広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について資料編

平成１９年１月

整備方針検討委員会

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について

・ 第１回委員会資料
・ 第２回委員会資料（第１回委員会会議録を含む）
・ 第３回委員会資料（第２回委員会会議録を含む）
・ 第４回委員会資料（第３回委員会会議録を含む）
・ 第５回委員会資料（第４回委員会会議録を含む）
・ 第６回委員会資料（第５回委員会会議録を含む）
・ 第７回委員会資料（第６回委員会会議録を含む）
・ 第７回委員会議事録

資料編

第１回委員会資料

第１回整備方針検討委員会次第

１

開

２

委員委嘱

３

管理者あいさつ４

委員自己紹介５

正副委員長選任

６

報告・検討事項日時

平成 18 年 10 月 10 日（火）場所

豊岡清掃センター

2階

14：00～

会議室

会（１） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の経緯について

資料 1（２） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の概要について

資料 2（３） 広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について

資料 3（４） 整備方針検討委員会について① 委員会の進め方

資料 4② 委員会スケジュール

資料 5（５） ごみ処理の現状について
７

そ の 他

（１） 次回の開催日について
８閉会※ 豊岡清掃センター見学

資料 6

ＭＥＭＯ

整備方針検討委員会委員名簿
区分

氏名
占部

性別

備考

学識経験者

◎

武生

男

龍谷大学教授学識経験者○ 寺嶋 均男(社)全国都市清掃会議技術担当部長

市民・町民

小川

勝一

男

前福田区副区長

市民・町民

大西

英剛

男

市民・町民

湊崎

康雄

男

川原ごみを減らす会

市民・町民

嶋田

冨美代

女

佐津観光協会女将の会事務局

環境衛生団体関係者

竹中

みどり

女

豊岡環境衛生推進協議会理事

日高区長協議会副会長

環境衛生団体関係者

吉田

勲

男

環境衛生団体関係者

水間

徳子

女

NPO 法人「ひょうごエコ市民ネットワー
ク」事務局長香美町婦人会会長((社)兵庫県保健衛生組
織連合会 美方郡支部副支部長)
香住区保健衛生推進協議会会長((社)兵庫

環境衛生団体関係者

山本

初太郎

男

県保健衛生組織連合会

美方郡支部副支部長)
環境衛生団体関係者
広域ごみ・汚泥処理施設
整備関係市町課長会会長
◎委員長

中道

ちゑ子

女

くらしのクリエーター委員

足田

仁司

男

豊岡市市民生活部生活環境課長

○副委員長

1

整備方針検討委員会座席表

寺嶋委員

中貝管理者

竹中委員

小川委員

吉田委員

大西委員

水間委員

湊崎委員

山本委員

嶋田委員

中道委員

足田委員

事務局
―

出
入

―

占部委員

口

傍聴席

2

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針検討委員会要綱
（目的）
第１条

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画（以下「施設整備基本計画」という。）の策定にあたり、住民参画による整備方針検討委員会（以下「委員会」という。）を設置
し、施設整備の基本方針を検討するとともに、リサイクルセンター啓発機能、公害防止等に関する検討を行い、施設整備基本計画に反映させることを目的とする。
（検討事項）
第２条

委員会は次に掲げる事項について検討し、北但行政事務組合管理者へ報告するものとする。
(1) 施設整備の基本方針に関すること。
（2）リサイクルセンターの啓発機能に関すること。
（3）公害防止に関すること。
（4）有機性廃棄物等の処理に関すること。
（5）その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

委員会は、委員12人以内をもって組織する。

２ 委員は、次に掲げるものの内から、北但行政事務組合管理者が委嘱するものとする。
（1）学識経験者

２人（2）市民・町民

４人（3）環境衛生団体関係者

５人（4）広域ごみ・汚泥処理施設整備関係市町課長会会長 １人
３

前項第２号に規定する者は、公募により選考する。ただし、応募がなかったとき、その他やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から検討が終了したときまでとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長１人、副委員長１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、学識経験者のうちから委員会で選任する。

３

委員会は必要に応じ、委員長が招集するとともに、議長を司る。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故等があるときには、その職務を代行する。
（会議）

第６条

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3

２

委員会において、必要と認めるときは、委員以外の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（委員の報償）第７条

委員の報償は、「豊岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」等に準じて支給する。ただし、特別の事情があるときは、特段の取り扱いをすることができる。
（事務局）
第８条
２

委員会の事務局は、北但行政事務組合に置く。

北但行政事務組合が施設整備基本計画委託業務を契約締結した受託業者は、事務局に参加し委員会に出席できるものとする。
（雑則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

この要綱は、平成18年８月25日から施行する。

4

資料 1
広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の経緯

21世紀 環境の世紀へ

広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の経緯～循環型社会の実現を目指して～

北但行政事務組合
1

１ これまでの主な経緯◆国及び兵庫県の動き
ダイオキシン類の発生による環境汚染が社会問題
国：ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策：ごみ処理の広域化計画
県：兵庫県ごみ処理施設整備基本方針
兵庫県ごみ処理広域化計画
リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減
余熱利用等の促進、ごみ処理事業コストの縮減
2
ごみ処理の広域化の推進（県下25ブロックに広域化）

5◆北但１市１０町の動き
・北但行政事務組合（豊岡市、城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）
・矢田川流域衛生一部事務組合（香住町、村岡町、美方町）
・美西衛生施設一部事務組合（浜坂町、温泉町）
３組合が個別でごみ処理を実施
リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減
余熱利用等の促進、ごみ処理事業コストの縮減

北但１市１０町が広域化して施設整備※市町合併により１市２町（豊岡市、香美町、新温泉町）に再編
3

２ 広域化の理由とメリット(１)ダイオキシン類の発生抑制
・小規模間欠運転施設ではダイオキシン類が発生しや
すい３００℃域を毎日通過
・連続運転施設ではダイオキシン類の発生量を抑制(２)トータルコストの縮減
・収集運搬費は増加、建設費・運営費は縮減・結果として、広域化によりトータルコストを大きく縮減(３)熱回収率の向上
・発電が可能となり、熱回収率が向上

64

３ ごみ処理施設の現状（中間処理施設）
豊岡清掃センター（豊岡市）○連続運転式焼却炉（ストーカ炉）○平成２年２月竣工（１６年経過）○１４０ｔ／２４ｈ （７０ｔ／２４ｈ×２炉）

5

矢田川レインボー（香美町）○間欠運転式焼却炉（ストーカ炉）○平成６年３月竣工（１２年経過）○２８ｔ／８ｈ（１４ｔ／８ｈ×２炉）

6

7

新温泉町クリーンセンター（新温泉町）○間欠運転式焼却炉（ストーカ炉）○平成４年３月竣工（１４年経過）○３０ｔ／８ｈ（１５ｔ／８ｈ×２炉）

7

広域ごみ・汚泥処理施設（新施設）
豊岡清掃センター
１４０ｔ／日矢田川レインボー
２８ｔ／日
新温泉町クリーンセンター ３０ｔ／日
計
１９８ｔ／日
１施設に統合▲２４ｔ／日新施設

１７４ｔ／日（ごみ分１５７ｔ、汚泥分１７ｔ）

8

8

資料 2
広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の概要
１

施設名称：（仮称）北但クリーンセンター、北但リサイクルセンター

２

施設の概要：下表の通り
施設の種類

施設概要

エネルギー回収推進施設（熱回収施設）

処理対象①燃やすごみ②リサイクルセンターからの可燃残渣
③下水道等の汚泥

施設規模

174t/日（87t/日・炉×2 炉）※全量焼却した場合の公設公営での施設規模

マテリアルリサイクル推進施設（リサイクルセンター）処理方式

連続運転式（24 時間連続運転）

処理対象①燃やさないごみ
②粗大ごみ
③資源ごみ
ビン，カン，ペットボトル，紙製容器包装，
プラスチック製容器包装，蛍光管，乾電池，
新聞・雑誌・OA 用紙，紙パック，段ボール※新温泉町の資源ごみ（蛍光管・乾電池除く）は，新温泉町リサイクルセンター（現有施設）で対応

施設規模

37t/日

処理方式

選別，圧縮，梱包，保管

３

決定事項
・ 新温泉町では新温泉町リサイクルセンターを新施設稼働後も活用。
・ 事業方式は公設民営方式で実施する方針を決定。
・ 焼却灰・ばいじんは（財）兵庫県環境クリエイトセンターに溶融処理委託する方針を決定。そのため、エネルギー回収推進施設に溶融設備は整備しない。

４

建設地：未定５

事業スケジュール
平成 18～19 年度
平成 19～21 年度
平成 21～24 年度
平成 25 年度～

６

生活環境影響調査，都市計画決定等
施設整備・事業者選定
建設工事
施設稼働

総事業費：約 10,430 百万円（用地取得費、造成費、進入道路費等除く）
9

■エネルギー回収推進施設
種類

概要

熱回収施設

廃棄物を焼却して蒸気エネルギーを回収し，発電等の余熱利用を行う施設①廃棄物を焼却する施設（ごみ焼却施設）②廃棄物を熱分解した後，発生するガスを燃焼又は回収する施設（ガス化溶融施設）

高効率原燃料回収施設

バイオガス（メタンガス等）の回収に適した廃棄物を微生物に
より嫌気性分解し，メタン等のバイオガスを回収する施設■マテリアルリサイクル推進施設
種類
リサイクルセンター概要
廃棄物の選別等を行い，資源化を進める施設

10

資料 3
広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について
１

目的
本計画は、エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設（リサイクルセンタ

ー）の整備を行うための基本的な諸条件について定め、施設の全体像を明らかにすることを目的とする。なお、施設整備については PFI 的手法を用いた公設民営方式を想定しているた
め、PFI 手続きの際に作成する要求水準書等との整合性の図れる内容とする。
２

策定事項（１）ごみ処理現状の把握
本組合におけるごみ処理の現状、排出量の将来推定等について、「一般廃棄物処理基本計画」、「循環型社会形成推進地域計画」等から取りまとめる。
（２）施設整備の基本方針
ごみ・汚泥処理施設の整備方針を設定するとともに、情報公開のあり方等についても基本
方針として取りまとめる。
（３）処理方式
処理対象廃棄物を①有機性廃棄物、②有機性廃棄物以外の可燃ごみ、③不燃ごみ・容器包
装廃棄物・粗大ごみの３種類に分類し、処理方式の検討を行う。
①有機性廃棄物を対象とした処理方式
有機性廃棄物のエネルギー回収技術（焼却等）及び原燃料回収技術（メタン発酵）等の処理方式の原理と特徴について明らかにする。また，安全性，耐久性，経済性（建設費・維持管理費），維持管理，公害防止対策等の長所及び短所を比較整理するほか，納入実績及び実証プラント稼働実績等を明らかにする。
②有機性廃棄物以外の可燃ごみを対象とした処理方式
策定済み計画等や近年の可燃ごみを処理対象とした処理方式の稼働状況を踏まえ，ストーカ炉，流動床炉について概要説明と特性の比較を行い，また処理方式について，原理と特徴を明らかにし，安全性，耐久性，稼働実績，経済性（建設費・維持管理費），維持管理，
公害防止対策等の長所及び短所を比較整理する。
③不燃ごみ・容器包装廃棄物・粗大ごみを対象とした処理方式
各処理工程の処理・資源化について本組合の施設に適した方式を検討する。また，別項で検討する啓発機能計画，公害防止計画等と整合のとれたものとする。
（４）計画ごみ質及び施設規模の設定
当該処理施設の計画ごみ質の設定及び施設整備規模の確認を実施。
11

（５）処理システム
該当処理施設に係る各処理工程の基本処理フロー等について検討する。
（６）リサイクルセンター啓発機能
地域住民が積極的に利用し，かつリサイクルに対する意識の啓発が効果的になされるよう諸機能及び施設の検討を行い，その概要を定めること。
・ 情報提供，学習の場
・ 修理・再生の場
・ 集会イベント等，地域活動支援の場
・ 展示・提供の場（７）公害防止当該処理施設における排ガス，排水，騒音，振動，悪臭等に係る排出基準（公害防止目標値）及び環境基準（公害防止水準）を設定し，各種公害防止装置における入口・出口濃度の設定や各方式における除去率，性能実績等から，それぞれの公害防止対策を設定する。
（８）余熱利用
当該処理施設からの廃熱を回収し、場内及び場外での余熱利用計画について検討する。
（９）施設建設に係る課題等※網掛け：整備方針検討委員会検討事項（用語解説）
注１

PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）

公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。民間の能力を活用することにより、行政が直接実施するよりも、事業コ
ストの削減、より質の高い公共サービスの提供が可能となる。
注2

公設民営方式PFI と同じように、公共施設等の建設・維持管理・運営を、民間の経営能力及び技術能力を活用して行う手法。ただし、資金調達は行政が行い、施設の所有は行政にある。
注3

有機性廃棄物

食品廃棄物や木くずなど動物や植物に関係する資源化可能な残りかす。
12

資料 4
整備方針検討委員会の進め方
１

委員会の目的施設整備基本計画の策定にあたり、住民参画による整備方針検討委員会を設置し、「施設整備の基本方針を検討するとともに、リサイクルセンター啓発機能、公害防止等に関する検討を行い、施設整備基本計画に反映させることを目的とします。
２

検討事項

委員会は次に掲げる事項について検討し、北但行政事務組合管理者へ報告するものとしま
す。
（１）施設整備の基本方針に関すること。
（２）リサイクルセンターの啓発機能に関すること。
（３）公害防止に関すること。
（４）有機性廃棄物等の処理に関すること。
（５）その他必要な事項に関すること。
３

委員任期
学識経験者以外の委員の任期は、10月10日から終了したとき（1月を予定）までとします。

４

委員の報償
委員の報償は、1回の委員会出席につき4,400円（交通費・所得税源泉含む）を振込みます。

ただし、3時間を越える場合については7,600円とします。
５

傍聴について
委員会は公開とし、傍聴を認めています。なお、委員長が必要と認めた場合は非公開とすることができます。
６

委員会資料について委員会で協議する資料については、事前に配布しますので、資料内容をご覧いただくとともに、委員会当日に必ずご持参ください。
７

委員会資料及び議事録の公表について
委員会資料及び議事録を北但行政事務組合HPで公開します。議事録については各委員が内容確認を行った後に、概要版をHPで公開することとします。
８

お問合せ
委員会資料や協議内容等について、不明な点がありましたら、委員会事務局（北但行政事

務組合施設整備課）までお問合せください。
13

資料 5
整備方針検討委員会スケジュール

会議名

月日時

場所

検討内容
・ 委員委嘱・ 事業の経緯について

第 1 回委員会

10 月 10 日（火）14：00～

・ 事業の概要について
豊岡環境センター

・ 施設整備基本計画について
・ 整備方針検討委員会について
・ ごみ処理の現状について
・ 豊岡清掃センター見学

第 2 回委員会

先進地視察

第 3 回委員会

先進地視察

第 4 回委員会

第 5 回委員会

第 6 回委員会

第 7 回委員会

10 月 24 日（火） 日高農村環境改善
13：30～

センター6 号室

10 月 30 日の週

未定

11 月 7 日（火）日高農村環境改善

13：30～

センター6 号室

11 月 13 日の週

・ 施設整備に関する基本方針検討

・ 有機性廃棄物等の処理方式先進地視察

福知山市、箕面市（予定）

・ 有機性廃棄物等の処理方式検討

・ 福知山市リサイクルプラザ、箕面市リサイ
クルセンター視察（予定）

11 月 28 日（火） 日高農村環境改善
13：30～

センター6 号室

12 月 5 日（火）日高農村環境改善

13：30～

センター6 号室

12 月 19 日（火） 日高農村環境改善
13：30～

センター6 号室

1 月 9 日（火）日高農村環境改善

13：30～

センター6 号室14

・ リサイクルセンター啓発機能、公害防止等検討

・ 検討委員会取りまとめ案検討

・ 予備

・ 予備

資料 6

１

ごみ処理の現状

１.１ ごみ処理体制の現状
組合及び構成市町では平成 18 年 3 月に一般廃棄物処理基本計画を策定している。組
合及び構成市町の一般廃棄物処理基本計画より，北但地域におけるごみ処理体制の現状を以下に示す。

１.１.１

人口及び排出量の推移

平成 17 年度までの実績値と，一般廃棄物処理基本計画における平成 18 年度以降の計画値は以下の通りとなっている。
人口については，構成市町いずれも緩やかな減少傾向を示しており，今後もその傾向が続くと考えられる。
また，ごみ排出量についても，緩やかな減少を目指す計画としている。
計画値

80,000160,000

70,000140,000

60,000120,000

50,000100,000

40,00080,0 00

30,00060,0 00

20,00040,0 00

10,00020,0 00

0

0
11

12

13

14

15

16

17

家庭系排出量

図 １

18

19

20

21

事業系排出量

22

23

24

25

集団回収量

26

27

28

29

30

人口（人）

北但地域の人口及びごみ排出量の推移

平成 17 年度において，家庭系ごみ（＝収集ごみ）の排出量が減少し，事業系ごみ（＝直接搬入ごみ）の排出量が増加している。これは，豊岡市の旧城崎町，旧出石町，旧但東町において，従来，収集ごみとして集計されていた事業系ごみが，平成 17 年度の合併を機に，直接搬入ごみとして集計されたことによるものと思われる。

15

人口（人）

排出量（t/年）

実績値

表 １

年度
人口（人）
排出量
（t/年）

家庭系
事業系
小計
集団回収（t/年）
計（t/年）
排出原単位 家庭系
（g/人/日） 総排出量

北但地域の人口及びごみ排出量の推移

実績値
計画値
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
139,017 138,605 137,714 136,522 135,194 134,128 132,664 134,057 133,372 132,684 131,989 131,292 130,591 129,885 129,176 128,464 127,748 127,027 126,308 125,580
37,207 35,852 34,692 31,082 31,132 29,119 26,972 30,814 30,557 30,425 30,290 30,149 30,008 29,863 29,546 29,399 29,250 29,096 28,947 28,791
22,057 23,249 21,917 20,254 20,895 21,700 23,915 20,138 20,132 20,125 20,119 19,813 19,808 19,804 19,791 19,788 19,785 19,783 19,781 19,779
59,264 59,101 56,609 51,336 52,027 50,818 50,887 50,952 50,689 50,551 50,409 49,962 49,816 49,666 49,337 49,187 49,035 48,878 48,728 48,570
3,283
3,787
4,243
5,021
5,386
5,371
5,874
5,524
5,623
5,597
5,570
5,843
5,816
5,789
5,761
5,734
5,706
5,679
5,651
5,623
62,547 62,888 60,853 56,357 57,413 56,189 56,761 56,475 56,312 56,147 55,979 55,805 55,632 55,455 55,098 54,920 54,741 54,557 54,379 54,193
733
709
690
624
631
595
557
630
628
628
629
629
630
630
627
627
627
628
628
628
1,233
1,243
1,211
1,131
1,163
1,148
1,172
1,154
1,157
1,159
1,162
1,165
1,167
1,170
1,169
1,171
1,174
1,177
1,180
1,182

【構成市町別】
①豊岡市

年度
人口（人）
排出量
（t/年）

家庭系
事業系
小計
集団回収（t/年）
総排出量（t/年）
排出原単位 家庭系
（g/人/日） 総排出量実績値
1195,28925,81016,61942,4291,958
44,387
742
1,276

12
95,31625,874
17,042
42,9172,238
45,155
744
1,298

13
94,85825,143
15,40640,5492,675
43,224
726
1,248

14
94,231
21,754
15,33737,091
3,283
40,374
632
1,174

15
93,483
21,984
16,42538,4093,644
42,053
644
1,232

16
92,881
20,21816,80137,0183,567
40,585
596
1,197

17
92,067
17,715
19,17136,885
3,992
40,877
527
1,216

計画値
18
93,47921,807
15,66737,4743,830
41,305
639
1,211

19
93,254
21,625
15,651
37,276
3,949
41,225
635
1,211

20
93,02821,572
15,63537,207
3,942
41,149
635
1,212

21
92,79921,517
15,62137,1393,934
41,073
635
1,213

22
92,572
21,462
15,30836,7704,227
40,997
635
1,213

23
92,343
21,40815,29636,7044,220
40,924
635
1,214

24
92,113
21,353
15,286
36,6384,212
40,851
635
1,215

25
91,88421,30015,27636,576
4,205
40,781
635
1,216

26
91,654
21,247
15,26736,514
4,198
40,711
635
1,217

27
91,424
21,194
15,25936,453
4,190
40,643
635
1,218

28
91,192
21,13815,25236,3904,183
40,573
635
1,219

29
90,96321,087
15,24636,333
4,175
40,509
635
1,220

30
90,731
21,034
15,24036,274
4,168
40,442
635
1,221

実績値
11
24,198
4,395
2,860
7,255
794
8,049
498
911

12
24,005
4,684
3,364
8,048
818
8,866
535
1,012

13
23,740
4,518
3,056
7,574
820
8,394
521
969

14
23,453
4,454
2,988
7,442
834
8,276
520
967

15
23,108
4,461
2,885
7,346
817
8,163
529
968

16
22,877
4,271
3,284
7,555
874
8,429
511
1,009

17
22,414
4,415
3,141
7,556
877
8,432
540
1,031

計画値
18
22,482
4,455
2,933
7,389
794
8,183
543
997

19
22,218
4,432
2,943
7,375
784
8,160
547
1,006

20
21,951
4,405
2,952
7,357
775
8,132
550
1,015

21
21,680
4,375
2,960
7,335
765
8,100
553
1,024

22
21,406
4,341
2,967
7,309
755
8,064
556
1,032

23
21,129
4,306
2,974
7,280
745
8,024
558
1,041

24
20,847
4,266
2,980
7,246
735
7,980
561
1,049

25
20,563
4,224
2,986
7,210
724
7,935
563
1,057

26
20,276
4,180
2,991
7,171
714
7,885
565
1,065

27
19,985
4,134
2,996
7,130
703
7,833
567
1,074

28
19,692
4,085
3,001
7,086
693
7,779
568
1,082

29
19,396
4,035
3,006
7,040
682
7,722
570
1,091

30
19,095
3,982
3,010
6,992
671
7,663
571
1,099

実績値
11
19,530
7,003
2,579
9,581
531
10,112
982
1,419

12
19,284
5,294
2,843
8,137
731
8,868
752
1,260

13
19,116
5,031
3,455
8,487
748
9,235
721
1,324

14
18,838
4,875
1,929
6,803
904
7,707
709
1,121

15
18,603
4,687
1,585
6,272
925
7,197
690
1,060

16
18,370
4,631
1,614
6,245
930
7,175
691
1,070

17
18,183
4,842
1,603
6,445
1,006
7,451
730
1,123

計画値
18
18,096
4,551
1,538
6,089
900
6,988
689
1,058

19
17,900
4,500
1,538
6,037
890
6,927
689
1,060

20
17,705
4,448
1,538
5,986
880
6,866
688
1,063

21
17,510
4,398
1,538
5,935
871
6,806
688
1,065

22
17,314
4,346
1,538
5,884
861
6,745
688
1,067

23
17,119
4,295
1,538
5,833
851
6,684
687
1,070

24
16,925
4,244
1,538
5,782
842
6,624
687
1,072

25
16,729
4,021
1,529
5,550
832
6,382
659
1,045

26
16,534
3,972
1,529
5,501
822
6,324
658
1,048

27
16,339
3,922
1,529
5,451
813
6,264
658
1,050

28
16,143
3,873
1,529
5,403
803
6,206
657
1,053

29
15,949
3,825
1,529
5,355
793
6,148
657
1,056

30
15,754
3,775
1,529
5,304
784
6,088
657
1,059

②香美町

年度
人口（人）
排出量
（t/年）

家庭系
事業系
小計
集団回収（t/年）
計（t/年）
排出原単位 家庭系
（g/人/日） 総排出量
③新温泉町

年度
人口（人）
排出量
（t/年）

家庭系
事業系
小計
集団回収（t/年）
計（t/年）
排出原単位 家庭系
（g/人/日） 総排出量16

１.１.２

現状のごみ処理体系

構成市町における現状のごみ処理体系を図 ２～図 ４に示す。また，構成市町の中間処理施設及び最終処分場の概要を表 ２～表 ７に示す。

17

図 ２

豊岡市のごみ処理体系

18

図 ３

香美町のごみ処理体系

19

図 ４

新温泉町のごみ処理体系

20

表 ２

豊岡清掃センターの概要

項目
施設名称
運営主体
所在地
ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

リサイクルセンター内容
豊岡市立豊岡清掃センター
豊岡市
豊岡市岩井 150
炉型式
施設規模
竣工年月
種類
能力
竣工年月
処理内容
能力
竣工年月

表 ３
項目
施設名称
運営主体
所在地
埋立面積
埋立容量
竣工年月

全連続燃焼式ストーカ炉
140t/日（70t/24h×2 炉）
平成 2 年 2 月
併用
40t/5h平成 2 年 2 月
圧縮0.66t/日
平成 11 年 3 月

豊岡最終処分場の概要
内容
豊岡市立豊岡最終処分場
豊岡市
豊岡市岩井 434-1
16,100m 2
135,000m 3
平成 12 年 10 月

21

表 ４

矢田川レインボーの概要

項目
施設名称
運営主体
所在地

内容
矢田川レインボー
香美町
美方郡香美町香住区大野 165-2

ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

表 ５

炉型式
施設規模
竣工年月
種類
能力
竣工年月

機械化バッチ燃焼式ストーカ炉
28t/日（14t/8h×2 炉）
平成 6 年 3 月
併用
20t/5h平成 6 年 3 月

矢田川レインボー最終処分場の概要

項目

内容

施設名称
運営主体
所在地
埋立面積
埋立容量
竣工年月

矢田川レインボー
香美町
美方郡香美町香住区大野 189
16,800m 2
72,000m 3
平成 5 年 3 月

22

表 ６

新温泉町クリーンセンターの概要

項目

内容

施設名称
運営主体
所在地

新温泉町クリーンセンター
新温泉町
美方郡新温泉町田井 250-1

ごみ焼却施設

炉型式
施設規模
竣工年月

表 ７

機械化バッチ燃焼式ストーカ炉
30t/日（15t/8h×2 炉）
平成 4 年 3 月

新温泉町リサイクルセンターの概要

項目

内容

施設名称
運営主体
所在地

新温泉町リサイクルセンター
新温泉町
美方郡新温泉町久谷 118-1

リサイクルセンター

種類
能力
竣工年月

圧縮
2.5t/5h
平成 12 年 9 月

23

１.２ 処理・処分の推移
平成 17 年度までの実績値と，一般廃棄物処理基本計画における平成 18 年度以降の計画値より算出される最終処分量，総資源化量，減量化量は以下の通りである。
広域化処理施設の整備により，平成 25 年度以降の最終処分量の削減及びリサイクル率の向上が計画されている。
実績値

計画値

80,00030.0%

70,00025.0%
60,00040,00015.0%

30,000

10.0%

20,0005.0%
10,000
0

0.0%
11

12

13

14

15

16

17

最終処分量

図 ５

18

19

20

総資源化量

21

22

23

減量化量

24

25

26

リサイクル率 (%)

最終処分量・資源化量・リサイクル率の推移

24

27

28

29

30

リサイクル率(%)

処理量（t/年）

20.0%
50,000

表 ８

最終処分量，総資源化量，減量化量，リサイクル率の推移
単位：t/年

総排出量
最終処分量
総資源化量
減量化量
リサイクル率 (%)

実績値
1162,547
12,0387,360
43,14911.8%

1262,888
11,682
8,322
42,88413.2%

1360,853
11,441
7,924
41,48713.0%

1456,357
8,294
9,579
38,48417.0%

1557,413
8,435
10,20538,77317.8%

1656,1898,356
10,18737,64618.1%

1756,761
8,664
10,434
37,663
18.4%

総排出量
最終処分量
総資源化量
減量化量
リサイクル率 (%)

計画値
1856,4768,544
10,47937,45318.6%

1956,312
8,503
10,577
37,23218.8%

2056,148
8,480
10,55037,11818.8%

2155,9798,456
10,51937,00318.8%

2255,805
8,389
10,787
36,63019.3%

2355,6328,365
10,75436,51319.3%

2455,4558,340
10,721
36,394
19.3%

25

25
55,0981,850
14,331
38,91726.0%

2654,9201,847
14,28138,79226.0%

2754,741
1,845
14,23038,66626.0%

2854,557
1,842
14,17738,53826.0%

2954,3791,840
14,12938,41026.0%

30
54,193
1,837
14,077
38,27926.0%

１.３ 将来の処理体系
組合及び構成市町の一般廃棄物処理基本計画において計画されている広域化処理施設整備後の処理体系を以下に示す。
（仮称）北但クリーンセンター
・北但リサイクルセンター

下水汚泥等

燃やすごみ

エネルギー 回収推進施設（熱回収施設）焼却残渣

（財）兵庫県環境
クリエイトセンター豊岡市
燃やさないごみ

・
香 美

可燃物
粗大ごみ

町
資源ごみ
（ビン，カン ，ペットボトル，
紙製容器包装，プラスチック
製容器包装，蛍光管，乾電池，新聞・雑誌・OA用紙，
紙パック，段ボール）

下水汚泥等

マテリアルリサイクル推進施設（リサイクルセンター ）

不燃物

最終処分

燃やすごみ
燃やさないごみ

新温泉町

粗大ごみ

資源物

資源ごみ
（蛍光管，乾電池）

資源物

資源ごみ
（ビン，カン ，ペットボトル，
紙製容器包装，プラスチック
製容器包装，新聞・雑誌・OA用紙，紙パック，
段ボール）

リサイクルセンター
新温泉町
図 ６

北但地域における将来のごみ処理体系
26

スラグ・メタル

資源化

第２回委員会資料（第１回委員会会議録を含む）

第２回整備方針検討委員会次第日時

平成 18 年 10 月 24 日（火）13：30～

場

所

日高農村環境改善センター6 号室

１

開

会

２

第 1 回検討委員会会議録確認

資料 1

３

講

資料 2

演
テーマ：「廃棄物処理の流れと現状」
講４

師：整備方針検討委員会委員長（龍谷大学教授）

占部武生氏

検討事項

（１） 施設整備に関する基本方針について

５

そ の 他

（１） 「有機性廃棄物等の処理方式」先進地視察について
月

日

視察先

10 月 31 日（火）カンポリサイクルプラザ（京都府南丹市園部町）（２） 次回の開催日について

６

資料 3

閉

日

時

11 月 7 日（火）13：30～

場所

日高農村環境改善センター6 号室

会

資料 4

ＭＥＭＯ

資料 1
第１回整備方針検討委員会会議録
日時

平成 18 年 10 月 10 日（火）場所

豊岡清掃センター

出席者

2階

14：00～16：40

会議室

占部委員、寺嶋委員、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、
吉田委員、水間委員、山本委員、中道委員、足田委員（管理者）中貝豊岡市長（事務局）瀬崎助役、中奥課長、谷参事、岩下課長補佐、片山課長補佐、原係長、中村主査、長谷川主任（北但行政事務組合）
日高、館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）なし
１

開

２

委員委嘱

３

管理者あいさつ
管理者会：検討委員会委員を引き受けて頂き感謝します。施設自体の整備計画を定めるに当たっての基本的な方針，リサイクルセンターの啓発機能にどのようなものを持たせるのか，生ごみの処理をどうするのか等について，意見を賜りたい。
これまで日本における廃棄物処理は焼却処理を中心に行ってきたが，これは，伝染病防止の衛生対策，狭い国土に由来する埋立地確保の困難からの減量化・減容化処理を目的に行われてきた。他方で，焼却処理に伴い，ダイオキシン類等が発生し，それを除去する対応を行ってきた。一方，香港では，焼却処理はゼロと聞いている。これは，ビクトリア湾に全量埋立処理しているからであり，
後 10 年で埋立容量が確保できなくなると聞いている。そのため埋立にも課題がある。日本でも香港でも，まずは，徹底的に排出量を減らさなければならない
が，それでもごみをゼロにするリサイクル技術は存在しない。
北但 1 市 2 町の可燃ごみ量は，平成 11 年度と比較して平成 17 年度は 12.8％も減少した。豊岡市でも平成 12 年度をピークに 5 年間で家庭系ごみは 30％減少した。しかし，事業系ごみは横ばいになっているため差引き 15％の減である。
がんばって減量化に取組んでいるものの、残念ながらごみをゼロにすることはできない。
現在の施設は，いずれも平成 25 年度頃に建て替えが必要と考えられており，このような中で，174t/日の施設を整備するという計画を策定した。現在，北但 1
市 2 町の焼却施設の規模を併せると 198t/日であるが，可燃ごみに汚泥を併せて174t/日を処理する計画を策定している。
施設を集約する理由としては，3 点ある。1 点目は，ダイオキシン類の対策であ1

る。豊岡市は 24 時間連続運転の施設だが，香美町・新温泉町は 8 時間運転であり，毎日立ち上げ下げを実施している。300℃の温度域がダイオキシン類が最も発生しやすい温度域であるが，香美町・新温泉町の施設では毎日その状況が生じてしまう。もちろん，両施設共に発生したダイオキシン類を排出させない対策は講じているが，発生させた後の対策よりも発生させない対策を実施する必要がある。2 点目としては，集約化によるコスト低減を図ることである。運搬費は高くなるが，建設費・運営費が安くなり，組合試算では，20 年間で 38 億円安くなる。3 点目は熱回収の向上を図ることである。
建設予定地については，地区の理解が得られていないが，建設予定地とは別にどのような施設を整備するかの検討が必要であり，本委員会での検討を進めてもらいたい。
４

委員自己紹介省略

５

正副委員長選任
占部委員長、寺嶋副委員長選任

６

報告・検討事項（２） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の経緯について
事務局より資料 1 の説明（３） 広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の概要について
事務局より資料 2 の説明
副委員長：下水汚泥 17t を処理する計画だが，処理の方式，水分等について説明願いたい。
事務局：下水汚泥 17t は炉規模換算値であり、豊岡市では乾燥させて粉末状の汚泥として発生量 6t，含水率は 45％以下になります。香美町・新温泉町は脱水ケー
キで発生量 6.5t，含水率は 85％です。

委員：豊岡清掃センター整備時に地元反対はあったのですか。

事務局 ：予定地の検討については，昭和 50 年代頃から行われたと聞いています。当該地区では，一定の地域発展を望む声もあり，施設が整備されたと聞いています。毎年 1 回地元との整備委員会があり，運営状況を報告しており，円滑に2

