別添

応募資料作成要領
１．応募に必要な書類
応募にあたっては、以下の資料が必要となる。様式については、一般社団法人 日本建設
機械施工協会 施工技術総合研究所のホームページ（http://www.cmi.or.jp/）よりダウンロードすることができる。
応募書類に使用する言語は日本語とする。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
（１） 「建設機械の物体検知及び衝突リスク低減に関する技術」申請書 （様式－１）（２） 技術概要書 （様式－２）（３） 技術のリスクアセスメント及び残リスクの情報（様式－３）（４） 添付資料 （任意）※提出資料（１）、（２）、（３）はＡ４版とすること。ただし、（４）添付資料は原則Ａ４版とするが、パンフレット等でＡ４版では判読できない等の不都合が生じる場合は、この限りではない。また、（４）添付資料には通し番号を記入すること。
※E-mail で提出せず、紙で提出する場合、
（１）、
（２）
、（３）
、（４）はまとめて１部とし、左上角をクリップ等で留め、合計３部（正１部、副２部）提出すること。
※選定にあたって新たに必要となった資料の提出等を、応募者に求めることがある。
２．各資料の作成要領（１）「建設機械の物体検知及び衝突リスク低減に関する技術」申請書 (様式－１)
１）応募者は、「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。
）で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
「応募者名」は、応募者が「個人」の場合は、所属先と役職並びに氏名を記入の上、本人の印を押印すること。また、応募者が「民間企業」の場合は、企業名とその代表者の役職並びに氏名を記入の上、企業印及び代表者の公印を押印すること。
ただし、E-mail 又は電子媒体（CD-R）で提出する場合は、押印は不要とする。
複数者が共同で応募する場合は、応募者毎に必要事項を列記するものとするが、応募者の代表者は最初に記載するものとする。
申請書のあて先は、「一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所長宛」とする。
２）「１．技術名称」は、NETIS に登録された技術名称とすること。また、NETIS 登録申請中及び今後登録申請予定の場合は、NETIS 登録申請中及び今後 NETIS 登録申請予定の技術名称とし、技術名称の末尾に「（仮）」と記載すること。

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３）
「２．窓口担当者（選定結果通知先等）」は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当者１名を記入すること。 複数者が共同で応募する場合については、応募者毎に窓口担当者１名を列記するものとするが、窓口担当者の代表者は最初に記載するものとする。なお、応募者が複数の場合における選定結果の通知は、代表窓口担当者に送付する。
４）「３．共同開発者」は、共同開発を行った応募者以外の個人や民間企業、行政機関等について記入すること。なお、共同開発者がいない場合は、記入しなくてよい。 共同開発者が複数の場合は、共同開発者毎に必要事項を列記するものとする。
（２）技術概要書 （様式－２）
１）技術名称及び副題は（様式－１）と同一のこと。
２）技術の概要を 200 字以内で簡潔に記入すること。 記載に当たっては、技術の特徴、現場作業時の使用イメージ、技術のアピールポイント等を記載すること。
３）技術の詳細は、以下の目次構成に従って記入すること。
①応募技術の特徴
応募技術の特徴について、箇条書きで簡潔に記入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
②応募技術の基本性能等
応募技術の基本性能について、要求事項（リクワイヤメント）で規定した基本性能のどれに該当しているか、また、それらの補足事項を記入すること。
また、要求事項（リクワイヤメント）で規定した基本性能以外で、応募技術が建設作業における人や物との衝突事故低減を目的として付加している機能がある場合、参考情報として記入すること。
③応募技術の基本性能提供領域について
前述の②における基本性能が提供される領域について、地表投影した場合の図を提出する。その際、建設機械本体やクローラからの距離や範囲が分かるよう数値的な情報を加えて記入すること。なお、基本性能が提供される領域が複数ある場合は、それが分かるように記入すること。提出に際しては、添付資料一覧に資料名を記入し、添付すること。なお、検知領域設定の背景、目的を補足説明事項として記入すること。
④応募技術の検知対象物の状態要求事項（リクワイヤメント）で規定した検知対象物の姿勢以外の状態を検知でき、その検証を実施した結果がある場合、記入すること（侵入してくる人、倒れている人等）。
⑤技術のシステム構成図
応募技術のシステム構成図を記入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
⑥応募技術が画期的な点
応募技術が従来の技術等と比べて画期的な技術である点を、箇条書きで簡潔に記- 2 -別添入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
⑦活用の効果従来技術に対する優位性、及び、活用した場合に期待される効果（想定でも可）を箇条書きで簡潔に記入すること。
⑧概略費用
応募技術について、技術本体を、要求事項に規定する規格の建設機械に搭載し、③の領域を検知できるように設定した場合の、販売価格、リースをする場合にはリース料、設置または取り付けする場合には必要経費（材料費、使用機器等の経費、人件費、その他間接費）について、概略費用を記入すること。なお、概算内訳書も添付すること。
⑨NETIS 登録該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）し、NETIS へ登録済みの場合は、登録番号を記入すること。
また、NETIS 掲載期間終了技術の場合は、NETIS に登録されていた際の登録番号を記入すること。
また、NETIS に登録申請手続き中の場合は、申請先の地方整備局名及び技術事務所等名を記入すること。

