大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
東京学芸大学

東京学芸大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

基準７

学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

基準８

施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・124

基準10

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

基準11

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

東京学芸大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

社会で指導的役割を担うことのできる人材の育成を目的（１）大学名東京学芸大学とする教養系の課程（人間社会科学課程、国際理解教育（２）所在地東京都小金井市

課程、環境総合科学課程、情報教育課程、芸術スポーツ文化課程）が設置されている。このため、学校教員を志（３）学部等の構成

望する学生はもとより、さまざまな目的意識を持ち、幅

学部：教育学部

広い教養や専門的知識を身につけて社会で活躍しようと研究科： 教育学研究科、連合学校教育学研究科

する多様な学生が集まり、学び合っている。

専攻科：特別支援教育特別専攻科

大学院教育学研究科修士課程は、昭和41年から整備が附置研究所：なし
関連施設：附属図書館、環境教育実践施設、教育
実践研究支援センター、留学生セン
ター、国際教育センター、教員養成

・能力と実践性を備えた学校教員の養成と現職教育や、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与することのできる研究者の基礎の養成を行っている。平成20年度には、カリキュラム開発研究センター、保現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的

健管理センター、情報処理センター、役割を担い、種々の学校関係者と協働し問題解決にあた

有害廃棄物処理施設、放射性同位元

ることのできるスクールリーダーの養成を目的とし、教素総合実験施設、現職教員研修支援

育学研究科に専門職学位課程としての教育実践創成専攻

センター、学生相談センター、学生（以下「教職大学院」という。）を設置している。教育

キャリア支援センター、附属幼稚園

学研究科は全専攻が昼夜開講制であり、修士課程には

小金井園舎、附属幼稚園竹早園舎、「短期特別コース」や長期履修学生制度が、教職大学院

附属世田谷小学校、附属小金井小学には「１年履修プログラム」が設けられるなど、現職教校、附属竹早小学校、附属大泉小学

員の再教育の機会の充実を図っている。

校、附属世田谷中学校、附属小金井
中学校、附属竹早中学校、附属高等学校、附属高等学校大泉校舎、附属国際中等教育学校、附属特別支援学校

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）は、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学との連合大学院として平成
８年度に設置され、主に教員養成系大学・学部の教科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の実践的研究者の養成が行われている。
このほか、地区ごとにそれぞれの伝統・実績と特色を（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

２

始まり、現在では15専攻が設置され、優れた専門的知識有する13の附属学校・園や、全国共同利用に供している

学生数：学部5,019人,大学院908人,専攻科25人

教員養成カリキュラム開発研究センター、国際教育セン

専任教員数：338人

ターを含む12の施設・センターを有し、教育系大学の中

助手数：0人心として多様で特色ある教育研究を展開するための体制

特徴が整備されている。また、大学キャンパスは、都内屈指

東京学芸大学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所などを前身とする東京都下の４つの師範学校（東京第一師範学校及び同女子部、東京第二師範学校及の緑豊かな恵まれた自然のもとにあり、教育研究のための落ち着いた環境が保たれている。
近年においても、初等教育教員養成課程への国際教育、び同女子部、東京第三師範学校、東京青年師範学校）を

日本語教育、情報教育、ものづくり教育の各選修の設置

統合し、昭和24年５月に新制大学として創立された教員（平成22年度）、経済的理由で進学困難な教員志望の学

養成系の単科大学である。「有為の教育者の養成」を目生を支援するための「教職特待生制度」の創設（平成21

的に、創立以来、東京都をはじめ全国各地に多くの優秀

年度入学生から）、学部と大学院の６年間を通じて教員

な学校教員、教育者を送り出してきた。

養成を行う「新教員養成コース」の導入（平成20年度）

教育学部（昭和41年に学芸学部から改組）においては、など、時代や社会の要請に適確に応えながら、今日の学学校教員の養成を目的とする教育系の課程（初等教育教

校現場で求められている様々な問題に柔軟かつ効果的に員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員対応できる実践的指導力を持つ教員の養成の推進に努め

養成課程、養護教育教員養成課程）のほかに、生涯学習

ている。

- 1 -

東京学芸大学

Ⅱ目的

１．大学の目的
東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学学則）

中期目標（平成22年度～平成27年度）においては、我が国の教員養成の基幹大学として、特に次のことを基本的な目標としている。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。

２．学部・研究科等ごとの目的
２－１．教育学部（学士課程）
東京学芸大学における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的について、教育学部に置く課程ごとに次のとおり定めている。（東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）①初等教育教員養成課程
幼児教育と小 学校教育を担 う教員を養成 することを目的とし、幼児教育選修においては、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、国際教育、日本語教育、情報
教育、ものづくり教育）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
②中等教育教員養成課程
中等教育を担 う教員を養成 することを目 的とし、各専攻（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体
育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学
校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
③特別支援教育教員養成課程
特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」「言語障害教育」「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類と特別支援学校
教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
④養護教育教員養成課程
養護教育を担 う教員（養護 教諭）を養成 することを目的とし、「養護教育」専攻において、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、- 2 -東京学芸大学

その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。
⑤人間社会科学課程
高度化・複雑 化した現代社 会における人 間を幅広い学問領域を基礎にして総合的に捉え、生涯にわたる人間の成長を支援できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「生涯学習」「カウンセリング」「総合社会システム」の３専攻において、人間社会科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑥国際理解教育課程
国際化社会で 国際理解・国 際協力・異文 化間共生に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「多言語多文化」「日本研究」「アジア研究」「欧米研究」の４専攻において、国際理解教育の各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑦環境総合科学課程
人間社会と環 境の関係を自 然・社会・文 化の観点から捉え、この関係の改善に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「環境教育」「自然環境科学」「文化財科学」の３専攻において、環境総合科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑧情報教育課程
情報化社会に 関する多面的 理解と高度な 情報技術をもって社会の情報化に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「情報教育」専攻において、情報教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑨芸術スポーツ文化課程
生涯学習社会 において人間 の生活を充実 させる芸術及びスポーツの中心的担い手とそれらを専門的立場から支援する、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「音楽」「美術」「書道」「表現コ
ミュニケーション」「生涯スポーツ」の５専攻において、芸術及びスポーツの各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。

２－２．大学院教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）
教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－３．大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－４．特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学特別支援教育特別専攻科規程）- 3 -東京学芸大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学則第１条に「高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている（資料１－１－①－Ａ）。また、中期目標において、大学の基本的な目標が示されている（資料１－
１－①－Ｂ）。さらに教育学部に置く各課程の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的について、課程ごとに定めている（資料１－１－①－Ｃ、別添資料１－１－①－１）。
資料１－１－①－Ａ 東京学芸大学学則第１条（目的）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。
）は，人権を尊重し，すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため，豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して，高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。

資料１－１－①－Ｂ 国立大学東京学芸大学中期目標 大学の基本的な目標（前文）大学の基本的な目標
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（出典:第２期国立大学法人東京学芸大学中期目標より抜粋）

http://www.u-gakugei.ac.jp/spdf/2010/10_04_mokuhyo.pdf
資料１－１－①－Ｃ 各課程の教育目的（抜粋）○ 平成 22 年度以降の入学者対象
初等教育教 初等教育教員養成課程は、幼児教育と小学校教育を担う教員を養成することを目的とし、幼児教育選修において員養成課程 は、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、国際教育、日（Ａ類）
本語教育、情報教育、ものづくり教育）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
中等教育教員養成課程は、中等教育を担う教員を養成することを目的とし、各専攻（国語、社会、数学、理科、
中等教育教 音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得
員養成課程 に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を（Ｂ類）行う。
特別支援教 特別支援教育教員養成課程は、特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」
「言語障害
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東京学芸大学基準１

育教員養成 教育」
「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類
課程（Ｃ類） と特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
「養護教育」専攻におい
養護教育教 養護教育教員養成課程は、養護教育を担う教員（養護教諭）を養成することを目的とし、員養成課程 て、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。
（Ｄ類）
人間社会科 人間社会科学課程は、高度化・複雑化した現代社会における人間を幅広い学問領域を基礎にして総合的に捉え、「生涯学習」
学課程（Ｎ 生涯にわたる人間の成長を支援できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「カウンセリング」「総合社会システム」の３専攻において、人間社会科学の各分野の専門的知識・技能を習得さ類）せるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
国際理解教 国際理解教育課程は、国際化社会で国際理解・国際協力・異文化間共生に貢献できる、教育的資質を持った有為「多言語多文化」「日本研究」「アジア研究」「欧米研究」の４専攻において、育課程（Ｋ の人材を養成することを目的とし、
国際理解教育の各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成
類）するための教育を行う。
環境総合科 環境総合科学課程は、人間社会と環境の関係を自然・社会・文化の観点から捉え、この関係の改善に貢献できる、「環境教育」「自然環境科学」「文化財科学」の３専攻学課程（Ｆ 教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、において、環境総合科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるともに、その専門性に基づいた教育的実践能類）
力を育成するための教育を行う。
情報教育課 情報教育課程は、情報化社会に関する多面的理解と高度な情報技術をもって社会の情報化に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「情報教育」専攻において、情報教育についての専門的知
程識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
（Ｊ類）
芸術スポー 芸術スポーツ文化課程は、生涯学習社会において人間の生活を充実させる芸術及びスポーツの中心的担い手とそ
「音楽」
「美術」
「書
ツ文化課程 れらを専門的立場から支援する、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、
道」「表現コミュニケーション」「生涯スポーツ」の５専攻において、芸術及びスポーツの各分野の専門的知識・（Ｇ類）技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
（出典：東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）

別添資料１－１－①－１ 東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h20tei210001.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学則に明示している。また、中期目標において、大学の基本的な目標が明確に示されている。
さらに教育学部に置く各課程の達成しようとする成果及び養成しようとする人物等について、課程ごとに定めている。これらの内容は、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に合致している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、大学院学則第３条に、教育学研究科においては「教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うこと」、連合学校教育学研究においては「教育の理論と実践に関する諸分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と定めている（資１－１－②－Ａ）。また、各研究科の目的を具体化するためにアドミッション・ポリシーの中に養成しようとする人物像を示している（資料１－１－②－Ｂ）。
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基準１

資料１－１－②－Ａ 東京学芸大学大学院学則第３条（研究科の目的）第３条 教育学研究科は，学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動
を通して，教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。
２ 連合学校教育学研究科は，教育の理論と実践に関する諸分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

資料１－１－②－Ｂ 大学院で養成しようとする人物像
修士課程
学校教育
専攻

学校心理
専攻
特別支援
教育専攻
家政教育
専攻
国語教育
専攻
英語教育
専攻
社会科教
育専攻
数学教育
専攻
理科教育
専攻
技術教育
専攻
音楽教育
専攻
美術教育
専攻
保健体育
専攻
養護教育
専攻

＜学校教育コース＞
学校教育コースは，教育哲学，教育史，教育方法学，教育経営学，教育社会学，比較･国際教育学の６つの専門領域をベースに，教科の知識を的確に教えることができるのはもとより，授業以外のさまざまな問題に対応できる実践力，および現代の教育問題への洞察力を備えた優れた実践者，研究者の育成を目的とする。
＜幼児教育コース＞
幼児教育コースは，幼児教育学，幼児心理学，保育内容学などの専門領域をベースに，幼児教育の今日的課題への対処や改革，教育・発達研究，および教育臨床などを行うことのできる優れた実践者，研究者の育成を目的とする。
学校心理専攻は，心理学やカウンセリングの基礎的理論と研究法を学び，学校・家庭・地域社会で生活し学ぶ児童
生徒の発達を支援したり，学校内外において派生する児童生徒の問題行動を解決したりするために，それらを応用していく力を備えた有為な教師・研究者・臨床家の育成を目指す。
特別支援教育専攻は，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通じて，特別支援教育に関する高度な知識と技能を修め，21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者ならびに研究者」を養成することを目的とする。
家政教育専攻は，生活の諸課題を解決するために，自然科学，社会科学にまたがる関連諸科学での研究成果を総合的に活用し，生活の中で生ずるあらゆる問題に対して，その問題解決と支援の方策を追求することを目的とする。
国語教育専攻は，豊かな人間性と科学的精神に立脚した国語教育ならびに日本語教育の研究活動を通じて，高度な知識と技能を修め，21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成することを目的とする。
英語教育専攻は，学部における教養教育および専門教育の基礎の上に，英語教育，英語学，英米文学文化の高度な知識と技能を修め，広義の「英語教育」に貢献できる人を養成することを目的とする。
社会科教育専攻は，教科専門科学（地理学，歴史学，哲学・倫理学，法学・政治学，経済学，社会学）と教科教育科学（社会科教育学）に関する教育研究活動を通じて，高度な知識と技能を修め，21 世紀の知識基盤社会を担える
教育者・研究者の養成を目的とする。
数学教育専攻は，研究活動を通じて，高度な知識と技能を身に付け，とくに数学の教育において才能を発揮する教育者を養成することを目的とする。
理科教育専攻は，理科教育学・自然科学・環境科学に関する教育研究活動を通じて高度な知識と技能を修めることにより，指導力と実践力に富んだ理科教育者・研究者を養成することを目的とする。
技術教育専攻は，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通じて，高度な知識と技能を修め，21 世紀の技術科教育・工業科教育を担う教員，研究者および広く社会で活躍する技術者，研究者を養成することを目的とする。
音楽教育専攻は，音楽教育コース，音楽コースの２つのコースから成り，相互に関連しつつ音楽教育に関する高度な教育実践および教育研究の推進者の養成を目指して，専門的教養を深めるとともに，教育者としての実践的能力を身に付けることを目的とする。
美術教育専攻は，豊かな人間性と芸術的精神に立脚した４つのコースによる教育研究活動を通じて，高度な知識と技能，表現活動を修め，現代社会を担う「有為の美術教育者」を養成することを目的とする。
保健体育専攻は，運動文化を中心として学校教育や生涯教育に関わる教科の特性から，体育およびスポーツ活動の理論的かつ実践的研究成果を基礎として，この分野での総合的な教育・研究の推進と実践力を有する人材の育成を目的とする。
養護教育専攻は，児童・生徒と教職員の健康の保持増進のために，健康に関連した諸科学の研究成果を総合的に活用し，学校や地域の多様な健康問題に対応できる高度な能力と実践力を持つ養護教諭および保健学の研究者を養成- 6 -東京学芸大学

基準１

総合教育
開発専攻

総合教育開発専攻は，国際理解や他の人とのコミュニケーション，地球環境問題，情報化への対応，新しいメディ
ア・テクノロジーの影響下にある現代社会の人間の表現や芸術のあり方の問題など，これまでの教科の枠には収まりきれない，さまざまの分野にまたがる課題に対応するために，「国際理解教育」，「生涯教育」，「情報教育」，「環境教育」，「表現教育」の各コースを開設しています。いずれも学際性，総合性，専門性を持った学芸諸領域の教育・研究を行う。
教職大学院（専門職学位課程）
教育実践創 教育実践創成専攻は，現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし，教職員・保護者・
成専攻
地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする。
大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
本研究科は，大学における教員養成の充実と学校教育の発展を目指して，（１）教員養成系大学・学部の研究後継者の養成（２）
学校現場の経験を踏まえた教員養成系大学教員の養成（３）教育関係専門職従事者の養成と高度な研修機会の提供，を図ります。
（出典:大学院教育学研究科及び大学院連合学校教育学研究科のアドミッション・ポリシーより抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院教育学研究科及び連合学校教育学研究科の目的は、大学院学則に明示している。また、各研究科の養成しようとする人物像を、アドミッション・ポリシーの中に明示している。これらの内容は、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に合致している。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学及び大学院の目的等については、大学概要、スタディガイド、履修便覧、学生便覧等に掲載し、教職員及び学生に配布するとともに、ホームページに掲載し周知している。特に学生に対しては、オリエンテーションなどにおいても説明し、周知徹底を図っている。社会への公表については、ホームページへの掲載のほか、大学案
内等を大学説明会、大学院説明会の参加者に配布し、説明等を行っている（別添資料１－２－①－１～別添資料
１－２－①－８）。
別添資料１―２―①－１
別添資料１－２－①－２
別添資料１－２－①－３
別添資料１－２―①－４
別添資料１－２－①－５
別添資料１－２－①－６
別添資料１－２－①－７
別添資料１－２－①－８

国立大学法人東京学芸大学概要 2010 pp.1-2,pp.9-11,pp.13-14（校正中、7 月上旬印刷予定）
2010 スタディガイド p.1
平成 22 年度教育学研究科（修士課程）履修便覧 p.4
学生便覧 2010 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程） pp.1-2
2010 大学案内 pp.54-55,pp.68-70
平成 22 年度大学院教育学研究科（修士課程）概要 p.1
東京学芸大学教職大学院 教育学研究科教育実践創成専攻 2010 リーフレット p.4
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科 2010 概要 pp.1-2【分析結果とその根拠理由】
本学の目的等は、大学概要等の印刷物やホームページを通じて、教職員、学生、受験生及び一般に広く周知・公表している。また、大学説明会、大学院説明会のほか、様々な機会を積極的に活用して、各種の大学の刊行物
を広く学外者に配布することを通して、大学の目的等を社会に公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点- 7 -東京学芸大学基準１【優れた点】
・ 本学の目的・目標が、課程、専攻ごとに明確に設定され、それをわかりやすく伝えるために大学概要、大学案内、ホームページ、大学説明会、大学院説明会等いろいろな機会・方法で示すように工夫している。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準１の自己評価の概要
大学の目的は、学則に「東京学芸大学は、人権を尊重し，すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため，豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して，高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。
大学院の目的は，大学院学則に「教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うこと」「連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と定めている。
本学の目的・目標が専攻ごとに明確に設定され、それをわかりやすく伝えるために大学概要、大学案内、ホームページ、大学説明会、大学院説明会等いろいろな機会・方法で示すように工夫している。

- 8 -東京学芸大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は教育学部の１学部で構成され、教育学部の中を教育系と教養系の２つの系に分けている。教育系は、今日の学校現場で求められている様々な問題に柔軟かつ効果的に対応できる実践的指導力をもつ、幼稚園から高等学校にわたる教員、さらに特別支援教育及び養護教育の教員を養成する課程である。教養系は、生涯学習社会で指導的役割を担うことのできる人材の育成を目的とした課程である。
教育系には、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程及び養護教育教員養成課程の４つの課程を設置している。教養系には、人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課程、情報教育課程及び芸術スポーツ文化課程の５つの課程を設置している。
各課程の下に選修・専攻を置き、平成 21 年度までは教育系４課程 12 選修・16 専攻及び教養系５課程 18 専攻で構成していたが、平成 22 年度より教員養成の強化を図るため教育系の入学定員を増員するとともに、全国に先駆けて学校の諸課題に対応するため、初等教育教員養成課程に国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり

教育の４つの選修を新設し、教育系４課程 16 選修・16 専攻及び教養系５課程 16 専攻に再編した（資料２－１－①－Ａ）。
資料２－１－①－Ａ 教育学部教育組織

平成 21 年度までの課程・選修・専攻課程・選修・専攻⇒

平成 22 年度からの課程・選修・専攻

入学定員

課程・選修・専攻

入学定員

初等教育教員養成課程

394

初等教育教員養成課程

490

国語選修

68

国語選修

70

社会選修

60

社会選修

70

数学選修

60

数学選修

65

理科選修

60

理科選修

65

音楽選修

18

音楽選修

20

美術選修

18

美術選修

20

保健体育選修35

保健体育選修

40

家庭選修

14

家庭選修

15

英語選修

5

英語選修

10

学校教育選修18

学校教育選修20

学校心理選修18

学校心理選修20

幼児教育選修20

国際教育選修(新設)

15

日本語教育選修(新設)

10

情報教育選修(新設)

20

ものづくり教育選修

(新設)

10

幼児教育選修- 9 -20

東京学芸大学

基準２

国語専攻

14

国語専攻

20

社会専攻

14

社会専攻

20

数学専攻

18

数学専攻

20

理科専攻

18

理科専攻

35

音楽専攻

14

音楽専攻

15

美術専攻

12

美術専攻

15

保健体育専攻18

保健体育専攻

20

家庭専攻

10

家庭専攻

10

技術専攻

10

技術専攻

10

英語専攻

15

英語専攻

15

書道専攻

10

書道専攻

10

33

特別支援教育教員養成課程

40

特別支援教育教員養成課程
聴覚障害教育専攻

聴覚障害教育専攻

言語障害教育専攻

言語障害教育専攻

発達障害教育専攻

発達障害教育専攻

学習障害教育専攻

学習障害教育専攻

養護教育教員養成課程

10

養護教育専攻10

人間社会科学課程120

生涯学習専攻45

生涯学習専攻30

カウンセリング専攻

35

カウンセリング専攻

30

総合社会システム専攻

養護教育教員養成課程
養護教育専攻人間社会科学課程40

総合社会システム専攻
国際理解教育課程

10
10
90

30

国際理解教育課程

105

60

国際教育専攻15

多言語多文化専攻

15

多言語多文化専攻

15

日本研究専攻15

日本語教育専攻

15

アジア研究専攻

15

日本研究専攻20

欧米研究専攻

15

アジア研究専攻

20

欧米研究専攻20

環境総合科学課程100

環境教育専攻25

環境教育専攻20

自然環境科学専攻

55

自然環境科学専攻

40

文化財科学専攻
情報教育課程環境総合科学課程20

文化財科学専攻

45

情報教育課程情報教育専攻75

15
15

情報教育専攻45

芸術スポーツ文化課程

105

芸術スポーツ文化課程

95

15

音楽専攻

20

音楽専攻

15

美術専攻

20

美術専攻

15

書道専攻

10

書道専攻

10

表現ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

15

表現ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

15

生涯スポーツ専攻

40

生涯スポーツ専攻40

入学定員合計1,065

入学定員合計1,065（出典：総務課）【分析結果とその根拠理由】
教育学部は、学校教育の現場及び広く生涯学習社会において「有為の教育者」としての役割を担う人材の育成という教育研究の目的を達成すべく、教育系４課程 16 選修・16 専攻及び教養系５課程 16 専攻で構成しており、- 10 -

東京学芸大学

基準２

教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、大学生として社会の中に生きる人間として必要な教養を身に付けたり、教育や教科の基礎となる概念や知識・技能を幅広い視点から学ぶとともに、大学生として、そして社会の中に生きる人間として必要な教養を身につけるための科目群で、総合学芸領域、健康・スポーツ領域、語学領域の３領域からなり、全教員が担当することにより実施している。
教養教育のカリキュラムの運営等に関して、カリキュラム委員会において、カリキュラム全般について総括的に審議を行い、その下に、専門的事項について審議を行うため５つの部会を設置し、教養教育に関しては、「情報
教育授業運営部会」、「語学授業運営部会」及び「プロジェクト学習科目等授業運営部会」の３つの部会が担当している（別添資料２－１－②－１～別添資料２－１－②－４）。各部会においては、それぞれ担当する授業科目の連絡調整や運営・改善に関する事項を所掌して、円滑な授業運営及びカリキュラムの充実を図っている。なお、
平成 22 年度からは、教員養成カリキュラム改革推進本部の設置に伴い、委員会を整理再編し、カリキュラムの運営等に関しては、教務委員会が担当することとし、教務委員会の下に、専門的事項について審議を行うため７つの部会を設置し、教養教育に関しては、「情報教育授業運営部会」及び「語学授業運営部会」の２つの部会が担当することとしている（別添資料２－１－②－５～別添資料２－１－②－７）。
別添資料２－１－②－１ 東京学芸大学カリキュラム委員会規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h18tei030003.html
別添資料２－１－②－２ 東京学芸大学カリキュラム委員会情報教育授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_2yko.html
別添資料２－１－②－３ 東京学芸大学カリキュラム委員会語学授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_4yko.html
別添資料２－１－②－４ 東京学芸大学カリキュラム委員会プロジェクト学習科目等授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_1yko0001.html
別添資料２－１－②－５ 東京学芸大学教務委員会規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h22tei09.html
別添資料２－１－②－６ 東京学芸大学教務委員会情報教育授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_1yko.html
別添資料２－１－②－７ 東京学芸大学教務委員会語学授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_3yko.html【分析結果とその根拠理由】
教養教育について、全学から選出された教員からなるカリキュラム委員会とその下に設置された教養教育に関する各部会によって総括・運営しており、教養教育の体制が適切に整備され、機能している。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科は、平成 19 年度までは修士課程 15 専攻 44 コース 11 サブコースで構成していたが、平成 20 年度- 11 -

東京学芸大学

基準２からは大学院における教員養成を強化するため、教職大学院を新設し、修士課程では 15 専攻 48 コース４サブコー
スに再編し、計 16 専攻 48 コース４サブコースで構成している（資料２－１－③－Ａ）。
連合学校教育学研究科は、東京学芸大学を基幹大学として、埼玉大学、千葉大学及び横浜国立大学の４大学連合として組織され、博士課程後期３年のみの連合の研究科として学校教育学専攻の１専攻を設置している。専攻の中を教育科学講座群、教科領域講座群の２つに分け、教育科学講座群として教育構造論講座，教育方法論講座
及び発達支援講座を，教科領域講座群として言語文化系教育講座，社会系教育講座，自然系教育講座，芸術系教育講座，健康・スポーツ系教育講座及び生活・技術系教育講座を置き，計９講座で構成している（資料２－１－③－Ｂ）。
資料２－１－③－Ａ 教育学研究科組織
平成 19 年度まで
専攻コース（サブコース）

平成 20 年度から専攻コース（サブコース）

教育実践創成専攻
学校教育専攻学校教育 幼児教育

学校教育専攻学校教育 幼児教育

学校心理専攻学校心理 臨床心理学校心理専攻学校心理 臨床心理特別支援教育専攻

特別支援教育 発達障害
支援方法

特別支援教育専攻

特別支援教育 発達障害 支援方法

家政教育専攻家庭科教育 生活科学

家政教育専攻家庭科教育 生活科学

国語教育専攻国語科教育 日本語学・日本文学
中国古典学

国語教育専攻国語科教育 日本文学 中国古典学 日本語
学 日本語教育

英語教育専攻英語科教育 英語学・英米文学文化

英語教育専攻英語科教育 英語学・英米文学文化

社会科教育専攻

社会科教育 地理学 歴史学
哲学・倫理学 法学・政治学
経済学 社会学

社会科教育専攻

社会科教育 地理学 歴史学 哲学・倫理学
法学・政治学 経済学 社会学

数学教育専攻数学科教育 数学

理科教育専攻理科教育 物理学
生物学 地学

技術教育専攻数学教育専攻数学科教育 数学

理科教育専攻理科教育 物理学 化学 生物学 地学・環境科学

技術科教育 技術科学

技術教育専攻技術科教育 技術科学

音楽教育専攻音楽科教育 音楽

音楽教育専攻音楽科教育 音楽

美術教育専攻美術科教育 美術 書道教育

美術教育専攻美術科教育 美術 総合美術 書道教育

保健体育専攻体育科教育 体育学 運動学

保健体育専攻体育科教育 体育学 運動学 健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学

養護教育専攻養護教育

養護教育専攻養護教育

総合教育開発専攻

総合教育開発専攻
国際理解教育(多言語多文化教育 日本語教育
地域研究教育）
生涯教育(生涯教育 共生社会教育 健
康・生涯ｽﾎﾟｰﾂ)
情報教育
環境教育
(環境教育 環境自然科学 文化
遺産教育)
表現教育
(表現ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ教育 芸術教育）

化学

生涯教育
国際理解教育(多言語多文化 地域研究教育）
情報教育
環境教育
(環境教育 文化遺産教育)
表現教育（出典：総務課）- 12 -

東京学芸大学

資料２－１－③－Ｂ

基準２

連合学校教育学研究科の専攻・講座の構成図

研究科の専攻・講座の編成図（出典 東京学芸大学ホームページ http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/kenkyuka/outline02.html）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科では、平成 20 年度に教職大学院を設置するとともに、修士課程も併せて再編し、計 16 専攻 48
コース４サブコースで構成している。連合学校教育学研究科では、４大学連合の研究科として１専攻を設置し、専攻の中は９講座で構成している。教科ならびに教育課題に対応した専攻を構成していることから、大学院課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、特別支援教育専攻の１専攻からなる特別支援教育特別専攻科を設置している。主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とした、修業年限１年の課程である（資料２－１－④－Ａ）。
当該専攻は、11 名の担当教員によって、知的障害、肢体不自由者、病弱者の３領域を必修、聴覚障害者の領域は選択とし、それらに教育実習、論文（課題研究、特別研究）を加えた教育課程を編成している（別添資料２－
１－④－１）。

- 13 -

東京学芸大学基準２

資料２－１－④－Ａ 東京学芸大学特別支援教育特別専攻科規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（平成 22 年規程第 13 号）第 12 条第２項の規定に基づき，特別支援教育特別専攻科（以下「特別専攻科」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 特別専攻科は，主として現職教員等を対象として，精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し，特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とする。
（専攻）
第３条 特別専攻科に，次の専攻課程を置く。
特別支援教育専攻（収容定員）
第４条 特別専攻科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
特別支援教育専攻
入学定員 30 名
収容定員 30 名
第５条 特別専攻科に入学することができる者は，次の各号の１に該当する者で，小学校，中学校，高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) その他学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 91 条第２項の規定により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（入学者の選考）
第６条 特別専攻科の入学志願者に対しては，学力検査，健康診断その他により選考のうえ，入学を許可する。
（入学出願手続等）
第７条 特別専攻科の入学出願手続及び選考の方法等については，その都度公示する。
（修業年限）
第８条 特別専攻科の修業年限は，１年とする。
（履修基準等）第９条 特別専攻科の課程を修了するには，１年以上在学し，所定の履修基準をみたさなければならない。
２ 履修基準及び履修方法等については，別に定める。

別添資料２－１－④－１ 特別支援教育特別専攻科（カリキュラム）
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/10sougou/02program/c03.html【分析結果とその根拠理由】
現職教員等を対象に設置されている特別支援教育特別専攻科は、主要な障がいとされる知的障害、肢体不自由者、病弱者の３領域を中心とする教育体制をとっており、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学は、12 の施設・センター及び 13 の附属学校・園を設置している（資料２－１－⑤－Ａ）。
教育研究活動を直接担う施設・センターとして、環境教育実践施設、教育実践研究支援センター、留学生セン
ター、国際教育センター、教員養成カリキュラム開発研究センター及び情報処理センターを設置している。各施設・センターは、それぞれの設置目的に沿った教育研究活動の推進を行うとともに、学部・大学院の教育研究活動も担当している（資料２－１－⑤－Ｂ）。この他、主に学生支援等を行う６つの施設・センターがある。
附属学校・園は、附属幼稚園小金井園舎、附属幼稚園竹早園舎、附属世田谷小学校、附属小金井小学校、附属
竹早小学校、附属大泉小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属高等学校、附属高等学校大泉校舎、附属国際中等学校、附属特別支援学校の計 13 校・園を５つの地区（世田谷、小金井、大泉、竹- 14 -

東京学芸大学

基準２

早、東久留米）に設置している。附属学校は、教育実習校として約 1,300 名の教育実習の実施に当たるとともに大学と連携した教育研究に当たっている。
資料２－１－⑤－Ａ 国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（抜粋）（施設及びセンター）
第１５条 本学に，次の施設及びセンターを置く。
(1) 環境教育実践施設(2) 教育実践研究支援センター(3) 留学生センター(4) 国際教育センター(5) 教員養成カリキュラム開発研究センター(6) 保健管理センター(7) 情報処理センター(8) 放射性同位元素総合実験施設(9) 有害廃棄物処理施設(10)現職教員研修支援センター(11)学生相談センター(12)学生キャリア支援センター
２ 前項第４号及び第５号のセンターは，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 143 条の２第１項に定める施設とする。
３ 第１項の施設及びセンターに関し必要な事項は，別に定める。
（附属学校）
第１６条 本学に，法人法第 23 条及び国立大学法人法施行規則（平成 15 年文部科学省省令第 57 号）第４条の規定に基づき，次の附属学校を置く。
(1) 附属幼稚園(2) 附属世田谷小学校(3) 附属小金井小学校(4) 附属大泉小学校(5) 附属竹早小学校(6) 附属世田谷中学校(7) 附属小金井中学校(8) 附属竹早中学校(9) 附属高等学校(10)附属国際中等教育学校(11)附属特別支援学校
２ 附属学校に関し必要な事項は，別に定める。

資料２－１－⑤－Ｂ 施設・センターの目的○東京学芸大学環境教育実践施設規程（抜粋）（目的）第２条 環境教育施設は，環境教育に関する専門的な教育・研究を行い，かつ，学生等の実験・実習の場として利用に供し，もって環境教育の推進を図ることを目的とする。
○東京学芸大学教育実践研究支援センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，学部，大学院，附属学校及び地域社会との緊密な連携を図り，教育実践や教育課題に関する総合的・開発的研究及び教育支援を行い，もって教員養成及び現職教育の推進を図ることを目的とする。
○東京学芸大学留学生センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，外国人留学生及び海外留学を希望する学生に対し，必要な教育及び指導助言を行い，外国人留学生等に対する教育指導の充実と留学生交流の推進に寄与することを目的とする。
○東京学芸大学国際教育センター規程（抜粋）- 15 -

東京学芸大学

基準２（目的）第２条 センターは，海外・帰国児童生徒教育，外国人児童生徒教育及び国際理解教育に関し，専門的な調査・研究・開発を行うとともに，全国共同利用施設として，国立大学の教員その他の者で，この分野の研究に従事する者の利用に供することを目的とする。
○東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，学校教育カリキュラム並びに教員養成及び教員研修プログラムに関し，専門的な調査及び研究を行うとともに，全国共同利用施設として，この分野の調査研究に従事する者の利用に供することを目的とする。
○東京学芸大学情報処理センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，学内共同利用施設として，学術研究の推進，図書館システムの拡充，情報処理教育その他学内の情報処理の推進に資することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
本学は、12 の施設・センター及び 13 の附属学校・園を設置している。各施設・センターは、設置目的に沿って教育・研究活動全般に携わるとともに、教育実践の支援、学生及び留学生の学習支援、教育関連の情報収集支援等を幅広く行っている。また、附属学校・園は、教育実習校として教育実習の実施に当たるとともに、大学と連携した先導的な実践研究の推進及びその成果の公開を行っている。
これらのことから、施設・センター及び附属学校・園が、教育研究の目的を達成する上で、適切に機能している。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に関わる重要事項を審議するために、教育研究評議会を設置している。教育研究評議会は、学長、理事、副学長、学系長、附属図書館長及び各学系の教授会構成員から選出された教授（各２名）等によって構成され、教育活動・研究活動全般にわたる基本事項を審議し、平成 21 年度は 21 回開催している（資料２－２－①－
Ａ）。
総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系及び芸術・スポーツ科学系の４つの学系にそれぞれ教授会を設置し、さらに、平成 20 年度から４教授会それぞれにかかわる審議事項を統一的に連携して審議するため、４教授
会の下に１つの統合した教室主任会及び大学院教育学研究科運営員会を設置している。
教授会は、各学系の教授、准教授、講師、助教によって構成され、当該学系の教員の採用及び昇任の選考に関する事項、当該学系の教育研究に関する事項、当該学系の運営に関する事項などを審議し、平成 21 年度は各学系とも 11 回開催している（資料２－２－①－Ｂ）。教室主任会は、教授会から委任を受けた学部学生の入学・卒業・修了その他身分に関する事
項及び学生の懲戒に関する事項並びに修学指導、就職指導及びキャリア支援に関する事項などを審議し、平成 21
年度は 14 回開催している（資料２－２－①－Ｃ）。大学院教育学研究科運営委員会は、教授会から委任を受けた
教育学研究科の大学院学生の入学・卒業・修了その他身分に関する事項及び大学院学生の懲戒に関する事項並びに修学指導、カリキュラム、就職指導及びキャリア支援に関する事項などを審議し、平成 21 年度は 11 回開催している（資料２－２－①－Ｄ）。
連合学校教育学研究科においては、大学院連合学校教育学研究科委員会を設置している。大学院連合学校教育- 16 -

東京学芸大学

基準２

学研究科委員会は、研究科長、研究科専任教員、各構成大学運営委員会委員長、各構成大学から２名ずつ選出された委員から構成され、教育活動に係わる重要案件を検討している。入学及び学位授与は、大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会で判定している。平成 20 年度は、大学院連合学校教育学研究科委員会は 12 回，同拡
大研究科委員会は２回、それぞれ開催している（資料２－２－①－Ｅ、資料２－２－①－Ｆ）。
資料２－２－①－Ａ 国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（平成 22 年規程第 13 号）第９条第２項の規定に基づき，教育研究評議会（以下「評議会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 評議会は，次に掲げる事項について審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち，教育研究に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち，教育研究に関するもの(3) 学則（経営に関する部分を除く。）その他教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項（学長のリーダーシップによる戦略的配置教員以外の教員の採用及び昇任の選考に関する事項を除く。）(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他教育研究に関する重要事項（組織）第３条 評議会は，次に掲げる評議員で組織する。
(1) 学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 各学系の教授会構成員から選出された教授 各２名(7) 附属学校運営参事(8) 事務局長

資料２－２－①－Ｂ 東京学芸大学教授会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（平成 22 年規程第 13 号）第 26 条第２項の規定に基づき，総合教育
科学系，人文社会科学系，自然科学系及び芸術・スポーツ科学系の教授会について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 教授会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 学生（当該学系が所管する群，特別支援教育特別専攻科及び大学院教育学研究科の専攻（総合教育開発専攻にあっては，コース）に所属する学生をいう。以下同じ。）の入学，卒業，修了その他身分に関する事項(2) 学生の懲戒に関する事項(3) 当該学系の教員の採用及び昇任の選考に関する事項(4) 当該学系の教育研究に関する事項(5) 当該学系の運営に関する事項(6) その他学系長が必要と認めた事項（審議事項の委任等）
第３条 教授会に，東京学芸大学教室主任会（この条において「教室主任会」という。）を置く。
２ 教授会は，前条第１号及び第２号に規定する審議事項のうち，学部及び特別支援教育特別専攻科の学生に関する事項について，
教室主任会にその審議を委任する。
３ 前項で委任した審議事項について，教室主任会で議決された事項は，教授会で議決されたものとする。
４ 教室主任会に関する規程は，別に定める。
第３条の２ 教授会に，東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会（この条において「研究科運営委員会」という。）を置く。
２ 教授会は，第２条第１号及び第２号に規定する審議事項のうち，大学院教育学研究科の学生に関する事項について，研究科運営委員会にその審議を委任する。
- 17 -

東京学芸大学基準２

３ 前項で委任した審議事項について，研究科運営委員会で議決された事項は，教授会で議決されたものとする。
４ 研究科運営委員会に関する規程は，別に定める。
（組織）
第４条 教授会は，当該学系（教育実践創成講座及び施設・センターは，総合教育科学系に含む。）に所属する教授，准教授，講師及助教で組織する。
２ 前項の規定にかかわらず，大学院教育学研究科（この項において「研究科」という。）の担当でない者は，研究科に関する事
項の議決に加わることができない。

資料２－２－①－Ｃ 東京学芸大学教室主任会規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は，東京学芸大学教授会規程（平成 16 年規程第 40 号。以下「教授会規程」という。）第３条第４項の規定に基づき，東京学芸大学教室主任会（以下「教室主任会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 教室主任会は，教授会規程第２条に規定する事項のうち，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 学生（学部及び特別支援教育特別専攻科の学生をいう。以下同じ。）の入学，卒業，修了その他身分に関する事項(2) 学生の懲戒に関する事項
２ 教室主任会は，前項に掲げるもののほか，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 学生の修学指導に関する事項(2) 学生の就職指導及びキャリア支援に関する事項(3) 大学説明会の実施に関する事項(4) その他教室主任会が必要と認めた事項（組織）
第３条 教室主任会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) 教室主任(5) 特別支援教育特別専攻科主任

資料２－２－①－Ｄ 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は，東京学芸大学教授会規程（平成 16 年規程第 40 号。以下「教授会規程」という。）第３条の２第４項の規定に基づき，東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は，教授会規程第２条に規定する事項のうち，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 学生（大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）の学生をいう。以下同じ。）の入学，修了その他身分に関する事項(2) 学生の懲戒に関する事項
２ 委員会は，前項に掲げるもののほか，研究科における次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 学位論文審査委員会の設置に関する事項(2) 学位の付記に関する事項(3) 在学年数短縮修了に関する事項(4) 長期履修学生の認定に関する事項(5) 学生の修学指導に関する事項(6) 学生の就職指導及びキャリア支援に関する事項(7) カリキュラムに関する事項(8) 学生交流規程に基づく派遣・受入（外国の大学院への派遣を除く。）に関する事項(9) 既修得単位等認定単位に関する事項(10)単位互換制度の運用に関する事項(11)大学院説明会の実施に関する事項(12)科目等履修生及び研究生等の受入れに関する事項(13)新教員養成コースの運営に関する事項(14)その他委員会が必要と認めた事項
３ 前項に規定する事項のうち，教育実践創成専攻（教職大学院）に係るものについては，教育実践創成専攻に置く専攻会議において審議することができる。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
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基準２(1) 副学長（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) 専攻代表

資料２－２－①－Ｅ 東京学芸大学大学院連合教育学研究科委員会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，東京学芸大学大学院学則（平成 16 年学則第１号。以下「大学院学則」という。）第８条第３項の規定に基づき，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程で用いる「研究科」とは，連合学校教育学研究科をいう。
２ この規程で用いる「研究科長」，「研究科専任教員」，「構成大学」及び「研究科所属教員」の用語の定義については，東京
学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程（平成８年規程第７号。以下「研究科規程」という。）の定めるところによる。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 研究科専任教員(3) 各構成大学の連合学校教育学研究科運営委員会委員長(4) 各構成大学から選出された研究科所属教員 各２名（任期）第４条 前条第４号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第５条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学院学則のうち研究科に関する規定，研究科規程，その他研究科に関する諸規程の制定及び改廃に関する事項(2) 研究科の専攻・講座の設置，廃止等の方針に関する事項(3) 研究科長，研究科専任教員及び研究科所属教員の選考に関する事項(4) 研究科の教育計画の編成及び実施に関する基本的事項(5) 指導教員の選定に関する事項(6) 入学者の選抜の方針及び実施計画に関する事項(7) 学生の厚生補導及び身分に関する事項(8) 学位論文審査委員会の設置に関する事項(9) 学位の授与及び課程修了の認定に関する事項(10)研究科の教育研究活動等の状況の評価に関する事項(11)予算に関する重要事項(12)研究科の組織及び運営に関する重要事項(13)その他研究科長が必要と認めた事項

