令和3年度税制改正

令和3年3月財務省

令和３年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとします。あわせて、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設するほか、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行います。

1 個人所得課税目

次（1）
住宅ローン控除の特例の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02（2）セルフメディケーション税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02（3）国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P03（4）退職所得課税の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P03

2 資産課税（1）
外国人に係る相続税等の納税義務の見直し・
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・ P03
（2）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・
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・ P04

3

（3）
教育資金、
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し・・・・・・・・・・・・ P04

法人課税
（1）
デジタルトランスフォーメーション（DX）
投資促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05（2）
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設・
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・ P05
（3）
活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し・
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・ P06
（4）
コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（人材確保等促進税制）
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・ P06
（5）
繰越欠損金の控除上限の特例の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07（6）
株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07（7）
投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08（8）
中小企業向け投資促進税制等の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08（9）
中小企業における所得拡大促進税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09

4（10）
中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09

消費課税
（1）
自動車重量税のエコカー減税の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（2）
航空機燃料税の税率引下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（3）
金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

5 東日本大震災からの復興支援のための税制■福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設・・・・・・・・・・ P12

6 納税環境整備（1）
税務関係書類における押印義務の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（2）
電子帳簿等保存制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（3）
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14（参考）
令和３年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額・・・・・・・・・・・・・・・ P1401

1 個人所得課税（1）住宅ローン控除の特例の延長等○住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長し、一定の期間（※）に契約した場合、令和４年末までの入居者を対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象とします。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで
2019（R１）

【改正後】

2020
（R２）

（10月１日）税率引上げ（10％）

2021
（R３）
注文住宅はR２年10月から
R３年９月末まで＊に契約＊分譲住宅などは
R２年12月から
R３年11月末まで

経済対策として控除期間13年間の措置を延長

面積要件

2022
（R４）
R４年末までの入居

控除期間

13年

⇒ 40㎡以上※40㎡〜50㎡は所得1,000万円以下
コロナ特例※コロナを踏まえた上乗せ措置の弾力化

注文住宅は
R２年９月末まで＊に契約＊分譲住宅などは
R２年11月末まで

消費税率10％引上げに伴う
反動減対策の上乗せ措置※控除期間13年間
住宅ローン控除 平成26年４月入居〜※消費税率８％への引上げ時に反動減対策として拡充した措置

R３年末までの入居
控除期間

13年

R２年末までの入居
控除期間

面積要件
＝50㎡以上13年

R３年末までの入居
控除期間

10年

（2）セルフメディケーション税制の見直し○セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（※）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を５年延長することとします。
※具体的には、いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる
薬効（３薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。この具体的な内容等は、専門的な知見も活用して決定することとされており、現在厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」
において議論が行われているところです。
（令和３年３月時点）※令和４年分以後の所得税について適用します。
（参考）
セルフメディケーション税制の概要（改正前）
予防接種など健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う者が、
平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間に、いわゆるスイッチＯＴＣ薬の購入費用を年間1.2万円を超えて支払った場合には、その購入費用（年間10万円を限度）のうち1.2万円を超える額を所得控除する制度。

02

（3）国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置○子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税とします。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成とします。
【対象のイメージ】国・自治体からの助成のうち以下のもの①ベビーシッターの利用料に対する助成②認可外保育施設等の利用料に対する助成③一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成※上記の助成と一体として行われる助成についても対象（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）※令和３年分以後の所得税について適用します。
支払額
（万円）

（4）退職所得課税の適正化○現状の退職給付の実態を踏まえ、勤続年数５年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動性等に配慮しながら、退職所得控除額を控除した残額のう
ち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとします。

※令和４年分以後の所得税について適用します。

600

2分の1適用外

500
400

380

380

300

2分の1適用200
1000（参考）退職所得の課税方式（改正前）
他の所得と区分して次により分離課税

380

420

80

80

80

0

1

2

120

3

500

460

160

200

退職所得控除（課税なし）
4

5

勤続年数（年）（収入金額 − 退職所得控除額（注1））× 1/2 × 税率（注2）＝ 退職所得に係る所得税額（注１）①勤続年数20年まで⇒１年につき40万円、②勤続年数20年超⇒1年につき70万円（注２）課税退職所得金額の区分に応じ5％から45％までの税率が適用※勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税を適用しない（平成24年度税制改正）。