⑩特許等取得状況（参考）特許等取得状況は、応募技術の実施に必要な特許及び実用新案等の情報に関して、当該部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、特許及び実用新案等を取得している場合は、取得年も合わせて記載すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。

⑪建設技術審査証明等（参考）応募技術が過去に建設技術審査証明事業における審査証明書、または、民間開発建設技術の技術審査･証明事業認定規定（昭和 62 年建設省告示 1451 号）に基づく審査証明書を取得している場合は必要事項を記入すること。
また、応募技術が過去に建設技術評定規定（昭和 53 年建設省告示 976 号）、または港湾に係わる民間技術の評価に関する規定（平成元年運輸省告示第 341 号）に 基づいた評価等を取得している場合は必要事項を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。

⑫添付資料一覧
添付する資料名を本様式に記入すること。
なお、以下の添付資料を作成又は取得している場合は必ず添付すること。
添付できない場合は、その理由を添付資料名の欄に記入すること。
・添付資料－１：応募技術のパンフレット（参考）

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・添付資料－２：特許等の公開・公告された写し（公開特許公報のフロントページ（特許番号、発明の名称が記載されているページ）のみ添付すること。
）（参考）・添付資料－３：建設技術審査証明書等（⑪に定める各証明書等）の写し（参考）上記添付資料も含め、応募する際の各添付資料の枚数は A4 版各 10 枚（パンフレット等で片面コピーでは機能が維持できない場合を除き片面コピーを原則とする）
程度とする。
なお、各添付資料の先頭に表中の添付資料番号（例：添付資料－１）をつけること。
ただし、添付資料－１～３の中で該当する資料がない場合で、その他の資料を添付する場合は、添付資料番号を繰り上げないこと。

（３）技術のリスクアセスメント及び残留リスクの情報
応募技術に関するリスクアセスメント及び残留リスクの情報について、以下の目次構成に従って記入すること。なお、詳細項目については様式－３を参照すること。
１）機械の制限に関する仕様の指定①基本仕様②使用上の制限③空間上の制限④時間上の制限２）リスク低減を図る危険源とリスクアセスメント結果①リスク低減を図る危険源②応募技術の適用によるリスク低減の効果の説明（適用前のリスクと適用後のリスク）
３）残留リスク情報①検知後（検知し作動した場合でも残るリスク）②非検知後（検知しなかった場合のリスク）③誤検知・好ましくない検知後（対象がない場合の検知、あるいは別のもの、例えば埃や土砂の跳ね返り、を検知する場合等のリスク）④その他のリスク４）応募技術を適用した機械の安全性に関する追加の説明（フェールセーフ設計の考え方・準拠する規格等）※任意回答（４）添付資料 （任意）
その他応募技術の説明に必要な資料があれば、添付すること｡- 4 -