ミサイル防衛についての一考察（２）
わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義
斎藤直樹

An Observation on Missile Defense（2）：Questions on Effectiveness of Interception Potentials of Japan’s Missile Defense System
SAITO Naoki
Abstract
This article is designed to deal with some questions on effectiveness of Japan’s currently proceeding missile
defense system by mainly examining various problems related to its interception potentials.
キーワード：Missile Defense System（ミサイル防衛システム）

はじめに
１. 初期配備の概要
２. ミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性の検討
３. ミサイル防衛の利点への疑問
４. ブッシュ政権のミサイル迎撃実験結果
５. 湾岸戦争での PAC-2 の教訓
６. 同数対同数の状況
７. ノドン・ミサイルによる全面的攻撃の場合
８. 現実的評価の必要性
９. 起こりうる事態−熾烈な軍拡競争
10. ミサイル防衛システムへの説明責任の問題
結びにかえて -「敵基地攻撃」の可否

はじめに備等について」を小泉内閣が閣議決定を行った。4

日本政府がミサイル防衛に重大な関心を抱く契ノドン・ミサイルやテポドン 1 号ミサイルなど機となったのは、1998 年 8 月 31 日に日本列島上

北朝鮮の弾道ミサイルの対処方法として日本政府

空を横断したテポドン１号ミサイルの発射実験では以前からミサイル防衛システムの導入に向け準1あった。 この事態を重大視した小渕内閣は、将備を進めていたとはいえ、2005 年 2 月 10 日に北来の配備を念頭に 98 年 12 月にミサイル防衛に関

5朝鮮に行った核保有宣言は強い衝撃を与えた。

する日米共同技術研究について閣議決定を行い、こうした中で、防衛システムの導入のための法

この閣議決定に従い、共同技術研究が開始された。

整備が喫緊の課題として浮上した。弾道ミサイル

2

防衛の配備を進める上で既存の法制では不備があ

他方、2002 年 12 月 18 日にミサイル防衛の初期
3配備の決定をブッシュ大統領が行うと、約一年後るとの認識があったからに他ならない。このことの 2003 年 12 月 19 日に 2006 年度末から始まる初は、主として弾道ミサイルの特性による。北朝鮮

期配備に関する「弾道ミサイル防衛システムの整の弾道ミサイルは我が国の領土に 10 分以内に着

山梨県立大学 国際政策学部 国際コミュニケーション学科
Department of International Studies and Communications, Faculty of Glocal Policy Management and Communications,
Yamanashi Prefectural University− 82 −

ミサイル防衛についての一考察（２）わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義弾することを踏まえると、ミサイルへの対応時間10として残された猶予は 10 分にも満たないことにとして、日本が進めているミサイル防衛システムなる。これだけ短時間の間に的確な対応をとるこの迎撃能力の有効性を中心に検討したいと考えとは当然、困難を伴う。

る。

本稿は、
「ミサイル防衛についての一考察（２）」弾道ミサイルを迎撃すべく迎撃ミサイルを発射することは、いわゆる防衛出動に該当すると考え

1．初期配備の概要

られるが、これまでの法制では安全保障会議、閣日本が導入を進めているミサイル防衛の初期配

議、国会による一連の承認が必要とされた。しか備はミッドコース段階での SMD（イージス艦搭

し、一秒を争う状況の下で一連の承認を得てい載迎撃ミサイル）とターミナル段階での PAC-3（ペたのではすでに手遅れとなることは否められな

イトリオット改善 3 型）の組み合わせからなる二い。弾道ミサイルに現実的に対処するために自衛11
層防衛システムである。
すなわち、SMD がミッ

隊法の関連箇所についての改正が喫緊の課題であドコース段階を飛行中の攻撃ミサイルの迎撃を担ると認識されたのは、こうした経緯を踏まえての当し、この防衛網を突破したミサイルをターミナことである。北朝鮮の核保有宣言から 5 日後の 2ル段階で PAC-3 が迎撃することが想定されてい月 15 日に、ミサイル防衛システムの導入に向ける。

て法制を整備する改正自衛隊法案が閣議決定され6た。

2006 年度末に始まった初期配備は 2012 年度までの６年間に完了する予定であり、その間、迎撃

その後、弾道ミサイルをミサイル防衛システム

用イージス艦が４隻、PAC-3 が 16 個（FU ４）配によって迎撃する手続きを盛り込んだ改正自衛隊備される。また地上レーダーの FPS-XX が４基、法案が 2005 年 6 月 14 日の衆院本会議で決議さ

FPS-3 改が７基配備されることになる。ところで、れたのに続き、7 月 22 日に改正自衛隊法が参院センサーの性能向上のために、FPS-XX8 という7本会議で成立する運びとなった。 これをもって、高性能レーダーが開発されている。また指揮統制・2007 年春から始まる防衛システムの法整備が完

通信システムの性能向上のために、自動警戒管制

了した。

12
システムも開発されている。
2006 年度予算におその後、日本を震撼させたのが 2006 年 7 月 5日の北朝鮮による一連のミサイル発射実験であっいてミサイル防衛関連経費として計上された総額は約 1399 億円に及ぶ。13た。8 そのうち、1 基はテポドン 2 号ミサイル、3

さて 2006 年 7 月 5 日の北朝鮮による一連のミ

基はノドン・ミサイル、3 基はスカッド・ミサイ

サイル発射実験はわが国のミサイル防衛システム

ルと目されたが、いずれも日本海に着弾した。この配備予定を前倒しすることにつながった。発射のミサイル発射実験によって日本のミサイル防衛実験を受け、7 月 7 日に PAC-3 の配備を早めるとシステムの導入が喫緊の課題となった。その後、の政府決定が行われたことで、当初 2008 年 3 月

9同ミサイルの実験は 2009 年 4 月 5 日に行われた。
他方、ミサイル防衛システムが実際に飛来する末に予定していた 3 基の PAC-3 の展開は 2007 年に前倒しされた。14

