り

売上げ ：¥ 35,000
消費税①：¥ 3,500

仕入れ ：¥ 35,000
消費税①：¥ 3,500

仕入れ ：¥ 50,000
消費税②：¥ 5,000

仕入れ ：¥ 70,000
消費税③：¥ 7,000

売上げ ：¥ 50,000
消費税②：¥ 5,000

売上げ ：¥ 70,000
消費税③：¥ 7,000

売上げ ：¥100,000
消費税④：¥ 10,000

納税額Ａ：①⇒¥ 3,500

納税額Ｂ：②－①⇒¥ 1,500

納税額Ｃ：③－②⇒¥ 2,000

納税額Ｄ：④－③⇒¥ 3,000

申告・納税

申告・納税

消費者

買上げ ：¥100,000
消費税④：¥ 8,000
消費者が負担した税額：¥ 8,000⇒事業者の納税額の合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＜消費税 10％＞

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申告・納税

消費者

買上げ ：¥100,000
消費税④：¥ 10,000
消費者が負担した税額：¥ 10,000⇒事業者の納税額の合計
Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

申告・納税2

《 Q＆A集 》
項
番

1

分類

質問

回答
電子帳簿保存法に準じた方法により保存をすることになりま
す。

データ
保存

請求書を伝票集計型で運用する対応を想定した場合、請求書には、伝票毎の税率別の金額、消費税額を表記しますが、該当する行明細については、納品書、もしくは、データで管理したく思います。
該当する納品書の行明細に関する伝票（もしくは、データ）の管理で注意すべき事を教えて下さい。伝票行明細の金額/消費税率が請求書と関連した記録として、保存されていれば良いのでしょうか？データで管理をする場合には、該当データは、各社で管理され、証明出来る状態で保存されていれば、良いのでしょうか？

「電子帳簿保存法」の保存要件①関係書類等の備付け②見読可能性の確保③検索機能の確保(登録番号による検索が必須になる可能性がある)

2「適格請求書」又は「適格簡易請求書」以外の書類等（区『支払書の内容に、訂正・誤り等がありましたら、〇〇日以分記載請求書の記載事項を満たすもの）として、仕入側が作 内にご連絡をお願いします』等の記載が、支払書に表記さ成する仕入明細書、仕入計算書等（「適格請求書」の記載 れ、連絡が無い場合には、相手方の確認済となります。
内容と同等の内容が記載され、相手方の確認を受けたものに 基本契約等において、仕入明細書の内容について、〇〇請求支払限る）とされていますが、相手方の確認を受けたものとは、どの 日迄に反対の意思表示がなければ承諾したものとみなすとような運用だと想定すれば良いのでしょうか？取引契約書等で、 の合意をしている場合には、現行制度でも相手方への都度相手方との合意されていれば、相手方の確認を受けたものとし の確認は必要なく、インボイスでも同じ扱いとなります。
て取扱われるのでしょうか？

3

菓子統一伝票の様式変更はありませんが、明細部の商品
コード欄の上段に、標準税率商品に“＊”を印字して下さい。
また、伝票の下段部に「軽減税率：無印、標準税率：＊ 」と表記します。
詳細は、「4-1 菓子統一伝票」を確認して下さい。

納品書

軽減税率導入に伴い、菓子統一伝票の様式は変更になるのか。

菓子業界では、ほとんどの商品が軽減税率対象であり、納品書には、標準税率の該当明細に識別表記（※）を付けたいと思いますが、良いでしょうか？

軽減税率/標準税率の識別を行う為、菓子業界では標準税率に“*”の表記を行う事とします。また、軽減税率：無印、標準税率：* と表記します。詳細は、「4-1 菓子統
一伝票」を確認して下さい。

4

納品書

5

返品、
割戻し

返品を処理する際の実務的な課題として、良品と不良品（日 返品する際には、仕入時の税率を引継ぎます。破損、期限付切れ、破損等）の状態に応じた税率を選定する事は不可 切れの返品も仕入時の税率で処理を行って構いません。
能だと思われます。購入時の税率で返品伝票を処理する対応で良いでしょうか？

6

EDI
データ

入荷予定データも軽減税率対応として改修にして欲しい。

今回の改修計画では、物流の用途で使用している入荷予定データは対象外となります。
e-お菓子ねっとでの従来の用途は、メーカから卸に商品の入荷情報を事前に伝えるアナウンス的な意味合いの為です。

