平成２０年３月期
上場会社名
コード番号

中 間 決 算 短 信

平成 19 年 11 月 12 日

株式会社 筑 邦 銀 行

上場取引所
福岡証券取引所
ＵＲＬ http://www.chikugin.co.jp/

８３９８

代
表
者
取 締 役 頭 取
問合せ先責任者
総 合 企 画 部 長
半期報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 20 日

山 下
東

洋
暢 昭

ＴＥＬ
(0942) 32 − 5353
配当支払開始予定日 平成 19 年 12 月 10 日
特定取引勘定設置の有無
無(単位未満は切捨てて表示)

１．19 年 9 月中間期の連結業績(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日)(１) 連結経営成績
経
常
収
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
19 年 9 月中間期
9,356
( 5.6)
995( 26.8) ％18 年 9 月中間期
8,855(△ 0.1)785(△ 23.0)
19 年 3 月期
18,458―1,462―(％表示は対前年中間期増減率)

中間(当期)純利益
486 百万円 ( 14.5) ％
424
(
5.8)
692
―

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり( 当 期 ) 純 利 益
中間(当期)純利益円
銭
19 年 9 月中間期
7
81
― 円
―銭
18 年 9 月中間期
682――
19 年 3 月期
11
11
―
―
(参考)
持分法投資損益
19 年 9 月中間期 ― 百万円 18 年 9 月中間期 ― 百万円

19 年 3 月期 ― 百万円(２) 連結財政状態
連結自己資本比率(国内基準)(注１)
19 年 9 月中間期
584,001 百万円
34,190 百万円
5.4 ％513 円 68 銭
9.79 ％
18 年 9 月中間期
569,484
35,182
5.8
531
78
9.49
19 年 3 月期
576,775
35,424
5.7
534
55
9.83
(参考)
自己資本
19年9月中間期 31,981百万円 18年9月中間期 33,122百万円 19 年3 月期 33,295 百万円(注１)「連結自己資本比率(国内基準)」は、平成 19 年３月期より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成 18 年金融庁告示第 19号)」に基づき算出しております。
なお、平成 18 年９月中間期は旧基準により算出しております。
総

資

産

純

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19 年 9 月中間期
17,012 百万円
18 年 9 月中間期
13,341
19 年 3 月期
14,696

資産

自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 13,106 百万円△ 9,844△ 17,140

１株当たり純資産

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 168 百万円
△ 162
△ 317

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
32,162
34,521
28,425２．配当の状況(基準日)
19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期(予想)

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円
銭
円
銭
円
銭
2
50
2
50
5
00
2
50
5
00
2
50

３．20 年 3 月期の連結業績予想(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は対前期増減率)

経 常 収 益通 期

18,900 百万円 (2.3) ％

経 常 利 益当 期 純 利益

2,000 百万円 ( 36.7) ％1,040 百万円 ( 50.2) ％

1

１株当たり
当期純利益
16 円
70 銭

４．その他(１) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
無(２) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16 ページ(５)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 22 ページ(６)「中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
(３) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年９月中間期 62,490,200 株 18 年９月中間期 62,490,200 株
19 年３月期
62,490,200 株② 期末自己株式数
19 年９月中間期
230,935 株 18 年９月中間期
204,842 株
19 年３月期
204,995 株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．19 年 9 月中間期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日)(１) 個別経営成績
経
常
収
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
(
6.8)
( 22.8)19 年 9 月中間期
6,949
829
18 年 9 月中間期
6,504
(
0.6)
675
( △ 6.8)

13,612

19 年 3 月期

1,551

―

―

(％表示は対前年中間期増減率)

中間(当期)純利益
百万円％( 13.5)
478
421
(
8.0)

695

―

１株当たり中間( 当 期 ) 純 利 益
円
銭
7
68
6
76

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期

11

19 年 3 月期

16(２) 個別財政状態
総資産

19 年 9 月中間期
574,698
18 年 9 月中間期
560,760
19 年 3 月期
568,098(参考) 自己資本

百万円

純

資

産

自己資本比率31,74232,89533,064

百万円

5.5
5.8
5.8

単体自己資本比率(国内基準)(注１)
円
銭
％
509
84
9.32
527
96
9.03
530
85
9.36
18 年 9 月中間期 32,895 百万円

１株当たり純資産％

19 年 9 月中間期 31,742 百万円
19 年 3 月期
33,064 百万円(注１) 「単体自己資本比率(国内基準)」は、平成 19 年３月期より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成 18 年金融庁告示第 19号)」に基づき算出しております。
なお、平成 18 年９月中間期は旧基準により算出しております。

２．20 年 3 月期の個別業績予想(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日)(％表示は対前期増減率)

経 常 収 益通 期

14,100百万円(

経 常 利 益
3.5)

％

1,750

百万円

( 12.7)

当 期 純 利益
％

1,020

百万円

( 46.6)

％

１株当たり
当期純利益
円
銭
16
38

(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績 (１)経営成績に関する分析 (当期の見通し)」をご覧ください。なお、平成 19 年５月 14 日に公表した通期業績予想から修正しております。

2

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

１．経営 成 績(１ ) 経 営 成 績 に 関 す る 分 析(当 中 間 期 の 経 営 成 績 )当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は引き続き増加し、輸出も緩やかに増加するなど内外需要の増加に支えられ、回復基調が続きました。こうした中、個人消費は雇用情勢の改善などから持ち直しの動きが見られるものの、全体としては伸び悩んでいるほか、原油・素材価格の高騰やサブプライムローン問題を発端にした米国経済の後退懸念から、景気の先行きに不透明感が広がっています。また、金融 面 で は 、 短 期 金 利 (無 担 保 コ ー ル 翌 日 物 金 利 )は 引 続 き 低 位 安 定 的 に 推 移 し 、 長 期 金 利 (長期 国 債 利 回 り )は 、 1.5〜 1.9％ 台 で 概 ね 安 定 的 に 推 移 し ま し た 。
以上のような金融経済環境の中で、当行及び当行グループ各社は積極的な営業展開を行った結果、当中間連結会計期間の損益は以下のとおりとなりました。
経常収益は、市場金利の上昇により貸出金利息及び有価証券利息を中心に資金運用収益
が 増 加 し た こ と か ら 、 前 年 同 期 比 ５ 億 １ 百 万 円 増 収 の 93億 56百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、
経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、預金金利を引上げたため資金調達費用
が 増 加 し た こ と か ら 、 前 年 同 期 比 ２ 億 90百 万 円 増 加 の 83億 60百 万 円 と な り ま し た 。 こ の 結
果 、 経 常 利 益 は 、 前 年 同 期 比 ２ 億 10百 万 円 増 益 の ９ 億 95百 万 円 と な り ま し た 。
ま た 、 中 間 純 利 益 は 、 経 常 増 益 と な っ た こ と か ら 、 前 年 同 期 比 62百 万 円 増 益 の ４ 億 86百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

銀行業
銀行業では、経常収益は資金運用利回りの上昇により資金運用収益が増加したことか
ら 、 前 年 同 期 比 ４ 億 44百 万 円 増 収 の 69億 47百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 経 常 費 用 は 預 金
金 利 の 引 上 げ に 伴 い 資 金 調 達 費 用 が 増 加 し た こ と か ら 、 前 年 同 期 比 ２ 億 85百 万 円 増 加 して 61億 10百 万 円 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 前 年 同 期 比 1億 60百 万 円 増 益 の ８ 億
37百 万 円 と な り ま し た 。

②

リース業
リース業では、経常収益はリース料収入等の営業収益が増加したことから、前年同期
比 32百 万 円 増 収 の 26億 18百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 経 常 費 用 は 貸 倒 引 当 金 の 繰 入 負 担
は 減 少 し た も の の 、 リ ー ス 原 価 等 が 増 加 し た こ と か ら 前 年 同 期 比 横 這 い の 25億 69百 万 円と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 前 年 同 期 比 32百 万 円 増 益 の 49百 万 円 と な り ま し た 。

③

その他の事業
そ の 他 の 事 業 で は 、 経 常 収 益 は 保 証 料 収 入 の 減 少 に よ り 前 年 同 期 比 ６ 百 万 円 減 収 の 77
百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金が取崩となったことから、前年同期
比 25百 万 円 減 少 し ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 前 年 同 期 比 20百 万 円 増 益 の １ 億 10百 万円となりました。

3

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(当 期 の 見 通 し )国内経済は、原油・素材価格の高騰やサブプライムローン問題を発端にした米国経済の後退懸念などの不安材料はありますが、全体としては引き続き海外経済の拡大による生産・輸出の増加や、高水準の設備投資により、回復を続けていくものと見込まれます。
平 成 20年 ３ 月 期 (平 成 19年 ４ 月 １ 日 〜 平 成 20年 ３ 月 31日 )の 業 績 予 想 は 、 下 記 の と お り 平
成 19年 ５ 月 14日 に 公 表 し た 計 数 か ら 修 正 し て お り ま す 。
【連結ベース】
期初予想
今回予想
差異
経常収益

193億 円

189億 円

▲ ４億円

経常利益

21億 円

20億 円

▲ １億円

10億 70百 万 円

10億 40百 万 円▲ 30百 万 円

期初予想

今回予想

差異

当期純利益
【単体ベース】
経常収益145億 円

141億 円

▲４億円

経常利益

18億 円

17億 50百 万 円▲ 50百 万 円

10億 50百 万 円

10億 20百 万 円▲ 30百 万 円

当期純利益

今回の通期業績予想につきましては、経常収益は貸出金残高が期初計画比未達となることに加え、市場金利などが期初見通しほど上昇しないことから、資金運用収益が期初予想
比マイナスとなるため引下げております。また、経常利益及び当期純利益につきましても、
経常収益の未達を主因として引下げております。

