京都市行財政局管財契約部契約課所管
条例・規則・要綱等
令和６年４月１７日現在＜条例＞
1．京都市公契約基本条例
2．議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
3．京都市長期継続契約に関する条例＜規則＞
4．京都市公契約基本条例施行規則
5．京都市契約事務規則
6．京都市公共工事に係る前払金に関する規則
＜要綱等＞
【通則】
7．京都市公契約基本条例施行要綱
8．京都市契約事務規則の施行に関する要綱
9．京都市競争入札等取扱要綱
10．京都市契約の過程等の公表に関する要綱
11．京都市競争入札参加停止取扱要綱
12．京都市契約事務暴力団等排除対策要綱
13．京都市局長等専決規程等に規定する別に定める随意契約の範囲
14．京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン
15．京都市工事の請負に係る随意契約ガイドライン
16．プロポーザル等実施手続ガイドライン
17．京都市談合情報対応マニュアル
18．政府調達に係る苦情の処理手続
19．京都市総合評価競争入札の実施に関する要領【工事以外】
20．物品等の調達に係る競争入札の参加制限について
21．京都市検収事務取扱要綱
22．役務の業務委託に係る最低制限価格の算定基準について【工事】
23．京都市公共工事競争入札有資格者格付要領
24．京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領
25．京都市共同企業体運用基準
26．京都市公共工事低入札価格調査取扱要領
27．工事の請負に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度における調査基準価格の算定基準について
28．工事の設計等の業務委託に係る最低制限価格の算定基準について
29．京都市公共工事における入札金額の積算内訳書の提出について
30．工事及び測量，設計等に係る入札参加制限等について
31．京都市事後確認型一般競争入札取扱要領
32．京都市入札及び契約に関する苦情処理要綱
33．京都市公共工事における建設業法違反事項の対応マニュアル
34．京都市公契約審査委員会要綱
35．京都市入札制度検討委員会要綱
36．京都市入札制度検討委員会入札契約適正化推進部会の運営等に関する要領
37．京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要綱
38．地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承諾に関する取扱要綱
39．入札ボンド制度の試行について
40．大規模工事等における履行保証割合の引上げについて
41．京都市工事請負契約約款第１２条第４項の取扱いについて
42. 京都市公共工事の契約方式の適用に関するガイドライン
43. 京都市発注工事の入札における違算に関するガイドライン
44. 京都市特例監理技術者運用基準

京都市公契約基本条例
平成２７年１１月１１日条例第１２号

目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 市内中小企業の受注等の機会の増大（第６条～第９条）
第３章 公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保（第１０条～第２２条）
第４章 公契約の適正な履行及び履行の水準の確保 （第２３条～第２７条）
第５章 社会的課題の解決に資する取組の推進（第２８条）
第６章 公契約審査委員会（第２９条～第３３条）
第７章 雑則（第３４条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、公契約に関し、その基本方針、本市及び受注者の責務その他の基本となる事項を定めることにより、市内中小企業の受注等の機会の増大、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行及び履行の水準の確保並びに社会的課
題の解決に資する取組の推進を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

公契約

本市が発注する工事若しくは製造の請負、業務の委託又は物品の購入に係る契約及び京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条第１項に規定する協定（以下「指定管理協定」という。）をいう。
⑵

受注者 本市と公契約を締結した者をいう。

⑶

市内中小企業

中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当するものであって、本市の区域内に本店又は主たる事務所を有するものをいう。
⑷

社会的課題

環境保全、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和、地域コミュニ

ティ（本市の区域内における地域住民相互のつながりを基礎とする地域社会をいう。以下同じ。）の維持及び発展その他の社会における各般の課題をいう。
⑸

下請等契約 次に掲げる契約をいう。

ア

下請、再委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、受注者その他の本市以外の者から公契約に係る業務の一部を請け負い、又は受託することを内容とする契約
イ

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）の規定により、自己の雇用する労働者を受注者その他の本市以外の者のために公契約に係る業務に従事させることを内容とする契約
⑹

下請負者等

下請等契約における請負人、受託者又は労働者派遣（労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣をいう。）の役務を提供する者をいう。

⑺市長等 市長、公営企業管理者又は教育委員会をいう。

（基本方針）
第３条 公契約に関する施策は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
⑴

地域経済の活性化及び雇用の創出を図るとともに、地域コミュニティの維持及び発展
並びに地域における防災の体制及びその能力の維持及び向上を図ることにより、本市が将来にわたって、活力に満ちた、人と人とが支え合う安心・安全なまちであり続けるた
めには、市内中小企業の持続的な発展が不可欠であることに鑑み、市内中小企業の受注等の機会の増大を図ること。

⑵

公契約に従事する労働者の適正な労働環境が確保されること。

⑶

本市と受注者との協働により、公契約の適正な履行及び履行の水準を確保すること。

⑷ 公契約の公正性、競争性及び透明性を確保すること。
⑸ 公契約を通じた社会的課題の解決に資する取組の推進に努めること。
（本市の責務）
第４条

本市は、基本方針にのっとり、公契約に関する施策を総合的に推進しなければならない。
（受注者の責務）
第５条

受注者は、基本方針にのっとり、公契約が公共の利益の増進に資するものであることを自覚し、公契約の適正な履行に努めなければならない。
第２章 市内中小企業の受注等の機会の増大（市内中小企業への発注）
第６条

本市は、法令上の制限がある場合、専門的な能力を有する者に発注する必要がある

場合その他特別の事情がある場合を除き、市内中小企業へ発注するよう努めるものとする。
（市内中小企業の受注等の機会の増大）
第７条

本市は、市内中小企業に限定した発注を行うことが困難な場合においても、事業者が共同して受注する方式を採用し、その構成員に市内中小企業を加えるよう求める取組、
経済的合理性に配慮し、及び公契約の適正な履行及び履行の水準を確保したうえで発注する単位を分離し、又は分割する取組等を行うことにより、市内中小企業が公契約を受注し、又は公契約に参画することができる機会の増大に努めるものとする。
（下請等契約）第８条

受注者及び下請負者等（以下「受注者等」という。）は、市内中小企業と下請等契約を締結するよう努めるものとする。
（本市の区域内において生産された物等の使用）
第９条

受注者等は、公契約の履行に当たっては、本市の区域内において生産され、又は製造された物を使用するよう努めるものとする。
第３章 公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保（適正な労働環境の確保並びに維持及び向上）
第１０条

本市及び受注者等は、公契約に従事する労働者の雇用の安定その他適正な労働環

境の確保並びに維持及び向上に努めるものとする。
（労働関係法令の遵守）
第１１条

受注者等は、最低賃金法その他の労働関係に関する法令（以下「労働関係法令」

という。）を遵守しなければならない。
（労働関係法令遵守状況報告書の提出）
第１２条

対象公契約（指定管理協定その他別に定める公契約をいう。以下同じ。）を締結した者（以下「対象受注者」という。）は、別に定める日までに、労働関係法令の遵守状
況を確認するための別に定める事項を記載した報告書（以下「労働関係法令遵守状況報告書」という。）を市長等に提出しなければならない。
２

前項の別に定める公契約に係る下請負者等（当該公契約が建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係るものである場合にあっては、同条第５項に規定する元請負人又は下請負人に該当するものに限る。以下「対象下請負者等」という。）は、別に定める日までに、
労働関係法令遵守状況報告書を対象受注者に提出しなければならない。

３

対象受注者及び対象下請負者等（以下「対象受注者等」という。）は、前２項の規定により提出した労働関係法令遵守状況報告書のうち労働関係法令の遵守状況に関する事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を書面により、対象受注者にあっては市長等に、対象下請負者等にあっては対象受注者に届け出なければならない。
４

対象受注者は、対象下請負者等から第２項の規定による労働関係法令遵守状況報告書の提出又は前項の規定による届出があったときは、別に定めるところにより、当該労働関係
法令遵守状況報告書又は当該届出に係る書面を市長等に提出しなければならない。
（説明等の要求）第１３条

市長等は、必要があると認めるときは、対象受注者に対し、労働関係法令遵守状

況報告書（対象下請負者等に係るものを含む。）の記載事項に関し説明又は資料の提出（以下「説明等」という。）を求めることができる。
２

対象受注者は、前項の規定により対象下請負者等の労働関係法令遵守状況報告書の記載事項に関し説明等を求められた場合において、必要があると認めるときは、対象下請負者等に対し、説明等を求めることができる。

３

市長等は、対象下請負者等の労働関係法令遵守状況報告書の記載事項に関し対象受注者へ説明等を求めることが適当でないと認めるときは、対象下請負者等に対し、当該事項に関し説明等を求めることができる。

（関係機関への通報）
第１４条

市長等は、受注者等が労働関係法令を遵守していないことを確認した場合において必要があると認めるときは、都道府県労働局長その他の関係機関（以下「関係機関」という。）に通報するものとする。
（措置結果報告書の提出）
第１５条

対象受注者等は、労働関係法令遵守状況報告書により報告すべき労働関係法令につき遵守していない事項（以下「不遵守事項」という。）があるときは、別に定める期間内に、必要な措置を講じ、当該措置の結果を記載した報告書（以下「措置結果報告書」という。）を市長等に提出しなければならない。
（説明等の要求の規定の準用）
第１６条 第１３条の規定は、措置結果報告書について準用する。
（不遵守事項の解消の要求）
第１７条

市長等は、不遵守事項の解消を確認することができないときは、対象受注者等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じ、措置結果報告書を提出するよう求めることができる。
（公表等）
第１８条

市長等は、対象受注者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨その他

別に定める事項を公表することができる。
⑴

第１２条第１項又は第２項の規定により労働関係法令遵守状況報告書を提出せず、又は虚偽の労働関係法令遵守状況報告書を提出したとき。
⑵

第１２条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

⑶ 第１２条第４項の規定に違反したとき。
⑷

第１３条（第１６条において準用する場合を含む。）の規定による説明等の要求を拒み、又は虚偽の説明等をしたとき。
⑸

第１５条又は前条の規定により措置結果報告書を提出せず、又は虚偽の措置結果報告書を提出したとき。

２

市長等は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表の対象となる者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
３

市長等は、第１項の規定による公表をした場合において、労働者の適正な労働環境を確保するため特に必要があると認めるときは、関係機関に対し、当該対象受注者等に対する必要な措置を講じるよう求めるものとする。

（対象下請負者等への明示）
第１９条

対象受注者（指定管理協定を締結した者を除く。）又は対象下請負者等は、対象

公契約に係る業務の一部を他の者に請け負わせ、委託し、又は派遣労働者（労働者派遣法
第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）を当該業務に従事させる契約を締結しようとするときは、当該契約を締結しようとする者に対し、当該業務が対象公契約に係るものであることを明らかにしなければならない。
（対象労働者への明示）
第２０条

対象受注者等は、対象公契約に係る業務に従事する労働者（以下「対象労働者」という。）に対し、当該業務が対象公契約に係るものであることその他別に定める事項を明らかにしなければならない。
（通報及び相談の窓口の設置）
第２１条

本市は、対象労働者その他の者からの対象公契約における労働関係法令の違反に関する通報を受け、又は相談に応じる窓口を設置するものとする。
（関係機関との連携）
第２２条

本市は、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保を図るため、関係機関との連携を図らなければならない。
第４章 公契約の適正な履行及び履行の水準の確保（適正な予定価格等の算出）
第２３条

本市は、公契約の適正な履行及び履行の水準並びに労働者の適正な賃金を確保するため、合理的な積算を基礎として、予定価格及び最低制限価格を算出するものとする。
（履行状況の評価及びその結果の反映）
第２４条

本市は、公契約の適正な履行及び履行の水準を確保するため、公契約の履行状況

を適切に評価し、その結果を当該評価後に行われる公契約における相手方の選定に反映させるよう努めるものとする。
（人材の育成）
第２５条

本市及び受注者は、将来にわたって公契約の適正な履行及び履行の水準の確保を図るため、公契約の担い手となる人材の育成に努めるものとする。
（下請等契約の適正化）
第２６条

受注者と下請負者等との間で下請等契約を締結するに当たっては、両者は、公契約の適正な履行及び履行の水準並びに適正な労働環境を確保するため、両者が対等な立場にあることを認識し、下請代金支払遅延等防止法その他両者の関係を規律する法令を遵守し、当該下請等契約の内容を適正なものとしなければならない。
（不正行為等の排除）
第２７条

本市は、談合その他の不正行為及び不良又は不適格であると認められる事業者を公契約から排除するため、必要な措置を講じなければならない。
第５章 社会的課題の解決に資する取組の推進
第２８条

本市は、公契約の性質又は目的に応じ、入札の参加に必要な資格を定める場合にあっては本市が指定した特定の社会的課題の解決に資する取組を行っている者を優遇し、又は公契約の相手方を選定するに際して価格以外の要素を特に評価する必要がある場合にあっては地方自治法施行令に定める総合評価一般競争入札その他の方式により当該取組を行っている者を評価する等、社会的課題の解決に資する取組を推進するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第６章 公契約審査委員会（審査委員会）第２９条

公契約に関する施策及び公契約の締結に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するとともに、当該事項について市長に対し、意見を述べるため、京都市公契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
（審査委員会の組織）
第３０条 審査委員会は、委員１０人以内をもって組織する。
２

委員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

（委員の任期）第３１条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（秘密を守る義務）
第３２条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様

とする。
（部会）
第３３条

審査委員会は、本市が実施した入札及び締結した公契約に関し、特定の事項を調査させ、及び審議させるため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
２

審査委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審査委員会の決議とする

ことができる。
第７章 雑則（委任）第３４条

この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第１０条及び第１１条を除く。）、第６章及び次項から附則第４項までの規定は、市規則で定める日から施行する。
（平成２８年３月３１日規則第９３号で第６章並びに附則第３項及び第４項の規定にあっては平成２８年４月１日から、第３章（第１０条及び第１１条を除く。）
及び附則第２項にあっては同年６月１日から施行）（適用区分）
２

第１２条の規定は、同条の規定の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る対象公契約について適用する。
（委員の任期の特例）
３

第６章の規定の施行の際現に次項の規定による改正前の京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例別表１に規定する京都市契約審査委員会（以下「旧委員会」という。）の委員である者は、第６章の規定の施行の日に審査委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第３１条第１項の規定にかかわらず、旧委員会の委員としての任期の残任期間とする。

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
昭和３９年３月２５日条例第３２号
改正

昭和４９年３月条例第４６号、５２年３月第５６号、５６年３月第４８号、６１年８月第７号、平成５年６月第１３号、平成１７年３月第５２号

（趣旨）
第１条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、この条例の定めるところによる。
（議会の議決に付すべき契約）
第２条

地方自治法（以下「法」という。）第９６条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格の金額が１件につき４００，０００，０００円
以上の工事又は製造の請負とする。
（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）第３条

法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決に付すべき財産の取得又は処分は、予定価格の金額が１件につき８０，０００，０００円以上の不動産若しくは動産の買入れ
若しくは売払い（土地については、その面積が１件１０，０００平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
附 則（施行期日）
１

この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。

（関係条例の廃止）
２

京都市契約条例（以下「旧条例」という。）は、廃止する。

（経過措置）
３

この条例の施行の際、現に旧条例に基づいて締結している契約については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年３月８日条例第４６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５２年３月３１日条例第５６号）
この条例は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則（昭和５６年３月１９日条例第４８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６１年８月１４日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年６月３日条例第１３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月２５日条例第５２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の日前に公告その他の契約の申込みの誘引を行い、同日以降に締結する

工事又は製造の請負の契約については、なお従前の例による。
３

この条例の施行の際現に締結している工事又は製造の請負の契約で当該契約の内容を変更するものについては、平成１７年７月３１日までの間は、なお従前の例による。

京都市長期継続契約に関する条例
平成１７年３月２５日条例第５３号、令和５年３月３０日条例第５４号

地方自治法施行令第１６７条の１７に規定する条例で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、又は役務の提供を受ける契約で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 機械、設備、衣服その他の物品の賃貸借契約（当該賃貸借に付随して、保守、改良その他の役務の提供又は消耗品の供給を受けるものを含む。）(2) 役務の提供を受ける契約で、前号の物品の賃貸借を伴うもの又はソフトウェアの使用に係るもの(3) 機械設備、情報システムその他の物件の保守及び管理の委託契約で、特許権、著作権その他の排他的権利に係るもの、特殊な技術又は秘密の技術に関する情報その他の専門的な知識を必要とするものその他特定の者以外の者では契約を履行することができないもの(4) 契約の相手方が、当該契約の履行の当初において、機材の調達又は設備の設置に多額の負担をする契約で、当該機材又は当該設備を翌年度以降にわたり当該契約の履行のためにのみ使用するもの(5) 契約の相手方が、当該契約に基づく業務を熟知し、又はこれに熟練する必要があるため、当該業務に習熟するのに長期間を要する契約で、当該業務に習熟していなければ、第三者の利益を害するおそれがあるもの(6) 社会福祉施設の利用者と日常的に接する必要がある業務に係る契約で、当該利用者が当該業務に従事する者と安心して接することができるようになるまでに長期間を要するもの附 則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２

入札その他本則各号に掲げる契約を締結するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

京都市公契約基本条例施行規則
平成２８年３月３１日規則第９４号

(用語)
第１条

この規則において使用する用語は、京都市公契約基本条例(以下「条例」という。)

において使用する用語の例による。
（労働関係法令遵守状況報告書の提出対象となる公契約）
第２条

条例第１２条第１項に規定する別に定める公契約は、予定価格（予定価格を単価で定める場合にあっては、当該単価に予定数量を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が５０，
０００，０００円を超える工事の請負又は予定価格が１０，０００，０００円を超える業
務（建物（建物に付属する設備を含む。）の保守若しくは管理、河川、建物、公園その他の施設の清掃、樹木の維持管理若しくは除草又は警備業法第２条第１項に規定する警備業
務（同条第５項に規定する機械警備業務を除く。）に限る。）の委託に係る契約とする。
（労働関係法令遵守状況報告書の提出期限等）
第３条

条例第１２条第１項に規定する別に定める日は、対象公契約（同項に規定する対象

公契約をいう。以下同じ。）を締結した日から起算して２月を経過する日とする。
２

条例第１２条第２項に規定する別に定める日は、下請等契約を締結した日から起算して１月を経過する日とする。

３

条例第１２条第４項の規定による提出は、対象公契約を締結した日から起算して２月を経過する日までの間は同条第２項の規定により提出を受けた労働関係法令遵守状況報告書（同条第１項に規定する労働関係法令遵守状況報告書をいう。以下同じ。）及び同条第３項の規定により届出を受けた書面を取りまとめて行うものとし、当該期間を経過した後は同条第２項の規定による労働関係法令遵守状況報告書の提出又は同条第３項の規定による届出を受けた都度遅滞なく行うものとする。

（労働関係法令遵守状況報告書の記載事項）
第４条 条例第１２条第１項に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。
⑴ 雇用する労働者の有無及び当該労働者の数⑵ 次に掲げる事項
ア 健康保険法第４８条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出の有無
イ 労働基準法第１５条第１項の規定による労働条件の明示の有無
ウ 労働基準法第２４条の規定による賃金の支払の有無
エ 労働基準法第３６条第１項の規定による協定の締結及び届出の有無
オ 労働基準法第８９条の規定による就業規則の作成及び届出の有無
カ 労働基準法第１０６条の規定による周知の有無
キ

労働基準法第１０８条の規定による賃金台帳の調製及び同条に規定する事項の記入の有無
ク 厚生年金保険法第２７条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出の有無
ケ

最低賃金法第４条第１項の規定による最低賃金額（同法第３条に規定する最低賃金額をいう。）以上の賃金の支払の有無
コ

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出の有無
サ

雇用保険法第７条の規定による雇用する労働者が適用事業（同法第５条第１項に規定する適用事業をいう。）に係る被保険者となったことの届出の有無⑶

前号に掲げる法律の規定による義務が課されていない場合にあっては、その旨及びその理由⑷

不遵守事項（条例第１５条に規定する不遵守事項をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、不遵守事項の解消の予定（措置結果報告書の提出期間）
第５条

条例第１５条に規定する別に定める期間は、対象受注者（条例第１２条第１項に規定する対象受注者をいう。以下同じ。）が対象公契約を締結した日又は対象下請負者等（同条第２項に規定する対象下請負者等をいう。以下同じ。）が下請負等契約を締結した
日から起算して６月を経過するまでの期間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該期間を延長することがある。
（公表する事項）
第６条 条例第１８条第１項に規定する別に定める事項は、次のとおりとする。
⑴

対象受注者又は対象下請負者等の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)⑵ 公表の対象となる公契約及びその契約期間⑶

公表に至った経過その他市長が必要と認める事項（対象労働者に明示する事項）
第７条 条例第２０条に規定する別に定める事項は、次に掲げるものとする。
⑴

第４条各号に掲げる事項⑵

不遵守事項を解消した場合にあっては、解消のために講じた措置の内容及び当該措置を実施した年月（委員長)
第８条 京都市公契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）に委員長を置く。
２

委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

４

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（審査委員会の招集及び議事)
第９条

審査委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長及びその職務を代理する者が在任しないときの審査委員会は、市長が招集する。
２

委員長は、会議の議長となる。

３

審査委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

審査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（部会)
第１０条 部会の構成員は、委員のうちから、委員長が指名する。
２ 部会ごとに部会長を置く。
３ 部会長は、委員長が指名する。
４

部会長は、その部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

（部会の招集及び議事）
第１１条

部会は、部会長が招集する。ただし、部会長及びその職務を代理する者が在任しないときの部会は、会長が招集する。
２

部会長は、会議の議長となる。

３ 部会は、当該部会の委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４

部会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

部会長は、部会の調査又は審議が終了したときは、当該調査又は審議の結果を審査委員会に報告しなければならない。

（協力依頼）
第１２条

審査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、意見の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（委員の除斥）第１３条

委員は、自己又はその配偶者若しくは３親等内の親族その他当該委員と密接な関係を有する者に関する事項については、その議事に加わることができない。
（庶務)第１４条 審査委員会の庶務は、行財政局において行う。
（補則)
第１５条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、行財政局財政担

当局長が定める。
附

則

この規則中第１条及び第８条から第１５条までの規定は平成２８年４月１日から、その他の規定は同年６月１日から施行する。

京都市契約事務規則
昭和３９年４月１日規則第６７号
改正 昭和４０年２月規則第１５５号、３月第１７１号、４１年１２月第９２号、４２年２月第９９号、９月第４５号、４３年４月第１２号、９月第４６号、４４年１月第８７号、４５年２月
第１５４号、５１年７月第４８号、５５年１０月第７９号、５７年３月第１１５号、５８年３月第１４０号、５月第１９号、６１年３月第７８号、４月第２４号、７月第１０７号、１０月
第１２２号、平成３年１０月第５１号、４年４月第３２号、６年１月第９２号、３月第１１２号、７年１２月第６４号、８年４月第６号、９年３月第９４号、第１６０号、１０年３月第１２６号、８月第４５号、１１年３月第８８号、６月第２２号、第２５号、１２年３月第１４２号、１１月第６６号、１３年３月第９６号、１２月第７０号、１４年３月第１１０号、８月第４５号、１５年１０月第６８号、１６年３月第１０３号、第１３６号、１２月第５５号、１７
年３月第７１号、第１３１号、９月第６１号、１２月第９２号、１８年３月第２００号、１９
年１２月第５４号、第５９号、２０年１２月第５５号、２１年３月第１４２号、２２年３月第９１号、２３年３月第７４号、２６年６月第３号、２９年３月第８１号、３１年３月第１１８号、令和２年３月第１３０号、３年３月第７５号、３月第１２３号、４年６月第１６号、１１
月第４０号、５年３月第８９号

京都市契約事務規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加者の資格（第２条～第４条の２）
第２節 公告及び競争（第５条～第１６条）
第３節 落札者の決定等（第１７条～第１９条）
第３章 指名競争入札（第２０条～第２５条）
第４章 随意契約（第２６条～第２８条）
第５章 特定調達契約に関する特例（第２８条の２～第２８条の１２）
第６章 競争入札運用委員会（第２８条の１３）
第７章 契約の締結（第２９条～第３８条）
第８章 契約の履行（第３９条～第５７条）
第９章 契約の解除（第５８条～第６０条）
第１０章 雑則（第６１条～第６４条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、地方自治法（以下「法」という。）、地方自治法施行令（以下「令」という。）その他別に定めがあるもののほか、本市の契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加者の資格（一般競争入札参加者の資格の告示）
第２条

市長は、令第１６７条の５第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、告示するものとする。

- 1 -

２

前項の場合においては、京都市条例の公布等に関する条例第６条本文において準用する
同条例第２条第２項本文中「市役所の掲示場に掲示して」とあるのは、「市役所の掲示場に掲示し、及びインターネットを利用する方法により」と読み替えるものとする。

（資格の審査の申請）
第３条

前条第１項の規定による告示があったときは、一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める期間内に、一般競争入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

申請者が法人である場合には、登記事項証明書（商業登記規則第３０条第１項第２号に規定する履歴事項証明書であって、同条第３項の規定により全部である旨の認証文が付されたものに限る。以下同じ。）（その写しを含む。以下同じ。）及び代表者の印鑑の証明書（その写しを含む。以下同じ。）⑵

申請者が個人である場合には、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者
及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことを申し立てる書類並びに印
鑑登録証明書（その写しを含む。以下同じ。）⑶
２

その他市長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、一般競争入札参加資格審査申請書及び同項各号に掲げる書類のうち市長が認めるものの提出は、これらと同等の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を、京都府
自治体情報化推進協議会の使用に係る電子計算機と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して送信する方法により行うことができる。
（資格の審査等）第４条

市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、申請者に審査の結果を文書又は電磁的記録により通知するものとする。この場合において、当該資格を有しないと認める旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記するものとする。
２

市長は、前項の資格を有すると認める者については、一般競争入札有資格者名簿に登載するものとする。

３

一般競争入札有資格者名簿に登載された者は、申請に係る事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

（共同企業体）第４条の２

市長は、特に必要があると認めるときは、一般競争入札有資格者名簿に登載された者により組織された団体（以下この条において「共同企業体」という。）を一般競争入札に参加させることがある。
２

共同企業体に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 公告及び競争（一般競争入札の公告）
第５条

市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日前１０日までに公告する。ただし、急を要する場合は、その期日を５日まで短縮することがある。
２

令第１６７条の６第１項に規定するその他入札について必要な事項は、次の各号に掲げ- 2 -るとおりとする。
⑴

入札に付する事項⑵

入札に必要な書類を提示する場所⑶

入札保証金に関する事項⑷

その他入札について必要な事項（入札の方法）第６条

一般競争入札は、電子入札システム（公告、入札、開札その他の入札に係る情報を入力し、又は収受し、及び処理するための電子計算機、ソフトウェア及び付属機器から構成される情報システムで、本市が製作したものをいう。以下同じ。）を利用して行うものとする。ただし、電子入札システムを休止するとき、電子入札システムの全部又は一部を利用することができないとき、第２８条の２に規定する特定調達契約を締結しようとする
ときその他別に定めるときは、この限りでない。
２

一般競争入札に参加しようとする者は、インターネットを利用し、又は入札端末機（電子入札システムを用いて入札を行うために設置する専用の電子計算機をいう。以下同じ。）を使用することにより、市長が定める日時までに、入札データ（入札者の商号及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）、入札価格その他の入札に係る情報を記録した電磁的記録をいう。以下同じ。）を電子入札システムに到達させなければならない。

３

一般競争入札に参加しようとする者は、インターネットを利用して入札データを送信しようとするときは、当該入札データに電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、かつ、認定認証事業者（同法第８条本文に規定する認定認証事業者をいう。）が作成した電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。）を付さなければならない。

４

一般競争入札に参加しようとする者は、入札端末機を使用して入札データを送信しようとするときは、入札端末機利用者カード（入札端末機の利用者を特定するために市長が発行する磁気カードをいう。以下同じ。）に記録された電磁的記録を入札端末機に読み取らせ、パスワード（入札者を識別するための番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）
を入力することにより、本人確認を受けなければならない。

（入札の無効）第６条の２ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
⑵ 入札データが市長の定める日時に遅れて到達したとき。
⑶

入札保証金が市長の定める額に達しないとき（再度入札（令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札をいう。以下同じ。）を行う場合を除く。）。

⑷ 入札者が２以上の入札データ又は入札書を到達させたとき。
⑸

入札者がインターネットを利用して入札データを送信した場合において、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないとき。

⑹

入札者が入札端末機を使用して入札データを送信しようとする場合において、入札端末機利用者カード及びパスワードによる本人確認を受けていないとき。

⑺

入札端末機利用者カードの交付を受けた者以外の者が、当該入札端末機利用者カード- 3 -を使用したとき。
⑻ 入札書の提出又は書留郵便による到達が市長の定める日時に遅れたとき。
⑼

入札書に入札者の記名押印のないとき。

⑽

入札書の金額の記載に訂正があるとき。

⑾

入札書の主要事項の記載が明確でないとき、又は記載の漏れがあるとき。

⑿ 入札者が協定して入札をしたときその他入札に際し不正の行為があったとき。
⒀ 最低制限価格を下回る金額で入札したとき。
⒁

その他入札に関する条件に違反したとき。

（入札保証金の額及び利子）第７条

令第１６７条の７第１項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の１００分の５以上に相当する額とする。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の入札保証金の額は、その都度定める。

３

前２項に規定する入札保証金には、利子を付さない。

（入札保証金に代わる担保）
第７条の２

入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものと

する。
⑴ 国債
⑵ 地方債
⑶ 政府の保証のある債券⑷

旧日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券⑸

銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会が発行する債券⑹

市長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法
律第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）に対する定期預金債権⑺
２

市長が確実と認める金融機関の保証

前項第１号から第５号までに掲げる債券を入札保証金に代わる担保として提供させる場
合において、当該債券が次の各号に掲げる債券であるときは、当該各号に掲げる方法をもって債券の提供に代えさせることができる。
⑴

国債ニ関スル法律の規定に基づき登録された債券

当該債券を質権の目的として登録させ、その登録済通知書の提出を受けること。
⑵

社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる債券

当該債券を質権の目的としたことにつき、本市がその社債等（同法第２条第１項に規定する社債等をいう。）の振替を行うための口座における質権欄（同法第６８条第３項第４号又は第９１条第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。）に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けること。
３

第１項第１号から第４号までに掲げる債券を入札保証金に代わる担保として提供させる- 4 -場合において、当該債券が記名債券であるときは、当該債券を質権の目的としたことにつき、関係法令に規定するところにより、第三者に対抗することができる要件を備えさせなければならない。
４

第１項第６号に掲げる定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日
付のある書面を提出させるものとする。

５

第１項第７号に掲げる保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させるものとする。

（担保の価値）
第７条の３

前条第１項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
⑴

京都市公債

額面金額（社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる京都市公債にあっては、振替口座簿に記載され、又は記録された金額）⑵

前条第１項第１号から第５号までに掲げる担保（京都市公債を除く。）

時価（時価が明らかでないものにあっては、別に定める金額）の１０分の９に相当する金額⑶

前条第１項第６号に掲げる担保 定期預金債権証書に記載された債権金額⑷

前条第１項第７号に掲げる担保 金融機関の保証する金額（入札保証金の特例）
第８条

市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないこ

とがある。
⑴

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したうえ、当該契約に係る保険証券を市長に提出したとき。

⑵

一般競争入札に参加しようとする者が落札者となったにもかかわらず契約を締結しな
いこととなるおそれがないと認められるとき。

２

前項の規定により入札保証金の全部又は一部を納付させないこととされた者が落札者となった場合において、当該落札者が契約を締結しないときは、市長は、当該入札保証金を納付させないこととした部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。

（入札保証金等の還付等）
第９条

入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供させた担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合にあっては、当該担保の提供後）に、その他の者に対しては落札者の決定後にこれを還付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第３０条の規定により契約保証金の全部を納付させないこととした場合においては、契約の確定後落札者に対し、入札保証金を還付するものとする。

３

入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供させた担保は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保に充てることができる。この場合において、過不足を生じたときは、剰余額を還付し、又は不足額を追徴するものとする。

４

前３項の規定にかかわらず、第７条の２第２項の規定により債券の提供に代えて提供させた担保の落札者の決定後の解除の手続については、別に定める。

（入札室等への立入り）

- 5 -

第１０条

入札関係者（入札事務関係職員及び入札者をいう。以下同じ。）以外の者は、入札が行われている間、入札室その他入札を実施するための部屋に立ち入ることができない。
ただし、市長は、必要があると認めるときは、入札関係者以外の者の立入りを認めることがある。
（入札の拒絶）第１１条

入札に際し妨害または不正の行為があると認められる者の入札は、これを拒絶する。
（入札手続の停止及び取消し）第１２条

市長は、災害その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるとき、又は不正入札若しくは不正入札が行われるおそれがあると認めるときは、当該入札手続を停止し、又は取り消すことがある。
２

前項に定めるもののほか、市長は、一般競争入札を行う前に、次条第１項本文の規定により定めた予定価格並びに入札者の数又は商号及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）を公表した場合において、入札者が１名になったときは、入札手続を取り消すものとする。

（予定価格）
第１３条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況その他必要な事項を考慮して定めるものとする。

３

市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、一般競争入札を行う前に、第１項本文の規定により定めた予定価格を公表するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（最低制限価格）第１４条

市長は、令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けるときは、

予定価格の３分の２を下らない範囲内において定めるものとする。
（再度入札）
第１５条 再度入札は、１回に限り行う。
２

当初の入札において、入札に参加しなかった者又は無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。

３

第１項の規定にかかわらず、一般競争入札を行う前に予定価格を公表したときは、再度入札を行わない。

（入札の執行の細目）
第１６条

第５条から前条までに定めるもののほか、一般競争入札の執行に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 落札者の決定等（落札者の決定）
第１７条

落札者が決定したときは、インターネットを利用し、又は口頭若しくは文書により当該落札者に通知する。

- 6 -（契約書の提出及び契約保証金の納付）
第１８条

落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に所定の契約書を提出するとともに、契約保証金を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該期限を延長することができる。
２

前項の規定にかかわらず、議会の議決を要する契約にあっては、落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に仮契約書を提出しなければならない。

３

仮契約を締結した場合において、議会の議決があったときは、速やかに契約を締結するとともに、契約保証金を納付しなければならない。

４

第２項の仮契約書は、前項の契約を締結したときは、当該契約に係る契約書として作成されたものとみなす。

５

落札者が、第１項から第３項までに定めるところにより所定の手続を行わないときは、当該落札に係る契約は、締結されなかったものとみなす。

（落札者の決定等の細目）
第１９条 前２条に定めるもののほか、落札者の決定等に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格の告示）
第２０条

市長は、令第１６７条の１１第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、告示するものとする。
２

第２条第２項の規定は、前項の規定による告示について準用する。

（資格の審査の申請）
第２１条

前条第１項の規定による告示があったときは、指名競争入札に参加しようとする者は、別に定める期間内に、指名競争入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

申請者が法人である場合には、登記事項証明書及び代表者の印鑑の証明書⑵

申請者が個人である場合には、指名競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者
及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことを申し立てる書類並びに印
鑑登録証明書⑶ その他市長が必要と認める書類
２

第３条第２項の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において、同条第２項中「一般競争入札参加資格審査申請書」とあるのは、「指名競争入札参加資格
審査申請書」と読み替えるものとする。
（資格の審査等）第２２条

市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が指名競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、申請者に対し審査の結果を文書又は電磁的記録により通知するものとする。この場合において、当該資格を有しないと認める旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記するものとする。
２

市長は、前項の資格を有すると認める者については、指名競争入札有資格者名簿に登載するものとする。

３

第４条第３項の規定は、指名競争入札者有資格者名簿に登載された者について準用する。

（共同企業体）

- 7 -

第２３条

市長は、特に必要があると認めるときは、指名競争入札有資格者名簿に登載された者により組織された団体（以下この条において「共同企業体」という。）を指名し、指名競争入札に参加させることがある。
２

共同企業体に関し必要な事項は、別に定める。

（指名競争入札の参加者の指名）
第２４条

令第１６７条の１２第１項の規定による指名は、別に定める基準により行うものとする。
（指名競争入札の不成立）第２４条の２

指名競争入札を行う前に入札者の数又は商号及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）を公表した場合において、入札者が１名であるときは、当該指名競争入
札は、成立しない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２５条

第６条から第１９条まで（第１２条第２項を除く。）の規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる額）
第２６条

令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる額は、

令別表第５の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表の下欄に掲げる額とする。
（随意契約の相手方）第２６条の２

随意契約の相手方は、一般競争入札有資格者名簿又は指名競争入札有資格者

名簿に登載されている者でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

令第１６７条の２第１項第１号の規定により、予定価格が１０，０００円以下の物品を購入する契約（当該物品を納入する前に代金を支払うことを約する契約を除く。）を締結するとき。

⑵

新聞、雑誌その他の定期刊行物を１月以上継続して購入する契約で、１月当たりの代金が１０，０００円以下のもの（当該定期刊行物を納入する前に代金を支払うことを約する契約を除く。）を締結するとき。

⑶

その他特別の理由があるとき。

（予定価格）
第２６条の３

随意契約により契約を締結しようとするときは、第１３条第１項及び第２項の規定に準じて、予定価格を定めるものとする。
（見積書の徴収）第２７条

随意契約により契約を締結しようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が１００，０００円以下の契約を締結しようとする
場合その他特別の理由があるときは、この限りでない。
（特定の随意契約に係る手続の特例）
第２７条の２

市長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合に行う随意契約で、予定価格が第２６条に規定する額を超えるものをするときは、次に掲げる手続を行わなければならない。

- 8 -

⑴

契約の締結を予定する日の原則として２箇月前までに、次に掲げる事項を公表すること。
ア

契約に係る物品又は役務の名称

イ

契約に関する事務を所掌する組織の名称

ウ

契約の締結を予定する日⑵ 契約を締結する日までに、次に掲げる事項を公表すること。
ア

契約の内容

イ

契約の相手方の選定基準、申込みの方法その他の契約の相手方の決定方法⑶ 契約の締結後速やかに、次に掲げる事項を公表すること。

２

ア

契約に係る物品又は役務の名称

イ

契約に関する事務を所掌する組織の名称

ウ

契約を締結した日エ

契約の相手方となった者の氏名又は名称

オ

契約金額

カ

随意契約とした理由

キ

契約の相手方とした理由

市長は、前項各号の規定による手続を行った後において、公表した内容に変更があった
ときは、速やかに変更後の内容を公表しなければならない。

３

第１項各号及び前項の規定による公表は、庁内の見やすい場所に掲示し、又はインター
ネットを利用して閲覧に供する方法で行わなければならない。

（一般競争入札に関する規定の準用等）
第２８条
２

第１７条及び第１８条の規定は、随意契約により契約を締結する場合に準用する。

第２６条から前条まで及び前項に定めるもののほか、随意契約に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 特定調達契約に関する特例（競争入札の参加者の資格に関する告示）
第２８条の２

市長は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（以下「特例政令」という。）の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）の締結が見込まれる場合に第２条第１項又は第２０条第１項の規定による告示をするときは、これらの規定に規定する資格のほか、次に掲げる事項についても、告示するものとする。
⑴

調達をする物品等（特例政令第２条第３号に規定する物品等をいう。以下同じ。）又は特定役務（同条第４号に規定する特定役務をいう。以下同じ。）の種類⑵

当該資格の有効期間及び当該有効期間の更新の手続並びに当該資格に関する文書を入手するための手段⑶

第３条第１項又は第２１条第１項の規定による申請（以下「資格審査の申請」という。）の方法（資格の審査の申請の受付）
第２８条の３

市長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、第３条第１項又は第２１条第１項の規定による期間の定めにかかわらず、随時に、資格審査の申請を受け付けるも- 9 -のとする。
（一般競争入札の公告）
第２８条の４

特例政令第６条の規定による公告は、第５条第１項の規定にかかわらず、一般競争入札の入札期日の前日から起算して４０日前（一連の調達契約（特例政令第２条第６号に規定する一連の調達契約をいう。）のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、１０日前（最初の契約に係る公告において当該契約以外の契約に係る公告を１０日前までに行う旨を公告した場合に限る。））までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、１０日前までとする。
２

第２条第２項の規定は、前項の公告について準用する。

３

第１項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる条件の１又は２以上に該当するときは、

第１項本文に規定する期間（同項本文括弧書きに規定するものを除く。次項において同じ。）から該当する条件の数に５を乗じて得た日数を減じた期間に短縮することができる。
⑴ 電子入札システムを使用して公告を行うとき。
⑵

入札をしようとする者が電子入札システムを使用して特例政令第８条の規定により交付する文書と同等の内容を記録した電磁的記録を入手することができるとき。
⑶ 入札をしようとする者が電子入札システムを使用して入札を行うことができるとき。
４第１項本文及び前項の規定にかかわらず、商業上の物品等又は特定役務（政府調達に関する協定第１条⒜に規定する商業上の物品又はサービスをいう。）の調達のために締結する特定調達契約に係る一般競争入札については、第１項本文に規定する期間を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に短縮することができる。
⑴ 前項第１号及び第２号に該当するとき 入札期日の前日から起算して１３日前まで⑵ 前項各号のいずれにも該当するとき 入札期日の前日から起算して１０日前まで（指名競争入札の公告等）
第２８条の５

市長は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、特例政令第７条第１項の規定により公示をしなければならない事項のほか、指名競争入札において指名されるために必要な要件（以下「指名要件」という。）を公告するものとする。
２

前条の規定は、前項の規定による公告について準用する。この場合において、同条第１項本文中「第５条第１項の規定にかかわらず、一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、「一般競争入札に」とあるのは「指名競争入札に」と、前条第４項各号列記以外の部分中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と読み替えるものとする。

３

前条第１項、第３項及び第４項の規定は、特定調達契約に係る令第１６７条の１２第２項の規定による通知について準用する。この場合において、前条第１項本文中「第５条第１項の規定にかかわらず、一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、「一般競争入
札に」とあるのは「指名競争入札に」と、前条第４項各号列記以外の部分中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と読み替えるものとする。

（競争入札の公告において使用する言語等）
第２８条の６

市長は、特例政令第６条又は前条第１項の規定による公告において、当該公告に係る特定調達契約に関する事務を所掌する組織の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、英語、フランス語又はスペイン語により次に掲げる事項を記- 10 -

載するものとする。
⑴

調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量

⑵

入札期日

⑶

当該公告に係る特定調達契約に関する事務を所掌する組織の名称（公告に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い）
第２８条の７

市長は、特例政令第６条の規定又は第２８条の５第１項の規定による公告をした後、当該公告に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者から資格審査の申請があったときは、速やかに、第４条第１項又は第２２条第１項の規定による審査を開始するものとする。
２

市長は、資格審査の申請があった場合において、当該申請をした者が参加しようとする
競争入札の開札の日時までに第４条第１項又は第２２条第１項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

３

市長は、特定調達契約に係る指名競争入札の場合においては、第１項の審査の結果、令第１６７条の１１第２項に規定する資格を有すると認められる者のうちから、指名要件を満たしていると認められる者を指名するものとする。

４

前項の規定による指名は、別に定める文書により行うものとする。

５

市長は、特定調達契約につき資格審査の申請を行った者から第１項の審査の終了前に入
札データ又は入札書が提出されたときは、その者が開札の時において、一般競争入札にあっては令第１６７条の５第１項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格を有す
ると認められることを、指名競争入札の場合にあっては第３項の規定により指名されていることを条件として、当該入札データ又は当該入札書を受理するものとする。

（書留郵便による入札）
第２８条の８ 市長は、特定調達契約につき書留郵便による入札を禁止してはならない。
２

特定調達契約につき書留郵便による入札を行おうとする者は、市長が定める日時までに、入札書を市長に提出しなければならない。

（入札説明書の記載事項）
第２８条の９

市長は、特例政令第８条の規定により交付する文書に次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 特例政令第６条各号（第５号を除く。）に掲げる事項⑵ 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細⑶ 開札に立ち会う職員に関する事項⑷ 契約に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地⑸ 契約の手続において使用する言語⑹

電子入札システムを使用して入札の手続を行う場合にあっては、その使用に関する事項⑺

その他市長が必要と認める事項（落札者の決定に関する通知）
第２８条の１０

市長は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、次の各号に掲げる- 11 -

事項を書面により当該入札者に通知するものとする。
⑴

落札者を決定した旨⑵

落札者の住所並びに商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者名）⑶ 落札金額⑷

当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、その理由）（落札者等の公告）
第２８条の１１

市長は、特定調達契約につき、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を公告するものとする。
⑴

落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量⑵

契約に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地⑶

落札者又は随意契約の相手方を決定した日⑷

落札者又は随意契約の相手方の住所並びに商号及び氏名（法人にあっては、主たる事
務所の所在地及び名称）⑸

落札金額又は随意契約に係る契約金額⑹

契約の相手方を決定した手続⑺

競争入札によることとした場合には、特例政令第６条の規定又は第２８条の５第１項の規定による公告を行った日

２⑻

随意契約による場合には、その理由⑼

その他市長が必要と認める事項

第２条第２項の規定は、前項の規定による公告について準用する。

（記録の作成及び保管）第２８条の１２

市長は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定したときは、次に掲げる事項の記録を作成し、当該落札者を決定した日後最初の４月１日から起算して５年間当該記録を保管するものとする。
⑴

入札者の住所並びに商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者名）⑵

開札に立ち会った職員の職名及び氏名⑶

入札者の申込みに係る価格⑷

落札者の商号及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）、落札金額並びに落札者の決定の理由

２⑸

無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由⑹

第２８条の７第２項の規定による通知をした場合には、その旨⑺

その他市長が必要と認める事項

市長は、随意契約により特定調達契約を締結したときは、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、当該契約を締結した日後最初の４月１日から起算して５年間当該記録を保管するものとする。
第６章 競争入札運用委員会- 12 -

第２８条の１３

次に掲げる契約に係る競争入札を適正に行うため、職員により構成する京都市競争入札運用委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２⑴

予定価格が別に定める額以上の工事の請負⑵

予定価格が別に定める額以上の製造の請負⑶

予定価格が別に定める額以上の動産の買入れ又は売払い

市長は、前項各号に掲げる契約に係る競争入札を行おうとするときは、次に掲げる事項
について、あらかじめ委員会の審議を経るものとする。

３

⑴

入札の方法

⑵

令第１６７条の５の２の規定による資格⑶

前２号に掲げるもののほか、別に定める事項

前２項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 契約の締結（契約保証金の額及び利子）
第２９条

令第１６７条の１６第１項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の１０

０分の１０以上に相当する額とする。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の契約保証金の額は、その都度定める。

３ 前２項に規定する契約保証金には、利子を付さない。
（契約保証金に代わる担保）第２９条の２

契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。
⑴

第７条の２第１項各号に掲げるもの⑵

保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

２

第７条の２第２項から第５項まで及び第７条の３の規定は、前項に規定する担保について準用する。この場合において、第７条の２第２項から第５項までの規定中「入札保証金」とあるのは、「契約保証金」と読み替えるものとする。

３

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面（当該保証事業会社が電子証書（保証事業会社が作成する保証を証する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成し、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築された場であって、保証事業会社が保証に係る情報を表示することを常態とするものにおいて当該電子証書を表示させた場合にあっては、当該電子証書を閲覧するために必要な情報）を提出させるものとする。

４

第１項第２号に掲げる担保の価値は、保証事業会社の保証する金額とする。

（契約保証金の特例）
第３０条

市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことがある。
⑴

契約の相手方が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したうえ、当該契約に係る保険証券又は当該保険の内容を証する電磁的記録若しくは当該
電磁的記録を用紙に出力したものを市長に提出したとき。

- 13 -

⑵本市が、契約の相手方から委託を受けた、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会
計令第１００条の３第２号に規定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、当該契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

令第１６９条の７第２項の規定により確実な担保を提供させて延納の特約をするとき。

⑸

物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑹

随意契約により契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（契約保証金等の充当に伴う処置）
第３１条

契約保証金又は契約保証金の納付に代えて提供された担保は、契約に伴う一切の損害賠償に充てることができる。この場合において過不足を生じたときは、剰余額を還付し、または不足額を追徴するものとする。
（契約保証金等の還付等）
第３２条

契約保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させた担保は、契約の履行後にこれを還付する。ただし、契約により担保義務が存続する間は、その全部又は一部を留保することがある。
２

前項の規定にかかわらず、第２９条の２第２項において準用する第７条の２第２項の規定により債券の提供に代えて提供させた担保の契約の履行後の解除の手続については、別に定める。

（特定長期継続契約の契約期間）
第３３条

京都市長期継続契約に関する条例（以下「長期継続契約条例」という。）本則各号に掲げる契約（以下「特定長期継続契約」という。）の契約期間（契約締結当初の契約
期間を更新した場合における契約期間の合計を含む。次項において同じ。）は、５年を超
えないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、長期継続契約条例本則第１号から第４号までのいずれかに該当する契約で、同本則第１号若しくは第２号に規定する物品、同本則第３号に規定する物
件又は同本則第４号に規定する機材若しくは設備が減価償却資産（所得税法第２条第１項
第１９号又は法人税法第２条第２３号に規定する減価償却資産をいう。）に該当し、かつ、
契約の内容、商慣習その他の事情から５年を超える契約期間とすることが適当と認められるものの契約期間については、当該減価償却資産の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第１条第１項、第２条及び第３条第１項に規定する耐用年数をいう。）の範
囲内において５年を超えることができるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、一の事業に関連する複数の契約のうち、最初に締結する契約（以下「先行契約」という。）が、次の各号のいずれにも該当する場合の当該先行契約
以外の契約（特定長期継続契約に限る。以下「後続契約」という。）の契約期間は、当該先行契約の締結の際にその相手方が後続契約の契約期間の案として提示した期間の範囲内において５年を超えることができるものとする。
⑴

先行契約の相手方を、その者が後続契約の案として提示した内容を考慮して決定した
とき。

⑵

先行契約に、後続契約の内容が前号の内容に比し本市に不利であると認められるとき- 14 -

は、当該先行契約の契約金額を減額し、又は当該先行契約の相手方が本市に対し違約金を支払う旨の定めがあるとき。
第３４条 削除（契約書の作成）
第３５条

契約書を作成する場合においては、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
⑴

契約の履行の場所⑵

契約代金の支払又は納付の時期及び方法⑶

監督及び検査⑷

履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑸ 危険負担⑹ 契約不適合責任⑺ 契約の履行の際生じる第三者との紛争の解決の方法⑻ 契約の解除の要件⑼ その他市長が必要と認める事項
２

前項に規定するもののほか、契約書の記載その他その作成に関する細目は、別に定める。

３

前２項の規定は、第１８条第２項の仮契約書について準用する。

（契約書の作成の省略）
第３６条

次に掲げる場合においては、市長が特に必要と認める場合を除き、契約書の作成を省略することができる。
⑴ 契約金額が契約の種類に応じ別に定める額に達しないとき。
⑵ 単価契約済みの契約で別に定めるものを締結するとき。
⑶
２

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

前項の規定により契約書の作成を省略した場合において特に必要と認めるときは、請書
その他これに準じる書面の提出を求めることがある。

（契約決定通知書）
第３７条

契約書を作成する場合を除き、契約が確定したときは、契約決定通知書を当該契約の相手方に送付する。
（必要書類の提出）
第３８条

工事または製造その他の請負契約（以下「請負契約」という。）の相手方は、請負費内訳明細書、予定工程書その他必要書類を、遅滞なく、市長に提出しなければならない。
第８章 契約の履行
（監督）
第３９条

契約の相手方は、その義務の履行について、監督職員等（監督について権限を有する本市職員その他の者をいう。）の監督に従わなければならない。
（義務の履行の委託禁止等）
第４０条

契約の相手方は、市長の文書による承認を得ないでその義務の履行を第三者に委託し、または契約に関する権利を第三者に譲渡してはならない。ただし、市長において特- 15 -

別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（災害等による期間の延長）
第４１条

契約の相手方は、災害その他やむを得ない理由により、契約期間内にその義務を履行できないときは、理由を明記した文書により、期間の延長を求めることができる。
（違約金の徴収）第４２条

契約の相手方の責に帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しないときは、

遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する金額を違約金として徴収する。
ただし、義務の履行を終わった部分（義務の履行が不可分である場合を除く。）については、この限りでない。
２

前項の違約金の算定の基礎となる日数には、第４６条第１項の規定による検査に要した日数は、算入しない。

（部分払いの特約）
第４３条 市長は、義務の履行完済前に代価の部分払いをする旨の特約をすることがある。
２

前項に規定する部分払いの額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額（前払金が支払われているときは、当該額から当該額の契約金額に対する割合を当該前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額）の範囲内において、そのつど定める。
⑴

契約が請負契約であるとき既済部分の代価に相当する額の１０分の９に相当する額（当該契約に係る義務の履行が可分である場合には、完済部分の代価に相当する額）⑵契約が物件の買入れその他の契約であるとき 既納部分の代価に相当する額（監督の方法）第４４条

令第１６７条の１５第１項に規定するその他の方法は、工程の管理または使用材料の試験もしくは検査等とする。
第４５条 削除（検査）
第４６条

契約の相手方は、その義務の履行につき、請負契約にあっては完成したとき、その他契約にあっては給付の完了のとき、立会いのうえ、検査職員等（検査について権限を有する本市職員その他の者をいう。以下同じ。）の検査を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、契約の相手方は、義務の履行完済前に代価の部分払いを受ける場合においては、請負契約に係るものにあっては、その既済部分、その他の契約に係るものにあっては、その既済または既納部分について検査を受けなければならない。

３

前２項に規定する検査に契約の相手方が立ち会わないときは、検査結果についての抗弁は認めない。

４

第１項の検査に合格しないときは、契約の相手方は、取りこわし、再築、取替え、補修
その他の措置を市長の指定する期限までに講じなければならない。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

５

前項に規定する措置に要する日数は、当該契約期間に算入する。

（検査の方法）第４７条

前条第１項に規定する検査を行なう場合において必要があるときは、破壊、分解、試験その他の方法によるものとする。
（減価採用）- 16 -

第４７条の２

市長は、検査の結果契約の相手方が提供した物件に軽微なかしがあった場合において使用上支障がないと認めるときは、相当額を契約金額から減額のうえ、これを採用することがある。
２

前項の規定により採用した物件に係る違約金の計算については、採用後の価格による。

（検査調書）
第４８条

検査職員等は、検査を完了した場合においては、別に定める場合を除き、検査調書を作成しなければならない。
２

検査職員等は、検査結果及び第４６条第４項前段に規定する措置を講じさせた場合にあっては、当該措置の内容を検査調書に記載するものとする。

３

検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書により履行の確認をした後でなければ支払をすることができない。

（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第４９条

同一契約の履行において、監督の職務は検査の職務と兼ねることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（監督または検査の委託を受けた者の報告義務）
第５０条

令第１６７条の１５第４項の規定により監督または検査の委託を受けた者は、当該監督または検査の結果を市長に文書で報告しなければならない。
（監督または検査を委託して行なった場合の確認）
第５１条

市長は、前条に規定する報告があったときは、当該監督または検査の結果を確認しなければならない。
２ 第４８条第３項の規定は、前項の規定により確認した場合に準用する。
（履行後の補償）
第５２条

契約の相手方は、義務の履行後当該契約で定める期間以内に当該履行の目的物につき破損、変質、性能の低下その他の事故を生じたときは、災害その他自己の責めに基づかない理由によるものを除くほか、市長の指定する期限までに取替え、補修その他必要な措置を講じなければならない。
２

市長は、契約の相手方が前項の規定に違反したときは、相手方の費用負担において第三者にこれを履行させることがある。

（担保責任の特則等）
第５３条

契約の相手方は、民法第５６６条本文（同法第５５９条本文において準用する場

合を含む。）又は同法第６３７条第１項の規定にかかわらず、当該契約で定める期間、目的物の種類又は品質に関する担保の責任を負うものとする。
２

前条第２項の規定は、民法第５６３条第１項又は第２項第２号（これらの規定を同法第５５９条本文において準用する場合を含む。）に規定するときについて準用する。

（履行の中止、設計変更等）
第５４条

市長は、必要があると認めるときは、請負契約にあっては、当該義務の履行の中止、設計の変更、または契約期間の伸縮を、その他の契約にあっては、品質、形状もしく
は数量の変更または契約期間の伸縮をすることがある。この場合においては、契約の相手方と協議の上契約金額の増減をすることがある。
２

契約金額の増減のため既納の契約保証金に過不足を生ずるときは、剰余額を還付し、ま- 17 -

たは不足額を追徴することがある。
３

第１項の場合においては、契約の相手方は、当該契約の解除を要求することができる。

（契約の解除に伴う措置）
第５５条

前条の規定により契約を解除したときは、請負契約にあっては、その既済部分または検査済材料に対し、その他の契約にあっては、その既納部分または検査済材料に対し、市長において必要と認める範囲内で相当と認める金額を交付し、かつ、契約保証金を還付する。
２

前項の規定は、本市の責に帰すべき理由により契約が無効となり、または履行不能となったときに準用する。

（危険負担の特則）
第５６条

義務の履行前における損害は、本市の責に帰すべき理由による場合を除き、契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が災害その他の事故によるものであるときは、その一部を補給することがある。
（売却物件の引渡し）
第５７条

