中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察－山梨中小企業を事例に－

張兵

Trend and Issues of Overseas Business by Small and Medium Enterprises:−A Case Study of Small and Medium Enterprises in Yamanashi−
ZHANG

Bing

Abstract
This paper deliberates the overseas business situation of medium and small enterprises according to thenewest research materials. (1)As national market’s decline and the yen appreciate, the business situation of
medium and small enterprises is getting harder. The markets of the emergent countries of Asia are expected.
(2)But compared to big enterprises, the medium and small enterprises’ embarkation is still very little. At all
the medium and small enterprises have no eagerness so much. (3)One reason, for the development of foreignembarkation, that it is known there are a lot of problems and worries, like a lack of understanding of the local
situation, the lack of talent and so on. (4)Furthermore, for the nation and autonomy, offering local information,building an embarkation’s circumstance, supporting for talent and funds, and a reduction of corporation tax areneeded.
キーワード：中小企業、海外進出、山梨
Key words: small and medium enterprises, overseas business, Yamanashi

Ⅰ

はじめに

てきた山梨県内の中小企業の事例を利用し、これリーマンショック後の景気後退にデフレや国内市場の縮小、急激な円高などが加わって、日本経まであまり研究されなかった中小企業の海外進出の動向と課題について考察を行いたい。

済がなかなか足踏み状態から脱出できていない。
特に国内市場に大きく依存し、資金力をはじめと１）する体力も比較的弱い中小企業 のほうが一層きⅡ

中小企業の経営環境と海外進出の動向

１．多くの不安を抱える中小企業

びしいに違いない。そうしたなか、最近では、ア

まず中小企業がいまの景況をどう見ており、まジア新興国を中心とする国や地域へ進出し、海外

たどのような問題や不安を持っているかについてで活路を見出そうとする中小企業が増えつつある

確認してみよう。

が、全体的に見れば、中小企業の海外進出は必ず

図 1 は 2011 年の中小企業業況見通し、表 1 は

しも多いとは言えないような状況となっている。

2011 年に向けて中小企業が抱えている不安要素

研究の場合でも、海外進出と言えば、多国籍企業についての調査結果である（ただし、この調査はの動きに注目が集まりがちであり、中小企業の海

東日本大震災前の 2010 年 11 月時点に行ったもの

外進出に関する研究はまだそれほど多くない。

であり、震災の影響が含まれていない）。2011 年

本稿では、最近公表されているわが国の中小企の業況見通しを見ると、「横ばい」と「悪化」見業の動向に関する調査資料及び筆者たちが調査し込みの割合がそれぞれ 56.1％と 18.6％にも達し、山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 34 −

中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察

ᡷༀ



ᐕߩ⷗ㅢߒ ೨ᐕ⺞ᩏᐕߩ⷗ㅢߒ

ᖡൻ





ᐕߩታ❣ ⷗ㄟߺ㧕

ᮮ߫޿













ᵈ㧦ᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶ✚ว⎇ⓥᚲ߇ታᣉߒߚ‫ ޟ‬ᐕߩਛዊડᬺ᥊ᴫ⷗ㅢߒ⺞ᩏ‫⚿ߩޠ‬ᨐߢ޽ࠆ‫⺞ޕ‬ᩏᤨὐߪ  ᐕ  ᦬‫⺞ޕ‬ᩏኻ⽎ߪ‫ޔ‬ਃᄢㇺᏒ࿤ 㚂ㇺ࿤࡮ਛ੩࿤࡮ㄭ⇰࿤‫ޔ‬ਅห ߩᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶขᒁవ  ␠‫᦭ޔ߅ߥޕ‬ല࿁╵␠ᢙߪ  ␠ ࿁╵₸  ‫ޕ‬಴ᚲ㧦ᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶ✚ว⎇ⓥᚲ  ߦࠃࠆ‫ޕ‬

図12011 年中小企業の業況見通し「改善」見込みの割合が 25.3％にとどまっている。

読み取れる。

2010 年の業況（実績見込み）に比べて、「改善」

続いてどこに不安を感じているかについて聞い見込みの割合が 19.3％低下し、一方では「横ばい」

た結果、「国内の消費低迷、販売不振」が 2010 年

見込みの割合が 20.8％上昇している。前回の調査に引き続き最も高い割合（82.8％）を占めるほか、（2010 年の見通し）と比べても、「改善」が 6.7％

はげしい円高を背景に、「取引先の海外生産進展」、

低下した一方、「横ばい」が 7.9％上昇し、中小企「為替相場の変動」、「アジア企業の台頭」などを業に見られた景況はますます悲観的になることが不安要素に挙げる企業の割合が高まっており、「為