2 資産課税（1）外国人に係る相続税等の納税義務の見直し○高度外国人材等の日本での就労を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象としないこととします（贈与税についても同様）。
日本に滞在中に死亡した外国人（被相続人）
の滞在期間

改正前

改正後

相続人が外国に居住（例：本国に住む家族）

相続人が日本に居住（相続開始前15年中10年以下）

10年以下

日本国内の財産にのみ課税

10年超

日本国内及び国外の財産に課税

入管法別表第一の在留資格で居住

日本国内の財産にのみ課税（居住期間を問わない）（国外財産に課税しない）（注）入管法別表第一：高度専門職、経営・管理、研究など、
日本で就労等する際に付与（永住者等は含まない）。

03

（2）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充○令和３年４月以降の非課税枠を、令和２年度の非課税枠の水準（最大1,500万円）まで引き上げることとします。
○合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅についても適用できることとします（改正前：所得要件…2,000万円以下

面積要件（下限）…50㎡以上）。

改正前（ 消費税率10％）
適用住宅1,500万円
1,200万円（その他の住宅）

非課税枠

非課税枠

（ 消費税率10％
）
適用住宅

改正後

（その他の住宅）

1,000万円
800万円
令和2年4月〜令和3年3月

令和3年4月〜12月

契約締結日

1,500万円

1,500万円

1,000万円

1,000万円

令和2年4月〜令和3年3月

令和3年4月〜12月

契約締結日（注）上図は、
耐震・省エネ・バリアフリー住宅向けの非課税枠。一般住宅の非課税枠は、それぞれ500万円減。

（3）教育資金、結婚･子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し○節税的な利用を防止する観点から次の見直しを行った上で、適用期限を令和５年３月31日まで、２年延長します。
・教育資金の一括贈与について、贈与から経過した年数にかかわらず、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算します。
・両措置について、受贈者が贈与者の孫等である場合に、贈与者死亡時の残高に係る相続税額に２割加算を適用します。

（参考）
土地に係る固定資産税等の負担調整措置○宅地等及び農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、改正前の負担調整措置の仕組みを継続することとします。
○その上で、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとします。

04

3 法人課税（1）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
投資促進税制の創設○デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設します。
（２年間の時限措置）
事業適応計画○事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件について主務大臣から確認を受ける必要。
１．デジタル（Ｄ）要件（データ連携・共有、レガシー回避、
サイバーセキュリティ）◆他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データとを合わせて連携すること◆クラウド技術を活用すること◆情報処理推進機構が審査を行う認定(ＤＸ認定)
２．企業変革（Ｘ）要件（ビジネスモデルの変革、アウト
プット、
全社戦略）
◆商品の製造原価が8.8％以上削減されること等◆生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
・計画期間内で、ROAが2014年〜2018年平均を基準値として1.5％ポイント向上
・計画期間内で、売上高伸び率≧過去５年度の業種売
上高伸び率＋５％ポイント◆投資総額が売上高比0.1％以上であること

課税の特例の内容●認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。
対象設備
ソフトウェア
繰延資産
機械装置
器具備品

税額控除

特別償却

3％
【他社とのデータ連携に係るもの】
5％30％※設備投資総額の上限：300億円（注1）クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用（繰延資産）（注2）機械装置及び器具備品にあっては、ソフトウェア又は繰延
資産と連携して使用するものに限る。
（注3）税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20％を上限。

（2）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設○2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資（化合物パワー半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資）について、税額控除（10％・5％）又は特別償却（50％）ができる措置を創設します。
（３年間の時限措置）
事業適応計画【計画の経済産業大臣の認定】