資料２－２－①－Ｆ 東京学芸大学大学院連合教育学研究科拡大研究科委員会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科委員会規程第 10 条第２項の規定に基づき，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会（以下「拡大研究科委員会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 拡大研究科委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科委員会委員(2) 各連合講座会議の部会代表者
２ 前項第１号の委員のうち，各構成大学から選出された研究科所属教員は同項第２号の委員を兼ねることができる。
（任期）第３条 前条第１項第２号に規定する委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
ただし，委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第４条 拡大研究科委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学の判定に関する事項(2) その他研究科長が必要と認めた事項
２ 拡大研究科委員会は，前項の審議をしたときは，研究科委員会に報告をしなければならない。
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基準２【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会、教授会とその下に教室主任会及び大学院教育学研究科運営委員会並びに大学院連合学校教育学研究科委員会を組織し、原則月１回開催し、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
教育課程や教育方法等については、カリキュラム委員会、教務委員会、教育実習委員会、大学院教育学研究科
運営委員会及び大学院連合学校教育学研究科委員会等が検討・審議をしている（資料２－２－②－Ａ）。
カリキュラム委員会では、学部及び専攻科におけるカリキュラムの運営及び改善に係る事項を審議し、平成 21
年度は８回開催している（資料２－２－②－Ｂ）。カリキュラム委員会の下に専門的事項について審議等を行うた
め、プロジェクト学習科目等授業運営部会、情報教育授業運営部会、生活科授業運営部会、語学授業運営部会及び「道徳の指導法」授業運営部会の５つの部会を設置している（別添資料２－２－②－１～別添資料２－２－②－５）。
また、平成 20 年度にはカリキュラム改訂特別委員会を設置し、平成 22 年度の学部カリキュラム改訂実施に向けた審議を行い、新カリキュラムを策定した（資料２－２－②－Ｃ）。
教務委員会では、学部、大学院教育学研究科及び専攻科における履修登録及び成績処理、諸資格取得、介護等
体験及びインターンシップの単位認定等に関する事項を審議し、平成 21 年度は 11 回開催している（資料２－２－②－Ｄ）。さらに、教務委員会の下に学芸員，司書，司書教諭，社会教育主事等の資格取得の指導等及び介護等
体験の円滑な運営を図るため、諸資格取得指導部会及び介護等体験部会の２つの部会を設置している（別添資料
２－２－②－６、別添資料２－２－②－７）。
教育実習委員会では、教育実習の教育方法等に関する事項を審議し、平成 21 年度は 11 回開催している（資料
２－２－②－Ｅ）。さらに、教育実習委員会の下に専門的事項について審議等を行うため、教育実習実施部会を設置している（別添資料２－２－②－８）。
教育学研究科に関しては、修士課程のカリキュラムは、大学院教育学研究科運営委員会で、教職大学院に関しては、教職大学院運営会議で審議している（資料２－２－①－Ｄ、別添資料２－２－②－９）。
連合学校教育学研究科については、大学院連合学校教育学研究科委員会と各構成大学の運営委員会で審議し、平成 20 年度は 12 回開催している（資料２－２－①－Ｅ）。
なお、学部・大学院における教員養成カリキュラム（教養教育を含む。
）のさらなる充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を多数養成する全学的体制を構築するための施策立案と他委員会との連携の下での実施を促進するため、「教員養成カリキュラム改革推進本部」を平成 22 年度に設置することを目指して、平成 21 年度に設置準備室を作り、準備した。改革推進本部は平成 22 年 4 月に設置され、理事（教育等担当）を本部長として本格的に活動を開始した（資料２－２－②－Ｆ）。
これに伴い、カリキュラム委員会と教務委員会を統合し、新たな教務委員会を設置し、同委員会の下には、専門的事項について審議を行うため、情報教育授業運営部会、生活科授業運営部会、語学授業運営部会、「道徳の指導法」授業運営部会、介護等体験部会、諸資格取得指導部会及び障がい学生支援部会の７つの部会を設置してい- 20 -

東京学芸大学基準２る。
資料２－２－②－Ａ 平成 21 年度委員会等組織図（出展：総務課）

資料２－２－②－Ｂ 東京学芸大学カリキュラム委員会規程（抜粋）- 21 -

東京学芸大学基準２（設置）第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学カリキュラム委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学の教育理念を実現するため，学部及び特別支援教育特別専攻科のカリキュラムの運営及び改善に係る事項を審議し，必要な措置を講ずることを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) カリキュラム運営の方法並びにその改善及び支援に関すること。
(2) カリキュラム運営に係る担当教室，授業担当教員及び関係委員会との調整に関すること。
(3) 課程認定及び免許取得にかかわるカリキュラムに関すること。
(4) 授業暦に関すること。
(5) その他カリキュラムに関すること。
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員のうちから選出された者 各２名(2) 学務部長(3) その他副学長が必要と認めた者 若干名

資料２－２－②－Ｃ 東京学芸大学カリキュラム改訂特別委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学カリキュラム改訂特別委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学の教育に関する目標を達成するため，平成 22 年度の学部カリキュラム改訂実施に向けて必要な検討を行う
ことを目的とする。
（検討事項）
第３条 委員会は，平成 22 年度の学部カリキュラム改訂に関し，次に掲げる事項を検討する。
(1) 学部の課程・専攻・選修の新設・再編に伴うカリキュラム編成等に関する事項(2) 履修基準等のカリキュラム原本の作成に関する事項(3) カリキュラム実施細則の改定に関する事項(4) 開設授業科目の調整等に関する事項(5) その他平成 22 年度の学部カリキュラム改訂に関し必要な事項（組織）第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 学系長(3) 各学系の教授会構成員から選出された者 各１名(4) 学長が委嘱する教員 若干名(5) 学務部長

資料２－２－②－Ｄ 東京学芸大学教務委員会規程（抜粋）（設置）第１条 本学に，東京学芸大学教務委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は，学部，大学院教育学研究科及び特別支援教育特別専攻科における次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の履修登録及び成績処理に関すること。
(2) 学芸員等諸資格取得に関すること。
(3) 学部における科目等履修生及び研究生等の受入れに関すること。
(4) 学部における学生交流規程に基づく派遣・受入（外国の大学等への派遣及び短期留学プログラムを除く。）に関すること。
(5) 学部における既修得単位等認定単位に関すること。
(6) 学部における単位互換制度の運用に関すること。
(7) 介護等体験の単位の認定に関すること。
(8) 学部におけるインターンシップの単位認定に関すること。
(9) 学習支援（履修指導等）に関すること。
(10)障害学生の学習支援に関すること。
(11)教室（講義棟）の管理・運営に関すること。
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東京学芸大学

基準２(12)その他教務に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 学務課長(3) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第１号及び第３号の委員は，大学院教育学研究科担当教員に限るものとする。

資料２－２－②－Ｅ 東京学芸大学教育実習委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学に，東京学芸大学教育実習委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育実習に関する企画及び立案に関すること。
(2) 教育実習の事前事後指導に関すること。
(3) その他教育実習の基本的事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 教育実践研究支援センター長(3) 各学系の教授会構成員から選出された教授 各１名(4) 教育実践研究支援センター教育実習指導部門教員(5) 附属学校運営参事(6) 学務課長(7) その他第５条第１項の委員長が必要と認めた者 若干名

資料２－２－②－Ｆ 国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項（抜粋）（設置）第１条 国立大学法人東京学芸大学役員会の下に，教員養成カリキュラム改革推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（目的）第２条 推進本部は，東京学芸大学の教養教育を含む学部及び大学院における教員養成カリキュラム（以下「教員養成カリキュラ
ム」という。）の充実・強化を図り，初等・中等教育の優れた教員を多数養成する全学的体制を構築するための施策を立案するとともに，既設の関係委員会等との連携の下に，当該施策の実施を促進することを目的とする。
（業務）
第３条 前条の目的を達成するために，推進本部は，次に掲げる業務を行う。
(1) 教員養成カリキュラムの検証及び充実・強化施策の立案に関する業務(2) 教員養成に関わる教育組織及び支援体制の検証並びに充実・強化施策の立案に関する業務(3) 教員養成に関する法制度改正への対応に関する基本方針の策定に関する業務(4) カリキュラム改訂及び課程認定申請等に関する基本方針の策定に関する業務(5) 教員養成における教育委員会等との連携協力に関する施策の立案に関する業
務(6) その他教員養成カリキュラムの改革に必要な業務（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学長が指名する学長補佐 １名(4) 教員養成カリキュラム開発研究センター長(5) 学生キャリア支援センター長(6) 附属学校運営参事 １名(7) 教務委員会委員長(8) 学長が委嘱する教員 若干名(9) 学務部長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は理事（教育等担当）をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。

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東京学芸大学

基準２

別添資料２－２－②－１ 東京学芸大学カリキュラム委員会プロジェクト学習科目等授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_1yko0001.html
別添資料２－２－②－２ 東京学芸大学カリキュラム委員会情報教育授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_2yko.html
別添資料２－２－②－３ 東京学芸大学カリキュラム委員会生活科授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_3yko.html
別添資料２－２－②－４ 東京学芸大学カリキュラム委員会語学授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_4yko.html
別添資料２－２－②－５ 東京学芸大学カリキュラム委員会「道徳の指導法」授業運営部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200410_5yko0001.html
別添資料２－２－②－６ 東京学芸大学教務委員会諸資格取得指導部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200414_1yko.html
別添資料２－２－②－７ 東京学芸大学教務委員会介護等体験部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200414_2yko.html
別添資料２－２－②－８ 東京学芸大学教育実習委員会教育実習実施部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200416yko.html
別添資料２－２－②－９ 東京学芸大学教職大学院運営規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h20tei260002.html【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム委員会、教務委員会、教育実習委員会、大学院教育学研究科運営委員会、教職大学院運営会議及び大学院連合学校教育学研究科委員会を組織し、定期的に開催し、教育課程や教育方法等を検討するとともに、改善に向けた取組を行う体制を整備している。

（２） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育学部において、教員養成の強化のために入学定員を見直し、教育系の定員を増やすとともに、全国に先駆けて学校の諸課題に対応するため、初等教育教員養成課程に国際教育、日本語教育、情報教育、ものづく

り教育の４つの選修を新設した。
・ 平成 20 年度には、教職大学院を設置して大学院における教員養成・教員研修機能を強化するとともに、大学
院教育学研究科の改組及び教育研究組織の再編を実施し、より専門性の高い指導力をもった教員養成に重点を置いた。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究等の目的を達成するため、教育学部、教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）、連合学校教育学研究科（博士課程）及び特別支援教育特別専攻科を設置している。
教育学部は教育系と教養系の２つの系に分けている。教育系は幼稚園から高等学校にわたる教員、特別支援教
育及び養護教育の教員を養成する課程である。教養系は、生涯学習社会で指導的役割を担うことのできる人材の- 24 -

東京学芸大学

基準２育成を目的とした課程である。平成 22 年度より、教育系の入学定員を増やすとともに、初等教育教員養成課程に４選修を新設し、教育系４課程 16 選修・16 専攻及び教養系５課程 16 専攻に再編した。
教育学研究科は、平成 20 年度に、教職大学院を新設するとともに、修士課程を 15 専攻 48 コース４コースに再編し、計 16 専攻 48 コース４サブコースで構成している。
連合学校教育学研究科は、本学を基幹大学として、埼玉大学、千葉大学及び横浜国立大学の４大学連合として組織され、博士課程後期３年のみの連合の研究科として学校教育学専攻の１専攻を設置している。
12 の施設・センター及び 13 の附属学校・園を設置し、それぞれの目的に沿った教育研究を推進するとともに、附属学校・園においては、教育実習校として教育実習の実施と、大学と連携した先導的な実践研究を進めている。
教育研究評議会、教授会及び大学院連合学校教育学研究科委員会等を組織し、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

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東京学芸大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織については、組織運営規程に「教育学部に研究組織として学系及び教育組織として学群を置く」と定めている（資料３－１－①－Ａ）。また、平成 20 年度に新設した教職大学院の教員組織については、教職大学院運営規程に「教職大学院に教育実践創成講座を置く」と定めている（資料３－１－①－Ｂ）。
教育学部の研究組織は、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の４つの学系からなり、各学系には計 16 講座・50 分野が組織されている。各講座・分野には、それぞれ講座主任・分野主任を置き運営している。教育学部の教育組織は、総合教育科学群、人文社会科学群、自然科学群、芸術・スポーツ
科学群の４つの学群からなり、教室を基本単位としており、各学群は計 36 教室で組織され、各教室に教室主任を置き運営している。研究組織として講座・分野会議、教育組織として教室会議を毎月定期的に行っており，各組織において円滑に情報の伝達，諸問題の検討がなされている（資料３－１－①－Ｃ～資料３－１－①－Ｅ）。
修士課程及び専門職学位課程の教育組織は、それぞれの課程に応じて計 16 専攻が組織され、各専攻に専攻代表を置き運営している。その運営は、専攻会議及びコース会議等を通して円滑に進められている（資料３－１－①－Ｆ）。
博士課程の教育組織は、専攻の下に９講座が組織されている。講座ごとに講座主任を、さらに各大学の講座ごとに部会代表者を置き、大学間の連携のための部会代表者会議を設置している。このように講座主任、講座の部
会代表・副部会代表を置き、役割分担や組織的な連携を確保し、責任の所在が明確になるようにしている（資料３－１－①－Ｇ、資料３－１－①－Ｈ）。
資料３－１－①－Ａ 国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（抜粋）第３章 大学第１節 教育研究組織（学部）
第１１条 本学に，教育学部を置く。
２ 教育学部に，研究組織として次の学系を置く。
(1) 総合教育科学系(2) 人文社会科学系(3) 自然科学系(4) 芸術・スポーツ科学系
３ 教育学部に，教育組織として次の学群を置く。
(1) 総合教育科学群(2) 人文社会科学群(3) 自然科学群(4) 芸術・スポーツ科学群
４ 教育学部の組織及び運営については，別に定める。
５ 教育学部の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項は，東京学芸大学学則（平成 16 年学則第２号）に定める。

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東京学芸大学基準３

資料３－１－①－Ｂ 東京学芸大学教職大学院運営規程（抜粋）（趣旨）
第１条 東京学芸大学教職大学院（大学院教育学研究科教育実践創成専攻）（以下「教職大学院」という。）の組織及び運営に関し必要な事項は，東京学芸大学大学院学則（平成 16 年学則第１号），東京学芸大学大学院教育学研究科規程（平成８年規程第13 号），東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程（平成 20 年規程第３号）その他の関係規程等に定めるもののほか，
この規程の定めるところによる。
（講座）
第２条 教職大学院に教育実践創成講座（以下「講座」という。）を置く。
２ 講座に主任を置く。
第３条 講座は，総合教育科学系長が統括する。
（教育上の職務）第４条 講座に所属する教員は，教職大学院において教育上の職務に当たるものとする。
（教職大学院長）
第５条 教職大学院に教職大学院長を置き，副学長（教育等担当）をもって充てる。
２ 教職大学院長は，教職大学院を統括する。
（専攻代表）
第６条 教育実践創成専攻を代表する者（以下「専攻代表」という。）は，講座に所属する教員のうちから，教職大学院長が指名する。
２ 専攻代表は，第２条第２項の講座主任を兼ねるものとする。

資料３－１－①－Ｃ 東京学芸大学教育学部運営規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（平成 22 年規程第 13 号。以下「組織運営規程」という。）第 11条第４項の規定に基づき，教育学部の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 組織運営規程第 11 条第２項に規定する学系は，別表第１に規定する講座・分野により組織する。
第３条 組織運営規程第 11 条第３項に規定する学群は，別表第２に規定する教室により組織する。
（学系長）
第４条 学系長は，学系を統括し，これを代表する。
２ 各学系長は，次のとおり群を所管し，群を構成する教室構成員の教育上の職務行為を統括する。
(1) 総合教育科学系長 総合教育科学群(2) 人文社会科学系長 人文社会科学群(3) 自然科学系長 自然科学群(4) 芸術・スポーツ科学系長 芸術・スポーツ科学群
３ 総合教育科学系長は，特別支援教育特別専攻科特別支援教育専攻を所管し，専攻を構成する構成員の教育上の職務行為を統括する。
４ 各学系長は，次のとおり大学院教育学研究科の専攻（総合教育開発専攻にあっては，コース。この項において「専攻等」という。）を所管し，専攻等を構成する構成員の教育上の職務行為を統括する。
(1) 総合教育科学系長 教育実践創成専攻，学校教育専攻，学校心理専攻，特別支援教育専攻，家政教育専攻及び総合教育開発
専攻（生涯教育コース）(2) 人文社会科学系長 国語教育専攻，英語教育専攻，社会科教育専攻及び総合教育開発専攻（国際理解教育コース）(3) 自然科学系長 数学教育専攻，理科教育専攻，技術教育専攻及び総合教育開発専攻（情報教育コース，環境教育コース）(4) 芸術・スポーツ科学系長 音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体育専攻，養護教育専攻及び総合教育開発専攻（表現教育コース）（略）（研究組織）
第６条 研究組織は講座に所属する教員により構成する。
２ 講座・分野に主任を置く。講座・分野主任は，当該講座・分野の運営に当たる。
第７条 講座・分野にそれぞれ講座・分野会議を置く。
２ 講座・分野会議は，そのいずれかを毎月定期にその主任が招集し，議長となる。
３ 前項の規定にかかわらず，各主任は必要に応じて臨時にそれぞれの会議を招集することができる。
（課程代表等）第８条 東京学芸大学学則（平成 16 年学則第２号）第４条に規定する課程（次項において「課程」という。）に，課程代表を置くことができる。課程代表は，当該課程の運営に当たる。
２ 課程に課程会議を置くことができる。
３ 課程会議は，課程代表が招集し，議長となる。
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東京学芸大学

基準３（教育組織）
第９条 教育組織は，教室を基本単位とする。
２ 教室に教室主任を置く。教室主任は，当該教室の運営に当たる。
第１０条 教室は，別表第３に掲げる当該教室を構成する分野（以下「構成分野」という。）所属の教員により組織する。
２ 分野に所属する教員は，教育系又は教養系のいずれか１つの教室の構成員（以下「教室構成員」という。）となる。
３ 前２項の規定にかかわらず，東京学芸大学特任教員選考要項（平成 18 年 12 月７ 日制定）により採用された特任教員は，教室構成員となるものとする。ただし，別表第３に掲げる構成員数には含めないものとする。
第１１条 施設・センターは，構成分野となることができる。
２ 施設・センターが構成分野となる場合，当該教室及び構成分野は，教室運営及び人事に関して，当該施設・センターの業務に支障をきたさないように配慮する。
第１２条 教室構成員は，原則として固定する。ただし，教室構成員に変更の必要が生じた場合（欠員補充の場合を除く。）は，
当該教室及び構成分野の議を経た後，教育研究評議会の承認を得て変更することができる。
第１３条 構成分野以外で，当該教室と密接な関係がある分野及び施設・センター（以下「関連分野」という。）は，別表第４のとおりとする。
（教室会議）
第１４条 教室に教室会議を置く。
２ 教室会議は，毎月定期に教室主任が招集し，議長となる。
３ 前項の規定にかかわらず，教室主任は必要に応じて臨時に教室会議を招集することができる。
（教室の役割）第１５条 教室は，学生の教育研究指導及び生活指導（以下「指導」という。）を担当する。
第１６条 教室は，当該教室が指導を担当する学生に係る課程修了の認定に関する原案の作成を行う。
第１７条 教室は，当該教室のカリキュラム作成，時間割の編成・運営及び入学試験等の業務を行う。
２ 前項の業務を行うに当たっては，関連分野の協力を得ることができる。
第１８条 教室構成員は，課程共通科目，専攻必修科目及び専攻選択科目Ａの授業科目を担当する。
２ 前項の規定にかかわらず，別表第４の関連分野名の左欄に記載された関連分野は，構成分野に準ずる責任を負って授業を担当する。

資料３－１－①－Ｄ 研究組織としての学系・講座・分野（教育学部運営規程より抜粋）
別表第１
学系

講 座

分

野

生涯教育学
幼児教育学

教育心理学講座

学校心理学
臨床心理学

特別支援科学講
座
生活科学講座自 然 科 学 系

総合教育科学系

学校教育学
教育学講座

学系

数学講座

分
数学科教育学
数学

基礎自然科学講座

特別ニーズ教育

理科教育学
物理科学
分子化学
生命科学

発達障害学

広域自然科学講

宇宙地球科学

支援方法学

座

環境科学

家庭科教育学

文化財科学

生活科学

技術･情報科学

日本語学･日本文学

学研究講座

中国古典学
日本語教育学
英語科教育学

外国語･外国文

英語学･英米文学･文化研究

化研究講座

ヨ-ロッパ言語･文化研究
アジア言語･文化研究
社会科教育学地理学

講座
芸 術・ス ポ ー ツ 科 学 系

社会科学系

国語科教育学
日本語･日本文

人文科学講座

講 座

歴史学

技術科教育学
技術科学
情報科学
音楽科教育学

音楽･演劇講座

音楽
演劇
美術科教育学美術･書道講座

美術
書道

健康･スポ-ツ科学講座

体育科教育学
体育学
運動学- 28 -

野東京学芸大学

地域研究

養護教育講座基準３

養護教育

法学･政治学
社会科学講座経済学
社会学
社会システム資料３－１－①－Ｅ 教育組織としての学群・教室（教育学部運営規程より抜粋）
別表第２
教
群

育

教

室

系

総合教育科学群

教

養系

教室構成員が担当する課程（類）
教
・専攻等

室

教室構成員が担当する課程（類）・専攻等

人文社会科学群

学校教育

Ａ類 学校教育

生涯学習

Ｎ類 生涯学習学校心理Ａ類 学校心理カウンセリング

Ｎ類 カウンセリング

幼児教育

Ａ類 幼児教育

環境教育

Ｆ類 環境教育国際教育

Ａ類 国際教育

特別支援教育Ｃ類 聴覚障害教育・言語障害
教育・発達障害教育・学習障害
教育

家庭科

Ａ・Ｂ類 家庭国語科

Ａ・Ｂ類 国語

総合社会システム

Ｎ類 総合社会システム

日本語教育

Ａ類 日本語教育

多言語多文化Ｋ類 多言語多文化

英語科

Ａ・Ｂ類 英語

社
会
科

日本研究

Ｋ類 日本研究

社会科教育学

アジア研究

Ｋ類 アジア研究

地理学

欧米研究

Ｋ類 欧米研究

歴史学
哲学

Ａ・Ｂ類 社会

法学・政治学
経済学
社会学

自然科学群

数学科

Ａ・Ｂ類 数学

自然環境科学Ｆ類 自然環境科学

情報教育

Ａ類 情報教育文化財科学

Ｆ類 文化財科学

情報科学

Ｊ類 情報教育

理科教育学
理
科

物理学
化学

Ａ・Ｂ類 理科

生物学
地学

芸術・スポーツ科学群

技術科

Ｂ類 技術

音楽科

Ａ・Ｂ類 音楽

生涯スポーツ

Ｇ類 生涯スポーツ

美術科

Ａ・Ｂ類 美術

総合音楽

Ｇ類 音楽

書道科

Ｂ類 書道

造形美術

Ｇ類 美術

保健体育科

Ａ・Ｂ類 保健体育

書芸

Ｇ類 書道

養護教育

Ｄ類 養護教育

表現コミュニケー
ション

Ｇ類 表現コミュニケーション

ものづくり教育Ａ類 ものづくり教育- 29 -

東京学芸大学基準３

資料３－１－①－Ｆ 東京学芸大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（専攻の役割）第２条 専攻は，学生の教育研究指導及び生活指導（以下「指導」という。）を担当する。
２ 専攻は，当該専攻が指導を担当する学生に係る課程修了の認定に関する原案の作成を行う。
３ 専攻は，当該専攻のカリキュラム作成，時間割の編成・運営及び入学試験等の業務を行う。
（専攻代表）
第３条 専攻に代表を置き，当該専攻を担当する教授又は准教授をもって充てる。
２ 専攻代表は，当該専攻の運営に当たる。
３ 専攻代表の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（専攻会議）
第４条 専攻に，専攻会議を置く。
２ 専攻会議は定期的に専攻代表が招集し，議長となる。
３ 前項の規定にかかわらず，専攻代表は必要に応じて臨時に専攻会議を招集することができる。
（コース及びサブコース）
第５条 専攻に，別表に掲げるコース及びサブコースを置く。

資料３－１－①－Ｇ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程（抜粋）（講座）
第２条 学校教育学専攻に，教育科学講座群として教育構造論講座，教育方法論講座及び発達支援講座を置き，教科領域講座群として言語文化系教育講座，社会系教育講座，自然系教育講座，芸術系教育講座，健康・スポーツ系教育講座及び生活・技術系教育講座を置く。
２ 前項の講座は，連合講座とする。
（教員組織）
第３条 連合学校教育学研究科の教員組織は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 連合学校教育学研究科の専任教員（以下「研究科専任教員」という。）(2) 東京学芸大学，埼玉大学，千葉大学及び横浜国立大学（以下「構成大学」という。）の教育学部（横浜国立大学にあっては
教育人間科学部）及びこれに関連を有する研究施設等の教授及び准教授のうち連合学校教育学研究科における研究指導及び講義・演習・実験等を担当する資格を有すると認められた教員(3) 構成大学の教育学部（横浜国立大学にあっては教育人間科学部）及びこれに関連を有する研究施設等の教授，准教授及び講師のうち，連合学校教育学研究科における研究指導の補助及び講義・演習・実験等を担当する資格を有すると認められた教員
２ 前項第２号及び第３号に掲げる教員（以下「研究科所属教員」という。）の選考は，連合学校教育学研究科の研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）において行う。
３ 前項の選考に関し，必要な事項は別に定める。
（研究科専任教員）
第４条 研究科専任教員は東京学芸大学の教授として連合講座の１に所属し，研究指導等を担当するほか学生の教育上の問題に関する構成大学間の調整等を行う。
２ 研究科専任教員の選考については別に定める。
（研究科長）
第５条 連合学校教育学研究科の研究科長（以下「研究科長」という。）は，研究科専任教員及び研究科所属教員である東京学芸
大学教授のうちから研究科委員会において選考する。
２ 研究科長の選考に関し，必要な事項は別に定める。
（連合講座主任）
第６条 連合講座に連合講座主任を置く。
２ 連合講座主任は，必要に応じて連合講座会議を招集し，議長となる。

資料３－１－①－Ｈ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における連合講座の組織及び運営に関する細則（抜粋）（連合講座の組織）
第２条 研究科所属教員（研究科専任教員を含む。）は，それぞれの教育研究分野に応じて，研究科規程第２条に規定するいずれかの連合講座の構成員となる。
第３条 研究科規程第７条に定める連合講座会議は，各連合講座の構成員全員によって，構成される。
（部会）
第４条 各連合講座会議には，構成大学ごとに部会を置く。
２ 各連合講座における教育研究及び運営に関する連絡調整を行うため，部会ごとに部会代表者及び副部会代表者各１名を置き，専任教員を除く各部会構成員の中から選出する。
- 30 -

東京学芸大学基準３３ 部会代表者は，部会を招集し，議長となる。
４ 部会代表者及び副部会代表者の任期は２年とし，再任を妨げない。
（連合講座代表者会議）
第５条 各連合講座に，部会代表者及び副部会代表者によって構成する連合講座代表者会議を置く。
２ 連合講座代表者会議の開催にあたっては，各構成大学１名以上の出席を必要とし，部会代表者又は副部会代表者が出席できない場合は，当該大学の代理者の出席を認める。
３ 連合講座代表者会議は，次に掲げる事項を協議し当該講座の運営にあたる。
(1) 拡大研究科委員会規程第２条第２号に定める委員の選出に関すること。
(2) 入学試験専門委員の推薦に関すること。
(3) 主指導教官の変更の発議に関すること。
(4) その他連合講座の運営に関すること。
（講座主任）
第６条 連合講座代表者会議は，各講座の部会代表者及び副部会代表者の互選によって，連合講座主任を選出する。
２ 連合講座主任は，連合講座代表者会議を招集し，議長となる。
３ 連合講座主任の任期は２年とし，再任を妨げない。

【分析結果とその根拠理由】
教員組織については、活動の目的に応じて研究組織と教育組織に分けている。教育組織は、学士課程、修士課
程、専門職学位課程及び博士課程それぞれで編制されている。研究組織及び教育組織とも主任等を置き、責任の所在を明確にしている。

観点３－１－②： 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
教育学部を担当する専任教員は、平成22年５月１日現在、教授160名、准教授117名、講師31名、助教８名の計316名、また、外国人教師３名、特任教員12名、非常勤講師318名を加え、総計649名によって教育課程を遂行しており、大学設置基準を満たしている。しかし、人件費抑制による人員削減等により、余裕をもって教育を行うには厳しい状況にある。本学では教育に関連する領域を網羅する教員配置に努めるという考え方のもとに、必要な専任教員を確保している。教育上の主要な授業科目と認められる教育基礎科目、専攻科目については、専任の教
授又は准教授が担当しており、たとえば、教員免許を取得するための必修科目の「教職入門」については、21科
目中16科目を、「事前・事後の指導」については、35科目中33科目を、それぞれ専任の教授、准教授が担当している。
【分析結果とその根拠理由】
教育学部において、必要な専任教員を確保しており、大学設置基準を十分に満たしている。課程認定基準上の必要専任教員数も上回っている。また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授が担当している。

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

- 31 -

東京学芸大学基準３【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）を担当する教員は、平成22年５月１日現在、研究指導教員285名（うち教授165名）、
研究指導補助教員18名の計303名である。１学年の入学定員279名に対し、研究指導教員は285名であり、研究指導教員１人当たりの学生数は、0.98となっており、必要な専任教員数を確保している（別添資料３－１－③－１）。
連合学校教育学研究科（博士課程）を担当する教員は、平成 22 年５月１日現在、研究指導教員 251 名（うち教授 223 名）、研究指導補助教員 12 名の計 263 名である。１学年の入学定員 20 名に対し、研究指導教員は 251 名であり、研究指導教員１人当たりの学生数は、0.08 となっており、院生の教育を遂行するために十分な体制となっている。
別添資料３－１－③－１ 教育学研究科（修士課程）専任教員配置状況【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科（修士課程）及び連合学校教育学研究科（博士課程）では、必要な研究指導教員数及び研究指導
補助教員数を確保しており、大学院設置基準を満たしている。

観点３－１－④： 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
教職大学院を担当する教員は、平成 22 年５月１日現在、専任教員 19 名（うち教授 17 名、実務家教員 10 名）である。１学年の入学定員は 30 名であり、教員１人当たりの学生数は、1.58 となっており、必要な専任教員数を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
教職大学院において、必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保しており、専門職大学院設置基準を満たしている。

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、公募によることを教員選考の原則とし、公募の方法及び公募結果の公表についても定めている。公募に際しては、「男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに、国籍、障がい等による差別を排除し，公平な選考を行わなければならない」ことを遵守している。さらに、外国人教員の雇用促進に係る方策として、平成 21 年度より日本語に加え外国語による公募要領を作成し、公募を行っている（資料３－１－⑤－Ａ）。
本務教員 338 名の年齢構成は、平成 22 年５月１日現在、25～34 歳 14 名（4.14％）、35～44 歳 85 名（25.15％）、
45～55 歳 126 名（37.26％）、55～64 歳代 113 名（33.43％）となっている。性別構成に関しては、男性教員が 269- 32 -

東京学芸大学基準３

名（79.59%）、女性教員が 69 名（20.41%）となっている。外国人教員に関しては、専任教員が３名、外国人教師３名となっている。
任期制に関しては、教員及び外国人教員の任期に関する規程を定め、国際教育センター及び教員養成カリキュ
ラム開発研究センター並びに教職大学院担当の実務家教員において、任期制を導入している（資料３－１－⑤－
Ｂ）。
また、教育研究活動の一層の活性化を図り、本学の教育研究向上に資することを目的として、一定の期間、自らの研究に専念できる「教員研究専念制度」を設けている（資料３－１－⑤－Ｃ）。
平成 18 年度に役員会の下に男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画の基本方針を定めている。当該基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全般が仕事や修学と両立するように努める」ことを実現するために、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を
平成 22 年４月に開園している。
資料３－１－⑤－Ａ 東京学芸大学教員選考規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，東京学芸大学（以下「本学」という。）における大学教員（以下「教員」という。）の採用，昇任，移籍（以下「採用等」という。），兼任及び復帰並びに大学院担当者の選考に関し，必要な事項を定める。
（選考の原則）第１条の２ 教員の選考においては，男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の精神を尊重するとともに，国籍，障害等による差別を排除し，公平な選考を行わなければならない。
（略）（公募）
第８条 教員の採用に当たっては，公募により広く人材を求めるものとする。
２ 前項の公募に当たっては，第１条の２の趣旨を明記するものとする。
（公募方法）
第９条 公募は，公募要領の本学ホームページ及び JREC-IN（研究者人材データベース）への掲載その他適当な方法により行うものとする。
２ 本学ホームページに掲載する公募要領は，日本語及び外国語で作成するものとする。
（公募結果の公表）
第１０条 公募を行った場合は，その結果（応募者数及び採用者名（採用者が得られなかった場合は，その旨））を，本学ホーム
ページで速やかに公表するものとする。

資料３－１－⑤－Ｂ 東京学芸大学教員の任期に関する規程（抜粋）（趣旨）
第１条 大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第 82 号）（以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき，東京学
芸大学における教員の任期に関する規程を定める。
（任期を定めて雇用する教員の職等）
第２条 法第５条第１項の規定に基づき任期を定めて雇用する教員の職等に関する事項は，別表に定めるとおりとする。
（略）
別表
教育研究組織の名称等
国際教育センター
外国人児童生徒教育部門
教職大学院担当
教員養成カリキュラム開発研究センター（教員養成教育の評価等に関する調査研究）対象となる職

任期再任に関する事項

根拠

教授，准教授５年

再任不可

法第４条第１項第 1 号

３年

再任可

法第４条第１項第 1 号

４年

再任不可

法第４条第１項第３号

教授，准教授（実務家教員）
教授，准教授，講師

資料３－１－⑤－Ｃ 東京学芸大学大学教員研究専念制度実施要項（抜粋）- 33 -

東京学芸大学

基準３（目的）
第１条 この要項は，本学専任教員（大学教員をいう。以下「教員」という。）に対し，学外において自らの研究に専念できる一定の期間（以下「研究専念期間」という。）を取得できる制度（以下「研究専念制度」という。）を設けることにより，教育研
究活動の一層の活性化を図り，本学の教育研究の向上に資することを目的とする。
（研究専念者）
第２条 この要項により研究専念期間を取得する者は，研究専念者と称する。
（期間）
第３条 研究専念期間は，原則として１年以内とする。
（人数）
第４条 当該年度における研究専念者の人数は，学長が定める。
（資格）
第５条 研究専念期間を取得することができる者は，本学に大学教員として５年以上勤務し，役付職員及び教育研究評議会評議員（以下「役付職員等」という。）以外のものとする。
２ 研究専念者が役付職員等となった場合は，研究専念者を辞退しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
本学では、公募制を原則として教員採用を行っている。そして公募に際しては、「男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに、国籍、障がい等による差別を排除し，公平な選考を行わなければならない」ことを遵守している。さらに任期制及び研究専念制度により、教員組織の活性化を図っている。また、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を平成 22 年４月に開園している。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。
特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 16 年度から新たに「教育上の能力」を選考基準に盛り込んだ教員選考基準及び教員選考規程を策定している（資料３－２－①－Ａ、別添資料３－２－①－１）。教員選考基準に、教授、准教授、講師及び助教の資格並びに教育学研究科における研究指導教員及び研究指導補助教員の選考基準を定めている。さらに「教育上の能力」の評価基準の明確化を図るため、平成 17 年度において、評価項目の整備、教員適格者選考調書（教育業績欄）の記載要領について定め、教育指導力を重視した採用・昇格への取り組みを行っている（別添資料３－
２－①－２、別添資料３－２－①－３）。これらの基準等に基づき、教員候補者選考委員会において厳正かつ公平な選考が行われ、教員採用においては、教育活動を重視するために模擬授業やシラバスの作成等を課すなどの工夫をしている。なお、教員の選考過程における教育業績欄の各項目・有効性について意見聴取を行った上で、教育業績欄の記載項目や記載例等について整理・見直しを行っている。
連合学校教育学研究科の所属教員の資格審査は、各講座から推薦された者について、当該講座の所属教員で構成する選考委員会において研究業績などを基準に沿って厳正かつ公正に行われ、各構成大学運営委員会の議を経て、最終的には大学院連合学校教育学研究科委員会で承認されている（資料３－２－①－Ｂ）。
資料３－２－①－Ａ 東京学芸大学教員選考基準（抜粋）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この基準は，東京学芸大学教員選考規程（平成 16 年規程第 15 号。以下「規程」という。）第４条第２項の規定に基づき，大学教員の選考基準に関し必要な事項を定める。
- 34 -

東京学芸大学基準３

第２章 採用等の選考基準（採用等の選考基準）
第２条 規程第３条第１項の採用等に係る選考は，候補者の人格，教育・研究業績，教授能力，専攻分野における知識及び経験並
びに学界及び社会における活動等について行われるものとする。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は，次の各号の１に該当し，かつ，本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 大学（修学年数が４年以上のものに限る。以下同じ。）において教授の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(2) 特に優れた教育・研究業績を有し，大学において准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(3) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。）を有し，教育・研究業績を有する者(4) 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(5) 芸術及び体育については，権威ある演奏会，展覧会及び競技会等において，技能優秀の評価を得た者で，特に優れた教育・研究業績を有する者(6) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有し，研究上の能力があると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は，次の各号の１に該当し，かつ，本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前条各号の１に該当する者(2) 大学において准教授の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者(3) 優れた教育・研究業績を有し，次の１に該当する者
ア 大学において専任の講師の経歴（外国におけるこれに相当する教員としての経歴を含む。）がある者
イ 大学において助教又はこれに相当する職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）がある者
ウ 修士の学位，学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）又は博士の学位を有する者(4) 研究所，試験所，調査所等に在職し，研究業績を有する者(5) 芸術及び体育については，権威ある演奏会，展覧会及び競技会等において，技能優秀の評価を得た者で，優れた教育・研究
業績を有する者(6) 専攻分野について，優れた知識及び経験を有し，研究上の能力があると認められる者（講師の資格）第５条 講師となることのできる者は，次の各号の１に該当する者とする。
(1) 第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2) その他特殊な専攻分野について，本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）第６条 助教となることのできる者は，次の各号の１に該当し，かつ，本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位），学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）又は博士の学位を有する者(3) 芸術及び体育については，権威ある演奏会，展覧会及び競技会等において，技能優秀の評価を得た者(4) 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者（非常勤講師の資格）
第６条の２ 非常勤講師となることができる者は，第５条の規定に準ずる者とする。
第３章 大学院担当者の選考基準（研究指導補助及び授業担当者の選考基準）
第７条 大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）における研究指導補助及び授業担当者は，次の各号の１に該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者でなければならない。
(1) 博士の学位を有し，研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（授業担当者の選考基準）
第７条の２ 研究科における授業担当者の選考基準は，前条の規定に準ずる。
（研究指導及び授業担当者の選考基準）- 35 -

東京学芸大学基準３

第８条 研究科における研究指導及び授業担当者は，第７条の資格要件を充足するとともに，学位論文の審査及び指導に必要な極
めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者でなければならない。

資料３－２－①－Ｂ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科所属教員の資格審査に関する内規（抜粋）第１章 総則（趣旨）
第１条 この内規は，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程第４条第３項の規定に基づき，研究科所属教員を認定するための資格審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格の要件）第２条 研究科所属教員となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつその担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1) 博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有すると認められる者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（資格の判定）第３条 研究科所属教員の資格の判定に当たっては，教育研究上の指導能力及び研究業績並びに学界及び社会における活動等を考
慮の上，次の資格について判定する。
(1) 主指導教員資格者 研究指導並びに講義，実験・実習及び演習を担当する資格を有する教授又は准教授(2) 副指導教員資格者 研究指導の補助並びに講義，実験・実習及び演習を担当する資格を有する教授，准教授又は講師
第２章 構成大学における選考及び推薦（選考委員会の設置）
第４条 各構成大学の連合講座部会代表者は，研究科所属教員資格審査の必要が生じたときは，別紙様式１による研究科所属教員
資格審査個人調書（以下「個人調書」という。
）を作成し，連合講座代表者会議の議を経て，当該構成大学の研究科運営委員会委
員長に，資格審査の発議を要請する。
２ 研究科運営委員会委員長は，前項の要請があったときは，運営委員会に資格審査を行うことを発議し，運営委員会がこれを認めたときは，選考委員会を設置して審査を付託するとともに，別紙様式２により研究科長にその旨を報告する。
３ 選考委員会の構成及び運営については，運営委員会が定める。ただし，必要がある場合には，他の構成大学の研究科所属教員を選考委員会委員に含めることができるものとする。
（選考委員会の審査）
第５条 選考委員会は，前条の審査を付託された候補者について，個人調書及び研究業績により審査を行う。
２ 審査の判定は無記名投票により決することとし，投票は「賛」又は「否」の表記によって行い，「賛」の票数が選考委員の３分の２以上を得た者を適格候補者とする。
３ 選考委員会は審査の結果を直ちに運営委員会委員長に報告する。
（運営委員会における審査）
第６条 運営委員会は，選考委員会における審査の結果に基づいて審議を行い，研究科委員会に推薦する適格候補者を決定する。
２ 運営委員会における適格候補者の選考は，無記名投票により決することとし，投票は「賛」又は「否」の表記によって行い，「賛」の票数が出席委員の３分の２以上の票を得ることを要するものとする。
（研究科委員会への推薦）
第７条 運営委員会委員長は，前条の規定により決定された適格候補者を，その個人調書を添えて，別紙様式３により研究科委員会に推薦しなければならない。
第３章 研究科委員会における審査（研究科委員会における審査）第８条 研究科長は，構成大学の運営委員会委員長から研究科所属教員適格候補者の推薦があったときは，研究科委員会に適格候補者の審査について提案する。
２ 研究科委員会は，適格候補者について運営委員会委員長の報告及び個人調書に基づき審議を行い，適格者の判定を行う。
３ 研究科委員会における適格者の判定は，無記名投票により決することとし，投票は「賛」又は「否」の表記によって行い，「賛」の票数が出席委員の３分の２以上の票を得ることを要するものとする。
別添資料３－２－①－１ 東京学芸大学教員選考規程 URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei150010.html
別添資料３－２－①－２ 教員候補者選考調書（研究・教育業績欄）記載要領
別添資料３－２－①－３ 選考調書記載例【分析結果とその根拠理由】
教員選考規程及び教員選考基準等の教員選考に係る規定及び基準が明確かつ適切に定められている。選考に当- 36 -

