アニュアルレポート 007
株式会社日本製紙グループ本社

Expanding Our Potential to Generate Steady Growth

Straight! Steady! Speedy!
日本製紙グループは世界紙パルプ企業トップ５を目指しています

For Our Shareholders –A Story ofFurther Challenges and Innovations:
The Nippon Paper Group

株主の皆様へ
私たち日本製紙グループの見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グルー
プ各社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来

さらなる技術革新とチャレンジの物語をお届けします

の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グループ各社の経営者の判断に基づいています。したがって、これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。
発行

株式会社日本製紙グループ本社制作

株式会社ノーリミッツ

和 紙 作 品堀木エリ子

写 真 提 供© 淺川 敏© 山田 誠良© 松村 芳治© 高橋 曻

和紙作品及び写真提供協力

http://www.np-g.com/

表紙、P0、P56、P109

P
P64
P1、P5、P4、P41、表３

株式会社堀木エリ子＆アソシエイツ©Nippon Paper Group, Inc. 007
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

1015 年に目指すグループ像
世界紙パルプ企業トップ

連結売上高

連結営業利益5

1.5 兆〜  兆円
国内 1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益

2015

連結売上高営業利益率

事業ポートフォリオ

8 〜 10%
国内事業 7 割、海外事業  割
紙パルプ事業 7 割
非紙パルプ事業  割
 大市場での事業展開（アジア、北米、欧州）

時価総額

営業キャッシュ・フロー

1 兆円
1,500 億円

リスン青山／東京





目

次

株式会社日本製紙グループ本社アニュアルレポート2007

015 年に目指すグループ像
目次
概況
連結財務ハイライト
プロフィール
売上高・営業利益構成比
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木関連事業
その他の事業社長メッセージ
株主の皆様へ
社長メッセージ
特集 007
資源確保の取り組み
エネルギー転換の推進
ニュースリリース
主要子会社紹介
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本紙通商株式会社
日本紙パック株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
日本製紙木材株式会社

CSR
コーポレート・ガバナンス
取締役及び監査役
財務セクション
国内・海外ネットワーク
投資家向け情報

3
4
5
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
34
36
38
40
41
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46
48
50
52
54
57
60
62
64
109
116

概況

6 連結財務ハイライト
8 プロフィール
10 売上高・営業利益構成比
12 紙・パルプ事業
14 紙関連事業
16 木材・建材・土木関連事業
奥阿賀ふるさと館 ( 新潟県東蒲原郡阿賀町 )

18 その他の事業

連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社
概 況

百万円

2004 年度

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
有利子負債残高 22005 年度

千米ドル 1

2006 年度

2006 年度

2004. 4. 1–2005. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31¥ 1,179,696
65,23162,801
24,3501,529,975
466,521766,139¥ 1,152,166
48,39149,403
17,192
1,492,427
462,639
692,080¥ 1,175,264
44,65547,08822,952
1,565,978470,521738,230$ 9,959,864

21,996.96
8,000.00

15,760.27
8,000.00

21,570.23
8,000.00

182.80
67.80

5.5
5.6
5.9
28.9
4.7

4.2
3.9
5.0
29.5
3.8

3.8
5.2
4.6
28.6
3.5

13,774

12,798

12,584

378,432
399,051
194,508
13,271,000
3,987,466
6,256,186円

基本的一株当たり当期純利益
一株当たり配当金
売上高営業利益率（％）
自己資本当期純利益率（ROE）（％）3
投下資本利益率（ROIC）（％）4
自己資本比率（％）
総資産利益率（ROA）（％）5
従業員数（人）米ドル（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 007 年  月 1 日の概算レート 1 米ドル =118 円を用いています。
. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
. 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益÷株主資本及び評価・換算差額等の期首期末平均× 100
4. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本及び評価・換算差額等 + 有利子負債残高）× 100
5. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100

売上高

営業利益と売上高営業利益率

当期純利益と一株当たり当期純利益

有利子負債残高と負債・資本比率

プロフィール
株式会社日本製紙グループ本社
概 況

日本製紙グループは、
豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実行します「株式会社日本製紙グループ本社」は、傘下の日本製紙株式会社及び日本大昭和板紙株の 4 セグメントからなります。この中で、「紙・パルプ事業」が売上高、利益ともにもっ式会社、そしてそれぞれの子会社 141 社と関連会社 5 社が構成する「日本製紙グルーとも大きな割合を占める、グループのコア事業です。

プ」を統括する純粋持株会社です。日本製紙グループの事業は、紙・板紙・家庭紙・パルプなどの製造販売を行う「紙・パルプ事業」、紙加工品・化成品などの製造販売を行う

日本製製紙グループは、幅広い分野にわたる各事業の経営資源を最大限に活用することでグループ全体の競争力強化を図り、持続的成長の実現を目指します。

「紙関連事業」、木材・建材の製造及び仕入販売などを行う「木材・建材・土木関連事業」、
そして物流事業や清涼飲料事業、レジャー事業、電気供給事業などを行う「その他の事業」

紙・パルプ事業⇒ page 1

紙関連事業⇒ page 14

木材・建材・土木関連事業⇒ page 16

その他の事業⇒ page 18

日本製紙（株）釧路工場
電力卸供給設備売上高・営業利益構成比
事業セグメント別売上高及び営業利益構成比（2006年度）
概 況

事業セグメント別売上高構成比（006 年度）

10

事業セグメント別営業利益構成比（006 年度）

11紙・パルプ事業
Pulp and Paper Division
概 況

売上高構成比（2006 年度）

営業利益

（注）
・ 電気供給事業分については、00 年度は「紙・パルプ事業」に、00–006 年度は「その他の事業」に含めています。

紙

新聞用紙

連結子会社及び持分法適用関連会社

印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙
板紙

段ボール原紙
白板紙
チップボール
建材原紙

家庭紙

他

ティシューペーパー
トイレットペーパー
ペーパータオル
おむつ他

日本製紙株式会社 ⇒ page 42
日本大昭和板紙株式会社 ⇒ page 44
日本大昭和板紙東北株式会社
日本大昭和板紙関東株式会社
日本大昭和板紙吉永株式会社
日本大昭和板紙西日本株式会社
日本製紙クレシア株式会社 * ⇒ page 46
日本紙通商株式会社 ⇒ page 48
興陽製紙株式会社
はが紙販株式会社
国永紙業株式会社
北上製紙株式会社
大昭和北米コーポレーション
日本製紙ＵＳＡ
ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション **大昭和・丸紅インターナショナル *** 006 年 8 月 1 日付で株式会社クレシアは日本製紙クレシア株式会社へ商号変更しました。
** 持分法適用関連会社

12

13

紙関連事業Paper-Related Division

紙加工品

液体用紙容器充填機及びメンテナンスサービス
製袋
他

化成品

溶解パルプ

機能材料他

化成品
機能性フィルム
設計製図・複写用材料

営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

液体用紙容器粘着紙

概 況

売上高構成比（2006 年度）

他

日本紙パック株式会社 ⇒ page 50
日本製紙ケミカル株式会社 ⇒ page 52
桜井株式会社
日本製袋株式会社
株式会社フローリック
日本トーカンパッケージ株式会社 *リンテック株式会社 *株式会社大昭和加工紙業 *株式会社日本デキシー ** 持分法適用関連会社

14

15

木材・建材・土木関連事業
Housing and Construction Materials Division
営業利益

連結子会社及び持分法適用関連会社

製材
建材
土木事業

概 況

売上高構成比（2006 年度）

他

日本製紙木材株式会社 ⇒ page 54
日本製紙ユニテック株式会社 *国策機工株式会社
株式会社国木ハウス
株式会社パルエヌ・アンド・イー株式会社
大昭和ユニボード株式会社
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ* 006 年 7 月 1 日付で大昭和ユニテック株式会社（006 年 6 月 0 日まで連結子会社）、十條リサーチ株式会社（非連結子会社）及び株式会
社プラント設計研究所（非連結子会社）と合併しました。

16

17

その他の事業
Other Division
概 況

売上高構成比（2006 年度）

営業利益

（注）
・ 電気供給事業分については、00 年度は「紙・パルプ事業」に、00–006 年度は「その他の事業」に含めています。

連結子会社及び持分法適用関連会社

清涼飲料
倉庫・運輸業
レジャー事業
電気供給事業

18他

南光運輸株式会社
岩国海運株式会社
旭新運輸株式会社
日本製紙物流株式会社
株式会社豊徳大昭和ロジスティクス株式会社
四国コカ・コーラボトリング株式会社
日本製紙総合開発株式会社
株式会社ジーエーシー
株式会社旭川グランドホテル

19

社 長メッセージ
22 株主の皆様へ
24 社長メッセージ

仙台文学館

20

21

株主の皆様へ

第  次中期経営計画のスタートである 006 年度の業績は、売上高が 005 年度比

1 億円増（+.0%）の 1 兆 1,75 億円となったものの、営業利益は 7 億円減（-7.7%）の 447 億円、経常利益は  億円減（-4.7%）の 471 億円と、 期連続の減益となりました。
この主な要因は、重油、木材チップ、古紙などの原燃料価格上昇によるコストアップ
影響が 09 億円にも達したことによるものです。
この大きな収益圧迫要因に対し、原価改善活動をはじめとするコストダウン推進、主要品種における価格修正などに取り組みましたが、減益要因を全てカバーするには至りませんでした。
また、当期純利益につきましては、特別損失の減少もあり、005 年度比 58 億円増（+.5%）の 0 億円となりました。
今後も、世界的な資源需要の高まりにより、原燃料価格は上昇もしくは高止まりの傾向が続くと予想されます。また、アジア地域における紙マーケットのボーダーレス化もさらに進み、競争がより激化すると考えられます。
このように、当社を取り巻く環境は厳しさを増していますが、我々は、エネルギー転換の推進による重油依存からの脱却、最新鋭生産設備の導入による効率化など競争力強化を推し進め、厳しい環境下にあっても、国際競争に勝ち残っていける強固な経営基盤を築いていきます。
株式会社日本製紙グループ本社
代表取締役社長

中村 雅知

また、価格修正の実行にも不退転の決意で取り組み、生産コストの上昇を製品価格に転嫁できる業界構造を確立していきます。
さらに、グループビジョン 015 で掲げた当社のあるべき姿 ｢ 世界の紙パルプ企業でトップ 5 に数えられる企業グループ ｣ の実現に向け、海外市場への本格的な参入などの成長戦略にも取り組み、企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様のご期待に沿うよ
う全力を尽くしてまいります。

22

23

社 長 メ ッ セ ー ジ

2006 年度業績レビューと今後の展望

社長メッセージ社 長 メ ッ セ ー ジ

1

古紙価格の高騰（新聞古紙）

日本の紙パルプ業界を取り巻く環境
成熟化の進行

日本は、紙の生産量・消費量において、アメリカ、中国に次ぐ世界第  位の巨大なマーケットです。
これまでは、GDP の伸びとともに紙の国内需要も順調に増加し、右肩上がりの成長を続けてきました。しかし、日本経済は成熟化が進み、国内経済の拡大ペースも緩やかなものに留まると考えられることに加え、本格的な人口減少時代が間近に迫ってきています。
このように、紙パルプ業界にとって、国内市場は依然主要なマーケットであることに変わりはないものの、今後の需要は横ばい、もしくは緩やかな縮小を迎える段階に入ってきており、いわゆる踊り場に差し掛かった状態にある、と言えます。

チップ価格の高騰

海外市場とのボーダーレス化

日本経済の成熟化が進む一方、中国をはじめとするアジア諸国は高い経済成長率を維持しています。
経済の成長と同じように、紙の需要もこれらの国では高い伸びを示しており、日本の紙パルプ業界にとっては、有望なマーケットが近隣に広がっています。
しかしながら、同時にアジア諸国、特に中国においては生産量も急速に拡大してきており、今後は海外メーカーとの競争も本格化していくと見られます。
このように、成長著しいアジアに位置する我が国の紙・パルプ産業は、大きな機会に恵まれている反面、ボーダーレス化の進展による本格的な国際競争への突入もまた不可

ドバイ原油価格の高騰

Platts

避であると予想されます。
原燃料価格の高騰

新興国の急速な経済成長に伴い、世界的に素材インフレとも言うべき現象が起きています。紙を製造するために必要な原燃料も、重油や石炭といった燃料価格の高騰、中国の旺盛な需要に起因するとされる古紙価格上昇、加えて木材チップやパルプ、填料や薬品などに至るまで、まさに全面高の様相を呈しています。
日本の紙パルプ業界全体にとって、この原燃料高が大きな収益圧迫要因となっている
現状において、コスト優位性のある燃料への転換、木材資源の確保など原料の安定調達が、その重要性を増してきていると考えられます。

24

25

3

当社が対処すべき経営課題

2 つの戦略提携

当社は、006 年度からスタートした第  次中期経営計画の主要施策として、最新鋭

これらの経営課題を克服するため、我々は  つの戦略提携契約を 006 年度に締結し生産設備の導入や燃料転換による重油使用量の削減など、国内コア事業へ集中的に経営資源を投入し、事業基盤の強化を推進しています。
しかし、外部環境の変化を鑑みると、当社の主力事業において、さらなる対策を打っました。
我々は、提携戦略を競争力強化のための重要かつ有効な手段であると認識しています。
合併や事業統合は、大きな効果が見込める反面、その発現には時間を要したり、独占禁ていく必要があると認識しています。

止法など法的な制約を受ける場合もあります。

洋紙事業のさらなる競争力強化

ることや、合併などに比べてメリットを早期に実現できることなどの強みがあります。

一方、提携戦略には、強化したい分野に特化したフレキシブルな協力体制を構築でき
国際競争の進展と、想定を上回る速度で進行する原燃料価格上昇など、外部環境はより厳しさを増してきています。
これに対応するため、当社のコア事業である洋紙事業においても、従来よりもう一段

さらに、提携による協業関係を通じて相互の信頼関係を深めることで、さらなる関係の強化へと、発展させることも可能になると考えています。
このような考えの下、当社が締結した戦略提携契約の内容について、具体的に説明し進んだ競争力強化への取り組みが必要となっています。

ていきます。

板紙事業の強化

洋紙事業の強化 《北越製紙株式会社との戦略提携》

板紙事業は、当社がコア事業として位置付ける紙パルプ事業の一角を担う存在でありますが、競争力や事業規模などの面においていまだ充分な基盤を有しているとは言え006 年 1 月、当社グループの洋紙事業を担う日本製紙株式会社が北越製紙株式会社と戦略的業務提携契約を締結しました。

