徳山大学
自己点検･評価報告書

２００８

徳山大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色･････････････1
Ⅱ．徳山大学の沿革と現況･････････････････････････････････････････････････4
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１ 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的･････････････････････8
基準２ 教育研究組織････････････････････････････････････････････････12
基準３ 教育課程････････････････････････････････････････････････････20
基準４ 学生････････････････････････････････････････････････････････31
基準５ 教員････････････････････････････････････････････････････････46
基準６ 職員････････････････････････････････････････････････････････55
基準７ 管理運営････････････････････････････････････････････････････61
基準８ 財務････････････････････････････････････････････････････････69
基準９ 教育研究環境････････････････････････････････････････････････76
基準１０ 社会連携･･････････････････････････････････････････････････83
基準１１ 社会的責務････････････････････････････････････････････････98

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．徳山大学の建学の精神
徳山大学は、昭和 46(1971)年に経済学部経済学科の単科大学として設立された。戦後の混乱がようやく恢復の兆しを見せ始めた日本経済は、昭和 30(1955-1964)年代に入ると驚くべき速さで復興し、やがて高度経済成長の政策の波に乗って著しい発展を遂げた。昭和37(1962)年の第一次全国総合開発計画に続き、昭和 44(1969)年には第二次総合開発計画（新全総）が発表されるとともに従来の拠点開発方式から国土全体に及ぶ日本列島改造論が提案され、いわゆる「地方の時代」という言葉が用いられるようになった。しかし、一方で急速な経済発展はさまざまな社会問題の発生と混迷する世相を呈し、全国的な大学紛争や教育の混乱もその顕れであった。こうした状況のなかで、教育のあるべき姿を希求し大学教育の理想を実現すべく、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、大都会の喧騒を避けた瀬戸内の恵まれた周南の地に創設されたのが徳山大学であった。
本学の建学の精神は「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」である。すなわち、大学を「人間形成の真の道場」と位置づ
け、教職員と学生たちの魂が相互にかよい合った大学を建学の理想としている。地域の教育・文化活動の拠点となる大学を徳山に創ることは、地方の時代にふさわしい大学教育モ
デルの創造を目指した改革の実践であり、経済や産業の発展と連動した精神的文化都市の建設を願う地域社会の切実な願いでもあった。
この建学の精神は、その後の改組・改編においても脈々と受け継がれ、現在においても本学の教育・研究の基本原理として位置づけられている。
２．徳山大学が目指す大学像（１）教育理念と教育目標
本学の教育理念は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の人間教育を行う」である。この教育理念は、大学創設当時は教育目標のひとつであったが、平成 18（2006）年
2 月に理事会の議を経て本学の共通の理念として独立した。これは、建学の精神で謳われている「魂」に直結した知・徳・体を一体化させた全人教育の理念を掲げたものであり、本学の教育プログラムはすべてこの理念のもとに編成されることになった。
教育理念の策定に伴い、従来の教育目標は、新しい教育目標に改定された。新しい教育
目標は、次の三つで構成される。
【教育の目標】１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
第一に「主体性を持った意欲ある人材を育成する」は、従来の教育目標のうち「自尊の念と主体性を持った日本人を育成する」の項目を改めたものである。とりわけ留学生の数が増大しつつある国際化・グローバル化の時代において、本学は「日本人を育成する」ことに限定するのではなく「意欲ある人材を育成する」という普遍的な視野に立った教育を

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目指している。
第二に「世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する」は、従来の「世界的視野にたって政治・経済・文化を総合的に把握できる国際人を育成する」という目標を改訂したものである。各専門分野を越えた学際的な研究が求められている事情に鑑み、「政治・経済・文化を…把握できる」だけでなく、総合的に「広く豊かな教養を有する人材」の育成に力点を置いた目標に改めている。
第三に「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する」は、従来の目標「透徹した最新の学理に基づく創造力豊かな産業人を育成する」を大幅に変更して策定されたものである。大学である限り、その活動のすべてが学理に基づいていなければならないのは当然のことである。したがって、その部分に関する表現が削除された。さらに、本学の卒業生が産業人に限らず多方面で活躍している状況に鑑み、「創造力豊かな産業人の育成」という表現を「問題解決力を持った人材の育成」に改めた。なお、問題解決力を持った人間を育てるため、学生たちに「現実的な知識と手法」を教えるための研究・教育が大学に求められる。
（２）行動規範
本学の行動規範は「総てを学生のために」である。この行動規範は、平成 18(2006)年 2月に制定されたものであり、どのような姿勢や立場で本学が学生の教育を行うかを明確に示したものである。それは、本学が教育内容や教育活動についての意思決定を行う際に「それが学生のためになっているか」ということを常に確認していくという姿勢を顕している。
３．徳山大学の個性・特色（１）地域社会との協働・共生
本学は、創立以来産学官の連携を推進しながら、地域社会に貢献するという役割を果たしてきた。すなわち徳山大学の個性は、地域社会との協働・共生という点に集約される。
こうした状況の背景には、いわゆる公設民営という方式で設置されたという本学の歴史的な経緯がある。昭和 44(1969)年、当時の徳山市議会は大学誘致を議決するとともに、建設資金と経常費の補助金（2 億 8 千万円）および校地（33,000 千㎡：そのうち 16,500 ㎡は無償貸与）の提供を決議した。さらに昭和 49(1974)年には、出光興産株式会社より追加の寄付（2 億 6 千 2 百万円）がなされた。それ以来、本学は地域の産学官連携の拠点として重要な役割を担いつつ今日に至っている。
とりわけ近年では、生涯学習社会の到来に伴い、本学は生涯学習の拠点としての機能を果たすようになってきている。例えば、平成 18（2006）年 8 月に、本学はエクステンショ
ンセンター内に「ヘルシーカレッジとくやま」という健康・教養講座を開講した。そこでは年間で延べ 3,000 人以上の市民が学習活動を行っている。
（２）ＥＱ教育の推進
本学の教育の特色としては、ＥＱ（Emotional Quotient：心の知能指数）教育の実践が挙げられる。平成 18(2006)年、教育理念の策定ならびに教育目標の改訂に伴い、本学は新

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たな教育目標に即した学生教育カリキュラムとしてＥＱ教育を導入した。これは、魂の教育を重視する建学の精神に則り、ＩＱ（Intelligence Quotient：知能指数）に偏りがちな
現代社会にあって、自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力（ＥＱ）を備えた人材を育成しようとするものである。
なお、本学のＥＱ教育の取り組みは社会でも高く評価され、平成 19(2007)年 7 月には文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（委託事業）として採択されている。
（３）各学部・学科における教育研究上の目的
平成 20(2008)年 9 月、本学は新たに、各学部・学科における教育研究上の目的を定めている。「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」によれば、各学部・学科の目的は、次のように定められている。
第一に、経済学部の目的は「多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成すること」である。とりわけ現代経済学科では「現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす」
また、ビジネス戦略学科では「社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす」ことが謳われている。
第二に、福祉情報学部の目的は「高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成すること」である。また学科のレベルでは「情報技術により福祉の効率化、高質化をはかる福祉情報を中心とした教育を行う」ことを目指している。

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Ⅱ．徳山大学の沿革と現況
１．本学の経緯・現況概要
昭和 44(1969)年に徳山市（現：周南市）の市議会において大学の誘致が審議・可決され、
昭和 46(1971)年に学校法人中央学院 徳山大学経済学部が設立された。大学発足時に、建学の精神と目的を次のように掲げた。
「徳山大学の教育は、公正な社会観と倫理観の涵養をめざし、徹底した少数精鋭教育を通じて実力と創造力を備えた経済人の育成を目的とする。
」
当初、学校法人中央学院の徳山大学経済学部として発足していたが、昭和 49(1974)年に
学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離・独立し、改めて徳山大学経済学部として歩み始めた。その後、昭和 51(1976)年には、経済学部に経営学科が増設され、2 学科体制となった。
情報化時代の要請に応えるため、昭和 62(1987)年には、学校法人徳山教育財団は徳山女子短期大学経営情報学科を併設した。平成 15(2003)年には、徳山女子短期大学経営情報学科を徳山大学福祉情報学部福祉情報学科として改組転換し、徳山大学は経済学部と福祉情報学部の 2 学部 3 学科体制となった。
平成 17(2005)年には、時代の要請に応える教育内容に改め、経済学部の学科の再編に着手した。経営学科を「ビジネス戦略学科」に名称変更するとともに、学科の内容を整理して、「ビジネス戦略コース」
・「知財開発コース」
・「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設けた。続いて、平成 19(2007)年に経済学科を「現代経済学科」に名称変更するとともに、学科の内容を整理して、「現代経済コース」
・「コミュニティ経済コース」
・「ファイナ
ンスコース」の 3 コースを設けた。
福祉情報学部福祉情報学科は当初から「社会福祉コース」
・「福祉情報コース」の 2 コースが設けられていたが、きめ細かい教育を行うために、社会福祉コースに「社会福祉専攻」
・「健康福祉専攻」を設け、福祉情報コースに「福祉情報専攻」を設けた。さらに、「社会福祉コース介護福祉専攻」（「介護福祉士養成課程」）について文部科学省・厚生労働省から指定を受け、平成 20(2008)年度に教育を開始した。
徳山大学は、知育ばかりではなく、魂の教育を重視し、総合的な人間力を体現化する人材の育成に努めている。
２．本学の沿革
昭和 44(1969)年 11 月 徳山市（現：周南市）議会、大学誘致を議決
昭和 46(1971)年 4 月 学校法人中央学院 徳山大学経済学部経済学科を開学（定員 200 名）
昭和 46(1971)年 5 月 総合経済研究所を設置
昭和 48(1973)年 4 月 経済学科に教職課程（中１級免－社会、高２級免－社会）を設置（現
在は中一種免－社会、高一種－公民、地理歴史）
電子計算機室を設置
昭和 49(1974)年 4 月 学校法人徳山教育財団設立し、学校法人中央学院から分離独立
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昭和 51(1976)年 4 月 経済学部経営学科を開設（定員 100 名）
昭和 53(1978)年 4 月 経営学科に教職課程（高２級免－商業）を設置（現在は高一種免－
商業）
日本私立大学協会に加盟
昭和 56(1981)年 10 月 創立 10 周年：記念会館（10 号館）建設・学生ホール（４号館）新装
昭和 58(1983)年 4 月 経済学部定員 300 名から 450 名に定員増（経済学科：300 名・経営学科：150 名）
電子計算機室を電子計算機センターに改称
昭和 58(1983)年 9 月 新図書館完成
昭和 62(1987)年 4 月 徳山女子短期大学経営情報学科を開学（定員 100 名）
平成元(1989)年 4 月 事務電算化稼動
平成 2(1990)年 3 月 徳山女子短期大学経営情報学科を定員増（定員 150 名）
平成 2(1990)年 10 月 創立 20 周年：松下村塾模築、学生駐車場完成
平成 7(1995)年 4 月 孝田町総合グラウンド（第 3 種公認全天候型陸上競技場）完成
平成 9(1997)年 5 月 学内ＬＡＮ敷設（全学生・教職員にメールアドレス付与）
平成 9(1997)年 6 月 平成国際大学と交流協定調印
平成 9(1997)年 9 月 中国文化大学（台湾）と姉妹校協定調印
平成 11(1999)年 4 月 大学改革等委員会を設置
平成 12(2000)年 1 月 山口県内社会科学系大学と協定調印
平成 13(2001)年 4 月 4 号館を学生会館として整備
平成 13(2001)年 8 月 徳山大学 大学改革大綱 学長私案を発表
平成 14(2001)年 1 月 徳山大学自己点検・自己評価委員会規程を制定
平成 14(2002)年 2 月 創立 30 周年：孝田町総合グラウンドに第 2 記念館（武道館）完成
平成 14(2002)年 4 月 徳山女子短期大学経営情報学科定員減（定員 100 名）
平成 15(2003)年 1 月 オンライン授業評価システム導入
平成 15(2003)年 4 月 福祉情報学部を開設（定員 100 名）福祉情報学科（社会福祉コース・
福祉情報コース）
財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者養成校として認定
平成 16(2004)年 3 月 徳山女子短期大学経営情報学科を廃止
10 号館にマンガ・アニメ教室を設置
平成 16(2004)年 4 月 経済学部定員 450 名から 300 名に定員削減（経済学科：200 名・経営学科：100 名）
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高一種免―福祉、情報）
総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせ図書・研究センターとして整備
電子計算機センターを情報教育支援室に改称
エクステンションセンターを設置
平成 17(2005)年 1 月 徳山工業高等専門学校と基本協定を調印
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平成 17(2005)年 4 月 健康運動実践指導者養成校として認定
経営学科をビジネス戦略学科に名称変更（ビジネス戦略コース・知財開発コース・スポーツマネジメントコース）
財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導員養成校
として認定
平成 17(2005)年 8 月 エクステンションセンターに「ヘルシーカレッジとくやま」を設置
平成 18(2006)年 4 月 ビジネス戦略学科に教職課程を設置（中一種免－保健体育、高一種
免－保健体育）
平成 18(2006)年 7 月 周南市・徳山工業高等専門学校・徳山大学による包括協定を締結
平成 19(2007)年 4 月 経済学科を現代経済学科に名称変更（現代経済コース・コミュニテ
ィ経済コース・ファイナンスコース）「ＥＱ教育プログラム」を導入
福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに社会福祉専攻、健康福祉専攻を置く
健康運動指導士養成校として認定
平成 20(2008)年 4 月 福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに介護福祉専攻(「介護福祉士養成課程」)を置く
徳山大学ＦＤ推進委員会規程を制定
平成 20(2008)年 8 月 地域連携センターを設置
３．本学の現況
・大学名：徳山大学
・所在地：山口県周南市学園台 843 の 4 の 2
・開設年度：昭和 46(1971)年 4 月
・学部の構成（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名
現代経済学科

経済学部

経済学科 注 1)
ビジネス戦略学科
経営学科 注 2）

福祉情報学部

福祉情報学科注 1）2007 年、経済学科を現代経済学科に名称変更
注 2）2005 年、経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

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・学部の学生数（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
学部名

学生数

学科名

男

女

計

現代経済学科

87

14

101

経済学科 注 1)

175

14

189

ビジネス戦略学科

429

128

557

経営学科 注 2）

10

3

13

701

159

860

126

42

168

福祉情報学部計

126

42

168

大学計

827

201

1028

経済学部

経済学部計
福祉情報学部

福祉情報学科注 1）2007 年、経済学科を現代経済学科に名称変更
注 2）2005 年、経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

・教員数（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
経済学部
男

女

福祉情報学部
計

男

女

合計

計

男

女

計

教授

20

1

21

5

1

6

25

2

27

准教授

9

0

9

2

2

4

11

2

13

講師

1

0

1

2

1

3

3

1

4

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専任教員合計

30

1

31

9

4

13

39

5

44

非常勤講師

39

10

49

11

4

15

50

14

64

客員教授

3

0

3

0

0

0

3

0

3

注）経済学部教授に学長を含む

・職員数（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
男

女

計

正職員

18

11

29

その他 注)

2

0

2

合計

20

11

31

注）その他は「契約」が 1 名、「嘱託」が 1 名

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Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神、大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学の建学の精神や教育理念は、「学生便覧」や「大学案内」などによって学内外に示されている（資料１－１）。また大学のホームページを通して常時公開されている（資料１－３）。とりわけ本学学生およびその保護者や教職員に対しては、入学式での式辞や挨拶において本学の建学の精神や教育理念が強調されている。その典型的な事例として、以下では平成 20(2008)年度の徳山大学入学式（平成 20(2008)年 4 月 2 日）における学長式辞ならびに理事長挨拶の一部を抜粋する（資料１－５）。
＜学長式辞＞「… 本学は昭和 46(1971)年に、市議会をはじめ地域の方々の協力によって設立されました。当時の市長であった高村坂彦先生は、『小さくても真の大学をつくりたい』という情熱をもって本学の設置に尽力され、出光興産の出光佐三氏は、その志に賛同されて本学の運営母体となっている徳山教育財団の設置にお力を頂きました。このような地域の方々の期待は、『知・徳・体の人間教育』という本学の教育理念として今に受け継がれております。… 真の大学とは何か。真の大学とは学生が自分の意志で学ぶところであるということです。人間教育とは何か。現代の多くの大学教育は、より高い知識を教える教育です。本学の人間教育は知識とともにみなさん自身が立派な社会人として認められ、必要とされるための人間力を高める教育です。…」＜理事長挨拶＞「… ここで徳山大学の教育理念、建学の精神をみなさんに申し上げて、勉学、心の指針にして頂ければと思います。当大学は昭和 46(1971)年、当時の徳山市長であった高村坂彦先生によって設立され、現在まで 37 年を経過しております。建学の精神として『魂の教育：個性の伸長を主体とする知・徳・体一体の人間教育』を行うということでスタートいたしております。爾来、豊かな人間力・個性を持った卒業生も 1 万 4千人に達し、日本中で活躍しております。この建学の精神の趣旨に従って、当大学は平成 19(2007)年度より人間力教育（ＥＱ教育）のカリキュラムを大幅に増やし、全学をあげて取り組んでおります。いま社会の中で、あるいは企業の中で必要な人材は、
知能指数（ＩＱや偏差値）よりも『人間力』豊かな心を持った人材だと云われております。これに応えて入学生のみなさんも 4 年間の勉学を通じ、あるいはクラブ活動を通じ、豊かな個性を持った人間力のある人に成長するように心がけて頂きたいと思います。…」
さらに新入生に対しては、入学時にＥＱ教育の一環として建学の精神が示されている。
（２）１－１の自己評価
本学の建学の精神や教育理念は、ホームページを通して常時公開されている。しかしな

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がら、それを除けば「学生便覧」や「大学案内」、入学式の式辞や挨拶など、入学時に関係が深い媒体での公開に偏っていると言える。本学の広報誌「学園台の風」や「履修の手引」、
また学内の「掲示板」においては、建学の精神や教育理念に関する記述がほとんどみられない。若干、過去に「徳山大学後援会会報」（平成 15（2003）年 3 月 20 日）に「徳山大学の現状と将来展望」というテーマで、建学の精神や教育理念に言及されているにすぎない。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や教育理念は、入学時に偏って周知されてきた。したがって今後の改
善・向上方策としては、建学の精神や教育理念を入学時に周知するだけでなく、例えば、ＦＤやＳＤの研修において教職員に周知徹底を図り、また「履修の手引」や広報誌「学園台の風」において学生たちに繰り返し提示することで、入学後の在学生や教職員に対しても日頃から建学の精神や教育理念の意義を広める取り組みを行うことが求められる。その一方で、建学の精神や教育理念が、本学独自のＥＱ教育のなかで具現化されるようにＥＱ
教育プログラムの更なる充実を図る必要がある。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神、大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、建学の精神および教育理念に基づいた使命・目的として、学則第 1 章（総則）の第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。
」と定めている。
これらの目的を達成するために、本学では、次のような三つの教育目標を掲げている（資料１－１）。
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
さらに、平成 20(2008)年 9 月には、本学の経済学部および福祉情報学部における教育研
究上の目的として「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」が、次のよ
うに定められている。
第一に、経済学部の目的は「多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成すること」である。とりわけ現代経済学科では「現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす」とビジネス戦略学科では「社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす」ことが謳われている。
第二に、福祉情報学部の目的は「高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成すること」である。また学科のレベルでは「情報技術により福祉の効率化、高質化をは
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かる福祉情報を中心とした教育を行う」ことを目指している。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
本学の使命・目的は、本学の規程集に明記されており、その規程集はすべての教職員に配布されている。また、本学の教育目標は、大学のホームページや「大学案内」にも示され、学生や教職員の目の届くところに掲げられている（資料１－１）。さらに平成 20(2008)
年 9 月からは、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」が定められるとともに、本学の目的がより具体的に示されている。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
本学の使命・目的は、教育目標に関しては「大学案内」（資料１－１）や大学のホーム
ページ（資料１－３）を通して学外に公表されている。しかしながら、新たに定められた「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に基づく各学部・学科の目的
は、まだ学外に公表されるに至っていない。
（２）１－２の自己評価
本学の使命・目的については、本学の建学の精神や教育理念、学則における目的（第 1
章第 1 条）を踏まえながら、教育目標という形式で明示され、学内外に公表されている。
教育目標は、大学の基本的な使命である研究・教育・社会貢献をすべて包括したものとして掲げられていないが、平成 20(2008)年 9 月に定められた「徳山大学学部における教育研
究上の目的等に関する規程」によって、こうした不十分な点が補われることとなった。新
たな規程を設けることによって、教職員の間では本学の使命・目的が再確認されたが、学生や学外に対する公表や周知は不十分なままである。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
大学としての使命・目的は、機会があるごとに学内外に周知徹底させていくことが重要である。とりわけ地域社会との協働・共生のなかで発展してきた本学の歴史的な経緯を踏まえれば、本学は教職員や在学生はもとより、受験生や保護者、高校教員、地元企業、地域社会に対して、従来から公表してきた建学の精神や教育理念、教育目標のみならず、新たに定められた各学部・学科の目的についても公表し周知していくことが求められる。そのため今後は、大学に関連するさまざまな媒体を通した積極的な広報活動を推進していく予定である。
［基準１の自己評価］
本学の建学の精神や教育理念は、ホームページを通して常時公開されているが、それを除けば、入学時に関係が深い媒体での公開に偏っている。
本学の広報誌、履修の手引などにおいては、建学の精神や教育理念に関する記述がほとんどみられない。
本学の使命・目的については、学則における目的（第 1 章第 1 条）を踏まえながら、教育目標という形式で明示され、学内外に公表されている。
平成 20(2008)年 9 月には「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」により、各学部・学科の目的が明示されることとなった。
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徳山大学

新たな規程を設けることによって、学内では本学の使命・目的が再確認されたが、学外に対する公表や周知は不十分なままである。
［基準１の改善・向上方策(将来計画)］
建学の精神や教育理念を入学時に周知するだけでなく、入学後の在学生や教職員に対しても日頃から建学の精神や教育理念の意義を広める取り組みを行う。
建学の精神や教育理念が本学独自のＥＱ教育のなかで具現化されるよう、ＥＱ教育プロ
グラムの更なる充実を図る。
大学としての使命・目的は、従来から公表してきた建学の精神や教育理念、教育目標のみならず、新たに定められた各学部・学科の目的についても公表し周知していく。
これまでの周知方法を再検討し、大学に関連するさまざまな媒体を通した積極的な広報活動を推進する。

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徳山大学

基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は昭和 46(1971)年に周辺地域の要請により設置され、現在では表 2-1 に示すように、「経済学部」と「福祉情報学部」の 2 学部を設置している。経済に関する専門教育と情報技術を取り入れた福祉教育および研究成果の発表、還元を目的としている。
これらの目的を達成するための支援を行う付属機関として「図書・研究センター」、「地
域連携センター」、「エクステンションセンター」が設置されている。
表 2-1 教育研究組織の規模・構成（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
学部
経済

学科

入学定員

収容定員

在籍学生数

専任教員数

現代経済

200

800

290

15

ビジネス戦略

100

400

570

16

計

300

1200

860

31

福祉情報

100

400

168

13

計

400

1600

1028

44

大学
福祉情報

附属
機関

図書・研究センター
地域連携センター
エクステンションセンター「図書・研究センター」には、図書館と総合研究所を設置し、図書・研究センター長を置いている。図書館には図書委員会を設置して運営を行っている。総合研究所は、昭和46(1971)年に、経済を中心とし、併せて社会諸現象等に関する研究および調査を総合的に行うことを目的として設置された。所長および所員は本学専任教員によって構成され、本学専任教員の中から、13 人を運営委員として委嘱している。
平成 20(2008)年には、地域貢献活動の一環として、地域連携センターを設置した。これに伴い、図書・研究センターと地域連携センターの機能統合や、位置づけを再検討している。地域連携センターの運営は、センター長と副センター長と地域連携センター運営委員
会により行われている。
エクステンションセンターは、「ヘルシーパルとくやま（社会保険庁管轄事業）」の教養・健康講座を「ヘルシーカレッジとくやま」として本学が引継ぎ、本学既存のキャリアセン
ターと統合して設置された。本学学生への課外授業と社会貢献として各種の資格取得講座
や教養講座を設けて運営されている。
エクステンションセンターには、センター長を置き、エクステンションセンター運営委員会によって運営されている。
本学では、電子計算機センターを設け、情報教育への支援を実施してきていたが、情報- 12 -

徳山大学

教育の一元化を目指し、他の教育と統合を進めるために、情報教育支援室として教務部に移管し、情報教育委員会を設置してその運営を行っている。
本学の教育目的を実現するために、図 2-1 に示すような教育研究組織を設けている。組
織運営は、学校法人徳山教育財団組織規程に基づいて行われている。
図 2-1 教育研究の基本的な組織
理事会
理事長
大学学長

エクステンション運営委員会

総合研究所

図書館

教務委員会 （経済学部）

情報教育委員会

入試委員会

学生生活委員会

留学生支援委員会

進路支援委員会

図書委員会

総合研究所運営委員会

教職課程委員会

ＦＤ推進委員会

教務委員会 （福祉情報学部）

エクステンションセンター

教授会

地域連携センター運営委員会

教授会

地域連携センター

経済学部

図書・研究センター

文化・体育会

経済学会

福祉情報学会

福祉情報学部

２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学では各学部に教授会を置き、学部、学科の設置及び改編、学則改正等を審議し、両学部の教授会は学長が招集し議長となっている。
各学部の教授会は共通の「教授会規程」に基づいて運用され、月一回程度の定例教授会と適宜開催される臨時教授会によって各種検討事項について審議を行う。両学部に共通の事項については、学長が連携を取りながら調整を行っている。
人事に関する事項については、教授をもって構成する「専任教授会」を学長が招集し審議を行っている。
全学の委員会は、「教務委員会」、「情報教育委員会」、「入試委員会」、「学生生活委員会」、- 13 -

徳山大学「留学生支援委員会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「教職課程委員会」、「ＦＤ推進委員会」が設置されており、「徳山大学委員会規程」に基づいて運営されている。各委員会は、両学部の専任教員によって構成されている。
教務委員会については、両学部の学部長が委員長となり、各学部の教育とカリキュラム
に関する事項をそれぞれ審議している。
学部に固有の事項については、当該学部の教員によって構成される委員会を置いて審議を行っている。
セクシュアル・ハラスメントに関する規程は、学校法人徳山教育財団の規程として設けられており、その規程に基づいて組織・運営されている。
総合研究所は、地域経済の振興と文化の興隆に貢献することを目的とした研究活動の中心機関であり、学内の研究者だけでなく、学外研究者との共同研究を行い、その研究成果
を「紀要」、「研究叢書」、「モノグラフ」として刊行している。また、地域住民や自治体、
地元企業との交流を推進していくための啓蒙的サービスとして公開講演会をはじめ、公開
研究会や文化教養セミナーの開催、および経済誌「総研レビュー」を刊行している。さらに、本学の地元である徳山市（現周南市）出身の「高橋亀吉博士」に関する研究をすすめ、その成果を公開している。また、地域経済の重要な拠点ともいえる、「周南コンビナート」
に関する研究も実施しており、成果の出版を行っている。
地域連携センターの主要な事業は、（１）地域連携活動に関する学内情報の一元的把握、（２）地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、（３）地域連携活動に関する連絡調整、（４）
徳山大学ホームページの管理・更新、（５）地域連携プロジェクトの企画・立案である。本
センターにはセンター長として学長を置き、その補佐役として副センター長として教員を配置している。
その他、徳山大学学生と教員から構成される組織として「学会」がある。
「学会」は、経済学部に「徳山大学経済学会」、福祉情報学部に「徳山大学福祉情報学会」が設置されており、機関紙である「徳山大学論叢」の編集発行は、各学部から選出された編集委員会によって審議され実行されている。また、「徳山大学福祉情報学会」は、年次大会を開催し、学外から講師を招き、福祉情報に関わる講演会を実施している。
（２）２－１の自己評価
本学は地元自治体と地域社会の要請を受けて設立された経緯があることから、地域社会のニーズに応じて経済、経営、福祉、スポーツ、知財、情報の分野で活躍できる人材を育成するシステムを構築している。
本学の教育目的に合致するよう教育研究組織は構成されており、その運営については、それぞれの規程に基づき行われている。
組織間の連携は、学長を中心に、学部長や各附属機関のセンター長が相互に連絡を取り合い、緊密な連携を図っている。
各附属機関は、学生への教育研究だけでなく、自治体、および周辺地域への貢献活動の拠点として十分に機能している。
しかし、教育研究組織の規模については、定員を超過した学科がある反面、定員割れをした学科もあり、適正化が必要となっている。特に、福祉情報学部については、大幅な定員- 14 -

徳山大学

不足となっており、構造的な対策が必要となっている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
定員超過および定員割れの問題を解消するために、平成 21(2009)年度から定員の是正措置を講じる。
今後の地域社会のニーズを勘案しながら、学部学科の再編や創生について、創生委員会
で検討を行っていく。同時に、地域連携センター、エクステンションセンターをさらに活用し、学生、および自治体、周辺地域への貢献活動の一層の充実を図る。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学は、「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」とした建学の精神のもと、「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の人間教育を行う」という教育理念を掲げ、「主体性を持った意欲ある人材を育成する」、「世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する」、「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する」ことを教育の目標としている。また、地元自治体や、周辺地域からの強い要請のもと設立された経緯もあり、地域に根ざした教育研究を実践していくことも本学の使命である。こうしたなかで、教育における人間形成の観点は、本学における最重要課題である考えており、様々な面から教養教育を充実させるための工夫を行ってきている。
本学における教養教育は、教養と専門の一貫教育における基礎として位置づけられており、大学設置基準の大綱化に伴って、教養教育と専門教育をさらに融合させて教育課程を編成している。経済学部と福祉情報学部における一貫教育を目指し、「総合科目」として教養教育の一般科目を全学に渡る科目と位置づけ配置すると同時に、経済学部では「教養ゼ
ミ」、福祉情報学部では、「基礎セミナー」を配置し、大学生が持っているべき基本的な教養、およびリテラシーに関する教育を、学生の一般教養の基礎固めとして実施している。
語学教育においては、入学時に実施されるリプレースメントテストの結果に基づき、能力別のクラス編成を行い、学生の入学時のレベルに適した教育を推進する体制をとっている。
保健体育教育では、経済学部における保健体育教員免許取得や、各種スポーツ系の資格取得を見据え、教養教育の段階から幅広い知識やスキルの習得が可能となるよう科目設定を行っている。
情報、および情報技術に関する素養は、現在のＩＣＴの普及状況を考えると、日常的な、
まさに教養として必要とされてきているといえる。そうした背景を鑑み、日常的に必要とされる情報リテラシーを身に付けることを主眼としたカリキュラム編成を実施している。
また、ＩＣＴの活用をより日常的なものとするため、入学時において、全学生がモバイルＰＣを所有し活用することができるような全学的なシステムの構築を検討している。
社会に出た際に即戦力として活躍するために必要となる素養を身に付けるため、「人間力講座」、「インターンシップ」、「シスアド特論」や、「福祉情報技術」関連科目などを設置- 15 -

