レポート

地⽅銀⾏における副業・兼業の取り組み
企画調査部 調査役 福⽥ 亮司
要旨■ 近年、政府の後押しもあり、副業・兼業が注⽬を集めています。
■

地⽅銀⾏においては、専⾨知識を持った優秀な⼈材の確保や、⾏員のスキルアップ・モチベーションの向上、外部との⼈・情報の交流を通じた事業創出機会の拡⼤等を⽬的に、副業・兼業を制度化する動きが広がっています。

■ ⾏員に対し、これまでにない多様で柔軟な働き⽅を提供する地⽅銀⾏の動きに注⽬ください。

7

地銀協レポート Vol.8

１．はじめに近年、副業・兼業が注⽬を集めています。

月 公 表）の 中 で、副 業・兼 業 を「新 た な 技 術 の 開 発、収⼊を増やしたいという理由のほか、⾃分が活躍できオープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人る場を拡げ、様々な分野の人とつながりたいといった思生の準備として有効」と位置付け、その普及・促進をいを抱く労働者が増えています。企業側も、社員に対し図っています。本実⾏計画を受け、厚⽣労働省は、副て多様な働き方を提供しようという思いのほかに、社内業・兼業における労働管理や健康管理など、労働者と企では得られない知識・スキルを持った⼈材の確保や、副業の双方が安心して副業・兼業に取り組める環境を整備

業・兼業による社員の知⾒向上に伴う⾃社の事業機会のする観点から、2018年以降、関連する規則1やガイドラ拡大につなげようと考える先が増えています。

イン2を策定・改定しています。

政府においても、「働き⽅改⾰実⾏計画」（2017年３２．地⽅銀⾏の取り組み全体像
これまで地⽅銀⾏は、例えば、家業としての農業や相えています。本業としての銀⾏業務に影響のない範囲で続した不動産の賃貸等については、個々の事情を勘案し副業・兼業を認めている地⽅銀⾏が多く、まずは副業のながら、例外的にその副業・兼業を認めるという運⽤を制度化を先⾏し、兼業についてはより慎重に対応してい⾏っていました。しかし、⼈事制度上、⾏員の副業・兼る状況にあると考えられます。

業を明確に位置付けることはしていませんでした。

実際、兼業よりも副業の制度化を進めている地⽅銀⾏

近年、地⽅ 銀⾏に おいて、政府の 後押し 等も 相まっが多い状況にあります。2022年11⽉現在、地⽅銀⾏62て、副業・兼業の活⽤機運が⾼まり、その制度整備を進⾏のうち、32⾏が副業を、11⾏が兼業を、それぞれ制度める動きが広がっています。

化しています。また、副業の制度化について、３⾏が近副業と兼業の違いについて、厚⽣労働省「副業・兼業

く措置予定、12⾏が検討中とし、兼業の制度化についての促進に関するガイドライン」等で明確に定義されてはも、１⾏が近く措置予定、12⾏が検討中としており、今いません。地⽅銀⾏においても、各⾏によって考え⽅は後も制度化の動きは増えていくと考えられます（図表１

区々ではあるものの、一般的に、兼業の方が副業より参照）。

も、本業以外の業務に携わる割合が大きいものとして捉【（図表１）副業・兼業の制度化の状況（銀⾏別）】副業兼業あり近く措置予定11⾏

なし 13⾏

1⾏

予定なし
２⾏

あり
32⾏

なし 35⾏検討中12⾏検討中12⾏近く措置予定
3⾏
予定なし
３⾏▲ 当協会調べ（2022年11月時点）。

88レポート
次に、副業・兼業を⾏っている⾏員数をみると、地⽅⾏において、その⾏員数を⾒ると、「20名未満」が27⾏

銀⾏62⾏で594名（副業465名、兼業129名）となってと８割弱となっている一方、「50名以上」とする銀⾏もいます。また、副業・兼業いずれかを制度化している34あります（図表２参照）。

【（図表２）副業・兼業を⾏う⾏員数区分別の銀⾏数（副業・兼業を制度化している34⾏の分布）】
（⾏）

1515
111045102

100人

1〜9人

10〜19人20〜29人30〜39人40〜49人50⼈〜▲ 当協会調べ（2022年11⽉時点）。注︓⼀部銀⾏においては、社内副業の⼈数も含む。

【（図表３）副業・兼業の業務分野別の銀⾏数 】
30 (⾏)
252927212019131510108510
スポーツ関係 文化・芸術関係 コンサル関係 デジタル化支援