市長は、物品又は動産（以下「物品等」という。）を売却するときは、契約の相手方が売却代金を完納した後に物品等を引き渡すものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２契約の相手方が契約期間内に物品等の引取りを完了しないときは、市長は、契約の相手方の負担において、物品等の保管の場所を変更し、又は物品等の保管を第三者に委託することがある。
第９章 契約の解除（契約の解除）第５８条

市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することがある。
⑴

履行期限までに債務を履行する見込みがないとき。

⑵

契約の締結又は債務の履行に当たり、不正の行為があったとき。

⑶

法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査を妨害したとき。

⑷

契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったとき。

⑸

契約の条件に著しく違反したとき。

（契約の解除に伴う措置）
第５９条

前条の規定により契約を解除したときは、請負契約に係るものにあっては、その既済部分、その他の契約に係るものにあっては、その既納部分に対し、市長において適当と認める範囲内で相当と認める金額を交付することがある。
（公益上の理由による契約の解除）
第６０条 市長は、公益上必要があると認めるときは、契約を解除することができる。
２

前項の場合においては、契約の相手方に対し、契約の解除によって生じた損失を補償する。
第１０章 雑則（様式）- 18 -

第６１条

局区（京都市事務分掌条例第１条に規定する局、会計室、区役所、区役所支所、消防局、教育委員会事務局、市会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局をいう。以下同じ。）に係る契約の手続に関し使用すべき文書の名称及び様式は、別に定める。
（契約関係事項の合議等）
第６２条

局区の長（担当局長を含む。以下同じ。）は、行財政局管財契約部契約課を経由しないで特定調達契約又は予定価格が別に定める額を超える特定長期継続契約を締結しようとするときは、行財政局財政担当局長（以下「財政担当局長」という。）に合議しなけ
ればならない。
２

財政担当局長は、局区に係る契約の手続に係る指導、助言その他の契約の手続の適正化のために必要な措置を講じるものとする。

３

財政担当局長は、必要があると認めるときは、局区の長に対し、契約の手続の適正化のために講じる措置に関して報告を求め、又は指示することができる。

（下請負への関与の禁止）
第６３条

契約、監督、検査その他の入札及び契約に関する事務に携わる職員は、いかなる方法をもってするを問わず、本市の契約の相手方に対し、特定の事業者を下請負人に選任し、又は選任しないよう働き掛けてはならない。
（補則）
第６４条

この規則において別に定めることとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な事項は、財政担当局長が定める。
附改正

則

平成１１年６月規則第２２号、１３年１２月第７０号、１５年１０月第６８号、１６年３月第１３６号、１７年３月規則第１１５号、１７年１２月規則第９２号、１８年３月規則第２００号、２９年３月規則第８１号（施行期日）
１

この規則は、昭和３９年４月１日から施行する。

（関係規則の廃止）
２

次に掲げる規則は、廃止する。
⑴

京都市契約条例施行細則⑵

市長が機関委任を受けた土木工事の施行に関する規則
附則（昭和４０年２月１日規則第１５５号） 抄（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４０年３月３１日規則第１７１号）（施行期日）
１

この規則は、昭和４０年４月１日から施行する。

（経過規定）
２

従前の様式による用紙は、この規則施行の際現に残存する用紙に限り、この規則による改正後の京都市契約事務規則第１０号様式によるものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

- 19 -

附則（昭和４１年１２月２６日規則第９２号） 抄（施行期日）
１

この規則は、昭和４２年１月１日から施行する。
附 則（昭和４２年２月２１日規則第９９号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過規定）
２

従前の様式による用紙は、この規則の施行の際、現に残存する用紙に限り、それぞれ対応するこの規則の様式として作成されたものとみなし、当分の間これを使用することができる。
附則（昭和４２年９月１４日規則第４５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４３年４月２７日規則第１２号） 抄（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
４

従前の様式による用紙は、それぞれ対応するこの規則による改正後の規則による様式として作成されたものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

５

前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置については、主管局長が定める。
附則（昭和４３年９月１２日規則第４６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４４年１月１６日規則第８７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和４５年２月２８日規則第１５４号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条の３の次に１条を加える規定並びに第２４条、第３０条及び第６号様式の改正規定は、昭和４５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則による改正前の京都市契約事務規則第４条及び第２２条の規定により作成された一般競争入札有資格者名簿及び指名競争入札有資格者名簿で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、それぞれこの規則による改正後の京都市契約事務規則第４条及び第２１条の規定により作成された一般競争入札有資格者名簿及び指名競争入札有資格者名簿とみなす。
附則（昭和５１年７月３日規則第４８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５５年１０月１日規則第７９号）（施行期日）
１ この規則は、昭和５５年１０月１日から施行する。
（経過措置）- 20 -

２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（昭和５７年３月２９日規則第１１５号）（施行期日）
１ この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（昭和５８年３月３１日規則第１４０号）

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則（昭和５８年５月３１日規則第１９号） 抄（施行期日）
１

この規則は、昭和５８年６月１日から施行する。
附則（昭和６１年３月１３日規則第７８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年４月１日規則第２４号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（昭和６１年７月３１日規則第１０７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年１０月１日規則第１２２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成３年１０月２５日規則第５１号）（施行期日）
１

この規則は、平成３年１１月１日から施行する。

（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成４年４月１日規則第３２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年１月２７日規則第９２号）（施行期日）
１

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

- 21 -

（経過措置）２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成６年３月３１日規則第１１２号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年１２月２８日規則第６４号）（施行期日）
１

この規則は、平成８年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

３

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成８年４月１日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で平成８年６月１日以後に締結することを市長が予定しているものについて適用する。
附則（平成９年３月１３日規則第９４号）（施行期日）
１

この規則中第３号様式の改正規定及び次項の規定は公布の日から、第１１号様式の改正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は平成９年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則（以下「改正後の規則」という。）第３号
様式の規定は、平成９年４月１日（以下「適用日」という。）以後に履行期限が到来する
契約について適用し、適用日前に履行期限が到来する契約については、なお従前の例による。

３

改正後の規則第１１号様式の規定は、適用日以後に履行される契約について適用し、適用日前に履行される契約については、なお従前の例による。

４

前項の規定にかかわらず、平成８年１０月１日前に締結した工事（製造を含む。）の請負に係る契約で適用日以後に履行されるものについては、この規則による改正前の京都市契約事務規則第１１号様式の規定を適用する。
附則（平成９年３月３１日規則第１６０号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成１０年３月３１日規則第１２６号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
附

則（平成１０年８月２０日規則第４５号）- 22 -

（施行期日）１

この規則は、平成１０年９月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１１年３月４日規則第８８号）（施行期日）
１

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成１１年６月２９日規則第２２号）（施行期日）
１

この規則は、平成１１年７月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１１年６月３０日規則第２５号）

この規則は、平成１１年７月１日から施行する。
附

則（平成１２年３月３１日規則第１４２号）（施行期日）
１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされている準禁治産者に関するこの規則による改正規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成１２年１１月２７日規則第６６号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則（以下「改正後の規則」という。）第３条
及び第２１条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる第２条又は第２０条に規定する告示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格の審査の申請について適用する。

３

改正後の規則第３０条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１３年３月１日規則第９６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１３年１２月２７日規則第７０号）（施行期日）- 23 -

１

この規則は、平成１４年１月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第１３条及び附則第３項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１４年３月２９日規則第１１０号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年８月２２日規則第４５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る入札手続について適用する。
附則（平成１５年１０月２３日規則第６８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１６年３月２２日規則第１０３号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年３月３１日規則第１３６号）（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第７条第１項、第９条第１項及び第６２条
第１項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

（その他の経過措置）
３

前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、理財局長が定める。
附

則（平成１６年１２月３日規則第５５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年３月４日規則第７１号）

この規則は、平成１７年３月７日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日規則第１１５号） 抄（施行期日）
１ この規則は、京北町の区域の編入の日（平成１７年４月１日）から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日規則第１３１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第４項及び第５項の規定は、京北町の区域の編入の日（平成１７年４月１日）から施行する。

（特定の随意契約に係る手続の特例に関する経過措置）
２

平成１７年４月１日から同月１５日までの間にこの規則による改正後の京都市契約事務- 24 -

規則（以下「改正後の規則」という。）第２７条の２第１項に規定する随意契約を締結す
るときは、同項の規定にかかわらず、契約を締結した後速やかに、次に掲げる事項を公表しなければならない。

３⑴

改正後の規則第２７条の２第１項第２号ア及びイに掲げる事項⑵

改正後の規則第２７条の２第１項第３号アからキまでに掲げる事項

平成１７年４月１６日から同年６月１５日までの間に改正後の規則第２７条の２第１項に規定する随意契約を締結する場合における同項第１号の規定の適用については、同号中「契約の締結を予定する日の原則として２箇月前」とあるのは、「平成１７年４月１５日」とする。

（京北町の区域の編入に伴う経過措置）
４

京北町の区域の編入の日（以下「編入日」という。）前に同町において実施した入札、見積り合せその他の契約の準備行為については、改正後の規則の相当規定によってした準
備行為とみなす。

５

編入日前に、旧京北町財務規則第１１５条において準用する同規則第１０３条第１項の規定に基づき平成１７年度以降における指名競争入札への参加資格の確認のために提出された書類については、改正後の規則第２１条の規定に基づき提出された指名競争入札参加
資格審査申請書とみなす。
附 則（平成１７年９月９日規則第６１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この規則の施行の日前に締結された先行契約に係る後続契約の契約期間に関するこの規則による改正後の京都市契約事務規則第３３条第３項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第１号に」とする。
附則（平成１７年１２月２日規則第９２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１８年３月３１日規則第２００号）（施行期日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成１９年１２月１２日規則第５４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１９年１２月２８日規則第５９号）（施行期日）- 25 -

１

この規則は、平成２０年１月４日から施行する。

（経過措置）
２

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附
則第３条に規定する登録社債等については、この規則による改正前の京都市契約事務規則
第７条の２第２項第１号の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成２０年１２月２６日規則第５５号）（施行期日）
１

この規則は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、第１４条の改正規定は、同年２月１６日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第１４条の規定は、平成２１年２月１６日
以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年３月３１日規則第１４２号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日規則第９１号）（施行期日）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第３０条の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月２９日規則第７４号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２６年６月６日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日規則第８１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第３項の改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第６条の２第１３号及び第１４号並びに第１５条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る入札手続について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る入札手続については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日規則第１１８号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第１３０号）（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）- 26 -

２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第５３条及び第５８条の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、
なお従前の例による。
附則（令和３年３月２９日規則第７５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月３１日規則第１２３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月７日規則第１６号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市契約事務規則第３条、第４条、第２１条及び第２２条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる第２条又は第２０条に規定する告示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格の審査の申請について適用する。
附則（令和４年１１月１１日規則第４０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月３１日規則第８９号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 27 -

京都市公共工事に係る前払金に関する規則
昭和２９年１２月２３日規則第７５号（制定）昭和６３年３月３１日規則第１２４号（全部改正）
改正

平成１０年８月規則第４６号、平成１３年１月規則第８５号、平成２２年３月規則第７０号

地方自治法施行令附則第７条の規定に基づき、１件の契約金額が１，０００，０００円を超える工事については、当該契約金額の３割（同条に規定する総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、当該総務省令で定めるところにより、当該割合に３割以内の割合を加えて得た割合）以内において市長が定める割合を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。
附 則
この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年８月２０日規則第４６号）（施行期日）
１

この規則は、平成１０年９月１日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市公共工事に係る前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成１３年１月４日規則第８５号）
この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成２２年３月１２日規則第７０号）（施行期日）
１

この規則は、平成２２年３月１５日から施行する。

（適用区分）
２

この規則による改正後の京都市公共工事に係る前払金に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

京都市公契約基本条例施行要綱
制定
改正

平成２８年３月３１日

令和３年３月３１日、令和４年３月２５日、令和４年１１月１８日

（趣旨）
第１条

この要綱は、京都市公契約基本条例（以下「条例」という。）及び京都市公契約基本条例施行規則（以下「規則」という。）に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要綱において使用する用語は、条例及び規則において使用する用語の例による。

（労働関係法令遵守状況報告書）
第３条

条例第１２条第１項及び第２項に規定する労働関係法令遵守状況報告書の様式は、様式１の１から１の３までのとおりとする。
（労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届）
第４条

条例第１２条第３項の規定による届出の様式は、様式２の１及び２の２のとおりとする。
（措置結果報告書）
第５条

条例第１５条に規定する措置結果報告書の様式は、様式３の１及び３の２のとおりとする。
（公表の内容及び方法）
第６条

条例第１８条第１項の規定による公表は、様式４の内容を京都市のホームページに掲載することにより行うこととする。
（公表の期間）
第７条

公表の期間は、公表をされている者（以下「公表事業者」という。）が適正な措置を講じたと本市が確認することができるまでの間とする。ただし、次に掲げる者の公表の期間は、３月以上で適正な措置を講じたと本市が確認することができるまでの間とする。
⑴ 虚偽の労働関係法令遵守状況報告書を提出した者⑵ 虚偽の労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を提出した者⑶ 虚偽の措置結果報告書を提出した者⑷

労働関係法令遵守状況報告書、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届又は措置

結果報告書に関し、本市からの説明等の要求を拒み、又は虚偽の説明等を行った者（公表事業者との契約の禁止等）
第８条

受注者等は、条例第１１条の規定の趣旨を踏まえ、公表事業者と下請等契約を締結しないようにしなければならない。
２

受注者等は、下請等契約を締結する際、下請負者等に対し、公表事業者と下請等契約を締結してはならないことを知らせるよう努めるものとする。

（公表事業者等の参加停止）
第９条 公表事業者及び公表事業者と下請等契約の締結があった場合における受注者等のうち一般競争入札有資格者名簿に登載されているものの本市の競争入札への参加の停止に関する- 1 -取扱いについては、京都市競争入札参加停止取扱要綱に定める。
（対象公契約等の明示の方法）
第１０条

条例第１９条の規定による明示は、下請等契約を締結しようとするときに、当該下請等契約に基づき従事する業務が対象公契約に係るものであることを記載した文書を対象下請負者等に交付することにより行うものとする。
２

規則第７条第１号に掲げる事項の明示は、対象受注者にあっては対象公契約を締結後速
やかに、対象下請負者等にあっては下請等契約を締結後速やかに、対象労働者の見やすい場所に掲示し、又はその旨を記載した文書を対象労働者に交付することにより行うものとする。

３

規則第７条第２号に掲げる事項の明示は、不遵守事項を解消するための措置を講じた後速やかに、対象労働者の見やすい場所に掲示し、又はその旨を記載した文書を対象労働者に交付することにより行うものとする。
附則

この要綱は、平成２８年６月1日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
（適用区分）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用すること

ができる。
附

則（令和４年３月２５日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。
附則（令和４年１１月１８日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。

- 2 -（様式１の１）（工事請負契約）（工事に類する業務委託契約）

労働関係法令遵守状況報告書
京都市長あて（対象受注者あて）※ 受注者受付年月日

年

月

日

年

月

日

京都市公契約基本条例第１２条の規定により提出します。
対象公契約
の契約番号

対象公契約
の名称

事業者等
（※１）

下請契約等
の契約期間
（※２）

対象公契約の
契約期間

所在地
商号又は
名称

連絡先
電話番号

担当者氏名

名
全労働者数
なし

本市競争入札有資格者名簿への登載

代表者の
氏名

内訳：正社員名、パート、アルバイト

派遣社員

名

１への記入をお願いします。

名（人材派遣事業者のみ記入）※ 従業員がいない場合（１人で仕事をされている個人事業主（い２への記入をお願いします。
わゆる一人親方）の方）は、「なし」に○を記入してください。

※１「対象受注者」とは本市と直接公契約を締結した事業者を、「対象下請負者等」とは対象受注者
又は対象受注者と公契約に係る下請契約（工事に類する業務委託については、人材派遣契約を含みます）を締結している事業者と下請契約を締結している事業者をいいます（次数は問いません）。
２ この項目は、下請契約を受注した対象下請負者等が記入してください。
公契約

下請契約
対象受注

京都市

下請契約
対象下請負者

対象下請負者

１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目
回答
区分

項目

以下の項目のいずれかに○を記入してください。

はい⑴

常時１０人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成
し、労働基準監督署に届け出ていますか。また、変更があった場合にも届け出ていますか。
※ 従業員が１０人未満の場合は、記入していただく必要はありま
労働条件 せん。
⑵ 就業規則の周知を労働者に行っていますか。
⑶

労働者への雇用通知は、労働基準法で決められた項目に基づいた形式の「労働条件通知書」等により行っていますか。

労働時間

保険

⑷

時間外及び休日の労働に関する協定（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。

⑸

労災保険に加入していますか。

⑹

雇用保険に加入していますか。

⑺

健康保険に加入していますか。

⑻

厚生年金保険に加入していますか。

いいえ

⑼

法律や就業規則の定めに従って、賃金台帳を作成していますか。

⑽

賃金について全額（適法に天引きされているものを除きます。）
を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払って
いますか。

賃金

⑾

最低賃金法に定める賃金額以上の賃金を労働者に支払って
いますか。

⑿

本件業務に従事する労働者で最も低い賃金単価はいくらですか。
最も低い賃金単価

：時給

円

⒀

上記⑴～⑾の事項を、本契約に従事する労働者にとって見やすい場所（作業現場、事務所など）に掲示する、又は文書を配布するなどのわかりやすい方法
で本契約に従事する労働者に周知していますか。
※ 本報告書提出後、新たに本契約に従事する労働者の追加があった場合についても、
当該労働者に上記⑴～⑾の事項を知らせる必要があります。

⒁

下請契約を締結する際に、本契約が労働関係法令遵守状況報告書の提出が必要となる対象公契約であることを、文書により対象下請負者等に知らせましたか。
※１ 本報告書提出後、新たに下請契約を締結する場合についても、対象下請負者等に本契約が対象公契約であることを知らせる必要があります。
２ 下請契約を締結していない場合は、記入していただく必要はありません。

２

下記の賃金額従業員がいない個人事業主の労働環境等に係るチェック項目
回答（以下の項目のいずれかに区分○を記入してください。）

項目

はい
保険

⑴

労災保険に加入していますか。

⑵

健康保険に加入していますか。

⑶

国民年金に加入していますか。

いいえ３

労働環境改善予定「１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目」の「いいえ」に○を記入した場合は、以下の項目に記入してください。
「いいえ」とした理由
原則として契約締結以後、６箇月以内に措置結果報告書を提出する必要が※「法令上の義務」の欄の「あり」、「なし」のい
設問番号
あります。
ずれかを記入してください。
６箇月以内に提出できない場合の「法令上の義務」の欄に「あり」を記入した場合
み、以下の項目に記入してください。
は、措置結果報告書の提出が必要となります。
法令上の義務 希望提出期限
年
法令上の義務月

希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由

法令上の義務法令上の義務
※「希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由」が適切であると認められない場合は、契約締結後、６箇月以内に措置結果報告書を提出していただく必要があります。
希望提出期限の適否は、本市から改めてお知らせします。

（注意事項）※１ 対象受注者は、本契約が建設業法に規定する建設工事に該当する場合は、本報告書に施工体制台帳に添付する施工体系図の写しを添付してください。対象下請負者等に追加があった場合は、その都度、当該追加を反映した施工体系図の写しを提出してください。
２

本契約が建設業法に規定する建設工事に該当する場合、本報告書を提出する義務がある対象下請
負者等は、建設業法上の「元請負人」及び「下請負人」に該当するものに限ります。

３

本報告書の記載内容について、必要に応じて聴き取り調査を実施し、又は挙証資料の提出を求めることがあります。

４ 対象受注者は、対象下請負者等から提出があった本報告書を取りまとめた上、自らの本報告書と併せて、本市との契約締結以後２箇月以内に本市に提出してください。また、当該契約の２箇月後、対象下請負者等から本報告書の提出があった場合は、その都度、本報告書を本市に提出してください。
５ 対象下請負者等は、下請契約を締結以後、１箇月以内に本報告書を対象受注者に提出してください。
６

本報告書１のチェック項目⑴～⑾の記載内容又は本報告書３労働環境改善予定の「「いいえ」とした理由」に変更があった場合は、対象受注者は本市に、対象下請負者等は対象受注者に、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を遅滞なく提出してください。また、対象下請負者等から当該変更届の提出があった場合は、対象受注者は当該変更届を遅滞なく本市に提出してください。
７ 最も低い賃金単価は、時給で記入してください。計算方法は以下のとおりです。
⑴ 時間給の場合・・・時間給を記入⑵

日給の場合・・・・日給÷１日の所定労働時間⑶

月給の場合・・・・月給÷１月の所定労働時間
ただし、以下のものは含まない。
①臨時に支払われる賃金等（出産祝い金等）、②１月を超える期間ごとに支払われる手当（賞与等）、③所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金、④当該最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、扶養手当等）
８ 対象受注者及び対象下請負者等は、本報告書１のチェック項目に「いいえ」がある場合は、法令上の義務がない場合を除き、措置結果報告書を契約締結（対象下請負者等にあっては下請契約締結）
以後６箇月以内（希望提出期限を市長が認めた場合にあってはその期限内）に本市に提出してくだ
さい。
なお、提出期限を延長しようとする場合は、あらかじめ、京都市行財政局管財契約部契約課まで御相談いただきますようお願いします。
９

本市ホームページにおいて、「対象労働者明示用」及び「対象下請負者等明示用」の文書を参考として公表していますので、本報告書１のチェック項目⒀及び⒁の手続を行う際は、活用してください。
10 本報告書は、本市に提出する場合にあっては、京都市行財政局管財契約部契約課に提出してください。

（様式１の２）（役務に係る業務委託契約）

労働関係法令遵守状況報告書
京都市長あて（対象受注者あて）※ 受注者受付年月日

年

月

日

年

月

日

京都市公契約基本条例第１２条の規定により提出します。
対象公契約
の契約番号

対象公契約
の名称

事業者等
（※１）

再委託契約
等の契約期
間
（※２）

対象公契約の
契約期間

所在地
商号又は
名称

連絡先
電話番号

担当者氏名

名
全労働者数
なし

本市競争入札有資格者名簿への登載

代表者の
氏名

内訳：正社員名、パート、アルバイト

派遣社員

名

１への記入をお願いします。

名（人材派遣事業者のみ記入）※ 従業員がいない場合（１人で仕事をされている個人事業主（い２への記入をお願いします。
わゆる一人親方）の方）は、「なし」に○を記入してください。

※１「対象受注者」とは本市と直接公契約を締結した事業者を、「対象下請負者等」とは対象受注者と再委託契約及び人材派遣契約を締結している事業者及び再委託契約を締結した事業者と再々委託
契約及び人材派遣契約を締結する事業者をいいます（次数は問いません）。
２ この項目は、再委託契約、再々委託契約、人材派遣契約等を受注した対象下請負者等が記入して
ください。
再委託契約

公契約
対象受注

京都市

再々委託契約対象下請負者

対象下請負者

１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目
回答
区分

項目

以下の項目のいずれかに○を記入してください。

はい⑴

常時１０人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成
し、労働基準監督署に届け出ていますか。また、変更があった場合にも届け出ていますか。
※ 従業員が１０人未満の場合は、記入していただく必要はありま
労働条件 せん。
⑵ 就業規則の周知を労働者に行っていますか。
⑶

労働者への雇用通知は、労働基準法で決められた項目に基づいた形式の「労働条件通知書」等により行っていますか。

労働時間

保険

⑷

時間外及び休日の労働に関する協定（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。

⑸

労災保険に加入していますか。

⑹

雇用保険に加入していますか。

⑺

健康保険に加入していますか。

⑻

厚生年金保険に加入していますか。

いいえ

⑼

法律や就業規則の定めに従って、賃金台帳を作成していますか。

⑽

賃金について全額（適法に天引きされているものを除きます。）
を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払って
いますか。

賃金

⑾

最低賃金法に定める賃金額以上の賃金を労働者に支払って
いますか。

⑿

本件業務に従事する労働者で最も低い賃金単価はいくらですか。
最も低い賃金単価

：時給

円

⒀

上記⑴～⑾の事項を、本契約に従事する労働者にとって見やすい場所（作業現場、事務所など）に掲示する、又は文書を配布するなどのわかりやすい方法
で本契約に従事する労働者に周知していますか。
※ 本報告書提出後、新たに本契約に従事する労働者の追加があった場合についても、
当該労働者に上記⑴～⑾の事項を知らせる必要があります。

⒁

再委託契約を締結する際に、本契約が労働関係法令遵守状況報告書の提出が必要となる対象公契約であることを、文書により対象下請負者等に知らせましたか。
※１ 本報告書提出後、新たに再委託契約を締結する場合についても、対象下請負者等に本契約が対象公契約であることを知らせる必要があります。
２ 再委託契約等を締結していない場合は、記入していただく必要はありません。

２

下記の賃金額従業員がいない個人事業主の労働環境等に係るチェック項目
回答（以下の項目のいずれかに区分○を記入してください。）

項目

はい
保険

⑴

労災保険に加入していますか。

⑵

健康保険に加入していますか。

⑶

国民年金に加入していますか。

いいえ３

労働環境改善予定「１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目」の「いいえ」に○を記入した場合は、以下の項目に記入してください。
「いいえ」とした理由
原則として契約締結以後、６箇月以内に措置結果報告書を提出する必要が※「法令上の義務」の欄の「あり」、「なし」のい
設問番号
あります。
ずれかを記入してください。
６箇月以内に提出できない場合の「法令上の義務」の欄に「あり」を記入した場合
み、以下の項目に記入してください。
は、措置結果報告書の提出が必要となります。
法令上の義務 希望提出期限
年
法令上の義務月

希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由

法令上の義務法令上の義務
※「希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由」が適切であると認められない場合は、契約締結後、６箇月以内に措置結果報告書を提出していただく必要があります。
希望提出期限の適否は、本市から改めてお知らせします。

（注意事項）※１ 本報告書の記載内容について、必要に応じて聴き取り調査を実施し、又は挙証資料の提出を求めることがあります。
２ 対象受注者は、対象下請負者等から提出があった本報告書を取りまとめた上、自らの本報告書と併せて、本市との契約締結以後２箇月以内に本市に提出してください。また、当該契約の２箇月後、対象下請負者等から本報告書の提出があった場合は、その都度、本報告書を本市に提出してください。
３ 対象下請負者等は、再委託契約等を締結以後、１箇月以内に本報告書を対象受注者に提出してください。
４

本報告書１のチェック項目⑴～⑾の記載内容又は本報告書３労働環境改善予定の「「いいえ」とした理由」に変更があった場合は、対象受注者は本市に、対象下請負者等は対象受注者に、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を遅滞なく提出してください。また、対象下請負者等から当該変更届の提出があった場合は、対象受注者は当該変更届を遅滞なく本市に提出してください。
５ 最も低い賃金単価は、時給で記入してください。計算方法は以下のとおりです。
⑴ 時間給の場合・・・時間給を記入⑵

日給の場合・・・・日給÷１日の所定労働時間⑶

月給の場合・・・・月給÷１月の所定労働時間

ただし、以下のものは含まない。
①臨時に支払われる賃金等（出産祝い金等）、②１月を超える期間ごとに支払われる手当（賞与等）、③所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金、④当該最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、扶養手当等）
６ 対象受注者及び対象下請負者等は、本報告書１のチェック項目に「いいえ」がある場合は、法令上の義務がない場合を除き、措置結果報告書を契約締結（対象下請負者等にあっては再委託契約等締結）以後６箇月以内（希望提出期限を市長が認めた場合にあってはその期限内）に本市に提出してください。
なお、提出期限を延長しようとする場合は、あらかじめ、京都市行財政局管財契約部契約課まで御相談いただきますようお願いします。
７

本市ホームページにおいて、「対象労働者明示用」及び「対象下請負者等明示用」の文書を参考として公表していますので、本報告書１のチェック項目⒀及び⒁の手続を行う際は、活用してください。
８

本報告書は、本市に提出する場合にあっては、京都市行財政局管財契約部契約課に提出してください。
９

派遣社員が、契約の相手方に対して派遣されたものである場合は、当該派遣社員への指揮、監督の権限は契約の相手方が持っており、履行の義務が第三者に委託されたわけではないため、再委託契約には該当しません。

（様式１の３）（指定管理協定）

労働関係法令遵守状況報告書
京都市長あて年月日

京都市公契約基本条例第１２条の規定により提出します。
指定管理協
定の名称

指定管理協定
の指定期間
所在地

指定管理者

代表者の
氏名

商号又は
名称

連絡先
電話番号

担当者氏名
全労働者数

名

内訳：正社員名、パート、アルバイト

名

派遣社員

名

１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目
回答
区分

以下の項目のいずれかに○を記入してください。

項目

はい

いいえ

⑴

常時１０人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成
し、労働基準監督署に届け出ていますか。また、変更があった場合にも届け出ていますか。
※ 従業員が１０人未満の場合は、記入していただく必要はありま
労働条件 せん。
⑵ 就業規則の周知を労働者に行っていますか。
⑶

労働者への雇用通知は、労働基準法で決められた項目に基づいた形式の「労働条件通知書」等により行っていますか。

労働時間

保険

⑷

時間外及び休日の労働に関する協定（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ていますか。

⑸

労災保険に加入していますか。

⑹

雇用保険に加入していますか。

⑺

健康保険に加入していますか。

⑻

厚生年金保険に加入していますか。

⑼

法律や就業規則の定めに従って、賃金台帳を作成していますか。

⑽

賃金について全額（適法に天引きされているものを除きます。）
を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払って
いますか。

賃金

⑾

最低賃金法に定める賃金額以上の賃金を労働者に支払って
いますか。

⑿

本件業務に従事する労働者で最も低い賃金単価はいくらですか。
最も低い賃金単価

⒀

：時給

円

上記⑴～⑾の事項を、本協定に従事する労働者にとって見やすい場所（作業現場、事務所など）に掲示する、又は文書を配布するなどのわかりやすい方法
で本協定に従事する労働者に周知していますか。
※ 本報告書提出後、新たに本協定に従事する労働者の追加があった場合についても、
当該労働者に上記⑴～⑾の事項を知らせる必要があります。

下記の賃金額２

労働環境改善予定「１ 労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目」の「いいえ」に○を記入した場合は、以下の項目に記入してください。
「いいえ」とした理由

原則として契約締結以後、６箇月以内に措置結果報告書を提出する必要が※「法令上の義務」の欄の「あり」、「なし」のい
設問番号
あります。
ずれかを記入してください。
６箇月以内に提出できない場合の「法令上の義務」の欄に「あり」を記入した場合
み、以下の項目に記入してください。
は、措置結果報告書の提出が必要となります。
法令上の義務

希望提出期限年

法令上の義務月

希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由

法令上の義務法令上の義務
※「希望提出期限まで措置結果報告書を提出できない理由」が適切であると認められない場合は、協定締結後、６箇月以内に措置結果報告書を提出していただく必要があります。
希望提出期限の適否は、本市から改めてお知らせします。

（注意事項）※１ 本報告書の記載内容について、必要に応じて聴き取り調査を実施し、又は挙証資料の提出を求めることがあります。
２ 指定管理者は、本市との協定締結以後２箇月以内に本市に提出してください。
３

本報告書１のチェック項目⑴～⑾の記載内容又は本報告書２労働環境改善予定の「「いいえ」とした理由」に変更があった場合は、指定管理者は、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を遅滞なく本市に提出してください。
４ 最も低い賃金単価は、時給で記入してください。計算方法は以下のとおりです。
⑴ 時間給の場合・・・時間給を記入⑵

日給の場合・・・・日給÷１日の所定労働時間⑶

月給の場合・・・・月給÷１月の所定労働時間
ただし、以下のものは含まない。
①臨時に支払われる賃金等（出産祝い金等）、②１月を超える期間ごとに支払われる手当（賞与等）、③所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金、④当該最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、扶養手当等）
５ 指定管理者は、本報告書１のチェック項目に「いいえ」がある場合は、法令上の義務がない場合を除き、措置結果報告書を協定締結以後６箇月以内（希望提出期限を市長が認めた場合にあってはその期限内）に本市に提出してください。
なお、提出期限を延長しようとする場合は、あらかじめ、施設所管課まで御相談いただきますようお願いします。
６

本市ホームページにおいて、「対象労働者明示用」の文書を参考として公表していますので、本報告書１のチェック項目⒀の手続を行う際は、活用してください。
７

本報告書は、施設所管課に提出してください。

（様式２の１）（工事請負契約、業務委託契約）

労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届※ 受注者受付年月日

京都市長あて（対象受注者あて）

※

年

月

日

年

月

日

この項目は、対象下請負者等から対象受
注者に本変更届の提出があった場合に対象受注者が記入してください。

京都市公契約基本条例第１２条の規定により届け出ます。
本変更届は、契約期間（対象受注者にあっては対象公契約の契約期間、対象下請負者等にあっては下請契約、再委託契約、人材派遣契約等の契約期間）中に労働関係法令遵守状況報告書１の「労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目⑴～⑾」又は同報告書３の労働環境改善予定の「「いいえ」とした理由」に変更があった場合に提出する必要があります。

対象公契 約の契約番号
対象受注者・

対象公契
約の名称

対象公契約
の契約期間

下請契約等
の契約期間

所在地

対象下請負者等（いずれかに商号又は名称

代表者の氏名本市競争入札有資格者名簿への登録有・無○を記入して
ください。
）

担当者氏名

全労働者数

名

○

連絡先電話番号

内訳：正社員
派遣社員

名 、パート、アルバイト

名、名 （人材派遣事業者のみ記入）

変更内容

例
①

従業員が１０人未満であったため、就業規則の作成が不要であったが、従業員が１０人以上となり、就業規則の作成が必要となった。今後、速やかに、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する予定。
②

従業員が５人未満であったため、社会保険に加入していなかったが、従業員が５人以上となり、社会保険の加入が必要となった。その後、ただちに社会保険に加入した。
③

下請契約のみを請け負っていたため、労災保険の加入が不要であったが、元請契約を締結することとしたため、労災保険の加入が必要となった。その後、ただちに労災保険に加入した。

等※１ 変更が発生した日から、対象受注者は、京都市行財政局管財契約部契約課に、対象下請負者等は対象受注者に、遅滞なく本届出を提出してください。
２

変更の結果、労働関係法令が遵守できていない状況になった場合（上記例では、①の場合）は、変更が発生した日以後６箇月以内に、措置結果報告書を提出してください。

（様式２の２）（指定管理協定）

労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届
年月日

京都市長あて
京都市公契約基本条例第１２条の規定により届け出ます。
本変更届は、指定期間中に労働関係法令遵守状況報告書１の「労働関係法令の遵守状況に係るチェック
項目⑴～⑾」又は同報告書２の労働環境改善予定の「「いいえ」とした理由」に変更があった場合に提出する必要があります。
指定管理協定の名
称
指定管理者の名称

指定管理協定の指定期間

所在地

商号又は名称

代表者の氏名

担当者氏名
全労働者数
○

連絡先電話番号

名 内訳：正社員
派遣社員

名、パート、アルバイト

名、

名

変更内容

例
①

従業員が１０人未満であったため、就業規則の作成が不要であったが、従業員が１０人以上となり、就業規則の作成が必要となった。今後、速やかに、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する予定。

②

従業員が５人未満であったため、社会保険に加入していなかったが、従業員が５人以上となり、社会保険の加入が必要となった。その後、ただちに社会保険に加入した。

等※１ 変更が発生した日から、指定管理者は、施設所管課に、遅滞なく本届出を提出してください。
２

変更の結果、労働関係法令が遵守できていない状況になった場合（上記例では、①の場合）は、変更が発生した日以後６箇月以内に、措置結果報告書を提出してください。

（様式３の１）（工事請負契約、業務委託契約）

措置結果報告書
年月日（あて先）京都市長
京都市公契約基本条例第１５条の規定により提出します。
対象公契 約の契約番号
対象受注者・

対象公契
約の名称

対象公契約
の契約期間

下請契約等
の契約期間

所在地

対象下請負者等（いずれかに○を代表者の氏名

商号又は名称

本市競争入札有資格者名簿への登録

有・無付けてくださ
い。
）

区

分

担当者氏名

連絡先電話番号

措

置 内 容

措

置 年 月

上記措置内容を、見やすい場所（作業現場、事務所など）に掲示する、又は文書を配布するなどのわかりやすい方法で、対象公契約に従事しているすべての労働者に知らせていただいた後、右欄に「○」を記入してください。
※１ 区分欄には、措置対象となる労働関係法令遵守状況報告書のチェック項目の番号を記入してください。
２ 必要に応じて聴き取り調査を実施し、又は挙証資料の提出を求めることがあります。
３ 本報告書は、京都市行財政局管財契約部契約課に提出してください。

（様式３の２）（指定管理協定）

措置結果報告書
年月日（あて先）京都市長
京都市公契約基本条例第１５条の規定により提出します。
指定管理協定の名
称
指定管理者

指定管理協定の指定期間

所在地

商号又は名称

代表者の氏名

担当者氏名

区

分

連絡先電話番号

措

置 内 容

措

置 年 月

上記措置内容を、見やすい場所（作業現場、事務所など）に掲示する、又は文書を配布するなどのわかりやすい方法で、対象公契約に従事しているすべての労働者に知らせていただいた後、右欄に「○」を記入してください。
※１ 区分欄には、措置対象となる労働関係法令遵守状況報告書のチェック項目の番号を記入してください。
２ 必要に応じて聴き取り調査を実施し、又は挙証資料の提出を求めることがあります。
３ 本報告書は、施設所管課に提出してください。

（様式４）
年

月日

労働関係法令の遵守が確認できなかった事業者等の公表について
京都市公契約基本条例第１８条の規定により、次のとおり公表します。
事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地)

公表の対象となる事実及び適用条項

公契約の名称公契約の契約期間公表に至った経過
備考※１ 事業者の公表は、適正な措置を講じたと本市が確認できるまで行います。
２ １にかかわらず、次に掲げる事業者は、適正な措置を講じた場合であっても、３箇月間は公表を行います（３箇月を超えても適正な措置を講じたと本市において確認できない場
合は、適正な措置を講じたと本市が確認できるまで公表を行います。）。
⑴ 虚偽の労働関係法令遵守状況報告書を提出した者⑵ 虚偽の労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を提出した者⑶ 虚偽の措置結果報告書を提出した者⑷ 労働関係法令遵守状況報告書、労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届又は措置
結果報告書に関し、本市からの説明等の要求を拒み、又は虚偽の説明等を行った者
３ 公表中の事業者は、本市の競争入札への参加を停止します。
４ 公契約に係る業務を行う事業者（下請負者等を含む。）は、公表中の事業者と下請等契約を締結しないようにしてください。
５ 公契約に係る業務を行う事業者は、下請等契約を締結しようとするときは、下請負者等に対し、公表中の事業者と契約を締結してはいけない旨知らせてください。
６ 公表中の事業者と公契約に係る業務において下請等契約を締結した場合、やむを得ない事情がある場合を除き、本市の競争入札への参加を停止します。
７ 直接の契約相手となる下請負者等でなくとも、同じ受注者や下請負者の下で、公表中の事業者が複数回、本市の公契約に係る業務を行っていることが判明した場合、受注者等の本市の競争入札への参加を停止することがあります。

（対象下請負者等明示用）

あなたが締結する契約は、「対象公契約」に係る業務であるため、労働関係法令遵守状況報告書を提出する必要があります。
対象公契約に係る業務を行う事業者は、労働関係法令の順守状況や改善措置について
京都市に報告する必要があり、下請負契約、再委託契約又は派遣労働者に当該業務に従事させる契約を締結しようとするときは、当該報告の提出が必要な対象公契約に係る契約であることをその相手方である事業者に知らせることが義務付けられています。
（京都市公契約基本条例第１９条）
対象公契約
の名称

対象公契約の番号

対象公契約
の契約期間

所在地
対象受注者（京都市と公契約を締結
している事業者）

商号又は名称

代表者の氏名

担当者氏名

連絡先電話番号

１ 一次下請、二次下請、再委託、再々委託、人材派遣等を問わず、対象公契約に係る業務を行う事業者は、当該業務に係る契約を締結してから１箇月以内に、対象受注者に労働関係法令遵守状況報告書を提出してください。
２

既に対象受注者に提出した労働関係法令遵守状況報告書のうち労働関係法令の遵守状況に関する事項に変更が生じた場合は、遅滞なく労働関係法令遵守状況報告書記載事項変更届を対象受注者に提出してください。

３ 労働関係法令遵守状況報告書の「労働関係法令の遵守状況に係るチェック項目」の、「いいえ」に「○」を記入した場合、法令上の義務がない場合を除き、原則として対象公契約に係る業務の下請等の契約締結から６箇月以内に、改善措置を講じた上で、京都市に措置結果報告書を提出してください。
４

対象公契約に係る業務について、更に下請等の契約を締結する場合は、この文書を使用するなどして、本業務が対象公契約に係る業務であることを、下請等の相手方となる事業者に必ず知らせてください。

５

公契約基本条例に違反し公表されている事業者とは公契約に係る業務について下請契約等をしないでください。
お問合せ先・措置結果報告書の提出先〒６０４－８５７１
京都市中京区寺町通り御池上る上本能寺前町４８８番地
京都市行財政局管財契約部契約課
ＴＥＬ：０７５－２２２－３３１１ ＦＡＸ：０７５－２２２－３３１７
ホームページ http://www2.city.kyoto.lg.jp/html/rizai/chodo/（対象労働者明示用）

あなたの仕事は、労働関係法令遵守状況報告書の提出が義務付けられている対象
公契約に該当します。
公契約に従事する労働者の適正な労働環境を確保するため、対象公契約に係る業務を行っている事業者（受注者と人材派遣契約を締結している事業者を含みます。）は、労働関係法令の遵守状況について京都市に報告する必要があり、その内容を公契約に従事する労働者に知らせることが義務付けられています。
（京都市公契約基本条例第２０条）（対象公契約の名称）の（受注者、指定管理者又は下請負者等の名称）

労働関係法令の遵守状況は次のとおりです。
区分

項目

はい

いいえ

⑴ 常時１０人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていますか。また、変更があった場合にも届け出てい
労働
条件

ますか。
※ 従業員が１０人未満の場合は、記入していただく必要はありません。

⑵ 就業規則の周知を労働者に行っていますか。
⑶ 労働者への雇用通知は、労働基準法で決められた項目に基づいた形式の「労働条件通知書」等により行っていますか。

労働時間⑷ 時間外及び休日の労働に関する協定（３６協定）を締結し、労働基準監
督署に届け出ていますか。
⑸ 労災保険に加入していますか。

保険⑹ 雇用保険に加入していますか。
⑺ 健康保険に加入していますか。
⑻ 厚生年金保険に加入していますか。
⑼ 法律や就業規則の定めに従って、賃金台帳を作成していますか。

賃金⑽ 賃金について全額（適法に天引きされているものを除きます。）を、労働者に直接、毎月１回以上、一定期日を定めて支払っていますか。
⑾ 最低賃金法に定める賃金額以上の賃金を労働者に支払っていますか。

※１ 上記の項目の「いいえ」に「○」がある事業者は、改善措置に必要な一定期間内（やむを得ない事情がある場合を除き本市と契約してから６箇月以内）に、その措置結果を京都市に報告する必要があります。
措置結果についても、事業者は、あなたに明らかにする必要があります。
２

もし、上記の項目の内容が、あなたが認識している事実と異なる場合、※１の措置結果について、あな

たに明らかにしていない場合、あるいは、虚偽の報告がされている場合は、京都市にお申し出ください。
改善のため京都市から必要な指導を行います。また、悪質な事業者については、事業者名を公表したう
えで、京都市の競争入札への参加を停止します。

相談・通報窓口
京都市行財政局管財契約部契約課

電話

０７５－２２２－４４１１

ファックス

０７５－２２２－３３１７

京都市契約事務規則の施行に関する要綱
制定
改正

平成１６年３月３１日

平成１７年３月３１日、平成１８年１１月１日、平成２１年３月２７日、平成２２年３月２６日、
平成２２年８月３０日、平成２４年３月２３日、平成２４年９月２７日、平成２７年３月３１日、
平成２７年５月２８日、平成２９年３月２７日、平成２９年６月１日、平成３０年３月２３日、平成３１年３月２７日、令和３年３月３１日、令和４年６月１６日、令和４年１２月２７日、
令和５年３月２９日（趣旨）
第１条 この要綱は、京都市競争入札等取扱要綱（以下「取扱要綱」という。
）その他別に定めるもののほか、京都市契約事務規則（以下「規則」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（契約の不締結）
第２条

一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定し、又は随意契約により契約の相手方となるべき者を決定した場合において、契約（仮契約を締結する場合にあっては、仮契約。以下この条において同じ。
）を締結するまでの間に、落札者又は契約の相手方となるべき者が次のいずれかに該当するときは、当該契約（以下「対象契約」という。）を締結しないものとする。ただし、第５号アの規定は、議会の議決を要する対象契約については、適用しない。
⑴

京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。
⑵

役員又はその使用人（法人でなく個人である場合は本人。以下同じ）が、贈賄又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の違反の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
⑶

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令（課徴金納付命令又は排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた際に課徴金が全額免除された場合を除く。）を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
⑷

役員又はその使用人が、談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
⑸

本市から取扱要綱第２９条第１項の規定により競争入札参加停止を受けたとき。ただし、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合を除く。
ア

対象契約以外の契約において、落札後（随意契約を締結する場合にあっては契約の相手方の決定後。次条第２号アにおいて同じ。）に契約（以下この号及び次条第２号アにおいて「参照契約」という。
）を締結しないことにより、京都市競争入札参加停止取扱要綱（以下「参加停止取扱要綱」という。
）別表９⑴オの規定による競争入札参加停止を受けた場合であって、対象契約の落札決定日（随意契約を締結する場合にあっては契約の相手方の決定日。以下この号及び次条第２号アにおいて同じ。）が参照契約の落札決定日の前日以前である場合。
イ

契約の締結の予定日前に当該競争入札参加停止の期間が満了している場合

ウ

競争入札参加停止の期間（参加停止取扱要綱第６条第２項又は第３項の規定により加えられた期間があるときは、当該期間を除いた期間。次条第１項第２号ウにおいて同じ。
）が３月に満たない場合⑹

前各号に掲げるもののほか、当該落札者又は契約の相手方となるべき者と契約を締結することが不適当であると認められるとき。
（仮契約の解除）第２条の２ 仮契約（契約の変更に係るものを除く。）を締結した場合において、本契約を締結するまでの間（議会の議決を要する契約にあっては、議会の議決があるまでの間）に、仮契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、当該仮契約（以下この条において「対象仮契約」という。
）を解除するものとする。ただし、第２号アの規定は、議会の議決を要する対象仮契約については、適用しない。
⑴ 前条第１号から第４号までのいずれかに該当するとき。
⑵ 本市から取扱要綱第２９条第１項の規定により競争入札参加停止を受けたとき。ただし、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合を除く。
ア 対象仮契約以外の契約において、落札後に契約を締結しないことにより、参加停止取扱要綱別表９⑴オの規定による競争入札参加停止を受けた場合であって、対象仮契約の落札決定日が参照契約の落札決定日の前日以前である場合。
イ 本契約の締結の予定日前に当該競争入札参加停止の期間が満了している場合
ウ 競争入札参加停止の期間が３月に満たない場合⑶ 前２号に掲げるもののほか、当該仮契約の相手方と本契約を締結することが不適当であると認められるとき。
（随意契約に関する基準）
第３条 工事の請負について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号、第３号
若しくは第４号の規定が適用される契約又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される契約を除く。
）を行うことができる場合の基準は、京都市工事の請負に係る随意契約ガイドラインにおいて定める。
２

物品等の調達について随意契約（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される契約を除く。）を行うことができる場合の基準は、京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドラインにおいて定める。

（随意契約の締結に係る決定書案の記載事項）
第３条の２ 随意契約の締結に係る決定書案には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

随意契約を行う理由⑵

随意契約の根拠となる法令の規定⑶

契約の相手方を選定した理由（随意契約に関する報告）第４条 随意契約により次の各号に掲げる契約の相手方を決定した職員（当該職員が複数いる場
合にあっては、契約の決定に係る決定書の起案を担当する職員）は、半期ごとに、随意契約締結結果報告書（第１号様式）を作成し、随意契約の相手方を決定した日の属する期の末日から１０日以内に、同報告書を行財政局管財契約部契約課に提出しなければならない。
⑴

契約金額が２，５００，０００円を超える工事の請負及び測量、設計等に係る契約⑵

契約金額が５，０００，０００円以上の物品等の調達に係る契約（契約書の作成の省略）
第５条 規則第３６条第１項第１号に規定する別に定める額は、次に掲げる契約については、

１，０００，０００円とする。
⑴

物品等の調達（委託を含む。
）の契約⑵

建物、設備及び構内地の小規模な修繕の契約⑶

道路、河川、公園その他の公共施設及びこれらの附属物の小規模な修繕の契約⑷

インターネットを利用した一般競争入札の方法による物品の売払いの契約（電子入札シス

テムによるものを除く。
）
２

規則第３６条第１項第２号に規定する単価契約済みの契約で別に定めるものは、次のとおりとする。
⑴

単価契約済みの物品等の調達（委託を含む。
）の契約⑵

１件５００，０００円以下の単価契約済みの工事請負契約（監督又は検査の細目）
第６条

法令、規則等に定めるもののほか、工事の請負及び測量、設計その他の建設コンサルタ

ント業務等の委託に関する監督及び検査に関し必要な事項は、工事担当局の局長が定める。
２

前項に定めるもの以外の監督及び検査に関し必要な事項は、検収事務取扱要綱に定めるところによる。

（契約の手続に関し使用すべき文書の名称及び様式）
第７条

規則第６１条において別に定めることとされている契約の手続に関し使用すべき文書の名称及び様式は、次に掲げる文書とする。
⑴

物件等調達決定書（第２号様式）⑵

物件等契約依頼書（第３号様式）⑶

物件等調達決定書（第４号様式）⑷

契約依頼書（第５号様式）⑸

物件等変更調達決定書（第６号様式）⑹

変更契約依頼書（第７号様式）⑺

単価契約調達決定書（第８号様式）⑻

単価契約依頼書（第９号様式）⑼

単価契約変更調達決定書（第１０号様式）⑽

変更単価契約依頼書（第１１号様式）⑾

支出負担行為書（物件等）（第１２号様式）⑿

契約依頼書（第１３号様式）⒀

契約依頼書（第１４号様式）⒁

変更契約依頼書（第１５号様式）

２ 前項の規定にかかわらず、行財政局管財契約部契約課を経由しないで行う契約の手続にあっては、前項に規定する文書を使用しないで処理することができる。
（行財政局財政担当局長への合議を必要としない特定長期継続契約の予定価格の上限額）
第８条

規則第６２条第１項において別に定めることとされている額は、５，０００，０００円とする。
（市内中小企業の下請等の協力要請）
第９条 公共事業の発注に当たっては、業界団体や本市の公共事業を受注しようとするすべての事業者に対し、リーフレット等により、地域経済の振興と市内中小企業の育成という本市の基本方針について理解を求め、次に掲げる事項について協力を求めるものとする。

⑴下請について、できる限り、市内中小企業を選任するよう努めること。

⑵

工事等に必要な建設資材、建設機械等の購入又はリースについて、できる限り、市内中小企業から提供を受けるよう努めること。
２

本市の契約の相手方に対し、特定の事業者を下請負人に選任するよう働き掛けることは、規則第６３条の規定により禁止されるものであることにかんがみ、前項の協力等の要請は、その目的、手段、態様等において、この禁止事項に該当しないよう十分に注意して行わなければならない。

（競争入札参加者間における下請負等の禁止）
第１０条 本市が実施した競争入札において落札し契約の相手方となった者（以下「契約者」という。
）と、当該競争入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。
）が、当該競争入札に係る契約の履行に当たって元請と下請その他の経済的利益を共有する関係となることは、公正な競争を阻害するおそれがあることに鑑み、次の表の第１欄に掲げる契約の種類（混合契約にあっては、主な契約の種類をもって当該契約の種類とする。
）に応じ、競争入札においてそれぞれ契約者が同表の第２欄に掲げる事項を行うこと及び非落札者が同表の第３欄に掲げる事項を行うことを禁止する。ただし、それぞれ同表の第４欄に掲げる場
合を除く。
第１欄
公共工事の請負の契約（京都市
競争入札等取扱要綱第１条の２第７号に規定す
る事後確認型一般競争入札において契約者を決定するものを除く。
）
公共工事の請負
以外の契約

附

第２欄
非落札者に当該公共工事の施工に関して建設業法第２条第１項に規定する建設
工事（以下「建設工事」という。
）を請け負わせること。
非落札者から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。
）又は役務を調達すること。

第３欄契約者から、契約の対象となった公共工事に係
る建設工事を請け負うこと（２
次下請、３次下請その他契約者と直接契約を締結しない場合を含む。）。
契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給すること。

第４欄
契約者が、契約の対象となった公共工事の施工において、特許権その他の排他的権利に係る技術の使用その他のやむを得ない事由により、非落札者に建設工事を行わせる必要があ
るため、あらかじめ文書による本市の承諾を得たとき。

契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物
件の調達その他のやむを得ない事由
により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得たとき。

則（実施時期）
１ この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
（関係要領の廃止）
２ 「京都市契約事務規則第３６条第１項第１号（契約書の作成の省略）の取扱いについて」（昭
和５２年３月１２日決定）は、廃止する。
（経過措置）

３

平成１６年４月１日から同年４月３０日までの間に締結される契約に係る第５条の適用については、同条第１項第１号及び同条第２項第１号中「物品等の調達（委託を含む。）」とあるのは、「物件、労力その他の調達」とする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市契約事務規則の施行に関する要綱（以下「改正後の要綱」という。
）第１０条の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

（様式に関する経過措置）
３

旧京都市契約事務規則に規定する従前の様式による入札書及び請求書兼領収書は、第７条第１項の規定による様式とみなし、当分の間、これを使用することができる。

４

この要綱の施行の際、現に調達の決定を行っている契約については、旧京都市契約事務規則に規定する従前の様式による契約決定通知書、物件等調達決定書兼契約決定通知書及び契約決定通知書控兼検査調書を改正後の要綱第７条第１項の規定による様式とみなし、これを使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１８年１１月１日から施行する。

（遡及適用）
２

この要綱による改正後の京都市契約事務規則の施行に関する要綱第４条の規定は、平成１８
年４月１日以後に契約を締結した契約について適用する。
附則（平成２１年３月２７日決定）

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２６日決定）

この要綱は、平成２２年３月２９日から施行する。
附則（平成２２年８月３０日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２４年３月２３日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成２４年９月２７日決定）
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日決定）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年５月２８日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年６月１日から実施する。
（適用区分）
２

この要綱は、平成２７年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

附則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成２９年６月１日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市契約事務規則の施行に関する要綱は、平成３０年４月１日以後に落札者又は契約の相手方となるべき者を決定した契約について適用する。
附則（平成３１年３月２７日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（令和４年６月１６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（令和４年１２月２７日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第４条関係）

