2016年度活動報告書

一般財団法人ダイバーシティ研究所

ダイバーシティとは「多様性」という意味で、ちがいを受け入れ
ともに対等な関係を築こうとしながら全体として調和があるということ。

私たちは、誰もが「暮らしやすい地域」「働きやすい職場」「活躍できる社会」
をめざして、調査・研究やコンサルティング
研修コーディネートなどを行っています。

１

ご挨拶

当団体は、2007 年の団体設立から10 期目を終了することができました。まだまだ実現できたことは少ないですが、みなさまのご支援、ご協力のもと、ここまで歩き続けることができましたことを感謝申し上げます。
いよいよ「ダイバーシティ」という言葉がメディアなどでも頻繁に使われるようになり、多様性配慮に向けた取り組みも進みつつあります。今年度もス
タート直後に熊本地震が発生し、災害時対応が事業全体に占める割合が大きくなりましたが、災害時対応から見えてくる地域や組織の多様性配慮への課題を整理し、あるべき形を指し示していくことを急がねばなりません。
東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020 年は、日本社会の価値観を大きく揺さぶった東日本大震災から10 年の節目にもあたります。ソフト・ハード両面におけるダイバーシティ社会の形成を、震災から得た教訓とともに
オリンピック・パラリンピックのレガシーとして日本に根付かせることに、当研究所はこれまでの歩みからの知見を最大限に活かしてまいります。
これからも引き続きご指導のほどよろしくお願いします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

２企業の社会貢献
活動のコンサルティング

企業のダイバーシ
ティ度調査とアプリの開発次の災害に備えるプロジェクト

被災者支援拠点
運営人材育成事業

防災フォーラム「今、地域に求められる災害対応力」の開催

モデル避難所
設置事業に
向けた調査
及び調整

地域防災計画
事務分掌見直し

地域

組織

ＮＳＲ（ＮＰＯ
の社会責任）
取り組み推進プロ
ジェクト への参画

ダイバーシティ研究所

外国人コミュニティ
連携事業への支援

多言語情報発信サービスの提供社会
広域防災情報システム構築に
向けた調査

講演・執筆

SIB（ソーシャル
インパクトボンド）を活用した施策の検討
大学生と保護者に向けた防災啓発事業

目次
活動理念 ‥‥‥‥‥‥‥P1
ご挨拶‥‥‥‥‥‥‥‥‥P2
目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P3
地域づくり‥‥‥‥‥‥‥P4
組織づくり‥‥‥‥‥‥‥P8
社会づくり‥‥‥‥‥‥‥P12
社会責任報告‥‥‥‥‥‥P15
組織運営・体制‥‥‥‥‥P17

2016年熊本地震への対応について
日本財団からの委託を受け、避難生活での被害の拡大を防ぎ、次のステージへの移行をサポートすることを目的として、避難所および避難生活のアセスメント（評価）を実施し、その結果に基づいた生活改善のための支援活動を展開しました。
（別冊「熊本地震支援報告書」参照）
３

地域づくりひとりひとりの多様性を活かせる生き方・
暮らし方ができる地域づくりをめざします。

日本において「ダイバーシティ」は企業での女性の活躍を推進する取り組みを指して使われることが大半ですが、本来は企業や男女に限らず、障がいや民族、宗教など、さまざ
まなちがいに対する配慮の取り組みを包括的に示す概念です。

ダイバーシティと災害復興支援
スピードとボリュームが優先される災害時や復興のプロセスにおいて、多様性への配慮は後回しになりがちです。
大規模災害時には、災害関連死も含め多くの高齢者・障がい者の方々が犠牲になり、また、外国人住民が充分な情報を得られず孤立してしまうといったことが起こります。
そこで、私たちは、「ダイバーシティ」の視点から、災害時対応の研究と実践を重ねています。

ちがいを受け入れ、互いに対等な関係を築こうとしながら全体として調和のある地域づ
くりが今、求められています。
私たちは、自治体施策やソーシャルビジネ
ス、地域での取り組み等によるダイバーシ
ティ推進を通じた「誰もが暮らしやすい地域をつくる」ための支援をおこなっています。

活動内容• 災害時における多様性に配慮した被災者支援活動支援• ソーシャルビジネスによる地域課題解決への支援• ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師派遣 等
４災害時の避難所においては、高齢者・障がい者の方々といった要援護者への配慮が充分でなく、残念ながら、災害そのもので助かった命が、避難生活の疲労や持病の悪化等によって失われるということが起こっています。
熊本地震では、全体の死者のうち70％以上が、災害による家屋倒壊等の直接的な被害ではなく、上記の災害関連死で亡くなっています。
また、どちらかというと普段から支援が必要な人たちは、様々な理由で在宅避難を選んでおり、避難所の中にいないために本来必要な支援が届かないという問題があります。

