株 式 の 状 況（2006年12月31日現在）

発行可能株式総数

120,000,000株

発行済株式の総数

31,931,900株
7,363名

株主数

株主様向け
アンケート

株主の皆様の声をお聞かせください

所有者分布状況
証区分

券会

株主数（名）

社

株式数（株）

議決権比率（％）

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、

75,0260.02

人81,709,200

5.81

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、

関

15

2,828,862

9.62

下記の方法にてアンケートへのご協力をお願いいたします。

そ の 他 法 人

74

12,538,072

42.63

個 人 そ の 他

7,259

14,850,740

41.92

合

7,363

31,931,900

100.00

外金国
融

機

計

（注）議決権比率は期末現在の総株主の議決権数に対する比率で、小数点第3位を四捨五入しております。

株 主 メ モ事業年度

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される

第 32 期 事 業 報 告 書

アンケートサイトにてご回答ください。

2006年1月1日から2006年12月31日まで所要時間は5分程度です。
1月1日〜12月31日

定 時 株 主 総 会

3月下旬

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ

単100株

アクセスコード

元株

式

数

配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

基定時株主総会については、12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

準日

携帯電話からもアクセスできます＜株式の名義書換＞
株 主 名 簿 管 理 人9942

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（ お 問 い 合 せ 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店

公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.joyfull.co.jp/）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なうものとします。

ＱＲコード読み取り機能の つ いた 携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本事業報告書がお手元に到着してから約2ヶ月間（2007年5月31日まで）です。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900 MAIL：info@e-kabunushi.com

本社／〒870-0141 大分市三川新町一丁目1番45号

TEL.097-551-7131

銘柄コード：9942

To our shareholders
Company Outline
社名

本社所在地

株主の皆様へ会 社 概 要 （2006年12月31日現在）

株式会社ジョイフル
大分市三川新町一丁目1番45号●大分工場／大分市三川新町一丁目1番45号●大分配送センター／大分市下郡中新地3410-1

株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこと●福岡配送センター／福岡県福岡市中央区那の津五丁目8番28号とお慶び申し上げます。

●熊本工場・配送センター／熊本県菊池市大字袈裟尾字下大迫445-4●愛知工場／愛知県宝飯郡御津町佐脇浜三号地1-17

現在の外食産業は、市場がオーバーストア状況にその中にあって当社は、前期に引き続いて新規出店を控えて既存店の足固めに注力してまいりました。

創業

昭和40年6月

あり、M&Aを含む外食産業そのものの再構築・再当期売上高は629億1千1百万円（前期比1.8％増）、

創立

昭和51年5月

編成が進展しています。また、BSEや鳥インフル

経常利益31億9千7百万円（前期比22.5％増）を達成

1,329名

エンザ等とともに、食の安全に関する問題がクローしました。以下、当期事業を振り返るとともに、来期上記従業員のほかにパートタイマーズアップされています。に向けた意気込みをお話しさせていただきます。

従 業 員 数7,283名（8時間換算）を雇用しております。

なお当社は2007年2月、食の信頼を強く望まれる

主要な事業内容 『ファミリーレストラン ジョイフル』のチェーン展開
連結子会社Network

お客様の商品開発
企業業績

株式会社ジョイフルサービス

店舗一覧（2006年12月31日現在）

期末店舗ネットワーク

ニーズへ的確に対応する体制の構築等でが回復傾向となりました。

昨今、店舗状況を調査し、75店で売店菓子・缶ビール等の賞味期限切れ食材が保管されていたとする調査結果を公表いたしました。当該商品は品質基準に則った検査で健康に影響のないことが判明した上でのご報告となりましたが、食を提供する企業として重要性を厳粛に受け止め、皆様に深くお詫び申し上

計 708店（うちFC42店：全て九州・沖縄エリア）げます。

宮 城 15鳥取 4
島 根 10岡 山 32広 島 26
山 口 39

富山 7
石川 8
福井 1

東北エリア 15店

お客様の支持を得られる商品開発

北陸エリア 16店

代表取締役社長
関東エリア 27店

中国エリア 111店

中部エリア 40店
近畿エリア 49店

四国エリア 46店
徳島 6
香 川 16愛 媛 21高知 3

九州・沖縄エリア 404店（42）1福 岡 126（ 1 ）佐 賀 36（ – ）長 崎 26（25）
熊 本 52（ 1 ）
大 分 57（ 4 ）宮 崎 45（ 1 ）鹿児島 56（ 4 ）沖縄
6（ 6 ）（滋賀 6京都 9大阪 4兵 庫 20
奈良 5
和歌山 5

