令和６年度弁理士試験公告
弁 理 士 法 施行規則（ 平成 12年通商 産業省令第 411号）第 ７条の規定に基づき、 令
和 ６ 年 度 弁 理士試験施行について、 次のとおり公告する。
令 和 ６年１ 月１７ 日
工業所有権審議会会長
１時田隆仁

試 験 の 内容
弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式による試験に合格した者でなければ論文式を受験
す る こ と はできない。
なお、試験問題は弁理士法及び弁理士 法施 行規則の定めるところによる も のとし、弁 理士試験が実施される日に施行されている特許法等に関して出題す る 。

２ 試 験 の 期日
(1) 短答式筆記試験
令 和６年５ 月１９ 日（日）(2) 論文式筆記試験
短 答 式筆記試験に合格した者について、 令和６ 年６月３０ 日（日）に必 須 科
目 を 、令和 ６年 ７ 月 ２１日（日）に選択科目を行う。
(3) 口 述 試験
令 和６年１０ 月 １９日（土 ）から令和 ６年１０ 月２１日（月 ）のうち、 い ず
れ かの日で実施する。
(4) 時 間 割等
短 答 式筆記試験、論文式筆記試験及び口述試験の時間割等につい ては 、受 験者 に 対 して別途通知する。
３ 受験地※(1) 短答式筆記試験
東 京 、大阪、仙台、名古屋及び福岡(2) 論文式筆記試験
東 京 及び大阪(3) 口 述 試験
東京
※受 験 地 「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、 「 名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市 の、それぞれ近傍を含む。なお、詳細な 試 験 会 場については、 ４月 中に官報 で公告する。

４ 合格発表(1) 短 答 式筆記試験
令 和６年６ 月１ ０日（ 月） （予定）(2) 論文式筆記試験
令 和６年９ 月２ ４日（ 火） （予定）(3) 最終合格
令 和６年１１ 月 １１日（ 月 ）（予定）５

受験手続
弁 理 士 試 験を受けようとする者 は、弁理士法施行規則の定めるところによ り 、次 の 書 面 等を工業所有権審議会会長に提出しなければならない。
(1) 受験願書（工業所有権審議会が交付する ものを用いること。）(2) 写真（受験願書提出 前 ６ ヶ月 以内 に帽子 を着 用せず 正 面から 単身 で 上半 身 を
撮 影 し た 、 縦 4 . 5 c m×横 3 . 5 c m（パスポート（旅券）サイズ）の 大 き さ の も の を
受 験 願 書の所定の箇所に貼付すること。）(3) 12,000円の特許印紙（受験願書の所定 の箇所に貼付すること。）(4) 弁 理 士法第11条の規定により各号に定める試験の免除を受けようとする者 は 、同 条 各 号に該当することを証する以下に掲げる書面① 第11条第 １号を証明する書面
弁 理 士 試験短答式筆記試験合格通知（ 写し）※ 令 和４ 年度、令和 ５年度合格者② 第11条第 ２号を証明する書面
弁 理 士 試験論文式筆記試験 科目免除資格通知 （写し）
※ 令 和４ 年度、令和 ５年度合格者③ 第11条第 ３号を証明する書面
弁 理 士 試験論文式筆記試験科目免除資格通知（ 写し）④ 第11条第 ４号を証明する書面 ※ １
・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された弁理士試験短答式筆記 試 験一部科目免除資格認定通知書（ 写し）・事 前 申 請 に よ り 工 業 所 有 権 審 議 会 会 長 か ら 交 付 さ れ た 弁 理 士 試 験 短 答 式 筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書、大学院修了証明書及び大学院
成 績 証 明書
⑤ 第11条第 ５号を証明する書面 ※ ３
特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して５年以上にな る 者 であることを特許庁長官が証明する書面⑥ 第11条第 ６号を証明する書面 ※ ２ ※３
一 弁理士法施行規則第３条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する
研 究 に よ り 学 校 教育 法 第 104条 に 規定 する 修 士 又 は 博 士 の学位 を 有 す る 者の うち、当該学位の授与に係る論文の審査に合格した者
・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格認 定通知書（ 写し ）・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格