(中 期 経 営 計 画 等 の 進 捗 状 況 )
当 行 は 、 2006年 度 〜 2008年 度 の ３ カ 年 間 の 中 期 経 営 計 画 で あ る 「 中 期 経 営 計 画 2006」 において、「持続的な収益力の強化」、「地域密着型金融の高度化」及び「企業風土の変革」を基本方針とし、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指すこととしております。また、当行は、これらの３つの基本方針を「営業部門」、「市場部門」、「事務部門」、「ＩＴ・システム部門」及び「人事部門」の５つの部門別戦略と、「法令等遵守」を柱とする経営管理の高度化により実現していくこととしております。
「 中 期 経 営 計 画 2006」 の 最 終 年 度 で あ る 2008年 度 (平 成 21年 ３ 月 期 )の 達 成 す べ き 銀 行 単
体 の 経 営 指 標 と し て 、 ① 実 質 業 務 純 益 36億 円 、 ② 自 己 資 本 当 期 純 益 率 (ROE)３ ％ 、 ③ 自 己 資
本比率９％台などを目標として掲げております。
【中期経営計画最終年度の目標とする主要な経営指標とその進捗状況】
2008年 度 目 標
2007年 度 予 想2006年 度 実 績(平 成 21年 ３ 月 期 ) (平 成 20年 ３ 月 期 ) (平 成 19年 ３ 月 期 )実質業務純益
36億 円
33億 円
33億 30百 万 円
経常利益

19億 円

17億 50百 万 円

15億 51百 万 円

当期純利益

11億 円

10億 20百 万 円

６ 億 95百 万 円

自 己 資 本 当 期 純 益 率 (ROE)

3.0％

3.1％ 程 度

2.09％

自己資本比率9％ 台
9.3％ 程 度
9.36％(注 ) 自 己 資 本 比 率 は 、 銀 行 法 第 14条 の ２ の 規 定 に 基 づ く 金 融 庁 告 示 に 定 め ら れ た 算 式に 基 づ き 算 出 し た 自 己 資 本 比 率 (国 内 基 準 )で あ り ま す 。

4㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信「 中 期 経 営 計 画 2006」 の ２ 年 目 と な り ま す 当 中 間 期 は 、 前 期 の 成 果 を 踏 ま え さ ら に 経 営
体質の強化を図ることとしております。当中間期に実施した主な施策は以下の通りであります。
新商品等の取り扱い
６月に優れた技術やノウハウを持ちながら後継者不在等により、新たな事業展開が困難になっている企業の事業継続の支援、及び地域経済の活性化に資するものと考え、株式会
社ドーガン・インベストメンツが運営する「九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組
合 」 (九 州 ブ リ ッ ジ フ ァ ン ド )へ 出 資 し ま し た 。 ま た 、 ９ 月 に は 環 境 問 題 に 配 慮 し 、 エ ネ ル
ギー効率が高く、二酸化炭素の排出量が少ないガスを使った省エネ、環境配慮型機器を装備した住宅に対して金利を優遇する「ホットメリット住宅ローン」の取扱いを開始しました。
地域密着型金融の高度化
事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象に「経営相談会」を開催するなど、地元企業の金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組みました。また、佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」の活動として、昨年に引き続き久留米市との共同開催で、自動車関連を含む地場製造業の受注機会の確保や、製造業の企業誘致の促進など、地域産業の活性化を図ることを目的とした「久留米広域商談会」
を ７ 月 に 開 催 し ま し た 。 今 年 は 、 昨 年 を 上 回 る 発 注 側 39社 、 受 注 側 171社 の 参 加 を い た だ き 、
会場は活気に包まれました。さらに、お客さまのニーズの高い相談業務の充実策の一環として、「法律相談会」、「年金相談会」を開催しています。
お客さま満足度の向上
地域のお客さまに、より満足してご利用いただけるよう昨年に引き続き「お客さま満足度アンケート調査」を実施し、６月に調査結果を公表いたしました。お客さまの声は、貴重なご意見として今後の業務運営の参考とさせていただき、順次改善努力してまいります。
営業店舗等
営 業 店 舗 に つ い て は 、 新 設 ・ 廃 止 と も に な く 、 有 人 店 舗 数 は 42か 店 と 変 動 あ り ま せ ん 。
店 舗 外 現 金 自 動 設 備 に つ い て は 、 １ か 所 廃 止 し ま し た の で 36か 所 41台 と な り ま し た 。 店 舗
ネットワークについては、地域毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。
基幹系システムの三行共同化
当行、佐賀銀行及び十八銀行の基幹系システムの共同化につきましては、三行及び日本
ユニシス株式会社の協力体制のもと、安全で効率的なシステムの構築及び本番稼動に向けて 各 種 の 準 備 を 行 っ て お り 、 平 成 22年 １ 月 以 降 の 稼 動 を 目 指 し て お り ま す 。

(２ ) 財 政 状 態 に 関 す る 分 析(資 産 、 負 債 、 純 資 産 及 び キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況 に 関 す る 分 析 )①

資産、負債、純資産の状況に関する分析
主要勘定の当中間連結会計期間末残高は、預金・譲渡性預金合計は、資金調達のコアと な る 個 人 預 金 が 順 調 に 増 加 し た こ と か ら 、 前 年 同 期 末 比 151億 円 増 加 し て 5,266億 円 となりました。貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅
ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めた結果、前年 同 期 末 比 19億 円 増 加 し て 3,862億 円 と な り ま し た 。 有 価 証 券 は 、 資 金 調 達 が 好 調 で あ っ
た こ と か ら 国 債 や 事 業 債 な ど の 債 券 を 中 心 に 運 用 残 高 の 増 加 を 図 り 、 前 年 同 期 末 比 146億円 増 加 し て 1,342億 円 と な り ま し た 。 な お 、 有 価 証 券 は 、 先 行 き 金 利 が 上 昇 し た 場 合 の 価
格変動リスク、将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を

5

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信増加させるなど運用対象の多様化を図っております。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加した一方で、保有有価証券の評価差益が減少したためその他有価証券
評 価 差 額 金 が 減 少 し た こ と か ら 、 前 年 同 期 末 比 ９ 億 円 減 少 し て 341億 円 と な り ま し た 。
な お 、 連 結 自 己 資 本 比 率 は 、 前 年 度 末 比 0.04ポ イ ン ト 低 下 し て 9.79％ と な り ま し た 。
②
Ⅰキャッシュ・フローの状況に関する分析
現金及び現金同等物の増減状況
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 連 結 ベ ー ス の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 前 年 度 末 比 37億 37
百 万 円 増 加 し て 321億 62百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 効 率 的 な 資 金 の 運 用 ・ 調 達 を 行 う
中 で 、 有 価 証 券 に よ る 資 金 運 用 収 支 が 106億 44百 万 円 の 支 出 の 増 加 と な っ た 一 方 で 、 貸 出
金 が 71億 83百 万 円 減 少 し 、 預 金 ・ 譲 渡 性 預 金 に よ る 資 金 調 達 が 80億 58百 万 円 増 加 し た ことによるものです。

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 170億 12百 万 円 とな り ま し た 。 こ れ は 、 主 と し て 銀 行 業 に お い て 貸 出 金 に よ る 資 金 運 用 が 71億 83百 万 円 減
少 し 、 預 金 ・ 譲 渡 性 預 金 に よ る 資 金 調 達 が 80億 58百 万 円 増 加 し た こ と に よ る も の で す 。
ま た 、 前 年 同 期 比 で は 36億 71百 万 円 増 加 し ま し た 。 こ れ は 、 主 と し て 銀 行 業 に お い て 譲
渡 性 預 金 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー が 46億 45百 万 円 減 少 し た も の の 、 預 金 に よ る キ ャ ッシ ュ ・ フ ロ ー が 85億 88百 万 円 増 加 し た こ と に よ る も の で す 。

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 131億 ６ 百 万 円 の減 少 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 と し て 銀 行 業 に お い て 有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ り 114億71百 万 円 の 収 入 が あ っ た 一 方 で 、 取 得 に よ り 221億 15百 万 円 支 出 し た こ と に よ る も の で す 。
ま た 、 前 年 同 期 比 で は 32億 62百 万 円 減 少 し ま し た 。 こ れ は 、 主 と し て 有 価 証 券 の 償 還 に
よ る 収 入 が 35億 90百 万 円 減 少 し た こ と に よ る も の で す 。

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 １ 億 68百 万 円 の減少となりました。これは、主として配当金の支払いによるものです。また、前年同期
比では６百万円減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

(連 結 自 己 資 本 比 率 の 推 移 )連結自己資本比率

16年 3月 末

17年 3月 末

18年 3月 末

19年 3月 末

19年 9月 末

8.95

9.28

9.59

9.83

9.79

(注 ) 連 結 自 己 資 本 比 率 は 、 銀 行 法 第 14条 の ２ の 規 定 に 基 づ く 金 融 庁 告 示 に 定 め ら れ た
算 式 に 基 づ き 算 出 し た 連 結 自 己 資 本 比 率 (国 内 基 準 )を 記 載 し て お り ま す 。