被災者支援拠点運営人材育成事業 （日本財団委託事業）
避難所を、地域全体のニーズに対応するための「被災者支援拠点」として捉え直し、避難所内にいる避難者だけでなく、対象地域全体の被災者の支援を行う人材を育成しています。
（2012年度～）

被災者支援拠点運営管理者
・避難所とその周辺の多様なニーズを把握
・外部からの資源が適切に供給されるよう、災害時エリアマネー
ジャーと連絡・調整・避難施設での資源や人の適切な配分のための助言
災害時エリアマネージャー
・被災者支援拠点を巡回し、エリア内のニーズの総量を把握
・エリア内に外部からの資源が適切に供給されるよう、被災者支援拠点運営管理者と連絡・調整
・地元の自治体・災害対策本部や社会福祉協議会等に対して、エリア内での資源や人材の適切な配分のための助言

研修カリキュラム
研修名

研修概要① 被災者支援拠点管理者研修・座学を中心に避難所から被災者支援拠点へと移行するための考え方を学びます。
・過去の災害データを把握し、未来の災害への準備と対応を学びます。
・地域の現状を数値で確認し、今後起こりうる災害時予測を立て、平時からの備えを学びます。

②

拠点運営訓練・宿泊型訓練で、被災者支援拠点を運営するロールプレイを行います。
・各自が役割を担い、運営の中で起こり得る課題に取り組みます。
・被災者支援拠点管理者研修で学んだことを、実際にやってみる場となります。

③

災害時エリア・被災者と被災地のニーズを拾い上げるためのアセスメントの方法を学び

マネージャー研修ます。
・アセスメントで出てきたニーズを専門性のある行政、団体、NPOへマッチングさせる方法を学びます。
・継続した支援を提供するために必要とされる定義、方法、スキルを学び
ます。
５

12

2016年度開催実績

258人が参加

３つの自治体

自治体名のべ

拠点運営管理者研修

拠点運営訓練⾧野県下諏訪町

31人

17人

高知県高知市103人

大分県別府市

32人

人の災害時エリアマネジャー
が誕生!

災害時ｴﾘｱﾏﾝｰｼﾞｬｰ研修
24人
＊未実施

31人

20人

全課程修了者には日本財団から修了証を授与されます。災害時エリアマネージャーには、
災害発生時のサポートにご協力いただく任意の登録制度があります。
熊本地震では、実際に、過去に大分県で研修・訓練を受けた方々が、熊本県益城町での調査活動に参画くださり、大変大きな力になりました。
また、2016年度は、私たちが災害復興支援の現場で得た実体験と最新の知見をもとに、研修テキストの改訂も行いました。
2017 年度は、静岡県掛川市、高知県、⾧野県下諏訪町での開催が決定しています。

地域防災計画改定のコンサルティング （日本財団委託事業）
⾧野県下諏訪町の地域防災計画における事務分掌の見直しについて、各部署での事務重複を整理し、新たに求められる事務等を追加するコンサルティングを行いました。
（2016年度～）
６

防災フォーラム「今、地域に求められる災害対応力～避難所で被害を拡大しないために～」の開催（日本財団委託事業）（2016年度）

静岡県内の自治体を中心に、近隣の自治体や社会福祉協議会、福祉家計団体、防災関連のNPO等から140人が参加しました。
プログラム
日時
場所
主催
共催

「大災害と社会の変化～阪神・淡路大震災から熊本地震～」

2017 年3 月14 日
静岡県男女共同参画センター
日本財団
静岡県

講師 (一般)ダイバーシティ研究所
興庁復興推進参与 田村太郎

「熊本地震における支援活動報告」
講師 (一般)ダイバーシティ研究所
興庁復興推進参与 伊知地亮

代表理事/復研究主幹/復パネルディスカッション「今、地域に求められる災害対応力～避難所で被害を拡大しないために～」パネリスト
吉村静代（益城町だいすきプロジェクト「きままに」代表/益城町テクノ仮設団地自治会⾧）
村野淳子（大分県別府市企画部危機管理課）
橘清司（総務省大臣官房企画課 課⾧補佐）
筑紫利之（静岡県危機管理部危機情報課 課⾧）
コーディネーター
青柳光昌（日本財団ソーシャルイノベーション推進
チーム 上席チームリーダー）