弾道ミサイルを迎撃できるであろうかという根本的な疑問が解消されていない。実際にミサイルを

2．ミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性の検討

どの程度迎撃できるのかという迎撃能力を初めとしてミサイル防衛が内包する問題には重大なもの

2007 年春からミサイル防衛システムの導入ががあるにもかかわらず、日本で十分に議論されて始まったが、実際の有事において当該システムがきたとは言えない。こうした理解に立ち、『山梨想定通りに働くかどうかいう本質的な問題を検討

国際研究』の場をお借りして数回にわたりミサイする必要がある。

ル防衛の抱える諸問題を考察することにしたい。

テポドン 1 号ミサイルやノドン・ミサイルなど− 83 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

短・中距離弾道ミサイルの迎撃を対象とするミサ

中距離ミサイルは単弾頭搭載型であり、数的にもイル防衛が直面している技術的なハードルは、長それほど多くないことから、長距離ミサイルの迎距離核ミサイルの迎撃を目指すミサイル防衛が直撃に比べれば難易度は多少なりとも低いことは確

面したハードルに比べて格段の差があることは事かである。とはいえ、ミサイル防衛が実際に困難実である。冷戦が終わり二十年以上経つが、長距を極めることに変わりはないことについて検証し離核ミサイルに対処するうえでミサイル防衛の直たいと考える。

面する技術的なハードルは依然として高く、ミサ
イルを迎撃できるという展望は未だに開けていな

3．ミサイル防衛の利点への疑問い。このことは、飛行中のミサイルから開放されその前に、ミサイル防衛の利点とされるものと、た複数の弾頭が別々の目標を目掛けて飛行するとそれに纏わる疑問点について言及してみたい。そいう複数目標個別誘導弾頭（MIRV）に対する迎の利点についてはしばしば言及されるところであ15

撃のめどが立っていないことによる。 現在、米ロ

17
以下に触れるとおり、多少ならずとも非るが、両国ともに数千発の弾頭を搭載する MIRV 装備の現実的ともいえる仮説に基づいていることに気づ

長距離ミサイルを保有している。加えて、そうしかざるをえない。

たミサイルの弾頭部分に多数のオトリ弾頭や金属第一の利点とされるものは、米国の拡大抑止を片などを搭載することが可能である。これに対し、誤解した、「ならず者国家」の危険性を排除する

短時間の内に本物の弾頭とそうでないものとをというものである。これによれば、我が国に「な一々識別することは事実上、不可能であり、そのらず者国家」が核ミサイル攻撃を行うような非常ためにミサイル防衛の有効性に深刻な疑義が持た事態を想定し、同国家へ米国は確実に報復を敢行れてきた。ただし、現在の米ロ関係は冷戦時代にするというのが日米安保条約の骨子であり、これみられた敵対的な米ソ関係と異なることから、ロは拡大抑止として理解されている。そしてこうしシアが長距離核ミサイルを米本土に向けて発射す

た拡大抑止の下で、「ならず者国家」がわが国へることの可能性について米国がそれほど神経質にの核攻撃後に壊滅的な報復に曝されることが確実なっていない。

な以上、わが国への攻撃を実行できなくなる、つこれに対し、短・中距離弾道ミサイルに対処

まり抑止されることになる。とはいえ、「ならずするうえでミサイル防衛が直面している技術的者国家」が米国の意思と意図を誤解することで、ハードルは相対的に低いと言える。冷戦時代にミサイルをわが国へ向け発射するという不測の事

は、SS-20 ミサイル（ソ連配備）やパージング２

態が考えられないわけではない。その際、ミサイ（Pershing II）ミサイル（米国配備）に代表され

ル防衛はこうした危険を取り除くとされるというる MIRV 装備の中距離ミサイルも配備された。し18のが第一の利点とされる。
確かに、実際の戦闘かもこれらの中距離ミサイルは相手側からその所下で非常に高い迎撃能力を誇るミサイル防衛シス

在が探知されにくい移動式発射台に搭載される移テムが実在するのであれば、そうした危険は首尾動式配置様式であったことに加え、命中精度が極よく取り除かれるであろうが、迎撃能力に少なか

めて高いこと、さらにわずか数分で目標に着弾可らず疑義の残るシステムであれば、危険を取り除能という特性を備えていた。1980 年代の初めにく手段には必ずしもなりえない。ミサイルを発射

米ソ関係、東西関係が著しく緊張した一因はこれした「ならず者国家」が米国の報復攻撃によってらのミサイルの配備問題があったといっても過言

壊滅的な打撃を受けるかもしれないが、迎撃能力ではない。しかし 80 年代半ば頃から米ソ間の緊の怪しいシステムでは、その前にわが国に大被害張緩和が進展する中で、87 年 12 月に INF（中距が及ぶ危険性が高いことを意味するからである。

離核）全廃条約が調印され、そうした中距離ミサ

第二の利点は、弾道ミサイルが脅しの道具とし

16

イルの全廃が決まった。 これに対し、今日の短・て使用される危険をミサイル防衛が阻止できると− 84 −

ミサイル防衛についての一考察（２）わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義いうものである。ミサイル発射をちらつかせ「なに裏打ちされて始めて利点であると言うべきであらず者国家」がわが国を威嚇しようとしても、ミる。そうでないのであれば、これらの利点とされサイル防衛システムがあれば、そうした威嚇は通るものはむしろ希望的観測に過ぎないと言わざる19

用しないと主張されてきた。 しかし、このことをえない。

についてもシステムの迎撃能力が厳しく問われる

実際に導入されているシステムがその迎撃能力必要がある。迎撃能力に深刻な疑問符がつく防衛

だけでなく数量的にも極めて限られたものである

システムであるとすれば、やはり脅しの道具となことを踏まえると、利点とされるものの中で妥当りかねない。というのは、「ならず者国家」が防しうると考えられるのは事故や偶発的発射への対衛システムの迎撃能力を見くびることがあれば、応に限られるであろう。しかも、そうした場合でその結果としてわが国が威嚇を受けることに変わも迎撃が確実に行われるといった保証はない。問りはないからである。