(３ ) 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針 及 び 当 期 の 配 当利益配分に関する基本方針につきましては、当行は銀行業としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や経営環境の変化へ対応するための自己資本の充実などに努める一方で、剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を基本方針としております。また、自己株式の取得・消却につきましては、現時点では予定しておりません。なお、
銀行経営を取り巻く各種のリスクに備えるために、種々の資本調達の必要性等については引続き検討してまいります。
剰 余 金 の 配 当 に つ き ま し て は 、 中 間 配 当 金 を １ 株 に つ き ２ 円 50銭 と す る こ と を 本 日 の 取
締 役 会 で 決 議 し ま し た 。 ま た 、 期 末 配 当 金 は １ 株 に つ き ２ 円 50銭 と し 、 年 間 配 当 金 ５ 円 とさせていただく予定であります。

6

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

２．企業 集 団の状況
最 近 の 有 価 証 券 報 告 書 (平 成 19年 ６ 月 29日 提 出 )に お け る 「 事 業 系 統 図 (事 業 の 内 容 )」 及 び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営 方 針(１ ) 会 社 の 経 営 の 基 本 方 針
平 成 19年 ３ 月 期 決 算 短 信 (平 成 19年 ５ 月 14日 開 示 )に よ り 開 示 を 行 っ た 内 容 か ら 重 要 な 変
更がないため開示を省略しております。
なお、当該開示資料は、当行のホームページからご覧いただけます。
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.chikugin.co.jp/(２ ) 目 標 と す る 経 営 指 標
目 標 と す る 経 営 指 標 に つ き ま し て は 、 ４ ペ ー ジ 「 １ ． 経 営 成 績 (１ )経 営 成 績 に 関 す る 分
析 (中 期 経 営 計 画 等 の 進 捗 状 況 )」 を 参 照 下 さ い 。

(３ ) 中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略
中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略 に つ き ま し て は 、 ４ ペ ー ジ 「 １ ． 経 営 成 績 (１ )経 営 成 績 に 関
す る 分 析 (中 期 経 営 計 画 等 の 進 捗 状 況 )」 を 参 照 下 さ い 。

(４ ) 会 社 の 対 処 す べ き 課 題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、良質な金融商品や金融サービスに対するニーズの高まりを反映して、お客さまの金融機関に対する選別が益々強まっているほか、広域化を目指す地域金融機関の経営統合や郵政民営化に伴う「ゆうちょ銀行」の誕生など、他業
態 も 含 め た 競 争 が 顕 在 化 し て い ま す 。 ま た 、 金 融 商 品 取 引 法 が 本 年 ９ 月 30日 に 施 行 さ れ 、金融機関にはより一層の顧客保護態勢や内部統制の充実が求められています。
こ の よ う な 経 営 環 境 の も と 、 当 行 は 、 昨 年 ４ 月 よ り 「 中 期 経 営 計 画 2006」 に 取 り 組 ん でおります。中期経営計画の２年目となります当期は、昨年度の成果を踏まえさらに経営体
質の強化を図り、当行が、かつてない「大競争時代」を「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」として成長していくためには、設立当初からの基本理念である「地域社会へのご奉仕」へ常に立ち返り、永年培ってきたお客さまとのフェース・ツー・フェースの関係のなかで、行員一人ひとりが「金融のプロ」としてのスキルを磨き、お客さまのニーズに的確にお応えしていくことが重要です。今後も役職員が一丸となり、スピード感とチャ
レ ン ジ ン グ ･ス ピ リ ッ ト を も っ て 、 こ の 「 中 期 経 営 計 画 2006」 の 着 実 な 達 成 に 向 け 取 り 組 ん
でまいります。

7

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表(１) 中間連結貸借対照表

連結会計期間別

科

目

(資

産

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成18年9月30日)(A) (平成19年9月30日)(B)の比 較(B)-(A)(金額単位：百万円)
前連結会計年度の比 較
連 結 貸 借 対 照 表(B)-(C)(平成19年3月31日)(C)部)
金36,59233,497△ 3,095

29,5983,899

買 入 金 銭 債 権

73

69

△ 4

76

△ 7

商 品 有 価 証 券

283

106

△ 177

234

△ 128

券

119,609134,265

14,656

125,7158,550

金384,344386,270

1,926

393,454△ 7,184

替

373

255

△ 118

199

56

産

5,524

6,107

583

5,714

393

有 形 固 定 資 産

17,04017,156116

17,279△ 123

無 形 固 定 資 産

1,661

2,528

867

1,598

930

繰 延 税 金 資 産

2,250

3,852

1,602

2,900

952

支 払 承 諾 見 返

9,640

8,412

△ 1,228

8,888

△ 476

金

△ 7,909△ 8,521△ 612△ 8,880359

投 資 損 失 引 当 金

―

―

―

△ 4

4

資 産 の 部 合 計

569,484

584,001

14,517576,775

7,226

現

有

金

価

貸
外
そ

貸

預

け

証
出

国
の

倒

為
他

引

資

当

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

連結会計期間別

科

目

(負

債

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成18年9月30日) (A) (平成19年9月30日)(B)の(金額単位：百万円)
前連結会計年度の比 較
連結貸借対照表(B)-(C)(平成19年3月31日)(C)比 較(B)-(A)部)
金502,149

521,411

19,262515,067

6,344

金

9,350

5,205

△ 4,145

3,491

1,714

金

6,006

6,577

571

5,986

591

替

0

0

0

―

0

債

3,637

4,429

792

3,948

481

退 職 給 付 引 当 金

1,704

1,603

△ 101

1,682

△ 79

役員退職慰労引当金

―

358

358

472

△ 114

再評価に係る繰延税金負債

1,813

1,810

△ 3

1,813

△ 3

支

諾

9,640

8,412

△ 1,228

8,888

△ 476

負 債 の 部 合 計

534,302549,810

15,508541,351

8,459

金

8,000

8,000

―

8,000

―

預
譲

渡

借
外
そ

性

預

用
国
の

為
他

払

負

承

( 純 資 産 の 部 )
資

本

資

本

剰

余

金

5,759

5,759

―

5,759

―

利

益

剰

余

金

13,502

13,948446

13,613

335

式

△ 102

△ 111

△ 9

△ 99

△ 12

株 主 資 本 合 計

27,15927,596437

27,272324

その他有価証券評価差額金

3,761

2,187

△ 1,574

3,820△ 1,633

土地再評価差額金

2,201

2,197

△ 4

2,201

△ 4

評価・換算差額等合計

5,963

4,384

△ 1,579

6,022△ 1,638

少 数 株 主 持 分

2,060

2,209

149

2,129

80

純 資 産 の 部 合 計

35,182

34,190△ 992

35,424△ 1,234

負債及び純資産の部合計

569,484

584,001

14,517576,775

7,226

自

己

株

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(２) 中間連結損益計算書

連結会計期間別 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間
科

目

経

常

自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日(A)比 較

自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日(B)(B)-(A)(金額単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

益

8,855

9,356

501

18,458

資 金 運 用 収 益

5,224

5,731

507

10,691

収(うち貸出金利息)(4,454 )(

4,795 )

(

341 )

(

9,101

)

(うち有価証券利息配当金)

(

737 )

(

848 )

(

111 )

(

1,512

)

役 務 取 引 等 収 益

992

1,004

12

1,981

そ の 他 業 務 収 益

2,330

2,410

80

4,823

そ の 他 経 常 収 益

308

208

△ 100

962

用

8,070

8,360

290

16,996

資 金 調 達 費 用

200

641

441

592

経

常

費

( う ち 預 金 利 息 )

(

141 )

(

578 )

(

437 )

(

480

役 務 取 引 等 費 用

339

333

△ 6

676

そ の 他 業 務 費 用

2,337

2,465

128

4,791

営

費

4,014

4,017

3

7,946

そ の 他 経 常 費 用

1,178

902

△ 276

2,988

業

経

経

常

利

益

785

995

210

1,462

特

別

利

益

0

4

4

0

特

別

損

失

5

18

13

414

固 定 資 産 処 分 損

5

11

6

14

減

失

―

6

6

1

その他の特別損失

―

―

―

399

税金等調整前中間(当期)純利益

780

981

201

1,048

法人税、住民税及び事業税

705

247

△ 458

1,511

法 人 税 等 調 整 額

△ 409

157

566

△ 1,102

少数株主利益(△は少数株主損失)

60

89

29

△ 52

中間(当期)純利益

424

486

62

692

損

損

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10)

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(３) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(金額単位：百万円)

株資
平成18年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,000

5,759

13,232△ 97

株主資本合計26,894

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)
中間純利益

△ 154

△ 154

424

424
△ 5

△ 5

△ 0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

269

△ 4

265

8,000

5,759

13,502△ 102

27,159(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高

4,334

土地再評価
差
額
金

2,201

評価・換算
差額等合計

6,536

少数株主持分

2,006

純資産合計

35,437

中間連結会計期間中の
変動額

△ 154

剰余金の配当(注2)
中間純利益

424

自己株式の取得△ 5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

△ 573

―

△ 573

53

△ 520

△ 573

―

△ 573

53

△ 254

3,761

2,201

5,963

2,060

35,182(注1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

11

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)(金額単位：百万円)

株資
平成19年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

8,000

5,759

13,613△ 99

株主資本合計

27,272

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)