随意契約締結結果報告書

１ 件名

２ 担当所属名

３ 契約締結日

４ 履行期間

５ 契約の相手方の住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名）

６ 契約金額（税込み）

７ 契約内容８ 随意契約の理由

９ 根拠法令□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第10 契約の相手方の選定理由

11 その他

号号

第2号様式（第7条関係）物件等調達決定書
平成

年度

契約番号

依頼額

配当予算残額

税抜依頼額

債務負担

うち消費税額
市区別
所属
会計

繰越種別

款

節

項

細節

目

細々節

大事業

調達区分

中事業

明細件数

小事業
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

随契理由

年割額

備考

起案日
市長

起案所属

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

電話

第3号様式（第7条関係）物件等契約依頼書
平成

年度

契約番号

起案日

決裁日
課長

起案所属

起案者

電話

依頼額

配当予算残額

税抜依頼額

債務負担

うち消費税額
市区別
所属
会計

繰越種別

款

節

項

細節

目

細々節

大事業

調達区分

中事業

明細件数

小事業
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

年割額

備考

課長補佐・係長

随契理由

係員

第4号様式（第7条関係）物件等調達決定書
平成

年度

契約番号

依頼額
税抜依頼額
うち消費税額
市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

随契理由

年割額

備考

起案日
市長

起案所属

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

電話

第5号様式（第7条関係）

契約依頼書
平成

年度

契約番号

起案日

決裁日
課長

起案所属

起案者

依頼額
税抜依頼額
うち消費税額
市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

年割額

備考

随契理由

課長補佐・係長

電話

係員

第6号様式（第7条関係）物件等変更調達決定書
平成

年度

契約番号
変

枝番
更

変更回数

前

変

更

後

変

更

税 抜 き
消 費 税
合
計
税
抜
き
契
消 費 税
約
額
合
計
負担行為限度額
予
定
額

市区別
所属
会計
款
項
目
大事業
中事業
小事業

繰越種別
節
細節
細々節
配当予算残額

債務負担
調達区分

明細件数

件名

区 分
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
区

変更前

分

変更後

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
区

分

変更前

年割額

区

分

変更後

年割額

起案日
市長

起案所属

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

電話

増

減

第7号様式（第7条関係）

変更契約依頼書
平成

年度

契約番号

枝番

起案日

変更回数

決裁日
課長

起案所属

起案者
変

予
定
額
契
約
額

更

前

変

課長補佐・係長

電話
更

後

変

更

税 抜 き
消 費 税
合
計
税 抜 き
消 費 税
合
計

負担行為限度額
市区別
所属
会計
款
項
目
大事業
中事業
小事業

繰越種別
節
細節
細々節
配当予算残額

債務負担
調達区分

件名

区 分
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所

変更前

区 分
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所

変更後

区

分

変更前

年割額

区

分

年割額

変更後

係員

明細件数

増

減

第8号様式（第7条関係）

単価契約調達決定書
平成

年度

契約番号

依頼額
税抜依頼額
うち消費税額
市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

随契理由

備考

起案日
市長

起案所属

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

電話

第9号様式（第7条関係）

単価契約依頼書
平成

年度

契約番号

起案日

決裁日
課長

起案所属

起案者

依頼額
税抜依頼額
うち消費税額
市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

備考

随契理由

課長補佐・係長

電話

係員

第10号様式（第7条関係）

単価契約変更調達決定書
平成

年度

契約番号

枝番

変更回数

依頼額
税抜依頼額
うち消費税額
市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

随契理由

備考

起案日
市長

起案所属

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

電話

第11号様式（第7条関係）

変更単価契約依頼書
平成

年度

契約番号

枝番

起案日

変更回数

決裁日
課長

起案所属
変
依
頼
額
契
約
額

更

前

変

市区別
所属
調達区分
明細件数
件名

区 分
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所

変更前

区 分
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所

変更後

変更理由

備考

係員

電話

起案者

税 抜 き
消 費 税
合
計
税 抜 き
消 費 税
合
計

課長補佐・係長

更

後

変

更

増

減

第12号様式（第7条関係）

支出負担行為書（物件等）
平成

年度

契約番号

負担行為額

配当予算残額

市区別
所属
会計

繰越種別

款

節

項

細節

目

細々節

大事業

調達区分

中事業

明細件数

小事業
件名
納入期限又
は履行期間
納入場所又
は履行場所
随契号数

随契理由

債権者

指定業者以外を見積業者とする理由

備考＜その他見積業者＞業

No者／ 指名業者以外を見積業者とする理由

起案日
市長

起案所属

見積金額（円）

決裁日
副市長

局長

部長

課長

課長補佐・係長

起案者

係員

課長

課長補佐・係長

電話

係員

第13号様式（第7条関係）

契約依頼書
平成

年度

契約番号

起案日

決裁日
課長

起案所属

起案者

電話

設計額

配当予算残額

税抜設計額

債務負担
工事区分

うち消費税額

依頼区分

市区別
所属
会計

節

繰越種別

細節

款

細々節

項

中間検査

目

前払金

大事業

要求番号

中事業
小事業

件名
場所
概要

施行
理由
工期
随契号数

年割額

出来高額

課長補佐・係長

随契理由

係員

第14号様式（第7条関係）

契約依頼書
平成

年度

契約番号

起案日

決裁日
課長

起案所属

起案者

設計額
税抜設計額
うち消費税額
市区別
所属
工事区分

要求番号

依頼区分
中間検査
前払金
件名

場所

概要

施行
理由
工期
随契号数

年割額

出来高額

随契理由

課長補佐・係長

電話

係員

第15号様式（第7条関係）

変更契約依頼書
平成

年度

契約番号

枝番

起案日

変更回数

決裁日
課長

起案所属

起案者
変

設
計
額
契
約
額

更

前

変

課長補佐・係長

電話
更

後

変

更

税 抜 き
消 費 税
合
計
税 抜 き
消 費 税
合
計

負担行為限度額
市区別
所属
会計
繰越種別
款
項
目
大事業
中事業
小事業

節
細節
細々節
配当予算残額

債務負担
工事区分

依頼区分

件名

場所

区

分

年割
設計額
区

平成
平成

年度
年度

平成 年度
平成 年度

平成 年度
平成 年度

平成 年度
平成 年度

平成 年度
平成 年度

平成 年度
平成 年度

平成 年度
平成 年度
変更前

分

出来高
予定額

平成 年度
平成 年度
変更後

平成 年度
平成 年度

分

出来高
予定額
区

年度
年度

分

年割
設計額
区

変更前
平成
平成

係員

平成
平成

年度
年度

変更後
平成 年度
平成 年度

増

減

京都市競争入札等取扱要綱
制定
改正

平成６年４月１日

平成９年４月１日、平成１０年６月１日、平成１１年３月２５日、平成１１年１０月１９日、

平成１２年３月３１日、平成１２年６月２０日、平成１３年１２月２５日、平成１４年５月３１
日、１２月２７日、平成１５年３月２４日、平成１６年３月３１日

平成１６年５月２６日、平成１７年３月３１日、平成１８年５月３０日、平成１９年５月３１日、平成２１年５月２９日、
平成２２年５月２５日、平成２３年３月２５日、平成２４年５月２２日、平成２４年８月２日、
平成２４年９月２７日、平成２５年５月３０日、平成２６年８月２０日、平成２７年１１月１０
日、平成２９年３月２７日、平成２９年９月６日、平成３０年１１月５日、平成３１年３月２７日、令和２年３月２７日、令和３年３月２９日、令和５年３月２９日、令和６年３月１８日

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 競争入札の参加者の資格（第２条～第６条）
第３章 競争入札運用委員会（第７条～第１２条）
第４章 一般競争入札（第１３条～第２１条の１４）
第５章 指名競争入札（第２２条～第２８条）
第６章 競争入札参加停止（第２９条～第３１条）
第７章 雑則（第３２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、京都市（以下「本市」という。）が発注する契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者に必要な資格及び競争入札の方法並びに競争入札の参加停止の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

工事 建設業法第２条第１項に定める建設工事をいう。

⑵

測量、設計等 工事の設計若しくは監理、又は測量、地質調査その他の工事に関する調

査、企画等をいう。
⑶

物品等の調達 物品の購入、売払い、修繕若しくは賃借、製造の請負、印刷、役務の提供（委託（測量、設計等を除く。）を含む。）又は著作物の使用許諾等をいう。
⑷

特定競争入札参加資格 地方自治法施行令（以下「令」という。）第１６７条の５の２の規定により市長が定めた一般競争入札を行う者に必要な資格及び令第１６７条の１２第１項の規定による指名を受ける者に必要な資格をいう。
⑸

事前確認資格 競争入札の入札の前に確認する特定競争入札参加資格をいう。

⑹事後確認資格 競争入札の開札の後に確認する特定競争入札参加資格をいう。

⑺

事後確認型一般競争入札

特定競争入札参加資格の全部又は一部の確認を開札の後に行うこととする一般競争入札をいう。
⑻

有効入札者

競争入札の予定価格の制限の範囲内において有効な価格で入札を行なった者をいう。
⑼

最低価格入札者 有効入札者のうち、最も低い価格をもって入札した者（物品の売払いの契約にあっては最も高い価格で入札した者）をいう。
⑽

通常型指名競争入札 指名競争入札に参加する者について、その者の当該競争入札参加の意向に関係なく市長が令第１６７条の１２第１項の規定による指名を行う指名競争入札をいう。
⑾

意向反映型指名競争入札

工事及び設計、測量等（以下「工事等」という。）に係る指名競争入札で、市長が選定した者について当該指名競争入札参加の意向を確認し、当該指名競争入札参加の意向を有する者について令第１６７条の１２第１項の規定による指名を行うものをいう。
⑿

公募型指名競争入札 特定競争入札参加資格の要件を示して入札参加者を公募し、参加の申請を行った者のうち当該資格があると認められる者について、令第１６７条の１２第１項の規定による指名を行う指名競争入札をいう。
⒀

参加希望型指名競争入札 物品等の調達に係る公募型指名競争入札で、電子入札システ

ム（京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第６条第１項に規定する電子入札シス
テムをいう。以下同じ。
）により入札した者が開札まで秘匿されるものをいう。
⒁ 事後確認型指名競争入札 公募型指名競争入札又は参加希望型指名競争入札で、特定競争入札参加資格の確認の一部を開札の後に行うこととするものをいう。
⒂

市内中小企業 京都市公契約基本条例第２条第３号に規定する市内中小企業をいう。
第２章 競争入札の参加者の資格（競争入札の参加者の資格）
第２条 競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を有するものでなければならない。
ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
⑴

令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。

⑵

引き続き１年以上当該営業を営んでいること。

⑶

次に掲げるものを滞納していないこと。

ア

所得税又は法人税イ

消費税及び地方消費税

ウ 本市の市民税及び固定資産税
エ 本市の水道料金及び下水道使用料⑷

工事の請負にあっては、次 に 掲 げ る 要 件 を 満 た す こ と 。 ただし、小規模な修繕の請

負を除く。
ア

建設業法第３条第１項の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。

イ

建設業法第２７条の２３第１項の規定による審査を受けていること。

ウ

次に掲げる届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務がない者を除く。

(ｱ)健 康 保険 法 第４ ８条 の 規 定に よ る届 出 の義 務(ｲ)

厚 生 年金 保 険法 第２ ７ 条 の規 定 によ る 届出 の 義 務(ｳ)

雇 用 保険 法 第７ 条の 規 定 によ る 届出 の 義務⑸

前号に定めるもののほか、法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては、当該免許、許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいること。
⑹

京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
２ 競争入札に参加しようとする者が、前営業者の入札参加資格に係る営業を相続、営業譲渡、合併、吸収分割、新設分割その他の適法な手続によって承継したときは、承継人において前項第２号及び第３号に掲げる資格を有しているものとみなす。
（工事の請負の競争入札の参加者の等級区分）
第３条 市長は、前条第１項各号に掲げる資格を有する者のうち、別表１に定める工事種別の工事の請負の競争入札に参加しようとする者については、次の各号に掲げる経営事項及び本市評価事項を審査のうえ、同表に定める工事種別及び予定価格の金額（以下「予定価格」という。
）に対応する等級に区分して格付することができる。
⑴ 経営事項
国土交通大臣又は都道府県知事から建設業法第２７条の２９第１項の規定により通知を受けた総合評定値（建設業法第２７条の２３第１項に規定する審査により評価を受けたもので、別に定める基準日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降において当該審査を受けたものに限る。
）⑵ 本市評価事項ア

本市が発注した工事で、別に定める基準日から当該基準日の翌月の６年７月前の初日までの間に完成した工事に係る工事種別ごとの平均工事成績
イ

削除

ウ

規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載された者としての工事種別ごとの継続年数
エ 第２９条第１項の規定により直前１年間に措置された競争入札参加停止の期間
オ その他市長が必要と認める事項（工事の請負以外の契約の競争入札の参加者の等級区分）
第４条 市長は、第２条第１項各号に掲げる資格を有する者のうち、別表２に定める工事の請負以外の契約の競争入札に参加しようとする者については、次の各号に掲げる経営事項及び本市評価事項を審査のうえ、同表に定める業務種別及び予定価格に対応する等級に区分して格付することができる。
⑴

経営事項
国土交通省の「建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」に準拠して算定された点数⑵ 本市評価事項
ア削除

イ

規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載された者としての業務種別ごとの継続年数
ウ 第２９条第１項の規定により直前１年間に措置された競争入札参加停止の期間
エ その他市長が必要と認める事項（資格の承継）第５条 市長は、規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（以下「競争入札有資格者名簿」という。）に登載した者（以下「競争入札有資格者」という。）の入札参加資格に係る営業が、相続、営業譲渡、合併、吸収分割、新設分割その他の適法な手続によって承継されたときは、承継人が第２条第１項各号（第２号及び第３号を除く。
）に掲げる資格を有しない者である場合を除き、承継人に前営業者の資格を承継させることができる。この場合において、市長は、前営業者について格付した等級があるときは、当該等級を変更することができる。
（競争入札有資格者名簿からの削除）
第６条 市長は、競争入札有資格者名簿に登載した者が、第２条第１項各号に掲げる資格の一を欠くこととなったとき、又は規則第３条及び規則第２１条若しくは規則第４条第３項及び規則第２２条第３項の規定により提出した書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、
競争入札参加資格の承認を取り消し、競争入札有資格者名簿から削除することができる。
第３章 競争入札運用委員会（構成）
第７条 規則第２８条の１３第１項に規定する京都市競争入札運用委員会（以下「委員会」という。
）は、次に掲げる者をもって構成する。
⑴

市長が指名する副市長⑵

行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）を所管する局長級職員⑶ 契 約 課 を所 管 する部 長 級 職員⑷

契約課長⑸ 事業担当局の局長級職員又は部長級職員⑹

工事担当局の局長級職員又は部長級職員（工事の請負の場合に限る。
）（委員長）
第８条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、市長が指名する副市長とする。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（招集及び議事）第９条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

４ 委員は、会議に出席することができないときは、代理人を指名することができる。この場
合において、代理人が会議に出席したときは、当該委員は、招集に応じ、又は会議に出席したものとみなす。

５

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとこ
ろによる。

６

委員長は、必要があると認めるときは、第７条各号に掲げる者以外の者を委員会の会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

（書面による議事）
第９条の２ 委員長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって委員会の議決に代えることができる。
⑴ 緊急を要することから会議を開催する時間的余裕がないことが明らかである場合⑵ 前号に定める場合のほか、書面による議事を行う合理的な理由があると委員長が認めた場合（部会）
第１０条 委員会に、特定の事項を審議させるため、部会を置く。
２

部会は、次に掲げる者をもって構成する。
⑴

契約課を所管する局 長 級 職 員⑵

契約課を所管する部 長 級 職 員

⑶

契約課長

⑷

工事担当局の工事担当部の部 長 級職 員 （工事の請負の場合に限る。）

３

部会に部会長を置く。

４

部会長は、契約課を所管する局 長 級 職員 とする。

５

部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

６

第９条及び前条の規定は、部会の招集及び議事について準用する。この場合において、同条中「委員長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

（委員会の審議を経るもの及び部会の専決事項）
第１１条

規則第２８条の１３第１項及び第２項の規定により委員会の審議を経るもの及びその審議事項は、次のとおりとする。
⑴ 予定価格が２億円以上の工事の請負⑵⑶

次に掲げる事項

ア

入札の方法

イ

一般競争入札の場合の入札参加資格

ウ

通常型指名競争入札の入札参加業者の指名エ

意向反映型指名競争入札の意向確認の対象者の選定

オ

公募型指名競争入札の入札参加資格

予定価格が２億円以上の製造の請負 次に掲げる事項
ア

入札の方法

イ

一般競争入札の場合の入札参加資格

予定価格が８，０００万円以上の動産の買入れ又は売払い 次に掲げる事項
ア

入札の方法

イ

一般競争入札の場合の入札参加資格

２

前項の規定にかかわらず、工事の請負又は製造の請負については、予定価格が４億円未満のときは、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。

（庶務）第１２条 委員会及び部会の庶務は、行財政局管財契約部契約課において行う。
第４章 一般競争入札（一般競争入札の公告）
第１３条 令第１６７条の６第１項及び規則第５条第１項の規定による公告は、京都市条例の公布等に関する条例第６条第１号に定めるところにより行うものとする。
２

市長は、前項に規定する公告において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
⑴

特定競争入札参加資格に関する事項（事後確認型一般競争入札の場合は、事前確認資格
及び事後確認資格について、それぞれ次に掲げる事項）
ア

資格の内容

イ

確認の方法

ウ

確認のために提出すべき書類の種類及び提出期限エ

確認の結果の通知の方法及び時期（請求があったときのみ確認の結果を通知する場合にあっては、請求があったときのみ通知する旨、請求することができる期間並びに通知の方法及び時期）
特定競争入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる期間

カ

前各号の他確認に必要な事項⑵

オ

落札者の決定に関する事項
ア

落札者決定の方法

イ

落札者決定の時期

ウ

落札者への通知の方法及び時期エ

落札者以外の入札参加者に対する通知の方法及び時期（請求があったときのみ入札の結果を通知する場合にあっては、請求があったときのみ通知する旨、請求することができる期間並びに通知の方法及び時期）オ

落札者とならなかった理由について説明を求めることができる期間（共同企業体の取扱い）
第１３条の２

規則第４条の２第１項及び規則第２３条第１項に規定する共同企業体（以下「共同企業体」という。
）を契約の相手方としようとする場合にあっては、京都市共同企業体運用基準（以下「基準」という。）第１１条第１項の規定による公示は、前条第１項に規定する公告に含めて行うものとする。
（一般競争入札参加者に必要な資格）
第１４条 市長は、令第１６７条の５の２の規定により、一般競争入札に参加しようとする者に必要な特定競争入札参加資格を定めるときは、発注する契約ごとに、次に掲げる事項の全部又は一部について、契約の内容等を総合的に勘案のうえ、定めるものとする。ただし、第６号にあっては、特別の事情がある場合を除き、当該特定競争入札参加資格に定めるものとする。
⑴

発注する契約に対応する業種又は種別についての競争入札有資格者であること。

⑵

市長が指定する日又は期間において、第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受け、その期間中でないこと。
⑶ 発注する契約と同種の契約の履行実績があること。
⑷ 発注する契約に対応する技術者の配置予定その他の履行の体制が適切であること。
⑸ 発注する契約の履行の計画が適切であること。
⑹ 市内中小企業であること。
⑺ 第３条又は第４条の規定による格付を受けていること。
⑻ その他市長が必要と認める要件を満たしていること。
２

特別の事情により、前項第６号に掲げる要件を当該特定競争入札参加資格に定めることができない場合にあっても、本市の区域内に本店、支店又はこれに準じる事業所を有するもの
を当該特定競争入札参加資格に定めるよう努めるものとする。
（一般競争入札参加資格の確認の申請等）
第１５条 第１３条の公告があったときは、当該公告に係る一般競争入札に参加しようとする
者は、市長が定める期間内に、市長に対し、前条の規定により市長が定めた特定競争入札参加資格（事後確認型一般競争入札の場合にあっては、事前確認資格に限る。以下この条において同じ。
）の確認を申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による特定競争入札参加資格の確認の申請があったときは、申請者の当該資格の有無について確認し、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により、申請者に対し確認の結果を通知するものとする。この場合において、特定競争入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付するものとする。
３ 市長は、前項の規定による確認の結果、特定競争入札参加資格がないと認めた者から、市長が定める期間内に、書面により、その理由についての書面による説明を求められたときは、書面により回答するものとする。
（落札決定の保留）第１５条の２ 市長は、開札の後、事後確認資格の確認その他の落札者の決定に必要な手続のために直ちに落札決定できないときは、必要な期間、落札決定を保留するものとする。
２

市長は、前項の規定により落札決定を保留したときは、入札参加者に対し、落札決定を保留した旨及びその理由について、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により通知又は宣告するものとする。
（事後確認資格の確認の対象者の指定）第１５条の３ 事後確認資格の確認の申請は、当該事後確認資格に係る一般競争入札の有効入
札者のうち市長が指定する者のみが、市長の指定する期間においてすることができるものとする。
２ 市長は、前項に規定する指定をしようとするときは、次のいずれかの方法によるものとする。
⑴

有効入札者全員を指定する方法⑵

最低価格入札者のみを指定する方法（事後確認資格の確認）
第１５条の４

前条第２項の規定により事後確認資格の確認について指定を受けた者（以下「申請指定者」という。
）は、市長が指定する日時までに、必要な書類を添えて事後確認資格の確認を申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を受理したときは、申請した者のうち、予定価格の制限の範囲内において最も低い価格で入札した者（物品の売払いに係る契約にあっては、最も高い価格で入札した者。第１５条の６第１項及び第２４条の１０において同じ。）について事後
確認資格の有無を確認するものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、物件の買入れ又は借入れに係る事後確認型一般競争入札の事
後確認資格が、市長が指定する物件（以下「要求品」という。）若しくは性能、機能その他の仕様が要求品と同等であると認められる物件（以下「同等品」という。）を納入し、又は貸し出すことができる者であるか否かを確認するもの（以下「同等品確認」という。）である場合において、前条の規定により指定を受けた者が第１項に規定する申請を期日までに行
わないときは、要求品により契約を履行することができるものとみなし、事後確認資格があるものとする。

（事後確認資格がない場合の入札の無効）
第１５条の５ 市長は、前条第２項の規定により確認を受けた者（以下「確認対象者」という。）
が次の各号のいずれかに該当するときは、その者は事後確認資格がないものと認め、その者のした入札は、無効とする。
⑴ 確認に必要な書類について、前条の規定により定めた提出期日までに提出しないとき。
ただし、事後確認資格が同等品確認であるときを除く。
⑵

確認のために提出された書類について、記載内容の不備、記載漏れ等があったとき。

⑶

前各号のほか、第１４条の規定により定めた特定競争入札参加資格を満たしていないと認められるとき。
（確認対象者の事後確認資格がないときの確認）第１５条の６ 市長は、確認対象者が事後確認資格がないと認められる場合において、当該確認対象者以外の有効入札者のうち申請指定者となっていない者があるときは、その者について第１５条の３第１項に規定する指定を行うものとする。
２ 第１５条の４及び第１５条の５の規定は、前項の規定により申請指定者となった者の事後確認資格を確認する場合に準用する。
３

前２項の規定は、第１項の規定により指定を受けた者について事後確認資格がないと認められる場合に準用する。

（事後確認資格の確認の結果の通知等）
第１５条の７ 市長は、第１５条の４第２項及び前条の規定による事後確認資格の確認の結果、当該資格がないと認めた者から、市長が定める期間内に、当該資格の確認の結果の通知について請求があったときは、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により、通知するものとする。この場合において、請求が書面によるもので、書面による説明を求めるものであるときは、同表の規定にかかわらず、通知は、書面により行うものとする。
（事後確認型一般競争入札の落札者決定）
第１５条の８ 市長は、事後確認型一般競争入札を行った場合において、第１５条の４第２項

及び第１５条の６の規定により事後確認資格の確認を行い、当該確認を受けた者について事
後確認資格があると認められたときは、その者を落札者とする。
（落札決定の通知）
第１５条の９ 市長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、落札者に対し、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により、速やかにその旨を通知又は宣告するものとする。
２

市長は、一般競争入札（規則第２８条の２に規定する特定調達契約に係る一般競争入札を除く。次項において同じ。
）の落札者を決定したときは、当該競争入札の参加者のうち落札者とならなかった者に対し、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により、次に掲げる事項を通知又は宣告するものとする。
⑴

落札者を決定した旨⑵

落札者の商号又は名称

⑶

落札金額

３

市長は、一般競争入札の落札者を決定した場合において、落札者とならなかった者から、その理由の説明について請求があったときは、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により通知するものとする。
（事後確認型一般競争入札の再度入札）第１５条の１０ 市長は、入札の前に予定価格を公表しないこととした事後確認型一般競争入札を実施した場合において、入札をした者が次のいずれかに該当するときは、令第１６７条の８第４項の規定による再度の入札（以下「再度入札」という。
）を行うものとする。
⑴

有効入札者となった者がなかったとき。

⑵

有効入札者となった者があり、その者に対して第１５条の４第２項及び第１５条の６の規定により事後確認資格の確認を行った結果、事後確認資格があると認められた者がなかった場合において、入札をした者のうち有効入札者とならなかった者が１以上あったとき。
（特定競争入札参加資格の確認の取消し）第１６条 市長は、第１５条第２項、第１５条の４第２項及び第１５条の６の規定による確認の結果、特定競争入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該確認を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。
⑴

落札決定日時までに、第６条の規定により競争入札参加資格の承認を取り消され、競争入札有資格者名簿から削除されたとき。
⑵

落札決定日時までに、第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受けたとき。

⑶

その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

２ 前項第２号の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、入札の公告の日から落札決定の日までの間の市長が指定する日において第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受けている者について、特定競争入札参加資格の確認を取り消すこととすることができる。
（設計図書又は仕様書等の閲覧等）
第１７条 設計図書又は仕様書等の閲覧は、市長が定める期間内に閲覧できるものとし、必要な者は、市長が定める場所において、自己の負担により複写することができる。

２

前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、別に方法を定めることがある。

３

市長が定める期間内に設計図書又は仕様書等に関する質問書の提出があったときは、行財政局管財契約部契約課において受付け、当該質問書に対する回答書は、市長が定める期限まで行財政局管財契約部契約課において閲覧に供するものとする。

（現場説明会）
第１８条 市長が必要と認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。
（積算内訳書の提示）
第１９条 市長は、次の各号の一に該当する契約を一般競争入札により締結しようとするときは、当該一般競争入札に参加するすべての者又は当該一般競争入札において落札した者に、その者の行った当初の入札に係る積算内訳書を提示させることができる。
⑴

市長が定める工事の請負の契約⑵

その他市長が特に必要と認める契約（虚偽の申請をした者の入札の無効）
第２０条 規則第６条の２各号に掲げるもののほか、第１５条第２項、第１５条の４第２項及び第１５条の６の規定による確認に際し虚偽の申請により特定競争入札参加資格があると認められた者が行った入札は、無効とする。
（電子入札システムによる一般競争入札の公告）
第２１条 市長は、電子入札システムによる一般競争入札を行おうとするときは、第１３条に規定する当該競争入札の公告において、その旨を明らかにするものとする。
（電子入札システムによる一般競争入札の入札期間等）
第２１条の２ 電子入札システムによる一般競争入札の入札期間（入札データを電子入札シス
テムに到達させることができる期間をいう。以下同じ。
）は、３日間（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）
を除く。）とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、入札期間を伸縮することがある。
２

電子入札システムによる一般競争入札の開札は、前項の規定により定められた入札期間の最終日の翌日以降に行うものとする。

（入札データの送信方法）
第２１条の３ 入札データを電子入札システムに到達させる方法は、次のいずれかの方法に限るものとする。ただし、規則第２８条の２に規定する特定調達契約（以下「特定調達契約」という。）に係る一般競争入札において郵便により入札書が本市に到達したときは、この限
りでない。

２

⑴

インターネットを利用して入札データを送信する方法⑵

入札端末機を使用して入札データを送信する方法

市長は、電子入札システムによる一般競争入札における入札データ（規則第６条第２項に規定する入札データをいう。以下同じ。）の送信方法について、インターネット又は入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）のいずれを使用するかについて指定することがある。
（電子入札システムの利用者登録等）

第２１条の４ 電子入札システムによる一般競争入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）のうちインターネットを利用して一般競争入札の入札データを送信しようとする者は、あらかじめ、インターネットを利用して電子入札システムの利用者登録（以下「利用者登録」という。
）を行わなければならない。
２

市長は、利用者登録があったときは、利用者登録の日の翌日（その日が休日である場合にあっては、その日の直後の休日でない日）に、当該利用者登録をした者に係る競争入札有資格者名簿（京都市財務会計システムにおいて調製するものに限る。以下この条、次条第１項
及び第２１条の１１第１項において同じ。
）にその旨記録するものとする。

（インターネット入札者の入札データの送信等）
第２１条の５

前条第２項の規定により競争入札有資格者名簿に利用者登録があった旨記録された者（以下「インターネット入札者」という。）は、第１５条第１項の規定による特定競争入札参加資格の確認の申請（以下この条、第２１条の７及び第２１条の１０第１項において「申請」という。
）は、インターネットを利用して行わなければならない。
２

インターネット入札者のうちインターネットを利用して申請を行なった者は、インターネ
ットを利用して入札データを送信することができる。

３

第１項の場合において、インターネット入札者がインターネットを利用しないで申請を行ったときは、その者の当該申請に係る一般競争入札の入札データは、インターネットを利用して送信することはできないものとする。

（利用者登録の要件）
第２１条の６ 利用者登録は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り行うことができるものとする。
⑴

競争入札有資格者名簿に登載されている者であること。

⑵

あらかじめ、電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成したものに限る。以下同じ。
）の発行を受けている者であること。
⑶

第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受けている者でないこと。

（入札端末機による入札データの送信等）
第２１条の７ 電子入札参加者のうちインターネットを利用しないで申請を行なった者は、入札端末機を使用して入札データを送信しなければならない。
（カードの発行）第２１条の８

電子入札参加者のうち入札端末機を使用して入札データを送信しようとする

者は、あらかじめ、市長から、入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。以下「カード」という。）の発行を受けなければならない。
２

前項の規定によりカードの発行を受けようとする者は、あらかじめ、市長に対し、カードの発行について申請しなければならない。
３

市長は、前項の規定によるカードの発行の申請があったときは、申請者が競争入札有資格者名簿に登載されている者であるか否かについて審査するものとする。この場合において、市長は、申請者が当該名簿に登載されている者であるときは、速やかにカードを発行するも
のとする。

４

市長は、第２項に規定する申請の受理にあたり申請者に対して当該カードの使用を予定する時期を確認するものとする。
５

第３項後段の規定にかかわらず、市長は、前項の規定によりカードの使用を予定する時期の確認を行い、当該カードの利用に支障がないと認められるときは、カードについて、発行の期日を申請の日以後２週間以内の日において設定し、発行することができる。この場合において、カードの発行の期日は、第２項に規定する申請の受理にあたり申請者に対して明らかにするものとする。

（パスワードの設定等）
第２１条の９ 前条第３項又は第５項の規定によりカードの発行を受けた者（以下「カード保有者」という。
）は、当該カードを使用して入札を行うまでに、あらかじめ、入札端末機においてパスワードを設定しなければならないものとする。
２

カード利用者は、前項の規定により設定したパスワードを失念したときは、カード保有者

であることを証明する書類を添えて、書面により、市長に対し、京都市電子入札システムにおける当該カード保有者のしたパスワードの設定を無効とするよう求めることができる。
３ 市長は、前項の規定によりパスワードの設定を無効とするよう求めた者がカード保有者であることを確認したときは、当該カード保有者に係るパスワードの設定を無効とするものとする。
（入札端末機の一時使用）
第２１条の１０ インターネット入札者がインターネットを利用して申請を行った後に、インターネットを利用するための機材の故障その他の理由により、一時的にインターネットを利用して当該申請に係る一般競争入札の入札データを送信することができなくなったときは、
当該競争入札に係る入札データの送信方法について、インターネットを利用する送信方法か
ら入札端末機を使用する送信方法へ変更することができるものとする。
２

前項の規定により入札データの送信方法を変更しようとする者がカード保有者であるときは、当該カード保有者は、入札端末機を使用して入札データを送信しようとする一般競争入札の入札期間の終了の時刻の１時間前までに、市長に対し、理由を付して入札端末機の一時使用の申請をしなければならないものとする。

３

第１項の規定により入札データの送信方法を変更しようとする者がカード保有者でない
ときは、その者は、入札端末機を使用して入札データを送信しようとする一般競争入札の入札期間の終了の時刻の１時間前までに、市長に対し、第２１条の８第２項に規定するカードの発行の申請を行うとともに、理由を付して入札端末機の一時使用の申請をしなければならないものとする。
（インターネット入札者の入札データの送信方法の変更）
第２１条の１１ インターネット入札者が、電子証明書の失効その他の理由により、インター
ネットを利用して入札データを送信することができなくなったときは、市長に対し、理由を付して競争入札有資格者名簿の利用者登録に係る記録（以下「記録」という。
）の抹消について申請しなければならないものとする。
２

市長は、前項の規定による記録の抹消の申請があった場合において、インターネットを利用して入札データを送信することができないものと認められるときは、原則として、当該申請の日から１週間以内に当該申請に係る記録を抹消するものとする。

３記録の末梢の申請をした者は、既にカードの発行を受けているときは、前項の規定による記録の抹消の作業の完了の日時以後において、入札端末機を使用して入札データを送信することができる。

（カードの盗難、紛失、破損及び再発行）
第２１条の１２ 市長は、カード利用者から、発行を受けたカードについて盗難、紛失、破損
その他の原因により利用できなくなった旨の届出を受けたときは、当該カードを失効させる。
２

前項の規定により失効させたカードによる入札について、当該カードを失効させた日時以降に開札したときは、届出を行った者が有効である旨を申し立てたときを除き、当該入札は、無効とする。

（電子入札システムの障害による入札の取消し等）
第２１条の１３ 市長は、電子入札システムによる一般競争入札を行うため第１３条に規定する公告を行った場合において、電子入札システムを構成する機器、ソフトウェア等に障害が発生したことにより当該公告において明らかにした入札の手続を行うことが不可能となったときは、当該競争入札を取り消すものとする。
２

市長は、前項の規定により一般競争入札を取り消したときは、直ちに、当該競争入札の参加者に対して通知するものとする。ただし、前項に規定する障害のため、入札参加者が不明であるときは、この限りでない。
第５章 指名競争入札（通常型指名競争入札の指名の方法）
第２２条 市長は、通常型指名競争入札を行おうとするときは、発注する契約に対応する業種についての競争入札有資格者のうちから、発注する契約ごとに次に掲げる事項の全部又は一部について審査し、その結果を総合的に判断するとともに、指名及び受注の状況を考慮して
令第１６７条の１２第１項の規定による指名を行うものとする。
⑴

経営及び信用の状況⑵ 不誠実な行為の有無⑶ 発注する契約と同種の契約の履行実績⑷発注する契約と同種の契約についての履行の成績又は履行状況⑸発注する契約についての技術的適性及び履行能力⑹発注する契約についての地理的条件⑺

工事の請負にあっては、手持ち工事等の状況⑻

技術者等の配置状況、安全管理の状況及び労働福祉の状況⑼

第３条又は第４条の規定による格付⑽

その他特に留意する必要があると認められる事項

２

市長は、前項の規定による指名を行おうとするときは、指名しようとする者に対して、書面、口頭又はインターネットを利用して通知するものとする。
（指名の優先）第２３条 市長は、前条の規定により審査の結果を総合的に判断する場合において、特別な事情がある場合を除き、市内中小企業を優先して指名するものとする。
２

前項のほか、次の各号のいずれかに該当する競争入札有資格者があるときは、他の競争入

札有資格者に優先して指名することができる。
⑴

発注する契約と同種の契約についての工事成績又は履行状況が優秀な者⑵ 発注する契約と同種の契約の履行を得意とする者⑶
３

発注する契約の性質又は目的により、指名することが適当と認められる者

前２項の規定にかかわらず、工事成績又は履行状況が良好でない等優先する必要が認められない者については、同項の規定の対象としない。

（等級区分のある工事種別の工事の請負に係る指名）第２４条 市長は、前２条に定めるもののほか、発注する工事に対応する工事種別に等級区分があるときは、発注する工事の予定価格に対応する等級に属する者を指名するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、発注する工事の予定価格に対応する等級以外の等級に属する者を指名することができる。
⑴

緊急又は短期間に施工を完了する必要があるとき。

⑵

特別な技術若しくは経験又は機械を必要とするとき。

⑶

遠隔地において工事を施工するとき。

⑷

発注する工事に対応する工事種別及び予定価格に対応する等級に属する者が少数であるとき。
⑸ 発注する工事に対応する工事種別の等級区分別発注件数に著しい不均衡があるとき。
⑹

発注する工事の性質又は目的により、市長が特に必要と認めるとき。

（意向反映型指名競争入札の指名の方法）
第２４条の２ 市長は、意向反映型指名競争入札を行おうとするときは、発注する契約に対応する業種についての競争入札有資格者のうちから、当該指名競争入札の参加の意向を確認する対象者（以下「意向確認対象者」という。
）を選定するものとする。
２

前項の規定による意向確認対象者の選定については、第２２条の規定を準用する。この場

合において、同条第１項中「通常型指名競争入札」とあるのは「意向反映型指名競争入札」と、「令第１６７条の１２第１項の規定による指名」とあるのは「入札参加の意向の確認の対象者の選定」と、同条第２項中「指名」とあるのは「選定」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、発注する工事等の種目について、第３条又は第４条の規定による格付を行っているときは、発注の規模に応じた等級に格付された者又は発注の規模に応じた順位に定められている者のみを意向確認対象者として選定することができるものとする。
４

市長は、前３項の規定により選定した意向確認対象者に対し、意向の確認の対象となった
契約及び当該契約に係る指名競争入札の概要その他の必要な事項を通知するものとする。

５ 意向反映型指名競争入札に参加しようとする者は、前項の規定による意向の確認を受けた
ときは、市長に対し、配置予定技術者に関する資料その他の必要な書類を添えて当該指名競争入札の参加の意向を申し立てなければならない。
６ 市長は、前項の規定により、意向反映型指名競争入札について参加の意向の申し立てを受けたときは、当該指名競争入札の参加の意向を確認するものとする。
７

市長は、第４項の規定による確認の結果、意向確認対象者が前項に規定する参加の意向の申し立てを行ったときは、当該意向確認対象者について令第１６７条の１２第１項の規定による指名を行うものとする。
８

市長は、前項の規定により指名を行ったときは、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により通知するものとする。

（公募型指名競争入札等の特定競争入札参加資格）
第２４条の３ 市長は、公募型指名競争入札又は参加希望型指名競争入札を行おうとするときは、次に掲げる事項の全部又は一部について総合的に勘案して発注する契約ごとに特定競争入札参加資格を定めるものとする。ただし、第６号にあっては、特別の事情がある場合を除き、当該特定競争入札参加資格に定めるものとする。
⑴

発注する契約に対応する業種について規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されていること。
⑵

市長が指定する日又は期間において、第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受け、その期間中でないこと。
⑶

発注する契約と同種の契約の履行実績があること。

⑷

発注する契約についての技術的適性及び履行能力を有すること。

⑸

発注する契約に対応する技術者の配置予定が適切であること。

⑹

市内中小企業であること。

⑺

その他市長が必要と認める要件を満たしていること。

２ 特別の事情により、前項第６号に掲げる要件を当該特定競争入札参加資格に定めることができない場合にあっては、本市の区域内に本店、支店又はこれに準じる事業所を有するものを
当該特定競争入札参加資格に定めるよう努めるものとする。
３ 市長は、必要と認めるときは、第１項第３号に規定する契約の履行実績について、行財政局管財契約部契約課の発注による契約の履行実績に限ることとすることができる。
（公募型指名競争入札等の契約の申し込みの誘引）
第２４条の４ 市長は、公募型指名競争入札又は参加希望型指名競争入札を行おうとするときの公告その他の契約の申し込みの誘引については、第１３条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項に規定する公告」とあるのは「公募型指名競争入札又は参加希望型指名競争入札に係る公告その他の契約の申し込みの誘引」と、「事後確認型一般競争入札」とあるのは「事後確認型指名競争入札」と読み替えるものとする。
（公募型指名競争入札の特定競争入札参加資格の確認等）
第２４条の５ 公募型指名競争入札（特定競争入札参加資格の確認を指名競争入札の入札の前に行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る契約の申し込みの誘引があったときは、当該指名競争入札に参加しようとする者は、市長が定めた日時までに、市長に対し、第２４条の３の規定により市長が定めた特定競争入札参加資格の確認を申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による特定競争入札参加資格の確認の申請があったときは、申請者の特定競争入札参加資格の有無について確認するものとする。

３ 市長は、前項の規定による確認の結果、申請者が特定競争入札参加資格があると認められるときは、その者について令第１６７条の１２第１項に規定する指名を行うものとする。
（公募型指名競争入札に係る特定競争入札参加資格確認結果の通知）

第２４条の６ 市長は、次に掲げる指名競争入札に係る特定競争入札参加資格の確認（事後確
認型指名競争入札に係る特定競争入札参加資格の確認を除く。以下この条において同じ。）の申請を受け、前条第２項に規定する確認を行ったときは、その結果について、申請者に対し、別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により通知するもの
とする。

２

⑴

工事等に係る公募型指名競争入札⑵

電子入札システムによる物品等の調達に係る公募型指名競争入札⑶

電子入札システムによらない物品等の調達に係る公募型指名競争入札

市長は、前項の規定による確認の結果、事前確認資格がないと認めた者から、市長が定める期間内に、その理由について説明を求められたときは、口頭又は書面（請求が、書面によるもので、書面による通知を請求したものである場合に限る。）により回答するものとする。
（事後確認型指名競争入札の事前確認資格の確認等）
第２４条の７ 市長は、事後確認型指名競争入札に係る特定競争入札参加資格として次に掲げる事項を確認しようとするときは、事前確認資格として入札の前に確認するものとする。ただし、第２号に規定する競争入札参加停止に関する特定競争入札参加資格については、開札の後においても再度確認するものとする。
⑴

物品等の調達に対応する業種について規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されていること。
⑵

市長が指定する日又は期間において、第２９条第１項の規定による競争入札参加停止を受け、その期間中でないこと。
⑶

発注する契約と同種の契約について、行財政局管財契約部契約課の発注による契約の履行実績があること。
⑷ 市内中小企業であること。
⑸ 本市の区域内に本店、支店又はこれに準じる事業所を有すること。
２

市長は、電子入札システムにより事後確認型指名競争入札を行おうとするときは、前項に規定する事前確認資格の確認は、電子入札システムにより行うものとする。

（参加希望型指名競争入札の特定競争入札参加資格の確認の申請）
第２４条の８ 市長は、事後確認型指名競争入札として行う参加希望型指名競争入札に係る特定競争入札参加資格（事前確認資格を除く。）の確認のため、当該指名競争入札の参加者から確認の申請を受けなければならないときは、当該申請は、開札の後に受理するものとする。
（事後確認型指名競争入札の事前確認資格の確認の申請等）
第２４条の９事後確認型指名競争入札について公告その他の契約の申し込みの誘引があったときは、当該誘引に係る事後確認型指名競争入札に参加しようとする者は、市長が定める期間内に、市長に対し、事前確認資格の確認を申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による事前確認資格の確認の申請があったときは、申請者の当該資格の有無について確認し、申請者に対し確認の結果を別表３に定める入札の方式その他の区分に応じ、同表に定める方法により通知するものとする。この場合において、事前確認資格がないと認めた者に対しては、同表の規定にかかわらず、その理由を付するものとする。

３

市長は、前項の規定による確認の結果、事前確認資格がないと認めた者から、市長が定める期間内に、その理由について説明を求められたときは、口頭又は書面（請求が、書面によるもので、書面による通知を請求したものである場合に限る。）により回答するものとする。
（事後確認型指名競争入札の指名）
第２４条の１０ 市長は、事後確認型指名競争入札の参加者について事後確認資格があると認められるときは、当該参加者について令第１６７条の１２第１項に規定する指名を行うものとする。
（事後確認型指名競争入札の落札者決定）
第２４条の１１ 市長は、前条の規定により事後確認型指名競争入札の指名を受けた者のうち、予定価格の制限の範囲内で最も低い価格をもって入札した者を当該指名競争入札の落札者とする。
（被指名者の数）
第２５条 １の通常型指名競争入札において指名する競争入札有資格者の数は、発注する契約の予定価格に応じ、原則として、次の各号に定めるところによる。
⑴

予定価格が１千万円未満の契約

５社以上

⑵

予定価格が１千万円以上５千万円未満の契約

７社以上⑶ 予定価格が５千万円以上１億円未満の契約⑷ 予定価格が１億円以上の契約

８社以上
１０社以上

２ 前項の規定にかかわらず、通常型指名競争入札により発注する契約が次のいずれかに該当するときは、前項各号に定める予定価格に対応する被指名者の数に満たない数の競争入札有資格者を指名することができる。
⑴

特殊な専門的技術等を必要とする契約であるとき。

⑵

履行できる能力を有する者が少ない契約であるとき。

⑶

同時期の発注が特に多い契約であるとき。

⑷ 緊急その他特別の事由がある契約であるとき。
３

第１項の規定は、意向反映型指名競争入札の意向確認対象者の選定を行うときに準用する。
この場合において、第１項中「通常型指名競争入札において指名する競争入札有資格者」とあるのは「意向反映型指名競争入札において選定する意向確認対象者」と読み替える。

４第１項及び第２項の規定は、公募型指名競争入札の特定競争入札参加資格を定めるときに準用する。この場合において、第１項中「通常型指名競争入札において指名する競争入札有資格者」とあるのは「公募型指名競争入札において特定競争入札参加資格を定めるときに目標とすべき当該指名競争入札の参加者」と、第２項中「通常型指名競争入札」とあるのは「公募型指名競争入札」と読み替える。
（特定調達契約に係る指名競争入札）
第２５条の２ 第２２条から前条までの規定にかかわらず、規則第２８条の２に規定する特定調達契約に係る指名競争入札については、規則第５章に定めるところによるほか、別に定める。
２

規則第２８条の７第３項の規定による指名は、指名競争入札通知書により行う。

（指名の取消し）第２６条 第２２条から前条までの規定により指名した者が、第２７条の規定により準用する

第１６条の規定により特定競争入札参加資格の確認を取り消されたときは、市長は、当該指名を取り消すものとする。
２ 前項の規定は、事後確認型指名競争入札において事前確認資格があると認めた場合に準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２７条 次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ同表右欄に掲げる指名競争入札により契約を締結しようとする場合に準用する。
第１５条の２

第１５条の３から第１５条の８まで第１５条の９

第１５条の１０
第１６条
第１７条から第２１条の４まで

第２１条の５
第２１条の６
第２１条の７
第２１条の８及び第２１条の９第２１条の１０
第２１条の１１から第２１条の１
３まで
２

通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札及び事後
確認型指名競争入札を含む。）
事後確認型指名競争入札
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札及び事後
確認型指名競争入札を含む。）
事後確認型指名競争入札
公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札及び事後確認型指名競争入札を含む。
）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札及び事後
確認型指名競争入札を含む。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を除く。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を含む。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を除く。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を含む。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を除く。）
通常型指名競争入札、意向反映型指名競争入札及び公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を含む。）

前項の場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１５条の３第１項
第１５条の４第３項
第１５条の５
第１５条の９
第１５条の１０

第１６条第１項

一般競争入札
事後確認型一般競争
入札
第１４条
一般競争入札
事後確認型一般競争
入札
１以上あったとき第１５条第２項、第１５条の４第２項及び指名競争入札
事後確認型指名競争入札
第２４条の３
指名競争入札
事後確認型指名競争入札
２以上あったとき第１５条の４第２項、第１５条の６、第２４条の５第２項及び第２４条の８第第１６条第２項
第１９条
第２０条

第２１条

第１５条の６
公告
一般競争入札第１５条第２項、第１５条の４第２項及び第１５条の６
一般競争入札第１３条に規定する
当該競争入札の公告

第２１条の２、第２１
条の３、第２１条の４
第１項
第２１条の５第１項

一般競争入札第２１条の５第３項
第２１条の７

一般競争入札
申請を行なった者

第２１条の１０第１項

一般競争入札第１５条第１項の規定による特定競争入
札参加資格の確認の申請

申請を行った

第２１条の１０第２項
及び第３項第２１条の１３第１項

一般競争入札第２１条の１３第２項

一般競争入札

一般競争入札第１３条に規定する
当該競争入札の公告

２項
公告その他の契約の申し込みの誘引
指名競争入札第１５条の４第２項、第１５条の６、第２４条の５第２項及び第２４条の８第２項
指名競争入札第２２条第１項に規定する指名、第２４条の２第４項に規定する通知又は第２４条の４において準用する第１３条第２項の規定による公告その他の契約の申し込みの誘引
指名競争入札第２４条の２第５項の規定による意向
反映型指名競争入札に係る参加の意向の申し立て及び第２４条の５第１項の規定による公募型指名競争入札（参加希望型指名競争入札を除く。）の参加の申請
指名競争入札第２２条第１項の規定による通常型指名競争入札の指名を受け、第２４条の２
第１項の規定による意向反映型指名競争入札の意向確認対象者に選定され、又は申請を行った者
指名競争入札第２２条第１項の規定による通常型指名競争入札の指名を受け、第２４条の２
第１項の規定による意向反映型指名競争入札の意向確認対象者に選定され、又は申請を行った
指名競争入札
指名競争入札第２２条第１項に規定する指名、第２４条の２第４項に規定する通知又は第２４条の４において準用する第１３条第２項の規定による公告その他の契約の申し込みの誘引
指名競争入札（共同企業体の取扱い）
第２８条 共同企業体を契約の相手方としようとする場合にあっては、基準第８条第２項の規定による予備指名は、第２２条から第２６条までの規定に準じて行うものとする。ただし、予備指名する競争入札有資格者の数は、４以上の共同企業体が結成できる数とするものとする。
第６章 競争入札参加停止（競争入札参加停止）
第２９条 市長は、別に定めるところにより、競争入札有資格者及び共同企業体について、競争入札参加停止（以下「参加停止」という。
）を行うことがある。
２

市長は、別に定めるところにより、参加停止に係る競争入札有資格者を構成員に含む共同企業体について、参加停止を行うことがある。

（参加停止に係る競争入札有資格者の取扱い）
第３０条 市長が前条の規定により参加停止を行ったときは、当該参加停止に係る競争入札有資格者又は共同企業体について、特定競争入札参加資格の確認に際し当該資格があると認めてはならない。この場合において、その者について、現に特定競争入札参加資格があると認めているときは、当該資格の確認を取り消すことができるものとする。
２ 市長が前条の規定により参加停止を行ったときは、当該参加停止に係る競争入札有資格者
又は共同企業体を指名し、又は予備指名してはならない。この場合において、その者を現に指名し、又は予備指名しているときは、当該指名又は当該予備指名を取り消すものとする。
（参加停止に関する事項）
第３１条 前２条に定めるもののほか、参加停止に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 雑則第３２条 この要綱に定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者の資格及び競争入札の方法に関し必要な事項は、別に定めのある場合を除き、行財政局財政担当局長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
（関係基準等の廃止）
２

京都市工事請負契約にかかる指名競争入札参加者指名基準、京都市指名競争入札参加者指名停止基準及び京都市指名業者選定委員会要綱は廃止する。
附 則（平成９年４月１日決定）

この改正要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年６月１日決定）
この改正要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１１年３月２５日決定）
この改正要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１０月１９日決定）
この改正要綱は、平成１１年１１月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月３１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

民法の一部を改正する法律（平成１１年法第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされている準禁治産者に関するこの要綱による改正規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年６月２０日決定）
この改正要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１３年１２月２５日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１４年１月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる入札その他の契約の申込みに係る契約について適用する。
附 則（平成１４年５月３１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱第３条及び別表第１の規定は、平成１４年度以後に行う格付について適用する。
附 則（平成１４年１２月２７日決定）
この要綱は、平成１５年１月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月２４日決定）
この要綱は、平成１５年３月２５日から施行する。
附 則（平成１６年３月３１日決定）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年５月２６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日決定）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正前の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正前要綱」という。）第２条第１項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正前要綱第５条の規定により承継人となった者は、それぞれ、この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）第２条第１項に規定する競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正後要綱第５条の規定による承継人とみなす。
３

この要綱の施行の日前に規則第２条第１項の規定により告示された一般競争入札に参加する者に必要な資格又は規則第２０条第１項の規定により告示された指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査については、なお従前の例による。

（適用区分）４

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる入札の公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後に競争入札参加資格を取消し、競争入札有資格者名簿から削除しようとするときの競争入札に参加しようとする者に必要な資格については、改正後要綱第２条第１項の規定を適用する。
附則（平成１９年５月３１日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱第３条、第４条、別表１及び別表２の規定は、平成１９年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２１年５月２９日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱別表１の規定は、平成２１年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱第３条の規定は、平成２２年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２３年３月２５日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正前の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正前要綱」という。）第２条第１項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正前要綱第５条の規定により承継人となった者は、それぞれ、この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）第２条第１項に規定する競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正後要綱第５条の規定による承継人とみなす。
３

この要綱の施行の日前に規則第２条第１項の規定により告示された一般競争入札に参加する者に必要な資格又は規則第２０条第１項の規定により告示された指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査については、なお従前の例による。

（適用区分）

４

改正後要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる入札の公告その他の契約の申込

みの誘引に係る契約について適用する。
５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後に競争入札参加資格を取消し、競争入札有資格者名簿から削除しようとするときの競争入札に参加しようとする者に必要な資格については、改正後要綱第２条第１項の規定を適用する。
附則（平成２４年５月２２日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱別表１の規定は、平成２４年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２４年８月２日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２４年９月２７日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱による改正前の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正前要綱」という。）第２条第１項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正前要綱第５条の規定により承継人となった者は、それぞれ、この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）第２条第１項に規定する競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者又は改正後要綱第５条の規定による承継人とみなす。
（適用区分）
３

前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後に競争入札参加資格を取り消し、競争入札有資格者名簿から削除しようとするときの競争入札に参加しようとする者に必要な資格については、改正後要綱第２条第１項の規定を適用する。

附則（平成２５年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。

（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる入札その他の契約の申込みに係る契約について適用する。
附則（平成２６年８月２０日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２７年１１月１０日決定）

こ の 要綱 は 、 平成２７年１１月１１日から施 行 す る 。
附則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）

１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

こ の 要 綱 に よ る 改 正 後 の 京 都 市 競 争 入 札 等 取 扱 要 綱 の 規 定 は 、こ の 要 綱 の 施 行 の 日 以後に行われる入札その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。

附則（平成２９年９月６日決定）（ 施 行 期日 ）１

こ の要 綱 は、 決 定の 日 か ら施 行 する 。

（ 適 用 区分 ）２

こ の 要 綱 に よ る 改 正 後 の 京 都 市 競 争 入 札 等 取 扱 要 綱 （ 以 下 「 改 正 要 綱 」） 第 ２ 条の 規 定 は、平 成３ ０ 年４ 月 以 後の 登 録に 係 る京 都 市 競争 入 札参 加 資格 の 申 請か ら適用する。

３

改 正要 綱 第３ 条 の規 定 は 、平 成 ３０ 年 ４月 以 後 に有 効 とな る 格付 に 係 る申 請 から
適 用 す る。
附則（平成３０年１１月５日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日決定）（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱の規定は、平成３１年度以降に有効となる格付について適用する。
附 則（令和２年３月２７日決定）（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札等取扱要綱の規定は、令和２年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（令和３年３月２９日決定）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第１３条の改正規定は、令和３年３月２９日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月１８日決定）（ 施 行 期日 ）こ の 要 綱は 、令和 ６ 年４ 月 １ 日か ら 施行 す る。た だ し、第 ３条 第 ２号 イ 及 び第 ４条
第 ２ 号 アの 規 定は 、 令和 １ ４ 年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
（ 適 用 区分 ）こ の 要 綱に よ る改 正 後の 京 都 市競 争 入札 等 取扱 要 綱 別表 第 １の 規 定は 、令 和６ 年度
以 降 に 行う 格 付に つ いて 適 用 する 。

別表１（第３条関係）
工事種別

土木工事

建築工事

電気工事

管 工 事

舗装工事

造園工事

解体工事

等

級

予

定 価 格 の 範 囲

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

１億８，０００万円以上
９，０００万円以上
６，０００万円以上
４，０００万円以上

１億８，０００万円未満
９，０００万円未満
６，０００万円未満

Ｅ

２，０００万円以上

４，０００万円未満

Ｆ
Ｇ
Ａ
Ｂ
Ｃ

１，０００万円以上

２，０００万円未満
１，０００万円未満

Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ

３億５，０００万円以上
１億円以上
５，０００万円以上
２，０００万円以上
１，０００万円以上
１億円以上
３，０００万円以上
１，０００万円以上
８，０００万円以上
３，０００万円以上
８００万円以上
６，０００万円以上
３，０００万円以上
１，０００万円以上
３，０００万円以上
１，５００万円以上
５００万円以上

３億５，０００万円未満
１億円未満
５，０００万円未満
２，０００万円未満
１，０００万円未満
１億円未満
３，０００万円未満
１，０００万円未満
８，０００万円未満
３，０００万円未満
８００万円未満
６，０００万円未満
３，０００万円未満
１，０００万円未満
３，０００万円未満
１，５００万円未満
５００万円未満

１，０００万円以上
1，０００万円未満別表２（第４条関係）
業務種別
測

量

土木設計
建築設計

等

級
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

予

定 価 格 の 範 囲

１，０００万円以上
１，０００万円未満
１，０００万円以上
１，０００万円未満
７５０万円以上
７５０万円未満別表3（第１５条第２項、第１５条の２第２項、第１５条の7、第１５条の９、第２４条の２第８項、第２４条の６第１項、第２４条の９第２項関係）通知等の時期、種別、方法等
入札の前に特定競争入 落札決定を 事後確認資札参加資格の確認を保留するこ 格の確認を行ったときととしたとき 行ったとき落札者を決定したとき入札方式等の区分
落札者とな
事後確認資
落札者とな
資格がない 落札決定を格がないと 落札者に対 らなかった
らなかった
確認の結果 と認めた者 保留する旨認めた者に する落札決 者に対する者に対するに対する理 の通知等の通知
対する理由 定の通知等 落札結果の
理由の説明
由の説明
通知等
の説明
（

を 一
第２１条の３の規定により、入札データ
除事般の送信方法について、インターネットを
く 後競利用する旨届出ている者（以下「イン確 争 電子入札システ ターネット入札者」という。）
認 入 ムによるもの
型 札 （以下「電子入第２１条の３の規定により、入札データ札」という。）
一の送信方法について、入札端末機を般使用する旨届出ている者（以下「入札競端末機入札者」という。
争
入
電子入札システムによらないもの（以下「書面入札」とい札う。）
一
インターネット入札者事
般
後 電子入札競確
入札端末機入札者
争
認入
型 書面入札
札

