IEEJ © 2022年4⽉ 禁無断転載

第30回 IEEJエネルギーウェビナー 2022年4⽉25⽇

IPCC第６次評価報告書
第3作業部会（緩和） 報告概要

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
電⼒・新エネルギーユニット
主任研究員
中村 博⼦

新エネルギーグループ

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IPCC AR6 WGⅢの概要

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IPCC AR6 WGⅢ の概要
l引⽤⽂献数18,000以上の論⽂を評価

l執筆者陣
65か国からの354名の執筆者（開発途上国:先進国 41:59、⼥性:男性 29:71）

lレビュープロセス

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３回にわたるレビュー
59,212以上のコメントに対応
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AR6 WG3評価報告書の主な特徴
l 京都議定書の効果、パリ協定やSDGsとの関係を⽰し、1.5℃、2℃⽬標に照らした記述が多くなっている。
l ⻑期的な⽬標と整合する緩和経路（3章）と持続可能な開発の⽂脈における短中期的な緩和と開発経路（４章）を⽰す。
l 初めて、消費パターンや需要側の排出削減機会を形成する要素に関わる緩和の社会的側⾯に関する章（５章）、イノベーションと技術に関する章（16章）を設けた。
l ⼆酸化炭素除去（CDR）技術などの分野横断的な緩和オプションについて章を設けた（12章）。
l 様々な主体（政府、都市、企業、先住⺠、⼀般市⺠）のほか、官⺠の連携や地⽅主導の重要性などに焦点を当てる。
l WGⅠとの関係では、排出経路と緩和策の関係を考慮する。

IEEJ © 2022l WGⅡとの関係では、緩和と適応の間の相乗効果やトレードオフを考慮する。

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IPCC AR6 WGⅢ

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政策決定者向け要約(SPM)の概要
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SPMの構成IEEJ © 2022l A 導⼊と枠組み
l B︓最近の進展と現在のトレンド
l C︓地球温暖化抑制のためのシステム変⾰
l D︓緩和、適応、持続可能な開発の連携
l E︓対策の強化

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最近のGHG排出のトレンド①IEEJ © 2022

l ⼈為的な GHGの正味の総排出量は、増加し続けており、2010〜2019年の期間の年間平均GHG排出量は過去のどの10年よりも⾼かったが、2010〜2019年の増加率は2000〜2009年の増加率よりも低かった。

出所︓AR6 WG3 Figure SPM.1a6最近のGHG排出のトレンド②IEEJ © 2022

l 2010〜2019年の累積正味CO2排出量は、地球温暖化を1.5℃に抑える可能性が⾼い残余カーボンバジェットの約4/5であった（確信度が中程度）。

（出所）AR6 WG3 Figure TS.3

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最近のGHG排出のトレンド③IEEJ © 2022

l ⼀⼈当たりの排出量が最も多い上位10%の世帯が、世界全体の家庭部⾨のGHG排出量に占める割合が不均衡に⼤きい。

（出所）AR6 WG3 Figure SPM.2 (b) (c)8最近のGHG排出のトレンド④l 少なくとも18か国が10年より⻑期にわたってGHG排出量の削減を持続している。

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先進国を中⼼にGHG排出の寄与度は⼩さくなっており、東アジアの寄与度が上がっている。
（出所）AR6 WG3 Figure SPM.2 (a)9予測される排出の道筋①
l AR5以降、緩和策の実施が進んでおり、⼀定の効果が⾒られる。

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現状対策の延⻑について、
AR5

AR6

追加的な緩和措置を含まないベースラインシ
ナリオでは、2100 年における世界平均地上気温が、産業⾰命前の⽔準と⽐べ3.7~4.8°C上昇する。
(SPM P.8)

2020年末までに実施されるものを超える政策の強化がなければ、GHG排出量は2025年以降も増加すると予測され、そうなれば2100年までに中央値で3.2 [2.2~3.5] ℃の地球温暖化をもたらす。(確信度が中程度）(C.1.)