仮 認定通知書及び大学院修了証明書
二 弁理士法施行規則第３条の表の上欄に掲げるいずれかの科目に関する
研 究 に よ り 学 校 教育法 第 104条 第 １ 項 に規 定 す る 文 部 科 学大臣 の 定 め る 学
位 を有する者のうち、専門職大学院が修了要件として定める一定の単 位 を修得し、かつ、当該専門職 大学 院が 修了要件として定める 論文 の審査に 合格 した者
・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格認 定通知書（ 写し ）・事前申請により工業所有権審議会会長から交付された選択科目免除資格
仮 認定通知書及び大学院修了証明書
三 技術士であって、弁理士法施行規則第 ３条の表の上欄の第 １ 号から第５号までに掲げるいずれかの科目について弁理士試験の筆記試験に合格した 者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者
・ 技 術士登録 証明書
四 一級建築士・ 一 級 建 築 士 免 許 証 (写 し )(各 都 道 府 県の 建 築 士 会 で 原 本 照合 を 受 け た もの に限る 。 ）又は 一級 建築士登録証明書
五 電 気 事 業 法 第 44条 第 １ 項 に 規 定 す る 第 一 種 電 気 主 任 技 術 者 免 状 又 は 第二 種電気主任技術者免状の交付を受けている者
・第一 種電気主任技術者免状（ 写し ）又は第 二種電気主任技術者免状 (写し)六 薬剤師
・ 薬 剤師免許証（ 写し ）七 電 気 通 信 事 業 法 第 46条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 電 気 通 信 主 任 技 術 者 資 格 者
証 の交付を受けている者
・ 電 気通信主任技術者資格者証（写し）八 情報処理の促進に関する法律施行規則第８条第２項の規定により情報処 理安全確保支援士試験の合格証書の交付を受けている者
・情 報処理安全確保支援 士試験合格証明書
九 情 報 処 理 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 41条 に お い て 読 み 替 え て 準 用する同規則第８条第２項の規定により情報処理技術者試験合格証書の交付 を受けて いる者であって、弁理士法施行規則第 ３ 条の表の上欄の第 ５号に掲げる科目について弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学 識を有すると経済産業大臣が認める者
・ 情 報処理技術者試験合格証明書
十 司法試験に合格した者
・ 司 法試験合格証明書※司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第２条の規定による改正 前 の司 法 試験 法 (昭 和 24年法 律 第140号 )の規 定に よ る司法 試 験の 第 ２次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第７条
第 １項の規定により行わ れる司法試験の第 ２次試験を受け、当該試験に合格した者については、司法試験第 ２次試験合格証明書
十一 司法書士

・ 登 録事項証明書
十二 行政書士・ 登 録事項証明書※ 1 上 記 ④について 、令和 ６年度弁理士試験に適用される 短答式筆記試験一部 科目免除資格認定申請及び短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定申請の締 切 日 は 、令和６ 年２ 月２９ 日（木） とする（ 消印有効 ）。
※ 2 上 記⑥の 一及び二につ いて、令和 ６ 年度弁理士試験に適用される選択科目 免除資格認定申請及び選択科目免除資格仮認定申請の締切日は、 令和６年２月２９ 日（木 ）とする（消印有効）。
※ 3 上 記⑤及び⑥の 三 、四、八 から十二を証明する書面については、本試験公 告日（令 和 ６年 １月 １７日（ 水））から願書等の受付の最終日（ 令和６年 ４月 ４日 （木 ））まで に発行されたものに限る。
６ 受 験 願 書 の交付・請求(1) 交 付 場所
令 和６ 年３ 月１ 日（ 金）から 令和６ 年３月２９ 日（金）までの行政機関 の 休日 に 該 当する日を除 いた期間 で、午前 ９時～午後 ５時の間に 次の場 所で交付 する。
※ に つ いては、正午～午後１時を除く。
○特許庁〔 東 京 都千代田区霞が関 三 丁目４番 ３ 号