事業が進んでいます。
委員：広域化のデメリットはないのですか。

事務局：施設周辺において，車輌の集中が考えられます。それ以外は，特段ないと考えています。

副委員長：地域によっては，輸送距離が一部遠くなる場合もあると考えられます。
委員：焼却以外の処理方法はないのですか。

事務局：現在，組合としては焼却処理としています。

事務局：有機性廃棄物の処理方法については，第 3 回での検討事項と考えています。

委員：下水汚泥等 17t には，コミュニティプラント，農業集落排水からの汚泥も含まれるのですか。現状，汚泥を肥料として活用している例があるが，肥料として活用せずに全て焼却処理をするのですか。

事務局：コミュニティプラント，農業集落排水，公共下水道から発生する汚泥全量を，広域化施設で処理する計画としています。豊岡市では，これらの汚泥を 1 箇所に集め乾燥させたものを持ち込む計画です。現在の下水道汚泥の処理については民間施設への委託処理，し尿汚泥については乾燥化したものを農家又は個人に配布し自分の畑で使用されています。今後，公共下水道汚泥として統合された場合，人糞の肥料化について利用者に抵抗があって需要が見込めない，民間委託での利用先の確保が安定しない等の課題が想定され不透明なため，下水汚泥の肥料としての有効利用については断念しました。

委員：下水汚泥の肥料化等の有効利用について，今後検討の余地があるのでしょうか。

事務局：下水汚泥は有機性廃棄物のため、「有機性廃棄物等の処理に関すること」として，当委員会で議論されるのではないかと考えています。

（４） 広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について
事務局より資料 3 の説明（５） 整備方針検討委員会について
事務局より資料 4 及び資料 5 の説明
委員：収集方法について検討しないのでしょうか。

事務局：分別区分については，各市町のごみ処理基本計画において、将来の施設整備にあたっては 10 分別に統一する計画としています。

委員：分別区分については検討事項には入らないのでしょうか。

事務局：施設整備の基本計画の策定であるため、入っていません。

委員：分別区分と施設整備は関連するのではないかと考えられますが。
3

事務局：分別区分については，本委員会での検討事項としておりません。ご意見を頂いた場合には，将来のごみ処理基本計画において検討していきたいと考えております。

委員長 ：分別区分については，1 市 2 町のごみ処理基本計画で策定されているというこ
とですね。
委員

：委員会として，どのようなことを検討するのでしょうか。先行された計画を変更することはありうるのでしょうか。

事務局：本委員会は，ごみ処理基本計画等の先行計画を踏まえた施設基本計画の策定について，市民の意見を頂く場と考えています。

委員：委ねられる検討内容が浅いのではないかという印象を受けますが。

事務局：分別区分等については，ごみ処理基本計画で定める必要があり，それぞれの市町で計画を策定しています。現在は，それを踏まえて，施設建設についての基本計画を策定する段階です。

委員長：基本計画と書いてあるため全てについて検討できると受け取られるかもしれませんが，そうではなく，ごみ処理基本計画を踏まえて施設整備に関する基本計画を検討するということです。

委員：廃棄物処理に関する大枠の検討を行えるのでしょうか。例えば広域化の是非を含めて検討できるのでしょうか。

事務局：これまで 1 市 2 町が検討した結果を踏まえ，現在に至っています。それを踏
まえ，市民・町民のご意見を頂きたいところを本委員会での検討項目としていますので，ご理解願います。

副委員長：広域化については，県がリーダーシップをとる形で進んできています。そのため広域化の是非の議論からはじめるのは難しいと考えます。また，分別収集を変更するには行政も大変な労力が伴います。処理方式を検討する中で，分別の在り方が議論として出てくる可能性があると考えた方がいいのではないでしょうか。現状の分別案を前提として進めていくべきと考えます。
委員長：行政が進めている手続きは分かりにくいと思いますが，環境基本計画を決めたあと，ごみ処理基本計画を決め，それを踏まえて施設整備基本計画をつくります。そもそもの議論はごみ処理基本計画の策定委員会でやることと考えます。

委員：有機性廃棄物の範囲として，食品残渣等は含まれるのでしょうか。

事務局：有機性廃棄物の範囲は，資料 3 の P12 の定義であり含みます。但し，一般廃棄物を対象としています。

委員：新温泉町がリサイクルセンターでの処理を別途で進められますが，どうしてでしょうか。また，新温泉町の方は，広域化施設の学習機能等は利用できないのでしょうか。
4

事務局：新温泉町の現在のリサイクルセンターでは，分別したものを業者に販売しています。新温泉町で販売できるものを広域まで運搬して処理する必要がないと考えています。但し，大型ごみの処理や，学習機能の利用については，広域化施設での処理・利用を考えています。

委員：新温泉町が負担する費用についての取り決めがあるのであれば問題ないと思
います。

事務局

：将来の処理体系は，資料 6 の P26 の処理フローに示しています。新温泉町のリサイクルセンターが平成 12 年度の稼働であり，広域化施設の整備時期においても使用可能と考えられます。更に，現状の施設を利用することで，新温泉町にとって運搬費が安くなること，広域として施設規模も小さくなること等を踏まえ，計画しています。

事務局：本来であれば広域での集約処理が原則ですが，新温泉町のリサイクルセンターについては施設が新しいので，継続利用としています。

委員：公設民営方式とありますが，施設概要が決定しており，運営方式も決定であれば，委員会として何を検討するのでしょうか。

副委員長：現状として，自治体の焼却施設の約 6 割が，施設の運転管理を民間に単年度で委託しています。施設の管理責任は公共が負い，運転業務だけを委託しています。組合が想定しているのは，単年度で委託を行うのではなく，長期で包括的に委託する方式です。焼却施設の運転には習熟期間が必要であり，単年度委託は随意契約が主体的ですが，コスト高となる傾向があります。このため，施設建設と長期の維持管理を一体として委託する方式が，PFI を含め，全国で導入されてきています。
委員長：施設の運営方式も本委員会で検討するのですか。

事務局：事業方式については管理者が議会で表明していますので，この委員会での検討は困難です。

事務局 ：公設民営方式を決定するに当たっては，PFI 導入可能性調査を実施して，事業方式を決定しています。その結果を踏まえ，1 市 2 町で決定しています。
事務局：公害防止の検討に当たって，住民が安心する運営方法案等については，この委員会で意見を頂きたいと考えています。

委員：施設規模について検討の余地があるのですか。分別については，徹底していく余地があると思い，それによって施設規模を小さくすることができると考えられますが。

事務局 ：施設規模については施設整備の直前で見直す必要はありますが，平成 24 年度の施設整備を前提に，実現可能な分別案を計画し，施設規模を設定しています。
委員：施設規模については，1 市 2 町で，ごみ処理予測を行い設定しています。今の5

ごみ量を前提に設定したものではなく，将来の減量化策を見込み設定しています。
委員：委員会の検討の中で，施設規模が変更されることはあるのでしょうか。

事務局：今後も減量化施策は進めて行きます。施設の規模はどこかで決める必要があり，平成 24 年度において 174t/日としています。

委員長：施設規模 174t の変更はないものとして，議論するのでしょうか。

事務局：原則的に変更はありません。

委員：ごみを減量することによって，施設規模が低減できれば財政負担も削減される
ので，施設規模が少しでも低減できればと考えています。

委員：将来のごみ量予測をする中で，一次，二次に分けて予測しています。一次予測の段階の焼却施設の施設規模は 190t/日でしたが，より一層の減量化に努める必要があると考え，再度減量策を見直し，174t/日に低減した経緯があります。

委員長 ： 事務局としては施設規模についての変更はないということですね。
委員：基本方針の検討にあたって，一からの検討を行いたいと考えます。

副委員長：ごみの排出量は，減量施策を実施しても，景気等の影響を受け，変動しやすいものです。現状，景気は上向きになってきていますが，国の指導もあり各市町村も排出量を抑える計画を策定する傾向にあります。ただし，行政側としては，責任をもって廃棄物を処理できる規模を持っていたいという意向も理解できます。組合の計画を踏まえてよいのではないでしょうか。
委員：景気が回復し、廃棄物の量が増えた時の対応の方が心配ではないでしょうか。
我々は委員であり，議会のような決定権があるわけではありません。大枠が決められた中での具体検討を行うべきと考えます。1 月までの期間の中で，もともとからを検討することは無理と思います。

委員長：委員を公募する段階で募集の趣旨の説明が不足していたのかもしれません。
市長・議会が決めた経緯を踏まえての具体的な検討委員会であることを理解して頂きたい。意見は積極的に言って頂き，将来的に尊重されることになろうかと思います。

委員：具体性のあるところで疑義がでれば，もともとが変わっていくことになる場
合もあるのではないでしょうか。我々は具体性のあるものについて，検討すべきと考えます。

（５） ごみ処理の現状について
事務局より資料 6 の説明
委員長 ：新温泉町の蛍光管・乾電池は資源ごみとして扱われているが，どのように資源化するのですか。
事務局 ：搬出先での資源化を計画しています。新施設での資源化処理は予定していませ6ん。
委員長 ：通常，これらは有害ごみとか危険ごみと呼ばれることが多く、資源ごみと言われると少し違和感があります。
委員：年寄りが多くなり，ごみの分別が難しくなっています。私の地区では，出されたごみを衛生委員が正しく分別し直しています。新施設が整備されても，10 分別になるのであれば，住民の負担が大きくなるため、事前の周知方法を検討された方がよいのではないでしょうか。

事務局：現状の分別案を踏まえ，なるべく住民に負担がかからないように配慮し，将来の分別案を計画しました。

委員：1 市 2 町で分別を統一する必要はないのでしょうか。負担があっても，進んでいる分別に進めるべきではないでしょうか。新温泉町でも，やらなければい
けないからやっています。

事務局：豊岡市・香美町の都市部において，自宅で分別できるスペースがない，分別
ステーションが確保できない等の議論があり，今の形になっています。新温泉町では，現状から後退することは避けるため現状区分としました。

委員：決められればしないといけないという意識が働きますので，前向きな形で進めていくべきではないでしょうか。

委員：新温泉町の現状のリサイクルセンターを有効利用する，新温泉町の分別区分を継続することも踏まえ今の案になっています。新温泉町の施設を継続使用しなければ，分別案も変わったかもしれません。分別を増やすことは，収集の手間・費用が変わってきます。コスト面，環境負荷の面等をトータルで考え，平成 24 年度においては，計画案での分別実施を判断しました。

事務局 ：検討経緯の中では，将来的には，新温泉町の 13 分別を目標としますが，豊岡市・香美町がすぐに追いつくことは難しいので，10 分別としました。
委員：広域になった場合，将来的には一緒の分別区分体系にする必要があるのではないでしょうか。分別のルールがあれば，住民は実施すると思います。減量
化・リサイクルを目指すために、分別品目の多い少ないはあっても，北但地域のどこに住んでも同じ分別にすべきと考えます。

委員：旧出石町のスーパーを見学した際に，機械がアルミ・スチールを分別し、圧縮していました。コストはかかると思うが，スーパー等への設置を考えてもらいたいです。

事務局：各市町での取組みになるが，組合としても支援したい。

委員長：分別収集について様々なご意見があると思います。分別の統一化については強い意見があったことを踏まえ，事務局には将来計画の作成時には考慮をお願いします。

7

７ そ の 他（３） 次回の開催日について
事務局 ：次回開催日は，10 月 24 日（火）日高農村環境改善センターで 13:30 からとな
ります。
８

閉

会

8

資料 2

廃棄物処理の流れと現状

２００６年１０月２４日
龍谷大学

占部武生

ごみ処理の流れ○明治以来、伝染病対策（衛生対策）として焼却を推進○連続式焼却炉の開発/導入○ごみ量増、ごみ質変化（プラスチック、重金属類など）への対応○焼却、埋立施設の構造指針○ごみ増対策として資源回収による減量化の取り入れ○ダイオキシン対策（焼却技術の高度化） 、広域処理の推進○熱利用の高度化（高効率発電等）○循環・リサイクルの推進・・ごみ質の変化○有料化（ごみ対策レベルの進展）

最近のストーカ式焼却炉（ガス化溶融炉等の追撃を受けて技術改善すすむ）○ダイオキシン対策
完全燃焼化（高温燃焼化、混合促進）
灰質の改善○高温高圧蒸気による高効率発電○耐熱・耐食材料の使用○課題： 焼却灰、飛灰の資源化、コスト低減

9バイオガス施設の特徴○機械前選別→有機性廃棄物のバイオガス化○バイオガス残渣と選別残渣の焼却○熱利用効率の増加（排水の無放流の影響は？）○課題：
機械前選別技術の開発
バイオガスの用途
バイオガス残渣の堆肥化技術開発の歴史（自治体使用施設）○高速堆肥化施設：神戸市、横浜市○連続式ストーカ炉：大阪市○連続式・ボイラ付きストーカ炉：大阪市○灰溶融炉：東京都○高温高圧ごみ発電：東京都○広域処理（ＲＤＦ燃焼炉）：三重県○ＲＤＦ（ごみ固形燃料）施設○バイオガス施設

10

資料 3

施設整備に関する基本方針（案）
廃棄物処理施設である広域ごみ・汚泥処理施設の主たる整備目的としては，大きく以下の２点があげられます。

広域ごみ・汚泥処理施設の主たる整備目的●

廃棄物処理施設として，構成市町で日々発生する廃棄物を適正に処理し，北但地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ります。
・日々発生する廃棄物の処理を行います。
・処理に伴う公害の発生防止に万全を期します。
・天災（地震・水害・台風等），施設の事故による災害（火災・爆発等）が起こった場合でも適切に対応します。

●

大量生産・大量消費社会から脱却し，廃棄物の５Ｒ（リフューズ，リデュース，
リユース，リペアー，リサイクル）を総合的に推進します。
・資源物回収を促進します。
・熱回収を促進します。

※

廃棄物の５Ｒ：兵庫県では国の進める３Ｒ（リデュース（発生抑制），リユース（再使用），
リサイクル（再資源化））に、更に２Ｒ（リフューズ（受取拒否），リペア（修理））を加えた５Ｒを推進しています。

上記に示す新施設の主たる整備目的を踏まえ，北但地域における施設整備の基本方
針案を以下に示します。

広域ごみ・汚泥処理施設の施設整備に関する基本方針（案）◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。
◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。
◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。
◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。
◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。
◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。
11◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。

廃棄物処理施設は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るうえで必要不可欠な施設です。
新施設は，計画・建設・管理運営にわたって，環境保全・公害防止対策に万全を期し，周辺地域環境への負荷の低減を図ります。
特に，施設から生じる排ガス・排水・悪臭・騒音・振動等は，施設の管理運営期間中生じるものであり，周辺地域環境への負荷を低減するためには，公害規制に係る関係法令等を踏まえ，更に自主的な公害防止基準を設定し，これを遵守した管理運営に努めるものとします。

※新施設の公害防止条件については，第 4 回検討委員会でご検討頂く予定です。

12◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。

新施設の整備に伴い北但地域内の可燃ごみの処理は，1 施設で行うこととなります。
このため，新施設が停止した場合は，ごみ・汚泥処理が停滞し，北但地域の生活環境・公衆衛生が損なわれることになり，住民に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
したがって，新施設は，北但地域から日々発生するごみを確実・安全・安定的に処理できる施設でなければなりません。
そのため，新施設の処理システムは，信頼性が高い実用的な技術システムを採用するものとします。
併せて，危険物が混入しないよう対策を講じるとともに，仮に爆発や火災など不慮の事故が発生した場合には，安全に対処，措置できるよう安全対策を講じた施設とするとともに，災害等に強い施設とします。
更に，施設の安全対策を実施することにより，見学者を含む来訪者や施設内の従業員及び搬入車等の安全を確保する施設とします。

13

◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。

近年，廃棄物は単に処分すべき対象ではなく「循環資源」と捉え，リフューズ（受取拒否），リデュース（発生抑制），リユース（再使用），リペア（修理），リサイクル（再資源化）の 5R を推進し，「循環型社会」の形成に向けた取組みが実施されています。
そのため，北但地域においても，循環型社会の形成に寄与するため，ごみを循環資源と捉え，資源回収・エネルギー回収を行う施設を整備します。
また，循環型社会の形成に向けた情報発信基地として，住民啓発施設を整備します。

※新施設のリサイクルセンター啓発機能については，第 4 回検討委員会でご検討頂く予
定です。

14

◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。

北但地域は，地域内に山陰海岸国立公園や氷ノ山・後山・那岐国定公園を有するとともに，日本海へ注ぐ河川を有し，山・川・海の豊かな自然環境を有する地域です。
新施設においても，本地域の自然環境及び施設建設地の周辺環境に配慮したデザインの採用や，地域に開かれ親しみやすい施設とします。

15

◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。

新施設の信頼を得るためには，環境保全・公害防止対策のみならず，施設の運転管
理状況の透明化を図る必要があります。
環境保全状況を中心とした施設の運転管理状況について情報公開を進めるとともに，施設周辺住民と一緒になって確実・安全・安定的に管理運営を図るために，施設周辺住民と（仮）環境監視委員会を設置することにより，信頼される施設の管理運営を行います。

情報公開の方法としては，以下の方法等が想定されます。
・ 廃棄物の処理に伴う排ガス濃度の連続測定結果を外部に常時表示
・ 定期的な環境保全状況の確認結果の公開・ 受入廃棄物に関する情報（搬入禁止物の事例等）の公開
・ 維持管理状況の記録の閲覧
・ 施設周辺住民を含む（仮）環境監視委員会の設置

16◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。

一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であり，その経費については必要不可欠な費用ではありますが，構成市町における財政状況は非常に厳しい状況にあります。
したがって，新施設は，前述した確実・安全・安定的処理，環境保全・公害防止等の基本方針を達成する上で，建設費・管理運営費を含めた財政支出が可能な限り低減できる経済性に優れた施設とします。
なお，新施設の事業方式については，公設民営方式を予定しています。従来，廃棄物処理施設の整備・運営については，整備事業（設計・建設）と管理運営事業に分けられて実施されてきました。公設民営方式は，設計・建設・管理運営を一体の長期事業とした上で，民間企業を活用し実施する手法であります。このため，長期事業において民間企業の創意工夫・ノウハウの積極的な活用による事業実施の結果として，総事業費の低減が期待されます。また，民間企業の競争環境が確保されるべく，公平性・透明性に配慮した事業実施に努めます。

17

資料 4
「有機性廃棄物等の処理方式」先進地視察
視 察 日

平成 18 年 10 月 31 日（火）視 察 先カンポリサイクルプラザ（京都府南丹市園部町）℡（0771）68-3636

概要国内で唯一実際に稼働している乾式のバイオガス化施設。生ごみなどの有機性廃棄物をメタン発酵させてバイオガスを生成する。回収したバイオガスは高効率なガスエンジン発電に使用する。

行

程

質問事項等

8：50

豊岡市役所前出発（※集合 8：40）

9：10

日高総合支所前出発（※集合 9：00）

9：30

養父市役所前出発

12：00～12：45

昼食「ドライブイン山形屋（予定）」

13：00～15：00

視察「カンポリサイクルプラザ」

17：30

養父市役所前到着

17：50

日高総合支所前到着

18：10

豊岡市役所前到着（※集合 9：20）

視察に係る質問事項を取りまとめますので、別紙「質問事項等調査表」に質問事項及び乗車場所を記入のうえ、10 月 27 日（金）までにご提出ください。

留 意 点

・集合時間は出発時間の 10 分前とします。
・緊急の場合は、委員会事務局「長谷川」にご連絡ください。
携帯電話番号 090-1024-6938
・昼食は「ドライブイン山形屋」において各自でお願いします。

（お問合せ・

整備方針検討委員会事務局

ご提出先）（北但行政事務組合施設整備課）〒668-0033

豊岡市中央町 11 番 22 号

TEL（0796）24-5504

FAX（0796）24-6650

E メール：hokutan@gaea.ocn.ne.jp18質問事項等調査票●どんな内容でも結構です。質問事項をご記入ください。

●乗車場所に○をしてください。
豊岡市役所前・

日高総合支所前

・

養父市役所前

※10 月 27 日（金）までにご提出ください。
記入者（ご提出先）

整備方針検討委員会事務局（北但行政事務組合施設整備課）〒668-0033

豊岡市中央町 11 番 22 号

TEL（0796）24-5504

FAX（0796）24-6650

E メール：hokutan@gaea.ocn.ne.jp

19

計画処理対象の有機性廃棄物等を対象とした処理方式
堆肥

化

・ 微生物の働きを利用して，有機性廃棄物を好気的条件下で分解し，堆肥を生成する技術であり，古くから有機性廃棄物の処理方法として広く用いられている。

飼

料

化

・ 有機性廃棄物に，熱加工・乾燥処理等，油分調整を行い，粉末状にし，家畜の飼料をつくる技術である。処理方式により，発酵・乾燥方式，油温減圧方式等がある。

メタン発酵
・ 嫌気性微生物の働きを利用して，有機性廃棄物を嫌気性条件で発酵させ，バイオガス（メタン等）を回収し，熱利用や発電等エネルギーとして利用する技術である。

熱

回

収

・ 有機性廃棄物を焼却し，発生する蒸気エネルギーをボイラにより回収し，発電等の余熱利用を行う技術である。全国の自治体において，従来から可燃ごみ処理に採用されている技術である。

炭化

・ 有機性廃棄物を低酸素又は無酸素化で外部から加熱し，蒸し焼きにして炭素成分が多く残った状態（炭）にして回収する技術である。

※ 有機性廃棄物
食品廃棄物や木くずなど，動物や植物に関係する資源化可能な残りかす。

20

第３回委員会資料（第２回委員会会議録を含む）

第３回整備方針検討委員会次第

１

開

２

第 2 回検討委員会会議録確認

３

検討事項

日

時

平成 18 年 11 月 7 日（火）13：30～

場

所

日高農村環境改善センター6 号室

会

資料 1

（１） 有機性廃棄物等の処理方式について

４

資料 2

そ の 他

（１） 「リサイクルセンター啓発機能」先進地視察について
月

日

視 察 先

11 月 13 日の週

資料 3

11 月 22 日（水）福知山市リサイクルプラザ、箕面市リサイクルセンター（２） 次回の開催日について
日時

11 月 28 日（火）13：30～

場所

日高農村環境改善センター6 号室

検討事項

有機性廃棄物等の処理方式について（３） 汚泥処理について

５

閉

会

参考資料

ＭＥＭＯ

資料 1
第２回整備方針検討委員会会議録
日時

平成 18 年 10 月 24 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室

出席者

13：30～16：05

占部委員長、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、
水間委員、山本委員、中道委員、足田委員（事務局）瀬崎助役、中奥課長、辻参事、谷参事、岩下課長補佐、原係長、中村主査、
長谷川主任（北但行政事務組合）
館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）1 名
１

開

会

２

第 1 回検討委員会会議録確認

事務局 ：議事録 P2 の副委員長からの下水汚泥の関するご質問に対しての事務局からの回答ですが，豊岡市の含水率は 45％となります。また，香美町・新温泉町の発生量は 6.5t に修正願います。
事務局 ：議事録 P3 の委員のご発言で，コミュニティプラザではなく，コミュニティプラ
ントに修正願います。
事務局：その他確認事項ございますでしょうか。

委員一同：特になし。
３

講演委員長より資料 2 の説明
委員長：資料２の「廃棄物処理の流れと現状」についてお話しします。明治初頭伝染病が流行し，国は伝染病対策としてごみの焼却処理を進めてきました。焼却炉の開発が行われてきたのですが，当時のごみは水分が高く中途半端な焼却しかできませんでした。東京市に岩橋という方がおられ，昭和 16 年に「焼却炉について」で博士号を最初にとられた方ですが，高温焼却をめざして研究を行いました。ごみを焼くと高温の焼却灰が出ますが，岩橋はそれを利用して高温の予熱
空気を送り込んで高温燃焼を達成しました。しかし、この方法は戦後のごみの増大に対応できる焼却技術ではありませんでした。
戦後，大阪市には埋立地がなく，焼却施設の設置が急務でした。そのため、海外技術の導入を進め，日本で最初の連続式焼却炉を設置しました。また，国内のボイラーメーカーもストーカ式焼却炉の研究を進め，国産一号の連続式焼却施設の設置を達成しました。
1

焼却炉はできていきましたが，その後ごみ中にプラスチックが増加し，排ガ
ス中の塩化水素が問題になったり、排水を通して米中にカドミウムが検出されるなどの問題が起こり，公害対策や分別収集がされるようになりました。
そのうち，廃棄物量が増え資源回収によるごみ減量化が進められ，また、ダイオキシン問題が社会問題化し、除去装置の設置等が進められました。2000 年には循環型社会形成推進基本法等が制定され，リサイクルが進みごみ質も変化してきています。ごみ減量のため，有料化の取組みを行う自治体も増えています。
ダイオキシン類対策によりガス化溶融炉等を採用する自治体が増えましたが、その一方でストーカ式焼却炉の技術改善も進みました。高温燃焼化，高圧空気の吹き込みによるガス混合の促進等です。
また，焼却施設の熱利用では高温高圧蒸気による高効率発電が進んでいます。
これは従来 300℃位で利用していた蒸気を 400℃位で利用するものです。
今後，有機性廃棄物の処理で検討されることになるバイオガス施設の場合，排出されたごみは機械前選別され，厨芥の多いものとそれ以外に選別されます。
厨芥の多いものはバイオガス化，それ以外のものは焼却されます。この技術はヨーロッパで普及しています。バイオガスの利用によって，従来よりも発電効率がある程度上がると考えられています。
バイオガス化技術にもいくつかの課題はありますが、長期的にみると推進していくべき技術だと考えられます。
つぎに、自治体への新技術導入の経過をみますと、まず昭和 30 年ころの話ですが，ごみの高速堆肥化施設は，WHO からの勧告ということもあり，神戸市・横浜市に最初に設置されました。連続式ストーカ式炉は，前に話したように最初大阪市に設置されました。灰溶融炉は，東京都に最初に導入されました。これらの導入事例の場合、いずれも発生した技術的課題に挑戦しながらの対応でした。
国は、ダイオキシン対策としてごみ固形燃料（RDF）を小規模の自治体で製造し、これを広域的に集めて大型連続焼却炉で焼却する広域処理を推進しています。三重県に導入されましたが，ご存知のように，RDF を保管している大型施設で爆発事故が発生しました。これを契機に，RDF は管理しながら利用するという方向に変わっています。
このように、他に先駆けて新しい技術を導入する場合は、技術的な問題がおこりやすく、それに対応できる施設を別に持っていることやそれなりの技術体制を持っていることが必要だと思います。

４

検討事項

（２） 施設整備に関する基本方針について

2

事務局から資料 3 の説明
委員長：事務局から説明もありましたが，基本方針は今後予定されている有機性廃棄物の処理等の前段の協議となることを踏まえ、活発な議論をお願いします。

委員：現在，汚泥は豊岡し尿処理場で肥料として無料で提供されています。肥料取締法に基づき，非常に活用されている現状と考えます。汚泥 17t のうち，公共下
水道・農業集落排水・コミュニティプラントのそれぞれの内訳をお聞きしたい。
また，公共下水汚泥の肥料化が可能であるかの説明もお願いします。

委員：関連した質問で，前回の委員会で人糞汚泥は販路の確保が困難とお聞きしましたが，日高の汚泥は民間会社に処理委託しており，非常に使いやすい肥料として好評であると聞いています。販路が確保されないという説明をお聞きしたが差異があるのではないかと思うのですが。

事務局 ：平成 25 年度の汚泥量の推計では，産廃汚泥（公共・特環下水道）3,928t/年，一
般廃棄物汚泥（農業集落排水等）635t/年，合計 4,563t/年となっています。豊岡市については，豊岡市の公共下水道の中で汚泥を全て処理する計画となっています。その場合，全てが産業廃棄物汚泥となります。去年度策定しました一般
廃棄物処理基本計画では全量焼却としています。豊岡市では希望者に無料配布，
新温泉町でも有料配布をされていますが，肥料取締法に基づくことが前提となりますが，可能であればシステムとしては残していきたいと考えています。
事務局：豊岡市での新たな計画では豊岡し尿処理場の汚泥についても，全て公共下水道の豊岡市浄化センターで処理するため，し尿汚泥だけの肥料とはなりません。
そのため、下水汚泥を原料にした肥料については需要が少ないため，焼却処理を計画しています。

委員長：し尿汚泥を公共下水道で処理する計画の経緯はどうだったんですか。

事務局：今後し尿汚泥は減少するため、一緒に処理することによる施設の効率化を目的としています。

委員：汚泥は循環型資源として非常に利用しやすい資源と考えられます。循環資源として活用するのであれば，汚泥を引き続き肥料として活用する必要があるのではないでしょうか。それにより、焼却規模の縮小にもつながると考えられます。

委員長：汚泥で資源化している量はどれぐらいでしょうか。

事務局：平成 15 年度実績で 4.6％，16 年度実績で 6.2％です。

委員：現状では，し尿，浄化槽汚泥，農業集落排水等は豊岡し尿処理場で処理されているのでしょうか。

事務局：現状は，豊岡し尿処理場で処理しています。

委員：現状，殆どの量が入ってきており，生成した肥料が，十分市民に利用されているのではないでしょうか。

事務局：市民により全量利用されています。
3

委員：その割合は分かりますでしょうか。

事務局：豊岡し尿処理場の処理対象は，浄化槽汚泥，くみとりし尿，一部の農業集落排
水・コミュニティプラントの濃縮汚泥です。今後，し尿くみ取り量，浄化槽汚泥が減量することにより、処理対象量も減少しますので、施設の効率化の観点から，一次処理だけを豊岡し尿処理場で行い、その後の処理は公共下水道の豊岡市浄化センターで行いますので，肥料化を行うことが困難な状況になります。
今後，公共下水道汚泥としての利用は見込めないので，焼却処理を計画してい
ます。

委員長

：一次処理だけの実施はいつからでしょうか。

事務局：今年の認可になります。

委員：循環型社会を目指すのであれば，現状，汚泥を肥料化しているのに，今後継続しないのは逆行するのではないでしょうか。

委員：今年認可される施設というのは，新しく施設を整備するのでしょうか。

事務局：新しく施設を整備するのではなく，し尿等の汚泥を公共下水の豊岡市浄化セン
ターで処理できる認可を今年とるということです。

委員：現在，実際に豊岡し尿処理場の肥料を利用しています。し尿汚泥等の公共下水の豊岡市浄化センターでの処理により、今のものと別物の肥料ができるという意味でしょうか。

事務局：その通りです。

委員：今の豊岡し尿処理場の肥料は良い肥料と思いますので，同じものであればもっと PR すればよいと思いますが，別の肥料になるのであれば，現状の計画でも問題ないのではないでしょうか。

委員：公共下水汚泥は現状でも肥料会社に出ていますが，他に良い肥料が出てきているため公共下水汚泥肥料の市況が悪くなっています。今後は公共下水接続が増えるためくみ取りし尿については逆に減ってきますので，ミックス事業として，
公共下水の豊岡市浄化センターに流入させる方向になっています。その場合，汚泥の全てが産業廃棄物として取り扱われるため，肥料を作っても売れないと考えられます。よって，一般廃棄物処理基本計画では，汚泥を焼却処理して出来た灰をスラグ化して，建設資材として資源化する方向を選択しました。公共
下水が変わっていく有様と，処理方法のあり方，資源化物の市況を考えて，総合的に汚泥を焼却する計画としています。一部分だけをみるのではなく、総合的な観点から汚泥の焼却を計画しているため，循環型社会の形成に逆行しているとは考えられないのではないでしょうか。

委員：南但では焼却とバイオガスの併用を決定されたと聞いています。今回の北但の計画では焼却のみとされていますが、汚泥からバイオガスを回収するなど、焼4

却とバイオガスの併用は考えられないのでしょうか。
委員長：処理方式等の具体的な話は次回以降の委員会で協議します。今回の協議は基本方針の検討になりますので，基本方針に関する事項についてのご意見を願います。

委員：豊岡し尿処理場から作る肥料だけが肥料ではないので，原料の質が変わるのであれば，焼却して処理する方がいいのではないでしょうか。

委員：民間で利用するのであれば市況等も考える必要があると思いますが，市民に提供するのであれば，通常の公共下水から作る肥料の市況とは異なるのではないでしょうか。また，溶融処理しスラグになったものが全て活用されているのでしょうか、また将来的にも問題なく活用されるのでしょうか。数値についても
今後提示願いたいと考えています。

委員長：数値とは具体的にはどのような数値でしょうか。

委員：１日汚泥が何トン出てくるかという数値です。

委員長：行政側では費用等を検討し，汚泥の処理を計画されたとのことですが，関連する資料を準備できるしょうか。

事務局：施設規模については，汚泥全量を対象としています。現状，春夏であれば肥料は利用されていますが，冬では利用されずに処理されていると聞いています。
施設規模としては全量を見込んでおりますが，肥料の基準に合致しているもの，
実際に利用されるものまでも強引に焼却処理することは考えておりません。あくまで利用されるものについては，今の形態の中で利用されることを考えてお
ります。

委員長

：今のご説明を踏まえて汚泥の資料を作成してもらい、次回に説明をお願いした
いと思います。

委員：委員長のお話もお聞きしましたので，私も全量を肥料とするよりも，今の事務局が計画されているのがベターと思います。委員長のお話をお聞きし，処理方
式を踏まえてからの基本方針の検討の方がよかったのではないかと思います。

委員長：処理方式を定めてから基本方針を検討することも考えられますが，基本方針を定めて処理方式を定める方法の方が効率的だと思います。

委員：基本方針 5 の外部表示は賛成です。排ガス値が人体に影響を与えるような状態になった場合，どのように連絡するかの方法も検討願えないでしょうか。また
基本方針 6 の公設民営方式は，1 社ですか複数社ですか。

事務局：応募時には複数社ですが，最終的には 1 社になります。

委員：2 社で管理運営することはできないのでしょうか。

事務局：長期の一括契約となりますので 1 社となります。

委員長 ：組合では PFI 的手法を想定しているようですが、PFI だと例えば事業期間を 20年間として、トータルで一番安い民間事業者に業務を委託することになります。
5

民間事業者は 20 年間程度のリスクを金額換算して応募価格を決定します。そのため契約は 1 社だけとなります。事務局では排ガス濃度が基準をこえたとき周知する方法を考えていますか。
事務局：排ガス異常値には運転側の操作で対応し，それも難しい場合は処理を止めるのが前提ですので，連続して排出される状況は考え難いと思います。