課税の特例の内容

１．脱炭素化を加速する製品を生産する設備●認定された事業適応計画に基づく脱炭素化効果の大きい設備投資について、以下の措置を講じる。

（需要開拓商品生産設備）

１．
需要開拓商品生産設備※①需要開拓商品 の生産を行うために不可欠な機械装置であること②専ら需要開拓商品の生産に使用されること（※）燃料電池・化合物パワー半導体等のうち、特に優れた性能を有するもの２．生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新の設備（生産工程効率化等設備）
・事業所等の単位で炭素排出量1単位当たりの付加価値額（炭素生産性）の目標が、「３年以内に７％又は10％以上向上」
を満たす計画であること

対象設備

税額控除

特別償却

機械装置

10％

50％

２．
生産工程効率化等設備
対象設備＊

税額控除

機械装置
器具備品
建物附属設備構築物

5％【目標が10％以上向上の場合】
10％

特別償却

50％

（＊）導入される設備が事業所の炭素生産性を1％向上させる
ことを満たす必要。

※設備投資総額の上限：500億円（注）
税額控除の控除上限は、
デジタルトランスフォーメーション
投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20％を上限。

05

（3）活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し○厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセン
ティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：6％→2％）を行うこととします。
≪改正前≫

≪改正後≫

【控除上限】 原則法人税額の25％を限度【控除上限】基準年度と比べ、売上が2％以上減少し、かつ、試験研究費を増加させた場合には5％上乗せ（→合計最大で30％）※基準年度：令和2年2月1日前に最後に終了した事業年度（注）
研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限の特例と選択適用。

【控除率】メリハリをつけつつ、より増加インセンティブが効く仕組み
14%（税額控除率）

（上限）

15.0%

【控除率】更なる増加インセンティブが効くように、控除率を見直すとともに、控除率の下限を2％へ引下げ
（税額控除率）14%

10.145%
9.9%

12.5%

9.9%

10.0%

6%

7.5%

（下限）

2%

5.0%
30% ー25% ー20% ー15% ー10%

ー

6%

5%

ー

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30%
8%（試験研究費の増減率）

屈折点の右シフト8％⇒9.4％

6%

（下限）

次期計画を
見据えた水準へ

2%

（下限）
ー37%

ー14%

8% 9.4% 21% 22%（試験研究費の増減率）※中小企業技術基盤強化税制についても、同様の見直し。

○このほか、クラウド環境で提供するソフトウェアなどの自社利用ソフトウェアの制作に要した試験研究費を、研究開発税制の対象とするなど所要の見直しを行うこととします。

（4）コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（人材確保等促進税制）○新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、新規雇用者給
与等支給額の一定割合を税額控除できる措置を講ずることとします。
（２年間の時限措置）○加えて、事業変革に向けた人材投資（教育訓練費）を増加させた企業に対しては、税額控除率を上乗せします。

≪改正前≫

≪改正後≫

【要件】
①継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率３％以上【要件】①新規雇用者(※１)給与等支給額：対前年度増加率２％以上②国内設備投資額：当期の減価償却費の総額の95％以上③雇用者給与等支給額： 対前年度を上回ること②雇用者給与等支給額： 対前年度を上回ること【税額控除】
・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除【税額控除】
・新規雇用者(※２)給与等支給額(※３)の15％の税額控除

・教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍）を満たす場合には控除率を５％上乗せ（→合計20％）・税額控除額は法人税額の20％を限度

・教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.2倍）を満たす場合には控除率を５％上乗せ（→合計20％）・税額控除額は法人税額の20％を限度（※１）雇用保険法に規定する一般被保険者に限られる。
（※２）賃金台帳に新たに記載された者をいう。
（一般被保険者以外の者を含む。
）（※３）雇用者給与等支給額の対前年度増加額を上限とする。

06

（5）繰越欠損金の控除上限の特例の創設○コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資（※）を行う企業に対し、
コロナ禍の影響を受けた2年間に生じた欠損金額について、その投資額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大100％（改正前：所得の金額の50％）とする特例を創設します。

※カーボンニュートラル、DX、事業再構築・再編等。
事業適応計画課税の特例の内容○事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件を満たす必要。