◇

◎

ー

◎

◎

△

○

◇

△

ー

○

△

△

○

◇

□

ー

□

□

△

◎

◇

◎

△

◎

◎

△

○

◇

△

△

○

△

△

○

◇

△

△

○

△

△

インターネット入札者

ー

ー

◎

ー

◎

◎

ー

入札端末機入札者

ー

ー

△

ー

○

×

ー

ー

ー

□

ー

□

□

ー

インターネット入札者

◎

△

◎

ー

◎

◎

ー

入札端末機
入札者

○

△

△

ー

○

×

ー

○

△

□

ー

□

□

ー

インターネット入札者

◎

◇

◎

ー

◎

◎

△

入札端末機入札者

○

△

△

ー

○

×

△

○

△

□

ー

□

□

△

インターネット入札者

ー

ー

◎

ー

◎

◎

ー

入札端末機入札者

ー

ー

△

ー

○

△

ー

ー

ー

□

ー

□

□

ー

●

△

◎

ー

◎

◎

△

◆

△

△

ー

○

△

△

●

△

◎

△

◎

◎

△

◆

△

△

△

○

△

△

インターネット入札者

◎

◇

◎

ー

◎

◎

△

入札端末機入札者

◆

△

△

ー

○

△

△

入札の前にのみ特定競争入札参加資格を確認する
もの

▲

△

□

ー

□

□

△

事後確認型指名競争入札

▲

△

△

△

○

△

△

。）

◎

通常型
指名競争入札

電子入札

工
事
及
び
測 意向反映型
量 指名競争入札

書面入札

設
計
等

書面入札

電子入札

、

公募型
指名競争入札

電子入札

書面入札
指
名
競
争
入
札

通常型
指名競争入札

電子入札

書面入札

物
品
等
の
調
達

参加希望型指名競争 インターネット入札者
入札（事後確認型指名競争入札を除く。）
入札端末機入札者
電
参加希望型指名競争 インターネット入札者
子
入札（事後確認型指名入
競争入札）
入札端末機入札者
札
公募型
指名競争入札書
面 公募型
入 指名競争入札札

備考１ ◎印は、◎印の記載された欄の対象者に対し、その欄に示す事項について電子入札システムにより確認するよう、速やかに電子メールを送信することを示す。
備考２ ◇印は、特定競争入札参加資格の確認を行った結果、当該資格がないと認めた者に対する結果の通知にその理由を付することを示す。
備考３ ○印は、○印の記載された欄の対象者に対し、その欄に示す事項について、速やかに口頭又は書面により通知することを示す。

備考４ △印は、△印の記載された欄の対象者から請求があったときは、その欄に示す事項について、口頭又は書面（請求が、書面によるもので、書面による通知を請求したものである場合に限る。）で通知することを示す。
備考５ □印は、入札参加者全員に対して、口頭により宣告することを示す。
備考６ ー印は、該当する行為がないことを示す。
備考７ ×印は、請求の有無にかかわらず、落札者とならなかった者に対する通知を行わないことを示す。
備考８ ●印は、事前確認資格の確認の結果、事前確認資格がないと認めた者に対してのみ、その旨を電子入札システムにより確認するよう、速やかに電子メールを送信することを示す。
備考９ ◆印は、入札端末機により入札しようとした者について、入札の前に確認する特定競争入札参加資格の確認の結果、当該資格がないと認めた
ときは、その旨を入札端末機において表示することを示す。
備考１０ ▲印は、入札の前に確認する特定競争入札参加資格の確認の結果、当該資格がないと認めた者についてのみ、口頭又は書面（書面によって、書面による通知の請求を受けたときに限る。）で通知することを示す。
備考１１ 工事、測量、設計等に係る公募型指名競争入札及び意向反映型指名競争入札における事前確認資格の確認の結果の通知は、指名通知により行う。

京都市契約の過程等の公表に関する要綱
制定
改正

平成１８年１１月１日

平成２０年１０月７日、平成２１年１２月２８日、平成２４年５月２２日、平成２５年３月２９日
平成２５年５月３０日、平成２６年５月２１日、平成２６年８月２０日、平成２６年１０月６日、
平成２６年１１月６日、平成２７年５月２８日、平成２７年９月１７日、平成２８年３月２５日、
平成２９年３月２７日、平成２９年６月１日、平成３０年３月２３日、令和３年３月３１日、
令和５年３月２９日、令和６年３月１８日

目次
第１章 総則（第１条～第２条）
第２章 発注の見通しの公表（第３条～第５条）
第３章 競争入札有資格者名簿及び指名の基準の公表（第６条～第７条）
第４章 競争入札の前の公表（第８条～第１２条）
第５章 競争入札の後の公表（第１３条～第１４条）
第６章 競争入札による契約の締結の後の公表（第１５条～第１６条）
第７章 随意契約に係る予定価格等の公表（第１７条～第２０条）
第８章 会議録等の公表（第２１条～第２４条）
第９章 雑則（第２５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は、本市が発注する契約の透明性の向上を図るため、発注の見通し、契約の過程及び契約の締結の結果の公表について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

工事 建設業法第２条第１項に定める建設工事及び工事に類する業務委託をいう。

⑵

測量、設計等工事の設計若しくは監理、又は測量、地質調査その他の工事に関する調査、企画等をいう。
⑶

物品等の調達

物品の購入、売払い、修繕若しくは賃借、製造の請負、印刷、役務の提供（委託（測量、設計等及び地方自治法第２４４条の２第３項の規定による公の施設の指定管理者への委託を除く。）を含む。）又は著作物の使用許諾等をいう。
⑷

予定価格

一般競争入札及び指名競争入札にあっては、契約予定金額の制限の範囲を示す価格を、随意契約にあっては、契約予定金額の基準を示す価格をいう。
第２章 発注の見通しの公表（発注の見通しの公表の対象）
第３条

発注の見通しの公表の対象は、次の各号に掲げる発注の種類に応じ、当該各号に定める契約（契約の締結を秘密にする必要があるため随意契約を締結しようとする場合を除く。第１８条において同じ。）とする。

- 1 -

⑴

工事 予定価格が２５０万円を超えるもの⑵

測量、設計等 予定価格が２５０万円を超えるもの⑶

物品等の調達

予定価格が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件において「物品等の調達」の区分の基準額として告示された額以上のもの（発注の見通しの公表の内容等）
第４条

発注の見通しの公表の内容は、次の表の左欄に掲げる発注の種類に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる事項とする。
工事

工事名、場所、期間、種別、概要及び概算額区分
競争入札及び契約の方法
競争入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）（第１四半期、第２四半期、第３四半期及び第４四半期の別を公表する。）
共同企業体による施工とする可能性の有無
担当局
測 量 、 設 業務名、履行場所、期間、種別、概要及び概算額区分計等
競争入札及び契約の方法
競争入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）（第１四半期、第２四半期、第３四半期及び第４四半期の別を公表する。）
担当局
物 品 等 の 件名又は委託の名称
競争入札及び契約の方法
調達
競争入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）（第１四半期、第２四半期、第３四半期及び第４四半期の別を公表す
る。）
担当局
２

発注の見通しの公表の時期は、毎年度、４月中旬までとする。

３発注の見通しの公表の方法は、行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）

執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供することによるものとする。
４ 発注の見通しの公表の期間は、公表した日の属する年度の末日までとする。
（発注見通しの見直し）
第５条

工事及び測量、設計等にあっては、毎年度３回、７月、１０月、１月を目途として、物品等の調達にあっては、毎年度１回、１０月を目途として、公表した発注の見通しに関する事項を見直したうえで、修正及び追加を行うこととするほか、補正予算成立等により追加すべきものがあれば、随時公表することができ、また、契約を締結済みのものについては随時削除することができることとする。これらの場合、第３条並びに前条第１項、第３項及び第４項の規定は、修正及び追加の場合に準用する。
第３章 競争入札有資格者名簿及び指名の基準の公表（競争入札有資格者名簿）
第６条

京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入

札有資格者名簿及び規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載する者について、それぞれ次に掲げる事項を公表する。

- 2 -

⑴

商号又は名称（以下「商号等」という。）⑵ 所在地又は住所⑶ 電話番号⑷ 代表者の職名及び氏名⑸ 受任者の職名及び氏名⑹ 種目⑺ 格付（格付を受けている者に限る。）
２

名簿は、その作成後（格付を記載した名簿にあっては、格付を行った後）、速やかに、契約課執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとする。
３

名簿の公表の期間は、資格の有効期限までとする。

（指名の基準）第７条

指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）において定め、要綱を契約課執務室内又は契約課のウェブペー
ジにおいて閲覧に供するものとする。これを変更したときも、同様とする。
第４章 競争入札の前の公表（競争入札の執行の予定）
第８条

契約課において競争入札を執行しようとするときは、入札の執行の前に次に掲げる事項を公表するものとする。
⑴

競争入札の日時又は期間及び件名（工事にあっては、工事名及び場所。測量、設計等にあっては、業務名及び履行場所（対象）。）⑵

工事（予定価格が２００，０００千円以下のもの及びＰ Ｆ Ｉ 事 業 者 の 選 定 に 係 る 入

札を行うもので、当該入札の対象に工事以外の業務が含まれるものその他の予定価格を事前に公表しなければ入札額を算定することが困難であると認められる も の に 限 る 。 ）、測量、設計等に係る競争入札の予定価格⑶

物品等の調達に係る競争入札（電子入札システムによらない一般競争入札及び公募型

指名競争入札を除く。）の予定価格⑷

工事及び測量、設計等に係る一般競争入札（事後確認型一般競争入札を除く。）又は公募型指名競争入札を行おうとする場合の当該競争入札に参加しようとした者の商号等並びにこれらの者のうち当該競争入札に参加させなかった者の商号等及びその者を参加させなかった理由⑸

工事及び測量、設計等に係る意向反映型指名競争入札及び通常型指名競争入札を行おうとする場合の指名した者の商号等及びその者を指名した理由⑹

物品等の調達に係る公募型指名競争入札（電子入札システムによらないで行うものに限る。）及び通常型指名競争入札を行おうとする場合の入札者の商号等⑺

役務業務（建物（建物に付属する設備を含む。）の保守若しくは管理、河川、建物、公園その他の施設の清掃、樹木の維持管理若しくは除草又は警備業法第２条第１項に規定する警備業務（同条第５項に規定する機械警備業務を除く。）に限る。）の一般競争入札又は参加希望型指名競争入札を行おうとするときの最低制限価格⑻
２

一般競争入札又は公募型指名競争入札を行おうとする場合の特定競争入札参加資格
前項の規定にかかわらず、競争入札の執行の前の公表により、競争性を阻害するおそれ- 3 -があると認められるとき、競争入札の手続に支障をきたすおそれがあると認められるとき
その他市長が必要と認めるときは、前項の規定により公表することとした事項の全部又は一部を、入札の執行の前に公表しないものとする。
（予定価格の通知等）
第９条

予定価格等を入札の執行の前に公表しようとするときは、次の各号に掲げる競争入

札の種類に応じ、当該各号に掲げる通知又は公告に予定価格を記載するものとする。
⑴

一般競争入札（事後確認型一般競争入札及び総合評価一般競争入札を除く。）

要綱

第１５条第２項に規定する特定競争入札参加資格の確認の結果の通知（工事及び測量、設計等にあっては、入札の通知。次条第１項において同じ。）⑵

一般競争入札（事後確認型一般競争入札及び総合評価一般競争入札に限る。）

要綱

第１３条第２項の規定による公告⑶

通常型指名競争入札 要綱第２２条第２項に規定する指名の通知⑷

意向反映型指名競争入札 要綱第２４条の２第８項に規定する指名の通知⑸

公募型指名競争入札要綱第２４条の６第１項に規定する特定競争入札参加資格の確認の結果の通知（電子入札システムによる物品等の調達に係る公募型指名競争入札にあっては、要綱第２４条の４において準用する要綱第１３条第２項の規定による公告）⑹

参加希望型指名競争入札要綱第２４条の４において準用する要綱第１３条第２項の規定による公告（入札執行予定表等による公表）
第１０条

競争入札の執行の前の公表は、前条の規定により予定価格を特定競争入札参加資格の確認の結果の通知、指名の通知又は公告に記載して公表するほか、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める書類を契約課執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供することにより公表するものとする。
⑴

第８条第１項第１号から第６号までに規定する事項

当該事項を記載した予定表（以下「入札執行予定表」という。）⑵
２

第８条第１項第７号及び第８号に規定する事項 競争入札の公告
入札執行予定表において、次の各号に掲げる欄に記載する金額は、当該各号に定める金額とする（第１３条に規定する入札執行結果表において同じ。）。
⑴

予定価格欄

規則第１３条第１項本文（規則第２５条において準用する場合を含む。）の規定により定めた予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額⑵

最低制限価格欄 最低制限価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額⑶

低入札価格調査基準価格欄

調査基準価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額（予定価格等を入札の執行の前に公表する場合の契約の申込みの誘引）第１１条

競争入札の公告その他の契約の申込みの誘引においては、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
⑴

予定価格及び入札者数等について、入札の執行の前に公表するか否か（入札の前に入札者が１者となったときは予定価格の事前公表を行わない旨の規定その他の入札者数を容易に推測できる手続を定めた場合は、入札者数等について入札の執行の前に公表するものとみなす。以下同じ。）。

- 4 -

⑵

予定価格及び入札者数等を入札の執行の前に公表することとしていた一般競争入札について、当該競争入札に参加する資格を有する者が１者になったときは、入札手続を取り消す旨⑶

入札者数等を入札の執行の前に公表することとしていた指名競争入札について、入札者が１者になったときは、当該競争入札は不成立となる旨（予定価格等の公表の期間）
第１２条

第１０条第１項の規定による公表の期間は、公表した日の翌日の日から起算して１年を経過する日の属する年度の末日までとする。
（設計図書に関する質問及び回答）
第１２条の２

工事（予定価格が１００，０００千円を超えるものに限る。）の競争入札においては、設計図書に関する質問（質問がない場合はその旨）及び回答の内容を契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとする。
２

前項の規定による公表の期間は、入札日の初日の５開庁日前から開札日の前日までとする。
第５章 競争入札の後の公表（競争入札後の公表）
第１３条

契約課において競争入札を執行したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した結果表（以下「入札執行結果表」という。）を契約課執務室内又は契約課のウェブペー
ジにおいて閲覧に供するものとする。
⑴

開札日又は落札者を決定した日及び件名（工事にあっては、工事名及び場所。測量、設計等にあっては、業務名及び履行場所（対象）。）⑵

予定価格及び最低制限価格又は低入札価格調査基準価格及び失格基準価格⑶

ランダム係数⑷

入札者の商号等及び入札金額⑸

落札者の商号等及び落札金額⑹

低入札価格調査の結果⑺

最低制限価格又 は 失 格 基 準 価 格 を下回った者の商号等⑻

総合評価方式による競争入札を行った場合にあっては、次に掲げる事項

２

ア

技術提案書の評価

イ

落札者決定基準

前項の規定にかかわらず、競争入札を執行したものの契約に至らない場合であって、適正な入札の執行に支障があるときは、前項各号のいずれかの事項について閲覧に供しないことがある。
３

競争入札において、有効な参加資格申請がない場合その他開札前に入札が成立しないことが明らかになった場合は、公告時に定めた開札予定日時より前に、その結果を公表することがある。この場合においては、第１項の規定を準用する。
（入札執行結果表等の公表の期間）
第１４条 前条の規定による公表の期間については、第１２条の規定を準用する。
第６章 競争入札による契約の締結の後の公表（競争入札による契約の締結後の公表）

- 5 -

第１５条

契約課が執行する競争入札により契約を締結したときは、速やかに、次に掲げる事項について、契約課執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとす
る。
⑴

契約締結日

⑵

契約の相手方の商号等及び所在地又は住所⑶

件名、種別及び概要（工事にあっては、工事の名称、場所、種別及び概要）⑷

履行の期間又は期限

⑸

契約金額

⑹

工事の場合にあっては、予定価格の算定に用いた積算価格の内訳⑺

契約の相手方の決定方法

２

前項の規定により閲覧に供することとした契約について、契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合は、変更後の契約の同項第１号から第５号までに掲げる事項について、契約課執務室内において閲覧に供するものとする。
（契約の締結の後に公表する期間）
第１６条

前条の規定により閲覧に供する期間は、公表した日の翌日から起算して１年が経過する日の属する年度の末日までとする。
（随意契約に係る予定価格の公表）
第１７条

随意契約を締結しようとする場合において、次に掲げる場合は、当該契約を締結する前に予定価格（契約予定金額の基準として予算上限額、契約締結希望金額その他の予定価格以外の名称により契約の相手方の候補者に示す価格及び価格交渉の際に契約の相手方の候補者の譲歩を促すために提示する価格を含む。以下この条及び次条において同じ。）を公表することができるものとする。
⑴

プロポーザル方式、コンペ方式その他の複数の契約の相手方の候補者のうちから契約の相手方を選定しようとする場合において、予定価格の範囲内で履行可能な内容、方法
又は期間その他の契約の条件を提示させ（提示する条件による契約の履行に必要な見積価格を提示させる場合を含む。）、最も有利な条件を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑵

複数の契約の相手方の候補者に対して、リバースオークションその他のせり下げ方式

による価格交渉を行い、最も低い価格を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑶

競争的交渉方式（複数の契約の相手方の候補者との間で、価格、履行の内容その他の契約の条件について交渉を行って契約の条件を決定する契約の締結方法をいう。）により契約を締結しようとする場合において、契約金額に関係する内容の交渉のため、契約の相手方の候補者に対し、本市が予定価格の積算根拠、予定価格に対応する履行内容の設定の理由その他の予定価格に関する内容を提示する必要があるとき。
⑷

契約の相手方の候補者と契約金額について交渉しようとする場合において、当該候補者の譲歩を促すために予定価格を提示する必要があるとき。
⑸

前各号に掲げるもののほか予定価格を公表することが本市にとって有利であると判断できるときその他市長が必要と認める場合（随意契約の予定価格の公表の方法等）
第１８条

前条の規定により予定価格を契約の締結の前に公表しようとするときは、公表の- 6 -時において契約の相手方の候補者となっている者全員に対して公表しなければならないものとする。
２

随意契約の締結の前の予定価格の公表は、契約の相手方の候補者に対して、口頭又は文書（電子メールによるものを含む。）により通知することにより行うものとする。

（随意契約の締結結果の公表）
第１９条

次に掲げる契約を随意契約により締結したときは、第１５条第１項各号に掲げる事項のほか、契約を所管する室又は課、随意契約の理由、根拠法令及び契約の相手方を選定した理由について、おおむね半期ごとに、契約課執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとする。
⑴

令第１６７条の２第１項第８号及び第９号の規定により随意契約を締結したもの⑵

令第１６７条の２第１項第１号から第７号までの規定により随意契約を締結したもの（物品等の調達にあっては、契約価格が５００万円以上のもの、工事及び測量、設計等にあっては、契約価格が２５０万円を超えるものに限る。）
２

前項の規定により閲覧に供することとした契約について、契約金額の変更を伴う契約の変更をした場合は、同項の規定により閲覧に供するものとする。この場合において、閲覧に供する事項は、第１５条第１項第１号から第５号までに掲げる事項とする。
（随意契約の結果の公表の期間）
第２０条

前条の規定による公表の期間は、公表の日の翌日から起算して１年が経過する日の属する年度の末日までとする。
第８章 会議録等の公表（京都市公契約審査委員会の会議録の公表）
第２１条

京都市公契約審査委員会における会議録の公表は、京都市公契約審査委員会要綱

第４条及び第６条に定めるとおりとする。
（競争入札及び契約の過程に関する苦情又は再苦情の申出に係る結果の公表）
第２２条

競争入札及び契約の過程に関する苦情又は再苦情の申出に係る結果は、京都市競争入札及び契約に関する苦情処理要綱に定めるところにより、契約課執務室内において閲覧に供するものとする。
２

前項の規定による閲覧の期間は、公表した日の翌日から起算して１年が経過する日の属する年度の末日までとする。
（競争入札参加停止等の公表）
第２３条

要綱第２９条第１項の規定により競争入札参加停止の措置を受けた者の商号等並びに参加停止の期間及び理由については、当該措置を行った後、速やかに契約課執務室内
又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとする。
２

京都市契約事務暴力団等排除対策要綱第２条第２項の規定により競争入札参加資格の承認を取り消し、名簿から削除した者の商号等については、当該措置を行った後、速やかに契約課執務室内又は契約課のウェブページにおいて閲覧に供するものとする。
３

第１項の規定による閲覧の期間は、参加停止の期間が満了した日の属する年度の 末 日 ま で と す る 。 ま た 、 第 ２項の規定による閲覧の期間は、公表した日の翌日から起算して１年が経過する日の属する年度の末日までとする。
（工事成績評定に係る点数の公表）

- 7 -

第２４条

工事成績評定に係る点数は、評定後、速やかに契約課執務室内において閲覧に供するものとする。
２

前項の規定による閲覧の期間は、公表した日の翌日から起算して１年が経過する日の属する年度の末日までとする。
第９章 雑則（情報公開コーナーにおける閲覧）
第２５条

次に掲げるものは、総合企画局情報化推進室情報公開コーナーにおいても閲覧に供するものとする。
⑴ 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を有する者の名簿⑵ 京都市公契約審査委員会の会議録
附 則（施行期日）
１

この取扱いは、平成１８年１１月１日から実施する。

（経過措置）
２

京都市物品等の調達に係る発注の見通しの公表について、京都市物品等の調達及び建設

コンサルタント業務等の委託に係る予定価格の事後公表の試行について、公共工事における入札及び契約の過程等の公表について、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項並びに京都市公共工事予定価格事前公表取扱要綱の規定により公表した入札の日時、予定価格その他の事項は、この要綱の規定により公表したものとみなす。
（適用区分）
３

この取扱いは、平成１８年１１月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。ただし、第１９条の規定による随意契約の締結結果の公表の対象となる契約については、平成１８年４月１日以後に契約を締結したものについて適用する。
附 則（平成２０年１０月７日決定）
この取扱いは、平成２０年１０月７日から実施する。
附則（平成２１年１２月２８日決定）（施行期日）
１

この取扱いは、平成２２年１月１日から実施する。

（適用区分）
２

この取扱いは、平成２２年１月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２４年５月２２日決定）（施行期日）
１ この取扱いは、平成２４年６月１日から実施する。
（適用区分）
２

この取扱いは、平成２４年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成２５年３月２９日決定）
この取扱いは、決定の日から実施する。

- 8 -

附

則（平成２５年５月３０日決定）（施行期日）
１ この取扱いは、平成２５年６月１日から実施する。
（適用区分）
２

この取扱いは、平成２５年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２６年５月２１日決定）（施行期日）
１ この取扱いは、平成２６年６月１日から実施する。
（適用区分）
２

この取扱いは、平成２６年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２６年８月２０日決定）

この要綱は決定の日から実施する。
附則（平成２６年１０月６日決定）

この要綱は決定の日から実施する。
附則（平成２６年１１月６日決定）

この要綱は平成２６年１１月１１日から実施する。
附則（平成２７年５月２８日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年６月１日から実施する。

（適用区分）
２

この要綱は、平成２７年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２７年９月１７日決定）

この要綱は決定の日から実施する。
附則（平成２８年３月２５日決定）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この要綱は、平成２９年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２９年６月１日決定）

この要綱は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

- 9 -（適用区分）２

この要綱による改正後の京都市契約の過程等の公表に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月１８日決定）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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京都市競争入札参加停止取扱要綱
制定
改正

平成１４年１２月２７日

平成１６年３月３１日、平成１７年３月３１日、平成１８年５月３０日、平成１８年１１月
１４日、平成１９年２月１９日、平成２０年２月２９日、平成２０年５月３０日、平成２１年
２月１６日、平成２１年３月２７日、平成２１年４月１３日、平成２１年６月１日、平成２２
年４月８日、平成２３年３月２５日、平成２４年５月２２日、平成２４年９月２７日、平成２５年４月１６日、平成２５年１２月１１日、平成２７年５月１日、平成２７年５月２８日、

平成２８年３月２８日、平成２９年６月１５日、平成２９年９月６日、平成３０年３月２３日、
令和３年３月３１日、令和５年３月２９日、令和６年３月１８日（趣旨）
第１条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項に規定する競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「本市契約」とは、本市（交通局、上下水道局及び公社等を含む。）
が締結した契約をいい、当該契約の下請契約（元請人が発注者と締結した契約に係る業務の全部又は一部について締結される契約をいう。）を含むものとする。
（参加停止の要件及び期間）
第３条 市長は、要綱第２９条第１項の規定により、次の各号に掲げる者が別表に規定する要件に該当するときは、その者について、参加停止を行うものとする。この場合において、同表に規定する期間が長期及び短期又は短期のみをもって定められている場合は、情状に応じて同表により期間を定めるものとする。
⑴

本市の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する資格を有する者（以下「競争入札有資格者」という。）⑵

京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条の２第１項及び規則第２３条第１項に規定する共同企業体（下請人及び共同企業体に関する参加停止）
第４条 市長は、元請人が別表に規定する要件の一に該当する場合において、当該要件に係る事由について責めを負うべき下請人（競争入札有資格者である場合に限る。
）があるときは、
当該下請人について、元請人の参加停止の期間（元請人が競争入札有資格者でないときは、
競争入札有資格者であれば行われるべき参加停止の期間）の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
２

市長は、共同企業体が別表に規定する要件の一に該当するときは、当該共同企業体の競争入札有資格者である構成員（明らかに当該要件に係る事由について責めを負わないと認めら- 1 -れる者を除く。
）について、当該共同企業体の参加停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
３ 市長は、要綱第２９条第２項の規定により、前条又は前２項の規定による参加停止に係る競争入札有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該競争入札有資格者の参加停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
（参加停止の始期等）
第５条 参加停止の始期は、原則として、本市が当該参加停止に係る事由（以下「参加停止事由」という。
）を知った日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、新たに競争入札有資格者となった者が競争入札有資格者となる日前に参加停止事由に該当していたことを本市が知っていた場合は、その者が競争入札有資格者となった日を本市が参加停止事由を知った日とみなす。
３

第３条の規定にかかわらず、競争入札有資格者が別表に規定する要件に該当することとなったことを本市が知った日（前項の場合にあっては、競争入札有資格者となった日）が、当該要件に該当することとなった日の翌日から起算して３年を経過する日後であったときは、参加停止は行わない。

（参加停止の期間等の特例）
第６条 競争入札有資格者又は第３条第２号に規定する共同企業体（以下「競争入札有資格者」という。）が１の事由により別表に規定する要件の２以上に該当するときは、当該要件ごとに規定する期間の短期及び長期のうち、その最も長いものをもって参加停止の期間の短期及び長期とし、情状に応じて期間を定めるものとする。
２

競争入札有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合における参加停止の期間は、別表に規定する期間にかかわらず、当該各号に掲げる期間とする。

⑴

別表に規定する要件に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前１年以内に、別表に規定する要件による参加停止の期間が含まれているとき（次号及び第３号に掲げる場合を除く。
）

同表に規定する期間に１月を加えた期間⑵ 別表４から６まで（贈賄、独占禁止法違反行為又は談合等）に規定する要件（以下「談合等要件」という。
）に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前３年以内に、それぞれ同じ要件による参加停止の期間が含まれているとき（次号に掲げる場合を除く。
） 同表に規定する期間の２倍の期間⑶

談合等要件に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前３年以内に、それぞれ同じ要件による参加停止の期間が含まれ、かつ、当該始期の前１年以内に、当該要件以外の要件による参加停止の期間が含まれているとき 同表に規定する期間の２倍の期間に１月を加えた期間⑷

第１２条第１項の規定による報告が行われず、かつ、本市が、当該報告に係る事由が発- 2 -生した日から１月以内に当該事由を探知できなかったとき（別表１０第９号に規定する要件に該当するときを除く。
）
３

同表に規定する期間に１月を加えた期間既に受けている参加停止（以下「既参加停止」という。）の期間中に新たに別表に規定する要件に該当することとなったことにより参加停止（以下「新規参加停止」という。）を行
うときは、既参加停止の期間は新規参加停止に係る事由を知った日の前日をもって終了する
ものとし、新たに行う参加停止の期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
⑴

既参加停止の期間の終期が確定しているとき

第３条及び別表又はこの条の規定により定めた新規参加停止の期間（以下「新規参加停止の期間」という。）に、既参加停止の残期間に相当する期間を加えた期間⑵

既参加停止の期間の終期が確定しておらず、かつ、新規参加停止の期間がその始期においてあらかじめ確定させることができるものであるとき既参加停止に係る事由に該当しないこととなった日の翌日から起算して新規参加停止の期間が経過する日まで⑶

既参加停止の期間の終期が確定しておらず、かつ、新規参加停止の期間がその始期においてあらかじめ確定させることができないものであるとき既参加停止及び新規参加停止を行うこととなった事由のいずれにも該当しないこととなった日まで
４

競争入札有資格者が２以上の事由により別表に定める要件に該当することとなった場合
において、これらの事由に係る参加停止の始期を同日とすべき場合における参加停止の期間は、これらの事由ごとに算定した参加停止の期間を合計した期間とする。この場合においては、これらの参加停止の始期に先後関係があるものとして、２番目以降の参加停止の期間について、第２項の規定により算定するものとする。
５

市長は、競争入札有資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表に規定

する短期の期間又は当該短期の期間に前４項の規定を適用した場合の期間（以下「通常短期期間」という。
）に満たない期間を参加停止の期間として定める必要があるときは、参加停止の期間を通常短期期間の２分の１まで短縮することがある。
６

市長は、別表５に規定する要件に該当するとして参加停止を行おうとする場合において、当該要件に該当することとなった者から、次の各号のいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同表５に規定する期間にかかわらず、参加停止の期間に１００分の
５０を乗じた期間を当該参加停止の期間から減じるものとする。
⑴

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の４第１項の規定により課徴金の納付を命じないこととされたとき⑵ 独占禁止法第７条の４第２項又は第３項の規定により課徴金の額を減額されたとき
７

市長は、別表５に規定する要件に該当するとして既に参加停止を受けている者から、前項各号のいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同表５に規定する期間にかかわらず、当該各号に掲げるところにより参加停止の期間を定め、現に受けている参加- 3 -停止の期間を変更するものとする。
８ 市長は、競争入札有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する長期の期間又は当該長期の期間に第１項から第４項までの規定を適用した場合の期間（以下「通常長期期間」という。）を超える期間を参加停止の期間として定める必要があるときは、参加停止の期間を通常長期期間の２倍まで延長することがある。
９ 京都市談合情報対応マニュアルに定める誓約書を提出した競争入札有資格者について、後日、談合等の不正事実が発覚したことにより参加停止を行う場合における参加停止の期間は、第３条及び別表により定めた期間又は前各項の規定により定めた期間の２倍とする。
１０ 市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者について、情状酌量すべき特別の事由若
しくは極めて悪質な事由が明らかとなり、又は参加停止を行った時と異なる状況が生じたときは、別表に規定する期間又は当該期間に前各項の規定を適用した場合の期間の範囲内において参加停止の期間を変更することがある。
１１ 市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者が、当該参加停止に係る事由について責めを負わないことが明らかとなったときは、当該競争入札有資格者について、参加停止を解除するものとする。
（承継人に対する参加停止）
第７条

市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者から京都市競争入札等取扱要綱第５条の規定により入札参加資格を承継した者があるときは、当該承継人について、参加停止を行うものとする。参加停止の期間中の競争入札有資格者から他の競争入札有資格者に対して営業譲渡等により営業が承継された場合も、同様とする。
２

前項の規定による承継人の参加停止の期間は、被承継人に係る参加停止の残期間とする。
３第１項の規定により承継人について参加停止を行った場合において、被承継人が引き続き競争入札有資格者であるときは、被承継人の参加停止は、解除しないものとする。

（参加停止の通知）
第８条 市長は、参加停止を行い、第６条第１０項の規定により参加停止の期間を変更し、又は同条第１１項の規定により参加停止を解除したときは、当該競争入札有資格者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由がある
ときは、この限りでない。
２

市長は、前項本文の規定により通知をするときは、必要に応じ、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 参加停止の期間中の競争入札有資格者については、随意契約の相手方としてはならな
い。ただし、災害時の応急工事、工事施工上特許を要する工事その他やむを得ない事由があ- 4 -るときは、この限りでない。
（再委託の承認の禁止等）
第１０条 参加停止の期間中の競争入札有資格者については、規則第４０条の規定による本市契約に係る義務の履行の委託先とすることを承認してはならない。
２ 前項に定めるもののほか、本市契約の相手方に対しては、参加停止の期間中の競争入札有資格者を下請として使用しないよう求めるものとする。
（参加停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 市長は、参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、競争入札
有資格者に対し、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（報告）第１２条 別表に掲げる要件のいずれかに該当することとなった者は、当該要件に該当する事
由が発生した日の翌日から起算して１月以内に本市に対しその旨を報告しなければならな
い。
２

市長は、別表に掲げる要件のいずれかに該当する可能性があると認められる者に対し、当該要件に該当するか否かを判断するために必要な報告を求めることがある。

３

前項の規定により報告を求められた者は、報告を求められた日の翌日から起算して７日（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日を除くものとする。
）以内に報告しなければならない。
（参加停止の期間の短期等）
第１３条 第３条、第４条、第６条及び別表の規定にかかわらず、これらの規定により定める
参加停止の期間は、３６月を超えないものとする。ただし、参加停止の期間について、その終期が確定できないものであるときは、この限りでない。
２

第３条、第４条、第６条及び別表の規定にかかわらず、これらの規定により計算した参加停止の期間が１月に満たないときは、これを１月とする。ただし、第６条第１１項の規定により参加停止を解除するとき又は参加停止の期間について、その終期が確定できないものであるときは、この限りでない。

３

第３条、第４条、第６条及び別表の規定により計算した参加停止の期間が１月を超え、かつ、１月未満の端数があるときは、この端数を切り捨てて計算した月数を参加停止の期間とする。ただし、第６条第３項の規定により参加停止の期間を計算するとき、同条第１１項の規定により参加停止を解除するとき又は参加停止の期間についてその終期が確定できないものであるときは、この限りでない。
附 則（平成１４年１２月２７日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１５年１月１日から施行する。

（平成１５年１月１日前の贈賄に関する経過措置）- 5 -２ 競争入札有資格者が別表４（贈賄）に規定する要件に該当する行為を平成１５年１月１日
前にしたことが明らかな場合における参加停止の期間（本市職員に対する贈賄のうち同表に規定する一般役員等及び使用人に係るもの並びに京都府外の機関の職員に対する贈賄に係るものに限る。
）は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第１に定めるところによる。
（平成１４年１月１日前の独占禁止法違反行為及び談合等に関する経過措置）
３

平成１４年１月１日前に行われた入札その他の契約の申込みについて、競争入札有資格者
が別表５（独占禁止法違反行為）又は６（談合等）に規定する要件に該当する場合における参加停止の期間は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第２に定めるところによる。

（平成１５年１月１日前の談合等に関する経過措置）
４

平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの間に行われた入札その他の契約の申込みについて、競争入札有資格者が別表６（談合等）に規定する要件に該当する場合における参加停止の期間（本市契約のうち同表に規定する一般役員等及び使用人に係るものに限る。
）
は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第３に定めるところによる。
附 則（平成１６年３月３１日決定）

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日決定）

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

競争入札有資格者がこの要綱の施行の日前にこの要綱による改正前の京都市競争入札参加停止取扱要綱別表５に規定する排除勧告を受け、同日以後に本市が当該排除勧告を受けていたことを知り得たときは、なお従前の例による。
附則（平成１８年１１月１４日決定）

この要綱は、平成１８年１１月２０日から施行する。
附

則（平成１９年２月１９日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２０年２月２９日決定）

この要綱は、平成２０年３月１日から施行する。
附則（平成２０年５月３０日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。
（適用区分）- 6 -

２ この要綱による改正後の京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年２月１６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１３日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２１年６月１日決定）

この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２２年４月８日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２３年３月２５日決定）

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年５月２２日決定）

この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
附則（平成２４年９月２７日決定）

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２５年１２月１１日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２７年５月１日決定）

この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則（平成２７年５月２８日決定）
この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２４日決定）
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月１５日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱による改正後の京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２９年９月６日決定）- 7 -この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日決定）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月１８日決定）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 8 -附則別表第１要件
本市職員に対する贈賄

贈賄（平成１５年１月１日前）
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、贈賄の容疑により、 京都府外の機関
逮捕され、送検され、又は逮捕を経ないで公訴を の職員に対する提起されたとき。
贈賄

一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人

期 間
１８月
１２月
６月
４月
３月

注１ 「代表役員等」とは、競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
２ 「一般役員等」とは、競争入札有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で、代表役員等以外のものをいう。
３ 「使用人」とは、競争入札有資格者の使用人で一般役員等以外のものをいう。
４ 参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
５ 贈賄により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

附則別表第２
１

独占禁止法違反行為（平成１４年１月１日前）
要件

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）
第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除勧告
若しくは課徴金納付命令を受け、又は関係機関から告発されたとき。

２

本市契約
京都府内
の他の契
約
京都府外
の契約

極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反

期 間
９月
６月
３月
６月
４月
２月
３月
２月
１月

談合等（平成１４年１月１日前）
要

件
本市契約

競争入札有資格者である個人、競争入札
有資格者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により、逮捕され、 京都府内の他の契約送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
京都府外の契約

代表役員等
一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人

期 間
１２月
９月
６月
９月
６月
４月
６月
４月
３月

注１ 「代表役員等」、「一般役員等」及び「使用人」については、附則別表第１注１から３までと同じ。
２ 参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 談合等により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 9 -附則別表第３要件
談合等（平成１４年１月１日以後平成１５年１月１日
前）
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の本市契約
役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により、逮捕され、送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
注

附則別表第１注２から５までと同じ。

- 10 -

期 間
一般役員等

１８月

使用人

１２月

別表（第３条関係）
１

粗雑履行その他契約違反
要

件

３５点未満
３５点以上４０点未満
４０点以上４５点未満
４５点以上５０点未満
イ 正当な理由がなく、履行期限を遅延したとき。
ウ 検査の結果、債務の不完全履行があり、減価採用をしたとき。
⑴ 本 市 契 約 の履 エ 正当な理由がなく履行の内容、方法その他の契約行に当たり、粗雑の条件に違反し、本市が期日を定めて改善の指示をにしたと認めら行ったにもかかわらず、当該指示の内容を期日までれるときその他に達成できなかったとき。
契約に違反し、契 オ 契約の目的物に契約不適合があり、本市が期日を約の相手方とし
定めて修補又は取替えを要求した場合において、正て不適当である
当な理由がなく期日までに要求に応じなかったとと認められるとき。
き。
カ 事前に文書による承認を得ないで契約に係る義務の履行を第三者に委託し、契約に係る権利を第三者に譲渡し、又は契約に係る義務を第三者に承継させたとき。
キ 納入前に契約課検収員による検査を受けなければならない物品等の調達契約において、当該検査を受けずに納入したとき。
ク その他契約に違反したとき。
⑵ 本市契約以外の契約（以下「一般契約」という。）のうち、京都府内において履行される公共契約の履行に当たり、粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）その他契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 工事の成績評定が５０点未満であるとき。

期

間
１２月
９月
６月
３月
６月以下
６月以下

６月以下

６月以下

６月以下

１月
１２月以下
３月以下

注１ 第１号（同号アを除く。）に該当する場合において、契約不適合又は違反が軽微なものであり、本市において損害が発生せず、かつ、事務の遂行に支障が生じなかったときは、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同号による警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けていたとき（同日に同号による警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けることとなったときを含む。）は、参加停止を行う。
２ 第１号カの規定は、文書による承認について、緊急その他のやむを得ない事情により事前に得ることができず、事後において得た場合は、適用しない。

- 11 -

２

公衆損害事故要
本市契約又は一般
契約の履行に当たり、安全管理の措 ⑴ 本市契約
置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は公衆に損害（軽 ⑵ 京都府内
微なものを除く。）
において履を与えたと認めら
行される一
れるとき。
般契約

件
(ｱ) 軽傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が軽いとき。

期 間１月(ｲ) 重傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が中程度のとき。

２月(ｳ) 死亡者を生じさせたとき、又は損害の程度が重いとき。

６月(ｱ) 重傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が中程度のとき。

１月(ｲ) 死亡者を生じさせたとき、又は損害の程度が重いとき。

３月

注１ 「軽傷者」とは要加療期間が１４日以上３０日未満である負傷者をいい、「重傷者」とは要加療期間が３０日以上である負傷者をいう。
２ 公衆に損害を与えた場合（負傷者がない場合に限る。）において、損害の程度が軽く、かつ、被災者にも相当の過失があるなど損害に対する競争入札有資格者の責任等について斟酌すべき事情があると認められるときは、警告にとどめることがある。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けていたとき（同日に同様の警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けることとなったときを含む。以下同じ。
）は、参加停止を行う。

３

契約関係者事故
要
本市契約又は一般
契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約関係
者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると
き。
注

４

⑴

件
本市契約

期 間

(ｱ)重傷者を生じさせたとき。

１月(ｲ)死亡者を生じさせたときその他当該事故が重大であると認められるとき。

２月

⑵

京都府内
において履 死亡者を生じさせたときその他当該事行される一 故が重大であると認められるとき。
般契約

１月「重傷者」とは要加療期間が３０日以上である負傷者をいう。

贈賄等
要

件

競争入札有資格者である個人、競争入札有資格 本市職員に対する贈賄者の役員又はその使用人が、贈賄又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に
役員
本市以外の職員に関する法律の違反の容疑により、逮捕され、又対する贈賄は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
使用人
注１
２

期 間
２４月
１２月
６月

「役員」には、支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者を含む。
参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 贈賄により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 12 -

５

独占禁止法違反行為
要件

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除措置
命令若しくは課徴金納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

本市契
約
一般契約

極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反

期 間
２４月
１２月
９月
１２月
９月
６月

注１ 「極めて重大な違反」とは、次の第１号に掲げる事由又は第２号から第５号までに掲げる事由のう
ち２以上に該当するものをいう。
⑴ 課徴金の２倍加算
課徴金納付命令を受けた場合において、違反行為を繰り返し、かつ、違反行為において主導的な役割を果たしたとして、独占禁止法第７条の３第３項の規定の適用により、課徴金の額が２倍に加算されたとき。
⑵ 課徴金の５割加算
課徴金納付命令を受けた場合において、違反行為を繰り返し、又は違反行為において主導的な役割を果たしたとして、独占禁止法第７条の３第１項又は第２項の規定の適用により、課徴金の額が５割加算されたとき。
⑶ 代表役員等の関与排除措置命令等を受けた場合において、代表役員等（競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
）が関与していたことが明らかなとき。
⑷ 複数の違反行為に基づく命令等
同一の事案について同日に複数の排除措置命令等を受けた場合において、当該命令等がそれぞれ別の違反行為（例 土木工事に関する談合と舗装工事に関する談合）に基づくものであるとき。
⑸ 告発等
独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反するとして告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
２ 「重大な違反」とは前項第２号から第５号までに掲げる事由のいずれかに該当するものをいい、「重大に至らない違反」とは前項各号のいずれにも該当しないものをいう。

６

談合等
要
件
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格 本市契約者の役員又はその使用人が、談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により、逮捕され、又は逮 一般契約
捕を経ないで公訴を提起されたとき。

注１
２

期 間
２４月
役員

１２月

使用人

６月

「役員」については、別表４注１と同じ。
参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 談合等により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 13 -

７

京都市公契約基本条例違反等
要件
京都市公契約基本条例（以下「公契約条例」という。）第１８条
第１項の規定による公表（以下「公表」という。
）をされたとき。
⑵ 本市が発注する契約に係る業務において、やむを得ない事情がな
いにもかかわらず、公表をされている事業者（以下「公表事業者」という。）と公契約条例第２条第５号に規定する下請等契約（以下「下請等契約」という。
）を締結したとき。
⑶ 受注者等（本市が発注する契約に係る業務の受注者及び当該業務に係る公契約条例第２条第６号に規定する下請負者等（以下「下請負者等」という。
）をいう。以下同じ。
）が次のいずれにも該当する場合であって、本市の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 受注者等の下で、当該業務に従事する下請負者等が公表事業者⑴

期 間
公表をされている
期間
下請等契約が終了
し、又は下請等契約を締結した事業者の公表が終了するまで

１月と下請等契約を締結した場合
イ 受注者等が、アの下請負者等が公契約条例第１１条の規定を遵守するために必要な措置を講じていない場合
注

８第３号に該当する場合において、直前１年間に同様の事実がないときは、警告にとどめる。

脱税
要件
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、業務に関し、脱税行為により、税務当局から告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

期 間
６月

注１

告発が参加停止事由となるので、捜査当局の捜査などにより要件に掲げる者が告発されていることを知った場合は、要綱第１２条に基づく本市への報告を要する。
２ 「告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された」場合には、在職中の業務に関する行為に関して離職後に告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を含む。
３ 参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
４ 告発又は逮捕により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

９

不正又は不誠実な行為
要
⑴ 別表１
から８ま
でに定め
るものの
ほか、業
務に関し
不正又は
不誠実な
行 為 を
し、契約
の相手方
として不
適当であ
ると認め
られると

件

(ｱ) 建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、警備業法その他の営業する者の資格、業務の範囲、設備
その他について規制する法令等（以下「業ア 法令法等」という。）の違等違反
反により関係官庁から処分されたとき（逮
捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときを含む。以下同じ。）。

- 14 -

期間
ａ 逮捕され、又は逮捕を経
ないで公訴を提起されたとき。
ｂ 営業許可その他の営業の資格の取消し（取消しにより入札参加資格を喪失する場合を除く。）
ｃ

本市契約

６月

一般契約

３月

本市契約

４月

一般契約

２月

本市契約

３月

一般契約

１月

営業停止

き。

ｄ 指示処分その他の営業停止以外の行政庁の処分(ｲ) 独占禁止法第１９条違反により関係官
庁から処分されたとき。
(ｳ) 道路交通法、出入国 ａ 逮捕され、又は逮捕を経管理及び難民認定法、ないで公訴を
河川法、建築基準法、提起されたと労働安全衛生法そのき。
他の業法等以外の法
令 等の 違反 によ り関
係官庁から処分され
ｂ 行政庁の処たとき。
分(ｱ) 本市契約において、予定価格その他入札に関する情報を不正に入手したと認められるとき（公契約関係競売等妨害の疑いによる逮捕等に至らないときを含む｡）。
(ｲ) 本市契約において、入札に関する情報を不正に入手しようとしたとき。
(ｳ) 本市契約において、入札に関し本市が秘密として管理している情報について、秘密であることを知り得る状況にありな
がら、本市職員に対する質問により当該情報を入手しようとしたとき（当該情報が秘密として管理されているものであるか否かを質問したときを除く。）。
(ｴ)本市契約において、他の入札参加者に
イ 入札
談合又は受注調整（以下単に「談合」と不正行いう。）を働きかけたとき。
為(ｵ) 本市契約において、談合の働きかけを受け、明示の同意をしたとき。
(ｶ) 本市契約において、談合の働きかけを受け、入札に参加したとき。
(ｷ) 本市契約において、仕様書の改ざん又は隠蔽、ホームページの改ざんその他の故意による不正な行為により公正な入札の執行を妨害したとき。
(ｸ) 本市契約において、仕様書の改ざん又は隠蔽、ホームページの改ざんその他の故意による不正な行為により公正な入札の執行を妨害しようとしたとき。
(ｹ) 本市契約において、過失により公正な入札の執行を妨害したとき。

- 15 -

本市契約

２月

一般契約

１月

本市契約
一般契約

２月
１月

本市契約

３月

一般契約

１月

１月。ただし、違反の是正を求める本市の処分の場合は、１月以上で是正さ
れるまで

２４月

１８月

６月

１８月
１２月
６月

２４月

１２月

６月

本市に提出した競争入札参 (ｱ) 入札参
加資格の加資格確認申請書若しくは成否に関その添付書類その他の契約
わるもの前の提出書類又は建設業法
ウ 不実
その他重
第２４条の８第１項に規定
記載
大なもの
する施工体制台帳その他の契約後の提出書類に故意又(ｲ) 重大では過失により不実の記載を
ないもの
したとき。
本市契約において、一般競争入札においてエ 入札
参加資格の確認を受け、又は指名競争入札
無断欠において指名されたにもかかわらず、事前席の連絡なしに入札に参加しなかったとき。
本市契約において、落札後（随意契約に係
オ 契約
る契約の相手方の決定後を含む。）に契約を辞退
締結しないとき。
規則第５８条、京都市交通局契約規程第６カ 契約
１条又は京都市上下水道局契約規程第５１
解除条により契約を解除したとき。
本市契約の履行に当たり、暴力行為等によキ 暴力
り公衆に危害を加え、又は著しく迷惑を掛
行為等
けたとき。
アからキまでに掲げる場合のほか、契約のク その相手方として不適当であると認められると
他き。
別表１から８まで及び前号に定める場合のほか、代表役員等が禁

⑵

１２月以下

３月以下

１月

３月

６月

１２月以下

１２月以下

こ

行財政局財政担当
を経ないで公訴を提起され、又は禁 錮以上の刑若しくは刑法に定め 局 長 が 認 定 す る 期
る罪による罰金刑を受け、契約の相手方として不適当であると認め 間られるとき。

錮 以上の刑に相当する犯罪の容疑により、逮捕され、若しくは逮捕
こ

注１

第１号アの「逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合」には、在職中の業務に関する行為に関して離職後に逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を含む。
２ 第１号ア及び第２号の場合において、参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 逮捕により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。
４ 第１号イ中の「入札」には、見積合わせ、プロポーザル方式、コンペ方式等の方法により締結する
随意契約を含む。
５ 第１号イ(ｳ)の質問により情報を入手しようとした場合において、秘密であることを知り得る状況にあると認められる者が、当該情報について初めて質問したときは、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
６ 第１号ウの場合において、不実記載が過失によるものであることが明らかであり、かつ、要件該当者が当該入札で落札者とならなかったときは、警告にとどめることがある。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
７ 第１号エの「一般競争入札において参加資格の確認を受け、又は指名競争入札において指名されたにもかかわらず、事前の連絡なしに入札に参加しなかった」ことが同一日に複数回あった場合であっても、同規定に該当する行為は１回であったものとみなす。
８ 第１号エに該当する場合において、直前１年間に同様の行為がないときは、警告にとどめる。
９ 第２号の「代表役員等」とは、競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。

- 16 -

１０

その他
要

⑴

経営不振

⑵

本市債務
に係る債権
差押え等

競争入札有資格者の本市に対する債権について差押え（仮差押えを含む。以下同じ。
）があ
ったとき。

履行に際
しての紛争
の解決
⑷ 公務執行妨害行為⑸ 取引の相
手方として
社会通念上
必要とされ
る礼節を欠
く行為

本市契約の履行に当たり、下請代金の支払又は公衆に与えた損害等の紛争に誠意をもって解決に当たらなかったとき。
本市職員に対し、威圧その他の行為により公務の執行を妨げたとき。

⑶

別表１
から９
までに
定める
ものの
ほか、
契約の
相手方
として
不適当
である
と認め
られる
とき。

件
経営不振（手形交換所の取引停止処分、破産申立て、会社更生手続開始申立て、民事再生手続開始申立て、整理開始申立てその他経営が正常でないと客観的に認められるものをいう。
）が明らかになったとき。

⑹

暴力団等
による不当
介入の不報
告

期

間

経営が再建されたと認められるまで差押えが解除され、又は取立てが完了するまで。
解決されたと認
められるまで。
２月以上
１２月以下

本市職員に対し、暴言、侮辱、脅迫、威圧的な言動、著しく粗野な言動その他取引の相手方として社会通念上必要とされる礼節を欠く言動を行ったとき。

３月以下

ア 契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）による暴
力、脅迫及びこれらに類する手段（以下「暴力的手段」という。）の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けた
ときその他不当な介入（以下「不当介入」という。）により被害を受けた場合において、不当介入のあった日の翌日から起算して７日（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日を除くものとする。以下本号
ウにおいて同じ。）以内に市長に対し報告するとともに、所轄の警察署に対して被害届を提出しなかったとき。

１月

イ 契約の履行に当たり、暴力団等による不当介入があった場合において、不当介入のあった日の翌日から起算して７日以内に市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなかったとき。

１月

ア

本市の発注する公共工事及び測量、設計等に係る競争入札（通常型指名競争入札を除く。
）に参加した者が、当該競争入札の他の参加者との間において適正な競争が行わ⑺ 入札の公れないと認められる資本関係又は人的関係
正な執行をがあるとき。
妨げたとき。
イ 本市の発注する公共工事に係る競争入札（事後確認型一般競争入札を除く。
）において落札し契約の相手方となった者が、文書による本市の承諾を得ずに、当該競争入札- 17 -

６月以下

６月

に参加した他の者（以下「非落札者」という。）に当該公共工事に関して建設業法第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。
）を請け負わせたとき、又は非落札者が契約の対象となった公共工事に係る建設工事を請け負ったとき。
ウ 低入札価格調査対象工事において、調査の対象となった者が、調査に協力しないとき、又は調査基準価格を下回る価格で入札を行った者が提出期限までに調査に必要な書類を提出しないとき。
エ 本市の発注する物品等の調達に係る競争入札に参加した者が、当該競争入札の他の参加者との間において適正な競争が行われないと認められる人的関係があるとき。
オ 本市の発注する工事の請負以外の契約に係る競争入札において落札し契約の相手方となった者（以下「契約者」という。
）が、当該競争入札に参加した他の者（以下「非落札者」という。
）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。
）若しくは役務を調達したとき、又は非落札者が契約の履行に必要な物件若しくは役務を契約者に供給したとき。ただし、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部の提供を受ける必要があるため、あらか
じめ文書による本市の承諾を得たときを除く。
カ 事後確認型一般競争入札又は事後確認型
指名競争入札の事後確認資格の確認に必要な書類を提出期日までに提出しなかったとき。
キ 市長の指示を受けず、又は許可を得ずに
事後確認型一般競争入札又は事後確認型指名競争入札の事後確認資格の確認を受けようとしたとき。
ク 本市の電子入札システムについて、コン
ピュータウィルス（電子計算機に被害をもたらす不正なプログラムをいう。）を送信したとき、又は入札端末機の誤操作その他の障害の原因となる行為によって本市の電子入札システムに障害を発生させたとき（障害の発生がその者の責めに基づかないことが明らかである場合を除く。
）。
ケ 他の者が交付を受けた入札端末機利用者
カード（以下「カード」という。）を使用して入札データを送信したとき。ただし、あらかじめ当該他の者から当該カードを使用- 18 -

４月

６月以下

６月

２月

１月

３月以下

６月

した入札データの送信について委任を受け、本市の承認を得ているときを除く。
コ 入札の執行中に、当該入札の参加者が当
該入札の執行には不必要な発言を行ったとき、又は当該入札に参加していない者が、その発言により当該入札の適正な執行を妨げたとき。ただし、やむを得ない事情により発言したものと認められるときを除く。

⑻

金銭債務
の不履行

本市に対する損害賠償その他の金銭債務について、履行期限の経過後もなお完全に履行されていないとき。

次のいずれかに該当するに至るまで。
⑴ 完全な履行がなされ たと認められ たとき。
⑵
公正証書（債務者 が当該公正証 書において履 行を約した事 項について履 行をしなかっ た場
合に直ち に強制執行に 服する旨が記 載されている もの
に限る。
）が作
成されたと
き。
⑶ 履行に向けて誠実に 対応している と認
められると
き。

ア

⑼ 不報告

第１号に該当することとなったにもかかわらず、第１２条第１項の規定による報告
を怠り、かつ、経営が再建された後に本市がこれらの事実を知ったとき。
イ 第２号又は第３号に掲げる要件に該当することとなったにもかかわらず第１２条第１項の規定による報告を怠り、かつ、当該要件に該当しないこととなった後に本市がこれらの事実を知ったとき。

１月

ウ

⑽ その他

第１２条第３項の規定に違反して報告を行わないとき。

前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

- 19 -

１月

１月

第１２条第３項の規定による報
告の期限の日の翌日から報告を行うまで。
行財政局財政担
当局長が認定する期間

注１

第１号の経営不振により参加停止を行った場合（会社更生手続開始申立て及び民事再生手続開始申立てを理由とするものを除く。）については、経営不振でなくなったときは、文書によるその旨の申立て及びその事実を証明する書類に基づき、資格の再審査をしたうえで経営再建を認定する。
２ 第１号の経営不振により参加停止を行った場合で、会社更生手続開始申立て又は民事再生手続開始
申立てを理由とするものについては、当該会社更正手続開始申立て又は民事再生手続開始申立てに対し、それぞれ会社更生手続又は民事再生手続の開始決定がなされたときは、文書によるその旨の申立てに基づき、資格の再審査をしたうえで経営再建を認定する。
３ 第７号ア又はエの場合において、要件に該当した者がいずれも当該入札で落札者とならなかった場
合は、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、その者について、参加停止を行う。
４ 第７号コに規定する発言を行なった者については、故意又は重大な過失があると認められるときを除き警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
５ 第９号ア及びイの規定は、第１号、第２号又は第３号の要件に該当しないこととなった日から２年を経過したときは、適用しない。