7

小売対応

小売の意見が聞きたいとの意見がある。メーカー、卸、小売の三者合同のガイドラインも企画してもらえるとありがたい。

e-お菓子ねっとでは、小売業と合同で軽減税率対応のガイ
ドラインは作成しません。各社で確認のうえ、対応をお願い致します。

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《 Q＆A集 》
項
番

分類

8

税率

9

10

質問

回答

軽減税率について、対象商品はメーカーが指定するとの認識で 税率は売り手が決定します。適用税率の判断は、「売り手良いのか？
が販売時点で行う」ということです。

請求書の鑑（紙ベース）と伝票・情報（電子データ）を軽減税率が始まった際、現行請求書の鑑のみ紙で送り、伝票、合わせてインボイスとすることは認められますので、「必ず紙で情報はデータで送って良い場合、対応としては鑑に税別の金額、交付する必要がある」、「電子請求書で送る必要がある」と請求支払 税額を載せるだけで良いか？
いうことではありません。また、鑑と伝票・情報の関連性を明
明細情報も紙または電子請求書で送る必要があるのか確認し確にしておく必要があります。なお、伝票・情報については、たい。
電子帳簿保存法に準じた保存方法が必要となります。

データ
保存

請求は、「紙（請求書）」で行い、保存は、「データ」で行うことが可能か？

軽減税率制度の一体資産について①食品とその他の判断、2/3の証拠は何を使うのか
11 一体資産②これを仕入れて販売する場合は標準、軽減の判断できな
いが、どうなるのか

電子帳簿保存法において、自己が一貫して電子計算機を使用して作成した書類については、税務署長の承認の上、電子計算機上で保存することが認められています。
また、書面で交付した請求書と、納品データなど、書面とデータの組み合わせによりインボイスの記載事項を満たすことも認められます。
①軽減税率の対象となる食品と食品以外の資産が一つの資産を構成し又は形成し、その一つの資産の価格のみが提示されているものが一体資産です。
食品の価額が2/3以上か否かの判断は、一体資産の売価又は原価における割合により判断します。
自らが一体資産を組成し販売する場合は、売価又は原価により判断し、一体資産を仕入れて販売する場合
は、自らが販売する場合の売価により判断することが考えられます。
②一体資産を仕入れて、そのまま販売する場合は、その一体資産の売価が１万円以下（税抜）であれば、仕入時に適用された税率を適用することができます。
※一体資産における税率の合理的な判断結果（判断過程）を残して置くことを推奨します。

12

手書き

インボイスの手書きによる修正は認められるのか？

買い手がインボイスを修正することは認められません。売り手に対して修正したインボイスの交付を求めてください。その場
合、売り手が、誤りのある部分について手書きにより修正を行うことも認められます。

13

他業界
VAN

日雑業界では、卸からの発注、標準税率と軽減税率とでわける方針となっているが（プラネット）。

販売者が税率を決定する事から、e-お菓子ねっとは、発注データで軽減税率と標準税率の分離は行いません。また、請求書・支払書をベースとしたインボイス対応を基本方針としています。

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《 Q＆A集 》
項
番

分類

質問

回答

登録番号と紐付けて管理されているコード表などを相手先との間で共有しており、買手においてもコードから登録番号が登録番号は、相手先の会社名を表記しなくても、コードだけ表 確認できる場合には、コードのみを表記する、という方法も14 登録番号
記でいいか？
可能です。７年間保存する間にコードが頻繁に変わるようなことがあっても、しっかりとトレースできるよう記録する必要があります。

個別の商品ごとに端数計算して足すのはＮＧです。
端数計算は、１請求書あたり、・標準税率の対象品の合計額に10％を掛ける時に１回・軽減税率の対象品の合計額に 8％を掛ける時に１回となります。

例）以下の４商品における取引
税別金額
税率
商品１
1,255
8%
商品２
1,345
8%
商品３
1,555 10%
商品４
1,234 10%↓
≪請求時の消費税計算≫ 端数を切り捨てた場合の例
税別金額
税率 消費税額
軽減税率：2,6008%208
標準税率：2,789 10%278
合計：5,389486

