平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年２月13日

上場会社名株式会社ファインデックス

上場取引所

コード番号

3649

URL

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）相原輝夫

問合せ先責任者（役職名）

取締役管理部長（氏名）藤田篤

定時株主総会開催予定日

平成29年３月28日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成29年３月29日

東

http://findex.co.jp

決算補足説明資料作成の有無：

無決算説明会開催の有無

有

：

TEL

089（947）3388

平成29年３月29日

アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１．平成28年12月期の業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年12月期

3,288

11.4

724

8.1

724

8.0

499

13.3

27年12月期

2,951

3.1

670

△32.5

671

△33.4

441

△29.9

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

19.35

18.97

19.5

24.6

22.0

23.8

22.7

17.00

（参考）持分法投資損益

自己資本
当期純利益率16.61

28年12月期

18.2

－百万円

27年12月期－百万円（２）財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

3,102

2,628

84.7

101.92

89.4

97.09

2,800
28年12月期

2,504

2,628百万円

27年12月期

2,504百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

28年12月期

1,137

△322

△376

1,281

27年12月期

126

△52

△625

843

２．配当の状況
年間配当金

27年12月期
28年12月期
29年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
1.67
2.00

円 銭
－
－

円 銭
5.33
5.00

円 銭
7.00
7.00

－

5.00

7.00

－

（注）平成27年12月期期末配当金の内訳

2.00
普通配当3円33銭

期末合計

配当金総額(合計)

配当性向

純資産配当率

百万円
181
182

％
41.2
36.2

％
7.5
7.0

24.7

記念配当2円00銭

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）

1,580

△9.9

325

△23.0

325

△23.2

220

△24.7

円 銭
8.53

通期

3,850

17.1

1,055

45.6

1,055

45.6

730

46.0

28.30

（注）当社は平成29年２月１日開催の取締役会において、新たに連結子会社を設立することを決議しておりますが、連結子会社の業績に与える影響は精査中であり、平成29年12月期の業績予想は非連結の業績予想数値を記載しております。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更：

無④ 修正再表示：無（注）詳細は、P.18「５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期

26,137,200株

27年12月期②

期末自己株式数

28年12月期

344,482株

27年12月期

25,987,200株
194,482株③

期中平均株式数

28年12月期

25,834,894株

27年12月期

25,963,499株（注）28年12月期及び27年12月期の期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8
9

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1010（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1214（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

16
17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

17
17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18
18（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