徳山大学

することによって、キャリア形成、就職支援、資格取得支援を行い、卒業後のための配慮も行っている。
人間形成を主眼とした「ＥＱトレーニング」、「問題の発見と解決」などの科目を配置し、人間力の育成、心の知能指数の育成を目指すＥＱ教育を推進している。
履修に関しては、総合科目から専門科目まで学生の興味・関心にあわせて卒業に必要な必修科目・選択必修科目・系列必修科目などを除いて、自由かつ幅広く卒業修得単位まで履修できるように配慮している。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
全学共通科目の編成については、経済学部と福祉情報学部の学部長がそれぞれ担当し、学長および教務部を交えて相互に協議している。
学部ごとの科目編成については、経済学部長と福祉情報学部長を各学部の責任者として、教務部では教務部長を責任者として置き、教養教育と専門教育を一貫して行うとともに、それぞれの学部の特色を生かすために学部ごとに担当を置きながら検討している。
カリキュラム全体を見わたしながら、専門教育ばかりでなく教養教育についても、教務委員会で検討し両学部長と教務部で調整の上、各教授会で決定する。
教養教育の内、語学、体育、情報に関する教育は、両学部のそれぞれの担当者によって構成する科目担当者会議を開催し合同で検討の上、決定されている。
経済学部の教務委員会は経済学部長が委員長となり、福祉情報学部の教務委員会は福祉情報学部長が委員長となっている。なお、教務委員会の委員構成は、専門分野が偏らないように選出を行っている。
両学部長と教務部長は、必要に応じて両学部に共通する教養科目や外国語科目、保健体
育科目について、科目間の調整や科目系列における教育上の問題についてカリキュラムの改編時に会議を実施し、情報の共有や協議を行っている。
（２）２－２の自己評価
本学における教養教育は、全学の中で一元的に検討できるように組織が編成され、教務委員会を通じて委員長が責任を持って運営している。
教養教育の位置づけについては、毎年組織的に議論を重ねて、全学の合意を得ながら運営されており、大学教育の目的に合致するように進められている。しかし、教養教育の科
目群の調整が体系的に行われていない点も見られ、教育目標にてらした検討が必要になってきている。
また、学生の多様化、履修学生数の減少、留学生の増加に対応して、ＩＣＴ活用の観点から、より一層の情報リテラシーを教育するよう組織的対応が求められている。
教養教育のあり方の一つとして、高等教育だけでなく、「心の教育」を主眼においてＥＱ
教育を提案し、実施している。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
いわゆる「教養科目」については、経済学部と福祉情報学部が合同してカリキュラム等を編成し、教育の実施を行う体制の枠組みが機能し始めた段階であり、この枠組みをより有効に活用するために、学部間の連携の強化に努める。
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徳山大学

本学が提案している「人間力の育成」を目指すＥＱ教育を根幹にすえ、知的教育ばかり
ではなく心の教育も重視し、幅広い人間形成にあたり、「教養教育」、「専門教育」、「知的教育」、「心の教育」という 4 つを軸に教育をすすめる。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
本学の教育研究意思決定機関は、経済学部、福祉情報学部それぞれに教授会がおかれ、学長が教授会の議長となり運営されている。
学長、学部長、図書・研究センター長、総務部長、教務部長、学生部長、入試部長、エクステンションセンター長を中心として構成された部課長会議を定例（月 1 回）で開催し
ている。
本学では、
「徳山大学委員会規程」に基づいて各種委員会が常設されており、各学部の教授会から委員を選出し、教育・研究に関する事項を検討している。
常設委員会として、「教務委員会」、「情報教育委員会」、「入試委員会」、「学生生活委員会」、「留学生支援委員会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「教職課程委員会」、「ＦＤ推進委員会」が、規程に基づいて運営されている。また、地域連携センターには地域連携センター運営委員会を、エクステンションセンターにはエクステン
ションセンター運営委員会を置き、それぞれの規程に基づいて運営を行っている。
教務委員会については、経済学部と福祉情報学部にそれぞれ教務委員会を置き、学部固有の教育事項を検討している。教務委員会は、定例教授会に先立って、定例（月一回）で開催されている。
人事に関する場合、本学所属の専任教授によって構成される専任教授会が必要に応じて開催される。規程に基づき、人事委員会を開催している。
大学における性的な嫌がらせ等に関する問題は社会的にも大きな問題となっており、本学においても、「学校法人徳山教育財団セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、調査委員会が適宜設置され、事実関係の調査が実施される。
近年の少子化の問題もあり、全学生数に占める留学生の割合が増加する傾向にある。文化、慣習の違いから、日本人学生とは異なる、特別な対処を迫られることも少なくない。
そのような留学生への配慮については、留学生支援委員会において審議が行われ、両学部の教授会において最終的に検討されている。
既存の委員会の範囲を超えた全学的な検討課題については、当該課題の関係者によって協議が行われている。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
両学部の教授会は月１回程度定例で開催されるとともに、必要に応じて臨時教授会が開催されている。教授会で審議され、決定された事項は速やかに関連部署に伝達され、大学の使命、目的に合わせて学習者の要求に対応する体制をとっている。教授会には、学長が議長として運営にあたり、両学部の決定事項に齟齬がないように図っている。
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徳山大学

学習者の要求については、教務部や学生部などが学生の要求を把握し、課題があれば、問題の解決を図っている。本学では、ダブルアドバイザー制度を設けており、教員と職員が共同して学生の相談にあたっている。
外国語科目、保健体育科目、教職科目、福祉実習科目については、科目担当者会議がもたれており、そこで課題となったものは教務委員会で審議されている。
その他、学生の特別なニーズについては、それぞれの部署で随時把握する体制がとられている。
（２）２－３の自己評価
学部の教育研究に関する意思決定機関は適正に組織され、教授会と各種委員会がそれぞれの役割分担をにない、十分に機能している。しかし、役割分担がなされているが故に意
思決定の一元化が徹底されていないことから、最終的な決断に時間を要する傾向がある。
また、陰に陽に学習者の要求やニーズを把握し、問題点を事前に把握しているが、相互の情報共有には濃淡が見られる。
両学部の教授会の議長は学長となっているが、それぞれの決定した事項の学部間での情報共有という点では不十分な点が見られる。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究に関する事項の調整は、学長と両学部長が担っており、学長がリーダーシップを発揮している。
大学の使命や目的に合わせた政策を立案する組織を確立するために学長室を設置し、学長補佐を置き、それぞれの分担を定めて支援している。
それなりの効果を発揮しているが、より効果を高めるための組織再編を検討している。
学習者の要求やニーズを体系的に把握し、問題点を洗いだし、政策立案をする創生委員会を設置し検討を行っている。
ＦＤ(Faculty Development)推進委員会を設置し、他の教員の授業見学、学生による授業
評価に対するコメントと今後の改善策の宣言など、教員の教育能力向上のための方法を様々な面から実践している。
ダブルアドバイザー制度による、学習者の全般的な相談に応える体制や、学習ニーズの把握を今後一層強化する必要がある。
［基準２の自己評価］
教育研究組織の運営は、規程に基づいて適正に実施されている。
教授会の構成員、各種委員会の構成員から、学習者の要求に関する意見については、委員会で協議、審議し、合意を形成している。
両学部の教育研究組織は基本的に共有されているが、それぞれの固有の問題や課題についての情報共有には偏りが見られる。
教育研究組織の規模については、入学定員の見直しを行い、適正規模の組織構成が必要となっている。

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徳山大学［基準２の改善・向上方策(将来計画)］
学部・学科における定員超過及び定員割れについては、定員の変更届を平成 20(2008)年
度にとっている。
福祉情報学部では、大幅な定員割れを起こしており、平成 20(2008)年度に介護福祉士の養成課程である社会福祉コース介護福祉専攻を設け、教育研究を充実させることにより、定員不足の解消を企図している。
地域社会や学生の学習ニーズに応えるため、両学部にはそれぞれコース専攻を設け充実を図っている。さらに、学生の学びのニーズを満たすため、学長の発案による「副専攻」制度を設け、所属の学科・専攻にとらわれず、広く、深く学ぶための工夫を進めている。

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徳山大学

基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
本学では建学の精神を実現するために「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」という教育理念を定めており、「1．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
2．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。3．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
」という、教育の目標を定めている。
このような教育目標をふまえた上で、各学部学科の教育目的は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」において次のように設定されている。
経済学部においては、「多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成すること」を目的とする。
現代経済学科では、「現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす」を目的とする。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティ経済」のコースを置いている。
ビジネス戦略学科では、「社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点
から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす」を目的とする。現代的諸問
題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」、「知財開発」、「スポーツマネジメント」のコースを置いている。
福祉情報学部においては、「高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成する
こと」を目的とする。
福祉情報学科では、「情報技術により福祉の効率化、高質化をはかる福祉情報を中心とした教育を行う。専門性の高度化に対応して『社会福祉』と『福祉情報』のコースを置き、専門職である『社会福祉士』や『介護福祉士』に加えて、福祉に対する理解を持った情報技術者など様々な分野で活躍する人材を幅広く育成する」を目的としている。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
本学の建学の精神は「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」である。この「魂の教育を重視する」建学の精神に則り、本学では、ともすればＩＱ（Intelligence Quotient; 知能指数）偏重に傾きがちな社会にあって、自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成をめざしている。この社会の中で自立した人間として生きていくための総合的な「人間力」の重要な要素として、ＥＱ(Emotional Quotient; 心の知能指数）を考えている。
ＥＱは、「セルフコントロール力」や「対人関係コントロール力」（コミュニケーション、
リーダーシップ、チームビルディング）など、社会人としての基礎となる能力である。本学では、両学部の総合科目に「ＥＱ教育系」の科目を配置し、専門のトレーナーやコンサ- 20 -

徳山大学

ルタントによるトレーニング形式の授業を通して、学生のＥＱを高め、豊かな心と問題発
見・解決能力をも備えた人づくりをめざしている。
このようなＥＱ教育などの総合教育において、豊かな心と問題発見・解決能力や幅広い教養を身につけた上で、各学部学科の専門科目を体系的に学んでいく。
経済学部現代経済学科では、経済理論や分析手法の基礎力を養成するための「コア科目」と、さまざまな経済現象を理解するための「コース科目」を設定し、「日本経済に強くなる」を目的とする「現代経済コース」、「おカネに強くなる」を目的とする「ファイナンスコース」、「地域に強くなる」を目的とする「コミュニティ経済コース」の 3 つの推奨コースを設定している。
経済学部ビジネス戦略学科では、経営学の基礎科目や簿記・会計・コンピュータのスキ
ルを磨く一方、ケーススタディによりビジネスを主体的・戦略的に考えるカリキュラムによって、理論的知識と実践的行動力を同時に養っている。また、ＩＴやスポーツ、マンガ・アニメ・ゲームといった、自分の得意分野を持った学生を広く受け入れるための履修コースとして、「最先端のビジネスに強くなる」を目的とする「ビジネス戦略コース」、「知的財
産に強くなる」を目的とする「知財開発コース」、「スポーツビジネスに強くなる」を目的とする「スポーツマネジメントコース」の 3 つのコースを設定しており、学生は入学試験
出願時に、いずれかのコースを選んで受験している。
福祉情報学部福祉情報学科では、コンピュータや社会福祉の基礎科目などを「共通基礎科目」として学んだ上で、専門性の高い科目を学んでいく。
「社会福祉コース」と「福祉情報コース」があり、「社会福祉コース」はさらに、社会福祉士国家試験受験資格取得を目指す「社会福祉専攻」、介護福祉士国家資格取得を目指す「介護福祉専攻」、障害者スポーツ
指導員資格や健康運動指導者受験資格などの取得を目指す「健康福祉専攻」に分かれている。これらのコース・専攻のうち、「介護福祉専攻」は厚生労働省に名簿を提出する必要性から、2 年進級時に登録した学生のみが所属することができるが、他のものは、現在はすべて履修推奨モデルとなっている。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
上記のような教育目的を達成するために、次のような教育方法等をとりいれている。
１） ＥＱ教育３－1－②の視点で述べたように、本学では総合的な人間力の要素としてＥＱ教育を行っている。ＥＱ教育のプログラムについては、３－２－①、３－２－②の視点で詳しく説明する。
２） 英語の習熟度別クラス編成
本学では、「世界的視野を有する人材を育成」するとき、学生の学力および学習歴の多様性に対処しつつ、教育効果を高めるため、英語に関して入学直後にプレースメ
ントテストを実施し、その結果によって、習熟度別のクラス編成を行っている。この
習熟度別クラス編成によって、学生それぞれの能力に対応した授業を提供し、効果的な教育を行っている。
３）現代的諸問題に対応するためのコース制と実務経験者による講義
経済学部では、さまざまな現代的諸問題に解決するためにコース制（現代経済学科
は「履修モデルコース」）を採用していることは、すでに３－1－②の視点で述べた。
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徳山大学

これら各コースでは、現場をよく知る実務経験者による講義が行われている。たとえば、「ファイナンスコース」では、証券会社支店長や銀行資産運用部長、ファイナンシ
ャルアドバイザーなどによる、現在の証券市場を取りまく環境や、資産運用の考え方などについて、現場の目から見た講義が行われている。
「知財開発コース」では、マンガ家、ＣＧクリエーター、映画監督などが特任教授、客員教授として名を連ねており、プロの目から見た理論と実技の講義が行われている。福祉情報学部でも、福祉の現場を経験した教員が複数おり、現場の経験を生かした講義が行われている。
（２）３－１の自己評価
本学では、建学の精神に基づいて教育理念、教育目標が定められており、各学部学科の教育目的は、これらをふまえて「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」
によってより具体的に定められている。
これらに基づき、社会の中で自立した人間として生きていくための総合的な「人間力」の重要な要素として、ＥＱをとらえ、その教育を全学的に行っている。
各学部学科の専門教育は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に定められているように、経済学部では現代的諸問題に対応するためにコース制を実施し、福祉情報学部では、専門性の高度化および専門職養成の必要性からコース制・専攻制を実施している。
これらの面で、本学の教育課程は、おおむね基準３－１を満たしているといえよう。
しかし一方で、「ＥＱ教育系科目」と「専門科目」との連係が不十分であるという問題点もある。ゼミなどの一部の科目を除いて、「ＥＱ教育系科目」で身につけた「セルフコン
トロール力」、「対人関係コントロール力」、「問題発見・解決能力」を発揮する場面が限られている。個々の科目の内容を再検討するとともに、「ＥＱ教育系」で身につけたものを、「専門科目」で発揮できるような教育課程の改善が必要であろう。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
上述した「ＥＱ教育系」科目と「専門科目」の連携については、現在「ＥＱ教育研究Ｌ
ＡＢ」などを中心に、「コンピテンシー育成モジュール」の研究という形で進めている。
「コンピテンシー」とは、行動科学で用いられる用語であり、本学では「その能力を十分に発揮し、高い成果を生み出す力」ととらえている。
「コンピテンシー」の基礎にはＥＱがあり、『高いＥＱ基礎力を持ったものが、「専門科目」によって専門知識を習得し、その上で実社会の現場で起こる諸問題に直面したとき、専門知識を生かして高い成果を生み出す能力を育成する』ということが、「コンピテンシー育成モジュール」の狙いである。これについては、「ＥＱ教育研究ＬＡＢ」での研究開発を待った上で、教育課程に取り入れる方法を探っていくことになるであろう。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の教育課程は、「総合科目」、「専門科目」という 2 つの柱と、「教職に関する科目」、- 22 -

徳山大学「教科に関する科目」、「留学生対象科目」から構成されている。
「総合科目」は、「ＥＱ教育系」
、
「人文系」
、
「社会系」
、
「自然系」
、
「外国語系」、「保健体育系」、「総合系」の 7 つの系列から構成され、大部分の科目が経済学部と福祉情報学部の共同開講の形をとっている。
本学では人間力を高めるためのＥＱ教育に力を入れており、「ＥＱ教育系」から 4 単位を履修することを義務付けている。中でも「ＥＱトレーニングⅠ」という 2 泊 3 日のトレーニング形式の科目は、入学式後に原則として全員が履修することになっている。この科
目では、ＥＱとは何か、人間力の要素としてなぜ必要なのかを学ぶとともに、コミュニケーションの方法を体得することで、ＥＱに対する意識づけを図るとともに、その後の対人関係などの学生生活の充実をもめざしている。
他の系列では、「保健体育系」の「健康とスポーツ科学」、「外国語系」の「Practical English
A・B」（留学生は「日本語Ⅳ・Ⅴ」をもって代える）が両学部で必修になっている。これはそれぞれ、教育理念にある「「知・徳・体」一体の教育」と、教育の目標にある「世界的視野」の観点を具体化したものである。
また、各学部の専門教育を進めるための基礎科目として、経済学部では「経済学」、「教養ゼミⅠ」が、福祉情報学部では「日本語表現法」、「基礎セミナー」が必修となっている。
「専門科目」は各学部・学科の教育目標に応じて、段階的・体系的に編成されている。
経済学部現代経済学科では、「主学科専門系」の科目を「理論経済学」
、
「経済史」
、
「経済
政策」
、
「ファイナンス」、「コミュニティ」、「統計学・情報処理」、「社会政策」、「外国書講読」、「演習」の 9 つの系列に分け、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」を必修としている。
現代経済学科では学生のニーズおよび社会的な需要に合わせて、「現代経済コース」、「ファイナンスコース」、「コミュニティ経済コース」の 3 つの履修モデルコースを提示しているが、この履修モデルは、各科目の内容によって分類された系列を、「どのようなことを学び、どのような人材になれるか」という目的に応じて再編成し、関連の深い「総合科目」、「他学科専門科目」を加えて、学生に提示したものである。
「コア科目」は「理論経済学」
、
「経済史」
、
「統計学・情報処理」、「外国書講読」、「演習」の系列の科目が中心となり、「現代経済コース」の「コース科目」は、「理論経済学」、「経済史」、「経済政策」の系列、「ファイナンスコース」の「コース科目」は、「ファイナンス」の系列、「コミュニティ経済コース」の「コース科目」は、「コミュニティ」の系列が中心となっている。
経済学部ビジネス戦略学科では、「主学科専門系」の科目を「経営学原理」
、
「経営史」
、
「企業論」
、
「経営管理論」、「経営戦略論」、「経営情報」、「情報処理」
、
「会計学」
、
「商学」
、
「外国書講読」、「演習」の 11 の系列に分け、「経営学総論」を必修としている。また、「知財開発コース」では「知財開発」、「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジ
メント」の系列が「主学科専門系」科目に追加され、他のコースの学生がこれらの系列に属する科目を履修する場合には、「関連系」科目として扱われる。また、コースごとに選択必修の対象科目が異なり、「知財開発コース」では「イメージ表現Ⅰ」が、「スポーツマネ
ジメントコース」では「スポーツマネジメント」が選択必修となるなど、それぞれの専門
分野の基礎をきちんと学ぶようにしている。
福祉情報学部福祉情報学科では、専門科目を「共通基礎」
、
「福祉系」
（
「社会福祉」、「介- 23 -

徳山大学

護福祉」
、
「健康福祉」）、「情報系」、「関連科目」の 6 つの系列に分け、「共通基礎」に分類
される科目（「コンピュータ概論」、「社会福祉の現在」、「専門セミナーⅠ」、「専門セミナー
Ⅱ」など）12 科目 28 単位を必修とし、福祉と情報の両面において、全員が基礎的な知識を有するようにしている。その他は各自の目指す進路に応じた専門科目を、該当する系列を中心に履修していくことになるが、「介護福祉」の系列は「介護福祉専攻」に所属する学生以外は履修することができない。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
本学が人間力育成のために、ＥＱ教育を重視してきたことはすでに述べてきたが、「総合科目」の「ＥＱ教育系」の系列には、1 年次配当の「ＥＱトレーニングⅠ」以外に、2
年次配当の「ＥＱトレーニングⅡ」、3 年次配当の「ＥＱトレーニングⅢ」（平成 21(2009)年度から開講）という、合宿でトレーニング形式の科目があり、チームビルディングとリーダーシップ、マネジメントなどのスキルを段階的に身につけていく。その一方、「行動マ
ネジメント」、「問題発見と解決」、「プレゼンテーション」などの科目を配置し、問題発見・解決能力をもった人材育成をめざしている。
「総合科目」の「人文系」
、
「社会系」
、
「自然系」に属する科目は、大部分が半期 15 回で完結する 2 単位科目となっている。
平成 18(2006)年度以前は大部分が 4 単位であったが、内容の取捨選択をして、2 単位科目とした。学生ができる限り多くの科目を履修することができるようにし、「幅広い教養を身につける」ことをねらいとしたものである。
経済学部現代経済学科の「主学科専門科目」には、1 年次に「経済史」、「日本経済概論」、「経済記事の読み方」、「ファイナンス入門」、「統計学基礎」、「情報処理」などが配置され、「総合科目」の「経済学」とともに、経済学の基本的な考え方、経済の現状と歴史などを学んでいる。2 年次以降は、最初に「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」で経済学の理論を学んだ（これらは 2 年配当科目であるが、申し合わせにより、2 年前期に配当されるように、時間割が組まれている）上で、「統計学」、「経済政策」、「日本経済史」、「西洋経済史」などの「コア科目」、「経済統計」、「外国経済事情」、「国際経済学」などの「現代経済コー
ス科目」
、
「金融論」
、
「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」、「証券投資の技術」など「ファイナンスコ
ース科目」、「社会保障論」、「自治体学入門」、「地域計画」など「コミュニティコース科目」などを、基礎から応用へ、段階的に学んでいく。
経済学部ビジネス戦略学科の「主学科専門科目」には、1 年次に「経営学総論」、「企業「簿記原理」、「情報処理」などが配置され、経営・会計・情報の基礎を学んでいる。
概論」、「知財開発コース」では、これらに加え、マンガの作画を実際に体験する「イメージ表現
Ⅰ」や「現代マンガ・アニメ論Ⅰ」、「コンテンツビジネス入門」、「ＣＧ入門」など、マンガ・アニメの実技と基礎知識に関する入門科目を、「スポーツマネジメントコース」では、「スポーツ社会学」、「運動指導論Ⅰ」でスポーツの社会的意義、指導者を目指すうえでの心得などを学ぶ。2 年次以降は、「経営戦略論」、「マーケティング論」などの経営に関する科目や、「データベース論Ⅰ・Ⅱ」、「システム管理論」、「ＩＴビジネス」といった、ＩＴビ
ジネスに関連したスキルと知識などを学んでいく。
「知財開発コース」では、これらに加え、「ゲーム開発論」、「映画製作実習」などの知財に関するスキルを習得する科目や、「エンターテイメント産業構造論」などの産業としてのマンガ・アニメの科目を、各自の関心に合わせて段階的に学んでいく。
「スポーツマネジメントコース」では、「スポーツマネジメン- 24 -

徳山大学

ト」、「スポーツ産業論」などのスポーツをビジネスとしてとらえる科目や、「運動生理学」、「救急処置法」などのスポーツ指導者となるために必要な科目を学ぶ。保健体育科教員免許、公認スポーツ指導者、健康運動実践指導者などの資格取得を目指す者は、必要な科目を履修していくことになる。
福祉情報学部福祉情報学科は、1 年次の「専門科目」としては、「共通基礎科目」の「コンピュータ概論」、「コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱ」、「社会福祉の現在」、「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」が必修としてあり、福祉と情報に関する基礎知識を学ぶ。その上で 2 年次以降、各自の所属する専攻にあわせた内容を学んでいく。
「社会福祉専攻」であれば、「高齢者福祉論
Ⅰ・Ⅱ」、「児童福祉論Ⅰ・Ⅱ」などの講義を受講し、「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ・Ⅱ」などの実習およびその指導によって、社会福祉士受験資格を得る。
「介護福祉専攻」であれ
ば、「介護概論」、「老人・障害者の心理」などの講義と「介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」な
どの実習およびその指導を行い、介護福祉士資格を得る。
「健康福祉」の系列に属する専門
科目は、大部分が経済学部ビジネス戦略学科の「スポーツマネジメント」の系列と共同開講されており、「健康福祉専攻」は「スポーツマネジメントコース」と同様、「スポーツ医学」、「運動療法実習」などの科目を受講することで、障害者スポーツ指導員、健康運動実践指導者などの資格を取得することが可能である。
「福祉情報コース」では、「福祉情報医療システム」や「マルチメディア論」などの講義科目や実習科目を履修することで、福祉に対する理解を持った情報技術者をめざしていく。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定は教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定している。
授業期間は年間 35 週であり、本学はセメスター制を採用しているので、前期・後期ともに 15 週を確保している。また、曜日による授業回数の相違を調整するため、各学期末において実際の曜日とは異なる曜日の講義を全学で実施し、全ての曜日の講義について、半期あたり講義 14 回と定期試験によって計 15 回を行うようにしている。
この年間学事予定・授業期間は「履修の手引」に明示されている。
３－２－④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
年次別最高履修単位数は、経済学部が 1 年次 42 単位、2 年次 44 単位、3 年次 48 単位、4
年次制限なし、福祉情報学部が 1～3 年次 50 単位、4 年次制限なしとなっている。
各学年の進級については要件を設けていないが、卒業見込みについては、経済学部、福祉情報学部ともに 3 年次までに 76 単位を取得している者のみ、卒業見込みを出している。
（「学生便覧」、「履修の手引」に記載）
卒業要件は図 3-1、図 3-2 に示すとおり、両学部とも 124 単位以上が条件となっている。
３－２－⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
本学の単位認定基準は表 3-1 に示すとおり、100 点満点の評点で 50 点以上を合格としている。この表は「履修の手引」および「学生便覧」に明記されている。
科目ごとの成績評価方法は、全教員がシラバス（「履修の手引」）に記載し、評価が適切になされるようにしている。また、学生や保護者などからの成績評価についての疑問点については、所定の期間内に教務課に申し出たものに対し、調査・回答することで対処して- 25 -

徳山大学

いる。
図 3-1 卒業に必要な単位数（経済学部）
区分
EQ教育系
人文系
社会系
総合科目 自然系
外国語系
保健体育系
総合系
主学科専門系
主学科専門系
専門科目
他学科専門系
関連系
自由選択科目

最低履修単位
4単位
12単位
30単位
8単位
2単位

(教養ゼミⅠ
4単位を含む)卒業要件単位
124単位

40単位
68単位

28単位
26単位

図 3-2 卒業に必要な単位数（福祉情報学部）
最低履修単位区分
必修（EQ教育系
18単位
総合科目 から4単位選択
必修）
選択
10単位
28単位
必修（共通基礎）
専門科目 選択（コース必42単位
修科目を含む）
選択科目
26単位

28単位
卒業要件単位
124単位
70単位

表 3-1 成績評価基準
点数区分

評価

GP(Grade Point)

100～80点

優

479～60点良359～50点可1

49～ 0点

不可

0

合否

基準
優秀な成績

合格

平均的な成績
平均より劣るが、合格に値する成績

不合格

合格には一歩及ばない

表 3-2 成績評価係数(ＧＰＡ)と総合評価
成績評価係数

評価

3.4以上

優秀

3.4未満～2.6以上

良好

2.6未満～2.2以上

注意

2.2未満

要注意

本学では、学生の学業成績を明確にするために、成績評価係数（ＧＰＡ(Grade Point
Average)）を採用し、成績表下部に表示している。ＧＰＡは、ダブルアドバイザーによる学修指導に用いられるほか、成績優秀者の表彰、各種奨学金の選考などの資料に用いられ- 26 -

徳山大学ている。学生には表 3-2 のようなＧＰＡと総合評価の対応関係が「学生便覧」「履修の手引」に示されている。
学生からの授業評価は、後ほど「基準５ 教員」で詳しく述べるが、各学期末に「オンライン授業評価」というアンケートを行っている。その科目ごとの集計結果、結果に対する教員のコメントと次年度の授業改善目標は、平成 20(2008)年度後期から、専任教員全員分について、
大学ホームページにおいて参照することができるようになった(学内からのみ閲覧可)。また、このアンケートでは、講義に対する評価の設問以外に、「この講義の受講に際し、まじめな態度で臨みましたか」などの自己評価の設問を設けており、教員側と学生側の相互に対し自己点検を促すようにしている。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
現在の徳山大学経済学部ビジネス戦略学科のカリキュラムには、特徴ある教育内容が含まれている。それらの特徴を生む原因となったのは、平成 17(2005)年の経営学科のビジネ
ス戦略学科への名称変更、および 平成 18(2006)年の教職課程「保健体育」の設置申請であった。そこに共通する基本コンセプトは、徳山大学経済学部創設以来の設置趣旨「社会の変化に対応できる柔軟な経済・経営の基礎的素養を備えた人材の育成」に加え、「社会の流れとそこに芽生える“新しい概念”を的確に把握し戦略的に行動する人材の育成」にあった。そして、取り上げた“新しい概念”が「コンテンツビジネス」（→知財開発コース；
平成 17(2005)年新設）と「スポーツマネジメント」（→スポーツマネジメントコース；平成 18(2006)年新設）である。特に後者では、従来の「するスポーツ」に留まらない、スポーツ全般の統括的な管理・運営に係わる包括的概念『スポーツマネジメント』と教員養成に関する「開放性の原則」（文部省：教育職員養成審議会・第 1 次答申、平成 9(1997)年）
を 2 つの柱として、経済学部として初の教職課程「保健体育」の設置認可を受けた。その後、平成 19(2007)年に名称変更を行った現代経済学科にも、同様のコンセプトのもと、経済学の基礎を学ぶ「現代経済コース」に加え、現代の経済社会で重要となってきた概念「ファイナンス」「コミュニティ経済」を重点的に学ぶコースが設置されている。
以上のような経緯で、現在の経済学部は 2 学科 6 コース体制となっているが、特に、知財開発・スポーツマネジメントの 2 コースは、大変人気があり、定員を超える多くの志願者を集めている。しかし、「経済・ビジネス」領域と、本来その外に位置する「コンテンツ」
や「スポーツ」などとの『学際領域』での教育研究を目指すこれらのコースを、経済学部の中に取り入れるため、カリキュラム構築には工夫が必要となる。この点で導入されたのが「コース専門科目」である。ビジネス戦略学科の専門科目の系列には、「知財開発」や「スポーツマネジメント」が加えられ、関連する科目群（またはその一部）がその系列に配属されている。そして「知財開発コース」と「スポーツマネジメントコース」の学生は、それぞれ、対応する系列の科目群を主学科専門科目として履修でき、豊富なコース専門科目を利用してその専門性を高めていくことができるよう工夫されている。
一方、福祉情報学部については、従来の福祉の専門領域に加え、福祉と情報の学際領域に新たな教育・研究分野を開拓し、福祉情報学を確立するための学部作りが進められ、その理念の達成に向けたカリキュラム改革の努力が続けられている。
このほかの教育内容・方法に対する工夫として以下のものがある。
１）セメスター制の導入- 27 -

徳山大学

学生が学期ごとに成績確認ができ、科目選択の幅が増えるセメスター制を本学では導入している。特に経済学部では、4 単位科目（2 単位の「外国語科目」を含む）も一
部科目を除いて週 2 回開講する形式を採用しており、学生が履修科目を短期集中的に学習できるようにしている。
２）トレーニング形式の「ＥＱ教育系」科目
３－２－①、３－２－②などですでに述べてきたが、2 泊 3 日のトレーニング形式の科目「ＥＱトレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」は、本学の特色のある教育である。中でも「ＥＱトレーニングⅠ」を、入学式後に原則として全員が履修することになっているが、この科目を履修することで、コミュニケーションの方法を体得し、ＥＱに対する意識づけを図るとともに、その後の対人関係などの学生生活の充実をもめざしている。
３）英語の習熟度別クラス編成
３－１－③ですでに述べたが、「外国語系」の必修科目である「Practical English A・
B」では、入学直後に実施するプレースメントテストの結果によって、習熟度別のクラス編成を行っている。この習熟度別クラス編成によって、学生それぞれの能力に対応した授業を提供し、効果的な教育を行っている。なお、留学生は、この科目の代わりに「日本語Ⅳ・Ⅴ」を必修としているが、こちらもプレースメントテストで、開始するレベルを決定しており、入学時に日本語能力が不十分な学生は、より入門的な科目である「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修した上で、これらの科目を履修することになる。
４）実務経験者による講義
これも３－１－③ですでに述べたが、現場をよく知る実務経験者による講義がいく
つか行われている。たとえば、「ファイナンスコース」の「専門科目」では、証券会社支店長による「証券市場論」や、銀行資産運用部長（特任教授）とファイナンシャル
アドバイザー（特任講師）よる、「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」などでは、現在の証券市場を取りまく環境の解説や、実際に株式取引を行う時に、どのような点に気をつけるかなどを模擬売買によって学ぶなど、現場の目から見た講義が行われている。
「知財開発コース」では、マンガ家、ＣＧクリエーター、映画監督などが特任教授、客員教授として名を連ね、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」「ＣＧ入門」「ゲーム開発論」「映画製作実習」など、プロの目から見た理論と実技の講義が行われている。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学では通信教育は行っていない。
（２）３－２の自己評価
本学の各学部学科の教育目的は、現在、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に定められている。それは、３－２－⑥にも述べたとおり、大学設立当初からの理念や規程に対し、その後の学部増設・学科名称変更・教職課程申請などの折々に加筆・修正また新たな理念を追加するなどして作り上げられたものである。その結果、現在の教育課程はこの規程にそって体系的に設定されている。経済学部が実施している、現代- 28 -