ず、抜本的な対策が必要です。
国内において、経済の成熟化に伴い主要品種である段ボール原紙市場にも停滞感が見られる中、国内では生産性の向上と安定した業界構造の確立、成長の源泉となる海外ではアジアをはじめとする新興市場への事業展開が、今後取り組むべき課題であると考えています。

（左）北越製紙株式会社 三輪社長 （右）日本製紙株式会社 中村社長

26

27

社 長 メ ッ セ ー ジ

2

社 長 メ ッ セ ー ジ

この提携によるメリットとして、当社が持つ石巻工場、岩国工場、北越製紙株式会社

板紙事業の強化 《レンゴー株式会社・住友商事株式会社との戦略提携》が持つ新潟工場といった印刷用紙の大型臨海工場の高い競争力を、物流の効率化や原燃料の共同調達等によって、さらに高めることが可能となります。
また、両社が得意とする軽量塗工紙を海外展開戦略品種と位置付け、市場の共同開拓に取り組むことで、海外事業の拡大も見込むことができます。
加えて、国内市場において安定的な収益を確保していくために不可欠な、マーケットの安定にも資するものであると考えています。
当社では、これらの提携効果を最大限発現させるべく、下記のような施策に取り組んでいきます。
提携の範囲①生産体制・物流分野＊大型新設備（日本製紙株式会社石巻工場 N6 号抄紙機、北越製紙株式会社新潟工場

N9 号抄紙機）の早期稼働率向上を図るための生産協力体制構築＊相互 OEM による生産委託＊海外市場の共同開拓＊幹線輸送及び消費地物流の協業化②原燃料調達分野＊共同調達及び共同開発による原燃料の有利安定調達＊物流改善、作業効率化、相互融通による調達コストの削減及び技術交流による有利な原燃料へのシフト等によるコスト削減③技術分野＊操業及び製造部門の技術交流による効率化＊品質管理、メンテナンス、環境情報等の主要技術共通課題の検討（左）レンゴー株式会社 大坪社長 （中）住友商事株式会社 岡 前社長 （右）株式会社日本製紙グループ本社 中村社長

板紙事業については、007 年  月にレンゴー株式会社、住友商事株式会社と戦略提携契約を締結しました。
当社は、日本大昭和板紙株式会社を中心に板紙事業を展開していますが、国内生産量では第  位に位置し、段ボール原紙の生産が主体の事業構造となっています。これに対し、レンゴー株式会社は、板紙の国内生産量が第  位であるとともに、段ボール製品の分野において業界トップに位置しています。
このように、段ボール原紙のウェイトが高い当社の板紙事業と、段ボール製品に特に強みをもつレンゴー株式会社との組み合わせは極めて相互補完性が高く、両社を合わせると段ボールの原紙から製品まで、非常にバランスのとれた国内板紙分野における最強連合を形成することができます。
このことから、当社にとってレンゴー株式会社との提携関係構築は、板紙事業の強化を図るにあたり、理想的な組み合わせであると言えます。
我々は、この提携によって古紙業界、段ボール業界までを含めた業界全体の需給バランス維持、適正な利益を確保できる構造の確立を図るとともに、提携施策の共同推進に
よってお互いの協力関係をより深め、今後さらなる関係の強化も積極的に検討していきたいと考えています。

28

29

社 長 メ ッ セ ー ジ④海外市場での共同事業展開

株式の相互取得

我々は、この提携関係をより強固なものにするため、以下のとおり株式を相互に取得、保有することとしました。

＊相互の拠点活用による海外事業、輸出の拡大＊海外現地企業の共同買収、新規プロジェクト探索

（ⅰ）
当社は、
008 年  月 1 日までにレンゴー株式会社の発行済株式総数の 5% を保有する。

⑤その他（物流・研究開発・技術交流・人材交流・情報システム分野）（ⅱ）
レンゴー株式会社は、
008 年  月 1 日までに当社の発行済株式総数の % を保有する。

＊相互 OEM による交錯輸送の排除（ⅲ）住友商事株式会社は、同社の連結子会社である住商紙パルプ株式会社が保有するレ＊共同研究開発プロジェクトの探索、推進

ンゴー株式（発行済株式総数の 1.5%）を当社に譲渡し、この譲渡金額に相当する当＊生産性、品質、生産効率等生産技術交流、協力の推進

社の株式（発行済株式総数の 0.6% 相当）を当社から譲り受ける。なお、当社に譲渡＊労働諸施策、技能継承対策等の情報交換推進

する株式は、上記（ⅰ）の当社によるレンゴー株式保有に含まれる。

＊情報システム共同開発、EDI 連携等の検討、実施

段ボール原紙及び段ボール業界の再編（2005 年）

4
中長期対策による体質強化
生産性の抜本的向上

当社が取り組むべき体質強化の施策として、国内における生産体制の再構築があります。
今後、国内における生産拠点が生き残っていくためには、①大規模で国際競争力のある工場②小ロットに対応できる地域特化型の工場、または抄物が特殊で高収益な工場のいずれかの条件を満たす必要があると考えており、この観点から、グループ全体の工
段ボール原紙生産量

9,311 千トン

段ボール
生産量 13,729 百万㎡

提携により取り組む施策

場再編に着手し、生産性の向上を図っていきます。
また、この施策は中長期的には業界全体のさらなる需給環境の改善効果をもたらし、我々が目指す業界構造の確立にも資するものであると考えています。

①板紙設備の共同スクラップ＆ビルド＊段ボール原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築検討、実施②包装事業の包括的強化策

M & A の推進

当社は M&A に対する基本方針を下記のように位置づけており、この条件を満たす＊段ボール業界における新たな再編・アライアンスの共同検討、実施

ものについては積極的に推進し、競争力強化に繋げていきたいと考えています。

＊紙器・軟包装事業における包括的協力＊世界トップ 5・アジア No.1 の紙パルプ企業グループ作りに寄与する高いシナジー効③原材料共同調達＊古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築＊諸資材、エネルギーの自製化を含めた有利調達への相互協力

30

果、経済合理性の実現が見込まれ、その志が共有できる場合＊市場、生産品目、地域 ( 国内外 ) 等に有効的な補完関係があり、相互に高い統合の必要性がある場合31

成長軌道への回帰
グループビジョン 2015 の達成に向けて我々は、将来の成長・発展を追求するにあたり、短期的視点での対策に終始してしま2015 年に目指す姿
連結売上高

1.5 〜  兆円

連結営業利益国内 1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益

連結売上高営業利益率

8 〜 10%

事業ポートフォリオ

国内事業 7 割、海外事業  割
紙パルプ事業 7 割

うことがないよう、グループ内で共有できる長期的な指針が必要であると考えています。
これに基づき、005 年に策定した「グループビジョン 015」では、あるべき姿として「世界の紙パルプ企業でトップ 5 に数えられる企業グループになること」
を掲げています。
収益力、規模、グローバル展開など、いずれの面においても、世界トップ 5 と認められるにふさわしいレベルとして、右表の通り、具体的な数値目標を設定しました。
現状を鑑みますと、短期的な業績では満足できる収益レベルに到達できていない状
況ではありますが、これまで述べてきた諸施策を力強く推し進め、グループビジョン

015 で描いた成長軌道への回帰に全力で取り組んでいきます。
そして、今後も資源循環型の企業として社会との共生を図りながら、毎日の暮らしに欠かせない「紙」という素材の供給を通じて、社会と文化への貢献を果たしていきたいと考えています。

32

社 長 メ ッ セ ー ジ

5

非紙パルプ事業  割

 大市場での事業展開（アジア、北米、欧州）
時価総額

1 兆円

営業キャッシュ・フロー

1,500 億円

2015 年までのロードマップ

006
007
008
009
010
011

1st Step
第 2 次中期経営計画
国内コア事業の強化

2nd Step
第 3 次中期経営計画

01
01
014

3rd Step

015

Group Vision 2015

第 4 次中期経営計画

海外事業拡大による成長

33

特集 007
当社が直面する経営課題に対する、具体的な取り組みについて紹介します。

36 資源確保の取り組み
38 エネルギー転換の推進

進化する和紙展／東京三越８階ギャラリー

34

35

資源確保の取り組み
ブラジルの植林・チップ生産輸出事業を買収
特 集 ２ ０ ０ ７

日本製紙グループの海外植林「Tree Farm 構想」 2006 年末現在

AMCEL 社植林地

重要性を増す木材資源の確保

新興国の経済成長などにより、近年、様々な資源の需要が増加しています。

事業買収によるメリット

この買収は、成育が進んだ植林木を即時に木材チップとして活用することができると「紙」の生産に欠かせない原材料である木材資源についても、世界的に獲得競争が激し

ともに、チップの積出港など、インフラ等についても既に整備がなされているため、投くなりつつあり、適正な自前資源を確保し、長期的な資源の安定調達体制を構築するこ

資効果を即時に発現させられることが当社にとって最大のメリットであると考えていとが重要となってきています。このため、当社は海外植林事業「Tree Farm 構想」においます。

て 0 万ヘクタールの海外植林地造成を目指して取り組んでいます。

さらに、当社が既に植林事業を展開しているオーストラリア、チリ、南アフリカにブラジルが加わることで調達地域が分散し、地政学的リスクを低減することができます。

植林・チップ生産輸出事業の買収

006 年に、当社は丸紅株式会社と共同で、インターナショナルペーパー社のブラジ
ル現地法人から、ブラジルの植林・チップ生産、バイオマス燃料輸出事業を手がけるア

当社では、将来見込まれる世界的な木材チップ需要増に対応するとともに、紙パルプ事業の本格的な海外進出へ備えるためにも、資源確保と安定調達体制の構築に、今後も積極的に取り組んでいきます。

マパ フロレスタル エ セルロース社他  社（以下 AMCEL 社）を買収しました。

AMCEL 社は約 1 万ヘクタールの植林可能地を有し、既に 6 万  千ヘクタールの植林地が造成されています。これは日本企業が過去に手がけた植林地としては最大規模の面積であり、この買収によって、16 万 6 千ヘクタールまで植林面積が拡大するとともに、将来的に植林面積のさらなる拡大が可能となりました。

36

37

エネルギー転換の推進
新エネルギーボイラーの導入

そこで当社では、重油依存体質からの脱却と化石燃料由来の二酸化炭素排出量削減をともに実現するため、バイオマスボイラーや廃棄物ボイラーなどを新設し、将来的なオ
イルレス化を目標に掲げて積極的に推進していくこととしました。
具 体 的 に は、 第  次 中 期 経 営 計 画 の  年 間（006 年 度 〜 008 年 度 ） で、 下 表に 記 載 し た よ う に、10 台 の 新 エ ネ ル ギ ー ボ イ ラ ー を 設 置 し て い く こ と を 決 定 し
ま し た。 こ れ ら の ボ イ ラ ー が 稼 働 し て 重 油 ボ イ ラ ー と 置 き 換 わ る こ と に よ り、
重油使用量は 64 万 7 千 kl
（005 年度実績の 57% 相当量）減少する見込みです。

006 年 10 月には、日本製紙株式会社石巻工場においてバイオマスボイラーが稼働を開始しており、残りの 9 台についても 007 年度の下期以降に順次稼働を始める計画です。
投資効果と環境対策の両立

この投資により、当社の使用エネルギーに占める重油依存度は大幅に低下し、相対的に安価な代替エネルギーへ転換を進めることによって、大きな投資効果を享受することができます。
また、この施策によって化石燃料由来の二酸化炭素排出量を 77 万 5 千トン（005 年
度実績の 8.8% 相当量）削減できることが見込まれ、世界的に重要な環境保護テーマとなっている温室効果ガスの排出抑制、地球温暖化対策にも寄与するものであります。これは、当社が「日本製紙グループ環境憲章」に掲げている基本方針にも合致するものであり、まさに経済的な効果と環境面での効果との両立を実現するものであると言えます。
新ボイラー一覧
日本製紙株式会社石巻工場バイオマスボイラー

原油価格の高騰

紙パルプ産業は、その生産工程において大量のエネルギーを必要とする産業です。
近年の世界的な資源高進行により、当社が使用する主要燃料のひとつである重油の価格も高騰し、収益の大きな圧迫要因となっています。
さらに、今後もこのような資源高の傾向は継続することが予想されるため、この問題に対して抜本的な対策を講じることが不可欠となってきました。

38

運転開始

006 年10 月
007 年10 月
008 年 1 月
月
4月
4月
8月
9月
10 月
009 年 1 月
計工場
会社
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙東北株式会社
日本大昭和板紙吉永株式会社
日本製紙株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙西日本株式会社

工場
石巻
富士
岩沼
岩国
秋田
吉永
白老
江津
旭川
芸防

種別
バイオマス
バイオマス
新エネルギーバイオマス
石炭
新エネルギー
新エネルギー
石炭
バイオマス
新エネルギー

工事効果
億円

16
9
4
1
4
1

1
10
1

0

39

特 集 ２ ０ ０ ７

新エネルギーボイラーの導入

ニュースリリース
主なニュースリリース（2006年4月~2007年6月）

2006

4月

5 日 日本製紙と三井物産が豪州共同植林事業で植林木チップを初出荷

5 月 10 日 第  次中期経営計画を策定
洋紙生産設備のスクラップ＆ビルド計画について

6月

8 日 薄物書籍用紙「オペラクリーム HO」を発売

7 月 1 日 新製品「オーパープレミア（Premier）」を発売
9 月 7 日 新製品「U-ltimax mm（アルティマックス エムエム）」を発売
10 月 1 日 海外植林面積 10 万ヘクタールを達成
11 月

 日 オーストラリア自社植林地で森林認証 AFS を取得完了

11 月 8 日 日本製紙が IP 社のブラジル植林・チップ生産輸出事業を共同買収
1 月

1 日 北越製紙株式会社・日本製紙株式会社間の戦略的業務提携契約の締結について2007

1 月 5 日 グループ物流一元管理へ体制づくりを推進
月 日 レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社戦略提携契約締結について

 月 0 日 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併を基本合意
4 月 0 日 「環境憲章」を 6 年ぶりに改定、新たに「環境行動計画」を制定
4 月 4 日 再生紙ラインナップを再編、古紙 100％配合製品を廃止
5 月 14 日 環境コンセプト「グリーン・プロポーション TM」に基づく PPC 用紙を発売
5 月 1 日 光触媒マットコート紙「PDASH TM（ピーダッシュ）」を発売

主要子会社紹介42 日本製紙株式会社
44 日本大昭和板紙株式会社
46 日本製紙クレシア株式会社
48 日本紙通商株式会社
50 日本紙パック株式会社
52 日本製紙ケミカル株式会社* ニュースリリースの詳しい内容は当社 Web サイトに掲載されています。http://www.np-g.com/news/index.html