表1

2011 年中小企業の不安要素ਇ቟ⷐ⚛࿁╵ᢙ   ᐕ࿁╵ᢙ  Ԙ࿖ౝߩᶖ⾌ૐㅅ‫⽼ޔ‬ᄁਇᝄ  

ԙේ᧚ᢱଔᩰ‫ޔ‬Άᢱࠦࠬ࠻ߩ㜞㛛  

Ԛขᒁవߩ⚻༡ਇ቟‫⚻ޔ‬༡⎕✋  

ԛขᒁవߩᶏᄖ↢↥ㅴዷ  

Ԝὑᦧ⋧႐ߩᄌേ  

ԝ⵾ຠ࡮ࠨ࡯ࡆࠬଔᩰߩૐਅ  

Ԟᶏᄖ⚻ᷣߩᷫㅦߦࠃࠆャ಴ᷫዋ  

ԟੱ᧚ߩਇ⿷‫ޔ‬⢒ᚑ㔍  

Ԡ㊄Ⲣേะ㧔㊄೑਄᣹‫⺞ޔ‬㆐㔍㧕  

ԡ᦭೑ሶ⽶ௌߩᄙߐ  

Ԣࠕࠫࠕડᬺߩบ㗡  
ᵈ㧦ᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶ✚ว⎇ⓥᚲ߇ታᣉߒߚ‫ ޟ‬ᐕߩਛዊડᬺ᥊ᴫ⷗ㅢߒ⺞ᩏ‫ߩޠ‬⚿ᨐߢ޽ࠆ‫⺞ޕ‬ᩏᤨὐߪ‫ ޔ‬ᐕ  ᦬‫⺞ޕ‬ᩏኻ⽎ߪ‫ޔ‬ਃᄢㇺᏒ࿤ߩᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶขᒁవ  ␠‫᦭ޕ‬ല࿁╵␠ᢙߪ  ␠ ࿁╵₸  ‫ⶄޔ߅ߥޕ‬ᢙ࿁╵ߢ޽ࠆߚ߼‫ޔ‬ว⸘ߪᔅߕߒ߽  ߦߥࠄߥ޿‫ޕ‬಴ᚲ㧦ᣣᧄ᡽╷㊄Ⲣ౏ᐶ✚ว⎇ⓥᚲ  ߦࠃࠆ‫ޕ‬− 35 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）಴ᚲ㧦ౝ㑑ᐭ⾗ᢱ JVVRYYYGUTKECQIQLR ߦࠃࠅ૞ᚑ‫ޕ‬

図2

国内総生産・民間最終消費支出・民間企業設備投資の推移（1995 ～ 2010 年）（対前年増減率、％）替相場の変動」が前年調査の 12.7％から 21.4％へ、

なお、中小企業の不安要素として表 1 に示され「取引先の海外生産進展」が同 16.1％から 21.8％ている 11 項目が挙げられているが、それを大まへ、「アジア企業の台頭」が同 5.3％から 8.7％へ

かに「国内市場の縮小・業績不振」（①③⑥⑦）、「円と、今回の調査で 1、2、4 番目の上昇幅となって高・空洞化」（④⑤⑪）、「コスト増」（②）、「人材いる。中小企業の直面している経営環境が国内・不足・資金難」（⑧⑨⑩）との 4 つにまとめるこ

国外のいずれから見てもきびしさを増しているととができよう2）。これらに、2011 年 3 月に発生し言える。

た東日本大震災の影響が新たな不安要素として加ᷓೞߥᷫ⋉⃻࿷ߩ౞㜞᳓Ḱ౞㜞ඨᐕએ਄⛮⛯

ᷫ⋉

ᓇ㗀ߥߒ





Ⴧ⋉











ᵈ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭߇ታᣉߒߚ‫⃻ޟ‬ਅߩ౞㜞߇↥ᬺߦਈ߃ࠆᓇ㗀ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫⚿ߩޠ‬ᨐߢ޽ࠆ‫ޕ‬⺞ᩏᦼ㑆ߪ‫ ޔ‬ᐕ  ᦬  ᣣ㨪 ᣣ‫⺞ޕ‬ᩏኻ⽎ߪ‫ޔ‬ャ಴⵾ㅧડᬺࠍਛᔃߣߒߚਛዊડᬺ  ␠ ⵾ㅧᬺ  ␠‫ޔ‬㕖⵾ㅧᬺ  ␠ ‫ޕ‬࿁╵ᢙ  ࿁╵₸  ‫⺞ޔ߅ߥޕ‬ᩏᦼ㑆ਛߩὑᦧ࡟࡯࠻ ᧲੩Ꮢ႐‫ޔ‬㧦 ᤨὐ⚳୯ ߪ‫࡞࠼☨ ޔ‬㧩 ౞ ᦨ቟୯㧦 ᦬  ᣣ 㨪 ౞ ᦨ㜞୯㧦 ᦬  ᣣ ‫ޕ‬಴ᚲ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭  ߦࠃࠆ‫ޕ‬