委員長：即時に人体に影響が出ないレベルで法律の排出基準等は定められています。

事務局：異常時等の対応・連絡システムを作り上げることが重要と考えております。

委員長：市民の信頼を得るためには大切なことですね。

委員：こういうことは無いとは思いますが、連絡網だけは整備願いたいと考えています。

委員：当初，熱回収施設に溶融設備を整備される予定だったものが，県の環境クリエ
イトセンターに外部委託されることになった経緯についてお聞かせ願えないでしょうか。コスト面でしょうか，技術的な課題なのでしょうか。

委員長：基本方針に直接関わることではありませんが，ご説明願えないでしょうか。

事務局 ：当初，国の補助金を受給する要綱において，溶融設備の整備が必要要件でした。
平成 17 年度の三位一体の交付金制度において，溶融設備が必ずしも必要要件とはなりませんでした。その上で，焼却灰の資源化を図りたい，最終処分場の規模の縮小を図るために環境クリエイトセンターに委託することとしました。
委員長：環境クリエイトセンターでスラグが利用できないとき，組合の処分場に返されることはないのですか。

事務局：クリエイトセンターで処分されることになっています。

委員：溶融処理施設の整備については，事故が多発したことにより、住民不安が強かったと聞いています。ごみ処理施設についての不安はぬぐいがたいので，基本方針に書かれていることを，どう担保していくのかが大事と考えています。

委員長：溶融処理技術については，十数年前の技術と比べると商用化技術として確立していると言ってよいと思います。スラグのＪＩＳも出されました。スラグの用途が確保されるかといった問題はありますが，取組が進められていますので，スラグを資源物として利用するという考え方も間違いではないと思います。

委員：基本方針 4 の内容は理解できますが，施設を整備する時だけではなく，施設廃止後の対応がどうなるのか，本当に周辺環境に配慮した跡地となるのかについても，地元としては心配されるのではないでしょうか。豊中市伊丹市の他事例のように全体構想という方針も示しておく必要があるのではないでしょうか。
豊岡市では焼却施設の跡地利用で自動車教習所を整備されていますが，環境に配慮した事例とは考え難いと思います。例えば，余熱利用による植物園等の整備等を示されれば，地域に開かれ親しみやすい施設となり、地元としても同意が得られるのではないでしょうか。
6

委員長 ：施設の寿命は 20～30 年といわれていますが，更新等の計画については検討されていますでしょうか。
事務局：施設を整備する際に周辺環境調和に配慮することを検討したいと考えておりま
すが，現時点において跡地利用までを含めた構想としては困難ではないかと考えております。

委員：地元としては，地元採用等で雇用促進される等の具体的構想があるのであれば，盛り込んだ方がよいのではないでしょうか。

委員長：事務局から協議の依頼もありましたが，基本方針について特に重視すべきもの等ありますでしょうか。

委員：基本方針の検討にあたって，メタンガスの利用等を考えるのであれば，ご説明
願いたいと考えています。

事務局：処理方式については次回の委員会で検討しますので、まずはどういった方向性
で施設を整備するのかのコンセプトである基本方針をご協議願いたいと考えております。

委員長 ：方向性については，事務局がいわれる方向でよいと考えます。6 つの基本方針を全て完全に満たすことは現実的に難しいと考えます。基本方針 1 については当然満たされるべきものと考えられますが，その他５つなどは，優先される順位についてのお考えがあろうかと思いますので，そのご意見をお聞きしたいと思います。例えばお金をいくらかけてもリサイクルをしようとする考え方等もあろうかと思います。
委員：委員長に質問ですが，製造側に規制はないのでしょうか。

委員長：使用中人間の健康に有害とならないような基準がありますが，それに加えて，リサイクルしやすいようなものづくりの推進が国によっても進められています。
10 年前に比べれば，下流側から上流側に取組を要求することが多くなりました。
しかし、まだまだ取り組むべき課題は多くあると思います。

委員：昔は，一升瓶などは容器を遣い回していましたが，多種多様な製品が製造され，ごみとなり，リサイクルを一生懸命行わなければならないことに不合理を感じます。国は規制をかけていないという理解でよろしいでしょうか。

委員長：限られた分野ですが、個別に規制がかけられてきました。プラスチック中のカ
ドミウム・鉛等の重金属で言えば、昔はかなりこれらの重金属類が含まれていましたが，代替材の普及により焼却飛灰中の濃度からみても今はかなり低下し
ています。

委員

：行政側の愚痴となりますが，製造者責任は非常に弱く，行政・住民が処理を負担している実情は昔から変わっていないと思います。容器包装リサイクル法以降，さまざまな形状のペットボトルが出て，処理も難しくなっている現状があります。製造者は製造量，小売業者は販売量に応じた料金をリサイクル協会に7

支払うことでリサイクルの責任を果たしていると主張していますが，実際は行政・住民が負う事になる回収・分別の手間やそのための費用の負担が多大となっています。製造側はリサイクル料金さえ支払えば製品を作ることが可能となっていることから，製造側への規制はなかなか難しいと考えています。
委員長：リサイクルしても，処理経費は逆に増大していることもあり，容リ法の改正も検討されています。変革していくには，下流側から相当強い声をあげていく必要があるのではないでしょうか。

委員：新温泉町では肥料は 100 円で販売されていますが、豊岡市では無料で配布されているとお聞きしました。袋代も必要だと思いますが、なぜ無料なのでしょうか。お金をかけても，リサイクルは進めた方がよいのでしょうか。

委員：実際の費用の中で，行政が判断されているのではないでしょうか。

委員：基本方針 1 に示されている自主的な公害防止基準を 4 回目に協議するのでしょうか。また，自主的な公害防止基準の拘束力はどの程度あるのでしょうか。

事務局：自主基準について，第 4 回で議論して頂くことを考えています。一旦確定した自主基準値については，それを満足する施設の建設を求めます。施設整備後は，その遵守状況を監視していくことになると考えています。

委員：基準値を達成しない場合のペナルティーを設定することができるのでしょうか。

事務局：基準値を達成できないことを想定するのではなく，基準値の達成状況を見て，施設を引き取ることになると考えています。

委員：運転中の対応についてお聞きしたいのですが。

事務局：運転中の基準値超過については，運転停止等の技術的な対応を取ることになると考えています。

委員長 ：PFI のような長期の契約を計画されていますので，事業契約書を作成する中での検討事項となるのではないでしょうか。また，監視委員会でも監視していく計画ではないでしょうか。
事務局：その通りです。

委員：自主基準の内容については，第 4 回で検討するのでしょうか。

委員長：その予定です。また，自主基準の策定までを基本方針を示されているのは比較的少ないと思いますので，事務局の公害防止対策への姿勢が見られると思います。

委員長：基本方針については，特段，修正・削除等の意見もございませんでしたので，本日の資料案でよろしいでしょうか。

委員一同：了解

8

５

そ の 他

（１）「有機性廃棄物等の処理方式」先進地視察について
事務局より資料 4 の説明（２）次回の開催日について
事務局 ：次回は，11 月 7 日（火）13：30 から，日高農村環境改善センター6 号室を予定しています。検討事項については，「有機性廃棄物の処理方式等」についてとなります。次回委員会についても，公開でよろしいでしょうか。
委員長：メーカーヒアリングを行うわけではなく，一般的な資料の検討となりますのでよろしいかと思います。

委員一同：了解
事務局：事前に郵送しました配布資料「一般廃棄物処理基本計画のとりまとめ」P4 について，香美町の汚泥量が 12,215.45t となっていますが，1,215.45t の誤記ですので訂正願います。

６

閉

会

9

資料 2

１

有機性廃棄物等の処理方式の検討

１.１

有機性廃棄物等の処理方針検討の背景

平成 17 年度に策定した「一般廃棄物処理基本計画」は、ごみ処理の基本をごみと汚泥を混焼する「焼却処理」とし，焼却後の灰は（財）兵庫県環境クリエイトセンタ
ーに溶融処理委託することとした。
このうち有機性廃棄物については，焼却処理以外にも種々の処理方式があることが知られており，検討の必要性を指摘する声もあった。
平成 17 年度に循環型社会形成推進交付金制度が導入され，焼却処理以外の技術のも補助が拡大され，有機性廃棄物に対しては「高効率原燃料回収施設」として，「熱回収施設」よりも率の高い交付率が認められた。
このような状況を背景に本検討委員会において，組合の方針である「焼却処理方式」に加え，バイオガス化等の有機性廃棄物の処理方式が有効な手段となり得るかについて検討することとする。

１.２

有機性廃棄物とは

主に，動植物に由来する廃棄物であり，一般廃棄物では，紙，ちゅう芥，木・竹，
繊維，し尿・生活雑排水及びその過程で生じる汚泥等がある。産業廃棄物では，有機性汚泥，動植物性残渣，動物のふん尿，動物の死体等がある。
広域ごみ・汚泥処理施設の処理対象廃棄物の中では，燃やすごみ中の紙，ちゅう芥，
木・竹，繊維及び浄化槽汚泥・下水汚泥が有機性廃棄物に該当する。

10

１.３

燃やすごみ中の有機性廃棄物割合

現在の北但地域の燃やすごみの過去３年間の種類組成は，以下の通りである。燃やすごみ中の有機性廃棄物のうち，木・竹・わら類とちゅう芥類では，全体の約 36.7％と想定される（豊岡市データ※他２町も同様の値）。なお，現在の分析において，「紙・布類」を「紙類」と「布類」に分離した分析は行っていない。

不燃物類
2.53%

その他
5.68%
紙・布類
39.26%

ちゅう芥類
27.90%

ビニール・合成
樹脂・ゴム・皮革類15.81%

木・竹・わら類
8.83%

図 １ 燃やすごみの組成

燃やすごみの中の有機性廃棄物を抽出し処理するには，収集運搬の区分変更を行い，有機性廃棄物の分別収集を追加する必要があるが，ちゅう芥類が腐敗しやすいため，分別排出時の家庭での貯留，分別収集頻度の設定等の検討が必要となり，また分別収集実施に伴う分別収集コストの増加等，検討すべき課題が多い。
また，分別の負担軽減や円滑な処理を目的として，燃やすごみを受入処理後の前処
理施設により選別を行う方法がある。しかし，混在する廃棄物から選別された有機性廃棄物には，ある程度の不適物の混入は避けられない状況となり，受入廃棄物の条件面で課題が発生することとなる。

11

１.４

有機性廃棄物の処理技術

燃やすごみ中の有機性廃棄物及び下水汚泥等を対象とした場合に，適用の可能性が考えられる中間処理技術を 図 ２に示す。また，各処理施設のうち，熱回収施設及び高効率原燃料回収施設については，交付金上の要件が定められている。これを 表 １に示す。

図 ２ 計画処理対象の有機性廃棄物を対象とした中間処理技術の概要※１燃やすごみ中の有機性廃棄物及び下水汚泥等を対象とできない方式を除く。
※２熱回収施設には，ガス化溶融方式等があるが焼却灰・ばいじんの溶融処理を委託する方針のため除く。
また，ストーカ式に付帯する灰溶融設備も除く。

12

表 １ 各処理施設の交付金上の要件
処理施設の種類
熱回収施設

高効率原燃料回収施設

交付要件【交付率：1/3】
発電効率又は熱回収率が 10％以上【交付率：1/2】
メタン回収ガス発生率が 150Nm3/t 以上，かつメタン回収ガス発生量が 3,000 Nm3/日以上
上記要件を満たさない施設（ガス回収率及び発生量が低い施設）の交付率は，1/3 となる。

ごみ燃料化施設【交付率：1/3】

ごみ飼料化施設【交付率：1/3】

ごみたい肥化施設【交付率：1/3】

13

２

各処理技術の概要
図 ２に示した処理技術の概要について以下に示す。

２.１

焼却処理

焼却処理は，廃棄物の無害安定化・減容化が安定的に図れる技術として，最も実績が多く，現在も主要技術として採用されている。一般廃棄物の焼却処理についてはス
トーカ式及び流動床式が代表的である。

【溶融処理（ガス化溶融及び灰溶融）について】
従来の国庫補助制度において焼却施設を整備する場合には，スラグ等の資源化による最終処分量の減量化を目的として，「原則として焼却灰及び飛灰のリサイクル・減量化を図るための溶融固化設備を有していること。」が補助要件とされていた。
このため，従来の焼却技術であるストーカ式焼却施設に灰溶融設備を備えた施設や，次世代型技術であるガス化溶融炉が採用されていた。
平成 17 年度からは，従来の補助制度に代わり，循環型社会形成推進交付金制度が導入されており，この交付金制度において，溶融固化設備は熱回収施設整備の交付要件ではなくなっている。よって，熱回収施設の整備について，国から財政支援を受ける場合においても，必ずしも灰溶融設備を設置する必要はなくなっている。
そのため焼却灰・ばいじんの溶融処理委託の検討を行った結果，委託することによりコストメリットが生じること，最終処分量を大幅に減量できること，最終処分する
内容物を陶器・ガラス類・清掃土砂など安定的なもの限定できること，委託先において溶融処理したスラグをアスファルト骨材等に有効利用できること等から，発生する焼却灰・ばいじんについては，（財）兵庫県環境クリエイトセンターに溶融処理を委
託し，組合としての溶融施設は整備しない方針が決定されている。
よって焼却処理については，溶融施設を含まない，従来の焼却処理技術であるストーカ式及び流動床式についての概要を以下に示す。

14

２.１.１

ストーカ式

国内の一般廃棄物の焼却処理施設の中で最も普及している方式で，安定性，安全性は高く技術的に確立されている。
項目

特徴

排ガス処理

廃棄物

空
気

空
気

乾燥

炉構造図

燃焼
空気

後燃焼
空気
空気
灰

原理

ストーカ方式とは上図に示すように，焼却炉のごみを乾燥するための乾燥段，
燃焼するための燃焼段，未燃分を完全に焼却する後燃焼段の３段となっている。
なお，機種によってストーカ段が２段階の焼却炉もあるが，基本的な機能は同
じで，ごみを乾燥→燃焼→後燃焼のプロセスがとれる炉構造となっている。

公害防止

既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施することにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能
である。

処理対象
廃棄物

広範な廃棄物の処理が可能である。
・排出時の厳密な分別が不要である。
・約 70 ㎝以下であれば問題なく焼却処理できる。
・金属がれき等不燃物の混入にも対応できる。
・流動物を処理する場合は，噴霧等により吹き込む必要がある。

資源化

熱回収による発電等の余熱利用が可能である。

処分物

処理対象廃棄物量に対して約 1/10 の焼却灰(主灰・飛灰)が発生する。

コスト

建設費：4,000～5,000 万円/規模ｔ
維持管理費：約 7,000 円/処理ｔ（建設費 4,500 万円/規模 t，用役費 4,000 円/t，定期補修費：建設費の 2％/年，稼
働日数 280 日/年とした場合の維持管理費は，約 7,000 円/処理 t）
歴史的に古く技術的に安定した処理実績があり，全国の自治体において数多く採用されている方式。
組合構成市町の既存焼却施設も全てストーカ式である。

導入実績
140t/日（70t/24h×2 炉）
28t/日（14t/8h×2 炉）
30t/日（15t/8h×2 炉）

豊岡清掃センター
矢田川レインボー
新温泉町クリーンセンター

15

２.１.２流動床式

国内の一般廃棄物の焼却処理施設の中で，小規模に設計できるため用地が手狭な場
合，砂の蓄熱性を活かして早い立上下が可能なため小規模施設等で普及していた方式
であるが近年ダイオキシン類対策以降は実績が少なくなっている。
項目

特徴
排ガス処理

廃棄物
砂

燃焼

炉構造図
砂

空気

灰

原理

流動床方式とは，上図に示すように，炉内に流動媒体（流動砂）が入っており，
この砂を 650～800℃の高温に暖め，この砂を風圧約 15～25kPa により流動化させる。高温で流動した炉内にごみを破砕した後に投入し，短時間で燃焼する。
ごみの破砕サイズは炉の機種によって異なるが約 10～30cm 位とする。

公害防止

既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施することにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能
である。

処理対象
廃棄物

広範な廃棄物の処理が可能である。
・排出時の厳密な分別が不要である。
・乾燥・燃焼を瞬時に行うため，高水分の廃棄物も比較的容易に処理できる。
・瞬時燃焼のためごみ質による炉内変動の影響が大きく安定燃焼が難しい。
・前処理により，約 10 ㎝～30cm 以下にする必要がある。
・金属等不燃物の混入に限界がある。

資源化

熱回収による発電等の余熱利用が可能である。

処分物

処理対象廃棄物量に対して約 1/10 の焼却灰(主灰・飛灰)が発生する。ストーカ
式よりも飛灰発生量は多くなる。

コスト

建設費：4,000～5,000 万円/規模ｔ
維持管理費：約 7,000 円/処理ｔ（建設費 4,500 万円/規模 t，用役費 4,000 円/t，定期補修費：建設費の 2％/年，稼
働日数 280 日/年とした場合の維持管理費は，約 7,000 円/処理 t）

導入実績

全国の自治体において数多く採用されていたが，ダイオキシン類対策が必要となった平成 14 年以後，発生する飛灰量の多さから実績は少なくなっている。建設用地が小さくて済むため，そのメリットを活かした形での整備が見られる。

16

２.２

メタン化
ちゅう芥の資源化有効利用技術として注目されてきている技術がメタン化（メタン発酵）である。嫌気性微生物（メタン生成菌）が発生させるメタンガスを回収し，エネルギーとして利用するものである。
項目

処理フロ

特徴

受入貯留
設備

前処理
設備

メタン発酵
設備

バイオガス
貯留設備

バイオガス
利用設備

ー
発酵残渣
処理設備
原理

①固形又は高分子有機物から低分子有機物に分解する可溶化・加水分解，②低分子有機物から有機酸・アルコール類等を生成する酸生成，③有機酸等から酢酸・水素等を生成する酢酸生成，④酢酸・水素等からメタン・二酸化炭素を生成するメタン生成の４つの段階から，有機物を分解する。
処理対象物中の固形物濃度に応じて，湿式（固形分 6～10％）・乾式（固形分 25～40％）に区分される。

公害防止

既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施することにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能である。
焼却処理時よりも CO2 発生量の削減が可能となる。発生したメタンガスを化石代替
エネルギーとして利用することにより，更に抑制効果がある。

処理対象

有機性廃棄物の処理のみが可能である。

廃棄物

・排出時の分別精度が求められる。
・発酵不適物の除去が必要となる。
・前処理により，約 30mm 以下にする必要がある。
・飼料化や肥料化に比べ，生ごみの品質が低くても処理が可能である。

資源化

生ごみ 1t 当たり 100～200m3/日程度のバイオガスが得られ，脱硫，脱アンモニア後に発電・温水等に利用することが可能となる。一方で，・回収したメタンガスを利用するためには，一定量以上の回収量とその供給先を確保，安定供給，受給バランスに考慮する必要がある。
・ガスエンジン等による小規模な発電となる。
・処理対象廃棄物量に対して，約 1/13～1/4 の発酵残渣と，約 2/3～1/1 の発酵処理
水が発生する。

処分物

・発酵処理水，発酵残渣から液肥・堆肥を生成する場合，安定的な品質と利用先の確保が必要となる。利用先を確保できない場合，焼却等の処理が必要となる。
・分別不適物，発酵処理不適物，発酵残渣（資源化されない場合）が発生する。
17

項目

特徴
メタン化施設を整備した場合においても，分別不適物・発酵処理不適物・発酵残渣を処理するためには焼却施設を整備する必要がある。

コスト【参考】：メタン化施設のみを整備する場合
建設費：約 3,000 万円/規模ｔ
維持管理費：約 11,000 円/処理 t（人件費除く）
近年，分別収集した家庭系生ごみ・汚泥を対象とした施設の整備が見受けられる。
・長野県下伊那郡西部衛生施設組合（平成 12 年：家庭系・事業系生ごみ 8t/日，し尿
10kl/日，浄化槽汚泥 6kl/日）
・新潟県上越市（平成 12 年：家庭系生ごみ 8t/日，し尿 70kl/日，浄化槽汚泥 170kl/日）

導入実績 1（家庭系生

・北海道南宗谷衛生施設組合（平成 15 年：家庭系・事業系生ごみ 10t/日，し尿 10kl/
日，浄化槽汚泥 6kl/日）

ご み を 含・北海道砂川保健衛生組合（平成 15 年：家庭系・事業系生ごみ 22t/日）

む）・北海道中空知衛生組合（平成 15 年：家庭系・事業系生ごみ 55t/日）
・カンポリサイクルプラザ㈱（平成 16 年：家庭系生ごみ・食品廃棄物等 50t/日）
・長野県浅麓環境施設組合（平成 18 年：家庭系・事業系生ごみ 19t/日，し尿 74kl/
日，浄化槽汚泥 49kl/日，下水汚泥 33t/日）
・大分県日田市（平成 18 年：家庭系・事業系生ごみ 24t/日，豚ふん尿・農集排汚泥
56t/日）

1

表中，導入実績中の（）内は（稼動年：処理対象物・処理能力）を示す。メタン発酵情報資料集 2006
（財団法人 廃棄物研究財団 メタン発酵研究会）より作成。

18

２.３

炭化
廃棄物を熱分解し，炭として回収する技術であり，燃料，土壌改良材，融雪材，浄化剤，臭気・湿気除去等，生成物の利用が広く期待される。
項目

特徴
大気放散

処理フロ
ー

受入

炭化

熱分解ガス

二次燃焼

排ガス処理

炭化物

原理

投入されたごみは，破砕及び磁選機により鉄分が除去され，乾燥炉へ供給される。供
給されたごみは，乾燥炉で水分が調整され，炭化炉に供給される。炭化炉に供給されたごみは，約 500℃の無酸素状態で熱分解（還元）され，熱分解残渣（チャー）と熱
分解ガスとなる。このとき，がれきや金属等の不燃物が発生する。金属類は方式にいって還元または未酸化状態で回収される。熱分解残渣（チャー）は，脱塩素工程を経て炭化物として回収され，熱分解ガスは，再度加熱され，炭化炉の熱源として使用された後，排ガス処理を行い，施設外へ排出される。木質チップ等の処理が主体で実用化されてきたが，都市ごみ全体を処理対象物として処理することが出来る。

公害防止

既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施することにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能である。
焼却処理時よりも CO2 発生量の削減が可能となる。発生した炭を化石代替エネルギーとして利用することにより，更に抑制効果がある。

処理対象
廃棄物

有機性廃棄物の処理のみが可能である。
・排出時の高い分別精度は必要としない。生ごみ以外の異物（割り箸等）の混入があっても処理することが可能であるが，単一廃棄物で安定した処理が行える。

資源化

熱回収による発電等の余熱利用が可能である。
炭化物の利用用途として，土壌改良資材，水質浄化材，融雪材，脱臭材等が考えられる。一方で，
・処理対象廃棄物の性状により，炭化物の質にばらつきが生じた場合，有効利用することが困難となる。
・利用用途によっては脱塩処理が必要となる。
・炭化物の利用先の確保が必要となる。利用先を確保できない場合，焼却等の処理が必要となる。

処分物
コスト

・がれき・金属類等の不燃物，飛灰が発生する。
建設費：約 4,000～8,000 万円/規模 t 程度
維持管理費：約 11,000 円/処理 t

19

項目

特徴

導入実績 2

家庭系生ごみ・汚泥を対象とした施設の実績は少ない。木質チップ等の処理では実績がある。
新潟県糸魚川地域広域行政組合（平成 14 年，70t/日）
岐阜県恵那市（平成 15 年，42t/日）
北海道名寄地区衛生施設組合（平成 15 年，20t/日）
愛知県渥美町・田原町・赤羽根町（平成 17 年，60t/日）
鹿児島県屋久島広域連合（平成 17 年，14t/日）

2

表中，導入実績中の（）内は（稼動年，処理能力）を示す。

20

２.４ 飼料化
有機性廃棄物を高温発酵させることにより，家畜やペット類の飼料等として再利用することができる。
項目

特徴＜油温減圧乾燥方式＞

処理フロ
ー

原理

有機性廃棄物を破砕・乾燥，殺菌（発酵），油脂分調整等をして粉状にした飼料を作る技術。処理工程により，発酵・乾燥方式，油温減圧方式乾燥方式等がある。
①発酵・乾燥方式
微生物によって有機物を発酵・分解しつつ安定化（中熟状態）し，外部熱源等で乾燥させる。
②油温減圧乾燥方式
有機物に油を加えて加熱煮して，有機物中の水分を蒸発させ，油を分離して乾燥飼料を得る。いわゆるてんぷらの原理を用いたもので，加熱煮と乾燥（有機物中の水分蒸発）を同時に行う点に特徴がある。

公害防止

既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施することにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能である。焼却処理時よりも CO2 発生量の削減が可能となる。
有機性廃棄物の処理のみが可能である。
・家畜に餌として与えるため，排出時の高い分別精度が必要となる。

処理対象
廃棄物
資源化

処分物

コスト

堆肥化処理のような熟成用の設備や期間が不要である。一方で，・家畜等の食用となることから，分別の徹底などによる品質及び信頼性の確保，さらに生成物の需要と安定供給が確保できねばならない。利用先を確保できない場合，焼却等の処理が必要となる。
・生ごみ等の変質を防ぐ必要があり，発生場所付近での処理が原則となる。
・食品製造業者，処理業者，畜産農家等の連携が不可欠となる。特に食用廃油の確保が重要となる。
・分別不適物，処理不適物が発生する。
飼料化施設を整備した場合においても，分別不適物・処理不適物を処理するためには焼却施設を整備する必要がある。
【参考】：飼料化施設のみを整備する場合
建設費：約 3,000 万円/規模 t 程度
維持管理費：5,000 円/処理 t（人件費除く）

21

項目
導入実績 33特徴
家庭系生ごみ・汚泥を対象とした施設の実績は少ない。汚泥等の単一廃棄物では実績がある。
三造有機リサイクル㈱（札幌生ごみリサイクルセンター）（平成 10 年，50t/日）
長崎漁港水産加工団地共同組合（平成 15 年，20t/日）

表中，導入実績中の（）内は（稼動年，処理能力）を示す。
22

２.５ たい肥化
生ごみ等を微生物の働きによって分解(発酵)するなどして堆肥を生成する技術である。 古くから有機性廃棄物の処理法としても広く用いられている。
項目

特徴

処理フロ
ー

原理
公害防止

処理対象
廃棄物
資源化

処分物

微生物の働きを利用して，好気的条件下で有機性廃棄物を分解する。好気性条件下の確保については，主に機械化による強制発酵方式が用いられている。
既存の公害防止設備を用いた排ガス処理・排水処理・悪臭対策等を適切に実施する
ことにより，排ガス・排水・騒音・振動・悪臭等の公害の発生防止は可能である。
焼却処理時よりも CO2 発生量の削減が可能となる。
有機性廃棄物の処理のみが可能である。
・排出時の分別精度が必要となる。廃棄物に極力不適物を混入させないことが必要であり，特に家庭から排出される生ごみには,不適物の除去が不可欠である。
有機性廃棄物を有機肥料として土壌に還元できる。一方で，・製品の利用先の確保が必要である。利用先を確保できない場合，焼却等の処理が必要となる。
・数週間から数ヶ月の熟成期間が必要となる。
・需要に季節変動があり，変動に対応できる供給体制が必要となる。
・分別不適物，処理不適物が発生する。
堆肥化施設を整備した場合においても，分別不適物・処理不適物を処理するためには焼却施設を整備する必要がある。

コスト【参考】：堆肥化施設のみを整備した場合
建設費：約 2,000～5,000 万円/規模 t
維持管理費：約 10,000 円/処理 t
分別収集した家庭系生ごみ・汚泥を対象とした施設の実績はあるが，規模の大きな施設の実績が少ない。家畜糞尿が中心となって実用されてきた。
導 入 実 績 山形県長井市（平成 9 年，9t/日）
4
北海道西天北五町衛生施設組合（平成 14 年，8t/日）
岐阜県海津市（平成 15 年，1t/日）
北海道鹿追町（平成 16 年，3t/日）

4

表中，導入実績中の（）内は（稼動年，処理能力）を示す。
23

３

北但地域における適用可能性

３.１ 基本方針
廃棄物の中間処理は，古くは伝染病対策に始まり無害安定化を図る技術として焼却技術が開始された。その後，高度経済成長期を迎え，衛生的な生活環境の維持に加え，多量化する廃棄物に対し，減量・減容化を主眼とした中間処理に移行してきた。
今日では，これまで環境に与えた負荷の代償を精算し，これからの持続的発展を目指すべく，循環型社会を形成していくことが重要なテーマとなり，「天然資源の消費抑制」，「環境負荷の低減」，「建設費・維持管理費の節減」等，廃棄物をとりまく課題はさらに深刻化している。
これらを踏まえ， 広域ごみ・汚泥処理施設の整備における基本方針としては，下記の方針が決定されている。

◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。
◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。
◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。
◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。
◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。
◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。

24

３.２ 北但地域への適用比較
施設整備の基本方針を踏まえると，北但地域に整備する廃棄物処理施設については，周辺住民の理解を得られる施設としての，環境保全・公害防止対策，確実・安全・安定的な処理ができる施設であることが，必要不可欠な条件として求められる。また，実現可能な資源回収やエネルギー利用が図れる方式とすること等も挙げることができる。
前述した各処理方式について，施設整備の基本方針を踏まえ，以下の点から整理を行う。
表 ２

整理の項目（案）

基本方針
環境保全・公害防止対策

確実・安全・安定的な処理

資源化

周辺環境との調和
住民からの信頼経済性

整理の項目（案）①公害防止-1 排ガス-2 排水-3 悪臭-4 騒音・振動②温暖化ガス排出抑制効果①施設整備実績②施設稼働実績③確実・安全・安定的な稼働-1 ごみ質変動等による安定性-2 災害時の対応-3 事故，緊急停止時の安全性①北但地域収集体系への適合性②資源回収・エネルギー回収③回収資源・エネルギー利用先の確保・安定性④最終処分①周辺環境との調和①住民からの信頼①建設費②維持管理費各詳細の項目を整理した結果を，次頁の表に示す。

25

表 ３
基本方針

有機性廃棄物の各処理技術の整理結果（案）

焼却施設

メタン発酵

（ストーカ式・流動床式）（＋焼却処理）環境保全・公害防止対策

確実・安全・安定的な処理

資源化(エネルギーの安定
利用，最終処分）
周辺環境との調和

住民からの信頼

経済性

まとめ

26

炭化

飼料化

堆肥化

（＋焼却処理）（＋焼却処理）資料 3「リサイクルセンター啓発機能」先進地視察

視 察 日

平成 18 年 11 月 13 日の週又は 11 月 22 日（水）視 察 先

京都府福知山市リサイクルプラザ
大阪府箕面市リサイクルセンター

目

的

循環型社会の形成に向けた情報発信基地として、リサイクルセンター内に住民啓発施設を整備するにあたり、参考となる先進地を視察する。

行

程

質問事項等

7：50

豊岡市役所前出発（※集合 7：40）

8：10

日高総合支所前出発（※集合 8：00）

8：30

養父市役所前出発

9：30～11：00

福知山市リサイクルプラザ視察

12：00～12：30

昼食

14：00～15：30

箕面市リサイクルセンター視察

18：30

養父市役所前到着

18：50

日高総合支所前到着

19：10

豊岡市役所前到着（※集合 8：20）

視察に係る質問事項を取りまとめますので、別紙「質問事項等調査表」に質問事項及び乗車場所を記入のうえ、11 月 15 日（水）までにご提出ください。

留 意 点

・集合時間は出発時間の 10 分前とします。
・緊急の場合は、委員会事務局「長谷川」にご連絡ください。
携帯電話番号 090-1024-6938
・昼食は各自でお願いします。

（お問合せ・

整備方針検討委員会事務局

ご提出先）（北但行政事務組合施設整備課）〒668-0033

豊岡市中央町 11 番 22 号

TEL（0796）24-5504

FAX（0796）24-6650

E メール：hokutan@gaea.ocn.ne.jp27質問事項等調査票●どんな内容でも結構です。質問事項をご記入ください。

●乗車場所に○をしてください。

豊岡市役所前・

日高総合支所前

・

養父市役所前

※11 月 15 日（水）までにご提出ください。
記入者（ご提出先）

整備方針検討委員会事務局（北但行政事務組合施設整備課）〒668-0033

豊岡市中央町 11 番 22 号

TEL（0796）24-5504

FAX（0796）24-6650

E メール：hokutan@gaea.ocn.ne.jp

28

「リサイクルセンター啓発機能」について

１

検討目的
新施設では、ビンや缶類・ペットボトル等の選別や、粗大ごみを破砕処理し金属を回収するなど廃棄物の資源化を図るとともに、住民の意識の向上を図り循環型社会形成を推進することを目的とする。
具体的には、循環型社会形成推進交付金制度において啓発機能について、① 中古品・不用品の再生を行うための必要な施設② 再生利用に必要な保管、展示、交換のための設備と定められている。
そこで、新施設においては施設見学者に対し、リサイクル体験等を通じて環境問題を考えていただくとともに、ごみの処理・処分の現状を理解していただく為の施設を整備する。

２

検討の内容
①中古品・不用品の再生を行うための必要な施設排出されたごみを資源と位置づけ、清掃や修理による再利用を行い、また、新たな製品として再生する施設。
（先進地事例）・ 自転車、家具、家電製品、古着の再生工房
・ 廃ガラスを活用し、別の製品を作成するガラス工房
・ 紙パックを活用した紙すき工房
・ 廃木材を活用した木工教室② 再生利用に必要な保管、展示、交換のための設備
工房の再生品について展示や交換するスペースと、環境問題やごみの処理処分について分かりやすく解説する施設。
（先進地事例）
・ 再生品の自転車、家具を展示、交換、販売スペース
・ ガラス製品やはがきなどの工房で作成した再生品の展示、販売スペース
・ ごみの排出抑制等や環境問題について意識啓発を行うための、ジオラマやパソ
コン学習、環境図書を保有した環境学習スペース。

29

第４回委員会資料（第３回検討委員会会議録を含む）

第４回整備方針検討委員会次第

１

開

２

第 3 回検討委員会会議録確認

３

検討事項

日

時

平成 18 年 11 月 28 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室会（１） 有機性廃棄物等の処理方式について