岐阜 8
静岡 5
愛 知 23
三重 4

茨城栃木
群馬
埼玉千葉
東京

428643穴見陽一

第32期は厳しい経営環境にも関わらず、売上・経常利益とも計画的に推移することができました。これもひとえに株主様をはじめ関係各位のご支援の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
当期においては、マーケティングチームを組成し、MD（マーチャンダイザー）との協働作業によって、重層的な商品開発体制を構築いたしました。そして試験販売による検証を通じて「お客様の支持が得られる商品」を提供できる体制が整いました。

）内はFC店

2To our shareholders「いつも何かが新しい」を提案します。
プロモーション活動と連動した商品企画も実施

足場固めに注力した成果が業績に反映

株主の皆様へ

改革の徹底で次なる成長を描きます。
化やモチベーション向上につなげることを目的に取次なる成長に向けた改革をより力強くり組みました。
2006年3月以降、TV等のメディアを使 っ て 、第32期はジョイフル業態の直営出店をストップ

中でも、5月20日の創立30周年を節目に企画

とりわけ第32期、下半期以降の業績は力強さを｢るるる計画｣と銘打ったメッセージコマーシャルを放し、既存店の販売力向上に向けて経営資源を集中すした「笑顔の写真コンテスト」が想像を超える反響感じさせてくれるものでした。しかし、第33期に映いたしました。地域の中の身近なレストランとしることを前提に事業を展開してきました。

を呼び、実に2万3千件の応募をいただくことがでおいても、これまで同様、新規出店より既存店強化

とくに夏場以降、積極的なプロモーション活動等きました。本企画は、必ずしも販売促進を目的にしたに重きを置いた政策を展開していきたいと考えておが業績を後押しして、下期における売上高、来客数ものではありませんでしたが、店舗の再認知に貢献ります。の既存店前年比増に貢献することになりました。

するとともに、業績にも好影響を与えることになりての当店をアピールし、商品とご利用提案を行なってまいりました。
さらに、11月開始の冬季限定フェア「ごはん道」
では、鍋料理レシピを一般消費者の方から募集し、なお、他の外食企業においては、提供商品の価忠実に商品化しました。また「ごはん道」では、12格帯を見直す戦略の転換によって業績の向上を図る

また、創業者の評伝を発刊し、ジョイフルの原点を月に「たっぷり、しあわせ。
『愛情ごはん』」をキャッ

動きもみられましたが、当社においては、地域の身確認するとともに、次の30年に向け、たゆまぬ成長チフレーズにした第2弾を展開、父親世代をターゲッ

近なレストランとして「一番最後に値上げをする会を目指す契機といたしました。

トにしたメニュー開発を行ないました。

社」であることをめざしていく方針を決して変えることはございません。

ごはん道 第1弾「いっしょが楽しい冬ごはん」フェア（2006年11月〜2007年2月）

具体的には、優先度の高い項目を絞り込み、それをやりきること。次の4つの項目を徹底することで次なる成長につなげていきます。
1. 店長・SV制へのスムーズな移行
2. 売上を向上する商品力強化
3. 個店別対策

Something New でお客様に驚きを4. さまざまなリスクに対する体制整備

第32期、一定の成果を収めた商品政策ですが、同時に、食材・商品の賞味期限管理の作業ルール

商品開発に終わりはありません。第33期においてを見直すなど管理体制をさらに強化することで食の2006年は創立30周年という節目の年でもありまは、「Something New」
（いつも何かが新しい）な安全に努め、再発防止を図ってまいります。また、した。当社では、30周年を記念して社内外向けのイ状態で店舗を利用していただけるよう、さらなる提飲酒運転防止にも積極的に働きかけ、社会的責任をベントを実施。お客様に対しては、これまで以上に案力強化を図っていきます。

果たしていく所存です。

創立30周年イベントで内外ともに成果「たべる。しゃべる。くつろげる。
るるる計画」のTVコマーシャルました。

ジ ョイフルを知って具体的には、提供商品改定のペースをあげて月替わ株主様におかれましては、こうした当社の状況、いただくこと、また、りメニューを展開したり、従来の倍以上のアイテム方向性にご理解を賜りながら、今後ともご支援を賜

社内的にはさまざ数のドリンクバーを全店に導入するなどの試みを進りますよう心よりお願い申し上げます。

まな共同作業を通めてまいります。商品を提供する我々自身が楽しみして、組織の活性になるような、そんな驚きをお客様に提供します。

だし「あご出汁＆疲れ目バッチリ鍋」
九州・沖縄キー局RKBのテレビ番組「九州青春銀行」とジョイフルのコラボ鍋。
5週間にわたる「我が家の自慢鍋対決企画」を勝ち抜いた鍋を商品化。