△ 155

△ 155

486

486

中間純利益
自己株式の取得△ 0

自己株式の処分

平成19年９月30日残高

△ 11

0

0

4

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の
変動額合計

△ 11

4

―

―

335

△ 11

324

8,000

5,759

13,948△ 111

27,596(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日残高

3,820

土地再評価
差
額
金

2,201

評価・換算
差額等合計

6,022

少数株主持分

2,129

純資産合計

35,424

中間連結会計期間中の
変動額

△ 155

剰余金の配当(注2)

486

中間純利益
自己株式の取得△ 11

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

4

株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高△ 1,633△ 4△ 1,63780△ 1,557△ 1,633△ 4△ 1,63780△ 1,233

2,187

2,197

4,384

2,209

34,190(注1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2) 平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

12

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)(金額単位：百万円)

株資
平成18年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

8,000

5,759

13,232△ 97

株主資本合計26,894

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注2)

△ 154

△ 154

剰余金の配当

△ 154

△ 154

692

692

当期純利益
自己株式の取得△ 1

自己株式の処分

平成19年３月31日残高

△ 15

12

11

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計

△ 15

0

―

―

381

△ 2

378

8,000

5,759

13,613△ 99

27,272(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高

4,334

土地再評価
差
額
金

2,201

評価・換算
差額等合計

6,536

少数株主持分

2,006

純資産合計

35,437

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注2)△ 154

剰余金の配当

△ 154
692

当期純利益
自己株式の取得△ 15

自己株式の処分

11

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成19年３月31日残高

△ 514

△ 0

△ 514

122

△ 392

△ 514

△ 0

△ 514

122

△ 13

3,820

2,201

6,022

2,129

35,424(注1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
13

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(４) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

連結会計期間別 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間
科(金額単位：百万円)
前連結会計年度の連結
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

比 較

自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日(B)-(A)至 平成18年9月30日(A) 至 平成19年9月30日(B)目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

780

981

201

1,048

1,595

1,644

49

3,235

減損損失

―

6

6

1

貸倒引当金の増減(△)額

182

△ 358

△ 540

1,153

△ 63

△ 79

△ 16

△ 84

―

△ 114

△ 114

―

資金運用収益△ 5,224△ 5,731△ 507△ 10,691

資金調達費用

200

641

441

592

有価証券関係損益(△)

167

278

111

△ 438

為替差損益(△)

△ 0

△ 0

0

△ 1

1

1

0

35

7,402

7,183

△ 219

△ 1,707△ 2,244

6,344

8,588

10,673

6,359

1,714

△ 4,645

501

△ 384

591

975

△ 405

△ 202

△ 162

40

695

コールローン等の純増(△)減

6

6

0

4

外国為替(資産)の純増(△)減

185

△ 55

△ 240

358

外国為替(負債)の純増減(△)

0

0

0

△ 0

資金運用による収入

4,949

5,680

731

10,375

資金調達による支出

△ 149

△ 460

△ 311

△ 385

262

△ 59

△ 321

699

13,82418,054

4,230

15,661

法人税等の支払額△ 483△ 1,042

△ 559

△ 965

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,341

17,012

3,671

14,696

税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

退職給付引当金の増減(△)額
役員退職慰労引当金の増減(△)額

固定資産処分損益(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増
(△)減

その他
小

計

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

連結会計期間別 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間科目

自 平成18年4月 1日
自 平成19年4月 1日
至 平成18年9月30日(A) 至 平成19年9月30日(B)(金額単位：百万円)
前連結会計年度の連結
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

比 較(B)-(A)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 22,419△ 22,115

304△ 49,781

有価証券の売却による収入

7,246

7,452

206

17,176

有価証券の償還による収入

7,609

4,019

△ 3,590

19,700

有形固定資産の取得による支出△ 1,628△ 1,435

193△ 3,526

有形固定資産の売却による収入

84

85

1

148

無形固定資産の取得による支出△ 737△ 1,113

△ 376

△ 857

△ 9,844△ 13,106△ 3,262△ 17,140

△ 154

△ 155

△ 1

△ 308

少数株主への配当金支払額

△ 3

△ 1

2

△ 3

自己株式の取得による支出

△ 5

△ 11

△ 6

△ 15

自己株式の売却による収入

0

0

0

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 162

△ 168

△ 6

△ 317

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

1

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減(△)額

3,334

3,737

403

△ 2,761

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

31,18628,425△ 2,761

31,186Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

34,521

32,162△ 2,359

28,425

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(５) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社
４社
会社名
筑銀ビジネスサービス株式会社
ちくぎんコンピュータ
サービス株式会社
ウエスタンリース株式会社
筑邦信用保証株式会社(2) 非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会
社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
(1) 商品有価証券の評価基準
及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社
同左(1) 連結子会社
同左(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子
会社
同左(4) 持分法非適用の関連会社
同左
同左(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子
会社
同左(4) 持分法非適用の関連会社
同左
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

(1) 商品有価証券の評価基準
及び評価方法同左(1) 商品有価証券の評価基準
及び評価方法同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

16

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、リース資産
はリース期間定額法、その他は資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却
しております。

②無形固定資産
無形固定資産の減価償却
は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、リース資産
はリース期間定額法、その他は資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却
しております。
(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法の償却方法に基づく定率法により減価償却費を計上しております。この変更による経常利益及び税金等調
整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌
連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産同左(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、リース資産
はリース期間定額法、その他は資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却
しております。

17②無形固定資産同左

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予当行の貸倒引当金は、予当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
め定めている償却・引当基
め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上
準に則り、次のとおり計上
準に則り、次のとおり計上
しております。
しております。
しております。
破産、特別清算等法的に破産、特別清算等法的に破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して経営破綻の事実が発生して経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」
いる債務者(以下、「破綻先」
いる債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそという。)に係る債権及びそという。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務れと同等の状況にある債務れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」と者(以下、「実質破綻先」と者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権についていう。)に係る債権についていう。)に係る債権について
は、以下のなお書きに記載は、以下のなお書きに記載は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳されている直接減額後の帳されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可簿価額から、担保の処分可簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回能見込額及び保証による回能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ収可能見込額を控除し、そ収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりまの残額を計上しておりまの残額を計上しております。
す。
す。
また、現在は経営破綻の
また、現在は経営破綻の
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破状況にないが、今後経営破状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと綻に陥る可能性が大きいと綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債認められる債務者に係る債認められる債務者に係る債権については、債権額から、権については、債権額から、権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び担保の処分可能見込額及び担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
保証による回収可能見込額
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、を控除し、その残額のうち、を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
債務者の支払能力を総合的
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額をに判断し必要と認める額をに判断し必要と認める額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
上記以外の債権について
上記以外の債権について
上記以外の債権について
は、過去の一定期間におけは、過去の一定期間におけは、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸る貸倒実績から算出した貸る貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し倒実績率等に基づき計上し倒実績率等に基づき計上しております。
ております。
ております。
すべての債権は、資産のすべての債権は、資産のすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営自己査定基準に基づき、営自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実業関連部署が資産査定を実業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し施し、当該部署から独立し施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果た資産監査部署が査定結果た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定を監査しており、その査定を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当結果に基づいて上記の引当結果に基づいて上記の引当を行っております。
を行っております。
を行っております。
なお、破綻先及び実質破
なお、破綻先及び実質破
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
綻先に対する担保・保証付
綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額
債権等については、債権額
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証から担保の評価額及び保証から担保の評価額及び保証による回収が可能と認めらによる回収が可能と認めらによる回収が可能と認められる額を控除した残額を取れる額を控除した残額を取れる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額立不能見込額として債権額立不能見込額として債権額から直接減額しており、そから直接減額しており、そから直接減額しており、その金額は2,542百万円であの金額は2,912百万円であの金額は2,128百万円であ
ります。
ります。
ります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

18㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
―――――――

連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
―――――――(7) 退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の損益処理
方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。

(7) 退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。

連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基
準当行の投資損失引当金
は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行
会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。

19

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――(8) 役員退職慰労引当金の計
上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(追加情報)
当行の役員退職慰労金
は、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員
会報告第42号平成19年４月13日)の公表を契機に、役員退職慰労金の将来の支給時における一時的な費用負担を回避し、役員の在任期間にわたり合理的に費用を期間配分することにより、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るた
め、前連結会計年度の下期
より内規に基づく期末要支
給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従いまして、前中間連結
会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結
会計期間の経常利益は28百万円、税金等調整前中間純
利益は425百万円それぞれ多く計上されております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(8) 役員退職慰労引当金の計
上基準
当行及び連結子会社の役
員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)及び監査役退職慰労金支給基準(内規)に基づ
く連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(9) 外貨建資産・負債の換算
基準
当行の外貨建資産・負債
は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

20(9) 外貨建資産・負債の換算
基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(10)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、借主側及び貸主側いずれについても通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
(12)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処
理は、税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

(10)リース取引の処理方法
同左(10)リース取引の処理方法
同左(11)重要なヘッジ会計の方法
同左(11)重要なヘッジ会計の方法
同左(12)消費税等の会計処理
同左(12)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処
理は、税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