18
18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

19
20（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

20
21（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………

23
23（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………

23
23（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

24
25（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………

25
25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

25
26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27
27

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

29

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

29

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善が続くなど、引き続き景気は緩やかな回復基調となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、診療報酬改定への対応や医療費抑制に向けた取り組みが求められており、画像やデータ、文書の管理及び情報共有に資する高い利便性と安全性を有する医療情報システムの需要が従前にも増して高まっております。また、これまで様々なデータを統合管理することで医師の利便性向上や負担軽減に貢献するシステムが求められてきましたが、さらにその統合データを病院経営や国の医療施策へと生かしていくことが重要であるとの認識が一層拡大しております。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメ
ントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）を中心とする院内データ総合管理ソリューション群とPACSでの放射線画像管理までを含めた放射線部門システムの販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店による販売等にも鋭意取り組み、病院案件85件及び診療所案件114件の新規・追加導入を行いました。また、平成28年２月よりリリースした周産期システムMapleNote（メープルノート）は９件の導入があり、引き続き多くの引き合いを受けております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は3,288,025千円（前年同期比11.4％増）となりました。また、営業利益は724,664千円（同8.1％増）、経常利益は724,821千円（同8.0％増）、当期純利益は499,915千円（同13.3％増）となりました。放射線部門システムも当社ソリューションの一つとして既に完成しており、同システムの売上高は392,168千円となりました。
医療分野においては、４月の診療報酬改定により、患者の紹介を行う際に検査結果、画像情報、画像診断の所見等のうち一定の基準を満たすものを、電子的方法により提供または送受される診療情報提供書（一般的に紹介状と呼ばれるもの）に添付した場合に、検査・画像情報提供加算が算定できるようになりました。
この改訂により、今後、診療情報提供書や処方せん等の電子化が進む中で、従来の電子カルテなどの診療情報を複数の医療機関で共有するかたちでの地域連携の方法に加えて、診療情報提供書のやりとりをベースとしたシンプルな
地域連携も増えていくものと思われます。多くの医療機関では既に診療情報提供書の作成や添付画像など、当社の画像と文書の統合ソリューションを用いて管理が行われており、その中から必要な情報を集めてくる機能も紹介情報管理システムPDI+ MoveByで実現しております。それらのデータの安全なやり取りには電子署名・タイムスタンプといった技術が使われることになりますが、こうした技術もC-Scan、DocuMakerに実装しております。この実績とノウハ
ウは上記診療報酬改定における必須の技術であり、当社の新たな製品として、コアコンピタンスの一つになると考えております。既にいくつかの地域中核病院と地域連携基盤構築の連携を協議しており、次事業年度以降の実現に向けて今後具体的な取り組みを行ってまいります。
医療以外の分野においては、専門知識を要することなくユーザー自身で簡単に書式を作成可能であり、書類を記載することで蓄積したデータを検索・集計・解析など二次利用することも可能なDocuMaker Officeの販売に取り組み、建設業及び不動産業の企業に導入を行いました。紙文書のスキャナによる電子化やWEBを活用したデータ入力・集計
により運用負担が飛躍的に軽減できる当社のソリューションは高い評価を得ており、同様の課題を抱える他業種の企業からも多くの引き合いを受けております。
ストレスチェックシステムは、大手企業のチェックに利用されている他、平成27年12月の施行から初年度はシステム化を行っていなかった健診施設などからも、次事業年度の導入に向けて多くの引き合いを受けております。DataConnectorも多くのサイトでデータ移行に利用されるなど、実現場での稼働に好評を頂いております。
研究開発活動については、新たに、当社ClaioとＣＲＩ・ミドルウェア社の高圧縮トランスコードシステムを連携させ、手術動画をはじめとする医療用動画を他の一般的製品の約１/２のハードディスク容量で高画質に録画管理する仕組みを実現いたしました。医療機関において、これまでハードディスク容量や初期・維持コストがネックとなり実現の難しかった長時間の手術動画や過去のデジタルビデオ等も全てClaio上で参照できるようになります。この連携については、医療分野において当社のみが独占的に実現できることから、これまで以上に高い競争力をもって製品提案が可能となります。同ソリューションは、次事業年度から提供を開始いたします。

- 2 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

さらに、当社は愛媛大学と「新規視覚特性計測法を用いた視野計測装置の研究開発」及び京都大学との「視機能評価プログラム医療機器開発研究」に着手いたしました。当研究においては、愛媛大学及び京都大学それぞれと共同研究を行い、両研究の成果により新しい検査手法を用いた「視線誘導型視野計測システム」の製品化を図ります。当シ
ステムは、従来の実体型の検査機器に比べて安価かつ容易に検査が行えることから、視野検査の敷居を下げ広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。医療領域で培ったノウハウをヘルスケア領域にも活かすことで、健診施設はもちろん、企業の社内健康管理や眼鏡販売店の付加サービスなど、新たなマーケットを獲得していきます。また、昨今個人の健康管理に対する意識は高まっており、スマートフォンやタブレット端末を利用した健康管理アプリは多く提供されていますが、当システムも手軽に利用できる視野検査アプリとして提供することで、定期的な視野計測で個人の健康管理を支援するだけでなく、アプリを通じて世界中から情報を集めビッグデータとして活用することで新たなビジネスを展開していくことも可能になります。
②