徳山大学

的諸問題に対応するためのコース制、福祉情報学部が実施している、専門性の高度化および専門職養成の必要性によるコース制・専攻制など、基準３－２をおおむね満たしているといえる。
経済学部の「知財開発」「スポーツマネジメント」コースでは、３－２－⑥に書いたとおり、コース専門科目という考えを導入し、各コースの学生がそれぞれのコースに特徴的な科目群を履修しやすくする工夫をしている。しかし反面、コース専門科目に重点を置きすぎた履修をすると、必修科目や選択必修科目によって最低限の履修は保証されているとはいえ、経済・ビジネス系専門科目群の履修が薄くなることも起こりえる。この点については議論のあるところで、現在は履修指導によってこの問題を回避しているが、在学生や卒業生の履修状況を調査しながら、今後も検討を続けていく必要がある。
福祉情報学部については、従来の福祉と情報の専門領域に加え、福祉と情報の学際領域に新たな教育・研究分野を開拓し、福祉情報学を確立するための学部作りが進められてきた。現在もその理念の達成に向けたカリキュラム改革の努力が続けられている。しかし、高校生にはその理念は理解されにくいようで、「福祉情報」コースの希望者はあまり多くないのが現状である。
最後に全学共通の問題となっている「ゼミ（セミナー）」にふれておく。現在、経済学部
では「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は選択必修科目として配備されており、その結果（特に「専門ゼミⅡ」を）履修しない学生も増加している。また、卒業論文を課しているゼミもあまり多くないのが現状である。福祉情報学部では、3・4 年次の「専門セミナーⅠ・Ⅱ」（平成 21
年度までは「セミナーⅢ・Ⅳ」）は必修となっているが、専門職資格取得に時間を費やすた
め、卒業論文を課しているセミナーは多くない。
言うまでもないが、卒業論文制作の過程で起こる「自ら問題を発見し、その解決を模索する」体験や「結果を論理的にまとめ発表する」体験には、知識獲得を主体とする一般の授業には代えがたい、重要な教育的効果が含まれる。そこで、ゼミ（セミナー）の必修化と卒業論文・制作の義務化について、今一度原点に戻って検討すべきという意見も少なくない。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
ゼミ（セミナー）の必修化と卒業論文・制作の義務化については、全学のコンセンサスをとりながら、検討を進めていくべきと考える。この方向への一歩として、平成 20(2008)年度卒業生について、有志のゼミ（セミナー）を対象とした「卒業論文概要集」の刊行と公開、および卒論発表会を試験的に実施し、大変好評を博した。次年度以降もこのような企画を更に充実し、より多くの教員と学生が参加するよう、そのための方策を練っていく必要がある。この方向への教員と学生の努力を促進する「教育・研究費の特別奨励制度」
設置に向けた議論が進められている。
［基準３の自己評価］
本学の教育課程は、建学の精神を礎とする教育理念、教育目標を基に編成されており、総合的な「人間力」養成を目指すものである。
学部学科ごとの教育研究上の目的は、規程によって定められており、目的実現のために- 29 -

徳山大学

コース制や専攻制などが導入されている。
ＥＱ教育と専門教育の連携、専門教育における分野間の連携については、不十分な面があり、今後検討すべき課題である。
［基準３の改善・向上方策(将来計画)］
総合的な「人間力」の要素であるＥＱ教育は、軌道に乗ってきたので、ＥＱ基礎力の応用である、「コンピテンシー」育成を次の課題としていきたい。
実社会の現場で起こる諸問題に直面したとき、専門知識を生かして高い成果を生み出す能力を育成するため、ゼミにおいて卒業論文を書くことを推進するような教育課程の改善が必要となってくる。
建学の精神や教育目的に合わせた教育課程や教育方法を、
教務委員会で再検討・評価し、教授会において継続的に審議する。また、教育・学習結果の評価についても教務委員会と教授会で継続的に行う。さらに、総合教育と専門教育のあり方を検討し、教育効果が上がり、建学の精神や教育目的に合致する人材育成になるように、点検・評価を継続的に行う
実効ある体制を検討する。

- 30 -

徳山大学

基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一体の教育を理念としてきたが、教育目標を次の３つにおいている。
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、 問題解決能力を持った人材を育成する。
このような教育目標を実現すべくアドミッションポリシーを明示し、学生募集に反映しなければならないところであるが、人物本位（ＡＯ）入試を除いて今年度までアドミッションポリシーを明示していない。
入試制度について、それぞれの人材に適する制度を設け、選抜を行ってきた。学生を募
集するにあたり、受験生や高校生ばかりではなく保護者や高校に対しても、求める人材や卒業生の進路等について説明してきた。毎年定期的に入学案内を発行するとともに、ホームページや各種広報媒体による広報活動を行ってきた。また、本学教職員による高校訪問を行い、きめ細かな説明を行ってきた。
本学独自の進学説明会を実施するとともに、業者開催による進学説明会に参加し、大学の説明をするとともに入試制度や求める人材についても説明を重ねてきた。高校の求めに応じ、進路ガイダンスを行う際には、本学から講師を派遣し大学の説明を行い、模擬講義を行い、入試制度・求める人材等について説明を行ってきた。本学キャンパスを公開し、模擬講義を実施するとともに、本学在学生の誘導のもとに、本学におけるキャンパスライ
フの一端を経験させている。
徳山大学校友会を通じて卒業生による広報活動も行ってきた。また、スポーツを通じて大会、試合、指導、合宿、合同練習等を通じて、交流を図っている。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
入学者の選考にあたり、「徳山大学教授会規程」、「徳山大学入試委員会規程」に従い、教授会の議を経て、合否を決定するところであるが、試験期間の長期性・試験回数の多さ・試験内容の多様性を考慮し、より迅速に受験生に対応するため、教授会の承認のもと、委嘱を受けた入試委員会にて合否を決定し、直近の教授会に報告している。
入試委員会では、合否の他、入試要項、入試日程、入学試験制度、入学試験実施科目等について協議し、教授会に諮り決定したものを公開している。
本学では人物本位（ＡＯ）入試にアドミッションポリシーを明示し、アドミッションポ
リシーに沿った人物本位（ＡＯ）入試を実施している。
人物本位（ＡＯ）入試については、学長より委嘱を受けた教職員が面談し、ＡＯ委員会
にて適合を受けた受験生に対し、他の入試同様、入試委員会に諮り合否を決定している。
ただし、ＡＯ委員会は入試委員会の諮問機関であり、合否を決定する機関ではないため、教授会の承認のもと、現在まで慣例的に開催している。
- 31 -

徳山大学

本学では、多様な入試制度を設けており、多様な学生を受け入れる体制を整えている。
入学試験は次の種別に従い実施されている。
一般入学試験
入学試験は、教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
一般入学試験で奨学金を希望する者については、一般入学試験（学科試験）のほか小論文試験と面接を課している。
採否については、教授会の委任を受けた入試委員会で決定し、教授会に報告している。ただし、一般入学試験は 2 回行われ、Ⅰ期のみにおいて適用され、Ⅱ期には適用されない。
大学入試センター利用入学試験
入学試験については、本学独自の入試は課していない。本学が指定する科目の合計点により、教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
一般推薦入学試験
入学試験については、教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。一般推薦入試で奨学金を希望する者については、一般推薦入学試験（適正検査）のほか小論文試験と面接を課している。採否については、教授会の委任を受けた
入試委員会で決定し、教授会に報告している。ただし、一般推薦入学試験は 2 回行われ、Ⅰ期のみにおいて適用され、Ⅱ期には適用されない。
特別推薦入学試験
特別推薦入学試験Ａ（スポーツ特別推薦入学試験）
入学試験については、学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会を開催し、事前審査を通過した受験生が出願できる。教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
特別推薦入学試験Ｂ（自主活動等特別推薦入学試験）
入学試験については、学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会を開催し、事前審査を通過した受験生が出願できる。教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
特別推薦入学試験Ｃ（指定校特別推薦入学試験）
入学試験に出願したものについては、書類審査、小論文、面接の資料を付して、教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
人物本位（ＡＯ）入学試験
学長より委嘱を受けたＡＯ委員による事前面談を行い、ＡＯ委員会にて適合を受けたものは出願することができる。出願後、最終面談試験を実施し、ＡＯ委員会にて最終の適・不適の審議を行う。教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
人物本位（既卒者ＡＯ,大検・認定試験ＡＯ、帰国子女ＡＯ、社会人ＡＯ、留学生ＡＯ、長期履修学生ＡＯ）入学試験
学長より委嘱を受けたＡＯ委員による事前面談を行い、ＡＯ委員会にて適合を受けたものは出願することができる。出願後、最終面談試験を実施し、ＡＯ委員会にて最終の適・不適の審議を行う。教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報- 32 -

徳山大学

告している。
このうち留学生ＡＯ入学試験については、海外での面談等を考慮し事前面談を行わないが、日本人受験生と比べ様々な視点で慎重に面談を行う。ＡＯ委員会にて適・不適の審議を行い、教授会の委任を受けた入試委員会において合否を決定し、教授会に報告している。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）を入試の種類別示したのが
表 4-1 である。志願者数合計は、減少傾向にあるが、公募推薦入試とＡＯ入試が中心となっている。また、多様な入試制度を設けることにより、留学生や帰国子女、社会人学生を受け入れる体制を整えている。その結果、留学生や社会人学生が増加傾向にある。
表 4-1 学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

募集定員

110

100

100

100

100

志願者

57

35

33

38

24

合格者

46

35

32

38

23

入学者

24

19

19

20

13

募集定員

30

30

30

30

30

志願者

52

45

39

44

33

合格者

40

44

36

44

32

入学者

4

13

11

11

8

募集定員

85

95

95

95

95

志願者

79

59

61

79

46

合格者

79

59

61

79

46

入学者

79

58

61

78

44

入試の種類

一般入試

センター入試AO 入試募集定員
ＡＯ入試：
現役

経済学部
のみ秋入
試(定員 5

（その他）

志願者

46

79

57

47

69

名)を含む

既卒・社会人・留

合格者

26

36

41

36

61

学生・帰国子女等

入学者

25

30

38

36

55

推薦入試募集定員

募集定員

175

175

175

175

175

志願者

40

14

19

33

23

合格者

39

14

19

33

23

入学者

38

14

19

33

23

一般推薦入試

志願者

156

129

124

108

121

特別推薦入試ＡＢ

合格者

154

127

124

108

119

（公募推薦入試）

入学者

134

116

117

100

111

募集定員

400

400

400

400

400

志願者

430

361

333

349

316

合格者

384

315

313

338

304

入学者

304

250

265

278

254

特別推薦入試Ｃ（指定校推薦入試）

推薦入試

計- 33 -

徳山大学

平成20(2008)年度までの過去4年間の「入学定員に対する入学者数比率の推移」を表4-2に示した。直近4ヵ年の平均入学定員充足率は65%となっている。本学の入学定員は、平成17(2005)年度から平成20(2008)年度の合計は1,600名である。これに対し入学者数の計は1,047名であり、収容定員を充足できていない。学部別に見ると経済学部は73%、福祉情報学部は44%となっている。
こうした定員充足率を改善するために、収容定員削減を図るとともに、入学者数を確保するため、学科編成を試み、コース制を設けている。経済学部の現代経済学科は、コース制を設けているにもかかわらず、所期の入学者を確保できていない。これに対し、ビジネ
ス戦略学科では効果を見ることができた。
スポーツマネジメントコースでは、所期の目的をほぼ達成することができている。
福祉情報学部では、入試制度の改革やコース制に向けて改革を試みているが、定員充足率は過去 4 年平均で 44%の結果である。多様な入試制度や資格取得制度など新たな試みに取り組んでいるところであるが、未だ効果を発揮するには至っていない。
表 4-2 収容定員、入学者数、在籍学生数

経済学部

福祉情報学部

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

収容定員

1,200

1,200

1,200

1,200

志願者

279

280

311

272

入学者

185

223

250

215

在籍者数

891

845

872

860

定員充足率％

62

74

83

72

収容定員

400

400

400

400

志願者

82

53

38

44

入学者

65

42

28

39

在籍者数

252

282

213

168

定員充足率％

計

平成 17 年度

65

42

28

39

収容定員

1,600

1,600

1,600

1,600

志願者

361

333

349

316

入学者

250

265

278

254

在籍者数

1,143

1,127

1,085

1,028

63

66

70

64

定員充足率％

平均入学定員
充足率

73

44

65

※各年度入学者秋季入学者含む（平成 17(2005)年経済 4 名、平成 18(2006)年経済 5 名、平成 19(2007)年経済 6 名、平成 20(2008)年経済 4 名）
。在籍者は、各年度 5 月 1 日現在。
定員数の変更と削減を継続的に行い、在籍数の適正な管理に努力している。一方では、在籍数の低下は逆に少人数教育の体制が実現できており、教育効果が一面で高まってきている。
必須科目については、複数担当を設ける等、履修学生数の適正化を図っている。
退学者は表 4-3 に示すように、平成 17(2005)年度は全学部で 65 名であったのに対して
平成 19(2007)年度は 50 名に減少している。これは、教学部門が協働で、ダブルアドバイ
ザー制度や教養ゼミなどによるフェイストゥーフェイスの支援体制による成果である。しかし、退学としては経済的理由、進路変更によるものが多くなっている。
- 34 -

徳山大学

表 4-3 学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）
平成 17 年度
学部

経済
学部計
福祉情報
学部計
合
計

平成 18 年度

平成 19 年度

1
年
次

2
年
次

3
年
次

4
年
次

合計

1
年
次

2
年
次

3
年
次

4
年
次

合計

1
年
次

2
年
次

3
年
次

4
年
次

合計

10

11

9

24

54

7

10

6

25

48

10

15

8

14

47

5

4

2

-

11

4

1

5

1

11

0

0

0

3

3

15

15

11

24

65

11

11

11

26

59

10

15

8

17

50

表 4-4 学部の卒業者数と卒業判定(過去 3 年間)
学部・学科

平成 17 年度卒業

平成 18 年度卒業

平成 19 年度卒業

14 年度
の入学
者(a)

14 年度に入学した
者 (a) のうち17 年
度に卒業
し た 者
(b)

卒業率
(%)
b/a*10
0

15 年度
の入学
者(ａ)

15 年度に入学した者(a)のうち 18 年度
に卒業し
た者(b)

卒 業 率
(%)
b/a*100

16 年度
の入学
者(a)

16 年度に入学した者(a)のうち 19 年度
に卒業し
た者(b)

卒 業 率
(%)
b/a*100

現代経済
学科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経済学科

201

136

68%

158

107

68%

145

110

76%

ビジネス
戦略学科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経営学科

74

46

62%

51

32

63%

59

44

75%

275

182

66%

209

139

67%

204

154

75%

福祉情
報学科

-

-

-

110

82

75%

93

74

80%

福祉情報学部計

-

-

-

110

82

75%

93

74

80%

275

182

66%

319

221

69%

297

228

77%

経
済
学
部

経済学部計
福祉
情報
学部

合

計

卒業者の状況であるが、入学者が 4 年間の学業で卒業する割合は過去 3 年間の平均で 77%である。卒業者数の比率も教学部門の協働による支援体制によって、平成 17(2005)年度では 66%であったのに対して、平成 19(2007)年度は 77%と効果を上げてきている。
（２）４－１の自己評価
大学および学部のアドミッションポリシーを、募集要項やホームページで明示していな
い。ただし、人物本位（ＡＯ）入学試験については、要項およびホームページで明示している。それに伴い、人物本位（ＡＯ）入学試験を円滑に行うためにＡＯ委員会を設置しているが、委員会規程がない。
入学者の募集・選抜等において適正な委員会においてそれぞれのポジションから、決- 35 -

徳山大学

定・実施されている。しかし、入学者数は減少傾向にあり定員充足率も低下してきている。
この定員充足率の改善に当たって、収容定員を見直し、学科・コースの改編を行うなどの対策をとってきた。しかし、その効果は現在目標レベルに至っておらず、是正するにはいたっていない。また、定員確保のために留学生を増やしてきているが、日本人学生とのバランスが偏り、修学意欲・修学姿勢・日本語能力のレベルにバラツキが出てくるなど、教学面や生活面において対策が必要となってきている。
学部別学科別に、入学者数に偏りがあり、収容定員数の是正を行っている。改革を継続的に行っているが、逆に在籍学生にとっては、安定的な教育を受ける環境に課題が残る。
しかし、平成 18(2006)年 4 月より新たな教育目標に即してＥＱ教育をカリキュラムに取り入れ、全学的に取り組んできたところである。さらに、平成 19(2007)年 7 月 26 日は、ＥＱ教育を柱とする若者のチャレンジ支援プログラムが、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（文部科学省）の委託事業として採択されるなど、ＥＱ教育を基礎教育として特色ある社会人の基礎能力を養成する大学教育として、全学的に展開し充実を図っている。このように、ＥＱ教育を柱として、学生が社会で活かせる科目の充実を図り、講義のより深い理解や人生観の幅を広げる機会を設けている。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
次年度には大学および学部のアドミッションポリシーを明示し、求める人材としての学生のイメージを示さなければならない。また、アドミッションポリシーが明示してある人
物本位（ＡＯ）入学試験については、次年度中にＡＯ委員会規程を整備しなければならない。
定員充足率を正常化するためには、定員の見直しが必要であり、徳山大学創生委員会において検討してきた。
従来定員数 400 名であったのに対して、
平成 21(2009)年度からは 300
名の少数による授業充実を実現して行く計画である。
志願者動向の分析、高大連携の推進、ＥＱ教育関係、クラブ活動関係、在学生の母校訪問なども強化して推進することによって、今後も引き続き定員充足への対応を図ることとする。
他方で、教育サービスを向上させることによって、志願者増を通じて定員を充足することも可能である。ＦＤ推進と授業改善を始め、新たな企画・戦略を展開する企画戦略室で検討するとともに、徳山大学創生委員会において検討しているところである。
また、退学者を減少させるために、教員と職員をペアとするダブルアドバイザー制度を設けており、学生の教育・生活支援の一助を進めている。これらの活動を通じて得られた知見を教職員間で共有し、「面倒見の良い大学」として日常の教育活動の中で教育の充実を図って行く。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では「知・徳・体」一体の教育理念に基づき、3 つの教育目標を定めており、
「意欲
ある人材」
「教養豊かな世界的視野を持つ人材」「問題解決能力を持つ人材」を培うことを目的とし地域社会のリーダーとなる人材を育成することによって、上記の要請にこたえる- 36 -

徳山大学

ことを社会的使命としている。この教育目標を再確認し具体化するため、本学では平成
19(2007)年度から、『ＥＱ（Emotional Quotient：心の知能指数）』教育を正課として導入することを決め、人間性豊かな行動人の育成を目指した教育システムの構築に着手した。
学生教育の目的と成果に関する具体的な目標であるが、一般のＥＱ教育は社会人教育のために開発されたものである。本プロジェクトの第 1 番目の目的は、このＥＱ教育を大学
生用のカリキュラムとして改良するとともに、その教育の成果の客観的な評価法・評価基準を研究開発し、実際に利用できるレベルに高め完成させることにある。さらに、目標に掲げた有為な人材の育成に向かって 2 番目に重要になるのが、ＥＱ基礎教育と学部および学科の専門教育との接続である。そこで我々は、各種専門分野における諸活動において高い成果を生み出す人間の行動特性と関連付けられる『コンピテンシー』に注目する。そして「地域連携」と「高大連携」を核とし、ファシリテーションとアクションラーニングの手法を用いた、実習を主体とする新しい専門基礎科目群を設けることによって、コンピテ
ンシーの高い人材の育成をめざしたい。
「ＥＱ基礎教育」と「コンピテンシー」育成実習とを有機的に連動させ「実践に裏付けられた専門知識と地域感覚とを備えた人間性豊かな行動人」を育成する包括的教育システムの構築が、本プロジェクトの教育課程の工夫改善にかかわるねらいである
本学では入学後、スムースに学習が行えるように、ＥＱ教育を実施している。ＥＱ教育
ガイダンスでは、入学後に新入学生を同一場所に集め、２泊３日のプログラムのもとに、本学におけるカリキュラム・生活支援体制・心の教育を集中的に行っている。
教務部では学習に不安を持つ学生に対して対面指導を行っている。教員1人と職員1人に対し10～15 人の少人数グループの学生を割り当てるダブルアドバイザー制を導入し、きめ細やかな学習・生活指導体制の確立を目指している。1，2年次学生を対象とし、1年次については専攻の導入教育として、教養ゼミⅠ（経済学部）、基礎セミナー（福祉情報学部）の授業と絡めて、指導・助言を徹底している。この制度に加えて、専任教員によるオフィス
アワーの実施が、行われている。各学期の始めに、専任教員のオフィスアワーは学習の手引に掲載するほか、各学期の始めに実施表を掲示して学生に周知している。
学生部では入学後の学生への支援体制として、オリエンテーションで、学生生活・教務・
就職や図書館・施設設備の利用方法や、本学に就学するにあたり重要な事項について説明を行っている。このほか、教務部、学生部では随時窓口対応を行っている。
エクステンションセンターでは、教養講座における語学講座・情報講座の受講に加えて、公務員講座・教員・就職対策基礎講座、保育士資格試験受験対策講座を平成 21(2009)年より実施することが決定している。
図書館の利用ガイダンスでは、新入生を対象にして4 月に、オリエンテーションで、図書館の基本的な利用法を説明している。また、館員が館内を案内しながら図書館の利用法
や資料の配置場所などを説明している。さらにＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）
で、コンピュータによる資料の検索方法を説明している。
コンピュータ利用については、コンピュータ教室（3教室）に合計123台、マルチメディ
ア教室に15台を設置し、授業などに使用する時間以外は、自由に利用可能にしてある。Ｓ
Ｉ(Student Instructor)1人を配置している。利用時間は、平日は9:00～19:30で土曜日9:00～15:30である。また、ノートパソコン120台は、経済学部では「応用情報処理Ｃ」履修者- 37 -

徳山大学

全員に、福祉情報学部では1年生全員に貸出ししている。
教養ゼミ（経済学部）
・基礎セミナー（福祉情報学部）は必修であり、全員が履修しなければならない。さらに、入学後の学習支援において１年間を通じて、教養ゼミ・基礎セ
ミナーを履修させ、担当教員による教育面・生活面での個別指導を行っている。
徳山大学のアドバイザー制度であるが、平成 12(2000)年度から教養ゼミ（1 年次の必修科目）担当教員が担任の役割をするアドバイザー制度を発足させ、同時に全教員によるオ
フィスアワー制度（決められた時間に教員が研究室に在室し相談に応じる）を設けた。また、平成 14(2002)年には、後援会の支援によるダブルアドバイザー制度を新たに設けた。
ダブルアドバイザー制度は、教員 1 名と職員 1 名がペアを組み、1 学年数人の学生を担当
し、学生生活の 4 年間を通じて、生活・履修と成績・キャリア設計・就職、などあらゆる相談に応じる制度である。実施以来大変好評で、学生支援に大きな役割をはたしてきた。
平成 18(2007)年度、平成 19(2008)年度では退学者が次第に減少している。
教養ゼミは 2 年次にも引き継がれ、選択した学生に対しては引き続き教育支援と生活支
援の面で指導を継続している。3・4 年次では総合ゼミと専門ゼミ（福祉情報学部では専門
セミナーＩ・Ⅱ）を置いており、1・2 年次から引き続いて生活支援を行うとともに、ゼミのテーマを定めて専門的な学習を深めるように指導を行っている。英語教育は習熟度別ク
ラスによって学生の理解度を高めるように改善を図っている。また、総合ゼミ・専門ゼミ（専門セミナーＩ・Ⅱ）では、担当教員の定める専門的なテーマについて教育指導を行っている。この他に、多様化する学生として、社会人や留学生、さらに編入転入生に対する新制度を充実させる取り組みを行ってきた。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では通信教育を実施していない。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
学生の学習支援に限らず、学生を支援する制度として、「主監」
を教務部と学生部に置き、学生の意見を汲み上げる役割を担わせている。学習支援に関する学生の意見は「教務主監」
が教務部と連携しながら、学生の学習上の意見を汲み上げている。学生から汲み上げた意
見は適宜処理しているが、重要な事項については、教務部長と協議の上、学部長と相談し、組織的に解決する必要があるものについては、教務委員会に諮った上で、教授会に諮っている。
また、オフィスアワー制度を設けているので、個々の担当者による学生の学習支援に対する学生の意見を授業内容ばかりではなく、教育課程や講義運用に関する意見等を汲み上げる機会を設けている。
さらに、オンライン授業評価も行っており、学生の授業評価に関する基本的な意見を講義の運営等に役立てる仕組みを取り入れている。
（２）４－２の自己評価
学生の教育に基礎学力ばかりでなく。ＥＱ活動を通じた、全人教育を施している。これを一層充実させるしくみをＦＤ推進委員会とＥＱ委員会において検討している。尚、ＥＱ- 38 -

徳山大学

委員会は、平成 20(2008)年度から会合を重ね、内容の充実を図っている。この方針のもと、多様化する学生のニーズに適合する取り組みを行ってきた。
学習生活支援はそれぞれ個々の制度や部局において行われているが、体系的な総合的なシステムとして、教学部門と管理部門の連携によってさらに機能を充実させる必要がある。
留学生に対しては、チューター制度によって、生活支援面と学習支援面できめ細かな体制を整備している。今後、日本人学生と留学生の交流を更に深める授業方法や機会を検討して行く必要がある。特に学習支援面において、基礎的な学力や生活能力の点で、必ずしも十分ではない入学者が増加しており、その支援が課題となっている。
学生への学習支援が、個々の教職員によって、事務窓口やゼミによって、個々に行われており、学生と教職員相互の意思疎通は盛んに行われているが、個別指導のあり方については教職員の間で統一的な意見をまとめて実施する必要がある。
履修については、学期始めに完全に把握できているが、出席状況については個々の教員に委ねられており、全学的に把握できる体制は取られていないのでそれらを検討の必要である。
オフィスアワーを設け学生の教育に関する質問に応じている。各教員のところへ学習相談に来訪する学生は多く見られ、各教員は授業の反応を感じるとともに、これが教員と学生の距離を短縮する効果を果たしている。また、学生の学び方について相談に乗るとともに意見を交換し授業方法等に反映している。
また、退学者・除籍者の比率が高い状況にあったが、本学における学習支援体制の要となるダブルアドバイザー制度によって退学者除籍者が減少している。全教員が授業などを通じて、早期に学生の変化を察知し対応を行うことで、退学者・除籍者の更なる減少に努める必要がある。このダブルアドバイザー制度は、定着化しており、面倒見の良い大学としての機能をはたしている。特に、１年次生に対する入学前から、更には 2 年次生に至るまでの一連の支援により、大学生活への導入が図られていると自己評価している。
勉学意欲の低下に対しては出席管理を徹底する等より細かな指導体制が求められている。入学時に学力レベルが高い学生に関しては、徳山大学奨学生制度を設けている。この他、各種奨学制度と融資制度は、徳山大学奨学融資制度、交通遺児等父子・母子家庭特別支援奨学制度などを整えている。
資格取得の学習支援は、カリキュラムに資格取得支援科目を配置することをはじめ、資格等取得奨学金制度、エクステンション講座、学生研究室など、費用や時間を気にせずに勉強できる環境を整備している。また、入学以前に取得した資格や、入学後に取得した資格を単位として認定することも行っている。図書館の利用時間は、現在平日 9:00～16：30、
土曜日 9:00～12:00 となっているが、学生が利用しやすいように時間延長を図る必要がある。
オンライン授業評価は、学生がインターネットを通じて自ら受講した授業を評価することを行っており、授業アンケートを授業改善に役立てることが今後の課題となっている。
これは、ＦＤ推進委員会の会議などを通してＦＤ活動を充実し、相互授業参観や情報を開示し一元化することにより授業改善に役立てる方策を実施している。

- 39 -

徳山大学（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
個別指導という点では、オフィスアワーは大きな効果が上げられていないが、講義の前後やキャンパス内の様々な機会を利用して、学生と教員が相互に相談の場を設けている。
また、ダブルアドバイザー制度が効果的に機能するかどうかの成否の鍵は、学生の立場で、「面倒見の良い教員」として対応できるかどうかが大きく影響を及ぼす。管理部門と教学部門が連携してあらゆる機会を捉えてコンセンサスを図って行く必要がある。これらの方法を全学的システムとして、構築する方法を教務部と学生部を中心として検討している。
図書館利用のための指導は、教養ゼミや講義を通じて行われているが、さらに管理部門と教学部門が一体となって、学生に図書館を積極的に利用できる仕組みを引き続き検討して行く。
その他、平成 21(2009)年度よりエクステンションセンター主催で公務員講座を開始する。
教職志望者と、公務員志望の 1 年生 2 年生を中心に、特別受講料で利用できる体制も整備している。また、資格取得欲求の強い多くの学生に対する支援活動も引き続き拡充して行く。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービスや厚生補導に関する事項については、学生生活委員会が設置され、方針や体制の在り方を審議している。この委員会によって決定された事項を学生部が業務に当たっている。学生生活委員会は学生が日常抱えている問題ばかりではなく、賞罰に関する事
項も取り扱っている。また、事故に関する処遇も合わせて取り上げている。これらの組織
は時宜に内容に応じて活動しており、適切に機能している。
事務組織として、学生部がその処理に当たり、日常業務を遂行している。学生部には、学生の厚生補導を取り扱う学生支援室が設置され、スポーツを中心とするクラブ活動に関する事項も取りまとめて取り扱い、学生の課外活動を支援する機関である「文化体育会」も担当している。この事務組織は学生の厚生補導に合わせて適宜体制を組んでおり、十全に機能している。
本学では、人間教育の観点から、入学時に全員の学生に対してＥＱ教育を行っており、学生として心がけなければならない事項について、在学生を指導員として配置し、入学後の学生生活の過ごし方について2 泊3 日の合宿生活を実施し、こまめな指導を行っている。
また、優秀な学業成績を修めた者と、文化・体育活動について顕著な成績をあげた個人・団体に対し、表彰式を例年開催して学生を鼓舞している。
さらに、資格取得特別奨励コースとして、高度な資格を目指す学生に静かな環境で勉強に専念できるように「学生研究室」を設置している。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学生への経済的支援制度を設けており、その制度に基づいて学生支援室が奨学金等を取り扱っている。この奨学金制度はホームページ、入試パンフレットや学生便覧に明記すると共に、入学時のガイダンス・オリエンテーションでも詳細に説明している。
奨学金制度として、本学独自の奨学金、「日本学生支援機構奨学金」、「地方公共団体・民- 40 -