われるべきは、後述のとおり、実際の戦闘に準じ

第三は、ミサイル防衛が在日米軍基地をミサイ
20ル攻撃から防護するという利点である。 横須賀た環境の下での迎撃能力に収斂されると言える。
この点について、以下において検討したい。

や厚木などにある在日米軍基地を防衛するにも、後述するとおり、実戦環境下での防衛システムの21迎撃能力が厳しく問われることになる。

4．ブッシュ政権のミサイル迎撃実験結果
ミサイル防衛の初期配備の予定表を睨みなが第四は、ミサイル防衛が事故や偶発的な発射にら、ブッシュ政権は迎撃実験を頻繁に行った。実よる弾道ミサイルを迎撃できるということに関す

験の成功を受け配備に移りたいブッシュ政権とす22る。 多数飛来するミサイルの迎撃はほとんど不れば、迎撃実験の成功はなによりも重要であった可能であるとしても、事故や偶発的な発射によると言える。実際に迎撃実験に成功を収めたとの判

単発の弾頭が飛来するという事態に対し、わが国断の下で、政権は 2002 年 12 月に初期配備を決定の二層防衛システムで対応可能とみることもできしたし、26 また 2003 年 12 月に小泉内閣が行ったよう。ただし、ブッシュ政権の行った実験結果をミサイル防衛導入の決定も以上の決定を受けての見る限り、単発の弾頭の迎撃さえも必ずしも確実ことである。27 したがって、ブッシュ政権の行っ23
ではないことが指摘される必要があろう。

た迎撃実験についての検討は極めて重要と言え第五は、ミサイル防衛システムが通常弾頭搭載る。

24の弾道ミサイルを迎撃するということに関する。

ところが、実際の結果はそれほど果果しいものミサイルに搭載される弾頭が核爆弾であれ通常爆ではない。確かに、米政府から公表された迎撃実弾であれ、ミサイル防衛が直面する難易度に大し験の結果だけをとってみれば、迎撃率は高いとた相違がないことを踏まえると、通常弾頭搭載ミ

言えなくもない。地上配備迎撃ミサイル（GMD）

サイルに対する迎撃が可能になるという保証はな

28
は 8 回の迎撃実験中、5 回の成功を収めている。

い。

SMD については 5 回の実験中、4 回迎撃に成功

加えて、巡航ミサイルへの対応としてミサイルしている。29PAC-3 に至っては 10 回の実験中 9 回

25
防衛の利点が言及されている。
しかし、地表のも迎撃に成功しているとおり、最も高い迎撃率を

凹凸に沿って超低空を飛行する巡航ミサイルは誇る。30 とはいえ、これらの迎撃実験は後述のとレーダーによって捕捉されにくい。したがって、

おり、多少なりとも非現実的な条件の下で行われそうした巡航ミサイルに対するミサイル防衛にはていることに留意する必要がある。31 GMD に関し

さらなる困難が伴うことが予想される。

て、目標となった弾道ミサイルと迎撃ミサイルは要するに、ミサイル防衛がこれらの利点とされ同じ飛翔コースを飛行している。しかも目標ミサ

るものを備えているとしても、そうした利点はミイルの速度が実際に想定される速度よりも遅かっ

サイル防衛システムがほぼ 100％に近い迎撃能力たことが指摘されている。さらに目標についての− 85 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

多くの情報が事前に迎撃側に伝えられている。次経験である。

に、SMD についても、目標の弾頭が実際に想定ところで、既述のとおり、2007 年春に始まっされる弾頭よりも大きく、かつ弾頭の速度が遅た我が国の防衛システムはミッドコース段階とかったとの指摘がある。高い迎撃率を誇るとされターミナル段階で迎撃を行う二層防衛システムでる PAC-3 にしても、相手側による一斉攻撃につある。34 第一の防衛網である SMD は大気圏外を飛32
いては疑問が残ると言われる。

行する弾道ミサイルをミッドコース段階で迎撃すしたがって、この種の迎撃実験で成功を収めたる。この防衛網を突破したミサイルを地上配備のことで、ミサイル防衛システムの技術的上の実現

PAC-3 が第二の防衛網として着弾直前のターミナ可能性が立証されたとは必ずしも言えない。といル段階で迎撃することになる。

うのは、防衛システムの能力が実際に試される戦ここで、北朝鮮によるノドン・ミサイル攻撃に闘とは、こうした迎撃実験のような生易しい環境

対し、わが国が導入しているシステムが実際に機ではなく、以下に触れるとおり極めて厳しい敵対

能しうるかどうかについて、以下において考察し的な環境だからである。したがって、実験段階でてみよう。

ほとんど 100％近い迎撃能力が確保されるのが最低限の条件であるのであり、実験段階で失敗を繰

6．同数対同数の状況

り返しているようでは、まさしく前途多難と言う

まず、飛来するノドン・ミサイルの基数に対しべきである。この点に関連して、湾岸戦争での一同数の SMD/PAC-3 システムをもって対処すると躍脚光を集めたペイトリオット改善 2 型（PAC-2）

いう状況での迎撃を検証してみたい。

の迎撃能力について触れてみたい。

ここで、SMD についての上記の実験結果（5回の迎撃実験中、4 回成功）を踏まえ、ノドン・

5．湾岸戦争での PAC-2 の教訓

ミサイルを迎撃する SMD の迎撃率は 80％である

1991 年春の湾岸戦争時にイラクの発射したスと仮定してみよう。言い換えれば、ノドンが第カッド・ミサイルを迎撃すべく発射された PAC-2

一防衛網を突破する確率は 20％となる。続いて、について、当時、100％近い迎撃率であったと米

第一防衛網を突破したノドンを迎撃する第二防衛

国防総省が大々的に吹聴したが、実際の迎撃率は網である PAC-3 の迎撃率について、実験結果 (10339％程度であったことが後に明らかにされている。

回中、9 回成功 ) を参考とし、90％と仮定してみこれは、ミサイル防衛システムの迎撃能力を検討よう。これを言い換えると、ノドンが第二防衛網する際に参考になる実例である。PAC-2 とは極めを突破する確率は 10％となる。