図3

円高の中小企業収益への影響− 36 −

中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察

わってくるのは言うまでもない。

存しての維持と発展が難しくなっており、生き残

では、なぜこれらの要素に対して不安に思われりをはかるためには、いかに新興国をはじめとすているか、あるいはどれほど不安に思われている

る海外市場の成長を取り込むことがかぎとなろう

かについて、国内市場の縮小と円高を例にもう少と考えられる。

し具体的に見てみよう。
2．伸び悩んでいる中小企業の海外進出

図 2 は 1995 ～ 2010 年の国内総生産、民間最終
消費支出、民間企業設備投資の推移（対前年増減

しかし、それで海外進出に踏み出す中小企業が率）を示すものである。2010 年の水準を 1995 年

多くなるかと言えば、実は必ずしもそうではなのそれと比べて見ると、民間企業設備投資が 3.1％

い。総務省が 2006 年に行った調査によると、全から 4.4％へとわずかな高まりがあったものの、

国中小企業 1,493,258 社のうち、海外に子会社又国内総生産は全く同じの 2.3％であり、民間最終は関連する会社を保有する企業がわずか 0.51％の消費支出はむしろ 2.2％から 0.9％へと大きく落ち

7,551 社にとどまるという（中小企業庁編 2011）。

込んでいる。総じて、日本の内需も経済成長も停

また三菱東京 UFJ 銀行（2010）によると、本邦滞状態にあるのが実情である。さらに震災の影響

中堅中小企業のうち現地法人を設立している企もあって、これからも国内市場の拡大が期待でき業の割合は、本社資本金 1 ～ 10 億円の企業で約ないと言えよう。

3.5％、本社資本金 5 千万円以上 1 億円以下の企

近年、円高が急激に進行し、それが中小企業の業では 1％にも満たないという。

収益に対してどのような影響があると考えられる

図 4 は 2004 ～ 2009 年本社資本金規模別にみのか。図 3 はその調査結果を示すものである。現

た現地法人企業数を示している。本社資本金 1

在の円高水準では、減益となる企業が 7 割強に上億円以下の現地法人数は 2004 年の 1,086 社からり、円高が半年継続した場合には、減益を予想す2005 年 1,256 社、2006 年 1,344 社、2007 年 1,477

る企業が 8 割を超え、うち深刻な減益を予想する

社、2008 年 1,861 社、2009 年 2,318 社 と 年 々 増

3）

企業が 3 分の 1 にも達している 。

加しているが、現地法人総数に占めるシェアはこの 6 年間でそれぞれ 7.2％、7.9％、8.2％、8.8％、

このような状況の中、中小企業も国内市場に依ᧄ␠⾗ᧄ㊄ం౞⿥

␠

หం౞એਅ

ం౞એਅߩࠪࠚࠕ ฝゲ








































































ᐕ

 ᵈ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭߇ታᣉߒߚ‫ޟ‬ᶏᄖ੐ᬺᵴേၮᧄ⺞ᩏ‫  ╙ޠ‬࿁㨪╙  ࿁ߩ⚿ᨐߢ޽ࠆ‫ޕ‬಴ᚲ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭⾗ᢱ JVVRYYYOGVKIQLR ߦࠃࠅ૞ᚑ‫ޕ‬

図4

本社規模別にみた現地法人企業数（2004 ～ 2009 年）− 37 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）ᵈ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭߇ታᣉߒߚ‫⃻ޟ‬ਅߩ౞㜞߇↥ᬺߦਈ߃ࠆᓇ㗀ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ޠ‬ߩ⚿ᨐߢ޽ࠆ‫⺞ޕ‬ᩏᦼ㑆ߪ‫ ޔ‬ᐕ  ᦬  ᣣ㨪 ᣣ‫⺞ޕ‬ᩏኻ⽎ߪ‫ޔ‬ャ಴⵾ㅧડᬺࠍਛᔃߣߒߚਛዊડᬺ  ␠ ⵾ㅧᬺ  ␠‫ޔ‬㕖⵾ㅧᬺ  ␠ ‫ޕ‬࿁╵ᢙߪ‫⃻ޔ‬࿷  ࿁╵₸ 㧕‫ޔ‬ඨᐕ⛮⛯  ห 㧕‫⺞ޔ߅ߥޕ‬ᩏᦼ㑆ਛߩὑᦧ࡟࡯࠻ ᧲੩Ꮢ႐‫ޔ‬㧦 ᤨὐ⚳୯ߪ‫࡞࠼☨ ޔ‬㧩౞ ᦨ቟୯㧦 ᦬  ᣣ 㨪 ౞ ᦨ㜞୯㧦 ᦬  ᣣ ‫ޕ‬಴ᚲ㧦⚻ᷣ↥ᬺ⋭  ߦࠃࠆ‫ޕ‬