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予測される排出の道筋②IEEJ © 2022

l COP26以前に発表されたNDCsに基づいて予測される世界のGHG排出量によって、温暖化が1.5℃を超えるとともに、2030年以降に温暖化を2℃より低く抑えることが難しくなる可能性が⾼くなるだろう。

（出所）AR6 WG3 Figure SPM.411予測される排出の道筋③IEEJ © 2022

既存の政策の延⻑線上のシナリオ

温暖化を2℃に 温暖化を1.5℃に抑えるシナリオ 抑えるシナリオ

l SR1.5に⽐べて地球温暖化を1.5℃以下に抑えられる可能性は低くなっている。

温暖化を1.5℃または2℃に抑えるには2025年までにピークアウトを迎える（出所）AR6 WG3 Table SPM.1

温暖化を1.5℃に抑えるには2050年代、2℃に抑えるには2070年前
後にCO2正味ゼロを達成

CO2正味ゼロ達
成後、GHG正味ゼロまで10-20年かかる

温暖化を1.5℃または 既存の対策の延⻑線
上では、温暖化を2℃2℃に抑えるには、CO2正味ゼロ後、負 に抑えることはできない。の排出が必要

12予測される排出の道筋④l 地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオは、全ての部⾨において急速かつ⼤幅な、そして多くの場合即時的なGHG排出削減を伴う。

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例⽰的モデル経路によって、様々な緩和戦略の組み合わせが可能であることが⽰されている。
(出所）AR6 WG3 Figure SPM.5 (e)(f)13地球温暖化を1.5℃に抑えるエネルギー構成
l エネルギー部⾨全体を通してGHG排出量を削減するには、化⽯燃料使⽤全般の⼤幅削減、低排出エネルギー源の導⼊、代替エネルギーキャリアへの転換、及びエネルギー効率と省エネルギーなどの⼤規模の転換を必要とする。排出削減の講じられていない化⽯燃料インフラの継続的な設置は、⾼排出量を「ロックイン（固定化）」する。

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先進国における需要減を重視した1.5℃の緩和シナリオ(IMP 1.5-Low Demand)におけるエネルギー構成の推移(出所）Chapter 6. Box 6.11 Figure 314

低炭素のエネルギー技術のコスト
l ⼀部の再⽣可能エネルギーやEV（乗⽤⾞）向け蓄電池の単価が低下し、その利⽤は増⼤し続けている。
陸上風力

洋上風力

Li-ion蓄電池パック($2020/kWh)
導⼊量（百万台)

導⼊量(GW)
2020年の総発電量に占める割合︓3%

2020年の総発電量に占める割合︓6%

市場コスト
導⼊量（スケールの違いに留意）

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EV(乗用車）向け
蓄電池

集光型太陽（CSP)

コスト($2020/MWh)

太陽光(PV)

2020年の総発電量に占める割合︓<1%

2020年の総発電量に占める割合︓<1%

2020年の総⾞両数に占める割合︓1%

AR5 (2010)
化⽯燃料コスト（2020年）（出所）AR6 WG3 Figure SPM.3

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各部⾨において取りうる対策
部⾨

対策

産業

産業部⾨由来のCO2排出を正味ゼロにすることは、困難であるが可能である。

都市

世界全体の排出量の約3分の2に寄与する。
正味ゼロ排出を達成しうるが、それは、サプライチェーンを通じてその管轄境界の内外で排出量が削減される場合に限られる。
・持続可能な⽣産と消費に向けたエネルギーと物質の消費削減または消費形態の変更

・需要管理、エネルギーと材料の効率化、再利⽤・リサイクル、廃棄物の削減
・原材料の⽣産プロセスのほとんどはまだ「実証〜商⽤化が近い」段階

・電化
・都市環境における炭素吸収と貯留の強化

建物

2050年に正味ゼロのGHG排出量に近づくことができる。

運輸

需要側の削減と低GHG排出技術は、先進国における輸送部⾨の排出量を削減し、開発途上国における排出量増加を抑制しうる。

・既存の建物の改修、新しい建物における緩和対策
・野⼼度の低い政策によって、建物の炭素ロック・イン（固定化）のリスク増⼤。
・この10年の対策が重要

・電気⾃動⾞はライフサイクルベースで最⼤の脱炭素化ポテンシャル
・蓄電池技術の進展によるEVトラックの普及、電気鉄道の効率化
・航空・海運︓バイオ燃料、⽔素などの代替燃料・電⼒部⾨の脱炭素化に依存

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農業、林業、その他⼟地利⽤(AFOLU)

持続可能な⽅法で実施された場合、⼤規模なGHG排出削減と除去の促進をもたらしうるが、他の部⾨における⾏動の遅れを完全に補うことはできない。
・⾃然の⽣態系（森林、泥炭地、沿岸湿地、サバンナ、草地）の保全や再⽣が最も有効・⼟地に対する競合需要、⾷料安全保障や⽣計との競合は注意が必要