- 20 -

京都市契約事務暴力団等排除対策要綱
制定

改正

昭和６２年１１月１４日

改正

平成１３年３月２９日

全部改正

平成１９年１月３０日

平成２１年３月２７日、平成２３年３月２５日、平成２４年９月２７日、平成２６年８月２０日
令和４年３月２５日（趣旨）
第１条 この要綱は、京都市暴力団排除条例及び京都市暴力団排除条例施行規則に定めるもののほか、本市の契約に係る事務に対する暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及び暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）による暴力、脅迫及びこれらに類する手段（以下「暴力的手段」という。）の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入（以下「不当介入」という。）を排除し、業務の円滑な執行を図るための対策について定めるものとする。
（競争入札参加資格の取消等）
第２条 市長は、暴力団排除の措置を講じるための連携に関する協定書第４条第２項若しくは同条第３項の規定による回答又は同協定書第５条第２項の規定による通知（以下「回答等」という。）により、京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第３条に規定する一般競争入札
参加資格審査申請書又は規則第２１条に規定する指名競争入札参加資格審査申請書を提出した者（以下「資格審査申請者」という。）が京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「排除対象者」という。）に該当す
るものと認められるときは、規則第４条第１項に規定する一般競争入札に参加する資格の審査及び規則第２２条第１項に規定する指名競争入札に参加する資格の審査（以下「競争入札参加
資格審査」という。）において、それぞれ資格を承認しないものとする。
２

市長は、回答等により、規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は規則第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載された者（以下「競争入札有資格者」という。）が排除対象者に該当するものと認められるときは、当該競争入札有資格者について競争入札に参加する資格の承認を取り消し、有資格者名
簿から削除するものとする。

（契約の解除等）
第３条 市長は、回答等により、契約の相手方が排除対象者に該当するものと認められるときは、契約を解除することができるものとする。
２

市長は、契約を締結しようとするときは、契約の相手方から暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）を排除するため、当該契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 市長は、契約の相手方が排除対象者に該当するときは、契約を解除することができる旨⑵ 契約の相手方は、排除対象者に該当するときは、市長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約代金額の１０分の１に相当する額の違約金を市長の指定する期間内に支払わなけれ1

ばならない旨（契約変更等）第４条 市長は、回答等により、暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害される
おそれがあると認められるときは、契約の相手方と協議のうえ、履行期限を延長し、又は履行の内容の変更その他の契約の内容の変更を伴う方法（以下「契約変更等」という。）により対処するものとする。
（契約の相手方の遵守事項等）
第５条 市長は、契約を締結しようとするときは、契約の相手方に対する暴力団等による不当介入を排除するため、次に掲げる事項について約定するものとする。
⑴

契約の相手方は、暴力団等による不当介入があったときは、これを拒否するとともに、速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならないこと。
⑵

契約の相手方は、暴力団等による不当介入により被害を受けたときは、直ちに市長に対し報告するとともに、速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならないこと。
⑶

市長及び契約の相手方は、暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害される

おそれのあるときは、双方協議のうえ、履行期限を延期し、又は履行の内容を変更することができること。
（関係局の連絡調整等）
第６条 行財政局財政担当局長は、暴力団等による不当介入を排除するため、必要があるときは、会議の招集その他の方法により暴力団等による不当介入の対象となった契約に係る予算又は事務を所管する局、室、区役所、区役所支所及び委員会事務局（以下「事業担当局等」という。）の長その他関係職員との情報の交換、対策の検討その他の連絡調整を行うものとする。
２

行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）は、暴力団等による不当介入に対処するため、次に掲げる事務を行う。
⑴

第２条第１項の規定により競争入札参加資格審査において資格を承認しないこと。

⑵

第２条第２項の規定により有資格者名簿から削除すること。

⑶

契約課において締結した契約（以下「契約課契約」という。）について当該契約に係る事務を所管する課、事業所その他の所属（以下「要求課」という。）から要請を受けた場合において、第３条第１項の規定により契約を解除すること。
⑷ 契約課契約について要求課から要請を受けた場合において、第４条の規定により契約変更等の対処を行うこと。
⑸ 事業担当局等の職員に対し、契約の解除、履行期限の延長その他の不当介入への対策について指導又は助言を行うこと。
⑹

要求課その他の契約課以外の所属が暴力団等による不当介入を排除するために行う指示に契約の相手方が従わない場合において、当該契約の相手方が競争入札有資格者であるときは、その者に対して指示に従うよう指導すること。
⑺ その他第１条に掲げる趣旨を達成するために必要な事項に関すること。
３⑴

事業担当局等は、暴力団等による不当介入に対処するため、次に掲げる事務を行う。
第３条第１項の規定により事業担当局等において締結した契約（以下「原局契約」とい2う。）を解除すること。
⑵

契約課に対して、第３条第１項の規定による契約課契約の解除を要請すること。この場合の要請は、要求課が行うものとする。
⑶ 第４条の規定により原局契約について契約変更等の対処を行うこと。
⑷

契約課に対して、第４条の規定による契約課契約について契約変更等の対処を要請すること。この場合の要請は、要求課が行うものとする。
⑸

契約の相手方に対し、第５条の規定により約定した報告書の提出その他の事項を遵守するよう指導すること。
⑹

前各号のほか暴力団等による不当介入への対処に関すること。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年２月１日から施行する。

（関係要綱の廃止）
２

京都市公共工事に関する暴力団等排除対策措置要綱取扱要領は、廃止する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２５日決定）

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年９月２７日決定）

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年８月２０日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（令和４年３月２５日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。

3

京都市局長等専決規程等に規定する別に定める随意契約の範囲
理財局長決定改正

平成１６年４月２８日

平成１６年８月１１日、平成１７年３月３１日、平成２０年２月２９日、平成２１年３月２７日、
平成２５年７月２６日、平成２７年３月３１日、平成２８年３月２４日、平成２９年３月２７日

京都市局長等専決規程、会計室長等専決規程、消防局長専決規程、教育長等専決規程及び行政委員会事務局長等専決規程に規定する別に定める随意契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項各号に定めるもののほか、次のとおりとする。
１

性質又は目的が競争入札に適しないもの（地方自治法施行令（以下「令」という。）第１６７条の２第１項第２号）(1) 法令の規定又は著作権等により特定の者でなければ契約の内容を履行することができないもの(2) 主として価格以外の要素における競争によって契約の相手方を選定する必要があるもの(3) 現に契約を履行中の者と設計変更等により変更契約を締結する必要があるもの。ただし、競争入札によって当初契約を締結したものを除く。
(4) 再販売価格維持制度が適用される著作物、切手、印紙等の額面金額をもって購入するものなど価格競争性がないもの

２

福祉関係施設等への支援及びベンチャー企業の育成を目的とする次に掲げる契約で、京都市契約事務規則により定める手続によって契約するもの（令第１６７条の２第１項第３号及び第４号）(1) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所又はこれらに準じる者として市長の認定を受けた者において製作された物品を買い入れる契約(2) 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、シルバー人材センター連合、シルバー人材センター又はこれらに準じる者として市長の認定を受けた者から役務の提供を受ける契約(3) 母子福祉団体が行う事業で、その事業に使用される者が主として配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から受ける契約(4) 認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として生活困窮者であるもの（市長の認定を受けたものに限る。）において制作された物品を買い入れる契約(5) 認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（市長の認定を受けた者に限る。）が行う事業
でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものから役務の提供を受ける契約(6) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れ、又は借り入れる契約(7)

新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から新役務の提供を受ける契約
３

緊急の必要により競争入札に付すことができないもの（令第１６７条の２第１項第５号）(1) 災害等における災害復旧工事、救援物資の緊急調達等を行うに当たって入札に付する時
間がないもの(2) 常時稼動状態にある車両、機器等の修繕において、緊急に行わなければ業務等に著しい支障が生じるもの(3) 清掃、警備等の継続的に履行を求める契約において、倒産等により契約を維持できなくなったことに伴い、競争入札により新たな契約を締結するまでの間、緊急に契約しなければ業務等に著しい支障が生じるもの

４

競争入札に付することが不利と認められるもの及び著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのあるもの（令第１６７条の２第１項第６号及び第７号）(1) 当初予想し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事等を現に契約を履行中の者と契約することが著しく有利となることが明らかなもの(2) 契約の履行に必要となる機材の購入経費、設備の設置経費等の初期投資費用を複数年にわたって減価償却することを前提として競争入札により契約を締結した業者と締結する
次年度以降分の契約
５

次の各号に掲げる場合（令第１６７条の２第１項第８号及び第９号）(1) 競争入札に付し入札者又は落札者がないとき。
(2) 指名競争入札において入札者が１名であって入札が成立しないとき。
(3) 落札者が契約を締結しないとき。

６

その他前各項に準じるものとして行財政局財政担当局長が指定するもの
附則（平成１６年４月２８日決定）

この取扱いは、平成１６年５月１日から実施する。
附 則（平成１６年８月１１日決定）
この取扱いは、平成１６年９月１日から実施する。
附

則（平成１７年３月３１日決定）（実施期日）
１ この改正は、平成１７年４月１日から実施する。
（京北町の区域の編入に伴う経過措置）
２

京北町の区域の編入の日前に同町において見積り合せその他の準備行為を行った随意契約については、この改正において定める随意契約の範囲に含まない。
附 則（平成２０年２月２９日決定）

この取扱いは、平成２０年３月１日から実施する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この取扱いは、平成２１年４月１日から実施する。
附則（平成２５年７月２６日決定）

この取扱いは、平成２５年８月１日から実施する。
附則（平成２７年３月３１日決定）

この取扱いは、平成２７年４月１日から実施する。
附則（平成２８年３月２４日決定）

この取扱いは、平成２８年４月１日から実施する。
附則（平成２９年３月２７日決定）

この取扱いは、平成２９年４月１日から実施する。

京都市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン
理財局長決定全部改正

平成１５年１０月２３日

改正

平成１７年３月３１日

平成１８年１１月３０日、平成２０年２月２９日、平成２５年７月２６日、平成２６年５月２２日
平成２７年３月２日、平成２７年３月３１日、平成２８年３月２４日、平成２９年３月２７日、
令和３年２月１５日、令和３年３月３１日、令和５年３月２９日、令和５年６月９日

１ 京都市における物品等の調達（工事に係る測量、設計等の委託を含む。
）において、地方自治法施行令（以下「令」という。
）第１６７条の２第１項各号に掲げる随意契約を行うことができる場合の基準は、次のとおりとする。
２

このガイドラインは、令和５年７月３日から実施する。
随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点

１ 少額の契約をするとき（令１６７条の２第１ ・京都市契約事務規則（以下「規則」という。
）
項第１号）
。
第２６条に規定する額以下の額の契約であって、かつ京都市局長等専決規程等に規定する契約に関する専決の額以下であること。
２ その性質又は目的が競争入札に適しない契。
約をするとき（令１６７条の２第１項第２号）⑴ 特定の１者しか履行できないもの
ア 特定の１者でなければ供給することが ・物件の買い入れの場合は、買い入れようとするできない物件の買い入れ又は製造の請負 物件を特定する合理的な理由があること。
に係る契約
・工業製品等の既製品の購入の場合、製造者だけではなく販売代理店等も含めた販売ルートが１者に限定されていることを確認すること。
・製造の請負の場合は、製造に要する技術その他の製造に必要な能力を有する者が１者に限られていることを確認すること。
・美術品その他の代替品がない物品を購入する場合であっても、版画など同等品が流通している場
合は対象外となること。
・製造能力が他社に比べ優れているに過ぎない場
合は、契約相手の選定手続として、プロポーザル、コンペなど比較優位であることを立証する手続をとること。

1

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点イ 特定の１者でなければ提供できない役 ・他の者では履行し得ない役務の提供であること
務に係る契約について同業他社に確認するなど客観的に確認すること。
・実績のある者が他にないこと又は実績が豊富であることのみをもって特定の１者でなければ履行できない理由にはならないこと。契約の確実な履行には実績の有ることが望ましい場合は、実績要件を入札参加条件として競争入札に付すこと。
（ア）契約の履行のために、特許権、著作権 ・排他的権利の対象を確認すること。
その他の排他的権利の使用を必要とするもの（イ）特殊な技術又は秘密の技術に関する情 ・独自のノウハウ等の必要性については、他の者
報等、その他の者が有し得ない専門的な が別の手段（ノウハウ等）によって達成できないか確認すること。
知識、技術等を必要とするもの（ウ）機器の保守点検、修理又は設置におい ・具体的にどのような装備、部品が対象となるのて、特殊な装備、部品等を要するため、 かについて確認すること。
他の者では実施することができないもの（エ）機械設備、情報システム等の保守管理
で、契約の対象となる設備、システムが他の設備、システムと連接しているため、連接する他の設備、システムの保守管理業者以外では責任区分が不明確になり、また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど契約の目的を達成できないもの

・他の設備、システム等との一部設備の共有、ソ
フトウェアの動作環境確保その他連接する設備と密接に関連していることが明確であること。
・密接に関連していることによって故障原因の特定等が困難となること又は責任区分があいまいになることその他契約の目的達成が極めて困難となることが明確であること。

（オ）既存の機械設備、情報システム等と連接した設備、情報システム等の整備等
で、既存の設備、システム等の機能を損なうことなく契約の目的を達成するためには、契約の相手方が特定されるもの

・他の設備、システム等との一部設備の共有、ソ
フトウェアの動作環境確保その他連接する設備と密接に関連していることが明確であること。
・連接した既存の設備、システムの機能が損なわれるおそれについて具体的に明らかにすること。

2

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点

ウ 契約の目的を達成するためには能力その他の複数の条件を満たすことが必要である契約であって、一つ一つの条件については、それを満たすものが複数存在する
が、すべての条件を満たす者が１者に特定されるもの

・契約の目的に応じ、必要な能力、履行の方法その他の条件を付すことについて合理的な理由があること。
・条件を満たすことを確認した根拠を示すこと。
・すべての条件を満たす者が他に存在しないことを確認すること。
・埋蔵文化財の発掘調査については、本市の埋蔵文化財の特性及び歴史に関する専門的な知識が必要であることから市内で継続して発掘調査を実施していること、履行に必要な人員・機材等を保有していること及び契約締結の意向があることを履行する者に必要な条件とし、候補となる者
全員についてそれぞれ条件を確認した場合において、すべての条件を満たす者が１者であれば随意契約をすることができること。試掘調査における掘削については、埋蔵文化財の特性及び歴史に関する知識が不要であるため競争入札に付すこと。

エ 契約の相手方と締結した他の契約又は契約の履行の対象となる者との間で締結した協定、覚書その他の文書において、あらかじめ契約の相手方を予定しているもの・契約の相手方についてあらかじめ予定していたことを示す文書が確認できること。
・あらかじめ契約の相手方を予定することについて、合理的な理由があること。
・一連の契約を連続して締結する必要があり、当初の契約の相手方を競争入札又は随意契約により決定した後、後続する契約についても当初の契約の相手方と随意契約を締結
しようとする場合において、当初の契約の相手方の決定において後続する契約の履行に必要な経費の見積書を徴取して評価したう
えで決定せずに、単に後続する契約は当初の契約の相手方以外の者は履行できないことを理由とするときは、契約の相手方の選定の過程が透明とは認め難いこと。当初から一連の契約の締結が予定され、いずれも同一の者による履行が適正と考えられる場合については、当初の契約において複数の契約の相手方の候補者から後続する契約の履行に必要な経費の見積書についても徴取して評価する総合評価競争入札又プロポーザル若しく
はコンペを実施すること。

3

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点
・調査、研究等に係る一連の契約で、先行する契約により契約の相手方が得るデータ、ノウハウ等が後続する契約の履行に必要であり、後続する契約についてデータ等の保有を理由に契約の相手方と随意契約しなければならなくなることが予想される場合は、当初の契約において、後続する契約は競争入札が可能となるよう、当初の契約の相手方に契約の履行により取得するデータ等のうち後続する契約の履行に必要なデータを提出させて後続する契約の相手方に提供すること。

オ 事務の委託先が法令等で定められているもの
カ 土地購入、会場借用その他の契約の対象となる場所が特定されるために契約の相手方が特定されるもの⑵ 契約行為そのものを秘密にする必要があ ・採用試験問題等の印刷が対象となる。
る場合その他入札行為そのものが契約の目的達成の支障となるおそれがあるため、競争入札によって契約を締結することができな
いもの⑶ 著作物等の再販売価格維持制度が適用さ ・法令の規制により料金が定められているもののれるもの、切手、印紙等の額面金額をもって ほか、現に価格競争が成立していないことが明確
購入するもの、水道料金、チケットによる乗 であればよい。
用車庸車契約その他の価格競争が成立しな
いものなど価格競争性がないもの

4

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点⑷ 契約の目的をより効果的かつ効率的に達 ・「プロポーザル等実施手続ガイドライン」を参成するために、主として価格以外の要素（契 照のこと。
約の目的物の性能、技術その他の履行の内容、又は履行方法等）における競争（コンペ、プロポーザル）によって契約の相手方を選定する必要があるもの⑸ 契約の履行の前に契約価格を確定させる ・用地補償に係る調査業務のほか契約の相手方とことが困難な契約で、かつ、あらかじめ単価 なる者が中小零細業者以外になく、特定の者と該を定めることも困難なもの
当業務全体を対象とする単価契約を締結することが困難な場合を含む。
３ 社会福祉施設の支援を目的とする契約をす ・予定価格が規則第２６条に規定する額を超えるるとき（令１６７条の２第１項第３号）。
額の契約をするときは、規則第２７条の２に規定
する公表の手続を行う必要があること。
・物品の買い入れの対象は、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所若しくはこれらに準じる者
として市長の認定を受けた者、又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として生活困窮者であるもの（市長の認定を受けたものに限る。）に限られること。
・役務の提供の対象は、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、シルバー人材センター連合、シルバー人材センター若しくはこれらに準じる者として市長の認定を受けた者からの役務の提供、福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に係る役務の提供、又は認
定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（市長の認定を受けた者に限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供に限られること。
・印刷は、売買契約の性格も併せ持つ製作物供給契約であるため、令１６７条の２第１項第３号に規定する物品の買入れに含まれること。

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随意契約を行うことができる場合の基準
４ 新商品又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として本市が認める者と新商品の買入れ若しくは借入れ又は新役務の提供を受ける契約をするとき（令１６７条の２
第１項第４号）。

運用上の留意点
・予定価格が規則第２６条に規定する額を超える額の契約をするときは、規則第２７条の２に規定
する公表の手続を行う必要があること。
・令第１６７条の２第１項第４号の規定を根拠とする随意契約は、第２号の規定にも適合していることから、契約決定の際に掲げる根拠法令は、第４号と第２号の両号を掲げること。

５ 緊急の必要により入札に付すことができな ・入札に付する時間の有無は、災害の程度、市民い契約をするとき（令第１６７条の２第１項第 生活への影響等を総合的に考慮して、災害の都
５号）。
度、判断する。
・単なる事務作業の遅れによって競争入札に付すために必要な期間を確保できなかった場合は、緊急の必要があるとは認め難いこと。
・複数の契約の相手方の候補者の見積価格を比較し、可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで、契約を締結すること。
⑴ 法令の規定等により履行期限が確定するもので、調達しようとする物品等の仕様、数量等が確定し契約依頼が可能となったときから履行期限までの間に、入札執行に必要な期間を確保することが不可能なもの⑵ 災害等における災害復旧工事、救援物資の緊急調達等を行うに当たって入札に付する時間がないもの⑶ 常時稼動状態にある車両、機器等の修繕に ・業務上の著しい支障の有無については、予備
おいて、緊急に行わなければ業務等に著しい 車・予備機器の状況、修繕期間、その間の市民サ支障が生じるもの
ービス、市民生活への影響等を総合的に考慮して判断すること。したがって、事故や故障をもって、直ちに随意契約ができるものではないこと。
⑷ 清掃、警備、保守管理、リース等の継続的な履行を求める契約において、履行が開始されないとき又は中断したときに競争入札に
より新たな契約を締結するまでの間、緊急に契約しなければ業務等に著しい支障が生じるもの

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・継続的な履行を求める契約であっても、履行されないことによる影響が大きく、やむを得ない場
合に限ること。
・原則として、競争入札によって新たな契約の相手方を決定するまでの期間における緊急避難措置であること。当然ながら、当該期間において代
替手段を確保することが可能であれば随意契約

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点
しないこと。

ア 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときにおいて、予定価格の範囲内で随意契約を締結することができないとき、又は落札者が契約を締結しないときで落札価格の範囲内
で他の者と契約を締結することができないとき。

・原則として、競争入札によって新たな契約の相手方を決定するまでの期間における緊急避難措置であること。
・競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときにおいて、予定価格の範囲内で契約を締結したときは、令第１６７条の２第１項第８号に該当する随意契約となる。
・落札者が契約を締結しないときで落札価格の範囲内で他の者と契約を締結したときは、令第１６７条の２第１項第９号に該当する随意契約となる。

イ 契約の相手方の倒産等により契約を維持できなくなったとき。
６ 競争入札に付することが不利と認められるとき（令第１６７条の２第１項第６号）、及び著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのある契約をするとき（同令第１６７条の２第１項第７号）。
⑴ 既存の契約に引き続き契約を締結する場
合において、当該既存契約の履行のみに使用するための機材の購入、設備の設置等の初期投資に要した経費が既に既存契約による対価の支払いによって償却済みであって、新たな契約において当該機材又は設備を活用することが可能なため、他の者と契約を締結する場合に比べ、著しく有利な価格で契約を締結できる見込みがあるとき。

7・原則として、複数年にわたり減価償却することを前提とした契約については、債務負担行為の設定又は京都市長期継続契約に関する条例に基づき、競争入札により複数年にわたる契約を締結すること。
・当初契約の締結時においては契約終了後に同様の契約の締結を予定していなかったにもかかわらず、契約終了後に再度同様の契約を締結する必要が生じた場合に限られること。
・印刷契約において、前年度契約業者等が印刷版を所有している場合であっても、予定価格の積算が不明確な場合は、著しく有利な価格で契約を締結できることを証明できない
ため、直ちに随意契約ができる場合に該当するものではないこと。ただし、変更箇所がな
い増刷の場合は、随意契約することができる。

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点
・印刷契約において、再び同様の内容の印刷物の発注を行う可能性が高い場合は、発注時に、可能な限り、契約の相手方からＤＴＰ（Desk Top Publishing の略で、デザイン、編集、版下作成、製版の工程をパソコンと組版ソフト等を使用して行うことをいう。）データ等の中間生成物を提出させ、イラスト・写真・デザイン等の著作物についても本市に譲渡させるようにすること。
・調査、検査等について、以前に同様の調査等の契約を締結した相手方が、成果物として以前の契約における当該調査等のデータを所有していても、当該調査等のデータが、本来は本市へ提出させるべきものである場合
は、当該調査等のデータの保有を理由とする随意契約はできないこと。

⑵ 以前に締結した同様の契約のためのみに使用された資材、デジタルデータ等を所有する者があり、新たな契約においてそれらの資材等を活用することができる場合であって、他の者と契約を締結する場合に比べ、著しく有利な価格で契約を締結できる見込みがあるとき。

・著しく有利な価格（おおむね市場価格より２割以上割安であること。市場価格の上下幅が大きい場合は、平均価格よりも２割以上割安であって、かつ最も有利な価格であること。）であることが証明できること。
・市場価格が判然としない場合は、複数の他の者の見積り価格と比較すること。
・単に割安な価格で契約できる見込みがある
だけでは不利とまではいえず、経費のほか契約の目的の達成が不十分になるなどの不利益が生じるおそれがある場合が該当すること。

⑶ 時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあるとき。
⑷ 現に契約履行中の製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
⑸ 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
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随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点⑹ 契約の履行にあたり、ノウハウ、データ等の取得、業務への習熟、対象となる市民等の協力を得るための信頼関係の醸成その他の
当該契約においてのみ要求される知識、能力等を有することが必要な契約を締結しようとする場合で、既に必要な知識、能力等を有している特定の者があり、この者と契約を締結する場合は所要の期限内に所要の成果を得て履行が完了する見込みがあるが、入札に付そうとする場合は、必要な知識、能力等を有しない者の参加を前提とせざるを得ず、所要の成果を求めるときは知識等の取得に相当の期間が必要なため履行期限を所要の期限内において設定することができず、所要の期限内に履行期限を設定するときは所要の成果を求めることができないなど本市にとって不利となることが明らかであるとき。

・知識等の具体的な内容、取得等に必要な期間の目安及び知識等が契約の履行に不可欠な理由を明確にすること。
・必要な知識等を現に有している者が他にいないことが明らかであること。
・知識等の取得が極めて困難であって、他に取得しようとする者が皆無であれば令１６７条の２第１項第２号に該当し、知識等を取得しようとする者はあるが、取得には相当の期間、費用等を費やす必要がある場合が本号に該当する。
・現に必要な知識等を有していない者では、所定の期日に履行を開始し、若しくは完了できず、又は所要の成果を得られないと推量することについて合理的な理由があること。
・知識等の取得に要する経費が節減できていることを確認するため、他の２以上の者から徴取した見積価格と比較し適正な範囲内の価格であることを証明すること。見積価格の差が少ない場合その他経費の節減効果が明確に現れないときは、事業スケジュールの見直しを検討するなど競争入札の実施の可能性について再度検討すること。

７ 競争入札に付し入札者がないとき（令第１６７条の２第１項第８号前段）、又は落札者が契約を締結しないとき（令第１６７条の２第１項
第９号）。

・複数の契約の相手方の候補者の見積価格を比較し、可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで、競争入札における予定価格の制限の範囲内において契約を締結すること。複数の契約の相手方の候補者から見積書を徴取することが不可能又は極めて困難な場合においても、必ず価格交渉を行うこと（ただし、価格交渉を行うことにより、当該契約の内容に適合した履行を確保できなくなると認められる場合又は落札者が契約を締結しないときにおいて落札者以外に予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした者が存在し（最低制限価格を設定した
場合には、その価格以上のときに限る。）、その者と契約を締結する場合は、この限りでない。
）。
・無効な入札を行った者（最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を下回る入札により失格

9となった者を除く。
）との交渉については、見積
り合せ等により同一の条件で交渉を行い、新たに書類の提出を求めること（書類不備により入札無効となった場合）などにより、要件を満たしていること（競争入札参加停止がないことを含む。
）を確認できる場合に限り、契約を締結すること。
８ 再度の入札に付し落札者がないとき（令第１６ ・交渉を行う順序は、次の①～④のとおりとす
７条の２第１項第８号後段）。
る。
① 再度入札において、予定価格を超過する入札を行った者（当初入札が無効となった者を除く。以下「予定価格超過者」という。
）のう
ち予定価格に最も近接する金額の入札を行った者（ただし、総合評価競争入札による場合
は、総合評価点又は評価値が最も高い者）と交渉を行うこと。条件を満たす者が複数いる
場合は、それらの者と見積り合せ等により同一の条件で交渉を行うこと。
② ①で契約締結に至らなかった場合は、予定
価格超過者のうち①の次順位の者と交渉を行い（同額又は同点の場合は①後段に準じる。
）、
以後、契約締結に至らなかった場合は、更に次順位の者と交渉する手順を繰り返すこと。
③ 予定価格超過者のいずれとも契約締結に至らなかった場合は、再度入札の辞退者と、当初入札の金額が低い順（総合評価競争入札による場合は、総合評価点又は評価値が高い
順）に交渉を行うこと。
④ ③で契約締結に至らなかった場合は、無効な入札を行った者（失格者を除く。
）と、見積り合せ等により同一の条件で交渉を行い、新たに書類の提出を求めること（書類不備により入札無効となった場合）などにより、要件を満たしていること（競争入札参加停止がないことを含む。
）を確認できる場合に限り、契約を締結すること。

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○運用上の注意等
１ 特定の者との随意契約を行う場合であっても、適正な価格の範囲内で、可能な限り低廉な価格で契約を締結するよう、コストについて積算を行うとともに詳細な見積書を提出させ、積算と突合して見積書の内容を精査し、また見積書の再提出を求めるなど価格交渉を行うこと。
２ 複数の者から見積書を徴取する場合においても、必要に応じて、最も低い見積価格を提示した者のほか、複数の者と価格交渉を行うこと。この交渉が継続している間は、競争が適正に行われるよう、見積書の提出を求める相手に対しては、他の見積書の提出を求める相手の名称等を明らかにしないこと。ただし、契約の相手方の決定について透明性を高めるために、数回の見積書の徴取を経た後の最終的な見積書の徴取に当たっては、全員を一同に集めたうえで一斉に提出させて差し支えない。
なお、価格交渉の際は、交渉の相手方となる複数の者に対して同一の条件を提示すること。
３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき随意契約を締結する際の見積書徴取の取扱
いは、平成２８年３月８日付け行財政局財政部契約課長・保健福祉局障害保健福祉推進室企画課長通知「障害者就労施設等との政策随意契約に係る取扱いについて」を参照のこと。
４ 随意契約を締結しようとする場合において、次に掲げる場合は、当該契約を締結する前に予定価格（契約予定金額の基準を示す価格をいう。契約予定金額の基準として予算上限額、契約締結希望金額その他の予定価格以外の名称により契約の相手方の候補者に示す価格及び価格交渉の際に契約の相手方の候補者の譲歩を促すために提示する価格を含む。以下同じ。
）を公表することができる。この場合において、予定価格は、公表しようとする時において契約の相手方の候補者となっている者全員に対して公表すること。
⑴ プロポーザル方式、コンペ方式その他の複数の契約の相手方の候補者のうちから契約の相手方を選定しようとする場合において、予定価格の範囲内で履行可能な内容、方法又は期間その他の契約の条件を提示させ（提示する条件による契約の履行に必要な見積価格を提示させる場合を含む。
）、最も有利な条件を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑵ 複数の契約の相手方の候補者に対して、リバースオークションその他のせり下げ方式による価格交渉を行い、最も低い価格を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑶ 競争的交渉方式（複数の契約の相手方の候補者との間で、価格、履行の内容その他の契約の条件について交渉を行って契約の条件を決定する契約の締結方法をいう。
）
により契約を締結しようとする場
合において、契約金額に関係する内容の交渉のため、契約の相手方の候補者に対し、本市が予定価格の積算根拠、予定価格に対応する履行内容の設定の理由その他の予定価格に関する内容を提示する必要があるとき。
⑷ 契約の相手方の候補者と契約金額について交渉しようとする場合において、当該候補者の譲歩を促すために予定価格を提示する必要があるとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか予定価格を公表することが本市にとって有利であると判断できるときその他市長が必要と認める場合
５ 価格交渉を行ったときは、契約の決定において交渉の経過の記録を添付すること。
６ 政府調達に関する協定（ＷＴＯ協定）その他の国際約束の適用対象となる契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の適用はなく、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項各号の規定が適用されるため、このガイドラインの基準よりも随意契約が可能な場合が更に限定されることに注意すること。

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京都市工事の請負に係る随意契約ガイドライン
理財局長決定平成１５年１０月２３日

全部改正
改正

平成１７年３月３１日

平成１８年１１月３０日、平成２６年５月２２日、平成２７年３月２日、平成２９年３月２７日、
令和３年２月１５日、令和３年３月３１日、令和５年６月９日

１ 京都市における工事の請負において、地方自治法施行令（以下「令」という。
）第１６７条の２第１項各号（第１号、第３号及び第４号を除く。
）に掲げる随意契約を行うことができる場合の基準は、次のとおりとする。
２ このガイドラインは、令和５年７月３日から実施する。
随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点

１ その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき（令第１６７条の２第１項第２号) 。
⑴ 特定の１者しか履行できないもの
ア 特殊技術、機器、設備を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ目的を達することができない次の工事を行うとき。
（ア）特許工法等の新開発工法を用いる必要が ・新開発工法を用いる理由が明確であること。
ある工事（イ）文化財その他極めて特殊な建築物等で、 ・国、京都府又は本市による文化財の指定又は登録施工者が特定される補修、増築等の工事 を受けていても、直ちに極めて特殊であるとは判断できないこと。
（ウ）ガス事業法等の法令等の規定に基づき施 ・根拠法令等が明らかであること。
工者が特定される工事（エ）既設の施設、設備等と密接不可分の関係 ・密接不可分であること及び著しい支障について、にあり、同一施工者でないと既設の設備等 客観的かつ具体的に証明されること。
の使用に著しい支障が生じるおそれがある工事（オ）当初予想し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事等で、現に契約を履行中の者と契約することが著しく有利となることが明らかなもの- 1 -・現に施工中の箇所において急きょ別の工事を施工する必要が生じた場合で、同一施工者でないと工事施工に著しい支障が生じるおそれがあるもの
・他の発注者により現に施工中の工事箇所と隣接する箇所において工事を施工する必要が生じた場合
で、同一施工者でないと工事施工に著しい支障が生じるおそれがあるもの

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点⑵ 契約の目的をより効果的かつ効率的に達成 ・可能な限り総合評価競争入札方式によること。
「プロポーザル等実するために、主として価格以外の要素（契約の ・その他の運用上の留意点は、目的物の性能、技術その他の履行の内容等）に 施手続ガイドライン」を参照のこと。
おける競争（コンペ、プロポーザル）によって契約の相手方を選定する必要があるもの
２ 災害又は設備等の故障に伴う緊急復旧に伴う ・入札手続を経ることが市民生活に多大な支障を与工事のほか、緊急の必要により競争入札に付す えるものであること。
ることができないとき（令第１６７条の２第１ ・原則として、応急措置としての復旧工事であること。恒久的な復旧工事については、競争入札を実施
項第５号）
。
すること。
・複数の契約の相手方の候補者の見積価格を比較し、可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで、契約を締結すること。
３ 競争入札に付することが不利と認められると ・経費節減、工期短縮、安全円滑な施工等の効果がき（令第１６７条の２第１項第６号）、及び著し 明らかであること。
く有利な価格で契約を締結できる見込みのある契約をするとき（同項第７号）。
⑴ 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事又は本体工事と密接に関連する付帯工事に係る契約を現に契約履行中の施工業者と締結するとき。

・施工中に発生した湧水等の処理、当初設計時に予測し得なかった軟弱土壌による工法変更等の場合
は、通常では、追加工事ではなく設計変更（随意契約）を行う。
・施工中に施工箇所が増加した場合又は施工内容に新たな工事を付加する必要が生じた場合は、追加工事（新規契約）となる場合がある。

⑵ 他の発注者により現に施工中の工事箇所と隣接する箇所、又は交錯する箇所において工事を施工する場合において、当該施工中の者と契約することが著しく有利となることが明らか
なもの

・鉄道工事等との立体交差箇所での道路工事等(当該立体交差箇所での工事)が該当する場合がある。
・他の発注者の依頼内容及び施工が不可分でないことを確認すること。

⑶ 特定の者が開発した資材、機材又は新工法を利用することにより、競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約できることが明ら
かなとき。

- 2 -

随意契約を行うことができる場合の基準

運用上の留意点⑷ 前工事に引き続き施工する工事で次の工事 ・何らかの事情で工事をいったん完成させる必要がに該当するものについて、前工事の施工者と随 あり、一定期間経過の後、新たに着工する必要があ
るものがこれに該当する。
意契約を行うとき。
ア 前工事と後工事とが、一体の構造物の構築 ・あらかじめ想定される場合は、前工事の入札時にを目的とし、かつ、一貫施工が技術的に必要 後工事を随意契約する旨の条件付けを行うこと。
とされる工事イ 前工事と後工事とが密接な関係にあり、か ・本体工事の施工に直接関連する仮設備で、重大なつ、前工事で施工した仮設設備が引き続き使 影響を及ぼすと認められるものに限られること。
用される後工事⑸ 特定の施工者が、施工に必要な資材等を当該 ・同種の工事契約の平均落札率よりも２割以上低い
工事現場付近に多量に所有するため、
当該施工者 価格で契約を締結できる見込みがあること。
と随意契約する方が、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができるとき。
⑹ 特定の施工者が開発・導入した資機材、作業 ・同種の工事契約の平均落札率よりも２割以上低い
設備、新工法等を利用する方が、競争に付した 価格で契約を締結できる見込みがあること。
場合より著しく有利な価格で契約することができるとき。
４ 競争入札に付し入札者がないとき（令第１６７ ・複数の契約の相手方の候補者の見積価格を比条の２第１項第８号前段）、又は落札者が契約を 較し、可能な限り低廉な見積価格を得られるよう価格交渉したうえで、競争入札における予定
締結しないとき（同項第９号）。
価格の制限の範囲内において契約を締結すること。複数の契約の相手方の候補者から見積書を徴取することが不可能又は極めて困難な場
合においても、必ず価格交渉を行うこと（ただし、価格交渉を行うことにより、当該契約の内容に適合した履行を確保できなくなると認められる場合又は落札者が契約を締結しないときにおいて落札者以外に予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格又は低入札調査基
準価格以上の価格をもつて申込みをした者が存在し、その者と契約を締結する場合は、この限りでない。
）。
・無効な入札を行った者（最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を下回る入札により失格となった者（以下「失格者」という。
）を除く。
）との交渉については、見積り合せ等により同一の条件で交渉を行い、新たに書類の提出を求めること（書類不備により入札無効となった場合）などにより、要件を満たしていること（競争入札参加停止がないことを含む。
）を確認できる場合に限り、- 3 -契約を締結すること。
５ 再度の入札に付し落札者がないとき（令第１６７ ・交渉を行う順序は、次の①～④のとおりとする。
条の２第１項第８号後段）。
① 再度入札において、予定価格を超過する入札を行った者（当初入札が無効となった者を除く。以下「予定価格超過者」という。
）のうち予定価格に最も近接する金額の入札を行った者（ただし、総合評価競争入札による場合は、総合評価点又は評価値が最も高い者）と交渉を行うこと。条件を満たす者が複数いる場合は、それらの者と見積り合せ等により同一の条件で交渉を行うこと。
② ①で契約締結に至らなかった場合は、予定価格超過者のうち①の次順位の者と交渉を行い（同額又は同点の場合は①後段に準じる。
）、以後、契約締結に至らなかった場合は、更に次順位の者と交渉する手順を繰り返すこと。
③ 予定価格超過者のいずれとも契約締結に至らなかった場合は、再度入札の辞退者と、当初入札の金額が低い順（総合評価競争入札による場合は、総合評価点又は評価値が高い順）に交渉を行うこと。
④ ③で契約締結に至らなかった場合は、無効な入札を行った者（失格者を除く。
）と、見積り合せ等により同一の条件で交渉を行い、新たに書類の提出を求めること（書類不備により入札無効となった場合）などにより、要件を満たしていること（競争入札参加停止がないことを含む。
）を確認できる場合に限り、契約を締結す
ること。

- 4 -

○運用上の注意等
１ 特定の者との随意契約を行う場合であっても、適正な価格の範囲内で、可能な限り低廉な価格で契約を締結するよう、コストについて積算を行うとともに詳細な見積書を提出させ、積算と突合して見積書の内容を精査し、また見積書の再提出を求めるなど価格交渉を行うこと。
２ 複数の者から見積書を徴取する場合においても、必要に応じて、最も低い見積価格を提示した者のほか、複数の者と価格交渉を行うこと。この交渉が継続している間は、競争が適正に行われるよう、見積書の提出を求める相手に対しては、他の見積書の提出を求める相手の名称等を明らかにしないこと。ただし、契約の相手方の決定について透明性を高めるために、数回の見積書の徴取を経た後の最終的な見積書の徴取に当たっては、全員を一同に集めたうえで一斉に提出させて差し支えない。
なお、価格交渉の際は、交渉の相手方となる複数の者に対して同一の条件を提示すること。
３ 随意契約を締結しようとする場合において、次に掲げる場合は、当該契約を締結する前に予定価格（契約予定金額の基準を示す価格をいう。契約予定金額の基準として予算上限額、契約締結希望金額その他の予定価格以外の名称により契約の相手方の候補者に示す価格及び価格交渉の際に契約の相手方の候補者の譲歩を促すために提示する価格を含む。以下同じ。
）を公表することができる。この場合において、予定価格は、公表しようとする時において契約の相手方の候補者となっている者全員に対して公表すること。
⑴ プロポーザル方式、コンペ方式その他の複数の契約の相手方の候補者のうちから契約の相手方を選定しようとする場合において、予定価格の範囲内で履行可能な内容、方法又は期間その他の契約の条件を提示させ（提示する条件による契約の履行に必要な見積価格を提示させる場合を含む。
）、最も有利な条件を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑵ 複数の契約の相手方の候補者に対して、リバースオークションその他のせり下げ方式による価格交渉を行い、最も低い価格を提示した者と契約を締結しようとするとき。
⑶ 競争的交渉方式（複数の契約の相手方の候補者との間で、価格、履行の内容その他の契約の条件について交渉を行って契約の条件を決定する契約の締結方法をいう。
）
により契約を締結しようとする場
合において、契約金額に関係する内容の交渉のため、契約の相手方の候補者に対し、本市が予定価格の積算根拠、予定価格に対応する履行内容の設定の理由その他の予定価格に関する内容を提示する必要があるとき。
⑷ 契約の相手方の候補者と契約金額について交渉しようとする場合において、当該候補者の譲歩を促すために予定価格を提示する必要があるとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか予定価格を公表することが本市にとって有利であると判断できるときその他市長が必要と認める場合
４ 価格交渉を行ったときは、契約の決定において交渉の経過の記録を添付すること。
５ 政府調達に関する協定（ＷＴＯ協定）その他の国際約束の適用対象となる契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の適用はなく、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項各号の規定が適用されるため、このガイドラインの基準よりも随意契約が可能な場合が更に限定されることに注意すること。

- 5 -プロポーザル等実施手続ガイドライン

行財政局財政担当局長決定

平成２７年３月２日

平成２７年１１月１０日、平成２８年３月２９日
平成２９年３月２７日、令和４年３月２５日

プロポーザル等（契約の目的をより効果的かつ効率的に達成するために、プロポーザル、コンペ等の手法を用いて主として価格以外の要素における競争によって相手方を選定する手続をいう。以下同じ。
）により契約の相手方を選定する場合の運用上の留意点は次のとおりとする。
１ 対象となる契約⑴ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、「契約の相手方の能力、技術、センス、経験に基づくノウハウ等により履行内容又は履行方法その他に顕著な差異に現れるものに係る契約であって、契約の相手方によって履行の内容又は方法が異なるため、仕様書等で具体的に契約の内容を規定することが困難なもの（情報システム開発、イベント、企画、調査、デザイン、研修講師、事務のアウトソーシング、工事の設計等の契約が該当する可能性があると考えられる。
）」については、プロポーザル等により、事業者の能力、提案を評価することで、契約の相手方を選定するものとする。
⑵ 価格以外にもいくつかの条件を設ける必要がある場合であっても、条件を満たした者のうち最も低い見積価格を提示した者と契約しようとする場合は、必ずしも随意契約ができる場合に該当しないことに注意すること。このような場合には、価格以外の条件を入札参加資格として設定し、競争入札を実施することができるかどうか検討するものとする。
⑶ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される案件は、同令第１１条第１項第６号に該当する場合（※）を除き、プロポーザル等により契約の相手方を選定することができない。そのため、当該案件で事業者の企画等を契約選定に当たっての要素とする
場合は、総合評価一般競争入札を実施すること。
※ この場合は、同令に規定する「総務大臣の定める要件を満たす審査手続」により、プロポーザル等を実施すること。
２ 公募方法⑴ プロポーザル等は、原則として、広く公募を行うこととし、できる限り多くの事業者が参加できるよう周知を図るものとする。
⑵ 企画等の提案書を提出するまでの期間については、原則として、公募を始めた日から、少なく
とも２週間程度は確保するものとする。
⑶ 公募するに当たっては、以下の事項を予め明示するものとする。
ア 単独の事業者のみでなく、複数の事業者で構成される共同事業体としての参加を認める場合にあってはその旨
イ 契約の相手方を選定した後に、選定の結果、参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由が分かる情報を公表すること。
ウ プロポーザル等の対象となる案件が京都市公契約基本条例第１２条第１項に規定する別に定める公契約に該当する場合にあっては、同項に規定する労働関係法令遵守状況報告書の提出が必要となること。
３ 選定手続1

⑴ 原則として、複数の候補を比較して契約の相手方を選定するものとする。
⑵ プロポーザル等の参加資格は、特別の理由がない限り、本市の競争入札参加有資格者（本市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する者である場合は、当該プロポーザル等においては競争入札参加有資格者とみなす。
）であること及び入札参加停止期間中でないことを要件として定めるものとする。
⑶ 専門性が高い、競争性の確保が見込めない等特別な事情がある場合を除き、市内中小企業であることを参加資格の要件として定めるよう努めるものとする。
⑷ 契約手続の透明性、公正性及び適正性を確保するため、契約の相手方を適正に選定するために契約の内容に応じその都度適切に評価項目を設定した基準（以下「契約相手選定基準」という。
）
を作成し、あらかじめ契約の相手方の候補となる者に示すものとする。
⑸ 対象となる案件に対し最低制限の評価点等、一定の基準を設定し、当該基準を上回った者とのみ契約を締結するものとする。
⑹ 公募を行った上で、プロポーザル等に参加する者が一社のみであっても、プロポーザル等が成立する取扱いとすることは可能とする。
⑺ 企画提案の内容だけでなく、費用対効果について評価できるよう、見積書を提出書類の一つとしたうえで、価格に関する評価項目を設定するものとする。
⑻ 契約を通じて、社会的課題の解決に資する取組の推進を図るため、契約の内容に応じ、適正な競争性の確保等に支障がないと考えられる範囲で、社会的課題の解決に資する取組に関する事項
を仕様書に明記することができないか、又は評価項目に設定することができないか（ＳＤＧｓに資する取組として、これからの 1000 年を紡ぐ企業認定、ＫＥＳ等の認証若しくは障害者法定雇用率の達成をプロポーザル等の応募の条件とする、又は加点評価に加えるなど）を検討し、可能な範囲で導入するよう努めるものとする。
⑼ 価格については、見積価格が予算の範囲内となるよう、予算上限額、契約基準額などとしてあらかじめ契約の相手方の候補となる者にその枠を示して差し支えない。
⑽ 企画等の提案書の審査に当たっては、原則、職員３人以上が参加する会議を開催するものとする。
⑾ 企画等の提案書の審査は、審査に参加した者の評価点の合計だけで結論を出すのではなく、各参加者の評価点の理由等を確認し合う協議の場を設け、評価の視点が大きく食い違わないようにするなど、慎重かつ丁寧に行うものとする。
４ 選定に当たっての外部有識者の参画⑴ 予定価格が８，０００万円以上の案件について、契約相手選定基準を作成する場合にあっては、選定手続の透明性、公正性及び適正性を高めるため、学識経験者等の外部有識者２名以上から意見を聴取するものとする。
⑵ ⑴の場合において、契約相手選定基準を作成するに際して、契約の相手方を選定しようとする
ときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて、外部有識者の意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該契約の相手方を選定しようとする
ときに、あらかじめ、外部有識者２名以上の意見を聴かなければならない。
⑶ 予定価格が８，０００万円未満の案件についても、⑴及び⑵の取扱いに準じて、外部有識者から意見を聴取するよう努めるものとする。
⑷ 外部有識者に意見を聴取する方法は、個別に行うことを想定しているが、合議体における委員として意見を聴取しても差し支えない。ただし、その場合は、条例又は規則に基づき当該合議体
を附属機関として設置する必要があることについて留意すること。
⑸ 契約の相手方を選定するための附属機関を設置した場合にあっては、３⑽並びに⑴から⑶までの手続は要しないものとする。
⑹ 外部有識者から意見を聴取するに当たっては、的確な意見が聴取できるよう、対象となる契約の目的、趣旨等を適切かつ丁寧に説明するものとする。
2

⑺ ⑵において再度外部有識者の意見を聴取する場合又は附属機関を設置した場合において、外部有識者がプロポーザル等の対象となる業務に応募した事業者と利害関係を有する場合にあっては、個別に意見を聴取する場合にあっては別の外部有識者から意見を聴取する、附属機関を設置した場合にあっては当該附属機関の委員となっている外部有識者を契約の相手方の選定手続に関与させない等、契約の相手方を選定するに当たっての公正性を害さないよう配慮するものとする。
５ 公表
プロポーザル等により契約の相手方を選定した場合にあっては、速やかに、その結果、参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由が分かる情報を公表するものとする。
附 則（施行期日）
１ 本ガイドラインは、平成２７年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 本ガイドラインは、平成２７年４月１日以後に契約相手選定基準を作成する案件から適用し、同日前に契約相手選定基準を作成した案件については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年１１月１０日決定）（施行期日）
１ 本ガイドラインは、平成２７年１１月１１日から施行する。
（適用範囲）
２ ３⑶及び⑻については、平成２７年１１月１１日以後に契約相手選定基準を作成する案件から適用し、同日前に契約相手選定基準を作成した案件については、なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月２９日決定）（施行期日）
１ 本ガイドラインは、平成２８年４月１日から施行する。ただし、２⑶ウは、同年６月１日から施行する。
（適用範囲）
２ 本ガイドラインのうち、２⑶ウ以外については、平成２８年４月１日以後に契約相手選定基準を作成する案件から適用し、２⑶ウについては、同年６月１日以後に公募その他契約の申込みの誘引を行う案件から適用する。
附 則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１ 本ガイドラインは、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日決定）
本ガイドラインは、令和４年４月１日から施行する。

3

京都市談合情報対応マニュアル
制定
全部改正
改正

平成７年３月３０日
平成１４年３月２７日

平成１６年３月３１日、平成２０年１２月２６日、平成２１年３月２７日、平成２８年３月２５日

平成２９年３月２７日、令和３年３月３１日

第１ 趣旨
本市が発注する建設工事（建設業法第２条第１項に定める建設工事をいう。以下「工事」という。）の請負、設計、測量、地質調査等の委託及び物品の製造の請負又は買入れその他の契約に係る入札（見積合わせを含む。以下同じ。）について、入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。
）が寄せられた場合に的確に対応するため、その対処方法についてマニュアル化し、事務の平準化と談合の抑止を図るものである。
第２ 一般原則
１ 談合情報の確認等(1) 談合情報が寄せられた場合は、その提供者の身元、氏名等を確認し、落札予定者、金額その他談合に関する事項について、できるだけ詳しく聞くようにすること。
談合情報の提供者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
(2) 談合情報を受けた者は、把握した情報について、報告書にまとめ、直ちに行財政局管財契約部契約課長に報告すること。
(3) 行財政局管財契約部契約課長は、前号の報告を受けたときは、原則として２以下の手続を行うこととする。ただし、入札が専決権限等により、行財政局管財契約部契約課以外で執行される場合は、当該執行機関の課長等が当該手続を行う。
２ 談合情報の区分(1) 談合情報については、おおむね次の区分に応じて、対応を行う。
ア 談合情報の提供者の氏名、連絡先等が明らかで、工事名称（件名）、落札業者名、落札金額等が示された場合
イ 談合情報の提供者の氏名、連絡先等が明らかではないが、工事名称（件名）、落札
業者名、落札金額等のほか、談合の場所、関係人、具体的な方法等が示され、又は談合の物証がある等、談合を裏付けるものがある場合
ウ 談合情報の提供者の氏名、連絡先等が明らかではないが、工事名称（件名）が特定され、落札業者名、落札金額等が示された場合
エ 談合情報の提供者の氏名、連絡先等が明らかであるか否かにかかわらず、工事名称（件名）が特定できない場合(2) その他
前号の区分によることが適当でないと認められるときは、状況等を総合的に判断し、対応すること。
第３ 具体的な対応- 1 -１ 入札執行前に談合情報を把握した場合(1) 入札に参加する事業者を入札執行前に公表する入札案件の場合
ア 具体性・信ぴょう性が高い談合情報に対しては、入札執行前に事情聴取を行うこと。
(ｱ) 事情聴取
入札に参加しようとするすべての事業者に対して事情聴取を行う。事情聴取は、入札執行前に行うことを原則とし、１社ずつ面談室等に呼び出し、あらかじめ定められた項目等に沿って行い、事情聴取書を作成すること。
(ｲ) 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札の執行を延期し、又は取り止めるものとすること。
(ｳ) 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等により、談合の事実があったと認められない場合は、入札に参加したすべての事業者から誓約書及び積算内訳書を提出させるとともに、「入札執行後談合の事実が明らかであると認められた場合は、入札を無効とする。」旨の注意を促した後に入札を行うこと。
イ 具体性・信ぴょう性は薄いが、経過を見る必要がある談合情報については、入札を執行した結果、落札業者や金額が一致した場合に事情聴取を行うこと。
(ｱ) 事情聴取
入札に参加したすべての事業者に対して、速やかに事情聴取を行う。聴取結果については、事情聴取書を作成すること。
(ｲ) 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効とすること。
(ｳ) 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等により、談合の事実があったと認められない場合は、別に定める入札手
続の取消し等に該当する場合を除き、入札に参加したすべての事業者から誓約書及び積算内訳書を提出させたうえで、落札者と契約を締結すること。
(2) 事後確認型競争入札による入札案件の場合
ア 事情聴取入札を執行した結果、落札業者や金額が一致した場合は、入札に参加したすべての事業者に対して速やかに事情聴取を行う。聴取結果については、事情聴取書を作成すること。
イ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効とすること。
ウ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等により、談合の事実があったと認められない場合は、別に定める入札手続の取消し等に該当する場合を除き、入札に参加したすべての事業者から誓約書及び積算
内訳書を提出させたうえで、落札者と契約を締結すること。
２ 入札執行後に談合情報を把握した場合- 2 -具体性・信ぴょう性が高い談合情報に対しては、事情聴取を行うこと。
具体性・信ぴょう性は薄いが、経過を見る必要がある談合情報については、原則として事情聴取を行わないが、状況により必要がある場合は、事情聴取を行うこと。
なお、入札後は入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は、既に閲覧に供されていることに留意すること。
(1) 契約締結以前の場合
ア 事情聴取入札に参加したすべての事業者に対して、速やかに事情聴取を行う。聴取結果については、事情聴取書を作成すること。
イ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効とすること。
ウ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等により、談合の事実があったと認められない場合は、入札に参加したすべての事業者から誓約書を提出させたうえで、落札者と契約を締結すること。
(2) 契約締結後の場合
ア 事情聴取入札に参加したすべての事業者に対して、速やかに事情聴取を行う。聴取結果については、事情聴取書を作成すること。
イ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、契約内容の進ちょく状況を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。
ウ 談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等により、談合の事実があったと認められない場合は、入札に参加したすべての事業者から誓約書を提出させること。
３ 誓約書に違反した場合の措置(1) 誓約書の様式は、別記様式のとおりとする。
(2) 誓約書を提出した事業者について、後日、談合等の不正事実が発覚した場合は、次の措置を講じるものとする。
ア 違反事由に応じて措置する競争入札参加停止の期間を通常の２倍にする。
イ 損害賠償の請求を行う。
ウ 刑事告発その他関係機関への通報等を行う。
エ 落札した案件については、入札を無効として契約を解除する。
４ 公正取引委員会への通知
事情聴取等により、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又は極めて疑わしい点があると認められる場合は、公正取引委員会に通知すること。この場合において、工事に係る談合については、京都市入札制度検討委員会の入札契約適正化推進部会及び同委員会の審議を経たうえで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１０条に基づき公正取引員会に通知すること。
５ 京都市公契約審査委員会への報告- 3 -工事に係る談合情報とその対応については、京都市公契約審査委員会契約審査専門部会に適宜報告すること。
附則

この取扱いは、平成１４年４月１日から実施する。
附 則（平成１６年３月３１日決定）
この取扱いは、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２６日決定）

この取扱いは、決定の日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この取扱いは、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２５日決定）
この取扱いは、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２７日決定）

この取扱いは、決定の日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この取扱いは、令和３年４月１日から施行する。

- 4 -

別記様式

誓

約

書
年

月

日

（あて先）京 都 市 長
所
在地
商号又は名称代 表 者 名

印

今般の
の入札（
年
月
日執行）に当たり、談合、協定、受注調整、話合いその他名目及び方法の如何を問わず、入札の公正を害する不正行為を行っていないことを誓約します。
なお、この誓約にかかわらず、後日、談合等の不正事実が発覚した場合は、違反事由に応じて貴市から措置される競争入札参加停止の期間を通常の２倍にされる
ほか、損害賠償の請求、刑事告発その他貴市のいかなる処置（落札した案件について入札を無効として契約を解除されることを含みます。）についてもこれに従い、貴市に対し、一切の異議の申立てを行いません。
以上

- 5 -

政府調達に係る苦情の処理手続
平成８年６月１３日告示第１２８号（制定）（平成８年３月２７日市長決定）
平成１１年５月２７日告示第１３５号（全部改正）（平成１１年５月１４日市長決定）
改正

理財局長決定平成１８年６月６日、平成２６年４月１５日、平成２８年３月２５日、平成３０年３月２３日、平成３１年３月２７日、令和３年３月３１日

１

京都市公契約審査委員会⑴

京都市公契約審査委員会の契約審査専門部会（以下「契約審査専門部会」という。）

は、苦情を文書で受理し、調達機関による当該苦情に係る調達のいかなる側面に関しても事実関係を調査し、調達機関に対する提案を行う。
⑵

委員は、次のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解嘱されることがない。
ア

破産手続開始の決定を受けたときイ

禁固以上の刑に処せられたとき

ウ

契約審査専門部会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められたとき⑶

申し立てられた苦情に関して利害関係を持つと認められる委員は、当該苦情の検討に参加することができない。
２

苦情の申立て⑴

供給者（調達機関が製品又はサービスの調達を行った際に当該製品又はサービスの提供を行った者及び行うことが可能であった者で別に定める者をいう。以下同じ。）は、調達が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１条に規定
する２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束（以下「協定等」という。）の規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、契約審査専門部会に対し、苦情を申し立てることができる。
供給者が、協定等の違反があると考える場合には、まず、当該調達を行った機関との間で協議を行い、解決を求めることが奨励される。
⑵