掛川市におけるモデル避難所整備に係る検討委員会事務局

外国人コミュニティ連携事業への支援（日本財団委託事業）（2016年度～）(公財)大阪国際交流センターから(NPO)多文化共生センター大阪への委託事業「外国人コミュニティ連携事業」について、イベントの企画運営をサポートし、ウェブページを運営しました。
2017 年度も、引き続き支援を行います。

（2015年度～）

避難所の理想的なあり方を示すとともに、避難所運営のモデルとして情報発信する拠点として、「（仮称）モデル避難所」を静岡県掛川市に建設予定です。
2016年度は準備期間として、「掛川市におけるモデル避難所整備に係る検討委員会」の設置や、事前調査、関係者の調整を行いました。
2017年度は、同委員会で構想をとりまとめ、8月に基本設計を行います。（2019年3月オー
プン予定）

７

2016年８月21日「アイハウス de 多文化体験」
外国人による多文化体験プログラム 31件のべ参加者637名
2017年２月19日「アイハウス de 多文化交流」
外国人による多文化交流プログラム 4件のべ参加者100名

組織づくり多様な背景を持つメンバーが活躍できる
しなやかで強い組織づくりをめざします。
。

ライフ・スタイルや社会のニーズが多様化するなか、「ダイバーシティ」を雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス（仕事と私生
活の両立）の取り組みの推進にとどまらない「しなやかで強い組織づくりの『処方箋』」と考え、そうした組織を実現しようとする
人々の力になりたいと考えています。

職場を崩壊から防ぐ解決策としてのダイバーシティ① 単一的な職場慣行からの転換② ライフステージに合わせた
多様な働き方の実現

私たちは、組織における採用・就業・登用
での工夫をはじめとするさまざまな取り組み
により「誰もが働きやすい職場をつくる」ための支援をおこなっています。

活動内容③ 地域や社会とつながって「大切な職場」としての認知を高める• ダイバーシティに関する従業員・役員研修• 企業におけるダイバーシティに関する調査・研究• 社員ボランティア活動へのコンサルティング• 組織の災害時対応支援 等
８

企業の社会貢献活動のコンサルティング
（１）積水ハウス株式会社（2012年度～）
積水ハウス株式会社の新入社員研修として、石巻地域での復興支援活動をコーディネー
トしました。
この研修は、仮設住宅を訪問し、清掃活動等のボランティア活動を通して、積水ハウス
が企業理念に掲げる「相手本位の行動・考え方」を身につけ、「住宅とは何か」を考えるきっかけにするものです。
研修の実施にあたっては、積水ハウスはもちろん、地元のNPO団体、仮設団地の自治会
等、様々な団体と協力しています。
2016年度は、新入社員全員が仮設住宅を訪問し、清掃活動、集会所カフェの運営、花壇の整備を行いました。
2017年度は、東北に加えて熊本での研修を予定しています。

2016年度開催実績
それぞれの強みを生かし

2泊3日 × ８回
のべ333人

仮設住宅団地協力しあって課題を解決

８ヶ所 で活動!

全新入社員が参加

住民
NPO

９

企業

（２）サムスン電子ジャパン株式会社 （2014年度～）
サムスン電子ジャパン株式会社等 3 社から依頼を受け、東日本被災地の子ども・子育て支援に関わる復興支援活動をコーディネートしました。
2016 年度は、事業最終年度として、 避難所生活を続けているひとり親世帯等の要件を満たす世帯の児童 を対象とした小学校就学前の児童を対象とした「入学お祝い金」を行いました。

企業のダイバーシティ度調査とアプリの開発（2015年度～）

企業におけるダイバーシティ推進の取り組みを横断的に把握するために、各業界の日本を代表する企業について、ダイバーシティに関する取り組
み状況を調査し、185 社の結果を得ました。
また、企業のダイバーシティ推進支援のアプリ開発を検討しました。
今後は、調査結果の分析と結果を発表するとともに、さらに詳細な 情報の提供や診断ツールとなるアプリの開発、コンサルティング等、商品化に向けた取り組みを進める予定です。

ＮＳＲ（ＮＰＯへの社会責任）
取り組み推進プロジェクト への参画

2012年9月にIIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）とともに立ち上げたプロジェクトに、2016年度も参画しました。

（2012年度～）

参加団体が社会責任（SR）への取り組み状況を 報告 し 、相 互に 評 価や 意見 交 換を 行 う 「 ピア・ビュー」形式での研究会を開き、活動のブラッシュアップを図っています。