て高い迎撃率を誇るとされた迎撃ミサイルであということは、ノドンの基数と SMD/PAC-3 シ

るが、9％という迎撃率は事前の想定が的外れでステムの基数が仮に同数であれば、ノドンがわがあったことを物語っている。加えて、当時、当局

国の防衛網を突破する確率は、第一防衛網を突破から事実関係を無視したような誇張された宣伝がした確率である 20％に第二防衛網の突破した確なされたという事実を冷静に受け止める必要があ率である 10％を掛け合わせた数字である 2％となろう。100％近いと思われた迎撃率が実際には十る。言い換えると、98％という迎撃率が導かれる。

分の一以下の 9％であったというよりも、10 倍近これだけをみると、この防衛システムが極めて優く誇大評価した迎撃率を吹聴してきたとも言え秀であると映るが、残念ながらこれには多くの落なくもない。もちろん、わが国が導入しているとし穴がある。

PAC-3 は、その後改善が施されたものであるとは

まず 98% という迎撃率は既述のとおり、実際

いえ、その迎撃率には十分に慎重にならざるをえの戦闘ではありえないような迎撃実験での架空のない。湾岸戦争での実例はいかに実戦の環境下で数字を掛け合わせたものであり、実際の迎撃能力

ミサイル防衛が至難の業であるかを物語る貴重なを示したものではない。言葉を換えると、高い確− 86 −

ミサイル防衛についての一考察（２）わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義率を達成するように予め設定された実験で成功をしている。36収めたとしても、実際の戦闘においてそうしたシ加えて防衛側を悩ますのは、攻撃側が防衛シスステムに全幅の信頼はとても置くことはできな

テムによる迎撃を欺くべく、例えば、防衛網の潜い。しかも上記のとおり、そうした実験でも再三、り抜けを目論む措置や、はたまた迎撃システム

失敗していることが報告されているところをみる自体の破壊を狙う措置など、いわゆる対抗措置

35と、 実際の迎撃能力については全く持って不明(countermeasures) を講ずる可能性も考慮に入れであると言わざるをえない。

37
る必要がある。

ミサイル防衛システムの迎撃能力を検証するた

既述のとおり、本物弾頭を装ったオトリ弾頭をめには、実際の戦闘と極めて類似した状況の下でミサイル上部に装着すれば、それが本物であるの迎撃実験が試行される必要がある。そうした実験

か、あるいはオトリであるのか識別することは容とは、攻撃ミサイルの発射地点、発射時刻、飛翔

易ではないため、迎撃システムはいとも簡単に欺コースなどの情報が事前に明らかにされていない

かれかねない。そうした状況の下で、核弾頭を数ことに加え、実際の弾頭と同様の特性を持つもの

基のノドン・ミサイルに搭載し、その他の多数のが使用される必要があろう。

ミサイルにオトリ弾頭を搭載することが想定できもし同数対同数の状況での迎撃に疑問が残るよ

38
よう。
そうした場合、先頭を切って飛来するオ

うでは、多数のミサイルが飛来すると想定されるトリ弾頭搭載ミサイルに対しミサイル防衛システ

実際の戦闘での迎撃には以下において論及するとムは否応なく対応せざるをえなくなる結果、オトおり、さらなる疑問が提起されることになろう。

リ弾頭の迎撃に大分部の迎撃ミサイルを使い果た
すという状況が予想されることが懸念される。そ7．ノドン・ミサイルによる全面的攻撃の場合の段階で、ミサイル防衛側は打ち止めとなるわけ

北朝鮮は我が国を射程に捉えたノドン・ミサイ

であり、それを待って相手側が残った数のミサイ

ルを約 200 基も保有するとみられているが、ここルを打ち込む、その中には本物の核弾頭が搭載さで、数十基に及ぶノドンを一斉に発射したとの想れているという状況も予想せざるをえない。

定の下で、SMD/PAC-3 システムが的確に対応でまた地表の凹凸に沿って超低空を飛行するゆえ

きるかについて検討してみたい。これが実際の防にレーダー探知が難しいとされる巡航ミサイルを衛システムの性能を推し量る上で相応しい状況に使い相手側が攻撃に打って出るとすれば、防衛シ近いと言えよう。

ステムによる防衛網は簡単に潜り抜けられてしま

SMD と PAC-3 の 各 迎 撃 率 が そ れ ぞ れ 80% といかねない。

90% という仮定の下で、SMD/PAC-3 システムのさらに弾道ミサイルの探知と迎撃を担うべく日迎撃率について 98% という高い迎撃率が導き出

本海上に展開するイージス艦自体が相手側の巡航されたことは既述のとおりである。しかし、数十ミサイルなどによる攻撃にさらされかねないこと

基のノドン発射は SMD/PAC-3 システムにとっても危惧される。もしもイージス艦が損傷を負うよ

真に厳しい状況を生み出すことは容易に理解できうなことになれば、防衛システム全体の総体的なる。というのは、SMD/PAC-3 システムの初期配能力は著しく低下せざるをえない。

備の組み合わせ総数が 10 基程度であると想定すこのように、攻撃側が講ずると予想される対抗

れば、かりに上記の迎撃率が適用できるとしても、措置によって防衛システムが容易く欺かれたり、

同システムをもって対処可能な攻撃ミサイル数潜り抜けられることに加え、またシステム自体がは 10 基程度とみる必要があるからである。SMD/

攻撃を受けかねないといった事態に的確に対応しPAC-3 システムが表向きは同数対同数の状況下でた上で、飛来するミサイルを確実に迎撃すること高い迎撃能力を誇るシステムであるとしても、全39
攻撃側と防衛側の間では明らかが要求される。