同左

21

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(６) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――(役員退職慰労引当金)
当行の役員退職慰労金は、従来、支給時の費用として処理しておりまし
たが、当連結会計年度から役員退職慰労金規程(内規)及び監査役退職慰労金支給基準(内規)に基づく連結会計
年度末要支給見込額を、役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日。以下、「日本
公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号」という。)の公表を契機に、役員退職慰労金の将来の支給時における一時的な費用負担を回避し、役員の在任期間にわたり合理的に費用を期間配分することにより、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発生額58百万円は営業経費に計上し、過年度発生額399百万円については特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して、経常利益は58百万円、税金等調整前当期純利益は457百万円それぞれ減少しております。
上記の変更につきましては、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報
告第42号が平成19年４月13日に公表
され、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために、これを下半期より適用しております。このため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、当連結会計年度との首尾一貫性を欠くことになりました。従いまして、当中間連結会計期間は変更
後の方法によった場合と比較して、経常利益は28百万円、税金等調整前中間
純利益は425百万円それぞれ多く計上されております。
なお、「その他負債」に含めて表示
していた連結子会社の役員退職慰労
引当金14百万円は、当連結会計年度か
ら「役員退職慰労引当金」へ振替えて表示しております。
また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

22

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日)を当中間連結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は33,122百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号平成14年２月21日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第２号平成14年２月21日)が平成17年12月27日付及び平成18年８月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影
響はありません。
――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日)を当
連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は33,295
百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

―――――――(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号平成14年２月21日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第２号平成14年２月21日)が平成17年12月27日付及び平成18年８月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響はありません。
―――――――(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会
計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計
年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

23

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第60号平成18年４月28日)により改正され、平成18年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(中間連結貸借対照表関係)(1) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(2) 「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。なお、当中間連結会計期間末における従来の「動産不動産」に相当する金額は、18,052百万円であります。
(3) 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)「動産不動産処分損益(△)」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益(△)」として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は、「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示
しております。

―――――――

24

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(７) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)＊１ 貸出金のうち、破綻先債権額は831百万円、延滞債権額は14,525百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,664百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は24,020百万円であります。
なお、上記＊１から＊４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)＊１ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,022百万円、延滞債権額は16,135
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権
額は5,532百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は22,690百万円
であります。
なお、上記＊１から＊４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

25

前連結会計年度末(平成19年３月31日)＊１ 貸出金のうち、破綻先債権額は1,030百万円、延滞債権額は15,830
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権
額は5,153百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は22,015百万円であります。
なお、上記＊１から＊４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)＊５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,885百万円であります。
＊６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,879百万円
割賦債権
1,336百万円
その他資産
9百万円
なお、割賦債権は中間連結貸借対照表のその他資産に計上しております。
また、リース債権等4,323百万円を担保に供しております。
担保資産に対応する債務
預金542百万円
借用金
3,541百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,123百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は85百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)＊５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,675百万円であります。
＊６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,838百万円
割賦債権
1,632百万円
その他資産
10百万円
なお、割賦債権は中間連結貸借対照表のその他資産に計上しております。
また、リース債権等4,778百万円を担保に供しております。
担保資産に対応する債務
預金744百万円
借用金4,375百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,025百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は86百万円であります。

26

前連結会計年度末(平成19年３月31日)＊５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,541百万円であります。
＊６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,845百万円
割賦債権
1,338百万円
その他資産
9百万円
なお、割賦債権は連結貸借対照表のその他資産に計上しております。
また、リース債権等4,285百万円を担保に供しております。
担保資産に対応する債務
預金604百万円
借用金
3,715百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券22,755百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は86百万円であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)＊７ 当座貸越契約及び貸付金に係る ＊７ 当座貸越契約及び貸付金に係る ＊７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、
顧客
コミットメントライン契約は、顧客
コミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けたからの融資実行の申し出を受けたからの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件につ場合に、契約上規定された条件につ場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額
いて違反がない限り、一定の限度額
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約するまで資金を貸付けることを約するまで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係契約であります。これらの契約に係契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、38,301百万円
る融資未実行残高は、39,985百万円
る融資未実行残高は、37,834百万円
であります。このうち原契約期間がであります。このうち原契約期間がであります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に１年以内のもの(又は任意の時期に１年以内のもの(又は任意の時期に
無条件で取消可能なもの)が38,214
無条件で取消可能なもの)が32,345
無条件で取消可能なもの)が37,018
百万円あります。
百万円あります。
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融なお、これらの契約の多くは、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ
資実行されずに終了するものであ
資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものがるため、融資未実行残高そのものがるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将必ずしも当行及び連結子会社の将必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与来のキャッシュ・フローに影響を与来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらのえるものではありません。これらのえるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、契約の多くには、金融情勢の変化、契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由
債権の保全及びその他相当の事由
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社があるときは、当行及び連結子会社があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒が実行申し込みを受けた融資の拒が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をするこ絶又は契約極度額の減額をするこ絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられてとができる旨の条項が付けられてとができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必おります。また、契約時において必おります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担要に応じて不動産・有価証券等の担要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的保を徴求するほか、契約後も定期的保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内に(半年毎に)予め定めている行内に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等(社内)手続に基づき顧客の業況等(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直を把握し、必要に応じて契約の見直を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておし、与信保全上の措置等を講じておし、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
ります。
ります。

27

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)＊８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。

＊９ 有形固定資産の減価償却累計額
17,695百万円＊10 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円―――――――

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
同左

前連結会計年度末(平成19年３月31日)＊８＊８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,009百万円＊９ 有形固定資産の減価償却累計額＊９ 有形固定資産の減価償却累計額
17,775百万円
17,642百万円＊10 有形固定資産の圧縮記帳額＊10 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円
1,958百万円＊11 有価証券中の社債のうち、有価証 ＊11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第券の私募(証券取引法第２条第３３項)による社債に対する保証債務項)による社債に対する保証債務のの額は350百万円であります。
額は350百万円であります。
なお、当該保証債務に係る支払承なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、
諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月
令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)により改正されたことに伴17日)により改正され、平成18年４
い、相殺しております。
月１日以後開始する事業年度から
前中間連結会計期間において上適用されることになったことに伴記相殺を行った場合は、前中間連結
い、当連結会計年度から相殺してお会計期間末の支払承諾及び支払承ります。
諾見返はそれぞれ150百万円減少しこれにより、従来の方法に比べ支ます。
払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ250百万円減少しております。

28

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――＊２ その他経常費用には、貸出金償却
40百万円、貸倒引当金繰入額593百万円及び株式等償却358百万円を含んでおります。

＊２ その他経常費用には、貸出金償却
54百万円、貸倒引当金繰入額297百万円、株式等売却損98百万円及び株式等償却244百万円を含んでおります。
―――――――＊１ その他経常収益には、株式等売却
益798百万円を含んでおります。
＊２ その他経常費用には、貸出金償却
49百万円、株式等売却損80百万円及び株式等償却196百万円を含んでおります。

―――――――＊３ その他の特別損失は、役員退職慰
労引当金の過年度発生額399百万円
であります。

(中間連結株主資本等変動計算書)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)前 連 結 会 計
年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

62,490――62,49062,490――62,490

194

11

1

204

194

11

1

204

摘

要

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

計
己

株

式

普 通 株 式合計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 11 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 1 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 配当に関する事項
(決議)

株式の種類

平成1 8 年６月2 9 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たりの金額
(円)

155

2.50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
(決議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
の金額(円)

平成1 8 年1 1月2 0日
取
締
役
会

普通株式

155

利益剰余金

2.50

29

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月８日

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)前 連 結 会 計
年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

62,490――62,49062,490――62,490

204

26

0

230

204

26

0

230

摘

要

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

計
己

株

式

普 通 株 式合計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 26 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 0 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 配当に関する事項
(決議)

株式の種類

平成1 9 年６月2 8 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たりの金額
(円)

155

2.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
(決議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
の金額(円)

平成1 9 年1 1月1 2日
取
締
役
会

普通株式

155

利益剰余金

2.50

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月10日

Ⅲ 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)前 連 結 会 計
年度末株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年度末株式数

62,490――62,49062,490――62,490

194

34

24

204

194

34

24

204

摘

要

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

計
己

株

式

普 通 株 式合計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 34 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 24 千株は、連結子会社が保有する親会社株式 360 千株の処分のうち、親会社持分相当数の減少 20 千株、単元未満株式の買増請求による減少 4 千株であります。

30

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

2. 配当に関する事項(決議)
平成1 8 年６月2 9 日
定 時 株 主 総 会
平成1 8 年1 1月2 0日
取締
役
会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たりの金額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

155

2.50

平成18年３月31日

平成18年６月29日

普通株式

155

2.50

平成18年９月30日

平成18年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
の金額(円)

平成1 9 年６月2 8 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

155

利益剰余金

2.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)＊１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
36,592
定期預け金△311
その他預け金△1,760(除く日銀預け金)
現金及び現金同等物
34,521＊１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成19年９月30日現在
現金預け金勘定
33,497
定期預け金△201
その他預け金△1,133(除く日銀預け金)
現金及び現金同等物
32,162＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成19年３月31日現在
現金預け金勘定
29,598
定期預け金△251
その他預け金△921(除く日銀預け金)
現金及び現金同等物
28,42531

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
銀行業
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益

6,466
36
6,503
5,825
677

リース業
2,343
243
2,586
2,569
17

その他の事業
45
37
83
△ 7
90

計
8,855
317
9,173
8,388
785

(金額単位：百万円)
消去又は全社
連結
―
(317)
(317)
(317)
(0)