次事業年度の見通し＜医療情報システム＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。
大規模病院のシステム市場においては需要が一巡し、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムの追加導入が増加しております。今後も、新たな製品も含めた導入製品幅の拡大により、販売拡大に努めてまいります。
中小規模病院・診療所のシステム市場は今後もさらなる成長が続く見通しであります。当社は、システム選定時の鍵となる放射線部門製品も既にラインナップに加えており、大規模病院で高い評価を得ている画像・文書管理システ
ムを中心とする当社にしかないオンリーワンのソリューションをもって、新規ユーザーのさらなる獲得に取り組んでまいります。
また、当社は事業のさらなる拡大と強化を目的とし、平成29年２月１日開催の取締役会において新たに連結子会社を設立することを決議いたしました。本子会社は、AI技術を活用した医療データ分析を得意としていることから、医療機関はこれまで当社ソリューションにより一元管理してきた診療情報を様々な用途へ活用していくことが可能になります。データの利活用も含めた幅広い提案が可能になることで当社製品の価値を更に高め、販売拡大へとつなげてまいります。なお、本連結子会社の設立についての詳細は、（５）財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）に記載しております。
＜ヘルスケア領域、訪問看護システム＞
当社はヘルスケア領域、在宅医療・介護領域でも取り組みを続けております。
ヘルスケア領域においては、前述の愛媛大学及び京都大学との共同研究など、医療機関にある診療情報ではなく、個人の健康管理に関するデータを集め分析していく為のソリューションの研究開発にも注力していきます。
在宅医療・介護領域では、計画の立案から記録、関係者間での情報共有をスムーズに行なうための仕組みが必要不
可欠であり、ICT化が進んでおります。当社は、その中心的存在である訪問看護をメインとしたシステムの開発に取り組んでおり、既に連携掲示板/訪問看護記録システムを提供しております。また、定期的なアセスメントや客観的な評価を根拠とする訪問看護計画の立案、評価により看護の質の向上を支援する在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護に必要不可欠な考え方・手法としても普及を図ってまいります。
＜オフィスシステム＞
主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの開発を既に終えており導入が進行中であります。今後さらに、人材派遣業など新たな業界に対しても引き続きアプローチを行ってまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この
技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。

- 3 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、3,102,542千円となり、前事業年度末より302,415千円増加しました。
イ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加419,719千円に対し、売掛金の減少106,428千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,397,407千円（前事業年度末比302,126千円増）となりました。
ロ 固定資産固定資産は、ソフトウエアの増加60,047千円に対し、のれんの減少57,603千円による無形固定資産の増加
2,444千円と、長期繰延税金資産の増加10,452千円に対し、投資有価証券の減少3,000千円、敷金の減少7,305
千円及び差入保証金の減少1,912千円による投資その他の資産の減少1,559千円を主たる要因とし、当事業年度
末残高705,134千円（前事業年度末比289千円増）となりました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、473,826千円となり、前事業年度末より177,815千円増加しました。
イ 流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加101,988千円、未払消費税等の増加54,677千円を主たる要因とし、当事業
年度末残高403,416千円（前事業年度末比149,855千円増）となりました。
ロ 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加5,355千円及び株式給付引当金の増加23,677千円を主たる要因とし、当事業
年度末残高70,410千円（前事業年度末比27,959千円増）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、2,628,715千円となり、前事業年度末より124,600千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加309,263千円に対し、自己株式の取得による減少187,813千円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,281,600千円（前事業年度末比
51.9％増）となり、前事業年度末に比べて437,719千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ1,010,271千円増加し、1,137,233千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が724,821千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費267,952千円、売上債権の減少による増加102,660千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ270,293千円増加し、322,756千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出328,942千円、定期預金の預入による支出156,000千円に対し、定期預金の払戻による収入174,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ248,770千円減少し、376,757千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出188,376千円及び配当金の支払による支出190,246千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率（％）

84.0

82.7

89.4

84.7

時価ベースの自己資本比率（％）

923.9

2,060.7

839.0

794.0

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

- 4 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.00円とする配当案に決定いたしました。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.00円の中間配当及び１株当たり5.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また
配当につきましては、配当性向を重要指標として継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成29年２月13日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリス
クを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体
制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年度及び平成28年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成27年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