奥阿賀ふるさと館 ( 新潟県東蒲原郡阿賀町 )40

54 日本製紙木材株式会社

41

日本製紙株式会社
NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙株式会社
設立日

1949 年 8 月 1 日

資本金1,048 億 73 百万円

URL

http://www.np-g.com/

代表者

代表取締役社長

主要製品

新聞用紙

中村 雅知

印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙

2006 年度売上高 6,340 億円
グループ内売上含む

事業環境

006 年度の洋紙の国内出荷は、着実な景気回復を背景に商業印刷向けを中心として、堅調な推移となりました。
一方、原燃料価格は、国際的な需給逼迫が続く中で、木材チップ、古紙、製紙薬品などの価格が高騰し、さらに原油価格が依然高水準で推移していることなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
会社の強み

当社の主力工場は臨海に立地しており、

中村 雅知

42

代表取締役社長

原燃料の多くを輸入に頼っている日本においては、この地理的優位性が高い競争力の源泉となっています。
さらに、国内洋紙事業においてはほとんどの品種でトップシェアを占めており、業界のトップカンパニーとして、高いブ
ランド力、信用力を誇るとともに、技術力、製品開発力においてもトップクラスの実力を有しています。

当社の 006 年度国内販売数量は、塗工紙が引き続き堅調な伸びとなったことなどから、005 年度を上回る実績となりました。
また、主要品種の価格修正にも取り組
み、一定の成果を得るとともに、コストダウンも推進しましたが、木材チップ、古紙、重油といった原燃料コストの上昇
影響が大きく、営業利益、経常利益とも投資の増加に伴う償却負担増などもあり、
厳しい事業環境が続きます。
これらの課題に対し、当社は石巻工場への最新鋭塗工紙生産設備の導入に伴う大規模なスクラップ & ビルドによる生産効率の向上、新エネルギーボイラー設置による重油からバイオマスなどの代替燃料への置き換えなど、体質強化を推進していきます。
さらに、原燃料コストアップのうち、自助努力ではカバーしきれない部分については製品価格への転嫁に全力で取り組
み、適正な利益が得られる業界構造の確に 005 年度比で減益となりました。

立を目指していきます。

2006 年度実績レビュー

今後の見通し、展開007 年度も依然として原燃料価格の高騰が大きな収益圧迫要因になると見込まれます。
加えて、減価償却制度の見直しや設備

43

日本大昭和板紙株式会社
NIPPON DAISHOWA PAPERBOARD CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本大昭和板紙株式会社
設立日

1913 年 8 月 28 日

資本金

108 億 64 百万円

URL

http://www.nichidaiita.co.jp

代表者

代表取締役社長

大即 信行

主要製品（用途） 段ボール原紙（段ボール）｜白板紙（菓子・日用品等のパッケージ、
出版物、カタログ等）｜その他板紙（石膏ボード原紙、紙管等）｜
特殊紙（プラグ用紙、ティーバッ
グフィルター等）

2006 年度売上高 1,584 億円
グループ内売上含む

大即 信行

44

代表取締役社長

事業環境

会社の強み

今後の見通し、展開

板紙は、資源循環型社会にふさわしい
古紙を主原料とする商品であり、包装材
や物流用梱包材として将来ともなくてはならない素材です。国内需要に大きな伸びは見込めませんが、一定の事業環境が続くと考えています。
006 年度の国内需要を見ると、飲料向けやデジタル家電向けの段ボール原紙
は堅調でしたが、紙器用板紙をはじめ全大消費地である関東地方周辺に主力工場があり、製品販売と原料（古紙）調達の両面で有利です。他の工場も国内各地に配置されており、全国への営業展開が容易です。制度面では、工場を生産会社として運営し、各社独自の損益管理により一層のコスト低減を目指しています。

般に省包装化の影響を受け、005 年度
比 0.% とわずかな増加に留まりました。
売価は、4 月以降に実施した値上げ後も、各社が引き続き適正な在庫水準の維持に取り組み、安定した水準で推移しました。
一方、コスト面では、古紙価格の高騰、重油価格の高止まりが大きな収益圧迫要因となっています。これらの原燃料は、今後も高い水準で推移すると見られ、引き続き厳しい状況を予測しています。

前年度から続いた原燃料価格の高騰によるコスト増加に対し、適正な利益を確保するために、期首（4 月以降）に主要製品の値上げを行いました。006 年度はこの売価の維持に注力するとともに、操業改善による歩留や効率の向上、積極的な設備投資による省エネルギー・省力化など、コストの削減に取り組んだ結果、計画を上回る利益を確保することができました。

現在遂行中の第  次中期経営計画の目
標達成を目指し、対策を実行していきます。生産面ではコスト基盤を強化するための収益改善対策を継続し、さらなるコ
ストダウンに取り組みます。特に、重油価格高騰の影響を軽減するとともに燃料ソースの多様化を図るため、新エネルギー
ボイラーの設置を進めています。販売面
では引き続き価格の維持に努めるとともに、古紙価格高騰によるコスト増加を、価格へ転嫁することも検討していきます。
また 007 年  月に、株式会社日本製紙グループ本社・レンゴー株式会社・住友商事株式会社の  社は戦略提携契約を結びました。板紙事業は提携の中心となる分野であり、当社では具体的な検討から実行へと段階を進め、効果の早期発現に努
めていきます。

2006 年度実績レビュー45

日本製紙クレシア株式会社
NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙クレシア株式会社
設立日

1963 年 4 月 2 日

資本金

46 億 67 百万円

URL

http://www.crecia.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品

フェイシャルティシュー

酒井 一裕

トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー
ヘルスケア製品
産業用ワイパー

2006 年 度 売 上 高 554 億円
グループ内売上含む

事業環境

004 年秋口の競合大手の販売戦略転換
により、家庭紙業界は未曾有の価格競争を続けてきました。006 年の春から夏にかけて各社とも価格修正を打ち出しまし
たが、流通の抵抗は強く、徐々に価格修正は浸透したものの所期のレベルまでは至りませんでした。この間、原燃料価格の上昇が進行し採算割れの状況が続いた
ため、各社とも 007 年春から夏にかけて第  次価格修正のアナウンスを行いました。
なお、006 年の衛生用紙業界の出荷量
は 005 年比で 1.7% 増加の 179 万 7 千トンと堅調に推移しました。
会社の強み

酒井 一裕

46

代表取締役社長

キンバリー・クラーク社との提携により、世界的な  大ブランド「クリネックス ®」と「スコッティ ®」を擁する当社は、高い技術力と高品質で成長を続けてきました。また、最大消費地の首都圏と関西圏に生産拠点を有し、物流コスト・機動性他で他社にはない強みを有しています。
2006 年度実績レビュー

上期は、値上げ前の仮需が発生し、売上高は 005 年度上期比で 5.9% の増収となりました。下期は、仮需の反動が響き、売上高は 005 年度下期比 .6% 減と低迷しました。その結果、下期の段階的な値上げ効果はあったものの、006 年度の売
上高は 0.9% 増の 554 億円となりました。
収益は、自助努力による大幅な原価の低減を実現しましたが、原燃料高騰等の大幅なコストアップや価格修正の遅れもあり、005 年度比では大きく改善したものの赤字を余儀なくされました。

今後の見通し、展開

前述の通り、採算改善のため、家庭紙の第  次価格修正のアナウンスを行いました。一方で、重油等燃料価格は高止まりし、パルプをはじめ原材料は急騰しており予断を許しません。
当社は、物流最適の工場生産体制の構
築、物流費の大幅な削減、早期退職の募集等の抜本的な構造改革を推進し、早期に競争力ある企業への転換を図ります。
販売面では、従前の商品群に加え 007
年  月の「新製品制作発表会」で提案しました消費者ニーズに即した新製品の拡販
や、環境に配慮した物流等の提案を進め、販売強化を行っていきます。

47

日本紙通商株式会社
NP TRADING CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本紙通商株式会社
設立日

1979 年 7 月 11 日

資本金

10 億円

URL

http://www.np-t.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要商品

印刷出版用紙｜情報用紙｜新聞用
紙｜包装用紙｜特殊紙｜段ボール
原紙｜白板紙｜化粧板原紙｜積層
板原紙｜カップ原紙｜各種機能紙｜機能フィルム｜ポリラミ紙、含
浸 紙 ｜ 紙 パ ル プ 製 造 に 係 る 薬 品、鉱産物、及び機械｜パルプ、古紙｜ CMC、リグニン、酵母エキス｜
重油、RPF ｜樹脂・フィルム加工
機｜建材｜各種石油化学製品｜各
種産業資材

山本 登志男2006 年度売上高 2,332 億円
グループ内売上含む

事業環境

当社は、006 年 4 月に、紙専門商社であるサンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社の合併により新たに発足し、
この 1 年間商社機能の拡大と業務の効率化に取り組んできました。
さらに、007 年 10 月には、紙の専門商社として独自の地位を築いてきた株式
会社マンツネと合併することで基本合意に達しており、紙の販売について扱い量が増えるばかりでなく、段ボール・フィ
ルム包装等パッケージ分野にも事業を広げるなど、商社機能の補完、強化にも取り組んでいきます。

と戦略を共有しながら、ユーザーニーズに合った幅広い商品を販売しています。
また、パルプ・古紙・工業薬品など製紙関連の原材料、設備機器ならびに操業
用消耗品・フィルム・包装資材など多岐にわたる商材を販売しており、製紙関連の総合的専門商社として機能を発揮しています。
今後さらに重要性を増してくる海外では、香港、シンガポール、ジャカルタ、
クアラルンプールの営業拠点に加えて、
006 年度はバンコクに、また 007 年度
は中国・深圳に現地法人を設立しました。

今後の見通し、展開007 年度は、引き続き合併効果のさらなる発現に注力するとともに、10 月に予定されている株式会社マンツネとの合併を円滑に実現し、販売力の強化と収益の向上を図ります。また、年内に予定されている日本製紙株式会社石巻工場の新マシン稼働に備えて、国内外における販売体制の拡充を進めていきます。

2006 年度実績レビュー
会社の強み

山本 登志男48

代表取締役社長

当社は、日本製紙グループ各社が生産する製品、例えば紙・加工紙・機能紙をはじめ、化成品・液晶部材さらには建材などを取り扱っています。グループ各社

006 年度は、合併効果の早期発現に取り組んだ結果、005 年度比（合併前の両社合算比）で売上高は .7% 増、経常利益
は 15.4% 増となりました。

49

日本紙パック株式会社
NIPPON PAPER-PAK CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本紙パック株式会社
設立日

1965 年 3 月 18 日

資本金

40 億円

URL

http://www.nipponpaper-pak.com

代表者

代表取締役社長

前田 利洋

主要製品・サービス 液体用紙容器
充填機及びメンテナンスサービス
紙製包装容器
食品包装用フィルム
産業用包装フィルム2006 年度売上高 460 億円
グループ内売上含む

事業環境

人口増加がとまり、飲料の総需要は横ばいで推移しています。液体用紙容器市
場は茶系飲料などが好調なものの、主力の飲用牛乳向けが低迷しています。PET
ボトルなどとの競合も激しく、紙容器全体では伸び悩んでいます。また 005 年
以来、原油価格高騰や円安の進行により原紙や諸資材が値上がりし、収益を圧迫しています。一方、製品の安全・衛生対策や容器包装リサイクル率向上など社会的要請はさらに高まっています。海外では、インターナショナルペーパーの液体容器部門売却など、世界規模で液体用容器業界の再編が進み、当社の海外事業展
開にも影響が懸念されます。
会社の強み

前田 利洋

50

代表取締役社長

液体用紙容器事業では、チルド流通用のゲーブルトップ容器と、常温流通用（無菌充填）の「NS- フジパック ®」について、充填機・包材・メンテナンスのシステム
販売で顧客ニーズにきめ細かく対応しています。
2006 年度実績レビュー

改定や、フジパックを中心とした拡販に注力していきます。中国展開については、
投資環境の変化からエロパック社との合弁事業計画は中止・解散しました。フジ
パックは吉林省での契約実績をはずみに、積極的に販促活動を続けています。

液体用紙容器は拡販効果と暖冬の影響などで販売数量、売上高とも 005 年度を上回ったものの、原紙価格の高騰や円安の影響で減益となりました。一般紙器
はティシュー外箱などの売り上げが減少、フィルムは OEM の受託終了などで売上高はともに 005 年度を下回りました。
今後の見通し、展開007 年度はコスト面、販売環境ともに一段と厳しさを増しています。生産面では新鋭設備による生産効率向上や、005
年度以来継続しているコストダウンプロ
ジェクトの強化、営業面では着実な売価

51日本製紙ケミカル株式会社
NIPPON PAPER CHEMICALS CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙ケミカル株式会社
設立日

2002 年 10 月 1 日

資本金

30 億円

URL

http://www.npchem.co.jp

代表者

代表取締役社長

井上 敏雄

主要製品（用途） 溶解パルプ（レーヨン、セロファン、セル

ロース誘導体原料等）｜塩素化ポリオレ
フィン、特殊ポリオレフィン樹脂（塗料、インキ、接着剤等）｜リグニン関連製品（コンクリート混和剤、粘結剤等）｜カルボキ
シメチルセルロース〔CMC〕（増粘剤、安定剤等）｜粉末セルロース（濾過助剤、食品添加物等） ｜酵母エキス
（食品、
飼料等）
｜リボ核酸（粉ミルク、培地等）｜ステビ
ア、甘草関連製品（天然甘味料）｜液晶用
光学フィルム2006 年 度 売 上 高 328 億円
グループ内売上含む

事業環境

会社の強み

005 年度からの大幅な原燃料価格アップ

自動車向け塗料は好調が継続しています

カスタマー志向に立脚した製造・営業・を受けて、機能性フィルムを除くほぼ全てが、一方では自動車国内生産の頭打ちによ研究部門三位一体の機動的な業務展開、迅の商品で売価の修正に取り組み、一部価格