3「笑顔の写真コンテスト」告知チラシ

4

Visual Digestビジュアルダイジェスト

1●店長・SV制度について

店長・SV制度は「現場力」をさらに強化するための仕組みです。店長としての役割・機能を明確にすることで店舗機能の充実を図ります。同時に、S I「現場」こそが原点。
店長主体での価値づくりを推進。

制度を通じて向上したマネジメント力をもとに、お客様の視点から店舗を切り盛りできる店長の育成をめざしています。
新たな店長制度を構築するためには、新たな職務を全うできる人材の育成が必要です。そのため、2008年春の導入に向けて、当面は人材育成と制度

2

2005年10月、企画立案から店舗における提供ま●商品開発体制についてでの商品開発を一貫して担う「マーチャンダイザー制」を導入しました。そして2006年9月には、広範なママーチャンダイジング体制の強化とマーケティング機能の充実で、お客様ニーズに対応した商品開発を。

ングチーム」を稼働させました。
従来のマーチャンダイザー制にマーケティング機能を加味したことで、名実ともにお客様ニーズを反映する商品開発体制が構築されたことになります。マーケティングチームとマーチャンダイザー、そして店構築に注力してまいります。

資格試験
教育訓練制度の充実

ーケットニーズをとらえることを目的に「マーケティ舗の三位一体で商品開発に取り組むとともに、試店舗組織力の強化

験販売による検証とブラッシュアップを続けます。
店舗安定的店舗運営の実現
店舗マネジメント力の向上

新・店 長 ／
SV体制

マーチャン
ダイザー

人事・評価制度との融合｢店舗に１人の店長｣｢リスク管理者としてのSV（管理責任者）｣を配置します。
店長は従業員の教育指導や店舗状態の把握など、店舗運営の実務に直接携わります。一方SVは7〜8店の担当としてリスク管理に携わり過不足のないサービスを提供すると共に、プロジェクト構成メンバーとして、全社的な施策に対して機動的に業務を行ないます。
このような明確な担当体制により、本来求められるお客様本位の店舗運営が可能となります。

マーケティングチーム■商品開発ワークフロー
SV

お客様管理責任者

商品開発

購買・調達

レシピ決定

詳細決定
・調理詳細・盛付け・提供方法など

店長
運営責任者

調査・企画

試験販売

全店導入

従業員
購買・調達を切り離す購買部の新設

検証とブラッシュアップ

広範なマーケットニーズを捉えるマーケティングチームの組成

5

6

Menu

Financial Highlights

メニューのご紹介

ジョイフルにいくといつも何か新しい発見があること。それがジョイフルの商品政策の基本です。
ここでは、今注目のメニューラインアップをご紹介します。

決算ハイライト

売上高

当期純利益

経常利益

（百万円）
80,000

（百万円）
6,000

（百万円）
4,000

3,000

60,000
4,000

2,000

40,000
2,000

1,000

20,000002002

2003

2004

2006

200502002

2003

連 結 決 算カルボナーラチーズハンバーグ

クリーミーなソースにトロトロの半熟玉子を乗せました。カルボナーラ好きにはたまらないコクのある一品です。

発売から約25年。人気メニューとして支持されてきた定番商品。とろとろチーズにガーリック風味のソースの組合せが絶妙です。

2004

2005

2006

2002

2003

連 結 決 算自己資本当期純利益率（ROE）

1株当たり純資産額

（％）

（円）

40600

20300

900

60302006

2005

連 結 決 算

自己資本比率（％）

2004

20

ジョイカフェ
10

いつも何かが新しい！そんな商品開発の一翼を担うのが「Joycafe」です。

0

2007年4月末までに全店導入をめざす-10

新ドリンクバーはアイテム数が36種類と従来の2倍以上。スープバーやキッズ用ジュースバーも設置されます。

チキンステーキマヨネーズ焼き（マヨたま＆おろし）
マヨネーズとチキンを一緒にこんがり焼
き上げた、風味豊かなメニュー。ごはんがすすむメニューです。

2003

連結決算

ペッパーハンバーグ

2004

2005

単体決算

2006

2002

連結決算

2003

連結決算

2004

2005

単体決算

2006

2002

連結決算

2003

連結決算

2004
単体決算

2005

2006
連結決算

あらびき胡椒がピリッときいた自家製ソースが食欲をそそります。ジョイフル
定番の一品です。

売

上経
当

常期

利
純

利

自ロースカツ定食

温玉シーザーサラダ

特選かつ丼

ボリュームたっぷりロースカツ。揚げたての衣のサクサク感をご堪能ください。

人気のシーザーサラダに温泉たまごをトッピング！さらに美味しくなりました。

どんぶりの王道メニューがついに登場。
ジョイフルオリジナルのたれを使用した大満足の一品です。

己資

本比2002

2003

2004

2005

2006

高百万円

54,04556,05060,326

61,79862,911

益

百万円

5,589

5,778

3,162

2,610

3,197

益

百万円

3,162

2,920

812

1,262

106

18.1

4.5 ＊

9.7

0.8

46.9

35.2 ＊

35.5

35.7

523.34440.88 ＊444.14417.58

自己資本当期純利益率（ROE）

7002002率

１株 当 た り 純 資 産 額％％円

20.7
46.5
513.27※2004年6月1日に連結対象子会社を全て吸収合併したため、2004年期末の連結貸借対照表は作成しておりません。
従いまして＊印部分は単体決算数値を掲載しております。