図5

中小企業の円高対策

10.5％、12.7％にとどまっており、大企業と比べ開発拠点の海外移転」を選ぶ企業が現在の対応策て現地法人における中小企業のシェアがまだ非常（検討中含む）で 13％、半年以上継続した場合のに少ないと言わざるを得ない。

対応策で 17％にとどまっており、それより「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」（選

3．海外進出についての中小企業の意識

ばれた割合が最も高い現在の対応策で 38％、半

なぜ海外進出している中小企業が比較的少ない

年以上継続した場合の対応策で 36％）や「取引のか。その背景には、中小企業が海外進出に対しの円建て化」（同 23％、15％）、「製品価格（輸出て必ずしも積極的でないという事情があると考え価格）への転嫁」（同 20％、21％）、「高付加価値られる。先ほど述べた経済産業省の円高に関する商品への変更」（同 19％、21％）、「海外からの部調査では、円高の影響について現在の円高水準で品調達量の増加」（同 18％、23％）、「海外からのは 7 割強、円高半年以上継続した場合 8 割超の中原材料等調達量の増加」（同 17％、20％）、「為替

小企業が減益となると予想するものの、図 5 で示

予約、金融取引によるリスクヘッジ」などが主流されているように、円高対策として「生産工場や策に挙げられ、国内に留めるままで対応していこ− 38 −

中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察

表2

調査企業の業種

ᬺ⒳

࿁╵ᢙ

㘩ᢱຠ



㈬㘃



❫⛽࡮❔⵾



ක⮎ຠ



ක≮ᯏེ



♖ኒᯏེ ฽ㇱຠ㧕㔚ሶ㔚᳇ᯏེ

ࠦࡦࡇࡘ࡯࠲⵾ຠ

૑ቛ⸳஻ኅౕ

ࡊ࡟ࠬടᎿ



ᯏ᪾ᓂೞ



ቲ⍹⾆㊄ዻ ฽෈࡮⽼ᄁ㧕ߘߩઁ⵾ㅧᬺ

ᖱႎ࡮ㅢାᬺ



ή࿁╵


⸘



಴ᚲ㧦‫ޟ‬ጊ᪸⋵ౝડᬺߩᶏᄖㅴ಴╬ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ࠅࠃߦޠ‬૞ᚑ‫ޕ‬

2．海外進出企業の状況うとする姿勢が窺われる4）。

「海外に現地法人、支社、工場、営業拠点があⅢ

中小企業の海外進出の課題―山梨県内企業のりますか」の質問に「ある」と答えた企業に対し調査に基づいてて、その進出先、事業所の形態、現地の事業内容、

1．調査の概要

従業員数、進出時期について記入を求め、回答は山梨県内企業の海外進出の実態と企業ニーズを

表 3 の通りである。

把握するため、2010 年 8 月に、甲府商工会議所・進出先 31 カ所のうち、アジアは 25（うち中国

山梨県立大学・山梨総合研究所 3 者共同で甲府商だけで 15）、次いでアメリカ 3、フランス 1、オー工会議所会員企業 62 社に対して、「企業の海外進

ストラリア 2 の順であり、圧倒的にアジア特に中出等に関する調査」を実施した（以下、「山梨県国に集中している。中国進出にあたっては、最近、内企業の海外進出等に関する調査」と記す。な

賃金上昇などさまざまなリスクが指摘されている

お、同調査の結果については、張兵ほか 2011 にが、金融危機後の中国経済の底堅さなどから、投5）も紹介している） 。以下では、その結果を説明し、資先としての重要度がむしろ高まっていると見らあわせて若干の分析を行うことにする。

れる（三菱東京 UFJ 銀行 2010）。

「貴社では海外に現地法人、支社、工場、営業

事業所の形態は、現地法人が 28 で最も多く、ほかに工場 6、営業拠点 7 がある。

拠点がありますか」の質問に対して、「ある」の回答が 15 社、「ない」の回答が 47 社

現地の事業内容は生産製造が中心でありながとなっている。また業種別から見ると、62 社のら、販売、輸出入、部材調達供給なども含まれてうち、製造業 56 社、情報通信業 3 社、無回答 3いる。総じて、これまで山梨県内企業の海外進出社となっている（表 2）。

はメーカーが中心となっており、これは地域の特徴又は強みの 1 つであるが、これからは中国の「世界の工場」から「世界の市場」への転換に伴い、− 39 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