10

講演実績（企業対象分）
企業対象の講演を6回行いました。（企業対象分以外は14～15ページ参照）
講演者:田村 太郎
実施日

タイトル

主催者等

2016.5.30

多様な社員がもたらすイノベーション

日本経済新聞社

2016.12.6

企業の社会的責任と人権

埼玉人権啓発企業連絡会

2016.12.14

企業の社会的責任と人権

2016.12.15

企業の社会的責任とダイバーシティ

経済産業省中小企業庁、
関東経済産業局、（公財）人権教育啓発推進センター
キリン株式会社

2016.12.21

広がる人権の概念と企業に求められる取り組みについて

オムロン株式会社

2016.12.22

広がる人権の概念と企業に求められる取り組みについて

ユニチカ株式会社（敬称略）

11

社会づくり人の多様性に配慮した、しなやかで強い
地域や組織を支える社会づくりをめざします。

いま我々の社会は、その持続性を脅かすふたつの脅威への対応が迫られています。

日本の人口ピラミッドの変化

地球温暖化に伴う「気候変動」「環境配慮型社会」への転換
少子高齢化に伴う「人口変動」「人的多様性配慮型社会」（＝ダイバーシティ）への転換
人口変動に対応でき、誰もが働きやすい・
生きやすい社会づくりは、持続可能な社会にとって不可欠の要素です。
私たちは、調査・研究による政策やビジョン形成を通じて「誰もが活躍できる社会をつくる」ための支援をおこなっています。

活動内容

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位・死亡中位」

・ ダイバーシティに関する調査・研究・提言
・ ダイバーシティに関する情報提供
・ ダイバーシティ促進に向けたネットワークの形成・運営
12等SIB（ソーシャルインパクトボンド）を活用した施策の検討 （2016年度～）

大学生と保護者に向けた（2016年度～）
防災啓発事業
大規模災害における支援活動では、大学生

医療的ケアが必要な子どもの在宅移行支援になどの若者の力が大きな役割を果たしてきてついて、ソーシャルインパクトボンド(社会責任いま す。一方で、若者の災害に対する意識は投資)のしくみを活用できないかと考え、施策の低く、特に住みなれた町を離れて一人暮らし検討を行いました。
神戸でがんとたたかう子どもと家族のためのをしている場合などは、避難所の場所を知らないなど、備えも十分ではありません。

滞在施設「チャイルド・ケモ・ハウス」を運営

2016年度は、いざという時に、 若者の備する公益財団法人「チャイルド・ケモ・サポー

えが不十分であるが故に支援される人になっト基金」等と連携し、神戸市とともにてしまうのではなく、配慮が必要な被災者の支えとなる事ができるよう、若者を対象とした「防災啓発てぬぐい」を作成しました。

広域防災情報システム構築に向けた調査 （2016年度）

今後、親元を離れる子どもに母親が手ぬぐいを送る、大学等での防災啓発に活用しても

凸版印刷株式会社からの依頼を受け、関西広域連合で検討している「WEB を活用した災害情報提供ツール」制定のための基礎資料となる災害情報提供システムの調査検討を実施

らうなど、手ぬぐいの利活用の拡大を目指し
ます。

しました。
関西広域連合の８府県における災害時に必要な情報の抽出と WEB 上の地図システムにその情報を表示するシステムを検討し、報告書としてまとめました。

多言語情報発信サービスの提供 （2016年度～）
株式会社グローバルコンテンツの事業を継承し、多言語情報発信サービスを提供ました。
また、企業からの委託を受け、自治体の多言語防災情報 Web サイトや多言語防災情報アプリの翻訳業務を実施しました。
提供先

提供サービス名内容（公財）大分県芸術文化スポー
ツ振興財団

多言語携帯メール配信システム

英語、中国語、やさしい日本語、
日本語のメールマガジン（公財）鳥取県国際交流財団

多言語携帯メール配信システム

英語、中国語、フィリピノ語のメールマガジン

千葉県市川市国際交流課

多言語電子メール配信ASPサービス

英語、やさしい日本語のメールマガジン

三重県津市危機管理課

津市防災情報メール多言語版

ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語の避難情報
メール配信（一財）自治体国際化協会

多言語生活情報アプリにおける
緊急地震速報システム

14 言語による緊急地震速報を多言語生活情報アプリで表示(株)ウニードス

海外送金業務多言語サイト

英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、日本語の Web
サイト

13

講演・執筆実績（企業対象分を除く）
企業対象の講演6回を除くと、51回の講演を行い、３件の執筆を行いました。
講演者:田村 太郎【ダイバーシティ】（18回）
実施日