8Financial Statements

連結決算の状況

POINT

連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）

科目

当 期 末

前 期 末

（2006年12月31日現在）（2005年12月31日現在）

資産の部

流動資産は、現金及び預金等の増加により3,858,008

51億2千万円と前期末に比べ12億6千2百固定資産

29,280,135

32,893,174万円増加しました。固定資産は、建物及び資産合計

34,400,647

36,751,182

17,363,321

固定負債

10,146,823

6,325,090

負債合計

22,119,221

23,688,411

資本の部
資本金

構築物等の減損処理及び減価償却等による減少により292億8千万円と前期末に比べ36億1千3百万円減少しました。

11,972,398

科

当目（り、前期末に比べ23億5千万円減少しました。

5,120,512

流動負債（単位：千円）

当期末における資産合計は344億円とな

流動資産

負債の部

キャッシュ・フローの状況について

連結損益計算書（要旨）

資産について期

前

2006年 1月 1日から
2006年12月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費）

期■営業活動によるキャッシュ・フロー

2005年 1月 1日から
2005年12月31日まで（）

62,911,459
22,395,349
40,516,110
37,468,689

61,798,907
21,591,919
40,206,987
37,828,935

3,047,420

2,378,052

333,880
183,615

382,334
149,745

3,197,685

2,610,641

特別利益
特別損失

66,4772,442,594

65,858130,867

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

821,568
1,591,157△ 875,949
106,360

2,545,632
1,133,868
149,699
1,262,064

営業活動の結果得られた資金は、44億2百万円（前期比11.7%減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費21億4千7百万円、減損損失23億7百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億5千7百万円、受取協賛金の減少1億4千6百営業利益
営業外収益営業外費用万円です。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、7千3

経常利益

POINT

−

1,596,595

資本剰余金

−

2,390,432

利益剰余金

−

12,830,519

その他有価証券評価差額金−

14,047

自己株式−△ 3,768,822

流動負債は、短期借入金等の減少により資本合計−

13,062,771

119億7千2百万円と前期末に比べ53億9千

負債について当期末における負債合計は221億1千9百万円となり、前期末に比べ15億6千9百万円減少しました。

百万円（前期比97.8%減）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金回収7千3百万円、その他投資の純増3千4百万円であり、支出の主な内訳は、有形･無形固定資産取得1億9千6百万円です。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、31億6千3百万円（前期比106.6%増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の万円減少しました。固定負債は、長期借入金

負債・資本合計−

36,751,182

等の増加により101億4千6百万円と前期末に比べ38億2千1百万円増加しました。

純資産の部
−

資本金

1,596,595−

資本剰余金2,390,432−

2005年12月31日 残高

利益剰余金

12,054,539−

連結会計期間中の変動額

自己株式△ 3,769,750

−

純資産合計
負債・純資産合計

99,609−9,609−

12,281,426−

34,400,647−（単位：千円）

短期借入金の返済68億円、長期借入金の返済24億6千4百万円、配当金の支払8億12,271,816

その他有価証券評価差額金7千7百万円であり、支出の主な内訳は、当期（2006年1月1日から2006年12月31日まで）

株主資本評価・換算差額等

借入56億円、社債による資金調達14億

連結株主資本等変動計算書（要旨）

株主資本
資本金

POINT
純資産について当期末における純資産合計は122億8千1百万円となり、前期末に比べ7億8千1百万円減少しましたが、自己資本比率は35.7%

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,596,595 2,390,432 12,830,519 △3,768,822 13,048,723

評価・換算差額等

純資産
合計

14,047 13,062,771−− △882,340− △882,340− △882,340

当期純利益

−−

106,360−

106,360−

106,360

自己株式の取得

−−−

△927

△927−

△927

株主資本以外の項目の連結会計
期間中の変動額（純額）−−−−−△4,437△4,437−− △775,980

連結会計期間中の変動額合計おります。

2006年12月31日 残高

これらの結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ11億6千5百万円増加剰余金の配当となり、前期末に比べ0.2ポイント向上して8千万円です。

△927 △776,907
1,596,595 2,390,432 12,054,539 △3,769,750 12,271,816

し、32億1百万円となりました。

△4,437 △781,345
9,609 12,281,42610