４

13：30～

資料 1

資料 2

そ の 他

（１） 次回の開催日について
日時

12 月 5 日（火）13：30～

場所

日高農村環境改善センター6 号室

検討事項

・リサイクルセンター啓発機能について・公害防止条件について（２）「北但地域環境フォーラム」について
日時

12 月 2 日（土）14：00～16：30

場

所

豊岡市民会館文化ホール

内

容

・基調講演
・パネルディスカッション

５

閉

会

参考資料

ＭＥＭＯ

資料 1
第３回整備方針検討委員会会議録
日時

平成 18 年 11 月 7 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室

出席者

13：30～16：25

占部委員長、寺嶋副委員長、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、山本委員、中道委員、足田委員（事務局）瀬崎助役、辻参事、谷参事、岩下課長補佐、片山課長補佐、原係長、中村主査、
長谷川主任（北但行政事務組合）
日高、館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）3 名
１

開会

委員長：水間委員が欠席ですが，過半数以上の委員の出席がありますので，委員会として成立します。
２

第 2 回検討委員会会議録確認事務局より参考資料及び第 2 回会議録確認について説明
事務局： 参考資料に関連して，前回会議録について訂正願いたい箇所があります。資料 1の P4 の事務局発言で汚泥の資源化率として「0.3%程度」とありますが，「平成
15 年度実績が 4.6％、16 年度実績が 6.2%」となります。
委員長：

その他訂正・確認する箇所がありますか。

事務局：

資料１の P4 の事務局発言で，豊岡し尿処理場の汚泥の利用について，「市民利用は一部であり，残りは業者利用」とありますが，「全量市民利用」となります。

事務局：

資料１の P4 の委員発言で，「日高の汚泥が姫路の生物研究所で処理委託されている」とありますが，事務局で確認したところ，岡山県または境港の民間会社で処理委託されていました。

事務局：

資料 1 の P7 の委員発言で，「豊岡市の不燃物処理場の跡地に運動場が整備されたが，運動場が荒れている」とありますが，運動場は最終処分場にではなく、最終処分場の手前に整備されたものであり，現状は台風 23 号の影響で復旧されていない状態です。最終処分場については現在も廃止されておらず，跡地利用については，今後地元と検討していくこととなっています。

委員長：参考資料について質問・意見はありますか。

委員：参考資料 P１の Q１について，現在，肥料会社に費用を払って引き取っているとあります。また，参考資料 P3 の説明では，し尿汚泥の発生量と引取量の差分について埋立処分と説明されました。どちらが正しいのか確認させてください。
1

また，参考資料 P１の Q１の説明で公共下水汚泥が肥料会社で肥料化され，P3のし尿処理場の汚泥がほぼ住民に引き取られていることであれば，ほぼ全量が肥料化されているとの理解でよいのでしょうか。
事務局：参考資料 P1 の現在は，平成 17 年度を示しています。平成 15,16 年度について
は，し尿汚泥は埋立処分を県外で実施していました。17 年度以降，肥料取締法
における安全性に配慮して民間に処理委託しています。参考資料 P1 の Q2 については，旧豊岡市地域では平成 17 年度からミックス事業として集落排水、コミュニティプラント、小規模施設の汚泥を下水汚泥と一緒に処理しています。

委員：平成 15,16 年度は埋立処分されていた下水汚泥が，平成 17 年度から肥料化されていることは，循環型社会が進んでいると考えてよいのではないでしょうか。

事務局 ：平成 17 年度に限れば岡山の民間会社に処理委託を行っていますので，その通りですが，今後については肥料化が見込めるのかということについては，不安があるということです。
委員長：し尿については下水道と一緒に処理し，発生する汚泥については，焼却処理しスラグ化による資源化を行うという方針を立てられたということですか。

事務局：その通りです。

委員：参考資料 P3 の住民引取量比率については，公共下水汚泥を分母とした割合と思われます。公共下水汚泥は農地利用には望ましくないと考えられますので，公共下水汚泥を含んだ全体の中での小さな割合しか利用されていないというのではなく，公共下水汚泥を除いたし尿処理場の汚泥量を分母とした割合で考えるべきと思います。合併浄化槽，農業集落排水等のし尿汚泥の活用について促進して欲しいと思います。新温泉町のし尿は全量が有効利用されていますが，香美町はゼロであり，汚泥の有効活用についてはもっと PR 等をすべきではないでしょうか。汚泥についてはゴルフ場・造園業者等での緑地利用が全国的に広く活用されています。焼却は最終的な処理と考えます。多目的に利用できる汚泥を焼却することは，循環型社会に逆行するのではないでしょうか。住民引取量比率については，公共下水汚泥を除いた利用率を示すべきではないでしょうか。

委員長：新温泉町のし尿汚泥の住民引取について、継続か廃止か今後の方針は決まっているのですか。

事務局：新温泉町につては，現状を継続すると聞いています。

委員長：し尿汚泥の住民利用は継続するのですか。

事務局：継続します。

委員長：実質的な議論となるのは，豊岡市のし尿汚泥だと思います。豊岡市のし尿処理場は今後も残るのですか。

事務局：し尿処理場の施設自体が老朽化していること，くみ取りし尿自体が減少し汚泥濃度が高く処理が困難となっていることから，隣接する豊岡市浄化センターでのし尿の処理を計画しています。
2

委員長：豊岡市で方針が確定しているのであれば，本委員会で汚泥の処理方向性について議論するのは難しいのではないでしょうか。新温泉町のし尿汚泥についても住民からの希望がある限り，現状を継続するのであれば，本委員会で検討すべき事項はないと思われますが，いかがでしょうか。

委員：将来的に生し尿が減少し汚泥が多くなったとしても，技術的な対応は可能と思います。豊岡市のし尿汚泥も利用できるのであれば，リサイクルできるものはリサイクルすべきであり，経費は必要となるかもしれませんが，豊岡のし尿処
理も残すべきではないでしょうか。

委員：下水が普及してくると，し尿として処理する量が減少します。また，し尿処理
場の老朽化により，豊岡市は下水と連携して，し尿も下水として処理することを決定しています。緑農地利用は全体の 13％程度であり，また，市場が小さくなっていく中で，し尿処理施設を残して肥料化していくことはリスクが高いと考えて，行政としては判断しております。

委員：新温泉町が残されるのであれば，豊岡市でも住民からの要望もあるのではないでしょうか。収集した資料によると，現状し尿汚泥の肥料を使用されているところについては，今後も継続して使用したいと考えているところが殆どです。
ゴルフ場，造園業者，公共緑地において，価格が安い，施用効果が高いという意見があります。また，ゴルフ場や公共緑地においては，農地利用と違い，直接野菜等に影響を与える訳ではないので，活用しやすい面もあります。外国においても緑地利用がされています。公共下水汚泥を除く汚泥については，十分活用される可能性が高いと考えますので，今後も継続して頂きたいと考えます。

委員長：新温泉町でし尿処理場を継続利用される理由はあるのですか。

事務局：香美町・新温泉町については，現施設を継続して利用すると聞いています。

委員長：2 町では下水道の普及率は低いのですか。

事務局：整備は殆ど済んでいますが，水洗化率は未だ低い状況です。

事務局：豊岡市のし尿処理場については，台風 23 号のときに水没し復旧に 2,3 ヶ月かかりました。その時に，廃止の議論もありましたが，最小限の復旧で継続利用することを決定してきました。その時点で，行政としては，将来的には下水道と一緒に処理する方針を打ち出してきました。また，肥料化されたものが含水率が低いのは，重油等を炊いて乾燥している実情があります。一方で，新温泉町の施設は，まだ新しいため今後も利用されると聞いています。

委員長：本委員会ではし尿汚泥の処理方式を決定する権限はないと思います。議事録に意見を残し，委員会を進めたいと思いますがよろしいでしょうか。

委員：有機性廃棄物の処理については，本委員会の検討事項でありましたので，し尿
汚泥については本委員会の検討課題と考えています。また，３点質問があります。参考資料 P2 に緑農地利用 13％とありますが，これは公共下水汚泥を含むものでしょうか。また，2 点目として，香美町で発生しているし尿汚泥量について教えて頂きたい。３点目として，住民引取量比率については，公共下水汚泥を除いた量で表記すべきではないでしょうか。
3

事務局：緑農地利用の 13％は公共下水と考えられますが確認します。香美町のし尿汚泥量ですが，平成 15 年度実績では 241t となります。し尿汚泥に対しての数値は次回までに追記します。

委員：香美町のし尿汚泥については，住民引き取りはないのでしょうか。

事務局：香美町のし尿処理場に確認しましたが，住民引取量はないとのことでした。

委員：香美町，新温泉町として，し尿処理場を継続するのであれば，本委員会で検討すべき課題ではないと考えます。

副委員長：老朽化しているし尿処理施設を新しい施設に造り替え，肥料化を継続するのであれば，コスト面での検討が無視できないのではないでしょうか。お金をかけても資源化をするのか，コストを考慮するのかは，豊岡市のし尿処理に関する政策決定の問題ではないでしょうか。
委員：コスト面についても確かに重要な要素です。さらに行政が作る廃棄物処理施設
は，安定的な処理，確実な処理が重要であり失敗は許されません。破綻しまし
たでは済まない施設です。し尿処理についても，コスト面，安定的な処理，確実な処理について議論してきた結果，将来的な堆肥化のルートが不安定であり，安定的，確実に処理できる方法として，焼却を選定した経緯があります。今後の議論においても，安定的な処理，確実な処理という点からの議論をお願いしたいと思います。

委員：汚泥処理の肥料化については，全国で手法が異なると思います。豊岡市のし尿処理場の現状では，臭気がきつく，家庭菜園などでは使えない現状があります。
ゴルフ場でも使えないと思います。肥料化を行うのでは臭気についての対策が必要と考えます。

委員：豊岡市のし尿処理場には脱臭装置はあると思いますが。

事務局：プラントに脱臭装置はありますが，し尿汚泥からできた肥料を脱臭するものはありません。豊岡市のし尿処理場で行っている汚泥の肥料化は，乾燥させただけのもので，熟成や発酵の過程は経ていません。

委員長：堆肥ではなく乾燥汚泥と思われます。コスト比較等の資料については事務局で次回用意して頂きたい。

委員長：議事録の内容について確認したいと思います。P4 の「日高の汚泥が姫路の生物研究所で処理委託されている」という記載についてはいかがでしょうか。

委員：姫路の生物研究所の岡山と業者は同一と思われます。違っていれば削除願います。

委員長：事務局で確認してください。

委員長：P4 の事務局からの 2 箇所の変更はよろしいでしょうか。

委員一同：了解4委員長：「豊岡市の不燃物処理場の跡地に運動場が整備されたが，運動場が荒れている」の記載についてはいかがでしょうか。

委員：修正については結構です。ただ，地元で使用されていないので，利用促進して頂きたいと考えます。

委員：16 年の台風災害までは地元に利用を任せていたが，年に２回程度の利用だった
ようです。

委員

：私の地元でも，整備されていない運動場はあまり利用されていなくなってしまうので，利用できるように整備して頂きたいと思います。

３

検討事項

（２） 有機性廃棄物等の処理方式について委員長：有機性廃棄物の処理方式の検討を進めるに当たって，P26,27 の整理項目及び整理方法について，本日協議して頂きたい。次回，評価を行いたいと思います。
よろしいでしょうか。

委員一同：了解事務局より資料 2 の P26 の整理項目の説明
委員：有機性廃棄物を処理するのであれば，職員等に対する感染症についての項目が必要なのではないでしょうか。

副委員長：安全には二つあって，施設内部における労働安全衛生，施設外部に対する災害への安全確保があります。③に労働安全衛生対策として盛り込めばいいのではないでしょうか。
委員長：動物の死体は入るのでしょうか。

事務局：現状，ペット程度であれば入っています。

委員長：基本方針の「確実・安全・安定的な処理」について，④労働安全衛生対策を盛り込むことでどうでしょうか。

委員：微生物・感染症対策として，④として盛り込めばいいのではないでしょうか。

委員長：感染性と記載すると処理対象廃棄物でない感染性廃棄物を連想されるおそれがあります。家庭系ごみの焼却処理における労働安全衛生対策は確立しています
が，有機性廃棄物を対象とした場合のそれらの対策は検討に値すると考えられます。

委員：施設内外の衛生対策とすればいかがでしょうか。

委員長：基本方針の「確実・安全・安定的な処理」について，④施設内外の安全衛生対策を加えたいと思います。

委員：これからの評価方法についてどのようになるのでしょうか。また，基本方針に記載のある自主的な公害防止基準については，どのように考えられているので
5しょうか。
委員長：具体的な技術の内容を先にして議論しますと意見が錯綜し，整理項目も整理できないおそれがあるのではないかと思います。まず整理項目を整理していく現在の進め方についてご理解願いたいと思います。

事務局：自主基準については，次々回の検討委員会でご検討願いたいと考えております
ので，個別具体的な数値については，記載していません。

委員：自主基準値をあいまいにすべきではないと考えます。

事務局：あいまいにするのではなく，処理方式が決まらないなかで自主基準値は議論できないと考えています。

委員長：方式毎にどこまで自主基準が設定できるを調べることが困難と思いますので，法的な基準に対しての整理になると思います。

委員：公害防止の項目で熱風の影響を設ける必要はないでしょうか。

委員長：具体的に問題になっているのでしょうか。

委員：北但では問題になっていませんが，山の作物等に影響があると聞いています。

副委員長：今までの私の経験の中では聞いたことはありません。
委員長：施設建設時に環境影響評価を行い、影響について把握することになりますが、今まで熱が影響した事例は聞いたことがありません。

委員：施設見学時の周辺の山林も特段の変化は見られなかったので，影響はないのではないでしょうか。熱が出るとしても大きな影響はないのではないでしょうか。

委員：公害としては，土壌汚染は考えられないでしょうか。大気に拡散されたものが土壌へ，土壌からさらに水質に影響するのではないでしょうか。

委員長：環境影響調査で土壌汚染は調査されるのですか。

事務局：事前の調査は考えております。

事務局：公害防止について法令基準を満たすのが前提となります。

委員：施設稼働後の調査も必要と考えます。

委員長：環境影響調査は施設稼働後も実施されると思います。公害全般については，法令基準を満たすということで，よいのではないでしょうか。

副委員長：土壌汚染については，工場等で廃棄物を埋め立てた等の人為的原因によって汚染が生じ，問題になっていると考えられます。焼却施設については，排ガス処理装置であるバグフィルターを通った後のガスが放出されています。日本では重金属の基準はないが，ヨーロッパの基準を満たすレベルになっています。排出ガスから土壌へ移行し，その後の人体への影響等を踏まえ，法令基準が設定されています。土壌汚染について，事前事後の確認を行うことは望ましいとは思いますが，一般的に環境影響調査で土壌汚染の影響調査まではやっていないと思われます。
委員：公害防止については事務局から法令に準拠することが前提との説明がありましたので，施設見学を踏まえ，資料の確認を行っていけばよいと思います。
6

委員長：今までの議論を踏まえ，環境保全・公害防止対策については，これでよいと思いますが，如何でしょうか。

委員：整理項目の追加がなければ進んでもらってよいのではないでしょうか。

委員：先進施設の施設見学を踏まえ，計画施設については，地下水等の環境に影響を与えない施設であって欲しいと思います。また，作業環境についても，施設の方は慣れているかもしれませんが，一般の私たちからするともう少しよい環境にならないのかという印象を持ちました。

委員長：地下水へのご懸念に対しては，排水が漏れないように排水対策として措置されると思います。実際の施設を見学されて，ご意見を頂ければと思います。

副委員長：第 1 回委員会で見学した豊岡清掃センターでは，施設外に臭いがもれないように扉が閉められたり，エアーカーテン等の対策が行われています。施設内で作業される方にはある程度許容していだだいて働いてもらっています。
委員：先日見学した先進施設では，シャッター等についても腐るのではないかという心配を持ちました。

委員長：施設見学での実際の経験を，今後の検討に活かして頂きたいと思います。

委員長：その他整理項目について，ご意見はないでしょうか。

委員：周辺環境との調和，住民からの信頼についても，詳細な記載が必要ではないでしょうか。例えば，基本方針の住民からの信頼では，施設の運転管理状況や，情報公開等の記載がありますので，整理項目をもう少し明確にするべきだと考えます。

副委員長：周辺環境との調和ではデザインや，外部への開放感としての緑地整備等がありますが，発注仕様書において指示をすればどの方式でも対応できますが，言葉を変えて，具体的な言葉で記載することがよいのではないでしょうか。住民からの信頼については，情報公開等の表記にしてよいのではないでしょうか。
委員：情報公開に，住民参加も加えてはいかがでしょうか。

委員：いずれにしても，住民が参加するのではないでしょうか。

委員長：基本方針では，監視委員会の検討が謳われています。そのことでしょうか。

委員：その通りです。

委員長：事務局，いかがでしょうか。

事務局：言葉として分かり易い表現に改めます。

委員長：その他整理項目についてご意見ありますでしょうか。

委員一同：特になし。
委員長：P27 の評価方式については，色々な手法が考えられます。例えば，各項目について 3 段階評価として，選定する方法等が考えられます。相対評価であれば，◎，○，△というような評価が考えられます。色々な方法がありますが，今回
7

は相対評価を行うのがよいのではないかと思います。また，各項目について，一つずつ検討していては時間的に難しいと思いますので，たたき台が必要と考えます。ただき台を基に各委員で評価することも考えられますが，委員会で議論し，委員会の総意として決めたいと考えています。ご意見ありますでしょうか。
副委員長：各自で評価をつけて集めることも考えられますが，専門的な事項があり，技術的に難しい標記もあります。
委員：委員としては重責すぎます。

副委員長：事務局がたたき台をつくる方向がよいのではないでしょうか。
委員長：詳細な項目では同意しかねる場合もあろうかと思います。全員が賛成でない場
合もある程度の了解を得れば進みたいと考えていますが，どうでしょうか。

委員：概ね理解できますが，事務局から提供される情報について，委員が検証できる時間が欲しいと思います。

委員長：次回まで少し時間がありますので，資料を確認し，疑問点等を整理して頂ければと思います。

委員：各方式の稼働施設と，そのメリット・デメリットについて比較できる資料を頂
きたいとは思います。

委員長：本日の資料についても，事務局である程度調査されていると思います。本日評価を行うのではありませんので，本日の説明を聞き，次回までに各委員で検討しておいて頂きたいと思います。

副委員長：仮に◎，○，△の数が同一となった場合，◎と△の位置によって評価が変わると考えられます。その時は，基本方針の重み付けを考え，点を付け，総合点で評価する方法も考えられます。
委員長：前回，重み付けについて意見がありませんでしたので，現在は各基本方針の重みは同じですが，同一評価になった場合に，そのような議論をお願いするかもしれません。評価については 3 段階で実施し，各評価については各委員がつけるのではなく，委員会総意として評価し，また，たたき台については事務局に作成して頂くことでよろしいでしょうか。

委員一同：了解
資料２について事務局より説明
事務局：P18 の処理フローについて，受入貯留設備の記載が２つありますが，2 つ目の受入貯留設備は前処理設備に修正願います。

委員長
４：質問については次回にお願いします。

そ の 他（２） 「リサイクルセンター」先進地視察について
8

事務局より資料 3 の説明（３） 次回の開催日について
事務局：次回委員会についても公開でよろしいでしょうか。

委員一同：了解
５

閉会

副委員長：本日はご苦労様でした。

9

資料 2

１

北但地域における適用可能性

１.１

基本方針

廃棄物の中間処理は，古くは伝染病対策のため無害安定化を図る技術として焼却技術の導入が開始された。その後，焼却技術は，高度経済成長期を迎え，衛生的な生活環境の維持に加え，多量化する廃棄物に対し，減量・減容化を主眼とした中間処理技
術として効率化を図る改良が進められてきた。
今日では，地球規模における環境と資源の保全に対する危機感から，これからの持続的発展を目指すべく，循環型社会を形成していくことが重要なテーマとなり，「天然資源の消費抑制」，「環境負荷の低減」，「リサイクルの推進」，「建設費・維持管理費の節減」等，廃棄物の処理をとりまく課題はさらに深刻化している。
これらを踏まえ， 広域ごみ・汚泥処理施設の整備における基本方針としては，下記の方針が決定されている。

◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。
◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。
◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。
◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。
◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。
◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。

10

１.２

北但地域への適用比較

施設整備の基本方針を踏まえると，北但地域に整備する広域ごみ・汚泥処理施設については，周辺住民の理解を得られるよう，十分な環境保全・公害防止対策の確保と，確実・安全・安定的な処理ができることが，必要不可欠な条件として求められる。また，極力，資源回収やエネルギー利用が図れる方式とすること等も挙げることができる。
各種のごみ処理方式について，施設整備の基本方針を踏まえ，以下の点から整理を行う。
表 １ 整理の項目（案）
基本方針
環境保全・公害防止対策

確実・安全・安定的な処理

資源化

周辺環境との調和
住民からの信頼経済性

整理の項目（案）①公害防止-1 排ガス-2 排水-3 悪臭-4 騒音・振動②温暖化効果ガス排出抑制①確実・安定的な稼働-1 施設整備実績・施設稼働実績-2 ごみ質変動等への対応-3 維持管理性②安全性-1 労働安全衛生性（施設外への影響防止を含む）-2 防災性（地震・爆発・火災等）-3 事故，緊急停止時の安全性①北但地域の収集体系への適合性②資源回収・エネルギー回収③回収資源・エネルギー利用先の確保・安定性④最終処分物①周辺環境に配慮したデザイン①施設の運転管理状況の透明化（情報公開）①建設費②維持管理費各詳細の項目を整理した結果を，次頁の表に示す。

11

表 ２ 有機性廃棄物の各処理技術の整理結果（案）
基本方針

焼却処理

メタン発酵

（ストーカ式・流動床式）（＋焼却処理）

炭化

飼料化

堆肥化

（＋焼却処理）（＋焼却処理）有機性廃棄物

飼料化施設

飼料

不適物
その他廃棄物

焼却施設

環境保全・公害防止対策

○

○

○

○

○

確実・安全・安定的な処理

○

△

△

△

△

資源化(エネルギーの安定利

○

△

△

△

△

周辺環境との調和

○

○

○

○

○

住民からの信頼

○

○

○

○

○

経済性

○

△

△

△

△

まとめ

○

△

△

△

△

基本方針全般に渡り，優れていると考

環境保全・公害防止対策，周辺環境とえられる。特に，確実・安全・安定的の調和，住民からの信頼について焼却

な処理，資源化，経済性において，優処理と同等であると考えられる。確れていると考えられる。

実・安全・安定的な処理，資源化，経用，最終処分）同左

済性については，焼却施設より劣る評価となっている。
凡例：○優れている。

△対策・検討が必要と考えられる。

12

同左

同左

第５回委員会資料（第４回委員会会議録を含む）

第５回整備方針検討委員会次第

１

開

２

第 4 回検討委員会会議録確認

３

報告事項

日

時

平成 18 年 12 月 5 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室会（１）「リサイクルセンター啓発機能」先進地視察記録について

４

13：30～

資料 1

参考資料

検討事項

（１） リサイクルセンター啓発機能について

資料 2（２） 公害防止条件について

資料 3

５

そ の 他

（１） 次回の開催日について
日時

12 月 19 日（火）13：30～

場所

日高農村環境改善センター6 号室

検討事項

６

閉

会

・検討委員会取りまとめ案について

ＭＥＭＯ

資料 1
第４回整備方針検討委員会会議録

日時

平成 18 年 11 月 28 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室

出席者

13：30～16：25

占部委員長、寺嶋副委員長、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、山本委員、中道委員、足田委員（事務局）瀬崎助役、中奥課長、辻参事、谷参事、原係長、中村主査、長谷川主任（北但行政事務組合）日高、長谷川（受託業者）（傍聴者）1 名

１

開

委員長

会
：水間委員が欠席ですが，半数以上が出席されていますので本委員会は成立いた
します。

委員長

：寺嶋副委員長が環境大臣から循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰を受賞されたことを報告いたします。おめでとうございます。

２

第 3 回検討委員会会議録確認事務局：P4 の上の網掛部分についてご説明します。「公共下水と考えられるが確認します。」と記載しておりますが，確認した結果，公共下水となります。香美町のし尿汚泥の発生量については，15 年度では 241t，16 年度では 211.9t となります。
し尿汚泥に対する住民の引取量は，北但全域で 15 年度 27.5%，16 年度 47.2％となります。

事務局 ：2 点目は P4 の下の網掛部分についてですが，P9 の脚注に示していますように，
前回参考資料の Q3 にコスト比較を示しております。
委員長：議事録についてはよろしいでしょうか。

委員一同：了解３

検討事項（３） 有機性廃棄物等の処理方式について
委員長 ：項目毎に事務局から説明があり，項目毎に協議を行う進め方でよいでしょうか。
委員一同：了解■「環境保全・公害防止対策①公害防止-1 排ガス」について事務局より説明
1

委員：堆肥化・肥料化については排ガスが発生しないため，◎の評価となると思いま
すが，焼却が必要なため○となるのでしょうか。

事務局：その通りです。

委員：焼却処理と堆肥化を分けて考える必要はないのでしょうか。

事務局：ごみ処理全体を考えますと，堆肥化だけでは処理できませんので，焼却と併せて一体として評価しています。

副委員長：北但地域の有機性廃棄物だけの処理方式を評価するのであれば，メタン化，堆肥化等の単独の処理方式の評価でもよいと考えますが，北但地域から排出される一般廃棄物のうち，有機性廃棄物は 30％程度と思われます。一般廃棄物全体を処理するのであれば，焼却処理しなければならないウェイトが大きく，焼却を併せたシステムとして考える必要があると思います。
委員：一般廃棄物の 70％程度は燃やす必要があると考えますが，残りの 30％程度の有機性廃棄物の処理に関して評価することとできないのでしょうか。

副委員長：堆肥化・飼料化・メタン化は，有機性廃棄物だけを処理するシステムで，それ以外に多くのごみが出ます。行政の立場としては，廃棄物全体の処理を行わなければならないため，全体として評価する必要があるのではないでしょうか。
委員：一般廃棄物の処理については焼却と決まっていたと思います。今回検討するのは全体的な処理システムでしょうか。汚泥等の有機性廃棄物の処理のみを検討するのではないのでしょうか。

委員長：計画施設で有機性廃棄物だけを処理し，有機性廃棄物以外の廃棄物をどこか他の施設で処理することが可能であれば，有機性廃棄物を対象とした処理方式を検討することも可能ですが，計画施設においては，有機性廃棄物だけを処理す
るのではありませんので，処理システム全体で検討すべきと思います。

委員：視察した施設では，一般的なごみは焼却施設で，有機性廃棄物についてはバイ
オガス化施設で処理されていました。焼却施設に加えて，メタン化・炭化等の別の施設があってもいいのではないでしょうか。

委員長：それが今回の資料になります。

委員：前回資料に記載されているコストは，例えば堆肥化施設だけのコストでしょうか。それもとも堆肥化施設と焼却施設を併せたシステムでのコストでしょうか。

委員長：コストについては後ほどの議論となりますが，事務局は回答できますでしょうか。

事務局：焼却施設については実績が豊富であり，その実績に基づいた資料と考えております。その他の処理方法は情報等が少ないですので，文献等から引用しております。メタン化・堆肥化等は，焼却を含んだコストではありません。

副委員長：一般的に施設の規模が小さくなる程，規模トン当たりのコストが割高になる傾向があります。
2

委員：一般廃棄物は焼却に決まっています。メタン化・飼料化・堆肥化にしても，おのずと焼却施設が必要となると思われますが，既に焼却施設がありますので，有機性廃棄物の処理として，メタン化・飼料化・堆肥化を検討対象とすればいいのではないですか。

委員長：焼却施設も新たに整備する必要があります。

委員：収集される生活ごみについては焼却が決まっていると聞いております。有機性
廃棄物については処理が決まっていないので，処理方式を検討するのではないのですか。有機性廃棄物の処理のほとんどが，メタン化・堆肥化等も可能ではないでしょうか。

副委員長：一般廃棄物の処理を計画するには，全体的なシステムを考える必要があります。
北但地域では有機性廃棄物の資源化に関して，積極的な考えがあるとも聞いていますが，有機性廃棄物のみを処理する施設は，あらゆる廃棄物を処理できるものではありません。そのため有機性廃棄物の処理方式とその他廃棄物の処理
方式の組合せの中で，全体的な処理を考えていく必要があると思います。また，焼却処理も有機性廃棄物の処理方式の一つです。
委員：一般廃棄物の処理については焼却処理と決まっているのではないでしょうか。

事務局：前年度の段階で，一般廃棄物の処理は焼却処理と決定していましたが，今回，再度，有機性廃棄物を含めた一般廃棄物の処理方式を検討頂きたいと考えております。焼却処理することも有機性廃棄物の処理方式の一つとなります。

委員：一般廃棄物全体の 30％程度である有機性廃棄物のみを対象として，どの処理方式がよいのかを議論すると考えていました。

委員：視察した施設のメタン化施設では，ほぼ事業系の植物性残渣を対象に処理しています。また，近隣の行政が収集した廃棄物については，焼却処理を請け負っています。有機性廃棄物が 30％含まれるというのは，収集した家庭系ごみの内訳です。視察した施設でメタン化が行われているのは，事業系の有機性廃棄物として集められた廃棄物です。

委員：計画施設でもそのようになるのではないのですか。

委員：今回は，そのようにはなりません。全量有機性と考えられるのは汚泥のみです。
本日の資料の飼料化・堆肥化の対象としている有機性廃棄物は汚泥と思われます。また，メタン化の対象としている有機性廃棄物は，汚泥ではなく，家庭系
ごみから分離した有機性廃棄物ではないでしょうか。

事務局：いずれの方式も，家庭系ごみを含む有機性廃棄物を対象としています。

委員：家庭系ごみから，飼料化や堆肥化が可能でしょうか。

事務局：それを対象とすることを前提に検討しております。

委員：家庭系ごみを対象に，飼料化・堆肥化することは不可能と思います。生ごみだけを分別収集しないと難しいと思います。今の分別を前提とするなら，飼料化・堆肥化は汚泥のみしか対象にできないと思います。汚泥については，前回資料に記載のあるように，焼却処理する方が肥料化よりもコスト的に有利となる試
3算がされています。一般廃棄物の中から有機性廃棄物だけを取り出すことは今の技術では困難と考えられますので，飼料化・堆肥化は一般廃棄物の中の有機性廃棄物を対象にすることは困難と思われます。メタン化については，今の収集のあり方で，一般廃棄物の中から有機性廃棄物を分離して処理することが考えられます。
委員長：15 頁に今議題になっていることも記載されています。一通り資料説明を進め，その上で議論をしたいと思いますが，如何でしょうか。

委員：第 1 回で検討対象としては有機性廃棄物のみだったと思います。有機性廃棄物
としては汚泥のみであるなら，汚泥の処理をどうするかを検討すればいいのではないでしょうか。

委員：システム構成を見ると，汚泥だけではなく一般廃棄物の中から有機性廃棄物を取り出すことを前提としたシステム構成と思われます。

委員長：本日の資料については，汚泥だけでなく家庭ごみを対象として作成されています。

委員： 我々素人に処理方式を選択することは難しいと思います。家庭から出る有機性
廃棄物の生ごみや汚泥について，どのように処理するのかを議論をすべきではないでしょうか。炭化・飼料化は基本的に実現不可能と考えられます。堆肥化は少ないかもしれませんが，実施しているところもあると思いますので，メリット・デメリットについて議論できると思います。また，全国的には全量焼却
もしくはメタン化の方向性があると思います。南但ではメタン化と焼却処理を併せて実施すると聞いています。その理由としては，メタン化施設の補助率が高いこと，熱回収施設だけでは交付要件の熱回収効率を満たせないことであると聞いています。処理方式を絞って議論をすれば，議論が深まるのではないでしょうか。

副委員長：計画を策定するときには，想定される代替案を設定し，できるだけ客観的具体的に比較評価し，その結果を行政としてどう受け止めるかになると考えます。
日本の大部分の市町村が焼却処理を実施しており，メタン化についてはこれか
らの技術と考えられます。従来の技術である焼却を含むことに問題はないと思います。
委員：一般廃棄物中の有機性廃棄物からメタン化・飼料化・肥料化を行うことは，ほとんど無理だと思います。一般廃棄物の処理が焼却と決められているのであれ
ば，有機性廃棄物として持ち込まれる廃棄物を対象に検討を行うべきではないでしょうか。

副委員長：視察された施設では，事業系一般廃棄物や産業廃棄物を主体に処理しています。
事業系一般廃棄物や産業廃棄物は，本来事業者責任で処理が行われるべきもの
であり，行政が行うべき処理ではありません。近隣市町からの一般廃棄物については，少量であるため処理委託を受けている状況です。一方で，南但が，一般廃棄物の処理として，メタン化を計画されている事実もあると思います。ま4た，交付金対象の条件である熱回収効率 10％については，燃焼用空気の温度を高めることや，煙突から出る白煙防止での利用も含まれると聞いていますので，焼却処理だけでも 10％は達成できると思います。
委員長 ：議論が錯綜していますが，前回までの委員会での協議結果に基づき，基本方針・
整理項目に基づいた資料を作成して頂いておりますので、この資料に沿って説明して頂き，その後議論頂くことで如何でしょうか。
委員：有力な処理技術を中心に絞って説明して頂き，そこに対して質問する形でいいのではないでしょうか。

事務局：前提として，組合では一般廃棄物処理は焼却を選んできました。ただ，その一
般廃棄物の中には，資源化が可能な有機性廃棄物が含まれるため，再考すべきではないかとのご意見を頂きましたので，その処理として何がいいかを検討頂
きたい内容です。議論のスタートとしては，袋収集された燃やすごみであり，焼却処理・メタン化・炭化については，燃やすごみとして搬入されます。飼料化・堆肥化については，有機性廃棄物だけが分別されて搬入されます。5 つのパ
ターンのうち，どの方法が最も優れているかをご議論願いたい。

委員長：堆肥化・飼料化については，生ごみの分別収集を前提とした資料になっているのでしょうか。

事務局 ：基本的には，処理される廃棄物の中に 3 割程度の有機性廃棄物が含まれており，生ごみ等の有機性廃棄物を分別することは考えておりません。
事務局：堆肥化・飼料化を採用するためには，有機性廃棄物を家庭から排出される段階
で分別が必要と考えられますが，検討の前提としては，生ごみ等の有機性廃棄物を分別することは考えておりません。

事務局：堆肥化・飼料化については分別の必要性を含め資料を作成しており，本日ご議論頂きたい内容と考えております。

委員：仮に 5 方式のうち，3 方式が必要となった場合，予算化は可能でしょうか。

事務局：1 方式を選択して頂きたいと考えております。

委員：選んだ 1 方式が，事務局と委員会で異なればどうなるのでしょうか。事務局が考える 1 方式について，検討する形がよいのではないでしょうか。

委員長：事務局に確認したいのですが，委員会で決まった方式を尊重されるという考え方でよろしいですか。

副委員長：資料の事務局案では焼却が選ばれています。資料全体の説明を受け，焼却を選んだ事務局の説明を聞き，評価方法の確認・協議を行えばいいのではないでし
ょうか。
委員長