２月

130,798 129,716
4.4

4.4

平成28年度（自
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

３月

9.3

５月

６月

284,904 127,886 198,571 260,395
9.7

4.3

平成28年１月１日

２月

120,136 304,814
3.7

４月

３月

４月

6.7

至

7.7

８月

９月

10月

158,247 136,659 270,633 161,707

8.8

5.4

4.6

9.2

5.5

11月

12月

年合計

308,294

784,106

2,951,922

10.4

26.6

100.0

平成28年12月31日）

５月

６月

578,402 253,341 249,801 246,657
17.6

７月

7.6

７月

８月

９月

10月

111,826 176,022 203,069 210,019

7.5

3.4

- 5 -

5.4

6.2

6.4

11月

12月

年合計

103,040

730,892

3,288,025

3.1

22.1

100.0

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
イ⑧

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソ
フトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合
や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 7 -決算短信(非連結)

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を経営理念としております。医療現場や世の中のニーズ・シー
ズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。
今後ますます高度化していく医療システム、情報システムの世界にあって、常に最新の技術と情報に基づいた製品を提供し続けるために、医療・法律・情報技術などのあらゆる分野の最新情報を収集し、製品化していくことを心がけております。日々変化する医療の現場で、真に求められていることに気を配り、「世の中で必要とされていること」や「まだ世の中にない新しい発想・技術」を探し続けることで、常に革新的なソリューションを生み出すことができる「オンリーワン」の企業であり続けます。
また、国内外の販売パートナーを通じて、業種システム向けソリューションの事業展開を本格的に行うことで、マーケットのさらなる拡大を続け、企業価値の最大化に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、ソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得するとともに、新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図り、より高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましても、代理店販売は着実に実績を伸ばし、代理店数も引き続き増加いたしました。また、直販におきましても堅調に実績を拡大し、売上高総利益率は59.4％（前年同期比3.8％増）となりました。人員の増加に伴う労務費の増加とのれん償却費の増加により売上高営業利益率及び売上高経常利益率はともに22.0％（同0.7％減）となり、わずかに低下いたしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステム及び院内データの統合管理システムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後は、中核的医療機関はもとより中小規模病院及び診療所へも積極的に販売拡大に取組むとともに、医療の世界で実績と評価を獲得してきたデータ連携ソリューションや文書・データ管理ソリューションをあらゆる分野でご活用いただくべく、積極的に他分野へ展開し、追加の開発費用をほとんどかけることなしに市場の拡大に鋭意取り
組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
イ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用でき
るより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。
ロ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

②

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

イロ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。

- 8 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 9 -㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

５．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年12月31日)

990,880
30,533
974,215
66,5591,486
14,755
10,635
6,216
2,095,281

1,410,600
34,300867,787
53,0691,029
13,693
11,522
5,405
2,397,407

33,177△12,164
21,0122,410△2,410041,688△28,028
13,660
4,227
△497
3,730
38,40333,177△15,671
17,5052,713△1,890823
51,273△34,529
16,743
4,227△1,492
2,735
37,808273,994259,214344
533,553

334,041
201,611344
535,997

3,000
96,899834
28,8203,333
132,888704,8442,800,126

10
89,593791
39,272
1,660
131,328
705,134
3,102,542

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成28年12月31日)

38,1571,044
66,481
44,67338,821
12,32635,365
16,428261
253,560

22,481
1,044
64,341
48,755140,809
67,00339,31819,660403,416

2,872
19,52820,00050
42,451
296,011

1,827
24,883
43,677
21
70,410473,826

247,732

249,307

217,732
217,732

219,307219,3072,188,852
2,188,852△150,2022,504,114
2,504,114
2,800,126

2,498,115
2,498,115△338,015
2,628,715
2,628,715
3,102,542

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高事業譲受による商品受入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取保険料
保険配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払保証料
株式交付費
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,951,922

3,288,025

42,046341,369914
738,597
253,597
1,376,525
66,5591,309,965
1,641,956※１,※２ 971,662

66,559286,800
766,240
267,952
1,387,553
53,0691,334,484
1,953,541※１,※２ 1,228,876

670,293724,664

568
402
247
672
12
143
442
2,488

136
500
227
154
193
1,211

1,384
160
1,544
671,237

240
563
251
1,054
724,821

1,345
1,957
3,302

-

※３ 5,307

724,821236,245△11,339
224,905
499,9155,307
669,232
207,018
20,815
227,833
441,399- 12 -(自至㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ労務費