表3ㅴ಴వ࿖ ㇺᏒ 

海外進出企業の概要࿁╵ᢙᶏᄖ੐ᬺᚲߩᒻᘒ

ᓥᬺຬᢙ

࿁╵ᢙ

࿁╵ᢙ

ਛ࿖ 㚅᷼㧕



⃻࿾ᴺੱ



㨪 ੱ

ਛ࿖ ᷓ࿿㧕



ᡰ␠



㨪 ੱਛ࿖ ਄ᶏ㧕



Ꮏ႐



㨪 ੱਛ࿖ ᳯ⯃⋭㧕



༡ᬺ᜚ὐ



㨪 ੱਛ࿖ ᄢㅪ㧕࿁╵ᢙ ੱએ਄ਛ࿖ ᄤᵤ㧕



㘩ຠ⵾ㅧ



ᣣᧄੱᢙ

࿁╵ᢙ

ਛ࿖ ⷏቟㧕࠾࠶࠻⵾ຠ↢↥࡮▤ℂ



 ੱ



ਛ࿖ ᚑㇺ ㇱ᧚⺞㆐ᡰេ



 ੱ



ਛ࿖ Ữ㓁㧕ࡊ࡟ࠬടᎿ



 ੱ



บḧ บർ㧕



ャ಴౉



 ੱ



ࠪࡦࠟࡐ࡯࡞ ࠪࡦࠟࡐ࡯࡞㧕ャ಴౉࡮ዊᄁ



 ੱ



࠲ࠗ ࡃࡦࠦࠢ㧕⴩ᢱຠ⵾ㅧ



 ੱ



࠲ࠗ ࡜࡛࡯ࡦ㧕᳓᥏⵾ㅧ࡮⽼ᄁ



 ੱ



࠲ࠗ ࠴࡚ࡦࡉ࡝࡯㧕



᳓᥏⵾ㅧ



 ੱ



࠲ࠗ ࠬ࡜࡯࠻㧕ੇ㤖⵾ㅧ࡮⽼ᄁࡌ࠻࠽ࡓ ࡎ࡯࠴ࡒࡦ㧕



ㄘ႐ㆇ༡



 ᐕઍ

ࡑ࡟࡯ࠪࠕ ࠗࡐ࡯㧕



⩻ሶ⽼ᄁ



 ᐕઍ

ࡈࠖ࡝ࡇࡦ ࡜ࠣ࠽㧕ߨߓ╬⵾ㅧ

 ᐕઍ

ࠕࡔ࡝ࠞ ࡢࠪࡦ࠻ࡦ㧕



⵾ㅧ



 ᐕએ㒠ࠕࡔ࡝ࠞ ࠝࡂࠗࠝᎺ㧕



༡ᬺ



㶎 ᐕએ㒠ߩౝ⸶㧦ࠕࡔ࡝ࠞ ࡑࡦࡂࠗࡓ 



ᧁ⵾ኅౕ



 ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ‫ޔ‬ࡈ࡜ࡦࠬ ࠛࡦࠫࠬࡂࠗࡓ 



↢↥



ࠝ࡯ࠬ࠻࡜࡝ࠕ ࡃ࡜࡜࠻㧕↢↥࡮⽼ᄁ

ࠝ࡯ࠬ࠻࡜࡝ࠕ ࠲ࡓࡢ࡯ࠬ㧕↢↥࡮ଏ⛎࡮⽼ᄁ⃻࿾ߩ੐ᬺౝኈ

ㅴ಴ᤨᦼ

࿁╵ᢙ

 ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ‫ޔ‬ ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ‫ ޔ‬ᐕ ಴ᚲ㧦‫ޟ‬ጊ᪸⋵ౝડᬺߩᶏᄖㅴ಴╬ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ࠅࠃߦޠ‬૞ᚑ‫ޕ‬

表4⸘↹ㅴ಴వ࿖㧔ㇺᏒ㧕

海外進出を考えている企業の概要࿁╵ᢙㅴ಴ࠍ⸘↹ߔࠆℂ↱

࿁╵ᢙ

ਛ࿖



⽼〝ߩ᜛ᄢ

ਛ࿖㧔㚅᷼㧕



Ꮢ႐㐿ᜏ



ਛ࿖㧔਄ᶏ㧕



ᣂⷙ㐿ᜏ



ਛ࿖㧔ᷓ࿿㧕



↢↥᜚ὐ



㖧࿖



ᣂᛛⴚࠍᐢ߼ࠆߚ߼

㖧࿖㧔࠰࠙࡞㧕࿖ౝੱઙ⾌߇㜞޿ߚ߼



࠲ࠗ



⽼ᄁ⵾ຠߩࡔࡦ࠹࠽ࡦࠬ᜚ὐߣߒߡ

ࡌ࠻࠽ࡓ㧔ࡂࡁࠗ㧕ขᒁవᄢᚻࡔ࡯ࠞ࡯ߩേ߈ߦࠃࠅ

ࡑ࡟࡯ࠪࠕ

ࠗࡦ࠴࡚ࡦⓨ᷼߇ଢ೑ߛ߆ࠄ



ࠗࡦ࠼



಴ᚲ㧦‫ޟ‬ጊ᪸⋵ౝડᬺߩᶏᄖㅴ಴╬ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ࠅࠃߦޠ‬૞ᚑ‫ޕ‬− 40 −