面的な攻撃に対し数的に対応困難となることを示に攻撃側に分があり、防衛側の負荷は比較になら− 87 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

ないほど大きいことが理解できよう。このことそれなりに妥当性を持つであろう。とはいえ、わは、ミサイル防衛が本来的に背負っている課題でが国の SMD/PAC-3 システムの迎撃能力上の性能ある。

面および数的な制約を前にして、相手側が攻撃を思いとどまるという保証はないわけであり、そう

8．現実的評価の必要性

した見方は残念ながら希望的観測に近いと言わざ

100 基にも及ぶノドン・ミサイルが一斉に発射るをえない。

されるという状況は極論かもしれないが、数十基に及ぶミサイル攻撃を想定する必要がある。した9．起こりうる事態—熾烈な軍拡競争

がって、SMD/PAC-3 システムの初期配備が行わ

他方、初期配備では多数のノドン ･ ミサイルにれれば、それで事が足りるという状況ではないこ

よる攻撃への対応が覚束なくとも、防衛システムとが理解できよう。初期配備をもって有効となりを漸次拡充すれば、それに応じ状況は改善される

うるのは、誤射や偶発的な発射に対する迎撃に限ことが想定できよう。したがって、増強が予想さられると言わざるをえないし、迎撃ミサイル実験れる北朝鮮の攻撃戦力の水準に対し十分な迎撃力に再々失敗していることに照らしあわせると、こを確保しようとすれば、初期配備に続き防衛網をれさえも怪しくなりかねない。ミサイル防衛につ漸次拡充することが求められよう。ところが、防いて利点とされた仮説のほとんどが疑問とならざ

衛戦力の漸次増強努力を行えば、これに対し相手るをえないと既述したのは、こうした厳しい現実

側がただ傍観するわけではないことも考慮に入れを踏まえてのことである。

る必要があろう。将来、わが国が性能面でも数量

これに関連して、以上の評価を度外視したよう面でも充実したミサイル防衛システムの配備へとな幻想とも言える安心感が防衛側に生まれやすい

向かうのであれば、防衛網を突破せんがため北朝ことも懸念される。防衛システムの実際の迎撃能鮮はさらに攻撃戦力の拡充を目論むことが想定さ力が 100％に近いのであれば別であるが、迎撃能れよう。そうしたわが国の防衛努力に対し北朝鮮

力がはなはだ怪しいにもかかわらず、防衛システが目論むと考えられるのは、別段、核爆弾を量産

ムの配備をもって攻撃ミサイルの脅威に対し対処するだけでなく、既述のとおり防衛システムによ可能という安心感が国民の間で生まれたとしたな

る迎撃を困難にすべく様々な対抗手段を講ずるこ

らば、これは憂慮されることである。そうした安とが予想される。そうした対抗措置の一つ一つに心感を追い風として国民世論に押される形で、政首尾よく対応するというのは至難の技であろう。

策決定者が強硬路線を踏襲することになれば、危いずれにしても、初期配備に続くわが国の防衛努機はむしろ高まりかねない。不完全かつ限定的な力に対抗すべく、相手が様々な対抗措置を含めたシステムには、こうした側面があることも留意す

攻撃戦力の増強を目論むならば、北朝鮮の攻撃戦る必要がある。

力とわが国の防衛戦力の間で熾烈な軍拡が予想さこの点について、実際の迎撃能力についての不れる。加えて、近年、核軍拡に猛進する中国もわ

透明さと曖昧さを予め勘案して、防衛システムがが国のミサイル防衛システムの導入に刺激を受け不完全なものであるとしても、同システムの配備る形で、攻撃戦力を増大させるという可能性があを前にして攻撃側はミサイルが迎撃されかねないる。41 もちろん、我が国とすれば、北朝鮮の小規という可能性を懸念するがゆえに、ミサイル攻撃

模の核戦力だけでなく中国の大規模の核戦力へのを控えざるをえない、すなわち、ミサイル防衛を対応としてミサイル防衛配備が位置づけようが、通じ抑止は強化されるといった類の議論は冷戦時

それがまた中国の攻撃戦力の拡充を促進させかね40ないという側面も合わせ持つ。42

代から繰り返し行われてきた。

確かに高い迎撃能力を備えた防衛システムの大規模配備が完了したのであれば、この種の議論は− 88 −

ミサイル防衛についての一考察（２）わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義

10．ミサイル防衛システムへの説明責任の問題

しかもそうした ｢敵基地攻撃｣ は憲法上も可能で

それでは何故、ミサイル防衛システムの導入をあるとする見解が政府答弁として繰り返し示され図らなければならないのがという原点に戻らざるをえない。北朝鮮がブッシュ政権が行った定義ど
43てきた。45
確かにわが国のミサイル防衛システムの迎撃能

おりの「ならず者国家」であり、 わが国が北朝力が極めて限定的なシステムであることを踏まえ

鮮の弾道ミサイルから深刻な脅威を突きつけられると、有事の際、政策決定者は相手のミサイル基ていることは事実である以上、そうした脅威に対地や核関連施設に対し予防的に攻撃に打って出る

しわが国の領土を無防備にすべきではないという必要を感じないわけではない。というのは、不完

ことはもっともな議論である。ミサイル防衛シス

全なミサイル防衛システムをより効果的に運用しテムの迎撃能力と有効性がしばしば過大評価されようと考えるならば、まず相手の攻撃ミサイルのるという側面があるとはいえ、今後増大するであ