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基準３

たっては、各規程等に基づき、特に、学士課程においては、教育上の指導能力、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われ、適切に運用されている。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育学部では、平成 16 年度から対象授業科目を限定して「学生による授業アンケート調査」を実施している。
平成 19 年度からは全授業科目（非常勤講師担当分を含み、履修生が 10 名未満を除く。
）に対して、学生による授業アンケート調査を実施し、調査結果を基に教育活動の改善に活かすシステムをとっている（資料３－２－②－
Ａ）。各教員には、各授業科目の調査結果に加え、学生が自由に記述した授業へのコメントもすべて伝えている。
また、平成 18 年度より、教員個人の活動の活性化に役立てるとともに、本学の教育・研究等の向上に資することを目的として、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動及び大学運営の５領域に係る個人業績について、点検・評価を行っている。
さらに、平成 20 年度より、教員の勤務実績等評価を行っている。勤務実績等評価は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の管理・運営活動の４項目を対象とし、前述の５領域の個人業績に係る自己点検・評価の結果も参考にしながら、４項目について総合的な評価を行い、評価結果については、給与に反映させている（別添資
料３－２－②－１）。
資料３－２－②－Ａ 学生による授業アンケート調査実施状況（出典：ＦＤ・ＳＤ推進本部）

別添資料３－２－②－１ 大学教員の「勤務実績等評価」と「評価結果の給与への反映」について（骨子）【分析結果とその根拠理由】
教育学部では、教員の教育活動に関する定期的な評価として、学生による授業アンケート調査を実施し、調査結果をもとに教育活動の改善に活かしている。また、教員の個人業績に関する点検・評価を実施している。さらに、勤務実績等評価を行い、評価結果については、給与に反映させている。
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東京学芸大学

基準３

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学で開講されている授業科目の内容は、各教員の研究活動と密接に関連しており、研究活動を反映したものとなっている（別添資料３－３－①－１）。また、各教員の教育活動及び研究活動の成果については、社会への説
明責任を果たすため、ホームページの「教員紹介」に掲載し、公開している（別添資料３－３－①－２）。
別添資料３－３－①－１ 教育内容等と研究活動（事例）
別添資料３－３－①－２ 大学ホームページ「東京学芸大学教員紹介」
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/tgu_teacher/teacher_info.html【分析結果とその根拠理由】
本学で開講されている授業科目の内容は、各教員の研究活動と密接に関連しており、研究活動を反映したものとなっている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育支援を担当する事務職員は、学務部の学務課、教育企画課、学生課及び国際課を中心に、平成 22 年５月１日現在、64 名の常勤事務職員及び 19 名の非常勤職員を配置している。これらの部署は原則としてすべて講義棟に配置しているが、これは、平成７年 10 月から始められた学生サービスの向上を目的とした措置で、当時の国立大学としては初めての試みであった。この「学生センター」では、厚生補導業務などを含む学生生活への支援を
機能的かつ適切に行うことをめざしている。具体的には、学生が学生センターに行けば履修、生活、就職のための指導、課外活動、学寮、事務手続き等全ての用が事足りるようになっており、学務に関わるあらゆる情報が得られる機能を備えている。
技術職員については、情報処理センターに２名配置し、全学的な情報関係の業務に当たっている。
また、教育支援者に加えて教育補助者である TA（ティーチング・アシスタント）や SA（スチューデント・アシ
スタント）制度も活用している。修士課程及び博士課程の大学院生は、TA として学部又は修士課程に対する教育補助業務を担当し、学部教育等の教育的効果を高めることに貢献している（資料３－４－①－Ａ）。さらに、情報教育の場面での教育補助のために、「情報アシスタント」制度を設けている。情報アシスタントは、大学院生のTA と学部学生の SA によって構成され、担当授業中の授業補助及びその授業に付随する授業評価、片付け等の授業支援、メール等による学習支援等を行っている（資料３－４－①－Ｂ、資料３－４－①－Ｃ）。

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東京学芸大学基準３

資料３－４－①－Ａ TA 採用状況

修士課程
博士課程

平成 19 年度
委嘱者数
委嘱時間総数
227
3,969
51
1,688

平成 20 年度
委嘱者数
委嘱時間総数
196
4,216
58
1,862

平成 21 年度
委嘱者数
委嘱時間総数
211
4,216
48
1,862

資料３－４－①－Ｂ 「情報処理」授業科目における情報アシスタント採用状況
28 クラス開設
１クラス２名配置

平成 19 年度
委嘱者数
委嘱時間総数56
1,368

平成 20 年度
委嘱者数
委嘱時間総数56
1,402

平成 21 年度
委嘱者数
委嘱時間総数
56
1,367

資料３－４－①－Ｃ 東京学芸大学情報アシスタント要項（抜粋）（主旨）
１ 「情報活用能力と指導力を備えた教育者を育成する」という東京学芸大学（以下「本学」という）の情報教育の理念を実現するため，「教えることが学ぶことである」という教育の原理の基づき，本学における情報教育支援活動を通して学部学生・大学院生を育成する。
（名称）
２ 本制度を東京学芸大学情報アシスタント（以下「情報アシスタント」という。
）制度と称する。
（構成）
３ 情報アシスタントは，大学院生のＴＡ（ティーチング・アシスタント）と学部学生のＳＡ（スチューデント・アシスタント）
によって構成される。
（任務）
４ 情報アシスタントの任務は，担当授業時間中の授業補助及びその授業に付随する授業評価，片付け等の授業支援，メール等による学習支援等を行う。
（担当授業科目等）
５ 情報アシスタントは，共通科目の総合学芸領域の「情報処理」等授業科目並びにインフォメーションホールの任務を担当する。
（運営等）
６ 情報アシスタントは，情報教育授業運営部会（以下「運営部会」という）の指導のもとに運営される。
（その他）
７ この要項に定めるもののほか，情報アシスタントの運営に関し必要な事項は，運営部会が定める。

【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するに必要な教育支援を担当する者として、学務部の学務課、教育企画課、学生課及び国際課
を中心に必要な事務職員を配置している。また、TA 及び情報アシスタントを配置し、教育補助業務等を担当している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教員採用において、教育活動を重視するために、模擬授業やシラバス作成等を課している。また、採用後の昇任時においても、教育活動を重視している。
【改善を要する点】
・ 人件費抑制のため、教員の定年退職後の補充人事の凍結等を講じてきたが、このまま人件費削減等、定年退職後の補充凍結が進めば、教員の専門や年齢構成において偏りが生じる可能性がある。

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東京学芸大学

基準３（３）基準３の自己評価の概要
本学の教員組織は、「研究組織」と「教育組織」から構成されており、教育研究に係る責任の明確化は十分に図られ、効率的に機能している。
学士課程、修士課程、専門職学位課程及び博士課程の各課程においては、教育課程を遂行するのに必要な教員を確保しており、各設置基準を満たしている。また、公募制を原則として教員採用を行っている。公募に際しては、「男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに，国籍，障がい等による差別を排除し，公平な選考を行わなければならない」ことを遵守し、女性教員や外国人教員の積極的な雇用を図っている。さらに任期制を導入している。
教員選考規程及び教員選考基準等を明確かつ適切に定めて、教員選考を行っている。また、教育活動に関して
は、学生による授業アンケート調査の実施や個人業績の点検評価を行うとともに、勤務実績等評価を行い、評価結果については、給与に反映させている。
教育課程を遂行するに必要な教育支援を担当する者として、学務部の学務課、教育企画課、学生課及び国際課
を中心に必要な事務職員及び技術職員を、また、技術補佐員、TA及びSAを配置している。

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東京学芸大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育の目的等に基づくアドミッション・ポリシーについては、教育学部においては平成 17 年度に策定し、平成 21 年度に各課程の下に置かれる選修・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定している（資料４－１－①－Ａ）。教育学研究科のアドミッション・ポリシーについては、平成 18 年度に策定し、平成 19 年度に各専攻のアドミッション・ポリシーを策定している（資料４－１－①－Ｂ）。連合学校教育学研究科のアドミッション・ポ
リシーについては、平成 18 年度に策定している（資料４－１－①－Ｃ）。
また、アドミッション・ポリシーに明記されている有為の教育者」としての将来を期待できる学生を選抜すべ
く、課程・選修・専攻ごとに学力、実技、小論文、面接などの受入方法を採用し、多様な選抜を実施しており、各選抜方法は各募集要項に明記している。
アドミッション・ポリシーについては、ホームページ及び各募集要項に掲載し、公表・周知を図っている（別添資料４－１－①－１、別添資料４－１－①－２～別添資料４－１－①－７）。また、大学説明会、大学院説明会、高校訪問や高校生の大学訪問等のさまざまな機会を活用して周知に努めている。
資料４－１―①―Ａ 教育学部のアドミッション・ポリシー及び課程・選修・専攻別の事例□教育学部のアドミッション・ポリシー
東京学芸大学は，「有為の教育者」として 21 世紀を切り拓く次のような人々を求めています。
① 高度な専門性と優れた実践力を兼ね備え，学校教員として活躍しようとする人② 先端的な専門知識と深い教養を身につけ，生涯学習社会で活躍しようとする人③ 教育に関する深い造詣をもって，高度情報産業社会のさまざまな分野で活躍しようとする人
このため，本学では学生が次のような姿勢で大学生活を送ることを期待します。
① 授業やゼミナール活動に意欲的に取り組み，知的な創造力や探究心を磨くこと② 教育実習等，教育現場との多様な関わりを通して，こどもに対する愛情と教える喜びを育むこと③ 教員や学友との交流を深め，柔軟な感性と豊かなコミュニケーション能力を育むこと④ 体験学習やサークル活動等を通して，連帯感や粘り強い精神力を育むこと⑤ ボランティア活動等に積極的に参加して，共生社会の実現に貢献すること⑥ 海外留学等を通して，優れた外国語能力と国際的視野を獲得すること
各選修・専攻のアドミッション・ポリシーは，次のとおりです。
（抜粋）
課程（類）
アドミッション・ポリシー
選修・専攻
初等教育教員養成課程（Ａ類）
本課程は，小学校の全教科等に関する幅広い知識・技能・指導力とともに，特定の教科や横断的領域に関する専門性をも兼ね備えた小学校教員，または幼児教育の専門的知識・技能・指導力を備えた幼稚園教員の養成を目的とし，各選修では以下のような人を求めています。
国語選修
本選修は，豊かな人間性と科学的精神に立脚した国語教育の研究活動を通じて，国語教育の能力と実践性，創造
性と開発能力を身につけ，小学校への多様な社会的ニーズに対応できる人材を養成することを目的とし，国語教育に対する関心と教育への意欲を兼ね備えた人を求めています。
（出典:教育学部アドミッション・ポリシー）- 41 -

東京学芸大学基準４

資料４－１―①―Ｂ 教育学研究科のアドミッション・ポリシー（抜粋）□教育学研究科のアドミッション・ポリシー
東京学芸大学大学院教育学研究科は，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通じて，高度な知識と技能を修め，21 世紀の知識基盤社会を担う「有為の教育者」を養成することを目的とし，以下のような人々を求めています。
（１）高度専門職業人にふさわしい優れた専門能力と実践性を持った学校教員を志す人（２）学校教育における中核的教員として活躍するスクールリーダーを志す人（３）創造性豊かな研究・開発能力を持ち，教育に関するあらゆる分野での進展に寄与する研究者を志す人（４）多様な社会的ニーズに対応できる専門性と，教育に関する深い造詣を兼ね備え，知識基盤社会のさまざまな分野での活躍
を志す人
教育学研究科(修士課程)各専攻及び教職大学院(教育学研究科(専門職学位課程))のアドミッション・ポリシーは，次のとおりです。
修士課程（抜粋）
学 校 教 育 学校教育専攻は，｢有為の教育者｣の養成を目指し，初等教育段階から高等教育段階まで全体を対象とする学校教専攻
育コース，就学前教育を対象とする幼児教育コースそれぞれについて，以下のような人々を求めています。
＜学校教育コース＞
学校教育コースは，教育哲学，教育史，教育方法学，教育経営学，教育社会学，比較･国際教育学の６つの専門領域をベースに，教科の知識を的確に教えることができるのはもとより，授業以外のさまざまな問題に対応できる実践力，および現代の教育問題への洞察力を備えた優れた実践者，研究者の育成を目的とし，以下のような人々を求めています。
(1)教育哲学，教育史，教育方法学，教育経営学，教育社会学，比較・国際教育学など，教育学のさまざまな学問
分野の深い学識を生かし，高度専門職業人にふさわしい優れた実践者として学校教育に携わることを志す人(2)教育学諸分野の専門性を究め，創造性豊かな研究・開発能力を持ち，教育学の進展に貢献する研究者を志す人(3)教育学諸分野の深い学識を土台にして，教育行政や国際教育，教育関連メディアなど，知識基盤社会におけるさまざまな分野での活躍を志す人＜幼児教育コース＞
幼児教育コースは，幼児教育学，幼児心理学，保育内容学などの専門領域をベースに，幼児教育の今日的課題への対処や改革，教育・発達研究，および教育臨床などを行うことのできる優れた実践者，研究者の育成を目的とし，以下のような人々を求めています。
(1)幼児教育学，幼児心理学，保育内容学に関する深い専門性と実践的な教育力を兼ね備えた教員を志す人(2)教育学，心理学諸分野の専門性を深め，総合教育科学としての幼児教育学の進展に寄与する研究者を志す人(3)教育学，心理学諸分野の豊かな学識とそれに基づく高い実践的力量を持ち，幼児に関わるさまざまな分野での活躍を志す人
教職大学院（教育学研究科（専門職大学院））
教 育 実 践 教育実践創成専攻は，現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし，教職員・保護者・創成専攻
地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とし，以下のような人々を求めています。
(1)経験に裏付けられた豊かな実践力を備えている現職教員で，スクールリーダーを志す人(2)基礎的な実践力と向上心を備えた社会人あるいは大学卒業予定者で，スクールリーダーを志す人（出典:教育学研究科アドミッション・ポリシー）

資料４－１―①―Ｃ 連合学校教育学研究科のアドミッション・ポリシー□連合学校教育学研究科のアドミッション・ポリシー
本研究科は，大学における教員養成の充実と学校教育の発展を目指して，（１）教員養成系大学・学部の研究後継者の養成（２）学校現場の経験を踏まえた教員養成系大学教員の養成（３）教育関係専門職従事者の養成と高度な研修機会の提供を図ります。
教科教育学・教科専門諸科学・教育科学を融合する新しい「広域科学としての教科教育学」を創造し，学校教育の発展に寄与することに情熱を持つ人を求めています。東京学芸大学は，「有為の教育者」として 21 世紀を切り拓く次のような人々を求めています。
（出典:連合学校教育学研究科アドミッション・ポリシー）
別添資料４－１－①－１ 教育学部、教育学研究科、連合学校教育学研究科アドミッション・ポリシー
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~nyushika/univ/ad-policy.html
別添資料４－１－①－２ 平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（一般入試） 表紙裏,pp.3-7- 42 -

東京学芸大学

別添資料４－１－①－３
別添資料４－１－①－４
別添資料４－１－①－５
別添資料４－１－①－６
別添資料４－１－①－７

基準４

平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（推薦入試） 表紙裏,pp.ⅲ-ⅳ
平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（帰国生、私費外国人留学生） 表紙裏,pp.2-6
平成 22 年度東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項 pp.1-4
平成 22 年度東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）学生募集要項 p.1
平成 22 年度東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）学生募集要項 表紙裏【分析結果とその根拠理由】
教育学部、教育学研究科及び連合学校教育学研究科それぞれのアドミッション・ポリシーを明確に定め、さらに教育学部及び教育学研究科においては、選修・専攻ごとに、アドミッション・ポリシーを定めている。アドミッション・ポリシーはホームページ及び各学生募集要項に掲載するとともに、大学説明会、大学院説明会等により公表・周知を図っている。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
教育学部の入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、課程・選修・専攻ごとに学力、実技、
小論文、面接などの受入方法を採用し、多様な選抜を実施している。具体的には、一般選抜の前期・後期をはじめとして、推薦入試、スーパーアスリート推薦入試（平成 22 年度入試から導入）、帰国生入試、私費外国人留学
生入試及び編入学試験（平成 21 年度入試から導入）を実施し、受験機会の複数化に配慮するとともに多様な選抜方法を取り入れている。また、一般選抜では、大学入試センター試験について平成 19 年度入試より３つのパターンから課程・選修・専攻がそれぞれの教育・目的に沿って指定する教科・科目を課し、個別学力検査等は課程・選修・専攻ごとにそれぞれの求める学生を受け入れるため、学力検査・実技検査・小論文・面接により受験生の学力･適性等を適切に審査している。さらに、個別学力検査等は前期で学力検査を、後期で面接を課すなど、異なる評価法を採用して多様な学生を受け入れる工夫をしている。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿って、専攻・コースごとに受入方法を検討し、多様な選抜を実施している。教育学研究科では、「一般受験者」を初めとして、「教育委員会からの派遣教員特別選抜」、「３
年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」、「外国人留学生に対する特例措置」、「外国において教育を受けた者に対する特例措置」、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」という選抜方法を取り入れている（別添資料４－２－①－１～別添資料４－２－①－６）。また、平成 20 年度より海外在住者を対象として 10 月入学の受入れを推薦入試として実施している。この入学者選抜は海外在住のままインターネットインタビュー等を行い，出願書類と併せ合否を決定している（別添資料４－２－②－１）。
別添資料４－２－①－１
別添資料４－２－①－２
別添資料４－２－①－３
別添資料４－２－①－４
別添資料４－２－①－５
別添資料４－２－①－６

平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（一般入試） pp.8-17,24-33,37-41
平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（推薦入試） pp.1-9,13-15
平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項（帰国生、私費外国人留学生） pp.9-25,31-39
平成 22 年度東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項 pp.5-38
平成 22 年度東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）学生募集要項 pp.1-9
平成 22 年度東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）学生募集要項 pp.1-5【分析結果とその根拠理由】
本学が実施している入学者選抜は、教育学部、教育学研究科、連合学校教育学研究科において、それぞれのア
ドミッション・ポリシーに沿って受入方法を検討し、多様な選抜方法を積極的に取り入れており、実質的に機能- 43 -

東京学芸大学

基準４

している。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育学部、教育学研究科、連合学校教育学研究科のアドミッション・ポリシーに沿って、留学生・社会人・編入学生の受け入れを行っているが、教職大学院のアドミッション・ポリシーの求める人材像に「経験に裏付けられた豊かな実践力を備えている現職教員で、スクールリーダーを志す人」と現職教員について明記している。
現職教員の受入に関しては、修士課程における選抜方法の特例として「教育委員会からの派遣教員特別選抜」「３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」を設けている。教職大学院においては、「現職教員選抜」「派遣教員選抜」を設けている。それぞれ、研究計画書や研究実践研究履歴申告書等の出願書類と面接試問等により総合して選抜が行われている。また、入学前の半年間にわたり事前相談体制をとっている。受入れ後は修業年限１年の短期特別コースや１年履修プログラム、長期履修学生制度を設けている。
留学生の受入に関しては、教育学部では私費外国人留学生選抜、修士課程では選抜方法の特例を実施している。
また、修士課程では、平成 20 年度入試より海外在住者を対象として 10 月入学の受入れを推薦入試として実施している。この入学者選抜は海外在住のままインターネットインタビュー等を行い，出願書類と併せ合否を決定している（別添資料４－２－②－１）。
編入学生の受入に関しては、平成 21 年度入試より、教育学部の養護教育教員養成課程養護教育専攻及び人間社
会科学課程生涯学習専攻において、編入学試験を実施している（別添資料４－２－②－２）。
別添資料４－２－②－１ 東京学芸大学大学院教育学研究科（修士課程）2010 年 10 月入学 推薦入学特別選抜学生募集要項
別添資料４－２－②－２ 平成 22 年度東京学芸大学学生募集要項 編入学【分析結果とその根拠理由】
留学生・社会人・編入学生の受入については、特別選抜や特例措置による選抜を実施しており、適切な措置が講じられている。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学部では学部入試委員会が、教育学研究科では教育学研究科運営委員会入試部会が、連合学校教育学研究
科では大学院連合学校教育学研究科拡大研究科委員会入学試験実施委員会が、入学者選抜の具体的実施計画を立て、実施に当っている。さらに入試を適正・公正に実施するため、試験問題作成、学力検査実施、面接、採点な
どの専門委員が置かれている。また、試験実施当日は試験実施本部を置き、学長を本部長として試験実施に関す
る総括、不測の事態が発生した場合の対応、その他重要事項の処理に当たっている。合否判定にあたっては、各選抜単位からの採点報告に基づいて成績処理及び検査の後、学部入試委員会、教育学研究科運営委員会入試部会、- 44 -

東京学芸大学

基準４

連合学校教育学研究科拡大研究科委員会入学試験実施委員会で、それぞれ選抜資料の作成及び合格候補者を決定している。その結果を受けて、学部は教授会の下におかれた教室主任会、教育学研究科は教授会の下におかれた教育学研究科拡大研究科運営委員会及び連合学校教育学研究科は連合学校教育学研究科拡大研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
【分析結果とその根拠理由】
本学における入学者選抜においては、学部入試委員会、教育学研究科運営委員会入試部会、連合学校教育学研
究科拡大研究科委員会入学試験実施委員会などの専門委員会と試験実施本部が中心となって入学者選抜を公正に実施している。また、合否判定にあたっては，各委員会等の議を経て学長が合格者を決定している。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、入試情報委員会を設置し、入学者選抜方法改善等のための基礎的な調査・研究を行っており（資料
４－２－④－Ａ）、毎年度、学部新入生に対し「入学者の動向調査」を行っている（平成 21 年度新入生に行った
アンケート調査の回収率は約 99％）
。調査結果によれば、「将来の進路」について、教育系では約 85％が教員を志望しており、前年度より増加傾向にある。教養系では、約 21％が教員を、約 40％が公務員・企業を志望している。新入生の進路希望と本学のアドミッション・ポリシーはほぼ合致していると言える。なお、平成 21 年度に選修・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定したこともあり、今後、更なる検証を進める必要がある。
また、教育研究評議会では、基本方針に沿った入試が行われているかについての検証を行っている。入学者選抜の改善としては、実技系における大学入試センター試験の教科・科目数を検討し、平成 19 年度入試より３つのパターンから課程・選修・専攻がそれぞれの教育・目的に沿って指定する教科・科目を課すことや、平成 21
年度入試より、編入学試験を実施している。
教育学研究科（修士課程）では、選抜方法の検証と改善等を随時行っており、大学院教育学研究科運営委員会
10 月入学運営部会において 10 月入学制度について検討し、平成 20 年度から、入学時期を年２回とし、従来の４月に加えて、外国に在住する者を対象とした 10 月入学の制度を新たに導入した（資料４－２－④－Ｂ）。
連合学校教育学研究科では、研究科の目的に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかの検証する取組を構成大学委員会及び大学院連合学校教育学研究科委員会で行っている。
（資料４－２− ④－Ａ）東京学芸大学入試情報委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学に，東京学芸大学入試情報委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，入学者選抜方法の改善及び適正な入学者選抜の実施のための基礎的な調査研究を行うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
（1）志願者，受験者，合格者及び入学者等の動向に関する調査分析（2）入学者選抜方法及び得点分布に関する調査分析（3）適正な合格者数の決定に関する調査分析（4）入学試験の情報処理方法に関する事項- 45 -

東京学芸大学

基準４（5）その他入学者選抜方法の改善に関する調査研究（6）調査報告書の作成に関すること。
（資料の提出）第４条 委員会は，東京学芸大学学部入試委員会の求めに応じて，委員会で審議した事項に関し資料を提出する。

資料４－２－④－Ｂ 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会１０月入学運営部会要項（抜粋）（設置）第１条 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程（平成 20 年規程第３号）第９条第１項及び第３項の規定に基づき，大学
院教育学研究科運営委員会に，10 月入学運営部会（以下「部会」という。）を置く。
（目的）第２条 部会は，10 月入学を円滑に運営するため，必要な事項について審議することを目的とする。
（審議事項）
第３条 部会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 10 月入学制度の基本方針に関する事項(2) 10 月入学制度のカリキュラムに関する事項(3) 10 月入学制度の授業運営に関する事項(4) その他 10 月入学制度の運営に関し必要な事項【分析結果とその根拠理由】
入試情報委員会等の入試関係の委員会において、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが行われているかの検証と入学者選抜の改善を行っている。

観点４－３－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
教育学部、各研究科及び専攻科における過去５年間の入学定員に対する実入学者の状況は、資料４－３－①－
Ａに示すとおりである。
各入学定員に対する過去５年間の平均充足率は、教育学部 1.12 倍、修士課程 1.08 倍、教職大学院 1.20 倍、博士課程 1.39 倍、専攻科 0.93 倍であり、一部を除いて、適正な充足率となっている。特に教育学部においては、
文部科学省からの「国立大学の学部における定員超過の抑制について（通知）」に基づき、厳正な定員管理を行っている。同時に教職大学院及び専攻科の入学定員は、定員とほぼ合致しており適正な状況にある。
修士課程では、一部の専攻において入学定員を超える又は下回る状況にあり、博士課程では、入学定員を上回る状況にある。入学定員を上回る専攻においては、志願者も多い関係から入学者数も多くなる傾向があるが、入学定員に対する実入学者の適正化に向けた検討を行いつつ、十分な研究指導教員を配置して、学生の教育研究が支障なく十分実施できる環境を作っている。また、入学定員を下回る専攻では、修士課程再編の際に入学定員を縮小するとともに、大学院説明会等による広報活動を行い、定員充足に向け努力をしている。
資料４－３－①－Ａ 入学定員に対する実入学者の状況
項 目
教育学部

Ｈ18 年度

Ｈ19 年度

Ｈ20 年度

Ｈ21 年度

Ｈ22 年度

入学定員

1,035

1,035

1,035

1,035

1,035

入学者数

1,226

1,158

1,180

1,142

1,168

入学定員充足率

1.18

1.11

1.14

1.10

1.09

- 46 -

平均充足率1.12

東京学芸大学

教育学研究科
（修士課程）

入学定員
入学者数

309
335

309
341

279
311

279
292

279
306

入学定員充足率

1.08

1.10

1.11

1.04

1.09

30
39

30
33

30
36

1.30

1.10

1.20

教育学研究科
（専門職
学位課程）

入学定員

連合学校教育
学研究科（博士課程）

入学定員

特別支援教育特別専攻科

入学者数
入学定員充足率
入学者数
入学定員充足率
入学定員
入学者数
入学定員充足率

20
29

20
28

20
27

20
29

20
26

1.45

1.40

1.35

1.45

1.30

30

30

30

30

30

32

27

29

27

25

1.06

0.90

0.96

0.90

0.83

基準４

1.08

1.20

1.39

0.93

【分析結果とその根拠理由】
教育学部、教職大学院及び専攻科の入学者数は、定員とほぼ合致しており適正な状況にある。大学院について
は、一部の専攻において定員を上回る又は下回る状況にあるが、入学定員の見直しや広報活動の推進など入学定員と実入学者の適正化に向けた取り組みを進めている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ アドミッション・ポリシーに沿った学生を幅広く受け入れるため、スーパーアスリート推薦入試や海外在住の受験希望者を対象に 10 月入学特別選抜推薦入試を新たに取り入れるなど、多様な入学者選抜方法を実施している。
・ 現職教員の教育学研究科への受入については、入学前の半年間にわたり事前相談体制をとっている。また、現職教員の就学環境に対応できるよう、長期履修制度、短期履修制度を置き、多様な入学者への支援制度を整備している。
【改善を要する点】
・ 修士課程の一部の専攻及び博士課程においては、入学定員に対する実入学者の比率が高い又は低い専攻があり、適正倍率を維持するために合格者数の一層の検討が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
本学の教育の目的等に基づき、教育学部、教育学研究科及び連合学校教育学研究科においては、それぞれアドミッション・ポリシーを定めている。さらに教育学部においては選修・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを、
教育学研究科においては専攻ごとのアドミッション・ポリシーをそれぞれ定め、ホームページ及び各募集要項に掲載し、公表・周知を図っている。
教育学部の入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、課程・選修・専攻ごとに学力、実技、
小論文、面接などの受入方法を採用し、多様な選抜を実施している。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿って、専攻・コースごとに受入方法を検討し、多様な選抜- 47 -

東京学芸大学基準４を実施している。
教育学部では、私費外国人留学生選抜により、また教育学研究科（修士課程）では選抜方法の特例により留学生を受入れている。さらに、社会人の受入れに関しては、教育学研究科において現職教員等を対象として特別選抜や選抜方法の特例措置を設けている。また、教育学研究科（修士課程）では、平成 20 年度より海外在住者を対象として 10 月入学の受入れを推薦入試として実施している。
編入学生の受入については、平成 21 年度入試より、教育学部の一部の専攻において、編入学試験を実施している。
教育学部、大学院及び専攻科の入学者数は、大学院の一部の専攻を除いて定員とほぼ合致しており、適正な状況にある。

- 48 -

東京学芸大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教育学部のカリキュラムは、学校教育や生涯学習社会における有為の教育者を養成することを目的とし、①現
代的教育課題に対応できる実践的な能力を持った教員養成のための実践的・開発的なカリキュラム、②教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成するためのカリキュラム、③明確なキャリア（職業）意識をもって学習できるカリキュラム、という特色を有している。さらに、教育系、教養系それぞれのカリキュラムの目的を定めるとともに、課程・専攻ごとに履修基準を設けている（資料５－１－①－Ａ、資料５－１－①－Ｂ、別添資料５－１－①－１）。
カリキュラムは、教育系及び教養系とも、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の３科目区分と所属に関係なく履修できる「自由選択」からなる。各科目は複数の科目群で構成され、それぞれに修得すべき単位数を設定し、必修科目、選択科目を置いている（別添資料５－１－①－Ｃ、別添資料５－１－①－１、別添資料５－１－①－２）
全選修・専攻において４年間の標準的履修モデルを示している。標準的履修モデルは全学生に配布する「スタディガイド」に掲載するとともに、年度始めのオリエンテーションで説明をしている（別添資料５－１－①－３）。
平成 22 年度の学部再編に対応して、教育課程の質的向上を図るため、カリキュラム改訂を行った。教育学部における新カリキュラムでは、特に「教職入門」→「観察実習」→「事前事後指導」→「基礎実習」→「応用実習」→「研究実習」という第１学年から第４学年までの教育実習科目を教育課程の中軸に位置付け、かつ、学士課程の教員養成の仕上げとなる「教職実践演習」を第４学年秋学期に配置して全教員が関与して行い、実践的指導力の育成を重視したカリキュラムとなっている（別添資料５－１－①－４）。
資料５－１－①－Ａ 教育系・教養系カリキュラムの目的
教育系

教養系

教育系のカリキュラムは，子どもたちの「生きる力」を育むことのできる，資質と能力を持った教員の養成を目的としたカリキュラムです。
「ピーク制」を維持しつつ，同時に学校教育における諸課題及び教科内容の総合性に対応したカ
リキュラムを特色としています。そのために教育系の学生は「プロジェクト学習科目」を必修として，課題解決能力や「総合的な学習の時間」に求められる想像力・探究力等を含む，実践的指導力を有する教員の養成を目的としています。
教養系のカリキュラムは，生涯学習を基軸とする 21 世紀の人間の課題に対応した，自己変革と社会貢献を実現する教
育者の養成を特色とし，系統的な生涯学習能力の基礎を培うとともに，さまざまなライフ・サイクルの中で生じる生涯学習の必要性に有効に対処できる人材の養成を目的としています。
（出典：2009 スタディガイド）- 49 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－①－Ｂ 履修基準（平成 21 年度まで）（出典：2009 スタディガイド）- 50 -

東京学芸大学基準５

資料５－１－①－Ｃ カリキュラム用語集
教養教育
共通科目

プロジェ
クト学習
科目
教育基礎
科目
専攻科目

自由選択

教養科目は，大学生として社会の中に生きる人間として必要な教養を身に付けたり，教育や教科の基礎となる概念や学習技術を幅広い観点から学ぶ科目群です。
共通科目は，総合学芸領域，健康・スポーツ領域，語学領域の３領域に分かれています。
総合学芸領域は，７つの「分野」に科目群が分類されています。なお，総合学芸領域に開設されている「日本国憲法」「人権教育」「情報処理」は全学生の必修科目です。
健康・スポーツ領域は，知性・感性・身体性の総合的な教育によって教養を深めようとする「共通科目」の理念を実現するために設けられた科目群です。健康・スポーツ領域に開設している「スポーツ・フィットネス実習」「ウェルネス
概論」は全学生の必修科目です。
語学領域は，今日の国際化に対応して設けられた科目群です。語学領域は，全学生必修の「英語コミュニケーション
Ａ・Ｂ」，初習外国語（選択必修科目）及び選択語学で構成されています。
プロジェクト学習科目は，教育系課程に所属する学生の必修科目です。
「プロジェクト学習科目Ⅰ，Ⅱ」の２科目で構成され，現代の社会や教育の諸課題にアプローチする科目群です。また，この「プロジェクト学習科目」は教育基礎科
目の「総合演習」に連結しています。
注）教育職員免許状の取得を希望する教養系の学生は，教育系同様に必修科目となります。
教育職員免許状取得に必要な「教職に関する科目」を中心に構成された科目群です。
所属している専攻（選修）について学習する科目群です。専攻科目は，教育系では「教科・教職に関する科目」「必修科目」「選択科目Ａ」「選択科目Ｂ」「卒業研究」に区分されます。
教養系では「課程共通科目」「必修科目」「選択科目Ａ」「選択科目Ｂ」「卒業研究」に区分されます。
自由選択科目という特定の科目群ではありません。自由選択は自分の専攻・選修の分野を超えて，幅広い知識や技術を身に付けてもらうために，他の課程や専攻・選修で開設している授業科目を履修できるようにしたものです。
（出典：2009 スタディガイド）別添資料５－１－①－１
別添資料５－１－①－２
別添資料５－１－①－３
別添資料５－１－①－４

各課程毎の履修基準（2009 スタディガイドより抜粋）pp.14～19
カリキュラムの特色（2009 スタディガイドより抜粋）pp.5～9
選修・専攻の履修ガイド（2009 スタディガイドより抜粋）pp.46～140
履修基準（平成 22 年度改訂カリキュラム）（2010 スタディガイドより抜粋）pp.12～19,25-27【分析結果とその根拠理由】
教育学部並びに教育系及び教養系のカリキュラムの目的に基づき、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の３科目区分と「自由選択」からなるカリキュラムを体系的に編成している。また、全選修・専攻において、４年間の標準的履修モデルを作成している。授業科目は、各科目に修得すべき単位数を設定し、必修科目、選択科目を置いており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿っている。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズに応えるために、履修基準の中に自由選択（教育系６～９単位、教養系 14 単位）を設け、他選修・専攻の科目履修を含めて、すべての授業科目の履修を可能にしている。
他大学との単位互換に関しては、多摩地区の４大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学）と協定を締結し、単位互換の制度を設け、学生の学修機会の拡充を図っている（資料５－１－②－Ａ）。
インターンシップに関しては、平成 20 年度から「学校インターンシップ」「総合インターンシップ」を開設し、大学教育に資する学生の学外活動を単位化している。学生は、協定を結んでいる近隣５市の教育委員会及び附属
小金井小・中学校、多摩地区の企業や官公庁の協力のもとに、インターンシップを実施している（資料５－１－- 51 -

東京学芸大学

基準５

②－Ｂ）
。
編入学への配慮に関しては、平成 21 年度入学者選抜から、養護教育教員養成課程養護教育専攻及び人間社会科
学課程生涯学習専攻において、編入学入試を実施している（資料５－１－②－Ｃ）。
諸資格の取得に関しては、司書教諭、保育士、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士の資格取得に必要な授業科目を設けており、多くの学生が資格を修得している（資料５－１－②－Ｄ）。
学術の発展的動向に関して、各教員は最新の研究成果を取り入れた授業を行っているとともに、現代 GP や教員養成 GP 等が採択され、その成果を授業等に反映している（資料５－１－②－Ｅ）。
さらに、教員養成の質の向上をめざして、平成 20 年度から学部と大学院を通じて継続的な教員養成が可能となる「新教員養成コース」を導入している。同コースは、特定の教科・領域あるいは横断的な領域に関する専門的知識・スキルを基礎とした、高度の実践的教育能力を有する教員を養成することを目的としている。学生は、課程、選修・専攻に属したまま、正課内外の授業や特別ゼミナールに参加し、その学習成果を踏まえて、教職大学
院ないし修士課程に進学して、大学院教育学研究科を修了した後に学校教員をめざすこととなる（資料５－１－②－Ｆ）。２年次生から同コースへの正式登録を開始し、平成 20 年度には 14 名、平成 21 年度には 18 名が登録している。
資料５－１―②－Ａ 多摩地区５大学単位互換制度による派遣学生数一覧（履修許可者数）
東京外国語大学

東京農工大学

電気通信大学

一橋大学

2
7
10

12
9
18

2
0
2

16
33
56

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

資料５－１－②－Ｂ 学校インターンシップ及び総合インターンシップ受講者一覧
年度

学校インターンシップ

平成 20 年度

4

平成 21 年度

2

受入先
附属小金井小学校、小金井市、国分寺市公立小・中学校
附属小金井小・中学校

総合インター
ンシップ

受入先

6

文部科学省、企業

6

横浜市、企業、

資料５－１－②－Ｃ 編入学選抜試験入学者一覧
養護教育教員養成課程 養護教育専攻

人間社会科学課程 生涯学習専攻

2
1

1
2

平成 21 年度入試
平成 22 年度入試

資料５－１－②－Ｄ 資格取得状況（単位：人）

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

司書教諭

司書

社会教育主事

学芸員

236
235
275
237
242

50
34
43
44
41

37
34
38
40
30

31
36
43
39
37

- 52 -

社会福祉士（受験資格取得）
16
18
22
28
27

保育士
（幼児教育選修）
19
23
23
20
21

東京学芸大学基準５

資料５－１－②－Ｅ 文部科学省各種 GP 等に採択されたプログラムの成果関係
平成 17 年度現代 GP
・平成 17 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に「持続可能な社会づ「持続可能な社会づくくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」が採択さりのための環境学習活れ、「プロジェクト学習科目」「総合演習」において、地域の持続可能な社会づくりと関連づけながら、
動～多摩川バイオリー
学生による地域調査や地域での教育実践活動として取り組まれた。また、本プロジェクトによる支援
ジョンにおけるエコ
により、関連科目においても外部講師を招聘しての地域での体験学習、地域調査を展開した授業など
ミュージアムの展開～」を実施した。
平成 18 年度教員養成 GP ・平成 18 年度文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成 GP）」に「教員養成メンタ「教員養成メンタリン
リング・システムの開発～幼稚園教員養成・教員研修の融合～」が採択され、白梅学園大学と共同で、
グ・システムの開発～幼長期にわたる教育プラクティスとメンタリングを通して、学生と現職教員が共に教育の今日的課題に
稚園教員養成・教員研修対応する高度な力量を形成することのできるシステムの開発に取り組んだ。
の融合～」
・取組の成果は、「幼児心理学演習Ⅲ」に反映し、幼稚園のフィールドでメンタリングを受けることを通して、保育の過程に即した課題と今日的な課題への対処についての応用的な学習が行われている。
・平成 18 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に「教員養成のための平成 18 現代 GP
モジュール型コア教材の開発～大学連携による臨床・実践・IT 領域 e-Learning 用教材の共同開発～」「教員養成のためのモが採択され、本学を含めた５大学が連携し、現在の教育現場の様々なニーズに対応した内容を教える
ジュール型コア教材ののに役立つ教材を開発した。
開発～大学連携による「情報社会と教育」などの授業で活用している。
臨床・実践・IT 領域 ・開発された教材の活用について、
e-Learning 用教材の共同開発～」
・平成 19 年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム（専門職 GP）」に「確かな理科授業力
平成 19 年度専門職 GPのある小学校教員の養成」が採択され、理科を専攻しない学生のための実験・観察力の育成を重視し「確かな理科授業力のた必修授業科目「理科研究」（３年次）を行うとともに、「初等理科教育法」（２年次必修）の内容をある小学校教員の養成」「理科研究」とのつながりを重視したものに改善し、小学校教員養成課程の学生が理科に対する苦手意識を持たなくなるようなカリキュラムとしている。
・従来のカリキュラムを受けていた学生については、小学校教員採用試験合格者等を対象に実験・観察力を重視した理科特別講座を実施した。また、学生の近隣公立小学校における「理科授業ボランティ
ア・理科支援員」の体験について、コーディネータの配置等により支援する取組を行った。
・平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「特別支援教育時代の教平成 20 年度教育 GP
員養成システムの開発～客観的なアセスメントと指導計画の作成できる小中学校等の教員養成を目「特別支援教育時代の指して～」が採択され、特別支援教育を専門としない学生を主たる対象とし、特別支援教育について
教員養成システムの開
基本的な知識・技能を持てるようになるよう、授業と教育実習の充実・改善に取り組んでいる。
発～客観的なアセスメ（１年次）において、アセスメントを実際にントと指導計画の作成 ・教員養成課程全学生の必修科目「障害児の発達と教育」
体験する授業や個別の指導計画の作成を体験する授業を取り入れるなどするとともに、特別支援教育
できる小中学校等の教の視点を持った教育実習の実現のため、附属学校での教育実習時に、各校の特別支援教育コーディ
員養成を目指して～」ネータからの特別支援教育に関する説明の実施とその充実（教材開発など）を図っている。
・平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「小学校教員養成のため
平成 20 年度教育 GPのものづくり教育開発」が採択され、国内外の先行事例調査の結果等も活用しつつ、平成 22 年度開「小学校教員養成のた
設の初等教育教員養成課程ものづくり教育選修のコアとなる科目のカリキュラムを作成した。
めのものづくり教育開・また、学生たちがものづくり教材の開発に自主的に取り組むことができる教育条件整備を進めている。
発」
平成 19～21 年度 文部 ・学校現場の理数科教育を支援し小学校教員の授業力を高めることを目的として、現職教員研修と理科指導員の質を保証するシステムの構築を行った。前者では、研修を通して明らかになった教員養成上科学省特別教育研究事の問題点を大学における授業に積極的に還元し教員養成の質の向上を図り、大学院生を TA として中業「理数科教育支援シス
核教員となるべく教育力の育成も図った。後者では、派遣前に大学において学生を対象とした実験をテムの構築」
研修として行い、理科指導員の質を保証するとともに教員養成の質を保証するシステムを構築した。