徳山大学

間育英団体の奨学制度」を設けている。
徳山大学独自の奨学生制度として、「徳山大学奨学生制度」と「父子・母子家庭特別支
援奨学生制度」を設けている。前者は人物および成績が優秀で、意欲ある学生が対象で、学納金相当額を支給している。この奨学金は返還の義務がない。後者は父子・母子家庭を対象とし、意欲ある優秀な学生が就学できるように支援している。この制度によって、適格者については授業料の 50％を減免している。
「日本学生支援機構奨学金」制度では、「第 1 種制度」と「きぼう２１プラン」を設けており、それぞれの条件はあるが、貸与方式となっている。
「地方公共団体・民間育英団体の奨学制度」として、「山口県奨学会」と「あしなが育英会」による奨学金貸与制度を設けており、貸与方式となっている。
入学時の入試成績によって、極めて優秀な学生については、授業料納付相当額を奨学金として支給する制度を設けている。また、在学生についても、優秀な成績を修めれば、学納金を全額あるいは半額を支給する制度を設けている。これらについては、対象者は少ないものの、大学への効果は極めて高いものがある。
留学生に対しては、学業、人物ともに優れ、かつ経済的な理由で修学が困難だと認められる者については、ＪＥＥＳ（財団法人日本国際教育支援協会）の学習奨励費を受給できるように取りはからっている。
本学独自の融資制度として「徳山大学奨学融資制度」を設けており、経済的な困窮に直面している学生には保護者を保証人として、銀行からの授業料の貸し付けについて大学が支援している。この制度の特典として、在学期間 4 年間の利子分については大学にて負担している。
授業料や生活費が不如意になった学生には学業に支障にならない範囲でアルバイトを紹介している。このアルバイトは学生部で内容を審査した上で掲示し、希望者は学生支援室を仲介し申込をしている。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では、建学の精神として、知・徳・体一体を基本理念に掲げ、学生の指導に当たっている。学生によるスポーツ活動は課外活動の一環としてばかりではなく、大学と課外活動を指導する部長や顧問の教員・職員と課外活動を行う学生で構成する「文化体育会」を設置しており、組織を通じた課外活動の支援と協議を行っている。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生の健康管理については、「保健室」が設置されており、毎年学期始めに学生を対象とするＸ線検査や身体検査を定期的に実施しており、健康相談にも応じている。
心のケアに関する事項については、「学生相談室」を設けており、常駐するスタッフで対応すると共に、学生相談を担当する教員が対応している。平成 20(2008)年度からは、週一回、臨床心理士による心的相談日を実施している。
生活相談に関しては、学生部の窓口で受け付け、相談に乗るばかりではなく、本学では、教員と職員が共同して 1 学年数人までをグループとして学生の大学生活全般に関する事項について「ダブルアドバイザー」として相談に応じ、指導に当たっている。
「ダブルアドバ
イザー」は、学習指導や生活指導まで広範な相談に応じている。また、重要な案件に関しては担当者から学生部への連携にて対応している。
- 41 -

徳山大学

交通教育についても、毎年 4 月に交通安全講習会を開催している。本学の駐車場への車の乗り入れを許可制にし、許可の前提条件として、交通安全講習会を義務づけている。また、単車通学が多いことから、定期的な交通マナー立哨指導行うとともに、各交通安全期
間中は、学内周辺に交通安全の幟を立て指導している。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
教員は学生の日頃の生活から学修に関する事項まで相談できるオフィスアワーを設けており、週 1 時限相当の時間を割いて研究室で相談に応じている。また、非公式ではあるが、教員は個々にゼミや科目の履修生に対して、学修上の相談を受け、生活相談に応じている。
職員も仕事の関連からは勿論、それに止まることなく、仕事時間や休憩時間の尋ねてくる学生の相談に適宜応じている。
学生が抱える問題に対して適宜窓口で職員が相談に応じている。相談内容に応じて振り分けを行い、より適切な方法で解決できる体制を作っている。学修上の問題について、部署自体で解決できる問題に関しては、その場で相談に応じ、相談内容によっては教務部の職員と共同して学生の相談に応ずる。また、教務部に固有の事項については連絡して指導するよう要請している。
生活上の問題や課外活動に関しては、
学生支援室が対応している。
学生団体の所轄は、学生部が対応している。学生の自治組織として「学生会」「大学祭
実行委員会」などが組織されており、学生自ら発案し、自治活動を担っている。基本的な方針から日常の学生活動まで、大学は傍観することなく、学生会とあらゆる面で協議しながら支援を行っている。
（２）４－３の自己評価
本学では、「総てを学生のために」を行動規範としており、学生指導はきめ細かすぎる嫌いがあるが、翻って学生が大学を頼る側面も見られ、学生の自主的な活動を尊重しながら側面から支援するような体制が求められる。
スポーツなどの課外活動は活発であり、部長や監督あるいは顧問の支援は努力を惜しまず行われている。しかし、多くの課外活動を抱えており、構造的な問題が出てきている。
また、留学生の増加に伴い、住居や生活上のトラブル、交通事故に関する処理に関する事項など学生が直面する問題は多様化し、様々な問題を持ち込んでいる。これらの問題を取り扱う部署として「留学生支援室」が設けられているが、人員も少なく、対応に追われているのが実情である。
学生一般の生活指導や学習指導については、ダブルアドバイザー制度などを設けた効果が上がっており、この蓄積を生かす方法が求められている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
課外活動については、学生の希望はもとより、部長や顧問などの指導上の希望が出されており、これらの課題を解決するために、学生サービスと生活に関する部署と、学生の進路に関する支援機能を担当する部署に分けて事務組織を再編成した。
また、留学生の進学希望が増えていることから、よりきめ細かく広範な指導を行えるようにゼミ担当の教員を含めた委員会を構成し、協議の行える体制を構築する。
- 42 -

徳山大学

４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、各年度初めのガイダンスで卒業後の進路に対する動機付けから、社会人基礎力養成、各種資格取得、インターンシップ等学年ごとの進路指導を行っている。
1 年次はガイダンス以外に新入生全員の参加による「ＥＱトレーニングⅠ」の合宿研修を実施している。本研修は大学という新しい環境の中で自分自身を見直すと同時に、新しい仲間をつくり、これから始まる大学生活の基盤形成の一助となっている。
2 年次には「ＥＱトレーニングⅡ」を開講し、「問題発見と解決」、「プレゼンテーション」などのＥＱ関連科目も配置している。
3 年次には通年で「就職講座」を開講している。本講座では進路・就職のガイダンスを行うと共に、自己分析、適職診断、業界研究、マナー講座、エントリーシート等の作成の仕方、個人・グループ面接について、筆記試験対策等を行い単位として認定される。また、3 年次後期には「進路希望登録票」を進路支援室及び専門ゼミの担当教員通じて配布し、必要事項を記入させ、学生の進路希望の把握に努めている。
保護者との面談については、毎年夏期休業中に開催される徳山大学後援会主催の地域別
部会（保護者懇談会）に出席し、就職の現状と展望を報告、その後希望者の個人面談にも応じている。
学生の就職・進学をサポートする部署として学生部に進路支援室を設置（正職員 3 名常駐）し、個人面談も含め具体的な指導を行っている。また専門ゼミの指導教員、ダブルア
ドバイザーとも連携した複数の相談体制をとっている。
学生が就職・進学資料を自由に閲覧できる環境の資料室を設置し、「閲覧コーナー」、｢面
談コーナー｣のほかネット検索も出来るように「パソコンコーナー」も設置している。
卒業後の進路も単に就職ばかりではなく、大学院または専門学校への進学希望が増加傾向にある。進学希望者については、進路支援室ならびに専門ゼミの担当者を中心として相談に応じ、指導に当たっている。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
学生のキャリア支援のために「就職講座」や「自治体学演習」を設け、また社会人基礎力養成のためにＥＱ関連科目を配置し受講を勧めている。
また、学生の勉学意欲を高め、勉学や就業への動機付けを行うために、資格取得を奨励しており、資格を取得した場合に奨励金を支給する制度として「資格等取得奨励金制度」
を設けている。この制度により通常の学歴資格に加えて、プラスワンの技能資格を持つことを勧めており、キャリア形成の一環として役立っている。対象資格はＭＯＵＳなどの情報処理資格、ＴＯＥＩＣなどの外国語資格、簿記検定などの会計資格等である。大学に併設しているエクステンションセンターではＴＯＥＩＣなどの語学対策講座、行政書士などの資格講座を開講し、資格取得の支援をしている。
キャリア教育の一環として、2 年次に総合系の科目として「インターンシップ」を開講している。履修した学生については、7 日～10 日間程度の期間、また未履修者も受付け、単位未認定で 5 日間程度のインターンシップを支援している。実際に社会人としての実習を体験するので、挨拶、マナー、電話のかけ方、書類作成、会社訪問等の事前教育を行っ- 43 -

徳山大学ている。また、事後についても報告書の作成、報告会での発表を義務化して本研修を総括
しキャリア形成に繋げている。
（２）４－４の自己評価
学生のキャリア教育については多くの制度を設け、実施し、効果をあげている。しかし、就職志望先は安定志向にあり、公務員を希望する学生が増えてきている。大学では既に「自治体学演習（公務員講座）」を 4 年次の前期に配置しているが、さらにそれらの学生を支援するための早期からの特別なメニューを用意する必要が出てきた。
学生の就職・進学支援は以前から個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行って来た。しかし、留学生も含め多種多様な学生が入学している現在、キャリア形
成意識の希薄な学生が増加している。このような学生をサポートするためにダブルアドバ
イザー制度を設け、また専門ゼミの担当教員とも連携して複数の相談窓口を設置し、就職・進学のサポート体制を強化した。ただ、面談の記録が各自のメモ書きしかなく、情報が共有できていないのが現状で、その情報を一元管理するシステムの構築が課題である。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
公務員を目指している学生の支援対策として、来年度エクステンションセンターが東京アカデミーと連携して公務員対策講座を開講する。
本学の教職員は開学以来「総てを学生のために」の精神で学生に接してきた。就職・進学支援も個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行っている。昨今の多種多様な学生に対して、更にきめ細かいサポートをするために、関わった教職員の記録をデータベースに蓄積し、Ｗｅb 上での情報の共有と一元管理が出来るシステムの構築を進める。また、このシステムに連動する形で、学生自身もＥＱ診断結果や相談事項と解決方法など、自らの成長記録を確認できる双方向型の「学生カルテ」を作成し、進路支援に活用する。これら一連のシステムを開発する手始めとして、来年度は従来ペーパーベースで作成していたダブルアドバイザー報告書をＷｅb 上で作成し関係者が情報を共有出来るようにする。
［基準４の自己評価］
学生の募集にあたり、多様な受験者に対応すべく、多種多様な入学試験を実施している。
しかしながら、人物本位（ＡＯ）入学試験以外アドミッションポリシーについては明示していない。
本学では、入学生に対し、速やかに学生生活に順応できるように、入学時にＥＱ教育を施すべく合宿を実施しているが、ＥＱ教育に参加する教員数も少なく、学生指導に直結するような事業とはなっていない。
学生の経済的な支援については、成績優秀者、スポーツで資質の高い者に対し、厚い優遇制度を設けている。しかし、この制度で救えない経済的困窮で就学が困難な学生も見られ、課題を残している。
留学生の増加に伴って生じる問題は生活ばかりではなくて、進路の面についても日本人学生との相違が著しく、教育の面でも困難性が増してきている。留学生だけでなく、すべ- 44 -

徳山大学ての学生に対する指導記録の一元管理・共有が必要である。
［基準４の改善・向上方策(将来計画)］
ホームページなどで、建学の精神や大学の基本理念・教育目的を明示しているが、アドミッションポリシーが決まっていないため、教育目的などと有機的に結びついた求める学
生像を具体化することが出来ていない。また、多様化した入学者を確保するために、入試制度が複雑となっており、入試委員会は十全に機能しているが、合否判定に関するプロセスが形骸化している。これらの問題を解決するためには、教育体制を含めて、大学の母体である徳山教育財団のグランドデザインを検討しなければならない。経営と教学が共同して検討し、本学の教育の目的に合致するアドミッションポリシーを作成し、本学が求める
学生のイメージを次年度には明確に示し、学生を獲得できる体制を構築する。
学習支援に関する制度は大学教育における基本的な制度であるので、すでに確立されているが、さらに成果を高め、内容を充実させていくために、質保証の観点から、ティーチ
ングポートフォリオや学修ポートフォリオ等の概念を導入して教授会、教務委員会やＦＤ推進委員会において検討し、実施していく。
学生生活の支援制度として、教職員をペアとするダブルアドバイザーが設けられており、学生生活への支援の一部を担っている。
ダブルアドバイザーによって指導の濃淡はあるが、全般的に効果が高く、「面倒見の良い大学」としてさらに充実させるべく、強化していく。
公務員、教員を目指している学生の支援策として、来年度エクステンションセンターが対策講座を開講する。学生に対する就職・進学支援、たとえば個々の面談記録を、学生個々に一元管理・共有する｢学生カルテ｣を作成し、進路支援に活用する。

- 45 -

徳山大学

基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
平成 20(2008)年度における徳山大学の教員配置は表 5-1 にあるとおり、経済学部 31 人
（学長含む）、福祉情報学部 13 人で、全学部で 44 人である。学生収容定員は、これまで、経済学部（2 学科）が合計 1,200 人、福祉情報学部（1 学科）が 400 人としてきたが、学生数が減少する現状に合わせ、平成 21(2009)年度より、経済学部（2 学科）920 人、福祉情報学部（1 学科）280 人に削減することとし、今年度その届け出を完了した。
この場合、大学設置基準で必要とされている専任教員数は、
経済学部現代経済学科 8 人、ビジネス戦略学科 10 人、福祉情報学部福祉情報学科 12 人、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員が 15 人の計 45 人となる。そこで、欠員となる 1 人（上述したように、現行で専任教員 44 人）に、年度末に定年退職予定の 2 人の補充要員を加え、計 3 人の専任教員を公募し、平成 21(2009)年度からの採用を決定した。
表 5-1 専任教員の学部、研究科ごとの男女別の構成（うち外国人の数を含む）（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
経済学部
学部・研究科

職位

教授
准教授
経済学部
講師
助教
経済学部計

男性
(人)
(％)
20
95.2%
9
100.0%
1
100.0%
0
30
96.8%

女性
(人)
1
0
0
0
1

(％)
4.8%
0.0%
0.0%
3.2%

計
(人)
21
9
1
0
31

(％)
100.0
100.0
100.0

外国人
（内数）
1

100.0

福祉情報学部
学部・研究科

職位

教授
准教授
福祉情報学部
講師
助教
福祉情報学部計

男性
(人)
5
2
2
0
9

計

女性
(％)
83.3%
50.0%
66.7%

(人)
1
2
1
0
4

69.2%

(％)
16.7%
50.0%
33.3%
30.8%

(人)
6
4
3
0
13

(％)
100.0
100.0
100.0

外国人
（内数）

100.0

全学部
学部・研究科

職位

全学部

教授
准教授
講師
助教

合

計

男性
(人)
(％)
25
92.6%
11
84.6%
3
75.0%
0
39
88.6%

女性
(人)
2
2
1
0
5

(％)
7.4%
15.4%
25.0%
11.4%

計
(人)
27
13
4
0
44

(％)
100.0
100.0
100.0

外国人
（内数）
1

100.0

５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
経済学部の年齢構成は 56 歳以上の占める割合が 58.1％であり、専任教員の高齢化傾向- 46 -

徳山大学が著しい。また福祉情報学部の年齢構成は 56 歳以上が 38.4％である。完成年度をむかえ、高齢者が退職した直後のため、経済学部と比較して年齢構成が低くなっている。
次に専兼比率であるが、専門科目では、現代経済学科、ビジネス戦略学科、福祉情報学科の順に、66.94%、66.96%、65.17%となっている。
表 5-2 学部ごとの年齢別の専任教員の構成（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
【学部】
学部

経済学部

計
計

職位
教授 (人)(％)
准教授(人)(％)
講師 (人)(％)
助教 (人)(％)(人)(％)

66歳～ 61歳～ 56歳～ 51歳～ 46歳～ 41歳～ 36歳～ 31歳～ 26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
計
1
11
4
5
21
100.0%
4.8% 52.4% 19.0% 23.8%
1
1
2
1
2
1
1
9
11.1% 11.1% 22.2%
11.1% 22.2% 11.1% 11.1% 100.0%
1
1
100.0%
100.0%
0

0.0%
1
3.2%

12
38.7%

5
16.1%

7
22.6%

0
0.0%

1
3.2%

3
9.7%

1
3.2%

1
31
3.2% 100.0%

【学部】
学部

職位
教授 (人)(％)
准教授(人)(％)
福祉情報学部
講師 (人)(％)
助教 (人)
(％)
(人)
計
(％)
計

66歳～ 61歳～ 56歳～ 51歳～ 46歳～ 41歳～ 36歳～ 31歳～ 26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
計
2
3
1
6
100.0%
33.3% 50.0% 16.7%
11
2
4
100.0%
25.0% 25.0% 50.0%
11
13
100.0%
33.3% 33.3% 33.3%
0

0.0%
0
0.0%

2
15.4%

3
23.1%

1
7.7%

1
7.7%

2
15.4%

3
23.1%

1
7.7%

0
13
0.0% 100.0%【全学部】
学部・研究科

全学部

計
計

職位
教授 (人)(％)
准教授(人)(％)
講師 (人)(％)
助教 (人)(％)(人)(％)

66歳～ 61歳～ 56歳～ 51歳～ 46歳～ 41歳～ 36歳～ 31歳～ 26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
計
1
13
7
6
27
100.0%
3.7% 48.1% 25.9% 22.2%
1
1
2
1
2
4
1
1
13
7.7%
7.7% 15.4%
7.7% 15.4% 30.8%
7.7%
7.7% 100.0%
12
1
4
100.0%
25.0% 50.0% 25.0%
0

0.0%
1
2.3%

14
31.8%

8
18.2%

8
18.2%

- 47 -

1
2.3%

3
6.8%

6
13.6%

2
4.5%

1
44
2.3% 100.0%

徳山大学

表 5-3 学部、学科の開設授業科目における専業比率（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
学部・学科

必修科目
専門科目

現代経済
学科
総合科目
経済学部
専門科目
ビジネス
戦略学科
総合科目

専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）
専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）
専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）
専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）

学部・学科

専門科目
福祉情報
学部

福祉情報
学科
総合科目

専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）
専任担当科目数（ａ）
兼任担当科目数（ｂ）
専兼比率（ａ/(ａ＋ｂ)*100）

選択必修 全開設授
科目
業科目

2
0

6
1

81
40

100.00%85.71%

66.94%

4
0

0
0

53.5
21.5

100.00%071.33%

0
1

9
1

77
38

0.00%

90.00%

66.96%

4
0

0
0

53.5
21.5

100.00%0.00%

71.33%

必修科目

選択必修 全開設授
科目
業科目

12
0

94.5
50.5

100.00%65.17%

5
0

3
2

39
12

100.00%60.00%

76.47%（２）５－１の自己評価
18 歳人口の激減と入学者数の減少に対応するため、平成 21(2009)年度からの入学定員削減を念頭においた教員人事を行ってきた。その方針のもと、次年度 3 人の新任教員の採用を決め、平成 21(2009)年度当初における大学設置基準上の必要な専任教員数を確保した。
平成 18(2006)年度から経済学部・ビジネス戦略学科のスポーツマネジメントコースに教職課程「保健体育」の設置が認可され、それ以来、ビジネス戦略学科の入学者数が急増していた。そのため、関連するスポーツマネジメント系・保健体育教職系の指導教員数が不足する傾向にあった。この点を考慮し、3 人の新任人事の内の 2 人をスポーツマネジメン
トと保健体育科教育法の若手教員とすることによって、この問題を解消するとともに、年齢構成の問題を解消する方向への、一歩を踏み出すことができた。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
経済学部では、次年度以降も定年を迎える教員が多く続く。本学がめざす教育の内容と専門分野のバランス、そして年齢構成をも考慮した採用人事を、長期的展望に立って検討していく必要がある。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
- 48 -

徳山大学

教員の採用にあたって、どのような分野の教員を採用するかについては「徳山大学学部
における教育研究上の目的等に関する規程」にうたわれている「本学がめざす人材育成の目的」が明確な指針となる。この規程には、本学がめざす人材育成の目的と、その為に各学部学科に置くコース（現代経済学科 3 コース、ビジネス戦略学科 3 コース、福祉情報学
科 2 コース 4 専攻）が示されている。各学部長は、カリキュラムや教員配置の現状をこの人材育成の目的に照らし、教務委員会や教授会の意向を踏まえながら必要となる人事採用
計画を整理し、学長に上申する。これを受けて学長は、専任教授会および理事長の承認を受けた後、教員公募の手続きを取る。
また、採用の決定や資格審査の段階においては、従来の「研究業績」のみならず、「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する情熱」などを含む「教育能力全般」にも、同様に重点をおいた選考・審査を行うことを基本的方針としている。
教員の昇任についても同様で、従来の「研究業績」のみならず、教育方法の改善や工夫への取り組みなどのＦＤ活動や、学内や地域社会における貢献などにも力点をおいて審査する方針が、教授会において確認されている。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
人事に関してはすべてが「徳山大学人事規程」「徳山大学教員の資格審査審議会規程」「徳山大学教員任用および昇格手続規程」「徳山大学教員の任用および昇格選考基準」「徳山大
学教員の任期に関する規程」に基づき運用されている。また、教員の採用・昇任の可否については、徳山大学教授会規程第７条に基づき、教授のみをもって構成する専任教授会の専決事項とされている。
これらに加え、上記 ５－２－① で述べた「教員の採用・昇任の方針」に基づいて内規「教員の任用および昇格に関する評価基準」を定めている。そこでは、従来の「学術、研究業績」に加え、学生指導や教授法に関する工夫・努力などの「教育努力・業績」が評価項目に付加され、講義の実施状況、授業評価への取り組み（評価結果への対応、それに基づく授業改善方針の公開など）、教育方法の改善や工夫への取り組み、講義以外での活動状況（学内での学生指導・地域社会での活動）、などをも評価の対象とすることが規定されている。
教員採用における候補者の選考は、採用する教員と同じ専門分野の教員数名と学長・学部長によって構成される選考委員会によって行われる。選考委員会は「書類選考」「模擬講義」「面接」を重ねて候補者を 1 人に絞る。採用候補者となった者は資格審査にかけられ、上述の評価基準に基づいて、資格の判定が行われる。資格審査審議会は審査の対象となる者と同じ専門領域の教授 2～3 人と学長・学部長によって組織される。以上のような経緯で作成された採用案と資格案が専任教授会の審議にふされ、最終決定される。
新規に採用する教員については、必ず「任期付き（4～5 年）」の採用としている。本学の教員としての数年の実績を評価し（評価の基準や方法は昇任時におけるそれに準じる）、
適格と認められた者についてのみ継続雇用の契約をする。その際には、例外を除き、任期の無い契約とする。
教員の昇任に際しては、まず教務部長が学部長と協議のうえ、規定の教歴年数を経過したものについて、候補者から提出された申告書に基づき、前述の基準点について評価する- 49 -

徳山大学

資料を作成する。資格審査審議会は、その資料に基づき候補者の資格を審査する。ここで有資格と認められた者について、その審査結果が専任教授会に報告され、昇任の可否が最終的に決定される。
（２）５－２の自己評価
ここ数年来、教員の採用にあたっては公募で応募者を募り、上述の選考方法によって採用者を決定してきた。特に、書類選考や面接に加え、模擬講義の実施をとおして「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する熱意」など「教育者としての資質」をも問う方法をとっている。その結果、採用された教員は、期待どおり学生指導に情熱をもった教員となるケースが多い。今後もこのような選考方法を継続し、研究者としてだけでなく教育者としての資質の高い教員を迎えていくべきと考えている。
昇任についても同様で、研究業績のみによるのではなく、教育上の能力や実績を評価に反映させる規程（内規）を設け、可能な限り厳密な審査を行ってきた。しかし、前者の研究業績とは異なり、後者の評定には評価者の主観に依存する部分が含まれる。
したがって、
できる限り客観的な評価結果が得られるよう、評価方法の改良と研究を今後も続けていく必要がある。
新任教員採用時の任期制度はまだ発足させたばかりである。その功罪については、今後の成り行きを見て、判断する必要がある。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
昇任審査における研究業績の評価については、評価方法がほぼ定着している。教育業績の評価に関しては、評価者の主観に依存せず客観的な評価結果が得られるよう、評価法の改良と研究を続けていく。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
一般の教員の教育担当時間は、学長を除き、週 5 授業時間を基本としている。しかし必要上、担当者によっては増担をお願いする場合がある。増担には超過担当手当が支給されるが、2 授業時間を超えないのを原則としている。
語学・体育の担当教員については、教育担当時間は 6 授業時間を基本としている。しかしやはり実情に合わせ、担当者と協議のうえ、増担をお願いする場合がある。増担の扱い
は上記の一般教員に準ずる。
全教員中、最低と最高の授業時間は、それぞれ、1.5 時間と 12 時間であるが、最低の授業時間数は学長であり、最高の授業時間数は留学生向けの日本語教育を担当する特任教授である。その他の教員は 3.0～7.5 授業時間を担当している。

- 50 -

徳山大学

表 5-4 担当授業時間（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
経済学部（31人）
教
区

員

分
最

高

教

授

准 教 授

講

12.0 授業時間

7.0 授業時間

師

教

備

考

1授業時間

90

5.0 授業時間

最低1.5 授業時間

5.0 授業時間

5.0 授業時間平

均

6.0 授業時間

6.5 授業時間

5.0 授業時間(5.0 授業時間 )(5.0 授業時間 )責任授業時間数 (5.0 授業時間 )助分

語学、体育担当者6コマ

福祉情報学部（13人）
教
区

分

員

教

授

准 教 授

講

師

最

高

6.0 授業時間

6.5 授業時間

6.5 授業時間

最低4.5 授業時間

4.0 授業時間

3.0 授業時間平

均

5.2 授業時間

5.6 授業時間

4.8 授業時間(5.0 授業時間 )(5.0 授業時間 )責任授業時間数 (5.0 授業時間 )

助

教

備

考

1授業時間

90

分

語学、体育担当者6コマ

５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)等が適切に活用されているか。
情報処理関連科目の教育について ＳＩ（Student Instructor) 制度を設け、有効に機能させてきた。毎年、年度初めに公募と面接を行い、優れた情報処理技術をもつ学生を 10～15 名選抜しＳＩグループを形成する。ＳＩは、情報系実習科目の補助として授業支援を行うとともに、昼休み（12：30～13：10）や職員が不在となる放課後（17:00～19：30）コンピュータ教室に配備され、自習学生に対する各種サービスをはじめ、ネットワークの管理、問題が生じた場合の教職員との連絡などを行う。この活動に対して、大学はアルバイ
ト料を支給している。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
教員の研究費助成制度については、個人研究費支給制度、研究書出版助成制度および留学制度がある。
個人研究費は、基本年額として 10 万円が支給されている。これに加え、当該年度に論文か（科研費など）外部資金獲得のための申請書を執筆するなど、一定要件を満たした教員には、さらに年額 10 万円が追加支給される。
個人研究費は研究用図書・消耗品の購入、学会・研究会への参加や調査研究を目的とす
る旅費、などに使用することができる。研究用消耗品費には、いわゆる消耗品費以外に学会費・通信費等を含めることができる
研究書出版助成制度は「徳山大学教員研究成果出版貸付金規程」に基づき、出版費用の一部を貸与する制度である。
本学の研究目的を達成するために「総合研究所」が設置され、『紀要』が毎年発行されている。これまで『研究叢書』が第 30 号まで発行されている。

- 51 -

徳山大学（２）５－３の自己評価
大学経営の観点から、基本の教育担当時間数を（１授業時間程度）増やすべき、という意見もあるが、教育活動と研究活動を両立させる観点から、平均的には、現行制度はほぼ適切であるといえよう。しかし特別の事情により、問題を抱えている分野も存在する。その例として、留学生の増加にともなう日本語教育担当者の担当時間過多、教職課程保健体育コース受講者の増加にともなう教職担当教員の担当時間過多、などがある。また、福祉情報学部では社会福祉士養成課程や介護福祉士養成課程を設置しているが、それらの養成課程に必要な実習巡回指導は責任授業時間数に含まれていない。
ＳＩ制度は授業運営や放課後における学生の自習活動の支援を目的に導入され、十分な効果をあげてきた。一方、この制度を設置した当初、もう一つの狙いとしていた「ＳＩ自身の資質向上」のための活動（各種資格取得に向けた勉強会の開催、自主ゼミの形成など）
は、最近は、あまり活性化しているとはいえない。指導教員の多忙化がその主な原因といえるが、今一度初心に戻って、教育努力を続ける必要がある。
「総合研究所」の研究事業は、予算削減に伴い活動の縮小を余儀なくされている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
研究費について、今年度初めて、一律方式に加え業績に比例する配分法を導入した。この施策には、教員のＦＤ活動への関心を高める効果はあった、と判断できる。今後、より適切で効果的な配分方法を検討し、教員のＦＤを誘発していきたい。
これまで「総合研究所」では、教員側の学術的興味に基づいた研究事業に傾注してきた。
一方最近では、地域との連携の重要性が、特に高まってきている。そこでその要求に答え、地域社会の求める研究活動を推進し、その成果を地域へ還元することを目的として、「地域連携センター」を 8 月に発足させた。そして、本学教員の持つコンテンツと地域課題とのマッチングを見出すべく、「公開ワークショップ」を積み重ねている。今後もこの方向への努力を一層強化していく必要がある。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。
教員の教育研究の活性化のため、前年度までは有志によって運営されてきた「ＦＤ研究会」を、両学部共同の「ＦＤ推進委員会」という委員会組織とし、この方向への活動を一層強化した。
「ＦＤ研究会」が挙げた重要な成果の一つに「学生による授業評価のオンライン化」がある。学生は、本学のホームページの「オンライン授業評価」ページにアクセスし、ユー
ザＩＤとパスワードを入力してアンケートに答えることができる。結果は自動的に集計・表示され、データベースサーバに保存される。この自動化により、教職員の労力を殆ど伴わず、しかも年に何回でも（現在は前期と後期の 2 回）評価の実施を重ねていくことができる。そして教員は、その結果を参考にし、授業内容や教育方法の改善に繋げていくことができる。
今年度、ＦＤ研究会を引き継いだＦＤ推進委員会は、教員の教育研究活動の向上のため- 52 -

徳山大学の取組について、A) オンライン授業評価結果の活用
B) 学生授業評価以外の方法の利用の 2 面から議論を進め、次節にまとめるような評価体制作りと運用を行ってきた。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
A) オンライン授業評価結果の活用
これまでは、本人以外には公開されていなかった評価結果を、今年度後期より全面公開（但し学内でのみ）とした。またその評価結果の公開ページに、「授業評価結果へのコメン
ト」と「次年度の授業改善目標」の公開欄を設け、教員の記入を義務付けた。
B) 学生授業評価以外の方法の開発
新たな試みとして、教員間の相互授業参観を実施した。各教員は半期のうちに自分の授業以外の 2 つの授業を参観し、レポートを提出する。また、この機会を利用して、授業改善に関する他の教員とのコミュニケーションを進めていく。
これら A)、B)の活動を「授業改善に向けて教員がなすべき最低限の義務」と位置づけ、
５－３－③ に書いた基本研究費の支給条件とすることとした。
（２）５－４の自己評価
昨年度までは「学生授業評価」も実施するだけで終わっており、その効果については疑問視せざるを得ない状況もあった。しかし、今回の新たな試み（「授業評価結果へのコメン
ト」と「次年度の授業改善目標」の公開）によって、無関心・非協力的な教員が少数いる
反面、自分の授業内容・方法そしてその改善に真摯に向き合う教員が多数を占めることが明らかになってきた。また全面公開によって、これらの情報を全教職員および学生が共有できたことは、真のＦＤに向けた重要な一歩となるものと期待できる。
相互授業参観には、他の教員の授業と比較することによって、自分の授業を客観的に眺める機会を得られるという利点がある。また、今回の試みをとおして、授業における色々な問題点を教員間で共有し、議論を始めることができた点には、やはり大変重要な意義と効果があったものと考えられる。
授業評価をオンラインで行うことに対しては、手軽さという利点の反面、回答率が低く
統計が足りないなどの批判もある。しかし、データによれば、80％以上の回答率をあげている一般講義（コンピュータ教室を利用しない講義）も少数ではない。要するに、担当教員が自分の講義に対する評価率を上げようという意識の有無が、回答率に跳ね返っているだけであるという反論もある。この点については、今後更に議論を深め工夫をこらしていく必要があるだろう。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
オンライン授業評価に関して、担当教員の努力のみに依存しない組織的な回答率向上策
も、今一度、再検討していく必要がある。将来計画にあげられている学生全員がモバイルパソコンを携帯するキャンパスの構築や、携帯電話利用によるアンケート・システムの開発などによって、この目的を達成していくことができる。
- 53 -