大部分をそうした攻撃によって削ぎ落とす必要がろう脅威を踏まえたとき、ミサイル防衛が重要なあると感じるからである。言葉を換えれば、「敵対抗策であることには誤りはない。とはいえ、不基地攻撃」を通じ北朝鮮の攻撃ミサイル基地に対十分なミサイル防衛は既述のとおり幾多の問題がし甚大な被害を与え、破壊を免れた少数のミサイ

伴うし、それがゆえに十分な配備を行おうとすれ

ルがわが国に向けて発射された際にそれらを迎撃ば、膨大な予算措置を伴うことを考慮する必要がする手段としてわが国のミサイル防衛が現実味をある。ミサイル防衛システムの初期配備にあたり持つ。またそうした展望の下で、ミサイル攻撃の政府に求められるべきは的確かつ十分な説明責任

失敗を案じた北朝鮮当局が攻撃に打って出ることであった。

を控えるとの推測に立ち、抑止の強化につながる

この点について、小泉内閣が 2003 年 12 月 15とする論議がしばしば行われてきた。46日に初期配備についての閣議決定を行った際に発

近年では 2006 年 7 月 5 日に北朝鮮がミサイル表した「弾道ミサイル防衛システムの整備等につ発射実験を立て続けに行ったことを受け、「敵基いて」をみても、「・・・最近の各種試験等を通地攻撃」が政府内で改めて論じられた。7 月 9 日に、じて、技術的な実現可能性が高いことが確認さ「敵基地攻撃能力」の保持を検討する必要がある

れ・・・」といった曖昧な形で説明がなされてい47との意思を額賀防衛長官が表明すると、これに44るにとどまっている。
ここで言及されている各

対し、日本政府関係者が「先制攻撃」論議をぶち

種試験こそ、以上に観察したブッシュ政権が行っ上げたと直ちに盧武鉉・韓国大統領が過敏に反発た実験結果であることを踏まえると、迎撃能力に48した。
盧武鉉発言の背景には、北朝鮮への「敵関する事実関係の説明について不十分であると言基地攻撃」が功を奏する如何にかかわらず、そのわざるをえない。今後、十分な説明責任が求めら煽りを受ける形で朝鮮半島での大規模の武力衝突れるところである。

を触発する危険性が極めて高いと盧武鉉は認識していたからである。しかし、盧武鉉発言は日本政結びにかえて -「敵基地攻撃」の可否

府から反発を招いた。その一つは、12 日の安倍

漸次増大するであろうと予想される北朝鮮によ

官房長官の発言であった。安倍曰く、「敵基地攻撃」

る弾道ミサイルの脅威に対処するうえで、不完全は厳格な前提条件の下で実施されるものであり、かつ限定的なミサイル防衛に全幅の信頼を置くと盧武鉉が勝手に言っている「先制攻撃」批判は全いうのには無理があることは既述のとおりであくの的外れである。49 他方、自民党内部からも「敵る。これを実際に克服する手立てがないわけでは基地攻撃能力」への批判があった。山崎拓・前副ない。相手側がミサイル攻撃を行う前に相手側の総裁は同日、「敵基地攻撃能力」保持論はわが国

ミサイル基地や核関連施設に対し予防攻撃、いわの専守防衛に反すると共に憲法違反である反論し

ゆる「敵基地攻撃」を断行することがそれである。

た。50「敵基地攻撃」の可否について、自民党内− 89 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

でも賛否両論で分裂していることはこの選択肢のto Maintain Focus on Denuclearization Goals,” Arms

持つ意味を踏まえれば理解できる。この時期と前Control Association,（April 5, 2009．）『朝鮮中央通信』
報道について、“KCNA on DPRK's Successful Launch of

後して、危機の収拾には平和的努力が重要であるとして、「敵基地攻撃」の実施を考えるべきではないと、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官

Satellite Kwangmyongsong-2,”KCNA, (April 5, 2009.)
10）前年度の記載について、「ミサイル防衛についての一考察（１）ブッシュ政権とミサイル防衛構想」『山と並んで最強硬派のチェイニー副大統領が力説し

梨国際研究』山梨県立大学国際政策学部紀要ている。 こうした見解の中にもみられるとおり、「敵基地攻撃」は相手側を著しく挑発し、その結果相手側による先制攻撃を誘発させかねないという深刻な問題を内在させる選択肢である。52

No.7（2012）100 ～ 108 頁参照。

5111）前掲書『（平成17 年度版）
日本の防衛』
148 頁。前掲書『（平成 18 年度版）日本の防衛』125 頁。
12）初期配備の概要について、前掲書『（平成 17 年度版）
日本の防衛』149 頁。前掲書『（平成 18 年度版）日本の防衛』126 頁。
13）計上予算について、前掲書『（平成 18 年度版）日本の注
１） テ ポ ド ン 1 号 ミ サ イ ル 発 射 実 験 に つ い て、“North
Korean Missile Test Worries U.S., Japan,” CNN, (August
31, 1998.); and “N. Korea Fires Missile into Sea of Japan,”
CNN, (August 31, 1998.)

防衛』126 頁。
14）この点について、「ミサイル防衛ＰＡＣ３、配備前倒
し…来年中に４基体制」『読売新聞』（2006 年 7 月 8 日）。
15）MIRV について、斎藤直樹『戦略兵器削減交渉―冷戦の終結と新たな戦略関係の構築』（慶応通信・1994 年）

２）日米技術協力に関する閣議決定について、
『平成一七
年度

日本の防衛（国防白書）』（防衛庁・2005 年）

147 頁。
３）ミサイル防衛システムの配備決定について、“BushRolls out Missile Defense System,” CNN.com (Dec. 18,12 頁参照。
16）INF( 中距離核 ) 全廃条約について、“Intermediate-Range
Nuclear Forces [INF],” Federation of American Scientists.
17）例えば、以下の報告書はミサイル防衛の利点とされる点を論じている。『東アジア戦略概観 2004』（防衛研2002.)
４）この点について、『（平成 17 年度版）日本の防衛』（防衛庁・2005 年）148 頁。
『（平成 18 年度版）日本の防衛』（防衛省・2006 年）124-125 頁。
５）北朝鮮当局による核兵器保有宣言を伝える『朝鮮中央 通 信 』 報 道 に つ い て、“DPRK FM on Its Stand to

究所・年次報告書・2004 年）225-226 頁。
18）同上、225 頁。
19）同上、225 頁。
20）同上、225-226 頁。
21）加えて、集団的自衛権の現行解釈にしたがえば、わが国は集団的自衛権を持ちえるが、行使できないこととSuspend Its Participation in Six-party Talks for Indefinite

されている。在日米軍基地は当然わが国の領域にある

Period,” KCNA, (February 10, 2005.)