資料５－１－②－Ｆ 新教員養成コースについて
１３ 「新教員養成コース」について
本学では，平成 20 年度より，大学院まで修了してから学校教員を目指す学生のために，「新教員養成コース」を独自に設定しました。
「新教員養成コース」とは，学部を卒業し、更に本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のためのコースです。
（新教員養成コースの登録）「新教員養成コース」は登録制で，本学大学院修了後に学校教員を志す本学学生であれば，学部の選修・専攻を問わず，登録することができます。
ただし，小学校又は中学校一種免許状を学部卒業時に取得することを条件とします。
「新教員養成コース」の登録は毎年２年次生のみを対象とし，後期授業開始前に募集します。
（大学院教育学研究科の入学試験について）- 53 -

東京学芸大学基準５「新教員養成コース」登録の学生は，大学院教育学研究科入学試験を特別選抜で受験することができます。特別選抜とは，３年次３月に実施する「特別選抜にむけた内部選考」を経て，４年次７月に実施される大学院（教育実践創成専攻を含む大学院教育学研究科）入学者
特別選抜試験のことです。
「新教員養成コース」における特別選抜，内部選考の評価については，面接，小論文，専攻指定科目の成績等を総合的に判断して行ないます。合格者数は専攻ごとに若干名となっています。
（学部段階における学習について）「新教員養成コース」登録の学生は，自分の課程・選修・専攻に所属したまま次の学習を行ないます。
①学部・大学院それぞれに定められた共通指定科目の履修②進学を希望する大学院の専攻が定める学部・大学院の指定科目の履修③正課外に開講される特別ゼミナール（講演会，ワークショップなど）への参加【「新教員養成コース」についてのＱ＆Ａ】
Ｑ１．学部や大学院に新たにコースが設置されたのですか？
→学部でも大学院でも，学生は従来の専攻等に所属したまま，特別のプログラムに参加する形なので，新しい定員を持ったコースが設置されたわけではありません。
Ｑ２．２年次生のときの登録とは，どのようなものですか？
→２年次生の段階で，学部卒業後大学院のどの専攻（コースまたはサブコース）に所属するかを決め，その専攻（コースまたはサブコース）が指定する学部の授業科目（６～12 単位分）を履修します。大学院においても，このコースの主旨に基づいて指定された授業科目（４単位分）を履修します。そのほかの共通に履修する授業や授業外のゼミなどに参加し，大学院修了後，教員になる意志を持っていることが登録の条件です。登録の前にそれらの条件について説明会を実施します。
Ｑ３．コースに登録されるための選抜試験はあるのですか？
→２年次生になった時点で，登録のための説明会を実施し，希望者を対象として面接等で志望動機などを問い，これまでの修学状況とともに，コースの主旨を十分に理解しているか，コースに参加する適性はあるか，確認します。
Ｑ４．大学院入試はどうなりますか？
→３年次後期末の内部選考に合格すれば，４年次前期の特別選抜によって大学院に入学することになります。その場合，大学院の一般選抜試験（４年次秋）を受ける必要はありません。
Ｑ５．大学院での所属専攻に，制限や規定はありますか？
→教職大学院（教育実践創成専攻）を含めて，すべての専攻がこのコースに対応しています。このコースから，大学院のどの専攻にも進学することが可能です。ただし，教員養成を目的としたコースであり，大学院でもそれを目的として学習することが想定されています。また，大学院で所属しようとする専攻・コース・サブコースの教育内容が，学部で所属している選修・専攻の教育内容と大きく異なる場合は，進学が現実的に困難であると考えられます。
Ｑ６．どのような教員を養成しようとしているのですか？
→特定の教科・領域あるいは横断的な領域に関する専門的知識・スキルを基礎とした，高度の実践的教育能力を有する教員を養成しようとしています。
Ｑ７．どのような授業があるのですか？
→大学院の専攻が指定する学部の授業科目は正規の授業科目であり，どのような授業科目が大学院の専攻から指定されるかについては，大学院の専攻それぞれの教育内容や教育目標によって異なります。共通の指定科目は，学部４年次前期の「教職コミュニケーション論」，同後期の「研究実習」，大学院１年次前期の「教職コミュニケーション論・実践」です。そのほかに正課外の特別ゼミナールがありますが，その内容は，国内の教育実践の視察や学外の講師を招いての講義などです。
Ｑ８．このコースに参加することによって，どのようなメリットがありますか？
→教員になるための準備に６年間という時間をかけ，早い段階から長期的な展望をもって学ぶことができます。また正規の授業にはない特別のプログラムに参加でき，教職について実践的な準備ができます。大学院進学に際しては，特別選抜の枠で受験できるので，一般選抜の場合よりも学部卒業後の進路を早い段階で確定することができます。

（出典：2009 スタディガイド）【分析結果とその根拠理由】
自由選択による他選修・専攻開設の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップ科目の単位化、諸資格の取得、各種 GP 等による成果の授業への反映の取り組みを行っている。さらに、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースを導入している。これらのことから、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。

- 54 -

東京学芸大学基準５【観点に係る状況】
学生の主体的な学習を促し、単位の実質化を図るため、各学期における履修登録単位数の標準を 22 単位と定め、オリエンテーションでの説明や「スタディガイド」に掲載し周知している（資料５－１－③－Ａ）。また、年度初
めに、全学年、選修・専攻ごとにオリエンテーションを行いきめ細かな履修指導を行っている。オリエンテーショ
ンでは、カリキュラム解説と授業選択等についての指導、相談を教室単位で行っているほか、指導教員が随時、授業に関する相談にのっている。
学生による授業アンケート調査の「予習・復習を行った。
」の項目の調査結果を見ると、平成 21 年度における当該項目の全学平均（５段階評価）は、前期 2.93、後期 3.02 であり、学生に予習・復習の重要性を改めて認識させることが必要と思われる。ただし、授業科目によっては、e ｰ Learning システム（WebClass）を活用して、予習・復習用の教材を毎回提供し、学生が予習・復習を行うことをシラバスに明記するなど、WebClass を活用して授業時に使用した資料の配布、予習・復習教材の提供、課題の連絡・受理等の取り組みも行われている（資料
５－１－③－Ｂ）。
資料５− １− ③－Ａ 東京学芸大学カリキュラム実施細則（抜粋）（履修登録単位数の上限）
第１１条 学生の主体的な学習の促進及び充実した授業展開を促すため，履修科目の登録の制限を行う。
２ 各学期における履修登録単位数は，各学期 22 単位を標準とする。ただし，教育実習及び卒業研究に係る単位並びに集中講義のうち指定された科目の単位については，これに含まない。

資料５− １− ③－Ｂ e-Learning システム（Web Class）（出典：学内用ホームページ）- 55 -

東京学芸大学基準５【分析結果とその根拠理由】
各学期における履修登録単位数の標準を 22 単位と定め、オリエンテーション等で説明している。また、予習・復習については、e ｰ Learning システム（Web Class）を通じて授業時に使用した資料の配布、予習・復習教材の提供などの取り組みも行われている。これらのことから、単位の実質化への配慮が行われている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
授業形態は、各選修・専攻がそれぞれの分野の教育目的に応じた構成をとり、またバランスにも配慮している。
社会科や国語科、国際教育など人文・社会科学に関する選修・専攻においては、当該領域に関する講義だけでな
く、合わせて演習において資料収集方法の指導や対話・討論型の授業等が行われている。理科や技術科、情報教
育など自然科学に関する選修・専攻においては、講義に加えて、実験や実習を重視した授業構成がなされている。
また実験や実習にはコンピュータを活用したものも多い。美術や音楽、保健体育など芸術・スポーツに関する選修・専攻は、講義による理論面での学習に加え、少人数の演習の形でも実技面での指導を多く行っている。学校
心理、カウンセリングや特別支援教育など教育科学に関する選修・専攻においては、講義と演習、実験とがバランスよく配置されている。授業では文献講読やコンピュータの活用など多様な学習指導の工夫がとられている。
また、授業の形態・内容に応じて、現職教員等の教員養成実地指導講師への採用、TA、SA の活用等の工夫を行っている（資料５－２－①－Ａ、３－４－①－Ａ、３－４－①－Ｂ）。
資料５－２－①－Ａ 平成 21 年度教員養成実地指導講師活用事例
委嘱者数
70 名

授業の例
教職入門、教育実習オリエンテーション、教育実習事前・事後指導、初等理科教育法、初等家庭科教育法、
初等生活科教育法、中等数学科指導法、中等家庭科教育法、生活科研究、学校図書館教育論、【分析結果とその根拠理由】
授業形態は、各選修・専攻それぞれの分野の教育目的に応じた授業形態をとり、バランスに配慮して開設している。また、対話・討論型、実験・実習、実技、少人数での授業など、さまざまな学習指導法の工夫を行っている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学部の全授業科目についてシラバスを作成している。シラバスは、それぞれの授業科目について「ねらい
と目標」
「内容」
「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール」等を記載する様式であり、学生による授業選択、並びに準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。学生はウェブを通じて、学内外
において目的とする授業のシラバスを効率的に検索、参照することが可能となっている（別添資料５－２－②－
１）。入稿率は、平成 19 年度に 84.0%であったものが、平成 21 年度では 92.0%と上昇している。シラバスの活用- 56 -

東京学芸大学基準５

状況については、学生による授業アンケート調査の項目に「履修にあたってシラバスを閲覧した」「この授業のシ
ラバスは役に立った」の２つを設けている。平成 21 年度における当該項目の調査結果は、前者については「はい」
が前期 46.3％、後期 47.9%、「いいえ」が前期 53.3％、後期 51.7%であり、後者は全学平均値（５段階評価）が前期 3.18、後期 3.23 であった。さらに初回の授業でシラバスを印刷して配布し、ねらいと目標や成績評価方法などについて説明している授業科目もある。
シラバスについては、成績評価方法の明確化や記載内容の充実を毎年図っており、今後、シラバスの一層の有効活用に向けて内容の充実を図る必要がある。
別添資料５－２－②－１ 教育学部シラバス検索
URL：https://tgulc.u-gakugei.ac.jp/syllabus2/syllabusSearchDirect.do?nologin=on【分析結果とその根拠理由】
教育学部の全授業について、「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケ
ジュール」等を掲載したシラバスを作成し、学生はウェブ上で参照し、活用している。

観点５－２－③： 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生が、自主学習を円滑に行えるように、講義室、演習室以外にも、附属図書館、情報処理センター、学生ラウンジ、
インフォメーションホール、芸術館のホールと展示室等が整備されており、学生が自主的に学習･創作活動等ができる環
境を整えている。第１学生ラウンジとインフォメーションホール
は、講義棟の一角に設けられ、前者は学生の自習・懇談に、後者

別添資料５－２－③－Ａ
ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾎｰﾙ、学生ﾗｳﾝｼﾞ

は持参もしくは設置されたパソコンを使用しての自習に供される。平成21 年度新設のコミュニティーセンター内に第２学生ラ
ウンジを設け、学生の自習・懇談に供されている。学生ラウンジ
及びインフォメーションホールは、ともに無線LAN が使用可能である（資料５－２－③－Ａ）。インフォメーションホールには、
情報アシスタントを配置し、学生の質問に応えている。芸術館のホールと７室の展示室は、授業・ゼミ・サークル等の展示・発表に利用され、美術・書道に関する自主的な学習活動の場となっている。附属図書館は、平日授業期は８時 30 分から 22 時、平日休業期は８時 30 分から 17 時、土・日・祝日は 11 時（平成22 年度から 10 時）から 17 時まで利用できる。
また、各年次での修得単位数が 22 単位以下の修得単位不足の学生に対して個別に履修指導を行うとともに、各教室においても、GPA に基づいて学力不足と判断される学生に対して、個別に面談し適切な対応を行っている（資料５－２－③－Ｂ）。

- 57 -（出典：学生生活の手引）東京学芸大学基準５

資料５− ２− ③－Ｂ 学生の履修状況に関する指導の取扱いについて
この内規は，学生の履修状況に関する指導の取扱いに基づき，「（参考）」の取扱いに関し必要な事項を定める。
１．修得単位不足学生に対する指導について
修得単位数が不足している学生については， カリキュラム実施細則第 11 条第 2 項に定める「各学期における履修登録単位
数は，各学期 22 単位を標準とする。
」に基づき，前年度修得単位が 22 単位以下（年間標準登録単位数の半分）の者であって，次の事項に該当する者とする。
１）２年次並びに３年次は，前年度での修得単位が 22 単位以下の学生。
２）４年次は，３年次までの総修得単位数が 99 単位以下で，前年度での修得単位が 22 単位以下の学生。
３）４年次（留年）は，卒業必要単位数を相当数（概ね 30 単位以上）残している学生で前年度での修得単位が 22 単位以下の学生。
２．成績評価の基準点以下の学生に対する指導について
成績評価（GPA）の基準については，２年次までの履修学期の成績評価（GPA）が２未満の学生とする。
なお，各教室は成績評価（GPA）の基準について教室に応じて設ける基準により，個別に履修指導及び助言を行うことができる。

【分析結果とその根拠理由】
講義室、演習室以外にも、附属図書館、学生ラウンジ、インフォメーションホール等の自主学習の設備を整備している。また、修得単位不足の学生には、各教室において、個別の履修指導等適切な対応を行っている。

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準はカリキュラム実施細則に規定され、入学時に学生全員に配布する「スタディガイド」に明記するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている（資料５－３－①－Ａ）。また、各
授業科目における成績評価の方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目を設け明記し、周知している。
卒業認定基準は学則に規定され、課程ごとの卒業認定基準（教育系 129～146 単位、教養系 124 単位）を「スタディガイド」に明記するとともに、入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている（資料５－- 58 -

東京学芸大学

基準５

３－①－Ｂ、別添資料５－１－①―１）。卒業認定は、卒業認定基準に従い、各教室における確認、教務委員会及び学系教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。
資料５－３－①－Ａ 成績評価基準12）成績評価の方法（１）成績評価は，学期毎に終了する授業科目にあっては学期末，通年編成の授業科目にあっては学年末に行う。ただし，留学生の履修する通年編成の授業科目の成績評価については，学期末に行うことができる。
（２）学年を超える授業科目である教育実習の成績評価（以下「総合評価」という。
）は，学期ごとに行う評価（以下「中間評価」という。
）を総合して行う。
（３）中間評価に不合格があった場合，総合評価を合格とすることはできない。ただし，当該不合格の部分を履修し合格した場合
は，総合評価を合格とすることができる。
（４）留学生（「留学」の許可を受けて海外の大学等に留学する学生）の履修する通年編成の授業科目の成績評価の方法について
は，前項の規定を準用することができる。
13）成績通知
学生への成績通知は，次学期始めに行う。
14）評語及び配点基準
成績に関する評語及び配点基準は，次表のとおりとする。
標 語
区 分
内
容
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
合格
高点順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに区分する。
合
合は，学校及び総合インターンシップ科目について適用する。
Ｆ
不合格
試験等の成績が不合格と判定された者
否
否は，学校及び総合インターンシップ科目について適用する。
出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者（試験の無断欠席を含む。）試験に失失格
おける不正行為により懲戒処分を受けた者
出席時数が３分の２以上で，傷病，災害等やむを得ない事情のために学期末又は学年末試験等を
欠いた者
追
追試験
４年次後学期の追試験
Ｎ
学則第４２条の規定による留学生の認定単位
Ｎ
学則第２４条の規定による既修得単位の認定
認 定
Ｎ
学則第２５条の規定による既修得単位の認定
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
学則第４０条の規定による既修得単位の認定
合
評

価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｆ

配転基準（１００点満点）
１００～９０
８９～８０
７９～７０
６９～６０
５９以下
（出典：2009 スタディガイド）- 59 -

東京学芸大学基準５

資料５－３－①－Ｂ 卒業要件

（出典：2009 スタディガイド）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準については、カリキュラム実施細則や学則に規定され、「スタディガイド」への掲載やオリエンテーションで説明をしている。これらの基準に従い、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施しているといえる。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、成績評価の正確性を担保している。
異議申立ての方法等については、学生生活の手引に掲載し学生に周知を図っている（資料５－３－②－Ａ）。

- 60 -

東京学芸大学基準５

資料５－３－②－Ａ 成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について
１．学部生，専攻科生及び修士生の春学期・秋学期の成績（卒業・修了学期の成績を除く）(1) 成績通知表の配布を開始する。
（次学期開始の２週間前）(2) 学生は，成績評価に疑問・質問がある場合，配布期間を含めて１０日以内に学務課に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
(3) 学務課は，受理後速やかに授業担当教員へ当該学生から提出された成績に関する問合せ「様式１」を送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに学務課へ成績に関する問合せ「様式１」により回答する。
なお，成績の訂正がある場合は，成績評価訂正届「様式２」を学務課へ提出する。
(5) 原則として，授業開始後２週間以内に，学務課は当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。
（※１）
２．学部生，専攻科生及び修士生の卒業・修了学期の成績(1) 成績通知表の配布を開始する。
（９月卒業希望者は９月上旬，後期は２月下旬）(2) 学生は，成績評価に疑問・質問がある場合，配布期間を含めて２日以内に学務課に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
(3) 学務課は，当該学生から提出された成績に関する問合せ「様式１」を授業担当教員へ送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された日時までに学務課へ成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
なお，成績の訂正がある場合は，成績評価訂正届「様式２」を学務課へ提出する。
(5) 学務課は，授業担当教員から回答があり次第，速やかに学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。
（※２）※１ 履修届の提出が授業開始後３週間となっているので，学生への回答の通知を２週間以内としている。
※２ 卒業判定までに学生への回答を通知する必要があるため。

【分析結果とその根拠理由】
学生からの成績評価に関する異議申立て及び期限についての規定を整備し、成績評価の正確性を担保している。
異議申立ての方法等については、学生生活の手引に掲載し、学生への周知を図っている。

- 61 -

東京学芸大学基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）の教育課程は、「教育実践開発科目群」「教育実践研究法科目群」「教育内容基礎科目群」の３科目群からなり、科目群によっては必要修得単位数の基準を定めている。また、「教育実践科目群」に共通選択必修科目を設けている。これは、修士課程の目標・趣旨に鑑み、どの専攻の学生も現代の教育実践への知的好奇心を強化しつつ教育実践の現実的課題を研究問題として的確に再構成して、その問題解決を図ることのできる実践的能力を形成することが望まれ、教育研究活動を基礎づけるために全専攻の学生に対して、自分の専攻を超えて広く教育にかかわる新しい研究動向を学べるようにするためである（資料５－４－①－Ａ、資料５－４－①－Ｂ）。さらに、学生が学修・研究計画を作成する上での指針となるよう、高度専門職業人としての教員の養成及び現職教育に沿った履修モデルを作成している。履修モデルは全学生に配布する履修便覧に掲載し、新入生
オリエンテーションで説明をしている（別添資料５－４－①－１）。
連合学校教育学研究科（博士課程）の教育課程は、教育科学と教科教育学で体系的に編成され、講座ごとに授業科目が開設され、それぞれの授業科目の下に個別課題に基づく複数の講義・演習等を開講している。教育科学関係の講座には、「広域科学としての教科教育学」を構成する不可欠の要素であること、学校教育の場面で生じている多くの困難な問題に対する実践的解決にかかわる教育研究を課題としていること等を考慮して授業科目を置いている。また、教科領域関係の講座にはそれぞれに、関連する教科の教科教育学の授業科目と、教科に関連する専門諸科学について、学生の研究課題にかかわる高度に専門的な個別課題に関する研究成果に基づく内容を講じる教育内容基礎研究の授業科目を置いている（資料５－４－①－Ｃ）。
資料５－４－①－Ａ 教育学研究科（修士課程）履修基準（２）履修基準
修士課程の学生は，所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について，指導教員の指導により，下表の履修基準に基づき，３０単位以上を修得しなければなりません。
専攻
全専攻
科目群等
教育実践開発科目群のうち共通選択必修科目

４単位以上

特別研究

４単位以上

特別研究以外の科目

６単位以上

教育実践研究法科目群
教育内容基礎研究科目群

０単位以上
合

計

３０単位

（共通選択必修科目）
教育学研究科修士課程の目標・趣旨に鑑み，どの専攻の学生も現代の教育実践への知的好奇心を強化しつつ教育実践の現実的課
題を研究問題として的確に再構成して，その問題解決を図ることのできる実践的能力を形成することが望まれます。そこで，教育研究活動を基礎づけるために全専攻の学生に対して共通選択必修科目を設けて，自分の専攻を超えて広く教育にかかわる新しい研
究動向を学ぶこととしています。
この授業を通じて，教育研究の新しい課題と方法に接近することを期待しています。
（出典：平成 22 年度教育学研究科（修士課程）履修便覧）- 62 -

東京学芸大学基準５

資料５－４－①－Ｂ 教育学研究科（修士課程）科目群と必要修得単位
3. 科目群と必要修得単位
教育学研究科修士課程の授業科目は，(Ⅰ)「教育実践開発科目群」，(Ⅱ)「教育実践研究法
科目群」，および，(Ⅲ)「教育内容基礎研究科目群」の 3 科目群に分類され，科目群によっては必要修得単位数の基準が定められています。
また，上記の養成目標を達成する上で，学生により，教育科学や教科教育学を基盤にしてアプローチする場合と教科内容の基礎科学を基盤にしてアプローチする場合があり，両アプローチは，相互に関連をもちつつ，ともに重視されます。
(Ⅰ) 教育実践開発科目群：
自他の教育実践を相対化して的確な批評と指示を行うことができ，教育実践を創造的に開発できる能力を養成するための科目群，①「現代教育実践の課題」（A 欄科目），②各専攻・コースが開設する「教育実践論演習」（B 欄科目），③その他の科目からなります。
すべての学生は，①、②から 4 単位以上を修得しなければなりません。
(Ⅱ) 教育実践研究法科目群：
教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学び，批判的思考力，論理構成力，表現・コミュニケーション能力，問題解決能力などを養成するための科目群。
①各専攻・コースが開設する「教育フィールド研究」，②教育科学や教科教育学の研究方法を扱う「教育研究法」，③教科内容の基礎科学に関する研究方法を扱う「教育内容基礎研究法」，④「特別研究」，の科目からなります。
すべての学生は，①，②，③から 6 単位以上を修得しなければなりません。また，現職教員等でない一般学生（以下，一般学生と略記）で学校教員志望の者は，6 単位の中に①を 2 単位以上含むことが望ましいです。
(Ⅲ) 教育内容基礎研究科目群：
教科に関する科目として開設された科目群。教科内容の基礎となる人文・社会・自然などの諸科学や芸術・体育等，当該学術の本質にせまり，その基本概念の理解と探究を通して，科学的洞察力や応用力などを養成するとともに，授業を想定した知見へとそ
れらを再構成していく能力の基礎を育む科目群。
この科目群に関する必要修得単位数の基準は設けられていません。
（出典：平成22年度教育学研究科（修士課程）履修便覧）
別添資料５－４－①－１ 教育学研究科（修士課程）履修モデル（平成 22 年度履修便覧より抜粋）pp.5-6

資料５－４－①－Ｃ 連合学校教育学研究科の教育課程及び履修方法
2 教育課程及び履修方法等
各講座には別に示すように体系的に授業科目が開設され，それぞれの授業科目の下に個別課題に基づく複数の講義・演習等が開講されます。
このうち，教育科学関係の講座には，一方ではそれらが「広域科学としての教科教育学」を構成する不可欠の要素であること，
もう一方では学校教育の場面で生じている多くの困難な問題に対する実践的解決にかかわる教育研究を課題としていることを考慮した授業科目が置かれています。また，教科領域関係の講座にはそれぞれに，関連する教科の教科教育学の授業科目と，教科に関連する専門諸科学について，学生の研究課題にかかわる高度に専門的な個別課題に関する研究成果に基づく内容を講じる教育内容
基礎研究の授業科目が置かれています。
なお，博士課程という高度に専門的な研究・教育の場であることを考慮して，開設する講義・演習等はいずれも当該分野の概説的な内容のものではなく，専門的な内容のものとなっています。また，学部や修士課程ですでに修得した概説的・一般的な内容の反復になる恐れの強い，全講座に共通する必修科目は置かず，指導教員の指導の下で，個々の学生に最も適切な科目を選択履修させることとしています。
学生はこれらの講義・演習等のうちから指導教員の指導の下に20単位以上を選択履修します。この場合，本研究科では2つの特色ある履修の形態が学生に望まれます。
第1に，広域科学としての教科教育学の研究・教育にふさわしく，学生はそれぞれの研究課題にふさわしい授業科目を選択すると同時に，教育科学，教科教育学・教科専門科学のいずれについても履修することが望まれます。
第2に，連合大学院としての特色を活かした履修が望まれます。学生は主として研究を行う大学において大部分の単位を履修しま
すが，必要に応じて他の構成大学において開設される講義・演習等を履修します。こうして一大学では揃えることができない広がりのある講義・演習等を開設し，質的にも高度な教育研究を行うことによって，連合大学院の特色を発揮します。
（出典：学生便覧2010連合学校教育学研究科（博士課程））【分析結果とその根拠理由】
修士課程、博士課程の教育課程は、それぞれの目標・趣旨に基づき、体系的に編成され、修士課程においては、
履修モデルを作成している。授業科目は、修士課程においては、共通選択必修科目を設け実践的能力の育成の形- 63 -

東京学芸大学

基準５

成を図るなど、それぞれの目標・趣旨に基づいた内容となっており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿っている。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、「教育実践開発科目群」の共通選択必修科目として広領域的な「現代教育実践の課題」「教育実践論演習」ならびに各専攻に関する教育フィールド研究を設け、現代的な課題に多面的に触れることができるようにしている。さらにそれらの授業科目はすぐれて現代的な課題を対象とする点で、学術の動向
や社会のニーズを反映するものである。
連合学校教育学研究科においては、各講座の所属教員数は 16 名～44 名、全体で 263 名に及んでいる。各教員が各講座における教育の目的・目標を達成するために、各自の高度な専門性を活かした授業科目の設定を行っており、授業科目の内容は、研究成果を反映しつつ学生の多様なニーズに応えるものとなっているだけでなく、学術の発展動向や社会からの要請に配慮したものになっている。
教育学研究科（修士課程）では、平成 20 年度から新たに 10 月入学制度を導入した。これに伴い、従来の前学期・後学期を春学期・秋学期に改め、また、秋学期の始期を従来の 10 月中旬から 10 月初旬とする等、授業歴の改善を行った。また、教育学研究科（修士課程）では、平成 20 年度入学生から、年間８単位までであった学部開
設授業科目聴講を 14 単位まで履修できるようにしている。これは、社会人や現職教員の要請に応えて、修士課程に学びながら社会人が教員免許状を取得することや現職教員が他種の教員免許状を取得することの可能性を拡大するための措置である。
平成 20 年度は 96 名の学生が平均 6.7 単位、
平成 21 年度は 88 名の学生が平均 7.7 単位、学部開設科目を履修している。他大学との単位互換に関しては、多摩地区の３大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）、東京女子大学及び日本女子大学と協定を締結し、単位互換の制度を設け、修士課程学生の学修機会の拡充を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
高度な専門性を活かした授業科目の設定を行っており、授業科目の内容は、研究成果を反映しつつ学生の多様なニーズに応えるものとなっているだけでなく、学術の発展動向や社会からの要請に配慮したものになっている。
10 月入学制度に合わせて、学期名を春学期・秋学期に、秋学期の始期を 10 月始めとしている。学部開設授業科
目聴講可能単位数の増加、他大学との単位互換を行い、学修機会の拡充を図っている。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各研究科では、入学時のオリエンテーションやオフィスアワー等における履修指導や履修相談、少人数授業や研究指導などを通じて学生の主体的な学習を促している。また、教育学研究科（修士課程）では、入学後の一定期間内に、指導教員の指導により、修学年限全体にわたる修学計画と研究計画を作成し、提出することとしている。１年次末にその年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて修学計画と研究計画を作成し、提出するこ- 64 -

東京学芸大学基準５ととしている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、オリエンテーションやオフィスアワー等による履修指導や履修相談、少人数授業や研究指導、各学年の初めの履修計画と研究計画の作成などを通じて、学生の主体的な学習を促しており、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、講義、演習、実習、修士論文・課題研究の指導研究、フィールド研究等をバ
ランスがとれるよう組み合わせており、ほとんどの授業が 10 人以下の少人数で行われており、きめ細かな学習指導、研究指導が行われている。
学校教育専攻を例にとると、「教育課程特論」「教育課程特論演習」「教師教育特講」「教師教育論演習」というように、基本的に講義と演習が組み合わされている。このことは他専攻においても同様である。各専攻のフィールド研究は、実際の教育現場を視野に入れたものであり、理論研究と教育実践を有機的に結びつけることを意図している。
連合学校教育学研究科では、１つの授業あたり多くて数名でほとんどの場合は１名の少人数で行われている。
そのため、教育・研究は対話と討論形式で進められることが多い。また、フィールド研究あるいは資料収集・調査が必要に応じて行われている。
【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科（修士課程）では、講義・演習・実習・修士論文・課題研究の指導研究、フィールド研究等がとれるよう組み合わせている。また、各研究科とも、ほとんど授業が少人数で行われ、少人数によるきめ細かな教
育指導、研究指導が行われており。それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）の全授業科目について、学士課程と共通の項目で構成したシラバスを作成している。シラバスは、オリエンテーション時に説明し、ウェブを通じて学内外において検索・参照でき、学生の履修に活用されている（別添資料５－５－②－１）。
連合学校教育学研究科の全授業科目について、「授業科目の概要」「講義の概要」を記した開設授業科目とその概要を作成し、学期初めのオリエンテーションにおいて全学生に配付し説明をしている（別添資料５－５－②－２、別添資料５－５－②－３）。学生は、当該概要を活用して履修計画を立てている。ただし、各授業は、博士課程での高度に専門的な研究・教育の指導を実践するため、開設する講義・演習等は、学生の研究テーマに即した内容となる。そのため、各授業の初回にて学生と相談の上、授業内容を決定している。

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東京学芸大学

基準５

別添資料５－５－②－１ 教育学研究科（修士課程）シラバス検索
URL：https://tgulc.u-gakugei.ac.jp/syllabus2/syllabusSearchDirect.do?nologin=on
別添資料５－５－②－２ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）開設授業科目・講義題目とその概要
別添資料５－５－②－３ 連合学校教育学研究科 教育課程及び履修方法
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/taisei/risyu.html【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科（修士課程）においては、教育学部と共通の項目で構成したシラバスを作成し、学生はウェブを通じて、学内外から参照し、活用している。連合学校教育学研究科においては、オリエンテーション時に「授業科目の概要」「講義の概要」を記した開設授業科目とその概要を全学生に配布し、初回授業時に詳細な授業内容を決定していく。
観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、昼夜開講制を導入し、夜間の６時限目（18:00～19:30）と７時限目（19:40～21:10）に多くの授業を実施している。平成 21 年度の総授業枠数 920 枠のうち夜間（６・７時限目）に開講されたのは 344 枠であり、総授業枠数の 37.4％が夜間に開講されている。さらに、教育実践開発科目群の共通選択
必修科目は原則６・７時限に開講している。その他の授業科目についても夜間の開講数（平成 21 年度 289 枠開設）を増やすとともに、集中講義を実施することで、多様な学生のニーズに応えられるよう配慮している。また、秋
学期授業開始前に「秋季特別授業期間」を設け、現職教員等の履修の機会が増えるよう対応している。
【分析結果とその根拠理由】
夜間の６・７限に多くの授業を実施しており、共通選択必修科目も原則６・７限に開講している。また多くの科目についても夜間の開講を増やすなど、多様な学生のニーズに配慮している。

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）では、入学後に指導教員を決定し、１年次からほぼ全在学期間、論文指導に関わっ- 66 -

東京学芸大学

基準５ており、各専攻分野でのより深い研究・実践のための指導が行われている（資料５－６－①－Ａ）。平成 20 年度
からは、年度当初に、学生が履修計画及び研究計画を、指導教員が指導計画を作成することで、指導体制の充実を図っている。１年次末にその年の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて修学計画と研究計画を作成し、提出することとしている。学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「課題研究の成果」という。
）については、教育の実践やその基礎にかかる研究について作成することを原則とするなど、主指導教員の指導のもと１年次の 10 月末（10 月入学者は翌年の４月末）までに学位論文又は課題研究の成果の題目を定めることとしている（資料５－６－①－Ｂ）
連合学校教育学研究科では、「広域科学としての教科教育学」の創造・発展を図り、この新しい科学の研究者の育成と、それを通じての今日の学校教育が抱えている課題の解決を目指す研究・教育を行うため、原則として教科教育学・教育科学・教科専門科学の３分野から１名ずつ、計３名の複数大学から選ばれた教員が研究指導を行っている（資料５－６－①－Ｃ）。学生が研究実施計画を、指導教員が研究指導計画を作成し、指導方針等を確認している。また、毎年度末に研究経過報告を受けて、研究指導を密に行っている（資料５－６－①－Ｄ）。学位論文にかかる指導は、主・副の３名の指導教員が当たり、計画的に行われ、講座ごとに中間発表や博士論文の作成「見極め」の研究会を行っている。また、年１回、博士課程全体の行事として合同ゼミナール及び研究討論会を開催
し、１・２年生全員に研究成果を発表させている（別添資料５－６－①－１、別添資料５－６－①－２）。合同ゼ
ミナールにおいては、学位取得者（連合学校教育学研究科修了生）による学位論文執筆経験談及び院生の集いを実施している。これらの取り組みにより、研究が計画的に展開するよう指導している。
資料５－６－①－Ａ 東京学芸大学大学院学則（抜粋）（指導教員）
第１３条 研究科長は、学生の入学後、当該学生の指導教員を決定する。

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東京学芸大学基準５

資料５－６－①－Ｂ 学位論文又は課題研究の成果等の指導に関する手続き流れ図（出典：修士課程ホームページ：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/syushi/b_study/09thesis.html）

資料５－６－①－Ｃ 指導教員体制
１ 研究指導体制
本研究科の趣旨に基づいて，学生は入学後に３名の指導教員の指導の下で研究を行うことになります。
主指導教員は，入学者選抜合否判定時に決定します。他の２名の副指導教員は，入学決定後，主指導教員の指導の下に，各自の研究計画等に基づき，研究科所属教員の教育研究分野等を記載した一覧表の中から候補者を選ぶことになります。連合学校教育学研究科委員会は，この希望に基づいてそれぞれ2名の副指導教員を決定します。
学生は主指導教員の所属する大学に籍を置き，主としてその大学において開設される講義・演習等を受講し，研究指導を受けます。同時に，各大学において開設されるすべての講義・演習等の中から，自己の主として研究を行う大学以外において開設される講義・演習等も受講することができます。また，随時，他大学に所属する副指導教員の指導も受けることとなります。
（出典：連合学校教育学研究科（博士課程）履修便覧2010）- 68 -

東京学芸大学基準５

資料５－６－①－Ｄ 学位論文審査
６ 学位論文審査
学位論文等の提出
次の書類を最終年次の12月10日（12月10日が土曜日，日曜日，祝日である場合は，直前の金曜日）までに提出するものとします。ただし，標準修業年限を超えて在学している者で，９月修了を希望する者は５月10 日（５月10日が土曜日，日曜日，祝日である場合は，直前の金曜日）までに提出するものとします。
1 学位申請書 １部
2 論文目録 １ 部
3 学位論文 正１・副５ 部
4 学位論文要旨［ 和文2000字又は英文1200語程度］１1部
5 履歴書 １ 部
6 その他必要と認めるもの １ 部（１ ～ ５様式については，HP の様式集からダウンロード出来ます）
審 査
1 論文審査2 公開論文発表会
3 最終試験
７ 研究実施計画等の提出
博士課程の目的は，自立した研究能力の育成にあり，博士課程を修了するためには，所定の単位の履修にとどまらず，学位論文を提出してその審査を受けることが要件になります。そして，このためには円滑に課程博士の学位の授与が行われるよう，学生一人一人の適切な研究実施計画とそれに対応した研究指導計画が重要になります。
そこで，毎年別添様式の「研究実施計画」及び「研究指導計画書」を５月15日までに提出することを求めています。
また，毎年度3月にその年度の研究の進捗状況を別添様式の「研究経過報告書」により報告することを求めています。
なお，様式は「大学院⇒博士課程⇒様式集」よりダウンロードが可能です。
（出典：連合学校教育学研究科（博士課程）履修便覧 2010）
別添資料５－６－①－１ 平成２２年度東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科 合同ゼミナール実施要項
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/gyouji/seminar_ws_h22.html
別添資料５－６－①－２ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科 第６回研究討論会
URL：http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/gyouji/kenkyu_h21.html【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、指導教員の指導のもと、研究計画及び指導計画を作成するとともに、年度末には研究経過を報告し、研究指導を密に行うなど、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われている。

観点５－６－②： 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）については、学生が入学してから１月以内に学生の所属する専攻・コース（サブコース）の研究科担当教員のうちから主指導教員１名を選定する。また、必要に応じて副指導教員を選定することができる。平成 20 年度から、主指導教員は、学生が作成した修学計画書及び研究実施計画書に基づき、研究指導計画を作成し、指定された期間内に修学計画書及び研究実施計画書を提出している。この計画に基づき、履修指
導、研究指導を担当し、研究テーマ、学位論文指導を行っている。また、修士課程学生を TA として採用し、教育指導能力の育成の機会としている。
連合学校教育学研究科については、複数の教員による研究指導体制を採っており、研究テーマの設定に当っては主指導教員（１名）、副指導教員(２名)と学生との間で検討し、決定している。また、RA としての活動を通し- 69 -

東京学芸大学基準５て得られた成果について主指導教員を通じて報告書として提出させ、研究能力の育成を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、指導教員の指導のもと、研究計画及び指導計画を作成するとともに、研究テーマを設定している。また、大学院生を TA または RA として採用し、それらの活動を通して、教育指導能力・研究能力の育成を図っている。これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組を行っている。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）の成績評価基準については、教育学研究科（修士課程）カリキュラム実施細則に規定され、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦ又は失格の５段階評価とし、ＡからＤを合格としている。また、各授業科目における成績評価の方法はシラバスに明記し、学生に周知している。修了要件及び履修基準については、大学院学則及び教育学研究科規程に規定され、原則として２年以上在学し、専攻ごとに定める修了認定基準（30 単位）を修得し、学位論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格とした者について、学系教授会の教育学研究科運営委員
会の議を経て、学長が修了認定を行うこととしている。これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配布する履修便覧に明記し、新入生オリエンテーションにおいても学生に周知している（資料５－７－①－Ａ）。
連合学校教育学研究科の成績評価基準については、評価基準で定め、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ及び失の５段階評価とし、ＡからＣを合格としている。修了要件及び履修基準については、大学院学則及び連合学校教育学研究科規程に規定され、３年以上在学し、所定の単位（20 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導等を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、連合学校教育学研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定することとしている。これらの評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に全学生に配布する学生便覧に明記し、オリエンテーションにおいても学生に周知している（資料５－７－①－Ｂ）。
資料５－７－①－Ａ 教育学研究科（修士課程）修了要件と履修基準
２. 修了要件と履修基準（１）修了要件教育学研究科修士課程を修了するには，【１】原則として２年（短期特別コースは１年，長期履修学生は３年又は４年）以上在学し，【２】その所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について，各専攻によって定められている履修基準と指導教員の指導の下に，３０単位以上を修得し，【３】在学中に修士論文または課題研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければなりま
せん。
なお，修士課程の修了要件や専修免許状に係わる修得単位数に含めることはできませんが，指導教員が教育研究上必要と認める
場合に限り，年間 14 単位までの範囲で学部において開設される授業科目を聴講することができます。聴講を希望する者は，指導教員の指導により所定の手続きを行ってください。
（２）履修基準
修士課程の学生は，所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について，指導教員の指導により，下表の履修基準に基づき，３０単位以上を修得しなければなりません。
専攻
全専攻
科目群等
教育実践開発科目群のうち共通選択必修科目

４単位以上- 70 -

東京学芸大学

教育実践研究法科目群

特別研究

４単位以上

特別研究以外の科目

６単位以上

教育内容基礎研究科目群

基準５

０単位以上
合

計

３０単位

（略）
（各専攻の履修基準）
学校教育専攻ア. 学校教育コース：学校教育専攻のうち学校教育コースに所属する学生は，教育実践開発科目群の共通選択必修科目である現代教育実践の課題（A 欄），教育実践論演習（B 欄）から 4 単位，その所属するコースが開設する教育実践研究法科目群の学校教育
フィールド研究，国際教育実践研究法，教育思想研究法，生徒指導研究法，教育制度論研究法，教育社会学研究法，日本教育史研
究法，西洋教育史研究法から 6 単位，特別研究Ⅰ，Ⅱの 4 単位を含めて，その所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について，指導教員の指導により 30 単位以上を修得しなければならない。
イ. 幼児教育コース：学校教育専攻のうち幼児教育コースに所属する学生は，教育実践開発科目群の共通選択必修科目である現代教育実践の課題（A 欄），教育実践論演習（B 欄）から 4 単位，その所属するコースが開設する教育実践研究法科目群の幼児教育
フィールド研究，幼児教育研究法，幼児音楽表現研究，保育内容「健康」基礎研究法から 6 単位，特別研究Ⅰ，Ⅱの 4 単位を含めて，その所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について，指導教員の指導により 30 単位以上を修得しなければならない。
（略）
６．成績評価の方法(1) 成績評価は，学期末に行い，在学生への成績通知は次学期始めに行います。
(2) 標語及び配点基準：成績に関する標語及び配点基準は，次表のとおりとします。
標語
区分
内容
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
合格
高点順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに区分する。
Ｆ
不合格
試験等の成績が不合格と判定されたもの。
出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者（試験の失失格
無断欠席を含む。
）
Ｎ（Ｒ）
大学院学則第３１条の規定による単位の認定
認定
Ｎ（Ｇ）
大学院学則第１６条の規定による他の大学において修得した単位の認定
Ｎ（Ｋ）
大学院学則第１７条の規定による入学前の既修得単位の認定
評価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｆ

配転基準
１００～９０
８９～８０
７９～７０
６９～６０
５９以下
（出典：平成 22 年度教育学研究科（修士課程）履修便覧）

資料５－７－①－Ｂ 連合学校教育学研究科（博士課程）修了の要件、成績評価
４ 修了の要件本研究科では，学生への専門的研究の指導を行うとともに多数の授業科目を開設して，学生に選択履修を求めます。課程の修了のためには3 年以上在学し，指導教員の指導の下に20 単位以上を選択して修得し，博士論文の審査及び論文の内容や専門分野に関する口述ないし筆記試験に合格することを要件とします。
標準修業年限は3 年ですが，特に成績優秀な者に対しては，在学期間を1 年間短縮することができます。
（略）

９ 成績評価東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における成績評価の取扱いについては、次の通りとする。
標 語
区 分
内
容
Ａ・Ｂ・Ｃ
合 格
試験等の成績が，合格と判定された者（高点順にＡ・Ｂ・Ｃに区分する。
）
Ｄ
不合格
試験等の成績が，不合格と判定された者- 71 -

東京学芸大学

基準５

失

Ａ
Ｂ

失 格

出席時数が 3 分の 2 に満たない者，中途で授業を放棄した者等

標 語 基 準100 点～80 点
Ｃ
79 点～70 点
Ｄ

69 点～60 点
59 点以下（出典：学生便覧 2010 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧や学生便覧に明記し、オリエンテーションにおいても周知している。これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定を適切に実施している。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科（修士課程）における学位論文又は課題研究の成果（以下「学位論文等」という。
）に係る審査は、「学位規程」及び「大学院教育学研究科学位論文審査又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領」に定め、学生生活の手引き及びホームページに掲載し、周知している。審査は、当該学生の指導教員を含めた３名以上の教員で構成する審査委員会を設置し、審査及び最終試験を実施している。審査結果等は、教授会に報告され、修士課程の修了の可否の議決を行っている。当該議決の結果は、学長に報告し、学長は報告に基づき、修了の認定を行っている（資料５－７－②－Ａ、別添資料５－７－②－１）。
連合学校教育学研究科の学位論文に係る審査は、「学位規程」及び「連合学校教育学研究科における博士の学
位取扱細則」に規定されている。さらに、学位論文を提出する際の条件について、連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申し合わせ等に規定し、それぞれの講座が定める学位論文提出時において求める研究業績についても規定している。これらの規程等は、学生便覧やホームページに掲載し、オリエ
ンテーション時でも説明している。審査は、主査としての当該主指導教員又はこれに代わる教員１人、副査として主査の所属する講座の主任が選出した４人以上の教員で、構成大学のうち少なくとも３大学の所属教員から構成された審査委員会が審査に当っている。審査結果は、連合学校教育学研究科委員会に報告され、学位の授与の可否の議決を行っている。当該議決の結果は学長に報告し、学長は報告に基づき、学位を授与すると決定した者に学位記を授与している（資料５－７－②－Ａ、別添資料５－７－②－２～別添資料５－７－②－４）。
資料５－７－②－Ａ 東京学芸大学学位規程（抜粋）第３章 修士の学位（略）（学位論文又は課題研究の成果の提出）
第８条 大学院修士課程の学生は，学位論文又は特定の課題についての研究の成果（この章において「課題研究の成果」という。）
を教育学研究科長（この章において「研究科長」という。）に提出するものとする。
２ 前項の学位論文又は課題研究の成果は１編とし，必要に応じ，他の論文を参考として添付することができる。
（審査）第９条 研究科長は，前条の学位論文又は課題研究の成果の提出を受けたときは，速やかに教授会に当該学位論文又は課題研究の成果の審査を付託しなければならない。
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東京学芸大学基準５

２ 教授会は，前項の付託を受けたときは，当該学生の指導教員を含め３名以上で構成する審査委員会を設置し，当該学位論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験を実施させるものとする。
３ 前項の審査委員会には，指導教員以外の研究科担当教員１名以上を含むものとする。
（最終試験）
第１０条 最終試験は，学位論文又は課題研究の成果の審査に合格した者について，当該学位論文を中心として関連ある科目について，口述又は筆記により行うものとする。
（教授会への報告）第１１条 審査委員会は，学位論文又は課題研究の成果の審査及び最終試験を終了したときは，直ちにその氏名及び学位論文又は課題研究の成果の審査結果の要旨並びに最終試験の結果を文書で教授会に報告しなければならない。
（修士課程の修了の議決）
第１２条 教授会は，前条の報告に基づき，修士課程の修了の可否を議決する。
２ 前項の議決において，修士課程の修了を可とする議決は，当該議決権を有する出席者の３分の２以上の賛成がなければ行うことができない。
（審査結果等の報告）
第１３条 教授会は，前条の規定により修士課程の修了の可否を議決したときは，その結果を文書で学長に報告しなければならない。
（修士課程の修了の認定）
第１４条 学長は，前条の報告に基づき，修士課程の修了の認定を行う。
（略）
第４章 博士の学位（博士の学位授与の要件）（略）（在学者の学位論文の提出）第１９条 大学院博士課程の学生は，学位論文を連合学校教育学研究科長（以下この章において「研究科長」という。）に提出す
るものとする。
２ 前項の学位論文は１編とし，必要に応じ，他の論文を参考として添付することができる。
３ 研究科長は，審査のため必要があるときは，学位論文の訳文又は関係資料を提出させることができる。
（略）（審査の付託）第２２条 研究科長は，第 19 条の規定による学位論文を受理したときは，研究科委員会にその審査を付託しなければならない。
２ 学長は，第 20 条の規定による学位論文の提出があったときは，研究科長にその審査を付託するものとする。この場合，研究科
長はその審査を研究科委員会に付託しなければならない。
（審査委員会の設置）第２３条 研究科委員会は，学位論文の審査を付託されたときは，第４項に規定する主査の所属する大学の連合学校教育学研究科
運営委員会（この章において「研究科運営委員会」という。）の議を経て，学位論文審査申請者ごとに，速やかに審査委員を選出し，審査委員会を設置する。
２ 前条第１項に基づいて付託された場合の審査委員会は，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科規程（平成８年規程第７号）
第８条第４項に基づいて決定された指導教員を含め，連合学校教育学研究科の構成大学（以下「構成大学」という。）のうち少なくとも３大学の研究科所属教員を含む５名以上で構成するものとする。
３ 前条第２項に基づいて付託された場合の審査委員会は，論文にかかわる専門分野の属する講座に所属する教員（主指導教員資格者を含む。）に，教育科学講座群の中の講座に所属する教員及び教科領域講座群の中の講座に所属する教員を加えた５名以上で構成するものとする。また，この５名には，構成大学のうち少なくとも３大学の研究科所属教員を含むものとする。
４ 審査委員会に主査を置く。主査は，第２項の場合には主指導教員又はこれに代わる者として研究科委員会において認められた者，第３項の場合には論文にかかわる専攻分野の属する講座に所属する主指導教員資格者のうちの１名とする。
５ 審査委員会は，学位論文審査のため必要と認めた場合は，他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認）
第２４条 審査委員会は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行うものとする。
２ 第 19 条の規定により申請のあった者に対する最終試験は，学位論文を中心として，関連ある科目又は専門分野等について，口述又は筆記により行うものとする。
３ 第 20 条の規定により申請のあった者に対する学力の確認は，学位論文に関連ある科目，専攻分野及び外国語について口述又は筆記により行うものとする。
４ 審査委員会は，前項の規定にかかわらず，学位の授与を申請した者の経歴及び学位論文以外の業績を審査して学力の確認の全部又は一部を行う必要がないと認めるときは，研究科委員会の承認を経てその全部又は一部を省略することができる。
（審査期間）
第２５条 第 19 条の規定により申請のあった者の学位論文の審査及び最終試験は，申請者の在学中に終了するものとする。
２ 第 20 条の規定により申請のあつた者の学位論文の審査及び学力の確認は，学位 論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。ただし，特別の理由のある場合は，研究科委員会の議を経てその期間を延長することができる。
（審査結果の研究科運営委員会への報告）- 73 -

東京学芸大学基準５第２６条 審査委員会は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは，学位論文の内容の要旨，審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨に，学位を授与できるか否かの意見を添え，主査の所属する大学の研究科運営委員会に文書で報告しなければならない。
２ 審査委員会は，学位論文の審査の結果，その内容が著しく不良であると認めるときは，最終試験又は学力の確認を行わないことができる。この場合には，審査委員会は，前項の規定にかかわらず，最終試験の結果の要旨又は学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
（研究科運営委員会の審議）
第２７条 研究科運営委員会は，前条の報告に基づき，学位の授与の可否を議決する。
２ 第 12 条第２項の規定は，前項の場合に準用する。
（研究科委員会への報告）
第２８条 研究科運営委員会委員長は，前条の規定により学位授与の可否を議決したときは，審査委員会の報告に研究科運営委員
会の審議の結果を添えて，文書を もって研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会における審議）
第２９条 研究科委員会は，前条の報告に基づき，学位授与の可否を議決する。
２ 第 12 条第２項の規定は，前項の場合に準用する。
（審議結果の学長への報告）
第３０条 研究科長は，前条の規定により学位授与の可否を議決したときは，その結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第３１条 学長は，前条の報告に基づき，学位を授与すると決定した者には学位記（別紙様式Ⅲ又はⅣ）を交付し，学位を授与できないと決定した者にはその旨を通知するものとする。
別添資料５－７－②－１ 東京学芸大学大学院教育学研究科学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/syushi/j_student/data/02_11_01.pdf
別添資料５－７－②－２ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における博士の学位の取扱細則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/kitei/data/kitei03.pdf
別添資料５－７－②－３ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申し合わせ URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/zaigaku/kitei/data/kitei04.pdf
別添資料５－７－②－４ 課程修了による博士の学位論文審査申請時において求める研究業績について
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/rengou/gakui/data/katei_gyouseki_H22.pdf【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る審査等について、学位規程等に定め、ホームページ等に掲載し、オリエンテーションで説明し、周知を図っている。審査委員会を組織し、適切な審査体制により審査を行っている。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科
（修士課程）
においては、「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、連合学校教育学研究科においては、「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、成績評価の正確性を担保している。異議申立ての方法等については、学生生活の手引、学生便覧及びホームページに掲載し学生に周知を図っている（資料５－３－②－Ａ、資料５－７－③－Ａ）。
資料５－７－③－Ａ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について
１．博士課程学生の成績（修了年度の成績を除く）(1) 成績通知表の配布を開始する。
（年度始めオリエンテーション時）(2) 学生は、成績評価に疑問・質問がある場合は，配布開始日を含めて１０日以内に東京学芸大学学務課博士課程係「以下「博- 74 -

東京学芸大学基準５

士課程係」という。
）に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
(3) 博士課程係は，受理後速やかに授業担当教員へ当該学生から提出された成績に関する問合せ「様式１」を送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された期日までに博士課程係へ成績に関する問合せ「様式１」により回答する。なお，成績の訂正がある場合は，成績評価訂正届「様式２」を博士課程係へ提出する。
(5) 原則として，授業開始後３週間以内に，博士課程係は当該学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。
２．博士課程学生の修了年度（学位論文提出者）の成績(1) 成績通知表を学位論文審査が終了する１ヶ月前までに配達記録にて送付する。
(2) 学生は，成績評価に疑問・質問がある場合，送付日を含めて１週間以内に博士課程係に成績に関する問合せ「様式１」を提出する。
(3) 博士課程係は，当該学生から提出された成績に関する問合せ「様式１」を授業担当教員へ送付する。
(4) 授業担当教員は，指定された期日までに博士課程係へ成績に関する問合せ「様式１」を提出する。なお，成績の訂正がある
場合は，成績評価訂正届「様式２」を博士課程係へ提出する。
(5) 博士課程係は，授業担当教員から回答があり次第，速やかに学生へ成績に関する問合せの回答を通知する。
（※１）※１ 学位論文の審査が終了するまでに学生への回答を通知する必要があるため。

【分析結果とその根拠理由】
学生からの成績評価に関する異議申立て及び期限についての規定を整備し、成績評価の正確性を担保している。
異議申立ての方法等については、学生生活の手引等に掲載し、学生への周知を図っている。

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東京学芸大学基準５＜専門職学位課程＞
観点５－８－①： 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教職大学院では、教育活動を「プロデュース（創成）する」という①学校内外の協働とプロデュースのサイク
ル＜課題（再）発見－開発－運用－点検評価＞を実際に体験できるようなプログラム、②フィールドワーク、ワー
クショップ、ロールプレイング、ケース・スタディ、ケース・カンファレンス、キャリアカウンセリング等のア
クティブな学習スタイルを大胆に取り入れた教育方法、というような２つの基本的視点に立って、教育課程の大枠を編成している。
具体的な教育課程は、設置の要件となる５領域を踏まえた必修の共通科目と、社会の変化に伴って対応すべき
現代的課題に応じた選択科目Ａ、普遍的かつ常に改善を図っていくべき教育課題に応じた選択科目Ｂと実習科目
及び課題研究科目から構成している。講義科目では教員としての実践的指導力を培う基礎となる５領域・７科目の必修教科の上に、理論と実践の往還を意識し学校現場における教育課題を積極的に取り上げる科目を配置している。実習については、ほぼ２年間にわたる期間を通して、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会として設けられている。また、課題研究は学修の総まとめ的な位置にあり、学生自身が学校現場から問
題意識や課題を立ち上げ、その課題の解決を試みる授業科目であり、理論的色彩が強い講義科目と実習とをつなぎ、理論と実践の往還を保証する接合点に位置している（資料５－８－①－Ａ）。
資料５－８－①－Ａ 履修基準等
４. 履修基準等(1)「共通科目」「選択科目」「課題研究科目」「実習科目」の 4 つの科目群から、指導教員の指導のもとに、履修する科目と時期を決定します。
共通科目
選択科目（7 科目全科目必修）
選択科目Ａ（６科目から２科目選択必修）
選択科目Ｂ（13 科目から３科目選択必修）
課題研究科目 課題研究（Ⅰ、Ⅱ）
（必修）
実習科目
実習Ⅰ（ストレートマスター）、Ⅳ（現職教員）実習Ⅱ（ストレートマスター）、Ⅲ（現職教員）
計

20 単位
4 単位
6 単位
6 単位
3 単位
7 単位
46 単位

(2)現職教員の教育方法の特例
・ 標準年限 2 年のうち、前半の 1 年次はフルタイムで修学し、課程修了に必要な 46 単位のうちなるべく多くの単位を修得する。
・ 後半の 2 年次は、在職校に復帰し、勤務を続けながら夜間等において残りの単位を修得する。
（出典：平成 22 年度教職大学院履修便覧）【分析結果とその根拠理由】
教職大学院の教育課程は、共通科目、選択科目、実習科目及び課題研究科目からなり、体系的に編成されている。講義科目は、教員としての実践的指導力を培う基礎となる５領域・７科目の必修教科の上に、理論と実践の往還を意識し学校現場における教育課題を積極的に取り上げる科目を配置するなど、教育課程の編成の趣旨に沿っている。

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東京学芸大学基準５

観点５－８－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教職大学院は教員の養成に特化しているが、実践的指導力の育成に重点を置く教育課程を編成している。必修科目については、東京都教育委員会との協定により、その３割程度を東京都の提示する「共通カリキュラム」の内容を含むように構成している。
また、
選択科目Ａ及びＢの各教科も学校の具体的課題に対応した授業内容になっている。
研究者教員はそれぞれ専門に対応した授業科目を開設しており、大学院としての学術研究の成果を踏まえた授業内容となっている。また実務家教員もそれぞれの実践的研究及び実務家としての専門的経験に基づく授業内容を構成している。
教育実習は、学部新卒者（ストレートマスター）の場合、本人の課題研究のテーマと連携協力校の研究課題ができる限りマッチするように配慮している。現職教員の実習は課題達成実習が主であり、所属校等の課題に対応した研究を進めることができる仕組みをとっている。
さらに、課題研究は、理論と実践の往還を保証する接合点に位置するとともに、実践的指導力の形成過程を確
かめ、進捗状況・課題を把握し、それらを基に修正プランを作成するベースキャンプに位置するものであり、様々な選択科目を用意してもカバーしきれない学生のニーズに柔軟に応えるために設定したいわゆるオンデマンド型の科目でもある。また、平成 20 年度「文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（専門職 GP）」に「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」が採択され、教育実践力の向上に関してリー
ダーシップと授業力及び現代の教育課題の解決力などに関して、その評価基準の開発と、教育プログラムの効果などに関して研究開発を行っており、その成果を適宜、各授業、実習、課題研究に反映させ、より効果的な教育プログラム開発を継続してきている（別添資料５－８－②－１）。
別添資料５－８－②－１ 平成 20 年度 文部科学省専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」
URL： https://www.u-gakugei.ac.jp/~kyo-gp/index.html【分析結果とその根拠理由】
教職大学院では、学問分野・職業分野の特徴等を踏まえ、教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目を配置していることから、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。

観点５－８－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学生が各年次にわたって適切に履修するために、履修登録単位数の上限を、年間37単位、１年履修プログラム履修生（現職教員）は、41単位と定めている（資料５－８－③－Ａ）。
また、授業日を月曜日から水曜日までとし、木・金曜日は教育実習及び授業時間外の学習時間の確保に充てている。
課題研究では、
キャリアポートフォリオを作成することとし、時期を定めて教員と学生とが話し合いながらルー- 77 -

東京学芸大学基準５

ブリック評価を行い、年間を通した学生の学習の履歴を見ながら指導する仕組みをとっている（別添資料５－８－③－１）。
資料５－８－③－Ａ 履修登録単位数の上限
５. 履修登録単位数の上限
年間の履修登録単位数の上限は 37 単位です。ただし、１年履修プログラム履修生は 41 単位です。
（出典：平成22年度教職大学院履修便覧）
別添資料５－８－③－１ 課題研究ハンドブック pp.1-64【分析結果とその根拠理由】
履修登録単位数の上限設定、授業時間外の学習時間の確保、ルーブリック評価の実施など、学生の主体的な学習を促しており、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－９－①： 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
教職大学院では、東京都教育委員会との協定に基づき、必修科目 20 単位中に、東京都教育委員会の求める共通
カリキュラムの内容を３割程度含めている。
「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」
による評価を実施し、適正実施を確認している。
また、教育実習においては、学部新卒者（ストレートマスター）の場合、ほぼ２年間にわたって学校現場で実習を行い、実習指導教員と各学校の校長・教員との協議を通して、学生の実践的な指導力の育成を図る仕組みをとっており、新人教員となったときに、教育現場の即戦力として動けるような体験と、実習指導教員との省察を通して、教育現場に貢献しうる人材を育成しようと試みている。
さらに、課題研究では、現職教員の場合、所属校等の具体的問題から課題を立ち上げ、その解決を図る科目としており、他の学校にもその成果が還元できるような成果物の作成に取り組んでいる。また、いずれの課題研究
も学校の課題に応える内容を取り上げるようルーブリック評価において「実践性」「現代の教育課題」などの観点を強調し、その方向の研究の中で課題解決力に優れた教員を育成しようと試みている。学部新卒者（ストレートマスター）も狭く、自身の興味関心のみならず、それが、教育現場にどのように反映されるのかを意識化させる
上で、ルーブリック評価が学習過程の中で適宜行われ、教育現場に即した研究を行えるようにし、教育現場で新たな課題が生じたときにも、即応できる実践力が育まれるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
講義科目、教育実習、課題研究のいずれにおいても、学校現場及び教育委員会の期待に応える内容及び仕組みとなっている。

観点５－10－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

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東京学芸大学基準５【観点に係る状況】
授業内容は、すべての科目で、実践と理論との往還を意識した授業を行い、常に学校現場における教育課題を積極的に取り上げている。たとえば、「カリキュラム開発の方法」では、学校現場のカリキュラム調査のためのフィールドワークの実施、先進的な事例や理論を学んだうえでの現代的な教育課題に関するカリキュラムの開発、
模擬授業の実践を行った上での開発したカリキュラムの検討を行っている。
授業方法は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な方法によって行われている。また、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなどの配慮がなされている。
学校等における実習では、教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられている。学生と連携協力校に配布した「教職大学院実習実施ガイド」により、学校の教育活動全体について総合的な実習が展開できるように配慮している（別添資料５－10－①－１）。
別添資料５－10－①－１ 平成21年度教職大学院実習実施ガイド【分析結果とその根拠理由】
教育における専門性と専門職業におけるスキルの獲得につながるように科目を編成するとともに、それぞれの教育内容にふさわしい授業形態の採用と学習指導法の工夫がなされている。

観点５－10－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】」
教職大学院の全授業科目について、教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスを履修便覧に明記するとともに、教育学部と共通の項目のシラバスを
ウェブを通じて、検索・参照でき、学生の履修に活用されている（別添資料５－10－②－１）。
別添資料５－10－②－１ 教職大学院シラバス検索
URL： https://tgulc.u-gakugei.ac.jp/syllabus2/syllabusSearchDirect.do?nologin=on【分析結果とその根拠理由】
教職大学院では、教育目的を踏まえて、教育分野で必須とされる項目を盛り込んだシラバスを作成し、履修便覧に明記するとともに、ウェブに掲載し、学生に活用されている。

観点５－10－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし。

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東京学芸大学基準５

観点５－10－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－11－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教職大学院の成績評価基準については、「教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則」に規定
され、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦ又は失格の５段階評価とし、ＡからＤを合格としている（資料５－11－①－Ａ）。
各授業科目における成績評価の方法はシラバスに明記し、学生に周知している。また、教育実習については、「教
職大学院実習実施ガイド」「実習実施報告」に成績報告書様式及び自己評価票を掲載している（別添資料５－10－①－１、別添資料５－11－①－１）。さらに、課題研究については、指導の過程の中でルーブリックを作成し、学生に提示するとともに、研究報告書と研究成果物、キャリアポートフォリオ及び成果発表会におけるルーブ
リック評価をもとに評価する旨、周知し実施している（資料５－８－③－１）。修了要件及び履修基準について
は、大学院学則及び教育学研究科規程に規定され、２年（１年履修プログラムによる履修者は１年）以上在学し、修了認定基準（46 単位）以上を修得した者について、学系教授会の教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了認定を行うこととしている。これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に学生全員に配布す
る履修便覧に明記し、新入生オリエンテーションにおいても学生に周知している（資料５－11－①－Ｂ）。
資料５－11－①－Ａ 教職大学院 成績評価の方法
９．成績評価の方法(1) 成績評価は、学期末に行い、学生への成績通知は次学期始めに行います。
(2) 標語及び配点基準
成績に関する標語及び配点基準は、次表のとおりです。
標語
区分
内容
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ
合格
高点順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに区分する
Ｆ
不合格
試験等の成績が不合格と判定されたもの
出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者（試験の失失格
無断欠席を含む）
傷病，災害等やむを得ない事情のために学期末又は学年末試験等を欠いた者
追追試験
修了年次後学期の追試験
大学院学則第３１条の規定による留学生の認定単位
大学院学則第１６条の規定による他の大学院において修得した単位の認定
Ｎ認定
大学院学則第１７条の規定による入学前の既修得単位の認定
大学院学則第１８条第２項の規定による修得したものとみなすことができる単位の認定
評価
Ａ

配点基準
100～90- 80 -

東京学芸大学

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｆ

基準５

89～80
79～70
69～60
59以下
（出典：平成22年度教職大学院履修便覧）

資料５－11－①－Ｂ 修了要件
３. 修了要件
2 年（1 年履修プログラムによる履修者は 1 年）以上在学し、「共通科目」20 単位、「選択科目Ａ」4 単位、「選択科目Ｂ」6 単位、「課題研究科目」6 単位、「実習科目」10 単位、計 46 単位以上の修得が必要です。
（修了単位修得の外に学位論文を提出する必要はありません。
）※1年履修プログラムとは、現職教員を対象とし、主として教育実践等の実務の経験を有することについて審査し、なおか
つ、 「実習Ⅲ」７単位を修得したものとみなすことを認めた者に対するプログラムです。
（出典：平成22年度教職大学院履修便覧）

別添資料５－11－①－１ 教職大学院平成21年度実習実施報告【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧に明記し、オリエンテーションにおいても周知している。
これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定を適切に実施している。
観点５－11－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準や修了認定基準に従い、成績評価、単位認定、修了認定は適切に実施している。また、平成 20
年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（専門職 GP）」に「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」が採択され、教職大学院において、学校現場での課題解決をねらいとする
授業科目「課題研究」を取り上げ、学生の実践的指導力を育成するための評価指標の開発と学生指導向けのハンドブックの作成などにより、教職大学院カリキュラム全体に関する質保証を図っている。異議申立ての方法等については、「成績評価の問合せ：成績開示開始日から 10 日以内」とし、成績開示開始日の通知を掲示板に出しており、そこにも問合せ期間を明記して、学生に周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生からの成績評価に関する異議申立てにより、成績評価の正確性を担保している。異議申立ての方法等については、掲示板に掲示し、学生への周知を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育学部の選修・専攻別に履修モデルを、また、教育学研究科（修士課程）の学校教員の養成用と現職教員用の履修モデルを作成して「スタディガイド」又は「履修便覧」に掲載し、学生の効果的な授業選択・研究活- 81 -

東京学芸大学基準５

動の助けとしている。
・ 教育学部においては、平成 22 年度カリキュラム改訂に当たり、「教職入門」→「観察実習」→「事前事後指導」→「基礎実習」→「応用実習」→「研究実習」という第１学年から第４学年までの教育実習関連科目を教員養成の中核に位置づけ、かつ、学士課程の教員養成の仕上げとなる教職実践演習を第４学年秋学期に配置して全教員が関与して行う、実践的指導力の形成を重視した教員養成カリキュラムを整備した。
・ 平成 17 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に「持続可能な社会づくりのた
めの環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」が採択され、「プロジェクト
学習科目」「総合演習」において、地域の持続可能な社会づくりと関連づけながら、学生による地域調査や地域での教育実践活動として取り組んだ。
・ 平成 18 年度文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成 GP）」に「教員養成メンタリング・システムの開発～幼稚園教員養成・教員研修の融合～」が採択され、長期にわたる教育プラクティスとメンタ
リングを通して、学生と現職教員が共に教育の今日的課題に対応する高度な力量を形成することのできるシステムの開発に取り組んだ。取組の成果は、「幼児心理学演習Ⅲ」に反映し、幼稚園のフィールドでメンタリング
を受けることを通して、保育の過程に即した課題と今日的な課題への対処についての応用的な学習を行っている。
・ 平成 18 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に「教員養成のためのモジュー
ル型コア教材の開発～大学連携による臨床・実践・IT 領域 e-Learning 用教材の共同開発～」が採択され、現在の教育現場の様々なニーズに対応した内容を教えるのに役立つ教材を開発した。開発した教材の活用について、「情報社会と教育」などの授業で活用している。
・ 平成 19 年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム（専門職 GP）」に「確かな理科授業力のある小
学校教員の養成」が採択され、理科を専攻しない学生のための実験・観察力の育成を重視した必修授業科目「理科研究」（３年次）を行うとともに、「初等理科教育法」（２年次必修）の内容を「理科研究」とのつながりを重視したものに改善し、小学校教員養成課程の学生が理科に対する苦手意識を持たなくなるようなカリキュラムとしている。
・ 平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「特別支援教育時代の教員養成シ
ステムの開発～客観的なアセスメントと指導計画の作成できる小中学校等の教員養成を目指して～」が採択され、特別支援教育を専門としない学生を主たる対象とし、特別支援教育について基本的な知識・技能を持てるようになるよう、授業と教育実習の充実・改善に取り組んでいる。教育系全学生の必修科目「障害児の発達と教育」（１年次）において、アセスメントを実際に体験する授業や個別の指導計画の作成を体験する授業を取り入れるなどするとともに、特別支援教育の視点を持った教育実習の実現のため、附属学校での教育実習時に、各校の特別支援教育コーディネータからの特別支援教育に関する説明の実施とその充実（教材開発など）を図っている。
・ 平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「小学校教員養成のためのものづ
くり教育開発」が採択され、国内外の先行事例調査の結果等も活用しつつ、平成 22 年度開設の初等教育教員養成課程ものづくり教育選修のコアとなる科目のカリキュラムを作成している。
・ 平成 20 年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（専門職ＧＰ）」に「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」が採択され、教職大学院では、課題研究の成果、さらには学生の実践的指導力を評価するための指標の開発を行った。課題研究は、学校現場や自分の興味・関心から、解決すべき課題を設定し、その課題解決に向けてプランを作成し提案をするものであり、修了後に学校現場の様々な課題に立ち向かう力の育成を目指すものである。こうした実践的指導力の評価指標を明確にするととも- 82 -

東京学芸大学基準５に、今後の学生の指導に生かすための「課題研究ハンドブック」を作成し、教職大学院のカリキュラム全体に関する質保証を図っている。
・ 修士課程においては、主に現職教員である社会人学生が在籍していることから、専攻科目も可能な限り夜間（６・７限）に配置している。
・ 博士課程の大学院学生１名に対して、教育科学・教科教育学・教科専門科学の３分野から各１名、計３名の教員が、研究計画の立案から論文指導までを行っている。また、学位論文の中間発表や博士論文の作成「見極め」についても、先の３分野の複数の教員を中心に行い、さらに、学位論文審査についても、専門分野に偏ることなく、広域科学としての教科教育学に適しているかどうかを複数の教員の視点で審査している。これらの取り組みは、従来の専門性の枠を超えているという点で、これまでの博士課程の教育と異なっている。
・ 博士論文執筆に当たり、毎年度実施している合同ゼミナール（例年 10 月開催）時において、学位取得者（連合学校教育学研究科修了生）による学位論文執筆経験談及び院生の集いを実施している。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準５の自己評価の概要（学士課程）
教育学部並びに教育系及び教養系のカリキュラムの目的に基づき、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の３科目区分と「自由選択」からなるカリキュラムを体系的に編成している。
学生の多様なニーズ及び研究成果の反映等に応えるため、自由選択による他選修・専攻開設の授業科目の履修、
各種 GP 等による成果の授業への反映、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの導入などを行っている。
単位の実質化を図るため、各学期における履修登録単位数の標準を 22 単位と定めている。また、各選修・専攻
それぞれの分野の教育目的に応じた授業形態をとり、対話・討論型、実験・実習、実技、少人数での授業など、
学習指導法の工夫を行っている。
シラバスについては、教育学部の全授業について、「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール」等を作成し，ウェブ上に掲載している。
成績評価基準や卒業認定基準については、「スタディガイド」に掲載するなどしている。また，成績評価の正確性については、「成績評価に関する学生の異議申立て及び期限について」の規程により担保している。
（大学院課程）各研究科の教育課程は、それぞれの目標・趣旨に基づき、体系的に編成されている。修士課程においては、実践的能力の育成を図る授業科目や現代的な課題に多面的に触れることができる授業科目などを設けており、また、博士課程においては、高度な専門性を活かした授業科目を設けている。
単位の実質化を図るため、各研究科では、オリエンテーションやオフィスアワー等による履修指導や履修相談、少人数授業や研究指導、履修計画と研究計画の作成などを通じて、学生の主体的な学習を促している。
修士課程においては、教育学部と共通の項目で構成したシラバスを作成し、ウェブ上に掲載している。
昼夜開講制を導入し、夜間の６・７限に多くの授業を実施し、共通選択必修科目も原則６・７限に開講しており、多様な学生のニーズに配慮している。
各研究科では、大学院生を TA または RA として採用し、これらの活動を通して、教育指導能力・研究能力の育成を図るなど、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組を行っている。
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧や学生便覧に明記している。また、成績評価の正確性につ- 83 -

東京学芸大学

基準５

いては、「成績評価に関する学生からの異議申立て及び期限について」の規程等により担保している。

（専門職学位課程）
教育課程は、共通科目、選択科目、実習科目及び課題研究科目からなり、体系的に編成されている。講義科目
は、実践的指導力を培うための基礎となる科目や学校現場における教育課題に関する科目などを配置している。
単位の実質化を図るため、履修登録単位数の上限設定、授業時間外の学習時間の確保、ルーブリック評価の実施など、学生の主体的な学習を促している。
教育課程や教育内容は、講義科目、教育実習、課題研究のいずれにおいても、学校現場及び教育委員会の期待に応える水準となっている。
授業形態は、教育における専門性と専門職業におけるスキルの獲得につながるような科目編成になっており、それぞれの教育内容にふさわしい授業形態の採用と学習指導法の工夫がなされている。
シラバスについては、教育目的を踏まえて、教育分野で必須とされる項目を盛り込んだものを作成し、履修便覧に明記するとともに、ウェブ上に掲載し、学生に活用されている。
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧に明記している。また、成績評価の正確性については、学生からの成績評価に関する異議申立てができる。

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東京学芸大学

基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
教育の達成状況の検証に当たっては、成績評価、単位修得、卒業研究・修士論文・博士論文の評価、卒業・修了判定、就職状況等により検証している。成績評価、卒業・修了の状況に関しては、関係する教授会、教室主任会、教育学研究科運営委員会、教職大学院運営会議、連合学校教育学研究科委員会等において検証し、就職状況は、学生キャリア支援センター、教授会等において検証している。
さらに、平成 19 年度には、学部４年生、修士課程２年生、博士課程３年生を対象に、学習成果等に関して「学業の到達度や満足度に関する調査」を実施した。その結果、学業の成果について、学部に関しては、５段階評価の平均値で３点以上の項目がほとんどで、おおむね達成できたと評
価されている。学年ごとの教育目標・教育内容の達成状況については、学年が上がるにつれ高い評価になっており、教育系・教養系の違いはあまりない。将来の有効性については、教育系では
教職での教科指導場面で役立つとの評価が最も高い資料６－１－①－Ａ）。修士課程については、「自分の領域以外の授業を受けることができ視野が広がった。」「理論的な側面はもちろん実践的な内容を学べた。」「現職教員が多く議論する場があったのは貴重な体験」「現場を離れて学び直すことで理論面での指導・支援への根拠となる学習ができた」など意見が多数あった（資料６－
１－①－Ｂ）。博士課程については、「他大学、他講座の教員の授業を受け、指導を頂いたこと」「副指導教員からサゼッションをいただいたこと」を学業の成果として有益であると指摘した学生が多かった。また、毎年実施している合同ゼミナールを含めて、「他講座の院生との共同研究・討論が有益であった」とする回答もあり、４大学連合としての教育体系の優位性が評価されていると言える（資料６－１－①－Ｃ）。
資料６－１－①－Ａ

教育学部「学業の到達度と満足度に関する調査」（抜粋）

東京学芸大学では、教育活動の点検評価の一環として皆さんが本学での学習の成果をどのようにとらえ教育
内容にどの程度満足しているか調査します。調査結果をもとに教育活動全般にわたり再点検します。回答結果
が回答者の学習活動や学業成績に影響することは絶対にありません。回答結果は統計的に処理され個人が特定されることはありません。回答結果は点検評価委員会が責任をもって管理し、点検評価活動以外の目的で使用することは絶対にありません。
Ⅰ 回答者自身のことについて
Ｑ１ 課程及び専攻・選修
Ｑ２ 卒業後の進路先（予定を含む）教員、公務員、企業、大学院進学、自営、未定、その他
Ｑ３ 取得予定の教員免許
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭
Ｑ４ 取得する資格（予定を含む）社会福祉士、司書、司書教諭、学芸員、社会教育主事、その他
Ｑ５ クラブ・サークル活動（学外含む）の有無
Ｑ６ 学校の指導補助、ボランティア、社会諸活動経験の有無
Ｑ７ 留学経験の有無
Ｑ８ ＧＰＡ値
Ｑ９ 授業への出席状況 良い・普通・良くない- 85 -

東京学芸大学基準６

Ｑ10 卒業研究、卒業制作、卒業課題への取組み状況 熱心・普通・熱心に取り組んでいない
所属専攻・選修の教育内容と学習成果について
Ｑ11 教育目標
SQ１ 所属専攻・選修の 1 年～4 年の教育目標をどの程度達成できたか（学年ごと）
達成できた－達成できなかった（5 択）SQ２ 教育目標の中で達成できたと思う点、不十分であった点（自由記述）
SQ３ 教育目標について改善すべき点（具体記述）
Ｑ12 専門科目のカリキュラム構成
SQ１ 所属専攻・選修の 1 年～4 年のカリキュラムについてどの程度学習できたか（学年ごと）学習でき
た－学習できなかった（5 択）SQ２ 専門科目のカリキュラムの中で学習できたと思う点、不十分であった点（自由記述）
SQ３ 専門科目のカリキュラムについて改善すべき点（自由記述）
Ｑ13 習得してほしい能力・技能SQ１ 能力・技能についてどの程度習得しているか 習得できた－習得できなかった(5 択)
SQ２ 能力・技能の中で習得できたもの、不十分であったもの（自由記述）
SQ３ 能力・技能についてどのような内容を習得したいか（自由記述）
Ⅲ 教育実習の成果（実習履修者のみ）
Ｑ14 教育実習によって習得できた能力や技能、できたといえない能力や技能（自由記述）
Ⅳ 教養系の実習の成果（履修者のみ）
Ｑ15 実習名
Ｑ16 実習によって習得できたと思われる能力や技能、できたといえない能力や技能（自由記述）Ⅴ 共通科目・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ学習科目・学部基礎科目（教職科目・教育関連科目）の達成度、満足度
学習できた－学習できなかった 満足できた－満足できなかった（各 5 択）
Ｑ17 共通科目（総合学芸、健康・ｽﾎﾟｰﾂ、語学、情報）Ｑ18 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ学習科目
Ｑ19 教職科目
Ｑ20 教育の基礎理論・現代の教育に関する科目（教養系のみ）
Ⅵ 本学の学習内容が卒業後にどのような効果をもたらすか
役立つと思う－役立つとは思わない 自信がついた－自信がつかなかった（各 5 択）
Ｑ21 職場内で新たな対人関係を築く場面に対して
Ｑ22 教職での生活指導場面に対して
Ｑ23 教職での教科指導場面に対して
Ｑ24 教職での保護者との関係を築く場面に対して
Ｑ25 企業など職場で新たに業務内容を学習しなければならない場面に対して
Ｑ26 企業などでの業務において対人ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを行う場面（営業やﾐｰﾃｨﾝｸﾞなど）に対して（出典：学務課）
Ⅱ「学業の到達と満足度に関する調査」アンケート集計結果（各平均値）- 86 -

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資料６－１－①－Ｂ
Ｑ１

基準６

修士課程「学業の到達度と満足度に関する調査」（抜粋）

成果としてあげることができる内容

授業内容に

・

ついて

初等教育をはじめ教育学についてほとんど専門的に学んだことがなかったが、専門的に、広域に教育学を学ぶことができた。子どもの見取りや授業研究など多岐にわたり有益な授業であった。

・

授業中で討論したものを具体化し実践的に行うという点がよい。

・

実習において様々な臨床の場（学校や療育機関）で経験がつめたこと。

・

専門分野に特化した先生方がいて興味ある分野の知識を深めることができた。

・

卒業後に自分の仕事の強みとなる心理検査のスキルを修得したこと。

・

様々な検査を経験できた。論文の書き方、作成の仕方が身についた。

・

様々な視点から心理学を捉えることができた。

・

学校心理と英語教育の科目を履修した。教員である自分にとって魅力的な授業が多く、復帰後役立つと確信している。

・

自分の領域以外の授業を受けることで視野が広がった。特に 1 年次の間は焦点をどこに絞るかをじっくり考えられて良かったと思う。

・

自分の専門分野だけでなく、幅広く学習できた。結果として自分の研究に広がりや深みが出た。

・

今まで興味を向けてこなかった分野にも興味が向いた。授業での先生のアドバイスにより継続することで英語論文講読の習慣が身についた。

・演習が中心で、学生同士の意見交換により学問を深められ、また刺激しあえた。

・教育に関する実践的な授業（教材開発など）が学べて教員になるための力が身についた。高等学校教員のための専門的な技術の指導も受けられた。先生になるための大きな土台となった。

・

専門的な授業分析の技術や、今日的な問題に対する社会科のあり方。

・

授業自体を自分たちで考えていく授業では自分が何をすべきか、そのために何が必要かを考えることができて自分の成長につながったと思う。

・

共通選択必修科目で特別支援教育について少しでも学べたこと。院では自専攻に偏りがちなので選択必修で学べてよかった。

・

少人数の授業が殆どで授業の中で個々の研究に沿った内容の質問ができた。

・

現職教員の方といっしょの授業に取り組めたこと。

・

現職教員の方が多く、現場の生の声が聞くことができた。議論する場があったのは貴重な体験。

・

実技中心で有効的かつ実践的な授業であった。

・

いろいろな先生のレッスンを受けることができた。アンサンブルをやる機会も多く、新たな境地が開けた。

・

長いスパンで同じ課題に取り組むことができ、自分の研究内容を深めることができた。

・与えられるだけの学習と違い、自分で何が問題なのかを考える視点を与えてくれた。

・

学部で学んだことをより深く掘り下げた内容を学ぶことができた。理論的な側面は勿論、それを踏まえた実践内容についても多くを学ぶことができた。

・

自身の授業や生徒の学習を客観的に診る力がついてきたように思う。

・

問題意識を持ちながら教員になれるという点で成果があると思う。授業そのものがすぐに現場に活かせるとは思わないが問題を考え解決への糸口を見つける練習になるのではないか。