農業

まちづくり関係

職人

その他▲ 当協会調べ（2022年11月時点）。

地⽅銀⾏が制度整備を図り、⾏員に対して副業・兼業を認めるようになっている狙いの１つには、多様な働きえた⼈事制度改⾰の⼀環として、2019年４⽉に地⽅銀⾏で初めて副業を制度化し、推進しています。

⽅を認めることによって、専⾨知識を持った優秀な⼈材また、⾏員の副業・兼業を認める場合、その副業・兼を確保しやすい環境を整備することが挙げられます。銀業が地域経済・社会に貢献できるかどうかという点を判⾏業務では得られないようなスキルの向上につながると断基準の１つとしている地⽅銀⾏も多くあります。同Ｆいうこともあります。また、外部の多様な⼈材との交流

Ｇでは、副業を「地域企業との協業」と位置づけ、すな機会を拡⼤（⼈脈を構築）すること等によって、銀⾏内わち広義の「⼈事異動」とみなして運⽤しているとのこに新しい⾵（意識）を吹き込み、新たなビジネスの創出とです。実際、取引先から銀⾏に対し、副業として⾏員や業務のデジタル化・効率化につながる可能性をも期待を派遣してほしいとの依頼があり、それに応じて⾏員をしている点が挙げられます。

紹介するケースがあるとのことです。この他、滋賀銀⾏

例えば、山口フィナンシャルグループ（⼭⼝ＦＧ︓⼭⼝銀⾏、北九州銀⾏）は、起業家精神を醸成し、オープンイノベーションを推進するという中期経営計画を踏ま
9

地銀協レポート Vol.8

では、地域情報を発信するＷＥＢライター等の副業を認めています。

副業・兼業の運用状況
副業・兼業を⾏っている⾏員について、所属部署や年⼭⼝ＦＧでは、平⽇の銀⾏勤務時間外や休⽇に副業を齢、役職等の基準や要件を設けていない地⽅銀⾏が多い状⾏っている⾏員が多いものの、勤務時間の要件を満たす

況です。制度の導⼊直後は、⽀店⻑等の管理職クラスの副ことを前提として、平日（一定の曜日）の日中の時間を業・兼業は認めなかったものの、その後にこうした要件を副業に利⽤する⾏員もいるとのことです。また、鳥取銀緩和した銀⾏もあります。

⾏では、平⽇の銀⾏勤務時間内に兼業の打ち合わせの予このため、副業・兼業を⾏う⾏員は多岐にわたってお定が急遽⼊った場合、柔軟に本業と兼業を切り替えて働り、所属部署や年齢等に特徴的な傾向があるわけではありくことを認めています。本業の成果に影響がない範囲でません。男性もいれば⼥性もおり、営業店の⾏員もいればあれば、⾏員の⾃主性を重視した働き⽅を許容していま本部に勤務する⾏員もいます。年齢は20代から50代まで、す。このように銀⾏勤務時間に副業・兼業を⾏う場合で幅広い⾏員が副業・兼業を⾏っています。実際に管理職クも、銀⾏員としての給与額は維持されているとのことでラスが副業・兼業を⾏うケースも⾒られます。

す。

また、副業・兼業を⾏う時間は⾏員⼀⼈⼀⼈によって地⽅銀⾏の⼈事部⾨において、⾏員の労務管理を⾏っ異なっていますが、銀⾏勤務時間外の副業・兼業を認めており、⾏員の副業・兼業を⾏う時間の上限値や⽬安をている銀⾏が多いようです。

設定していますが、その基準を超過する⾏員はほとんど⼀⽅で、地⽅銀⾏の中には、副業・兼業を⾏う時間を柔軟に運用しているケースもあります。

おらず、副業・兼業の制度をうまく活⽤している⾏員が多い状況のようです。

⾏員からの反応
⾏員からは、副業・兼業について、⾃⾝の資格やスキてカメラマンの仕事に従事する⾏員がいます。これまでル等を活かした自由な働き方ができる点に好評を得ていは趣味として写真を撮影していましたが、その実⼒が仕るようです。⾏員からの反応として、銀⾏業とは違った事として認められたことが自信につながったとのことで形で地域に貢献できることに魅⼒を感じ、⽣き⽣きと副す。百五銀⾏としても、⾏員のモチベーションが⾼ま業・兼業に取り組んでいるとの声が寄せられています。