り塗料メーカーの海外拠点へのシフトも進

速な意思決定を遂行できるフラットな組織、修正も受け入れられましたが、さらなる原んでいます。家電関係では国内の地上デジ

独自技術の深耕を重視した開発体制と長年

燃料単価の上昇が利益を押し下げる結果とタル放送が開始され、更新需要でブラウン

蓄積した知見に基づく技術サポートで、おなりました。

管から液晶テレビ等への移行が進んでいま

客様の厚い信頼を得ています。
今後の見通し、展開

すが、同時に製品価格の値下げ圧力が増しており厳しい収益環境になっています。

2006 年度実績レビュー

007 年度は第  次中期経営計画の  年目

食品・日用品分野は天然素材を使用した

機能性コーティング事業は自動車塗料向

商品、環境対応商品を重視する傾向にあり

けが好調に推移し、輸出も増加しました。

置づけています。収益改善を担う大型工事

ますが、消費動向は低価格優先の考えも根機能性フィルム事業では主力の液晶用光学（江津事業所 / ボイラー新設）の設備負担に耐強く認められます。土木・建築関係では、

フィルムが好調でしたが、製版材料、転写

えられる強い事業基盤を確立するため、既公共工事の減少などにより生コン出荷量は

材 料 は 需 要 が 縮 小 し ま し た。 溶 解 パ ル プ

存製品の増販と新製品の投入を進めます。

横ばいで推移しています。また、コンクリー（DP）事業は世界的な需給のタイト化を背景

原燃料価格が再高騰する可能性があり、事ト強度が社会問題として注目され、混和剤に国内販売量が増加するとともに、輸出価

業環境は楽観視できませんが、マーケットのニーズが変化してきました。

格も大幅に上昇しました。

の成長、変化に遅れないよう、収益力向上

機能性化成品事業ではコンクリート混和剤となり、将来の発展に向けた重要な年と位に努めていきます。

の高性能品需要が伸び、子会社の株式会社フ

井上 敏雄

52

代表取締役社長

ローリックともども好調に推移しました。

53

日本製紙木材株式会社
NIPPON PAPER LUMBER CO., LTD.
主 要 子 会 社 紹 介

日本製紙木材株式会社
設立日

1970 年 9 月 10 日

資本金

4 億 40 百万円

URL

http://www.np-l.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品・商品

原木（針葉樹、広葉樹）
製材品｜集成材｜合板
パルプ材
チップ（製紙用・ボード用・燃料用）
古紙
断熱材

岩渕

正廣

2006 年 度 売 上 高 1,037 億円
グループ内売上含む

事業環境

006 年の新設住宅着工戸数は、戦後最長となった景気回復を背景に、005 年比
4.4% 増となり、4 年連続で前年を上回りました。輸入材の価格は中国、欧州、イ
ンド、中近東などの旺盛な需要に支えられ、産地国に有利な展開が続きました。
007 年の新設住宅着工数は 006 年並みの水準が予想されますが、資材価格の上昇が住宅販売価格に完全には反映されておらず、流通各社の収益を圧迫する懸念もあります。

岩渕 正廣

54

代表取締役社長確立を目指しています。日本製紙グルー
プのネットワークを活用して社内外から集積した様々な情報・提案が、当社の事業拡大を支えています。

不良債権発生も懸念されます。このような事業環境の変化に対し、住宅資材と産業資材の仕入販売強化、建材事業の強化、債権管理の強化を重点課題とし、事業拡大を目指します。

2006 年実績レビュー

006 年度は課題である住宅資材、産業資材の販売強化に努めてまいりました。
製紙原料部門においても北海道の製紙原
材料集荷事業一元化を図り、製紙原材料
安定供給と集荷拡大に取り組み、売上を大きく伸ばしました。
以上のことから、005 年度比売上高

会社の強み

18.1% 増、経常利益 15.% 増の増収増

日本製紙グループの一員としての信用力、資金力、企画力を背景に木材業界のリーディングカンパニーとして成長しています。また、山林育成から住宅部材、
製紙原料、廃材処理までトータルで扱う
ことにより、木材循環型ビジネスモデル

益となりました。
今後の見通し、展開

木材価格の高騰、入手難により非常に
厳しい状況が想定されます。また、都市部と地方の地域格差もさらに顕著となり、

55

CSR
NIPPON PAPER GROUP s Social Responsibility

日本製紙グループでは、広く産業・文化・地域社会を支える企業として、環境保全は
もとより、労働安全衛生・防災への配慮や高い倫理観までを含めた社会的健全性を確保していくことを重視しています。経営ビジョンに掲げる「安定して良い業績をあげる会
社」「顧客に信頼される会社」「従業員が夢と希望を持てる会社」「品格のある会社」という企業像を実現していくことで、多様な側面から企業の社会的責任（CSR）を遂行していきます。
「日本製紙グループ環境憲章」の改定と「環境行動計画」の制定

当社は、007 年  月に環境憲章を改定するとともに、新たにグループ全体で取り組む環境行動計画「グリーンアクションプラン 010」を制定し、グループ全体の行動計画を明文化しました。
これまでは、事業会社ごとに環境憲章と行動指針を制定していましたが、近年の環境に関する社会的意識の高まりに応え、日本製紙グループの環境憲章と環境行動計画を、
グループ環境活動の根幹としてより明確に位置付けたのが特徴です。
今後は、グループ全体で統合された環境マネジメントの下に、グループ各社が個別の
環境行動計画を定め、具体的な実践を進めていきます。

日本製紙グループ環境憲章
理念

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

C S R ／コーポレート・ガバナンス

基本方針

1. 地球温暖化対策を推進します。
. 森林資源の保護育成を推進します。
. 資源の循環利用を推進します。

57 CSR
60 コーポレート・ガバナンス
62 取締役及び監査役

4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。
環境行動計画
日本製紙グループ各社は、理念と基本方針に則り、具体的な環境行動計画と推進体制を定める。

東京ミッドタウン／ガレリア・ブリッジ光壁

56

57

C
S
R

日本製紙グループ環境行動計画
環境憲章基本方針

グリーンアクションプラン 2010

1. 地球温暖化対策＊ 010 年度までに製品あたり化石エネルギー起源 CO 排出原単位を 1990 年度比で 10% 削減する。
＊ 010 年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を 1990 年度
比で 1% 削減する。
＊国内外での温室効果ガス削減に努める。
＊ CO の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。

. 森林資源の保護育成＊持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「TreeFarm 構想」を推進し、海外植林面積を 015 年までに 0 万 ha
以上とする。
＊ 008 年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。
＊ 008 年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材 + 植林木」比率
を 100% とする。
＊先進技術の開発による材木育成を推進する。

. 資源の循環利用＊ 008 年度までに古紙利用率を 50% 以上とする。
＊ 010 年度まで廃棄物の最終処分量を 1990 年度の 4% 以下に抑える。
＊ 010 年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の
5% 以上とする。

4. 環境法令の順守及び＊環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
＊大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、自主管理目標を設定し管理する。
＊化学物質は、使用を禁止する物質、排出を削減する物質を特定する等、適正に管理する。
＊環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。
＊事務用品などのグリーン購入を推進する。

5. 環境に配慮した＊省資源で安全な製品の研究開発を推進する。
＊原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
＊省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。

6. 積極的な＊サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステー
クホルダーに環境情報を適時に開示する。
＊地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話などを通じて積極的に行なう。
＊環境保全活動への参加・支援を活発に行なう。

環境負荷の低減

技術・製品の開発

環境コミュニケーション

CS
R

CSR 推進体制＊「日本製紙グループ環境憲章」は当社 Web サイトにおいて公開しています。

http://www.np-g.com/csr/ideology/enviro_commission.html

5859

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance
経営と執行の分離

多様なステークホルダーに対する経営の透明性をいっそう高め、公正な企業活動を行

日本製紙グループの特徴は、組織と役割を明確にし、日本製紙グループ本社によるガい、持続的な成長を図ることに努めています。純粋持株会社である当社がグループ経営

バナンスとグループ各社による業務執行とを分離したことにあります。このガバナンスの司令塔として日本製紙グループ各社の成長戦略を推進し、あわせてグループ各社をモ実践のために、グループ各社については自主・自立・自己責任を原則とし、当社は業務

ニタリングし、ステークホルダーへの説明責任を果たすことをコーポレート・ガバナン

執行に関し最小限の関与に留めています。

スの基本と考えています。また、コンプライアンスについても、このグループ各社に対するモニタリングを通して徹底を図る考えです。

取締役の数は定款で 10 名以内と定められています。007 年 6 月現在、社内取締役が8 名おり、社外取締役はいません。「取締役会」が、当社及びグループ経営の基本方針、
法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務

コーポレート・ガバナンス体制図

執行状況を監督しています。取締役会の他に、会長以下全取締役及び常勤監査役を構成員とする「戦略会議」を開催しています。そこでは当社及びグループ全体の経営に関する基本方針及び戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項などについて審議するとともに、コンプライアンスの徹底を図っています。
監査体制

監査機能として、当社では会社法等の関連法令の規定に基づいて監査役制度を採用しており、007 年 6 月現在、社内監査役と社外監査役が  名ずついます。社外監査役はグループ外の出身者が務めています。監査役は、原則として月に 1 回、取締役会の前に監査役会を開き、議案の適法性及び適正性を監査しています。そして取締役会や戦略会
議、関係会社社長会などの重要な会議に出席し、意見陳述や重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行を厳正に監視しています。また、当社の取締役・従業員のヒアリングを行うとともに、子会社に赴き実地調査を行っています。監査結果はそれぞれにフィードバックし、指摘事項の改善を促し、重要事項については取締役に報告しています。
事業会社の内部監査は、経営監査室が中心となって行っています。
会社法及び証券取引法に基づく会計監査については、新日本監査法人を起用しています。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行員と当社の間には特別な利害関係はありません。

60

61

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス

日本製紙グループ本社は、株主をはじめ、投資家、顧客、取引先、地域社会といった取 締 役 及 び 監 査 役 （007 年 6 月 8 日現在）
Directors and Corporate Auditors
代表取締役社長

取締役

三好 孝彦

中村 雅知

大即 信行

取締役

酒井 一裕

（みよし たかひこ）（なかむら まさとも）（おおつき のぶゆき）（さかい かずひろ）

199 年生
1961 十條製紙株式会社入社
001 当社取締役
00 当社代表取締役社長
005 当社代表取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長兼任

日本大昭和板紙株式会社
代表取締役社長兼任

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長兼任

1941 年生196 十條製紙株式会社入社
00 当社取締役
005 当社代表取締役社長

194 年生
1967 十條製紙株式会社入社
004 当社取締役
006 当社取締役（現職）1947 年生
1970 十條製紙株式会社入社
006 当社取締役

取締役副社長

取締役

長谷川 昇

福永 行雄

（はせがわ のぼる）

（ふくなが ゆくお）技術・研究開発管掌
CSR 委員長
日本製紙株式会社代表取締役副社長兼任

管理管掌
日本製紙株式会社
専務取締役管理本部長兼任

常任監査役

伊藤 恵介

（いとう けいすけ）

日本製紙株式会社常任監査役兼任

194 年生
1966 十條製紙株式会社入社
006 当社取締役
007 当社取締役副社長

監査役

石川 博敏

（いしかわ ひろとし）

1944 年生
1968 十條製紙株式会社入社
006 当社取締役

日本製紙株式会社監査役兼任
社外監査役

森川 好弘

（もりかわ よしひろ）

日本製紙株式会社社外監査役兼任
社外監査役

柳田 直樹

取締役

芳賀 義雄

本村 秀

（はが よしお）（もとむら まさる）

企画本部長
日本製紙株式会社
常務取締役企画本部長兼任

総務・人事管掌
日本製紙株式会社
常務取締役総務・人事本部長
兼任

1949 年生
1974 十條製紙株式会社入社
005 当社取締役

62

取締役

（やなぎだ なおき）

日本製紙株式会社社外監査役兼任

1950 年生
1974 十條製紙株式会社入社
005 当社取締役

63

取 締 役 及 び 監 査 役

代表取締役会長

財 務セクション
66
68
78
80
81
82
84
108

5 年間の要約連結財務データ
連結財務報告書
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記情報
独立監査人の監査報告書

善き牧者愛徳の聖母修道会本部修道院／大阪

6465

5 年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2006 年度

2002. 4. 1–2003. 3. 31

2003. 4. 1–2004. 3. 31

2004. 4. 1–2005. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31¥ 1,165,450¥ 1,192,649¥ 1,179,696¥ 1,152,166¥ 1,175,264$ 9,959,864

売上原価

892,906

919,602914,384

920,819

948,852

8,041,119

営業利益

50,45055,67965,231

48,39144,655

378,432

経常利益

39,671

50,66562,80149,40347,088399,051

当期純利益

4,880

24,25824,35017,192

22,952

194,508

総資産1,630,126

1,637,366

1,529,975

1,492,427

1,565,97813,271,000

流動資産

455,445476,649

443,177

412,657

456,620

3,869,661

有形固定資産924,597900,013843,346

811,110

841,287

7,129,551

投資その他の資産合計

250,083

260,703

243,450

268,659

268,069

2,271,771

負債1,195,923

1,185,143

1,063,453

1,029,787

1,095,456

9,283,525

純資産

434,203452,222466,521462,639

470,5213,987,466

有利子負債残高851,311842,278

766,139

692,080738,230

6,256,186

減価償却費

83,223

81,25974,971

70,106

67,049568,212

設備投資額

76,90457,42355,353

69,687

102,961

872,551

フリーキャッシュ・フロー

56,804

14,425

82,13291,655(31,668)

一株当たり情報（円）(268,373)
（米ドル）

当期純利益
基本的

4,283.53

22,025.22

21,996.96

15,760.27

21,570.23

希薄化後

4,137.37

21,132.64

21,107.50

15,123.82

—

—

純資産

374,133.23

392,140.80

404,369.11

413,525.41

421,626.81

3,573.11

配当金8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

67.80

売上高営業利益率（%）

4.3

4.7

5.5

4.2

3.8

売上高当期純利益率（%）

0.4

2.0

2.1

1.5

2.0

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

1.2

5.8

5.6

3.9

5.2

182.80

レシオ

投下資本利益率（ROIC）
（%）

4.2

4.9

5.9

5.0

4.6

自己資本比率（%）

25.0

26.2

28.9

29.5

28.6

総資産利益率（ROA）
（%）

3.2

3.8

4.7

3.8

3.5

負債・資本比率（倍）

2.0

1.9

1.7

1.5

1.6

15,662

14,987

13,774

12,798

12,584（注） 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2007 年 3 月 31 日の概算レート

1 米ドル =118 円を用いています。

従業員数（人）• 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
• フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
• 自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益 株主資本及び評価 • 換算差額等の期首期末平均 100• 投下資本利益率（ROIC）（= 経常利益 + 支払利息）（期末株主資本及び評価 • 換算差額等 + 有利子負債残高） 100• 総資産利益率（ROA）（= 経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100• 負債・資本比率 （= 有利子負債残高 - 現金及び現金同等物残高）÷期末株主資本及び評価・換算差額等

66

67

財 務 セ ク シ ョ ン

売上高（千米ドル）（注）

2002 年度

連結財務報告書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

大を図ることによって株主・投資家の皆様のご期待に応えていくことを目指しており、

2006 年度におけるわが国の経済は、原油高や米国経済の減速などの懸念材料はある

利益配分については、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、ものの、好調な企業収益に支えられて設備投資や個人消費が増加し、内需主導の緩やか