Ｑ２

・

現場を離れて学び直すことで理論面での指導、支援への根拠となる学習ができた。

・

９０分の授業が毎回短く感じた。とても有意義だった。

不十分な点、改善すべき点

授業内容に

・

ついて

・

授業テーマが曖昧なものが多く論文や資料等せっかくの素材が生かされていないことが多かった。

・

教員が自分の専門を講義されることが、授業の中でどのように位置付いているかなど、大きく相対的に見内容と一致しない授業科目名がある。

ることができるよう工夫してほしい。
・

学生がレジュメをつくって授業で発表するが、教員の意見や関連知識を詳しく教えてほしかった。

・

理論と実践の橋渡しについての指導をもっと受けたい。

・

同じ専攻の中でも実技系と理論系では壁のような溝のようなものを感じた。改善の余地がある。

・

外部実習の際は、事前に心構えや最低限必要な知識を教えてほしかった。

・

語学ブラッシュアップを目的に英語科目を履修したがディスカッションよりも講義中心で失望した。学生の反応に教員も敏感に応えてほしい。

・

英語の文献を教員も理解し切れていない部分があり英文解釈に終始することが度々あった。内容を理解し関心のもてる授業にしてほしい。

研究活動に

・

一部の授業には良い意味でも悪い意味でも緩さを感じた。

・

授業が同じ時間で重複している場合が多かった。

・７限（１９：４０―２１：１０）に履修したい授業が少ない。

・

コースにより指導体制に優劣がある。公平にどの領域でも指導体制を統一してほしい。

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東京学芸大学

基準６

ついて

・

研究室（指導教員）の専門性にしばられる。もっとさまざまな教員の意見が聞ける機会がほしい。

・

指導に横のつながりがなく、修論も指導教員ひとりの指導だった。

・

学生の主体性を尊重するのはいいが、そこに指導をどう滑り込ませるかが難しい課題である。

・

他の研究室の院生の研究テーマについて専攻で議論できる機会が多くあればよかった。

・

さまざまな分野の研究発表会が定期的にあればよかった。めんどうなので実現は難しい。

・

教員の研究発表機会があるといい。論文の書き方、発表の仕方、レジュメの作成など参考になる。

・

院生個人で海外図書館の論文請求ができない、土日の文献複写依頼や受領ができない。

・

図書館に十分な資料が入らなくなった。

・

備品や設備が壊れていたりメンテナンスをしていなかったりしているものが多い。

・

他大学にある装置が借りられるといい。

（出典：学務課）

資料６－１－①－Ｃ

博士課程「学業の到達度と満足度に関する調査」（抜粋）
学業の成果について

所属講座
教育構造論講座（授業内容）

連合学校教育学研究科全体とし（研究活動）（有益である点）て特に改善すべき点
博士課程係の事務の対応が丁連合大学院という点から、様々

連合大学院という点から、様々

寧かつ親切であり、いつも感謝しな大学の教員からの意見を伺うな大学の教官からの意見を伺うている。研究活動や博士号取得の機会があること(研究･講義の両機会もあること(研究･講義の両プロセスは孤独な作業であり、か

側面から)。

側面から)。また、｢研究発表奨励

つ目標達成できたとしても未来

他大学所属の博士課程学生と費｣や研究室単位研究費の支給なが約束されているわけではなくの交流は知的に触発されるよい

ど、経済的な支援についても有益

厳しい世界です（感想ですが）。

機会になっていると思うであると考える。

私の指導教員はそのあたりのことをよく理解して対応してくだ（不十分な点、改善すべき点）
大学間が離れているのでどこ研究活動については恵まれたの大学に通うにも、片道 1 時間以環境にあると思う。しかし、経済

上往復 3 時間近くかかってしま

的な問題どうしてもつきまとう。

う。

今年度は、民間の研究助成を受け4 大学にわたる、専門領域も多岐にわたる先生方が揃っていて、ることができ余裕があるが。
博士課程の学生一人について、貴重な機会を逃しているのはわ各研究室に配当されている研究

かるが、物理的距離の前に、断念費を知りたいと思うことがある。

さるが、今大学の教員をされている先生方が院生だった時代と異なり、課程博士号取得が、決して約束された将来を生み出さないことをきちんと理解して学生に対応して欲しい。

ポスドク

を何かの形で雇用するシステムがあると素晴らしいと思う。

してしまう。（交通費もかかってしまうので）
教育方法論講座（有益である点）
本学での研究活動は大学で行れていないので、院生は大学でのいができて、これが学問や研究にうだけではなく、外部で活動をや拠点を確保できない。例えば共通

対する最良の指導体制であるとる場合もあると思います。特に本使用のできる部分、プリンターの思います。

研究科は研究発表に対して旅費

トナーなどの消耗品の自己負担

指導教授からＲＡの受け入れという体制があって研究活動にが支援できるように整えられても課題と思います。

いる。

・ 博士と修士が共通利用する大有益である。

学の所蔵図書が不十分である現（不十分な点、改善すべき点）

在 、 外 国 の 文 献 (特 に 学 位 論 文 )修士課程のように、自販機で成発達支援講座・ 院生用の個室研究室が用意さ指導教授と長い時間で付き合

特になしの検索できるソフトウェア、ウェ

績の証明書とかが申し込むことブサイドへの権利譲渡などが申ができれば、博士課程係の仕事の請ができるよう整備することを減量になる。

期待します。

（有益である点）

欲張りな話ですが学部生の寮授業を受けるにあたり、発達支

今年度より、研究活動に専念をとは異なる宿舎など、生活面での援講座に関して多くの領域の先するため、非常勤講師などをやめサポートがあるとよいなと思い生方がいるので、授業選択に困らています。そのため学会などに参ます。

ない点がよいと思います。

加するにあたり経済的負担が気になるのが、研究奨励費の制度があるため大変助かっています- 88 -

東京学芸大学基準６（不十分な点、改善すべき点）
特にありません。

子ども達を実際に呼んで指導を行うことが多いのですが、指導する教室や場所の確保が難しい
点が困っています。

言語文化系教育講座（有益である点）
中古文学の最新の研究を、学ぶ

いつもご丁寧にご連絡いただ
様々な学会や出版物を通して、 いているので、特にありません。

ことができること。疑問点や研究

最新の研究を学ぶことができる

方法について、すぐ伺うことがで

こと。

きること。
（不十分な点、改善すべき点）

学芸国語国文学会等、研究の発表の場があること。

修士課程の頃より、教えていた
だきたい先生の研究室に入った

私個人の問題ですが）仕事とのので、不十分な点等はありませ両立です。どうしても、仕事優先ん。

になり、毎日の勉強時間を確保できません。

社会系教育講座（有益である点）

３年で修了というプレッシャ

有益である点は、広域科学とし指導のあり方を一律化していーをかけることは研究促進の意ての教育というテーマを中心軸

くのは、結局は研究環境の自由度

味では良いが、「博士論文はあまに、多分野の研究が交流できるとを奪うことになるだろう。むしり壮大にならず、なるべくコンパいうこと。個々の授業のあり方やろ、個々の研究というよりも、今クトに」というのは、自分として質は、先生によってまったく異な

年度から始まっている、院生連携は納得しがたい。

るから一概にいえない。

プログラムのようなものを奨励

自分の歩みで研究をすすめつしていって、横のつながりを増やつ、休学という選択肢も視野に入していくのが面白い。

れる研究の進め方もあるのだと合同ゼミナールは、本当にすばいうことを、あえて主張したい。

らしい企画だとわたしは思う。あ
そこでしか会えない人もいるし、連合の底力や独自性が発揮されると思う。
（不十分な点、改善すべき点）
複数指導教官制度は、どれくらい機能しているのだろうか。入学直前に、先生の専門や自分の専門のすりあわせが不十分なまま副指導教官を決めざるをえなかった。指導教官を複数にするより、講座ごとの研究会を充実させた
りしたほうが良い。
制度的な強制の発表会も必要だが、院生の自主的な研究会を奨励する動きがもっと良い。この観点で今回の院生の共同研究プロ
ジェクトは意味のあることだったのではないか。
健康・スポーツ系
教育講座（有益である点）

教育の分野で学芸大に博士課

1・2 年生対象のオリエンテー

指導教官と月 1 回程度ゼミを程が設置されていることは画期

ションでは、3 年間の過ごし方を開き、論文の進捗情報と今後の方的だと思う。博士号取得の目的は懇切丁寧に説明してくれたり、10

針について情報交換できている様々だろうが、大学での研究職の月の合同ゼミなどでは、指導教官

ことは非常に有意義である。

みならず視野を広げて教育活動

以外の教官の意見を聞けたり、他に携われ、それに見合った収入も専攻の学生の発表を聞けたり有得られるよう地位の向上と職に意義である。

関する情報提供を継続していっ- 89 -

東京学芸大学基準６（不十分な点、改善すべき点）
勤務が忙しいため、なかなか授業に参加できなかったこと。

てもらいたい。
テーマの絞り方、研究方法の確
立、実験結果の分析の仕方等まだ、初歩的なところで克服すべき課題があった。この点に関して指導教官、副指導教官ともっと情報交換を密にしていきたい。

（出典：学務課）【分析結果とその根拠理由】
教育の達成状況の検証に当たっては、教授会、学生キャリア支援センターにおいて、学力や就職状況などの状況を検証している。また、平成 19 年度に学業の到達度や満足度に関する調査を実施し、学習成果等の把握に努めている。しかし、教育の成果・効果について、各種委員会による検証等や平成 19 年度にアンケート調査を行い、検証に努めているが、今後は定期的に学生に成果を確認する機会を設け、教育の成果・効果の把握を行う取組が必要である。

観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業・修了状況については、平成 21 年度は教育学部４年次在籍者 1,469 名のうち 78.7%にあた
る 1,156 名が卒業し、修士課程２年次在籍の 414 名のうち、65.2％にあたる 270 名が修了したが、その数値はおおむね良好であり、大多数の学生が必要な単位の修得を通して、本学が学生に修得を期待する学力や資質・能力を獲得している（資料６－１－②－Ａ、資料６－１－②－Ｂ）。平成
20 年度に発足した教職大学院においては、すべての学生が標準修業年限（１年又は２年）で修了している（資料６－１－②－Ｃ）。
教員免許状の取得状況については、平成 22 年３月の学部卒業生で、卒業時に教員免許状一括申請を行い、教員免許状を取得した学生は、866 名であった。資格別では、小学校が 501 名、中学校 723 名、高等学校が 837 名、特別支援学校が 75 名、幼稚園が 184 名であった。また、教育学研
究科（修士課程）修了生で、修了時に教員免許状一括申請を行い、教員免許状を取得した学生は、83 名であった。資格別では、小学校が 36 名、中学校が 79 名、高等学校が 86 名、養護学校が２名、幼稚園が 10 名であった（資料６－１―②－Ｄ～資料６－１－②－Ｆ）。
資格取得については、司書教諭、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士（受験資格）及び保育士（幼児教育選修のみ）と多くの学生が多岐にわたって取得している（資料６－１－②－Ｇ）。
３年次の教育実習については、一定の学習到達度を要求する趣旨から、平成 19 年度入学生より受講条件（履修制限）を設けている（資料６－１―②－Ｈ）。受講条件の１つ「２年次までの修得単位の合計数が 62 単位以上」については、95％以上の学生が当該条件を満たしている（資料６－
１－②－Ｉ）。

- 90 -

東京学芸大学基準６

平成８年度に連合学校教育学研究科が設置されて以来、平成 19 年度までの入学者数は 298 名（うち留学生は 39 名）、平成 21 年度までの課程修了による学位授与者数は 167 名（うち留学生は 26名）であることから、学位授与率は 56.0％（うち留学生は 66.7％）となっている（資料６－１－②－Ｊ）。また、学位論文の内容については内外の書籍や学術雑誌に公表されたものからなっており、高度な水準である。
資料６－１－②－Ａ(A)４年次在籍者(B)卒業者(C)卒業延期者
卒業率(C)/(A)教育学部卒業状況
平成 19 年度
1,405
1,153
253
82.06

平成 20 年度
1,387
1,117
270
80.53

注）４年次在籍者は、卒業判定時の全在籍者数。

資料６－１－②－Ｂ

平成 21 年度
1,469
1,156
313
78.69
（出典：学務課）

教育学研究科（修士課程）修了状況

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度(A)修了要件年限以上の在籍者
427
431
414
(B)修了者
312300
270(C)修了者（標準修業年限２年の者）
301
294
251
(D)修了者（長期履修学生）
9316(E)修了者（短期履修学生）
233(F)修了延期者
115
131
144
修了率（B/A）
73.07
69.61
65.22
注）修了要件年限以上の在籍者は、修了判定時の全在籍者数。(C)～（E)の修了者は内数。
（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｃ

教職大学院

修了状況
平成 20 年度
1717(A)標準修業年限以上の在籍者(B)修了者（１年履修プログラム履修者）(C)修了者（標準修業年限２年の者）(D)修了率(C)/(A)

平成 21 年度
39
18
21
100

100

（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｄ
教員免許全体
小学校１種
〃 ２種
中学校１種
〃 ２種
高等学校１種聾学校１種〃 ２種養護学校１種〃 ２種
特別支援学校１種
〃
２種
幼稚園１種
〃 ２種

教育学部
平成 19 年度
900
507
15
757
2
878
7
5
43
14

134
60

教員免許状取得状況（一括申請）
平成 20 年度
847
456
8
679
1
827
19
3
49
8

平成 21 年度
866
487
14
719
4
837

55
20
132
52

141
38
- 91 -

東京学芸大学基準６

卒業者（教育系）
卒業者（教養系）

630
523

596
521

655
501
（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｅ
教員免許全体小学校専修
中学校専修
高等学校専修養護学校専修幼稚園専修修了者

教育学研究科（修士課程）教員免許状取得状況
平成 19 年度
100
31
90
96
3
4
312

平成 20 年度
125
34
111
122
1
7
300

平成 21 年度
83
36
79
86
2
10
270
（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｆ
教員免許全体小学校専修
中学校専修
高等学校専修修了者

教職大学院
平成 20 年度
13
6
11
9
17

教員免許状取得状況
平成 21 年度
37
25
30
35
39

（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｇ

資格取得状況（単位：人）

司書教諭
司書
社会教育主事
学芸員
社会福祉士（受験資格取得）
保育士（幼児教育選修）

平成 17 年度
236
50
37
31
16
19

平成 18 年度
235
34
34
36
18
23

平成 19 年度
275
43
38
43
22
23

平成 20 年度
237
44
40
39
28
20

平成 21 年度
242
41
30
37
27
21

（出典：学務課）

資料６－１－②－Ｈ

３年次教育実習の受講条件（履修制限）

３．基礎実習の受講条件（履修制限）〈重要〉
基礎実習を履修するためには、以下の３ちの事項を満たすことが条件となります。この点も十分注意してください。
A) ２年次までの修得単位の合計数が 62 単位以上であること。
B) 全学共通科目及び各類に応じて、62 単位のうちに、以下の科目・単位数を含むこと。
〈全学共通〉「教職入門」（教職の意義等に関する科目）２単位〈A 類（幼児教育選修を除く〉及び C 類小免コース〉「小学校各教科指導法」４単位以上〈A 類（幼児教育選修〉〉「保育内容」科目４単位以上〈B 類及び C 類中免コース、及び教養系免許取得希望者〉「中学校各教科指導法（自専攻科目）」及び「中等教育の内容と方法」の中から２単位以上〈D 類〉「初等教育の内容と方法」及び「中等教育の内容と方法」の中から２単位以上C) ３年次７月に「事前・事後指導」の仮合格を得ること。
（出典:2009 スタディガイド）- 92 -

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資料６－１－②－Ｉ

基準６

３年次教育実習履修制限（２年次までの修得単位 62 単位以上）状況（A）３年次教育実習対象者数（B）３年次教育実習履修制限者数
教育実習履修制限率（B）／（A）

平成 21 年度
976
29
2.97％

平成 22 年度
993
48
4.83％
（出典：学務課）

資料６－１－②－J
課程修了者（うち留学生）連合学校教育学研究科課程修了状況

平成 10 年度～平成 18 年度
113
16

平成 19 年度
21
3

平成 20 年度
163

平成 21 年度
174
（出典：学務課）【分析結果とその根拠理由】
卒業・修了状況については、最高学年在籍者に対する卒業・修了率は、教育学部約 80％、修士課程約 70％と、おおむね良好であり、多数の学生が必要な単位の修得を通して、本学が学生に修得を期待する学力や資質・能力を獲得している。教職大学院では、すべての学生が修了している。
資格取得も多岐にわたり、多くの学生が取得している。

観点６－１－③：

授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
毎学期末に実施している学生による授業アンケート調査について、平成 21 年度の調査結果（５点尺度）の平均値を見ると、「内容がよく理解できるように授業が準備されていた」については前
期 3.85、後期 3.84、「授業内容が充実していた」については前期 3.94、後期 3.93、「教員の説明
は分かりやすかった」については前期 3．87、後期 3.86、「全体としてこの授業を受けてよかった」の設問は、前期 3.97、後期 3.96 というように、授業に関する設問に対して学生の約７割から肯定的な回答を得ている（資料６－１－③－Ａ）。

- 93 -

東京学芸大学基準６

資料６－１－③－Ａ「学生による授業アンケート調査」実施状況及び各質問項目の全体平均値（出典：ＦＤ・ＳＤ推進本部）【分析結果とその根拠理由】
毎学期末に実施している、学生による授業アンケート調査結果では、「授業内容が充実していた」、「全体としてこの授業を受けてよかった」等の授業に関する設問について、約７割の肯定的な回答を得られており、教育の効果や成果が上がっている。

観点６－１－④：

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育学部における平成 17 年３月から平成 21 年３月の卒業生の進路状況については、教育系においては、進学者を除く教員就職率（臨時的任用を含む）は 64.5～68.1％であり、進学者を除く全体の就職率は 79.7～91.3％である。教養系においては、教員（臨時的任用を含む）に 7.2～12.0％、企業等に 44.0～51.5％、官公庁に 3.0～6.3％であり、進学者を除く全体の就職率は 70.3～82.3％である。また、大学院等への進学者については、教育系が 11.6～15.7％、教養系が 15.4～19.4％である（資料６－１－④－Ａ、資料６－１－④－Ｂ）。
教育学研究科（修士課程）における平成 17 年３月から平成 21 年３月の修了生の進路状況については、教員就職率（臨時的任用を含む）は 25.1～38.2％、進学者は 5.8～10.8％であり、進学- 94 -

東京学芸大学

基準６者を除く全体の就職率は 63.2～75.0％である。平成 21 年３月修了者の教員就職率は大幅に上昇している（資料６－１－④－Ｃ）。
教職大学院については、平成 22 年３月に、平成 20 年度入学の修了生（１年履修プログラムの
現職教員を除く）を初めて輩出したが、修了生 21 名全員が教員として採用されている。
連合学校教育学研究科では、平成 22 年４月現在、合計 241 名の就職者のうち、国・公・私立大
学・短期大学に 127 名、研究所等研究員に 12 名、小・中・高等学校の教員等に 26 名、計 165 名が就職し、その割合は就職者の 68.5％を超えており、広く教育界で活躍している（資料６－１－④－Ｄ）。
資料６－１－④－Ａ

教育学部（教育系）卒業者の就職状況- 95 -

東京学芸大学基準６

資料６－１－④－Ｂ

教育学部（教養系）卒業者の就職状況

資料６－１－④－Ｃ

教育学研究科（修士課程）修了者の就職状況- 96 -

東京学芸大学

資料資料６－１－④－Ｄ

基準６

連合学校教育学研究科（博士課程）修了者の就職状況【分析結果とその根拠理由】
教育学部においては、教育系の卒業者の進学者を除く教員就職率は、65％前後で推移し、教養系の卒業者の進学者を除く就職率も上昇している。教育学研究科（修士課程）では、教員の就職率が大幅に向上し、教職大学院の修了者は、全員教職に就いている。連合学校教育学研究科（博士課程）においては、就職者の約７割が教育界で活躍している。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育委員会や企業・団体等を訪問する際に、卒業生の勤務状況、能力、評判などの意見聴取をしており、学生の学修成果等の能力については、高い評価を得ている。
平成 19 年度に平成 17～19 年度に教員として採用された本学学部及び大学院（修士課程）出身者について、東京都区市教育委員会及び近隣の各県市教育委員会にアンケート調査を行った。学部卒業生に対しては、「教員として特に優れていると思われる点」としては、きめ細かい学習指導と多面的な児童理解ができ、教科専門性の高さと幅広い見識を持つなどの高い評価を得ている。
「改善を希望する点」としては、社会性やコミュニケーション能力の育成などの指摘を受けている（資料６－１－⑤－Ａ）。修士課程修了者に対しては、「教員として特に優れていると思われる点」としては、専門的知識の豊富さ、教育活動の取り組みに対する真面目さ、向上心と研究への熱心さなどについて高い評価を得ている。一方で「不十分な点、改善すべき点」としては、理論と現実の差について認識しつつ児童生徒の目線に立った理解と指導ができるようにといった指摘も受けている（資料６－１－⑤－Ｂ）。連合学校教育学研究科においては、平成 19 年度に、就職者のいる大学等の教育・研究機関に対してアンケート調査を行った。それによると、①本研究科修了生の優れている点として、実践家、研究者・教育者として優れている、熱心な教育者である、
教育現場の実態を踏まえた実践的・具体的な教員養成指導を行うなど、全体的に高い評価を受けている。②改善すべき点としては、「特になし」がほとんどである。③他大学院出身者との違いに- 97 -

東京学芸大学基準６

ついては、回答は少なかったものの、附属学校での経験が生きている、事務業務が的確に遂行できる、教育・研究・臨床実践にバランスがよいなど、実践者としての能力が評価されている。④
本研究科への要望としては、実践と理論の統合を追い求める先生を養成してほしい、という意見程度で、他は「特になし」であった。また、平成 18 年度より国内外の修了生を訪問し、面談を行うとともに、博士課程修了生の上司に相当する人物からも意見聴取している。いずれもそれぞれの就職先で活躍しており、上司に相当する人物からの評価も「実践力と研究推進力の両方を兼ね備えている」と、高い評価を得ている（資料６－１－⑤－Ｃ）。
また、平成 21 年度に文部科学省の委託事業として「教員の資質能力追跡調査事業」による「小学校教員の資質能力と教員養成カリキュラムに関する意識調査」を実施した。本事業は、東京都公立小学校に教員として５年程度の経験を有する本学卒業生を対象として、本学のカリキュラム
等と、小学校教育の現場において教員に求められる資質能力との関係を調査したものである。また併せて近隣４市の小学校長を対象として、東京都公立小学校の教員となった者が、学校現場でどのような活動をしているかについても調査を行った。調査結果は報告書「５年経験の小学校教員に焦点を当てた追跡調査」としてまとめられ、一定の成果が確認された。なお、平成 22 年度から、教員養成の充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を多数養成する全学的体制の構築を目的とする「教員養成カリキュラム改革推進本部」を設置し、本調査のさらなる分析と教育の質の向上、改善に向けて、さらに検討していくこととしている。

資料６－１－⑤－Ａ
教育委
員会

Ａ

学部・大学院出身者の教育委員会調査（回答：学部出身者部分の抜粋）

平成 17～19 年度に教員として採用された本学学部出身者について教員として特に優れていると思われる点

教員として改善を希望する点

・純朴であり、子どもと何でもやろうとうとする姿勢
・保護者と積極的に関わろうとする姿勢

特になし

・児童理解も多面的にできる。

Ｂ

教材研究、教材準備、校務分掌や合同行事等に熱心に取り

教材研究、指導技術、組織人としての職務遂行等につ組む協調性があり、持ち味を生かしてリーダー性を発揮しいてさらに研鑽に励んでほしい。

ている者もいる。

Ｃ・小学校の教員としては教科の専門性が高い。

大学の所在地との関連もあるが東京都東部地区の教育

・中学校教員としては教員養成系の大学出身者ということ事情についてもう少し理解を深めてほしい。

もあり教科教育については幅広い識見を有している。

Ｄ
Ｅ

教育活動に真面目に取り組んでいる。

特に認められない・教職に対する情熱をもち自己におかれている立場を認識

社会性の育成している。

子ども、保護者、同僚との人間関係づくりに努めると・理解力、自己処理能力に優れている。 ・研修にまじめ

ともに組織の一員として協働する自覚と行動力を身にに取組み資質向上をめざして学んだことを活かそうとすつけることに結びつくために。

る姿勢がある。

Ｆ

授業力の６つの構成力の１つ「使命感・熱意・感性」が特指導の技術については今後も追及してもらいたい。

に優れている。明るく何事にも積極的に取り組む姿勢が見られる。教材研究をしっかり行い授業に対する意識が高い。

Ｇ・まじめに職務にあたる。 ・物事を前向きにとらえ積極的に自己表現できる。

Ｈ・（どの大学の出身者にもあてはまるが）深い教材研究

・自分の得意分野を持っている。 が必要であること。

・謙虚に他人の意見を聞くこと。

担当として即戦力となる課題があるが子どもとしっかり

一部の教員ではあるが提出物などが遅れるなど課題が関わり努力していく姿勢がよい。

みられる。社会人としての基本的な姿勢をしっかりと指導していただきたい。

Ｉ

配置された学校において教員としての力を着実に身につ社会人としての基本的なマナー、明るさ、礼儀、人とけている。

のコミュニケーション能力、向上心など。

- 98 -

東京学芸大学

Ｊ
Ｋ

基準６

教員として成長を始めた時期です。学ぼうという意欲は評

まわりの意見に謙虚に耳を傾け自ら努力をおしまない

価できます。力量は個人によります。

姿勢が重要です。一部の教員には課題があります。

教員としての使命感をもち一人一人の児童、生徒を大切に

学生時代に大人同士のコミュニケーション力及び実体しながら指導にあたっています。

験に基づいた教員としての指導力をさらに身につけさせていただけると幸いです。

Ｌ
Ｍ
Ｎ

教員としての能力向上に努めている。研究授業などに積極

教員になった当初社会人、教員としての自覚があまり的に取り組もうとしている。

ない。

明るく意欲的に研修等に取り組んでいる。

個々の人物によって異なるため全体的には、なし。

子どもたちに誠実な態度で接する。 ・研究会等で進んで特になし。

発表し意欲を感じる。 ・チームワーク良く協力して行動できる。

Ｏ

上司の命に対し忠実に従い自らの課題を克服しようと努与えられたことだけでなく、自らの良さを生かした創力をし続ける点。

造的な仕事に取り組もうとする点。

Ｐ

多面的に状況を考察しバランス感覚をもっていること。

決められた時刻時間を守ること。

Ｑ

きめ細やかな心配りで学級経営を行う。採用され僅かな期生徒指導に課題のある学校に配置され、教科指導にと間で学校にも慣れて戦力として活躍する。着実に職務をこまどいがみられた。

なす。

Ｒ

Ｓ
Ｔ

卒業後５年までの採用が８割で、そのほとんどはまじめで

３０歳、４０歳を越えて採用になった教員については上司や先輩教職員の助言を素直に聞いて勤務している。特

控えめの方が多いようで積極的な動きを期待する学校に体育系の教員は情熱的であるという評価が多い。

からすると今一歩というところ。

教員として資質向上をめざし取り組んでいる。

特になし。

・保護者対応が丁寧。特に言葉遣いが良い。

教材研究に一層の力を入れて授業に臨んでほしい。

・子どもの気持ちをよく考え、児童、生徒指導にあたっている。

資料６－１－⑤－Ｂ
教育委
員会

学部・大学院出身者の教育委員会調査（回答：修士課程出身者部分の抜粋）

平成 17～19 年度に教員として採用された本学大学院出身者について教員として特に優れていると思われ教員として改善を希望する点

学部出身者と大学院出身者との違い

・専門的知識が豊富である。

・自信過剰なところがある。

・学部出身者よりもプライドが高く失・初任者とは思えないほど落ち着い・素直さがほしい。

敗を恐れるためか、挑戦意欲が低い。

る点Ａていてきちんとした授業が展開できている。
Ｂ

・児童・生徒理解の方法論をしっかり身につけている。

Ｃ

教育活動に真面目に取り組んでい本人も努力しているが指導力の学部出身者、大学院出身者としての顕る。言葉遣いが丁寧である。

更なる向上をのぞむ。

著な面が認められない。従って違いも判別できない。

Ｄ・規律の徹底や生活指導にねばり強く取り組む姿勢（たくましさ）をもつこと。
・理論と現実の差について認識しつつ対応し児童・生徒の目線に立った児童・生徒理解のあり方及びコミュニケーション能力を身につけること。

Ｅ
Ｆ

児童をしっかり把握し、きめ細やか

指導力・勤務状況・研修態度など大きな指導を行っている。

な違いはない。

これから力を発揮してくれるものと専門性を生かして自ら指導力を専門性があるという点では教科指導に期待する。

高めようと努力を続ける姿勢をおいて自信をもっている。

もつことである。
Ｇ

該当者が少ないが現状では違いは感じ
られない。

Ｈ

・向上心があり研究熱心で好感が持・大学院出身者は、概して落ち着きを

てる。

感じる。

- 99 -

東京学芸大学基準６

・比較的、現場への適応が早く学校・学部出身者は若さとエネルギーを感での評価も高い。

じる。

・専門性の高い者が多い。
Ｉ
Ｊ

論理的に思考のできる教員が多い。
教員として資質向上を目指し取り組
んでいる。

Ｋ

資質、意欲ともによいと思われる。

資料６－１－⑤－Ｃ

博士課程

概ね両者とも教職をしっかり勤めている。

就職先アンケート調査

1.平成 17～19 年度に貴組織に採用された本学大学院連合学校教育学研究科(博士課

２．研究科に対するご要望

程)修了生について。

やご意見①優れていると思われる
Ａ

現場での今後の経験を積んで力量を高めていってほしい。

②改善すべき点③他の大学院出身者との点

違い

・仕事が早い・いい教師を育てたいとい・実践と理論の統合を追い・何事にも積極的う情熱が高い求める先生を養成してほしいＢ・博士を取得しており研究・大きな組織の中で自分が・自分の大学に対する信頼力･教育力において優れて果たすべき役割認識や使

感がある

いる

命感に基づいた行動が少・研究機関等において実践し弱いを重ねてきており、知識のみではなく現実の様々な人や生活への共感性に富んでいる・実践家、研究者、教育者
Cとしてのあらゆる面においてしっかりした現実認識を踏まえている
・基本的にヒューマニスト
であってその人柄の暖かさがどの面においても活
かされているD・大変熱心な教育者である

・あらゆることを真剣に受・修了生とのネットワーク

・大変優れた組織人であけ止めすぎる様子がうか構築による情報の共有

り、職務への積極性がある

がえる

点
E

・人当たりがやわらかい

・自他共に厳しく臨む側面

・独自の目標を学内外に明・学生指導などにおいて良がマイナスに現われない

確に揚げて広く周知させ

好な対人関係を築く

ように私学の現状と学生ることの実態を理解することF・学生の理解を助ける努力

・目立たないもののするべ

・実践、観察の場の提供、き事務的業務を的確に遂事前事後の準備

行できる・高い水準での卒論の指導

・学生の指導にあたって、独善的でなく一人一人の特性を見極めそれぞれに寄り添った指導が出来る
・研究面において着実に研究の地歩を固め論文を作成していることG・高校教員としての現場経

・より教育実践と教育論理

験が長いため、実態を踏まの融合を目指そうと努力えた実践的・具体的な教員

している- 100 -

東京学芸大学

基準６

養成を行える・研究能力に優れ計画性がH・大変優れた人材であるある・定員があまりに少ないのでは・学生の指導にも熱心に取り組んでいるI・協調性がある・謙虚な態度であり、誠実・研究面においても活躍し・研究等にバランスよく取

ている

り組む姿勢

【分析結果とその根拠理由】
本学出身の教員に対しては各教育委員会から改善点の指摘もあるものの、特に優れた点として、
児童理解、教科の専門性の高さ、使命感・熱意・まじめさなど、教員としての資質について高く評価されている。博士課程修了者についても、実践力ある研究者・教育者として高い評価を得ている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・「小学校教員の資質能力と教員養成カリキュラムに関する意識調査」は、本学の卒業生を対象とした先駆的かつ体系的な調査であり、この結果から小学校の教員に求められる資質能力が明確になるとともに今後の教員養成の改善に資するものである。

・連合学校教育学研究科の設置目的にある教育の理論と実践に関する諸分野に従事する研究職と小中高への就職者が、修了生の約７割となっており、広く教育界で活躍している。
【改善を要する点】
・

教育の成果・効果について、各種委員会による検証等やアンケート調査を行い、検証に努めているが、今後は定期的に在籍する学生に成果を確認する機会を設け、教育の成果・効果の把握を行う取組が必要である。

（３）基準６の自己評価の概要
教育の達成状況の検証に当たっては、教授会、学生キャリア支援センター等において、学力や就職状況などの状況を検証している。また、平成 19 年度に学業の到達度や満足度に関する調査を実施し、おおむね良好との回答を得ている。
卒業・修了状況については、最高学年在籍者に対する卒業・修了率は、教育学部約 80％、修士課程約 70％であり、おおむね良好である。教職大学院では、すべての学生が修了している。資格
取得も多岐にわたり、多くの学生が取得している。
平成 21 年度の学生による授業アンケート調査について、調査結果の平均値を見ると、授業に関する設問に対して学生の約７割から肯定的な回答を得られている。
- 101 -

東京学芸大学基準６

教育学部においては、教育系の進学者を除く卒業者の教員就職率（進学者を除く）は、65％前後で推移し、教養系の卒業者の進学者を除く就職率も上昇している。教育学研究科（修士課程）
では、教員の就職率が大幅に向上し、教職大学院の修了者は、全員が教職に就いている。連合学
校教育学研究科（博士課程）においては、就職者の約７割が教育界で活躍している。
教育委員会からの意見聴取の結果、本学出身の教員は、改善点の指摘はあるものの、特に優れた点として、児童理解、教科の専門性の高さ、使命感など、教員としての資質について高い評価を得ている。博士課程修了者についても、実践力ある研究者・教育者として高い評価を得るとともに、大きな期待を獲得している。

- 102 -

東京学芸大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学部の新入生には、入学時に、全選修・専攻に共通の履修オリエンテーションを実施した後、選修・専攻ごとにカリキュラム、履修方法、資格取得等について説明を行っている。その後、選修・専攻ごとに履修相談会を開
催し、教員による指導・助言を得る機会としている。また、２年生以上の学部学生には、年度始めに、各学年別に履修オリエンテーションを行うとともに、新２年生以上対象の履修相談会を開催している。
（別添資料７－１―①―
１）。
さらに、教育実習に関しては、各学年で行われる「観察実地研究」「基礎実習」「応用実習」「研究実習」について、それぞれオリエンテーションを実施し、教育実習の概要・心得や手続きの方法等について説明を行っている（別添
資料７－１－①－２）。
新教員養成コースについては、学部１、２年生対象に、ガイダンスを実施し、２年次後期から登録申請を行うこととしている（別添資料７－１－①－３）。
教育学研究科の新入生には、入学時に、専攻・コース等ごとに履修方法等のオリエンテーションを行っている（別添資料７－１－①－４、別添資料７－１－①－５）。
連合学校教育学研究科では、入学時に、オリエンテーションを２日間行っている。１日目は新入生を対象に、２
日目は１～３年生を対象に履修方法等についてオリエンテーション行い、特に１年生については、主指導教員の参加を得て、オリエンテーションの充実を図っている（別添資料７－１－①－６）。
別添資料７－１－①－１
別添資料７－１－①－２
別添資料７－１－①－３
別添資料７－１－①－４
別添資料７－１－①－５
別添資料７－１－①－６

平成 22 年度学期始め行事一覧表
教育実習関係オリエンテーション関連資料
新教員養成コース リーフレット
平成 22 年度新入生学期始行事予定表（大学院修士課程）
平成 22 年度新入生学期始行事予定表（教職大学院）
連合学校教育学研究科（博士課程）平成 22 年度学期始め行事日程【分析結果とその根拠理由】
教育学部では、年度始めに、新入生から４年生までを対象に、それぞれカリキュラムや履修方法等について全体・選修・専攻単位でオリエンテーションを行っている。また、新入生から４年生を対象に履修相談会を開催している。
さらに教育実習の種類ごとにオリエンテーションを、新教員養成コースについてはガイダンスを行っている。
大学院新入生には、入学時に、カリキュラムや履修方法等についてオリエンテーションを行っている。さらに連合学校教育学研究科では、１年生から３年生を対象にオリエンテーションを開催し、特に１年生の主指導教員の参加を得て、オリエンテーションの充実を図っている。これらのことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。

- 103 -

東京学芸大学基準７【観点に係る状況】
学生のニーズを汲み上げるために、大学と学生自治会が話し合う中央懇談会を年２回、学長と学生が直接話し合う懇談会、留学生の意見を聴く会及び学長主催の留学生懇談会を年１回開催している。また、現職教員を対象に、大学院に在籍する現職教員との交流会を年１回開催している。中央懇談会では、カリキュラム、施設設備、課外活
動環境について話し合いが行われ、懇談会では、テーマを特に設定せず、フリート―キング形式で行っている。また、現職教員との交流会では、履修、修士論文に関する状況や大学生活全般等についての情報交換の場とするとともに、併せて研究上の悩みや大学の研究支援体制に対する意見・要望等を問うアンケート調査を実施している（別添資料７－１－②－１）。
学習相談、助言、支援については、各学生に対して入学時より指導教員を配置し、授業履修や学習上の問題に関し、相談・助言を行えるようにしている。平成 17 年度において、「東京学芸大学教育学部運営規程」の中に「指導教員」の条項を新たに設け、これに基づいて「指導教員に関する要項」を定めてその役割を明確化している（資料
７－１－②－Ａ、別添資料７－１―②－２）。また、学習相談、助言等をより広く行うため、全教員がオフィスアワーを実施している（資料７－１－②－Ｂ）。各教員のオフィスアワーの時間帯については、学生は学生情報トータル
システム上で確認できる（別添資料７－１－②－２）。
履修未登録学生及び修得単位不足学生に対しては、平成 17 年度に「学生の履修状況に関する指導の取扱いについての要領」を定め、指導教員による履修指導を行っている（資料７－１－②－Ｃ、資料７－１－②－Ｄ）。また、平成 19 年度からは、卒業延期者及び修得単位不足学生の連帯保証人に対し、当該学生の学修状況等を通知し、連帯保証人と連携して当該学生の履修指導を充実させる取組みも行っている（別添資料７－１－②－３）。
教育実習に関して、平成 19 年４月に「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」を策定し、教育実習メンタルヘルス支援委員会を設置している。具体的な取組・支援としては、①支援が必要と思われる学生の状況把握、②附属学校・園教諭との協議、③当該学生への面談、④関係部署との連携等を図りながら教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する総合的な支援を行っている。さらに、９・10 月の附属学校・園での教育実
習時には、本学の修士課程で心理学・カウンセリングを学ぶ大学院生を「教育実習サポーター」として配置し、メンタル面で不安を抱える実習生のピアサポーターとして支援にあたっている（資料７－１－②－Ｅ、別添資料７－
１－②－４）。
教育学研究科及び連合学校教育学研究科では、学生のニーズに基づき、学会発表の際に奨励費を支給する「研究奨励事業」制度を導入している（別添資料７－１－②－５、別添資料７－１－②－６）。学会に発表する際には、教育学研究科では、国内の場合２万円、海外の場合４万円を支給している。連合学校教育学研究科では、国内の場合
５万円、海外の場合 10 万円を支給している。さらに、連合学校教育学研究科では、院生同士の共同研究に対する「院生連携研究プロジェクト」を導入している。研究期間は２年間で、１年間１件最大 100 万円を支給し、研究活動を支援している。
（資料７− １− ②－Ａ）指導教員に関する要項（抜粋）（趣旨）
第１ この要項は，東京学芸大学教育学部運営規程第 20 条第２項の規定に基づき，指導教員の役割等について定めるものとする。
（指導教員）
第２ 教室は，当該教室が指導を担当する学生に対して，当該学生が在学期間中学習目標を持ち，健全な学生生活を送れるよう，入学時から各学生に指導教員１名を定め，当該教室の構成員を持って充てるものとする。
第３ 教室は，前項の規定にかかわらず，担当する学生数が他の教室と比較して多いなど特別な事情がある場合は，他の教室に指導教員を依頼することができる。
（指導教員の変更）- 104 -

東京学芸大学

基準７

第４ 教室は，該当学生の指導上必要があると認める場合は，指導教員を変更することができる。
（届出）
第５ 教室は，第２項又は前項により，指導教員を定め又は変更した場合は，学長に届け出るものとする。
（指導教員の代行）
第６ 指導教員が不在等により緊急的な事項に対して対応できない場合は，当該教室の教員がその役割を臨時に代行することができる。
（役割）
第７ 指導教員は，担当する学生の修学，進路等学生生活全般にわたり指導・助言を行うものとし，次の役割を担うものとする。
(1) 適切な機会（オフィスアワー，教室による学生面談週間等）を設定し，定期的に学生と面談する。
(2) 学生の単位の修得や成績などの修学状況を把握し，学生の進路希望等に応じて適切に指導・助言を行う。
(3) 学生からの相談に応じ，必要な指導・助言を行う。その際，メンタルヘルス面での対応が必要と判断される場合は，学生相談窓口又は保健管理センターに相談する。
(4) 学則第 47 条により懲戒処分を受けた学生に対して，適切に指導・助言を行う。
(5) 学生の異動，各種奨学金の申込み，教育実習の申請等に際しては，公正な意見書を作成し，そのための面接を行う。
(6) 学生に係る不測の事態が発生した場合は，必要な対応を行う。
（責務）
第８ 指導教員は，学生指導に際しては，学生の人権に十分配慮しなければならない。
２ 指導教員は，指導教員として知り得た学生の個人情報を，学生指導以外の目的に使用してはならない。
（出典：教務委員会資料）（資料７− １− ②－Ｂ）オフィスアワーについて（定義）
オフィスアワー制度とは，教員があらかじめ用意した特定の時間帯に，教員の研究室等に学生が訪問し，学生の授業内容や修学・進学などに関する質問・相談等に応じるものです。
（対象）
本学学生
（時間等）
授業期間中に週 1 日，1 コマ以上（授業時間割第 1 時限～第 5 時限の任意の時限に設定）
前，後期の時間変更及び随時の時間変更も可（臨時変更の場合，研究室等前に貼り出すことで対応）（場所）
研究室等，教員の指定する場所（学生への周知）
大学のホームページ上に一覧を掲示し，オリエンテーション及び学生生活の手引への掲載等を実施する。
（その他）
学生から別途予約がある場合は，その都度対応するものとする。
（今後の日程）年内もしくは遅くとも 1 月までに全教員が日時場所を設定し，教室主任がとりまとめて学務課に提出する。
（出典：教務委員会資料）（資料７− １− ②－Ｃ）学生の履修状況に関する指導の取り扱いについて学生の履修状況に関する指導の取扱いについて
１．趣旨・目的
履修未登録学生及び修得単位不足学生に対する履修指導を行う際の取扱いを定めるものである。
学生個々の修学状況に応じたきめ細かな履修指導を行い，履修指導体制の充実を図ることを目的とする。
２．履修未登録学生に対する指導について
前期履修登録後（５月下旬）に，副学長（学務課）から教室主任及び指導教員あて未登録学生の氏名を通知する。これを受けて指導教員は以下の対応を行う。
(１) 当該学生又は保証人（保護者）に連絡を取り，履修未登録の理由等を把握し，必要に応じて単位修得状況データを学務課より取り寄せて履修指導を行う。
(２) 保証人及び家族とも連絡が取れない場合，又は指導教員のみでの対応が困難と思われる場合は，関係部署（学務課，学生サービス課，保健管理センター）と連携して履修指導を行う。
(３) 6 月末までに，履修指導の実施結果又は途中経過状況を，教室主任及び副学長（学務課）に報告する。
なお，当該学生から事前に相談を受けて状況を把握している場合は，その内容を報告する。
３．修得単位不足学生に対する指導について
４月当初に，副学長（学務課）から教室主任及び指導教員あて前年度の修得単位が不足している学生（※１）について，氏名と修得単位数一覧を通知する。これを受けて指導教員は以下の対応を行う。
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東京学芸大学

