自 家 発 Q & A 
自家発電設備の点検基準の改正に係る通知について
昨年６月の自家発電設備の点検基準の改正を受け、消防庁より消防行政を担う都道府県の消防機関等に対し、今回の改正点検基準に係る執務上の参考として、「消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）」（平成30年８月24日付け消防予第528号）（P２～３に掲載）が発出されました。
この通知において、留意すべき事項についての解釈が質疑応答形式により示されましたので、その中の「問２」と「問３」を分かり易く紹介したいと思います。
（「問２」について）（「問３」について）

Ｑ１ 今回の「非常電源（自家発電設備）点検Ｑ２ 消防用設備等の非常電源として設置され基準（※１）」（以下「点検基準」という。）の改る自家発電設備の点検項目及び点検方法は、点正により、総合点検（１年点検）で行う自家発検基準で定められ、その詳細については、「非常電設備の運転性能を確認する点検として、これ（以下電源（自家発電設備）の点検要領（※２）」までの「負荷運転」に加え「内部観察等」が新「点検要領」という。
）において示されています。

たに追加されました。

この点検要領では、総合点検（１年点検）にこの「負荷運転」又は「内部観察等」の実施おいて行う自家発電設備の運転性能を確認する

期間については、その合理化を図るものとして新負荷運転は、「擬似負荷装置、実負荷等により、たに導入された「運転性能の維持に係る予防的定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷な保全策」が毎年講じられている場合、当初の１で必要な時間連続運転を行い確認する。
」こと年を最長６年まで延長できることになりました。とされています。

※１．告示で定められたもの※２．通知で示されたもの。

この基準の改正に関する次の２点についておこの負荷運転に関する次の２点についてお伺伺いします。

いします。

① 「基準改正前に行われた自主的な自家発電① 負荷運転の時間として、「～必要な時間連設備のオーバーホール等が、今回追加された続運転を行い確認する。
」とされていますが、内部観察等の点検の基準に適合したものであどの程度行えばよいですか。

る。」ことが、過去の記録等により確認でき② 「～定格回転速度及び定格出力の30％以上る場合、このオーバーホール等が行われたこの負荷で～～確認する。
」とされていますが、とにより、内部観察等が実施されているもの電力を供給する消防用設備等の負荷が30％とみなしてよいですか。

を下回っている場合、当該負荷相当（30％② 上記①のオーバーホール等を実施して以降、「運転性能の維持に係る予防的な保全策」が毎年講じられていたことが過去の記録等により確認できる場合、このオーバーホール等を実施してからの６年間は、負荷運転又は内部観察等は実施しないこととしてよいですか。

Ａ１  ①、②とも差し支えありません。
14を下回る負荷）で点検を実施すれば足りるものとして取り扱ってよいですか。

Ａ２  ①ついて、負荷運転は、点検基準に定める事項を確認することが目的であるため、運転については、これらの確認に要する時間行えば足ります。
②については、差し支えありません。
内発協ニュース／2019年４月号

消 防 予 第 528 号
平成30年８月24日

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各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁予防課長

消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）
標記について、別添のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。

 各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知していただけますようお願いします。

 なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
別 添（用語の定義）「令」「規則

消防法施行令（昭和36年政令第37号）

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）「改正告示」	消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（平成30年消防庁告示第12号）「点検基準」	消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号）「372号通知」

 防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の消様式の一部を改正する件の交付について（平成30年６月１日付け消防予第372号）「373号通知」	消防用設備等の点検要領一部改正について（平成30年６月１日付け消防予第373号）
問１ 373号通知別添１、第24、３の運転性能に係る点検項目において、内部観察等による点検方法として「オイルパン等から潤滑油を必要量抜き取り、潤滑油の成分に異常のないことを確認する。
」、「冷却水ドレインコック等から、冷却水を必要量抜き取り、冷却水の成分に異常のないことを確認する。
（水冷式内燃機関に限る。
）」と定められているが、潤滑油や冷却水の交換を行なえば、改正告示別表第24、２（６）イに規定する内部観察等による点検を行ったこととして取り扱ってよいか。
（答） 潤滑油及び冷却水の成分を分析することにより、自家発電設備内部の異常を確認することを目的としているため、交換を行うだけでは当該点検を行ったことにはならない。
問２ 改正告示の施行日以前に、自主的に自家発電設備のオーバーホール等を実施しており、改正告示別表第24、２（６）イに規定する内部観察等による点検の基準に適合した確認をしていることが過去の記録等により確認できる場合は、当該点検が実施されているとみなしてよいか。
 また、この場合において、当該オーバーホール等を実施して以降、改正告示別表第24、２（６）に規定する運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じていたことが過去の記録等により確認できる場合は、当該オーバーホール等を実施してから６年を経過するまでの間は、改正告示別表第24、２（６）に規定する運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施しないこととしてよいか。
（答） 前段、後段とも差し支えない。

内発協ニュース／2019年４月号

15問３ 373号通知別添１の第24、３の運転性能に係る点検項目において、負荷運転の点検方法として「擬似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。
」と定められているが、負荷運転はどの程度の時間行えばよいか。
 また、改正告示別表第24、２（６）アに規定する負荷運転による点検は、通常30％以上の負荷で行うよう指導しているが、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷が30％を下回ることが確認できる場合にあっては、当該負荷相当で負荷運転の点検を実施すれば足りるものとして取り扱ってよいか。
（答）

 前段については、負荷運転を実施して、点検基準に定める事項を確認することが目的であるため、負荷運転はこれらの確認に要する時間行えば足りる。
 後段については、差し支えない。これは、30％以上の負荷により確認することとしている理由が、「一般的に設置される自家発電設備は、加圧送水装置等が始動する際に、定常運転時の約３倍の電力が瞬間的に必要となるため、定常運転に必要な消費電力の約３倍の出力を想定して設計されていることから、火災が発生した場合において設計上想定されている負荷により、異常の有無等の確認ができるように求めているものであること」を踏まえているからである。

問４ 点検基準別記様式第24（その３）、備考７に「票中※※印のあるものは、当該点検項目の最終実施月日を備考欄に記入し、別表第24第２項（６）に規定する運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は、当該保全策を講じていることを示す書類を添付すること。
」と定められているが、改正告示別表第24、２（６）に規定する運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の周期を６年に１回に延長する場合の対応に関して、以下のとおり取り扱ってよいか。
１ 運転性能に係る点検を実施した年においては、運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類の添付は不要と考えてよいか。
２ 規則第31条の６第３項第２号に該当する防火対象物に消防用設備等の非常電源として自家発電設備が設置されている場合、点検報告の期間を３年ごとに１回であるが、報告時に添付する運転性能の維持に係る予防的な保全策を講じていることを示す書類については、直近に講じたもののみを添付することでよいか。
 また、報告する年と運転性能に係る点検を実施した年が異なる場合は、点検基準別記様式第24（その３）の備考欄に運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）の最終実施年月を記載し、直近に講じた予防的な保全策を講じていることを示す書類を添付すれば、「運転性能」欄の点検結果の記載は不要としてよいか。
（答）

１ 差し支えない。なお、自家発電設備のより適切な維持管理の観点からは、当該年においても予防的な保全策を講じることが望ましい。
２ 前段、後段とも差し支えない。なお、後段については、当該点検報告時や立入検査実施時等の機会に、運転性能に係る点検（負荷運転又は内部観察等）を実施した結果を確認することが望ましい。

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