585,635

59.4

680,34863.6

Ⅱ経費

400,04540.6

388,824

36.4

985,680

100.0

1,069,173

100.0

当期総製造費用

211

1,486

985,892

1,070,659

1,486

1,029

他勘定振替高245,807

303,389

当期製品製造原価

738,597766,240

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

※２

減価償却費
外注加工費

8,791千円
175,657千円

減価償却費
外注加工費

8,124千円
160,246千円

旅費交通費
消耗品費

72,334千円
22,451千円

旅費交通費
消耗品費

79,526千円
22,233千円

地代家賃64,080千円

地代家賃69,536千円

他勘定振替高の内訳※２

他勘定振替高の内訳

ソフトウエアへ振替

242,835千円

ソフトウエアへ振替

研究開発費へ振替

2,972千円

研究開発費へ振替－千円

合計

245,807千円

合計

303,389千円- 13 -

303,389千円

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合計計繰越利益剰余金

247,682

217,682

217,682

50

50

50

1,877,458

1,877,458

自己株式

△390

株主資本合計

2,342,431

当期変動額
新株の発行

100

剰余金の配当△130,005△130,005△130,005

当期純利益

441,399441,399441,399

自己株式の取得△149,811△149,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

50

311,393311,393△149,811

161,683

247,732

217,732

217,732

2,188,852

2,188,852△150,2022,504,114

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

1,048

1,048

純資産合計

2,343,480

当期変動額
新株の発行

100

剰余金の配当△130,005

当期純利益

441,399

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△149,811△1,048△1,048△1,048△1,048△1,048160,634--

2,504,114- 14 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期
当事業年度（自平成28年１月１日

至決算短信(非連結)

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合計計繰越利益剰余金

247,732

217,732

217,732

1,575

1,575

1,575

2,188,852

2,188,852

自己株式△150,202

株主資本合計

2,504,114

当期変動額
新株の発行

3,150

剰余金の配当△190,652△190,652△190,652

当期純利益

499,915499,915499,915

自己株式の取得△187,813△187,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,575

1,575

1,575

309,263309,263△187,813

124,600

249,307219,307219,3072,498,115

2,498,115△338,015

2,628,715

純資産合計
当期首残高

2,504,114

当期変動額
新株の発行

3,150

剰余金の配当△190,652

当期純利益

499,915

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△187,813
124,600
2,628,715- 15 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

669,232

減価償却費

23,73323,155

ソフトウエア償却費

253,597

267,952

のれん償却額28,801

57,603

株式給付引当金の増減額（△は減少）

20,00023,677

受取利息及び受取配当金

△970

△136

株式交付費
自己株式取得費用減損損失

724,821

160

240

-

563

5,307

-

投資有価証券売却損益（△は益）△1,345-

違約金収入△1,957-

売上債権の増減額（△は増加）△330,584

102,660

たな卸資産の増減額（△は増加）△24,793

13,946

長期前払費用の増減額（△は増加）

6,356

43

前払費用の増減額（△は増加）

16,615

1,061

未収入金の増減額（△は増加）

11,471824

仕入債務の増減額（△は減少）△52,887△15,675

未払金の増減額（△は減少）△7,843△2,292

未払費用の増減額（△は減少）△22,801

4,081

未払消費税等の増減額（△は減少）△59,524

54,677

前受金の増減額（△は減少）

6,768

3,952

長期前受金の増減額（△は減少）

3,702

5,355

預り金の増減額（△は減少）△7,7793,232

その他△6,1247,416

小計

529,133

1,277,162

利息及び配当金の受取額

970

136

△403,142△140,064

126,962

1,137,233

定期預金の預入による支出△148,500△156,000

定期預金の払戻による収入

297,000

174,000

有形固定資産の取得による支出△18,996△14,674

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

24,572-

無形固定資産の取得による支出△242,835△328,942

投資有価証券の売却による収入

16,4953,000

敷金の差入による支出△51,098△22

敷金の回収による収入

16,679132

保険積立金の解約による収入

38,059-※２ 16,184

-

△24

△249

△52,462△322,756

短期借入金の返済による支出△98,937-

長期借入金の返済による支出△246,515-

リース債務の返済による支出△522△1,044

株式の発行による収入

100

3,150

株式の発行による支出

△160

△240

自己株式の取得による支出△149,811△188,376

配当金の支払額△129,682△190,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△625,527△376,757