中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察  ಴ᚲ㧦‫ޟ‬ጊ᪸⋵ౝડᬺߩᶏᄖㅴ಴╬ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ࠅࠃߦޠ‬૞ᚑ‫ޕ‬

図6

海外進出際の問題や不安製造業以外の企業の進出も期待されている。

のような問題や不安があるだろう。言い換えれば、従業員数から見ると、100 人以内の小規模な企

中小企業の海外進出に影響している課題は何だろ

業が多く（21 社）、また日本人従業員数は全体的うか。その答えは図 6 で示されているとおりであに少数にとどまっている。

る。

進 出 時 期 は、1970 年 代 1、1980 年 代 2、1990「現地の法律・会計・金融」（18）と「人材の確保」

年代 9、2000 年以降 17 となっており、2000 以降（16）が上位にあり、この 2 つに関わる問題と不の進出が最も多い。先ほど述べた全国の傾向と同安が特に多いようである。続いて「販売先」（9）、

じように、大企業と比べて、県内中小企業の海外「相談先」（5）、「日本人の派遣」（4）、「資金調達」

進出は比較的立ち遅れていると言えよう。

（3）、「売上金の回収」（3）、「販売量の確保」（2）、「為替の変動」（2）など、さまざまな問題点と不安が

3．海外進出を考えている企業の状況

挙げられている。

現在海外進出はしていない企業に対して、「今海外進出際の問題と不安に関連して、「海外進後、進出を計画している、または今後考えたい国、出を図るため、または既に進出しているが課題と地域はありますか」と聞いたところ、肯定の回答

なっている事項に関して、どのような支援要望等が多数あり、またその計画進出先としてやはりアがありますか」と聞いたところ、表 5 で示されてジア特に中国に集中し（回答数の 16 分の 9）、まいる事項が挙げられた。これらの事項は多岐にわた進出する理由として販路の拡大や市場開拓が上たっており、大まかに整理してみれば、特に①人位に挙げられており、その背景には前述した国内材に関する支援、②現地情報の提供、③資金調達

市場の縮小・業績不振といった要因が最も大きいに関する支援などが中小企業から望まれているとと感じられる（表 4）。

言えよう。

4．海外進出の課題
県内企業は海外進出を計画するにあたって、ど− 41 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表5

No. 7（2012）

海外進出のための支援要望等

 ࡮ੱ᧚╬ߩ⚫੺ᡰេ ࡮ᣣᧄੱࠬ࠲࠶ࡈߩ⏕଻ ࡮ᣣᧄੱࠍᵷ㆜ߔࠆ㓙ߩ⇐ᗧ੐㗄 ࡮⃻࿾ߢߩੱ⊛⓹ญߩ⏕଻ ࡮ᶏᄖߢ࿖ౝ↢↥ߒߚ໡ຠࠍ⽼ᄁߔࠆ㓙ߩࠛ࡯ࠫࠚࡦ࠻ߩ⏕଻ ࡮⃻࿾ߩᖱႎឭଏ㧔⽼ᄁవߩ⚫੺ࠍ฽߼ߡ㧕 ࡮ㅴ಴㧔୥⵬㧕వߩ᡽ᴦ࡮⚻ᷣ࡮㊄Ⲣ੐ᖱ‫⺆⸒ޔ‬੐ᖱ╬ߩᖱႎឭଏ ࡮ᶏᄖㅴ಴ߦ઻߁ฦ࿖ߩㅴ಴೙㒢᧦㗄ߣఝㆄ╷෸߮Ꮢ႐ⷙᮨ‫ޔ‬ᬺ⇇ߦ㑐ࠊࠆⷙೣ㧔ᴺᓞ㧕ߣߘߩౝኈ ࡮⃻࿾ߢߩᏒ႐േะ ࡮⃻࿾ડᬺߩખ੺߿ࡑ࠶࠴ࡦࠣࠨ࡯ࡆࠬ╬ ࡮⾗㊄ߩᡰេ⋧⺣ ࡮ࡑ࡯ࠤ࠹ࠖࡦࠣ࡝ࠨ࡯࠴⾌↪ߩ⽶ᜂ
 ࡮ࡊࡠࡕ࡯࡚ࠪࡦ⾌↪ߩ⽶ᜂ
 ࡮ᶏᄖߦ߅ߌࠆዷ␜ળ╬ߩ⚻⾌߳ߩഥᚑ ࡮⽼ᄁ࡞࡯࠻ߩ㐿ᜏ ࡮⾌↪㕙ߢߩ⵬ഥ ࡮ᄁ਄ઍ㊄ߩ࿁෼ ࡮ャ౉㑐⒢ߣߒߡᶖ⾌⒢߇㜞ߊ‫ޔ‬ᶏᄖ໡ຠߣߩ┹੎ജ߇ᒙߊߥߞߡߒ߹߁  ಴ᚲ㧦‫ޟ‬ጊ᪸⋵ౝડᬺߩᶏᄖㅴ಴╬ߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ࠅࠃߦޠ‬૞ᚑ‫ޕ‬Ⅳ