可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。2006 年度

な回復基調で推移しました。

は一株当たり年間 8,000 円の配当を実施しました。

洋紙業界においては、着実な景気回復を背景に商業印刷向けを中心として需要が堅調に推移しました。
また、板紙業界においては、天候不順はあったものの加工食品向けが底堅く、需要は
ほぼ 2005 年度並みで推移しました。

■営業概況（紙・パルプ事業）
洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は 2005 年度を下回りました。一般洋紙は、チラシ・一方、原燃料価格は、国際的な需給逼迫が続く中で木材チップ、古紙、製紙薬品など

カタログ・パンフレットなどの販売促進用の商業印刷向け需要が堅調なことや、輸入品の価格が高騰し、さらに原油価格は依然高水準で留まっており、収益を大きく圧迫しまの環境問題から国産品が見直されてきた PPC 用紙（コピー用紙）の販売が順調に推移し、した。

販売数量は 2005 年度を上回りました。

当社では、こうした状況に対処するため、設備投資の効果発現や歩留・原単位の改善、諸経費削減などのコストダウン、製品価格の修正などを強力に推進してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコストアップをカバーするには至りませんでした。

板紙は、加工食品向けやデジタル家電向けが好調に推移しましたが、天候不順により
主力の青果物向けの需要が低迷し、販売数量は 2005 年度を若干下回りました。
家庭紙は、2005 年度上期の価格修正による駆け込み需要の反動が下期にあったものの、販売数量は 2005 年度を上回りました。

■売上高、原価及び費用ならびに利益
以上のような事業環境の下、2006 年度の連結売上高は 2005 年度に比べ 230 億 98百万円
（2.0%）
増の 1 兆 1,752 億 64 百万円となりました。
売上原価は 2005 年度に比べ 3.0% 増の 9,488 億 52 百万円となり、売上高に占める売価格面では、原燃料価格高騰を製品価格に一部転嫁するため、一般洋紙、板紙、家庭紙の各製品について、価格修正を行いました。
以上の結果、売上高は 2005 年度に比べ 3.4% 増の 8,898 億 66 百万円、営業利益は 7.7%
減の 306 億 50 百万円となりました。

上原価の割合は 80.7% となりました。
販売費及び一般管理費については、
0.7% 減の 1,817
億 56 百万円となり、売上高に占める割合は 15.5% となりました。営業利益については（紙関連事業）

2005 年度に比べ 7.7% 減の 446 億 55 百万円となり、売上高営業利益率は 2005 年度を

液体用紙容器は、暖冬の影響もあり販売数量は 2005 年度を上回りました。

0.4% 下回る 3.8% となりました。

化成品は、塗料用塩素化ポリオレフィンや、コンクリート混和剤などの販売が堅調に次に、その他の収益及び費用については、65 億 13 百万円の損失となりました。主な収益の内訳としては、投資有価証券売却益（純額）が 38 億 51 百万円、主な費用の内訳は支払利息 78 億 39 百万円、減損損失 38 億 91 百万円、特別退職金 25 億 3 百万円となっています。支払利息は、設備投資の増加に伴い有利子負債が増加した結果、2005 年度に比べて 10 億 16 百万円増加しています。
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 2005 年度に比べ 2.3% 減の 381 億 42百万円、当期純利益は 33.5% 増の 229 億 52 百万円となりました。
一株当たり当期純利益は、2005 年度の 15,760 円 27 銭に対し 21,570 円 23 銭となりました。当社は、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増68推移しました。溶解パルプ（DP）はレーヨンメーカーの需要が増加し、国内向け輸出向
けともに販売数量は好調でした。
機能材料は、好調なデジタル家電需要を背景に、液晶パネル用光学フィルムの販売が順調に推移しました。
なお、2005 年 10 月に段ボール事業会社を連結子会社から持分法適用会社に変更した
ことにより、当事業の売上高は大幅に減少しました。
こうした状況の中、原燃料価格高騰による原紙、樹脂などのコストアップをカバーするため収益改善及び製品価格の修正に努めましたが、売上高は 2005 年度に比べ 8.1%
減の 1,014 億 59 百万円、営業利益は 20.8% 減の 48 億 98 百万円となりました。

69

財 務 セ ク シ ョ ン■概況

■ 紙・パルプ事業（木材・建材・土木関連事業）
木材・建材事業は新設木造住宅着工件数が好調に推移する中、輸入材の供給減による仕入価格上昇分を製品価格の修正によりカバーし、販売数量も 2005 年度を上回り増収、増益となりました。
土木事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2005 年度に比べ 6.9% 増の 1,004 億 89 百万円、営業利益は14.8% 増の 29 億 93 百万円となりました。
（その他の事業）
清涼飲料事業は、牽引役だった緑茶飲料のマイナス成長による市場規模全体の縮小や、販売競争激化などにより減収、減益となりました。
■ 紙関連事業

売上高と売上高営業利益率

また、電気供給事業、運送業、レジャー業などのその他の事業については堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 2005 年度に比べ 3.8% 減の 834 億 49 百万円、営業利益は 4.6%
減の 61 億 12 百万円となりました。

■財政状態

2006 年度末の連結総資産は、2005 年度末の 1 兆 4,924 億 27 百万円から 735 億 50
百万円増加し、1 兆 5,659 億 78 百万円となりました。
流動資産は 2005 年度末に比べ 439 億 63 百万円増加し、4,566 億 20 百万円となりました。主な増加要因は営業債権が 2,248 億 8 百万円と、2005 年度末の 1,879 億 23 百万■ 木材・建材・土木関連事業
売上高と売上高営業利益率円から大幅に増加したことなどによるものです。
有形固定資産は、設備投資が増加したことにより、2005 年度末より 301 億 77 百万円増加し、8,412 億 87 百万円となりました。
投資その他の資産は 5 億 90 百万円減少し、2,680 億 69 百万円となりました。
流動負債及び固定負債は 2005 年度末に比べ 656 億 69 百万円増加し、1 兆 954 億 56
百万円となりました。この主な要因は、設備投資の資金支出が先行したことで有利子負債が 2005 年度末の 6,920 億 80 百万円から、7,382 億 30 百万円に増加したことなどによるものです。

70

71

財 務 セ ク シ ョ ン

売上高と売上高営業利益率

■その他の事業■キャッシュ・フロー

2006 年度は、設備投資の増加による資金支出を有利子負債による調達などでまかな
い、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2005 年度末に比べて18 億 96 百万円増加し、158 億 59 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は 753 億 59 百万円となり、2005 年度に比べて 566 億 94
百万円減少しました。この主な内訳は、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

381 億 42 百万円、減価償却費 670 億 49 百万円、売上債権の増加 271 億 82 百万円などです。
■ 有利子負債残高と負債・資本比率（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,070 億 28 百万円となり、2005 年度に比べて 666 億

29 百万円増加しました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出 949 億 2 百万円、投資有価証券の取得による支出 229 億 74 百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は 329 億 45 百万円となりました（2005 年度は 965 億 50 百万円の使用）。この主な内訳は、有利子負債の増加 419 億 81 百万円（2005 年度は 751 億

66 百万円の減少）などです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
■自己資本当期純利益率（ROE)

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

自己資本比率（%）

25.0

26.2

28.9

29.5

28.6

時価ベースの自己資本比率（%）

29.6

37.1

35.4

36.3

28.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

6.6

9.7

7.1

5.2

9.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.8

8.0

12.6

17.8

11.7

（注 )

• 自己資本比率 = 期末株主資本及び評価・換算差額等÷期末総資産× 100• 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産× 100• キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
• インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

72

73

財 務 セ ク シ ョ ン

売上高と売上高営業利益率

■ 投下資本利益率（ROIC)■事業等のリスクのようなものがあります。
（1）
製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業及びその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（2）
生産状況の変動リスク■ 総資産利益率（ROA)

当社グループは、主として需要と現有設備の生産能力を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（3）
為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支
は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドル及び豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影
響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施して■ 自己資本比率います。
（4）
原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市
況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

74

75

財 務 セ ク シ ョ ン

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下

（5）株価の変動リスク（10）
自然災害リスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設

で、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、

備・物流設備等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失

株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（6）
金利の変動リスク（11）
その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、有利子負債について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があ
ります。

（7）
海外事業リスク
当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプ製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）
訴訟リスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・
知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、
その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（9）
固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

76

77

財 務 セ ク シ ョ ン

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますの連結貸借対照表
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

資産

2006 年 3 月 31 日

（百万円）

（千米ドル）（注記 4）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

負債純資産

¥ 13,963¥ 15,859$ 134,398

有価証券（注記 15）

75

270

2,288

受取債権 :

借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社に対する債務
社債及び借入金

営業債権

187,923

224,808

1,905,153

支払手形及び買掛金 :非連結子会社及び関連会社に対する債権

33,09324,007

203,449

営業債務（注記 7）

その他債権

11,393

17,703150,025

非連結子会社及び関連会社に対する債務

10,43016,894

143,169

貸倒引当金(2,528)(3,402)(28,831)

棚卸資産（注記 5）

139,187

147,136

1,246,915

繰延税金資産（注記 10）

4,336

3,666

31,068

その他の流動資産（注記 8）

14,782

9,676

82,000412,657

456,620

3,869,661

その他債務未払法人税等その他の流動負債（注記 10）
流動負債合計土地

228,997229,967

1,948,873

建物及び構築物

445,769

451,574

3,826,898

1,845,541

1,865,330

15,807,881

建設仮勘定

28,14966,439563,042

その他

20,96320,939177,449

2,569,421

2,634,252

22,324,169(1,758,311)(1,792,964)(15,194,610)

811,110

841,287

7,129,551

繰延税金負債（注記 10）
環境対策引当金
その他の固定負債
固定負債合計504,034

113,430
27,762
67,2003,495
27,662587,455

126,272
28,924
81,045
4,996
23,452581,841

1,070,102
245,119
686,822
42,339198,746
4,930,856

344,176
54,22340,016986
2,929
442,332

421,079
47,32941,071985
3,148
513,615

3,568,466
401,093
348,059
8,347
26,6784,352,669

55,73055,730472,288

252,441
125,679

252,442
139,638

2,139,339
1,183,373(18,199)(18,366)(155,644)

415,651

429,4433,639,347

24,352—
312
24,664
22,323
462,639¥ 1,492,427

16,174
1,864
1,081
19,12021,956
470,521¥ 1,565,978137,068
15,797
9,161
162,034
186,068
3,987,466$ 13,271,000

株主資本（注記 11 及び 19）:
資本金 :
授権株式数 – 3,000,000 株 ;資本剰余金113,437

111,569

945,500

投資有価証券（注記 7 及び 15）

102,987

105,229

891,771

6,455

5,176

43,864

株主資本合計
評価・換算差額等

その他の資産92,60185,048

720,746

貸倒引当金(46,822)(38,953)(330,110)

268,659

268,069

2,271,771

利益剰余金
自己株式控除−取得原価 :41,345.16 株（2007 年）、40,967.52 株（2006 年）

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

資産合計（注記 16）

59,476

純資産 :非連結子会社及び関連会社への投資及び長期貸付金

投資その他の資産合計

57,742

偶発債務（注記 14）

発行済株式数 –1,105,235.63 株（2007 年及び 2006 年）

投資その他の資産 :繰延税金資産（注記 10）$ 2,166,822
16,847

長期債務（注記 6 及び 7）:
退職給付引当金（注記 8）

有形固定資産 :

有形固定資産純額（注記 7）¥ 255,685
1,988

固定負債 :
社債及び借入金

減価償却累計額¥ 288,843
1,317

短期借入金（注記 6）:

一年以内に期限の到来する長期債務（注記 6 及び 7）:

受取手形及び売掛金 :

機械装置及び運搬具及び備品

2007 年 3 月 31 日

¥ 1,492,427¥ 1,565,978$ 13,271,000

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記情報を参照ください。

78

79

財 務 セ ク シ ョ ン

現金及び現金同等物

流動資産合計2007 年 3 月 31 日

流動負債 :

流動資産 :

非連結子会社及び関連会社貸付金（千米ドル）（注記 4）

2006 年 3 月 31 日

連結損益計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

売上高（注記 16）（百万円）（千米ドル）（注記 4）

自 2005 年 4 月 31 日 自 2006 年 4 月 31 日
至 2006 年 3 月 31 日 至 2007 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 31 日
至 2007 年 3 月 31 日

¥ 1,152,166¥ 1,175,264$ 9,959,864

売上原価（注記 16 及び 18）

920,819

948,852

8,041,119

売上総利益

231,347

226,412

1,918,746

販売費及び一般管理費（注記 16 及び 18）

182,955

181,756

1,540,305

営業利益（注記 16）

48,39144,655

378,432

その他の収益（費用）:支払利息(6,823)(7,839)(66,432)

受取利息及び受取配当金

2,507

3,039

25,754

投資有価証券売却益（純額）

1,552

3,851

32,636有形固定資産除売却損益（純額）

11,063(1,105)(9,364)

持分法による投資利益

1,696

2,540

21,525

持分変動利益
減損損失（注記 9）
環境対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,432

—

—

(10,269)(3,891)(32,975)

(986)

—

—

(2,361)(1,756)(14,881)

事業再編損失

(885)

—

—

特別退職金

(7,708)(2,503)(21,212)

その他（純額）

432

1,153

9,771

(9,352)(6,513)(55,195)

39,03838,142

323,237

当年度分

6,124

6,813

57,737

繰延税額

14,932

7,643

64,77121,056

14,457

122,517

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
法人税等（注記 10）:

少数株主利益
当期純利益

(790)

(732)

(6,203)¥ 17,192¥ 22,952$ 194,508

（円）

（米ドル）
（注記 4）

一株当たり情報 :当期純利益 :
基本的

¥ 15,760.27¥ 21,570.23$ 182.80

希薄化後

15,123.82——

8,000.00

8,000.00

67.80

配当金
連結財務諸表注記情報を参照ください。

80

連結株主資本等変動計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

（百万円）

株主資本

2005 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

1,105,235.63¥ 55,730¥ 252,443¥ 133,653¥ (5,749)¥ 436,077¥ 13,181¥—¥ (6,382)¥ 6,799¥ 23,644¥ 466,521

支払配当金

—

—

—

(8,649)—(8,649)

—

—

—

—

—

(8,649)

役員賞与

—

—

—

(250)

—

(250)

—

—

—

—

—

(250)

当期純利益

—

—

—

17,192—

17,192

—

—

—

—

—

17,192

連結子会社の土地再評価に係る税効果に
伴う減少高

—

—

—

(16,266)—(16,266)