：他の同様の委員会でも，概ねこのような説明・決定方法がとられていると思われます。本委員会においても，前回までに進め方については委員会での合意を得ております。ポイントを説明頂き，再度，全体で議論して頂きたいと考えますが，どうでしょうか。
5

委員一同：了解■「環境保全・公害防止対策-2 排水，-3 悪臭，-4 騒音・振動，②温暖化効①公害防止

果ガス排出抑制」について，事務局より説明委員：汚泥を焼却した場合もバイオマス発電になるのでしょうか。

副委員長：汚泥は対象にならないと思われます。
委員長：私もそう思います。

委員：施設周辺の住民の方のことも考えて，検討すべきと考えます。焼却施設に煙突は必要なのでしょうか。煙突は公害の象徴のように思われます。

副委員長：煙突は必要な設備です。景観的に赤白の塗装を避けるために，煙突高さを 60ｍ未満にされているようです。東京では 210ｍの煙突もありますが，すぐそばに200ｍ以上の高層ビルがあるためであり，周辺の状況によって高さが決まるとこ
ろもあります。
委員：施設周辺の住民の方に，安心・安全が確保される必要があると思われます。視察した施設は，非常にきれいですばらしい施設だと思います。最終的に適切に処理されるということが重要と思います。

■「確実・安全・安定的な処理」について，事務局より説明
副委員長：先ほど私の説明の中で，メタン化施設で実用施設がないといいましたが，混合収集した廃棄物に対しての実用施設がないという意味です。
委員長：メタン化については，規模の小さい市町村で分別収集を徹底した事例で行われていると思います。京都で計画されているのは，混合収集した廃棄物を機械選別により有機性廃棄物を選別し，メタン化を行おうとするものであり，どこまでできるかが今後の検討課題になろうかと思います。南但では混合収集でのメタン化を実施されるのでしょうか。

委員：混合収集と聞いています。

■「資源化」について，事務局より説明
委員：焼却処理の最終処分物はどの程度ですか。

事務局：可燃ごみの 10％程度が焼却灰と飛灰になります。

委員長：焼却灰は県に溶融処理を委託されると思いますが，飛灰安定化物はどうされる
のですか。

事務局

：飛灰安定化物も県に溶融処理委託します。

副委員長：湿った状態で 10％程度になります。水分が 30％程度含まれると思われます。

6

委員：汚泥を焼却した場合，熱灼減量はどの程度になりますか。

副委員長：汚泥の灰分については，詳しいデータは今は分かりません。焼却する条件としては，含水率は 80％程度にする必要があると思います。
委員長：詳細なデータは私も分かりませんが，汚泥全体が灰分ではなく可燃分も相当あると思います。

委員：炭については，廃棄物の種類に応じて施設を複数整備することで，安定した炭ができると思います。エネルギーとしての利用だけでなく，土壌改良材や吸湿剤等色々な用途が考えられるので，利用先の確保・安定性についての評価は△ではなく，○となるのではないでしょうか。

事務局：単独の廃棄物を対象とした場合はご指摘の通りと思いますが，今回は，可燃ごみを対象としていますので，△と考えました。

委員：炭化施設を整備する場合には１施設だけではなく，廃棄物の種類に応じて 2，3
施設を整備し，搬出先を考える等すればいいのではないでしょうか。

副委員長：炭化処理について一般廃棄物を対象とすると，炭化物に塩が含まれ，脱塩のために水で洗ったりしています。また，炭が半分で，残りの半分が不燃物となり，良質な炭を作ろうとすると回収量が小さくなる現状があります。脱臭剤や土壌改良剤等で使用するには，相当な設備投資・手間が必要になり，経済的にも高コストになります。現状は製鉄所で使われている事例がありますが，実用に結びつく形での利用先の確保が大変困難になっています。
委員：コウノトリを育む北但地域の環境への配慮をアピールする上で，焼却処理だけでなく，汚泥等の有機性廃棄物について，炭化・メタン化等ができればいいのではないかと考えています。

委員長：炭を扱う企業の収益性がよい，自治体としても有効利用によるアピールが出来る背景があるのであれば，いい評価になると考えられます。現状ではできた炭を確実にさばけるかという課題もあるので△ではないでしょうか。

委員：焼却の発電等については，具体的な数値を算出されているのでしょうか。

委員長：発電量まで計算されていますか。

事務局：現状では計算はしておりません。焼却では可能という意味で○にしています。
処理方式が確定すれば具体的な検討をしていく予定です。

委員：堆肥化では，新たに分別が必要であり，住民に負担を強いることから△とされていると思いますが，ごみの資源化や減量化に有効に機能するのであれば，住民協力を求めることは△にする必要はないと思います。焼却の資源化としての評価が○となっていますが，燃やすのですから，見方によっては変わると思います。有機性廃棄物から，どれだけのエネルギーを回収できるかということで判断するのであれば，焼却方式は△であり，引き取り手の課題はあるとは思いますが，堆肥化は○ではないでしょうか。そのために，住民協力が必要なことは△にする必要はないのではないでしょうか。
7

事務局：現行の分別形態を変更しないという意味で○としています。

委員：全国には，大きな自治体や中小都市が，生ごみ・汚泥を堆肥化する自治体は少ないと思いますが，商店街等の特定の限られた地域では政策として積極的に堆肥化を行っている自治体は多いと思います。市の方針として，全市で今以上に資源化の方向を目指すのであれば，この評価については異なってくるのではな
いかと思います。燃やすことになれば，従来住民が努力されてきた資源化の取組に対しても，せっかくの資源を燃やす方向にしか機能しないのではないでしょうか。

副委員長：まとめとして資源化の焼却は△でないかといわれますが，堆肥化であれば夏・冬は需要が見込めず埋立られる可能性があります。塩濃度が高くなったり，重金属も含まれる可能性があり，特殊肥料としての利用にあたってはチェックして使用することが必要となります。組合としては，資源化一点で評価するのではなく，①～④の評価項目で評価し，焼却は○と判断したと考えられます。堆肥化も課題を含んでおり，全体的な視点から評価されたのではないでしょうか。
委員：1 市 2 町では食べ残し等の残渣が非常に多くでますので，食べ残しの分だけでも焼却せずに，何とか土に返すようなことはできないのでしょうか。

副委員長：各家庭で行うことは可能と思いますが，大規模な集約処理を行う場合には，堆肥の品質，堆肥の需要等から，生成した堆肥の利用が問題になると思います。
委員長：堆肥化を行う場合は高速堆肥化プラントで処理を行うことになると思いますが，よい品質の堆肥ができるか難しい状況にあると思います。プラントで高速堆肥化を行い成功している事例は非常に稀であると思われます。成功している事例
は，厨芥を細かく分別し農協等が積極利用している場合と思われます。1 市 2町の排出量を対象とした場合，分別収集すれば○ではないかとのご意見もあり
ますが，その場合でも△になろうかと思います。

委員：関心をもって新聞等で成功例の紹介を見ていますと，ある県ではエコマネー等の活用も聞いておりました。小さな地域での成功事例を全市に拡大できればと考えていました。

委員長：ごみ処理プラントとしては残念ながら成功例は少ないと思います。メタン発酵についても，北但の場合時期が早いとも考えられます。

委員：温水プールができるのか，周辺に温水を供給できるのか，施設の情報として何を公開するのか，デザインは何がいいのかについても検討の題材とできるのではないでしょうか。

委員長：これから説明頂く部分についてのご意見となりましたが，引き続き説明を受けたいと思います。

■「周辺環境との調和」「住民からの信頼」「経済性」「整理結果」について事務局より説明
委員：焼却の余熱利用については具体的に考えていますか。
8

事務局：具体的には検討していません。

委員長：住民との今後の協議になるのでしょうか。

事務局：強い要望があれば，検討する要素になることも考えられます。

事務局：今回の基本計画において検討することを考えております。

委員：住民に温水を供給されるのでしょうか。温水以外にもあるのでしょうか。

事務局：温水を含めた余熱利用を考えております。

委員：ガラス温室のような事例もあると思います。

副委員長：各個人に供給するということは余り行われていません。温浴施設，集会場，プール等，近くの方が利用できる公共的な施設における利用が一般的です。
委員：温水によってドジョウの養殖をし，コウノトリの餌にすることも考えられるのではないでしょうか。

委員長 ：周辺の住民との相談のうえ，地域冷暖房が導入されているところもありますし，
農家のハウスへの蒸気を提供している例もあります。
事務局：174t/日の規模を考えますと，詳細な検討が必要となりますが，発電設備が設置できるかできないかが，ぎりぎりのラインではないかとも懸念しております。
原則として，施設の所内電力をまかない，地域から地元還元施設の要望があった場合に検討していくべきものではないかと考えております。十分なエネルギ
ーを様々に利用できる規模ではないのではないかと考えております。

委員長：規模から考えるとその通りかと思います。

副委員長：発電は可能と考えますが，外部に蒸気を供給することは難しいかもしれません。
電力を自給するだけでも経済的なメリットは大きいと思います。発電した後の蒸気でも，温水であれば地域に供給できるかもしれません。
委員：嫌われ施設なので，温水プールがあったり，温室があったり，人が来るような施設にできればと思います。視察したような施設ができればいいと思います。

委員：地元還元施設ができればいいと思いますが，視察した施設では発電コストが高く発電設備がない方がいいともお聞きしました。実際はどうなのでしょうか。

副委員長：発電施設をつけるにはボイラー等を設置しますので，整備費用は設置しない場
合よりも高くなりますが，追加経費については 10 年間ぐらいで回収できると聞いています。焼却施設として 15～20 年は使用できますので，追加経費は確実に回収できると考えられます。
委員長 ：通常の管理を行っていけば発電施設自体は 20 年以上も持つので，逆に視察された施設の意見が不思議に思われます。
委員：アメリカから部品を調達していると聞きました。

副委員長：発電施設は，焼却施設の中では殆ど故障もなく，一番信頼が高い技術と思われます。ポンプやコンベアのような通常の設備の方が，故障を起こします。
委員長：ごみ発電でできた電気は電力会社に売れます。できたものを確実に売れるのは
現在電気のみです。炭，堆肥，メタン等の物質ができるものについては，その利用用途を考える必要があります。
9

委員：焼却施設の維持管理費には減価償却費は含まれていますか。

事務局：含まれていません。

副委員長：運転経費，用役費，補修費ではないでしょうか。
事務局：人件費は含まれておりません。

副委員長：電気・水道・薬剤費等の用役費及び補修費になると思います。
委員：堆肥化の建設費が非常に幅があります。維持管理費も堆肥化の方が高くなっています。民間で堆肥化の価格はもっと安いと聞いております。データの出典を教えて頂けないでしょうか。

事務局：公にされているデータが少ないため，既存の公表されている資料から引用して
おります。

委員長

：建設費の幅については，考えられ得る幅と思われます。

委員：北但地域で処理する量で建設したらというデータを提供頂ければと思います。

委員長：堆肥化の建設費の施設規模は分かりますでしょうか。

事務局：維持管理費については，山形県長井市の 9t/日の施設データとなります。建設費については，2000 万円/t が栃木県野木町の 24t/日の施設のデータであり，5000
万円/t が山形県長井市の 9t/日の施設のデータとして報告されています。なお、建設費は野木町施設が約 4 億円，長井市施設が約 4 億 3 千万円となっています。

委員：メタン化の建設費と維持管理費のデータの出典を教えて頂けないでしょうか。

事務局：廃棄物研究財団が出されております「メタン化発酵情報資料集」から引用しております。施設規模としては 60t/日程度となります。複数施設のデータから回帰曲線を設定されています。

副委員長：いずれにしてもメタン化施設に加え，併設する焼却施設の費用も必要となりますので，その分割高になるという判断をされたと思います。
委員：処理方式の協議については，本日決定するのでしょうか。

事務局：本日，お願いしたいと考えております。

委員：焼却処理のストーカ方式については基本的には賛成です。ただし，汚泥の焼却処理は反対で，有効利用できる可能性があると考えます。現実に利用されており，全国的にも利用されている。下水道事業団の資料では，沖縄や鹿児島では，全量資源化されています。下水汚泥については資源化が望ましいと考えております。

委員：施設のデザインは検討されていますでしょうか。

事務局：今後の検討です。

委員：基本的には焼却施設しか考えられないと思いますが，有機性廃棄物については，
10

可能な限り資源化を進めて頂きたいと考えております。生ごみについても，市全域では難しいかもしれませんが，小さい地域で生ごみの分別を行い，堆肥化を行う方向が望ましいと思います。完熟堆肥であれば，夏・冬においても肥料成分の消失することも少なくて済むと理解しています。なお一層のごみの減量化・資源化を図っていきたいと考えます。
委員：一般廃棄物であれば焼却でよいと考えます。できるだけ汚泥等については，焼却だけではなく資源化を検討して頂きたい。このままでは環境にやさしい北但
地域の看板倒れとなってしまいます。

委員：基本は焼却処理でよいと考えます。他の処理方式については経過を見ながらでよいと考えます。一度にするのではなく，焼却処理を継続するなかで，見極めていく必要があると思います。肥料化については，成分の確認，肥料を使用した作物の確認を行う必要があると考えます。

委員：複合施設になると経費高になる可能性がありますので，焼却施設を整備し，できるだけ長く利用し，住民負担を軽減する方向でよいと考えます。また，住民はできるだけ減量化に取り組む必要があると考えます。

委員：自宅で電気式分解容器や EM 菌を利用した生ごみの分解・堆肥化を行い，昔ながらの土に返す方法等を取り入れ，減量化に取り組むことが必要と考えます。
周辺の住民に不安を与えないような方法を考え，施設の見学を積極的に行う必要があると考えます。また，収集車が地元を通りますので，取付道路を大きくする，歩道を広げる等，周辺の住民への配慮が必要と考えます。方式としては焼却でよいと考えます。

副委員長：視察された施設では，事業系の有機性廃棄物を対象とされていることから，処理が上手くいっていると思います。事業系の有機性廃棄物を対象に資源化を行う方策は考えられますが，事業者が処理責任を持つものを，組合が実施する必要性については，行政の政策判断になると考えます。また，各家庭から出てきた有機性の廃棄物に対して資源化を行うには，分別収集が可能なのか，機械選別が可能なのか等については課題が多いと考えます。有機性廃棄物の資源化を求めるご意見もありましたが，最終的には行政の政策判断の問題ではないかと感じました。
委員：焼却処理ストーカ式には基本的には賛成です。生ごみを減らすことも大切ですが，計画施設は現在よりも規模が小さくなっています。現状より，廃棄物が減るということが難しいのではないかと考えます。計画施設の規模が能力不足とならないように，余裕を持つ等の配慮を頂ければと思います。
11

委員：焼却処理には賛成です。独居老人の家庭では，１週間ではごみ収集袋一杯にはなりません。現状の袋よりも小さい袋が必要ではないでしょうか。資源化や余熱利用も大切と思いますが，安全で安定的な処理施設の整備が第一と考えます。

委員：ごみは減量が一番であり，その上で，リサイクル・資源化を考えていく必要がありますが，資源化手法一つだけで判断するのではなく，全体の処理システム
として，何がよいかを考えていく必要があります。環境保全・公害防止条件は当然であり，行政としては，確実・安全・安定的な処理が第一であり，現段階
ではストーカ式の焼却が適切と考えます。

委員長：全員にご意見をお聞きしましたが，その他，ございますでしょうか。

委員：25 年度が目標年次であり，それまでには時間がありますので，極力排出量を抑えていくためには，それまでに住民へのキャンペーンが必要と考えます。広報にごみのコーナーを設ける等の方法も考えられると思います。

委員：ごみの収集車からの投入は，トンネルを作り，地下で行って頂きたいと思います。

委員：肥料を置いておくと肥料成分がなくなるといわれましたが，封をした状態ででしょうか。

副委員長：空気にさらした場合に，窒素分が消失すると言われています。水分が多い状態
で放っておくと，腐敗等のおそれもあります。
委員：現在の豊岡市の粗大ごみ処理場を残し，粗大ごみだけを別に処理することはできないでしょうか。

委員長：議論が発散してきましたので，集約させてください。各委員のご意見をお聞きするなかで，更なる資源化・減量化等を進めるなかで焼却処理が適当とのご意見であったと思われます。メタン発酵については，国も重点的に取り組もうとしていますが，現時点では北但地域においては時期尚早であり，今後の動向を見る必要があり，当検討委員会では，焼却処理が妥当であるとの意見集約を図りたいと思いますが如何でしょうか。

委員：各委員の意見を踏まえ，資源化できるものは資源化していくという意見を加えた中で取りまとめて頂けないでしょうか。

委員長：そのような主旨で発言しました。事務局はどうでしょうか。

事務局：一般廃棄物処理基本計画においては，減量化・資源化を定めた計画になっています。レジ袋の有料化等，国の施策としても，減量化・資源化は進むと思われます。事務局としても，減量化・資源化を踏まえた施設整備を計画していきた
12

いと考えます。施設整備の直前に，施設規模も再度検討したいと考えます。
委員長：各委員から出された意見を踏まえて，行政も今後の計画を進めて頂きたいと思
います。

事務局

：詳細資料の P12～16 については，内容が詳細となっておりますので，非公開とし，P17 のみとしたいと考えております。

委員一同：了解４

そ の 他（２） 次回の開催日について
事務局 ：次回は，12 月 5 日（火）13:30 から日高農村環境改善センター6 号室にて開催されます。検討事項は，「リサイクルセンター啓発機能について」「公害防止条件について」について検討して頂きたいと考えております。
（２）「北但地域環境フォーラム」について
事務局より説明５閉会

副委員長：長い時間熱心に討議頂きありがとうございました。活発なご意見を頂けたと思います。私も第三者の立場で技術的な観点から意見を述べさせて頂きました。
ありがとうございました。

13

資料 2

リサイクルセンター啓発機能の検討
１

検討の目的
広域ごみ・汚泥処理施設の整備におけるリサイクルセンターは，燃やさないごみ・
粗大ごみ・資源ごみの処理に加え，地域住民が積極的に利用し，かつリサイクルに対する意識の啓発が効果的になされる機能を備えた施設として整備する計画としている。ここでは，広域ごみ・汚泥処理施設の基本方針３「廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。」を踏まえ，循環型社会の形成に向けた情報発
信基地として，啓発施設が備えるべき機能について検討を行う。

２

啓発施設が備えるべき機能
循環型社会の形成に向けた情報発信基地として，啓発施設が備えるべき機能としては，以下の機能が必要と考えられる。なお，啓発施設は，北但地域の小中学生も利用することから，下記のいずれの機能に関しても，小中学生への環境学習に配慮する必要がある。

①中古品・不用品の修理・再生の場としての機能②再生品の展示・提供の場としての機能③環境・資源やリサイクルに関する情報提供・学習の場としての機能④集会・イベント等の地域活動・コミュニティ形成支援の場としての機能

14

３

啓発機能の事例
前述した「啓発施設が備えるべき機能」について，想定される機能の内容を以下に示す。

表 １ 想定される機能の内容
機能
修理・再生の場

家具工房

内

容

留意事項

・粗大ごみとして搬入されたタンスやソファ等の家具類を中心に清掃・修理・再生等の作業 ・修理・再生の可能な量及び質が見込める必要がある。
を行う。

・清掃・修理に必要な設備，人材が必要となる。
・再生後の引取が見込める必要がある。

自転車工房

・粗大ごみとして搬入された自転車を利用し，清掃・再塗装・軽微な修理を行い再使用する。 ・修理・再生の可能な量及び質が見込める必要がある。
・清掃・修理に必要な設備，人材が必要となる。
・再生後の引取が見込める必要がある。

家電製品工房・家庭で故障したテレビ・ラジオ等の家電製品を，住民自らが持込み，軽微な修理を行い再 ・修理に必要な設備，人材が必要となる。
使用する。

展示・提供の場

再生品等展示コーナー

・修理後の安全性（火災等事故の防止）が確保される必要がある。

・住民のごみ減量化・リサイクル意識の啓発・普及を図ることを目的として，工房において ・再生品等の品質に関する責任の所在を明確にする必要がある。
修理・再生された再生品等を展示する。

不用品情報交換コーナー

・展示情報について，住民に周知することが必要となる。

・家庭で不要となった物の交換・売買を斡旋するため，掲示板・インターネット等により， ・交換品の品質に関する責任の所在を明確にする必要がある。
住民の「譲ります，譲ってください」・「売ります，買います」等の情報を提供する。

フリーマーケット

・市民団体が開催するフリーマーケットの場を提供する。

・常設ではないことから，設備・部屋等については，多目的に利用されることが望ましい。

（地域活動・コミュニティ形成支援の場としての機能も兼
ねる。）

15

情報提供・学習の場

環境学習コーナー

・環境・資源問題やリサイクルに興味を持った住民が利用でき，関係図書を閲覧したり情報 ・運営期間中に渡っての収集資料の更新，展示内容の更新が必要が入手できるように，リサイクル問題をテーマとした書籍・資料を収集し提供する。

となる。

・住民が，環境・資源問題やリサイクルの歴史やしくみを理解するため，映像やパソコン， ・書籍については，公共図書館等と蔵書が重複した場合，公共施模型等を通じて紹介する。

設としての機能が重複する。
・常設されるため，定常的な利用者が見込めることが望ましい。

リサイクル体験コーナー

・リサイクル意識の啓発・普及という観点から，修理技術や再利用技術を住民に体験しても ・制作に必要な設備，指導者・講師等が必要となる。
らう。
（日常生活の中でそれを実践し，ごみを減らすライフスタイルの形成推進に努めても ・利用者が見込めることが望ましいが，高度な技術が伴うもの等（修理・再生の場としての機能も兼ねる。）

らう。）

は利用者が見込めない可能性がある。

・修理技術等を持った人材を活用して「リフォーム教室」や「リサイクル教室」などを実施 ・小学校と連携し夏休みに開催する等，利用者の確保が必要とな
する。

る。

（例）

・体験室については，専用ではなく，多目的に利用できることが望ましい。

・牛乳パック・新聞紙を利用した紙すき・廃食用油を利用した石鹸・空きビン等を利用したガラス工芸
・廃材を利用した木工・古布を利用した裂き織り
環境学習教室（会議室）

・環境学習に関する講演会や各種イベントに使用する。

・施設説明用の機器等を整備する必要がある。

（地域活動・コミュニティ形成

・施設見学者に対して施設の説明を行う。

・定常的に利用されないことから，会議室については多目的に利支援の場としての機能も兼・地域活動やグループ活動の打合せ・会議等に利用できる。

用されることが望ましい。

ねる。）

地域活動・コミュニテ 講演会・イベントの場
ィ形成支援の場

・環境・資源やリサイクルについての関心や理解を高めるために講演会や各種イベントを開 ・定常的に利用されないことから，設備・部屋等については多目催する場を提供する。

地域・グループ活動の場的に利用されることが望ましい。

・環境・資源やリサイクルに関心を持つグループ，団体の活動のための会合・会議の場を提 ・定常的に利用されないことから，設備・部屋等については多目供する。

的に利用されることが望ましい。

16

４

啓発機能
前述した想定される機能の内容を踏まえ，広域ごみ・汚泥処理施設の啓発施設には，以下の機能を整備するものとする。
表 ２ 整備機能
機能
修理・再生の場

整備の有無

整備内容

家具工房

・修理・再生に可能な量及び質が見込め，また再生品の引取も見込めるため工房を整備する。なお，実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。

○
自転車工房

・修理・再生に可能な量及び質が見込め，また再生品の引取も見込めるため工房を整備する。なお，実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。

○
家電製品工房

展示・提供の場

再生品等展示コーナー
不用品情報交換コーナー

・再生品の安全性の問題から整備しない。

×

・家具工房，自転車工房の再生品等を展示するスペースを設置する。

○

・掲示板等を設置する。なお、実施に際しては交換品の責任の所在を明確にする。

○

フリーマーケット

・市民団体が開催するフリーマーケットに屋外敷地や環境学習教室（会議室）等を活用するが，専用の施設は整備しない。

△

情報提供・学習の場

環境学習コーナー

・展示内容を定期的に更新し，常に新しい情報を提供する設備を設置する。なお，内容については北但地域の環境・資源やリサイクルの情報発信を行う。

○

・利用者の確保が見込めるメニュー（例：バーナーワーク、紙すき、木工教室等）を実施するための体リサイクル体験コーナー（修理・再生の場としての機能も兼ねる。）

環境学習教室（会議室）

地域活動・コミュニティ形成支援の場 講演会・イベントの場
地域・グループ活動の場※整備の有無○：整備する。

△：機能は有するが専用の施設は整備しない。

験室を整備する。なお，体験室については，一つの部屋で各メニューが実施できる施設とする。

○

・地域活動・コミュニケーション形成支援の場としても利用できるような多目的な施設の会議室とする。

○

・環境学習教室（会議室）を活用するが，専用の施設は整備しない。

△

・環境学習教室（会議室）を活用するが，専用の施設は整備しない。

△

×：整備しない。

17

５

啓発施設の在り方
啓発施設は，より多くの住民の利用に繋がるよう，身体障害者や親子連れ等の利用者・見学者に対する設備及び表示等の配慮も必要である。
また，啓発機能のハード面の整備だけでなく，施設運営というソフト面の整備も重要であり，今後の施設の利用状況に大きく影響を与えると考えられる。
すなわち，環境・資源やリサイクルに対し，常に住民を啓発することを目指す施設である以上，そのための各種教室やイベント等を定期的に企画・運営し，かつ，北但地域全域を対象として実施していくことが重要となる。
このような活動の実現に際しては，行政主体の運営ではなく，地元住民や市民・町民グループの参加が効果的であると考えられる。
よって，施設整備後の運営・管理については，行政だけで行うのではなく，地元住民
や市民・町民グループの参画が可能な運営方法（住民の参画範囲，行政と住民の責任の所在等）を検討し，構築していく必要があると考えられる。
また，情報発信基地としての役割をより高めるために，市街地の空店舗等の活用についても検討する。
なお，施設整備の基本方針６で示しているように財政支出を可能な限り低減する必要があることから，施設整備及び運営については，経済性を考慮し，必要最小限の施設整備及び効率的な運営を行う必要がある。

18

資料 3

広域ごみ・汚泥処理施設の公害防止条件の検討（案）
広域ごみ・汚泥処理施設（熱回収施設及びリサイクルセンター）の公害防止条件を，以下の方針によって検討する。

１

公害防止条件の設定手順

１.１

前提条件
広域ごみ・汚泥処理施設に係る施設規模等の前提条件を整理する。

１.２

関係法令による規制
大気汚染防止法，騒音規制法，振動規制法，悪臭防止法，水質汚濁防止法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，ダイオキシン類対策特別措置法，環境の保全と創造に関する条例（県）等に定められる基準を整理する。

１.３

公害防止条件の設定事例
過去５年間に竣工した兵庫県内の焼却処理施設及び現在整備が計画されている焼却施設における排ガスの公害防止条件について，調査・整理する。
また，北但地域の現在稼働している既存施設についても整理する。

１.４

公害防止条件の設定
前述の設定事例を踏まえ，広域ごみ・汚泥処理施設の公害防止条件を設定する。

１.５

公害防止条件の遵守状況の確認方法（住民への情報公開方法）
設定した公害防止条件の遵守状況の確認方法について整理する。

19

２

前提条件

２.１

施設規模
①熱回収施設：174t/日（87t/24 時間×2 炉，1 時間当たり：3.625t）②リサイクルセンター：37t/日

２.２

排ガス処理
焼却処理に伴い発生する排ガスについては，排ガス中の飛灰・有害物質等を除去し，煙突より大気中に放出する。

２.３

排水処理
熱回収施設からは，生活排水の他に，プラント排水として，床洗浄水やピット汚水等の有機系排水及びボイラブロー水，灰汚水等の無機系排水が発生する。
これらの生活排水・プラント排水は，公共用水域の保全及びガス冷却水等への再利用による上水使用量削減を図るため，クローズドシステムとし施設外への排水を行わないことも可能だが，生活排水中に含まれる塩からのプラント保護及び発電効率の向上の観点から，生活排水については下水道放流，もしくは，浄化槽等の生活系の排水処理設備を設置し公共用水域への放流することが望ましい。
そのため，生活排水については，下水道放流，もしくは，浄化槽等の設置による公共用水域への放流を検討するものとする。

２.４

立地条件
建設予定地：未定

20

３

関係法令による規制

３.１

排ガス
広域ごみ・汚泥処理施設は，「大気汚染防止法・施行令第 2 条別表第 1 の 13 号廃棄物焼却炉」に該当することから，大気汚染防止法上のばい煙発生施設となる。これより，ばいじん，硫黄酸化物，塩化水素，窒素酸化物，ダイオキシン類に対しての排出基準が設定される。ダイオキシン類については，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」，「ダイオキシン類対策特別措置法」によっても排出基準が設定される。
また，「環境の保全と創造に関する条例（県）」（以下「環境保全条例」という。）によっても各種排出基準も設定される。
以上より，排ガスに関連する各基準値は表 ３のとおりである。

表 ３ 広域ごみ・汚泥処理施設に係る排ガス規制値
区
ばいじん

分
4t／時以上
2～4t／時2t／時未満

硫黄酸化物
塩化水素
窒素酸化物
4t／時以上ダイオキシン類

1

排出基準
規制法令等
0.04 g/m3N
0.08 g/m3N 大気汚染防止法，環境保全条例
0.15 g/m3N
K値：17.5 1 大気汚染防止法，環境保全条例
430 ppm 大気汚染防止法，環境保全条例
250 ppm 大気汚染防止法
0.1 ng-TEQ/m3N 大気汚染防止法，廃棄物処理法，

2～4t／時1

ng-TEQ/m3N ダイオキシン類対策特別措置法

2t／時未満5

ng-TEQ/m3N

有効煙突高さ 59ｍ,排ガス量 5,000Ｎｍ3/t/hと仮定した場合，約 3,400ppmに相当。

21

【補足説明】
１．規制物質についての説明①ばいじん
燃料中から発生する粒子状物質のうち，すすや燃えかすの固体粒子状物質をいう。
②硫黄酸化物
燃料中に硫黄分が含まれる場合に，燃焼に伴い発生する。硫黄の酸化物の総称であり，二酸化硫黄，三酸化硫黄などが含まれる。硫黄酸化物は水と反応すると強い酸性を示すため，酸性雨の原因になる。
③塩化水素
燃料中に塩化ビニール等塩素分を含む物質がある場合，燃焼に伴い発生する。刺激を持つ無色の気体で水によく溶ける。ガス状の塩化水素は，粘膜を刺激し，結膜にも炎症を起こさせる。
④窒素酸化物
燃料中及び空気中の窒素分により，高温燃焼に伴い発生する。窒素の酸化物の総称であり，一酸化窒素，二酸化窒素などが含まれる。
窒素酸化物は，光化学オキシダントの原因物質であり，硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなっている。また，一酸化二窒素（亜酸化窒素）は，温室効果ガスのひとつである。
⑤ダイオキシン類
炭素・水素・塩素を含むものが燃焼する工程において，生成してしまう物質である。
毒性を有する。有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）を「ダイオキシン」という。ダイオキシン類対策特別措置法では，ダイオキ
シンとよく似た毒性をもつポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF），コプラナーポリ塩化ビ
フェニル（Co-PCB）をあわせて「ダイオキシン類」としている。

22

２．排出基準についての説明①K 値規制大気汚染防止法における硫黄酸化物の排出規制方式。以下の式により，K 値の大小で規制の厳しさの程度が決定される。大気汚染防止法では，地域ごとに値が定められている。
q＝ K×10-3×He2
q ：硫黄酸化物許容排出量（m3N/h）
K :K 値
He:有効煙突高さ（m）
有効煙突高さ 59ｍ,排ガス量 5,000m3N/t/h，1 炉 1 時間当たりの焼却量 3.625t（施設規模 174t/24h，2 炉）と仮定した場合，K値 17.5 の規制は，約 3,400ppmに相当する。
②ppm
比率を表す単位で，parts per million（100 万分の 1）の略
③m3N
体積を表す単位で，標準状態（0℃，1 気圧）での気体の体積（m3）④ng
質量を表す単位で，ナノグラム。10 億分の 1 グラム。

23

３.２

排水
広域ごみ・汚泥処理施設ではクローズドシステムの採用により，プラント排水は原則として施設外への排水は行わない。よって，広域ごみ・汚泥処理施設のプラント排水については，法令による規制の適用はない。
生活排水については，下水道放流，もしくは，浄化槽を設置し公共用水域への放流を検討するものとするため，関係法令が適用される。対象となりうる関係法令は以下のとおりである。
①水質汚濁防止法②水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の排水基準に関する条例（県）③浄化槽法
以下に，①～③についての法規制を整理する。
（１）

水質汚濁防止法，水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の排水基準に関する条例による規制
水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づき，兵庫県においては「水質汚濁防止法
第 3 条第 3 項の排水基準に関する条例」（以下，排水基準条例とする。
）が定められている。排水基準条例に基づき，水質防止汚濁防止法に基づく排水基準に対して上乗せ
排水基準・規制水域が定められている。
水質汚濁防止法及び排水基準条例による法規制値を，表 ４及び表 ５に示す。

24

表 ４ 水質汚濁防止法による排水基準（有害物質）項目
適用区域
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン，メチ
ルパラチオン，メチルジメトン及びＥＰＮに限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の
水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
一・二―ジクロロエタン
一・一―ジクロロエチレン
シス―一・二―ジクロロエチレン
一・一・一―トリクロロエタン
一・一・二―トリクロロエタン
一・三―ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物許容限度（mg/l）
水質汚濁防止法
排水基準に関する条例
公共用水域
公共用水域
0.1
1

0.03
0.3

1

0.3

0.1
0.5
0.1

0.1
0.1
0.05

0.005

上乗せなし

検出されないこと
上乗せなし
上乗せなし
0.003
上乗せなし
0.3
上乗せなし
0.1
上乗せなし
0.2
上乗せなし
0.02
上乗せなし
0.04
上乗せなし
0.2
上乗せなし
0.4
上乗せなし
3
上乗せなし
0.06
上乗せなし
0.02
上乗せなし
0.06
上乗せなし
0.03
上乗せなし
0.2
上乗せなし
0.1
上乗せなし
0.1
海域：230ほう素及びその化合物
上乗せなし
海域以外：10海域：15 弗素含有量については上乗
ふつ素及びその化合物
海域以外：8 せ有り（表 ５参照）
100
アンモニア，アンモニウム化合物， （アンモニア性窒素に 0.4
上乗せなし
を乗じたもの，亜硝酸性窒
亜硝酸化合物及び硝酸化合物
素及び硝酸性窒素の合計）25