大月精工の事例

OHTSUKI SEIKO（THALAND）CO., LTD.） を 展

1．会社概要開している。
以下、大月精工会社訪問調査資料の中から6）、・商

号：大月精工株式会社

・住所：山梨県大月市初狩町

中小企業の海外進出の動向と課題に関する考察に・設立：1969 年（昭和 44 年）7 月

有用と考えられるいくつかの内容を抽出し箇条書

・業

種：精密機器の製造きで概括しておく。

・資本金：21,000 千円
2．海外進出の目的

・従業員：100 名（グループ全体 640 名、2011 年 2 月現在）

低コスト生産の追求と市場の開拓が目的とされ県内企業として、大月精工は比較的早い時期にている。進出当時は中国に工場を作り、生産した

海外への進出を実現した。1987 年 5 月、台湾桃製品を日本へ輸出するパターンが多かったが、同園県に台湾大月精工股份有限公司を設立したのを社は、日本国内のコスト高かつ市場の縮小を念頭皮切りに、1989 年台湾高雄県、1992 年マレーシ

において、海外進出の当初から、中国などアジア

ア、1997 年香港、1998 年に中国広東省、2002 年の国における低コストの利点を活かして生産を行中国蘇州市、2007 年タイに相次いで現地法人やい、かつ現地で販売して行くことを目的にした。

工場を設立し、現在は合計 8 の海外拠点（①台湾
大月精工、②台湾大月精工股份有限公司中壢工

3．事業展開の状況及びその要因 ： 中国工場のケース場、③台湾大月精工股份有限公司高雄工場、④OHTSUKI SEIKO（MALASIA）SDN.BHD、 ⑤ 大（1）進出先都市の決定

月精工（香港）有限公司、⑥大月精工（長安）工現在の主力生産拠点である蘇州工場を設立した

場、⑦大月精工（蘇州）精密機械有限公司、⑧際、実は中国のあちこちに行って、地元の政府と− 42 −

中小企業の海外進出の動向と課題についての一考察

折衝したりして場所探しをした。蘇州に決定したのが大変なことであり、自治体などが前面に出て最大の要因は蘇州地方政府の対応の良さであっ

進出先の地方政府と交流を行いたりして、人脈づた。市政府の担当者が日本留学経験有り、日本語

くりや進出環境づくりなどの面でサポートしてくと日本事情に精通している人であり、積極的に接れればありがたい。一方、企業もできるだけの努してくれたという。

力や協力を行い、官民の緊密な連携が望まれる。

（2）優遇政策（3）山梨中央銀行のような地域の主力銀行に対工場は蘇州の高新技術開発区に立地するため、しては、海外情報の収集や中小企業への資金支援

税制を含め、さまざまな優遇政策を享受することなどにおいて、一層サポートしてほしい。

ができる。設立の当初は企業所得税（法人税）が免除され、以降現在に至るまで減税などの優遇措置が与えられている（ただし、これらの優遇措置

Ⅴ

おわりに
以上、公表されている最新の調査資料に基づいは現地法人の場合に限定している）。

てわが国における中小企業の経営環境と海外進出（3）従業員の動向を考察し、筆者自ら参加した現地調査の事

長安の工場が 130 名、蘇州の工場が 180 名超の例を取り入れながら中小企業の海外進出の課題に中国人従業員を有しているが、大きな問題がない

ついて分析を行った。本稿の結論が以下のとおり

ようである。特に蘇州の工場の場合、ほとんど地である。

元出身の人であり、また同じ場所、同じ学校から（1）国内市場の縮小・業績不振や急激な円高・採用された人が多いので、従業員間の感情や人間空洞化などを背景に、昨今における中小企業の経関係が非常に良いという。生活が改善され、車ま営環境は非常にきびしいものである。国内での生で購入しており、わざわざ日本人の上司に自宅のき残りがますます難しくなり、アジア新興国をは様子を見てもらう人もいるという。

じめとする海外市場の成長を取り込むことが期待（4）設備機械されている。

蘇州に進出してもう 1 つ良かったのは、現地で（2）しかし、大企業と比べて中小企業の海外進必要な機械設備を調達できるということだとい出はまだ非常に少ないし、そもそもその意欲も積う。中国生産（日系企業）の設備機械と言って極的とは言えない。総じて、海外事業の意義と必も、充分利用可能であり、かつスピーディーな保要性について中小企業が充分認識しているもの