●認定された事業適応計画に基づく果敢な投資を行う企業の繰越欠損金について以下の措置を講じる。

◆ 将来の成長に向けた投資内容を記載した計画を提出すること◆ 計画期間内に達成を見込む業績目標（ROAが計画認
定時の直近事業年度比5％ポイント向上など）を定めること◆投資計画が企業の成長に資する内容であること（単純な維持・更新投資は対象外）◆ 主務大臣が①計画を認定するとともに②投資実績を毎年確認

対象欠損事業年度

欠損金の控除限度額

2年間※

最大5年間
100％控除可能（※）令和２年２月１日から令和３年４月１日までの期間内の日を含む事業年度（注）この特例における欠損金の控除限度額の引上げは、対象欠損事業年度において生じた欠損金額のうち事業適応計画に従って行った投資の額に達するまでの金額を上限。

100%（イメージ）

100%

所得

所得
欠損
金額

投資
繰越
欠損金

100%
50%

所得

投資
繰越
欠損金

50%

所得

投資

50%

繰越
欠損金

欠損
金額

コロナ禍による影響

適格投資（6）株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設○企業の機動的な事業再構築を促し、競争力の維持・強化を図る観点から、自社株式を対価として、対象会社株主から対象会社株式を取得するM&Aについて、対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる措置を講ずることとします。

（注）自社株式にあわせて金銭等を交付するいわゆる混合対価については、金銭等が20％以下であるものに限ります。

課税の繰延べ
買収会社
（P社）

子会社化
（議決権の50％超）

07

T社株式

対象会社株主

P社株式

対象会社
（T社）

（7）投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設○投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等の役員に対して支給される業績連動給与について、その算定方法等が記載された事業報告書を金融庁ホームページに掲載するなど一定の要件を満たした場合に、損金算入を可能とする措置を設けることとします。

（8）中小企業向け投資促進税制等の延長等①中小企業者等の法人税率の特例及び中小企業投資促進税制等の延長等○租税特別措置法による軽減税率（税率15％）の適用期限を２年延長します。
○中小企業投資促進税制について、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種の追加等をした上で、適用期限を２年延長します。
中小企業投資促進税制と統合の上、廃止します。
○商業・サービス業・農林水産業活性化税制について、○中小企業経営強化税制について、
経営資源集約化設備を追加した上、適用期限を２年延長します。
【租税特別措置法による軽減税率】
中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率を15％（本則：19％）とする制度。
【中小企業投資促進税制】
中小企業者等が、
特定機械装置等の取得等をした場合に30％の特別償却又は７％の税額控除ができる制度。
【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等が、経営改善のために店舗改修などの設備投資を行った場
合に30％の特別償却又は７％の税額控除ができる制度。
【中小企業経営強化税制】
中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合に即時償却又は７％（資本金3,000万円以下の法人は10％）の税額控除ができる制度。

②地域未来投資促進税制の見直し○地域経済を牽引する事業について集中的に支援する観点から、事業の先進性の判断基準に投資収益率又は労働生産性に係る要件を追加するとともに、サプライチェーンの維持・強化を目的とする類型を追加する等の見直しを行った上、適用期限を２年延長することとします。

08

（9）中小企業における所得拡大促進税制の見直し○中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、適用要件を見直した上で、適用期限を２年延長します。
≪改正後≫

≪改正前≫

【要件】
・雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5％以上【要件】①継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5％以上②雇用者給与等支給額： 対前年度を上回ること【税額控除】
・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除
・継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上で【税額控除】
・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除
・雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上であり、あり、かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合には、控除率を10％上乗せ（→合計25％）・税額控除額は法人税額の20％を限度