8,855
―
8,855
8,070
785

(注)１ 事業区分は、連結会社の事業内容により区分しております。なお、一般企業の売上高及び営業利益に代えてそれぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な取扱業務は、次のとおりであります。
(1) 銀行業…………銀行業及びそれに付随し、関連する業務(2) リース業………リース業及びそれに付随し、関連する業務(3) その他の事業…債務保証業及びそれに付随し、関連する業務
３ 経常費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用の金額はありません。
４ 中間連結財務諸表において貸倒引当金は593百万円の繰入となっています。その他の事業の個別中間財務諸表において特別利益に計上している貸倒引当金戻入益30百万円を、中間連結財務諸表では経常費用より減算しているため、その他の事業の経常費用がマイナスとなっています。なお、その他の事業の個別中間財務諸表における経常費用(貸倒引当金繰入額を除く)は前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間23百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
銀行業
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益

6,917
30
6,947
6,110
837

リース業
2,395
223
2,618
2,569
49

その他の事業
43
33
77
△ 32
110

計
9,356
287
9,643
8,646
996

(金額単位：百万円)
消去又は全社
連結
―
(287)
(287)
(286)
(1)

9,356
―
9,356
8,360
995

(注)１ 事業区分は、連結会社の事業内容により区分しております。なお、一般企業の売上高及び営業利益に代えてそれぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な取扱業務は、次のとおりであります。
(1) 銀行業…………銀行業及びそれに付随し、関連する業務(2) リース業………リース業及びそれに付随し、関連する業務(3) その他の事業…債務保証業及びそれに付随し、関連する業務
３ 経常費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用の金額はありません。
４ 中間連結財務諸表において貸倒引当金は297百万円の繰入となっています。その他の事業の個別中間財務諸表において特別利益に計上している貸倒引当金戻入益58百万円を、中間連結財務諸表では経常費用より減算しているため、その他の事業の経常費用がマイナスとなっています。なお、その他の事業の個別中間財務諸表における経常費用(貸倒引当金繰入額を除く)は前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間26百万円であります。

32

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
銀行業
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益(△は経常損失)

13,53770
13,60812,053
1,555

リース業
4,823
478
5,302
5,184
117

その他の事業
97
73
171
381
△ 209

計
18,458623
19,082
17,6191,462(金額単位：百万円)
消去又は全社
連結
―
(623)
(623)
(623)
(0)

18,458―18,45816,996
1,462(注)１ 事業区分は、連結会社の事業内容により区分しております。なお、一般企業の売上高及び営業利益に代えてそれぞれ
経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な取扱業務は、次のとおりであります。
(1) 銀行業…………銀行業及びそれに付随し、関連する業務(2) リース業………リース業及びそれに付随し、関連する業務(3) その他の事業…債務保証業及びそれに付随し、関連する業務
３ 経常費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用の金額はありません。
４ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から当行の役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、役員退職慰労金規程(内規)及び監査役退職慰労金支給基準(内規)に基づく連結会計年度末要支給見込額を、役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、銀行業において経常利益は58百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

(リース取引)リース取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(有価証券)＊ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)(金額単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

時価

2,109

社債

合計
2,109
(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

差額

2,133

24

2,133

24

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)(金額単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合計

中間連結貸借対照表計上額

8,641
71,22337,70010,02323,4992,591
1,171
83,62815,13870,90237,3999,989
23,5132,572
1,354
89,967

評価差額

6,497
△ 321
△ 301
△ 33
13
△ 19
183
6,339

(注)１ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 外国証券は、円建外債であります。
３ 当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の保有するその他有価証券で時価のある株式について358百万円減
損処理を行っております。当該有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄、及び30％以上50％未満下落し、かつ、当中間連結会計期間末日以前３か月間の平均価格が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄について減損処理しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)(金額単位：百万円)
満期保有目的の債券

1,250

私募事業債
その他有価証券590
24,092
1,600

非上場株式
非上場外国証券
私募事業債

４ その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

6,339
6,339
2,561
3,778
16
3,761

評価差額
その他有価証券(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金34

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

Ⅱ 当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)(金額単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債

1,879

1,889

10

合計

1,879

1,889

10

(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)(金額単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合計

中間連結貸借対照表計上額

9,240
80,96041,8997,979
31,082
34,886
1,208
126,295

13,91480,392
41,333
7,975
31,08334,1631,512
129,983

評価差額

4,674
△ 568
△ 565
△ 3
1
△ 722
304
3,688

(注)１ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。
３ 当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の保有するその他有価証券で時価のある株式について229百万円減
損処理を行っております。当該有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄、及び30％以上50％未満下落し、かつ、当中間連結会計期間末日以前３ヵ月間の平均価格が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄(ただし、当中間連結会計期間末日後に当行の投資先企業間において株式移転方式の企業結合が予定されている場合、当中間連結会計期間末日時点で合理的に算定できる結合企業株式の時価が取得価額よりも下落していなければ、減損処理は行わない。)について減損処理しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)(金額単位：百万円)
満期保有目的の債券

1,350

私募事業債
その他有価証券

542
500
10

非上場株式
私募事業債
その他の証券

４ その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

3,688
3,688
1,490
2,198
10
2,187

評価差額
その他有価証券(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金35

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

Ⅲ 前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券(平成19年３月31日現在)(金額単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

234

売買目的有価証券

0２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)(金額単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
社債
合計

時価

1,879
1,879

差額

1,891
1,891

うち益

12
12

うち損

13
13

0
0

(注)１ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)(金額単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合計

連結貸借対照表
計上額

9,408
78,66339,392
9,687
29,58325,8881,094
115,054

評価差額

16,301
78,13938,857
9,654
29,62725,361
1,694
121,497

うち益

6,893
△ 524
△ 534
△ 32
43
△ 527
600
6,442

うち損

7,295
205
59
26
119
55
618
8,175

401
729
594
59
75
583
17
1,732

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。
４ 当連結会計年度において、当行及び連結子会社の保有するその他有価証券で時価のある株式について196百万円減損処理を行っております。当該有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄、及び30％以上50％未満下落し、かつ、当連結会計年度末日以前３ヵ月間の平均価格が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄(ただし、当連結会計年度末日後に当行の投資先企業間において株式移転方式の企業結合が予定されている場合、当連結会計年度末日時点で合理的に算定できる結合企業株式の時価が取得価額よりも下落していなければ、減損処理は行わない。)について減損処理しております。

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)(金額単位：百万円)
売却額
その他有価証券

売却益の合計額

14,761

売却損の合計額

828

122

６ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日現在)(金額単位：百万円)
満期保有目的の債券

1,350

私募事業債
その他有価証券

489
500

非上場株式
私募事業債

36

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

７ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成19年３月31日現在)(金額単位：百万円)
１年以内
債券
国債
地方債
社債
外国証券
その他
合計

１年超５年以内

5,429
1,000
108
4,321
―
―
5,429

42,717
13,673
9,149
19,895
10,055―52,773

５年超10年以内

10年超

8,757
482
397
7,877
9,571
84
18,41324,96423,701
―
1,262
5,031
―
29,995(注) 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。

９ その他有価証券評価差額金(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

6,442
6,442
2,602
3,839
19
3,820

評価差額
その他有価証券(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金(デリバティブ取引)
デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(ストック・オプション等)
該当ありません。

(企業結合等)
該当ありません。

37

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)

１株当たり純資産額円

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

531.78513.68534.55

7.81

11.11

１株当たり
円
6.82
中間(当期)純利益(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成18年９月30日
純資産の部の合計額

当中間連結会計期間末
平成19年９月30日

前連結会計年度末
平成19年３月31日

百万円

35,182

34,19035,424

純資産の部の合計額か百万円ら控除する金額

2,060

2,209

2,129

2,060

2,209

2,129

33,122

31,98133,29562,28562,25962,285

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

424

486

692

―

―

―

424

486

692

62,28962,27362,290(うち少数株主持分)百万円

普通株式に係る中間期
百万円
末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株
期末(期末)の普通株式の数

２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益

百万円

普通株主に帰属しない
百万円
金額
普通株式に係る中間(当
百万円
期)純利益
普通株式の(中間)期中
千株
平均株式数

３ なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

38

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(重要な自己株式(連結子会社の保有する親会社株式)の処分)
当行の連結子会社のちくぎんコンピュータサービス株式会社、ウエスタンリース株式会社及び筑邦信用保証株式会
社は、取締役会の決議に基づき、自己株式(連結子会社の保有する親会社株式)を売却することを決議しました。なお、各社の取締役会開催日は、それぞれ平成
18年11月16日、平成18年11月７日、平成18年11月13日であります。また、決議内
容及び処分に伴う連結財務諸表へ与える影響は以下のとおりであります。

――――――――――――――

１ 決議内容(1) その旨及び理由
会社法第135条第３項に基づき、親会社株式を処分するもの。
(2) 処分方法、処分する株式の種類、処分する株式の数及び処分価額① 処分方法市場において売却する。
② 処分する株式の種類
普通株式③ 処分する株式の数
ちくぎんコンピュータ
30,000株
サービス株式会社
ウエスタンリース株式
250,000株
会社
筑邦信用保証株式会社
80,000株
合計
360,000株④ 処分価額証券会員制法人福岡証券取引所における当行普通株式の平成
18年11月20日の終値。
なお、処分価額は１株400円となりました。
(3) 処分時期
平成18年11月21日

39

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

２ 処分に伴う連結財務諸表へ与える
影響
処分損
46百万円
うち親会社持分相当
2百万円
額
うち少数株主持分相
43百万円
当額
経常利益及び税金等調
43百万円
整前中間純利益の減少
額
少数株主利益の減少額
25百万円
利益剰余金の減少額
1百万円(自己株式処分差損)――――――――――――――