—

—

—

—

—

(16,266)

自己株式取得————(12,473)(12,473)

—

—

—

—

—

(12,473)

自己株式処分

—

—

(2)

—

25

23

—

—

—

—

—

23

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

11,170—6,694

17,865(1,321)

16,5432006 年 3 月 31 日残高

1,105,235.63

55,730252,441

125,679(18,199)415,651

24,352—

312

24,664

22,323

462,639

支払配当金

—

—

—

(8,516)—(8,516)

—

—

—

—

—

(8,516)

役員賞与

—

—

—

(195)

—

(195)

—

—

—

—

(195)

当期純利益

—

—

—

22,952—

22,952

—

—

—

—

—

22,952(183)

自己株式取得

—

—

—

—

(183)

(183)

—

—

—

—

—

自己株式処分

—

—

0

—

16

16

—

—

—

—

—

16

子会社の合併

—

—

—

(282)

—

(282)

—

—

—

—

—

(282)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(8,177)

1,864

768

(5,543)(366)(5,910)2007 年 3 月 31 日残高

1,105,235.63¥ 55,730¥ 252,442¥ 139,638¥ (18,366)¥ 429,443¥ 16,174¥ 1,864¥ 1,081¥ 19,120¥ 21,956¥ 470,521（千米ドル）（注記 4）（千米ドル）（注記 4）

株主資本
資本金

2006 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 472,288$ 2,139,331$ 1,065,076$ (154,229)$ 3,522,466$ 206,373$—$ 2,644$ 209,017$ 189,178$ 3,920,669

支払配当金

—

—

(72,169)—(72,169)

—

—

—

—

—

(72,169)

役員賞与

—

—

(1,653)—(1,653)

—

—

—

—

—

当期純利益

—

—

194,508—

194,508

—

—

—

—

自己株式取得———(1,551)(1,551)

—

—

—

—

—

自己株式処分

—

0

—

136

136

—

—

—

—

—

136

子会社の合併——(2,390)—(2,390)

—

—

—

—

—

(2,390)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

(69,297)

15,797

6,508(46,975)(3,102)(50,085)$ 472,288$ 2,139,339$ 1,183,373$ (155,644)$ 3,639,347$ 137,068$ 15,797$ 9,161$ 162,034$ 186,068$ 3,987,466

2007 年 3 月 31 日残高

財 務 セ ク シ ョ ン

発行済
株式数

評価・換算差額等(1,653)
194,508(1,551)

連結財務諸表注記情報を参照ください。

81

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（千米ドル）（注記 4）（百万円）（千米ドル）（注記 4)

自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

自 2005 年 4 月 1 日 自 2006 年 4 月 1 日
至 2006 年 3 月 31 日 至 2007 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥ 39,038¥ 38,142$ 323,237

営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益の調整 :定期預金の預入による支出¥ (155)¥ (158)$ (1,339)

定期預金の払戻による収入

167

148

1,254

有価証券の売却による収入

210

75

636

減価償却費

70,106

67,049568,212

固定資産の取得による支出連結調整勘定償却額(62,555)(94,902)(804,254)

1,916

1,946

16,492

固定資産の売却による収入

貸倒引当金の増加額

22,437

5,660

47,966

1,940

2,013

17,059

投資有価証券の取得による支出

退職給付引当金の減少額(4,806)(22,974)(194,695)(4,709)(7,367)(62,432)

投資有価証券の売却による収入

環境対策引当金の増減額

3,150

3,361

28,483

986

(1)

(8)

短期貸付金の増減額

受取利息及び受取配当金

5,595

(69)

(585)

(2,507)(3,039)(25,754)

長期貸付による支出(3,350)(655)(5,551)

627

2,979

25,246

支払利息

6,823

7,839

66,432

長期貸付金の回収による収入持分法による投資利益(1,696)(2,540)(21,525)

その他（純額）

投資有価証券売却益（純額）(1,718)(493)(4,178)(1,552)(3,851)(32,636)

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

有形固定資産除売却損益（純額）(40,398)(107,028)(907,017)(11,063)

1,105

9,364

持分変動利益(2,432)

—

—

減損損失

10,2693,891

32,975

短期借入金の減少額

特別退職金(30,167)(34,846)(295,305)

7,708

2,503

21,212

長期債務の発生による収入

82,059137,000

1,161,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

事業再編損失885——

長期債務の返済による支出

役員賞与の支払額(125,835)(59,932)(507,898)

(270)

(209)

(1,771)

自己株式の取得による支出(12,424)(183)(1,551)

自己株式の売却による収入

23

16

136

営業債権及び営業債務の変動 :売上債権

20,696(27,182)(230,356)

配当金の支払額(8,983)(8,868)(75,153)

棚卸資産(7,903)(5,844)(49,525)

ファイナンス・リース債務の返済による支出

仕入債務(1,223)(239)(2,025)

13,067

11,396

96,576

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）(96,550)

32,945279,195

12,687

248

2,102

その他

153,994

86,101

729,669

現金及び現金同等物に係る換算差額

利息及び配当金の受取額

705

203

1,720

3,202

3,446

29,203

現金及び現金同等物の増減額

利息の支払額(4,189)1,480

12,542(7,433)(6,437)(54,551)

現金及び現金同等物期首残高

特別退職金の支払額

18,181

13,963

118,331(7,782)(2,764)(23,424)

(520)

(22)

(186)

連結子会社の減少に伴う現金及び現金同等物の減少額

(28)

—

—

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

—

415

3,517

現金及び現金同等物期末残高¥ 13,963¥ 15,859$ 134,398

事業再編に係る費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
連結財務諸表注記情報を参照ください。

(9,407)(4,964)(42,068)¥ 132,054¥ 75,359$ 638,636

連結財務諸表注記情報を参照ください。

82

83

財 務 セ ク シ ョ ン（百万円）

自 2005 年 4 月 1 日 自 2006 年 4 月 1 日
至 2006 年 3 月 31 日 至 2007 年 3 月 31 日

連結財務諸表注記情報（2007 年 3 月 31 日 )株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

1. 事業
総会の決議により、2004 年 10 月 1 日より商号を株式会社日本ユニパックホールディン
グから株式会社日本製紙グループ本社へ変更しました。
当社は 2001 年 3 月 30 日、日本の商法に規定される手続きに基づき、日本製紙株式会社（以下、「旧日本製紙」）
及び大昭和製紙株式会社（以下、「大昭和製紙」）双方の株主からの株式移転によって設立されました。その結果、旧日本製紙及び大昭和製紙は当社の海外子会社は当社と異なる 12 月 31 日を決算日とする会計期間を基に連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
持分法適用会社（当社が重要な影響力を行使することができる会社）に対する投資については、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結当期純利益には、連結内未実現利益を消去した後の持分法適用会社の当期純利益に対する当社持分が含まれています。
のれんは、5 年間又は 20 年間で均等償却しています。

完全子会社となりました。また、当社は 2002 年 10 月 1 日に株式交換により日本板紙株式会社を完全子会社としました。

（c）現金及び現金同等物

2003 年 4 月 1 日には「旧日本製紙」と「大昭和製紙」が合併し、日本製紙株式会社（以下

現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため金利の変動「日本製紙」）が設立されました。さらに日本板紙株式会社が日本大昭和板紙株式会社とを原因とする価格変動リスクが重要でない、取得日から 3 ヶ月以内に満期が到来する流

商号を変更しました。このような体制の下、コアビジネスである洋紙・板紙事業につい動性の高い全ての投資を含みます。

て、洋紙事業は「日本製紙」に、板紙事業は日本大昭和板紙株式会社に再編を行いました。
（d）有価証券

2. 重要な会計方針（a）基本的事項
添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務付けられた連結財務諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則

日本における金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的、満期保有目的、その他有価証券の 3 種類に分類しています。
（ⅰ）売買目的有価証券は時価で評価します。但し、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日において、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を保有していません。

に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の適用及び開示要求とは、相違す（ⅱ）満期保有目的債券は、定額法による償却原価法を適用しています。

る点があります。

（ⅲ）その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は時価で評価し、未実現損益は2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の財務諸表及び注記情報の数値は、2007 年 3月 31 日に終了する会計年度の表示に合致させるため再分類しています。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付の連結財務諸表で、合計欄の金額が適用される税額控除後の金額で純資産に直接算入しています。その他有価証券に分類された市場性のない有価証券は取得原価で評価しています。売却有価証券の簿価について移動平均法を適用しています。

個々の項目の合計額と異なる場合があります。
（e）棚卸資産（b）連結

棚卸資産は主に移動平均法又は総平均法による原価法で評価しています。

添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情により当社が実質的に支配権を有する全ての重要な子会社を含んでいます。連結内の全ての重要な債権
債務及び取引は連結上消去されています。

（f）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸「旧日本製紙」と「大昭和製紙」の連結において、株式移転比率やその他の要因を考慮後、念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して当社は包括的に取得会社の「旧日本製紙」とその子会社に対して持分プーリング法に準じたいます。

方法を適用し、被取得会社の「大昭和製紙」とその子会社にパーチェス法を適用しています。

84

85

財 務 セ ク シ ョ ン

株式会社日本製紙グループ本社（以下、「当社」）は 2004 年 6 月 29 日開催の定時株主

（g）有形固定資産得され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産に対する見（k）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による PCB 廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

積耐用年数にわたり主として定率法で計算しています。重要な改修と改良は、取得原価で資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理しています。

（l）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。

（h）リース
資産の所有権が借手へ移転すると認められるもの以外の国内連結子会社のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に準じた方法で処理しています。

（m）デリバティブ取引
連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理するため、様々なデリバティブ取引を行っています。未実現損益は主に資産又は負債として繰延処（i）外貨換算
為替予約取引等によってヘッジされているものを除いて、全ての外貨建資産及び負債

理されています。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されています。

は、期末日レートで円貨に換算しています。全ての収益及び費用項目は、取引時に取引日レートで換算され、為替差額は損益として処理しています。

（n）法人税等

海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算される純資産

当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準に従い、税効（但し少数株主持分を除く）の項目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益

果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及び負債は財務報告上及び費用項目は、期中平均レートで換算しています。この結果を生じる換算差額は、純の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づいて認識され、その差異が解消

資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

されると予想される時点で適用される税率及び税法を用いて計算されています。

（j）退職給付（o）利益処分

従業員の退職給付引当金は、貸借対照表日における年金資産の時価を控除後の退職給

日本の会社法においては、特定の事業年度に係る利益処分は、事業年度終了後に開催付債務を基礎として、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計算される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような利益処分は、各事されています。退職給付債務は従業員の残存勤務期間にわたり、期間定額基準で算定さ業年度の財務諸表には反映されていません。（注記 11 及び 19 参照。）

れています。
数理計算上の差異は、発生の翌期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 10 年から 15 年にわたって主として定額法により償却しています。
過去勤務債務は、その発生した期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 5 年から 15 年にわたって定額法により償却しています。
加えて、当社及び連結子会社の取締役及び監査役は慣例として退職金を受け取ることになっています。これら役員の退職慰労引当金は内規による期末要支給額により計上されます。

（p）一株当たり情報
基本的一株当たり当期純利益の計算は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としており、希薄化後一株当たり当期純利
益は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数に転換社債が転換された場合に希薄化効果を持つ潜在株式数の影響を加味して計算されています。
一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された現金配当を意味しています。

8687

財 務 セ ク シ ョ ン

有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却費は 1998 年 4 月 1 日以降に取3. 会計方針の変更

5. 棚卸資産2007 年及び 2006 年 3 月 31 日の棚卸資産は以下の通りです。

基準を適用しています。この基準では、資産の回収可能価額を著しく低下させる変化や事象（以下、「減損の兆候」）がある場合には、取得原価から減価償却等を控除した金額で評価された固定資産の帳簿価額を見直す必要があります。減損の兆候があり、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その資産の帳簿価（百万円）

商品及び製品（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

¥ 77,310¥ 83,259$ 705,585

仕掛品

16,42916,734

141,814

原材料及び貯蔵品

45,447

47,142399,508¥ 139,187¥ 147,136$ 1,246,915

額を下回る場合には、損益計算書にて減損損失を認識しなければなりません。同基
準では、帳簿価額が 1）正味売却価額と 2）資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とのいずれか高いほうの金額を超過する金額が減損損失として測定されます。土地、工場、建物や設備、装6. 短期借入金及び長期債務

置等の資産だけでなく、無形固定資産も同基準の対象となります。これらの資産は、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日の短期借入金は以下の通りです。

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位でグルーピングされます。同基準を適用した結果、減損損失として 10,269 百万円が認識され、従前の会計方針を採用した場合と比較して、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益が同額減少しております。

（百万円）

銀行からの借入金（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

$ 1,743,093¥ 205,843¥ 205,685

非連結子会社及び関連会社からの借入金

1,317

1,988

16,847

コマーシャル・ペーパー

83,00050,000423,729¥ 290,161¥ 257,674$ 2,183,678

減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しています。
（ⅱ）2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度より、当社及び連結子会社は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

2003 年 10 月 31 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第 10 号

2005 年 12 月 27日）を適用しています。

銀行からの借入金は無担保であり、通常 365 日で金利計算されます。

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日の短期借入金残高の加重平均利率はそれぞれ 1.03%、
及び 0.54% です。

4. 米ドルによる表示額
米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには 2007 年 3 月

31 日の概算レートである 1 ドル =118 円を用いています。この米ドルによる表示額は、
実際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、換金されえた、もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

88

89

財 務 セ ク シ ョ ン（ⅰ）2006 年 3 月 31 日終了年度より、当社及び連結子会社は固定資産の減損に係る会計2007 年及び 2006 年 3 月 31 日の長期債務は以下の通りです。

7. 担保資産（百万円）（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

担保あり

¥ 62,158¥ 35,282$ 299,000

担保なし

219,760

302,273

2,561,636

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は 3.381% から 0.5%、
期限は 2034 年まで :20,00020,000169,492

0.50% 円建無担保社債 償還期限 2007 年

20,00020,000169,492

0.91% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

20,00020,000169,492

0.51% 円建無担保社債 償還期限 2006 年

10,000

——0.89% 円建無担保社債 償還期限 2009 年

30,00030,000254,237

1.10% 円建無担保社債 償還期限 2012 年

20,00020,000169,492

1.79% 円建無担保社債 償還期限 2011 年—

20,000169,492

1 年以内に期限の到来する長期債務控除円（268,493 千米ドル）の担保として差し入れた資産は以下の通りです。

（百万円）

0.81% 円建無担保社債 償還期限 2010 年

1.97% 円建無担保社債 償還期限 2017 年に期限の到来する長期債務 3,600 百万円（30,508 千米ドル）及び長期債務 31,682 百万—

13,000110,169

401,919

480,556

4,072,508(57,742)(59,476)(504,034)¥ 344,176¥ 421,079$ 3,568,466

有形固定資産（帳簿価額）
投資有価証券（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

¥ 435,404¥ 422,331$ 3,579,076

842

—

—

¥ 436,246¥ 422,331$ 3,579.076

8. 退職給付連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有する全ての従業員を対象として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度などの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額は、基本給、勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。
以下の表は 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在の連結子会社の確定給付型退職給付制
度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。