ことを踏まえ、わが国のミサイル防衛システムによっ

６）改正自衛隊法案についての閣議決定について、「ミて在日米軍基地を防衛することは、わが国の防衛にあサイル防衛／文民統制に抜かりないか 」『神戸新聞』

たると解釈できようが、行使を禁じられた集団的自衛（2005 年 2 月 16 日）。

権の行使にあたるとの批判も考えられ、現政府解釈で７）改正自衛隊法の成立について、「＜ミサイル防衛＞改
正自衛隊法が成立」『毎日新聞』（2005 年 7 月 22 日）、「「Ｍ
Ｄ法」が成立」『産経新聞』（2005 年 7 月 22 日）。
８）2006 年 7 月 4 日のミサイル発射実験について、“U.S.
Officials: North Korea Tests Long-range Missile,”CNN,(July 5, 2006.); and“N. Korea Fires Long-Range Missile,
Others,”AP, (July 4, 2006.) 他方、『朝鮮中央通信』報道に つ い て、“DPRK Foreign Ministry Spokesman on Its

は困難であるとの指摘もあろう。
22）前掲書『東アジア戦略概観 2004』226 頁。
23）この点について、“U.S. Missile Defense Programs at a
Glance,” Arms Control Today, (August 2004.)
24）前掲書『東アジア戦略概観 2004』226 頁。
25）同上、226 頁。
26） 初 期 配 備 の 決 定 に つ い て、op. cit., “Bush Rolls out

Missile Launches,”KCNA, (July 6, 2006.)
９） 同 ミ サ イ ル 実 験 に つ い て、“North Koreans LaunchRocket over the Pacific,”New York Times,（April 5,
2009．）;“North Korea Launches Rocket,”Los Angeles
Times, (April 5, 2009.) ; and “ACA Experts Condemn
DPRK Rocket Launch: Urge U.S. and Allied Leaders− 90 −

Missile Defense System.” ま た こ の 点 に つ い て、『 平成 17 年度版日本の防衛』は次のように説明している。「この間、米国において、地上配備型の地対空誘導弾ペトリオット・システム（PAC-3:Patriot Advanced
Capability-3：ペトリオット能力改善３型）4（ペトリオット・システム）は、迎撃試験で多くの成功を収め、また、イージス艦 5 による海上配備型ミッドコース防ミサイル防衛についての一考察（２）わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義

衛システムについても、実用化に向けての良好な結果

防衛論議は、主として米ソ両超大国が保有する射程距が得られた。米国の BMD 初期配備に関する決定（02

離 5500 キロ ･ メートル以上の長距離核ミサイル（戦（同 14）年 12 月）は、このような BMD の技術的実現

略核ミサイル）の迎撃を対象としていたのに対し、今可能性を裏付けるものであった。
」前掲書『平成 17 年日のミサイル防衛論議は主に短距離あるいは中距離核度版ミサイルの迎撃を対象としている。冷戦時代におけ日本の防衛』147-148 頁。

27）前掲書『平成 17 年度版

る抑止力強化議論について、前掲書『戦略防衛構想』

日本の防衛』148 頁。

123 頁。

28）op. cit., “U.S. Missile Defense Programs at a Glance.”41）ただしこの点について、わが国のミサイル防衛には近29）Ibid.
30）Ibid.

年の中国の軍備増強への対抗という側面もあることは

31）Ibid.

事実である。中国の軍事力の現状と展望について、前掲書『（平成 18 年度版）日本の防衛』41-47 頁。

32）Ibid.
33）湾岸戦争で使用された PAC-2 の迎撃能力に関する厳し42）こうした攻撃戦力と防衛戦力の間の熾烈な軍拡についい評価について、Derrick Z. Jackson, “Beware Militaryては冷戦時代にしばしば議論されてきた。この点につHype on Technology,” the Boston Globe, (March 26, 2003);

いて、前掲書『戦略防衛構想』145 − 146 頁。

and Keay Davidson, “MIT Physicist Knocks Anti-missile43） ブ ッ シ ュ 大 統 領 が 公 刊 し た「 米 国 国 家 安 全 保 障 戦

System. Professor Keeps Blowing Whistle on Pentagon

略」について、George W. Bush, "The National Security

Pet,” San Francisco Chronicle,(Monday, March 3, 2003.)

Strategy of the United States of America," The White

34）この点について、前掲書『（平成 17 年度版）日本の防衛』House, The White House Office of the Press Secretary,

148 頁。前掲書『（平成 18 年度版）日本の防衛』124127 頁。

(September 17, 2002.)
44）初期配備を決定した閣議決定での政府説明は次のとお

35）op. cit., “U.S. Missile Defense Programs at a Glance.”りである。「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）については、

36）上述のとおり、同数対同数の状況下において防衛シス

大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の進展を踏まテムが 100％に近い迎撃率が求められるのに対し、実え、我が国として主体的取組が必要であるとの認識の際には 100％の迎撃率を期待できないのが現実である。