15

消費税端 伝票明細行（商品毎）に消費税を計算し端数処理した税
数処理 額を積み上げることは有効か？

16

V1フォー
軽減税率対応するには、Ｖ２しかダメ、ということでしょうか？
マット

発注、出荷報告はV1でも継続可能ですが、請求、支払については、Ｖ２に変更する必要があります。出荷報告については、V1に消費税項目を追加しますので、改修する事でＶ１を継続する事が出来ます。

e-お菓子ねっとが軽減税率対応する2019年5月~
法が施行される2019年10月の間について、各社のシステム対応時期に留意点はあるか？

正式には、菓子HP等で広報の予定です。
現時点（2018.8）では、各社がシステム改修しなくても、
データエラーにならない様にe-お菓子側でシステム対応の予定です。
但し、WEB-EDIのダウンロードをご利用の場合は、e-お菓
子のシステム対応日に合わせて頂く予定です。

17

システム
改修

商品マス
ター統一
18
商品マスター統一登録申請書の書式はかわりますか？
登録申請書

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変更します。
軽減税率/標準税率や一体資産の判定区分を追加します。
詳細は、「4-3．既存商品の税率管理」で確認して下さい。

5

《 Q＆A集 》
項
番

分類

質問

回答

小売りへの直送の場合、菓子統一伝票ではなく、チェーン伝票
ｅ-お菓子ねっとでは、菓子統一伝票以外のガイドラインは
19 伝票印字 等を利用しているが、軽減税率品や標準税率品の表記は、ど作成しません。納品先とご検討下さい。
うすれば良いか？
20

返還
返還インボイス（適格返還請求書）とは何を指すのでしょう
ｲﾝﾎﾞｲｽか？
（返品）

返還インボイスの記載事項が記載された請求書 (支払書)、
又はこれらの事項が記載された返品伝票と請求書(支払書)の組み合わせが返還インボイスとなります。

ＥＤＩに実装する場合には、販促金-請求データもしくは、返還
販促金等の控除費目を請求（支払）データで対応することは 販促金-案内・支払データをご利用ください。
21 ｲﾝﾎﾞｲｽ
可能ですか？
項目の設定は、ｅ-お菓子ねっとのフォーマット集を参考に（控除）定義して下さい。
販促金等の控除費目についても、インボイスが必要です。
返還
販促金等の明細が記載されたリスト等で、集計型の請求集計型の請求書（支払書）でも、販促金等の運用が可能で22 ｲﾝﾎﾞｲｽ書（支払書）に関連付ける必要があります。
すか？
（控除）※集計型を利用の場合、請求書(支払書)だけでは、インボイスの条件を満たしません。

23 返品通知

返品通知データは、軽減税率対応（資産譲渡日）しないのか？

返品通知データは、卸からメーカへの返品予定データの位
置づけ（確定データでない）ため、今回のシステム改修の対象にしませんでした。
データ対応する場合には、請求もしくは、支払データで対応して下さい。

返品を処理する際の実務的な課題として、良品と不良品（日返品する際には、仕入時の税率を引継ぎます。
返還
付切れ、破損等）の 状態に応じた税率を選定する事は不破損、期限切れの返品も仕入時の税率で処理を行って24 ｲﾝﾎﾞｲｽ可能だと思われます。購入時の税率で返品伝票を処理する対構いません。
（控除）
応で良いでしょうか。

仕入先から受領した区分記載請求書に区分記載「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率毎に合計した対25 等請求書
価の額（税込）」の記載がない場合、請求書の再交付を受方式
けなければ仕入税額控除を受けることはできませんか。

区分記載請求書等保存方式(2019.10.1～
2023.9.30)において、左記の記載がない場合、請求書等の交付を受けた事業者が、取引の事実に基づき、受領した請求書等に自ら追記することが認められています。尚、追記できるのは、｢軽減税率の対象品目である旨｣及び｢税率ごとに合計した対価の額(税込)｣の2項目に限られます。

請求締日が月中である場合、2019年10月分の請求書には旧８％、軽減８％、標準税率10％の３税率が混在することになります。
この場合、請求書の記載は、それぞれ税率毎に分ける必要があるのでしょうか。

請求書の記載は、税率毎に分ける必要があります。
2019年９月まで適用される旧８％と、2019年10月以降適用される軽減税率８％は、消費税・地方消費税の内訳が異なります。
税務申告の際には税率毎の金額が必要となることから、標準税率10％と軽減税率８％、旧税率８％が同一の請求書に混在する場合は、税率毎に区分して表す必要があります。
正しい内訳で会計処理を行い、税務申告・納付を行って
ください。