供給者が協定等の違反があると考え、調達機関に対し協議を行いたい旨申し出た場合にあっては、当該調達機関は当該供給者と速やかに協議を行い、苦情を解決するよう努
めなければならない。
３ 期間⑴ 本処理手続において、日数の計算は、特に規定のない限り暦日による。
⑵ 本処理手続において、作業日とは、京都市の休日でない日をいう。
⑶ 本処理手続において、期間の初日は算入しない。
⑷

本処理手続において、期間の末日が京都市の休日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。
４

参加者

- 1 -

⑴

苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達に利害関係を持つすべての供給者は、苦情処理手続に参加することができる。
⑵

苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達を行った機関（以下「関係調達機関」という。）は、苦情処理手続に参加しなければならない。
⑶

苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達に利害関係を持つ供給者であって、

当該苦情処理手続に参加を希望するものは、５⑹に定める公告後５日以内に参加の意思を契約審査専門部会に通知しなければならず、当該供給者であって通知を行った者（以下「参加者」という。）は、本処理手続の適用を受ける。
⑷ ⑶の規定による参加の通知は、いつでも取り下げることができる。
５

苦情の検討の手続⑴

供給者は、調達手続のいずれの段階であっても、協定等のいずれかの規定に反する形

で調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから１０日以内に、契約審査専門部会へ苦情を申し立てることができる。
契約審査専門部会は、苦情の申立てのあった後直ちに、その写しを関係調達機関に送付する。
⑵

契約審査専門部会は、苦情申立ての書類に不備があると認めるときは、当該苦情を申し立てた者に対し、その補正を求めることができる。この場合において、不備が軽微なものであるときは、委員長は職権で補正することができる。
⑶

契約審査専門部会は、原則として、申立て後１０作業日以内に苦情について検討し、次の各号に該当する場合には、書面により理由を付してこれを却下することができる。
ア 遅れて苦情の申立てが行われた場合
イ 協定等と無関係な場合
ウ 軽微な、又は無意味な場合
エ 供給者からの申立てでない場合
オ その他契約審査専門部会による検討が適当でない場合⑷

関係調達機関は、申し立てられた苦情が却下されるべきと判断する場合には、契約審査専門部会に対し、書面により理由を付して却下すべき旨申し出ることができる。
⑸

契約審査専門部会は、苦情の申立てが遅れて行われても、正当な理由があると認める

場合には当該申立てを受理することができる。
⑹

契約審査専門部会は、苦情が正当に申し立てられたと認め、申立てを受理した場合には、当該苦情を申し立てた者（以下「苦情申立人」という。）及び関係調達機関に対しその旨を直ちに文書で通知するとともに、次のとおり公告を行う。
公告の方法
京都市インターネット版公報
関係調達機関内掲示板
総合企画局情報化推進室 情報公開コーナー
４ 市のホームページ

１２
３⑺ 契約締結又は契約執行の停止- 2 -公告する項目
苦情の受付番号
苦情申立人（匿名も可）
苦情に係る調達機関名及び調達物品
名・サービス名
４ 苦情の概要
５ 苦情処理手続への参加を希望するもの
が部会へ通知しなければならない期日

１
２
３

ア

契約審査専門部会は、原則として、契約締結に至る前の段階での苦情申立てについては、関係調達機関に対し苦情処理に係る期間内は契約を締結すべきでない旨の要請を、申立て後１２日以内に速やかに文書で行う。
イ

契約審査専門部会は、原則として、契約締結後１０日以内に行われた苦情申立てについては、関係調達機関に対し苦情処理に係る期間内は契約執行を停止すべきである
旨の要請を速やかに文書で行う。
ウ

契約審査専門部会は、緊急かつやむを得ない状況にあるため、契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請を関係調達機関に対して行わないと決定した場合には、その旨を理由とともに直ちに苦情申立人に文書で通知する。
エ

関係調達機関は契約審査専門部会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請を受けた場合には、速やかにこれに従う。ただし、関係調達機関の長が緊急かつやむを得ない状況にあるため、関係調達機関として契約審査専門部会の要請に従うことができないと判断し、かつ、その旨を理由とともに直ちに契約
審査専門部会に文書で通知する場合には、この限りでない。
オエただし書の場合において、契約審査専門部会は直ちに当該文書の写しを苦情申立人に送付する。
⑻ 検討
ア

契約審査専門部会は、苦情申立人及び関係調達機関に対し説明、主張、文書の提出等を求め、これに基づき、苦情についての検討を行う。
イ

関係調達機関は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じる恐れのある場合を除き、説明、主張、文書の提出等を拒むことができない。
ウ

契約審査専門部会は、説明、主張、文書の提出等が、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じる恐れのある場合に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、関係調達機関に説明、主張、文書の提出等をさせることができる。この場合においては、何人も、その説明、主張、文書等の開示を求めることができない。
エ

契約審査専門部会は、受理した苦情に係る調達に関して裁判所に対し訴えが提起された場合であっても、当該訴えにかかわらず、本処理手続の定めるところにより苦情についての検討を行う。
オ

苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、契約審査専門部会が検討の結果をとりまとめる前に、契約審査専門部会に出席し、意見を述べることができる。
カ

苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、弁護士又は契約審査専門部会の承認を得た者を代理人とすることができる。
キ カの承認は、いつでも取り消すことができる。
ク 代理人の権限は、書面をもって証明しなければならない。
ケ 代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。
コ

苦情申立人、参加者、関係調達機関及び代理人は、契約審査専門部会の承認を得て、補佐人とともに出席することができる。
サ コの承認は、いつでも取り消すことができる。
シ

苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、当該苦情の申立てに関して開催される契- 3 -約審査専門部会における互いの陳述を傍聴することができる。ただし、契約審査専門部会が傍聴が適当ではないと判断する場合は、この限りでない。
ス 契約審査専門部会は、その判断により、証人を出席させることができる。
セ

苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、契約審査専門部会において自らが行う意

見又は報告の陳述を公開で行うこと又は証人の出席を求めることができる。この場合において、契約審査専門部会は、原則として、その求めに応じるものとする。ただし、意見若しくは報告の陳述又は証人の出席は、苦情申立人、参加者、関係調査機関その他の調達に利害関係を持つ者の営業上の秘密、製造過程、知的財産その他当該者に関する商業上の秘密情報の保護に配慮されたものでなければならない。
ソ契約審査専門部会は、苦情申立人若しくは関係調達機関の要請により、又は契約審査専門部会自らの発意により、苦情の内容について公聴会を開くことができる。
タ

契約審査専門部会は、必要に応じ、検討の対象となる調達に関し識見をもつ技術者等から意見を聴くことができる。この場合において、当該技術者等は、当該調達に関して実質的な利害関係を持つ者であってはならない。
⑼ ⑴による苦情申立てはいつでも取り下げることができる。
⑽ 関係調達機関の報告書
ア

関係調達機関は、申し立てられた苦情が契約審査専門部会に受理された場合、当該苦情の写しが当該関係調達機関に送付された後１４日以内に、契約審査専門部会に対し以下の事項を含む苦情に係る調達に関する報告書を提出しなければならない。
（ア） 当該苦情に係る調達に関連する仕様書、その一部を含む入札書類その他の文書（イ） 関連する事実、判明した事実並びに関係調達機関の行為及び提案を明記し、かつ、
苦情事項のすべてに答えている説明文（ウ） 苦情を解決する上で必要となり得る追加的事項又は情報イ

契約審査専門部会は、アに定める報告書を受領した後直ちに苦情申立人及び参加者に対し、当該報告書の写しを送付するとともに、当該写しを受領した後７日以内に契約審査専門部会に意見又は当該報告書に基づき苦情の検討を希望する旨の要望を提出する機会を与える。契約審査専門部会は、当該意見又は要望を受領した後直ちにその写しを関係調達機関に送付する。
ウ

契約審査専門部会は、供給者の営業上の秘密、製造過程、知的財産、その他供給者が提出した商業上の秘密情報を第三者に開示しない。
６

検討の結果及び提案⑴

契約審査専門部会は、苦情が申し立てられた後９０日以内（公共事業に係る苦情申立てについては５０日以内）に、検討の結果の報告書を文書で作成する。契約審査専門部
会は、当該報告書において、検討の結果の根拠に関する説明とともに、苦情の全部又は一部を認めるか否かを明らかにするとともに、調達の手続が協定等の規定に反して行われたものか否かを明らかにする。
⑵

契約審査専門部会は、協定等に定める措置が実施されていないと認める場合には、以下の一又は二以上を含む適切な是正策を提案するため、報告書とともに提案書を文書で作成する。
ア 新たに調達手続を行う。

- 4 -イ 調達条件は変えず、再度調達を行う。
ウ 調達を再審査する。
エ 他の供結者を契約締結者とする。
オ 契約を破棄する。
⑶

契約審査専門部会は、検討の結果及び提案を作成するに当たり、調達手続における瑕

疵の程度、全部又は一部の供給者に与えた不利益な影響の程度、協定等の趣旨の阻害の程度、苦情申立人及び関係調達機関の誠意、当該調達に係る契約の履行の程度、当該提案が調達機関に与える負担、調達の緊急性及び調達機関の業務に対する影響等、当該調達に関する状況を考慮するものとする。
⑷

契約審査専門部会は、報告書及び提案書を作成した後直ちに苦情申立人、関係調達機

関及び参加者に送付する。
⑸

関係調達機関は、原則として、当該関係調達機関自身の決定として、正当に申し立てられた苦情に係る契約審査専門部会の提案に従うものとする。関係調達機関は、提案に従わないとの判断を行った場合には、提案書を受領した後１０日以内（公共事業に係る苦情申立てについては６０日以内）に理由を付して契約審査専門部会に報告しなければならない。
⑹ 契約審査専門部会は、検討の結果及び提案に関する外部からの照会に応じる。
⑺

契約審査専門部会は、申し立てられた苦情を検討する際に当該苦情に係る調達に関して法律に違反する不正又は行為の証拠を発見した場合には、適当な執行当局による措置を求めるため、当該当局に通報する。
７

迅速処理
⑴

契約審査専門部会は、苦情申立人又は関係調達機関から文書で苦情の迅速な処理の要請があった場合には、この項に定める迅速処理の手続に従って苦情処理を行うか否かを決定する。
⑵

契約審査専門部会は、迅速処理の要請を受理した後直ちに迅速処理を適用するか否かを決定し、苦情申立人、関係調達機関及び参加者に対しその旨を通知する。
⑶ 迅速処理が適用される場合の期限及び手続は、次のとおりとする。
ア関係調達機関は、契約審査専門部会から迅速処理が適用される旨の通知を受けた後６作業日以内に、５⑽に定める報告書を契約審査専門部会に提出する。契約審査専門
部会は、当該報告書を受領した後直ちに、苦情申立人及び参加者に対し、その写しを送付するとともに、当該写しを受領した後５日以内に、契約審査専門部会に意見又は当該文書に基づき事実判断を希望する旨の要望を提出する機会を与える。契約審査専
門部会は、当該意見又は要望を受領した後直ちに、その写しを関係調達機関に送付する。
イ

契約審査専門部会は、苦情が申し立てられた後４５日以内（公共事業並びに電気通信機器及び医療技術製品並びにこれらに係るサービスに係る苦情申立てについては２５日以内）に、検討の結果の報告書及び提案書を文書で作成する。
８

苦情の受付及び処理の状況の公表
調達機関は、四半期ごとに苦情の受付及び処理の状況をとりまとめ、次に掲げる項目を、直ちに公表する。ただし、市長が必要と認める場合には、これ以外の時期にも公表するこ- 5 -とができる。
⑴ 苦情番号⑵ 苦情申立日⑶ 苦情申立人（匿名も可）⑷ 苦情に係る調達機関名及び調達物品名・サービス名⑸ 苦情の概要⑹ 苦情処理状況の概要⑺ その他必要な事項
９ 調達に係る文書の保存
調達機関は、苦情の処理手続に資するため、協定等の対象となる調達を行った場合には、当該調達に係る契約の日から３年間（公共事業並びに電気通信機器及び医療技術製品並びにこれらに係るサービスに係る場合にあっては５年間）、当該調達に係る文書（電子的手段による当該調達の実施に関する履歴を適切に確認するためのデータを含む。）を保管しなければならない。
10 適用
協定等に定める適用基準額の邦貨換算額については、地方公共団体の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項の規定により総務大臣が定める区分及び総務大臣が定める額によるものとする。
附則（平成１１年５月２７日告示）

この処理手続は、告示の日から実施する。
附

則（平成１８年６月６日決定）

この処理手続は、決定の日から実施する。
附則（平成２６年４月１５日決定）

この処理手続は、平成２６年４月１６日から実施する。
附則（平成２８年３月２５日決定）

この処理手続は、平成２８年４月１日から実施する。
附則（平成３０年３月２３日決定）

この処理手続は、平成３０年４月１日から実施する。
附則（平成３１年３月２７日決定）

この処理手続は、決定の日から実施する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この処理手続は、決定の日から実施する。

- 6 -京都市総合評価競争入札の実施に関する要領

改正

制定

平成１１年８月３１日

全部改正

平成１５年１０月６日

平成１６年６月３日、平成１７年３月３１日
全部改正

改正

平成１８年９月１日

平成２０年２月２９日、平成２０年５月３０日、平成２１年３月２７日、平成２１年６月１日
平成２７年１月２１日、平成２９年６月１日、令和３年３月３１日、令和４年６月１５日（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（以下「令」という。）及び地方自治法施行規則に定めるもののほか、令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札及び令第１６７条の１３の規定により準用する令第１６７条の１０の２（第６項を除く。）の規定により実施する総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 次に掲げる要件のいずれにも該当する契約は、総合評価競争入札により契約を締結することができるものとする。
⑴

性能、機能、構造、デザイン、規模、履行方法その他の仕様の全部又は一部について、

あらかじめ定めることができないもの⑵

価格その他の契約の条件を総合的に勘案しての相手方を決定しようとするもの⑶

あらかじめ落札者を決定するための基準を定めることができるもの⑷

工事の請負に係る契約にあっては、予定価格が５０，０００千円を超えるもの。ただし、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を特に審査・評価する必要がある場合にあっては、この限りでない。
⑸ 工事の請負以外の契約（工事の設計、監理、測量、地質調査その他の工事に関する調査、企画等（以下「測量・設計等」という。）の契約を除く。）にあっては、予定価格が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件において「物品等の調達」の区分の基準額として告示された額以上のもの
２

前項の規定に関わらず、測量・設計等の契約にあっては、前項第２号及び第３号に掲げる要件を満たし、かつ、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できるものについて、総合評価競争入札により契約を締結することができるものとする。
３

第１項及び前項に規定する契約について総合評価競争入札により契約を締結しようとす

ることとするか否かについては、契約ごとに、入札手続に要する日数及び事務負担の増大その他の負担の増加と、契約の目的の達成の水準の向上その他の効果を総合的に勘案して定めるものとする。
（工事請負契約等における総合評価競争入札の区分）
第３条 工事の請負に係る総合評価競争入札を行おうとするときは、次の各号に掲げる技術的工夫の余地の大小その他の条件に応じ、当該各号に掲げる種類に区別することがある。

- 1 -

⑴

技術的な工夫の余地が大きく、特殊な施工方法その他の高度な技術提案の評価を必要とするとき 高度技術提案型総合評価競争入札⑵

技術的な工夫の余地が大きく、一般的な技術提案の評価を必要とするとき 標準型総合

評価競争入札⑶ 技術的な工夫の余地が小さく、施工計画の評価を必要とするとき 簡易型総合評価競争
入札⑷

技術的な工夫の余地が小さく、施工計画の評価を必要としないとき 特別簡易型総合評

価競争入札
２

前項第２号及び第３号の規定は、測量・設計等に係る総合評価競争入札を行おうとするときに準用する。
（手続に要する日数）
第４条 総合評価競争入札の手続に要する日数は、総合評価競争入札により契約を締結しようとする案件（以下「契約案件」という。
）ごとに定める。
（学識経験者の選任）
第５条

令第１６７条の１０の２第４項及び第５項の規定により学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。
）の意見を聴くときは、契約案件ごとに、２人以上の学識経験者を選任するものとする。
２

学識経験者の意見を聴こうとする契約案件が本人又は３親等以内の親族の利害に関係するときは、その者を選任することができない。

（意見聴取の方法）
第６条 令第１６７条の１０の２第４項及び第５項の規定による意見の聴取（以下「意見聴取」という。）は、次のいずれかの方法によるものとする。
⑴ 会議
⑵ 面談
２ 前項第２号の面談による場合は、本市の職員が２名以上で、個別に学識経験者と面談のう
え意見を聴くものとする。
（会議の議事録等の作成）
第７条 意見聴取をしたときは、会議の議事録又は面談の結果の報告書を作成するものとする。
（総合評価の評価項目）
第８条

第３条第１項及び第２項の規定により区別した契約案件以外の契約案件に係る総合評価競争入札（以下「一般型総合評価競争入札」という。）、高度技術提案型総合評価競争入
札又は標準型総合評価競争入札を行おうとするときは、入札価格のほか次に掲げる項目の全部又は一部について評価するものとする。
⑴ デザイン、構造、規模その他の契約の目的物の形態⑵

機能、能力、耐久性、操作性その他の契約の目的物の性能⑶ 契約の目的の達成のために必要な、将来発生するものを含めた運営管理費、維持更新費、付随して発生する物件の調達その他の入札価格に含まれない経費⑷

材料、精度、仕上げその他の契約の目的物の品質⑸

契約の履行による効果の見込み⑹

提供されるサービスの水準

- 2 -

⑺

手法、技術、体制、従事者、手順、期間その他の履行の方法⑻

同種の契約の履行の成績その他の履行の能力⑼

前各号のほか評価することが適当と認められる事項

２ 簡易型総合評価競争入札を行おうとするときは、入札価格に加え、原則として、前項第７号及び第８号のほか必要に応じて第９号の項目について評価するものとする。
３

特別簡易型総合評価競争入札を行おうとするときは、入札価格に加え、原則として、第１項第８号のほか必要に応じて第９号の項目について評価するものとする。
（評価に必要な資料の提出等）
第９条 総合評価競争入札を行おうとするときは、各入札者に対し、入札書のほか評価しようとする項目ごとに、評価しようとする内容に応じ、次のいずれかの資料の提出を求め、これを評価するものとする。
⑴ 提案の内容を説明する資料⑵

実績、資格その他の事実を証明する資料⑶

前２号のほか評価に必要な資料

２

総合評価競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、契約案件の目的及び内容に応じ、評価しようとする項目、入札者が提出しなければならない資料の様式、記載事項及び提出期限その他の資料の提出方法並びに評価の方法を定めるものとする。

３

前項の規定により提出された資料については、令１６７条の８第２項に規定する入札書とみなし、書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。

（提案等の評価方法）
第１０条 一般型総合評価競争入札、高度技術提案型総合評価競争入札及び標準型総合評価競争入札において、入札者が前条第１項の規定により提出した資料に記載された内容（第８条
第１項第３号に規定する入札価格に含まれない経費（以下「ランニングコスト」という。）
を除く。以下「提案等」という。）を評価しようとするときは、おおむね次の方法によるものとする。
⑴

評価しようとする項目のうち、契約の目的の達成に不可欠な項目（以下「必須項目」という。
）を定める。
⑵

契約の目的の達成のために、契約の相手方が履行しなければならない内容及び履行してはならない内容、並びに当該契約以外の契約において契約の相手方又は契約の相手方以外の者が達成しなければならない内容（以下「要求水準」という。
）を定める。
⑶

必須項目に関する提案等については、項目ごとに次のいずれかの方法により評価する。

ア 要求水準に達しているか否かについてのみ評価し、達しているときは基礎点として得点を与える。
イ 要求水準と比較し、どのような水準に達しているかについて評価し、要求水準に達しているときは基礎点として得点を与え、要求水準を超えている部分があるときは、評価に応じ、基礎点に加えて加算点として得点を与える。
⑷

評価しようとする項目のうち、必須項目以外の項目（以下「加算項目」という。）に関する提案等については、項目ごとに、評価に応じ、加算点として得点を与える。
２

簡易型総合評価競争入札及び特別簡易型総合評価競争入札を行おうとするときの提案等の評価の方法は、おおむね次の方法によるものとする。

- 3 -

⑴

入札者が、提出期日までに、提出を求めた評価項目すべてについて適正に作成された資料を提出したときは、基礎点として得点を与える。
⑵ 提出された資料に記載された内容については、項目ごとに、評価に応じ、加算点として得点を与える。
（入札価格及び提案等の総合評価の方法）
第１１条 入札価格及び提案等の総合評価は、次のいずれかの方式により行う。
⑴

入札者の提案等に対する評価項目ごとの得点の合計を当該入札者の入札価格（ランニン

グコストについて評価しようとする場合にあっては、ランニングコストを入札価格に加えた価格。以下本条において同じ。）で除して得た数値を比較する方法（以下「除算方式」
という。
）
⑵

入札者の提案等に対する評価項目ごとの得点と当該入札者の入札価格を点数化した価格点の合計の数値を比較する方法（以下「加算方式」という。）
２

加算方式により総合評価を行おうとする場合において、次の各号に掲げる方法により入札
価格の点数化を行おうとするときは、当該各号に定める算式により得られた数値（価格点の配点の範囲を限度とする。
）を価格点とするものとする。
⑴

点数化しようとする入札価格の最低入札価格（入札価格のうち最も低い入札価格をいう。

以下同じ。
）に対する割合を点数化しようとするとき（以下「相対評価」という。） 最低
入札価格／入札価格×価格点の配点⑵

点数化しようとする入札価格の予定価格（ランニングコストについて評価しようとする

場合にあっては、ランニングコストについて想定される支出額を含んだ価格。以下本号において同じ。
）に対する割合を点数化しようとするとき（以下「絶対評価」という。）（１－入札価格／予定価格）×価格点の配点（配点比率）
第１２条 各評価項目に対する得点の配分は、契約案件ごとに、次に掲げる総合評価の方法に応じ当該各号に定める比率の範囲内において定める。
⑴ 除算方式 基礎点に対する加算点の割合が１０分の１以上１０分の４以内⑵ 加算方式（価格点を相対評価により求めるもの） 価格点に対する加算点の割合が１０分の１以上１０分の３以内⑶

加算方式（価格点を絶対評価により求めるもの） 価格点に対する加算点の割合が１０分の１以上１０分の６以内（契約案件ごとの総合評価の方法）
第１３条 第８条から前条までの規定にかかわらず、入札価格、ランニングコスト及び提案等に係る総合評価を、第８条から前条までの規定による総合評価の方法と異なる方法により行うことがある。この場合においては、契約案件ごとに総合評価の方法を定める。
（落札方式）
第１４条 入札価格が予定価格の制限の範囲内である入札者のうち、第１０条から前条までの規定により算定した総合評価の点数（以下「総合評価点数」という。）の最も高い者を落札者とする。
２

総合評価点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定め
る。

- 4 -

３

工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、前２項の規定により落札者となるべき者が次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定にかかわらず、令第１６７条の１０の２第２項の規定によりその者以外で総合評価点数の最も高い者を落札者とすることがある。この場合において、総合評価点数の最も高い者が２人以上あるときは、これらの者にくじを引かせて落札者を定める。
⑴

その者の申込みに係る価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
⑵

その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
４ 前項の規定は、同項の規定により落札者となるべき者が同項各号のいずれかに該当する場
合の落札者の決定について準用する。
（入札者に交付する書類等）
第１５条 総合評価競争入札により契約を締結しようとする場合は、おおむね次に掲げる書類
を入札者に交付するものとする。
⑴ 入札説明書又は公告（以下「入札説明書等」という。
）⑵ 総合評価に関する書類（以下「落札者決定基準」という。
）⑶

仕様（第２条第１項第１号に規定する仕様をいう。以下同じ。）又は要求水準に関する書類（以下「仕様書等」という。）⑷
２

提案等のための様式及び提案等の記載要領に関する書類（以下「記載要領等」という。）
総合評価競争入札により契約を締結しようとする場合は、その旨を入札説明書等において明示するものとする。
３

総合評価の方法は、入札説明書等においてその概要を明示するとともに、落札者決定基準
において明示するものとする。

４

提案等に関する評価項目、基礎点及び加算点の得点配分その他の評価に関する基準は、落札者決定基準において明示するものとする。
５

ランニングコストとして想定される支出額の上限は、仕様書等において明示するものとする。

６

提案等のための書類の記載方法は、記載要領等において明示するものとする。

（落札者決定基準等の説明等）
第１６条 総合評価競争入札の実施において必要がある場合は、入札者に対し、落札者決定基
準又は仕様書等に関する説明その他入札の手続に関する説明を行うことがある。この場合においては、その旨を入札説明書等において明示するものとする。
２

ランニングコスト又は提案等の評価において必要がある場合は、入札者に対し、当該入札者が提出した資料に関するヒアリングを実施することがある。この場合においては、その旨を入札説明書等において明示するものとする。
（資料の訂正等）
第１７条 入札者の提案等に係る資料について、誤記又は記載漏れその他の不備があるため適正に評価することができないと認められる場合において、不備のある原因が、本市が資料の記入方法に関する適切な説明を欠いたことによるものであると認められるときは、当該提案等に係る競争入札の手続を取り消すものとする。ただし、当該競争入札が通常型指名競争入- 5 -札であるときは、この限りでない。
２

入札者の提案等のうち事実を証明する資料について、誤記又は記載漏れその他の不備があるため適正に評価することができないと認められる場合において、不備のある原因が、本市が資料の記入方法に関する適切な説明を欠いたことによるものであると認められ、かつ、当該事実について本市が保有する資料により確認できるときは、前項の規定にかかわらず、本市が保有する資料により評価することとすることができる。

３

入札者の提案等に係る資料に誤記又は記入漏れその他の不備があるため適正に評価することができないと認められる場合において、この誤記又は記入漏れが、入札者の提案等に係る他の資料から勘案することその他の方法により正しい記載内容が容易に推測できる程度に軽微なものである場合において、正しい記載内容を確認したときは、第１項及び第９条第３項の規定にかかわらず、本市において誤記の訂正又は記入漏れの補記を行ったうえで評価することとすることができる。
（入札参加資格の確認の取消し等及び入札の無効）
第１８条 入札前に競争入札参加資格の確認又は指名を行う総合評価競争入札において、京都
市競争入札等取扱要綱に定める場合のほか、入札者が、次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その者の競争入札参加資格の確認又は指名を取り消すこととすることができるものとする。
⑴

所定の期日までに提案等のための資料の全部又は一部を提出しないとき。

⑵

提案等のために提出した資料について、誤記又は記載漏れその他の不備があるため適正に評価することができないと認められるとき。ただし、前条第２項の規定により本市が保有する資料により評価することとしたとき及び前条第３項の規定により訂正又は補記したうえで評価することができることとしたときを除く。
⑶ 一般型総合評価競争入札、高度技術提案型総合評価競争入札及び標準型総合評価競争入
札において、提案等の内容が要求水準に達していないと認められるとき。
⑷

ランニングコストに関する提案のために提出した資料に記載した金額が、本市がランニ

ングコストについて想定される支出額の上限としてあらかじめ定めて公表し、又は入札者に通知した額を超えているとき。
⑸

提案等の内容が、法令若しくは契約の条件に違反するとき。

⑹

提案等の内容が、公正な入札の執行、契約の適切な履行、契約の目的の達成、又は本市の他の施策若しくは事業の推進に支障があると認められるとき。
⑺

第１６条第２項の規定により実施するヒアリングについて、事前に本市の承認を得ることなく欠席したとき。
⑻ 提案等のために提出した資料の内容について、虚偽があると認められたとき。
⑼

前各号のほか契約案件ごとに定める競争入札参加資格の確認又は指名の取消しの要件に該当するとき。
２

前項の規定により、入札者の競争入札参加資格の確認又は指名を取り消すこととしようとするときは、あらかじめ、落札者決定基準又は入札説明書等においてその旨を明らかにするものとする。

第１８条の２ 開札後に競争入札参加資格の確認を行う総合評価競争入札において、京都市
競争入札等取扱要綱に定める場合のほか、入札者が、前条第１項各号に掲げる要件のいず- 6 -

れかに該当するときはその者の入札を無効とすることができるものとする。この場合においては、前条第２項の規定を準用する。
（仕様の変更等）
第１９条

一般型総合評価競争入札及び高度技術提案型総合評価競争入札により契約を締結

しようとするときは、原則として、契約の相手方が提出した提案（第８条第１項第８号に規定する履行の能力の評価のために提出した提案を除く。次項、第３項及び次条において同じ。
）の内容により当該契約の仕様の全部若しくは一部を定め、又はあらかじめ定めた仕様を変更するものとする。
２

標準型総合評価競争入札により契約を締結しようとするときは、契約の相手方が提出した提案の内容による仕様の変更を行うことができるものとする。

３

簡易型総合評価競争入札により契約を締結しようとするときは、契約の相手方が提出した提案の内容による仕様の変更は行わないものとする。

（提案内容の不履行等に係る違約金）
第２０条 総合評価競争入札により契約の相手方を決定した場合は、原則として、契約の相手方となった者に当該競争入札においてした提案の内容を履行させるものとする。
２

総合評価競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、原則として、契約の相手方となった者が当該競争入札においてした提案の内容が達成できないときは、本市に対して違約金を支払わなければならない旨の規定を契約書に付記するものとする。
（事務分担）
第２１条 総合評価競争入札において、次に掲げる事務は、契約案件ごとに、契約の対象となる事業に係る予算を所管する局（以下「予算局」という。）が実施するものとする。
⑴

第５条の規定による学識経験者の選任を行うこと。

⑵

第６条の規定による意見聴取を行うこと。

⑶

第７条の規定による意見聴取の会議の議事録又は面談の結果の報告書を作成すること。

⑷ 第８条から第１３条までに規定する提案等の評価の方法を定めること。
⑸

第１０条、第１１条及び第１３条の規定による提案等に関する評価を行うこと。

⑹

第１５条第１項に規定する落札者決定基準、仕様書等及び記載要領等を作成すること。

⑺

第１６条第１項の規定による入札の手続に関する説明及び同条第２項の規定によるヒアリングを実施すること。
⑻

第１８条第１項の規定による競争入札参加資格の確認又は指名の取消しの要件を定めること。
⑼

第１９条第１項の規定により仕様を定め、又は変更すること。

⑽

第２０条第１項に規定する提案の内容の履行に関すること。

⑾

第２０条第２項に規定する違約金に関する契約書の規定を作成すること。

２

前項各号に掲げる事務（以下「意見聴取等」という。）の実施に必要な費用は、予算局において負担するものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、予算局と事業を実施する局（以下「事業局」という。）が異なるときは、予算局及び事業局が協議し、意見聴取等の実施について、双方が分担し、又は共同して行うものとする。意見聴取等の実施に必要な費用の負担についても同様とする。
４

予算局及び事業局は、次の各号に掲げる事務を行ったときは、速やかに、行財政局管財契- 7 -約部契約課（以下「契約課」という。）に対して、当該各号に掲げる文書を送付するものとする。
⑴ 意見聴取の会議の議事録又は面談の結果の報告書の作成 議事録又は報告書⑵

落札者決定基準、仕様書等及び記載要領等の作成 落札者決定基準、仕様書等及び記載

要領等
⑶
５

提案等に関する評価 評価の結果に関する報告書
契約課は、契約案件ごとに、次に掲げる手続を実施するものとする。

⑴

契約案件を定めること。

⑵

入札公告その他の契約の申込みの誘引を行うこと。

⑶

入札説明書を作成すること。

⑷

入札者の総合評価競争入札への参加資格の確認又は指名を行うこと。

⑸

入札者の提出する提案等を受領すること。

⑹

第１８条第１項の規定により入札参加資格の確認又は指名を取り消すこと。

⑺

入札及び開札を行うこと。

⑻

落札者を決定すること。

⑼

契約の締結に関すること（違約金に関する契約書の規定の作成に関することを除く。）。

⑽

入札の予定及び結果その他の入札手続に係る公表に関すること。

６

前各項に定めのない総合評価競争入札の実施に必要な事務の分担は、契約案件ごとに、契約課、予算局及び事業局が協議して定める。
（契約課との協議等）
第２２条 契約課は、適正な契約の手続の実施のため必要があると認めるときは、予算局及び事業局に対し、意見聴取等に関する指示、指導、助言その他の必要な措置を行うことができる。
２

契約課は、予算局及び事業局から、意見聴取等に係る助言若しくは指導を求められたときは、これを拒んではならないものとする。
附 則（平成１５年１０月６日決定）

この要領は、決定の日から実施する。
附 則（平成１６年６月３日決定）
この要領は、決定の日から実施する。
附

則（平成１７年３月３１日決定）

この要領は、平成１７年４月１日から実施する。
附

則（平成１８年９月１日決定）

この要領は、平成１８年９月１日から実施する。
附則（平成２０年２月２９日決定）

この要領は、平成２０年３月１日から実施する。
附則（平成２０年５月３０日決定）

この要領は、平成２０年６月１日から実施する。
附則（平成２１年３月２７日決定）

この要領は、平成２１年４月１日から実施する。
附 則（平成２１年６月１日決定）- 8 -この要領は、平成２１年６月１日から実施する。
附則（平成２７年１月２１日決定）

この要領は、決定の日から実施する。
附則（平成２９年６月１日決定）

この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月１５日決定）

この要領は、決定の日から実施する。

- 9 -物品等の調達に係る競争入札の参加制限について
調度課長決定平成 18 年 11 月１４日

改正

１

令和３年３月３１日

物品の購入、売払い、修繕若しくは賃借、製造の請負、印刷、役務の提供（委託（測量、設計等を除く。）を含む。）又は著作物の使用許諾等に係る契約に関する競争入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。
））が、当該競争入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、
そのうち１者のみが当該競争入札に参加できるものとする。

２

競争入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とする。

３

競争入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、当該競争入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明した
ときは、契約を締結しないものとする。

４

仮契約を締結した場合において、本契約を締結するまでの間に、仮契約の相手方となった代表者等が、当該競争入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、仮契約を解除するものとする。
附 則
この取扱いは、平成１８年１１月２０日から実施し、同日以後に実施する入札公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（令和３年３月３１日決定）
この取扱いは決定の日から適用する。

京都市検収事務取扱要綱
決定
改正

平成２年３月２３日

平成１３年８月３１日、平成１５年３月２６日、平成１６年４月２６日、平成１７年３月
３１日、平成２１年３月２７日、平成２８年３月４日、平成２８年５月２３日、令和３年３月３１日、令和５年３月２９日

（趣旨）
第１条

京都市契約事務規則（以下「契約規則」という。）第４６条の規定に基づく物品等の調達契約（設計委託、測量委託、地質調査委託及び工事監理委託に係るものを除く。）に係る納入物品等の検査事務は、法令その他別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（検査の種類）第２条 検査の種類は、次のとおりとする。
⑴ 完了検査 物品の完納その他の給付の完了を確認するための検査⑵

既納又は既済部分検査

物品の完納その他の給付の完了前に対価の一部を支払う必要がある場合において、既納部分又は既済部分の確認をするための検査⑶

中間検査

物品の製造請負契約の履行の過程において、適正な契約の履行を確保するため行う検査⑷

材料検査

契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の確認をするための検精算検査

契約を解除しようとする場合において行う既納部分又は既済部分の確認を査⑸するための検査（検査の内容）第３条

検査は、契約書、仕様書、明細書、見本その他の関係書類等に基づいて、厳正かつ適確に行わなければならない。
２

種類及び規格を同じくする多量の納入物品等について、その全量を検査することが困難である場合には、抽出して品質等の検査をすることができる。

（検査職員）
第４条

検査職員（契約規則第４６条第１項に規定する検査について権限を有する本市職員をいう。以下同じ。）は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる職員とする。
区分⑴ 各室、課、事業所等において締結した契約による納入物品等の検査⑵

契約課契約（契約課において締結した契約

- 1 -

検査職員
当該契約に係る各室、課、事業所等（以下「担当課等」という。）において、京都市物品会
計規則第８条の規定により分任
物品出納員を命ぜられる職にある者（以下「物品検査員」という。）
担当課等の物品検査員

（随意契約を除く。）をいう。以下同じ。）による納入物品等のうち次に掲げるものの検査
ア 長期間にわたり継続して履行されるもの
イ 担当課等の職員以外の者では契約内容の履行の確認が困難なもの
ウ 既製品の購入
エ 製造請負オ 前各号に定めるもののほか、別に定めるもの⑶ 契約課契約による納入物品等のうち前号に掲 行財政局管財契約部契約課検収
げるもの以外のものの検査係長及びその補助職員（以下「契約課検収員」という。）（担当課検収）
第５条

前条の規定により担当課等の物品検査員が行う納入物品等の検査（以下「担当課検収」という。）においては、やむを得ない理由がある場合を除き、複数の職員によって履行を確認したうえで、第２項又は第３項に規定の方法により履行内容及び確認した日時等を記載した書面を徴取又は作成しなければならない。
２

前項の規定により履行を確認した職員は、契約の相手方から納品書、完了届その他の履
行内容が記載された書面を徴したときは、当該書面又はこれを貼付した紙面（以下「納品書等」という。）に履行確認印欄（第１号様式）を設けて、押印しなければならない。
３

第１項の規定により履行を確認した職員が、前項に規定の書面を徴さなかったときは、任意の書面に案件名称、履行内容及び確認した日時等を記載したうえで、履行確認印欄（第１号様式）を設けて押印しなければならない。
４

第１項の確認を複数の職員で行わなかったときは、履行を確認した職員は、前２項に規定の納品書等又は任意の書面にその理由を記載するものとする。
５

担当課等の物品検査員は、自ら第１項の規定により履行を確認し、又は、前３項の規定により押印等がされた納品書等又は任意の書面を確認することにより、履行の状況を確認するものとする。
６

前項の規定にかかわらず、履行場所が担当課等と異なる等の理由により、担当課等以外の所属の職員が履行を確認したときは、担当課等の物品検査員は、納品書等又は任意の書面を確認する方法に代えて、契約の相手方からの受領書（履行内容及び履行日の記載があり、かつ、履行場所において履行を確認した職員が押印したものに限る。）の提出を受ける方法により、履行の状況を確認することができる。
７

前２項の規定にかかわらず、履行場所が本市施設等ではないなどの理由により、本市職

員が履行確認をすることが困難である場合は、担当課の物品検査員は、契約の相手方から履行状況を撮影した画像を徴する方法又は担当課が仕様書等であらかじめ履行内容に瑕疵があった場合の補償方法を規定したうえで契約の相手方から納品書等を徴する方法により、履行の状況を確認したものとみなすことができる。
（契約課検収）
第６条

契約課検収員が行う納入物品等の検査は、履行場所への納品等に契約課検収員が立

ち会って行うものとする。この場合において、契約課検収員は、担当課等の職員の立会いを求めることができる。

- 2 -

２

前項の規定にかかわらず、契約課検収員が指定したものについては、納入前に、契約課検収員が納入物品の全部又は一部について検査するものとする。
３

前条第１項から第４項までの規定は、第１項の検査によって納入物品等の全数を確認することができない場合における残数の履行又は前項の規定による検査に合格したものの履行について準用する。この場合においては、同条第６項の規定中「前項の規定にかかわらず、履行場所が担当課等と異なる等の理由により、担当課等以外の所属の職員」とあるのは「担当課等又は担当課等以外の所属の職員」と、「担当課等の物品検査員」とあるのは「契約課検収員」と読み替え、同項の規定により、履行の状況を確認するものとする。
また、同条第７項の規定中「担当課の物品検査員」とあるのは「契約課検収員」と読み替え、同項の規定により、履行の状況を確認するものとする。
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第７条

契約規則第４８条第１項に規定する市長が別に定める場合は、担当課検収によった場合とする。
２

前項の規定により検査調書の作成が省略できる場合においても、その作成が必要と認めるときは、この限りではない。

（検査の依頼）
第８条

契約課長又は担当課等の長は、契約課検収員又は担当課等の物品検査員による検査が困難であり、又は適当でないと認めるときは、他の所属の長に検査を依頼することができる。
（仕様内容の変更）
第９条

仕様の内容は、軽微な範囲内において変更することができる。ただし、契約金額の変更を伴うものや、履行期間が翌年度に及ぶ変更を伴うものについては、契約変更を行う
ものとする。
２

契約課契約において、前項の規定による変更を行おうとするときは、担当課等の長は、あらかじめ、仕様変更承認依頼書兼承認書（第２号様式）により、契約課長の承認を受けなければならない。
３

契約課契約以外において、第１項の規定による変更を行うときは、前項の規定に準じて担当課等の長が承認を行うものとする。
（監督）第１０条 契約規則第３９条に規定する監督職員は、担当課等の長が命ずる。
（調査等）
第１１条

契約課検収員は、物品検査員の検査事務の執行状況について、検査への立会いその他の方法により調査し、又は報告を求めることができる。
附 則
この要綱は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成１３年８月３１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から施行する。

（経過措置）
２

従前の様式による用紙は、理財局財務部調度課長が認めるものに限り、当分の間、これ- 3 -を使用することができる。
附 則（平成１５年３月２６日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１６年４月２６日決定）
この要綱は、平成１６年５月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日決定）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月４日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成２８年５月２３日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。

（適用区分）
２ この要綱による改正後の第４条の規定は、平成２８年６月１日以後に行財政局財政部
契約課に契約依頼があった案件から適用し、同日前に契約依頼があった案件については、
なお従前の例による。
附 則（令和３年３月３１日決定）（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（適用区分）
２ この要綱による改正後の第４条の規定は、令和５年４月１日以後に行財政局管財契約部契約課に契約依頼があった案件から適用し、同日前に契約依頼があった案件については、なお従前の例による。

- 4 -第１号様 式 （ 第 ５条 関係 ）
履

行

確

認

印

印

欄

印

第２号様式（第９条関係）

仕様変更承認依頼書兼承認書
年月日（あて先)行財政局管財契約部契約課長
要求課名
所 属 長

印

下記の仕様変更について、承認を依頼します。
記
契 約 №
件

契 約 金 額

円

名

変更事項

変更理由

上記の仕様変更について、同意します。
年

供給者欄

月

商号又は名称代 表 者 名印

依頼のあった上記の仕様変更について、承認します。
年

月

日

日

行財政局管財契約部契約課長

印※本書は要求課が原本を保管し、契約課及び供給者が写しを保管する。

- 5 -

役務の業務委託に係る最低制限価格の算定基準について
制定

平成２７年１１月１０日
平成２８年３月２９日
令和元年１０月１日

役務業務（建物（建物に付属する設備を含む。）の保守若しくは管理、河川、建物、公園その他の施設の清掃、樹木の維持管理若しくは除草又は警備業法第２条第１項に規定する警備業
務（同条第５項に規定する機械警備業務を除く。）に限る。）の委託に係る入札において設定する場合における最低制限価格は、特別な事情がある場合を除き、税抜きの予定価格の３分の２に相当する額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額とする。）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
附則（平成２７年１１年１０日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２８年１月４日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２８年１月４日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２８年３月２９日決定）

この算定基準は、決定の日から実施する。
附則（令和元年１０月１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、令和元年１０月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、消費税及び地方消費税を合わせた税率として１０％のみ適用される契約について適用する。

京都市公共工事競争入札有資格者格付要領制定
改正

平成１４年５月３１日

平成１６年５月２６日、平成１８年５月３０日、平成１９年５月３１日、平成２０年５月３０日
平成２１年３月２７日、平成２１年６月１日、平成２２年５月２５日、平成２３年５月１８日、平成２４年５月２２日、平成２６年８月２０日、平成２７年５月１日、平成２７年９月１７日、平成２８年５月２０日、平成２９年３月２７日、平成２９年９月６日、平成３０年３月２３日、平成
３０年１１月５日、平成３１年３月２７日、令和２年３月２７日、令和３年３月３１日、
令和４年３月２５日、令和６年３月１８日（趣旨）
第１条 この要領は、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第３条の規定による格付（予定価格に対応した等級に区分することをいう。以下同じ。）について必要な事項を定めるものとする。
（格付をする工事種別）
第２条 格付は、次に掲げる工事種別（以下「格付対象工事種別」という。）ごとに行うもの
とする。
⑴

土木工事

⑵

建築工事

⑶

電気工事

⑷

管工事

⑸

舗装工事

⑹

造園工事

⑺

解体工事

（格付の種別数）
第３条 格付は、１者につき格付対象工事種別のいずれか１つに行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、土木工事、建築工事及び舗装工事については、１者につき、土木工事、建築工事又は舗装工事のうち、複数の工事種別について格付をすること（以下「複数種目格付」という。
）ができる。

（格付の対象者）
第４条 格付は、次の各号の要件のいずれにも該当することとなった日の属する年度の４月１日から格付をしようとする期間の前日までの期間が２年（別に定める工事種別は当分の間３年。以下この条において同じ。）以上となる者（２年の間に当該各号の要件のいずれかに該当しなくなった場合であっても、該当しなくなった要件について、当該年度中に再度該当す
ることとなったときは、当該要件に該当している者とみなす。以下「格付対象者」という。
）
について行うものとする。ただし、格付をする必要又は効果が少ないと認められるときは、格付をしないことがある。
⑴

京都市契約事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）において、格付しようとする工事種別（複数種目格付をしようとする場合にあっては、土木工事、建築工事又は舗装工事）に登載されていること。

- 1 -

⑵

京都市公契約基本条例第２条第１項第３号に規定する市内中小企業であること。

（格付の方法）第５条 格付は、次の各号に定めるところにより行う。
⑴ 格付対象工事種別ごとに、格付対象者に、要綱第３条第１号に規定する経営事項（以下「経営事項」という。
）及び同条第２号に規定する本市評価事項（以下「本市評価事項」という。
）について次条に定めるところにより算定する総合点数を付与する。
⑵ 格付対象工事種別ごとに、総合点数の高い順（同点の場合は、本市における１件最高施
工額の順）に、格付対象者を要綱別表１に定める等級に格付をする。
２

前項第２号の規定にかかわらず、格付対象者が次の各号に掲げる条件を満たさないときは、当該各号で定める等級以上の等級に格付をしない。
⑴

格付対象工事種別に応じ次の表で定める等級の格付対象者は、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可（次表において「許可」という。
）を受けていること
格付対象工事種別
許可の必要な等級⑵

土木工事 建築工事
Ｃ等級以上

電気工事

管工事
舗装工事
Ｂ等級以上

造園工事
Ａ等級以上

格付対象者の建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者の数が、格付対象工事種別に応じ等級ごとに次の表で定める数に達していること
格付対象工事種別
土木工事
建築工事
電気工事
管工事
舗装工事
造園工事

Ａ等級
５名
５名
２名
２名
２名
２名

Ｂ等級
２名
２名
１名
１名
１名

Ｃ等級
１名
１名

（総合点数の算定方法）
第６条 総合点数は、新たに格付する年度の前年度の１０月３１日（以下「判定基準日」という。
）時点における、経営事項について算定した点数及び本市評価事項について算定した点
数の合計点数とする。
２

経営事項の点数は、格付対象工事種別に応じた工事の種類に係る建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（判定基準日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降において審査を受けたものに限る。以下「経営事項審査」という。）
を受け、国土交通大臣又は都道府県知事から建設業法第２７条の２９第１項の規定により通知を受けた総合評定値とする。
３

本市評価事項の点数は、第１号、第３号及び第５号に定めるところにより算定された点数の合計点数から第４号に定めるところにより算定された点数を減じた点数とする。
⑴

要綱第３条第２号アに規定する平均工事成績に対する点数は、平均工事成績から６０点を減じて得られる数に２を乗じた数とする。
⑵ 削除⑶ 要綱第３条第２号ウに規定する継続年数に対する点数は、次の表により算定するものと
する。
継続年数

点 数

- 2 -

５１年以上４１年以上５１年未満
３１年以上４１年未満
２６年以上３１年未満
２１年以上２６年未満
１６年以上２１年未満
１１年以上１６年未満
６年以上１１年未満
４年以上６年未満
４年未満

５０
４０
３０
２５
２０
１５
１０
５
３
０

⑷ 要綱第３条第２号エに規定する参加停止期間に対する点数は、停止期間１月（停止期間に１月未満の日数が発生した場合にあっては、当該日数を１月とみなす。）について１０点とする。ただし、３６０点を限度とする。
⑸

要綱第３条第２号オに規定する市長が必要と認める事項とその点数は、次の表のとおりとする。
趣旨
ＳＤＧｓに資する取組
京 都 市 に お 公益財団法人日本適合性認定協会又は同
け る Ｓ Ｄ Ｇ 協会と相互承認している認定機関に認定
ｓ の 推 進 に されている審査登録機関によりＩＳＯ９
向け、右欄の ０００シリーズの認証を取得している者
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ に 官公需についての中小企業者の受注の確
資 す る 取 組 保に関する法律第２条第１項第４号に規を 行 う 企 業 定する組合であって、官公需適格組合としについて、加 て中小企業庁の官公需適格組合証明基準
点するもの。 に適合していることの証明を受けた組合
特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構又は同機構と相互認証をしている団体による
ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタ
ンダードの認証を取得している者又は公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互承認している認定機関に認定されている審査登録機関によりＩＳＯ１４
０００シリーズの認証を取得している者

点

開発目標※

数
１０

１０

１、５、９、
１１、１２、１４

８、１０

１、２、３、４、
５、６、７、８、
１０ ９、１１、１２、
１３、１４、１
５「障害者の雇用の促進等に関する法律」第４３条に規定する障害者雇用率を達成し
ている者

１０

１０

本市又は京都府と災害発生時における応急協定を締結している団体に加入している者

１０（本市との協定）又は５（京都府と
の協定）

１１

５

５

５

５

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の策定及び届出を行っている者
格付対象工事種別に応じた次のいずれかの国家資格を有する女性の技術者を雇用している者
ア 建設業法第２７条の規定による技術検定（第二次検定に限る。）に合格した
者

- 3 -

イ 建設業法第２７条の１８第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者
ウ 建築士法第４条第１項の規定による一級建築士若しくは同条第２項の規定による二級建築士又は木造建築士（建築工事に限る。
）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第１４条第１項に規定する責１０
任者を選任し、当該責任者に同条第２項に規定する講習を受講させている者
京都市消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づき京都市消防団協力事業所に認１０定された者
建設業法第２７条の２３の規定による経５（２台以上）
営事項審査により評価を受けた建設機械又はの所有及びリース台数がある者（ただし、３（１台）
土木工事又は舗装工事に限る。
）

１６

１１

１１

※ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７の目標
第７条 削除（最初の格付の等級）
第８条 最初に格付をする場合の格付の等級（土木工事、建築工事又は舗装工事のいずれかに格付をしていた者に追加で格付をする場合にあっては、追加で格付をする格付対象工事種別の格付の等級）は、格付をする格付対象工事種別ごとに要綱別表１において定める等級のう
ち最も低い予定価格の範囲に係る等級とする。
（格付の見直し）第９条 格付は、１年ごとに見直す。
２

要綱別表第１に定める等級の数及び予定価格の範囲は、等級ごとの発注状況等を勘案し、変更することがある。
３

見直し後の格付（以下「新格付」という。）において、見直し前の格付（以下「旧格付」という。）よりも上位又は下位の等級に格付をする場合は、１等級に限り直近上位又は直近下位に格付をする。ただし、第５条第２項に規定する条件を満たさないため下位に格付をする場合及び第６条第３項第４号の規定により算定した点数を減じることによって下位に格付をする場合を除く。
４

第２項の規定により等級を変更する場合等、前項本文により難い場合は、旧格付の等級に相当する新格付の等級の直近上位又は直近下位に格付をすることがある。

５

新格付の判定基準日から判定基準日の翌月の６年７月前の初日までの間において、旧格付の等級以上の等級に属する者を対象として行われた競争入札により契約（仮契約を除く。）

した実績がないときは、新格付において上位の等級に格付をしない。
６

新格付の全ての有効期間に参加停止措置を受けている場合その他の新格付において上位の等級に格付をする必要又は効果が少ないと認められるときは、当該上位の等級に格付をしないことがある。

- 4 -（格付の申請）
第１０条 第３条の規定により格付をするとき、又は第９条第１項の規定により格付を見直す
ときは、格付対象者は、市長が定める期日までに、必要な書類を添えて格付の申請を行わなければならない。
２ 第３条第２項の規定による複数種目格付を受けようとする者は、前項の規定による申請に
おいて、その旨を明らかにしなければならない。
（格付の審査）第１１条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請の内容について審査し、その者について第５条から第９条までに規定する方法により総合点数を算定し、格付をするものとする。
（格付の有効期間）
第１２条 格付の有効期間は、当該格付を決定した日が属する月の翌月の１日から次の格付の有効期間開始日の前日までとする。
（格付の公表）第１３条 この要領により審査のうえ決定した格付については、本人に等級及び総合点数を通知するとともに、競争入札有資格者名簿に等級を記載して公表するものとする。
２

公表の期間は、格付の有効期間とする。

（苦情の申出）第１４条 前条第 1 項の規定により等級及び総合点数の通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して１４日（京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日を含む。
）以内に、市長に対し、文書により当該等級又は総合点数の内容について説明を求めることができる。ただし、この要領に定める算定方法その他の基準自体に不服があることを根拠に説明を請求することはできないものとする。
２

前項の文書には、請求者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）、請求の対象となる請求者の等級又は総合点数、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項を記載しなければならない。

（苦情の申出の却下）
第１５条 市長は、苦情の申出の期間の徒過その他客観的かつ明白に申出の適格を欠くと認められるときは、その申出を却下することがある。
（苦情の申出に対する回答）
第１６条 前条の規定により苦情の申出を却下する場合を除き、市長は、苦情の申出があった
ときは、速やかに、文書により回答するものとする。
（協議による解決）
第１７条 等級又は総合点数に不服がある者は、直ちに前３条に定める手続によらざるを得な
いと認められるときを除き、まず、行財政局管財契約部契約課の職員（以下「職員」という。
）
に対し、説明を求め、協議による解決が図られるよう努めなければならない。
２

前項の規定により説明を求めた者は、第１４条第１項本文に定める苦情の申出の期間を経過してもなお協議による解決が図られないおそれがあると認めるときは、当該期間を経過するまでに、当該苦情の申出の手続を行うものとする。

３

職員は、第１項の規定により説明を求められたときは、適切に説明し、協議による解決が図られるよう努めなければならない。

- 5 -

４

第１項及び前項の規定の運用に当たっては、前３条に定める手続の行使を不当に制限しな
いように留意しなければならない。
附 則（平成１４年５月３１日制定）

（実施日）
１

この要領は、決定の日から実施する。

（適用区分）
２

この要領は、平成１４年度以後に行う格付について適用する。
附 則（平成１６年５月２６日決定）
この要領は、決定の日から実施する。
附 則（平成１８年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１８年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事指名競争入札有資格者格付要領（以下「改正後要領」という。
）の規定は、この要領の施行の日以後に行われる格付について適用する。

３

改正後要領第３条の規定は、この要領の施行の日前に２以上の格付対象工事種別の格付をしている者については適用しない。
附 則（平成１９年５月３１日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成１９年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２０年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２０年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年６月１日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２１年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
（適用区分）- 6 -２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２２年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２３年５月１８日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２３年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２４年５月２２日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２４年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２４年度以降に行う格付について適用する。
附則（平成２６年８月２０日決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２７年５月１日決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２７年９月１７日決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２８年５月２０日決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年９月６日決定）（施行期日）
１

この要領は、決定の日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３０年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３０年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（平成３０年１１月５日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）- 7 -２

この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３１年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（平成３１年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３１年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（令和２年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領の規定は、令和４年度以降に有効となる格付について適用する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月２５日決定）

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月１８日決定）（施行期日）
１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第３項本文の規定は、令和１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに係る格付にあっては、この要領による改正前の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領第６条第３項第１号及び第２号の規定は、
なおその効力を要する。

３

この要領による改正後の第６条第３項第５号の規定は、令和７年４月１日以降に係る格付に適用する。

（総合点数の算定方法に関する経過措置）
４

改正後の要領第６条第３項第１号中「２を乗じた数」は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに係る格付にあっては「４を乗じた数」とし、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までに係る格付にあっては「３を乗じた数」とし、令和９年４月１日以降に係る格付にあってはこの要領による改正後の規定を適用する。
５ 令和７年４月１日から令和１４年３月３１日までに係る格付にあっては、この要領による改正前の京都市公共工事競争入札有資格者格付要領第６条第３項第２号の規定による表は、以下のとおり読み替えて適用するものとし、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までに係る格付にあっては、１年ごとに以下の表の各列の上２行を削り、「１件最高施工額」
列の１行目の「以上」の右の字句を削ったものを適用する。令和１３年４月１日から令和１
４年３月３１日までに係る格付にあっては、令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日までに係る格付に使用した表の各列の上３行を削り、「１件最高施工額」列の１行目の「以上」の右の字句を削ったものを適用し、令和１４年４月１日以降に係る格付にあっては、こ- 8 -の要領による改正後の規定を適用する。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに係る格付 点 数において、点数を算定した際に用いた１件最高施工額
１７０
３億円以上
２億円以上３億円未満
１５５
１億円以上２億円未満
１４０
９，０００万円以上１億円未満
１３０
８，０００万円以上９，０００万円未満
１２０
７，０００万円以上８，０００万円未満
１１０
６，０００万円以上７，０００万円未満
１００
５，０００万円以上６，０００万円未満
９０
４，０００万円以上５，０００万円未満
８０
３，０００万円以上４，０００万円未満
７０
２，０００万円以上３，０００万円未満
６０
１，０００万円以上２，０００万円未満
５０
９００万円以上１，０００万円未満
４５
８００万円以上９００万円未満
４０
７００万円以上８００万円未満
３５
６００万円以上７００万円未満
３０
５００万円以上６００万円未満
２５
４００万円以上５００万円未満
２０
３００万円以上４００万円未満
１５
２００万円以上３００万円未満
１０
１００万円以上２００万円未満
５
１００万円未満０- 9 -京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領
制定 平成１９年５月３１日
改正 平成２０年５月３０日、平成２１年３月２７日、平成２１年６月１日、平成２２年５月２５日
平成２３年５月１８日、平成２４年５月２２日、平成２５年５月３０日、平成２６年８月２０日
平成２７年５月１日、平成２７年９月１７日、平成２８年５月２０日、平成２９年３月２７日
平成２９年９月６日、平成３０年３月２３日、平成３０年１１月５日、平成３１年３月２７日、
令和３年３月３１日、令和６年３月１８日