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△551,028

437,719

現金及び現金同等物の期首残高

1,394,908

843,880

現金及び現金同等物の期末残高※１ 843,880※１ 1,281,600

事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

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㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、平成28年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

役員報酬
給与手当

78,663千円
404,41783,733千円
511,793

法定福利費
旅費交通費

70,46790,64086,777
134,272

減価償却費
地代家賃

14,941
63,072

15,03071,088

支払手数料
広告宣伝費

72,42734,35890,74942,528

のれん償却費28,801

57,603※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

2,972千円

6,037千円※３．減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途（場所）
遊休資産（愛媛県伊予郡砥部町）

種類
建物及び土地減損損失（千円）
5,307

資産のグルーピングは、管理会計上の事業区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当該資産の回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算定しており、減損損失の内訳は、建物872千円、土地3,605千円、処分費用829千円であります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
8,660,800
17,326,400－
25,987,200
合計
8,660,800
17,326,400－
25,987,200
自己株式
普通株式（注）２
94
194,388－
194,482
合計
94
194,388－
194,482（注）１．発行済株式の総数の増加17,326,400株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加17,324,800株と、新株予約権の行使による増加1,600株であります。
２．自己株式の普通株式数の増加194,388株は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加188株と、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加194,200株であります。
３．当事業年度末株式数の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式194,200株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年３月30日
定時株主総会
平成27年８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

86,607

普通株式

43,398

基準日

効力発生日

10.00

平成26年12月31日

平成27年３月31日

1.67

平成27年６月30日

平成27年９月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年３月29日
普通株式138,510 利益剰余金
5.33 平成27年12月31日 平成28年３月30日
定時株主総会（注）平成28年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
25,987,200
150,000－
26,137,200
合計
25,987,200
150,000－
26,137,200
自己株式
普通株式（注）２
194,482
150,000－
344,482
合計
194,482
150,000－
344,482（注）１．発行済株式の総数の増加150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,200株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月29日
普通株式138,510
5.33
平成27年12月31日
平成28年３月30日
定時株主総会
平成28年７月28日
普通株式52,141
2.00
平成28年６月30日
平成28年９月15日
取締役会（注）平成28年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,035千円が含まれております。
平成28年７月28日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金388千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年３月28日
普通株式
129,934 利益剰余金
5.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会（注）平成29年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金971千円が含まれております。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当事業年度において自己株式が187,813千円増加し、当事業年度末において自己株式が338,015千円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成27年１月１日（自至 平成27年12月31日）
至
現金及び預金勘定
990,880千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△147,000
現金及び現金同等物

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
1,410,600千円△129,000

843,880※２．前事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
126,982千円
固定資産
66,043
288,016
のれん
資産合計
481,041
流動負債
220,872251,007
固定負債
負債合計
471,880
差引△9,161
取得価額
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物
差引：事業譲受による収入

025,345
16,184（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、医療システム事業における開発設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 20 -

1,281,600

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成27年12月31日）
101,177

１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成28年12月31日）
100,845

161,489

60,118262,667

160,963（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金等は流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
990,880

時価（千円）
990,880（２）受取手形30,53330,533－（３）売掛金974,215974,215－（４）敷金

96,89996,94242（１）現金及び預金

資産計

差額
（千円）
－

2,092,528

2,092,571

42（１）買掛金38,15738,157－（２）未払金66,481

66,481－（３）未払法人税等

38,821

38,821－（４）未払消費税等

12,326

12,326－（５）預り金

16,42816,428－172,214

172,214－

負債計- 21 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

当事業年度（平成28年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
1,410,600

時価（千円）
1,410,600（２）受取手形34,30034,300（３）売掛金867,787

867,787－（４）敷金

89,59389,917323

2,402,281

2,402,605

323

22,481

22,481－（１）現金及び預金

資産計（１）買掛金

差額
（千円）
－
－

（２）未払金64,34164,341－（３）未払法人税等

140,809140,809－（４）未払消費税等

67,00367,003－（５）預り金19,66019,660－

負債計
314,297314,297－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等及び（５）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）
非上場株式
3,000
－
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金990,880