タイトル

主催者等（敬称略）

2016.6.29

企業のダイバーシティ経営と多文化共生

中野区教育委員会

2016.9.1（他 3 回）

ダイバーシティの推進と人権の尊重埼玉県

2016.10.12

今さら聞けないダイバーシティ

京都精華大学2016.10.25

組織の社会責任と人権（公財）反差別・人権研究所みえ

さまざまな主体とのコラボレーションによって2016.10.28

イノベーションを起こすには（社福）大阪ボランティア協会

2016.11.2

ダイバーシティマネジメント～自治体に求められる取り組み～

全国市町村国際文化研修所

2016.11.14

ダイバーシティの推進と持続可能な職場づくり

2016.11.16

多文化共生と地域社会自治大学校

2016.11.18

持続可能な会社と地域をめざして

伊丹市教育委員会

2016.11.25

多文化共生の新しい視点「ダイバーシティ」は地方創生への第一歩（一財）自治体国際化協会

2017.1.26

多文化共生と地域社会自治大学校

2017.1.31

地方都市におけるこれからのダイバーシティ戦略のあり方

大船渡市市民活動支援協議会

2017.1.31

ダイバーシティ・マネジメント

北上市地域づくり課

2017.3.1

2016 年度地球市民賞ワークショップ（独法）国際交流基金

2017.3.7

多文化共生と地域社会

自治大学校

企業人権・同和教育合同研究会
（尼崎市）

（富山）

【ソーシャルビジネス】（2回）
実施日
2016.10.14
2017.2.6

タイトル

主催者等

コミュニティビジネス（CB）とは？
成功する CB の秘訣
解決力を磨くための事業計画のつくりかた講座

14（公財）神戸いきいき勤労財団（一財）大阪府人権協会

（敬称略）【災害対応・復興】（20回）
実施日

タイトル

主催者等

2016.6.6

シンポジウム｢震災からの教訓と復興・創生に向けた
今後の課題｣
シンポジウム｢新しい東北をつくる人々～女性活躍
DAY～｣

復興庁

2016.7.5

災害復興支援活動と住宅との関わり

住宅広報連絡会

2016.7.8

災害時の外国人対応と日常からの多文化共生づくり茨城県

2016.9.9

誰も排除されない災害対応について（一財）大阪府人権協会

2016.9.10

東北の「みらい」を見据えて若者たちが発信する復興支援

法務省、全国人権擁護委員連合会、 仙台法務局、宮城県人権擁護連絡委員会、（公財）人権教育啓発推進センター

2016.9.29

災害時における地域国際化協会のはたらき（一財）自治体国際化協会

2016.10.11

震災と人権～ひとりひとりに配慮のある災害時対応を
めざして～

熊本市

2017.1.21

災害に強いまちづくり

鳥栖市、とす男女共同参画市民実行委員会

2017.1.28

2017 災害弱者をつくらないための地域防災連携訓練
第８回災害時外国人サポーター養成研修（公財）西宮市国際交流協会

2017.2.7

災害と人権～一人ひとりを大切にした被災者支援をめざして～

北河内人権啓発推進協議会

2016.6.26

復興支援の全体像、人材マネジメントの基礎、

2017.2.17（他 4 回）

対人援助の基礎、他
災害・復興から考える

復興庁

ジャパン・プラットフォーム
全国ボランティアコーディネー
ター研究集会・福岡大会

2017.3.4

これからのコーディネーション

2017.3.10

災害と人権～一人ひとりを大切にした被災者支援をめざして～

熊本市

2017.3.19

ひとりひとりを大切にした災害時支援とは～多様な避難者のニーズに応える支援のあり方～

紀宝町社会福祉協議会

2017.3.22

大規模災害に備えた新たな対応（熊本地震における新たな対応）

茨城県

講演者:柴垣 禎 （11回）
実施日
2016.6.11（他 3 回）
2016.7.16（他 5 回）
2016.10.15

タイトル

主催者等

こころのサポーター人材バンク研修とやま cocolo 会

こころのサポーター養成講座とやま cocolo 会「ほめる！が輝かせる！子育てセミナー」

NGO ダイバーシティとやま

原稿執筆:田村 太郎
掲載誌

内容

連載期間／掲載号

日経グローカル

自治体 NPO 新連携ガイダンス

16 年 4 月～17 年 3 月（連載）

毎日新聞大阪版夕刊

社会起業のはじめかた
ダイバーシティ社会へ-

16 年 4 月～17 年 3 月（連載）

月刊ガバナンス

多様性を認め合い、支え合う地域からの視点

16 年 10 月号

15社会責任報告ISO26000 にある 7 つの中核主題に沿って、当研究所の社会責
任の取り組み状況を報告します。

４．労働慣行１．組織統治・東京事務所を共有する「CSO ネットワーク」と合同で「オフィス内防災会議」を実施し ています。