を10％上乗せ（→合計25％）・税額控除額は法人税額の20％を限度

かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合には、控除率※教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件①当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍②中小企業等経営強化法の認定に係る計画（【改正後】中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る経営力向上計画の追加）における経営力向上の証明（10）
中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設○M&A実施後に発生する中小企業の特有のリスク（簿外債務、偶発債務等）に備える観点から、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡によってM&Aを実施する場合（取得価額が10億円以下の場合に限る。）において、株式等の取得価額の70％以下の金額
を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入できる
こととします。
（計画の認定期限：令和6年3月31日）
この準備金は、据置期間終了後、原則として、５年間で均等額を取り崩して益金算入することとします。
○また、当該認定計画の中で、中小企業経営強化税制の新たな類型の適用ができることとするとともに、所得拡大促進税制の上乗せ要件に必要な計画の認定を不要とします。
据置期間（５年間）
売り手（中小企業者）

取得対価

株式譲渡

取得価額の70％を限度として準備金を積み立て

一部取崩し（益金算入）

所得拡大促進税制※の適用

09

設備投資

株式

経営力向上 M&A
計画認定
実施
準備金の積立
︵損金算入︶

買い手（中小企業者）

５年間で均等取崩し（益金算入）

リスクの顕在化

中小企業経営強化税制の適用※※事業譲渡によってM&Aを実施する場合についても対象

4 消費課税（1）自動車重量税のエコカー減税の見直し○自動車重量税のエコカー減税について、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮しつつ、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、目標年度が到来した2020年度燃費基準を達成していることを条件に、2030年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えます。

【 改正前 】

【 改正後 】

令和元年５月１日〜令和３年４月30日

令和３年５月１日〜令和５年４月30日

EV・PHV
燃料電池車
天然ガス自動車
クリーンディーゼル車

２回免税

EV・PHV
燃料電池車
天然ガス自動車

２回免税(注)クリーンディーゼル車の取扱いは下記参照。

〔ガソリン車・LPG車〕〔ガソリン車・LPG車〕

2020年度燃費基準+90％達成〜

２回免税

2030年度燃費基準
120％達成〜

２回免税

2020年度燃費基準+40％達成〜

免

2030年度燃費基準
90％達成〜

免税

税

2020年度燃費基準+20％達成〜▲50％軽減2030年度燃費基準
75％達成〜▲50％軽減2020年度燃費基準
達成〜▲25％軽減2030年度燃費基準
60％達成〜▲25％軽減（注）
減免対象は、2020年度燃費基準達成車に限る。

○また、クリーンディーゼル車については、燃費基準の達成状況や普及の状況等を総合的に勘案し、ガソリン車と同等に扱うこととします。その際、市場への配慮等の観点から、令和３年度及び令和４年度に関しては激変緩和措置を講ずることとします。
○具体的には、令和５年４月末までの間に限り、2020年度燃費基準を達成するクリーンディーゼ
ル車に限って１回免税とする激変緩和措置を講ずることとします。
また、
令和４年４月末まで
は、2020年度燃費基準未達成車についても特別に上記激変緩和措置の対象とします。
【 改正前 】

【 改正後 】

令和元年５月〜
令和3年４月燃費基準の達成度にかかわらず

２回免税

令和３年５月〜 令和４年５月〜
令和４年４月
令和５年４月2020年度燃費基準達成〜

免

税（※）

2020年度燃費基準未達成

免

税

免

税（※）

当分の間税率※2030年度燃費基準120％達成車については、ガソリン車と同様、２回免税とする。

（参考）
自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し・臨時的軽減の延長及び種別割のグリーン化特例の見直し○自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃費基準の下での区分の見直し
等、所要の措置を講ずることとします。
○環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を９か月延長し、令和３年末までの取得を対象とします。この措置による減収については、全額国費で補塡することとします。
○グリーン化特例（軽課）は、重点化等を行った上で２年間延長することとします。

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（2）航空機燃料税の税率引下げ○航空ネットワークの維持及び航空会社による設備投資等の支援のため、令和３年４月１日から
令和４年３月31日までの間、航空機燃料税の税率を改正前の半額とします（18,000円/kl→
9,000円/kl（沖縄路線：9,000円/kl→4,500円/kl、
特定離島路線：13,500円/kl→6,750/kl））。