基準７(１) 当該学生に連絡を取り面談の日時を設定し，成績通知表を基に履修指導及び助言を行う。
(２) 4 月末までに，履修指導を実施した結果を，教室主任及び副学長（学務課）に報告する。
なお，当該学生から事前に相談を受けて状況を把握している場合は，その内容を報告する。
４．成績評価の基準点以下の学生に対する指導について４月並びに１０月当初に，副学長（学務課）から教室主任及び指導教員あて前の学期の成績評価（ＧＰＡ）が基準以下の学生（※２）について，氏名と成績評価一覧を通知する。これを受けて指導教員は以下の対応を行う。
(１) 当該学生に連絡を取り面談の日時を設定し，成績通知表を基に履修指導及び助言を行う。
(２) 当該月末までに，履修指導を実施した結果を，教室主任及び副学長（学務課）に報告する。
なお，当該学生から事前に相談を受けて状況を把握している場合は，その内容を報告する。
（参考）※１ 修得単位数が不足している学生について，必要な事項は別に定める。
※２ 成績評価（ＧＰＡ）の基準について，必要な事項は別に定める。
附 則
１ この取扱いは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（出典：教務委員会資料）（資料７− １− ②－Ｄ）学生の履修状況に関する指導の取り扱いについて学生の履修状況に関する指導の取扱いについて
平成２１年３月９日
教務委員会申合せ
この申合せは，「学生の履修状況に関する指導の取扱いについて」に基づき，必要な事項を定める。
１．修得単位不足学生に対する指導について
修得単位数が不足している学生については， カリキュラム実施細則第 11 条第 2 項に定める「各学期における履修登録単位
数は，各学期 22 単位を標準とする。
」に基づき，前年度修得単位数が 22 単位以下（年間標準登録単位数の半分）の者であって，次の事項に該当する者とする。
１）２年次並びに３年次は，前年度での修得単位数が 22 単位以下の学生。
２）４年次は，３年次までの総修得単位数が99 単位以下で，前年度での修得単位数が 22 単位以下の学生。
３）４年次（留年）は，卒業必要単位数を 30 単位以上残している学生で，前年度の修得単位数が 22 単位以下の学生。
２．成績評価(ＧＰＡ)が基準点以下の学生に対する指導について
成績評価（ＧＰＡ）が基準点以下の学生に対する指導は，１，２年次生を対象とし，成績評価（ＧＰＡ）が２．０未満の学生とする。
附則
１ この申合せは，平成２１年４月１日から施行する。
２ 学生の履修状況に関する指導の取扱いについて（平成１９年２月１６日付け教務委員会申合せ）は，廃止する。
（出典：教務委員会資料）- 106 -

東京学芸大学基準７

資料７－１－②－Ｅ 教育実習における学生のメンタルヘルス支援の連携図（出典：教育実習委員会）

別添資料７－１－②－１ 大学院に在籍する現職教員との交流会
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~graduate/syushi/e_teacher/supoort_center/data/h20/01-03.pdf
別添資料７－１－②－２ 指導教員制度、オフィスアワー（学生生活の手引き p.14）
別添資料７－１－②－３ 履修指導を必要とする学生の連帯保証人に対する学修状況等の通知に関する取扱い要項
別添資料７－１－②－４ 教育実習における学生のメンタルヘルス支援
別添資料７－１－②－５ 東京学芸大学大学院教育学研究科教育研究奨励事業実施要項
別添資料７－１－②－６ 平成 22 年度連合学校教育学研究科研究奨励事業募集要項【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関するニーズは、学生や現職教員との話し合いの場を設けるなどの取り組みを通して適切に把握できるようにしている。学習相談、助言、支援に関しては、指導教員制度、全教員によるオフィスアワー等を行っている。また、大学院生に対しては、学会に発表する際の旅費を支給している。これらのことから、学習支援に関する
学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われている。

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

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東京学芸大学基準７

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学には、特別な支援を行うことが必要と考えられる者として、留学生、社会人学生（現職教員）、障がいのある
学生が在籍している。
留学生の支援については、チューター、論文添削、パソコンの貸出を行っている。チューターについては、来日
１年未満の留学生に対し、学習支援・生活支援のために設けている。
平成 21 年度にチューターを希望した留学生は、
前期 80 名、後期 75 名であった。チューターに対しては、国際課及び留学生センター生活指導部門によるチュータ
ー説明会を年２回開催している。論文添削については、修士論文の作成時に日本人学生に日本語添削を依頼する制度である。平成 21 年度に論文添削を申し込んだ留学生は計 29 名であった。ノートパソコンの貸出は、すぐに自分のパソコンを用意できない留学生のために貸出用パソコンを用意している。貸し出しは、パソコン必携となっている学部留学生を優先し、貸出期間は３カ月となっている。平成 21 年度に利用した留学生は、３名であった。また、留学生への日本語支援に関しては、留学生センターにより、全学留学生対象の日本語科目・日本の文化と社会に関する科目を開設しており、ホームページで周知している（別添資料７－１－④－１）。提供している日本語科目に対する満足度については、留学生センターにより日本語、中国語、韓国語及び英語で作成した「授業アンケート」を実施し、極めて高い評価を得ている。
社会人学生については、該当者が主に現職教員であり大学院に在籍していることから、修士課程及び教職大学院での履修と研究についての支援が中心になっている。制度面・カリキュラムでは、短期特別コース・長期履修学生制度や１年履修プログラムの導入や修士課程では多くの授業科目を６限（18 時から）・７限（19 時 40 分から）の夜間に開講している。
障がいのある学生については、バリアフリーの基本方針に基づき各施設についての細目及びソフト面の細目のチェックリストを整備し、運用している。例えば、聴覚障がい者には、授業時及び学内行事に２名の支援学生をノートテイカーとして配置している。また、学生キャリア支援センターにおいて、教育・生活環境の整備などを中心に個々の学生に必要なニーズへの対応を行っており、平成 22 年度からは、教務委員会の下に「障がい学生支援部会」を設け、引き続き、修学環境の向上を図ることとしている（別添資料７－１－④－２）。
別添資料７－１－④－１ 留学生センター開設 日本語科目
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~gisec/g02zaigaku/g02zaigaku.html#g0202jp
別添資料７－１－④－２ 東京学芸大学教務委員会障がい学生支援部会要項
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h220414_7yko.html【分析結果とその根拠理由】
留学生については、チューター制度、論文添削、パソコン貸出等を行っている。社会人学生（現職教員）については、短期特別コース、長期履修学生制度及び１年履修プログラムの導入や修士課程では多くの授業科目の夜間開講が行われている。障がいのある学生に対しては、ノートテイカー等を配置するなど、必要な対応を行っている。
また、関係委員会において、修学環境の向上を図っている。これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援が適切に行われている。

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東京学芸大学基準７

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
全学的な自主的学習環境として、グループ討論や自習室として活用できるインフォメーションホール（ＰＣ端末設備）及び学生ラウンジ２室並びに学生が自由に使用できる情報端末室４室（収容人数合計は 164 名）を設置している。また、附属図書館にも通常の閲覧室と端末設置閲覧室の他に、３名以上のグループで１日３時間まで使うことのできる共同学習室を４室設けている。附属図書館は、平日授業期は８時 30 分から 22 時、平日休業期は８時 30
分から 17 時、土・日・祝日は 11 時（平成 22 年度から 10 時）から 17 時まで利用できる。一方、個別の自主的学習施設としては、各ゼミ室、実験室、観測施設、運動施設、ピアノ練習室、声楽練習室、書道実習室、金属加工室等、実に多岐にわたる施設が開放され活用されている。
大学院学生に対しては、附属図書館の３階に、授業期間は 21 時 30 分まで利用できる自習スペースを 28 席（うち２席は車椅子用）
及び第２むさしのホール３階にパーソナルコンピューターを設置した自習室を１室を設けている。
さらに博士課程学生専用に、パーソナルコンピューター及びポスターセッション用のポスターが印刷できる大型プ
リンターを設置した院生ミーティングルームを１室を設けている。
【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境に関して、インフォメーションホール、学生ラウンジ、情報端末室、附属図書館に加え大学院学
生用の自習スペースを整備している。しかしながら、大学院においては、自習室、ゼミ室等が絶対数として不足しており、特に平成 20 年度に開講した教職大学院においては、大学院生の自主的学習環境の整備が急がれる。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の課外活動は人間形成の場として重要な学生の課外活動に関して、平成 21 年度は文化系サークル 73 団体、体育系サークル 70 団体及び小金井祭実行委員会１団体の計 144 の団体が、公認活動団体として活動している。学生のサークル活動が円滑に行われるよう、各サークルには顧問教員を置いている（別添資料７－２－２－②－１、別添資料７－２―②－２）。サークル活動のための施設として、体育関連施設や課外活動共用施設を整備している。また、サークル団体のリーダー研修会を実施し（毎年参加者約 200 名）、リーダーの心得とともに、アルコール・ハラ
スメント対策や緊急時の人命救助の方法など、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。
さらに、学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し学長が表彰する制度
を平成 21 年度から設け、第１回表彰においては、３名の学生が表彰された（資料７－２－②－Ａ）。
別添資料７－２－②－１ サークル一覧（2010 大学案内 pp.57-59）
別添資料７－２－②－２ 顧問教員に関する要項

資料７－２－②－Ａ 東京学芸大学学生表彰規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学学則（平成 16 年学則第２号）第 46 条第２項の規定に基づき，東京学芸大学（以下「本学」という。）の学生（大学院教育学研究科及び特別支援教育特別専攻科の学生を含む。以下同じ。）及び学生団体（以下「学- 109 -

東京学芸大学

基準７

生等」という。）の表彰に関し，必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第２条 表彰は，学生等のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
(1) 学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的又は全国的規模の学会等から賞を受けたもの
ロ その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの(2) 課外活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの
ロ 全国的又は地区的規模の競技会等において，特に顕著な功績を挙げたもの(3) 社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの
ロ 人命救助，犯罪防止，火災救援等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたものハ その他社会活動において，特に高い評価を受けたもの(4) その他前各号と同等以上の表彰に価する行為等があったと認められるもの（表彰候補者の推薦）
第３条 副学長（教育等担当）は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生等がある場合は，学生委員会の議を経て，表彰候補者として学長に推薦するものとする。
（表彰の決定）第４条 学長は，前条の推薦に基づき，表彰する学生等を決定する。
（表彰の方法）第５条 表彰は，学長が表彰状を授与することにより行うものとする。
２ 前項の表彰状に併せて，記念品等を贈呈することができる。

【分析結果とその根拠理由】
サークル等の課外活動が円滑に行われるよう、顧問教員制度や、体育関連施設や課外活動共用施設を整備している。また、サークル団体のリーダー研修を行い、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。さらに、学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し学長が表彰する制度を設け、学生の表彰を行っている。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポートなどを行うため、学内の諸機関を「総合学生支援機構」として有機的に結び付け、トータルに学生支援を行う体制を整備している（資料７－３－①－Ａ、資料７－
３－①－Ｂ）。総合学生支援機構は、学生相談センター、学生キャリア支援センター、学芸カフェテリア、保健管理センター、留学生センター、キャンパスライフ委員会及び関係事務が連携して、学生支援の充実に資するため、必要な業務を行っている。
学生キャリア支援センターは、学生のキャリア支援及び就職活動を支援することを目的としている。当該センタ
ーには、「啓発推進」「教員就職対策」「企業・公務員等就職対策」「学芸カフェテリア」「広報活動」の５つの専門部
会（平成 22 年度は３部会）を置き、部会ごとの目標に応じた活動を行っている。就職相談については、教員関係に３名、企業・公務員関係に２名の相談員を置いている。また、教員就職相談員については、５月から 7 月の期間、５名増やして８名体制として、相談受入体制の充実を図っている（資料７－３－①－Ｃ）。
学生相談センターは、学生の生活上の相談に応じ、豊かで快適な学生生活の支援に寄与することを目的としてい- 110 -

東京学芸大学基準７る。当該センターには、心と身体の相談関係に３名の精神科医及び１名のカウンセラー、学生生活相談関係に２名のカウンセラーを置いている（資料７－３－①－Ｄ）。
保健管理センターは、保健管理に関する専門的業務を行うことを目的としている。当該センターには内科医及び精神科医各１名を置き、学生の健康相談等を実施している（資料７－３－①－Ｅ）。
さらに、平成 19 年度文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに採択された「学芸カフェテ
リアによる学修・キャリア支援事業―全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発―」
により、学修と将来設計を支援する「学芸カフェテリア事業」を実施している。平成 20 年５月から本格的な業務を実施し、支援メニューを「学芸カフェテリア」というウェブサイトで開設するとともに、実際に講義棟にカフェテリアオフ
ィスを開設している。これらにより、学生支援プログラムの入手、参加申し込みが簡便になり、学生が自由に集う「学生カフェテリア」という空間も機能している。提供されるメニューは「学修支援」と「キャリア支援」の２つがあり、平成 21 年度は、学修支援メニュー20 講座、キャリア支援メニュー40 講座、計 60 講座を開講し、学修支援
メニュー386 名、キャリア支援メニュー1,004 名の延べ 1,390 名の参加している。また、ウェブサイトによる、講座の周知や申し込み、諸情報の提供、キャリア・ナビ（キャリア相談）の予約といった機能を充実させている。また「キャリアナビ」の名称でキャリアプランナーによる相談も実施している（別添資料７－３－①－１～別添資料７－３－①－３）。
人権侵害に関する相談については、キャンパスライフ委員会の委員 11 名と、教員・職員からなる 14 名の相談員が対応する体制をとっており、英語、中国語、韓国語での相談も可能である（資料７－３－①－Ｆ）。
資料７－３－①－Ａ 総合学生支援機構（出典：学生サービス課資料）- 111 -

東京学芸大学基準７

資料７－３－①－Ｂ 東京学芸大学総合学生支援機構規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に東京学芸大学総合学生支援機構（以下「機構」という。）を置く。
（目的）
第２条 機構は，学生相談センター，学生キャリア支援センターその他学内の学生支援組織を統括し，指導教員の協力のもと，本学における学生支援の充実に資するため，必要な業務を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 機構は，学生相談，学生のキャリア支援その他学生支援に関し，次に掲げる業務を行う。
(1) 学生支援の現状を把握すること。
(2) 新たな方策及び改善策の企画・立案並びにその実現に必要な措置を実施すること。
(3) 学内の関連する機関との連絡・調整に関すること。
(4) その他学生支援体制の整備のために必要なこと。

資料７－３－①－Ｃ 東京学芸大学学生キャリア支援センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，東京学芸大学（以下「本学」という。）における学生のキャリア形成及び就職活動を支援することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次に掲げる業務を行う。
(1) 学生のキャリア形成に向けた能力及び態度の発達の支援に関すること。
(2) 学生の進路相談に関すること。
(3) 学生の教員就職支援に関すること。
(4) 学生の一般就職支援に関すること。
(5) 学生のインターンシップ及びボランティアに関すること。
(6) 東京教師養成塾，公立学校教員採用候補者の大学推薦等に関すること。
(7) その他学生のキャリア支援に関すること。

資料７－３－①－Ｄ 東京学芸大学学生相談センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，東京学芸大学（以下「本学」という。）学生の学生生活上の相談（以下「学生相談」という。）に応じ，豊かで快適な学生生活の支援に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次に掲げる業務を行う。
(1) 学生相談及びカウンセリングに関すること。
(2) 学生生活上の問題に対する予防的な啓発活動に関すること。
(3) 他の組織等との連携・協力に関すること。
(4) 相談業務の実施に必要な研修及び教職員への啓発活動に関すること。
(5) その他学生相談に必要な業務に関すること。

資料７－３－①－Ｅ 東京学芸大学保健管理センター規程（抜粋）（目的）第２条 センターは，本学の保健管理に関する専門的業務を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 センターにおいては，次に掲げる業務を行う。
(1) 学生の健康診断及び健康相談(2) 学生の精神衛生に関する業務(3) 学生に対する健康診断の事後措置等健康の維持増進についての必要な指導助言(4) 学内の環境衛生及び伝染病の予防についての指導助言(5) 学内の保健計画の実施(6) 保健管理の充実向上のための調査研究(7) その他必要な業務- 112 -

東京学芸大学基準７

資料７－３－①－Ｆ 東京学芸大学キャンパスライフ委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に，東京学芸大学キャンパスライフ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学において学生並びに教職員の人権が尊重され，安全で快適なキャンパスライフを送ることができるように，
人権侵害の問題等，大学生活のさまざまな場面において快適な生活の障害となる諸問題について，その予防・改善を図るための諸活動を行うことを目的とする。
（任務）
第３条 委員会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる任務を遂行するとともに，その任務の遂行のために一般的な対
応並びに個別的な対応について調査・検討する。
(1) 個別の相談，申し立てを受け付ける窓口を設置し，個別的な対応を図る。
(2) 人権の尊重についての本学の基本姿勢を明確にし，これを広く全学に示す。
(3) 人権尊重の意識を喚起するため，必要な情報の収集や継続的な啓発活動を実施する。
(4) 人権侵害の問題に対する一般的な予防措置を講ずる。
(5) 重要な人権侵害の問題については，必要な調査と対応を図る。
(6) その他快適なキャンパスライフを確保するために必要な活動を行う。
２ 委員会は，前項の任務を遂行する上で必要であると認めるときは，学長，学内の関係機関及び関係者に対し，問題の解決及び再発防止のために必要な具体的対応を求める提言を行うことができる。ただし，関係者に対して提言を行おうとするとき又は学内の関係機関に対して教育研究体制の変更等重要な提言を行おうとするときは，あらかじめ学長の承認を得なければならない。
３ 委員会は，その活動について年次報告をまとめ，全学に提示する。
（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 保健管理センター教員 １名(3) 総務部長(4) 学務部長（略）（キャンパスライフ相談員）
第８条 委員会に，学生，教職員の個々からの人権侵害等に関わる申し立てや相談 に応じる窓口としてキャンパスライフ相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２ 委員会は，相談員の役割，機能等について，全学に十分周知するものとする。
３ 委員会は，相談員からの要請があり，必要と認める場合，学外の協力を得ることができる。
４ 相談員については，別に定める。
（専門委員）
第９条 委員会に，心理的支援のための専門委員を置く。
２ 専門委員については，別に定める。
別添資料７－３－①－１ 学芸カフェテリア ホームページ
URL：www.u-gakugei.ac.jp/~cafepro/g-cafe/
別添資料７－３－①－２ 学芸カフェテリア News Letter Vol.5 2010.4.1
別添資料７－３－①－２ 活動状況報告（学芸カフェテリア Booklet Vol.3 2010.3.25 pp.90-93 掲載原稿）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポートなどを行うため、学内の諸機関を「総合学生支援機構」として有機的に結び付け、トータルに学生支援を行う体制を整備している。学生の相談・助言体制は、学生
キャリア支援センター、学生相談センター等のほか学芸カフェテリアなどの機能も加え充実を図っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われている。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
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東京学芸大学基準７【観点に係る状況】
本学には、特別な支援を行うことが必要と考えられる者として、留学生、障がいのある学生等が在籍している。
留学生については、４月と 10 月の年２回、新しく入学してきた留学生を対象にオリエンテーションを実施し、指導
教員との相談方法や学生チューター制度、福利厚生、在留資格などについての説明を行っている。説明においては、
日本語と英語を併記した冊子「外国人留学生の手引き」を利用している（別添資料７－３－②－１）。日本語力が十分ではない留学生に対して、生活面・学習面の支援を行うチューター制度を設けている。平成 21 年度にチューターを希望した留学生は、前期 80 名、後期 75 名であった。チューターに対しては、国際課及び留学生センター生活指導部門によるチューター説明会を年２回開催している。留学生センターでは、各教員による相談日を設け、英語での相談可能日も設定しており、掲示及びホームページにより日本語と英語で周知しているほか、学内の関係部門と連携し、英語・中国語・韓国語による生活相談体制を整備している（別添資料７－３―②－２）。また、毎年「留学生の意見を聴く会」や「学長主催の留学生懇談会」を開催し、留学生のニーズの把握につとめている。留学生宿舎
として、東久留米市に国際学生宿舎を、本学キャンパス内に国際交流会館を設置している。さらに、平成 22 年４月から、民間会社と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、東恋ヶ窪国際交流ハウスを設置している。
学内のバリアフリー化については、エレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口にスロープの設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っており、障がいのある学生等の利用者が円滑に利用できるように配慮がなされている。
平成 22 年４月から、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を開園している。平成 22 年４月現在の利用者は学生４名である。
別添資料 ７－３－②－１ 外国人留学生の手引き
別添資料 ７－３－②－２ 留学センター 相談窓口
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~gisec/s01soudan/s01soudan.html【分析結果とその根拠理由】
留学生については、年２回オリエンテーションを実施し、日本語と英語を併記した冊子「外国人留学生の手引き」
を利用して説明を行っている。
、また、日本語及び外国語による生活相談体制を整備し、チューター制度も活用されている。学内のバリアフリー化については、エレベーター、障がい者用トイレ、段差の解消などが整備され、円滑に利用できるように配慮がされている。また、福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を平成 22 年４月に開園している。
これらのことから、
特別な支援を行う必要があると考えられる学生への生活支援等が適切に行われている。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部生、大学院生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、「入学料免除及び徴収猶予取扱規程」「授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程」「「日本学生支援機構奨学生」選考規程」を定めて、これらの規程に基づいて、学生委員会の小委員会が毎年開催する選考委員会によって厳正な選考を行い、さらに学生委員会による審議を経て対象者を決定している（資料７－３－③－Ａ～資料７－３－③－Ｃ）。

- 114 -

東京学芸大学基準７

資料７－３－③－Ａ 入学料免除実績
入年度・学期
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

区分
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科

申請者数
0
117
2
6
70
0
2
82
1

全学免除者
0
6
0
3
8
0
1
4
0

半額免除者
0
28
2
2
16
0
0
21
0
（出典：学生課）

資料７－３－③－Ｂ 授業料免除実績
年度・学期

学期
前期

平成 19 年度
後期

前期
平成 20 年度
後期

前期
平成 21 年度
後期

区分
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科
学部
大学院
専攻科

申請者数
423
284
5
405
228
5
485
245
1
429
211
0
483
213
4
440
187
1

全学免除者
139
48
2
148
39
2
71
54
0
119
55
0
82
58
2
105
59
1

半額免除者
214
102
2
197
122
2
321
129
1
243
111
0
303
97
2
267
89
0
（出典：学生課）

資料７－３－③－Ｃ 日本学生支援機構奨学金実績
年度・学期
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

区分
学部
大学院
専攻科
計
学部
大学院
専攻科
計
学部
大学院
専攻科
計

申請者数
526
154
7
687
518
107
6
631
310
104
6
420

１種
180
147
4
331
166
85
5
256
117
88
5
210

２種
305
17
2
324
323
14
1
338
156
9
1
166

併用
22
6
0
28
39
5
0
44
20
5
0
25
（出典：学生課）

また、平成 19 年度から、本学独自の奨学金制度「学芸むさしの奨学金」を開始した。これは、経済的理由により- 115 -

東京学芸大学基準７

修学が困難であると認められた者に対して、本学が学資を給付し、修学を支援することを目的とするものであり、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害により修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」と授業料免除を受けられなかった者を対象とする「学費支援奨学金」からなる（別添資料７－３－③－１）。給付額は、緊急支援奨学金は 30 万円又は 15 万円、学費支援奨学金は 10 万円である。各奨学生は、学生委員会の選考を経て、学長が決定している（資料７－３－③－Ｄ）。
資料７－３－③－Ｄ 学芸むさしの奨学金 実績
年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度

区分
学部
大学院
学部
大学院
専攻科
学部
大学院

緊急支援奨学金
2
1
7
2
1
5
2

学費支援奨学金
12
54
31
16
45
15
（出典：学生課）

さらに、「あきらめないでください、大学進学を！」というキャッチフレーズの「東京学芸大学教職特待生制度」
を平成 21 年３月１日から施行している。
これは将来学校教員になることを志望しながら経済的理由で大学への進学が困難な学生に対し、修学に必要な経済的支援を行うことにより優秀な教員を養成することを目的とした制度である。教職特待生として採用された者には、入学料及び４年間の授業料を全額免除し、さらに奨学金を支給している。
奨学金年額 40 万円やノートパソコンを、原則として、在学期間中（４年間）貸与している（別添資料７－３－③－
１）。また、教職特待生が学寮への入寮を希望する場合は、優先的に入寮できるよう配慮するとともに、在寮期間中の寄宿料を全額免除している。教職特待生については、一般選抜（前期日程）の教育系合格者のうち、書類選考で選ばれた者に対して、面接を実施し、学長が決定している（資料７－３－③－Ｅ）。
資料７－３－③－Ｅ 教職特待生 実績年度
平成 21 年度
平成 22 年度

申請者
18
20

採用者
9
11

（出典：学生課）

学生寮については、大泉寮（男子：定員 130 名）、小平寮（女子：定員 160 名）、東久留米国際学生宿舎（男女：定員 110 名）を設置しており、学生委員会が入寮等審査基準に基づいて入寮審査を行っている。さらに、平成 22
年４月から、民間会社と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、東恋ヶ窪国際交流ハウスを設置している。
別添資料 ７－３－③－１ 教職特待生制度
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/02hogosya/05fees.html【分析結果とその根拠理由】
入学料免除、授業料免除及び奨学金の選考は、各規程に基づき、適切に行っている。また、平成 19 年度から大学独自の給付型の「学芸むさしの奨学金」を創設し、経済的理由により修学が困難であると認められた者に対して、奨学金を給付している。さらに、平成 21 年度新入生から、「教職特待生制度」を創設し、経済的理由で大学への進- 116 -

東京学芸大学

基準７

学が困難な学生に対し、入学料・授業料の全額免除及び奨学金を給付している。また、３つの学生寮を設置するほか、新たに民間会社と一括借上契約を締結し、１棟 48 室の国際交流ハウスを設置している。これらのことから学生の経済援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 障がいがある学生に対する学習支援については，学内のバリアフリー化を進めるとともに、ノートテイカーの支援等を行っている。
・ 法人化後、本学は学生の修学・就職支援を最重点事項の一つとしている。平成 19 年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）」に「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援～全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発～」が採択され、学生が自分に合った学修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用することができるウェブ上のシステムを構築している。平成 21
年度には前後期合わせて 60 講座が開設され、延べ 1,390 名の学生が参加した。また、「カフェテリアオフィス」も開設し、学生が、キャリアプランナーによる面談（キャリア・ナビ）を受けたり、キャリア形成に役立つ資料を利用できる場所として活用されている。
・ 平成 21 年度入学生から、本学独自の教職特待生の公募を始めた。教員志望で経済的理由により大学進学が困難な学生を全面的に支援する制度で、平成 21 年度入学生９名、平成 22 年度入学生 11 名がこの制度の適用者となった。これまでの学生に対する学資支援や緊急支援を行う「学芸むさしの奨学金」と併せて学生支援体制が整備されつつある。
・ 教育実習においてさまざまな悩みを抱える学生へのメンタルヘルスに対応するため教育実習メンタルヘルス委員会を設置し、平成 19 年度からは、教育実習期間中に大学院生が「教育実習サポーター」として支援する取組を行っている。
・ 大学院においては、学会発表する際の奨励費を支給し、さらに連合学校教育学研究科では、院生同士の共同研究に対する研究費を支給し、研究活動を支援している。
・ 平成 22 年４月に、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を開園している。これは、本学の男女共同参画の基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全般が仕事や修学と両立するように努める」ことを実現するためのものである。
【改善を要する点】
・ 大学院においては、自習室、ゼミ室等が絶対数として不足している。特に平成 20 年度に開講した教職大学院においては、大学院生の自主的学習環境の整備が急がれる。

（３）基準７の自己評価の概要
在学中の授業科目の選択や教育実習時はもとより、大学生活、就職活動など入学から卒業までのあらゆる場面で学生支援を行っている。進路等選択時にガイダンスを、コース等開始時にオリエンテーションを、選修・専攻単位、又は全体で行っている。これらに加え大学院においては、現職教員で入学希望の者に対して、入学前から、オリエンテーション、ガイダンスの制度がある。
- 117 -

東京学芸大学

基準７

学生のニーズ把握の制度としては、中央懇談会や学長との懇談会、指導教員制度、オフィスアワー等の制度があり、相談、助言、支援のきっかけとなっている。
この相談、助言、支援については学修支援に限らず、大学生活全般に及んでいる。具体には、就職支援を行う学
生キャリア支援センター、人生や進路の相談支援を行う学芸カフェテリア、対人関係や生活相談のカウンセリング等も行う学生相談センターを設定し、これらを包含し有機的に関連させた総合学生支援機構を設けている。
特別な支援が必要な学生に対しては、生活面や学習面の支援体制も整っている。
留学生に対するチューター制度、聴覚障がい者に対するノートテイカーの配置、学内のバリアフリー化、経済的困窮者に対する各種免除や奨学金制
度、社会人に対する学習支援としての時間割配慮や研究指導体制、さらに子育てをする学生に対する保育所設置などである。

- 118 -

東京学芸大学基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
校地面積は 304,297 ㎡、校舎面積は約 80,000 ㎡である。
校舎等施設には、講義室、研究室、実験室、演習室等を備えている。講義棟の講義室には、情報コンセント設
置教室が７室、パソコン設置教室が３室備えられ、ほとんどの講義室に教育機器を設置している（別添資料８－
１－①－１）。運動施設としては、体育館（大・小）、総合グランド、野球場、プール、テニスコート（２カ所）、
屋外バスケットボールコート、ハンドボールコート、屋外バレーボールコート、フットサルコート、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場、舞踏場、トレーニングセンターを整備している。そのほか、附属図書館、芸術館、音楽ホール等を整備している。施設等については、授業や課外活動等に活用するとともに、「施設の有効活用に関する規程」を定め、施設長期計画の策定や全学共通利用スペースを確保するなど、有効活用を図っている（別添資料
８－１－①－２）。
バリアフリー化については、平成 18 年度制定の「施設に関するバリアフリー化基本方針」に基づき、施設に関する細目の基本方針の整備を行っている（別添資料８－１－①－３）。既にエレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口にスロープを設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っており、障がいのある学生等の利用者が円滑に利用できるように配慮がなされている。
別添資料８－１－①－１ 一般講義棟及び情報処理センター 教室備品等一覧表
別添資料８－１－①－２ 東京学芸大学施設の有効活用に関する規程
URL： http:www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h12tei070002.html
別添資料８－１－①－３ 施設に関するバリアフリー化基本方針【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準で必要な面積を上回っている。講義室、研究室、実験室、演習室、体育館、総合グランド、附属図書館等が整備され、有効に活用されている。また、「施設に関するバリアフリー化基本方
針」に基づき、施設・設備のバリアフリー化への対応を進めている。しかしながら、大学院における学生の学習
環境のさらなる充実が必要である。
観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
平成 15 年度入学生から全学部学生のノート型パソコンの必携化を図り、全選修・専攻の必修科目「情報処理」（１年次）は、各学生がノート型パソコンを持参し活用している。他にもｅラーニングシステムの利用、情報検索、レポート・課題の作成及び提出、卒業論文の作成に至るまで、学生は様々な教育活動の中で各自のノートパ- 119 -

東京学芸大学基準８

ソコンを活用している。また、ウェブシラバス検索、ウェブ履修登録、ウェブ成績通知、教育実習のウェブ申請、
キャリア支援に関する事項等、様々な手続きを、学生情報トータルシステムによりウェブサービスで提供し活用されている。
情報教育等における専門的なソフトウェアを使った授業を行える情報端末教室（３室）、マルチメディア講義
システム・遠隔講義システム・講義収録システム等の設備を備えた総合メディア教育館（１室）、学生のノート型パソコンを活用した授業を行うための電源設備と情報コンセントを設置した教室（７室）を整備している。
また、図書館やインフォメーションホール等の共有スペースに学生が利用できるデスクトップパソコンを整備しており活用されている。
ノート型パソコンの利用を促進するためのネットワーク環境整備として、無線 LAN アクセスポイント（キャンパス内 10 エリア）を整備している。無線 LAN 設備については、平成 21 年度から新たにサークル棟、コミュニティセンターに設置した（別添資料８－１－②－１、別添資料８－１－②－２）。
情報セキュリティ対策の取り組みとして，平成 17 年度に「国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティポリシー」を定め、大学としての基本方針と対策基準を明確にした。あわせて，ポリシーに基づく具体的な対策基準書として「国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティガイドライン」を定めた（別添資料８－１－②－３、別添
資料８－１－②－４）。この情報セキュリティポリシー及びガイドラインに従い，ネットワークを管理している
情報処理センターシステムで，不正アクセス対策，ウイルス対策，SPAM メール対策を行っている。特に不正アクセス対策については，対外ルータ，ファイアウォール，Proxy サーバ等により，各レベルに応じた適正なアクセ
ス管理にくわえ，平成 19 年度から新たにユーザー認証システムを導入し，学生，教職員のネットワーク利用の利便性を損なわずに，不正アクセス対策に対する情報セキュリティの向上を図った。
別添資料８－１－②－１ 持ち込みノートＰＣ接続可能エリア
別添資料８－１－②－２ 学生利用可能情報コンセント及びＰＣ整備状況
別添資料８－１－②－３ 国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティポリシー
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~ipcenter/policy/policy.pdf
別添資料８－１－②－４ 国立大学法人東京学芸大学情報セキュリティガイドライン
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~ipcenter/policy/guide.pdf【分析結果とその根拠理由】
学生のノート型パソコン必携化に対応して、情報コンセントや無線 LAN の整備、利用可能なパソコンの設置、学生情報トータルシステムの運用などの基本的整備を図っている。これらにより教育課程の遂行に必要な ICT 環
境が整備され、有効に活用されている。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
全学的な施設・設備の運用に際しては、施設の有効活用を図るため、全学の利用状況調査を実施し、有効活用に向けて検討する体制を整えてきた。特に、老朽化や耐震補強強化のための改修工事等に併せて共同スペースをできるだけ設けている。全学共通スペースの利用に際しては、全学に照会の上、利用に供している（別添資料８- 120 -

東京学芸大学基準８－１－③－１、別添資料８－１－③－２）。
体育施設に関する運用は体育施設使用規則により定めている。使用規則には、使用基準、体育施設の種類及びそれらの使用時間・手続・使用上の注意等が記載されている（別添資料８－１－③－３）。
課外活動共用施設は、本学学生相互の人間関係を密にし、課外活動の発展を助けることを目的としている。運用に関しては課外活動共用施設規程により定めている。学生には、「学生生活の手引き」に規則等を掲載し、周知している（別添資料８－１－③－４）。
附属図書館の利用に関しては、利用規則により定められている。利用案内は冊子で配布されるほか、ホームページにも掲載している（別添資料８－１－③－５）。
別添資料８－１－③－１ 東京学芸大学施設の有効活用に関する規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h12tei070002.html
別添資料８－１－③－２ 全学共通利用スペース使用内規
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h130809nik0002.html
別添資料８－１－③－３ 東京学芸大学体育施設使用規則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h06sok210003.html
別添資料８－１－③－４ 東京学芸大学課外活動共用施設規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h03tei010003.html
別添資料８－１－③－５ 国立大学法人東京学芸大学図書館利用規則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h18sok140003.html【分析結果とその根拠理由】
体育施設、課外活動共有施設、附属図書館について、運用方針が明確に規定されており、具体的な利用についての規則等については、学生生活の手引及びホームページを通して教職員や学生に周知している。

観点８－２－①： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館では、附属図書館蔵書構築指針に基づき、蔵書を収集・保存している（別添資料８－２－①－１）。
平成 21 年度末で、和 654,672、洋 242,553、合計 897,225 冊の図書、和 3,503、洋 7,964、合計 11,467 種類の学
術雑誌、電子ジャーナル 11,050 タイトル、視聴覚資料等 5,670 点を所蔵している。また、閲覧座席 580 席を有し、月曜日から日曜日まで基本的に毎日開館しており、開館時間は、平日授業期は８時 30 分から 22 時、平日休業期
は８時 30 分から 17 時、土・日・祝日は 11 時（平成 22 年度から 10 時）から 17 時である。平成 21 年度の開館日
数は 343 日、利用者数は 444,383 名であった。
学生が希望する図書について、ウェブ上からの申し込みを可能にしているとともに、シラバス、読書案内掲載
図書については、網羅的に整備するなどして、図書館の充実を図っている。
図書館内では端末による OPAC（オンライン蔵書目録）の検索や各種のデータベースを利用することができる。
また、附属図書館ホームページからは OPAC をはじめ、各種のデータベース、電子ジャーナル、電子化資料等が利用できる。
さらに、教育情報ポータルサイト“E－TOPIA（いーとぴあ）”は教育情報の効率的な収集をサポートするサイトで、その中には本学の機関リポジトリである「東京学芸大学リポジトリ」が位置づけられ、本学教員の研究成果（紀要論文、報告書）、博士論文、附属学校・園の紀要等がインターネット上で公開されている（別添資料８－２- 121 -

東京学芸大学

基準８－①－２、別添資料８－２－①－３）。また、平成 20 年度には複数の機関リポジトリより教育に関連する情報を選択的に収集し、教育独自のキーワードより検索可能とする教育系サブジェクトリポジトリポータルの機能を付加し、公開している（別添資料８－２－①－４）。
別添資料８－２－①－１ 東京学芸大学附属図書館蔵書構築指針
URL： https://library.u-gakugei.ac.jp/lbhome/shishin.pdf
別添資料８－２－①－２ 教育情報ポータルサイト“Ｅ－ＴＯＰＩＡ（いーとぴあ）”
URL： https://library.u-gakugei.ac.jp/etopia/top.html
別添資料８－２－①－３ 東京学芸大学リポジトリ URL： https://ir.u-gakugei.ac.jp/
別添資料８－２－①－４ 教育系サブジェクトリポジトリ URL： https://library.u-gakugei.ac.jp/edu-rp/【分析結果とその根拠理由】
附属図書館蔵書構築指針に基づき、教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理するとともに、さらに教育情報ポータルサイト“E－TOPIA（いーとぴあ）”を構築し、その中で教育系サブリポジトリポータルの機能を付加した東京学芸大学リポジトリにより、教育研究成果を収集・公開しており、教職員をはじめ学生等に有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学生情報トータルシステムを構築することによって、学生支援、入試及び教務の効率化を図っている。
【改善を要する点】
・ 大学院における学生の学習環境のさらなる充実が必要である。特に教職大学院については、施設・設備の整備が急がれる。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準で必要な面積を上回っている。施設・設備については、講義室、研究室、実験室、演習室、体育館、総合グランド、附属図書館等が整備され、有効に活用されている。また、「バリア
フリー基本方針」に基づき、施設・設備のバリアフリー化への対応を進めている。
ICT 環境を整備するため、学生のノート型パソコン必携化を図るとともに、それに対応して情報コンセントや
無線 LAN の整備、利用可能なパソコンの設置、学生情報トータルシステムの運用などの基本的整備を行い、学生は様々な教育活動の中で各自のノート型パソコンを活用している。
全学的な施設・設備の運用に際しては、利用状況を調査し、有効活用に向けて検討する体制を整えている。体育施設、課外活動共有施設、附属図書館については、規則等により運用方針が明確に規定されており、学生生活の手引及びホームページを通して学生や教職員に周知されている。
附属図書館については、附属図書館蔵書構築指針に基づき、教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理するとともに、教育情報ポータルサイト“E－TOPIA（いーとぴあ）”を構築し、その中で教育系サブリポジトリポータ
ルの機能を付加した東京学芸大学リポジトリにより、教育研究成果を収集・公開しており、学生及び教職員等に- 122 -

東京学芸大学

有効に活用されている。

- 123 -

基準８

東京学芸大学基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育活動の実態を示す学籍、成績、授業関連情報（カリキュラム・授業担当者等）、卒業・修了、学位授与状況などの基本的データや入試関連のデータは、学生情報トータルシステムを活用して、収集・蓄積している（別添資料９－１－①－１）。
学生による授業アンケート評価については、FD・SD 推進本部が収集・分析し、集計結果及び分析結果について
は、学内用ホームページに掲載し、公表している。
また、連合学校教育学研究科においては、毎年度、学生の研究実施計画及び学生の研究活動や在籍学生数一覧
等の諸資料を掲載した広報誌「ＦＯＲＵＭ」を作成し、公表している（別添資料９－１－①－２）。
別添資料９－１－①－１ 学生情報トータルシステム全体構成
別添資料９－１－①－２ 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）広報誌ＦＯＲＵＭ2010 年 3 月第 14 号