16需要側の緩和策

IEEJ © 2022l 需要側の対策とエンドユースサービスの新しい提供⽅法によって、エンドユース部⾨における世界全体のGHG排出量をベースラインシナリオに⽐べて2050年までに40〜70%削減しうる⼀⽅で、いくつかの地域や社会経済集団は、追加のエネルギーや資源を必要とする。

（出所）AR6 WG3 Figure SPM.6 (抜粋）17

CDRによる対策
l CO2⼜はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相殺するCDRの導⼊は避けられない。導⼊の規模と時期は、各部⾨における総排出削減量の軌道次第である。CDR導⼊の拡⼤は、特に⼤規模な場合、実現可能性と持続可能性の制約に対処するための効果的なアプローチの開発に依存する。（確信度が⾼い）CurPol: 2020時点の既存の機構政策を継続しその後の政策の強化が限定的。(C7)
ModAct: 2020年時点のNDCNDCを実施し、その後、若⼲強化する。(C6)IEEJ © 2022

GS: 現⾏政策を徐々に強化する。(C3)
Neg: ネガティブエミッション技術を⼤幅に利⽤(C2)Ren: 再⽣可能エネルギーを重視(C1)
LD: 需要削減を重視(C1)
SP: 持続可能な開発に向けた経路の移⾏（不平等の撤廃を含む）(C1)（出所）AR6 WG3 Chapter 3 Figure 3.7

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緩和コストIEEJ © 2022

l 100⽶ドル／トンCO2換算以下のコストの緩和オプションにより、世界全体のGHG排出量を2030年までに少なくとも2019年レベルの半分に削減しうるだろう。
l 世界のGDPは引き続き成⻑するが、気候変動による損害の回避や適応コストの削減による緩和対策の経済的利益を考慮しない場
合、現⾏の政策を超える緩和を⾏わない経路と⽐べて、2050年には数パーセント低くなる。
l 温暖化を2℃に抑えることの世界規模の経済効果は、評価された⽂献のほとんどにおいて緩和コストを上回ると報告されている。
（出所）AR6 WG3 Figure SPM.7

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緩和策と持続可能な開発⽬標（SDGs）

IEEJ © 2022l 緩和策は、SDGsとの多くの相乗効果をもたらすが、トレードオフにもなりうる。
l SDGsは持続可能な開発の⽂脈において気候対策を評価する基準となりうる。

（出所）AR6 WG3 Figure SPM.8（⼀部抜粋）20

資⾦ギャップl 2013/14年から2019/20年にかけて、追跡調査された気候変動資⾦の流れは60%増加したが、2018年以降、平均増加率が⼩さくなっている。これら資⾦の流れは緩和に集中しており、部⾨や地域に不均衡に分布している。

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l その資⾦ギャップ解消についての課題は、全体として開発途上国で最も⼤きい。
l 追跡調査された資⾦の流れは、すべての部⾨と地域にわたって、緩和⽬標の達成に必要なレベルに達していない。温暖化を1.5℃または2℃に抑えるために2020〜2030年に必要な投資額は、現在の投資レベルの３〜6倍である。

（出所）AR6 WG3 Chapter 15 Figure 15.4 （⼀部抜粋）21

対策の強化
l 多くの規制的⼿段や経済的⼿段はすでに成功裏に展開されている。 (E.4)
l UNFCCC COP26以前に発表されたNDCsを超える短期的な対策は、オーバーシュー
トしないまたは限られたオーバーシュートを伴って 1.5°C(>50%)に抑える世界全体 のモデル経路における⻑期的な実現可能性の課題を軽減や回避、もしくはその両⽅を しうる。(E.1)
l 気候ガバナンスは、各国の事情に基づき、法律、戦略、制度を通じて⾏動し、 多様な主体が相互に関わる枠組みや、政策策定や実施のための基盤を提供すること により、緩和を⽀援する 効果的 で衡平な気候ガバナンスは、市⺠社会の主体、政治の主体、ビジネス、若者、労働者、 メディア、先住⺠、地域コミュニティとの積極的な関与の上に成り⽴つ。(E.3)

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l 開発経路を移⾏させ、システム全体にわたる緩和と変⾰を加速させる⾏動を、今、取ることができる。（E.2)

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ご清聴ありがとうございました。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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