（趣旨）
第１条

この要領は、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。
）第４条の規定による格付（予定価格に対応した等級に区分することをいう。以下同じ。
）について必要な事項を定めるものとする。
（格付をする業務種別）
第２条 格付は、次に掲げる業務種別（以下「格付対象業務種別」という。
）ごとに行うものとする。
⑴ 測 量⑵ 土木設計⑶ 建築設計（格付の種別数）
第３条 格付は、１者につき格付対象業務種別のいずれか 1 つに行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、測量及び土木設計については、１者につき双方の業務種別について格付をすること（以下「２種目格付」という。
）ができる。
（格付の対象者）
第４条 格付は、次の各号の要件のいずれにも該当することとなった日の属する年度の４月１日から格付をしようとする期間の前日までの期間が２年以上となる者（２年の間に当該各号の要件のいずれかに該当しなくなった場合であっても、該当しなくなった要件について、当該年度中に再度該当することとなったときは、当該要件に該当している者とみなす。以下「格付対象者」という。
）について行うものとする。
⑴ 京都市契約事務規則第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は第２２条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）において、格付しようとする業務種別（２種目格付をしようとする場合にあっては、測量又は土木設計のいずれかの業務種別）に登載されていること。
⑵ 京都市公契約基本条例第２条第１項第３号に規定する市内中小企業であること。
⑶ 第２条第２号については測量法に基づく測量業者登録及び建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタント登録を受けていること。
⑷ 同条第３号については建築士法に基づく１級建築士事務所の登録を受けていること。
（格付の方法）第５条 格付は、次の各号に定めるところにより行う。
⑴ 格付対象業務種別ごとに、格付対象者に、要綱第４条第１号に規定する経営事項（以下「経営事項」という。
）及び同条第２号に規定する本市評価事項（以下「本市評価事項」という。
）について次条に定めるところにより算定する総合点数を付与する。
⑵ 格付対象業務種別ごとに、総合点数の高い順（同点の場合は、本市における１件最高履-1-行額の順）に、格付対象者を要綱別表２に定める等級に格付をする。
（総合点数の算定方法）
第６条 総合点数は、新たに格付する年度の前年度の１０月３１日（以下「判定基準日」という。
）時点における、経営事項について算定した点数及び本市評価事項について算定した点数の合計点数とする。
２ 経営事項の点数は、第１号から第３号に定めるところにより算定された点数（国土交通省の「建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」に準拠）の合計点数とする。
⑴ 直前１年間に完了した格付対象業務種別ごとの年間実績高（以下「業種別年間実績高」という。
）の金額に応じ、別表１に定める点数⑵ 自己資本額を業種別年間実績高で除し、１００を乗じて得た数値（以下「自己資本額数値」という。
）に応じ、別表２に定める点数⑶

格付対象業務種別ごとに別表３の有資格技術者の左欄に掲げる者の数に５を、同表の有資格技術者の右欄に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値を合計した数値（別表４において「合計数値」という。
）に応じ、別表４に定める点数

３ 本市評価事項の点数は、第２号及び第４号に定めるところにより算定された点数の合計点
数から第３号に定めるところにより算定された点数を減じた点数とする。
⑴ 削除⑵ 要綱第４条第２号イに規定する継続年数に対する点数は、次の表により算定するものと
する。
継続年数
５１年以上
４１年以上５１年未満
３１年以上４１年未満
２６年以上３１年未満
２１年以上２６年未満
１６年以上２１年未満
１１年以上１６年未満
６年以上１１年未満
４年以上６年未満
４年未満

点 数
５０
４０
３０
２５
２０
１５
１０
５
３
０

⑶ 要綱第４条第２号ウに規定する参加停止期間に対する点数は、停止期間１月（停止期間に１月未満の日数が発生した場合にあっては、当該日数を１月とみなす。
）について１０点とする。ただし、３６０点を限度とする。
⑷ 要綱第４条第２号エに規定する市長が必要と認める事項とその点数は、次の表のとおりとする。
事項
公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互承認している認定機関に認定されている審査登録機関によりＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得している者
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条第１項第４号に規定する組合であって、官公需適格組合として中小企業庁の官公需適格
組合証明基準に適合していることの証明を受けた組合
特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構又は同機構と相互認証をしている団体
によるＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証を取得している者又は公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互承認してい

-2-

点 数
１０

１０

１０

る認定機関に認定されている審査登録機関によりＩＳＯ１４０００シリー
ズの認証を取得している者「障害者の雇用の促進等に関する法律」第４３条に規定する障害者雇用率を達成している者

１０
１０（本市と本市又は京都府と災害発生時における応急協定を締結している団体に加入 の協定）又は５（京都府としている者の協定）「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の策定及び届出を行っている者

５

格付対象業務種別に応じた別表３の有資格技術者の欄に掲げる女性の技術者を雇用している者

５「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第１４条第１項に規定する責任者を選任し、当該責任者に同条第２項に規定する講習を受講させている者

１０

京都市消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づき京都市消防団協力事業所に認定された者

１０

第７条 削除（最初の格付の等級）
第８条 最初に格付をする場合の格付の等級（測量又は土木設計のいずれか一方に格付をしていた者に追加で格付をする場合にあっては、追加で格付をする格付対象業務種別の格付の等級）は、格付しようとする格付対象業務種別ごとに要綱別表２において定める等級のうち最も低い予定価格の範囲に係る等級とする。
（格付の見直し）第９条 格付は、１年ごとに見直す。
２ 要綱別表第２に定める等級の数及び予定価格の範囲は、等級ごとの発注状況等を勘案し、変更することがある。
３ 新格付の判定基準日から判定基準日の翌月の６年７月前の初日までの間において、旧格付の等級以上の等級に属する者を対象として行われた競争入札により契約した実績がないときは、新格付において上位の等級に格付をしない。
４ 新格付の全ての有効期間に参加停止措置を受けている場合その他の新格付において上位の等級に格付をする必要又は効果が少ないと認められるときは、当該上位の等級に格付をしないことがある。
（格付の申請）第１０条 第３条の規定により格付をするとき、又は第９条第１項の規定により格付を見直す
ときは、格付対象者は、市長が定める期日までに、必要な書類を添えて格付の申請を行わなければならない。
２ 第３条第２項の規定による２種目格付を受けようとする者は、前項の規定による申請において、その旨を明らかにしなければならない。
（格付の審査）-3-

第１１条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請の内容について審査し、その者について第５条から第９条までに規定する方法により総合点数を算定し、格付をするものとする。
（格付の有効期間）
第１２条 格付の有効期間は、当該格付を決定した日が属する月の翌月の１日から次の格付の有効期間開始日の前日までとする。
（格付の公表）第１３条 この要領により審査のうえ決定した格付については、本人に等級及び総合点数を通知するとともに、有資格者名簿に等級を記載して公表するものとする。
２ 公表の期間は、格付の有効期間とする。
（苦情の申出）第１４条 前条第１項の規定により等級及び総合点数の通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して１４日（京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日を含む。
）以内に、市長に対し、文書により当該等級又は総合点数の内容について説明を求めることができる。ただし、この要領に定める算定方法その他の基準自体に不服があることを根拠に説明を請求することはできないものとする。
２ 前項の文書には、請求者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）、請求の対象となる請求者の等級又は総合点数、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項を記載しなければならない。
（苦情の申出の却下）
第１５条 市長は、苦情の申出の期間の徒過その他客観的かつ明白に申出の適格を欠くと認められるときは、その申出を却下することがある。
（苦情の申出に対する回答）
第１６条 前条の規定により苦情の申出を却下する場合を除き、市長は、苦情の申出があった
ときは、速やかに、文書により回答するものとする。
（協議による解決）
第１７条 等級又は総合点数に不服がある者は、直ちに前３条に定める手続によらざるを得な
いと認められるときを除き、まず、行財政局管財契約部契約課の職員（以下「職員」という。
）
に対し、説明を求め、協議による解決が図られるよう努めなければならない。
２ 前項の規定により説明を求めた者は、第１４条第１項本文に定める苦情の申出の期間を経過してもなお協議による解決が図られないおそれがあると認めるときは、当該期間を経過するまでに、当該苦情の申出の手続を行うものとする。
３ 職員は、第１項の規定により説明を求められたときは、適切に説明し、協議による解決が図られるよう努めなければならない。
４ 第１項及び前項の規定の運用に当たっては、前３条に定める手続の行使を不当に制限しな
いように留意しなければならない。
附 則（平成１９年５月３１日制定）（施行期日）
１ この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領は、平成１９年度以降に行う格付について適用する。ただし、第８条の規定は、
平成２０年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２０年５月３０日決定）-4-

（施行期日）１ この要領は、平成２０年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２０
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月１日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２１
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２２
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２３年５月１８日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２３
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２４年５月２２日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２４年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２４
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２５年５月３０日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成２５
年度以降に行う格付について適用する。
附 則（平成２６年８月２０日決定）
この要領は、決定の日から施行する。
附 則（平成２７年５月１日決定）
この要領は、決定の日から施行する。
附 則（平成２７年９月１７日決定）
この要領は、決定の日から施行する。

-5-

附 則（平成２８年５月２０日決定）
この要領は、決定の日から施行する。
附 則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年９月６日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３０
年度以降に有効となる格付について適用する。
附 則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１ この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３０
年度以降に有効となる格付について適用する。
附 則（平成３０年１１月５日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３１
年度以降に有効となる格付について適用する。
附 則（平成３１年３月２７日決定）（施行期日）
１ この要領は、決定の日から施行する。
（適用区分）
２ この要領による改正後の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領の規定は、平成３１
年度以降に有効となる格付について適用する。
附 則（令和３年３月３１日決定）
この要領は、決定の日から施行する。
附 則（令和６年３月１８日決定）（施行期日）
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第３項本文の規定は、令和１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに係る格付にあっては、この要領による改正前の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領第６条第３項第１号の規定は、なおその効力を要する。
（総合点数の算定方法に関する経過措置）
３ 令和７年４月１日から令和１４年３月３１日までに係る格付にあっては、この要領による改正前の京都市設計業務等競争入札有資格者格付要領第６条第３項第１号の規定による表は、以下のとおり読み替えて適用するものとし、令和８年４月１日から令和１３年３月３１-6-

日までに係る格付にあっては、１年ごとに以下の表の各列の上２行を削り、「１件最高施工額」列の１行目の「以上」の右の字句を削ったものを適用する。令和１３年４月１日から令和１４年３月３１日までに係る格付にあっては、令和１２年４月１日から令和１３年３月３１日までに係る格付に使用した表の各列の上３行を削り、「１件最高施工額」列の１行目の「以上」の右の字句を削ったものを適用し、令和１４年４月１日以降に係る格付にあっては、
この要領による改正後の規定を適用する。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日以前に係る格付において、点数を算定した際に用いた１件最高履行額
３億円以上
２億円以上３億円未満
１億円以上２億円未満
９，０００万円以上１億円未満
８，０００万円以上９，０００万円未満
７，０００万円以上８，０００万円未満
６，０００万円以上７，０００万円未満
５，０００万円以上６，０００万円未満
４，０００万円以上５，０００万円未満
３，０００万円以上４，０００万円未満
２，０００万円以上３，０００万円未満
１，０００万円以上２，０００万円未満
９００万円以上１，０００万円未満
８００万円以上９００万円未満
７００万円以上８００万円未満
６００万円以上７００万円未満
５００万円以上６００万円未満
４００万円以上５００万円未満
３００万円以上４００万円未満
２００万円以上３００万円未満
１００万円以上２００万円未満
１００万円未満

-7-

点 数
１７０
１５５
１４０
１３０
１２０
１１０
１００
９０
８０
７０
６０
５０
４５
４０
３５
３０
２５
２０
１５
１０
５
０

別表１
年間実績高
２０億円以上
１０億円以上
２０億円未満５億円以上１０億円未満
１億円以上
５億円未満
１億円未満

点数
９０
７５
６０
４５
３０

別表２
自己資本額数値
１０以上
５以上
１０未満
５未満

点数
３０
２０
１０

別表３
業務種別

有 資 格 技 術 者
測量法（昭和２４年法律第１８８号）による測量士の登録を受けている者

測量

測量法（昭和２４年法律第１８８号）による測量士の登録を受けている者

土木設計

建築設計

技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第２次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。
）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。
）、
応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を
上記各部門の選択科目（記載のない部門は全ての選択科目）とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者
建築士法（昭和５８年法律第２０２号）による１級建築士の免許を受けている者及び建築士法施行規則（昭和２５年建設省告示第３８号）による建築設備士登録を受けている者

別表４
合計数値
１１０～
６５～
４０～
１５～

１０９
６４
３９
～１４

点数
１５０
１２５
１００
７５
５０

-8-

測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。
）
測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。
）
建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定のうち検定種目
を１級の土木施工管理とするものに合格した者及び一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行う RCCM
資格試験に合格し、登録を受けている者

建築士法による２級建築士の免許を受けている者（１級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者

京都市共同企業体運用基準制定
改正

平成６年４月１日

平成１４年３月２７日、平成２４年３月２３日、平成２４年５月２２日、平成２７年１月２１日、
平成３０年３月２３日、令和２年３月２７日、令和３年９月２１日、令和５年３月２９日、令和６年
３月１８日

（目的）
第１条

この基準は、京都市契約事務規則第４条の２第２項及び同規則第２３条第２項の規定に基づき、京都市（以下「本市」という。）が発注する工事及び測量業務（以下「工事等」という。）に係る共同企業体の運用について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この基準において共同企業体の種類は、次のとおりとする。
⑴

特定建設工事共同企業体

本市が発注する特定の工事等を共同して施工し、又は履行することを目的として、発注する工事等ごとに結成する共同企業体をいう。
⑵

地域維持型建設共同企業体

本市の公共土木施設の維持管理に不可欠な事業につき、本市の企業が協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される共同企業体をいう。
（対象工事等）第３条

特定建設工事共同企業体により施工することができる工事は、次に掲げる工事のう

ち、工事の内容及び技術的特性等を総合的に勘案し、特定建設工事共同企業体による施工が適当と認められるものとする。
⑴ 予定価格の金額（以下「予定価格」という。）がおおむね３億５千万円以上の土木工
事⑵ 予定価格がおおむね７億円以上の建築工事⑶ 予定価格がおおむね３億円以上の電気及び管工事⑷ 通常の規模を大幅に上回るその他の工事
２

前項の規定にかかわらず、工事の内容及び技術的特性等を総合的に勘案し、特定建設工
事共同企業体による施工が特に必要と認められるものについては、特定建設工事共同企業体により施工することができる。

３

特定建設工事共同企業体により履行することができる測量業務は、予定価格がおおむね５千万円以上の業務のうち、業務の内容及び技術的特性等を総合的に勘案し、特定建設工
事共同企業体による履行が適当と認められるものとする。
４

地域維持型建設共同企業体により施工することができる工事は、本市の公共土木施設の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対応、修繕等、本市の地域事情に精通した企業が持続的に実施する必要がある工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事は含まないものとする。

５

第１項から第３項までの規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、１社又は 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 の い ず れ かに よ り 施 工 す る こ と が で き る こ と と す る 。

（構成員の数）

- 1 -

第４条

特定建設工事共同企業体の構成員の数は、２又は３社とし、発注する工事等ごとに市長が定めるものとする。ただし、前条第１項各号に掲げる工事又は前条第３項の測量業
務のうち、通常の規模を極めて大幅に上回るものであって、市長が特に必要と認めるときは、円滑な共同施工又は履行の確保に支障が生じないと認められる場合に限り、５社までとすることができる。
２

地域維持型建設共同企業体の構成員の数は、２社から１０社までとする。

（組合せ）
第５条
⑴

共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
発注する工事等に対応する工事等の種別について、本市の一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の参加資格を有する者の組合せであること。
⑵

発注する工事に対応する工事種別に等級区分があるときは、最上位の等級に格付されている者の組合せであること、又は構成員のいずれかが最上位の等級に、他の構成員が次順位の等級にそれぞれ格付されている者の組合せであること。この場合において、次順位の等級に格付されている者の数は、総構成員数の２分の１を上回ってはならないこと。
⑶

地域維持型建設共同企業体にあっては、土木工事業（工事の実情に応じ、建築工事業も可とする。以下同じ。）の許可を得ている者を少なくとも１社含む組み合わせであること。
（構成員の要件）
第６条

特定建設工事共同企業体の全ての構成員は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
⑴

発注する工事等を構成する一部の工種又は業務を含む工事等について元請としての施工又は履行の実績があり、かつ、当該工事等と同種の工事等を施工し、又は履行した実績を有する者であること。ただし、市長が発注する工事等について施工又は履行の実績に関する要件を定めた場合にあっては、その要件を満たす者であること。
⑵

工事においては、発注する工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有している営業年数が５年以上あることとし、測量業務においては、当該業務に係る営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工又は履行の実績を有し、円滑な共同の施工又は履行年の確保が可能と認められるときは、当該許可を有しての営業年数又は当該業務に係る営業年数が５年未満であってもこれを５年以上あるものとして取り扱うことができるものとする。
２

地域維持型建設共同企業体のすべての構成員は、前項第１号及び第２号に掲げる要件及び次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
⑴

発注する工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者となることができる者

又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、建設業法に基づき、これらの技術者を配置することができること。ただし、土木工事業の許可を有する構成員のうちのいずれかが、これらの技術者を配置する場合にあっては、他の構成員による技術者の配置は要しないものとし、分担施工を行う場合にあっては、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置す
るものとする。

- 2 -⑵本市の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確実に現場に到達できること。

（構成員の重複の禁止）
第７条

特定建設工事共同企業体の構成員は、発注する工事等に係る２以上の共同企業体の構成員となることができない。
（結成方法）
第８条 共同企業体の結成は、自主結成によることとする。
２

前項の規定にかかわらず、契約の方法によって自主結成により難いときは、予備指名によることとする。

３

前項の規定による予備指名を受けた者は、共同企業体の結成を辞退することができる。

この場合において、共同企業体の結成を辞退した者に対しては、それを理由として不利益な取扱いはしないものとする。
（出資比率の要件）
第９条

共同企業体の全ての構成員が、均等割の２分の１以上の出資比率であるものとする。

ただし、地域維持型建設共同企業体にあっては、工事内容の規模又は性質の変更その他特段の事情に基づき各構成員の出資の割合を変更する合理的な必要性がある場合に、他の構成員全員及び本市の承認により出資の割合を変更した場合にあってはこの限りでない。
２

前項の規定は、異なる工事種別の構成員で結成し、かつ、分担施工を行う共同企業体（以下「異工種共同企業体」という。）については、適用しない。
（代表者の要件）
第１０条

特定建設工事共同企業体の代表者は、より大きな施工能力を有する者とする。ただし、異なる等級に格付されている者の組合せであるときは、上位の等級に格付されている者であるものとする。
２

地域維持型建設共同企業体の代表者は、土木工事業の許可を有している者の中から、構成員において決定された者とする。

３

共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。ただし、前条第１項ただし書の規定により出資の割合に変更があったとき及び異工種共同企業体については、
この限りでない。
（資格の審査等）第１１条

市長は、共同企業体を発注する工事等の契約の相手方としようとするときは、その旨及び次の各号に掲げる事項を公示するものとする。
⑴ 共同企業体による工事等である旨及び当該工事等の名称⑵ 工事場所等⑶ 工事等の概要⑷ 申請書類の受付期間及び受付場所⑸ 共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の要件、出資比率の要件及び代表者の要件⑹ その他市長が必要と認める事項
２

第８条第２項の規定による予備指名によるときは、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる事項を予備指名した者に対し通知する。
３

共同企業体は、第１項の規定による公示があったとき、又は前項の規定による通知があったときは、市長が定める期間内に市長が定める書類を提出して市長に対し資格の審査を- 3 -申請しなければならない。
４

市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者が競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査する。この場合において、審査の結果、資格を有すると認めた
共同企業体については、当該共同企業体の代表者と同一の資格を有するものとする。
５

市長は、前項の規定による審査の結果、資格がないと認めた共同企業体については、その代表者に対しその旨を通知する。
（適正な施工又は履行の確保）
第１２条

共同企業体は、各構成員間の相互の信頼と協調のもとに、本基準、協定書、契約書及びその他関係法令等の定めるところにより、発注した工事等を共同の責任で円滑かつ適正に施工し、又は履行しなければならない。
（委任）
第１３条

この基準に定めるもののほか、共同企業体の運用に関し必要な事項は、所轄局長が定めるものとする。
附 則
この基準は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２７日決定）
この取扱いは、平成１４年４月１日から実施する。
附則（平成２４年３月２３日決定）

この取扱いは、平成２４年４月１日から実施する。
附則（平成２４年５月２２日決定）

この取扱いは、平成２４年６月１日から実施する。
附則（平成２７年１月２１日決定）

この基準は、決定の日から実施する。
附則（平成３０年３月２３日決定）

この基準は、平成３０年４月１日から実施する。
附則（令和２年３月２７日決定）

この基準は、令和２年４月１日から実施する。
附則（令和３年９月２１日決定）

この基準は、令和３年１０月１日から実施する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この基準は、令和５年４月１日から実施する。
附

則 （令和６年３月１８日決定）

この基準は、令和６年４月１日から実施する。

- 4 -京都市公共工事低入札価格調査取扱要領
理財局長決定改正

平成１０年９月１８日

平成１１年６月２８日、平成１３年１２月２５日、平成１４年１２月２７日、平成１５年３月２８日、平成１７年３月３１日、平成１９年１０月１０日、平成２０年５月３０日、平成２
１年２月１３日、平成２１年６月１日、平成２２年５月２５日、平成２３年１２月１９日、平成２４年５月２２日、平成２５年５月３０日、平成２８年９月３０日、平成２９年６月１日、
平成３０年３月２３日、令和２年３月２７日、令和３年３月３１日（低入札価格調査の趣旨）
第１条

本市の公共工事に係る低入札価格調査（以下「調査」という。）は、あらかじめ設

定した調査基準価格を下回る価格で契約の申込みがあった場合に、その申込みをした者によりその価格によって当該契約の内容に適合した履行がされると認められるか否か（以下「履行の可否」という。）を調査し、その者を落札者とすることの可否を決定するために行う。
（低入札価格調査制度を適用する工事）
第２条

低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する工事（以下「対象工事」という。）は、予定価格が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件において「特定役務のうち建設工事の調達契約」の区分の基準額として告示された額以上の工事及び京都市総合評価競争入札の実施に関する要領第１条に規定する総合評価競争入札により契約の相手方を決定する工事とする。た だ し 、 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 者 の 選 定 に 係 る 入 札 で 、
当該入札の対象に工事以外の業務が含まれる場合その他の予定価格を事前に公表しなければ入札額を算定することが困難であると認められる場合は、対象工事から除くことができる。
２

前項に定めるもののほか、特に必要と認められる工事を対象工事とすることがある。

（対象工事の周知）第３条

対象工事である旨の入札参加者に対する周知は、入札公告又は入札通知書により行う。
（積算内訳書の提出）
第４条

対象工事の入札に当たっては、入札参加者から、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する積算内訳書の提出を求めるものとする。
（入札の取扱い）
第５条

調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札決定を保留し、入札参加者のうち最低の価格で入札した者（以下「調査対象者」という。）に対して調査を行うものとする。
２

前項に当てはまる場合、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者（以下「低入札者」という。）に対し、直ちに、次に掲げる書類を提出するよう求めるものとする。
⑴

調査を行う対象工事（以下「調査対象工事」という。）において予定している各下請- 1 -

負人の施工の分担関係を表示した書類で、建設業法第２４条の８第４項に規定する施工
体系図に準じたもの⑵

調査対象工事において予定している各下請負人との下請契約書又は当該各下請負人からの見積書、請書等で、下請に係る請負金額が分かるもの⑶ 前２号に掲げるもののほか、調査に必要と認められる書類
３

調査対象者が調査に協力しない場合又は低入札者が前項各号に掲げる書類を提出期限までに提出しない場合は、調査対象工事について契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認定するものとする。
（失格基準価格）
第５条の２

前条第１項の規定にかかわらず、失 格 基 準 価 格 （ 調査基準価格に１０分の９．

８を乗じて得た額を い う 。 ） を下回る価格で入札を行った場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認定し、そ の 入 札 を 無 効 と す る 。
（調査）
第６条 調査は、契約担当課及び工事担当課の職員が共同して行う。
（調査項目等）第７条 調査対象工事に応じて、おおむね次のような調査項目により、調査する。
⑴ その価格により入札した理由、積算の説明⑵

当該工事付近における手持工事の状況⑶

当該工事に関連する手持工事の状況⑷ 当該工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関係⑸

手持資材の状況⑹

資材購入先及び購入先と入札者の関係⑺

手持機械の状況⑻

労働者の具体的供給見通し⑼

過去に施工した公共工事名及び発注者等⑽ 経営内容等⑾ その他の必要な事項
２ 第５条、前条及び前項に定めるもののほか、調査に関し必要な事項は、別に定める。
（履行の可否の判断等）
第８条

工事担当課長は、契約担当課長に対して、履行の可否についての意見を表明する。

契約担当課長は、工事担当課長の意見を参考にして、履行の可否について判断する。
（履行が可能と判断した場合）
第９条

調査の結果、調査対象工事について契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに当該調査対象者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
（履行が可能と判断できない場合）
第１０条

調査の結果、調査対象工事について契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査対象者に入札を無効とする旨を通知し、予定価格の制限の範- 2 -囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とし、次順位者に対しては、落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。ただし、次順位者の入札価格が、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格である場合は、その者について調査を行うものとする。
２

第６条から前項までの規定は、同項ただし書の規定による調査について準用する。

（調査を経て契約を締結した場合）
第１１条

調査を経て契約を締結した場合、当該契約の相手方となる者（共同企業体にあっては、その構成員）は、当該調査対象工事の契約日から当該工事が完了する日まで、本市が発注する新たな工事（当該工種に限る。共同企業体による工事を含む。）の入札に参加できないものとする。ただし、契約日から当該工事が完了する日までの期間が１年を超える場合は、当該契約日から１年を経過する日までとする。
２

調査を経て契約を締結した場合、京都市契約事務規則第２９条第１項に規定する契約保証金の額は、当該契約金額の１００分の３０以上に相当する額とする。
３

調査を経て契約を締結した場合、京都市公共工事に係る前払金に関する規則に規定する前払金は、当該契約金額の１００分の２０以内に相当する額とし、京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要綱第２条第２号に規定する中間前払金については、適用しないものとする。
４

調査を経て契約を締結した場合、配置する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（以下「配置技術者」という。）とは別に、配置技術者の要件を満たす補助技術者１名を専任で配置するものとする。契約の相手方となる者が共同企業体の場合は、構成員ごとに１名を専任で配置するものとする。
（調査対象工事の監督及び検査の強化）
第１２条

調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認めた調査対象工事について

は、重点的な監督及び検査を行うことにより、工事の適正な施工を確保するものとする。
附 則
この要領は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則（平成１１年６月２８日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１１年７月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の低入札価格調査に係る取扱要領の規定は、平成１１年７月１日

以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成１３年１２月２５日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１４年１月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日- 3 -以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成１４年１２月２７日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１５年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成１５年３月２８日決定）

この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成１７年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成１９年１０月１０日決定）
この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２０年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年２月１３日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２１年２月１６日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年６月１日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２１年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２２年６月１日から施行する。

- 4 -（適用区分）２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２３年１２月１９日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２４年１月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２４年５月２２日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２４年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２５年５月３０日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成２５年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成２８年９月３０日決定）

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成２９年６月１日決定）

この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

こ の 要 領 による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の 規 定 は 、 こ の 要
領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和２年３月２７日決定）（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

こ の 要 領 による改正後の京都市公共工事低入札価格調査取扱要領の 規 定 は 、 こ の 要
領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約につい- 5 -て適用する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要領は、決定の日から施行する。

- 6 -

工事の請負に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度における調査基準価格の算定基準について
公表
全部改正
改正

平成２１年２月１６日

平成２１年５月２９日、平成２３年５月１８日、平成２４年５月２２日
全部改正

改正

平成１５年２月３日

平成２４年９月２７日

平成２５年５月３０日、平成２５年６月２０日、平成２５年１０月１日、平成２６年５月２１日、
平成２６年１１月６日、平成２７年５月２８日、平成２８年３月２９日、平成２９年３月２７日、
令和元年１０月１日、令和２年３月２７日、令和４年３月２５日、令和５年３月２９日、
令和６年３月１８日

工事の請負（工事に類する業務委託を含む。以下同じ。
）において設定する最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）は、次の基準により算定する。
１

最低制限価格及び調査基準価格の算定の基礎とする額（以下「算定基礎額」という。
）は、次の方法により計算して得た額とする。
⑴ 予定価格の算定に用いた積算価格のうち、次に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額の合算額について、円未満の端数を切り捨てる。
ア 営繕工事以外の工事(ｱ) 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額(ｲ) 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(ｳ) 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額(ｴ) 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
イ

営繕工事

(ｱ)

直接工事費の額から直接工事費に１０分の１を乗じた額を差し引いた額に１０分の９．７を乗じて得た額(ｲ) 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(ｳ)

現場管理費の額に直接工事費に１０分の１を乗じた額を加えた額に１０分の９を乗じて得た額(ｴ) 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額⑵ 前号の額（当該額が次のいずれかに該当するときは、それぞれ次に掲げる額）について、
１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。
ア 税抜きの予定価格の１０分の９．４に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の１０分の９．４相当額」という。
）
を超える場合 税抜き予定価格の１０分の９．４相当額
イ 税抜きの予定価格の１０分の７．５に相当する額（当該額に１円未満の端数があると

きは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の１０分の７．５相当額」という。
）に満たない場合 税抜き予定価格の１０分の７．５相当額
２

最低制限価格及び調査基準価格は、算定基礎額について、１，０００分の１，０００から
１，０００分の１，００３までの範囲内において１０，０００分の３単位で無作為に抽出した数（ただし、最低制限価格にあっては、算定基礎額以上の額の入札があり、かつ、算定基
礎額に１,０００分の１,００３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた額）以上の額の入札がない場合は、１,０００分の１,０００か
ら、最も高い入札額を算定基礎額で除して得た数値までの範囲内において１０，０００分の
３単位で無作為に抽出した数）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。

３２の規定にかかわらず、総合評価競争入札において設定する調査基準価格は、算定基礎額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
附則（平成２１年２月１６日決定）

この算定基準は、平成２１年２月１６日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年５月２９日決定）

この算定基準は、平成２１年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２３年５月１８日決定）

この算定基準は、平成２３年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２４年５月２２日決定）

この算定基準は、平成２４年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２４年９月２７日決定）

この算定基準は、平成２４年１０月１日以後の開札に係る契約について適用する。
附則（平成２５年５月３０日決定）

この算定基準は、平成２５年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２５年６月２０日決定）

この算定基準は、平成２５年７月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２５年１０月１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２５年１０月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る入札について適用する。

（経過措置）

２

工期の末日が平成２６年３月３１日以前である工事の請負の入札については、なお従前の例による。
附則（平成２６年５月２１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２６年６月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２６年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（平成２６年１１月６日決定）

この算定基準は、平成２６年１１月１１日から実施する。
附則（平成２７年５月２８日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２７年６月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２７年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２８年３月２９日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２８年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２８年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２９年３月２７日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２９年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２９年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和元年１０月１日決定）（施行期日）
１ この算定基準は、令和元年１０月１日から実施する。
（適用区分）
２ この算定基準は、消費税及び地方消費税を合わせた税率として１０％が適用される契約について適用する。
附則（令和２年３月２７日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、令和２年４月１日から実施する。

（適用区分）

２

この算定基準は、令和２年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和４年３月２５日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、令和４年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、令和４年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和５年３月２９日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、令和５年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、令和５年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和６年３月１８日決定）

この算定基準は、令和６年４月１日から実施する。

工事の設計等の業務委託に係る最低制限価格の算定基準について
制定 平成２５年５月３１日
改正 平成２５年１０月１日
全部改正 平成２６年５月３０日
全部改正 平成２７年５月２９日
改正 平成２８年３月３１日
改正 平成２９年３月３１日
改正 平成３１年４月２３日
改正 令和 元年１０月１日
改正 令和６年 ３月１８日
改正 令和６年 ４月１７日
工事の設計及び監理並びに測量、地質調査その他の工事に関する調査、企画等（以下「工事の設計等」という。）の業務委託に係る入札において設定する最低制限価格は、次の基準により算定する。
１

最低制限価格の算定の基礎とする額（以下「算定基礎額」という。）は、次の方法により計算して得た額とする。
⑴

予定価格の算定に用いた積算価格のうち、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲
げる額の合算額について、円未満の端数を切り捨てる。

ア 測量
(ア)

直接測量費の額(イ)

測量調査費の額(ウ)

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額

イ 建築設計（建築関係の設備設計を含む。以下同じ。
）(ア)

直接人件費の額(イ)

特別経費の額(ウ)

技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額(エ)

諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額ウ 土木設計（土木関係の設備設計を含む。以下同じ。
）(ア)

直接人件費の額(イ)

直接経費の額(ウ)

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額(エ)

一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額エ 地質調査(ア)

直接調査費の額(イ)

間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額(ウ)解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額(エ)

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額

オ 補償調査⑵(ア)

直接人件費の額(イ)

直接経費の額(ウ)

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額(エ)

一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額

前号の額（当該額が次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる額のいずれかに該当するときは、それぞれ次に掲げる額）に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額とする。

ア 測量
(ア)

税抜きの予定価格の１０分の８．２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の１０分の８．２相当額」という。
）を超える場合 税抜き予定価格の１０分の８．２相当額(イ)

税抜きの予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の３分の２相当額」という。）に満たない場合 税抜き予定価格の３分の２相当額

イ 建築設計、土木設計及び補償調査(ア)

税抜きの予定価格の１０分の８．１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の１０分の８．１相当額」という。
）を超える場合 税抜き予定価格の１０分の８．１相当額(イ)

税抜きの予定価格の３分の２相当額に満たない場合

税抜き予定価格の３分の２相当額
ウ 地質調査(ア)

税抜きの予定価格の１０分の８．５に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「税抜き予定価格の１０分の８．５相当額」という。
）を超える場合 税抜き予定価格の１０分の８．５相当額(イ)

税抜き予定価格の３分の２相当額に満たない場合

税抜き予定価格の３分の２

相当額⑶

測量、建築設計、土木設計、地質調査又は補償調査のいずれにも該当しない工事の設計等の業務委託については、税抜き予定価格の３分の２相当額（１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）とする。

２

最低制限価格は、算定基礎額について、１,０００分の１,０００から１,０００分の１，

００３までの範囲内において１０，０００分の３単位で無作為に抽出した数（ただし、算定基礎額以上の額の入札があり、かつ、算定基礎額に１,０００分の１,００３を乗じて得た数値（１，０００円未満の端数がある場合にあっては、その端数金額を切り上げた額）以上の額の入札がない場合は、１,０００分の１,０００から、最も高い入札額を算定
基礎額で除して得た数値までの範囲内において１０，０００分の３単位で無作為に抽出した数）を乗じて得た数値（１，０００円未満の端数がある場合にあっては、その端数金額を切り上げた額）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
附則（平成２７年５月２９日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２７年６月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２７年６月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２８年３月３１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２８年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２８年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２９年３月３１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、平成２９年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この算定基準は、平成２９年４月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成３１年４月２３日決定）（施行期日）
１ この算定基準は、平成３１年５月１日から実施する。
（適用区分）
２

この算定基準は、平成３１年５月１日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和元年１０月１日決定）（施行期日）
１

この算定基準は、令和元年１０月１日から実施する。

（適用区分）

２

この算定基準は、消費税及び地方消費税を合わせた税率として１０％が適用される契約について適用する。

附則（令和６年３月１８日決定）

この算定基準は、令和６年４月１日から実施する。
附 則（令和６年４月１７日決定）
この算定基準は、令和６年５月１日から実施する。

京都市公共工事における入札金額の積算内訳書の提出について

１

決定

平成１４年１２月２７日

改正

平成２２年

４月

全部改正

平成２７年

３月３１日

７日

対象となる工事及び積算内訳書の提出
建設業者は、公共工事（工事に類する業務委託を含む。）に係る入札の申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類（以下「積算内訳書」という。
）を提出しなければならない。

２

積算内訳書の内容及び様式⑴ 積算内訳書の内容は、工種、数量、単位、金額その他入札説明書により指示する事項とする。
⑵ 積算内訳書の様式は任意とするが、参考として、次の様式を示す。

３

ア

土木工事で用いられている内訳書の例（別添１）イ

建築工事で用いられている内訳書の例（別添２）

積算内訳書の確認
第１項により入札者に積算内訳書を提出させる場合において、入札者に次に掲げる事情があるときは、その入札者の入札を無効とする。
⑴ 積算内訳書を提出しないとき。
⑵ 提出された積算内訳書の記載が入札金額に対応しない、その他記載内容に不備があるとき。

４

積算内訳書の取扱い⑴ 次に掲げる場合は、提出された積算内訳書の内容を確認するものとする。
ア 低入札価格調査を行う場合
イ 当該入札において談合その他不正な行為があったと疑うに足りる事実がある場合
ウ 落札者が不良・不適格な事業者であると疑われる場合⑵ 談合があったと疑うに足りる事実がある場合は、提出された積算内訳書を公正取引委員会に提出することがある。

５

再度入札を行う場合の取扱い
再度入札を行う場合にあっては、積算内訳書の提出は要しないものとする。
附 則
この取扱いは、平成２７年４月１日から実施する。

- 1 -京都市長様京都市長様工事及び測量、設計等に係る入札参加制限等について
決定
改正

１

平成１６年５月２０日

平成１８年６月１日、平成１８年１１月１日、平成２９年６月１日、平成３１年３月２７日

趣旨
本市が発注する工事（建設業法第２条第１項に定める建設工事をいう。）及び測量、設計等に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下｢競争入札｣という。）の参加者間に一定の資本関係又は人的関係のある場合には競争入札の適正さが阻害される恐れがあるため、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者（共同企業体にあってはその構成員）の同一の競争入札への参加について、次のとおり一定の制限を加えて公正な競争入札の執行を図る。

２

制限事項⑴ 同一の競争入札に参加しようとする複数の者の関係が３に掲げる基準（以下「基準」という。
）に該当する場合には、競争入札への参加は認めないものとする。
⑵

基準に該当する者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として京都市契約事

務規則第６条の２第１４号に基づき無効とする。
⑶

競争入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者の基準に該当する事実が判明した場合は、契約を締結しないものとする。
⑷

仮契約を締結した場合において、本契約を締結するまでの間に、仮契約の相手方の基準に該当する事実が判明した場合は、仮契約を解除するものとする。
⑸ 第２号、第３号及び第４号の場合において、基準に該当する者については、京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づき競争入札参加停止を行うものとする。
３

基準
次の各号のいずれかに該当する場合。
⑴ 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア

子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合⑵ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ａ

会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ

会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ｃ

会社法第２条第１５号に規定する社外取締役

ｄ

会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

(ｳ) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）(ｴ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｳ)までに掲げる者に準ずる者
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合⑶

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記⑴又は⑵と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
附 則

この取扱いは、平成１６年６月１日から実施する。
附則（実施時期）
１ この取扱は、平成１８年６月１日から実施する。
（適用区分）
２

この要領による改正後の工事に係る入札参加制限等についての規定は、この要領の実施の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る競争入札について適用する。
附則

この取扱は、平成１８年１１月１日から実施する。
附 則（実施時期）
１

この取扱は、平成２９年６月１２日から実施する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の工事に係る入札参加制限等についての規定は、この要領の実施の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る競争入札について適用する。
附則（実施時期）
１

この取扱は、平成３１年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この取扱による改正後の工事に係る入札参加制限等についての規定は、この要領の実施の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る競争入札について適用する。

京都市事後確認型一般競争入札取扱要領
制定
改正

平成２０年５月３０日

平成２１年３月２７日、平成２１年６月１日、平成２７年５月２８日、平成３０年３月２３日、

令和２年３月２７日、令和６年３月１８日（目的）
第１条 この要領は、京都市契約事務規則（以下「規則」という。）、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）その他別に定めるもののほか、本市が発注する建設工事の請負及び設計、測量、地質調査等の委託契約（以下「工事等の契約」という。）の相手方の決定を事後確認型一般競争入札により行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 事後確認型一般競争入札により締結しようとする契約は、原則として、全ての工事等の契約とする。ただし、次に掲げる契約に関してはこの限りではない。
⑴ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される契約⑵ その他事後確認型一般競争入札によることが不適切と認められる契約（入札公告）
第３条 入札公告は、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
⑴ 工事等の概要⑵ 支払条件⑶ 入札参加に必要な資格⑷ 予定価格（ただし、予定価格が２億円を超えるものを除く。）⑸ 入札期間及び開札日⑹

開札結果及び落札者等の公表日時⑺

その他入札について必要な事項（設計図書の交付）
第４条 入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかの方法により、設計図書（図面、積算内訳書及び関係書類をいう。以下同じ。）を入手するものとする。
⑴

電子入札システム（規則第６条第１項に規定する電子入札システムをいう。以下同じ。）により複写承認書の交付を受けるとともに、入札公告に示す場所において当該複写承認書を提出し、設計図書を入手する方法⑵

電子入札システムにより、設計図書をダウンロードして入手する方法⑶

京都市入札情報館でダウンロードして入手する方法（京都市入札情報館に掲載している場合に限る。）（入札データの提出）
第５条 入札に参加しようとする者は、前条により入手した設計図書に基づき積算を行い、1

電子入札システムにより入札データ（規則第６条第２項に規定する入札データをいう。
以下同じ。）を入札期間内に送信するものとする。
２

前項の入札データは、入札金額、くじ番号等必要な事項が全て入力されたものを有効なものとして取り扱うこととし、提出者には、電子入札システムにより入札書受付票を発行するものとする。

３ 電子入札システムにより提出された入札データの訂正、再提出又は撤回をすることは認めない。
４

その他入札データの提出に関し必要な事項は、入札公告に定める。

（資格確認資料等の提出）
第６条 市長は、前条により入札データを送信する者に対し、入札公告に掲げる入札参加
資格の確認に要する資料等（以下「資格確認資料等」という。）の提出を求めるものとする。
２ 資格確認資料等の提出に関し必要な事項は、入札公告に定める。
３

前条により入札データを送信した者が資格確認資料等を入札期間内に提出しない場合、市長は、当該入札参加者の行った入札を無効とする。
（開札）第７条 開札は、予め入札公告で指定した日時において行うものとし、市長は、開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を確定するとともに、次順位以降の入札参加資格の確認を行う順位を定めたうえで落札の決定を保留する。
２ 市長は、予定価格の制限の範囲内で同価格の有効な入札をしたものが２者以上あるときは、電子入札システムによるくじにより順位を定め、全ての入札参加者について入札
参加資格の確認を行う順位（以下「資格確認順位」という。）を確定するものとする。
（開札結果の公表）
第８条 市長は、前条により資格確認順位を確定したときは、全ての入札参加者の商号（法人にあっては名称）及び入札金額等を速やかに公表するものとする。ただし、開札日に落札者を決定した場合を除く。
（入札参加資格の確認）
第９条 市長は、第７条で確定した資格確認順位に従い、入札参加資格の確認を行うものとする。
２

市長は、前項により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が入札参加資格を有していると認めたときは、第７条により確定した資格確認順
位における次順位者（以下「次順位者」という。）以降の者の入札参加資格の確認を行
わないものとする。

３

市長は、第１項の資格確認の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が入札参加資格を有していないと認めたときは、その者の行った入札を無効とし、次順位者の資格確認を行う。以降、入札参加資格を有していると確認できるまで同様の手続を行うものとする。

４

市長は、第１項から前項による入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有してい2

ることを確認したときは、その者を落札者とする。
（落札結果の公表）
第１０条 市長は、前条により落札者を決定したときは、その者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を速やかに公表するものとする。
（落札者以外の入札参加者に対する理由説明）
第１１条 落札者以外の入札参加者は、落札者とならなかった理由について書面による説明を求めるときは、前条による公表の日の翌日から起算して２日後（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く。）の午後５時までに、その旨を記載した書面を市長に提出するものとする。
（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、事後確認型一般競争入札の運用に関し必要な事
項は、別に定めのある場合を除き、行財政局財政担当局長が定める。
附

則（施行期日）
１

この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則(平成２１年３月２７日決定)

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則(平成２１年６月１日決定)（施行期日）
１

この要領は、平成２１年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２７年５月２８日決定)

この要領は、決定の日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）（施行期日）
１

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要領による改正後の京都市事後確認型一般競争入札取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和２年３月２７日決定）（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
3

（適用区分）２

この要領による改正後の京都市事後確認型一般競争入札取扱要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（令和６年３月１８日決定）

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

4

京都市入札及び契約に関する苦情処理要綱
制定
改正

平成１４年３月２７日

平成１５年７月１日、平成１６年３月３１日、平成２２年８月３０日、平成２３年３月２５日、
平成２３年４月７日、平成２４年３月２３日、平成２６年８月２０日、平成２８年３月２５日、

令和３年３月３１日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 入札及び契約の過程に関する苦情の処理（第３条～第１４条）
第３章 競争入札参加停止の措置に関する苦情の処理（第１５条・第１６条）
第４章 工事成績の評定に関する苦情の処理（第１７条～第２４条）
第５章 苦情処理検討委員会（第２５条～第３０条）
第６章 雑則（第３１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、政府調達に係る苦情処理手続（平成１１年５月２７日京都市告示第１３５号）その他別に定めがあるもののほか、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１７条第１項に規定する適正化指針に基づき、本市が発注する工事（交通局及び上下
水道局の所管に属するものを除く。以下同じ。）の入札及び契約に係る苦情を適切に処理するための手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（協議による解決）
第２条 入札及び契約の過程、競争入札参加停止（京都市競争入札等取扱要綱第６章に定める
競争入札参加停止をいう。以下同じ。）の措置又は工事成績の評定に不服がある者は、直ちに第２章から第４章までに定める手続によらざるを得ないと認められるときを除き、まず、
これらの事務を所管する課等（以下「事務所管課」という。）の職員に対し、説明を求め、協議による解決が図られるよう努めなければならない。
２

前項の規定により説明を求めた者は、第２章から第４章までに定める手続のうち苦情の申出又は説明の請求の期間を経過してもなお協議による解決が図られないおそれがあると認めるときは、当該期間を経過するまでに、当該苦情の申出又は説明の請求の手続を行うものとする。
３

事務所管課の職員は、当該事務について説明を求められたときは、適切に説明し、協議による解決が図られるよう努めなければならない。
４

第１項及び前項の規定の運用に当たっては、第２章から第４章までに定める手続の行使を不当に制限しないように留意しなければならない。
第２章 入札及び契約の過程に関する苦情の処理（苦情の申出の対象となる工事）
第３条 入札及び契約の過程に関する苦情の対象となる工事は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用さ- 1 -れる工事及び予定価格が２５０万円を超えない工事については、この限りでない。
(1) 一般競争入札による工事(2) 公募型指名競争入札（市内公募型指名競争入札を含む。以下同じ。）による工事(3) 意向反映型指名競争入札による工事(4) 前２号に掲げる工事以外の指名競争入札（以下「通常指名競争入札」という。）による工事(5) 随意契約（見積合わせによるものを含む。以下同じ。
）による工事（苦情の申出）第４条 苦情の申出ができる者及び申出ができる範囲は、次のとおりとする。
(1) 一般競争入札による工事
ア

競争入札参加資格がないと認めた理由の通知を受けた者で当該理由に対して不服があるものは、市長に対し、当該理由について説明を求めることができる。

イ

総合評価競争入札における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服があるものは、市長に対し、非落札理由について説明を求めることができる。

(2) 公募型指名競争入札による工事
非指名理由の通知を受けた者で当該非指名理由に対して不服があるものは、市長に対し、非指名理由について説明を求めることができる。
(3) 意向反映型指名競争入札による工事
非指名理由の通知を受けた者で当該非指名理由に対して不服があるものは、市長に対し、非指名理由について説明を求めることができる。
(4) 通常指名競争入札による工事競争入札参加有資格者として名簿に登載された者のうち、当該契約と同一の工事種目に登載されている有資格者で、当該指名競争入札に参加できる者として指名されなかったことに対して不服があるものは、市長に対し、非指名理由について説明を求めることができる。
(5) 随意契約方式
競争入札参加有資格者として名簿に登載された者のうち、当該契約と同一の工事種目に登載されている有資格者で、当該契約の相手方として選定されなかったことに対して不服があるものは、市長に対し、当該契約の相手方として選定されなかった理由について説明を求めることができる。
（苦情の申出の方法）
第５条 苦情の申出は、次に掲げる期間内に、文書により行わなければならない。
(1) 前条第１号アに掲げる工事 競争入札参加資格がないと認めた理由の通知をした日の翌日から起算して５日（京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を含まない。）(2) 前条第１号イに掲げる工事 落札者の決定結果の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）(3) 前条第２号から第４号までに掲げる工事 指名業者名の公表を行った日の翌日から起算
して５日（休日を含まない。）- 2 -(4) 前条第５号に掲げる工事 随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）
２

前項の文書には、申出者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）、申出の対象となる工事、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項を記載しなければならない。

（苦情の申出の却下）
第６条 市長は、苦情の申出の期間の徒過その他客観的かつ明白に申出の適格を欠くと認められるときは、その申出を却下することがある。
（苦情の申出に対する回答）
第７条 前条の規定により苦情の申出を却下する場合を除き、市長は、苦情の申出があったと
きは、苦情を申し出ることができる期間の末日の翌日から起算して５日（休日を含まない。
）
以内に、文書（以下「苦情申出回答書」という。）により回答するものとする。ただし、苦情の件数が多数に及ぶ等、事務を処理するうえでの困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答の期間を延長することがある。
２ 苦情申出回答書には、再苦情の申出ができる旨を教示するものとする。
（苦情の申出に係る結果の公表）
第８条 市長は、前条第１項の規定により回答したときは、苦情の申出をした者が提出した文書及び苦情申出回答書を、速やかに閲覧により公表するものとする。
（再苦情の申出）第９条 苦情申出回答書を受けた者で、当該苦情申出回答書による説明になお不服があるもの
は、京都市公契約審査委員会要綱第５条第１項に規定する契約審査専門部会（以下「契約審査専門部会」という。
）に対し、再苦情の申出を行うことができる。
２

前項の再苦情の申出は、苦情申出回答書を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、文書により行わなければならない。
３

第５条第２項の規定は、前項の文書について準用する。

（再苦情の申出の却下）
第１０条 契約審査専門部会は、再苦情の申出の期間の徒過その他客観的かつ明白に申出の適格を欠くと認められるときは、申出があった日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）
以内に、その申出を却下することができる。
（契約審査専門部会の審査）第１１条 前条の規定により再苦情の申出を却下する場合を除き、契約審査専門部会は、再苦情の申出をした者及び事務所管課の課長等からの文書の提出その他契約審査専門部会が必要と認める方法により、再苦情の申出に対する審査を行うものとする。
（再苦情の申出に対する審査結果の通知）
第１２条 契約審査専門部会は、再苦情の申出をした者及び事務所管課の課長等に対し、契約
審査専門部会の審査の結果を文書（以下「通知書」という。）により通知するものとする。
この場合において、再苦情の申出が認められなかったときは、再苦情の申出に理由がないと判断した理由を示してその旨を明らかにするものとする。
（是正措置）- 3 -第１３条 再苦情の申出に対する契約審査専門部会の審査の結果、その申出が認められたときは、市長は、再苦情の申出をした者及び契約審査専門部会に対し、通知書を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、契約審査専門部会の審査の結果を踏まえた
うえで市長が講じようとする措置の概要を示すものとする。
（再苦情の申出に係る結果の公表）
第１４条 契約審査専門部会は、第１２条の規定により通知をしたときは、再苦情の申出をした者が提出した文書及び通知書を、閲覧により速やかに公表するものとする。
２ 契約審査専門部会は、前条の規定により市長が講じようとする措置の概要を示されたときは、速やかに閲覧によりこれを公表するものとする。
第３章 競争入札参加停止の措置に関する苦情の処理（苦情の申出等）
第１５条 競争入札参加停止の措置を受けた者は、その事実を知った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。
）以内に、市長に対し、文書によりその理由について説明を求めることができる。
２ 第５条第２項、第６条及び第７条の規定は、競争入札参加停止の措置に関する苦情の申出について準用する。
（再苦情の申出等）
第１６条

前条第２項において準用する第７条第１項に規定する苦情申出回答書を受けた者

で、当該苦情申出回答書による説明になお不服があるものは、契約審査専門部会に対し、再苦情の申出を行うことができる。
２ 第９条第２項及び第３項並びに第１０条から第１３条までの規定は、競争入札参加停止の措置に関する再苦情の申出について準用する。
第４章 工事成績の評定に関する苦情の処理（説明の請求）第１７条 工事成績の評定の結果について通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して１４日（休日を含む。
）以内に、市長に対し、文書により評定の内容について説明を求めることができる。
２

前項の文書には、請求者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）、請求の対象となる評定に係る工事、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項を記載しなければならない。
（説明の請求の却下）
第１８条 市長は、説明の請求の期間の徒過その他客観的かつ明白に請求の適格を欠くと認められるときは、その請求を却下することがある。
（説明の請求に対する回答）
第１９条 前条の規定により説明の請求を却下する場合を除き、市長は、説明の請求があった
ときは、速やかに、文書（以下「説明請求回答書」という。
）により回答するものとする。
２

説明請求回答書には、再説明の請求ができる旨を教示するものとする。

（再説明の請求）第２０条 説明請求回答書を受けた者で、当該説明請求回答書による説明になお不服があるものは、京都市工事契約苦情処理検討委員会（以下「苦情処理検討委員会」という。）の委員- 4 -長に対し、再説明を求めることができる。この場合において、再説明の請求は、事務所管課を経由して行わなければならない。
２

前項の再説明の請求は、説明請求回答書を受けた日から起算して１４日（休日を含む。）

以内に、文書により行わなければならない。
３

第１７条第２項の規定は、前項の文書について準用する。

（再説明の請求の却下）
第２１条 市長は、再説明の請求の期間の徒過その他客観的かつ明白に請求の適格を欠くと認められるときは、その請求を却下することがある。
（苦情処理検討委員会の審査）
第２２条 前条の規定により再説明の請求を却下する場合を除き、事務所管課は、再説明の請求に係る文書を苦情処理検討委員会の事務局に送付するものとする。
２

苦情処理検討委員会は、再説明の請求をした者及び事務所管課の課長等からの文書の提出
その他苦情処理検討委員会が必要と認める方法により、再説明の請求に対する審査を行うものとする。

（再説明の請求に対する審査結果の通知）
第２３条 苦情処理検討委員会の委員長は、再説明の請求をした者及び事務所管課の課長等に対し、苦情処理検討委員会の審査の結果を文書により通知するものとする。この場合において、再説明の請求が認められなかったときは、再説明の請求に理由がないと判断した理由を示してその旨を明らかにするものとする。
（是正措置）
第２４条 再説明の請求に対する苦情処理検討委員会の審査の結果、その請求が認められたときは、市長は、再説明の請求をした者及び苦情処理検討委員会の委員長に対し、苦情処理検討委員会の審査の結果を踏まえたうえで市長が講じようとする措置の概要を示すものとする。
第５章 苦情処理検討委員会（苦情処理検討委員会）
第２５条 工事成績の評定に関する再説明の請求について、公平かつ客観的に審査を行うため、苦情処理検討委員会を置く。
（苦情処理検討委員会の構成）
第２６条 苦情処理検討委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 行財政局管財契約部長(2) 都市計画局都市企画部長(3) 建設局建設企画部長(4) 行財政局管財契約部契約課長(5) 委員長の指名する都市計画局都市企画部都市総務課担当課長(6) 建設局建設企画部監理検査課長
２

苦情処理検討委員会に、特定の事項を審議させるため、臨時委員を置く。

３

臨時委員は、再説明の請求に係る工事を所管する局が都市計画局及び建設局以外の局である場合に委員長が指名するものとし、当該工事を担当する部課等の部長級職員及び課長級職員をもって充てる。