区分記載
26 請求書等
保存方式

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6

《 Q＆A集 》
項
番

分類

質問

回答

納品書と請求書(集計型)の一体型でインボイスとする場合、適格請求 納品書と請求書の一体型でインボイスとした場合において、納品書に適用税率の識別記号等の記載が無いと適格請
27 書等保存 売り手が納品書に適用税率の識別記号を印字していなかった 求書等保存方式における記載要件である｢軽減税率の対場合、どのような影響がありますか。
方式
象品目である旨｣が満たされませんので、売り手に対して記載事項を満たすよう要請して下さい。
適格請求書発行事業者は、販売先から求められたときはインボイスを交付しなければなりません。
従って、仕入先メーカーが適格請求書発行事業者である
場合は、必要な事項が記載されたインボイスを交付してもら仕入先が「適格請求書発行事業者」にも関わらず、受領した適格請求う必要があります。
請求書がインボイスの要件を満たしていません。
28 書等保存
また、区分記載請求書とは異なり、インボイス方式では交付
仕入先に問い合わせてインボイスを再交付してもらう必要はあり
方式を受けた事業者が手書きでなどで追記することは認められてますか。
いません。仮に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率毎に合計した対価の額」の記載が漏れていたり、誤りがあった場合は、交付者に修正したインボイスの再交付を依頼する必要があります。(自ら追記や修正を行うことはできません)
適格請求 商品に紐付かない税率10%のみとなる請求書(例.データ処
29 書等保存 理料請求書等)においても、適格請求書等保存方式に必要
方式
な項目記載が必要となりますか。

適格請求書等保存方式に必要な項目記載が必要です。
なお、税率10%のみの請求書の場合、税率8%の対価の額の合計額及び税額の記載は省略できます。

法人番号を有する課税事業者の登録番号は、｢T｣（ローマ適格請求 字）+法人番号（数字13桁）構成ですが、法人番号を有30 書等保存 している場合、2023年10月からの適格請求書等保存方式
方式
を待たず、2019年10月より適格請求書等保存方式に対応した場合、登録番号を表示してよろしいでしょうか。

この場合、2019年10月から2023年9月まで登録番号を表示する必要はありません。
課税事業者の登録番号は、税務署長へ登録申請書を提出し、登録拒否要件に該当しない場合は、適格請求書発
行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を書面で通知されます。
登録番号が通知された後に、請求書等にその番号を記載することは構いません。なお登録番号は、適格請求書発行
事業者登録簿に登録された日から有効となります。

返品商品の適格返還請求書を交付する場合、｢売上げに係る対価の返還等の基になった課税資産の譲渡等を行った年月
適格請求日又は年月｣とあるが、その返品商品がいつ販売したものか分
31 書等保存らない場合、記載しなくてよいでしょうか。
方式
また、｢年月日又は年月｣ではなく、期間（年月～年月等）
記載でも認められますか。

適格返還請求書は、「売上げに係る対価の返還を行う年
月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課
税資産の譲渡等を行った年月日」が記載事項とされています。この場合の「年月日は、課税期間の範囲で一定の期間の記載でもよく、「○月分」でも差し支えありません。
返品された商品が、いつ販売(又は仕入)した商品かについては、販売実績(又は仕入実績)より、実績（直近・過去
等）のあった妥当な｢年月日又は年月｣を記載してください。

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7

《 Q＆A集 》
項
番

分類

質問

適格請求 請求書の鑑の表記について
32 書等保存 前回請求額や前回請求残高に対する消費税額の表記は必
要ですか。
方式

回答
今回の請求分に対してのみ消費税額の記載が必要です。
前回締めまでの請求残高や、今回締め分までの入金額などに対する税額表記は不要です。

33

電子インボイスもインボイスと同様に１つのデータで電子インボイスの記録事項の全てに対応する必要はありません。
但し、データ内に関連するコードなどと紐づく形式で、別保存
電子インボイスとして電子データの提供を受けた場合、インボイ(マスタなど)する必要があります。この場合、マスタ変更等の
電子イン
ス記載事項の全ての項目について、保存する必要がありますか。
履歴データ(その時点のマスタなど)を一緒に保存(7年間)すボイスる必要があります。また、請求書など(紙、データ)に記載する
登録番号の代わりに自社コードやGLNコードを記載し、マスタなどで保持して関連付け(照会可能)した場合も同様です。