（3）金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し○より一層の金地金の密輸抑止を図る観点から、金又は白金の地金の課税仕入れに係る仕入税額控除の要件として保存することとされている本人確認書類のうち、一定の書類をその対象から除外することとします。

税制に関するパンフレットのご紹介
財務省では、税制に関するパンフレット「もっと知りたい税のこと」の令和２年６月版
を作成しています。
税制の基本的な事項を分かりやすくまとめていますので、税制について知るきっかけ
等として活用いただければと思います。
部数に限りはありますが、希望される方には本パンフレットを無料でお届けします。
下記ページからお申込みください。
https://www.mof.go.jp/tax̲policy/publication/brochure/zeisei0206̲pdf/in
dex.html

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5 東日本大震災からの復興支援のための税制■福島におけるイノベーション・コースト構想や風評被害対策に係る特例の創設○福島イノベーション・コースト構想の推進に係る重点６分野（※）の取組を促進するため、新産業創出等推進事業実施計画につき福島県知事から認定を受けた法人が、新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進事業の用に供する設備投資を行う場合や、当該区域内に所在する事業所において避難対象雇用者等を雇用した場合に、特例措置を講ずることとします。

※①廃炉等、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産、⑤医療関連、⑥航空宇宙
特例の内容

措置の内容
※

・機械装置・器具備品 ：即時償却又は15％の税額控除①設備投資に係る特例（※）器具備品は一定のものに限る。
・建物・構築物：25％の特別償却又は８％の税額控除※福島県知事による新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月31日までの投資が対象（下記③の特例の期限についても同様）
・避難対象雇用者等（①）又は一定の雇用者（②③）
に対する給与支給額の15％の税額控除②雇用に係る特例③開発研究用資産の特例①平成23年３月11日において福島県内の沿岸12市町村に居住又は勤務していた者②平成23年３月１日において福島国際研究産業都市区域（福島県内の15市町村）
内のうち沿岸12市町村を除く区域内に居住又は勤務していた者③新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に新たに従事する者
・事業者の実施計画の認定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度の当該期間内に支給する給与等を対象とする。
※福島県知事による新産業創出等推進事業促進計画の提出のあった日から令和８年３月31日までに福島県知事の認定を受けた法人が対象
・開発研究用資産の即時償却・償却費について研究開発税制の特別試験研究費（控除率20％）とすることが可能○福島県における特定風評被害による経営への影響に対処するため、福島県知事の作成する特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動（※）の実施につき福島県知事の指定を受けた法人が、福島県内において、その特定事業活動に係る事業の用に供する設備投資等を行う場合やその事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例措置を講ずることとします。

※農林水産関連及び観光関連産業に属する事業者が、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、設備投資等の事業活動
措置の内容

特例の内容
※

・機械装置・器具備品 ： 即時償却又は15％の税額控除①設備投資に係る特例（※）器具備品は一定のものに限る。
・建物・構築物：25％の特別償却又は８％の税額控除※福島県知事による特定事業活動振興計画の提出のあった日から令和８年３月31日までの投資が対象
・特定被災雇用者等※に対する給与の支給額の10％の税額控除②雇用に係る特例（※）平成23年３月11日において、福島県内の事業所に勤務していた者又は福島県内に居住していた者
・福島県知事の指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度の当該期間内に支給する給与等を対象とする。
※福島県知事による特定事業活動振興計画の提出のあった日から令和８年3月31日までに指定を受けた法人が対象

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6 納税環境整備（1）税務関係書類における押印義務の見直し○政府全体の行政手続における押印義務の見直しの方針を踏まえ、税務署長等に提出する税務関係書類において、実印及び印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務を廃止します。
（参考）地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても同様とします。
税務関係書類の分類
原則

例外⑴全般（例：確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書）⑵担保提供関係書類（例：不動産抵当権設定登記承諾書、第三者による納税保証書）

押印の要否
不要

要

⑶遺産分割協議書（例：相続税・贈与税の特例における添付書類）※上記のほか、国税の犯則調査手続における質問調書等への押印義務については存置とします。

（2）電子帳簿等保存制度の見直し○経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に簡素化します（令和４年１月１日以後適用）
。
改正前