なお、中間純利益に与える影響はありません。
また、連結自己資本比率(銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。)に定められた算式に基づき算出。)は、自己株式(連結子会社の保有する親会社株式)の処分損により利益剰余金及び少数株主持分が減少する一方で、基本的項目の額から控除されている自己株式( 子会社が保有する親会社株式)190百万円(親会社持分相当額11百万円、少数株主持分相当額179百万円)の影
響がなくなるため、0.05ポイント程度上
昇します。

40

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

５．中間個別財務諸表(１) 中間貸借対照表

期
科

別

目

(資

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年9月30日)(A) (平成19年9月30日)(B)

産の(金額単位：百万円)
前 事 業 年 度 の比 較比 較
要 約 貸 借 対 照 表(B)-(A)(B)-(C)(平成19年3月31日)(C)部)
金35,70033,476△ 2,224

29,5233,953

買 入 金 銭 債 権

73

69

△ 4

76

△ 7

商 品 有 価 証 券

283

106

△ 177

234

△ 128

券

119,547

134,212

14,665

125,6498,563

金

388,882389,705

823

397,534△ 7,829

替

373

255

△ 118

199

56

産

1,556

1,703

147

1,455

248

有 形 固 定 資 産

9,323

9,258

△ 65

9,298

△ 40

無 形 固 定 資 産

763

1,754

991

754

1,000

繰 延 税 金 資 産

1,975

3,479

1,504

2,527

952

支 払 承 諾 見 返

9,640

8,412

△ 1,228

8,888

△ 476

金

△ 7,358△ 7,735△ 377△ 8,039304

投 資 損 失 引 当 金

―

―

―

△ 4

4

資 産 の 部 合 計

560,760

574,698

13,938568,098

6,600

現

有

金

価

貸
外
そ

貸

預

け

証
出

国
の

倒

為
他

引

資

当

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

期
科

目

(負

債

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年9月30日)(A) (平成19年9月30日)(B)の(金額単位：百万円)
前 事 業 年 度 の比 較
要 約 貸 借 対 照 表(B)-(C)(平成19年3月31日)(C)比 較(B)-(A)部)
金503,675

522,950

19,275516,525

6,425

金

9,350

5,205

△ 4,145

3,491

1,714

替

0

0

0

―

0

債

1,695

2,646

951

2,188

458

退 職 給 付 引 当 金

1,690

1,587

△ 103

1,668

△ 81

役員退職慰労引当金

―

342

342

457

△ 115

再評価に係る繰延税金負債

1,813

1,810

△ 3

1,813

△ 3

支

諾

9,640

8,412

△ 1,228

8,888

△ 476

負 債 の 部 合 計

527,865

542,955

15,090535,034

7,921

金

8,000

8,000

―

8,000

―

金

5,759

5,759

―

5,759

―

資 本 準 備 金

5,759

5,759

―

5,759

―

金

13,264

13,710446

13,383327

利 益 準 備 金

2,724

2,724

―

2,724

―

その他利益剰余金

10,54010,986446

10,659327

別 途 積 立 金

9,500

10,000

500

9,500

500

繰越利益剰余金

1,040

986

△ 54

1,159

△ 173

式

△ 91

△ 111

△ 20

△ 99

△ 12

株 主 資 本 合 計

26,93327,358425

27,043315

その他有価証券評価差額金

3,760

2,186

△ 1,574

3,819△ 1,633

土地再評価差額金

2,201

2,197

△ 4

2,201

△ 4

評価・換算差額等合計

5,962

4,384

△ 1,578

6,021△ 1,637

純 資 産 の 部 合 計

32,89531,742△ 1,153

33,064△ 1,322

負債及び純資産の部合計

560,760

574,698

13,938568,098

6,600

預
譲
外
そ

渡

性

国
の

預
為

他

払

負

承

(純 資 産 の 部)
資
資
利

自

本
本
益

己

剰
剰

余
余

株

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(２) 中間損益計算書

期
科

目

経

常

別

前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間比 較

自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日(A)自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日(B)(B)-(A)(金額単位：百万円)
前 事 業 年 度 の要 約 損 益 計 算 書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

益

6,504

6,949

445

13,612

資 金 運 用 収 益

5,256
4,486
736
947
20
280

5,757
4,821
848
962
29
199

501

△ 81

10,753
9,164
1,511
1,887
48
922

収

(うち貸出金利息)(うち有価証券利息配当金)((

役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益

)
)

(
(

)
)

(

335 )

(

112 )

(
(

15
9

用

5,829

6,119

290

12,060

資 金 調 達 費 用

143
141
384
33
4,146
1,120

584
579
375
90
4,125
941

441

△ 179

487
481
766
84
8,202
2,519

経

常

費

( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

経

費

そ の 他 経 常 費 用

(

)

(

)

(

438 )
△ 9
57
△ 21

(

経

常

利

益

675

829

154

1,551

特

別

利

益

0

4

4

0

特

別

損

失

5

18

13

414

税引前中間(当期)純利益

670

816

146

1,138

法人税、住民税及び事業税

639

185

△ 454

1,425

法 人 税 等 調 整 額

△ 389

151

540

△ 982

中間(当期)純利益

421

478

57

695

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

)
)

)

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(３) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(金額単位：百万円)

株

主

資本剰余金

平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変
動額

資

本

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

8,000

5,759

5,759

2,724

利益 自己株式 株主資本
合計
剰余金
別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金

その他利益剰余金

8,800

剰余金の配当(注2)
別途積立金

700

中間純利益

1,474

12,999

△ 155

△ 155

△ 155

△ 700

―

―

421

421

421

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高△ 86

26,672

△ 5

△ 5

△ 0

△ 0

0

0

―

―

―

―

700

△ 434

265

△ 4

261

8,000

5,759

5,759

2,724

9,500

1,040

13,264△ 91

26,933(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変動額

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

2,201

6,535

4,333

剰余金の配当(注2)

純資産合計
33,207

△ 155

別途積立金

―

中間純利益

421

自己株式の取得△ 5

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変
動額合計

0
△ 573

―

△ 573

△ 573

△ 573

―

△ 573

△ 312

平成18年９月30日残高

3,760

2,201

5,962

32,895(注1)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

44

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)(金額単位：百万円)

株

主

資本剰余金

平成19年３月31日残高
中間会計期間中の変
動額

資

本

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

8,000

5,759

5,759

2,724

利益 自己株式 株主資本
合計
剰余金
別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金

その他利益剰余金

9,500

剰余金の配当(注2)
別途積立金

500

中間純利益

1,159

13,383

△ 155

△ 155

△ 155

△ 500

―

―

478

478

478

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

△ 0

△ 0

4

4

△ 99

27,043

△ 11

△ 11

0

0
4

―

―

―

―

500

△ 173

326

△ 11

315

8,000

5,759

5,759

2,724

10,000986

13,710△ 111

27,358(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

2,201

6,021

3,819

純資産合計
33,064

△ 155

別途積立金

―

中間純利益

478

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

△ 11
0
4
△ 1,632△ 4△ 1,637△ 1,637△ 1,632△ 4△ 1,637△ 1,321

2,186

2,197

4,384

31,742(注1)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2)平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

45

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)(金額単位：百万円)

株

主

資本剰余金

平成18年３月31日残高

資

本

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

8,000

5,759

5,759

2,724

利益 自己株式 株主資本
合計
剰余金
別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金

その他利益剰余金

8,800

1,474

12,999△ 86

26,672

剰余金の配当(注2)

△ 155

△ 155

△ 155

剰余金の配当

△ 155

△ 155

△ 155

△ 700

―

―

695

695

695

事業年度中の変動額

別途積立金

700

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成19年３月31日残高

△ 0

△ 0

0

0

△ 15

△ 15

1

1
0

―

―

―

―

700

△ 315

384

△ 13

371

8,000

5,759

5,759

2,724

9,500

1,159

13,383△ 99

27,043(金額単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

2,201

6,535

4,333

純資産合計
33,207

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注2)△ 155

剰余金の配当

△ 155

別途積立金

―

当期純利益

695

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成19年３月31日残高

△ 15
1
0
△ 514

△ 0

△ 514

△ 514

△ 514

△ 0

△ 514

△ 143

3,819

2,201

6,021

33,064(注1)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(注2)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

46

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(４) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法
により算定)により行っております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、
時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年

同左

同左

同左

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部純資
産直入法により処理しており
ます。
同左

同左

(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法の償却方法に基づく定率法により減価償却費を計上しております。この変更による経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

47(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却
は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(追加情報)
当中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、
これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
同左

５ 引当金の計上基準(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却
は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能
期間(５年)に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定め
貸倒引当金は、予め定め
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則ている償却・引当基準に則ている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており、次のとおり計上しており、次のとおり計上してお
ります。
ります。
ります。
破産、特別清算等法的に破産、特別清算等法的に破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して経営破綻の事実が発生して経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」
いる債務者(以下、「破綻先」
いる債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそという。)に係る債権及びそという。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務れと同等の状況にある債務れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」と者(以下、「実質破綻先」と者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権についていう。)に係る債権についていう。)に係る債権について
は、以下のなお書きに記載は、以下のなお書きに記載は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳されている直接減額後の帳されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可簿価額から、担保の処分可簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回能見込額及び保証による回能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ収可能見込額を控除し、そ収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりまの残額を計上しておりまの残額を計上しております。
す。
す。
また、現在は経営破綻の
また、現在は経営破綻の
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破状況にないが、今後経営破状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと綻に陥る可能性が大きいと綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債認められる債務者に係る債認められる債務者に係る債権については、債権額から、権については、債権額から、権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び担保の処分可能見込額及び担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
保証による回収可能見込額
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、を控除し、その残額のうち、を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
債務者の支払能力を総合的
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額をに判断し必要と認める額をに判断し必要と認める額を計上しております。
計上しております。
計上しております。