表 ５ 水質汚濁防止法による排水基準（有害物質以外）
許容限度（mg/l）
水質汚濁防止法
排水基準に関する条例
3
日平均排出量 50m /日以上 日平均排出量 30m3/日以上
円山川水域
公共水域
矢田川・岸田川水域

項目
対象施設
適用区域
水素イオン濃度（水素指数）海域：5.0～9.0
海域以外：5.8～8.6

生物化学的酸素要求量160（日間平均 120）
160（日間平均 120）

化学的酸素要求量
浮遊物質量200（日間平均 150）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量
クロム含有量
弗素含有量
大腸菌群数

上乗せなし
①50（日間平均 40）②40（日間平均 30）③25（日間平均 20）
上乗せなし①70（日間平均 50）②60（日間平均 40）③60（日間平均 40）

5

2

30

10

5
3
5
10
10
2

0.1
0.5
1.5
2
3
1
3
日間平均 800（個/cm3）

日間平均 3,000（個/cm3）※水質汚濁防止法の生物化学的酸素要求量についての排水基準は，海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用される。化学的酸素要求量についての排水基準は，海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用される。
※排水基準に関する条例の生物化学的酸素要求量・浮遊物質量の①～③の区分は，１日当たりの平均的な排出水量が以下の通りのもの。
①100 立方メートル未満，②100 立方メートル以上 400 立方メートル未満，③400 立方メートル以上（２）

浄化槽法による規制

浄化槽からの排水に係る規制は，浄化槽法及び環境省関係浄化槽法施行規則により，以下のとおりとなる。
表 ６ 浄化槽法による規制値
項目
生物化学的酸素要求量
除去率

規制値
20mg/L 以下
90％以上

26

３.３

騒音

１） 施設について
広域ごみ・汚泥処理施設には，「騒音規制法・施行令別表１の 2 空気圧縮機及び送風機」などの設備が整備され，騒音規制法の特定施設に該当する。
また，「環境保全条例」においては，工場等の規制基準が定められ，広域ごみ・汚泥処理施設も該当する。
２） 規制地域について「騒音規制法」
・「環境保全条例」の規制地域については，県告示「騒音規制法の規定に基づく規制地域の指定及び区域の区分」によって指定されている。
豊岡市においては，市全域が第 1 種区域から第 4 種区域が指定され，香美町・新温泉町においては，町全域が第 2 種区域及び第 3 種区域に指定されている。
よって，広域ごみ・汚泥処理施設の騒音については，法令による規制を受けることとなる。

表 ７ 兵庫県における騒音規制法の規制基準
単位：デシベル
時間の区分
区域の区分

朝
昼間

（午前 6 時～午前 8 時）

夜間

（午前 8 時～午後 6 時）

夕

（午後 10 時～午前 6 時）

（午後 6 時～午後 10 時）
第 1 種区域

50

45

40

第 2 種区域

60

50

45

第 3 種区域

65

60

50

第 4 種区域

70

70

60

27

３.４

振動

１） 施設について
広域ごみ・汚泥処理施設には，「振動規制法・施行令別表１の 2 空気圧縮機及び送風機」などの設備が整備され，振動規制法の特定施設に該当する。
また，「環境保全条例」においては，工場等の規制基準が定められ，広域ごみ・汚泥処理施設も該当する。
２） 規制地域について「振動規制法」の規制地域については，県告示「振動規制法の規定に基づく規制地
域の指定及び区域の区分」によって指定されている。
豊岡市・香美町・新温泉町ともに，市全域・町全域が，第 1 種区域及び第 2 種区域に指定されている。
よって，広域ごみ・汚泥処理施設の振動については，法令による規制を受けることとなる。

表 ８ 兵庫県における振動規制法の規制基準
単位：デシベル
時間の区分

昼間

夜間

（午前 8 時～午後 7 時）

（午後 7 時～午前 8 時）

第 1 種区域

6055

第 2 種区域

65

60

区域の区分

28

３.５

悪臭

１） 敷地境界線上における規制基準
悪臭防止法，環境保全条例，県告示「悪臭防止法の規定に基づく悪臭物質の排出を規制する地域の指定」よって，規制地域が指定されている。
規制地域の区分は，「一般地域」，「順応地域」に区分されている。
豊岡市・香美町・新温泉町ともに，市全域・町全域が一般地域及び順応地域に指定されている。

表 ９ 広域ごみ・汚泥処理施設に係る敷地境界の悪臭規制基準
地域の区分
悪臭物質
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソプチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

順応地域
5ppm
0.01ppm
0.2ppm
0.2ppm
0.1ppm
0.07ppm
0.5ppm
0.5ppm0.08ppm
0.2ppm
0.05ppm
0.01ppm
20ppm
20ppm
6ppm
60ppm
2ppm
5ppm
0.2ppm
0.006ppm
0.004ppm
0.01ppm

29

一般地域
1ppm
0.002ppm
0.02ppm
0.01ppm
0.009ppm
0.005ppm
0.05ppm
0.05ppm
0.009ppm
0.02ppm
0.009ppm
0.003ppm
0.9ppm
3ppm
1ppm
10ppm
0.4ppm1ppm
0.03ppm
0.001ppm
0.0009ppm
0.001ppm

２） 排出口の規制基準
悪臭防止法により，気体排出施設から排出する悪臭物質の規制基準は以下のとおり
となる。
（通常は，
「１）敷地境界線上における規制基準」のみを適用するが，悪臭物
質濃度が最も高くなる地点が敷地境界以遠にある場合，本基準を適用。）（１） 規制物質
アンモニア，硫化水素，トリメチルアミン，プロピオンアルデヒド，ノルマルブチ
ルアルデヒド，イソブチルアルデヒド，ノルマルバレルアルデヒド，イソバレルアル
デヒド，イソブタノール，酢酸エチル，メチルイソブチルケトン，トルエン，キシレ
ンの 13 物質
（２） 排出口の規制基準値
悪臭物質の種類ごとに以下の算出式により求められた流量（ただし，有効煙突高（He）が 5ｍ未満となる場合には規制基準は適用されない）■排出口の規制基準値（流量）の算出式
ｑ＝0.108 × He2 ・Cm
q:流量（単位 m3N/時）←規制基準値
He:排出口の高さの補正値（単位 ｍ）←有効煙突高さ
Cm:悪臭物質の種類ごとに定められた敷地境界線の規制基準値（単位ppm）■排出口の高さの補正（有効煙突高さの計算）
He＝Ho＋0.65（Hm＋Ht）
Hm＝0.795{√（Q・V）}/（1＋2.58/V）
Ht＝2.01×10-3・Q・（T－288）・（2.30 log J＋1/J－1）
J＝1/{√（Q・V）}×{1,460－296×V/（T－288）}＋1
He:補正された排出口の高さ（単位 ｍ）←有効煙突高
Ho:排出口の実高さ（単位 ｍ）
Q:温度 15℃における排出ガスの流量（単位V:排出ガスの排出速度（単位

ｍ3/秒）

ｍ/秒）

T:排出ガスの温度（単位 K）

３） 排出水中における規制基準
広域ごみ・汚泥処理施設のプラント排水については，クローズドシステムの採用により，施設外への排水は行わない。また，生活排水については下水道放流，もしくは，浄化槽を設置し公共用水域への放流を行うことから，悪臭防止法の適用を受けない。
よって，広域ごみ・汚泥処理施設の排出水中における法令による規制の適用はない。

30

４

公害防止条件の設定事例

４.１

県内他施設の設定事例
廃棄物処理施設の公害防止条件の設定において，排水・騒音・振動・悪臭について

は，法令に基づく条件が設定されることが一般的と考えられるが，排ガスについては，
法令より厳しい条件が設定される傾向にある。
よって，兵庫県内において過去５年間に竣工した焼却施設４施設及び現在整備が計画されている焼却施設２施設の排ガスに関する公害防止条件の設定状況について調査を行った。調査結果を以下に示す。
１） ばいじん全施設が法規制値よりも厳しい値を設定し， 0.01 もしくは 0.02 g/ m3Nと設定している。
２） 硫黄酸化物
全施設が法規制値（K 値規制）よりも厳しい排出濃度を設定していると考えられる。
設定値の事例としては，10～50ppm の範囲で設定されている。排ガス処理として，湿式法を採用している施設では 10ppm と設定し，乾式法を採用している施設では 30 または 50ppm と設定している。
３） 塩化水素全施設が法規制値よりも厳しい排出濃度を設定している。設定値の事例としては，
概ね 10～100ppm の範囲で設定されている。排ガス処理として，湿式法を採用している施設では 10 または 41ppm と設定し，乾式法を採用している施設では 50 または 100ppmと設定している。
４） 窒素酸化物
全施設が法規制値よりも厳しい排出濃度を設定している。設定値の事例としては，
20～150ppm の範囲で設定されている。硫黄酸化物・塩化水素の排ガス処理として湿式法＋触媒脱硝法を採用している施設では 20 または 30ppm と設定し，乾式法＋触媒脱硝法を採用している施設では 50ppm となっている。また，触媒脱硝を用いない乾式法
は 150ppm と設定している。

31

５） ダイオキシン類
法規制値よりも厳しい値を設定している施設も見られる。設定値の事例としては，
0.01～0.1 ng-TEQ / m3Nの範囲で設定されている。

表 １０ 県内他施設の公害防止条件設定事例（その１）
A市

自治体
竣工年月
施設規模

公害防止条件

B市

C市

平成 17 年 3 月竣工
平成 15 年 3 月竣工
平成 15 年 3 月竣工
焼却（ストーカ式）：
焼却（流動床式）：
480t/日（240t/日×2 炉）
432t/日（144t/日×3 炉） 流動床ガス化溶融：
灰溶融：
灰溶融：
194t/日（97t/日×2 炉）
146t/日（73t/日×2 炉）
30t/日（30t/日×1 炉）
自主基準

法基準

ばいじん
0.02
0.04
（g/㎥ N）
10
硫黄酸化物
K 値：1.17(K
値：0.08)
(ppm)
塩化水素
41
430
（ppm）
窒素酸化物
30
250
（ppm）
ダイオキシン類
0.1
0.1（ng-TEQ/m3N）
排ガス処理方式にろ過式集じん機，湿式有害ガス除備考
去装置，触媒脱硝装置を採用している。

自主基準

法基準

法基準

0.01

0.04

0.02

0.04

10

K 値：1.75(38)50

K 値：1.75

10

430

50

430

30

250

50

250

0.1

0.1

0.05

0.1

排ガス処理方式にろ過式集じん機，湿式有害ガス除去装置，触媒脱硝装置を採用している。

32

自主基準

排ガス処理方式にろ過式集じん機，乾式有害ガス除去装置，触媒脱硝装置を採用している。

表 １１ 県内他施設の公害防止条件設定事例（その２）
D市

自治体
竣工年月
施設規模

公害防止条件ばいじん（g/㎥ N）
硫黄酸化物
(ppm)
塩化水素
（ppm）
窒素酸化物
（ppm）
ダイオキシン類（ng-TEQ/m3N）

備考

E 組合

F 組合

平成 14 年 11 月竣工
平成 20 年 3 月竣工予定
平成 22 年 4 月竣工予定
焼却（ストーカ式）：
焼却（ストーカ式）：
80t/日（40t/日×2 炉）
235t/日（118t/日×2 炉） 流動床ガス化溶融：
灰溶融：
灰溶融：
90t/日（45t/日×2 炉）
8t/日（8t/日×1 炉）
52t/日（26t/日×2 炉）
自主基準

法基準

自主基準

法基準

自主基準

法基準

0.01

0.15

0.01

0.04

0.01

0.15

30

K 値：17.5

10

K 値：17.550

K 値：17.5

100

430

10

430

50

430

150

250

20

250

50

250

0.1

5

0.01

0.1

0.05

5

排ガス処理方式にろ過式
排ガス処理方式にろ過式 集じん機，活性炭吸着塔，集じん機，乾式有害ガス除 湿式有害ガス除去装置，触去装置を採用している。
媒脱硝装置を採用している。

33

排ガス処理方式にろ過式集じん機，乾式有害ガス除去装置，触媒脱硝装置を採用している。

【補足説明】
１．硫黄酸化物・塩化水素の処理について①湿式法
水またはアルカリ溶液等で排ガス中の硫黄酸化物・塩化水素を吸収除去する方式。
除去率は高いが，一般的には建設費・維持管理費が高くなる。
また，廃液が発生するため排水処理が必要となる。さらに，高濃度の食塩水の処理等が問題になる。下流に水田がある場合，高濃度食塩水を放流することにより塩害を引き起こす可能性があるため，放流が困難となる。蒸発・濃縮し食塩として回収した
場合も，その処分先の確保が困難となる。
②半乾式法
アルカリスラリー（乾式法の薬剤を水に溶かした状態）を噴射し，塩化水素・硫黄
酸化物と反応した生成物を乾燥状態で回収する方式。
スラリーによる配管等の閉塞に留意する必要がある。
最近では採用例が少ない。
③乾式法
粉末状のアルカリを噴射し，塩化水素・硫黄酸化物と反応した生成物を乾燥状態で回収する方式。
湿式法と比較して薬剤の使用量が多い欠点があるが，水を使用しないことから廃液が発生せず排水処理施設が不要となる。さらに腐食対策が容易等の利点があるため実用例が多い。
また，性能面での改善が進み，湿式法と性能的に遜色のない機種も実用化されている。

34

２．窒素酸化物の処理について①湿式法
窒素酸化物の大部分を占める一酸化窒素は，水やアルカリ溶液に吸収されにくいた
め，酸化剤により二酸化窒素にした後に，アルカリ液で洗浄して吸収する方式。
酸化剤のコストが高価なこと，また吸収排液の処理が困難なこと等の理由で実用例は少ない。
②燃焼制御法
焼却炉内でのごみの燃焼条件を整えることにより窒素酸化物の発生量を低減する方式。炉内を低酸素状態にする低酸素燃焼法，炉内の燃焼部に水を噴霧し燃焼温度を制御する水噴霧法，集じん器出口の排ガスの一部を炉内に供給し炉温を制御する排ガス再循環法がある。
③乾式法
アンモニアガス・アンモニア水・尿素を焼却炉の高温部に噴霧する無触媒脱硝法，脱硝触媒を使用して低温ガス領域で窒素酸化物を還元する触媒脱硝法，集じん器のろ布に触媒機能を持たせる脱硝ろ過式集じん器法等がある。
廃棄物処理施設の場合，排ガスの性状を考慮して触媒脱硝法が用いられることが多
い。

35

４.２

北但地域における設定事例
北但地域において，現在稼動している焼却施設としては，豊岡清掃センター，矢田川レインボー，新温泉町クリーンセンターの３施設が稼動している。各施設において設定されている公害防止条件を以下に示す。

４.２.１

排ガス

各施設の排ガスに関する公害防止基準を以下に示す。
１） ばいじんいずれの施設でも法規制値よりも厳しい基準が設定されている。
２） 硫黄酸化物
矢田川レインボーにおいて法規制値（K 値 17.5）よりも厳しい基準が設定されていると考えられる。
３） 塩化水素
豊岡清掃センター・矢田川レインボーにおいて法規制値（430ppm）よりも厳しい基準が設定されている。
４） 窒素酸化物
豊岡清掃センターにおいて法規制値（250ppm）よりも厳しい基準が設定されている。
５） ダイオキシン類
豊岡清掃センター・新温泉町クリーンセンターにおいて法規制値よりも厳しい基準が設定されている。

36

表 １２ 排ガスに関する公害防止条件

施設名称
公害防止条件

新温泉町

センター

レインボー

クリーンセンター

法基準

自主基準

法基準

自主基準

法基準

0.04

0.08

0.05

0.25

0.02

0.25

K 値：17.5

K 値：17.5

100

K 値：17.5

K 値：17.5

K 値：17.5

200

430

300

430

430

430

150

250

250

250

250

250

１

5

10

10

1

10

（g/㎥ N）
（ppm）

矢田川

自主基準

ばいじん
硫黄酸化物

豊岡清掃

塩化水素
（ppm）
窒素酸化物
（ppm）
ダイオキシン類（ng-TEQ/㎥ N）

４.２.２

排水

各施設の排水に関する公害防止基準を以下に示す。いずれの施設も，施設外への排水は行っていない。

表 １３ 排水に関する公害防止条件
豊岡清掃センター

矢田川レインボー

新温泉町クリーンセンター

公

プラント排水及び生活排水 プラント排水及び生活排水 プラント排水及び生活排水害は全てクローズド方式で再 は全てクローズド方式で再 は全てクローズド方式で再防利用しており，施設外に排水 利用しており，施設外に排水 利用しており，施設外に排水止されないため，公害防止条件 されないため，公害防止条件 されないため，公害防止条件

条

はなし。

はなし。

件

37

はなし。

４.２.３

騒音

各施設の騒音に関する公害防止基準を以下に示す。いずれの施設も法規制値を公害防止条件としている。

表 １４ 騒音に関する公害防止条件
豊岡清掃センター

新温泉町クリーンセンター

公害防止条件昼間

６０デシベル

昼間

６０デシベル

昼間

６０デシベル朝夕

５０デシベル朝夕

５０デシベル朝夕

５０デシベル

夜間

４５デシベル

夜間

４５デシベル

夜間

４５デシベル

県告示の第２種区域適用

４.２.４

矢田川レインボー

県告示の第２種区域適用

県告示の第２種区域適用

振動

各施設の騒音に関する公害防止基準を以下に示す。いずれの施設も法規制値を公害防止条件としている。

表 １５ 振動に関する公害防止条件
豊岡清掃センター

矢田川レインボー

新温泉町クリーンセンター

公害防止条件昼間

６０デシベル

昼間

６０デシベル

昼間

６０デシベル

夜間

５５デシベル

夜間

５５デシベル

夜間

５５デシベル

県告示の第１種区域適用

県告示の第１種区域適用

38

県告示の第１種区域適用

４.２.５

悪臭

各施設の悪臭に関する公害防止基準を以下に示す。いずれの施設も法規制値を公害防止条件としている。

表 １６ 悪臭に関する公害防止条件
豊岡清掃センター

矢田川レインボー

新温泉町クリーンセンター

県告示の一般地域適用

県告示の一般地域適用

県告示の一般地域適用

公
害
防
止
条
件

39

５

公害防止条件の設定
前項で整理した関係法令，他施設の事例等を基に，広域ごみ・汚泥処理施設の公害防止条件を設定する。なお，広域ごみ・汚泥処理施設整備時の最終的な公害防止条件の決定に当たっては，ここで設定した公害防止条件に基づく環境影響評価の結果を踏まえたものでなければならない。

５.１

排ガス

１） ばいじん広域ごみ・汚泥処理施設の焼却能力（2～4t/h）に対する法規制値は，0.08g/㎥ Nである。これに対し，県内調査事例全体では 0.01 もしくは 0.02g/㎥ N と設定され，法規制値の 1/8 または 1/4 となる基準が設定されている。また，北但地域の既存施設の設定事例では，0.02～0.05 g/㎥ N の範囲で設定されている。
現在，排ガス中のばいじんを除去する設備としては，ろ過式集じん器を設置することが一般的であり，ろ過式集じん器の設置により，県内調査事例で最も厳しい 0.01g/㎥ N の基準値への対応は可能と考えられる。
よって，ばいじんの公害防止条件は，県内調査事例でも厳しい値であり，既存施設よりも厳しい値となる 0.01g/㎥ N と設定する。
２） 硫黄酸化物
広域ごみ・汚泥処理施設に対する法規制値は，K値＝17.5 であり，有効煙突高さを59m（＝実煙突高さ），排ガス量 5,000Nm3/t/hと仮定した場合，約 3,400ppm程度になる。
これに対し，県内調査事例では 10～50ppmの範囲で設定されている。各地域のK値にもよるが，法規制値よりも厳しい基準が設定されていると考えられる。
また，北但地域の既存施設の設定事例においては，法規制値で設定されている事例
を除くと，100ppm という基準が設定されている。
県内調査事例で 10ppm と設定しているのは，いずれも硫黄酸化物の処理方式として湿式法を採用している。湿式法を採用した場合，廃液が発生するため排水処理が必要となること，高濃度の食塩水の処理等が問題となること等の検討課題が生じる。
北但地域における法規制値は，県内都市部とは異なり緩やかな事から，県内都市部
同様の厳しい基準を設定する必要性は低い。
よって，排水処理施設が不要であること，腐食対策が容易であること，更に実用例が多いことから，乾式法を採用することとし，県内調査事例で乾式法を採用している事例で厳しい値であり，既存施設よりも厳しい値となる 30ppm と設定する。

40

３） 塩化水素
広域ごみ・汚泥処理施設に対する法規制値は 430ppm である。これに対し，県内調査事例では概ね 10～100ppm の範囲で設定され，法規制値の 1/4 以下となる基準が設定されている。なお，県内事例で 10～40ppm 程度と設定しているのは，いずれも塩化水素の処理方式として湿式法を採用している。
また，北但地域の既存施設の設定事例においても，200～430ppm の範囲で設定され，法規制値同等もしくは厳しい基準が設定されている。
塩化水素は硫黄酸化物と同一の除去設備で処理されるため，硫黄酸化物と同様に，
県内調査事例で乾式法を採用している事例で厳しい値であり，既存施設よりも厳しい値となる 50ppm と設定する。
４） 窒素酸化物
広域ごみ・汚泥処理施設に対する法規制値は 250ppm である。これに対し，県内調査事例では 20～150ppm の範囲で設定され，法規制値の 3/5 以下となる基準が設定されている。なお，県内事例で 20～30ppm 程度と設定しているのは，いずれも硫黄酸化物・塩化水素の処理方式として湿式法を用いたことにより，窒素酸化物については乾式法（触媒脱硝等）を用いることで，厳しい基準を設定することが可能であったと考えられる。
また，北但地域の既存施設の設定事例においては，150～250ppm の範囲で設定され，法規制値同等もしくは厳しい基準が設定されている。
窒素酸化物について，県内都市部並の厳しい基準を設定するには，硫黄酸化物・塩
化水素の処理方式に湿式法を採用すること等が必要となり，湿式法採用に伴う検討課
題が生じる。
よって，県内調査事例で既存施設よりも厳しい値，かつ，乾式法（触媒脱硝方式）
で対応が可能な値となる 50ppm と設定する。
５） ダイオキシン類
広域ごみ・汚泥処理施設の焼却能力（2～4t/h）に対する法規制値は，1ng-TEQ/㎥ Nである。これに対し，県内調査事例全体では 0.01～0.1ng-TEQ/㎥ N の範囲で設定され，法規制値どおり，もしくは規制値以下の基準が設定されている。なお，調査事例のう
ち最も厳しい値は 0.01 ng-TEQ/㎥ N となっているが，該当施設の法規制値が 0.1
ng-TEQ/㎥ N であり，法規制値に対して 1/10 の設定となっている。
また，北但地域の既存施設の設定事例においては，1 もしくは 10 ng-TEQ/㎥ N と設定され，法規制値どおりもしくは法規制値の 1/10，1/5 という基準が設定されている。
広域ごみ・汚泥処理施設のダイオキシン類対策については法規制値 1ng-TEQ/㎥ N よ41

りも厳しい基準を設定することは可能である。
よって，県内調査事例で既存施設よりも厳しい値となる 0.05 ng-TEQ/㎥ N と設定する。

表 １７ 排ガスに関する公害防止条件
項

目

排出基準

ばいじん

0.01

g/㎥ N

硫黄酸化物

30

ppm

塩化水素

50

ppm

窒素酸化物

50

ppm

ダイオキシン類

0.05

42ng-TEQ/ ㎥
N

５.２

排水
広域ごみ・汚泥処理施設ではクローズドシステムの採用により，プラント排水の施

設外への排水は行わない。よって，広域ごみ・汚泥処理施設のプラント排水に係る公害防止条件は必要としない。なお，施設内での再利用にあたっては，条件設定を行い適切に排水処理される必要がある。
生活排水については，下水道放流，もしくは，浄化槽を設置し公共用水域への放流を検討するものとするため，適用される法令に基づく公害防止条件を設定する。

43

５.３

騒音
一般廃棄物の焼却施設の騒音に関する公害防止条件については，法規制値を公害防止条件とすることが一般的と考えられる。北但地域の既存施設においても，法規制値
を公害防止条件としている。
よって，騒音規制法・環境保全条例に基づく規制基準を，公害防止条件として設定する。

表 １８ 騒音規制法による規制基準
単位：デシベル
時間の区分
区域の区分

朝
昼間

（午前 6 時～午前 8 時）

夜間

（午前 8 時～午後 6 時）

夕

（午後 10 時～午前 6 時）

（午後 6 時～午後 10 時）
第 1 種区域

50

45

40

第 2 種区域

60

50

45

第 3 種区域

65

60

50

第 4 種区域

70

70

60

44

５.４

振動
騒音同様に，一般廃棄物の焼却施設の振動に関する公害防止条件については，法規制値を公害防止条件とすることが一般的と考えられる。北但地域の既存施設においても，法規制値を公害防止条件としている。
よって，振動規制法・環境保全条例に基づく規制基準を，公害防止条件として設定する。

表 １９ 振動規制法による規制基準
単位：デシベル
時間の区分

昼間

夜間

（午前 8 時～午後 7 時）

（午後 7 時～午前 8 時）

第 1 種区域

6055

第 2 種区域

65

60

区域の区分

45

５.５

悪臭
騒音・振動同様に，一般廃棄物の焼却施設の悪臭に関する公害防止条件については，

法規制値を公害防止条件とすることが一般的と考えられる。北但地域の既存施設においても，法規制値を公害防止条件としている。
よって，悪臭防止法・環境保全条例に基づく規制基準を，公害防止条件として設定する。
１） 敷地境界線上における規制基準

表 ２０ 広域ごみ・汚泥処理施設に係る敷地境界の悪臭規制基準
地域の区分
悪臭物質
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソプチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

順応地域
5ppm
0.01ppm
0.2ppm
0.2ppm
0.1ppm
0.07ppm
0.5ppm
0.5ppm0.08ppm
0.2ppm
0.05ppm
0.01ppm
20ppm
20ppm
6ppm
60ppm
2ppm
5ppm
0.2ppm
0.006ppm
0.004ppm
0.01ppm

46

一般地域
1ppm
0.002ppm
0.02ppm
0.01ppm
0.009ppm
0.005ppm
0.05ppm
0.05ppm
0.009ppm
0.02ppm
0.009ppm
0.003ppm
0.9ppm
3ppm
1ppm
10ppm
0.4ppm1ppm
0.03ppm
0.001ppm
0.0009ppm
0.001ppm

２） 排出口の公害防止条件（１） 規制物質
アンモニア，硫化水素，トリメチルアミン，プロピオンアルデヒド，ノルマルブチ
ルアルデヒド，イソブチルアルデヒド，ノルマルバレルアルデヒド，イソバレルアル
デヒド，イソブタノール，酢酸エチル，メチルイソブチルケトン，トルエン，キシレ
ンの 13 物質
（２） 排出口の公害防止条件
悪臭物質の種類ごとに以下の算出式により求められた流量（ただし，有効煙突高（He）が 5ｍ未満となる場合には規制基準は適用されない）■排出口の規制基準値（流量）の算出式
ｑ＝0.108 × He2 ・Cm
q:流量（単位 m3N/時）←規制基準値
He:排出口の高さの補正値（単位 ｍ）←有効煙突高さ
Cm:悪臭物質の種類ごとに定められた敷地境界線の規制基準値（単位ppm）■排出口の高さの補正（有効煙突高さの計算）
He＝Ho＋0.65（Hm＋Ht）
Hm＝0.795{√（Q・V）}/（1＋2.58/V）
Ht＝2.01×10-3・Q・（T－288）・（2.30 log J＋1/J－1）
J＝1/{√（Q・V）}×{1,460－296×V/（T－288）}＋1
He:補正された排出口の高さ（単位 ｍ）←有効煙突高
Ho:排出口の実高さ（単位 ｍ）
Q:温度 15℃における排出ガスの流量（単位V:排出ガスの排出速度（単位

ｍ3/秒）

ｍ/秒）

T:排出ガスの温度（単位 K）

３） 排出水の公害防止条件
広域ごみ・汚泥処理施設ではプラント排水のクローズドシステムの採用により，施設外への排水は行わない。よって，広域ごみ・汚泥処理施設の排出水中における公害防止条件は設定しないものとする。また，生活排水については下水道放流，もしくは，浄化槽を設置し公共用水域への放流を行うことから，悪臭防止法の適用を受けない。
よって，広域ごみ・汚泥処理施設の排出水の悪臭に関する公害防止条件は設定しないものとする。

47６

公害防止条件の遵守状況の確認方法（住民への情報公開方法）
前述で定めた公害防止条件が適切に遵守されているかを確認する方法としては，組合による確認の他に，住民等による確認が考えられる。施設整備の基本方針を踏まえ，住民等による確認方法としては，以下の方法が考えられる。
①施設の運転管理状況についての情報公開
・廃棄物の処理に伴う排ガス濃度の連続測定結果の外部での常時表示
・定期的な環境保全状況（排ガス分析結果等）の確認結果の公開
・維持管理状況の記録の閲覧②施設周辺住民等と設置する「（仮）環境監視委員会」による維持管理状況の確認

また，上記の①情報公開，②維持管理状況の確認を実施することで，公害防止条件
がより確実に遵守される環境が整備・促進されることが考えられる。
以上より，広域ごみ・汚泥処理施設における公害防止条件の遵守状況の確認は，以下の方法により実施していくこととする。
①組合による確認②住民等による確認
・施設の維持管理状況についての情報公開
・施設周辺住民と設置する「（仮）環境監視委員会」による運転状況の確認

48

第６回委員会資料（第５回委員会会議録を含む）

第６回整備方針検討委員会次第

１

開

２

第 5 回検討委員会会議録確認

３

報告事項

日

時

平成 18 年 12 月 19 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室会（１）リサイクルセンター啓発機能について

４

13：30～

資料 1

参考資料

検討事項

（１） 公害防止条件について

前回配布（２） 委員会取りまとめについて

資料 2

５

そ の 他

（１） 次回の開催日について日時

1 月 9 日（火）13：30～

場所

豊岡市役所第 4 会議室

検討事項

６

閉

会

ＭＥＭＯ

資料 1
第５回整備方針検討委員会会議録
日時

平成 18 年 12 月 5 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室

出席者

13：30～16：20

占部委員長、寺嶋副委員長、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、山本委員、中道委員、足田委員（事務局）瀬崎助役、中奥課長、辻参事、岩下課長補佐、片山課長補佐、原係長、中村主査、長谷川主任（北但行政事務組合）
館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）0 名

１

開

委員長

会
：水間委員が欠席ですが，嶋田委員は遅れてこられます。半数以上が出席されていますので本委員会は成立いたします。

第 4 回検討委員会会議録確認

２

事務局
３

：内容をご確認頂き，何かあればご連絡願います。

報告事項（１）「リサイクルセンター啓発機能」先進地視察記録について
事務局より参考資料について説明
４

検討事項（３） リサイクルセンター啓発機能について
事務局より資料 2 について説明
委員長：事務局の提案に対してのご意見・質問をお願いします。

委員：視察した 2 施設では対応は随分違っていたと思われます。一方の施設は，人も時間もお金もかけておられました。もう一方の施設は，自転車は再生されていましたが，他のものは持ち込まれたものを市民が無料で引き取られるシステム
でした。人も時間もお金もかけておられた施設は，色々な教室等を行われていましたが，比較的利用者が限定されていたと思われます。多くのお金をかけた
割には，効果が少ないのではなかったかと思います。一方で，行政として，減量・資源化の啓発活動は必要と思いますので，そのバランスを検討すべきと思1

います。ガラス細工までは必要ないのではないかとも思います。
委員：一方の施設は公設公営であり，もう一方の施設の場合は NPO が入っておられましたが，民営的なイメージがあり，民間に任せきりのイメージがありました。
今回の市民参画の方法としては，実際にどのようなものかハッキリしないと，検討が難しいのではないでしょうか。

委員長：具体的な案を事務局でお持ちですか。

事務局：施設については行政が整備しますが，教室を開いたり工房を運営する上では，行政に技術的な専門家がいるわけではありませんので，地元やシルバー人材セ
ンターでの人材を活用し，また，教室の内容・カリキュラムについても，行政が考える訳ではなく，実際に運営をお願いしたいと考えている住民団体等に提案頂き，協力を得て運営していきたいと考えています。

委員：運営の費用については，どうなるのでしょうか。行政から費用がでるのでしょ
うか。

事務局

：どれぐらいの費用をかけるかまでは確定していませんが，行政サイドだけで運営すると，利用者が限定されてしまい効果が薄くなると考えています。NPO 団
体等が運営することで，より多くの利用者が確保されることを期待しています。
指定管理者制度の利用も考えられます。行政だけでは，リサイクルセンターの効率的な運用ができないと考えています。

委員長：費用はどうなりますか。

事務局：費用面では確定していませんが，委託部分や確保すべき費用はこれからの議論となります。委託料なしで全てをお願いすることはできないと考えています。

委員長：P18 に示されているのが原則であり，詳細なところまでは確定されていないようです。

副委員長：運営の必要経費については，行政が出さざるを得ないが，行政にはリサイクルの専門家もいませんし，コストも高くなります。どうやって，その経費を削減するかが必要になると思います。その方法として，技術をもったシルバーの方にボランティア的に協力頂いたり，NPO に委託したりと，どのように運営するかがこれからの検討事項ではないでしょうか。
委員：日高の福祉祭りでは，不用品をバザーで出しています。福祉祭りのように，無料でもっていくのではなく，福祉事業の一環として実施すればよいのではないでしょうか。各地区に福祉委員がおられますので，その方の協力をお願いする
ことも考えられると思います。

委員：人材が一番のネックになろうかと思います。今から，人材を育成する活動が必要ではないでしょうか。地球温暖化防止推進委員，ボランティア，NPO とのネットワークを今から構築する必要があるのではないでしょうか。できてから検討するのでは，遅いと思います。
2