－

－

－

受取手形

30,533

－

－

－

売掛金

974,215

－

－

－

216

96,683－－

1,995,844

96,683－－

敷金
合計
当事業年度（平成28年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,410,600

－

－

－

受取手形

34,300

－

－

－

売掛金

867,787

－

－

－

敷金

15,397

74,196－－2,328,085

74,196－－

合計- 22 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年１月１日
種類至

平成27年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）（１）株式

16,495

1,345

－

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他－－－

16,495

1,345

－

合計

当事業年度（自平成28年１月１日

種類
（１）株式

至

平成28年12月31日）
売却益の合計額
売却額（千円）（千円）

売却損の合計額
（千円）

3,000

－

－

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

3,000

－

－

合計

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当社役員 8名
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 1,116,000株
ョンの数（注）付与日
平成21年７月29日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成22年８月１日
権利行使期間至 平成30年７月29日（注）株式数に換算して記載しております。

- 23 -

平成21年第４回新株予約権
当社従業員 39名
普通株式

660,000株

同左
同左
同左
同左

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前
（株）
－
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末528,000－
権利確定
権利行使
66,000－
失効
未行使残462,000②

決算短信(非連結)

平成21年第４回新株予約権
－
－
－
－
－

93,600－84,000
－

9,600

単価情報
平成21年第３回新株予約権

権利行使価格（円）

平成21年第４回新株予約権
21

21

行使時平均株価
（円）
1,432
1,149
付与日における公正な
－
－
（円）
評価単価
（注）ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額
437,173千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
162,747千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
4,158千円
未払金
4,924
貯蔵品評価損
1,234
1,050
その他
繰延税金資産合計（流動）11,368
繰延税金負債（流動）△733
前払労働保険料
繰延税金負債合計（流動）△733
繰延税金資産の純額（流動）10,635
繰延税金資産（固定）
減価償却費
27,440
株式給付引当金
6,412
4,201
その他
繰延税金資産合計（固定）38,054
繰延税金負債（固定）△9,233
のれん償却
繰延税金負債合計（固定）△9,233
繰延税金資産の純額（固定）28,820- 24 -

当事業年度（平成28年12月31日）
9,586千円
－

1,174
1,460
12,221△698△698
11,52227,011
13,321
7,724
48,057△8,784△8,784
39,272

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成28年12月31日）
当連結会計年度（平成28年12月31日）
32.83％

法定実効税率（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大税制控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.32
△2.39
0.27
31.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、
平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成31年１月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）及び当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成
28年12月31日）
当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取り組みを開始しておりますが、医療システム事業の単
一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社
415,439千円 医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 25 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセ
グメント別の記載は省略しており、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「６．その他 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社
401,364千円 医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社の報告セグメントは医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成27年１月１日
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名
相原 輝夫

至

平成27年12月31日）

資本金又は出 事業の内容
所在地
資金（千円） 又は職業－－議決権等の所有
関連当事者
取引の内容（被所有）割合（％） との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