2007 年 3 月 31 日以降に期限の到来する長期債務は以下の通りです。
（百万円）

3 月 31 日に終了する会計年度 :（百万円）（千米ドル）（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2008 年¥ 59,476$ 504,034

退職給付債務¥ (185,212)¥ (183,468)$ (1,554,814)

2009 年

56,016474,712

年金資産の時価

168,282

161,066

1,364,966

624,924

未積立退職給付債務(16,929)(22,402)(189,847)

470,932

未認識数理計算上の差異(23,965)(12,112)(102,644)(10,023)(9,023)(76,466)(50,917)(43,537)(368,958)

2010 年
2011 年
2012 年以降

73,741
55,570235,751

1,997,890

未認識過去勤務債務¥ 480,556$ 4,072,508

退職給付債務純額
前払年金費用

1,418

2,020

17,119

退職給付引当金¥ (52,335)¥ (45,557)$ (386,076)

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日における退職給付引当金には上記に加えて、当社及び連結子会社の役員退職慰労引当金がそれぞれ 1,771 百万円（15,008 千米ドル）、1,887
百万円含まれています。

90

91

財 務 セ ク シ ョ ン

2007 年 3 月 31 日現在、支払手形及び買掛金 171 百万円（1,449 千米ドル）、1 年以内

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素は概ね

9. 減損損失（百万円）（千米ドル）

自 2005 年 4 月 1 日 自 2006 年 4 月 1 日
至 2006 年 3 月 31 日 至 2007 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

勤務費用

¥ 5,078¥ 5,400$ 45,763

利息費用

4,704

4,457

37,771

期待運用収益(2,185)(2,629)(22,280)

未認識数理計算上の差異の費用処理額

2,579

(602)

(5,102)

未認識過去勤務債務の費用処理額

(821)

(797)

(6,754)¥ 9,354¥ 5,828$ 49,390

合計

場所

上記に加えて、当社は 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度にそれぞれ

2,583 百万円（21,890 千米ドル）、7,772 百万円の割増退職金を計上しています。割増

静岡県富士市他

種類

土地
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具及び備品

計

（百万円）

（米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

備考

¥ 1,671$ 14,161

遊休資産

2,220

18,814

遊休資産¥ 3,891$ 32,975

（百万円）

場所

茨城県ひたちなか市他

種類

土地
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具及び備品、無形固定資産等

埼玉県蓮田市他

土地

計2006 年 3 月 31 日

備考

¥ 5,865

遊休資産

2,858

遊休資産

1,545

賃貸資産

¥ 10,269

退職金は、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている 80 百万円（678 千米ドル）及び 64 百万円を除いて、その他の費用に含まれています。

減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主として生産拠点である工場単位、賃

上記において用いた仮定は以下の通りです。

貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローを 1.7% で割り引いた使用価値により算定し
自 2005 年 4 月 1 日
至 2006 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

割引率

主として 2.5%

主として 2.5%

年金資産の期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%ています。また、遊休資産の回収可能価額は、重要性の高いものについては第三者による鑑定評価額、それ以外のものについては主として相続税評価額に基づいた正味売却価額により算定しています。
その結果、2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、将来における具体的な使用計
画がない遊休資産について減損損失 3,891 百万円（32,975 千米ドル）をその他の費用に計上しました。その内訳は土地 1,671 百万円（14,161 千米ドル）、建物及び構築物 189
百万円（1,602 千米ドル）、機械装置及び運搬具及び備品 2,030 百万円（17,203 千米ドル）です。

2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、将来における具体的な使用計画がない遊
休資産及び収益性が低下した賃貸資産について減損損失 10,269 百万円をその他の費用に計上しました。その内訳は土地 7,411 百万円、建物及び構築物 1,135 百万円、機械装置及び運搬具及び備品 1,163 百万円、無形固定資産等 558 百万円です。

92

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財 務 セ ク シ ョ ン

以下の通りです。

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日における当社及び連結子会社の繰延税金資産及び負債

10. 法人税等の主な構成要素は、それぞれ以下の通りです。

合計の法定実効税率は 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度においてともに 40.7% でした。

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された税効果会計適用後の法人税等負担率は以下のような理由により、法定実効税率とは異なっています。
自 2005 年 4 月 1 日
至 2006 年 3 月 31 日

自 2006 年 4 月 1 日
至 2007 年 3 月 31 日

40.7%

40.7%

永久差異−交際費

2.2

2.0

非課税受取配当金

0.4

(0.9)

持分法投資利益

(1.8)

(2.7)

連結調整勘定償却

2.0

2.0

住民税均等割

0.8

0.8

評価性引当額12.9

5.9

持分変動利益(2.6)—

関係会社投資—(9.9)

法定実効税率影響 :その他（純額）
税効果会計適用後の法人税等負担率（百万円）

2006 年 3 月 31 日

(0.7)

0.0

53.9%

37.9%

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

繰延税金資産 :
賞与引当金¥ 3,631¥ 3,583$ 30,364

未払事業税

108

522

4,424

貸倒引当金損金算入限度超過額

8,894

7,199

61,008

退職給付引当金

30,03026,699226,263

役員退職慰労引当金

746

705

5,975

投資有価証券評価損

2,143

1,603

13,585

繰越欠損金

9,261

13,265

112,415

土地評価差額金

16,266

15,699133,042

減損損失

3,319

2,182

18,492

638

853

7,229

3,461

6,015

50,975

連結会社間未実現利益消去
その他
繰延税金資産小計

78,50278,330663,814

評価性引当金(32,578)(38,839)(329,144)

繰延税金資産合計

45,92439,491

334,669

諸準備金(12,339)(12,411)(105,178)

減価償却費(1,621)(1,583)(13,415)

土地他評価差額金(43,637)(43,954)(372,492)

その他有価証券評価差額金(16,774)(11,295)(95,720)(777)(2,476)(20,983)繰延税金負債合計(75,149)(71,721)(607,805)

繰延税金資産純額¥ (29,225)¥ (32,230)$ (273,136)

繰延税金負債 :その他

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在のその他流動負債に含まれる繰延税金負債はそれ
ぞれ 1 百万円（8 千米ドル）、0 百万円です。

94

95

財 務 セ ク シ ョ ン

当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その11. 株主持分

13. リース（a）借手の会計処理

会社法では、（資本準備金以外の）資本剰余金及び（利益準備金以外の）利益剰余金から（ⅰ）以下の見積り金額は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナン

分配される金額の 10％を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の 25％に達

ス・リース取引に係る 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを要求しています。

相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しています。

但し、株主による決定があった場合はいつでも、条件次第では取締役会の決定により、分配を行うことが可能です。

（百万円）

この利益準備金は 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在、432 百万円（3,661 千米ドル）
及び 432 百万円が利益剰余金に含まれています。

2006 年 3 月 31 日

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

¥ 7,622¥ 7,154$ 60,627¥4,354¥ 4,362$ 36,966¥ 3,268¥ 2,791$ 23,653

取得価額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品
減価償却累計額相当額 :12. 補足的キャッシュ・フロー情報

機械装置及び運搬具及び備品

子会社の合併又は売却等による、2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日の連結貸借期末残高相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品

対照表における資産及び負債の増減は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2006 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

流動資産

¥ (9,129)¥ 15,981$ 135,432

固定資産(11,251)

4,642

39,339

資産合計¥ (20,381)¥ 20,624$ 174,780

流動負債¥ (4,968)¥ 5,970$ 50,593

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の支払リース料はそれぞれ 1,294
百万円（10,966 千米ドル）、1,429 百万円です。

固定負債(1,386)

2,682

22,7292007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費相当額はそれぞ

負債合計¥ (6,354)¥ 8,653$ 73,331

れ 1,294 百万円（10,966 千米ドル）及び 1,429 百万円であり、これは、各資産のリース
期間にわたり残存価額を零とする定額法で計算しています。
所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2007
年 3 月 31 日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）¥ 1,815$ 15,381

3 月 31 日に終了する会計年度 :2008 年2009 年以降
合計

96

4,614

39,102¥ 6,430$ 54,492

97

財 務 セ ク シ ョ ン

2006 年 5 月 1 日を以って、概ね商法規定に代わるものとして会社法が施行されました。

（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2007 年 3 月 31 日以降の未経過支払

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引の 2007
年 3 月 31 日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）は以下の通りです。

（百万円）（千米ドル）¥ 348$ 2,949

182

1,542

¥ 531

$ 4,500

3 月 31 日に終了する会計年度 :2008 年2009 年以降
合計（百万円）（千米ドル）

2008 年

¥ 92

$ 780

2009 年以降

469

3,975

¥ 561

$ 4,754

3 月 31 日に終了する会計年度 :合計（b）貸手の会計処理（ⅰ）以下は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額、減価償却累（ⅱ）解約不能のオペレーティング･リース取引の 2007 年 3 月 31 日以降の未経過受取
リース料は以下の通りです。

計額及び期末残高です。
（百万円）

2006 年 3 月 31 日

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

取得価額 :
機械装置及び運搬具及び備品

¥5

¥—

$—

¥4

¥—

$—

¥0

¥—

$—

（百万円）

（千米ドル）

2008 年¥ 218$ 1,847

2009 年以降

2,432

20,610¥ 2,650$ 22,458

3 月 31 日に終了する会計年度 :合計

減価償却累計額 :
機械装置及び運搬具及び備品

14. 偶発債務

期末残高 :
機械装置及び運搬具及び備品

2007 年 3 月 31 日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下の通りです。

添付の連結財務諸表において、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度におけ非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証（百万円）（千米ドル）¥ 36,772$ 311,627

る受取リース料はそれぞれ 0 百万円（0 千米ドル）及び 1 百万円です。所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引に係る、2007 年及び 2006 年

3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費はそれぞれ 0 百万円（0 千米ドル）及び
1 百万円です。

98

99

財 務 セ ク シ ョ ン

リース料は以下の通りです。

（ⅲ）2007 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償15. 有価証券

還スケジュールは以下の通りです。

場性のある有価証券は以下の通りです。
市場性のある満期保有目的の債券（百万円）（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借
対照表計上額

国債・地方債

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの :国債・地方債
合計

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

$ 2,288$ 2,280

$ (0)

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

$ 2,288$ 2,280

$ (0)

取得原価

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表計上額

小計

1 年超
5 年以内

5 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

$—

¥ 270

¥—

¥—

$ 2,288

$—

—

1

—

—

8

—

合計

¥ 270

¥1

¥—

$ 2,288$8$—（ⅳ）2007 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市
場性のない有価証券は以下の通りです。
（百万円）（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額

社債
差額

小計

¥1

$8

1

8

28,015

237,415

その他有価証券 :非上場株式¥ 31,032¥ 61,457¥ 30,424$ 262,983$ 520,822$ 257,831

その他

999

8,466

31,03261,45730,424

262,983

520,822257,831小計

29,015245,890¥ 29,016$ 245,898

合計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :
株式

1 年以内

満期保有目的の債券 :

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :株式（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日

社債

市場性のあるその他有価証券
（百万円）

（百万円）

2007 年 3 月 31 日

19,076

14,755(4,321)

161,661

125,042

小計

19,076

14,755(4,321)

161,661

125,042(36,619)(36,619)

合計¥ 50,109¥ 76,212¥ 26,103$ 424,653$ 645,864$ 221,212（ⅱ）2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は 7,067 百万円（59,890 千米ドル）、売却益の合計は 3,855
百万円（32,669 千米ドル）、売却損の場合は 4 百万円（34 千米ドル）です。

100

101

財 務 セ ク シ ョ ン（a）（ⅰ）2007 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市

（b）（ⅰ）2006 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市（ⅲ）2006 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還スケジュールは以下の通りです。

市場性のある満期保有目的の債券（百万円）

2006 年 3 月 31 日

（百万円）

1 年以内

1 年超 5 年以内

¥—

¥ 270

¥—

社債

75

1

—

合計

¥ 75

¥ 271

¥—

2006 年 3 月 31 日
連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの :国債・地方債
合計

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

¥ 270

¥ 269

¥ (0)

市場性のあるその他有価証券

国債・地方債

場性のない有価証券は以下の通りです。

（百万円）

（百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額¥ 29,324¥ 69,368¥ 40,043

29,32469,36840,0432006 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :小計

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :
株式

5 年超

（ⅳ）2006 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市2006 年 3 月 31 日

株式財 務 セ ク シ ョ ン

場性のある有価証券は以下の通りです。

満期保有目的の債券 :
社債
小計

1,032

909

(122)

その他有価証券 :
非上場株式

小計

1,032

909

(122)

合計

¥ 30,357¥ 70,277¥ 39,920（ⅱ）2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された¥ 76
76
31,435

その他

1,002

小計

32,438

合計¥ 32,514

有価証券の売却額は 3,072 百万円、売却益の合計は 1,597 百万円です。

102

103

16. セグメント情報（千米ドル）

自 2006 年 4 月 1 日

当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ事業、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業の 3 つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事業
は「その他」のセグメントとして開示しています。

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグメント情報は以下の通りです。
自 2006 年 4 月 1 日
紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業至 2007 年 3 月 31 日

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（1）売上高及び営業損益 :
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計¥ 889,866¥ 101,459¥ 100,489

3,370

9,256

54,140¥ 83,449 ¥ 1,175,264¥ — ¥ 1,175,264

その他の
事業

$ 7,541,237$ 859,822$ 851,602$ 707,195 $ 9,959,864

28,55978,441

458,814387,110

952,924(952,924)—

売上高計

7,569,797

938,263

1,310,424

1,094,305

10,912,797(952,924)

9,959,864

営業費用

7,310,042

896,754

1,285,051

1,042,508

10,534,364(952,924)

9,581,432

営業利益$ 259,746$ 41,508$ 25,364$ 51,797$ 378,432$—$ 378,432

112,445(112,445)—$ 9,766,720 $ 1,018,153$ 566,593$ 923,305 $ 12,284,788

893,236

110,715

154,630

129,1281,287,710(112,445)

1,175,264

営業費用

862,585

105,817

151,636

123,016

1,243,055(112,445)