委員：視察した施設の場合では，市外の方が再生品を持って行くとお聞きしました。
また，粗大ごみとして処理料金を徴収し収集しているので，再利用したものを
さらに行政が売ることはできず，民間に委託していると聞きました。副委員長がいわれたように，行政には人材がおられないので，シルバー人材センターや自転車組合等と協力し，無償に近い形で，１市 2 町の外に頼らない方法が模索できないでしょうか。

委員長：シルバー人材等の具体的な話が出ましたが，その他ございませんでしょうか。

委員：ボランティアや市民参画ばかりに期待すると，運営が形骸化するのではないでしょうか。公民館の運営のようにリーダーとなる人が必要ではないでしょうか。

委員長：リーダー的な方とは行政の方でしょうか。

委員：経費的な面が不明なので，必ずしも行政の方である必要はないと思いますが，啓発運動を積極的自主的に出来る人が中心とならないと，施設整備だけで終わってしまうのではないでしょうか。

副委員長：修理・再生の場で家電製品の再生が「×」になっていますが，皆さんからご意見があるのではないかと思っていました。家電製品については，新製品が出ると使えるのに捨てられることがあるので，使用できるものが出てくるのではな
いかと思います。組合では安全性の面から「×」とされていますが，みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。
委員長：ご意見があればお願いします。古いものを直して利用し電気用品安全法がかかるとなれば、家電メーカーと同じ製造者責任があると思います。視察された施設の場合は，無料だから法の適用外だったのでしょうか。

事務局：視察した施設の場合は実際に，ステレオ等が展示されていましたが，職員の方は手を加えられていません。展示品を気にいった方が，工房等で動作を確認して持ち帰られていました。電気用品安全法には該当しないとの考え方のようです。

副委員長：電化製品については，もったいないですが，少し不具合があっても買換られている状況もあると思います。
委員：台風 23 号による災害の時には冷蔵庫がたくさんでました。

副委員長：水に浸かったあとでも乾燥させれば使えるようですね。
委員：あとで聞きましたが，すでに山積みされてしまい使えない状況でした。

委員：視察した施設では，自転車を行政が修理すると製造者責任が生じますので，市民が自ら修理することで責任を回避しているようでした。絶えずつきまとう問題と思われます。

副委員長：日本の場合は中古を利用するよりも，新しく製造する風潮もあると思います。
3自治体レベルでは難しい面があります。
委員長：使用されなくなったものは、中古販売店に持ち込んでもらうよう住民に伝えていくことも必要なのかもしれません。

委員：家庭・事業所から排出されるものの中には再利用できるものがたくさんあると思います。排出されたものの再利用について，インターネットを使った情報交換を行政で行うことも一つの方法ですし，指定管理者制度等により NPO 等に任せることも可能と思います。インターネットを利用し，事業所から排出されるものも対象に行ってもらいたいと思います。また，北但地域では現在環境イベントが開催されていません。兵庫県下では，姫路市・南但で，粗大ごみの不用品のリサイクルに関するイベントが行われています。今から行うことによりごみの減量化，施設規模の縮小につながると思いますが，何か計画はありますで
しょうか。

事務局

：姫路市はお城祭りで，大規模に慣習的に行われています。北但では現存計画はありませんが，柳祭りでは鞄の在庫品が安く販売される等のフリーマーケット
も各地域で行われています。今後，行政・民間で共同して行われることが望ましいと思います。今までのリサイクルセンターの啓発施設については，ほとん
ど成功事例はないと思います。このような施設を環境面での地域の拠点にするという目的がある一方，市街地につくれない場合には，なかなか利用が見込めない等の課題があります。

委員長：事務局でも悩まれている問題ですので，ご意見を出して頂きたい。P17 に関して，家電製品についてはご意見を頂きましたが，フリーマーケットについてはいかがでしょうか。

委員：地域の公民館行事で，不用品を出して頂き，ふれあいバザーを年 1 回開催しています。午前中で不用品が全てなくなるほど盛況です。リサイクルセンターでの再生品も，そのようなところに一緒に出品すれば，集客が見込めるのではな
いでしょうか。

委員：粗大ごみに出そうと考えていた家具をしばらく置いていると，引取りを希望される方が現れました。市や一定の地域で，日を決めて不用品を出して頂き，一定期間展示すれば，それなりの需要が見込めるのではないでしょうか。

委員長：不用品の展示は，施設での開催でしょうか。

委員：各地区で開催することも可能ですし，行政全域であれば施設でも可能と考えます。

委員長：事務局案では「×」になっていますが，可能ということでしょうか。

委員：南但のリサイクルフェアでは年に１回，ストックしておいた不用な家具類・自転車を抽選で提供されています。場所がどこであろうとも，今からでもできるのではないでしょうか。

委員：視察した 2 つの自治体では，区長会がどのように動かれているのか分かります
でしょうか。
4

事務局：確認できていません。

委員：分別等の理解を求めていく上で，区長会を上手く利用できるのではないかと思
います。

委員

：啓発施設をつくるのであれば，作って終わるのではなく，運営の方向性が大事だと思います。資源化・減量化を進めていく上で，常に情報発信をし続ける施設にすべきと思います。

委員長：フリーマーケットが「×」となっているのは他施設で行っているからとありま
すが，これでよろしいでしょうか。

副委員長：「×」については，常時開催しないという意味でよろしいのではないでしょうか。
会議室やスペース等が空いているときに，開催することはよいのではないでし
ょうか。
事務局

：例えば屋外に屋根付き等のフリーマーケット専用広場等の施設を整備しないという意味で「×」をつけています。副委員長がおっしゃったような会議室を利用してのフリーマーケットの開催については，考えられると思います。

委員長：整備内容の説明に変更はないのでしょうか。「実施しない」ではなく「設置しない」ではないでしょうか。

事務局：先進地では屋根付きのフリーマーケット専用広場を常設されていましたので，そのような施設について整備しないということです。

委員：北但の旧市町毎で開催することも可能と思います。その場合，市の職員だけでなく，区長会を利用することを考えるべきと思います。

事務局：北但地域内で行われるイベントでのフリーマーケットには参加していきたいと考えています。視察した中では，屋根付きの専用スペースを設けている事例もありましたが，そこまではしないという意味です。ただし，施設の中で何かイベントを開催する場合は，フリーマーケットもありうると考えています。

委員長：資料 P17 のフリーマーケットの「×」は，フリーマーケットをしないという意
味ではなく，フリーマーケット専用の設備を整備しないという理解でよろしいでしょうか。

事務局：その通りです。

委員：施設を整備し利用者を強制的に呼ぶような方法よりも，利用者が積極的に来る形になればよいと思います。

委員長：資料 P17 の家電製品については「×」でよろしいでしょうか。

委員一同：了解委員長：資料 P18 の在り方については，色々ご意見を頂きましたが，事務局案の範囲内であろうと思いますので，事務局案でよろしいでしょうか。また，できること
5

については，できるだけはやく行って欲しいという集約でよろしいでしょうか。
副委員長：また，別の運営計画委員会を設立され，計画を練られてもよいと思います。
事務局：皆様にご検討頂きたいのは，P15 の表 1 に示す工房・コーナー等を室として設けるか否かということです。

委員長：資料 P17 の表 2 について，その他必要な施設・設備がありますでしょうか。

委員：電気製品については，工房はなくても，展示は必要なのではないでしょうか。
まだ使えるような電気製品については，啓発の意味からも展示する必要があるのではないでしょうか。

事務局 ：家具・自転車は工房を整備することは可能と考えますが，電気製品については，修理を行う工房を整備し，修理したものを展示することは難しいと考えています。
委員：高等学校の電気科等と連携し，実習の一環として学校で修理してもらい，その修理品を展示するようなことはできないのでしょうか。

委員：先日，地域で文化祭がありフリーマーケットが開催されました。その中で電気製品が出ており，電気屋から古い製品が提供されていました。使用済みの不良品ではなく新しいけど使用していない不用品を出してもらい，展示することは可能ではないでしょうか。

委員長：電気製品について，電気屋から出る不用品については住民に提供することも可能ではないかと意見がでましたが，事務局ではどのように考えられていますでしょうか。

事務局 ：P17 に記載している工房は，修繕を行う場としています。家電製品についても，そのまま使えるのであれば，再生品展示コーナーに並ぶことも可能ではないかと考えられます。
事務局 ：電化製品については，表面的な状態がよくても，発火等の危険がありますので，組合としては扱いたくないと考えています。組合としては，民間のリサイクルショップ等に誘導していきたいと考えています。
委員：フリーマーケットでも家電製品は扱われないのでしょうか。

事務局：責任の所在が当事者同士であれば，出店を止めることは考えておりませんが，組合に責任の所在が残る場合は避けたいと考えています。

委員：部屋の数については，概ね資料 P17 でよろしいのではないでしょうか。

委員長：吉田委員がいわれたように，必要な部屋については，資料 P17 の表 2 で概ねよろしいのではないでしょうか。また，家電製品の提供等については，後は運用段階で検討するということでよろしいのではないでしょうか。

委員：家電製品についても，今後の動向もあると思います。家電製品工房については「△」にしておいて，検討するということでよろしいのではないでしょうか。

委員：不用品を展示し，引き取って頂くということで，人の出入りもあり，啓発につ6

ながり効果的だと思います。フリーマーケットが「×」となっているのは，そのようなスペースを全く設けられないということでしょうか。
委員長：先ほどの説明では，専用スペースは確保しないが，フリーマーケットは行うということも可能だと思いますが。

事務局：資料 P17 のフリーマーケットは，集客や環境教育の観点から，フリーマーケッ
トができる専用の場所を整備するのかという意味です。リサイクルセンターに搬入されたものを修理して出すことについては，再生品展示コーナーで可能と考えます。

副委員長：資料 P17 の整備内容の表記を変更すればいいのではないでしょうか。移動式のテント等屋外施設を整備しないとすればどうでしょうか。
事務局：委員のご指摘は，視察した施設にあったような，再生利用なものを抽出・展示
し，来場者が修理し持ち帰る機能を言われているのでしょうか。

委員：スペースを設けるべきではないでしょうか。

委員：山本委員が言われているのは，再生品展示コーナーでカバーできると思います。
フリーマーケットは，不特定多数の人が店を出すことですので，公民館や福祉関係等色々な事業主体で実施できるものです。たくさんの人がフリーマーケッ
トを行えるようなテント張りの施設は整備しませんが，他の団体が行うフリー
マーケットに組合の再生品を展示することは考えていくようです。

事務局：これから検討していきます。

委員：再生したものが施設で展示されていても，持ち帰られない可能性があるので，他のフリーマーケットに出すことも考えられておられるようですが，組合が施設内で設備を整備し，組合主導で施設内でフリーマーケットが開催されるようにするのですか。

委員：そこまではしません。ただし，心配されておられた展示するコーナーは整備さ
れます。

委員

：新品に近い不用品も多いと聞くため，これらを持ち帰ってもらえるような倉庫的なものを整備すれば，減量化につながるのではないでしょうか。一定期間，持ち帰られないものについては，処理すればよいのではないでしょうか。

委員：施設にたくさんの人が集まることは期待しにくいです。施設で展示されている
不用品についての情報を住民の方に知ってもらう良い方法を考える必要があります。また，施設に来て頂かなくてもいいように，市街地の空店舗等で展示するという方法もあると思います。

委員：ただし，民間の商売の邪魔をしてはいけないと思います。

委員：どのような施設を整備するかの議論に戻るべきではないでしょうか。

委員長：運用面になると議論が発散しますので，整備すべき設備の内容として，表 2 にもどり，この案でよいかの議論に戻りたいと思います。家電製品については修理工房を整備しない，フリーマーケットについては専用スペースを設置しないということですが，組合提案でよろしいでしょうか。

委員：部屋についてはみなさん同じ意見と思います。規模については，あまり大規模7

なものではなく，必要最小限の規模ということも必要ではないでしょうか。
委員長：部屋についてはこれでよろしいでしょうか。

委員一同：了解
委員長：施設については，やみくもに費用をかけず，効率的な運用を望むということでよろしいでしょうか。

委員一同：了解委員：議論になった点についても，新品に近いものが出てきた場合は，展示コーナーに展示するという運用面で対応可能と思います。

委員：資料 P18 について，今後，小学校では環境教育・ごみ問題・地球温暖化等の学習が充実されてくると思います。小中学生に対する情報の提供の場になり，カ
リキュラムの一つとして年に１回来て頂けるような施設にして頂ければと思い
ます。

委員長

：事務局,どうでしょうか。

事務局：小学校 4 年生の総合学習の中で，環境学習として多くの児童が訪れます。従来通り，十分配慮したいと思います。

委員：文言を修正されてはどうでしょうか。

委員：小中学生の環境教育への配慮について表記して頂けないでしょうか。身体障害者や親子連れと同様，明記すればどうでしょうか。

事務局：身体障害者や親子連れの記載は，バリアフリーやシックハウス症候群の予防策
等としての設備や表示を想定しています。

委員長：ハード的な配慮になると思います。小中学生の配慮については，機能面になりますでしょうか。

事務局 ：資料 P18 の表記は「必要と考えられる。」としておりますが，「必要である。」に訂正願います。
委員長：小中学生への教育を行う部屋はどれになりますか。

事務局：会議室での説明や展示コーナーの文章の内容について，できるだけ分かりやす
くというような配慮を行うことで対応できると考えています。

委員長：環境学習コーナーの整備内容を修正されるのでしょうか。

事務局：地域活動・コミュニティ形成支援の場に追記する形でよろしいでしょうか。

委員長：具体的にはどのような記載になるのでしょうか。

事務局 ：小中学生の環境学習の場とは，設備・スペースを想定されているのでしょうか。
それとも環境学習をするような機会なのでしょうか。ハード面でしょうか。ソフト面でしょうか。
委員：ソフト・ハードを含め，小中学生が学習できる機能・内容を持っていることを明確にして頂きたいということです。

事務局：そうであれば環境学習コーナーとなります。

事務局：環境学習コーナーの整備内容に小中学生に配慮する記載が想定されます。

副委員長：自転車のパンクの修理方法，手入れ等の工房における小中学生への説明につい8

ても無縁ではないと思います。P14 の備えるべき機能の前提で，追記すればよろしいのではないでしょうか。
委員：見学時の窓のサイズ・高さ等の設計についても小中学生への配慮はあると思い
ます。

委員長

：P14 の網掛け前の説明部分に，「なお，小中学生の環境学習に配慮します。」等を追記するとの提案がありましたが，事務局は如何でしょうか。

事務局：文案を検討いたします。

委員：新温泉町のリサイクルセンターとの役割分担はどうなるのでしょうか。

事務局：新温泉町のリサイクルセンターには啓発機能はありません。なお，新温泉町の燃やさないごみ・粗大ごみ・蛍光灯・乾電池は新施設に搬入されますが，それ以外の資源ごみは新温泉町で処理されます。

（４） 公害防止条件について事務局より資料 3 について説明（質疑応答及び協議は次回）
委員：P25 の鉛の排水基準については，上乗せになるのでしょうか。

委員長：次回までに事務局で確認願います。

５

そ の 他

（２） 次回の開催日について
日時

12 月 19 日（火）13：30～

場所

日高農村環境改善センター6 号室

検討事項
事務局

・検討委員会取りまとめ案について：次回は，12 月 19 日（火）13：30 から，日高農村環境改善センター6 号室で実施します。本日説明しました公害防止条件についてご検討願います。また，啓発機能について修正した資料をご確認願います。また，できましたら今までの取りまとめ案をご協議頂きたいと考えています。なお，次回委員会も公開でよろしいでしょうか。

委員一同：了解委員：汚泥焼却による減額効果の根拠および 24t の減量に関する資料を次回ご提示願えないでしょうか。

事務局：汚泥焼却の減額効果については，担当部署が異なりますので，可能な範囲でお答えしたいと思います。

9

６

閉

会

副委員長：長時間に渡り，活発なご意見を頂き，ありがとうございました。

10

資料 2

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について

報

告

書（案）

平成１９年１月

整備方針検討委員会

11

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について
目 次

第１章

整備方針検討委員会の設置.............................................. 13１

整備方針検討委員会設置の目的 ........................................... 13

２

委員会における検討事項 ................................................. 13

３

委員会の構成 ........................................................... 13

４

委員会の開催経過 ....................................................... 13

第２章

検討結果 ............................................................. 16１

施設整備の基本方針に関すること ......................................... 16（１）施設整備の目的 ..................................................... 16（２）施設整備の基本方針 ................................................. 16２

有機性廃棄物等の処理に関すること ....................................... 19（１）検討の目的 ......................................................... 19（２）検討対象とした処理方式 ............................................. 19（３）検討項目 ........................................................... 20（４）検討結果 ........................................................... 21

３

リサイクルセンターの啓発機能に関すること ............................... 23（１）検討の目的 ......................................................... 23（２）啓発施設が備えるべき機能 ........................................... 23（３）整備すべき啓発機能 ................................................. 24（４）啓発施設の在り方 ................................................... 25

４

公害防止に関すること ................................................... 26（１）検討手順 ........................................................... 26（２）公害防止条件 ....................................................... 26（３）公害防止条件の遵守状況の確認方法 ................................... 26

12

第１章
１

整備方針検討委員会の設置

整備方針検討委員会設置の目的

広域ごみ・汚泥処理施設基本計画に係る整備方針検討委員会（以下「委員会」という。）
は，委員会要綱（以下「要綱」という。）第１条に基づき，広域ごみ・汚泥処理施設整備
基本計画の策定にあたり，住民参画による施設整備の基本方針，リサイクルセンター啓発
機能，公害防止等に関する検討を行い，施設整備基本計画に反映させることを目的に設置された。

２

委員会における検討事項

委員会における検討事項は，要綱第２条に基づき以下のとおりである。
(1) 施設整備の基本方針に関すること。
(2）リサイクルセンターの啓発機能に関すること。
(3）公害防止に関すること。
(4）有機性廃棄物等の処理に関すること。
(5）その他必要な事項に関すること。

３

委員会の構成委員会の構成を 表 １に示す。

４

委員会の開催経過

委員会の開催経過を 表 ２に示す。

13

表 １ 委員会の構成
区分

氏名

備考

委員長

学識経験者

占部

武生

龍谷大学教授

副委員長

学識経験者

寺嶋

均

(社)全国都市清掃会議技術部担当部長

委員

市民・町民

小川

勝一

元福田区副区長

市民・町民

大西

英剛

市民・町民

湊崎

康雄

川原ごみを減らす会

市民・町民

嶋田

冨美代

佐津観光協会女将の会事務局

環境衛生団体関係者

竹中みどり

豊岡環境衛生推進協議会理事

環境衛生団体関係者

吉田勲

環境衛生団体関係者

水間徳子

NPO 法人「ひょうごエコ市民ネットワーク」事務局長

日高区長協議会副会長
香美町婦人会((社)兵庫県保健衛生組織
連合会

美方郡支部副支部長)

香住区保健衛生推進協議会((社)兵庫県
環境衛生団体関係者

山本初太郎

保健衛生組織連合会

美方郡支部副支部長)
環境衛生団体関係者
広域ごみ・汚泥処理施設
整備関係市町課長会会長

中道

ちゑ子

くらしのクリエーター委員

足田仁司

豊岡市市民生活部生活環境課長14

表 ２ 委員会の開催経過
会議名

月日時

場所

検討内容
・ 委員委嘱・ 正副委員長選任
・ 事業の経緯について

第 1 回委員会

10 月 10 日（火）14：00～16：40

豊岡清掃センター

・ 事業の概要について
・ 施設整備基本計画について
・ 整備方針検討委員会について
・ ごみ処理の現状について
・ 豊岡清掃センター見学

第 2 回委員会

先進地視察

第 3 回委員会

先進地視察

第 4 回委員会

第 5 回委員会

第 6 回委員会

第 7 回委員会

10 月 24 日（火） 日高農村環境改善セン
13：30～16：05

10 月 31 日（火）ター6 号室カンポリサイクルプラ
ザ（京都府南丹市）

11 月 7 日（火）日高農村環境改善セン

13：30～16：25

ター6 号室11 月 22 日（水）京都府福知山市
大阪府箕面市11 月 28 日（火） 日高農村環境改善セン・ 施設整備に関する基本方針の検討

・ 有機性廃棄物等の処理方式先進地の視察

・ 有機性廃棄物等の処理方式の検討
・ リサイクルセンター啓発機能先進地の視察
福知山市リサイクルプラザ
箕面市リサイクルセンター
・ 有機性廃棄物等処理方式の検討

13：30～16：25

ター6 号室12 月 5 日（火）日高農村環境改善セン・ リサイクルセンター啓発機能の検討

13：30～16：20

ター6 号室・ 公害防止の検討

12 月 19 日（火） 日高農村環境改善セン・ 公害防止の検討

13：30～17：00

・ 委員会取りまとめの検討

1 月 9 日（火）13：30～15：15

ター6 号室豊岡市役所第 4 会議室

15

・ 委員会取りまとめ報告書の確認
・ 報告書を組合管理者に報告

第２章
１

検討結果

施設整備の基本方針に関すること（１）施設整備の目的
廃棄物処理施設である広域ごみ・汚泥処理施設の主たる整備目的としては，大きく以下の２点があげられる。
① 廃棄物処理施設として，構成市町で日々発生する廃棄物を適正に処理し，北但地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
② 大量生産・大量消費社会から脱却し，廃棄物の５Ｒ（リフューズ，リデュース，
リユース，リペア，リサイクル）を総合的に推進する。

（２）施設整備の基本方針
上記に示す広域ごみ・汚泥処理施設の主たる整備目的を踏まえ，北但地域における施設整備の基本方針について検討を行い，以下のとおりとした。
◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。
◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。
◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。
◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。
◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。
◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。

16

◆基本方針１：環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設とします。
廃棄物処理施設は，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るうえで必要不可欠な施設です。
新施設は，計画・建設・管理運営にわたって，環境保全・公害防止対策に万全を期し，周辺地域環境への負荷の低減を図ります。
特に，施設から生じる排ガス・排水・悪臭・騒音・振動等は，施設の管理運営期間中生じるものであり，周辺地域環境への負荷を低減するためには，公害規制に係る関係法令等を踏まえ，更に自主的な公害防止条件を設定し，これを遵守した管理運営に努めるものとします。

◆基本方針２：ごみ・汚泥を確実・安全・安定的に処理できる施設とします。
新施設の整備に伴い北但地域内の可燃ごみの処理は，1 施設で行うこととなります。このため，新施設が停止した場合は，ごみ・汚泥処理が停滞し，北但地域の生活環境・公衆衛生が損なわれることになり，住民に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
したがって，新施設は，北但地域から日々発生するごみを確実・安全・安定的に処理できる施設でなければなりません。
そのため，新施設の処理システムは，信頼性が高い実用的な技術システムを採用するものとします。
併せて，危険物が混入しないよう対策を講じるとともに，仮に爆発や火災など不慮の事故が発生した場合には，安全に対処，措置できるよう安全対策を講じた施設とします。また，災害等に強い施設とします。
更に，施設の安全対策を実施することにより，見学者を含む来訪者や施設内の従業員及び搬入車等の安全を確保する施設とします。

◆基本方針３：廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。
近年，廃棄物は単に処分すべき対象ではなく「循環資源」と捉え，リフューズ（受取拒否），リデュース（発生抑制），リユース（再使用），リペア（修理），リサイクル（再資源化）の 5R を推進し，「循環型社会」の形成に向けた取組みが実施されています。
そのため，北但地域においても，循環型社会の形成に寄与するため，ごみを循環資源と捉え，資源回収・エネルギー回収を行う施設を整備します。
また，循環型社会の形成に向けた情報発信基地として，住民啓発施設を整備します。

17

◆基本方針４：周辺環境と調和した施設とします。
北但地域は，地域内に山陰海岸国立公園や氷ノ山・後山・那岐山国定公園を有するとともに，日本海へ注ぐ河川を有し，山・川・海の豊かな自然環境を有する地域です。
新施設においても，本地域の自然環境及び施設建設地の周辺環境に配慮したデザインの採用や，地域に開かれた親しみやすい施設とします。

◆基本方針５：住民から信頼される施設とします。
新施設の信頼を得るためには，環境保全・公害防止対策のみならず，施設の運転管理状
況の透明化を図る必要があります。
環境保全状況を中心とした施設の運転管理状況について情報公開を進めるとともに，施設周辺住民と一緒になって確実・安全・安定的に管理運営を図るために，施設周辺住民と（仮）環境監視委員会を設置することにより，信頼される施設の管理運営を行います。
情報公開の方法としては，以下の方法等が想定されます。
・ 廃棄物の処理に伴う排ガス濃度の連続測定結果を外部に常時表示
・ 定期的な環境保全状況の確認結果の公開・ 受入廃棄物に関する情報（搬入禁止物の事例等）の公開
・ 維持管理状況の記録の閲覧
・ 施設周辺住民を含む（仮）環境監視委員会の設置◆基本方針６：経済性に優れた施設とします。

一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であり，その経費については必要不可欠な費用ではありますが，構成市町における財政状況は非常に厳しい状況にあります。
したがって，新施設は，前述した環境保全・公害防止対策，確実・安全・安定的処理等の基本方針を達成する上で，建設費・管理運営費を含めた財政支出が可能な限り低減できる経済性に優れた施設とします。
なお，新施設の事業方式については，公設民営方式を予定しています。従来，廃棄物処
理施設の整備・運営については，整備事業（設計・建設）と管理運営事業に分けられて実施されてきました。公設民営方式は，設計・建設・管理運営を一体の長期事業とした上で，民間企業を活用し実施する手法であります。このため，長期事業において民間企業の創意
工夫・ノウハウの積極的な活用による事業実施の結果として，総事業費の低減が期待されます。また，民間企業の競争環境が確保されるべく，公平性・透明性に配慮した事業実施に努めます。

18

２

有機性廃棄物等の処理に関すること（１）検討の目的
平成 17 年度に策定した「一般廃棄物処理基本計画」では，ごみ処理の基本をごみと汚泥を混焼する「焼却処理」とし，焼却後の灰は（財）兵庫県環境クリエイトセンターに溶融処理委託することが計画されている。
このうち有機性廃棄物については，焼却処理以外にも種々の処理方式があることが知られており，検討の必要性を指摘する声もあった。また，平成 17 年度に循環型社会形成推進
交付金制度が導入され，焼却処理以外の技術にも補助が拡大され，有機性廃棄物に対して
は「高効率原燃料回収施設」として，「熱回収施設」よりも率の高い交付率が認められた。
このような状況を背景に，組合の方針である「焼却処理方式」に加え，バイオガス化等の有機性廃棄物の処理方式が有効な手段となり得るかについて検討を行った。

（２）検討対象とした処理方式
北但地域において適用の可能性が考えられる処理方式 1を以下に示す。
①

焼却処理（ストーカ式・流動床式）②

メタン発酵（＋焼却処理）

③

炭化

④

飼料化（＋焼却処理）⑤

堆肥化（＋焼却処理）

委員会においては，上記に示す処理方式を対象に検討を行った。

1

北但地域の一般廃棄物中の有機性廃棄物としては，燃やすごみ中の有機性廃棄物及び下水汚泥等であり，これらを対象とできない方式は除いた。
また，交付金対象となる熱回収施設には，ガス化溶融方式等があるが，焼却灰・ばいじんの溶融処理を委託する方針のため検討対象から除いた。また，焼却処理には灰溶融設備を併設しないものとした。

19

（３）検討項目
前述した施設整備の基本方針を踏まえると，北但地域に整備する広域ごみ・汚泥処理施設については，周辺住民の理解を得られるよう，十分な環境保全・公害防止対策の確保と，確実・安全・安定的な処理ができることが，必要不可欠な条件として求められる。また，極力，資源回収やエネルギー利用が図れる方式とすること等もあげることができる。
施設整備の基本方針を踏まえ，検討対象とした処理方式について，表 ３に示す項目について整理を行った。

表 ３ 整理の項目
基本方針

整理の項目

環境保全・公害防止対策①公害防止-1 排ガス-2 排水-3 悪臭-4 騒音・振動②温暖化効果ガス排出抑制

確実・安全・安定的な処理①確実・安定的な稼働-1 施設整備実績・施設稼働実績-2 ごみ質変動等への対応-3 維持管理性②安全性-1 労働安全衛生性（施設外への影響防止を含む）-2 防災性（地震・爆発・火災等）-3 事故，緊急停止時の安全性

資源化①北但地域の収集体系への適合性②資源回収・エネルギー回収③回収資源・エネルギー利用先の確保・安定性④最終処分物

周辺環境との調和①周辺環境に配慮したデザイン

住民からの信頼①施設の運転管理状況の透明化（情報公開）

経済性

①建設費
②維持管理費20

（４）検討結果
表 ３に示す項目について整理を行った結果を 表 ４に示す。
検討対象とした処理方式のうち,焼却処理は基本方針全般にわたり優れていると考えられ，特に「確実・安全・安定的な処理」，「資源化」，「経済性」の面で他方式より優れている。
メタン発酵については，有機性廃棄物からメタンガスを回収し国も重点的に取組もうとする資源化技術であるが，現時点では一般廃棄物を対象とした長期の稼働実績を有していないこと等から，1 施設で処理を行う北但地域において確実・安全・安定的な処理等を確保するためには，今後の動向をみる必要がある。
炭化・飼料化・堆肥化については，有機性廃棄物からそれぞれ炭・飼料・堆肥を回収す
る資源化技術であるが，現時点では一般廃棄物を対象とした長期の稼働実績を有していな
い又は少ないこと，炭・飼料・堆肥の品質の確保及び安定的な需要先の確保が困難と予想されること等から，メタン発酵同様に今後の動向をみる必要がある。
検討の結果，更なる資源化・減量化等を進めるなかでの焼却処理が最も適当な処理方式であると考えられた。
なお、焼却処理にはストーカ式と流動床式の 2 つの処理方式があるが，流動床式は瞬時に乾燥・燃焼を行うためごみ質の影響を受けやすく安定燃焼が困難等の理由により，近年では導入実績がないことから，ストーカ式が適当である。

21

表 ４ 各処理方式の整理結果
焼却処理

飼料化

堆肥化

（＋焼却処理）（＋焼却処理）

○

○

○

△

△

△

△

○

△

△

△

△

周辺環境との調和

○

○

○

○

○

住民からの信頼

○

○

○

○

○

経済性

○

△

△

△

△

○

△

△

△

△

基本方針全般にわたり，優れていると考えられる。特に，確実・
安全・安定的な処理，資源化，経済性において，優れていると考えられる。

環境保全・公害防止対策，周辺
環境との調和，住民からの信頼について焼却処理と同等であると考えられる。
確実・安全・安定的な処理，資源化，経済性については，焼却処理より劣る評価となっている。

メタン発酵（ストーカ式・
流動床式）（＋焼却処理）環境保全・公害防止対策○○

確実・安全・安定的な処理○

資源化(エネルギーの安定利
用，最終処分）基本方針

まとめ○：優れている。

炭化同左△：対策・検討が必要と考えられる。

22

同左

同左

３

リサイクルセンターの啓発機能に関すること（１）検討の目的
広域ごみ・汚泥処理施設の整備におけるリサイクルセンターは，燃やさないごみ・粗大
ごみ・資源ごみの処理に加え，地域住民が積極的に利用し，かつリサイクルに対する意識の啓発が効果的になされる機能を備えた施設として整備する計画とされている。
施設整備の基本方針３「廃棄物の資源化を図り，循環型社会の形成に資する施設とします。」を踏まえ，循環型社会の形成に向けた情報発信基地として，啓発施設が備えるべき機能及び在り方について検討を行った。

（２）啓発施設が備えるべき機能
循環型社会の形成に向けた情報発信基地として，啓発施設が備えるべき機能としては，以下に示す機能が必要と考えられる。なお，啓発施設は，北但地域の小中学生にも利用されることから，下記のいずれの機能に関しても，小中学生への環境学習に配慮する必要がある。

①

中古品・不用品の修理・再生の場としての機能②

再生品の展示・提供の場としての機能③

環境・資源やリサイクルに関する情報提供・学習の場としての機能④

集会・イベント等の地域活動・コミュニティ形成支援の場としての機能23

（３）整備すべき啓発機能
前述した機能に対し，検討の結果，表 ５に示す機能が必要であるとされた。
表 ５ 整備機能
機能
修理・再生の場

家具工房

整備内容
・修理・再生に可能な量及び質が見込め，また再生品の引取も見込めるため工房を整備する。なお，実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。

自転車工房

・修理・再生に可能な量及び質が見込め，また再生品の引取も見込めるため工房を整備する。なお，実施に際しては再生品の責任の所在を明確にする。

展示・提供の場

再生品等展示コーナー

・家具工房，自転車工房の再生品等を展示するスペースを設置する。

不用品情報交換コーナー

・掲示板等を設置する。なお，実施に際しては交換品の責任の所在を明確にする。

フリーマーケット

・市民団体が開催するフリーマーケットに屋外敷地や環境学習教室（会議室）等を活用する。（専用の施設は整備しない。）

情報提供・学習の場

環境学習コーナー

・展示内容を定期的に更新し，常に新しい情報を提供する設備を設置する。なお，内容については北但地域の環境・資源やリサイクルの情報発信を行う。

リサイクル体験コーナー

・利用者の確保が見込めるメニュー（例：バーナーワーク、（修理・再生の場としての機能

紙すき、木工教室等）を実施するための体験室を整備すも兼ねる。）

る。なお，体験室については，一つの部屋で各メニューが実施できる施設とする。

環境学習教室（会議室）

・地域活動・コミュニケーション形成支援の場としても利用できるような多目的な施設の会議室とする。

地域活動・コミュニ 講演会・イベントの場
ティ形成支援の場

・環境学習教室（会議室）を活用する。
（専用の施設は整備しない。）

地域・グループ活動の場

・環境学習教室（会議室）を活用する。
（専用の施設は整備
しない。）

24

（４）啓発施設の在り方
啓発施設の在り方については，以下の方向性が必要とされた。
・ 啓発施設は，より多くの住民の利用に繋がるよう，身体障害者や親子連れ等の利用者・見学者に対する設備及び表示等の配慮が必要である。
・ 啓発機能のハード面整備だけでなく，施設運営というソフト面整備も重要であり，今後の施設の利用状況に大きく影響を与えると考えられることから，行政主体の運営ではな
く，地元住民や市民・町民グループの参加が効果的である。地元住民や市民・町民グループの参画が可能な運営方法（住民の参画範囲，行政と住民の責任の所在等）を検討し，構築していく必要がある。
・ 情報発信基地としての役割をより高めるために，市街地の空店舗等の活用についても検討する必要がある。
・ 施設整備及び運営については，経済性を考慮し，必要最小限の施設整備及び運営を行う必要がある。