徳山大学［基準５の自己評価］
新任教員 3 人の採用が決まり、平成 21(2009)年度当初より、大学の収容定員に対する教員配置は適切となるが、今後 10 年間は定年退職者が相次ぐため、中長期的な展望に立った
採用計画の策定が必要である。
教員の採用、昇任に関しては各種規程が整えられ、それに沿って行われている。しかし昇任に係る教育上の能力や実績を評価する方法については、議論と改善の余地がある。
各教員の教育担当時間はおおむね適切であると言える。今後の課題としては、各種委員会などの大学運営に関わる業務負担、そして教職課程や社会福祉士養成課程および介護福祉士養成課程における実習指導巡回の業務負担を調整していくことなどがある。
教員の研究事業については「地域連携センター」が新たに設立され、それを中心とした支援体制が備えられつつある。 従来の「総合研究所」との連携や統合を含めた新たな展開をも視野に入れ、研究教育活動の環境整備をさらにすすめていく必要がある。
ＦＤ推進委員会が中心となり、授業改善に向かって、従来のオンライン授業評価の有効性を高め授業改善につなげていく具体的な方向が示された。今後もさらに新たなアイデアを出しつつ、全教員が一丸となって努力を続けていく必要がある。
［基準５の改善・向上方策(将来計画)］
平成 21(2009)年度からの入学定員削減を決め、次年度当初における大学設置基準上の必要な専任教員数の確保を済ませた。今後は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」にうたわれている「本学がめざす人材育成の目的」や、その達成のために設置された各種コース・専攻の教育研究目的に沿った人事を進めていく。新任教員採用にあたっての手続きや審査基準も適切に整備され、その適用も軌道にのってきた。今後もそれにのっとり、教育と研究の両面に優れた、資質の高い教員を迎えていく。
全学的なＦＤを強力に推し進めるため、教員の教育研究活動をより効果的に支援する方法が求められている。今年度は、これまで続けてきた研究費の一律配分を止め、教育研究の業績を考慮する新たな配分方式を導入した。今後もＦＤ推進委員会が中心となり、やる
気のある教員の教育研究を支援し、真のＦＤを推進していくための新たな視点とより効果的な方法を模索していく。

- 54 -

徳山大学

基準６．職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学における組織編制は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に定められ、理事長および学長の統括のもとに、連携を保ちながら運営している。さらに「学校法人徳山教育財団法
人本部事務分掌規程」により、法人本部の事務分掌が定められ、総務担当と経理担当を置いている。
学部の事務組織については、「徳山大学事務分掌規程」に定められ、総務部、教務部、学生部、進路支援部、入試部、図書・研究センターに事務室を配置し、各部には部長と、その管理にもとに職員を配置している。なお、図書・研究センターには図書・研究センター長を配置している。また、平成 20(2008)年度より周南地域等との連携強化や地域振興を目的に地域連携センターを設立し、臨時職員 1 名を配置した。
職員は総数 31 名であり、その内訳は専任職員 29 名、嘱託職員等 2 名である。職員の配置は、各部署の業務内容に応じて行い、効率的に事務を遂行できるように努めている。各
職員の業務分担は、専任職員が管理および基本的業務を中心に受持ち、それ以外の職員は補助業務に従事している。さらに表 6-2 の業務については、業務委託により効率化を図っている。
図 6-1：徳山大学事務組織図
徳山

組織図

総務担当
法人本部
経理担当
総務課
総務部
経理課
教務課
学校法人徳山教育財団

徳山大学

教務部
情報教育支援室
学生支援室

学生部
松蔭会
進路支援部

進路支援室
留学生支援室

入試部
入試室
図書館
図書・研究センター

総合研究所
地域連携センター
エクステンションセンター- 55 -

徳山大学

表 6-1：事務職員数、年代別職員構成年次推移
年度

職員数

退職者数

採用者数

平成 16

41

1

平成 17

40

平成 18

年齢構成
20 代

30 代

40 代

50 代

1

0

3

16

22

3

0

0

3

11

26

37

4

0

0

3

11

23

平成 19

34

3

1

1

3

10

20

平成 20

31

1

1

0

3

10

18

表 6-2：業務委託の内容
業 務 委 託 内 容
１

清掃業務

２

消防用設備法定保守点検

３

自家用電気工作物

４

機械警備・常駐警備

５

夜間管理業務

６

守衛業務

７

学内緑化環境整備

８

総合グランド整備

９

代行運転業務

６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条のとおり任免は理事長が行うが、採用手続き
は未だ規程化されていない。昇任および異動については、基本的に 1 月の定期人事異動で行われている。昇任については、明確な基準や規程はなく職員の能力や適正を考慮しながら、理事長、学長、法人本部長および総務部長の協議により決定している。異動についても同様に、適材適所を旨として職員が担当する業務に偏りがないように配慮するとともに、経験を積み、大局的に判断できる能力の育成を基本に、事務組織全般を見渡し決定している。組織編制があるときも同様に、その編制に合わせて異動および昇格を行うようにしている。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
徳山大学人事規程には「教職員の任免および昇格は、学長が事前に理事長と協議し所定の手続を経て、理事長名により発令する」とあるが、職員の採用・昇任・移動については、
具体的に明文化された規定は定めていない。
また、「財務体質改善計画（平成 17(2005)年度から 5 か年計画）」に基づく人件費抑制のため、退職者の補充は行われず、軽易な業務については程度に応じて嘱託および臨時職員を採用することで、専任職員の採用を極力控えている。このため職員の年齢構成に歪みが生じ、高い年齢層に集中している。このため、同時期に多くの退職者が出るなど職員採用- 56 -

徳山大学の必要が発生した時点で公募を行い、徳山大学に適する人材を公務員試験に準じた筆記試
験および面接により選抜する予定である。
昇任および異動に関しては、理事長、学長および法人本部長によって行われることが慣例化していることから、特に明確な基準や規程は設けられていない。基本的に 1 月に定期
人事異動を実施しているが、一部署への在籍期間に個人差が大きい現状がある。
（２）６－１の自己評価
職員は、事務業務に加え、学生募集、就職開拓など大学行政の重要な職責を担っている。
18 歳人口の減少に伴い入学者が漸減するなか、専任職員数もそれに合わせて削減されている。このため、学生へのサービス低下につながらないように、嘱託職員、臨時職員および業務委託などで調整しながら対応するとともに、緊急に必要性の高い部署の設置や既存の部署の見直しなどを実施し、ニーズに応じた職員の配置を行っている。また、大学創立時に採用された職員で十分業務が執行できていたため、長期的な人事計画が採用されてこな
かったことや、一時期に職員を採用したことによる弊害が生じている。昇任や異動に関する人選・配置等が基本的には適切であるが、異動が滞っている人員も多く見られることが課題となっている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
職員の採用については、大学創立時から 10 年間位に採用された職員で十分業務が執行できていたため、人事計画の作成も必要なかった。しかし、これから退職が相次ぐことが予想されることから、年齢構成の是正も視野に入れて、適宜人事の採用を行うことを法人本部において計画している。
さらに、異動や昇進については人事評価制度が課題であり、基準の明確化を図るために事情聴取や調整作業など部課長クラスを含めたボトムアップの制度確立などを検討する。
また、業務改善や適正な人員規模の基礎となる業務分析について、事務組織全体で取り組み、社会や教育環境の急速な変化に対応するために、体系的に検討していく。
６－２． 職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。
大学業務の多様化、煩雑化に対応し、事務職員の資質向上に資するために、本学では、
昭和 56(1981)年度より「事務職員研修費支給要領」を設け、申請に基づく研修費助成を行っている。
表 6-3：職員研修会実施内容
年度

研 修 テーマ

平成 18 年度

「財務体質改善 5 か年計画」の執行状況および対応について

平成 19 年度

ＡＥＤ（自動体外徐細動器）について

平成 20 年度

認証評価、裁判員制度について- 57 -

徳山大学

また、事務職員全体に対する研修会を、全員参加を前提に職員が出席しやすい毎年夏期休暇期間を活用して実施しているが、参加状況は毎年 70～80％である。内容は社会的に関心の高いものを取り上げるとともに、業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマについても実施している。
（最近 3 年間の研修内容は、表 6-3 の通りである）（２）６－２の自己評価
職員からの事務職員研修費支給申請は、近年行われていないことから制度が有効に活用されているとは言いがたい状況にある。このため、制度そのものの見直しが必要になってきている。
また、毎年夏期休暇中に実施される職員研修会においても、全員参加を前提としているが、業務の都合上参加できない職員もいるため、70～80％の参加率にとどまっている。業
務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマを取り上げることで業務の円滑化に役立っているが、全体の資質向上につながるテーマの企画に加え、職員の職階に応じた研修を開催するなど、体系の整備も必要である。
今後少子化等の影響により厳しい経営環境が予想される中、個々の職員の資質向上は、
ますます重要であり、大学としての職員の資質向上をどのように図っていくかが、大きな課題である。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
大学職員としての資質および実務能力の向上を図る上でＯＪＴを利用し、互いに連携する環境整備を目的として、事務電算システムを活用により業務内容を明確にしていく。
また、基礎的スキルや問題解決能力の向上に向けて自己研鑽を行うとともに、大学のガバナンスとして位置づけ、計画的な研修・教育メニュー作成を検討する。そのためには、関心が深く、職員が研修意欲を持つような時宜にかなったテーマ設定や、異業種企業との交流をはじめとする、生きた社会体験研修が必要である。また、職階に応じた能力のステップアップにつながる研修の企画も必要である。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
１）研究支援本学の研究活動を支援するための事務組織として図書・研究センターを設置し、教員固有の研究に加え、地域の経済を中心に、社会文化に関する研究および調査を総合的に支援している。
教務部では、共同研究および個人研究の支援として個人研究費の管理執行事務を取り扱
い、科学研究助成費等の申請・使用に関する事務等を行っている。
その他、本学の専任教員および学生等をもって構成する徳山大学経済学会および徳山大学福祉情報学会がある。
２）教育支援
本学は、教育活動を支援する事務組織として、教務部、学生部を中心に置き、「知・徳・- 58 -

徳山大学体」一体の支援を行っている。
教務部は学籍、教育課程、教授会等の事務を担当するとともに、社会福祉士及び介護福祉士養成における実習事務を担当する専任職員 1 名を、実習助手として実習準備室に配置している。同様に、情報支援室には教員及び学生のサポートを目的に、業務委託によるシステムエンジニア 1 名を配置している。学生部は、学生生活課外活動の育成、奨学金、学生の福利厚生等を担当している。また、学生および教員の健康管理や学内の保健衛生に関する業務を行うために、臨時職員として看護師 1 名を配置している。進路支援部は、学生の進路相談、就職先の開拓および斡旋を行うとともに、学生のキャリア形成の一環として資格取得対策講座等も担当している。留学生を支援するために入試部留学生支援室は、教育・生活・入国管理に伴う業務を総合的に担当している。
さらに、学生の円滑な就学や生活の支援を目的に、平成 14(2002)年度から「ダブルアド
バイザー制度」を創設した。職員は、それぞれの部署の業務に加え、一人ひとりが教員と組み、ダブルアドバイザーとして学生の教育・生活全般に関する相談にきめ細かく対応している。
（２）６－３の自己評価
研究支援については、基礎的な研究基盤を構築し、アカデミックな視点から地域との連携を重視する研究にシフトしつつあり、事務組織もそれに向けた対応が行われている。同時に、教員個々の研究スタイルが多様化しており、柔軟な対応が行われている。
教育支援として本学の事務組織と体制は確立している。教育支援に重点を置きながら各部署の事務分掌を規定により明確化し、原則としてその規定に従い運営している。また、学生指導においては、画一的な対応ばかりではなく、柔軟な対応が求められるが、これについても基本的な点では遂行されているといえる。
さらに、教育支援のための組織として、教員と職員を一組とする「ダブルアドバイザー制度」を設け、学生の生活全般を含め教育研究の両面から指導にあたっている。今後は、これらを十分に機能させていくことが課題である。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究組織は従来自発性を重視していたが、互いの情報を共有し問題解決のために協力関係を構築していくことが課題である。また、事務組織全般の問題点を明確にし、その解決のために創生委員会を設置し、検討を継続する。
これまで事務組織と教育組織は互いに独立した組織のように運営されてきたが、教育を全般的な観点から見直し、教員と職員の融合した組織の確立を検討している。その一環として「ダブルアドバイザー制度」があり、保護者で組織する後援会とも連携して実施している。今後は、ダブルアドバイザー間で指導の共通基盤を確立するとともに、効果をあげていくために、年度はじめに開催されているダブルアドバイザー会議を充実させていく必要がある。
また、大学を全体として方向付ける企画戦略室が設けられているが、限定的な提案にとどまっているため、事務組織からみた改革案や戦略案の提案や検討が必要である。

- 59 -

徳山大学［基準６の自己評価］
事務組織体制は、個別には機能しているが、全体としての指揮命令が統一して行われることは少なく、職員の自発的な対応に委ねられている。また、ライン部門とスタッフ部門の明確な役割分担が意識されていないことから、命令系統が機能していない側面がある。
教育支援については、個々の職員がそれぞれの立場で分掌規程を越えたきめ細かな対応を行っているが、学生の教育ニーズも多様化、複雑化しており、現行の対応では応じきれない案件が増加している。
［基準６の改善・向上方策(将来計画)］
研究教育を支える事務組織や体制のあり方を検討し、命令組織系統の統一性と即時性の効果があがるように事務組織および体制の検討を行う。
職員の資質向上を図り、人事考課制度などを再検討し、職員組織体制の統一性を確保す
るとともに、事務・人事の効果を上げるために、改革のための実務委員会を設けて検討する。
昇任・異動については、慣習により行われ、適材適所の人事配置に拘るあまり、長期間に当たり、異動もない部署や職員が見られるので、職員の昇任や異動について、より組織的に行うために規程の整備を行う。また、職員の高齢化が進んでおり、定年退職者が相次ぐことが予想されているので、人員の補充も計画的行うように法人本部などで検討を開始する。

- 60 -

徳山大学

基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
本法人は、「学校法人徳山教育財団寄附行為」（昭和 49(1974)年 4 月 1 日制定）を制定し、それらを上位規程として、諸規程を整備し、それに基づいて管理運営体制を編成して管理運営を行っている。また、文部科学省をはじめとする国の法令の新規制定や改正に適宜対応して、学則などの諸規程を定めている。
本法人役員の現況は、理事 11 人、監事 2 人であり、議決機関として「理事会」がある。
諮問機関として「評議員会」（現員 23 人）を設けている。
理事の選任は、寄附行為第 6 条において規定されており、学長と、評議員会で選任したもの、学識経験者から選任したもので構成される。監事は寄附行為第 7 条において、選任を規定している。
理事会の役員の解任および退任については第 10 条において規定されており、任期は４年である。
学長の選任は、寄附行為の第 12 条において理事会の審議事項となっているが、理事会は学長の選任にあたっては、「学校法人徳山教育財団徳山大学学長候補者審議選考委員会規程」に基づき学長候補者審議選考委員会に諮問しなければならない。学長候補者審議選考
委員会は理事 2 名、専任教員 6 名、事務職員 3 名、徳山大学卒業者 2 名で構成される。委
員長は委員の互選とされている。
理事会は、寄附行為に規定する議案の議決を行う定例会と臨時会を開催している。
「学校法人徳山教育財団寄附行為」第 3 章において、第 5 条から第 19 条にわたり、役
員、任期、解任及び退任等について定めており、理事定数は 9 人以上 13 人以下とされている。寄附行為第 6 条において、理事の選任は次の各号に掲げる者とする。
（1）徳山大学学長（2）評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人以上 6 人以下（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以上 6 人以下
2 前項第 1 号及び第 2 号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
なお、寄附行為第 12 条において理事会は次の事項を審議決定する。
（1）第 6 条第 1 項第 3 号に規定する理事・監事・第 24 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する評議員の選任（2）学長の選任（3）予算・借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（5）事業計画（6）寄附行為の変更- 61 -

徳山大学

（7）合併
（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）残余財産の処分（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する事項
監事は、財産の状況に限らず業務報告により法人全体の業務を監査する。監事定数は 2
人以上 3 人以下であり第 7 条で、「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定している。なお、監事の職務は寄附行為第 17 条に規定している。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（4）第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
評議員会は、理事会から諮問を受けた事項-理事会の審議事項全般－について協議する。
学校法人徳山教育財団寄附行為第 4 章第 20 条において評議員会を置くことが定められ 23
名の評議員が選任されている。評議員は地域の官界、産業界出身の学識経験者、卒業生、法人教職員から選任されている。
評議員会の開催は、理事会と同様に定期的に開催されている。また、評議員の定数は 19
人以上 29 人以下とされており、第 24 条で選任区分が定められている。
（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 10 人以上 15 人以下（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 1 人以上 3 人以下（3）学識経験者のうちから理事会において選任した者 8 人以上 11 人以下
2 前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
理事長は法人を代表し、寄附行為に基づいて理事会を招集している。理事会において決定された事項は、学長から教授会を通じて両学部の構成員に伝達され、法人本部長から部課長会議を通じて全事務職員に伝達される。
理事会の決定事項の主要なものについては、徳山大学広報『学園台の風』で公開し、最重要事項については大学のホームページでも公開されている。
大学の教育課程、教員人事等教学運営に関する事項については、教授会で審議され、必要に応じて学長が理事長と協議の上、理事会に諮っている。
- 62 -

徳山大学

教学の管理運営は、「徳山大学学則」に基づいて組織され、徳山大学学則に基づいて作られた関連規程に基づいて運営されている。
大学の企画・管理・運営を審議検討する徳山大学創生委員会と教学に関する審議機関としての教授会があり、その他に各委員会がある。
徳山大学創生委員会は、
平成17(2005)年度に「財務体質改善5 カ年計画」
を、
平成18(2006)
年度には新たな教育理念、教育目標を設定して諸施策を実施してきた。徳山大学のあらたな創生に向けて、基本方針について検討している。「入試対策戦略会議」として、平成
19(2007)年 6 月 8 日から 11 月 5 日の間、合計 13 回に渡って開催して検討してきた。
その後、徳山大学創生委員会と名称を変え、期間は平成 19(2007)年 11 月 13 日から平成
20(2008)年 3 月 31 日までを第一次期間として、月 1 回から 3 回開催している。入学定員・改組、組織・人事、施設設備、奨学金制度の 4 つの分科会により、委員も理事長、学長、法人本部長、学部長、学生支援センター長、教務部長、総務部長、企画戦略室長補佐、入試部長、経理課長、教務課長、総務課長により構成されていた。
教授会は、徳山大学では経済学部と福祉情報学部があることから、それぞれの学部に教授会を置き、「教授会規程」に基づいて運営されている。
教授会は、専任の教授・准教授・講師及び助教をもって構成している。教授会の審議事
項は「徳山大学教授会規程」の第 4 条において規定されている。
（1）学則ならびに学則に関連する規程、細則等に関する事項（2）研究および教授に関する事項（3）学生の指導訓育に関する事項（4）教育課程に関する事項（5）学生の入学、休学、退学、転学および賞罰に関する事項（6）学生の試験及び卒業に関する事項（7）学内の規制に関する事項（8）教員の人事に関する事項（9）科目等履修生、外国人特別生および委託生に関する事項（10）教学に関する予算の請求および配分に関する事項
上記のほか、本学の教学の運営に関し重要な事項を審議すると共に、その他学長が必要と認めた事項も審議する。両学部の教授会は構成員の過半数の出席をもって成立し、審議事項は出席者の過半数をもって決定している。教授会は学長が招集し、毎月１回の定例教授会と臨時教授会が開催されている。教授会の円滑な運営を図るため「徳山大学委員会規程」に基づき、教務委員会を始め、各種の委員会を設けており各々分担事項を審議している。
なお、教務委員会については、教育課程の性質上、両学部にそれぞれに設置され運営されている。学校法人徳山教育財団の組織は「学校法人徳山教育財団」の規程に基づいて行
われ、それを基に関連の規程が作成され、それらの規程に従って運営されている。
教学事項を円滑に運営遂行するために、徳山大学に附属機関や各部を置き、それぞれに委員会を設置している。
学部長をはじめ、各部長および附置機関の長は学長が委嘱する。教員の採用については学長が理事長と協議の上、教授会に採用候補者の推薦を依頼し募集の手続きをとる。応募- 63 -

徳山大学者の中から書類審査の上面接し、資格審査審議会を経て学長が採否を決し理事長が任用する。事務職員の採用については、理事長、学長、法人本部長、総務部長が協議の上、選考を行う。
各委員会は、入試、教務、情報教育、学生生活、留学生支援、進路支援、図書、総研運営、教職課程、エクステンションセンター、企画戦略、ＦＤ推進、福祉実習の各委員会がある。各委員会は必要に応じて定期的に委員会が開催され、本学が抱えている問題点の徹
底的な洗い出し、改善策の提案等、自己点検・評価活動を実施している。
（２）７－１の自己評価
教学関係の組織強化を図るため、学長補佐を 3 名置き、教学、学生補導、自己点検を担当させ、教学面の強化を図っている。日常業務の管理運営に関することはこれらの体制によって推進している。合わせて企画戦略室も置き、経営戦略上の事項を扱っている。さらに、体系的統一的即時的観点から、法人と大学の課題を検討する徳山大学創生委員会が設置されている。
「学校法人徳山教育財団組織規程第 10 条 法人に運営協議会をおき、理事長、学長、法人教職員の理事及び学部長をもって構成する」のが徳山大学創生委員会である。また、「同規程 11 条 大学に部長会をおき、学長、学部長、大学の各部及び各センターの長をもって構成する」は、部課長会議と称し、事務連絡会議を月 1 回定例で開催している。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
徳山大学創生委員会において、施設整備計画、奨学金制度等について、入試対策を重点とした組織構成、人事等について、入学定員を含む改組等について検討されてきた。大学及び設置者の管理運営体制は整備され、各組織と各委員会がその機能を適切に果たしているが、更に管理運営体制整備、機能強化を図って行く。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
理事長は学校法人の代表者であり、管理運営業務を掌握する責務を担う。学長は教学部門の最高責任者であるとともに理事会・評議員会の構成員でもある。法人の責任者である理事長と、教学部門の最高責任者である学長は綿密な連携関係を保っており重要な事項については協議の上決定している学部の責任者である学部長は理事として、大学運営で学部の教学を担当している。
（２）７－２の自己評価
本学は平成 3(1991)年度に、学長候補者審議選考委員会規程を制定してから、教職員が選考委員として参加するようになった。学長が教学の長として理事長と協議しながら大学運営に当たってきた。学長室を設置し、学長補佐を 3 名委嘱し、両学部長とともに、徳山
大学の教学を担当してきた。しかし、全入時代を向かえて学生確保が厳しくなり、また学
生の質も多様化し留学生も増加してきた。その中において教学面では、構造的な改革が必- 64 -

徳山大学

要となってきている。単に教学の問題としてではなく、法人運営の諸事項を法人と教学組
織とで密接な連携が必要となってきている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
理事長、学長、学長補佐、両学部長、法人本部長、総務部長、事務組織の部長で構成する創生委員会を設置し、法人を含めた本学の運営課題を洗い出し、諸課題を検討している。
管理部門と教学部門の重要事項を円滑にまた統一的に処理するため、法人と教学の合同協議によって、集中的体系的に審議する。今後は、決定された事項に対して、管理部門と教学部門とが連携関係を維持・継続して行くことによって、迅速に推進して行くことが肝要である。
７－３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。
本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置された。
教育研究活動の向上を図る取組みとして、平成 20(2008)年度「質の高い大学教育推進プ
ログラム」における「ＥＱ教育を柱とする地域活性化人材の育成-高大民が連携して地域リーダーを育てる－」である。
豊かな人間力を備え、自から主体的に考え行動することができ、チームのリーダーとなり得る行動人を育成し、地域社会に供給することが、本学に課された社会的使命である。
この使命に向かって、① 昨年度着手した『ＥＱ（Emotional Quotient：心の知能指数）』教育を柱とする本学独自の人間力教育カリキュラム体系の整備をさらに進め、教育効果の客観的な評価法の研究開発と実施までを含め、完成に近づけることを目指す。また、② 人
間力を基礎とする専門職遂行能力を養成するための実習講座群「コンピテンシー養成講座」
を、「小中高大連携」と「地域連携」のもとに開発設置し、それを専門基礎科目と位置づけ、①の人間力教育との有機的接続によって、地域活性化人材育成のための包括的カリキュラ
ム体系とする。③ 同カリキュラム体系のもとでの学生の成長の記録を、学生本人と教職員が対話しながら作成し追跡して行くことを可能とするデータベース・システム（CASK）を構築することによって、学生のキャリア形成を支援する。
そこで取り扱われる自己認知・他者理解、コミュニケーション・チームビルディングなどの概念や、用いられる各種のツールやゲームなどは、学生とのコミュニケーションによって成立する講義を改善するための重要なファクターとなる。このような観点から、教員対象のＥＱ教育研修会（1 泊２日）を、平成 18(2006)年夏に、学生に対するＥＱ教育導入に先駆けて実施した。その後は、ＦＤの一環として教員有志とのＥＱ教育セミナーを、1
年に数回の割合で行っている。
成績評価基準等の明示等であるが、大学設置基準第 25 条の 2 第 1 項への対応：本学ではすべての授業に対し、講義方法、内容、1 年間の授業の計画をシラバスに掲載し、学生に明示することを義務付けている。シラバスに記載している項目は以下のとおりである：- 65 -

徳山大学①授業のねらい・概要、②学習の到達目標、③授業全体の進め方・指示事項、④授業計画、⑤成績評価の方法、⑥成績評価の基準（教員側で[定期試験][授業内のテスト][レポー
ト][出席]…など、いくつかの項目をあげ、それらについてどのように評価するかその具体的内容と、それぞれの項目の最終評価への寄与（割合％）を明記する形式をとっている）。
また、作成したシラバスは、「徳山大学・履修の手引」として学生全員に配布するだけ
でなく、すべての内容を大学ホームページ上に公開している。またこれをデータベース化することによって、学部・科目区分・講義名・担当者名・配当年次などをキーワードとして検索ができるよう設計し、学生の利用の便を図っている。
なお、本学では平成 13(2001)年より成績評価にＧＰＡを導入し成績表に明記してきた。
このＧＰＡは奨学生のほか、学長賞等の授与や奨学生の選抜等にあたって、基準として利用している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施であるが、オンライン授業評価の導入は、平成 15(2003)年 1 月、ＦＤのための重要なツールとなる「オンライン授業評価システム」を本学独自で開発した。学生はＷｅｂ上から、各自のアカウントとパスワードを用いて、授業評価に参加することができる。教務課の科目履修データベースを利用し、ログオンするだけで各学生が評価に参加すべき科目が一覧表示され、スムースに全評価を終えることができるよう設計されている。結果はサーバによって自動的に統計処理される。教員は自分の担当科目に対する学生の評価結果をＷｅｂ上で見ることができ、次期の講義の改善に利用することができる。
また、平成 18(2006)年度改良を行い、授業に対する評価だけでなく、学生のその授業への参加態度・意識についての評価項目（自己評価）を追加した。そしてこの自己評価と授業評価の相関、また評価学生のＧＰＡとの関連も見ることができるように改良した（教務課の成績データベースを一部利用した）。教員は希望があれば従来の評価結果に加えて、下記のような分析データを受け取り、授業の改善に役立てることができる。
両学部の教員で構成するＦＤ研究会が結成され、学生のオンライン授業評価システムを構築するとともに、授業改善への取組を紹介した。平成 20(2008)年度にはＦＤ推進委員会を設置し、教員の授業参観を取り入れるとともに、研究費を教育研究と連動させて検討を重ねている。特に個人研究費と連動させて、授業改善を促進するための動議付けを行い、授業改善への取組を強化している。
地域連携センターの事業の一環として、教員の研究活動と社会活動を把握し、事業活動と進めるとともに、地域との連携を強めることで教育にも活かしている。また、研究・教育活動が徳山大学ホームページで公開されている。
７－３－② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
平成 14(2002)年１月、徳山大学自己点検・評価委員会規程を定めた。その後、自己点検・評価委員会を毎年数回開催し、資料の整理と基礎調査を着々と進めてきた。しかしその後は、学部増設（徳山女子短期大学の廃止と福祉情報学部設置）や学科改革（経営学科からビジネス戦略学科へ、経済学科から現代経済学科へ）そして新しいコースの設置（知財開発、スポーツマネジメントなど）など、各種の大学改革を先行させた。それらが一段落した平成 19(2007)年の末から平成 20(2008)年のはじめに、基礎調査をほぼ終了させた。平成- 66 -

徳山大学

20 年 1 月に自己点検・評価担当学長補佐が委嘱され、従来の委員会活動を引き継ぎ認証機
関による評価を受けるため、自己点検・評価委員会が発足し、学長補佐が自己評価を遂行している。それに基づいた報告が平成 20(2008)年 2 月 8 日の創生会議で行なわれた。
認証評価機関を日本高等教育評価機構とし、受審を平成 22(2010)年度に行うことが決定された。その後、自己評価に関する連絡会議を平成 20(2008)年 2 月 19 日に召集して自己評価作業部会設置を決定し、4 月 1 日には自己評価室を設置、5 月 1 日には自己評価作業部会が発足、5 月 28 日に第１回自己評価作業部会を開催した。6 月 4 日に第 1 回自己点検・評価委員会を開催、7 月 9 日第 2 回自己点検・評価委員会で、「自己評価報告書編集委員会」
を平成 20(2008)年 8 月 1 日に発令を決定して、認証評価に向けた準備が着々と進められてきた。また職員研修において、認証評価に関する概要が説明された。両学部の教授会で認証評価の概要が説明された。
授業評価アンケートは、毎年度末にオンライン授業評価が実施され、その結果は担当者
自身がブラウズすることができ、学生の満足の度合いや不満事由を掌握し、教育活動に生かしているオンライン授業評価は公開を原則としており、学生をはじめとして担当者以外の他の教員や事務職員が自由に閲覧できるようにしている。またオンライン授業評価の結果を全学的な教育改善に必要な基礎的資料として活用している。
（２）７－３の自己評価
授業評価アンケートの結果は、「ＦＤ推進委員会」等の活動においても重要参考資料として使用されている。また、自己点検・評価活動として、「個人研究業績報告」も行っている。これは毎年 12 月末現在作成・提出されるもので、各教員の研究成果と到達点を確認す
ることによって、今後の課題と研究進展を図るものである。
自己点検・評価活動を継続的に取り組んではいるものの、報告書としてまとめるにはいたっていない。しかし、自己点検・評価委員会以外の活動のほかに、法人と大学を全般的に見直し、教育研究の人的体制と、大学の教育研究の内容や方法について検討し、条件整
備や改革改善に取り組んでいる。さらに、広く社会への説明責任という観点からも、自己点検・評価報告書を学外に公表する必要がある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学内組織での自己点検や学生の満足度調査、学外からの本学への評価なども取り組む。また、学内外へ諸課題の明示による公表を行い、課題解決のための意思決定のス
ピードを高める必要がある。そのため、業務の役割分担を明確にするとともに、管理部門と教学部門が一層連携して自己点検・評価活動に取り組む計画である。
自己点検・評価委員会の他に、認証機関による評価を受けるため、理事長、学長、総務部長、自己評価担当学長補佐で構成する連絡会議を随時開催するとともに、報告書編集委
員会と、部長を中心とする作業部会を編成し、自己点検報告書の作成体制を構築し活動を行っている。自己点検の事項を整理の後、報告会を実施し、課題の明示化・共有化を図る
予定である。

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徳山大学［基準７の自己評価］
学生数の減少や人的体制の偏重など、多くの問題が残されている。これらの問題を理事
長および学長のリーダーシップによって改革を推進して行くことが必要であり、そのためには、教員の大学運営への参加意識を多方面に渡って高める必要がある。
また、自己点検・評価活動を通じて教育課程をはじめとした具体的な課題を洗い出している。そこで出された課題の改革・改善策を具体的に整理し、関係教職員ともに管理運営
及び教学に関わる課題すべてにおいて、その把握と改革・改善方向について共通認識を持って取り組んでいる。自己点検・評価活動についても、学校法人と大学のガバナンス機能の強化に取り組んでいる。
［基準７の改善・向上方策(将来計画)］
ガバナンス機能を取り戻すため、理事会の強化と大学の構造改革に組織として取り組み、組織として徳山大学創生委員会が設置されている。一層、教員の大学運営への参加意識を多方面に渡って高めて行くことにしている。
改善・向上策は、大学の目的を基盤において管理運営を行うことを基本とするため、学内すべての構成員が遵守できるルールと規程の整備を今後も続ける。取り決めを整備する
うえにおいて、お互いの意見をオープンに言える環境をさらに整備し、実行に向けて管理部門と教学部門の連携をさらに密接に深める。そのために、理事会・評議員会・教授会・各種委員会の取組と、相互連携を強化することによって、現在徳山大学が抱える課題を、管理部門の構成員か教学部門の構成員かを問わず、教職員全員が共通認識を行うことである。自己点検・自己評価委員会とＦＤ推進委員会の主導のもと、全学教職員が一丸となって必要な具体策を実践して行く。