・月に 1 回の会計士面談兼全職員会議を実施し、財政状況、業務の進捗等の共有をし、業務執行上の意思決定を行っています。

５．公正な事業慣行
・広報ガイドラインを策定しました。

２．人権・汚職防止対策として、講師登壇の際、謝金の授受は講師が直接行わず、必ず事務所を通して います。
・バリューチェーンにおける社会責任を果たすため、委託先とは個人・団体にかかわらず、必ず契約書を交わしています。

・講師登壇の際には、主催者側への理解と啓発を目的に「ダイバーシティに配慮した会場づくりのお願い」を配布しています。
・「規程集リスト」を作成し運用しています。
・ミスマッチングを避け、雇用側、雇用される側両者にとって納得のいく採用活動をするために、募集要項の記載内容と事前打ち合わせの充実を図っています。

６．消費者課題・ミッションパンフレット、ホームページ、名刺を改訂し、団体の活動をわかりやすく説明で きるようにしています。

３．環境・名刺及びコピー用紙を FSC 認証の用紙に変更しました。

・個人情報保護方針を策定しています。（2008 年 3 月制定、2012 年 1 月改定）

・環境負荷に関する（CO2 排出量、紙使用量）情報は下記のとおりです。なお古紙はリサ イクル業者の福祉事業者へ出しています。

・月一回、業務で使用する PC のパスワード、施錠などについてチェックしています。

【CO2 排出量】
電気使用量（kwh）

７．コミュニティ参画

CO2 換算（kg-CO2）

年度

2016

2015

2014

2013

2016

2015

2014

2013

大阪

8,612

8,150

6,919

7,045

3,100

2,934

2,491

2,536

東京

5,769

5,411

5,366

5,455

2,077

1,948

1,932

1,964

・事務所がある「十三東商店街振興会」に加盟し、アーケード維
持費などを負担しています。(大阪)

出張等移動による CO2 排出量は算出していません。

【用紙使用量】
紙使用量（枚）ｇ換算（1 枚 1.7ｇ）

年度

2016

2015

2014

2013

2016

2015

2014

2013

大阪

12,000

0

0

5,000

20,400

0

0

8,500

東京

15,000 31,500

5,000

15,00025,500 53,550

8,500

25,500※・敷地内の各団体と繋がり、防災やコミュニティ形成について話し合っています。(東京)・「新宿区戸塚地区災害復興支援ネットワークを考える会」に参画しています。(東京)※ 両事務所（シェアオフィス）全体の電気使用量を CO2換算したもので、当研究所単体のものではありません。
※

・同じ敷地内にある新宿福祉作業所のパンの販売日を「パンの日」とし、近隣の各団体へ呼びかけて販売協力をしています。(東京)当研究所における用紙の新規購入量を記載しています。

162017 年度は上記取り組みに加え、「持続可能な成⾧・開発のための 2030 アジェンダ(Sustainable Development Goals : SDGs )」の 17 の目標のうち、特に「３．健康と福祉」「５．ジェンダー平等」「８．ディーセントワークと経済成⾧」「10．格差の是正」「11． 持続可能なまちづくり」「12．持続可能な消費と生産」「17．目標達成に向けたパートナー シップ」の領域に対して、当研究所の取り組みを策定し、実施していく予定です。

組織体制

代表理事

田村太郎

理

戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）

事

中村満寿央
前川典子
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 代表理事）
山本千恵
評 議 員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者）
黒田かをり（一般財団法人CSO ネットワーク 理事・事務局⾧）
桝谷礼路（NPO法人み・らいず 副理事）

研 究 員

田中めぐみ、柳澤千恵子、山本祐子

客員研究員

柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま 副代表）
関原深（株式会社インサイト 代表取締役）
鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター 上席研究員）

研 修 員

阿山恭正（尼崎市派遣研修員）

17

E-mail
office@diversityjapan.jp
URL
http://diversityjapan.jp/
大阪事務所〒532-0023
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