25

４

公害防止に関すること（１）検討手順（２）公害防止条件（３）公害防止条件の遵守状況の確認方法

26

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について

資

料

編（案）

平成１９年１月

整備方針検討委員会

27

広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画に係る整備方針について

・ 第１回委員会資料
・ 第２回委員会資料（第１回委員会会議録を含む）
・ 第３回委員会資料（第２回委員会会議録を含む）
・ 第４回委員会資料（第３回委員会会議録を含む）
・ 第５回委員会資料（第４回委員会会議録を含む）
・ 第６回委員会資料（第５回委員会会議録を含む）
・ 第７回委員会資料（第６回委員会会議録を含む）
・ 第７回委員会議事録

28

資料編

第７回委員会資料（第６回委員会会議録を含む）

第７回整備方針検討委員会次第

１

開

２

第 6 回検討委員会会議録確認

３

報告事項

日

時

平成 19 年 1 月 9 日（火）場所

豊岡市役所本庁舎

3階

13：30～
第 4 会議室

会

資料 1（１）リサイクルセンター啓発機能について参考資料 1（２）整備方針についての報告書について

参考資料 2４報告（１） 管理者に報告

５

そ の 他

（１） 今後の予定

６

閉

会

ＭＥＭＯ

資料 1
第６回整備方針検討委員会会議録

日時

平成 18 年 12 月 19 日（火）場所

日高農村環境改善センター6 号室

出席者

13：30～17：00

占部委員長、寺嶋副委員長、小川委員、大西委員、湊崎委員、嶋田委員、竹中委員、吉田委員、水間委員、山本委員、中道委員、足田委員（事務局）中奥課長、辻参事、谷参事、岩下課長補佐、片山課長補佐、原係長、中村主査、
長谷川主任（北但行政事務組合）
館田、長谷川（受託業者）（傍聴者）0 名

１

開

委員長
２

会
：全員出席ですので，本委員会は成立します。

第 5 回検討委員会会議録確認事務局：P9 の汚泥焼却による減額効果の根拠及び施設規模 24t の減量についての根拠についてご説明します。第 3 回の検討委員会資料の市広報において，含水率 45％の汚泥を新施設で焼却する場合は，民間業者に肥料として処理委託する場合よりも年間約 600 万円安くなると記載しております。これについては，新施設で焼却し最終処分する場合は，下水場から新施設までの運搬費は t 当たり 2,000
円，焼却施設の建設費・維持管理費は t 当たり 18,800 円，合計 20,800 円となります。建設費については交付金・合併特例債の活用を見込んでいます。一方，
民間への委託費は，実績より t 当たり 23,625 円としています。新施設での処理の方が，差し引き t 当たり 2,825 円安く，これに平成 30 年度の汚泥の推計量
2,216t を乗じることで，年間約 600 万円安くなると試算しております。年間 600
万円については両者で大きな差ではないと考えていますが，組合としては，下水汚泥の将来的な利用見込み等を勘案するなかで，確実・安定的に処理できる方法として，焼却を選択し，現在取り組まれているし尿汚泥の肥料化についてはできるだけ継続していきたいと考えています。もう一つの数字である 1,700
万円は，汚泥を含水率 45％に乾燥して焼却する場合では，含水率 80％で焼却す
る場合よりも，年間約 1,700 万円安くなるというものです。これは，含水率 80％の汚泥は，含水率 45％の汚泥に対して，汚泥量が約 3.7 倍になることによるも
のです。

事務局

：続いて説明いたします。現在の 1 市２町の焼却施設の三施設の合計能力が 198t
であり，新施設では 174t です。24t 下がっています。新施設については汚泥を1

含んでいますので，汚泥を除くと 157t の規模となります。比較すると 41t の差があります。現在の 3 施設の施設規模の算出に際して，将来の計画目標年次の計画ごみ量 41,763t を焼却処理する施設として計画されています。計画されたのが昭和の時代であり，ごみ量は右肩あがりで増加することが予測されていました。実際には，ごみ処理量のピークは平成 11 年度であり，50,140t であり，
計画処理量を上回る処理を行っていました。当時は，フル稼働に近い処理状況でした。その後の景気の低迷，リサイクルに関する意識の高まり等により，平成 17 年度の実績は，44,095t であり，焼却量は大きく減少しています。新施設
では，可燃ごみに含まれる古紙類の集団回収への誘導等，各市町が減量化施策に取組み，平成 25 年度の汚泥を除く焼却処理量は 42,072t であり，施設規模では 157t であり，現在の三施設の合計能力よりも，41t の減少となります。
事務局：前回資料 3 の P25 の表 2 の鉛及びその化合物について，水質汚濁防止法と排水基準に関する条例が同じであり，上乗せになっていないとの指摘がありました。
これについては，近年の水質汚濁防止法の改正により，県条例と同じ基準となりました。数字的には誤りではありません。

委員長：ご質問はありますか。

委員：焼却が安くなるというのは，特例債や補助金の適用があるため安くなるのであり，補助金がないのであれば，同額であるか焼却の方が高くなることもあるのではないかと思います。焼却処理量の減量については，将来の計画処理量による差との説明がありましたが，PTA 等の古紙類の回収の努力だけに期待するのではなく，行政として計画する施策によるシミュレーションの結果等をお示しして頂ければともっと良かったと思いました。

委員長：本日の資料 P21 にも更なる資源化・減量化とありますので，着実に資源化・減量化を進めていくことを，認識して頂ければと思います。

委員：新豊岡市では平成 12 年度がごみ量のピークです。12～17 年度までに家庭系ごみは約 30％の減量，事業系は横ばいであり，平成 12 年度比で今現在 15％の減量になっています。市としては，平成 22 年度までに 20％減量を目指しています。また，古紙回収等を中心に，PTA に限らず全ての自治区での取組みをお願いしており，17 年度実績で回収量 4000ｔであり，決して小さくない量であることをご承知置き願います。

委員長：行政としても，更なる減量化・資源化に向けて，努力されているとのご説明だと思います。

委員：焼却した場合のトータルが 20,800 円/t については，補助金や合併特例債を除いた場合の費用に対して，何分の一ぐらいでしょうか。

事務局：約 1/3 です。

委員：合併特例債がない場合については，どれぐらいになりますか。

事務局：試算はしておりませんが，合併特例債がなくても，他の起債が適用できると考
えます。
2

委員

：20,800 円については，補助金や合併特例債があっての金額です。補助金が 1/3であって，特例債がない場合，焼却処理費は 41,600 円になろうかと思います。
もし今回合併特例債がなければ，焼却を選択されましたか。

事務局：焼却できなければ，担当である下水道課が別の方法を検討したであろうと思います。

委員：現在の環境省の廃棄物処理施設の交付金制度では，交付対象が 1/3 ですが，交付対象外がすべて単費ではないと思います。全体の約 7 割程度については，国が支援されると思います。

事務局：仮に合併がない場合であれば，一般廃棄物処理事業債と財源対策債で 90％まで借金が可能です。また，その半分が交付税として返ってきます。合併特例債は更に率がよいので，合併特例債がなければ，600 万円よりも若干小さくなるか，もしくは焼却の方が高くなるかもしれません。

委員：市長がごみ問題は財政問題と言っておられました。その中で，600 万円が出てきています。財政問題であるならば，合併特例債がない場合を考えることは重要なことだと思います。合併特例債があることで，焼却の方が安くなるのであれ
ば，根底から違ってくるのではないかと思います。

事務局：行政としては，できるだけ費用が少ない方法を検討し，合併特例債を利用して安くなるのであれば，利用することは当然だと思います。将来については，現状の民間委託費用も変動しますので，判断が難しいと考えます。

委員長 ：色々な条件で出された数字であり，疑問が残ることもあると思います。しかし，
ここでその数字を検討できる内容ではないと思います。予定されている議題もありますので，先に進めてさせて頂きたいと思います。
副委員長：新しい施設をつくるときに，行政が有利な合併特例債等を活用するのは当然だと思います。将来，合併特例債がない時であれば議論すべきと思いますが，現実論としては，国から支援を受けられるのであれば，市もそれを利用されるのがいいのではないでしょうか。
３

報告事項（１）リサイクルセンター啓発機能について
事務局より，参考資料について説明。
委員長：前回の協議を踏まえ，事務局で訂正されています。ご質問，ご意見等ありますか。

委員：修理・再生の場で，家具工房だと家具に限定されてしまいますので，「等」をつけて頂けないでしょうか。

委員長：具体的にはどのようなイメージでしょうか。

委員：視察した施設では，衣類や傘等家庭から排出され，まだ使用できるものが多く
提供・展示されていましたので，「等」をつけて頂ければと思います。
3

委員長：事務局いかがでしょうか。

事務局：家具工房・自転車工房は，排出された家具・自転車のみを修理をすることを前提にし，記載させて頂きました。

委員長：傘や衣類についてはどうなりますか。再生品展示コーナーは，家具工房・自転
車工房に限定されているようですので、不用品交換情報コーナーにはいるので
しょうか。

事務局

：ご指摘を踏まえ，再生品展示コーナーを再生品等展示コーナーとします。再生
した家具・自転車に加え，不用品等も展示させて頂く内容といたします。

委員：再生品等とすることで，衣服等広く含まれるのでしょうか。

委員長：再生品等にどこまで含むかは議論が細かくなりますので，具体的な内容については，今後検討頂くことでよろしいのではないでしょうか。

委員：視察した施設では，使われていないコンクリートブロック等や衝動買いで買われたものが，新品のままで展示されていました。搬入された不用品全て展示す
れば，スペースが足りなくなるのではないでしょうか。

委員：不用品の展示は，不用品情報交換コーナーで行われるのではないでしょうか。
不用品を常に置いておくのではなく，日にちを決めて交換会等を開催されてはいかがでしょうか。

委員長：不用品情報交換コーナーは，掲示板等の設置による情報交換ですので，不用品の展示についても，再生品等展示コーナーになると思います。また，再生品等にどこまで含むのかは，今後，具体的に検討して頂ければと思います。

委員長：他にはないでしょうか。

副委員長：欄外の注記について「△」の説明としては，「専用の施設は整備しない」と追記されてはいかがでしょうか。
委員長：その方が正確かと思いますが，いかがでしょうか。

委員一同：了解 。
委員長：事務局いかがですか。

事務局：了解いたしました。

事務局：再生品等展示コーナーの整備内容については，修正を行った方がよろしいでし
ょうか。

委員長

：次回までに検討されますか。今，修正案が提示できますか。

事務局：特に修正が必要でないのであれば，このままでもよいと思います。

委員：あえて修正する必要はないと思います。

委員長：修正不要でよろしいでしょうか。

委員一同：了解。
４

検討事項（２） 公害防止条件について

4前回配布資料について，事務局より再説明。
委員：硫黄酸化物の単位についてご説明願えないでしょうか。

事務局 ：大気汚染防止法では K 値規制が決められています。資料 P23 に示すとおり，排ガス量・煙突高さを仮定しますと，3400ppm 程度になります。これに対して，公害防止条件としては 1/100 程度となる 30ppm としております。
委員：ダイオキシン類等は法規制値と比較することで，厳しい値を設定されることが分かるのですが，硫黄酸化物については法規制値と比較することが出来ないた
め，単位の表記を揃えられないのでしょうか。

副委員長：P42 の排ガスの公害防止条件に法規制値を記載し比較して頂くと，組合が設定されている公害防止条件が，法規制値よりも低い値を設定されていることが分かります。法規制値自体は，生活環境への影響を考慮して決められているものです。
委員：希望値ですか。

副委員長：守らなければならない値になります。
委員：実現可能な値なのですか。

事務局：実際の施設で実施されている値です。決定した公害防止条件が，設計上及び運転上達成しなければならない値です。

委員長：性能保証値となります。

委員：以下を入れてもらえないでしょうか。

委員長：一般的にそのような理解になります。

副委員長：超えてはいけない値という解釈になります。
副委員長：相対的に大都市に近い基準と思います。
委員長：大都市では周りに工場等があり，基準を厳しくしているわけですが，北但地域
では周りにそういう施設もありません。相対的に厳しい値になっていると，私も思います。

委員：水銀等の重金属は，どの段階で捕捉され処理されるのでしょうか。

事務局：焼却炉で 850℃となりますので，金属によっては気化しているものもあります。
廃熱ボイラ・排ガス冷却室で 200℃以下となり，金属は固体に戻ります。ろ過式集じん器のバグフィルターでろ過し，表面の消石灰の膜で，塩素等と併せて捕捉され，飛灰に含まれます。廃熱ボイラ・排ガス冷却室で固体化した金属も飛灰に含まれます。残っている窒素酸化物については，触媒反応塔でアンモニ
ア等を吹き込み窒素にします。なお，飛灰は特別管理廃棄物ですので，薬剤処理・セメント固化・キレート処理・溶融処理等をして通常の廃棄物とします。

副委員長：日本では排ガス中の重金属の規制がありませんが，ヨーロッパでは規制されて5

います。ばいじんを 0.01g/㎥ N までにしますと，煙突から出る重金属の排ガス
濃度は，ヨーロッパの規制値をクリアーできる状況となります。ろ過式集じん器を通すことで，気化する温度の低い水銀を除くと，ほとんどの重金属は検出限界以下になろうかと思いますので，問題はないと判断されていると思います。
委員：ダイオキシン類はどのような成分がふくれますか。

事務局：ダイオキシン類自体は化合物の総称です。塩素がつく位置によって，名称が変わり，総称してダイオキシン類と呼んでいます。公害防止条件は毒性を評価した毒性等量となります。

委員：ダイオキシン類として測定されるのですか。

事務局：種類毎に測定し，全体で評価します。

委員長：法律で決められた測定方法です。

副委員長：ダイオキシン類については毒性が強く神経質になりがちですが，排ガスでは
0.05ng-TEQ/㎥ N となっているのに対し，煙草の煙には 2 ng-TEQ/㎥ N 含まれるといわれています。ダイオキシン類対策については技術進歩があり，消石灰
噴霧のバグフィルターを利用することで，ダイオキシン類問題については概ね解決されたようにいわれてきています。
委員長：昔は 80 とか 100 ng-TEQ/㎥ N 以上の施設もありましたが，国が進めた対策による結果だと思います。

委員：P33 の E 組合ではダイオキシン類は 0.01 ng-TEQ/㎥ N であり，他の項目も非常に厳しい値を採用されています。できればそのようなプラントが望ましいと思
います。

委員長

：この E 組合では，湿式方式が採用されています。処理方式について，寺嶋委員から説明頂けないでしょうか。

副委員長：湿式は排ガスを苛性ソーダで洗浄する方式です。湿式を採用しますと，排ガス中の有害物質の濃度は落ちるのですが，整備費・維持管理費が高くなる傾向があります。煙草を飲む人は，0.05 ng-TEQ/㎥ N の 40 倍の濃度を吸っています。
煙突から 0.05 ng-TEQ/㎥ N のダイオキシン類が出ても，大気中で拡散され，最も濃度が高くなる地点であっても，約 50 万倍程度に薄まると考えられ，その段階では問題ない濃度になっています。ダイオキシン類の大気中の環境基準は0.6pg- TEQ/㎥ N です。0.05 ng-TEQ/㎥ N で排出された排ガスが 50 万倍に薄まることで，環境基準の何千分の一程度の値になると思われます。0.05 ng-TEQ/㎥ N でなく法規制値の 1.0 ng-TEQ/㎥ N でも十分問題ないレベルです。毒性が強いから，できるだけ費用をかけるという考え方もあります。一方で，法規制値でも問題ないレベルであるのに，さらに費用をかけて規制を厳しくするということは，他の介護や福祉にかかる費用を減らして行うということです。どちらを選択するかは，行政判断や価値判断になると思います。
委員長：湿式処理だと排水が多量に発生しますので，プラント排水を無放流とすると，
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煙突から蒸気として出すことになり，熱利用上大きなロスとなります。湿式法を採用するとトラブルが起こりやすく，維持管理に費用がかかります。昔乾式では，このような基準をクリアーすることは難しかったのですが，現在では乾式でも達成できるようになっています。
副委員長：私たちの生活はリスクに取り囲まれていると思います。78 歳まで生きるとすると，自動車事故に遭う確率は 1000 人に 1 人のようです。アルコールも毒物の一種であり，一気に多量に摂取すると死に至ります。塩でさえ多量に摂取すると死に至ります。ダイオキシン類についても，許容摂取量があり，その中で排出基準が決められています。
委員：排ガス基準を下げることで，それを守るために薬品や電気代が必要となり，維持管理費が高くなると聞いています。やみくもに排ガス基準を低くするよりも，
法規制値を守ることでいいのではないでしょうか。

事務局 ：平成 14 年度以降のダイオキシン類対策を満たすために，ろ過式集じん器を入れることが最適であり，その結果達成可能な値を事務局案としています。これ以上に低くするのであれば，湿式処理の設備等を整備する必要があり，更に費用をかけることになります。
委員：排ガスの分析はどれぐらい行うのですか。

事務局：自動分析装置はついております。また，実際の排ガスを採取して，年数回程度の分析を行います。

委員：測定誤差は問題ないでしょうか。

委員長：精密な分析が行われますので，測定値は信頼できるものです。

委員：設置される地域にとっては，費用がかかっても厳しい値を望むと考えます。どの基準がいいのかは分かりませんが，技術的に可能なできるだけ厳しい基準で設定すべきではないかと思います。

委員：人体に問題ないのに，やみくもに経費をかける必要はないと考えます。それよりも，排出抑制に取り組むべきと思います。

委員長：P42 の排ガス条件を提案するに至った経緯について，説明を頂けないでしょうか。

事務局 ：P42 に記載した基準は，当初 236t/日の規模を計画した段階で一度検討した基準です。硫黄酸化物の基準を 10ppm としているのは都市の施設であり，そのためには，湿式法を採用する必要があり，整備費・維持管理費が高騰することに加え，発生する排水については下水道放流が必要となります。現在までプラント排水については，放流しない計画で進めて参りましたので，プラント排水の放流を行わないという前提の中で，達成可能な値として検討しました。
委員長：経済性と適用できる可能な技術を考えられた結果と思います。

委員：水銀や一酸化炭素を入っている事例もありますが，不要でしょうか。
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事務局：水銀については法規制対象外です。一酸化炭素は維持管理の基準として定められていますが，ここでは排ガス基準としては記載していません。

副委員長：水銀については，乾電池の無水銀化が達成され，排ガス中の水銀濃度は大きく減少しました。一酸化炭素は維持管理基準が定められていますので，基準を守った運転によりダイオキシン類の発生抑制にもつながることから，維持管理基準を遵守した運転をしなければなりません。東京都では 22 施設の清掃工場がありますが，ダイオキシン類については法規制値通りの 0.1 ng-TEQ/㎥ N 以下としていますので，こちらの方が厳しい値となっています。
委員：堆肥化した場合，水銀の規制はどうなるのでしょうか。

副委員長：水銀については，今までは乾電池が原因となり，排ガス中に含まれていました。
今でも，ごみの中に若干量の水銀は含まれるかもしれません。燃焼時に高温で気化されますが，ガスを冷却するなかで固化され，ろ過式集じん器で捕捉されます。ヨーロッパで規制されている数値は十分クリアーできていると思います。
委員長：補足しますと，堆肥については特殊肥料として，水銀やカドミウムの基準値があります。排ガスにそれらの基準値はありませんが、それらの排出濃度はヨーロッパの基準値以下です。

委員：P25 の浮遊物質の条例では，②，③は同一ですが，間違いないですか。

事務局：間違いありません。

事務局：条例とおりの記載です。

事務局：現在，計画地周辺で反対されている方から，排ガス中の重金属がふってくるよ
うなイメージを持たれ，環境が汚染され生活できない，植物や土壌にも影響が出るというようなイメージをもたれ，そのようなことはないことを説明するのに苦慮しています。委員の皆様にも，そのような背景があることをご承知置き頂き，ご説明頂ければと思います。

委員：福知山を視察したときに，周辺の山林に異常はありませんでした。施設も長く稼働していると思いますので，そのような状況を見てもらえば，納得して頂けるのではないでしょうか。

事務局：現在の北但地域の既存施設についても，長らく稼働していますが，周辺に異常はありません。

副委員長：東京では 40 年間以上焼却施設が稼働しており，現在 22 施設が稼働しています。
住宅が密集している地域に整備されています。焼却施設が原因で病気になられた方がおられるとは聞いたことがありません。
委員：例えそうであっても，地元の方には説得力を持たないと思います。委員会の議論としては，現在の最高の技術で設定したものであり，法規制値よりはるかに
厳しい規制を設定したとしないと，地元は受入れらないのではないでしょうか。
経済性を優先したという説明では，地元は受入れらないのではないでしょうか。

委員長：地域の事例を調査し，過大な費用をつぎこまない条件で最善の技術として，総8合的に判断し設定された基準値と考えられます。
副委員長：地元に配慮し，できるだけ有害物質の排出を抑えるというのは一つの考えと思いますが，どの程度という判断が必要と思います。公害問題については，本当はゼロにできればいいと思いますが，実際には行政の施設だけではなく，市民も自動車を運転し排ガスを出しています。行政側も大都市に準ずる厳しい基準を設定されていますので，妥当な設定と思います。
委員：委員会の議論として，経済性や周辺の山林を見ればというような議論では，地元には受けいれ難い議論であると思います。委員会の議論としては，現在の最高基準から検討し到達した結果としておかないと問題ではないかと思い，申し上げました。

委員長 ：住民への情報公開について P48 に案が記載されていますが，いかがでしょうか。
副委員長：他都市でも，運営協議会等を設置し，このような取組は行われています。
委員：常時表示とは，どのようなイメージでしょうか。現在の排ガス等の状況がリア
ルタイムで表示されるのでしょうか。

事務局：施設の入口に電光掲示板等で示す形が多いと思われます。また，中央制御室に表示されている形も多いと思います。リアルタイムで表示されます。

委員長：硫黄酸化物，塩化水素，窒素酸化物ですか。

副委員長：ばいじんについては，連続測定は可能ですが，精度が落ちるかもしれません。
硫黄酸化物，塩化水素，窒素酸化物については可能と思います。
事務局：視察した施設では，連続測定として，ばいじんを表示されている施設もありま
した。

委員長

：環境監視委員会も立ち上がりますので，詳細についてはそこで議論されるのではないでしょうか。

委員：ダイオキシン類の測定頻度は決められていますでしょうか。

事務局：現状の法規制は年 1 回です。

委員

：増やされないのでしょうか。

事務局：これからの検討課題となります。

委員長：測定回数については法令上の最低回数は決められています。詳細な回数についても，監視委員会等で話題になり決められていくのではないでしょうか。

委員長：他に，ご意見等ありますか。

委員一同：特になし
委員長：事務局案でよろしいでしょうか。排ガス以外については，地域が確定すれば，確定することとなります。

委員一同：了解（３） 委員会取りまとめについて
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事務局より資料 2 について説明委員長：P24 の再生品展示コーナーについては，「等」を記入願います。

事務局：焼却処理の提案を頂いておりますが，ストーカ式・流動床式がございます。詳細な検討においては，流動床式の方がごみ質等の影響を受けやすいと考えられましたので，どちらの方式がよいかご提案頂けないでしょうか。

委員長：事務局から提案がありましたが，寺嶋委員からコメント頂けないでしょうか。

副委員長：流動床式焼却施設については，現在，製造するメーカーがなくなっていると思われます。大阪府能勢町でダイオキシン類が検出されましたが，その施設が流動床式でした。流動床式では 500℃の砂を流動させ，その中にごみを入れ瞬時燃焼させる特性があります。ストーカ式では，焼却炉の中で 1 時間半ほどかけて，ゆっくりと燃やします。流動床式の焼却炉に，ごみの定量供給が可能であればよいのですが，安定的に供給できないと燃焼状態が乱れ，ダイオキシン類が発生しやすくなります。安定供給を行うために，ごみを細かくし均一になる
よう，供給前に破砕機が設置されています。破砕機設置に伴い維持管理費用が増加しますが，破砕機を設置してもなかなか安定供給が困難であり，燃焼状態が乱れ，蒸気発生量が乱れ，効率的な発電が行えない状況がありました。そのため現在，流動床式の営業活動が実質は停止している状況と思われますので，流動床式を削除してもよいと思います。
委員長：製造されているなら可能性もありますが，製造されていないのであれば，焼却処理としてはストーカ式になろうと思います。P21 の文面を修正されるのですか。

事務局：修正案を検討します。

委員：啓発機能について前回協議となった小中学生への配慮はどこに記載されているのでしょうか。

事務局：P23 に記載しております。

委員：焼却処理は選定されていますが，汚泥混焼には個人的には疑問があります。P21に，「汚泥混焼について十分検討すること」を記載頂きたいと思います。経済的な評価はされていますが，補助金等を除くと，焼却処理が安くならないと思います。現在は汚泥の処理を民間委託されていますが，その業者が倒産すれば処理先がなくなるとのことから混焼の計画にされています。しかしながら，利用先が全くなければ混焼でよいと思いますが，公共下水の汚泥は，希望者に対し無料で配布しています。サンプルを頂いてきました。これ自体で十分活用できるものです。これまで利用先については，臭いがするから使えない等のご説明を頂いたと思いますが，全国的には広範囲に利用先があります。我々が排出する廃棄物で資源化できるものを資源化し，焼却は最後の処理方式と思います。
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地域の汚泥の利用を PR し，地域で協力して汚泥を使っていけば，焼却量を減少できると思います。それでも利用されなけば汚泥混焼と思いますが，最大限努力して頂きたいと思い，汚泥混焼については，十分検討することを追記頂きたいと思います。また，更なる資源化については，「今からでも取り組めるものは取り組む」を記載して頂きたいと思います。
委員長：事務局からご意見ありますか。

事務局：第 4 回の委員会において，汚泥については現在肥料化しているシステムをできるだけ残して欲しい，汚泥の販路を開く方向を検討して欲しい等の意見が大西委員から出され，委員長から下線部のとおりにまとめて頂いたと思います。今から取り組むことについては，減量化資源化施策については構成市町で取り組まれており，現状停滞しているわけではありませんので，現在の表記でよいと考えています。

委員長：汚泥については，従来から，大西委員からご意見があったと思います。更なる資源化に関して，ご意見として承ることは可能ですが，本委員会は施設整備の委員会であり，委員会の結論としては示しにくいと思います。

委員：資源化・減量化を進める中で焼却処理が最も適当であるという断定的な表記に疑問があります。炭化，肥料化，飼料化については，製品についての安定需要が認められないことが一番の課題であったと思います。炭化，肥料化，飼料化については，製品の安定需要が望めなく，現段階では，焼却処理が最も適当という表現ではないでしょうか。

委員長 ：ここは，結果を端的にまとめて書くところだと思います。検討結果についても，議論の経緯を詳細に書くべきというご意見なのでしょうか。
委員：資源化については，メタン発酵・炭化・肥料化・飼料化は，最終処分等から△になっていると思いますが，資源化に対しては○ではないかとも思っています。
資源化については，安定的な需要が望めないことが，最も大きな課題であったと思います。その他の項目でも，メタン発酵・炭化・肥料化・飼料化の評価は同一となっています。焼却処理が最も適当であることについては，「今の段階では」という言葉を追記して頂ければと思います。

委員長：他の処理方式についても説明を入れた方がいいのではないかとご意見だと思いますが，事務局如何でしょうか。

事務局：P21 の検討結果については，表 4 の結果からの表記としています。各項目については，第 4 回の検討委員会において検討頂いた結果として，表 4 になっているとご理解頂きたいと思います。

副委員長：P22 の結果については，有機性廃棄物として，可燃ごみの有機性廃棄物と下水汚泥を含んだ形で検討した結果と思います。委員のご意見としては，下水汚泥だけを別扱いとして，堆肥化をすすめるべきとのご意見でしょうか。
委員：現在，公共下水の処理場とし尿の処理場があります。今後，豊岡市の場合はし尿と公共下水をミックス事業として，処理していく計画とされています。数年11

でし尿処理場はなくなります。今までし尿汚泥の肥料を利用されていた方は，
公共下水汚泥の肥料を利用する形になります。今まで利用されていたのに，全量焼却であれば利用できなくなります。今日持参した下水汚泥についても，肥料取締法に合格しており安全であり，使用することはできると思います。生ご
み等についてはストーカ式の焼却処理でよいと思いますが，下水汚泥については別途堆肥化を進めればよいと考えます。
副委員長：東京の多摩地区では，下水汚泥の堆肥化施設を整備しましたが，事業者等が下水に流してはいけないものを流したため，重金属が基準値を超過し施設が廃止された経緯があります。下水を利用する人がルールを守って頂けるかというところが，下水汚泥のコンポストを維持していく上では懸念ではあります。
委員：公共下水の場合，確かに色々なものが入りこみます。北但地域の農業集落排水，
コミュニティプラントでは，農村ですので工場からの排水は余りでてきません。
本来は，農業集落排水・コミュニティプラントと下水汚泥は別処理とすべきではないかと思います。

委員：地産地消が理想であり，堆肥化等できればいいと思いましたが，経費的な面や堆肥の安全性等から焼却処理が適当と考えます。25 年稼働に向けて方針的なものを出さないと事業が遅れますので，焼却施設での混焼が必要と理解していましたが，間違いでしょうか。

委員長：事務局からも説明がありましたが，更なる資源化・減量化には下水汚泥の資源化も含んでいるとのことです。これまでの議論の経過から「下水汚泥の混焼を検討する」ことは記載できないのではないでしょうか。

委員：経済性については，メタン発酵・炭化・飼料化・堆肥化が△ではないかと思っています。確実・安全・安定的な処理については，簡単な処理方式と考えています。各種リサイクル法については資源化を進める考えに基づくものと思っていますし，生ごみも中長期的には資源化の方向が出てくるのではないかと思います。今後の方向としては，「汚泥については，なお検討の余地がある」との幅のある表記が必要ではないでしょうか。

副委員長：議事録に残るという形ではいかがでしょうか。
事務局：豊岡し尿処理場から出る汚泥には，重油を使って乾燥しています。混焼する場
合には，ごみの持つカロリーにより自燃できますので，環境面からはどちらがよいのかという議論があると思います。岡山での業者への委託処理については，
将来的にも確実に処理を委託できるかに不安が残ります。以前に委託していた
兵庫県の業者が不法投棄や臭気の問題で倒産した経緯を聞いています。今後も確実に処理が可能であるなら委託を継続することも考えられると思いますが，処理の確実性の面から，混焼になったとご理解願いたいと思います。

事務局 ：平成 17 年度に策定した一般廃棄物処理基本計画において，汚泥の混焼は既に決定されていますので，汚泥の処理については委員会での検討外となります。
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委員：有機性廃棄物は委員会の検討課題であり，汚泥は有機性廃棄物であり，汚泥の処理についても検討課題と考えていました。

委員：本委員会は，施設整備の基本方針を検討する場であり，広域化の是非や施設規模については，上位の一般廃棄物処理基本計画等の決定事項でありますが，本委員会で検討した結果，将来的に上位計画に反映される可能性もあるとの説明を受けたように覚えています。

副委員長：事務局がいわれる検討対象外というのは少し適当でないと思います。今回，委員会において，改めて方式を整理し評価してきたと思います。基本計画では決定されていましたが，改めて確認したと思います。
事務局：P21 に記載していますが，単に焼却処理に決定したのではなく，メタン発酵については今後の動向を見る必要があると表記しています。

委員：経済性の検討がナンセンスといわれましたが，経済性を追求しなければ，市民に跳ね返ってきますので，経済性という表記はよいと思います。

委員長：「汚泥の混焼の再検討」について改めて表記はしませんが，「更なる資源化・減量化等」にその意味が含まれており，今後，事務局で検討していくとの理解でよいのではないでしょうか。

事務局：各委員の発言については議事録に残ります。更に委員会の報告書については，
課長会・管理者・構成市町長会で報告しますので，事務局からは意見として伝
えていきます。

委員：資源化・減量化を進める対象として，汚泥という言葉を残すことは難しいですか。

事務局：汚泥の混焼は各市町の下水道課での検討結果であることから，組合として汚泥という表現を残すことは難しいと考えています。

委員長：実際に計画をつめる段階で，決定事項の再検証はあると思われます。事務局からも，課長会，管理者，構成市町長会に報告されるといわれていますので，ご理解願えないでしょうか。

委員：減量化・資源化に汚泥も含まれるとの理解でよいでしょうか。

委員長：よろしいかと思います。

委員：委員会での決定ですか。

委員長：委員会でそのような意見があったということです。

委員長：検討結果にメタン発酵についての表記はありますが，その他の方式の表記がな
いとの指摘もありました。これについてはいかがでしょうか。

事務局：メタン発酵以外の処理方式の検討結果についても，詳細に表記するとのことで
しょうか。

委員長

：詳細にではなく，各評価の総括的なことを検討結果として表記する必要があるのではないでしょうか。具体的な修正資料は次回の委員会で出していただけるのでしょうか。今後のスケジュールも含めて説明をお願います。
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事務局

：本日の資料を事務局で訂正し，正副委員長と協議を行い，次回第 7 回委員会では完成された報告書をお出しすることとしています。

事務局：訂正した報告書は事前に委員の皆さんに送付し，指摘点等がありましたら電話
等で報告していただき、報告書としたいと考えています。

事務局：今日までの議論を反映した報告書を，今年中に各委員の皆さんに送付したいと考えております。なお、基本的な事項についての変更はできないこととしますが，誤字脱字等がありましたら事務局に報告いただきたい。

委員長：それを次回の委員会で管理者に提出されるのでしょうか。

事務局：その通りです。

委員長：それでは，事務局から各委員には事前に報告書を送付していただき、委員は内容の確認及び誤字脱字等の指摘点がありましたら事務局に報告していただきます。その後、私たち正副委員長で確認し、最終的には次回委員会で管理者に提出される報告書を皆さんに確認していただくこととします。

委員：委員の皆さんに，次回，豊岡市の下水処理場を見学されてはいかがでしょうか。

事務局：早い時間に集まって頂ければ，可能と考えます。希望者に対しては見学可能と考えますので，時間等は調整いたします。

事務局：委員会の終了後に希望者で見学するとの理解でよろしいでしょうか。

委員一同：了解５

そ の 他（２） 次回の開催日について
事務局
６：次回は 1 月 9 日（火）13：30 より，豊岡市役所第 4 会議室の予定です。

閉

副委員長

会
：熱心にご協議頂き，報告書がまとまる段階まできました。ありがとうございました。

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