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徳山大学

基準８．財務８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学は「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」という建学の精神のもと、平成 17(2005)年度に従来の教育目標を再定義し教育理念を「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の人間教育を行う」と定め、学生が主体性を持って伸びやかに学べる環境を整備してきた。
昭和 46(1971)年の大学開設より、山口県東部の唯一の大学として様々な地域貢献を行い、卒業生は平成 21(2009)年 3 月末現在 11,000 人余りとなり、県内外に有為な人材を輩出している。
平成 15(2003)年度には、福祉情報学部を設置すると同時に入学定員数の削減を行い、既存の学科にも社会的ニーズを反映した再編（経営学科→ビジネス戦略学科、経済学科→現
代経済学科）を実施し、1 学部 2 学科から 2 学部 3 学科へと変更した。
さらに、多様化する学生の選択肢を広げるため、各学科にはコース制（現代経済学科：3コース、ビジネス戦略学科：3 コース、福祉情報学科：2 コース）を設置し、学科構成の充実に努力している。加えて、福祉情報学部に介護福祉士養成施設等の指定（平成 20(2008)
年 3 月）を受け、更なる教育の充実を図っている。
再編した学科の中で平成 18(2006)年度に経済学部において保健体育教職課程を設置したビジネス戦略学科（定員 100 名）の志願状況は好調で、入学者は平成 18(2006)年度 135
名、平成 19(2007)年度 192 名、平成 20(2008)年度 169 名と好調に推移している。
近年の施設整備面では、学科再編と課外活動施設の整備のため、平成 19(2007)年度、平成 20(2008)年度にビジネス戦略学科スポーツマネジメントコース実習施設、同学科知財開発コース実習施設、福祉情報学部介護実習室の新設や、人工芝サッカー場、アーチェリー
場を建設し施設整備を進めている。施設整備の財源は、計画的に組み入れた第 2 号基本金である校舎等改修引当特定預金等により全て自己資金により確保した。
平成 19(2007)年度決算において、フロー面では帰属収入約 15 億円に対して、帰属収支
差額は約 6 千万円の支出超過であったが、翌年度繰越消費収入超過額は１千万円となっている。
ストック面では教育研究の継続に必要な有形固定資産は、全て自己資金によって調達され、総資産は 113 億円であり純資産（基本金＋消費収支差額）は 106 億円となっている。
総資産のうち金融資産は 50 億円を保有しており、基本財産及び金融資産の蓄積には問題は無いが、単年度の帰属収支差額では、平成 13(2001)年度以降毎年支出超過となっている。
したがって、単年度の収支バランスを改善し均衡させることが今後の課題となる。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
本学では、教育・研究活動の具体的な計画については、学校法人会計基準および「学校法人徳山教育財団経理規程」に基づいて予算編成を行い、教育研究施設の充実・整備および事業運営に取り組んでいる。
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徳山大学

予算編成に関しては、理事長の下に法人本部において予算編成方針を決定する。基本方
針は各部署の予算責任者に説明し、各部署においては各種委員会の教育研究計画に基づき事業計画及び予算請求案を作成する。各部署からの事業計画及び予算請求案は、法人本部（経理責任者）にて集計し、予算責任者と協議のうえ予算原案を編成する。その後法人運営協議会の審議を経て事業計画とともに評議員会、理事会に諮り予算が成立する。
本学では、学校法人会計基準の他に「学校法人徳山教育財団経理規程」、「学校法人徳山
教育財団有価証券管理（運用）細則」、「学校法人徳山教育財団固定資産および物品管理規程」、「徳山大学諸納付金納入規程」等の諸規程を整備し、これらに則り会計処理が行われている。会計処理上の疑問が発生した場合は、監査契約先である公認会計士（監査法人）などと質疑・応答を行い、適切な指導を受けながら適宜処理している。
決算に関しては、毎会計年度終了後、2 ヶ月以内に決算案を作成し、公認会計士による監査と監事監査を受け、法人本部において事業報告書と決算案を作成する。その後、理事会の承認を得て評議員会に報告し意見を求めている。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学では、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を行っている。公
認会計士による監査は、平成 19(2007)年度において年間を通じて延べ 27 日間ほどの日程で行われている。
公認会計士による監査は学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく方法で実施されている。試査を基礎とし、会計方針およびその適用方法な
らびに見積もりの評価を含め各種元帳、証憑類、理事会議事録などに基づき計算書類等の監査を行っている。
監事は２名の非常勤監事がおり、学校法人の業務執行状況および財産に関する監査を実施している。毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会において監査意見を表明している。
（２）８－１の自己評価
今日まで教育研究の充実を目標として、学部学科の増設および教育施設の整備を計画的に実行し、入学者確保に向けた取り組みは行ってきた。しかし、本学も地方の小規模大学として少子化の進行の影響を強く受け、平成 12(2000)年度以降は定員割れの状況が続いており、そのことの認識が甘く対応が遅れた。また、これまで組織的に問題を解決するための戦略的展望が足りなかった。
さらに、本学が位置する中・四国地区の平成 19(2007)年度の入学定員充足率は全国最下位にあり、中でも山口県は 61％と極めて厳しい。このような中で、本学の入学定員充足率は平成 14(2002)年度 61％であったが、平成 15(2003)年度には福祉情報学部の新設と定員減により 81％に回復した。しかし、再び充足率が 63％まで低下したため学科改編を行い、コース制を実施した結果、平成 18(2006)年度 66％、平成 19(2007)年度 69％、平成 20(2008)年度 64％と回復に転じたかに見えたが予断を許す状況ではない。研究教育環境の改善、学生の満足度の向上などの更なる魅力ある大学作りを目指して努力を続けていかねばならない。
消費収支面から見ると、ここ数年の学生生徒納付金収入の減収が帰属収入の減収へと直- 70 -

徳山大学

結しており、平成 13(2001)年度より単年度の帰属収支が支出超過となっている。
そこで、平成 17(2005)年度より実行している「財務体質改善５カ年計画」を理事会において決定した。これを受けて将来ビジョンの策定及び基本方針を遂行する機関として、法人運営協議会を設置し、執行責任を明確にして強力に計画を推し進めてきた。
収入面では最大の柱である学生生徒納付金に直結する学生募集を強化するため、常に志願者動向等の分析を行っている。
さらに、資産運用収入及び事業収入を補助金に次ぐ 3 番目の収入の柱と位置付け、資金運用については「ファイナンス委員会」を設け、収入面と安全面の検討を重ねながら増加させた。また、事業収入については地域社会からの要請により開設した文化教養、健康講
座をエクステンションセンターで実施し、平成 19(2007)年度には合わせて帰属収入の11.1％を占めるに至った。
一方支出面においては、人事・給与体系の抜本的見直しを図り、専任教職員の定年年齢の引き下げと基本給・賞与の削減を実施した。また「経費合理化ワーキンググループ」を中心に、各部門で徹底した経費の見直しを進め大胆な削減を実施した。
その結果、消費支出超過額は平成 15(2003)年度決算では過去 5 年間で最大の 3 億 4 千万を計上したが、
平成 17(2005)年度 1 億 9 千万円、
平成 18(2006)年度 4 千万円、
平成 19(2007)年度 6 千万円と消費収支の均衡へと急速に改善されつつある。
平成 19(2007)年度の本学の財務内容を、全国の同規模私立大学の平均値と比較し評価してみると、以下のようになる。
なお、比較評価にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団から刊行された『今日の私学財政』（平成 19(2007)年度版）における平成 18(2006)年度決算値「大学法人、ブロッ
ク別」の財務比率の平均値と比較した。
①消費収支計算書類関係のうち人件費比率 54.5％および人件費依存率 80.2％で、それぞれ
平成 15(2003)年度から 11.2％、3.3％減少しており、中国地区平均（49％、81.2％）に近づいてきている。現状は人件費の削減により人件費比率を圧縮しているため、教職員の人
員構成・配置などの刷新に更なる努力が必要と思われる。
②教育研究経費比率は、38.3％で中国地区平均（29.7％）を上回っている。管理経費比率
は 10.5％で、過去 5 年間（平均 9.8％）おおむね 10％前後の数値で推移しており中国地区
平均（6.5％）を上回っている。
③消費収支比率は 104.3％で、平成 15(2003)年度 124.8％より 20.5％改善しており、中国
地区平均（110.9％）を下回ってきた。ただし、この傾向は今後の入学者数の推移によって大きく影響を受けると思われ、収支のバランスが取りにくい状態が継続している。
④寄付金比率は 0％、基本金組入率も 0.3％とともに低い比率で推移している。さらに地域との連携を深め積極的な寄付金募集活動を検討していかねばならない。また、現状では定員削減、縮小均衡を図る大学運営の視点から過大な基本金の組み入れは必要ないと考えている。
⑤貸借対照表関連比率は、本学は資金調達面において借入金を必要としないため、流動資
産構成比率（19.0％）、固定負債構成比率（4.8％）、流動負債構成比率（2.2％）、自己資金構成比率（93.0％）、総負債比率（7.0％）、負債比率（7.5％）、固定比率（78.1％）、流動比率（866.2％）、固定長期適合率（82.8％）、前受金保有率（977.8％）に関しては、全て- 71 -

徳山大学

良好な比率で構成していると考えられる。
教育研究活動の充実及び教育内容の向上に配慮しつつ、平成 17(2005)年度からは「財務体質改善 5 カ年計画」の達成に向けて予算計画を立て、予算制度を遵守しながら予算執行を行ってきた。会計処理に関しては、公認会計士の指示の下、適切な会計処理が行われている。
また、会計監査等についても、適正な会計監査が行われ十分に機能している。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 17(2005)年度より実施している「財務体質改善 5 カ年計画」
を基本方針として掲げ、
現在これに即して着実に成果をあげている。今後も計画の達成に向けて努力し、次の中期財務計画へと繋げる。
在学生の中途退学・除籍者の増加を防止するため、オンライン授業評価および教員相互の授業参観などにより、学生満足度を調査し授業内容の改善に生かしていく。
さらに、留学生やシニア世代の受け入れを拡大する。留学生や社会人の受け入れは、いずれも学生確保のためだけではなく、多様な国からの、また多様な年代の学生を迎えることによって、交流の輪を広げキャンパスの一層の活性化を図る。
安定した財政運営を行うためには、帰属収入の中で大きな比率を占める学生生徒納付金
収入を安定的に確保することが必要であり、したがって志願者および入学定員の確保が最重要課題である。高い競争力と教育力をもった魅力ある大学を目指すため、今後も柔軟なカリキュラムとそれを支える学部編成を検討する。
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立大学においても公共性を有した法人として、積極的な財務情報の開示と、説明責任の必要性が求められている。
本学では、以前から学校法人の公共性と説明責任の観点から、学生･保護者には「後援会会報」において決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、教職員にも同会報を配布し財務状況の概要を説明してきた。また、私立学校法に基づき財産目録、貸借対照表及び収支計算書、事業報告書、監査報告書を法人本部に据え置き、本学の在学生やその他の利害関係人から請求があった場合には、これの閲覧を可能にし、希望があればその複写を配布できるようにしている。
（２）８－２の自己評価
財務情報の公開は、本学の収入の大部分が学生生徒納付金であることから、学生および学費支弁者である保護者には後援会会報に決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表）を掲載し、教職員にも同会報を配布することによって説明がなされており、法律を遵守した一定レベルの公開がなされていると判断できる。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の公共的性格と説明責任を果たすためには、従来は主として紙媒体によってな- 72 -

徳山大学

されてきた財務情報の公開を、電子媒体を利用したインターネットでの公開も今後の課題として検討する。さらに、保護者等関係者をはじめ一般の人々に理解と協力を得ていくた
めには、財務内容をグラフ、図形等で詳細に示すなどの財務情報公開手段をさらに考慮する必要がある。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事
業、資産運用等）の努力がなされているか。
外部資金としては、補助金収入の私立大学等経常費補助金が中心ではあるが、その他には寄付金収入、資産運用収入、事業収入がある。これらの帰属収入に占める割合は、平成
19(2007)年度では 24.1％となっており、前年度より 0.8 ポイント増加している。
寄付金収入は、在学生の保護者によって組織されている「徳山大学後援会」からの寄付金及び地元企業からの寄付金が中心であり、帰属収入に占める割合は 1％以下となっている。
資産運用収入については、平成 19(2007)年度総金融資産の運用利回りは 1.8%であり、その他施設設備の利用は、常に地域社会に開放しており安定的な収入をあげている。
事業収入のうち、平成 17(2005)年度よりエクステンションセンター内に開設した「ヘルシーカレッジとくやま」で文化教養・健康講座（平成 18(2006)年度：教養講座 36 講座、健康講座 34 講座 平成 19(2007)年度：教養講座 36 講座、健康講座 38 講座）を開講し、4千万円を超える収入を上げている。
さらに、平成 19(2007)年度には文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の事業委託を受け、事業を行っている。
（２）８－３の自己評価
少子化の進行に伴う学生数の減少により、学生生徒納付金を含む帰属収入が減少傾向にあり支出の削減を実施しなければならない状況にある。しかし、教育研究事業のための必要経費を確保する上でも外部資金の導入を積極的に進める必要がある。
学校法人の経営基盤を強化し充実した学校経営を行えるようにするためには、補助金以外の外部資金の導入を増やす必要があるが、まだ十分な収入が得られていない。
ただし、資産運用収入においては、収益面と安全面に配慮しながら過去 5 年間で 5.7 倍に増加させてきている。
また、平成 20(2008)年度に設置した「地域連携センター」において、開設後 6 か月の短期間の内に 4 件でおよそ 200 万円の委託事業を受けており今後が期待される。
科学研究費補助金を中心とした研究費の外部資金導入に関しては、今年度より申請について積極的におこなっているが実績はこれからである。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
社会科学系大学としての特性から企業提携による多額の受託研究等は期待できない。だが、平成 20(2008)年度に「地域連携センター」を設置し、地方公共団体、教育機関ならび- 73 -

徳山大学に地元企業との更なる協力･連携を深め、受託事業･研究の増加に向けて取り組んでいく。
また、科学研究費補助金の申請については、採択数増加のために申請等の説明会を開催
し個人研究費の配分基本案件に科学研究費補助金申請の有無を加える等、各学科で積極的に補助金申請がなされるように努力する。
地域社会と大学の連携を深めまた地域貢献の観点からも、現在行っているエクステンシ
ョンセンターを中心とした「文化教養、健康講座」をさらに拡充して、大学が有する資源を利用した学習機会を地域住民に広く提供し、受講者の増加と収入の確保を検討していく。
資産運用収入については、今後も「ファイナンス委員会」を中心にポートフォリオの分
析･見直しを行い、金融資産の元本の安全性を確保しながら有利な資産運用を行うことで運用益の増加を検討する。
施設設備利用料収入は、毎年安定した収入が得られているが、施設利用の広報活動を積極的に行い、利用料収入の更なる増加を図る。
［基準８の自己評価］
現在、“総てを学生のために”(平成 18(2006)年 2 月制定)という行動規範のもと、学生確保と「財務体質改善 5 カ年計画」の達成に全学を挙げて取り組んでおり、着実に効果をあげてきている。
しかしながら、少子化の影響は極めて深刻であり入学者の減少により、平成 13(2001)
年度より帰属収支差額が支出超過となっているが、教育研究の継続に必要な資金は借入金がない状態で運営しており、収支改善に向かっていると考える。施設整備面においては、
学科再編などにより毎年資金を投入してきたが、計画的に積み立てた校舎等改修引当特定預金等により全て自己資金により確保した。
また、会計処理及び会計監査等も適正に行われている。
財務情報の公開に関しては、「後援会会報」などでの説明を務めてきた。今後はホームページなどの電子媒体への迅速な公開などを検討しなければならない。その際は、利用者の利便性に配慮したホームページのリニューアルが必要となる。
さらに、外部資金の導入は徐々に成果は得られてきたが、まだ十分とはいえない。したがって、設立された「地域連携センター」を中心として、地域社会と更に密接な関係を築き外部資金の導入に向けてより積極的に取り組む努力が必要である。
［基準８の改善・向上方策(将来計画)］
本学にとって教育研究の目的・目標を実現するためには、しっかりとした中・長期の教育研究計画を明確化し、その計画と連動した財務計画や経営計画を策定して、大学運営をすることが求められる。社会のニーズや社会変化に対応した大学作りを積極的に推進し、「地域社会と連携した魅力ある大学作り」を目指して、教職員一体となってこの困難な社会情勢下に大学としての使命を果たすべく、財政の健全化と教育研究活動の整備・充実への更なる努力を継続しなければならない。
また、財務情報の公開についても、理事会において公開規程を検討し、それに基づいて利害関係者に分かり易く、利害関係者がインターネットなどを通じて容易に財務関連情報を入手できるように、順次公開を進めていく。
- 74 -

徳山大学

さらに、科学研究費補助金など外部資金を導入するために、学内の研究費に連動させる
仕組みを再検討する。

- 75 -

徳山大学

基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
本学の校地は161,658m2であり、そのうち校舎は57,005m2である。図9-1に示すように、
周南市学園台にキャンパスがある。学園台キャンパスには校舎を始め、図書館や体育館・人工芝サッカー場、
テニスコートなどの運動施設が配置されるとともに、カフェテリアや、
学生の学習に必要な施設が整備されている。この学園台キャンパスの校地は大学所有の校地以外に、創立当初の経緯から当時の徳山市より無償貸与されている用地が44,519m2ある。
この用地は現在人工芝サッカー場の一部として利用されている。また、校地に隣接する遊水池の周囲に遊歩道「語らいの小径」が整備され、松下村塾のレプリカが建てられており、学生が郷土の歴史と文化を知ることのできる施設がある。
校舎は管理棟(本館)を中心に 1 号館から 11 号館まで配置されている。
本館は大学本部お2
よび教員の研究室などが置かれている(面積 4,367.07m )。1 号館(面積 633.6m2)、2 号館(面積 779.20m2)、3 号館(面積 360m2)、5 号館(面積 1228.59m2)、6 号館(面積 352m2)、7 号館(面積 272.25m2)、9 号館(面積 328.86m2)は、多様な使用ができるように小教室から大教室まで用意されている。4 号館(面積 1557.8m2)は、食堂、書店、学生会館が置かれており、学生生活の拠点として利用されている。8 号館(面積 1505.84m2)は教室のほか、1 階の 2 教室はダンス場・エアロビクス場となっており、体育施設としても利用される。また、現在、エクステンションセンター事業(学外を対象としたスクール・講座)で利用されている。
10 号館(面積 706.1m2)は「知財館」という名称で知財開発コースに関わる授業や研究が行えるように、アトリエとして各種機材が設置され、利用されている。
11 号館(面積 4,301.22m2)は、福祉情報学部のカリキュラムに関わる介護実習等が行える
ように各種実習室となっているほか、コンピュータ教室など各種教室が置かれている。
さらに周南市孝田町に総合グラウンドおよび周南市須々万に野球場グラウンドがあり、本学キャンパスは 3 つの敷地に分布している。総合グラウンドは本キャンパスより徒歩 5分に立地しており、陸上競技場、第 2 記念館(武道場)がある。周南市須々万には野球場、雨天練習場が整備されており、野球の課外活動に利用されている。この野球場にはバスで学生を送迎している。学園台キャンパスから所要時間は 20 分程度である。野球場付近にク
ラブ活動者用の民間寮が設けられている。
図書館は学園台キャンパス内に位置し、図 9-1 にあるように正門の隣、また本館に隣接している。そのため、雨天でも濡れずに移動が可能であり、利用しやすい位置にある。図書館の延べ面積は 2,787m2 であり、そのうち書庫面積は 1,155m2、閲覧席面積は 591m2 である。収容人数は 1,600 人であり、閲覧室の座席数は 172 席確保されている。収容人数に対する座席数の割合は 11%である。年間利用実績は平成 19(2007)年度において学内利用者が- 76 -

徳山大学

図 9-1 学内配置図

延べ 23,784 人、学外利用者が延べ 1,502 人となっており、学内外に広く公開されている。
図書館は専任職員 1 名で運営されており、開館時間は平日 9 時から 16 時半、土曜日 9 時から 12 時半までとなっている。
図書館では表 9-2 に示すとおり、178,420 冊を蔵書している。そのうち開架図書は約150,000 冊であり、定期刊行物(雑誌)は内国刊行物が 109 種類、外国刊行物が 19 種類となっている。本学では知財開発コースの設置に伴い、デザインやアニメーション、映像の創作・研究のために漫画資料室が設置され、本学図書館の特徴の一つである。また、山口、周南地域における郷土の経済や風俗に関する資料を蔵書する山口県資料室も設置されており、学外利用者にも公開されている。図書資料のほかに視聴覚資料が 1,059 種類所蔵されている。
図書館 1 階は徳山大学総合研究所が置かれ、資料のほか、共同研究室が 38 室設置されている。
表 9-1 図書館の概要（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
図書館の名称

合

計

面積(㎡)
閲覧
スペース
(内数)

書庫
スペース
(内数)

学生
閲覧室
の座席数
（a）

学生
収容定員
（b）

2,787

591

1,155

172

1,600

2,787

591

1,155

172

1,600

全体

収容定員に
対する
座席数の
割合(％)
a／b＊100

10.8
10.8

その他の
開室日数
学習室の
座席数
週当たり
年間
（共同研究
室）

年間利用実績（平成19年度）
学内

開室時間

学外

38

6

237

23,784

1,502

38

6

237

23,784

1,502- 77 -

9:00～16:30

備考

徳山大学

表 9-2 蔵書に関する項目（平成 20(2008)年 5 月 1 日現在）
図書館の名称計

図書の冊数（冊）開架図書の冊数
（内数）

図書の冊数

定期刊行物の種類
内国書

外国書

視聴覚資料の所蔵数（点数）電子ジャーナルの種類（種類）

データベースの契約数

178,420（約）150,000

109種類

19種類

1,059種類－

2種類

178,720（約）150,000

109種類

19種類

1,059種類

－

2種類

備

考

本学ではスポーツマネジメントコースの設置に伴い、各種運動施設の整備を図ってきた。
本学体育施設は、山口県でも屈指の設備であり、授業および課外活動で利用されるほか、学外の地域スポーツクラブのトレーニング、競技会の開催など、積極的に公開され、利用されている。
学園台キャンパスには、記念館(体育館)、グラウンド(人工芝サッカーグラウンド)、テ
ニスコートがある。記念館はバスケットボールコート 2 面分の面積を確保している。グラ
ウンドは平成 20(2008)年度に全面人工芝化を図り、サッカー、ラグビーの公式試合に対応するほか、授業において様々な目的で利用されている。テニスコートは 2 面設置されている。平成 21(2009)年 2 月現在、テニスコートも人工芝化工事が行われている。8 号館 1 階
はダンス場およびエアロビクス場が 2 教室置かれ、授業や学外講座などで利用されている。
さらに、現在テニスコート横にアーチェリー場を建設中である。
孝田町キャンパスには総合グラウンド(陸上競技場)および第 2 記念館(武道館)がある。
陸上競技場は全天候型の第 3 種公認競技場であり、天然芝で、陸上競技のほかサッカーやラグビーなどの公式試合が可能である。第 2 記念館は 2 階建で柔道場、剣道場、レスリン
グ場、多目的ホールといった競技施設のほか、トレーニングルーム、浴室などトレーニン
グや合宿に対応できる設備が整えられている。さらに、須々万キャンパスには野球場および雨天練習場があり、課外活動や授業において利用されている。
一方で、体育教員養成および健康運動指導士養成課程設置に伴い、健康・スポーツ科学
分野の実習研究施設の充実が図られている。現在、本館 503 研究室に呼気ガス分析器など
運動生理学的実験が可能な機材が置かれ、専門教員が常駐し、講義や研究活動に利用されている。より、専門的で大規模な健康・スポーツ科学分野の実習研究施設の建設が課題となっている。
本学の情報処理施設に関して、主たる情報機器室は学園台キャンパスの 11 号館(図 9-1)にコンピュータ教室が 4 教室設置されている(表 9-3)。それぞれの教室においてパーソナ
ルコンピューターが 42 台設置されている。
コンピュータ教室は情報処理に関する授業において利用するほか、授業時間外であれば自由に利用が可能であり、学生の課題作成、情報検索に用いられている。コンピュータ教室に隣接して、専門職員が常駐しており、常に教職員および学生の情報処理・サーバ管理の任にあたっている。学園台キャンパスのすべての教室に学内ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮ環境が整備されており、授業や教員の研究に用いられている。
情報処理に関する授業においては、基礎情報処理技術、セキュリティ、情報リテラシー
に関して指導を行っている。また、学外との連携をはかり、双方向遠隔授業の実施を検討しており、今年度ドイツ・エルランゲン・ニュルンベルク大学と本学の間で高速インター
ネットを利用した遠隔授業が試験的に実施され、今後常設することなどが検討されている。
- 78 -

徳山大学

本学では全国に先駆けて、授業評価を、紙媒体を用いず、オンラインで行っている。学生が学内よりアクセスし、授業についての評価を行っている。一方で、教員はオンライン授
業評価の結果を受けて、コメントや改善点を書き込み、学生に対して反省と改善点、ＦＤ宣言を行っている。これらの授業評価および教員のコメント、ＦＤ宣言は学内からであれ
ば、自由にアクセス可能であり、教員と学生の意思疎通の促進に役立っている。
表 9-3 コンピュータ教室の概要
情報センター等の名称

座席数

コンピュータ
台数

ソフトウェアの種類の数

開館日数

年間総利用時間数（平成19年度）
開館時間等
授業利用時間数

授業外利用時間数

年間

週当たり

１１３２（教室）
１１４１（教室）
１１４２（ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ教室
貸出用ノートパソコン

専任

非常勤

1

情報教育支援室
１１３１（教室）

スタッフ数
該当する場合のみ記載

42

42

30

490

※１

平日: 9:00 ～19:30
土曜： 9:00 ～15:30

289

６日

42

42

30

500

※１

平日: 9:00 ～19:30
土曜： 9:00 ～15:30

216

６日

42

42

30

812

※１

平日: 9:00 ～19:30
土曜： 9:00 ～15:30

216

６日

※１

平日: 9:00 ～19:30
土曜： 9:00 ～15:30

216

６日

42

42

20

132

20

294

（２）９－１の自己評価
大学の研究教育に関する施設は計画的に設置され、大学設置基準を十分に満たすものである。学園台キャンパス・孝田町キャンパスは、周南市のシンボルともいえる石油化学コ
ンビナートとその奥に瀬戸内海を一望することができる緑豊かな丘の上に位置し、豊かな
自然と人間の英知双方を肌で感じることのできる教育研究活動を行うに適した環境である。
図書館について、本学では地元経済に関する書籍、知財開発コース設置に伴う漫画などの資料など大学の特色に合わせた、特色ある収集を行っている。今後はスポーツマネジメ
ント、健康・スポーツ科学に関する資料の収集強化を図る必要があり、検討課題となっている。
本学においては「知財開発コース」の設置に伴って、学生が自由に利用し、創作活動を行うことのできる施設として「知財館」（10 号館）が整備されている。また、「スポーツマネジメントコース」
に対しては、
日本陸上競技連盟 3 種公認全天候型陸上競技場をはじめ、野球場、武道館(剣道・柔道・レスリング)のみならず、平成 20(2008)年度人工芝サッカー
グラウンドなど、全国でも有数の各種運動施設が整備されている。
情報処理施設に関して、現在、コンピュータ教室をはじめとして、ノート型パソコンの貸し出しなど、情報教育に関する施設が整備され、管理運営がなされている。また、本学では授業評価をオンラインで行うシステムの構築など情報処理施設の利用促進の施策を行っている。
これらの本学の施設の運用に関して、本学が掲げる「地域に根ざした大学」という趣旨のもと設置された「地域連携センター」を通して、地域の学童および地域住民に開放する
施策・ソフトを広報し、施設運営を一元化している。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
今後はさらに各種運動に対応した運動施設のみならず、スポーツ科学分野・スポーツマ
ネジメント分野の研究教育活動を活発化させる施設の整備計画を立案し、より良い教育研- 79 -

徳山大学

究環境を目指したい。図書館について、発足したばかりのスポーツマネジメントコースに関わる蔵書の整備も含めて、学生・教員の教育研究活動に役立つ蔵書を、学生のニーズに合わせながら整備していくことが課題である。また、開館時間の延長なども今後の検討課
題となっている。各種体育施設に関して、運動設備の改修が必要な個所があり、今後整備計画を立案・実行することが課題となっている。さらに、今後健康スポーツ科学に関連した研究設備の充実が課題となっている。情報処理に関して、現在 1 人の専門職員を常駐させているが、
更なる情報教育の充実のためにも技術職員の充実が課題の一つである。
また、セキュリティーポリシーの確立も課題の一つである。
９－２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性が確保されているか。
９－２－② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
学内設備の安全性の確保については、総務課が中心となり定期的に外部委託され設備の管理、安全保守が行われている。学内の貯水槽および給水設備は年に 1 回点検整備が行われる。高圧受電設備および配電設備は年に 1 回点検整備が行われる。空調設備は年に 1 回点検整備が行われる。エレベーターの整備は 2 か月に 1 度が行われる。
また、防火・消防については、「徳山大学消防規程」に基づき、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織するとともに、消防に関する教育訓練及び消防用設
備の維持管理等を行う防火管理者・同補助者、建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。これらについて、消防設備の点検は年に 2 回、定期的に実施しているが、防火管理組織及び自衛消火班の組織、防火管理者・同補助者や火気取締責任者の配置、防火訓練は近年実施していないのが現状である。
屋根の防水、非常階段・手すりの保安は、壁クラック、アスベストの確認は年に 1 度行っており、必要に応じて対処している。
本学は平成 8(1996)年に耐震予備診断を行っている。しかしながら建学当初からある建物含めて耐震補強工事を行っていない。耐震補強工事計画の策定もしくは、校舎の建て替えが望まれる。
常時 11 号館と第 2 記念館を除く建物では、平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。11 号館と第 2 記念館は機械式の警備システムを導入している。
バリアフリー設備について、図書館への移動などがスムースになるよう、エレベーターが設置されている。また、11 号館には障害者用トイレの設置、階段に昇降機の設置がなされている。本館 2 階入口のスロープ化などの対策が講じられている。
駐車場および駐輪場は学園台キャンパスの校地内最北部に設置されている。また、本館
玄関前に校用車駐車場、および来訪者用駐車場が設置されている。
学内の清掃については、事務職員室および教員の個人研究室以外の校舎及び校地内はす
べて外部業者に委託し、常に清掃員によって行われている。
- 80 -