1,130,609

営業利益¥ 30,650¥ 4,898¥ 2,993¥ 6,112¥ 44,655¥—¥ 44,655

外部顧客に対する売上高¥ 120,142¥ 66,858

55,942

4,638

1,109

¥ 108,950 ¥ 1,449,605
5,359

67,049¥ 116,372 ¥ 1,565,978—67,049

減損損失

3,215

—

569

107

3,891

—

3,891

資本的支出

¥ 89,513¥ 7,296¥ 856¥ 5,295¥ 102,961¥—¥ 102,961$ — $ 9,959,864$ 986,203 $ 13,271,000

474,085

39,305

9,398

45,415568,212—

減損損失

27,246

—

4,822

907

32,975—32,975

資本的支出$ 758,585$ 61,831$ 7,254$ 44,873$ 872,551$—$ 872,551

568,212

（百万円）

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業¥ 1,153,653

連結

減価償却費

自 2005 年 4 月 1 日

減価償却費

消去又は
全社

（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :
資産合計

計（1）売上高及び営業損益 :

資産合計

45,679至 2007 年 3 月 31 日

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業セグメント間の内部売上高又は振替高（百万円）

財 務 セ ク シ ョ ン（a）事業別セグメント

至 2006 年 3 月 31 日

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（1）売上高及び営業損益 :
外部顧客に対する売上高¥ 860,993¥ 110,350¥ 94,041¥ 86,781 ¥ 1,152,166

8,813

8,183

39,76939,58596,352(96,352)—

売上高計

869,806

118,534

133,811

126,367

1,248,519(96,352)

1,152,166

営業費用

836,609112,352

131,203

119,962

1,200,128(96,352)

1,103,775

営業利益¥ 33,197¥ 6,181¥ 2,607¥ 6,404¥ 48,391¥—¥ 48,391

セグメント間の内部売上高又は振替高¥ — ¥ 1,152,166（2）資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :
資産合計

104

¥ 1,113,446¥ 93,276¥ 61,191

減価償却費

58,116

4,829

1,160

¥ 107,898 ¥ 1,375,813
5,999

70,106¥ 116,613 ¥ 1,492,427
—

減損損失

9,669

374

29

195

10,269—10,269

資本的支出¥ 55,589¥ 7,804¥ 1,188¥ 5,104¥ 69,687¥—¥ 69,687

70,106105

（b）所在地別セグメント

19. 後発事象

連結売上高の 90% を超えるため、所在地別セグメント情報を記載していません。

（a）下記の当社の利益処分は添付の 2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸表には反映されていませんが、2007 年 6 月 28 日の株主総会において承認されています。

（c）海外売上高

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上（百万円）（千米ドル）

期末配当金

高の 10% 未満であるため、海外売上高を記載していません。

（一株当たり ¥4,000.00 = $34.188）

17. デリバティブ¥ 4,257$ 36,076¥ 4,257$ 36,076

特定の子会社は、借入金及び社債に関連する支払利息あるいは金利の不利な変動から生じるリスクを軽減するため、金利スワップ契約を結んでいます。

（b）社債の発行

下記には、外貨建債権債務をヘッジするために行われ、添付の連結貸借対照表上、当該債権債務が契約レートで換算されているものを含んでいません。

保証付の第 9 回無担保社債を 2007 年 5 月 25 日に発行いたしました。

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日における連結子会社のデリバティブ残高の契約金額及び時価は以下の通りです。
（百万円）

2006 年 3 月 31 日
契約金額

時価

（千米ドル）

2007 年 3 月 31 日
契約金額

時価

（1）2007 年 3 月 30 日の取締役会の決議に基づき、当社は 100 億円の日本製紙株式会社

2007 年 3 月 31 日
契約金額

時価

（2）金利

年 1.96%（3）発行価額

額面 100 円につき金 100 円（4）発行日2007 年 5 月 25 日

（5）償還期限2017 年 5 月 25 日（10 年債）

金利スワップ取引 :
受取固定・支払変動¥ 1,500

¥ 19

¥—

¥—

$—

$—

特定の子会社におけるデリバティブ残高の時価の評価方法及び仮定は以下の通りです。
金利スワップ取引 : 各金融機関から提供された時価18. 研究開発費
2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は 6,803 百万円（57,653 千米ドル）及び 7,064 百万円です。

106

107

財 務 セ ク シ ョ ン

2007 年及び 2006 年 3 月 31 日に終了する会計年度については日本における売上高が独立監査人の監査報告書
株式会社日本製紙グループ本社
取締役会

御中

我々は、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の 2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。
我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠
して、2007 年及び 2006 年 3 月 31 日現在の株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の連結財政状態並びに同日に終了する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

追記情報
連結財務諸表の注記 3（i）に述べられているように、会社は、2006 年 3 月 31 日終了年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用している。
連結財務諸表の注記 19（b）に述べられているように、会社は、2007 年 3 月 30 日開催の取締役会決議に基づき第 9 回無担保社債を 2007 年 5 月 25 日に発行した。

2007 年 3 月 31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル換算金額は便宜的に記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は注記 4 に記載された方法に基づいて行われている。

国 内・海 外ネットワーク

新日本監査法人

2007 年 6 月 28 日

110 国内ネットワーク
112 海外ネットワーク※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

長崎県文化ホール／アルカス SASEBO

108

109

国内ネットワーク
主要子会社 本社及び生産拠点

日本製紙株式会社〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1
新有楽町ビル

Tel: 03-3218-8000 Fax: 03-3216-4753

日本大昭和板紙株式会社〒 103-0027 東京都中央区日本橋 2-1-3
日本橋朝日生命館

Tel: 03-3242-7311 Fax: 03-3242-7312

日本製紙クレシア株式会社〒 163-1113 東京都新宿区西新宿 6-22-1
新宿スクエアタワー

Tel: 03-5323-0260 Fax: 03-5323-0263

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

紙・パルプ事業

生産拠点

１ 釧路工場（北海道）
2 旭川工場（北海道）
3 勇払工場（北海道）
4 白老工場（北海道）
5 石巻工場（宮城県）
6 岩沼工場（宮城県）
7 勿来工場（福島県）
8 富士工場（静岡県）
9 伏木工場（富山県）
 岩国工場（山口県）
 小松島工場（徳島県）
 八代工場（熊本県）
 日本大昭和板紙東北株式会社（秋田県）
 日本大昭和板紙関東株式会社 草加工場（埼玉県）
 日本大昭和板紙関東株式会社 足利工場（栃木県）
 日本大昭和板紙吉永株式会社（静岡県）
 日本大昭和板紙西日本株式会社 芸防工場（広島県）
 日本大昭和板紙西日本株式会社 高知工場（高知県）
 東京工場（埼玉県）
 開成工場（神奈川県）
 京都工場（京都府）
 岩国工場（山口県）

日本紙通商株式会社〒 101-8536 東京都千代田区内神田 2-2-1
鎌倉河岸ビル

Tel: 03-3252-1654 Fax: 03-5256-2086
紙関連事業

日本紙パック株式会社〒 162-0826 東京都新宿区市谷船河原町 11
飯田橋レインボービル

Tel: 03-3269-8631 Fax: 03-3267-6587
日本製紙ケミカル株式会社〒 102-0076 東京都千代田区五番町 5-1
JS 市ヶ谷ビル

Tel: 03-5216-9111 Fax: 03-5216-8516
木材・建材・土木関連事業

 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 勿来フィルム株式会社（福島県）
 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）
 東松山事業所（埼玉県）
 勇払製造所（北海道）
 小松島製造所（徳島県）

日本製紙木材株式会社〒 114-8552 東京都北区王子 1-9-5
京徳ビル

Tel: 03-5390-2011 Fax: 03-5390-2020

110

111

海外ネットワーク
日本製紙グループ海外主要拠点
国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

海外支店・事務所
紙･パルプ事業

木材･建材･土木関連事業

株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙株式会社

日本紙通商株式会社

日本製紙木材株式会社

中国事務所❶

コンセプシオン事務所❸

ジャカルタ事務所❻

バンクーバー支店❽

China Ofﬁce
Room 2708, New Town Center, No. 83,
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3235 Fax: +86-21-6145-3237
ロングビュー支店❷

Longview Ofﬁce
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-7110 Fax: +1-360-423-1514

Concepción Ofﬁce
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541
ピーターマリッツバーグ事務所❹

Pietermaritzburg Ofﬁce
c/o The Central Timber Co-operative Ltd., 171
Burger Street, Pietermaritzburg 3201,
Republic of South Africa
Tel: +27-33-3924-215 Fax: +27-33-3426-410

Jakarta Ofﬁce
Nusantara Building 14th Floor, Ji.M.H.
Thamrin No.59, Jakarta 10350, Indonesia
Tel: +60-3-2070-0693 Fax: +60-3-2070-0695

Vancouver Ofﬁce
Suite 700, 510, Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6A 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6148 Fax: +1-604-801-6658

マレーシア事務所❼

Malaysia Ofﬁce
Unit 4. 1A, 4th Floor, Menara Aik Hua, Changkat
Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: +62-21-3193-5434 Fax: +62-21-3193-5572

欧州事務所❺

Europe Ofﬁce
Strawinskylaan 707 (WTC-A tower), 1077 XX
Amsterdam Z.O., The Netherlands
Tel: +31-20-5711-878 Fax: +31-20-5711-879

112

113

アジア地域

寿光麗奔製紙有限公司❾

Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong,
262700, China
Tel: +86-536-215-8412 Fax: +86-536-215-8417
上海日奔紙張紙漿有限公司

Shanghai JP Co., Ltd.
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233, China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677
浙江日紙紙業有限公司

Zhejiang Nippon Paper Co., Ltd.
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000
上海恒富紙業有限公司

Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial
Park, Song Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118
日紙国際貿易 ( 上海 ) 有限公司

Nippon Paper Industries Trading (Shanghai)Co., Ltd.

・上海区外事務所

Shanghai ofﬁce
Room 2709, New Town Center, No. 83, Lou
Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3260 Fax: +86-21-6145-3237

114

・北京区外事務所

Beijing ofﬁce
Room 904A, Avic, No. 10B Central Road, East
3rd Ring Road, Chaoyang District, Beijing,
100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax: +86-10-6566-7145
三美可貿易
（深圳）
有限公司

San-Mic Trading Co.,(Shenzhen) , Ltd.
Room 3011, News Building 1st, NO.1002
Shennanzhong Rd.,
Futian Area, Shenzhen City P.R.O., China
Tel: +86-755-2595-1177 Fax: +86-755-2595-1186

San-Mic Trading Co., (H.K.) Ltd. 
Unit 1901, 19th Floor, Causeway Bay Plaza2,
No.463-483, Lockhart Road, Causeway Bay,
Hong Kong
Tel: +852-2504-5995 Fax: +852-2504-1953
San-Mic Trading Co., (S) Pte. Ltd. 
79 Robinson Road #14-03, CPF Building,Singapore
Tel: +65-6222-0318 Fax: +65-6225-1978
San-Mic Trading (Thailand) Co., Ltd. 
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamni Road, Lumpiini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand, 10330
N.A.K. Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 
Lot 19-11, Bersatu Industrial Complex, Kawasan
Perindustrian Balakong, 43200 Cheras, Selangor
Darul Ehsan, Malaysia
Tel: +60-3-9074-7900 Fax: +60-3-9074-7889

オセアニア地域

South East Fibre Exports Pty. Ltd. 
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden,
N.S.W. 2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204
Nippon Paper Treefarm Australia Pty. Ltd. 
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC
3000, Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705
WA Plantation Resources Pty. Ltd. 
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth,WA 6000, Australia
Tel: +61-8-9420-8300 Fax: +61-8-9322-7895
南北アメリカ地域

North Pacific Paper Corporation 
P.O.Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514
Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 
P.O.Box 271, 1815 Marine Drive, Port Angeles,
WA 98362, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576

Daishowa-Marubeni International Ltd. 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512
Volterra S.A. 
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541
Amapa Florestal e Celulose S.A. 
Rua Claudio Lucio Monteiro, S/N, 68925-000,
Santana AP, Brazil
Tel: +55-96-3281-8024 Fax: +55-96-3281-8039
ヨーロッパ地域

Jujo Thermal Oy 
P.O.Box 92, FIN-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-10-303-200 Fax: +358-10-303-2419
アフリカ地域

Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd. 
P.O.Box 2253, Parklands 2121, Republic ofSouth Africa
Tel: +27-11-784-9120 Fax: +27-11-784-9122

Daishowa North America Corporation 
Suite 1140-1040, West Georgia Street, Vancouver,
B.C. V6E 4H1, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658

115

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

主な海外関係会社

投資家向け情報
株式会社日本製紙グループ本社についての情報
投 資 家 向 け 情 報

会社名

発行済株式の総数（2007 年 3 月 31 日現在）

株式会社日本製紙グループ本社
証券コード

3893
上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所
発行済株式の総数（2007 年 3 月 31 日現在）

1,105,235.63 株
大株主（上位 10 名）注（2007 年 3 月 31 日現在）

株主名

持株数
（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三井生命保険株式会社
株式会社みずほ銀行
大王製紙株式会社
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
農林中央金庫85,52653,64037,45631,314
22,58921,467
20,68919,93817,17017,000

出資比率（％）

8.0
5.0
3.5
2.9
2.1
2.0
1.9
1.9
1.6
1.6

株価及び出来高の推移（注）・当社は自己名義株式 40,967 株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
・出資比率は自己株式 40,967 株を控除して計算しています。
・持株数は 1 株未満を切り捨てて表示しています。

事業年度

4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで
定時株主総会開催時期

事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉 2-8-4 Tel: 0120-78-2031（日本国内フリーダイヤル）
独立監査人

新日本監査法人

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IR 連絡先株式会社日本製紙グループ本社 IR室〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル

Tel:

03-3218-9347

Fax:

03-3216-5662

IR メール最新のニュースリリースやホームページの更新情報などをE メールにてお知らせしています。
ご要望の方は IR 情報サイトよりご登録ください。
☞ IR 情報サイト

URL: http://www.np-g.com/ir/
サステナビリティ・レポート
サステナビリティ・レポート 2007 は 2007 年 9 月発行を予定しています。
☞ 株式会社日本製紙グループ本社 CSR 室

今後も日本製紙グループの活躍にご期待ください

T e l : 03-3218-9321 F a x : 03-3216-1366
URL: http://www.np-g.com/csr/

w w w. n p - g . c o m /本アニュアルレポートで使用した用紙（いずれも日本製紙株式会社製品）
表紙：エスプリコートロータス 140 g/m2
本文：アルティマックス 90 g/m2
財務セクション：オペラクリーム HO 66.3g/m2

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