帳簿等

●税務署長の事前承認が必要●検索機能や訂正削除履歴を備えた信頼性の高いシステムしか認められておらず、低コストなクラウド会計ソフト等の利用者は紙での保存が必要

電子帳簿等保存

改正後□税務署長による事前承認を廃止。
□モニター、説明書の備付け等の最低限の要件を満たす電子帳簿（正規の簿記の原則に従って記帳されるものに限る。）も、
電子データのまま保存することが可能。
□信頼性の高い電子帳簿（優良な電子帳簿）については、インセンティブにより差別化（過少申告加算税を５％軽減、
青色申告特別控除を10万円上乗せして65万円）。

改正前受領する請求書等

スキャナ保存

書面
スキャナ

画像データ

請求書等
タイムスタンプ

電子データ

電子取引に係るデータ保存
電子請求書

取引相手
タイムスタンプ

改正後

13●税務署長の事前承認が必要●紙原本による確認が必要なため、その処理のために出勤が必要●一定日数内でのタイムスタンプ付与の徹底が困難●保存データに対する高度な検索機能を確保できない場合は紙での保存が必要

受領者（保存義務者）□税務署長による事前承認を廃止。
□紙原本による確認の不要化（スキャン後直ちに原本の廃棄が可能）。
□電子データの改ざん等による不正に対しては、重加算税を10％加算。
□タイムスタンプ付与までの期間を最長約２カ月以内に統一。
「日付、
金額、
取引先」
に限定するとともに、一定の小規模事業者については不要化。
□検索要件について、

（3）スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設○国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和４年１月より、スマートフォンのアプリ決済
サービスを使用した納付を可能とする制度を創設します。
※納付書で納付できる国税を対象とし、税目による制限はありません。
※税額は、30万円以下に限定します。

申告により税額を確定（専用サイトを経由）
氏名 ××
住所 ××

税目 ●税
税額 ●円

スマホアプリ決済により納付
○○Pａｙ
支払指図
（支払完了）（参考）
地方税共通納税システムの対象税目の拡大○地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割を追加し、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子納付を可能とします。

（参考）
個人住民税の特別徴収税額通知の電子化○特別徴収税額通知（納税義務者用）について、特別徴収義務者が求めた場合、市町村は、eLTAX及び特別徴収義務者を経由して電子的に送付するものとします。

令和3年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
改

正

事

項

1.個人所得課税（1）住宅ローン控除の特例の延長等（2）企業年金・個人年金制度等の見直し（3）退職所得課税の適正化

平年度
▲90

（単位：億円）
初年度
0

▲20
30

ー
10

▲80

10

▲110
▲240
740
▲390
▲100
20
20
90
▲160

▲70
▲170
520
▲370
▲10
10
20
30
▲40

▲130

▲80

3.消費課税
航空機燃料税の税率引下げ

▲300

▲300

4.東日本大震災関連税制
福島復興再生特別措置法に基づく税制措置の創設

▲50

▲10

▲560

▲380

個人所得課税計

2.法人課税（1）
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設（2）研究開発税制の見直し（3）賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（4）繰越欠損金の控除上限の特例の創設（5）カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設（6）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止（7）地域未来投資促進税制の見直し（8）中小企業における所得拡大促進税制の見直し（9）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
法人課税

計

合

計

（注１）上記の計数は、10億円未満を四捨五入しています。
（注２）「住宅ローン控除の特例の延長等」の平年度減収見込額は、面積要件の緩和によるものであり、控除が行われる期間全体にわたる減収見込額の合計額を計上しています。
なお、住宅ローン控除期間を３年間延長する特例については、令和元年度税制改正時に平年度▲1,000億円の減収と見込んでいました。
（注３）３年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度40億円、初年度0億円（特別会計分を含みます。）。他方、元年度から３年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲50億円程度（特別会計分を含みます。
）。

14

税制ホームページ
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https://www.mof.go.jp/about̲mof/bills/204diet/index.htm

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