徳山大学

本学では健康増進法に基づき、所定の喫煙所以外での校舎内での喫煙を禁止し、学内環境の美化に努めている。喫煙所は分煙設備が整備されているわけではなく、校舎外に灰皿が設置されているのみで、非喫煙者に対しての配慮は学生と職員のマナーに頼っている面もあり、今後の検討課題である。
学生の快適な勉学・生活のために、4 号館、5 号館を中心に各種設備を配置している。4号館は 2 階に食堂、自動販売機コーナーが設けられている。3 階には書店、談話室、学生
サービスカウンター、
インターネットコーナーが設けられ、学生生活の拠点となっている。
5 号館にはレディースラウンジが設けられ、女子学生のみが利用可能なアメニティが設置されている。11 号館にも多目的ホールやピロティなど学生が自由に利用できる設備が設置されている。
また、4 号館 1 階は学生組織の各種団体の事務室となっている。大学祭実行委員会、文化体育連合会、学生執行部、留学生会室、ゼミ連審議会全寮会、学生新聞会、アルバム委員会などが活動できるようになっている。
本館 2 階には、進路相談室および学生相談室が置かれ、進路相談室には就職や進学に関連する書籍および案内書が置かれている。専門職員が常駐し、進路学生の相談にあたっている。学生相談室にはアルバイトや住居、課外活動など学生生活に関わる資料が置かれ、隣接する学生支援室では事務職員 4 名と担当教員 3 名が常駐し、学生生活の相談にあたっている。本館 1 階には保健室が置かれ、職員および学生の健康・突発的な事故に対処できるような設備が置かれ、看護師が常駐している。また、ＡＥＤについては、平成 19(2007)年度に本館 1 階と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、救急対応に備えている。
（２）９－２の自己評価
本学施設は適切に整備され、管理運営されているといえる。学生の生活学習環境につてはレディースラウンジの設置や 4 号館学生会館を中心とした学生生活の拠点の提供など一定の質を確保していると考える。
耐震補強については行っておらず、耐震対策の策定もしくは、校舎の建て替えなどなんらかの対策が必要である。
バリアフリー施設は福祉情報学部に関連する実習室が集中する 11 号館は十分に整備されているが、他の施設については一部に十分な対策が講じられていない部分もあり、今後更なる整備計画の立案を行わなければならない。
学生ユーティリティーは 4 号館学生会館をはじめとした学生生活の拠点となる施設を設置しており、学生生活および学習を快適するための設備は概ね整備されている。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
本学施設の管理運営を今後も確実に行うことが重要であり、必要に応じて対策を講じるなど安全の保守に努めたい。一方で、耐震補強が行われていない現状から、耐震対策を講じることが急務といえ、今後その計画の策定を行っていきたい。喫煙に対して、喫煙所の設置により分煙を徹底し、喫煙マナー向上のみならず禁煙対策などの方策を講じていきたい。また、キャンパス全体のバリアフリー化も今後行っていくために、整備計画の立案、実行を行っていきたい。
- 81 -

徳山大学［基準９の自己評価］
本学の校地、校舎、施設は設置基準に基づいて適切に整備され、管理運営が行われており、十分な大学研究教育活動を行うに余裕あるものとなっている。また、安全性・快適性に配慮された設備を備えている。
運動施設はスポーツマネジメントコースの教育活動に必要な施設が適切に整備、運営されているが、健康・スポーツ科学に関する研究設備の拡充が課題である。
図書館は、蔵書数や蔵書・閲覧スペースは適切であり、特色ある資料収集が行われているが、健康・スポーツ科学に関する資料の強化が課題である。
情報処理教育に関する施設は機能的に整備され、適切に管理運営がなされている。また、オンラインで行う授業評価や遠隔授業などＩＴ社会に対応した方策がとられている。
学内施設の保安は適切に行われており、安全で快適な教育研究環境が確保されている。
耐震補強が行われておらず、耐震対策を行うことが急務である。女性や障害者に配慮した設備が概ね整備され、適切に運用されている。
［基準９の改善・向上方策(将来計画)］
本学の特色である「福祉情報学部」「スポーツマネジメントコース」「知財開発コース」の各コースにおける学生の学習効率や満足度の向上および、研究・教育活動の活発化のため、必要な施設の拡充を目指したい。
学内設備の維持管理は今後も確実に行うことが重要であり、必要に応じて対策を講じるなど安全の保守に努めたい。一方で、耐震補強が行われておらず、耐震対策を行うことが急務であることから、今後耐震対策に関する計画を立案実行していきたい。
これら施設の強化に関わる計画は本学全体の将来計画とも密接に関係し、現状の施設の管理運営などのメンテナンスと共に、計画的に行っていかなければならない。

- 82 -

徳山大学

基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
ア．
「地域連携センター」の設置
本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。しかし、それらの活動は各部局単位あるいは教職員個人によるもので、全学的な情報管理や対外窓口の統一が実現できていなかったため、平成 20（2008）年 8 月に「地域連携センター」を設立した。
本センターの目的は、周南地域をはじめとする山口県内の教育機関や自治体、企業、Ｎ
ＰＯ等との連携・協力を強化し、地域振興に貢献するとともに、教育・研究活動の一層の充実を図ることにある。また本センターは、大学が有する物的・人的資源の提供だけではなく、産官学民の交流をサポートするコーディネーターとしての役割を重視し、大学と地域の双方向型の交流を通して新しいアイデアや活動を生み出していくことに特色がある。
本センターは、徳山大学が実施する地域連携活動に関する総合的窓口としての役割を持
ち、「①地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、②地域連携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジェクトの企画・立案」を事業内容としている。設立年度に当たる平成 20（2008）年度は、地域連携のための学内の体制整備に取り組むとともに、地域問題等に関する研究交流会「地域創発ワークショップ」の開催（7 回）、周南市等からの受託事業（4 件）等を実施した。
図 10-1 地域連携センターの機能- 83 -

徳山大学

表 10-1 「地域創発ワークショップ」（平成 20(2008)年度）の開催状況
回数

期日

テーマ

参加者数

１

H20.8.25

地域が育む人間力～EQ 教育の開発～

19 名

２

H20.9.19

地域の現状とまちづくり

24 名

３

H20.10.3

スポーツでできる地域振興９名

４

H20.10.17

地域特性を活かした福祉のあり方

７名

５

H20.11.3

大学と企業の協生

８名

６

H20.11.17

漫画・アニメによるプロモーション戦略の立て方

19 名

７

H20.12.5

新・売れる仕組みづくり～共感ブランディング～

17 名

表 10-2 平成 20(2008)年度委託業務の概要
No

業務名

委託者

業務期間

1

周南市まちづくり総合計画（後期基本計画）策定にかかる中山間地域ワークショップ業務

周南市役所

H20.10.29-12.16

2

コンサルタント業務

T社

H20.11.1-H21.3.31

3

周南市まちづくり総合計画(後期基本計画)策定にかかる重点プロジェクト検討業務

周南市役所

H20.2.13-3.19

4

こども相談分析にかかる業務

周南市役所

H20.2.13-3.31

イ．
「徳山大学総合研究所」の設置「徳山大学総合研究所」は、昭和 46(1971)年の大学創立時に「徳山大学総合経済研究所」として発足して以来、周南地域等の地域経済等に関する研究事業を実施してきた。平成
16(2004)年 4 月に徳山女子短期大学が廃止され、本学福祉情報学部として改組されたのを契機に、名称を「徳山大学総合経済研究所」から「徳山大学総合研究所」に変更した。本研究所の事業のうち、本学が持っている物的・人的資源を社会に提供する事業として、①
講演会・研究会等の開催、②研究成果の公開、がある。具体的に、①として公開講演会と総研セミナー、研究会があり、②として「紀要」「ワーキングペーパー」「モノグラフ」「研究叢書」の発行がある。近年は徳山市（現．周南市）出身で日本初の経済評論家・高橋亀吉氏の業績を整理し、図書・資料の公開やウェブサイトの作成等を通じて、地域社会に関連情報を提供している。なお、研究叢書７号の『徳山海軍燃料省廠史』は石油文化社から
石油文化賞を受賞している。
表 10-3 徳山大学総合研究所の年次別事業数の推移（昭和 46(1971)年度〜平成 20(2008)年度、5 年ごと）
年度

公開講演会

総研セミナー

研究会

紀要

ワーキングペーパー

モノグラフ

研究叢書

1971〜1975

1

0

0

0

0

0

0

1976〜1980

5

0

0

3

0

0

0

1981〜1985

9

0

0

5

0

0

3

1986〜1990

5

0

15

5

7

0

6

1991〜1995

8

6

15

5

25

0

4

1996〜2000

7

5

16

5

14

1

7

- 84 -

徳山大学

2001〜2005

0

0

0

4

0

10

6

2006〜2008

0

0

0

2

3

0

0

合計

35

11

46

29

49

11

26

ウ．
「徳山大学エクステンションセンター」の設置
平成 16(2004)年度に開設した「徳山大学エクステンションセンター」は、平成 17(2005)年度以来、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ、「ヘルシーカレッジとくやま」として、地域住民向けの教養・
健康講座を開講している。各年度、前期・中期・後期の３期制で講座を開設し、新聞折り込みチラシやウェブサイト（http://www.tokuyama-u.ac.jp/）等の手段により受講生を募っている。講座は教養と健康づくりの 2 分野で構成され、平成 20(2008)年度は計 235 講座（前期 76、中期 79、後期 80）を開設した。各講座の講師は外部講師を招聘するほか、本学留学生が中国語や韓国語の講師を務めている。また平成 20(2008)年度後期からは、本学教員が講師を務める課外講座（2008 年度後期は 1 講座）を新たにスタートさせた。
また、資格取得のための準備講座「エクステンション講座」を開設し、本学の在学生だ
けでなく、地域住民も受講可能としている。平成 20(2008)年度は「ＴＯＥＩＣ入門」と「行政書士」の 2 講座を開設し、学外から計 12 人が受講した。
表 10-4「ヘルシーカレッジとくやま」受講者数の推移（平成 17(2005)年度〜平成 20(2008)年度）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

合 計

教養講座

806

1,408

1,244

1,198

4,656

健康づくり講座

1,431

2,082

2,069

2,317

7,899

合 計

2,237

3,490

3,313

3,515

12,555

表 10-5 「エクステンション講座」講座数及び受講者数の推移（平成 16(2004)年度〜平成 20(2008)年度）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

合 計

開設講座数

40

45

28

20

15

148

受講者数

349

282

145

118

82

976

エ．出前講義本学では、高等学校における進路指導に協力する形で、高等学校への出前授業を実施している。
表 10-6 出前講義の年度別実施回数の推移（平成 18(2006)年度〜平成 20(2008)年度）
年度
実施回数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

39

21

31

- 85 -

徳山大学

オ．大学施設等の開放
本学の施設・設備・備品（以下「施設等」という）の学外者への貸与については、「徳山
大学施設使用規程（昭和 51(1976)年 4 月 1 日制定、平成 17(2005)年 6 月 1 日最終改正）において、正課の授業、大学行事及び課外活動等、教学上支障のない場合に限って、同規程の別表に定める使用料を徴収して貸与できることとしている。同規程では総務課を施設使用願の提出先とし、関係部課の合議の上貸与を決定することとしているが、教職員による規程運用が徹底していない状況にあったため、平成 20(2008)年 8 月の地域連携センター設
立に併せて、施設等の開放に係る学内事務処理スキームを作成・徹底するとともに、本学
ウェブサイトに学外者向けの使用方法の説明を掲載した。
また図書館については、
図書館規程の第 5 条および第 23〜26 条に学外者利用登録について定めており、周南地域に在住または勤務する 18 才以上の者、本学の教職員が保証人となる者、これら以外でも相当の理由により館長の許可を得た者は、所定の手続きを経ること
により、学生に準じる形での利用を認めている。なお、学外者に対する広報は、ホームページ等を通じて行っている。
表 10-7 本学施設等の年度別貸与件数の推移（平成 15(2003)年度〜平成 19(2007)年度）
年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

教室

36

39

45

56

75

総合グラウンド

41

39

39

18

18

第２記念館

28

26

18

7

23

表 10-8 本学図書館の年度別学外入館者数及び貸出冊数の推移（平成 15(2003)年度〜平成 19(2007)年度）
年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学外入館者数

959

1,073

1,432

1,205

1,502

学外貸出冊数

419

594

1,538

790

816

カ．各種競技会等の開催
本学は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の人間教育」を教育理念としており、その一環として、体育系を中心とするクラブ活動に力を入れている。これに関して、柔道部とレスリング部、女子サッカー部が地域スポーツの向上に資するため、競技会やスポーツ教室の開催等に取り組んでいる。各部の地域貢献活動の概要は下表のとおり。
表 10-9 体育系クラブによる地域貢献活動（平成 20(2008)年度）
クラブ名

事業名

事業概要

柔道部

吉岡杯争奪若鷲柔道大会

西日本各県上位の中学・高校を招いて行う柔道大会

レスリング部

徳山チビッ子レスリングクラブスポーツ少年団

幼稚園児から中学生対象のレスリング教室

女子サッカー部

サッカークリニック

幼稚園児から高校生対象の女子サッカー教室- 86 -

徳山大学

キ．審議会委員・研修講師等の派遣
本学教員の多くが周南市や下松市、山口県をはじめとする行政機関の各種審議会や委員会委員のほか、
企業や社会福祉法人の理事やアドバイザーを務めている。
周南市関係では、市政アドバイザー、温暖化対策地域協議会、ゴミ対策審議会、行政改革審議会、政治倫理審査会、男女共同参画審議会、都市計画審議会、合流改善アドバイザー会議、市民参画推進協議会、建築審査会、高齢者保健福祉推進会議、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、青少年健全育成委員などの委員を務めている。
また、周南市や山口県、省庁、商工会議所、企業、社会福祉法人などが主催する研修で本学教員が講師を数多く務めている。研修テーマとして、物理学、統計学、漫画・アニメ、
ＩＣＴ、英会話、まちづくり、介護・福祉などがあり、本学教員の専門性を活かして、行政機関等が主催する研修に協力している。
（２）１０－１の自己評価
ア．
「地域連携センター」の設置「地域連携センター」の設置以前は、各部局あるいは教職員が個別に地域連携活動を実践してきたため、学内でも地域連携に関わる活動の情報一元化が困難で、ましてや学外に向けては窓口や対応方針の不統一などから、効果的かつ効率的な地域連携活動が実践できなかった。
「地域連携センター」の設置により、本学の教育研究等に係る情報を一元的に把握し、学外へも提供するようになったことから、学内の教育研究成果への学外からのアプ
ローチが行いやすくなったといえる。
ただし、「地域連携センター」の活動充実に向けては、推進体制の充実と教職員の地域連携の必要性に対する意識の向上、学外者との対人ネット
ワークの拡充が必要と考えられる。
イ．
「徳山大学総合研究所」の設置「徳山大学総合研究所」は設置以来、地域社会のシンクタンクの役割を担ってきた。特に、1980 年代から 1990 年代には研究会等の開催や研究叢書の発行などが活発に行われ、その研究成果を地域社会にも還元してきた。しかし、2001 年以降になると研究会等の開催件数も研究叢書等の発行件数も激減し、現在では「紀要」の発行が継続されているのみである。地域連携を充実させるためのコンテンツが「教育」「研究」の実践にあることを鑑みれば、「徳山大学総合研究所」が担ってきた「研究」機能を再活性化させることが必要と考えられる。
ウ．
「徳山大学エクステンションセンター」の設置「徳山大学エクステンションセンター」は、「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」を通じて、一般市民に生涯学習機会を継続的に提供している。特に「ヘルシーカレッジとくやま」は年々受講者数が増加しており、講座内容の充実を図りつつ、引き続き受講者数の増加に務めることが必要と考えられる。
エ．出前講義本学の人的資源を高大連携の一環として提供する取組みであると言える。特に「スポーツマネジメント」「知財開発」などのテーマは近隣の大学に同様のコースがないことから、高校生にとって貴重な学習機会になっていると思われる。ただし近年、本事業の実施件数は横ばい状態にあり、テーマの一層の充実等を通じて、依頼件数を増加させる必要がある。
- 87 -

徳山大学

オ．大学施設等の開放
大学施設等については、これまでも一定の貸与実績があり、また「地域連携センター」の設立により学外から依頼しやすい体制を確立したところである。今後は、学外からの依頼に対応する方法について教職員への徹底を図るとともに、その周知を徹底し、一層の利用促進を図ることが必要である。
カ．各種競技会等の開催
一般市民の参加が可能な各種競技会の開催については、柔道部とレスリング部、女子サッカー部が先導的に取り組み、参加した市民にも喜ばれている。本学は経済学部に「スポーツマネジメント」コースを有し、学問と実践の両面からスポーツに取り組む学生の数が多いことを鑑みれば、３つのクラブだけでなく、他の体育系クラブでも同様の取組みを推進することにより、スポーツを通じた地域社会への貢献を高めることが可能と考えられる。
キ．審議会委員・研修講師等の派遣審議会委員や研修講師等の派遣については、本学が立地する周南市や隣接する下松市等からの依頼を受け、これまでも多数の委員（講師）派遣を行っており、委員（講師）の講演やアドバイス等を通じて地域社会への知的貢献を果たしている。また、「地域連携センター」の設置により、学外から委員や講師を依頼する際の統一的な窓口を確立できた。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
ア．
「地域連携センター」の設置
平成 20(2008)年度に実施した「地域創発ワークショップ」で得られた知見や地域連携の可能性を具体化するため、行政機関や企業等からの受託調査や受託研究等に積極的に取り組んでいく。
また、地域社会が抱える課題や本学への期待についてより詳細に明らかにし、把握していくための取組みも実施する。さらに、「徳山大学総合研究所」との連携により、地域社会が抱える課題解決等に貢献できるような「研究」機能の充実を図る。
イ．
「徳山大学総合研究所」の設置
平成 13(2001)年度以降、一貫して低下傾向にある「研究」機能の再活性化を図るため、「地域連携センター」との連携により、地域社会が抱える課題解決等に貢献できるような「研究」機能の充実を図る。
ウ．
「徳山大学エクステンションセンター」の設置
引き続き「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」の講座内容の充実と受講生数の増加に努めることにより、一般市民のニーズに的確に対応した生涯学習機会の提供を図る。また平成 21(2009)年度からは、本学学生及び一般市民のキャリア支援の一環として、東京アカデミー北九州校との提携の下「公務員・教員対策講座」を実施予定であり、その充実を図ることにより、本学学生の就職支援、一般市民の資格取得及び再就職支援に貢献する。
エ．出前講義引き続き、高等学校のニーズに対応した出前講義を実施する。
オ．大学施設等の開放「地域連携センター」を対外的な窓口として、「徳山大学施設使用規程」に則り、大学施設等の貸与を積極的に推進する。そのため、大学ウェブサイト等を通じて、大学施設等の- 88 -

徳山大学

開放について、一般市民に広くＰＲする。
カ．各種競技会等の開催
本学は経済学部に「スポーツマネジメント」コースを有し、学問と実践の両面からスポーツに取り組む学生の数が多いことに鑑み、各体育系クラブが各種競技会等を積極的に開催することにより、スポーツを通じた地域社会への貢献を高める。
キ．審議会委員・研修講師等の派遣
引き続き、行政機関や企業等の審議会委員や研修講師等については、学外からの要請に応じて積極的に対応していく。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
ア．
「地域連携センター」の設置
平成 20（2008）年 8 月の「地域連携センター」設置以降、研究交流会「地域創発ワークショップ」
において企業等を対象とした話題提供を行ったほか、それらをきっかけとして、
財団法人山口・防府地域工芸地場産業振興センター主催の「じばさんフェア’08」出展企業へのアドバイス活動、家電小売店からのアドバイザー業務受託、周南新商品プラザにおける本学教員による講演など、企業等と連携・協力した形での研究交流活動を始めた段階にある。
イ．周南市内の他大学等との連携・協力
教育・研究分野を異にする本学と徳山工業高等専門学校が協力し、相互に業務を補完しあうことにより、両校の教職員又は学生の交流が相互の教育・研究水準の向上を図るとともに、周辺地域の社会・経済の発展に貢献することを目的として、平成 17(2005)年 1 月に「徳山大学と徳山工業高等専門学校の協力に関する基本協定」を締結した。これを受け、両校は単位互換協定を締結し、徳山大学の学生は徳山工業高等専門学校の「経営管理」を、
徳山工業高等専門学校の学生は徳山大学の科目等履修生受入科目を履修すれば、各自の取得単位として認められるようにしている。
ウ．山口県内の他大学等との連携・協力
本学は山口県私立大学協会に加盟し、山口県内の大学・短期大学と共同で、「山口県私立大学・短期大学進学フェア」の開催、大学案内の共同制作、大学・高等学校進路指導連携協議会の開催等に取り組んでいる。
また、平成 12(2000)年１月には、山口県内の社会科学系学部を有する 4 大学（下関市立大学、東亜大学（法学部・経営学部）、萩国際大学（現．山口福祉文化大学）、山口大学（経済学部））と「社会科学系 5 大学教育・研究交流協定書」を締結し、学生の交歓・交流、単位互換、教官交流、研究交流を進めることとしている。
さらに、山口県内の 4 年制大学など 11 の高等教育機関と相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質の向上と地域社会への貢献を目指した「大学コンソーシアムやまぐち」を
平成 18(2006)年 5 月に設置した。設置以来、各大学が協力して表 10-10 にある各事業を実施している。

- 89 -

徳山大学

表 10-10 大学コンソーシアムやまぐちの年度別事業概要（平成 18(2006)年度〜平成 20(2008)年度）
年度

主な事業

平成 18 年度

ウェブサイトの開設

平成 19 年度

シンポジウム「『やまぐち』で学ぼう」、公開講座、留学生担当職員意見交換会

平成 20 年度

大学ガイダンスセミナー、合同パンフレット、公開講座、外国人留学生交流バスツアー

エ．国内の他大学等との連携・協力
山口県外の国内他大学等との連携・協力については、平成 9(1997)年 6 月に、学生の交歓・交流や教官交流を目的として、平成国際大学（埼玉県）と交流協定を調印したのに続き、平成 12(2000)年 3 月には放送大学（千葉県）と「放送大学と徳山大学との間における単位互換に関する協定書」を取り交わした。この協定に基づき、学生が協定先大学の講座を受講し単位を取得できるようになったほか、本学図書館に放送大学の教材を配置することで、周南地域周辺に居住する放送大学の学生が本学において放送大学のビデオ教材を視聴することが可能となった。
また、平成 18(2006)年 5 月には神戸親和女子大学（神戸市）と「徳山大学と神戸親和女子大学との間における通信教育部科目等履修に関する協定書」を取り交わした。この協定に基づき、本学の学生は本学内で中学校及び高等学校の教員免許を取得できることに加え、神戸親和女子大学の講座を通信教育で履修することにより、小学校 1 種免許状を取得することが可能となった。
表 10-11 放送大学学生の本学図書館入館者数の推移（平成 15(2003)年度〜平成 19(2007)年度）
年度
入館者数

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

484

412

256

260

81

表 10-12 神戸親和女子大学通信教育課程の受講生数の推移（平成 19(2007)年度〜平成 20(2008)年度）
年度
受講者数

平成 19 年度

平成 20 年度

1

2

オ．国内の専門学校等との連携・協力
専門学校については、平成 11(2001)年に山口キャリアデザイン専門学校（山口県周南市）と協定を締結し、両校の学生が特別聴講学生として相手校の講座を受講し、単位を取得できるようにした。また、単位互換にとどまらず、本協定を契機に山口キャリアデザイン専
門学校の教員が本学講座（シスアド特論Ⅰ・Ⅱ）の非常勤講師を務めてもらうなど、本学の情報教育の充実を図っている。
この他、平成 21(2009)年 1 月に東京アカデミー北九州校と提携し、平成 21(2009)年 4月から、公務員及び教員の就職対策講座、保育士の資格試験受験対策講座を開講すること- 90 -

徳山大学にしている。本講座は、本学学生はもとより一般市民も希望に応じて受講できるものである。
さらに、平成 21(2009)年 2 月には岡山情報ビジネス学院と協定を締結し、平成 21(2009)
年 4 月から、本学知財開発コースと同専門学校の間でマンガ・アニメに関わる人材育成に関わる情報交流や、専門学校から本学への編入学システムの確立することとしている。
カ．海外の大学等との連携・協力
海外の大学等については、平成 2(1990)年 9 月にメソジスト高等教育学院（ブラジル）との間に学術交流確認書を調印したのに続き、平成 9(1997)年 9 月には中国文化大学（台湾）との間で姉妹校締結を行った。このうち中国文化大学とは、姉妹校の締結以来、学生の交歓・交流を継続しており、毎年度、中国文化大学から本学に 2〜3 名が、本学から中国文化学院大学に 1〜2 名が交換留学生として往来している。
留学先の大学で取得した単位は、所属大学の単位として認められる単位互換制度を確立している。
また平成 20(2008)年 12 月には、馬山大学（韓国）と学術交流協定を締結した。
キ．企業との連携・協力
本学は、平成 19(2007)年１月に、株式会社西京銀行と「徳山大学と株式会社西京銀行との連携・協力に関する協定書」を取り交わし、産業振興及び教育文化の振興に関する取組
みを推進することにより、地域社会の発展と人材の育成を図ることとしている。また本学は、周南地域の企業等からの寄付講座を開設している。寄付講座は、本学学生が受講するとともに、一般市民にも公開し、聴講できるようにしている。この他、学生教育の一環として実施する「インターンシップ」において、周南地域をはじめとする地元企業等に学生を受け入れてもらっている。
表 10-13 平成 19(2007)年度寄付講座等の概況
講座名

寄付企業名

受講生数

地域と産業

株式会社トクヤマ

27

地域文化講座株式会社東ソー52

現代株式市場論

株式会社西京銀行

85

証券市場論

株式会社大和証券

42

表 10-14 平成 20(2008)年度寄付講座等の概況
講座名

寄付企業名

受講生数

証券市場論

株式会社大和証券

84

ビジネスフロンティア

東洋鋼鈑株式会社

40

表 10-15 平成 20(2008)年度インターンシップの研修先（6 件）
研修先

事業内容

研修期間

財団法人周南市体育協会

スポーツに関する事業、体育施設の管理運営 他

5 日間

静峰興産株式会社

貨物運送、土木建設、工場内作業、人材派遣業

4 日間

株式会社三知文具・事務用品販売、事務機器・OA 機器販売、ソフトウェア販売、総合インテリア施工

5 日間- 91 -

徳山大学

株式会社丸久

食料品・住居関連品・衣料品等の小売業（スーパーマーケット）

5 日間

有限会社船方総合農場

酪農・水稲・園芸・肉牛・堆肥、肉製品・乳製品の加工販売、果樹園、キャンプ場 他

7 日間

株式会社新周南新聞社

日刊の新聞社、ケーブルテレビ番組制作、フリーペーパー制作

7 日間（２）１０－２の自己評価
ア．
「地域連携センター」の設置「地域連携センター」の設置を契機として、同センターを窓口とした企業等との連携が始まったところで、今後その取組みを一層拡充させることが期待される段階にある。
イ．周南市内の他大学等との連携・協力
徳山工業高等専門学校との連携・協力については、「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に基づき、単位互換やイベント運営に関する取組みを実施しているところである。
しかし、活動の中心が担当職員の情報交換にとどまっており、情報交換レベルから実務レベルに連携の熟度を高めていく必要がある。
ウ．山口県内の他大学等との連携・協力「山口県私立大学協会」及び「大学コンソーシアムやまぐち」における活動は、大学広報を中心に定例化した段階にある。しかし、活動が形式化した面もあり、大学広報の充実を図るとともに、新たな共同事業を検討することも必要になっている。また、社会科学系
5 大学の連携・協力については、協定書の締結以後、活動が具体化していない状況にあり、協定書の実効化を図ることが課題となっている。
エ．国内の他大学等との連携・協力
放送大学との連携・協力については、放送大学学生の本学図書館入館者数が毎年度一定数みられ、本学施設等が放送大学の学生にとって役立っている。しかし近年、その利用者数が減少傾向にあり、放送大学と連携してその増加を図ることが望ましいと考えられる。
また、本学学生が放送大学の科目を受講するケースはほとんどみられず、そうした学生を増やしていくことも課題である。
また、神戸親和女子大学との連携・協力については、協定書の締結以降、毎年度、神戸親和女子大学の通信教育を受講する本学学生がみられる。本学学生にこの制度について周知徹底を図り、受講者数の増加とそれを通じた本学学生のキャリア支援を充実させることが必要である。
一方、平成国際大学との連携・協力については、協定書の締結以降、具体的な共同事業が実施されていない。連携可能な事業を選定するなどして、協定書の実効化を図ることが必要である。
オ．国内の専門学校等との連携・協力
山口キャリアデザイン専門学校との連携・協力については、単位互換制度の利用はみられないものの、情報教育関連の講座で非常勤講師を務めてもらうようになるなど、派生的な連携効果が生じている。なお、非常勤講師を派遣してもらっている「シスアド特論Ⅰ・Ⅱ」は、平成 21(2009)年度から「ＩＴパスポートⅠ・Ⅱ」に名称変更の予定であり、引き続き本学の情報教育の充実に協力してもらう予定である。
カ．海外の大学等との連携・協力
中国文化大学（台湾）とは交換留学を継続しており、双方の学生の教育、交歓・交流に- 92 -

徳山大学

一定の効果を発揮している。特に本学学生にとっては貴重な海外留学経験となっており、中国語の習得や異文化の理解・体験を通じて、人間的にも貴重な成長機会となっている。
一方、メソジスト高等教育学院（ブラジル）との連携・協力は具体的な活動に至っておらず、学術交流確認書の実効化が今後の課題である。また、馬山大学（韓国）とは協定書を締結したばかりの段階にあり、今後の活動の具体化が期待される。
キ．企業との連携・協力
本学では、寄付講座やインターンシップを通じて、地場企業との連携・協力をすでに展開している。今後も、これらの活動を継続・発展させることにより、地場企業等と連携・協力した「教育」活動の充実が期待される。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
ア．
「地域連携センター」の設置
近年の新たな取組みの萌芽を発展させる形で、「地域連携センター」をコーディネーター
として、本学経済学部の教員の参加・協力の下、経済団体や各企業との連携実績を地道に積み重ねることにより、地域経済の再生、地場企業の再活性化に貢献する。
イ．周南市内の他大学等との連携・協力
徳山工業高等専門学校との連携・協力については、「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に基づき、従来の単位互換やイベント運営に関する取組みに加え、研究成果発表会への相互参加など研究交流を充実させていく。
ウ．山口県内の他大学等との連携・協力「山口県私立大学協会」や「大学コンソーシアムやまぐち」への参加・協力を通じて、県内大学が連携した広報を一層充実させるとともに、学生の交歓・交流、教員交流など県内大学の幅広い連携・協力活動を推進する。また、社会科学系 5 大学の連携・協力については、「研究」面を中心とした共同事業等の実施により、協定の実効化を図る。
エ．国内の他大学等との連携・協力
放送大学及び神戸親和女子大学との連携・協力については、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換または単位取得制度を活用する学生数が増加するように取り組む。また、平成国際大学との連携・協力については、活動内容の選定等を通じて、協定書の実効化を図る。
オ．国内の専門学校等との連携・協力
山口キャリアデザイン専門学校との連携・協力については、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換制度を活用する学生数が増加するように取り組む。また、本学の講座「ＩＴパスポートⅠ・Ⅱ」の運営に当たって協力を得る。東京アカデミー北九州校との連携・協力については、「公務員・教員対策講座」の定着・充実を図ることにより、本学学生の就職支援、一般市民の資格取得及び再就職支援に貢献する。また、岡山情報ビ
ジネス学院との協定は、今後実効化されるように努める。
カ．海外の大学等との連携・協力
中国文化大学（台湾）との連携・協力は、これまでの活動実績を踏まえ、双方の交換留学生の数が増加するように努める。また、メソジスト高等教育学院（ブラジル）及び馬山大学（韓国）については、活動内容の選定・実行等を通じて、協定内容の実効化を図る。
- 93 -