【分析結果とその根拠理由】
学籍、成績、授業関連（カリキュラム、授業担当者等）、卒業・修了、学位授与状況の基本的データや入試関連のデータは、学生情報トータルシステムを活用して、収集・蓄積している。学生による授業アンケート評価については、収集・分析し、集計結果及び分析結果について、学内用ホームページに掲載し、公表している。
また、連合学校教育学研究科広報誌「ＦＯＲＵＭ」を毎年度作成し、公表している。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生から意見を聴取する機会として、学生による授業アンケート調査、学長と学生自治会役員で構成される中央懇談会、各選修・専攻代表学生と学長がフリートーキング形式で話す学長懇談会、留学生の意見を聴く会、学長主催留学生懇談会、大学院に在籍する現職教員との交流会などの取組を行っている。
授業アンケート調査では、各学期末に原則すべての授業科目に対して行い、学生の意見の把握に努めている。中央懇談会は各学期１回の年２回、学長懇談会、現職教員との交流会、留学生の意見を聴く会及び学長主催の留学生懇談会は年１回開催し、直接学生の意見・要望を直接聞く機会としている。また、平成 19 年度に学内用ホームページ上に「学生生活ご意
見箱」を開設し、意見を聞く機会としている。これらの取組を踏まえつつ、授業内容やシラバスの充実、施設・設備の改修、留学生宿舎の新設、大学院生の国内外の学会発表を支援する教育研究奨励事業や研究プロジェクトの導入などの対応を行っている。
教職員からの意見については、各種委員会や教授会等を通じて随時、意見の聴取や要望等を把握しており、カ
リキュラムの改訂や学生に対する指導の充実などに反映させている。
- 124 -

東京学芸大学基準９【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケート調査や懇談会・交流会を通して、学生の意見の把握に努め、教育の質の向上、改善に活かしている。また、教職員の意見については、各種委員会や教授会等を通じて把握されており、カリキュラ
ム改訂や学生支援の充実等、教育の質の向上、改善に活かしている。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育委員会、教育実習生受入校、首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）、一般企業との連絡・意見聴
取を通して、学外関係者の意見を聴取する機会としている。教育実習に関連した意見は、教育実習委員会で整理・分析して、必要な改善を図るとともに学生へのオリエンテーション時の指導に活用し、質の向上に努めている。
キャリア支援に関連した意見は、学生キャリア支援センターで整理・分析して、東京教師養成塾に参加する学生
指導やメンタル面でのサポート、学校インターンシップ、学校支援教育ボランティア及び一般企業等でのインターンシップに参加する学生指導に活用している。
平成 20 年度開設の教職大学院においては、東京都教育委員会との協定に基づき、東京都が提示する「共通カリキュラム」の内容を踏まえたカリキュラムを編成している。また、東京都教育委員会と連携協議会を設け、質の向上等について協議を行っている。
平成 21 年度に文部科学省の委託事業として「教員の資質能力追跡調査事業」による「小学校教員の資質能力と教員養成カリキュラムに関する意識調査」を実施した。本事業は、東京都公立小学校に教員として５年程度の経験を有する本学卒業生を対象として、本学のカリキュラム等と、小学校教育の現場において教員に求められる資質能力との関係を調査したものである。また併せて近隣４市の小学校長を対象として、東京都公立小学校の教員となった者が、学校現場でどのような活動をしているかについても調査を行った。調査結果は報告書「５年経験の小学校教員に焦点を当てた追跡調査」としてまとめられた。なお、平成 22 年度から、教員養成の充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を多数養成する全学的体制の構築を目的とする「教員養成カリキュラム改革推進本部」を設置し、本調査のさらなる分析と教育の質の向上、改善に向けて、さらに検討していくこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
教育委員会、教育実習生受入校、企業団体との意見聴取を行い、その結果を学生指導等に活用している。教職
大学院においては、東京都教員委員会が提示する共通カリキュラムの内容を踏まえたカリキュラムを編成し、連携協議会を設け、質の向上等について協議を行っている。さらに、平成 21 年度に東京都公立小学校教員として５年程度を有する卒業生を対象に調査等を行い、今後の教員の資質能力の養成と教員養成カリキュラムの改善に取り組む際の基礎データとして活用することとしている。これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

- 125 -

東京学芸大学基準９観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
各学期末に原則すべての授業科目で行われる学生による授業アンケート調査の結果は、FD・SD 推進本部で整理・分析され、各教員にフィードバックしている。各教員へは、調査結果の全体的傾向を集約及び各教員の授業評価結果について示すだけでなく、学生が自由に記述した授業へのコメントもすべて別途入力し直して伝えている。個々の教員は、結果に基づき、翌年度の授業を改善することにより、継続的な改善を図っている（資料９－１－④－Ａ）。
資料９－１－④－Ａ 授業の改善例（反映例）○「わかりにくい」「もっと詳しく知りたかった」と指摘のあった事項に関して、意図して詳細な解説を加えたり、参考文献を紹介している。
○授業のレベルに対する学生の評価（難易度）を見て、説明の詳しさを変更している。
○学生の知識能力を考え、次の授業への予告導入に興味をもたせ予習への意欲を高めるようにしている。
○分かりにくいと指摘された内容について、翌年度により平易な解説に心がけている。
○指摘がなされた教育内容については、次の講義の際に再度解説を行ったり、参考文献の紹介に努めるなどした。
○パワーポイントや説明等をよりわかりやすく改善している。
○すべての授業ではないが、毎回の授業に対する意見を全ての学生に求め、それに対する回答を次回授業の冒頭で行なっている。
また、評価の観点をガイダンスで呈示した。
○質問時間を設けてもなかなか質問が出ないのでリアクションペーパーを用いて質問・疑問を引き出すようにし、次回授業の最初に質問等に応えることにしている。板書の文字を丁寧に大きく書くようにしている。
○毎授業終了時に出席票を提出させているが、そこには、意見や感想のほか、授業での不明点や疑問点も記入させている。そこで出された意見や質問等には、次回授業時に必ず回答している。
○「授業中のパワーポイントの進行が速すぎて、ノートが取れない」との声がいくつかあったので、本年度はウェブクラスを使用
してパワーポイントの絵を再生させ、学生の自宅学習の補助とした。

【分析結果とその根拠理由】
各学期末に原則すべての授業科目について学生による授業アンケート調査が行われている。個々の教員は、調査結果を踏まえて、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。
観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学の教育機能の質的向上に向けた全学的な支援施策の企画・立案及び教職員の FD・SD 活動推進に向けた支援のために必要な業務を行うことを目的に、役員会の下に FD・SD 推進本部を設置して、ファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「FD」という。
）活動を推進している（資料９－２－①－Ａ）。FD・SD 推進本部では、「学生による授業アンケート調査」「FD 研修会」「グループ公開授業及び情報交換会」の企画・実施等に関する業務を行っている。
学生による授業アンケート調査については、全授業科目を対象に各学期末に行われ、個々の教員は、アンケー
ト結果に基づき、継続的な改善を図っている。
FD 活動については、例年、時宜を得たテーマを選び FD 研修会を開催している。平成 21 年度は、「著作権について－教育活動と著作権－」「本学の先生方による授業づくりの工夫」「学生指導について（メンタル面で問題を- 126 -

東京学芸大学基準９抱えている学生への対応等）」と題した FD 研修会を３回開催している。
「本学の先生方による授業づくりの工夫」と題した研修会では、複数の教員からの実践例の報告と意見交換を行っている。さらに、FD・SD 推進本部主催の研修会以外に、多くの教員が多様な研修会に参画できるよう、学内における各種研究会やシンポジウムのうち、FD に関連するものを FD 研修会と認定し、幅広い展開と質の向上を図っている。平成 21 年度は、「大学における
教員養成とキャリア支援」「教育実習指導研究シンポジウム」「大学教育全学フォーラム」など 11 の FD 認定研修会を開催している（別添資料９－２－①－１）。
公開授業については、平成 17 年度から、教育改善に資するために学内公開授業及び情報交換会を開始し、平成
20 年度後期からは、公開される授業により関心の高いスタッフ間における相互観察及び意見交換が活性化されることを目的として、グループ公開授業及び情報交換会を実施している。平成 20 年度後期は８科目、平成 21 年度
は８科目のグループ公開授業を行っている。さらに、教職大学院においては、教育実習と課題研究を除くすべての授業科目を公開で行っている。これにより互いの授業の内容を知り、教育内容の精選に努め、全体的な教育効
果を高めるようにしている。なお、平成 22 年度の FD は、①「グループ公開授業及び情報交換会」「学生による授業アンケート」の実施と活用、③教員研修会（年３回開催の主催研修会と認定研修会）の３本柱で構成し、これらの実施によって、本学教員の学生指導力の向上を図り、授業改善を促すことを目的としている。特に①「グループ公開授業及び情報交換会」が各教室や専攻等で恒常的に行われる状況の実現を、平成 22 年度以降当分の間、FD の中心課題とすることとしている（別添資料９－２－①－２）。

資料９－２－①－Ａ 国立大学法人東京学芸大学ＦＤ・ＳＤ推進本部要項（抜粋）（設置）第１条 国立大学法人東京学芸大学役員会の下に，ＦＤ・ＳＤ推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（目的）第２条 推進本部は，東京学芸大学の高等教育機関としての教育機能の質的向上に向けた全学的な支援施策の企画・立案及び教職員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動推進に向けた支援のために必要な業務を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 推進本部は，次に掲げる業務を行う。
(1) ＦＤ・ＳＤに係る基本方針の策定(2) 教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関する業務(3) 職員の研修等の企画・実施及び支援に関する業務(4) 事務職員の能力開発の推進に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関する業務(5) 授業の改善に関する業務(6) ＦＤ・ＳＤの啓発活動に関する業務(7) その他ＦＤ・ＳＤ活動推進のために必要な業務
別添資料９－２－①－１ 平成 21 年度教員 FD 研修会日程表
別添資料９－２－①－２ 平成 22 年度ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する基本方針【分析結果とその根拠理由】
FD・SD 推進本部を設置し、教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案等を行い、学生による授業アンケート
調査、FD 研修会、グループ公開授業及び意見公開会を行っている。さらに教職大学院においては、原則すべての授業科目を公開で行っている。これらの取組みにより、教育の質の向上や授業の改善に結び付けている。

- 127 -

東京学芸大学基準９観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての学務部事務職員については、東京・関東甲信越地区学生指導研修会など学外の研修に参加する機会を設けている（資料９－２－②－Ａ）。さらに、スタッフ・ディベロップメント（SD）として、学務部の事務職員等が講師となり、職員間の情報の共有を行うとともに、業務遂行に役立てることを目的として、「学務部
業務勉強会」を行い、資質の向上を図っている。
教育補助者では、ノートテーカーについては、年２回外部の専門家を招いて講習会を開催している。留学生のチューターについては、各学期初めの年２回、チューター講習会を開催している。説明会では「東京学芸大学留学生チューターの手引き」を活用して、チューターの役割、心構えとともに、これまでの活動事例等を説明している。情報アシスタントについては、新年度の活動に備えて講習会を前年度末に実施している。
資料９－２－②－Ａ 平成 21 年度学務関係研修等一覧
研修等名東京・関東甲信越地区学生指導研修会
学生相談インテーカーセミナー
全国学生指導研修会
障害学生就学支援のための教職員研修会
障害学生修学支援セミナー

主催機関（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構（独）日本学生支援機構【分析結果とその根拠理由】
学務部事務職員については、学外の研修への参加及び学務部業務勉強会を実施し、資質の向上を図っている。
また、ノートテーカー、留学生のチューター、情報アシステントについては、それぞれ講習会を開催し、資質の向上を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育学部においてグループ内公開授業、教職大学院において全授業を公開して教育の質の向上改善を図っている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準９の自己評価の概要
学籍、成績、授業関連（カリキュラム、授業担当者等）、卒業・修了、学位授与状況の基本的データや入試関連のデータは、学生情報トータルシステムを活用して、収集・蓄積している。学生による授業アンケート評価については、収集・分析し、統計的な集計結果及び分析結果について、学内用ホームページに掲載し、公表している。
学生の意見については、学生による授業アンケート調査や懇談会・交流会を通して、学生の意見の把握に努め、- 128 -

東京学芸大学基準９

教育の質の向上、改善に活かしている。また、教職員の意見については、各種委員会や教授会等を通じて把握されており、カリキュラム改訂や学生支援の充実等、教育の質の向上、改善に活かしている。
学外者の意見については、教育委員会、教育実習生受入校、企業団体からの意見聴取を行い、その結果を学生指導等に活用している。
個々の教員は、各学期末に原則すべての授業科目について実施する「学生による授業アンケート調査」の調査
結果を踏まえて、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。
ファカルティ・ディベロップメントについては、FD・SD 推進本部を設置し、教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案等を行い、学生による授業アンケート調査、FD 研修会、グループ公開授業及び意見公開会を行っている。さらに教職大学院においては、原則すべての授業科目を公開で行っている。
学務部事務職員については、学外の研修への参加及び学務部業務勉強会を実施し、資質の向上を図っている。
また、ノートテーカー、留学生のチューター、情報アシステントについては、それぞれ講習会を開催し、資質の向上を図っている。

- 129 -

東京学芸大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 16 年度国立大学法人設立時に国から 170,315,112 千円の資産を承継し、平成 20 年度末においては、固定資産が 169,108,417 千円及び流動資産が 3,415,576 千円となり、合計 172,523,993 千円の資産を有しており、資産全体では承継時より約 2,200,000 千円増加している。また、固定負債が 5,440,611 千円及び流動負債
が 3,011,862 千円であり、負債の合計は 8,452,474 千円である（別添資料 10－１－①－１）。
別添資料 10－１－①－１ 貸借対照表（平成 21 年３月 31 日現在）

【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は、国立大学法人化に際し国から承継した資産を基本としており、大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な資産を有している。また、負債については、固定負債は主として返済を要しない資産見返負債である。流動負債については、受領時に債務として会計処理した運営費交付金債務及び未払い金等である。
これらの債務は，国立大学法人会計基準固有の処理によるものや現金の裏付けがあるものであり、また、短期及び長期の借入金も計上していないことから、債務についても過大ではない。
観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入については、運営費交付金、授業料等の自己収入、受託研究等の外部資金及び施設整備費補助金等から構成されている。
運営費交付金については、国からの効率化係数１％の削減があるが、総人件費抑制に関する計画を作成し、計画的に人件費の削減を図り、その他の経費節減にも努めることにより対応している。
授業料等の自己収入については、安定した収入を図るため、オープンキャンパスの実施、進学相談会等への積極的参加、高大連携事業の推進等により、大学広報の充実を図り、学生の確保に努めている。
その他教育研究活動の遂行に必要な受託研究費、寄附金、補助金については、法人化後外部資金を積極的に受け入れることにより受入額を伸ばし、継続的に安定した資金を確保している（資料 10－１－②－Ａ）。
また、平成 19 年度から、国債、地方債及び定期預金による資金運用を行い、資金の有効活用を図っている。

- 130 -

東京学芸大学基準 10

資料 10－１－②－Ａ 経常収益年度別比較一覧
経常収益年度別比較一覧
単位：千円

H16
運営費交付金収益

8,592,789

9,128,089

8,572,561

132,742

695,152△ 555,528

3,060,471

3,103,220

3,178,348

3,172,571

3,121,254

42,74975,128△ 5,777△ 51,317

471,904

494,801

474,431483,667

465,317

22,897△ 20,370

9,236△ 18,350

156,314142,720

147,483

140,580

4,539△ 13,594

4,763△ 6,903

9,381

8,420

7,218

7,618

5,086

△ 961

△ 1,202400△ 2,532

28,951

59,19349,09346,22967,71030,242△ 10,100△ 2,864

21,481

48,70462,601

183,402

204,759

82,434

13,897

120,801

21,357△ 122,325

173,867

173,178

229,370

253,086

254,040△ 689

56,192

23,716954

10,327

185,575

206,996

31,978171

175,248

21,421△ 175,018

24,65862,232

99,757

172,316

151,775

対前年度増減額
講習料収益
対前年度増減額
受託研究収益対前年度増減額
受託事業収益対前年度増減額
寄附金収益
対前年度増減額
施設費収益10,156

対前年度増減額
補助金等収益－対前年度増減額
資産見返負債戻入

18,786

対前年度増減額
財務収益

37,57437,52572,55972,43496,437

125,814

166,289

53,64824,00329,37740,475137

対前年度増減額
雑益

73,989

対前年度増減額
経常収益

12,640,916

対前年度増減額

H20

8,432,937

対前年度増減額
検定料収益

H19

8,300,195

対前年度増減額
入学料収益

H18△ 292,594

対前年度増減額
授業料収益

H17

1

3

2,049

8,435

△ 136

2

2,046

6,386

72,66885,634

123,816

150,669△ 1,321

12,96638,182

26,853

12,538,015

13,127,405

14,001,939

13,238,676△ 102,901

589,390874,534△ 763,263【分析結果とその根拠理由】
本学の経常的収入を構成する運営費交付金、授業料等の自己収入、受託研究等の外部資金及び施設整備費補助
金等は、運営費交付金の減額、授業料等の自己収入の減少はあるものの、外部資金、特に受託研究の獲得に伴う増加により、大学全体としては、継続的に確保されている。
観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
財務の健全な運営を図るため、収支に係る計画等については、「中期計画」及び「年度計画」を策定し、「予算・- 131 -

東京学芸大学

基準 10

収支計画・資金計画」を定めている（別添資料 10－２－①－１）。その策定に関しては、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て決定された後、ホームページに掲載している。
また、毎年度の予算については、「国立大学法人東京学芸大学予算配分基本方針」（別添資料 10－２－①－２）に基づき策定し、予算配分通知を配布するとともに学内のホームページに掲載している。
別添資料 10－２－①－１ 予算・収支計画・資金計画
別添資料 10－２－①－２ 国立大学法人東京学芸大学予算配分基本方針【分析結果とその根拠理由】
本学の運営方針である中期計画、年度計画及び予算配分基本方針の策定にあたっては、法令に沿った審議手続
きを経て決定されており、ホームページで公開している。これらのことから、適切に収支に係る計画が策定され、関係者に明示されている。
観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
各年度の予算執行については、学内の予算配分方針に従い、配分された予算の範囲内で執行されており、支出超過になることはない。また、平成 16 年度以降、各事業年度において当期総利益を計上しており、短期借り入れも行っていない。
平成 20 年度の収支状況は、経常費用 12,941,884 千円、経常収益 13,238,676 千円、経常利益 296,791 千円、当期総利益 324,307 千円となっており、支出超過とはなっていない（資料 10－２－②－Ａ、別添資料 10－２－②－
１）。
資料 10－２－②－Ａ 収支状況一覧（単位：千円）年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

事項
経常費用

12,185,115

12,322,278

13,021,020

13,785,764

12,941,884

経常収益

12,640,916

12,538,007

13,127,405

14,001,939

13,238,676

経常利益

455,800

215,729

106,385

216,175

296,791

当期総利益

495,953

217,183

142,294

246,082

324,307（出典：財務課資料）
別添資料 10－２－②－１ 損益計算書（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）【分析結果とその根拠理由】
各年度の予算執行については、学内の予算配分方針に従い、配分された予算の範囲内で執行されており、収支状況に掲げる各年度の総利益から支出超過ではない。

- 132 -

東京学芸大学基準 10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に対する予算配分については、国立大学法人東京学芸大学予算配分基本方針及び教員研究旅費配分基準に基づき、教育・研究経費の配分に関する専門委員会で審議し、配分を行っている（別添資料 10－２－③－１、別添資料 10－２－③－２）。
なお、本学の基本理念である有為の教育者の養成を目的とし、全学的視点からの戦略的施策及び教育研究プロ
ジェクト等を実施するため、教育研究整備充実費・重点研究費に加え、トップマネジメント経費を設けて、萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び教科教育学に資する研究の成果が期待できるものに重点配分を行っている（別添資料 10－２－③－３、別添資料 10－２－③－４）。
別添資料 10－２－③－１ 国立大学法人東京学芸大学教員研究費等配分基準
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h160303_1kjn0001.html
別添資料 10－２－③－２ 国立大学法人東京学芸大学教員研究旅費等配分基準
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h160303_2kjn0004.html
別添資料 10－２－③－３ 平成 21 年度重点研究費の配分について
別添資料 10－２－③－４ 平成 21 年度トップマネジメント経費配分状況【分析結果とその根拠理由】
予算配分基本方針等に基づき、教育研究活動に必要な教育研究経費，教育研究旅費及び教育研究設備充実費等について適切な資源配分を行っている。また、教育研究整備充実費・重点研究費に加え、トップマネジメント経費を設けて、萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び教科教育学に資する研究の成果が期待できるものに重点配分を行っている。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は、国立大学法人法に基づき、文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告している。また、本学ホームページ上に掲載するとともに、事務局において一般の閲覧に供している（別添資料 10－３－①－１）。
別添資料 10－３－①－１ 国立大学法人東京学芸大学財務諸表等
URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/10sougou/01general/z05.html
平成 16 事業年度財務諸表 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/pdf/05_09_zaimu/05_zaimu.htm
平成 17 事業年度財務諸表 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/pdf/06_09_zaimu/06_zaimu.htm
平成 18 事業年度財務諸表 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/10sougou/01general/07_10_zaimu/07_zaimu.html
平成 19 事業年度財務諸表 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/10sougou/01general/07_10_zaimu/08_zaimu.html
平成 20 事業年度財務諸表 URL: http://www.u-gakugei.ac.jp/10sougou/01general/07_10_zaimu/09_zaimu.html【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、法令に基づき官報に公告するとともにホームページに掲載し、適切な形で公表している。

- 133 -

東京学芸大学基準 10

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対しての会計監査等は、会計監査人による会計監査並びに監事による監査及び監査室による内部監査を実施している。
会計監査人は、法令及び監査契約（監査約款を含む。
）に基づき、公認会計士協会の定める監査手順に基づく会
計監査を実施している。
監事は、監事監査規程に基づき、監事監査計画を作成し、会計監査を実施するとともに、会計監査人が行う監査の報告や監査室が行う内部監査の報告を受け、改善策等の検討を行っている（別添資料 10－３－②－１、別添
資料 10－３－②－２）。
監査室は、国立大学法人東京学芸大学内部監査規則に基づき、監査計画を作成し、内部会計監査を実施している（別添資料 10－３－②－３、別添資料 10－３－②－４）。
別添資料１０－３－②－１ 国立大学法人東京学芸大学監事監査規程
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei440002.html
別添資料１０－３－②－２ 国立大学法人東京学芸大学監事監査実施細則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sai140002.html
別添資料１０－３－②－３ 国立大学法人東京学芸大学内部監査規則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sok430001.html
別添資料１０－３－②－４ 国立大学法人東京学芸大学内部監査実施細則
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sai150001.htm【分析結果とその根拠理由】
財務に対する会計監査について、会計監査人は法令及び監査契約（監査約款を含む。
）に基づき、公認会計士協会の定める監査手順に基づく監査を実施している。また、監事及び監査室については、本学の監査に関する規程に基づき作成された監査計画により、それぞれが互いに連携をとりながら監査を実施している。これらのことか
ら、財務に対して会計監査等が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 学内の資源配分では、トップマネジメント経費を平成 21 年度当初予算において増額（13,000 千円：対前年度比 13％）し、更に補正予算においても 35,000 千円を配分（増額合計 48,000 千円：対前年度比 44％増）し、主に戦略的研究の強化、国際交流基盤の整備、学内環境の保全・整備等の推進を図った。
・ 自己収入の取組としては、大学改革推進等補助金（GP）等外部資金の獲得を目指した。その結果、GP については、平成 17 年度２件、平成 18 年度４件、平成 19 年度５件、平成 20 年度８件と、実施取組件数が増加した。
この他、平成 19 年度から、国債・地方債及び定期預金による資金運用を行い資金の有効活用を図った。
【改善を要する点】
該当なし。

- 134 -

東京学芸大学基準 10（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は、国立大学法人化に伴い国から出資を受けたもので、建物等については，老巧化した施設の改修
工事及び耐震対策事業等により毎年改善されており、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。また、負債については、固定負債は主として返済を要しない資産見返負債であり、流動負債は現金の裏付けがある債務が大部分であることから、債務は過大ではないと判断する。さらに、受託研究費，寄附金等外部資金の確保に努めており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常収入が、継続的に確保されている。
本学の運営方針である中期計画、年度計画及び予算配分基本方針の策定にあたっては、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て決定されており、ホームページで公開している。
予算配分に当たっては予算配分基本方針を定め、教育研究活動に必要な教育研究経費、教育研究旅費及び教育
研究設備充実費等について適切な資源配分を行っている。
財務諸表については、法令に基づき財務諸表を官報に公告するとともにホームページに掲載し、適切な形で公表している。
財務に対する会計監査については、会計監査人による会計監査と監事による監査及び監査室等の内部監査により適正に行われている。

- 135 -

東京学芸大学

基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、国立大学法人法に基づき、学長、理事４名及び監事２名を置くほか、副学長５名（うち４名は、理事及び事務局長が兼任）及び学長補佐４名を置いている。
また、管理運営組織として、国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を置くほか、役員会の下に、２つの室及び９つの推進本部を置き、企画立案及び実施等を行っている（資料 11－１－①－Ａ）。
事務組織としての事務局には、事務局長の下、総務部、財務施設部、学務部、教育研究支援部及び監査室の計４部１室を置き、総務部には４課、財務施設部には３課、学務部には５課、教育研究支援部の下には３課の計 15課を置いて、必要な事務職員を配置している。
なお、管理運営組織及び事務組織は、国立大学法人化後の状況に合わせ毎年度必要な調整を図りつつ、整備を行っている。
危機管理等の体制については、役員会の下に危機管理会議を設置して、総合的な危機管理体制の整備や全学的な防災訓練等の実施を行うとともに、関係委員会や部局との連携により、総合的な危機管理体制を整備している（別添資料 11－１－①－１）。大規模な地震災害等の緊急時には、学長を本部長とする「災害対策本部」を設置して、迅速な対応を図る体制が「防災マニュアル」に定められている（別添資料 11－１－①－２）。さらに、事件・事故、薬品管理、国際交流等に対応するために「授業における事故対応マニュアル」、「学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル」「国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル」及び「各学系の危機管理マニュアル」を整備している（別添資料 11－１－①－３～別添資料 11－１－①－９）他、新型インフルエンザ対応もホームページを通して行っている。また、研究活動の不正行為の防止についても、学長の下に統括管理責任者（理事（総務等担当））を置くとともに、不正に関する通報を受け付けるための通報窓口を学内に設け、不正行為を防止する体制が整備されている（別添資料 11－１－①－10、別添資料 11－１－①－11）。

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基準 11

資料１１－１－①－Ａ 平成 22 年度 機構図
平成 22 年度 機構図
国立大学法人東京学芸大学
学長
東京学芸大学
役員会

部局長会
教育学部

企画調査室
点検評価室
教員養成カリキュラム改革推進本部

総合教育科学系

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座人文社会科学系

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座

自然科学系

数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座国際戦略推進本部
社会連携推進本部
・産学連携推進部門
・地域連携推進部門

男女共同参画推進本部
ＦＤ・ＳＤ推進本部
情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部
総合的道徳教育プログラム推進本部
教員養成評価プロジェクト推進本部

経営協議会

教育研究評議会
特 別支援教育特別 専攻科

学長選考会議
大学院教育学研究科
監

事

大 学院連合学校教育 学研究科

附属図書館

事務局

総務部

財務施設部

学務部

総務課
人事課
広報連携課
附属学校課

施設・セン ター

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員 養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究 ｾﾝ ﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
放射 性同位元素総合実験 施設

有害廃棄物処理施設
現職教員研修支援センター
学生相談センター
学生キャリア支援センター

財務課
経理課
施設課

附属幼稚園

学務課
教育企画課
学生課
入試課
国際課

教育研究
支援部

教職大学院
教育実践創成講座

附属学校

教育研究支援課
学術情報課
情報基盤課
監査室

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校（出典：総務課資料）- 137 -

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基準 11

別添資料１１－１－①－１ 国立大学法人東京学芸大学危機管理規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h17tei290004.html
別添資料１１－１－①－２ 防災マニュアル
別添資料１１－１－①－３ 授業における事故対応マニュアル
別添資料１１－１－①－４ 学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル
別添資料１１－１－①－５ 国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル
別添資料１１－１－①－６ 総合教育科学系危機管理マニュアル
別添資料１１－１－①－７ 人文社会科学系危機管理マニュアル
別添資料１１－１－①－８ 自然科学系危機管理マニュアル
別添資料１１－１－①－９ 芸術・スポーツ科学系危機管理マニュアル
別添資料１１－１－①－10 国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h19tei310002.html
別添資料１１－１－①－11 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則
URL： http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h19sok280002.html【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営組織は、役員会、経営協議会、教育研究評議会を中心に役員会の下の２つの室及び９つの推進本部において本学の基本理念に即した企画立案及び事業を実施している。また、事務組織については、事務局長の下に４部 15 課１室を置き、大学の諸活動を支援する体制を構築しており、適切な規模と機能を持っている。
さらに、危機管理体制については、危機管理会議が設置されるとともに、各種の危機管理マニュアル等が整備され、危機管理等に係る体制が整備されている。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行えるよう、学長を補佐する体制として、理事、副学長、学長補佐を置くとともに、管理運営組織として、役員会の下に、２つの室及び９つの推進本部を置き、企画立案
及び事業を実施している。また、学長のリーダーシップをより発揮しやすくするため、平成 20 年度から副学長体制を拡充（平成 22 年５月１日現在、５名）するとともに、役員会の下に置かれる２室・９推進本部について、理事または副学長を推進本部の本部長に、学長補佐を室の室長にすることにより、運営面での機動性・効率性の向上を図っている。
さらに、学長を補佐する機関として、理事、副学長、学系長、附属図書館長、大学院連合学校教育学研究科長、附属学校運営参事、施設・センター長協議会議長等を構成員とする部局長会を置き、本学の運営に関する事項を協議し、各部局間の連絡調整を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
学長補佐体制として、理事、副学長、学長補佐を置くとともに、役員会の下に置く組織の長には、理事・副学長、学長補佐のいずれかが就いている。また、学長のリーダーシップをより発揮しやすくするため、副学長体制の拡充等を行い、運営面での機動性・効率性の向上を図っている。さらに、学長を補佐する機関として部局長会を置き、各部局間の連絡調整を図っている。これらのことから、大学の目的を達成するために、学長のリーダー
シップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

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基準 11

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを把握する場として、学生による授業アンケート調査の実施や学長と学生代表との定期的な懇談会等を開催しており、そこで多くの学生の声を集約している。これらの意見を踏まえ、講義室の冷房設置やトイレの整備を始めとする学習環境の整備を行っている。
教員の声は学系教授会を通して部局長会に反映されることを基本としている。事務職員からは職員研修の場で意見を聴取するほか、随時ヒアリング等を行って、大学運営に活かしている。
学外関係者のニーズについては、
経営協議会をはじめ、教育委員会との協議会等の実施によりニーズを把握し、それらのニーズや意見を、第２期中期目標・中期計画の策定や教職大学院設置の際に活かしている。
また、ホームページ上に「意見箱」及び「学生生活ご意見箱」を設置し、学長が直接、学生や教職員、学外関係者の意見・要望を聞く措置も講じている。
【分析結果とその根拠理由】
学長と学生代表との定期的な懇談会、ホームページでの意見・要望聴取、経営協議会をはじめ教育委員会との協議会等により、学生・教職員や学外関係者のニーズを把握し、管理運営に反映させている。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学は、国立大学法人法に基づき、２名の監事を置いている。
監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監事監査計画を策定し、財務・会計の適正を期すること及び業務の適法かつ合理的な運営を図ることを目的として、業務監査、会計監査等を実施している（別添資料
10－３－②－１、別添資料 10－３－②－２、別添資料 11－１－④－１、別添資料 11－１－④－２）。
監事は、監査結果を「監事監査意見書」としてまとめ、学長に提出している（別添資料 11－１－④－４）。
また、監事は、学内においては役員会、経営協議会、教育研究評議会等への陪席、学外においては、国立大学法人等監事協議会総会、国立大学法人等監事協議会東京支部会、公会計監査機関意見交換会議等に出席し、意見を述べている。
別添資料１１－１－④－１ 平成 21 年度国立大学法人東京学芸大学監事監査計画
別添資料１１－１－④－２ 平成 21 年度監事監査意見書・中間意見書【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監査計画を策定し、業務監査及び会計監査等を実施している。その結果については報告書にまとめ学長に提出している。また、役員会等の会議に陪席して、意見等を述べており、監事が適切な役割を果たしている。

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東京学芸大学

基準 11

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
新規採用の大学教員、附属学校教員及び事務職員に対し、本学の理念・概要等を説明し、本学教職員としての必要な知識を培うことを目的とした「新規採用職員研修会」を実施している（資料 11－１－⑤－Ａ）。また、SD研修を実施している。その一環として、学務事務の総合的な知識修得を目的とした「学務部業務勉強会」を実施
し、個人だけでなく組織としての情報の共有を行うとともに業務遂行に役立てている。さらに、学外の機関が主催する研修会等にも積極的に参加している（資料 11－１－⑤－Ｂ）。
資料 11－１－⑤－Ａ 平成 21 年度新任職員研修会実施要項（抜粋）
研修内容（講師）○大学を取り巻く状況と本学の課題（学長）○学部教育の諸課題と教員養成の強化（副学長）○大学院教育の諸課題と教員養成の強化（副学長）○本学の研究体制と研究推進の課題（副学長）○本学の運営体制と財務・施設の課題（副学長）○本学の事務局体制と事務系職員の任務（副学長）○附属学校のあり方と附属学校教員の任務（副学長・附属学校運営参事）(出典：平成 21 年度新任職員研修会実施要項)

資料 11－１－⑤－Ｂ 参加研修会等一覧（管理運営に関わるもの）１．国立大学法人等部課長級研修
２．関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修
３．関東甲信越地区国立大学法人等係長研修
４．国立大学法人等西東京地区中堅職員研修
５．関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー
６．関東甲信越地区大学職員啓発セミナー
７．大学マネジメントセミナー
８．関東地区行政管理・評価セミナー(出典：人事課所有研修関係資料)【分析結果とその根拠理由】
新規採用職員研修会を始めとした各種の研修を学内で実施するとともに，学外の機関が主催する研修会等にも積極的に参加している。これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学では、第１期中期目標に定められた「学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員- 140 -

東京学芸大学

基準 11の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。
」に基づき、学長選考会議
規程、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程及び部局長会規程等を定めている。役員に関する規程等として、学長選考等規程、役員規程、理事及び副学長の職務分担等に関する取決め、副学長規程及び監事監査規程を整備している。また、管理運営に携わる役付職員や教育研究評議会評議員の選考に関しては、役付職員選考規程及び教育研究評議会評議員選出規程を整備している。さらに、事務局に関する規則として、事務組織規則を整備している。これらの学則や諸規程により、役員等の選考方法、任務、任期等や管理運営組織の責務や任務を明確にしている（資料11－２－①－Ａ）。
資料 11－２－①－Ａ 学則等の関係規程等○国立大学法人東京学芸大学組織運営規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h22tei13.html○東京学芸大学学則 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16gsk020013.html○国立大学法人東京学芸大学学長選考会議規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei34.html○国立大学法人東京学芸大学役員会規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei32.html○東京学芸大学経営協議会規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei33.html○国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei350004.html○東京学芸大学部局長会規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei380002.html○国立大学法人東京学芸大学学長選考等規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei500002.html○国立大学法人東京学芸大学役員規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei310001.html○国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200328tkm.html○東京学芸大学副学長規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei390001.html○国立大学法人東京学芸大学監事監査規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei440002.html○東京学芸大学役付職員選考規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/s42tei020026.html○国立大学法人東京学芸大学教育研究評議会評議員選出規程 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei47.html○国立大学法人東京学芸大学事務組織規則 http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16sok030009.html【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営に関する方針は，、中期目標に定められており、これに基づき管理運営に関する諸規程を定め、管理運営組織の設置、役員の任命、管理運営に携わる構成員の責務と権限などを明確に示している。これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。
観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
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東京学芸大学基準 11【観点に係る状況】
教育の実態を示す学籍、授業関連（カリキュラム、授業担当者、成績）、卒業・修了、学位授与状況、入試関連などのデータについては、学生トータルシステムに収集・蓄積し、活用している。また、財務に関するデータは、
財務会計システムを活用して、予算管理及び執行をしている。
各種委員会の資料等については、教授会やイントラネット等を通じて教職員に周知されている。
研究関係では、各教員の研究業績は、大学情報 DB やリポジトリで蓄積され、ホームページ及びリポジトリで公表されている。共同研究・受託研究等の情報は、産学連携推進本部において蓄積され、ホームページ上で公表されている。教育実践研究推進機構が推進する「特別開発研究プロジェクト」の情報は、ホームページ上での同機構のページに掲載するとともに、毎年プロジェクト報告書を発行し、研究成果の公表を行っている。
また、学生数、就職状況、財務状況等の情報データをまとめた小冊子「数字で見る東京学芸大学」を毎年作成
し、全教職員に配付している。
さらに、各種 DB や諸情報については、学内専用ポータルサイトの構築に向けて整備を始めており、教職員が活用しやすくする工夫や改善に向けた取り組みを進めている（別添資料 11－２－②－１）。
別添資料 11－２－②－１ 東京学芸大学ポータルシステム概要図【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に関するデータは、学生トータルシステム、財務会計システム、大学情報 DB、リポジトリ等で適切に収集，蓄積されるとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況を整備している。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】「国立大学法人東京学芸大学点検評価規程」に基づき、毎年度の自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、組織等評価と教員の総合的業績評価に分けて実施している。
組織等評価は、部局・委員会組織・諸活動等について実施している。自己点検・評価実施要項の検討や提出された部局・委員会組織・諸活動等の自己点検・評価書のまとめに当たっては、役員会の下に置かれた点検評価室で精力的に調査・分析を行っている。
教員の総合的業績評価は、大学教員及び附属学校教員に係る諸活動等の個人業績について総合的に行うものであり、総合的業績評価指針及び総合的業績評価基準に基づき、大学教員においては、教育活動、研究活動、社会貢献活動及び大学の運営活動の４領域について、点検・評価を実施している。
諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校の各自己点検・評価の結果については、自己点検・評価書として取りまとめ、刊行物として全教職員及び教育学部を持つ国立大学等関係機関等へ配付している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価は、毎年度、組織等評価と教員の総合的業績評価に分けて実施しており、諸活動等、連- 142 -

東京学芸大学

基準 11

合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・評価の結果は、刊行物として、学内外に対して広く公開している。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に、学外の有識者５名による外部評価委員会を設置して、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営及び附属学校の６つの事項について、外部評価を実施した（資料 11－３－②－Ａ）。
資料 11－３－②－Ａ 外部評価委員会委員名簿
石川 和昭◎菊池 龍三郎

八王子市教育委員会教育長
茨城大学長

小林 いずみメリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長

島田 京子

日本女子大学事務局長

辻村 哲夫

独立行政法人国立美術館理事長※◎は委員長

（職名は外部評価委員会委員就任時）【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度に、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営及び附属学校の６つの事項について、学外の有識者５名による外部評価を実施し、学外者（当該大学の教職員以外の者）による検証を行っている。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
各年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、部局・委員会・諸活動等の当該部局が必要な措置を講じ、改善を図っている。
評価結果を踏まえた改善例として、学長補佐体制を強化するため副学長の増員や委員会組織の整理・再編を行
い、法人と大学に置く組織を明確に整理するとともに大学に置く委員会数を削減したことが挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果を踏まえて，当該部局が必要な改善を行い，それに対する措置を講じて，改善を図っていることから，評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われている。

観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

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東京学芸大学基準 11【観点に係る状況】
本学の諸活動の状況やその成果に関する情報は、ホームページを活用して発信している。ホームページのトッ
プページに「学芸のプロジェクト」、「学芸の研究 NEWS」、「学芸の推進活動」のバナーを設けるなどして、わかりやすく発信する工夫もしている。また、ホームページのトップページ「News＆Event」において、本学が催すシンポジウム、セミナー、講習会、研修会の情報を発信し、「Topics」において、本学教員の各学会等での受賞ニュース、また学生の課外活動等での活躍状況等の情報をタイムリーに発信している。
各教員の研究業績については、ホームページの「教員紹介」や東京学芸大学リポジトリにおいて発信している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の諸活動の状況やその成果に関する情報は、ホームページを活用して広く公表している。
「News＆Event」、「Topics」及び「教員紹介」等で発信した情報は多岐に渡り、本学の教育研究活動の状況やその活動の成果の多くを含んでいる。これらのことから、大学のホームページ上で本学の活動をよりわかりやすく社会に発信している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 新しい業務に迅速に対応するため、副学長を３名から５名に増員し、さらに運営組織を再編し、機動的な大学運営を図った。その結果、学長のリーダーシップも発揮しやすくなった。
【改善を要する点】
・ 各種 DB や諸情報については、学内専用ポータルサイトの構築等により活用しやすくする工夫や改善に取り組んでいるが、大学運営等により活用しやすくする工夫や改善を継続的にしていく必要がある。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営組織については、法令で定められた会議の他に企画調査室をはじめとする２室と９つの推進本部が役員会の下に設置されており、学長のリーダーシップの下で意思決定が行われる組織形態となっている。また、事務組織も含めて、法人化後の状況に合わせて毎年必要な調整を図りつつ、整備している。
危機管理については、危機管理委員会を設置し、関係委員会及び各部局と連携するとともに各種の危機管理マ
ニュアルを作成しており、総合的な危機管理体制が整備されている。
本学の構成員のニーズについては、学生自治会代表との懇談会及び会議の席等のルートを通じて、また、地域住民からのニーズについては、市民交流会等を通じて把握しており、管理運営や地域連携の改善や新たな取り組
みに反映している。さらに，管理運営に関わる職員の資質向上への取組として、新規採用職員研修会や SD 研修として教務事務に関する勉強会等が組織的に実施されている。
本学の管理運営に関しては、諸規程を定めている。
本学の活動状況に関するデータについては、ホームページに掲載されるなど適切に収集、蓄積されており、また、教職員が必要に応じて活用できる状況を整備している。
本学の活動の自己点検・評価については、根拠となる資料やデータ等に基づいて行われており、評価結果を取- 144 -

東京学芸大学

基準 11

りまとめた自己点検・評価書を、教職員及び関係国立大学等へ配付している。
さらに、ホームページからは、教育研究活動や社会貢献活動等の状況とその成果がすでに閲覧可能となっており、加えて、大学概要や大学案内等の冊子媒体によっても、わかりやすい大学情報を社会に発信している。

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