守サービスも行ってくれるのである。

の、なかなかその足を踏み出せないとの状況と（5）関連会社との連携・協力

なっている。

①キャノンの部品加工を下請するなど、日本の（3）その原因はどこにあるのか。山梨県内企業

大企業との間に良い関係を築いている。

に対して調査を行った結果、海外事業展開にあ②一部受注した仕事を生産能力の不足やコスト

たっては、現地の法政策や会計、金融、文化、商減のため、ローカルの中国系工場へ外注するなど、習慣など諸事情の理解の欠如、人材不足、販売先

地元中国系企業とも良好で柔軟な関係を持っていや相談先の未確保、資金調達難など、さまざまなる。

問題と不安があることがわかった。

③輸出入においては、上海にあるパートナーの会社から大きな協力を得ている。

（4）今後、国や自治体などに対して、現地関連情報の提供及び進出環境づくり、人材の育成・確保に関する支援、販路開拓に関する支援、資金調

4. 課題及び国・自治体への要望

達に関する支援、法人税の軽減などが求められて（1）日本における法人税率が高すぎる。特に中いる。

小企業に対しては法人税の軽減が望ましい。
（2）一企業として進出先の地方政府と付き合う− 43 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 7（2012）

注

経済産業省（2011）「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」（中小企業編）（http://www.meti.go.jp）。

１）本稿における中小企業の定義は原則として中小企業基本法に依拠している（製造業は資本金 3 億円以下もし経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp）。

くは従業員 300 人以下、サービス業は資本金 1 億円以

中小企業庁編（2011）『中小企業白書』2011 年版同友館。

下もしくは従業員 100 人以下）が、データの出所が不張兵ほか（2011）「山梨企業の中国進出の動向と課題」山

一なため、一部上記基準を満たさないケースもある。

梨県立大学地域研究交流センター 2010 年度研究報告

２）帝国データバンクが 2011 年 7 月に実施した調査によると、山梨県内企業の場合、産業空洞化を懸念す書。
帝国データバンク甲府支店（2011）「山梨県・産業空洞化る企業は 79.1％に達し、全国平均（76.5％）に比べに対する企業の意識調査」（http://www.tdb.co.jp）。

て 2.6％高く、また企業の海外流出が加速する要因と内閣府ホームページ（http://www.esri.cao.go.jp）。

して、「人件費が高いため」（構成比 53.8％）、「円高」

日本政策金融公庫総合研究所（2011）「2011 年の中小企業（同 45.1％）、「電力などエネルギーの供給問題」（同
31.9％）、「経済のグローバル化」（同 27.5％）、「新興国

景況見通し」（http://www.jfc.go.jp）。
三菱東京 UFJ 銀行（2010）「拡がるわが国中堅中小企業のなど海外市場の成長性」（同 26.4％）、「取引先企業の海外移転」（同 25.3％）、「税制（法人税や優遇税制など）」（同 22.0％）、「人口の減少」（同 19.8％）、「取引企業の減少」（同 13.2％）、「国内用地が高いため」（同 9.9％）、「規制や法制度（工場立地法や薬事法、年間最低製造量、参入・退出規制など）」（同 9.9％）などが挙げられている。帝国データバンク甲府支店（2011）。
３）山梨県内企業の場合、甲府商工会議所が 2011 年 8 月に実施した「円高に関する緊急 FAX 調査」によると、
円高により業績にマイナスの影響を受ける企業は 60％―うち「どちらかと言えばマイナスの影響」37.1％、「マイナスの影響」22.9％―に達する。甲府商工会議所（2011）。
４）山梨県内企業の場合、円高対策として選ばれたのは「国内での販路拡大（新分野・新市場の開拓など）」が57.1％で第 1 位となり、次いで「人件費以外のコスト削減」38.1％、「新製品・新技術開発」33.3％、「海外生産比率を上げる」28.6％、「人件費の削減」19.0％、「その他」14.3％、「販売価格へ転嫁」9.5％、「海外調達や輸入を増やす」9.5％、「デリバティブ取引やオプショ
ン取引によるリスク回避」4.8％の順である。甲府商
工会議所（2011）。
５）この調査は単独に行われたものではなく、甲府商工会
議所会員企業全体（工業部会 530 社、水晶宝飾部会
472 社、ソフトウエア関連 10 社で合計 1012 社）への複数の書類を含む郵送物に折り込み、その記入と返送を求めた形で実施した付帯調査であったため、回答社
数と回答率はそれぞれ 62 社、6.1％にとどまっている。
６）筆者が行った大月精工会社訪問調査。調査期間は 2011年 2 月 24 日。調査対応者は大月精工代表取締役社長
小笠原則雄氏。調査内容は中国進出についてのインタ
ビューと工場内部見学。

参考文献
甲府商工会議所（2011）「円高に関する緊急 FAX 調査」（http://
www.kofucci.or.jp）。

− 44 −

海外展開」（http://www.bk.mufg.jp）。