徳山大学

キ．企業との連携・協力
企業との連携・協力については、これまでも実施してきた寄付講座やインターンシップの制度を継続・充実させるとともに、その受講生数や参加学生数の増加に努める。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
ア．
「地域連携センター」の設置
平成 20（2008）年 8 月に設置した「地域連携センター」では、地域社会との協力関係に関して、地域連携活動に関する総合的な窓口機能があり、学生ボランティアの募集、大学施設の使用申請の受付等の業務を行っている。
イ．山口県周南市との協力関係
本学は、徳山市議会（現．周南市議会）による大学誘致の議決をもとに開学した経緯もあり、学校法人徳山教育財団の運営をはじめ、周南市との間で様々な協力関係を構築してきた。近年は周南市との間で協定を取り交わし、それに基づく形で具体的な連携事業を推進している。
平成 17(2005)年 4 月に取り交わした「青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」では、未来を担う元気な周南っ子の健やかな成長のための相互の協力が確認され、具体的には、周南市が設置する「周南市元気こども総合相談センター」と本学が周南市からの要請に基づき本学教員を 2 名程度任命する「こども相談専門アドバイ
ザー」が連携し、地域青少年育成支援ネットワークづくりを推進している。
また平成 18(2006)年 7 月には、本学と徳山工業高等専門学校、周南市が「周南市、徳山
大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に調印し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、産業の振興、教育・文化・スポーツの振興、保健福祉の充実、都市環境の向上を推進するための体制を確立した。調印以降、各機関の長による代表者会議と、担当部門による連携協力推進会議を隔月程度で開催し、情報交換や具体的な連携に向けた協議を継続している。
ウ．ＮＰＯ・各種団体等との協力関係
本学は、周南市役所の他にも、周南地域を中心にＮＰＯ法人やボランティア団体等との幅広い協力関係を構築している。
ＮＰＯ法人との協力例として、本学とＮＰＯ法人山口県アクティブシニア協会（Association of Yamaguchi Senior Activists（以下「AYSA」という、山口県周南市））
及びＮＰＯ法人ナベヅル環境保護協会（山口県周南市）との協力があげられる。前者に関しては、平成 17(2005)〜19(2007)年度に株式会社トクヤマの寄付講座として開講した「地域と産業」について、寄付終了後もＡＹＳＡが同講座の学外講師の選定・紹介に協力してもらっている。後者に関しては、本学が平成 19(2007)年度から取り組んでいる文部科学省
委託事業「ＥＱ教育を柱とした若者のチャレンジ支援プログラム」の推進に当たり、ＮＰ
Ｏ法人ナベヅル環境保護協会に受講生の体験活動の受入先となってもらっている。
ボランティアについてはこれまで、各教員の持つ対人関係や学生部、さらには学生会執行部、文化体育連合会、大学祭実行委員会、ボランティアサークル ONE STEP などの学生組- 94 -

徳山大学

織への連絡を受けて、学外者からの要請に対応すべく、学生ボランティアを派遣してきた
ところである。しかし、ボランティア要請への対応を体系的に行う必要から、平成 20(2008)
年 8 月からボランティアに関する対外窓口を「地域連携センター」に統一した。
「地域連携センター」は、本学ウェブサイト（http://www/tokuyama-u.ac.jp/）に学外者に向けたボ
ランティア依頼方法を掲示するとともに、ボランティアの派遣依頼を受け付ける体制を構築した。しかし、学生数の減少とそれに伴う学生組織の構成人数の大幅な減少により、近年は学生ボランティア活動が質量ともに低下傾向にある。平成 20(2008)年度は、学生会執行部が 2 名、文化体育連合会が 5 名、大学祭実行委員会が 17 名、ONE STEP が 2 名で、学外組織と協力して取り組むべき献血推進委員会と交通安全実行委員会については学生委員が不在で、本学学生部の職員と学生会執行部がイベント等の度に個別対応している現状にある。このように、学外からのボランティア要請を受け付ける体制はできた一方で、学生等の対応能力は年々低下傾向にある。
（２）１０－３の自己評価
ア．
「地域連携センター」の設置
学生ボランティアの募集、大学施設等の使用に関して、「地域連携センター」を総合的な窓口とすることで、これらの件について、学外から本学に相談・調整しやすくなったといえる。今後、大学ウェブサイト等を通じて、学生ボランティアの募集を受け付けていることや、大学施設等の使用が可能なことを学外に積極的にＰＲすることが必要である。
イ．山口県周南市との協力関係
本学が周南市と締結した「青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」及び「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に基づき、定期的な情報交換やアドバイザーの派遣などの具体的活動をすでに実行している。また、これらの協定をベースとして、平成 20(2008)年 8 月の「地域連携センター」設
置以降、周南市役所から本学への委託業務が 3 件生じた。すなわち、協定が具体的な業務へと発展しており、連携・協力関係が一層緊密になっていると評価できる。
ウ．ＮＰＯ・各種団体等との協力関係
ＮＰＯ法人との連携・協力については、2 団体との協力関係が定着しており、本学の教育活動に十分な効果を発揮している。またＮＰＯ法人にとっては、退職者の社会貢献機会の確保、地域づくり活動における人材不足の解消に繋がっており、本学だけでなく地域社会にも効果が認められる。
学生ボランティアについては、「地域連携センター」の設置を通じて、学外からのボラン
ティア派遣要請に対応する事務処理スキームは確立できたものの、学生数の減少等からボランティア活動を行う学生の確保が困難な状況が生じている。学生ボランティアの育成・確保や学生だけに頼らない地域社会におけるボランティア確保のあり方について検討することが必要である。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
ア．
「地域連携センター」の設置「地域連携センター」を対外的な窓口として、学生ボランティアの募集、大学施設等の- 95 -

徳山大学

開放を統一的かつ体系的に推進する。また、その派遣数の増加や利用促進に向けて、大学
ウェブ等を通じた広報ＰＲを強化する。
イ．山口県周南市との協力関係「青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」及び「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に基づき、情報交換だけでなく、共同事業や業務委託等の方法により、包括的な協力関係をベースとした具体的な連
携・協力事業を積極的に展開する。また、周南市との連携・協力実績をベースとして、他の自治体との連携・協力についても検討を進める。
ウ．ＮＰＯ・各種団体等との協力関係
ＮＰＯ法人については、現行 2 団体との連携・協力を継続・充実させるとともに、ＮＰ
Ｏ法人等からの要請に応じる形で、研究・教育の両面から協力関係の確立と具体的な共同事業の展開を図る。
学生ボランティアについては、学生数の減少等からボランティア活動を行う学生の確保が困難な状況が生じている現状を踏まえ、学生ボランティアの育成・確保に努めるとともに、地域社会全体としてのボランティア確保のあり方について検討し、そのための仕組みづくりに努める。
［基準１０の自己評価］
本学は、徳山市（当時）からの要請を受け、昭和 46(1971)年当時では珍しかった公設民営方式の大学として設立された。そうした経緯から、本学は“地域のための大学”として機能していくことが学外から強く要請されてきた。こうした要請を踏まえ、本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。それらは「徳山大学総合研究所」の研究活動や「エクステンションセンター」の生涯学習機会の提供、山口県周南市との協定締結等に代表される。
しかし、これらの活動は次の 3 点について課題を有する。第 1 は、それぞれの活動が各部局単位あるいは教職員個人によるもので、全学的な情報管理や対外窓口の統一が実現できていなかったことである。第 2 は、「徳山大学総合研究所」の研究活動が近年停滞する傾向にあり、その再活性化が必要となっている点である。第 3 は、学生数の減少に伴い、学生ボランティアの確保とそれによる地域貢献が困難になっている点である。
これらのうち、第１の点については、平成 20（2008）年 8 月に設立した「地域連携センター」が地域連携活動に係る学内外の橋渡し役になることが期待できる。また、第 2 の点については、「地域連携センター」と「徳山大学総合研究所」の連携により、地域貢献に資する研究活動の充実が期待できる。第 3 の点については、学生ボランティアの育成・確保
とともに、地域社会全体としてのボランティア確保のあり方を検討することも必要と考えられる。
［基準１０の改善・向上方策(将来計画)］
今後は、平成 20（2008）年 8 月に設立した「地域連携センター」を核として、山口県周南市をはじめとする地域の自治体、企業、ＮＰＯ法人等との連携を一層強化し、本学にお- 96 -

徳山大学

ける研究・教育活動の一層の充実を図る。また、自治体からの業務委託や企業との契約等を通じて、本学の持っている知的資源を社会に積極的に提供することにより、地域振興や地域経済の活性化、企業経営の好転等に具体的に結びつけていくような、地域のシンクタ
ンクとしての機能を一層充実させる。さらに、そうした活動に学生が積極的に参加する仕組みを構築することにより、学生の教育効果を高めるとともに、学生のふれあいを通じた
高齢者等の生きがい創出や地域づくり活動に係る担い手不足の解消といった地域課題の解決にも貢献できるようにする。

- 97 -

徳山大学

基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
ア．服務に関する規程
就業に関しては、「学校法人徳山教育財団勤務規程」「学校法人徳山教育財団教育職員勤務規則」に服務に関する基本的事項を定めるほか、家族の育児が必要な職員には「育児休業および育児短時間勤務に関する規則」、家族の介護が必要な職員には「介護休業および介
護短時間勤務に関する規則」を定めている。また、土曜日授業の廃止（昭和 57(1982)年度）に伴い、「事務職員の勤務拘束時間の一部免除に関する内規」を策定した。男女共同参画については、山口県に協力する形で、平成 19(2007)年 10 月に「平成 19 年度男女共同参画フ
ォーラム」を本学で開催し（614 名参加）
、教職員及び学生に対する意識啓発を図ったところである。さらに、懲戒については「徳山大学人事規程」に、解雇については「学校法人
徳山教育財団勤務規程」に定め、本学教職員の服務に関する問題が生じた場合、事実認定とそれに基づく懲戒または解雇の処分を行うこととしている。
この他、事務分掌については「学校法人徳山教育財団法人本部事務分掌規程」及び「徳山大学事務分掌規程」、文書取扱については「学校法人徳山教育財団文書取扱規程」、公印管理については「学校法人徳山教育財団公印規程」を定め、日々の業務を遂行している。
イ．ハラスメントに関する規程
セクシャル・ハラスメントについては、「学校法人徳山教育財団セクシャル・ハラスメン
トの防止等に関する規程」を定め（平成 14(2002)年 12 月）、同規程に基づき、学長が学内の教職員の中から相談員を任命するとともに、対象案件が発生した場合は事実関係を調査する調査委員会を設置することとしている。
相談員は毎年度 3 名を任命している。
この他、
平成 19(2007)年度には、女性専用ルーム「レディースラウンジ」を開設し、女子学生が安心して学生生活を送ることができる環境を整備した。
なお、本学ではこれまで、セクシャル・ハラスメントに関する相談及び事案は発生していない。
ウ．個人情報保護に関する規程
個人情報の保護については、「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」を定め（平成 17(2005)年 4 月）
、同規程に基づき、教職員の中から個人情報保護管理者を指名するとともに、個人情報保護委員会を設置して法人及び大学の個人情報の保護に関する重要事項を審議することとしている。しかし、個人情報保護管理者の指名及び個人情報保護委員会の設置は実際には行われておらず、運用が進んでいないのが実態である。
エ．研究倫理等に関する規程
科学研究費補助金に関しては、平成 19(2007)年度に「科学研究費補助金の運営に関する行動規範」、及び「科学研究費補助金の運営・管理体制」、「徳山大学科学研究費運営マニュアル」を定め、同研究費の研究代表者及び研究分担者が研究費の適正な運営・管理を行うように努めている。本学内での専任教員による出張旅費並びに研究図書費等の研究費につ- 98 -

徳山大学

いては、「専任教員の研究費に関する内規」を定め、研究費の適正な管理に努めている。
また、徳山大学総合研究所が行う研究及び調査に関しては、「徳山大学総合研究所研究細則」、「『徳山大学総合研究所叢書』内規」、「徳山大学総合研究所謝金内規」、「徳山大学総合研究所１号研究実施要領」、「徳山大学総合研究所 WORKING PAPER 内規」を定め、研究費の適正な管理運用に努めている。徳山大学経済学会が行う研究助成においては、「『徳山大学論叢』執筆規程」に基づき、執筆者に対する原稿料の支払いを適切に行っている。
この他、学外の第三者から依頼を受けて実施する委託研究については、平成 20(2008)年
度に設置した「地域連携センター」が定める「徳山大学地域連携センターの受託事業に関する内規」に基づき、委託費の適正な管理を行っている。
（２）１１－１の自己評価
ア．服務に関する規程
服務に関する規程はほぼ整備されているといえる。ただし、その運用に関しては、いく
つかの問題点がある。具体的に、「学校法人徳山教育財団教育職員勤務規則」では教員に週
4 日の出校を義務づけているが、それを遵守しない教員もみられ、その徹底が課題となっている。
また、「徳山大学事務分掌規程」に各部課が担当する事務が定められているものの、
職員数の減少もあって、各部課が所掌事務を遂行できないケースや、事務が属人的に割り振られて特定の職員に事務が集中する結果を招くケースもみられる。
イ．ハラスメントに関する規程
セクシャル・ハラスメントについては、社会情勢に対応した規程が整備されている。また毎年度、相談員を設置するなど適切な体制整備が図られている。
また近年、セクシャル・ハラスメントにとどまらず、パワー・ハラスメントやアカデミ
ック・ハラスメントへの対応も要請される社会情勢にあり、それらに関する規程の整備や運用も必要と考えられる。
ウ．個人情報保護に関する規程
個人情報保護については、社会情勢に対応した規程が整備されている。しかし、その運用に当たっては、個人情報保護管理者の指名や個人情報保護委員会の設置が具体化していないなど、制定以降に具体的な取組みは進んでいない。
エ．研究倫理等に関する規程
研究倫理等に関しては、必要な規程が概ね整備されている。
オ．その他の規程
人権教育等その他の規程については未整備である。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
ア．服務に関する規程
服務に関する規程は、職員への徹底を図る。事務分掌については、規程内容を踏まえた組織体制の充実を図るとともに、属人的でなく組織的な業務遂行体制を再構築する。
イ．ハラスメントに関する規程
セクシャル・ハラスメントについては、現行の施設及び体制を継続し、必要な対応を図る。また、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどについても、規程の- 99 -

徳山大学

整備を図る。
ウ．個人情報保護に関する規程
個人情報保護については、規程に基づき、早急に個人情報保護管理者の指名及び個人情報保護委員会の設置を行い、具体的な遂行体制を構築する。
エ．研究倫理等に関する規程
研究倫理等に関しては、関係規程に基づき、適正な運用を図る。
オ．その他の規程
人権教育等に関する規程の整備を進める。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
ア．学生相談等
学生相談については、学生部を窓口として、事務職員 4 名と担当教員 3 名により日常的な対応を行っている。また、医務室でも学生相談に対応できる体制を整備している。学生
相談件数は近年増加傾向にあり、学生相談室は平成 17(2005)年度の 1,225 件から平成
19(2007)年度の 1,960 件に、医務室は平成 17(2005)年度の 300 件から平成 19(2007)年度の400 件へと増加した。近年、増加傾向にある精神保健対応については、カウンセラーを非常勤（週 1 回・2 時間）で雇用し、学生相談に応じる体制を整備している。この他、在学生全員を対象として、教員１名と事務職員１名の 2 名がペアを組んで学生相談に対応する「ダブルアドバイザー制度」を確立している。
近年、その数が増加傾向にある留学生への対応は、留学生主事及び留学生支援室を窓口として、留学生自身が組織する留学生委員会、寮もしくは下宿別に先輩留学生が後輩留学生を指導するチューター制度を通じて、生活指導や学生相談に応じる体制を整備している。
また留学生については、１年生対象の授業「日本事情Ⅰ」を通じて、緊急時の対応方法の指導等も行っている。
学生が事件や事故に遭った場合は、本学職員の勤務時間であれば学生部が対応し、職員の勤務時間外であれば、警備員から学生部職員に通報する仕組みを確立している。通報された事案に応じて、学生部長が判断・対応したり、総務部長を通じて学生生活委員会、各学部長、学長へ連絡する体制を整備し、各責任者の判断の下、関係機関との連携により適切な対応をとったりするように努めている。留学生については、学生部と留学生支援室が連携して対処している。
イ．保険の加入保険に関しては、授業や課外活動、通学時を対象とする「学生教育研究災害傷害保険」と、インターンシップや教育実習等を対象とする「学研災・付帯賠償責任保険」に、学生全員が加入する仕組みとし、万一の事故等に具える体制を整備している。また上記とは別に、課外活動（体育・文化クラブ）を対象として「スポーツ安全保険」にも加入できる体制を整備している。
ウ．ＡＥＤの設置
ＡＥＤについては、平成 19(2007)年度に本館 1 階と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所
- 100 -

徳山大学に設置し、救急対応に具えている。また平成 19(2007)年度には、事務職員を対象とした使用方法に関する講習会を開催した。なお、平成 21(2009)年 2 月までの使用実績はない。
エ．流行病対策
平成 18(2006)年に流行した麻疹に関しては、学校医と緊密な連携を図りながら、擬似者を優先的に診察するなどの対応をとった。
また、隣接する徳山工業高等専門学校と連携し、いずれかの学校で 3 名以上の感染者が発生したら、両校ともに全学休校措置をとることを申し合わせた。なお、幸いなことに、麻疹感染者が発生しなかった。
オ．薬物使用対策
薬物使用対策に関しては、学生生活委員会及び学生部を中心に、また１年生向けの授業「人間力講座」を通じて、日頃から学生への指導を継続的に行っている。また、平成20(2008)年に全国的に問題となった大麻使用については、山口県警察本部と連携し、平成20(2008)年 11 月に山口県内では最初に大麻使用防止講習会を開催した。
カ．防火・消防体制
防火・消防については、「徳山大学消防規程」を定め（昭和 57(1982)年 12 月）、同規程に基づき、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織するとともに、消防に関する教育訓練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者・同補助者、建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。なお、消防設備の点検を 6 か月に 1 回、防火訓練を年 1 回行うことにしている。これらについて、消防設備の点検は定期的に実施する以外は、防火管理組織及び自衛消火班の組織、防火管理者・同補助者や火気取締責任者の配置、防火訓練は近年実施していない。
また、学生寮及び個人下宿、集団下宿の火災予防について「学生寮等消防要項」を定め、火災予防に努めている。
キ．警備体制11 号館と第 2 記念館を除く建物では、平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。
11 号館と第 2 記念会館は機械式の警備システムを導入している。
なお、平成 21(2009)年 2 月まで警備システムの不具合や不法侵入等の事件は発生していな
い。
ク．情報セキュリティ
情報漏洩対策については、「ネットワークシステム利用上の情報倫理規定」を定め、本学情報ネットワークシステムの円滑かつ適正な利用の促進に努めている。またウイルス対策については、サーバ及びローカルネットワークでウイルスを遮断するシステムを構築する
ほか、教職員が使用するパソコンや学生への貸出用パソコンにはウイルス対策ソフトをインストールしてウイルスを遮断するように対応している。
（２）１１－２の自己評価
ア．学生相談学生相談に関しては、対応窓口の整備、専門スタッフの配置、他大学にみられない「ダブルアドバイザー制度」の確立など、必要な体制を整備していると評価できる。また、事件・事故への対応も総合的に行われていると評価できる。しかし、留学生の増加に伴い、日本語能力の問題や生活習慣の違い等に起因する近隣住民とのトラブルもやや増加傾向に- 101 -

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あり、日本語教育の充実や職員体制の充実、日本人学生との相互交流などを通じて、これらの課題に対応していくことが必要である。
イ．保険の加入保険に関しては、全員加入を達成するなど、適切な対応が図られていると評価できる。
ウ．ＡＥＤの設置
ＡＥＤは適切に配置され、かつ使用方法の周知徹底も適切に行われている。
エ．流行病対策
流行病対策については、学校医との緊密な連携体制が確立されるなど、緊急対応が適切に行われる環境が整備されている。
オ．薬物使用対策
平成 20(2008)年に全国的な問題となった大麻使用について、本学では県内では最も早く講習会を開催するなど、適時適切な予防活動を行っている。
カ．防火・消防体制
防火・消防体制に関しては、規程の整備が進む一方、体制整備が進んでいない。規程だ
けでなく、万一の火災等に具えて、実働できる体制整備は喫緊の課題であるといえる。
キ．警備体制警備については、適切な体制が敷かれていると評価できる。
ク．情報セキュリティ「ネットワークシステム利用上の情報倫理規程」は、制定してからかなりの期間が経過しており、その間に情報ネットワークシステムの技術も変化している。そうした技術上、システム上の変化に対応した規程として内容を改正していくことが必要である。またウイ
ルス対策は適切な対応がとられているといえるが、新しいウイルスも次々と発生していることから、適時適切な対応を継続することが必要である。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
ア．学生相談学生部と医務室の対応、さらに「ダブルアドバイザー制度」を通じて、現行の複層的な学生相談体制を堅持する。また、留学生の増加に対応し、留学生を対象とした学生相談や事故・事件対応の体制を強化する。
イ．保険の加入
現行の保険全員加入の取組みを継続する。
ウ．ＡＥＤの設置
ＡＥＤの定期的な点検を継続するとともに、使用方法の周知を一層徹底する。
エ．流行病対策
学校医との連携を一層強化し、流行病の予防と発症時の早期対応を図る。
オ．薬物使用対策
大麻をはじめ有害な薬物の使用に関しては、
引き続き、
適時適切な啓発活動等を通じて、学生指導を強化する。
カ．防火・消防体制
消防設備の点検を継続するとともに、防火管理組織及び自衛消火班の組織、防火管理者・- 102 -

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同補助者や火気取締責任者の配置を早急に実施する。また、防火訓練を早期に再開する。
キ．警備体制警備員の常駐体制を継続し、引き続き休日等の警備を強化する。
ク．情報セキュリティ「ネットワークシステム利用上の情報倫理規程」について、現行のネットワークシステ
ムの技術特性や利用方法に応じた内容となるよう改正を検討する。また、新しいコンピュータ・ウイルスの発生に対して、ウイルス対策ソフトの更新など、適時適切な対応を図る。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
広報活動に関しては、「徳山大学事務分掌規程」において一般広報を総務課が、「地域連携センター規程」においてウェブサイトの管理更新を地域連携センターが所掌することとし、両部課が連携して広報活動を推進することとしている。
ア．ニュースリリース
ニュースリリースについては、「地域連携センター」が平成 20(2008)年 10 月に作成した事務処理スキームにおいて、記者会見及び記者資料配布の具体的な実施方法を定めている。
その事務処理スキームに基づき、必要に応じて、周南市政記者クラブ等への資料配布や本学における記者会見を実施している。
イ．ウェブサイト
ウェブサイトについては従来、一般広報を分掌事務とする総務課で扱うこととなっていたが、受験生向けの情報発信の比重が高まってきたこと、情報教育支援室の設置、ウェブ
サイト管理業務の外部委託等により、その管理・更新体制があいまいになっていた。そのため、平成 20(2008)年 8 月の「地域連携センター」設立に伴い、同センターが総務課及び入試室と連携しながら、ウェブサイトの管理・更新を一括して行う体制を確立した。
また従来から、各部課等において「新着情報」「ブログ」を更新できる情報システムを構築してきたが、職員及び学生のＩＴリテラシーの問題から、「新着情報」「ブログ」の更新
は特定の職員または学生が行うのみの状況で、せっかくのシステムが生かされていない現状にあった。
「地域連携センター」の設置以降は、同センター業務に関わる事務処理スキー
ムの中で「新着情報」の編集体制を確立し、従来と比べて頻繁に情報の更新を行うようになり、本学の様々なニュースやトピックを学外に発信するように努めている。
ウ．広報誌「学園台の風」
本学の様々なニュースやトピックを学外に広報するため、平成 15(2003)年 4 月から広報誌を定期的に作成・発行している。発行は毎月または隔月の間隔で行い、平成 21(2009)年
2 月現在、通巻 51 号を発行している。発行部数は各号 3,000 部で、学内各所に配置するほか、地元シンクタンクの西京銀行が運営するネットワーク「ゼファークラブ」を利用して学外に配布している。また、発行した広報誌は電子データ（PDF）化し、本学ウェブサイト
にも掲載している。なお、広報誌の名称は発刊当初は「徳山大学 What’s New」であった- 103 -

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が、平成 18(2006)年 10 月から現在の「学園台の風」に変更している。
エ．ラジオ「What’s New」
地元のミニＦＭ局「しゅうなんＦＭ」が放送する、本学及び徳山大学校友会が後援する番組「徳山大学 What’s New」
（毎週土曜日、30 分）において、本学の様々なニュースやトピックを学外にリアルタイムに広報している。毎月平均 4 回の放送のうち、2 回は本学広報職員が、1 回は本学教員が、残りの 1 回は本学学生が出演している。平成 21(2009)年
2 月 7 日現在、295 回放送された。
オ．徳山大学総合研究所『紀要』
徳山大学総合研究所では、本学教員等の研究成果を広く社会に還元するため、昭和47(1972)年の設置以降、『紀要』、『working paper』、『モノグラフ』、「研究叢書」といった刊行物を発行してきた（各刊行物の発行部数等は「基準 10」参照）。現在は、本学教員が執筆して年１回『紀要』を刊行している。
『紀要』は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機関へ寄贈している。
カ．徳山大学経済学会『論叢』
徳山大学経済学会は、本学経済学部の教員及び学生等によって構成し、本学教員等が執筆する学術雑誌『徳山大学論叢』を年 2 回発行し、研究成果を学外に公開する役割を果たしている。
『徳山大学論叢』は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機関
へ寄贈している。
キ．徳山大学福祉情報学会
徳山大学福祉情報学会は、本学福祉情報学部の教員及び学生等によって構成し、福祉情報に関わる分野をテーマとするシンポジウムを年１回開催している。
ク．教員情報本学の教育・研究シーズに関する情報を提供する一環として、本学ウェブサイトに教員紹介ページを設置し、本学教員の専門分野や研究業績、担当授業等を紹介している。従来からこのページを開設してきたが、経済学部と福祉情報学部で掲載内容が異なっており、
特に経済学部では掲載内容が教員氏名と役職、担当授業にとどまるなど不充分な点があったことから、平成 20(2008)年 9 月に「地域連携センター」が中心となり、教員情報の収集
整理と統一様式によりホームページへの掲載を行った。
（２）１１－３の自己評価
ア．ニュースリリース
ニュースリリースに関しては、「地域連携センター」が定めた事務処理スキームにより、その具体的な実施方法が明文化・共有されたところである。しかし、そのスキームに基づいた広報文書の作成、記者会見の段取り等が各部課に徹底していない面もあり、今後、学内における文書作成能力の向上や記者会見運営方法の共有化を図ることが必要である。
イ．ウェブサイト
ウェブサイトに関しては、「地域連携センター」設置に伴い、規程上でその管理・運営体
制を一本化したところである。しかし、その運用は緒についた段階にあり、今後関係部課との連携を強化し、効率的かつ効果的な運用を図る必要がある。また、その実現に向けては、現在は 2 社に委託しているウェブサイトの制作及び管理に関する外部委託方法を見直- 104 -

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すとともに、効率的かつリアルタイムの情報提供に向けては、パソコンを全く操作できない教職員が数名いることも踏まえ、教職員等のＩＴリテラシーを向上させることが喫緊の課題である。その上で、ウェブを通じた広報活動を特定の職員だけに依存しない体制整備が必要である。
さらに、ウェブサイトを通じた広報効果を評価することも今後の課題である。
ウ．広報誌「学園台の風」
広報誌「学園台の風」は、本学の様々なニュースやトピックを学内の教職員や学生が共有するとともに、学外への配布やウェブサイトへの掲載等を通じて、学外に本学のことを知ってもらうメディアとして一定の広報効果を得ている。しかし学外配布は、ゼファーク
ラブ会員への配布（500 部）の他には受験生等へのダイレクトメールへの同封にとどまっており、周南地域をはじめとする学外関係者に幅広く届けるための配布方法を再検討する必要がある。
エ．ラジオ「What’s New」
「しゅうなんＦＭ」におけるスポンサー番組「What’s New」は、周南地域のラジオ聴取者に対して本学の様々なニュースやトピックを伝えるメディアとして一定の広報効果を得ている。今後、企画・出演体制の強化等を通じて番組内容の充実・魅力化に努めることが必要である。
オ．徳山大学総合研究所『紀要』
徳山大学総合研究所『紀要』は、本学教員の研究成果を社会に公開・還元する役割を果たしている。しかし、「基準 10」で示したように、『working paper』、『モノグラフ』、「研究叢書」は近年発行されておらず、また『紀要』への掲載論文数もやや減少傾向にある。
カ．徳山大学経済学会『論叢』
徳山大学経済学会『論叢』は、本学教員の研究成果を社会に公開・還元する役割を果たしている。しかし、論文の執筆者が近年減少傾向にあり、また執筆者が特定の教員に偏っており、本学教員の研究活動を再活性化することが課題である。
キ．徳山大学福祉情報学会
徳山大学福祉情報学会が毎年開催するシンポジウムは、学内教員や学生が参加するほか、一般市民にも公開しており、学術情報等を学外に公開する役割を果たしている。しかし、参加者数は計画人数を下回るのが現状で、特に一般市民の参加は限られている。今後、一般市民の関心に応じたテーマ設定や広報ＰＲの徹底などにより、集客を促進する必要がある。
ク．教員情報ウェブサイトへの教員情報の掲載に関しては、本学教員への講師等依頼を計画する自治体や企業関係者から「どのような教員がいるのか明確になった」というコメントが寄せられるなど、一定の広報効果が得られたと考えている。しかし、教員の中にはウェブサイト
への情報掲載を拒否する者もみられ、全教員が情報を提供しているわけではない。この点については改善が必要である。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
ア．ニュースリリース- 105 -

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「地域連携センター」が作成した事務処理スキームに則り、体系的かつ効率的な記者会
見及び記者資料配布を継続する。また、その円滑化に向けて、職員の広報文書の作成能力の向上、記者会見及び記者資料配布の実施方法の徹底を図る。
イ．ウェブサイト「地域連携センター」が関係部課と連携しながらウェブサイトの管理・更新作業を継続的に実施する。また、各ページの管理責任を明確にする観点から、ページ別管理者を設置するとともに、管理しやすいサイト構成に再編成を行う。さらに、閲覧者にとって魅力あるウェブサイトとなるように、職員の広報意識及びＩＴリテラシーの向上を図り、記事の内容及び更新頻度を高める。
ウ．広報誌「学園台の風」
ウェブサイトに掲載する新着情報との連動を図ることにより、掲載情報のリアルタイム
性を向上させるとともに、情報編集体制の効率化を図る。また、学外配布を充実させる観点から、従来のゼファークラブ経由の配布に加え、公共施設への配置など配布方法の多様化に努める。
エ．ラジオ「What’s New」
企画・出演体制の強化等を通じて番組内容の充実・魅力化に努める。
オ．徳山大学総合研究所『紀要』『紀要』に掲載する論文の質量の向上を図るとともに、より安価にかつ広範囲に研究成果を公表する観点から、電子媒体化を検討する。
カ．徳山大学経済学会『論叢』『論叢』に掲載する論文の質量の向上を図るとともに、より安価にかつ広範囲に研究成果を公表する観点から、電子媒体化を検討する。
キ．徳山大学福祉情報学会
シンポジウムについて、一般市民の関心に応じたテーマ設定や広報ＰＲの徹底などにより、集客を促進する。
ク．教員情報全教職員がウェブサイトに情報掲載するように努める。
また、情報更新を継続的に行い、最新の研究動向等を紹介できるようにする。
［基準１１の自己評価］
本学では、「学校法人徳山教育財団勤務規程」をはじめとする社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が定められている。しかし、個人情報保護管理については、運用が適切に行われておらず、実効性ある運用体制を早急に確立する必要がある。
学内の危機管理体制については、必要な規程や制度が整備され、学生相談における「ダブルアドバイザー制度」や薬物使用対策における大麻使用に関する講習会の開催など、他
大学に先駆けた取組みも実施している。しかし、防火・消防に関しては、個人情報保護管理と同様に、規程の運用が適切に行われておらず、実効性ある運用体制を早急に確立する必要がある。
教育研究成果の学外への広報活動については、ニュースリリースの実施方法を明文化した他、広報誌やラジオ、ウェブサイト、学術誌等の多様なメディアを通じて、積極的な広- 106 -

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報に努めている。しかし、より充実した広報活動の実現に向けて、教職員の広報活動に対する意識とＩＴリテラシーの向上を図るとともに、広報すべき教育研究活動の一層の充実を図ることが必要である。
［基準１１の改善・向上方策(将来計画)］
組織倫理及び危機管理体制については、すでに整備した規程等を適切に運用していく。
特に、個人情報保護管理と防火・消防については、実効性ある運用体制を早急に確立する。
また、
危機管理体制に関して、近年の留学生数の増加に対応できる体制づくりを推進する。
教育研究成果の広報については、広報すべき教育研究活動の一層の充実を図るとともに、教職員の広報活動に対する意識とＩＴリテラシーを向上させることにより、効果的かつ効率的な広報活動を推進する。特に今後はウェブサイトの充実を図り、ウェブを活用した情報提供を積極的に推進する。

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