下、「中期防衛力整備計画（平成 13 年度～平成 17 年

かりにシステムが完璧に高い迎撃率を誇るとしても、度）」（平成 12 年 12 月 15 日安全保障会議及び閣議決

相手側が第一陣として発射した複数のミサイルを打ち定。以下「現中期防」という。）において、「技術的な落とすためにわが国が貴重な迎撃ミサイルを使い果た

実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずる」

してしまいかねないことが推測される。

こととされているが、最近の各種試験等を通じて、技

37）この点について、斎藤直樹『戦略防衛構想−ミサイル

術的な実現可能性が高いことが確認され、我が国とし防衛論争を振り返って』（慶応通信・1992 年）147 −てのＢＭＤシステムの構築が現有のイージス・システ
ム搭載護衛艦及び地対空誘導弾ペトリオットの能力向148 頁。
38）前掲書『平成 17 年度

日本の防衛』もこうした対抗

上並びにその統合的運用によって可能となった。この手段への対策を講じなければならないとみている。前

ようなＢＭＤシステムは、弾道ミサイル攻撃に対して掲書『平成 17 年度

日本の防衛』150 − 151 頁。

我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、

39）この点について、前掲書『戦略防衛構想』73 頁。

かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防

40）この点について、冷戦時代に頻繁に行われた議論は、衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであ

米ソ間の文脈においてソ連が先制核攻撃を仕掛けようることから、政府として同システムを整備することとと目論んだとしても、当時レーガン政権が推進した戦する。」「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」

略防衛構想が企図した極めて高い迎撃能力を備えたミ（平成 15 年 12 月 19 日・安全保障会議決定・閣議決定）

サイル防衛システムがいずれ配備されることになれ

45）最も頻繁に引用される答弁は 1956 年 2 月 29 日の 24

ば、ソ連側は攻撃ミサイルが迎撃される可能性を危惧

回衆議院内閣委員会で鳩山一郎内閣の船田中・防衛庁

し核攻撃を差し控えるという、抑止強化議論に力点が長官が行った有名な答弁であり、「敵基地攻撃」につあった。今日においても例えば、近隣の国家が日本にいての原点とも言えるものである。船田によれば、「わ対して先制核攻撃を意図したとしても、日本のミサイが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手

ル防衛システムが高い迎撃能力を実現すれば、相手国段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行わは核攻撃が成功する可能性が覚束なくなるとの認識のれた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣下で、核攻撃を控えることを前提としている。その意

旨とするところだとふうには、どうしても考えられな味で、今日の文脈においてもミサイル防衛は抑止強化

いと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃

議論を拠り所としている。ただし冷戦時代のミサイルを防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとる− 91 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

こと、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、た米韓連合軍が北朝鮮領内の北上にあわせ、膨大な数

他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をの難民が中国との国境へと押し寄せる事態も予想されたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能る。これらの点を踏まえると、敵基地攻撃が北朝鮮指であるというべきものと思います。
」「防衛庁長官・船導部への牽制となりえたとしても、はたして現実的な

田中、24 回衆議院、内閣委員会」（1956 年 2 月 29 日）。

選択肢になりえるかとなると、極めて疑わしい。「敵その後、同じ趣旨の答弁は繰り返し行われている。

基地攻撃」に内在する諸問題について、斎藤直樹「北例えば、2003 年 1 月 24 日の衆議院・予算委員会にお朝鮮危機と「敵基地攻撃」についての一考察」慶應義いて、石破・防衛庁長官は末松・民主党議員による質

塾大学日吉紀要『人文科学』23 号（2008 年）127-150

疑に対し同様の答弁を行っている。
「防衛庁長官・石頁参照。

破茂、民主党・末松義規、衆議院、予算委員会」（2003
年 1 月 24 日）。
また 2003 年 5 月 20 日、156 回参議院、武力事態特別委員会において、小泉首相も同様の発言を行っている。
「小泉純一郎首相、156 回参議院、武力事態特別委員会」（2003 年 5 月 20 日）。
46）抑止を強化することにつながるとみる見解について、「提言・新しい日本の防衛政策—安全・安心な日本を目指して—」自民党・政務調査会・国防部会・防衛政策検討小委員会 (2004 年 3 月 30 日 )。前掲書『東アジア戦略概観 2004』228 頁。
47）防衛庁長官のコメントについて、「敵基地攻撃能力の保持、額賀防衛長官「議論すべきだ」」『読売新聞』（2006
年 7 月 10 日）。 “In Japan, Tough Talk About Preemptive
Capability: China, Russia 'Deplore' N. Korean Missile
Tests,”Washington Post, (July 11, 2006.)
48）盧武鉉の懸念表明について、「敵基地攻撃能力の保有論、韓国大統領が日本に警戒感」『読売新聞』（2006
年 7 月 11 日）。“South Korea Condemns Japan’s Call for
Attack on the North,” New York Times, (July 11, 2006.)
49）この点について、「敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、
安倍氏が強調」『読売新聞』（2006 年 7 月 12 日）。
50）この点について、「敵基地攻撃論は重大な憲法違反、
山崎拓氏が批判」『読売新聞』（2006 年 7 月 12 日）。
51）この点について、“Cheney Plays Down N. Korea StrikeCalls,” CNN, (Jun 23, 2006.)
52）というのは、わが国領土を射程に捉えたノドンの大部分は移動式で配備されており、予防攻撃による残存性は高い。加えて、「敵基地攻撃」が強行されることがあれば、その報復として米国の同盟関係にある韓国領内に向け意を決した朝鮮人民軍の大機甲部隊が雪崩れ込むという事態を招来させることが予想される。これと前後して、軍事境界線の北側に展開する膨大な数に上る朝鮮人民軍の大砲の一斉砲撃が首都ソウルに向けて行われ、ものの 5、6 分でソウルが「火の海」と化すといった事態が予想される。これに対し、朝鮮人民軍の猛攻の前に韓国軍は緒戦に後退を余儀なくされるが、在韓米軍が来援し、米韓連合軍が猛反攻に打って出るならば、戦火が朝鮮半島全体を包み込む可能性が極めて高く、しかも時間の経過と共に主導権を握っ− 92 −