- 5 -（委員長）
第２７条 苦情処理検討委員会に委員長を置く。
２

委員長は、行財政局管財契約部長とする。

３

委員長は、苦情処理検討委員会を代表し、会務を総理する。

４

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（招集及び議事）第２８条 苦情処理検討委員会は、委員長が招集する。
２

委員長は、会議の議長となる。

３

苦情処理検討委員会は、委員及び議事に関係がある臨時委員（以下「委員等」という。）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 苦情処理検討委員会の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５

委員長は、必要があると認めるときは、委員等以外の者を苦情処理検討委員会の会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（部会）
第２９条 苦情処理検討委員会に、特定の事項を調査し、及び審議させるため、部会を置く。
２

部会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 行財政局管財契約部契約課長(2) 委員長の指名する都市計画局都市企画部都市総務課担当課長(3) 建設局建設企画部監理検査課長

３ 部会に部会長を置く。
４ 部会長は、行財政局管財契約部契約課長とする。
５

部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

６

前条の規定は、部会の招集及び議事について準用する。この場合において、同条（第３項を除く。）中「委員長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
７ 部会長は、部会の調査又は審議が終了したときは、当該調査又は審議の結果を苦情処理検討委員会に報告しなければならない。
（事務局）
第３０条 苦情処理検討委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局は、行財政局管財契約部契約課が担当する。
第６章 雑則第３１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、行財政局財政担当局長が定める。
附 則
（実施日）
１

この要綱は、平成１４年４月１日から実施する。

（適用区分）
２

この要綱は、この要綱の実施の日以後に行われる指名競争入札の指名、随意契約の相手方の選定、競争入札参加停止の措置及び工事成績の評定について適用する。
附 則（平成１５年７月１日決定）- 6 -この要綱は、決定の日から実施する。
附 則（平成１６年３月３１日決定）
この要綱は、平成１６年４月１日から実施する。
附則（平成２２年８月３０日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。
附則（平成２３年３月２５日決定）

この要綱は、平成２３年４月１日から実施する。
附則（平成２３年４月７日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。
附則（平成２４年３月２３日決定）

この要綱は、平成２４年４月１日から実施する。
附則（平成２６年８月２０日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。
附則（平成２８年３月２５日決定）

この要綱は、平成２８年４月１日から実施する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

- 7 -

参考１

苦情処理の手続の流れ（工事成績評定以外）①指名・随契理由公表

予定価格
２５０万円超②参加停止措置通知

事務所管課（契約課）との協議で解決

苦情申出（市長あての文書で）苦情申出の期間公表又は 通知の日 の翌日から起算して５日（休日

申出の却下（期間徒過、
記載不備等）

除く。
）

事務所管課で対応

速やかに回答（①の場合は、５日以内）

納得（解決）①結果公表

再苦情申出（京都市公契約審査委員会契約専門部会あての文書で）事務局で受付

再苦情申出の期間
回答書の受領日の翌申出の却下（京都市公契約審査委員会契約専門部会長名で）（期間徒過、記載不備等）７日以内

事務所管課（是正措置）

申出者

日除く。
）

京都市公契約審査委員会契約専門部会（事務局 契約課）

部会から検討後に報告書を交付

７日以内

日から起算して７日（休①結果公表（是正措置を含む。
）

参考２

苦情処理の手続の流れ（工事成績評定）工事成績通知事務所管課（工事担当課）との協議で解決

説明請求（市長あての文書で）説明請求の期間通知日から起算して１４日（休日含む。
）

事務所管課で対応
請求の却下（期間徒過、
記載不備等）

速やかに回答

再説明請求（委員長あての文書で）納得（解決）

事務所管課で受付

再説明請求の期間
回答書の受領日から請求の却下（市長名で事務所管課から）（期間徒過、記載不備等）

起算して１４日（休日含
む。
）

苦情処理検討委員会（事務局 契約課）

部会

事務所管課
事案の調査、調整等（是正措置）

請求者

委員会事務局から検討結果を通知

京都市公共工事における建設業法違反事項の対応マニュアル
制定
改正

１

平成１４年３月２７日

平成２１年４月１日、平成２３年４月７日、令和３年３月３１日

趣旨
本市が発注する公共工事の入札及び契約に関し、その受注者である建設業者に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第１１条第１号又は第２号の違反事項に該当すると疑うに足りる事実（以下「疑義事実」という。）がある場合の同条に基づく建設業許可行政庁等への通知等について必要な事項を定めるものとする。

２

現場点検等により本市の職員が疑義事実を把握した場合の対応(1) 工事の施工現場の点検その他本市の職員が入札及び契約に関する事務を行う場合において、本市が発注した公共工事の受注者である建設業者に疑義事実があると認められるときは、当該事務を所管する課等の職員（以下「担当職員」という。）は、当該建設業者に対し、直ちに是正の指導を行うものとする。この場合において、疑義事実の特定又は是正の指導のために必要があると認めるときは、当該建設業者の代表者、使用人等又は関係者に対し、事情の聴取を行うものとする。
(2) 担当職員は、疑義事実が確認できたか否か又は当該建設業者が前号の是正に従うか否かを確認したうえで、法第１１条の通知に係る所見を付した疑義事実等報告書（別記様式。以下「報告書」という。）を作成し、当該担当職員の所属長は、当該報告書により、京都市入札制度検討委員会（以下「委員会」という。）の事務局（行財政局管財契約部契約課。以下「事務局」という。）に報告するものとする。
(3) 前号の所見が通知を要さないとするものである場合は、事務局は、委員会の入札契約
適正化推進部会（以下「適正化推進部会」という。）の部会員のうち行財政局管財契約部契約課長、都市計画局都市企画部都市総務課担当課長及び建設局建設企画部監理検査課長にのみ報告書を回付するものとする。この場合において、過半数以上の部会員から、適正化推進部会を開催し、通知の有無を再検討すべきであるとの意見が出た場合は、部会長に報告したうえで、招集の手続に基づき、適正化推進部会を開催するものとする。
(4) 第２号の所見が通知を要するとするものである場合は、事務局は、直ちに適正化推進
部会の部会長に報告書を回付し、招集の手続に基づき、適正化推進部会を開催するものとする。
(5) 前２号により適正化推進部会を開催した場合は、報告書を提出した課等の所属長その他の職員からの意見の聴取等をしたうえで、おおむね次の基準により、通知の要否について適正化推進部会としての意見を決定する。
ア

通知を要するもの

他法令違反のうち社会的非難の度合いが高いと認められるもの、一括下請負の禁止違反、無許可業者への下請、特定建設業違反、営業停止・禁止業者への下請、主任技術者・監理技術者の専任制違反、イに掲げる事項に該当するもののうち本市の是正指導に直ちに応じないもの

- 1 -

イ

通知を要しないもの

他法令違反のうち社会的非難の度合いが高くないと認められるもの、施工体制台帳の提出及び施工体系図閲覧違反(6) 適正化推進部会において通知を要するとの意見が決定されたときは、委員会の委員長にその旨を通知する。この場合において、委員長は、速やかに委員会を開催し、通知の要否について検討する。
(7) 委員会において通知を要すると決定されたときは、事務局は、速やかに市長名による通知の決定（市長決定）を受け、法第１１条に定めるところにより通知する。
３

本市の職員以外の者から疑義事実に関する情報の提供があった場合の対応(1) 電話、郵便、面談等により疑義事実に関する情報の提供があった場合は、該当する公共工事を担当する課等において対応する。
(2) 情報の提供を受けた課等は、当該情報の提供者名、提供日、提供方法、内容その他関連事項について任意の書式により報告書を作成し、所属長を経由して、事務局に提出す
るものとする。
(3) 情報の提供を受けた課等は、当該情報の内容の調査を行うものとする。ただし、当該情報に明らかに具体性・信ぴょう性がないと認められるときは、調査その他の手続を行
わないものとし、その旨を前号の報告書に付記するものとする。
(4) 前号の調査を行った場合の結果の報告から法第１１条の規定による通知の要否の決定までの手続については、２に定めるところによる。
附 則

この取扱いは、平成１４年４月１日から実施する。
附 則（平成２１年４月１日決定）
この取扱いは、平成２１年４月１日から実施する。
附則（平成２３年４月７日決定）

この取扱いは、決定の日から実施する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この取扱いは、令和３年４月１日から実施する。

- 2 -

別記様式
課

長

課長補佐・係長

係員

疑義事実等報告書
年

疑義事実把握日
工

事

年

月

日（

）

年

月

月

名

建 設 業 者 名
工
疑

義

内

期

年

容

□一括下請負
□その他（

事
日

時

場

所

相

手

月

日

～

□監理技術者の専任

情

の

聴
年

日

□主任技術者の専任
）

取
月

日（

）

方

対応者（京都市）
事情聴取内容□事情聴取の結果、疑義事実の内容を確認できなかった。（確認終了）□疑義事実の内容を確認した。

内

容是正の意思（有） 是正完了期日：
（理由）

年

月

日まで

是正の意思（無）（理由）

所□違反の程度が軽微であり、速やかな是正が見込めるため、経過を見る。

見 □法第１１条による通知を要すると認められる。

(今後の対応等)（□軽微でない違反 □是正なし □その他（

- 3 -

））

日

京都市公契約審査委員会要綱
制定
一部改正

平成２８年３月２５日

令和３年３月３１日、令和４年１月１８日

（趣旨）
第１条

この要綱は、京都市公契約基本条例及び京都市公契約基本条例施行規則に定めるもののほか、京都市公契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審査委員会の事務）第２条 審査委員会は、市長の委嘱に基づき、次に掲げる事務を行う。
⑴ 京都市公契約基本条例に基づく施策に関し、意見を述べること。
⑵ 京都市の入札・契約制度に関し、意見を述べること。
⑶

本市が締結した契約のうち審査委員会の委員が抽出したものに関し、入札又は契約方式の決定の方法、一般競争入札に係る参加資格の設定の方法、指名競争入札に係る指名業者の選定の方法等について審議を行い、必要な場合には、将来に向けて入札・契約の手続を改善するための意見を述べること。
⑷

本市が発注する工事の入札及び契約に係る再苦情の処理を行うこと。

⑸

本市が行う協定等の対象となる調達に関係する供給者の苦情について、政府調達に関する苦情の処理手続に基づき公平かつ独立した立場から検討を行うこと。
（審査委員会の回数等）
第３条 審査委員会は、原則年１回開催するものとする。
２ 前項の会議は、公開とする。
（会議録の作成及び公開）
第４条 審査委員会は、会議録を作成するものとする。
２

前項の会議録は、行財政局管財契約部契約課及び総合企画局情報化推進室情報公開コー

ナーにおいて閲覧に供する。
３

当該会議録は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで閲覧に供する。

（契約審査専門部会の設置等）
第５条

第２条第３号から第５号までの事務を行わせるため、契約審査専門部会を設置する。

２

前項の事務については、契約審査専門部会の決議をもって審査委員会の決議とする。

３

第１項の会議は、原則年２回開催するものとする。ただし、契約審査専門部会が必要と認めるときは、この限りではない。

４

第１項の会議は、契約審査専門部会が必要と認める場合を除き、非公開とする。

（契約専門審査部会の会議録の作成等）
第６条

契約審査専門部会における会議録の作成及び公開については、第４条の規定を準用する。ただし、第２条第４号及び第５号の審議に係る会議録については、原則非公表とし、契約審査専門部会が特に必要と認めるときは、公表するものとする。
（審査委員会の事務局）- 1 -第７条 審査委員会及び契約審査専門部会の事務局は、行財政局管財契約部契約課に置く。
（抽出等）
第８条

第２条第３号の抽出は、契約審査専門部会においてあらかじめ指定した委員（以下「抽出委員」という。）が入札別の発注工事の一覧表及び物品契約の一覧表の中から、行うものとする。
２ 抽出委員は、契約審査専門部会において、抽出結果の報告を行わなければならない。
（契約審査専門部会長の専決事項）
第９条

契約審査専門部会長は、第２条第３号から第５号までに規定する事務に関するもののうち、次に掲げるものについては、契約審査専門部会の決議を経ずに決することができる。
⑴

苦情申立の受理及び却下⑵

関係調達機関に対する契約締結又は契約執行の停止の要請⑶

苦情申立人及び関係調達機関の傍聴の不許可⑷

証人の出席の許可⑸

契約審査専門部会の公開⑹

公聴会の開催⑺

技術者等からの意見の聴取⑻

迅速処理の手続きの適用

２

契約審査専門部会長は、前項の規定による専決をしたときは、当該専決の内容を直ちに

契約専門部会の他の委員に通知するとともに、次回の契約審査専門部会で報告し、了解を求めるものとする。
（補則）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、京都市公契約審査委員会の運営に関し必要な事項

は、行財政局管財契約部契約課長が定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日決定）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年１月１８日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。

- 2 -京都市入札制度検討委員会要綱
制定
改正

平成５年８月２７日

平成１０年５月７日、平成１１年４月６日、平成１２年７月１０日、平成１４年３月２７日、

平成１６年３月１９日、３月３１日、平成１９年４月１日、平成２１年４月１日、平成２３年
４月７日、令和３年３月３１日

（設置）
第１条

本市の工事の請負及び測量、設計その他の建設コンサルタント業務等の委託に係る入札及び契約の適正化を図るため、京都市入札制度検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、工事の請負及び測量、設計その他の建設コンサルタント業務等の委託について、次に掲げる事項を検討し、及び審議する。
(1) 入札及び契約に関する制度の改善に関すること。
(2) 契約事務の改善に関すること。
(3) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第３章に規定する不正行為等に対する措置に関すること。
(4) 法第１７条第１項に規定する適正化指針による工事施工体制の適正化の総合的な調整に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める事項に関すること。
（構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 行財政局財政担当局長(2) 都市計画局長(3) 建設局長(4) 行財政局管財契約部長(5) 都市計画局都市企画部長(6) 都市計画局公共建築部長(7) 委員長が指名する都市計画局住宅室担当部長(8) 建設局建設企画部長(9) 建設局道路建設部長(10)行財政局管財契約部契約課長(11)委員長が指名する都市計画局都市企画部都市総務課担当課長(12)建設局建設企画部監理検査課長（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は行財政局財政担当局長とし、副委員長は都市計画局長及び建設局長をもって充てる。

３ 委員長は、会務を総理する。

- 1 -

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する副委員長がその職務を代理し、委員長及び当該副委員長に事故があるときは、他の副委員長がこれを代理する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が必要があると認めるとき、随時招集する。
２

委員長は、必要があると認めるときは、第３条に掲げる者以外の者を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（部会）
第６条 特定の事項を調査させ、又は検討させるため、委員会に部会を置く。
２

部会の名称及び所掌する事項は、次のとおりとする。
(1) 入札契約制度調査部会 第２条第３号及び第４号に掲げる事項以外の事項(2) 入札契約適正化推進部会 第２条第３号及び第４号に掲げる事項

３

入札契約制度調査部会は第３条第１０号から第１２号までに掲げる者をもって構成し、入札契約適正化推進部会は同条第４号、第５号及び第８号及び第１０号から第１２号までに掲げる者をもって構成する。
４

部会に部会長を置く。

５

入札契約制度調査部会の部会長は行財政局管財契約部契約課長とし、入札契約適正化推進部会の部会長は行財政局管財契約部長とする。

６

部会長は、必要があると認めるときは、部会の構成員以外の者を部会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

７

入札契約適正化推進部会の所掌する事項の調整を行うため、同部会に幹事会を置く。

８ 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、行財政局管財契約部契約課において行う。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１０年５月７日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１１年４月６日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１２年７月１０日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１４年３月２７日決定）
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月１９日決定）
この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成１６年３月３１日決定）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

- 2 -

附

則（平成１９年４月１日決定）

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日決定）

この要綱は、平成２１年４月１日から実施する。
附則（平成２３年４月７日決定）

この要綱は、決定の日から実施する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

- 3 -京都市入札制度検討委員会入札契約適正化推進部会の運営等に関する要領
制定
改正

平成１４年３月２８日

平成２１年４月１日、平成２３年４月７日、令和３年３月３１日

（部会長）
第１条

京都市入札制度検討委員会要綱（以下「要綱」という。）第６条第２項第１号に規定する入札契約適正化推進部会（以下「部会」という。）の部会長（以下「部会長」という。）は、部会を代表し、会務を総理する。
２

部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する部会の構成員（以下「委員」という。）がその職務を代理する。

（招集及び議事）第２条 部会は、部会長が招集する。
２

部会長は、会議の議長となる。

３

部会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

部会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

（調査結果等の報告）
第３条

部会長は、部会の調査又は審議が終了したときは、当該調査又は審議の結果を京都

市入札制度検討委員会に報告しなければならない。
（幹事会の組織）第４条

要綱第６条第７項に規定する幹事会（以下「幹事会」という。）は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 行財政局管財契約部契約課長(2) 都市計画局都市企画部都市総務課担当課長(3) 建設局建設企画部監理検査課長(4) 環境政策局、総合企画局、文化市民局、産業観光局、都市計画局、建設局、消防局及び教育委員会事務局の課長級職員で、そのつど幹事長が指名するもの（幹事会の運営）
第５条 幹事会に幹事長を置く。
２

幹事長は、行財政局管財契約部契約課長とする。

３

幹事長に事故があるときは、前条第２号又は第３号に掲げる者のうちあらかじめ幹事長の指名する者がその職務を代理する。

４

第２条の規定は、幹事会の招集及び議事について準用する。この場合において、同条（第３項を除く。）中「部会長」とあるのは、「幹事長」と読み替えるものとする。
５

幹事長は、必要があると認めるときは、幹事会の構成員以外の者を幹事会の会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

６

幹事長は、部会の調査又は審議が終了したときは、当該調査又は審議の結果を部会に報告しなければならない。

（庶務）第６条 部会及び幹事会の庶務は、行財政局管財契約部契約課において行う。

- 1 -

（補則）
第７条

この要領に定めるもののほか、部会及び幹事会の運営に関し必要な事項は、部会長

が定める。
附 則
この要領は、平成１４年４月１日から実施する。
附則（平成２１年４月１日決定）

この要領は、平成２１年４月１日から実施する。
附則（平成２３年４月７日決定）

この要領は、決定の日から実施する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要領は、令和３年４月１日から実施する。

- 2 -京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要綱
理財局長決定改正

平成１０年８月７日

改正

平成２１年３月２７日

全部改正

平成２２年３月１２日

平成２２年５月２５日、平成２６年８月２５日、平成２８年６月１日、令和３年３月３１日
令和５年３月２９日

（趣旨）
第１条

この要綱は、京都市公共工事に係る前払金に関する規則の規定による前払金（以下「前払金」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（前払金の対象等）
第２条

前払金については、次の各号に掲げる工事等の区分に応じて、当該各号に定める割合を超えない範囲内で支払うことができる。
⑴

土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計、調査及び測量並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）で予定価格が３００万円以上のもの

請負代金の４割（本市公共工事に係る低入札価格調査（以下「低入札価格調査」という。）を経て契約を締結した場合にあっては２割）⑵

前号に掲げる区分に該当するもののうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
同号の範囲内で既にした前払金に追加してする前払金（以下「中間前払金」という。）として、請負代金の２割
ア

工期の２分の１を経過していること。

イ

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
エ⑶

低入札価格調査を経て契約を締結していないこと。
土木建築に関する工事の設計若しくは調査又は測量で、予定価格が３００万円以上のもの 請負代金の３割⑷ 土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造で予定価格が３００万円以上のもの 請負代金の３割
２

債務負担行為及び継続費に係る契約においては、前項第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の２分の１を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えるものとする。
（債務負担行為等に係る契約の取扱い）
第３条

債務負担行為等に係る契約において前払金を支払うときは、次の各号に掲げる場

合に応じ、当該各号に掲げるところによる。
1

⑴債務負担行為に基づく２年度以上にわたる契約

当該契約に基づく各年度ごとの債務負担行為の出来高予定額に対してすることができる。
⑵

継続費支弁の２年度以上にわたる契約

当該契約に基づく各年度の工事等の出来高

予定額に対してすることができる。
⑶

繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約

契約締結の当初に契約価額の総額に対してすることができる。
（前払金の告知）
第４条 前２条による前払金は、入札条件とし、入札公告において示すものとする。
（中間前金払と部分払との関係）
第５条

中間前払金を請求した後は、部分払を請求できないものとし、また、部分払を請求した後は、中間前払金を請求できないものとする。
２

債務負担行為及び継続費に係る２年度以上にわたる契約については、受注者が中間前払金を請求した後であっても、当該工事における各会計年度の出来高予定額（最終の会
計年度に係るものを除く。）に係る当該年度末（当該年度末における出来高が当該会計年度の出来高予定額に達しないときは、当該年度末又は当該出来高予定額に達した時点。）の出来高に対する部分払を行うことができるものとする。
３

前項の規定は、繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約について準用する。

（保証事業会社による保証等）
第６条

前払金は、受注者が公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と保証契約を締結して、保証事業会社の保証証書を市長に寄託した後に支払うものとする。ただし、受注者は、保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、前払金の支払いを受けようとする者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
２

寄託を受けた保証証書は、工事担当課において保管するものとする。

３

前払金は、受注者が保証事業会社の保証証書に記載した前払金預託金融機関に振り込むものとする。
４

工事担当課の課長は、当該工事に関して保証事業会社の保証金支払義務の発生に影響を及ぼすような事実が生じた場合には、遅滞なくその事実を行財政局管財契約部契約課
長へ通知するものとする。
（中間前払金の申請等）
第７条

中間前払金の支払を受けようとする受注者は、認定請求書（第１号様式）に、工事履行報告書（第２号様式）を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の認定請求書が提出されたときは、第２条第１項第２号に掲げる要件を満たしているか否かを速やかに調査し、その結果が妥当と認められる場合は、認定調書（第３号様式）により、受注者へ通知するものとする。
３

前項の認定を受けた受注者が中間前払金の支払を受けようとするときは、前払金請求
2

書に認定調書の写し及び保証事業会社の保証証書を添えて市長に提出しなければならない。
なお、当該保証証書を電磁的方法により提出しようとする場合は、前条第１項ただし書きの規定を準用する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成１０年９月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
（関係要領の廃止）
３

京都市公共工事に係る前払金に関する規則による前払金取扱要領は、廃止する。
附則（平成２１年３月２７日決定）

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月１２日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年３月１５日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２２年５月２５日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２６年８月２５日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年９月１日から施行する。
（適用区分）
２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２８年６月１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。

（適用区分）
２

この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
3

附則（令和３年３月３１日決定）（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

4

第１号様式（第７条関係）

認定請求書
年

月

日

（あて先）京 都 市 長
所在地
受注者

商号又は名称
代表者職氏名下記の工事について中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記

工 事 名

工事場所

工

期

年

月

日 から

年

請負代金額

摘

要注１

注１）摘要欄には請求年度を記入してください。
注２）工事履行報告書（第２号様式）を添付してください。

5

月

日 まで

第２号様式（第７条関係）

工 事 履 行 報 告 書
工

事 名

工

期

年

月

日 から

日

付

年

月

日（

月

別

予定工程
（

年

月

％

年

日

月分）
実施工程

）は工程変更後

月

（

％

備

考

）は予定工程との差

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（

）

差（

）

（記載欄）

現場代理人

注１）予定工程は、完成までの予定出来高累計を記入してください。
注２）実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入してください。

6

主任（監理）技術者

第２号様式（第７条関係）＜記入例＞

工 事 履 行 報 告 書
工

事 名○○○○工事工期

令和３年４月３０日 から日付

令和４年１２月○○日（１１月分）

月

別

予定工程
（

令和３年

％

令和４年３月１５日
実施工程）は工程変更後（％備）は予定工程との差

４月

０．０ （

）

０．０差（

0.0）

５月

０．０ （

）

０．０差（

0.0）

６月

２．０ （

）

１．０差（－ 1.0）

７月

５．０ （

）

５．０差（

８月

１１．０ （）

８．０差（－ 3.0）

９月

１８．０ （）

１５．０差（－ 3.0）

１０月

２８．０ （）

３３．０差（＋ 5.0）

１１月

３７．０ （）

５０．０差（＋13.0）

１２月

５６．０ （）

差（１月

７７．０ （）

差（２月

９８．０ （）

差（３月

１００．０ （

）

差（

令和４年

考

0.0）

（記載欄）

＞５０％

）
）
＜認定要件＞）
例 11月末の状況）① 工期の1/2を経過② 工期の1/2までの作業を実施済③ 作業に要する経費が請負金額の1/2（出来高50％）以上

現場代理人

注１）予定工程は、完成までの予定出来高累計を記入してください。
注２）実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入してください。

7

主任（監理）技術者

第３号様式（第７条関係）

認

定

調

書
第

号
年

月

日

様

印
○

京都市長

下記の工事についてその進ちょくを調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。
記

工 事 名

工事場所

工

期

年

月

日

から

請負代金額

摘

要

8

年

月

日 まで

地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承諾に関する取扱要綱
制定 平成２１年５月２６日
改正 平成２３年３月２５日、平成２４年３月２３日、平成２５年３月２９日、平成２６年３月３１日
平成２６年６月３０日、平成２７年３月１９日、平成２８年３月２９日、令和３年３月３１日（趣旨）
第１条 この要綱は、本市と工事請負契約を締結している請負事業者のうち、中小・中堅
元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員の数が１５００人以下の建設業者をいう。以下同じ。）が、地域建設業経営強化融資制度（平成２０年１０月１７日国総建第１９７号、国総建整第１５４号都道府県知事・政令指定都市市長あて国土交通省建設流通政策審議官通知に基づくもので、以下「本制度」という。）を利用する場合における工事請負契約約款第５条第１項ただし書に基づく請負代金債権の譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 本制度により債権譲渡を承諾する対象の工事は、本市が発注する工事とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に定める工事は対象外とする。
⑴

京都市公共工事低入札価格調査取扱要領第２条に規定する低入札価格調査を行った

工事⑵

債務負担行為に係る工事（ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みの工事を除く。）⑶

継続費を設定した工事（ただし、最終年度の工事であって年度内に終了見込みの工事を除く。）⑷

繰越工事及び繰越が見込まれる工事（ただし、前年度からの繰越工事であって年度

内に終了見込みの工事を除く。）⑸

その他、建設業者の施工する能力に疑義が生じている等、債権譲渡の承諾に不適当な特別な事由がある工事（譲渡債権の範囲）
第３条 本制度による債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。
⑴

本件請負契約の工事が完成した場合にあっては、工事請負契約約款第３４条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金及び部分払金並びに本件工事請負契約により発生する遅延損害金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
⑵

本件請負契約が解除された場合にあっては、工事請負契約約款第５５条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から既に支払いをした前払金、中間前払金及び部分払金並びに本件工事請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

1

２

工事請負契約の内容に変更が生じた場合の譲渡される債権は、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものとする。
３

前項において請負代金額が増減した場合は、債権の譲渡人は、速やかに債権の譲受人に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知するものとする。
（債権譲受人）第４条

本制度による債権譲渡の譲受人（以下「債権譲受人」という。）は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者（以下「債権譲渡人」という。）への貸付
事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設
企業に対する電子記録債権（電子記録債権法第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
（債権譲渡の承諾申請）
第５条

本制度による債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して次に定める書類を当該請負契約の出来高（債務負担行為の最終年度の工事であって、
かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高）が２分の１に到達したと認められる日以降かつ当該工事の工期の末日の２週間前までに、当該工事の担当課（以下「工事担当課」という。）に持参により提出するものとする。
⑴

債権譲渡承諾依頼書（第１－１号様式。電子記録債権を活用したスキームを利用する場合にあっては第１－２号様式） １部⑵

締結済みの債権譲渡契約書の写し １部

ただし、停止条件付き債権譲渡契約とし、様式は「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国総建第197号ほか）に定める様式２（電子記録債権を活用したスキームを利用する場合にあっては、「地域建設業経営強化融資制度における電子記録債権を活用したスキームについて」（平成27年9月11日付け国土第244号ほか）に定める様式２）とする。
⑶

工事履行報告書（第２号様式） １部⑷ 発行日から３月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各１部⑸

当該請負契約に係る契約保証金相当額が、保険又は保証によって担保されており、保険又は保証約款等により、工事請負代金債権の譲渡に当たって保険者等の承諾を得ることを義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの １部
２

当該工事の出来高の確認は、月別の工事進ちょく率等を記した簡易な工事履行報告書（第２号様式）の受領をもって足りることとする。
３

前項において、債権譲渡人による出来高報告と本市が確認した出来高が異なる場合は、本市が確認した出来高によることとする。

2

４

第１項に定める書類（以下「提出書類」という。）の提出があった場合において、当該工事の予算の執行を所管する課（以下「工事発注課」という。）と工事担当課が異なる場合は、工事担当課は速やかに提出書類を工事発注課に送付するものとする。

５

工事発注課は提出書類を受けた場合にあっては、債権譲渡整理簿（第３号様式）を作成し管理するものとする。
（債権譲渡の承諾又は不承諾）
第６条

工事発注課は、提出書類に基づき債権譲渡を承諾するに当たって必要な事項の確認を行うものとする。
２

工事発注課は前項の確認により債権譲渡を承諾する場合は、債権譲渡承諾通知（第４号様式）を債権譲渡人及び債権譲受人に各１部交付するものとする。
３

工事発注課は第１項の確認により債権譲渡を承諾しない場合は、債権譲渡不承諾通知（第５号様式）に理由を付して債権譲渡人及び債権譲受人に各１部交付するものとする。
４

第２項及び前項に定める様式の交付を行った場合において、工事担当課と工事発注課が異なる場合は、工事発注課は速やかに当該様式の写しを工事担当課に送付するものとする。
５

第２項及び第３項による承諾又は不承諾に係る通知は、提出書類の受領の日から２週間以内に行うものとする。ただし、やむを得ない場合にあっては、債権譲渡人に速やかに連絡するものとする。
（支払計画等の提出）
第７条

債権譲渡人は、債権譲受人から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲受人に提出し、債権譲受人において確認することとする。
２

保証事業会社においては、債権譲受人から前項の支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとする。
（債権譲受人による出来高確認）第８条

本制度による債権譲渡承諾により、債権譲受人が融資の審査手続等において出来

高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。
２

前項による出来高確認を行うに当たり、現場確認の必要がある場合は、債権譲受人は、工事担当課に工事出来高確認協力依頼書（第６号様式）を提出するものとする。
３

前項による工事出来高確認協力依頼書の提出があった場合において、工事担当課は工程に支障のない範囲内で工事現場への立ち入りを書面又は口頭により承認し、立ち入りに必要な調整を行うものとする。
（融資実行報告等）
第９条

本制度による債権譲渡承諾により、債権譲渡人及び債権譲受人が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合、債権譲渡人及び債権譲受人は、

3

連署にて融資実行報告書（第７－１号様式。電子記録債権を活用したスキームを利用する場合にあっては、債権譲渡実行報告書（第７－２号様式））を工事担当課に速やかに提出するものとする。
２

前項による融資実行報告書の提出があった場合において、工事発注課と工事担当課が異なる場合は、工事担当課は当該報告書を速やかに工事発注課に送付するものとする。
（請負代金の請求）
第１０条

債権譲受人は、本件工事請負契約に定められた検査及び引渡し等の所定の手続を経て、部分払金及び請負代金（以下「請負代金等」という。）の額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、支払を本市に請求することができる。
２

債権譲渡人は、債権譲渡承諾後に請負代金等の請求をすることはできない。

３

債権譲受人は、第１項による請求を行う場合は、工事請負代金請求書（第８号様式）を提出するものとする。
附則

この要綱は、平成２１年６月１日から施行し、令和８年３月末日までの措置として実施する。
附則（平成２３年３月２５日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２４年３月２３日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２６年３月３１日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２６年６月３０日決定）

この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２７年３月１９日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から実施する。

（適用区分）
２

従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

4

第１－１号様式（第５条第１項第１号）

債 権 譲 渡 承 諾 依 頼 書
年月日（あて先）京都市長
所 在 地
請負人・譲渡人 商号又は名称
代表者職氏名

実印

所 在 地
譲受人

商号又は名称
代表者職氏名請負人・譲渡人と貴市との間で締結された

年

月

実印

日の工事請負契約に基づく次の工事請負代金債権を地域建設業経営強化融資制度により譲受人に譲渡することにつき、工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する承諾を申請します。
譲受人については、本譲渡債権を担保として、請負人・譲渡人に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、工事請負契約約款第４６条に規定する契約不適合責任は当然のことながら留保されることを申し添えます。
記
１

契約番号

２

工事件名

３

工事場所

４

工事期間 契 約 日

年

月

日

完成期限

年

月

日（契約変更があった場合は変更後の期限）

５

請 負 代 金 額

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）

６

支払済前払金額

金円

７ 支払済中間前払金額及び部分払額 金

円

８

円（

債 権 譲 渡 額

金年

月

日現在見込額）（契約変更が生じた場合は変更後の金額）
第１－２号様式（第５条第１項第１号）

5

債 権 譲 渡 承 諾 依 頼 書
年月日（あて先）京都市長
所 在 地
請負人・譲渡人 商号又は名称
代表者職氏名

実印

所 在 地
譲受人

商号又は名称
代表者職氏名請負人・譲渡人と貴市との間で締結された

年

月

実印

日の工事請負契約に基づく次の工事請負代金債権を地域建設業経営強化融資制度により譲受人に譲渡することにつき、工事請負契約約款第５条第１項ただし書に規定する承諾を申請します。
譲受人については、本件の債権譲渡に対する買取代金（ただし、一部を除く。）の支払いのために、譲受人を発生記録の債務者、請負人・譲渡人を発生記録の債権者とする電子記録債権を発生させます。
なお、工事請負契約約款第４６条に規定する契約不適合責任は当然のことながら留保されることを申し添えます。
記
１

契約番号

２

工事件名

３

工事場所

４

工事期間 契 約 日

年

月

日

完成期限

年

月

日（契約変更があった場合は変更後の期限）

５

請 負 代 金 額

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）

６ 支払済前払金額

金円

７ 支払済中間前払金額及び部分払額

金

円

８

金

円（

債 権 譲 渡 額

年月

日現在見込額）（契約変更が生じた場合は変更後の金額）
第２号様式（第５条第１項第３号）

6

工 事 履 行 報 告 書
年

月

日

備

考

契 約 番 号
工 事 件 名工 事 期 間実施工程調査日
月

予定工程

別
年

（

％

実施工程

％

）は工程変更後

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

月

差（

）

（備考）

7

第３号様式（第５条第５項）

債
申請年月日

承諾年月日
不承諾年月日

権

譲

渡

契約番号

整

理

工 事 名

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

8

簿
請 負 事 業 者
（債権譲渡人）

債権譲渡先（債権譲受人）第４号様式（第６条第２項）

債権譲渡の承諾について（通知）第年
請負人・譲渡人（
譲受人
（

号
日

月

）様
）様
京

都

市

長

年
月
日に依頼のありました地域建設業経営強化融資制度における工事請負契約に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって譲受人に対抗できる旨及び次の事項の異議を留めて、工事請負契約約款第５条第１項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾によって工事請負契約約款第４６条に基づく請負人・譲渡人の責任が一切軽減されるものではありません。
記１

譲渡される請負人・譲渡人の工事請負代金債権の額は、本件請負契約の工事が完成した場
合にあっては、工事請負契約約款第３４条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請
負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件請負契約により発生する本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合にあっては、工事請負契約約款第５５条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件請負契約により発生する違約金等の本市の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、請負契約の内容に変更が生じた場合の譲渡される債権については、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものとする。

２

請負人・譲渡人及び譲受人は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて融資実行報告書（第７号様式）を提出するも
のとする。

３

当該譲渡債権は、譲受人の請負人・譲渡人に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会
社が当該工事に関して請負人・譲渡人に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それ以外の債権を担保するものではない。

４

請負人・譲渡人及び譲受人は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡若しくは質権を設定
しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

５

保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、譲受人が責任を持って行うこととし、本市は関与しない。
確定日付印欄契 約 番 号
工 事 件 名
契約年月日

9

第５号様式（第６条第３項）

債権譲渡の不承諾について（通知）第年
請負人・譲渡人（
譲受人
（

月

号
日

）様
）様
京

都

市

長

年
月
日に依頼のありました地域建設業経営強化融資制度における次の工事請負契約に係る工事請負代金債権の譲渡については、次の理由により工事請負契約約款第５条第１項ただし書の規定による承諾は行いません。

記
１ 契約番号
２ 工事件名
３ 契約年月日
４ 承諾しない理由

10

第６号様式（第８条第２項）

工 事 出 来 高 確 認 協 力 依 頼 書
年（あて先）京

都

市

月

日

長
所 在 地
譲受人 商号又は名称
代表者職氏名実印

年月日に債権譲渡の承諾をいただきました次の工事について、地域建設業経営
強化融資制度による債権譲渡人への融資を予定しており、同工事の出来高を確認する必要があります。
つきましては、同工事の出来高確認のため、工事現場の立ち入りについてご協力いただきま
すようお願いいたします。
記
１

契約番号

２

工事件名

３

債権譲渡人

４

現場立入希望日時

５

連 絡 先

年

月

日

11

時

分から

時

分まで

第７－１号様式（第９条第１項）

融 資 実 行 報 告 書
年（あて先）京

都

市

月

日

長
所 在 地
請負人・譲渡人 商号又は名称
代表者職氏名実印

所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名実印

譲受人

請負人・譲渡人が貴市に対して有する下記の工事請負代金債権の譲渡については、 年 月日に承諾いただきましたが、請負人・譲渡人と譲受人において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を 年 月 日付けで締結し、当該契約に基づき譲受人は請負人・譲渡人に対して、金銭を貸し渡し、請負人・譲渡人はこれを借り受けて受け取りましたので、請負人・譲渡人及び譲受人連署のうえ報告いたします。したがって、下記の工事請負代金につきましては、
今後は譲受人の下記振込口座にお振込みください。
なお、本件融資に際し、請負人・譲渡人は譲受人に当該工事における下請負人等への支払状
況及び支払計画に関する書面を提出し、譲受人はこれを確認しました。
記
１

譲渡債権の表示⑴ 契約番号
⑵

工事件名

⑶

工事場所

⑷

工事期間 契 約 日
完成期限

年
年

月
月

日
日（契約変更があった場合は変更後の期限）⑸ 請 負 代 金 額

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）

⑹

金

円

⑺ 支払済中間前払金額及び部分払額 金円⑻ 債 権 譲 渡 額

円（
年月
日現在見込額）（契約変更が生じた場合は変更後の金額）

支払済前払金額

金

２ 振込口座⑴ 金融機関名○○銀行△△支店⑵ 預金の種別、口座番号

××預金××××××××⑶ 口座名義（フリガナ）
××××××××××
12

第７－２号様式（第９条第１項）

債 権 譲 渡 実 行 報 告 書
年（あて先）京

都

市

月

日

長
所 在 地
請負人・譲渡人 商号又は名称
代表者職氏名実印

所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名実印

譲受人

請負人・譲渡人が貴市に対して有する下記の工事請負代金債権の譲渡については、 年 月日に承諾いただきましたが、請負人・譲渡人と譲受人において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を 年 月 日付けで締結し、当該契約に基づき譲受人は請負人・譲渡人に対して、当該譲渡債権の対価としての買取代金の支払いについて、譲受人を債務者とし、請負人・譲渡人を債権者とする電子記録債権を発生させ、請負人・譲渡人はこれを受け取りましたので、請負人・譲渡人及び譲受人連署のうえ報告いたします。したがって、下記の工事請負代金につきましては、今後は譲受人の下記振込口座にお振込みください。
なお、本件融資に際し、請負人・譲渡人は譲受人に当該工事における下請負人等への支払状
況及び支払計画に関する書面を提出し、譲受人はこれを確認しました。
記
１

譲渡債権の表示
契約番号

⑴
⑵

工事件名

⑶

工事場所

⑷

工事期間 契 約 日
完成期限⑸

請 負 代 金 額

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）⑹

支払済前払金額

金円⑺ 支払済中間前払金額及び部分払額 金円⑻ 債 権 譲 渡 額

円（
年月
日現在見込額）（契約変更が生じた場合は変更後の金額）

２

年
年

月
月

日
日（契約変更があった場合は変更後の期限）

金振込口座⑴ 金融機関名○○銀行△△支店⑵ 預金の種別、口座番号

××預金××××××××⑶ 口座名義（フリガナ）
××××××××××
13

第８号様式（第１０条第３項）

工 事 請 負 代 金 請 求 書
年（あて先）京

都

市

日

長

譲

年
月
り請求します。

月

所 在 地
人 商号又は名称
代表者職氏名受

実印

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について、下記のとお

記
請求金額

金

円

ただし、○○○○○○○○○工事の代金＜内訳＞⑴ 請負代金額⑵￥

前払金受領済額￥⑶ 支払済中間前払金額及び部分払額￥⑷ 今回請求金額￥

請求書番号【請求内訳】
請負代金額 出来 高 今回出来高 既受領金額 前回受領日 回数 今回請求額

登録口座利用希望
複数登録口座がある
ときの入金希望口座

希望する・希望しない（いずれかに○）
金融機関名
本支店名
預金種目

14

残

口座番号

額

入札ボンド制度の試行について
１

概要

⑴

指名競争入札の全廃及び一般競争入札の全件実施に伴い、質の高い競争
環境を整備し、不良・不適格事業者を排除するため、公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書の提出を求める制度を「入札ボンド制度」として導入し、当該機能を有する証書を「入札ボンド」として運用する。

⑵

地方自治法施行令第１６７条の７及び京都市契約事務規則（以下「規則」という。）に規定する入札保証制度の体系を活用することとし、一律に入札保証金を免除する現在の運用を改め、入札保証金の納付を原則としたうえで、「入札ボンド」の提出があれば、入札保証金の納付を求めない運用に変更する。

２

実施要領⑴ 対象とする工事
平成１９年８月１日以降に入札公告を行う予定価格が４億円以上の工事（市会議案対象工事）⑵

入札ボンドの種類
規則に定める入札保証制度の体系においては、入札保証金の納付（規則第７条）のほか、入札保証金の免除措置として保険会社の入札保証保険（規則第８条第１項第１号）、また、入札保証金に代わる担保措置として金融機関の入札保証（規則第７条の２第１項第７号）及び国債その他有価証券（規則第７条の２第１項第１号～第６号）を位置付けており、これらのうち、金融機関等の審査・与信を経て発行される入札保証保険及び入札保証
を「入札ボンド」として取り扱うこととする。
また、「入札ボンド」が有すべき契約保証の予約的機能としての意義を踏まえ、金融機関及び保証事業会社の契約保証（規則第２９条の２第１項）の予約についても、入札保証制度の体系の中で「入札ボンド」として取り扱うこととし、規則第８条第１項第２号の運用として、金融機関又は保証事業会社の契約保証の予約の提出があれば、入札保証金の納付を免除することとする。

1

【入札保証制度の体系（囲み部分が入札ボンドとして取り扱うもの）】
現金（規則第７条）
保険会社の入札保証保険（規則第８条第１項第１号）
金融機関・保証事業会社の契約保証の予約（規則第８条第１項第２号の運用）

代わる担保金融機関の入札保証（規則第７条の２第１項第７号）
国債その他有価証券（規則第７条の２第１項第１号～第６号）

⑶

納付の免除

入札公告
入札ボンド制度対象工事については、発注に際し、入札公告において入札保証金の納付を求めることとする。
入札保証金納付。ただし、規則第7条の2第1項第1号～第6号に掲げる国債
その他有価証券の提供又は金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社と契約保証契約の予約を締結した場合は、入札保証金を免除する。

⑷

提出期間
入札参加資格確認結果通知日から入札期限までに入札ボンド等（入札保証金及び国債その他有価証券を含む。以下同じ。）を提出することとする。

⑸

付保割合
入札保証金、国債その他有価証券、入札保証保険及び入札保証の付保割合は、規則第７条第１項に基づき１００分の５以上とする。また、契約保証の予約の場合は、規則第２９条第１項に基づき１００分の１０以上（ただし、ＷＴＯ案件については１００分の３０）とする。
なお、「入札ボンド」として取り扱う契約保証の予約については、入札
参加者が落札した場合には、発注者が求める契約保証が必ず付されることについて金融機関又は保証事業会社が書面において約定していることが必
要である。

2

⑹

提出方法
持参又は郵送（配達証明付き郵便）に限ることとする。

⑺

額の変更
一度提出した入札ボンド等の額の変更については認めない。

⑻

額が入札保証金に満たない場合の取扱い
次の場合は、入札参加条件に違反した入札として無効とする。

ア 入札保証金、国債その他有価証券の額及び入札保証保険、入札保証に付保された価格が入札価格（入札参加者が見積る契約金額のことをいい、
消費税込みの価格をいう。以下同じ。）の１００分の５に満たない場合
イ

契約保証の予約に記載された価格が入札価格の１００分の１０（ＷＴ
Ｏ案件については１００分の３０）に満たない場合⑼

費用
入札ボンド等の提出に係る費用については、入札参加者の負担とする。

⑽

その他納付された入札保証金、国債その他有価証券、入札保証保険及び入札保証の保管、落札したにもかかわらず契約を締結しない場合における入札保証金の本市への帰属等の取扱いについては、地方自治法、同施行令、規則等の定めるところによることとする。
なお、入札ボンド制度については、試行による実績の積み重ねによりその改善を図っていくこととする。

3

大規模工事等における履行保証割合の引上げについて
理財局長決定改正

１

平成１５年５月２１日

平成１８年６月１日、平成２２年５月２５日、平成２６年５月２２日、令和３年３月３１日

対象工事(1) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に付する工事(2) 低入札価格調査を経て契約を締結する工事

２

工事請負契約約款の読替え対象工事の契約に係る第４条（契約の保証）第２項及び第５項並びに第５６条（発注者の損害賠償請求等）第２項の適用については、これらの規定中「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」と読み替えて適用する。

３

その他(1) 対象工事に係る入札公告において、契約保証金の額が請負代金額の１０分の３以上である旨を表示するものとする。
(2) 対象工事に係る入札説明書又は仕様書（特記仕様書を含む。）において、契約保証金の額が請負代金額の１０分の３以上である旨を明記するものとする。
(3) 工事請負契約約款の特記事項に次の１条を付記する。
（契約保証金の額等の特例）
第５条

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に付する工事及び低入札価格調査を経て契約を締結する工事の契約に係る第４条（契約の保証）第２項及び第５項並びに第５６条（発注者の損害賠償請求等）第２項の規定の適用については、これらの規定中「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」とする。
４

適用区分
この取扱いは、令和２年４月１日以降に締結された契約について適用し、適用日前に締結された契約については、なお従前の例による。

京都市工事請負契約約款第１２条第４項の取扱いについて

行財政局財政部契約課長決定
全部改正

平成２３年３月２８日

一部改正

平成２６年４月１日

平成２８年６月１日、令和３年３月３１日、令和４年１２月２２日

京都市工事請負契約約款第１２条第４項の「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」の取扱いは、平成２３年１１月１４日付け国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用」に準じ、下記のとおりとする。
記
１

携帯電話等により常に工事担当課との連絡が可能であり、かつ、次のいずれかに該当する場合は、原則として、現場代理人の常駐を要しないものとする。ただし、発注者は、現場代理人の工事現場における適正な管理のために必要な指示を行うことがあり、受注者がその指示に従わないなど、適正な工事の運営等に著しい支障があると認める場合は、この限りでない。

⑴

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間であるとき。
⑵

京都市工事請負契約約款第２２条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間であるとき。
⑶

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間であるとき。
⑷

前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間であるとき。

⑸

京都市行財政局管財契約部契約課が発注する工事のうち、税込請負金額が４，０００万円（建築一式工事にあっては、８，０００万円）未満の工事であるとき（他の工事において、現場代理人としての常駐義務が課されているとき、又は技術者としての専任義務が課されているときを除く。）。
⑹
２

その他発注者が現場代理人の常駐を要しないと認めたとき。

この取扱いは、令和５年１月１日から実施する。

京都市公共工事の契約方式の適用に関するガイドライン
財政担当局長決定

平成２９年５月１８日

このガイドラインは、国土交通省が策定した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」等を踏まえ、本市において、事業担当局による適切な契約方式の選択が可能となるよう、契約方式を整理することを目的として策定するものである。
なお、このガイドラインは、関係局と協議のうえ、策定時点における各方式の本市での活用状況等を踏まえて策定したものであり、各方式の活用状況
や社会情勢の変化等に合わせて、適宜見直しを図るものとする。
１

契約方式の選択に当たっての基本的考え方⑴

方式の選択時期
事業の開始段階から調査・設計や工事の調達にどのような方式を適用するのがよいかを考えることが望ましい。
なお、一度選択した方式に関して、設計段階、工事発注手続等の各段階で、適宜、適用する方式の見直しを行う必要がある。

⑵

本市における発注経験と体制、受注者の状況
方式の選択に当たっては、選択した契約方式に応じて、本市が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要等があることから、工事担当局のこれまでの発注経験や体制も考慮して選択することが望ましい。
また、受注者（競争参加者）の実績や数、技術開発の状況等も考慮する。

⑶

契約方式の選択時に考慮する事項①

事業・工事の複雑度
事業・工事に係る制約条件について、確立された標準的な施工方法
で対応が可能であるか、など②

施工の制約度
施工困難な場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、対象とする事業・工事にとって有益であるか
施工者の技術を設計に反映する際に、発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか、など③

設計の細部事項の確定度
施 工 者 の 提 案 に よ る 特 殊 な 製 作・施 工 技 術 を 反 映 す る 必 要 が あ る か 、
など
1

④

工事価格の確定度
現地の詳細な状況が把握できないため、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか、など⑤

その他発注者の体制・工事の性格等選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要がある契約方式を選択する場合には、発注者のこれまでの発注経験や発注体制に鑑み当該方式を適用することが可能か、など２

契約方式
契約方式とは「契約の対象とする業務及び施工の範囲や単位を設定する方式」のことをいう。本市では、これまで、主に次のような方式を導入した事例がある。
⑴

工事の施工のみを発注する方式（一般的な発注方式）
別途実施された設計に基づいて確定した工事の仕様により、その施工のみを発注する方式。発注に際しては、設計者が実施した設計によって確定した工事の仕様（数量、使用する資材の規格等）を契約条件として提示して発注する。

⑵

設計・施工一括発注方式
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を、施工と一括して発注する方式。発注に当たり、対象構造物に関して発注者が求める機能・性能
及び施工上の制約等を契約条件として提示したうえで発注する。

⑶

詳細設計付工事発注方式
構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定したうえで、施工の た め に 必 要 な 詳 細 設 計（ 仮 設 を 含 む ）を 施 工 と 一 括 し て 発 注 す る 方 式 。
発注に際しては、予備設計等を通じて確定した種々の条件を詳細設計を実施するうえでの条件として提示したうえで発注する。

⑷

地域維持型契約方式
施工の効率化や施工体制の安定的確保を図る方式として、地域における社会資本の維持管理に資する契約方式。
こ の 方 式 は「 公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律 」に お い て 、「 発
注者は、公共工事の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用する」こととされており、①

複数の公共工事を一の契約により発注する方式②

実施主体は、地域精通度の高い建設業者で構成される建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体）などなどが想定されている。
2

３

方式ごとの主な特徴、効果及び留意点⑴

工事の施工のみを発注する方式（通常の発注方式）①

特徴➢

確定した仕様により、精度の高い工事費の算出が可能➢

環境に対する影響評価、関係機関との協議等に関して、設計段階
全体を通じての調整等が可能➢

建築物の工事では、設計段階を通じて施設の利用方法を具体的か
つ詳細に確認する必要がある。

➢

発注時に示した仕様・条件と異なる状況が発生（地質条件の相違
等 ）し た 場 合 、契 約 の 変 更 に よ り 対 応 す る こ と と な り 、増 加 費 用 は 、
基本的には発注者が負担➢

仕様を確定させてから工事を発注するため、契約変更を必要とす
る施工条件が明確②期待される効果➢

発注者、施工者による設計の監督・照査により、設計品質等を維持➢

詳細図面による発注のため、発注条件の明確化、入札価格への余分なリスク費用の上乗せを防止

③

留意点
➢

工事目的物の設計に遡った対応が基本的にはできないことから、設計段階における施工性の確認が重要➢

なお、予期することのできない施工条件の変化等により、設計に遡った対応が必要となる場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行う。

⑵

設計・施工一括発注方式及び詳細設計付工事発注方式（いわゆるデザイン・ビルド方式）①

特徴➢

施工者のノウハウを反映した現場条件に適した設計や、施工者の固有技術を活用した合理的な設計を図る方式②

期待される効果➢

設計と施工（製作も含む。）を一元化することにより、施工者のノウハウを反映した現場条件に適した設計、施工者の固有技術を活用した合理的な設計が可能➢

設計と施工を分離して発注した場合に比べて発注業務が軽減される可能性がある。

➢

設計時より施工を見据えた品質管理が可能となるとともに、施工
3

者の得意とする技術の活用により、より優れた品質の確保につながる技術導入の促進が期待される。
➢

設計の全部又は一部と施工を同一の者が実施するため、当該設計と施工に関する責任の所在を一元化することができる。

③

留意点
➢

設計と施工を分離して発注した場合と比べ、設計者の視点や発注者におけるチェック機能が働きにくく、施工者の視点に偏った設計となる可能性がある。

➢

契約時に受発注者間で具体的な設計・施工条件の共有及び明確な責任分担がない場合、受発注者間で必要な契約変更ができないおそれがある点や、発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがある。

➢

発注者側が、設計施工を“丸投げ”してしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に対する責任が果たせなくなる。

➢

提案された技術を対象構造物に適用することについて、発注者が審査・評価を行い、確実性や成立性等を判断する必要がある。

➢

なお、受注者側で負担しなければならないリスクが過度に大きい場 合 や 、用 地 買 収 が 未 完 了 等 に よ り 着 工 時 期 が 確 定 し て い な い 場 合 、
更に入札参加者にとって技術提案に要する費用が過度な負担となる
場合は、問題が発生する可能性が高いことから、当面、この方式を適用しないこととする。

⑶

地域維持型契約方式①

特徴➢

公共土木施設の維持管理に不可欠な事業について、地域に精通した企業で構成する共同企業体に受注させることにより、施工の効率化と必要な施工体制の安定的な確保を図る。

➢

対象となる工事は、維持管理工事のうち地域事情に精通した企業が継続的に実施する必要がある災害応急対応や修繕等とする（維持管理に該当しない新設や改築等の工事は含まない。）。

②

期待される効果➢

業務内容等の包括化に伴う発注事務の縮減や、発注規模の拡大に伴う費用の縮減が可能➢

入札参加者の確保による地域の維持管理の継続的な実施が可能➢

地域事業に精通した事業者によるきめ細かな対応が可能となりサービス水準が向上するとともに、地域住民の安全・安心感の向上にも寄与➢

地域の企業等を存続・発展させることにより、地域維持事業の担
4

い手の確保を図るとともに、雇用創出による地域経済の活性化に寄
与
③

留意点
➢

一定規模以上の業務量の確保等、地域の実情を踏まえて規模の最適化を検討することが重要

附則（施行期日）
１

本ガイドラインは、平成２９年６月１日から施行する。

5

京都市発注工事の入札における違算に関するガイドライン
財政担当局長決定

平成３１年３月２７日

京都市発注の競争入札における公平性を確保するため、違算が判明した場合の取扱いは、原則として、判明した時期に応じ、次のとおりとする。ただし、個別の入札の違算内容や工事内容、発注方法等を踏まえ、公平性の確保の観点から、その取扱いをその都度、慎重に検討するものとする。
なお、違算とは、設計図書における単価の適用、数量等による設計金額の誤りをいう。

１

入札公告日から入札期間の初日の前日まで入札を取り消す。ただし、入札参加者に対し、入札に当たっての違
算 の 取 扱 い を 通 知 す る こ と に よ り 、入 札 の 公 平 性 が 確 保 で き る 場 合 は 、入札を続行することがある。

２

入札期間中
入札を取り消す。ただし、違算の内容が落札決定に影響がない場合
は、入札を続行することがある。

３

開札日から契約締結前まで入札を取り消す。ただし、違算の内容が落札決定に影響がない場合
は、入札を続行することがある。

４

契約締結後
契約者と協議のうえ、必要な変更契約手続を行う。ただし、契約の変更で生じる影響、受注者の履行状況等を踏まえ、契約を解除するこ
とがある。

５

公表
違算により入札を取り消し、又は契約を解除した場合は、京都市入札情報館の入札執行予定又は入札執行結果にその旨を公表する。

京都市特例監理技術者運用基準制定

令和３年９月２１日

（目的）
第１条

この基準は、建設業法（以下「法」という。）第２６条第３項ただし書きの規定の運用について必要な事項を定めることを目的とする。
（要件）
第２条

特例監理技術者（法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる要件を満たす２つの工事を兼任することができる。
⑴

京都市内で施工するものであること。

⑵

国、地方公共団体、地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人（公立大学法人を含む。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法人、
地方道路公社法に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社又は国立大学法人法に基づく国立大学法人が発注したものであること。
⑶

通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事をいう。）でないこと。

⑷

予定価格（京都市以外が発注する工事にあっては、契約金額）が２億円未満であること。
２

前項の規定にかかわらず、技術的難易度が高いため、兼任することが適当でないと認められる工事については、特例監理技術者の配置を認めないものとすることができる。
附 則
この基準は、令和３年１０月１日から施行する。

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