34

書面にて交付を受けた納品書と電子データにて提供を受け書面の納品書と請求書の電子データを合わせてインボイスとす た請求書を組み合わせてインボイスとする場合には、請求書
電子インる場合、請求書の電子データを電子インボイスとして保存するこ の電子データを電子インボイスとして保存することは可能です。
ボイスとは可能ですか。
なお、それぞれの記録の相互の関連がわかるようにしておくことが必要です。

35

返還インボイス本来の交付の向きは、メーカーから卸であり、返品や売上戻し等の返還インボイスについて
返還イン
登録番号は、卸とメーカーのいずれの番号を記載することになり よって、返還インボイスに記載する「登録番号」はメーカーのボイス
登録番号となります。
ますか

36

返還イン
販促金の請求書を発行する場合の留意点を教えて下さい。
ボイス

返還インボイス本来の交付の向きは、メーカーから卸であり、販促金について卸が返還インボイス対応する場合には、支払書として、メーカーの確認を得ることが必要になります。
また、登録番号はメーカーの番号になります。

商品マス
一体資産における税率設定について
ター統一
37
譲渡の対価額(税抜)が10,000以上の商品を値引きし、登録申請
10,000未満にする場合、食品の価額の割合が分りません。
書以下の通り、区分を追加しました。
０：一体資産でない
１：一体資産である ＆ 商品価額が２／３以上
２：一体資産である ＆ 商品価額が２／３未満

統一請求 現在、菓子の請求書を利用しています。
書
軽減税率施行後もこの用紙の継続利用は可能ですか。

現行の請求書レイアウトの継続利用が可能です。
ガイドライン）４-2.請求書に現行レイアウトの対応例を記載していますので、参考にして下さい。

38

資産譲渡日は、区分記載請求書等保存方式（2019年10月施行）の要件でないので、対応不要です。
39

返還インボイスとしては、請求書（支払書）に資産譲渡日の返還イン 記載が必要ですが、２０１９年１０月から施行される区分
ボイス
記載請求書等保存方式では、資産譲渡日の記載が必須ですか

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以下は、適格請求書等保存方式（2023年10月施行）の要件なので、それまでに対応して下さい。
・返品における「資産譲渡日」
・請求書発行事業者の「登録番号」
・返還インボイス対応

8

《 Q＆A集 》
項
番

分類

質問

回答
ｅ-お菓子ねっとでは、以下を推奨します。
※相対にてご確認ください

Ｖ２の請求データで「控除金額」も利用予定です。
項目設定時の、符号の考え方(設定方法)を教えて下さい。

40

請求書
と
請求
データ
当月売上が全て “返品” (納品が無く)で、かつ、控除金額に “返品のマイナス値引き” が発生する場合、符号の考え方(設定方法)を教えて下さい。

41

請求
データ
・
支払
データ

Ｖ１フォーマットからＶ２フォーマットへの切替え時の留意事項
はありますか？

Copyright © 2018 e-okashi net. All Rights Reserved＜データ設定＞・メーカーの請求額（売上）：“＋”を設定・メーカーの控除額（減額(相殺)) ：“－”を設定※区分等で符号反転せずに加算すると合計になる＜帳票印字＞
・メーカーの請求額（売上）：“＋”を設定・メーカーの控除額（減額(相殺)) ：“＋”を設定＜データ設定＞・メーカーの請求額（返品）：“－”を設定・メーカーの控除額（マイナス値引）：“＋”を設定＜帳票印字＞
・メーカーの請求額（返品）：“－”を設定・メーカーの控除額（マイナス値引）：“－”を設定
貴社が送信する場合、
Ｖ２－明細型を送信すると、Ｖ１連携しませんので、切替にあたり、事前に送信先の切替状況（Ｖ２切替済や代替方法の調整）が必要になります。
貴社が受信する場合、Ｖ２には明細型、集約型があり、設定内容は送信企業の設定内容のまま連携されますので、明細型と集計型の両方に対応できる様にしてください。

9

＜メモ＞

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改版履歴
第1.0版
第2.0版
第2.1版

2018.10.04
2019.04.24
2019.06.21.
初版 7月18日 東京説明会、7月26日 大阪説明会を反映
10月4日 大阪説明会、10月26日 名古屋説明を反映
ＨＰ掲載の留意事項等を追記

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菓子業界軽減税率対応ガイドライン《Ｑ＆Ａ集》
2019年 6月21日 第２.１版

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