48

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,912百万円であります。
―――――――

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,128百万円であります。
―――――――(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理
方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとして
おります。

49

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,542百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
数理計算上の差異の損益処
理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理
方法

８

消費税等の会計処理

外貨建資産・負債について
は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計
処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上して
おります。

前事業年度
当中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払
役員の退職慰労金の支給にに備えるため、役員に対す備えるため、役員退職慰労
る退職慰労金の支給見積額金規程(内規)及び監査役退のうち、当中間会計期間に職慰労金支給基準(内規)に帰属する額を計上しており基づく期末要支給見込額をます。
計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金は、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日)の公表を契機に、役員退職慰
労金の将来の支給時における一時的な費用負担を回避
し、役員の在任期間にわた
り合理的に費用を期間配分することにより、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るため、前事
業年度の下期より内規に基づく期末要支給見込額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
従いまして、前中間会計
期間は従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間会計期間の経常利益は28百万円、税引前
中間純利益は425百万円それぞれ多く計上されております。
同左
外貨建資産・負債について
は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

50

同左

同左

同左

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計
処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事
業年度の費用に計上しております。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(５) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日)を当
中間会計期間から適用しております。

―――――――(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から役員退職慰労金規程(内規)及び監査役退職慰労金支給基準(内規)に基づく期末要支給見込額を、
役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日。以下、「日本
公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号」という。)の公表を契機に、役員退職慰労金の将来の支給時における一時的な費用負担を回避し、役員の在任期間にわたり合理的に費用を期間配分することにより、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当事業年度発生額
58百万円は営業経費に計上し、過年度発生額399百万円については特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して、経常利益は58百万円、税引前当期純利
益は457百万円それぞれ減少しております。
上記の変更につきましては、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報
告第42号が平成19年４月13日に公表
され、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために、これを下半期より適用しております。このため、当中間会計期間は従来の方法によっており、当事業年度との首尾一貫性を欠くことになりました。従いまして、当中間会計期間は変更後の方法によった場合と比較して、経常利益は28
百万円、税引前中間純利益は425百万円それぞれ多く計上されております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日)を当
事業年度から適用しております。

51

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
当中間会計期間末における従来の「資本の部」の合計に相当する金額は32,895百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務
諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号平成14年２月21日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第２号平成14年２月21日)が平成17年12月27日付及び平成18年８月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当中間
会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる中間貸借対照表等に与える影響はありません。
―――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会
計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度
及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

52

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は33,064百万円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号平成14年２月21日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第２号平成14年２月21日)が平成17年12月27日付及び平成18年８月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響はありません。
―――――――

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第60号平成18年４月28日)により改正され、平成18年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の｢別途積立金｣及び｢繰越利益剰余金｣として表示しております。
(2) 「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。なお、当中間会計期間末における従来の「動産不動産」の合計に相当する金額は、9,409百万円であります。
(3) 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

―――――――53

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(６) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)＊１ 関係会社の株式総額 13百万円＊２ 貸出金のうち、破綻先債権額は691百万円、延滞債権額は14,241百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,664百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は23,596百万円
であります。
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)＊１ 関係会社の株式総額 13百万円＊２ 貸出金のうち、破綻先債権額は823百万円、延滞債権額は15,776百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権
額は5,532百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は22,132百万円であります。
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

54

前事業年度末(平成19年３月31日)＊１ 関係会社の株式総額 13百万円＊２ 貸出金のうち、破綻先債権額は879百万円、延滞債権額は15,434百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権
額は5,153百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は21,467百万円
であります。
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,885百万円であります。
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,879百万円
その他資産
9百万円
担保資産に対応する債務
預金542百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,123百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は76百万円であります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、16,675百万円であります。
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,838百万円
その他資産
10百万円
担保資産に対応する債務
預金744百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券12,025百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は76百万円であります。

55

前事業年度末(平成19年３月31日)＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,541百万円であります。
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
1百万円
有価証券
4,845百万円
その他資産
9百万円
担保資産に対応する債務
預金604百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券22,755百万円
及びその他資産3百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち保証金は76百万円であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係る ＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係る ＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、
顧客
コミットメントライン契約は、顧客
コミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けたからの融資実行の申し出を受けたからの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件につ場合に、契約上規定された条件につ場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額
いて違反がない限り、一定の限度額
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約するまで資金を貸付けることを約するまで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係契約であります。これらの契約に係契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、40,001百万円
る融資未実行残高は、41,685百万円
る融資未実行残高は、39,534百万円
であります。このうち原契約期間がであります。このうち原契約期間がであります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に１年以内のもの(又は任意の時期に１年以内のもの(又は任意の時期に
無条件で取消可能なもの)が39,914
無条件で取消可能なもの)が34,045
無条件で取消可能なもの)が38,718
百万円あります。
百万円あります。
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融なお、これらの契約の多くは、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ
資実行されずに終了するものであ
資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものがるため、融資未実行残高そのものがるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシ
必ずしも当行の将来のキャッシ
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではュ・フローに影響を与えるものではュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くにありません。これらの契約の多くにありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及は、金融情勢の変化、債権の保全及は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
びその他相当の事由があるときは、
びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
当行が実行申し込みを受けた融資
当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすの拒絶又は契約極度額の減額をすの拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けらることができる旨の条項が付けらることができる旨の条項が付けられております。また、契約時においれております。また、契約時においれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等て必要に応じて不動産・有価証券等て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定の担保を徴求するほか、契約後も定の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている
期的に(半年毎に)予め定めている
期的に(半年毎に)予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を行内手続に基づき顧客の業況等を行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直把握し、必要に応じて契約の見直把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておし、与信保全上の措置等を講じておし、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
ります。
ります。
＊９ 有形固定資産の減価償却累計額＊９ 有形固定資産の減価償却累計額＊９ 有形固定資産の減価償却累計額
5,783百万円
5,819百万円
5,849百万円＊10 有形固定資産の圧縮記帳額＊10 有形固定資産の圧縮記帳額＊10 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円
1,958百万円
1,958百万円(当中間会計期間圧縮記帳額(当中間会計期間圧縮記帳額(当事業年度圧縮記帳額
―百万円)
―百万円)
―百万円)

56

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)＊11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。

―――――――＊13 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
1百万円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
同左

前事業年度末(平成19年３月31日)＊11＊11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,009百万円＊12 有価証券中の社債のうち、有価証 ＊12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第券の私募(証券取引法第２条第３３項)による社債に対する当行の保項)による社債に対する当行の保証
証債務の額は350百万円でありま債務の額は350百万円であります。
す。
なお、当該保証債務に係る支払承なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、
諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月
令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)により改正され、平成18年４17日)により改正されたことに伴
月１日以後開始する事業年度からい、相殺しております。
適用されることになったことに伴
前中間会計期間において上記相い、当事業年度から相殺しておりま殺を行った場合は、前中間会計期間す。
末の支払承諾及び支払承諾見返はこれにより、従来の方法に比べ支それぞれ150百万円減少します。
払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ250百万円減少しております。
＊13 取締役及び監査役との間の取引 ＊13 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対するによる取締役及び監査役に対する金銭債権総額
金銭債権総額
0百万円
0百万円

57

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(中間損益計算書)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)＊１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
126百万円
その他
15百万円＊２ その他経常費用には、貸出金償却
40百万円、貸倒引当金繰入額536百万円及び株式等償却358百万円を含んでおります。

＊１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産147百万円
無形固定資産17百万円＊２ その他経常費用には、貸出金償却
54百万円、貸倒引当金繰入額346百万円、株式等売却損98百万円及び株式等償却242百万円を含んでおります。
―――――――＊１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
263百万円
その他
31百万円＊２ その他経常費用には、貸出金償却
47百万円、貸倒引当金繰入額1,945
百万円及び株式等償却196百万円を含んでおります。

―――――――

58＊３ その他の特別損失は、役員退職慰
労引当金の過年度発生額399百万円
であります。

㈱筑邦銀行 (8398) 平成20年３月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前事業年度末株式
数

当中間会計期間
増 加 株 式 数

当中間会計期間
減 少 株 式 数

当中間会計期間
末 株 式 数

普 通 株 式

174

11

1

184

合

174

11

1

184

自

己

株

摘

要

式

計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 11 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 1 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

Ⅱ 当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前事業年度末株式
数

当中間会計期間
増 加 株 式 数

当中間会計期間
減 少 株 式 数

当中間会計期間
末 株 式 数

普 通 株 式

204

26

0

230

合

204

26

0

230

自

己

株

摘

要

式

計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 26 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 0 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

Ⅲ 前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前事業年度末株
式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

普 通 株 式

174

34

4

204

合

174

34

4

204

自

己

株

摘

要

式

計

注

注 普通株式の自己株式の株式数の増加 34 千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株
式数の減少 4 千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

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