75,000

－

－

（被所有）

当社
代表取締役

直接 28.73－

借入の返済

間接 11.08（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該関連当事者との取引は、平成27年７月１日付の株式会社トライフォーからの事業譲受に伴い当社が受け入れたものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針
利息は無利息であります。
当事業年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 26 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
１株当たり純資産額
97.09円 １株当たり純資産額
101.92円
１株当たり当期純利益金額
17.00円 １株当たり当期純利益金額
19.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
16.61円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
18.97円（注）１．１株当たり純資産額の算定上、前事業年度及び当事業年度の期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,200株を含めております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
441,399
499,915
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益（千円）
441,399
499,915
期中平均株式数（株）
25,963,499
25,834,894
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）
612,937
516,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり－－当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数（前事業年度22,709株、当事業年度194,200株）を含めております。
（重要な後発事象）
・連結子会社の設立
当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、下記のとおり新たに連結子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
事業のさらなる拡大と強化を目的とし、下記のとおり当社53.8％出資による子会社を設立することを決議いたしました。
当子会社は、事業戦略及びデータサイエンス領域におけるコンサルティング業務を強みとするイーグルマトリ
ックス株式会社（以下、「イーグルマトリックス」といいます。）と共同で設立され、医療戦略及びAI技術を活用した医療データ分析、データヘルスに関する業務を独立させた、コンサルティングの専門企業であります。
イーグルマトリックスは、英国マンチェスターにおいて、大学や医療機関及び企業と協業し、医療ICTを活用した新規ヘルスケアサービスの立ち上げに取り組むなど、海外での様々な実績を有しております。また国内においても、自治体と協業して医療関連データの分析等を行ったり、地域住民の健康トレンドを可視化し、様々な統計手法を活用して因果関係を分析したりすることで効果的な医療・福祉政策や介入の開発を行うなど、当該分野において、幅広く貢献しています。
当子会社にはイーグルマトリックスから、海外政府機関や学術機関とのネットワークを保有し、国内外の企業や公共団体における経営等の戦略設計、医療ICTシステム設計及びプロジェクトマネジメントを得意とした経験
豊富なスタッフが参加します。
当子会社事業は、当社の医療システムコンサルタント、大規模医療機関ネットワーク、診療データマネジメン
トソリューション等と強力な互恵関係の構築が可能であり、最大限のシナジー効果を両社にもたらすことから各々の事業拡大に貢献するものと考えております。

- 27 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期
２．設立する連結子会社の概要
（１）
名称
（２）
所在地
（３）
代表者の役職・氏名
（４）
事業内容
（５）
資本金
（６）
設立年月日
（７）
純資産
（８）
総資産
（９）
取得する株式の数
（10）
取得価額
（11）

大株主及び持株比率

（12）

上場会社と
当該会社の関係（13）

その他

３．共同出資相手先の概要
（１）
名称
（２）
所在地
（３）
代表者の役職・氏名
（４）
事業内容
（５）
資本金
（６）
設立年月日
（７）
純資産
（８）
総資産
（９）
大株主及び持株比率

（10）

上場会社と
当該会社の関係

４．日 程（１）
取締役会決議日
（２）
設立予定日
（３）
事業開始予定日

決算短信(非連結)

イーグルマトリックスコンサルティング株式会社
東京都港区浜松町代表取締役社長 伊達 仁人
医療コンサルティング、医療システムコンサルティング
5,000千円
平成29年２月14日
9,515千円
9,515千円
1,023株
5,115千円
当社 53.8％
イーグルマトリックス株式会社 43.6％
イーグルマトリックスコンサルティング株式会社役員及び従業員 2.6％
資本関係
当該子会社は、当社53.8％出資により設立されます。
当社の代表取締役が社外取締役を兼任する予定でありま
人的関係
す。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への当該会社は当社の連結子会社にあたりますので、関連当事
該当状況者に該当します。
平成29年２月１日開催の取締役会において、当子会社に対して、今後必要に応じて社債の引き受けにより総額100百万円を限度として資金提供を行うことを決議しております。

イーグルマトリックス株式会社
東京都千代田区代表取締役社長 伊達 仁人
コンサルティング、システムコンサルティング
25,000千円
平成12年７月14日
公表されておりませんので、記載を省略しております。
公表されておりませんので、記載を省略しております。
公表されておりませんので、記載を省略しております。
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当事項はありません。
該当状況

平成29年２月１日
平成29年２月14日
平成29年２月14日- 28 -

㈱ファインデックス(3649) 平成28年12月期

決算短信(非連結)

６．その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
1,069,173

108.5（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

2,206,810

82.5

392,76760.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア2,251,795

107.1

ハードウエア190,846

98.7

845,384128.9

3,288,025

111.4

サポート等
合計

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
相手先至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
金額（千円）
日本電気株式会社

415,439

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 29 -割合（％）
14.1

金額（千円）
401,364割合（％）
12.2