特許庁庁舎 １階〕

○ 日 本 弁理士会
〔 東 京 都千代田区霞が関 三 丁目４番 ２ 号〔 東 京 都千代田区霞が関 三 丁目２番 ６ 号

弁理士会館〕
東京倶楽部ビル 14階〕

〇 北 海 道経済産業局地域経済部産業技術 革新課知的財産室 ※〔北 海 道札幌市北区北８条西二丁目 札幌第１合同庁舎５階 〕〇東 北 経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室 ※〔 宮 城 県仙台市青葉区本町三丁目３番１ 号 仙台合同庁舎Ｂ棟 １階（行政情 報プ ラ ザ ）〕〇関東 経済産業局地域経済部産業技術 革新 課知的財産室 ※〔埼 玉県さ いたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号 館 10階〕
〇 中 部 経済産業局地域経済部 産業技術課 知的財産室 ※〔愛 知 県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号 中部経済産業局総合庁舎４ 階 〕○近 畿 経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室 ※〔大 阪 府大阪市中央区大手前一丁目５番４４号

大阪合同庁舎第１号館３ 階 〕○ 中 国 経済産業局地域経済部産業技術連携課 知的財産室 ※〔広 島 県広島市中区上八丁堀 ６番３０号 広島合同庁舎２号館３階 〕○四 国 経済産業 局 地域経済部産 業技術課地域経済課知的財産室 ※〔香 川県高松市サンポート３番３ ３号 高松サンポート合同庁舎北館７階 〕○九 州 経済産業局地域経済部産業技術革新課知的財産室 ※〔 福 岡 県 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 二 丁 目 １ １ 番 １ 号 福 岡 合 同 庁 舎 本 館 1階 ロ ビー〕○内 閣 府沖縄総合事務局経済産業部地域経済 課※〔沖 縄 県那覇市おもろまち二丁目１番１ 号那覇第２地方合同庁舎２号館９ 階 〕(2) 郵送による受験願書の請求
令 和６ 年３月 １ 日（ 金 ）から令和 ６ 年３月 ２２日（金 ）（必 着）までの 期 間に、封筒の表面には「弁理士試験受験願書 請求」と朱書し、郵便番号 100－ 891
5 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 特許庁秘書課弁理士室試験第一班
あ て に 、返信用の封 筒（ 角形 ２ 号（240mm×332mm）に受験願 書の送付先を明記
し た も の。切手不要。 ）を 同封 し、請求すること。
(3) インターネットによる受験願書の請求
令和 ６年２月１ 日（木）から令和６ 年３月２２日（金） までに、特許庁 ウ ェ
ブ サ イ ト(https://www.jpo.go.jp/index.html）から請 求すること。
なお、令和６年３月１日(金)から順次、印字した受験願書を請求者がウェブ上に登録した住所に送付す る。
７ 受 験 願 書 等の受付
(1) 受付方法
受 験 願 書 と 同 時 に 交付 す る 封 筒 を 用 い 、 郵 便 番 号 100－ 8915 東 京 都 千 代 田区 霞 が 関三 丁目 ４ 番３ 号 特許 庁内 工業所有権審議会会長あて、郵便（簡 易書留推奨）で 送付 され た受験願 書だけを受付ける 。特許庁へ直接持参された もの は 受 付けしない。
(2) 受 付期 間
令 和６年３ 月７ 日（木）から令和 ６年 ４月４ 日（木）まで（消印有効 ）の間。
な お 、受付開始前に 送付しないこと。
８受 験 案 内の配布等(1) 令和６年２月下旬に特許庁ウェブサイトに掲載する。
(2) 令 和６ 年３ 月１ 日（ 金）以降に上記「 ６ 受験願書の交 付 」に掲載する 交 付
場 所 で受験願書と同時に 配布 す る。

(3) 郵送による受験願書の請求 を 行った 者に対しては、 令和 ６年３月 １日（ 金）以 降 に受験願書 と 併せて 返信用の封筒 で 送付する。