り、本業と副業をうまく両⽴できていることから、副業例えば、三重県に本店を置く百五銀⾏には、副業としを導入した効果は大きいとしています。

今後の展望
⼀部の地⽅銀⾏においては、本業への影響を⾒極める

百五銀⾏では、中期経営計画において、プロフェッ必要がある、適正な労務管理のあり⽅を整備する必要がショナル人材の育成人数の目標を掲げています。今後、あるといった指摘があり、副業・兼業の制度化に慎重な中小企業診断士やＦＰ１級技能士等のプロフェッショナ姿勢の銀⾏もあります。

ル資格の保有者を、2024年度中に450人にまで増やした

⼀⽅、副業・兼業を制度化している多くの地⽅銀⾏にいとしています。その際、資格を活かした副業に従事す

おいては、副業・兼業に係る課題はあるものの、優秀なることも認めることにより、資格取得者を増やすととも⼈材の獲得・流出防⽌等の多くのメリットを⾒出すことに、銀⾏業でその専⾨スキルを発揮してもらえるようにができるとして、今後も副業・兼業にチャレンジする⾏していきたいとしています。

員を増やしたいとしています。

また、同⾏は、副業を、⾏員が定年退職した後のセカ

そうした地⽅銀⾏では、⾏員により積極的に活⽤してンドライフの⽀援としても捉えています。銀⾏に在籍しもらえるよう、⾏内のイントラネットへの掲⽰等によりているうちに、⾏員に⾃⾝の将来を考えてもらうよい機利⽤を促しています。さらに、副業・兼業の好事例を⾏会であるとして、副業を積極的に支援していこうとして内で共有したり、制度を活⽤している⾏員による座談会います。

を開催すること等を検討している地⽅銀⾏もあります。

1010

レポート
具体的な副業・兼業の事例
地域営農事業による果樹園運営〜滋賀銀⾏〜【（図表４）果樹園の様子 】

滋賀銀⾏には、副業として、2006年から果樹園「宮ベリー」の運営を⾏っている⾏員がいます。滋賀銀⾏が副業制度を導⼊したのは2021年４⽉ですが、この果樹園の副業事例は、地域振興に資する活動として、特例的に認めたものです。
この果樹園は、同⾏の⾏員が、滋賀県甲賀市の地元有志とともに、耕作に向かず荒れ地となっていた休耕田を何とか有効活用したいとの思いから、農場づくりから始めた観光農園です。現在、８名の仲間と共同で、0.5haの土地に、気候に合い、土壌の質に関係なく育成が可能な作物として、17種類・約750本のブルーベリーを栽培しています。
果樹園では、毎年６⽉〜８⽉に、ブルーベリー狩りの観光農園事業を⾏い、地元⼩学⽣40名程度を無料招待する社会科⾒学を実施しています。また、地元の農業⾼校と連携協定を締結して、高校生を実習生として受け入れ、枯れ樹の剪定等の職業体験も実施しています。
この⾏員は、平⽇は銀⾏の仕事に従事し、果樹園での仕事は休日のみであり、果樹園としての報酬は僅かしかないとしています。あくまでも地域に貢献したいという思いで携わっており、無料招待した⼩学⽣からお礼の⼿

また、この⾏員は、農業を通じた地域活性化への問題意識紙をもらったときなどに、とてもやりがいを感じているとのことです。
同⾏は、こうした副業は地域活性化につながる活動であり、地域に根差す銀⾏として、そのメリットは⾮常に⼤きいとしています。また、⾏内では培うことができない価値観や想像⼒が得られるとして、この⾏員の熱意を尊重し、今後とも本業との両⽴を図ることができるよう支援していくとしています。

▲ 本ページの写真はすべて滋賀銀⾏提供。

11 地銀協レポート Vol.8

中⼼市街地のまちづくりに注⼒〜⿃取銀⾏〜
⿃取銀⾏には、兼業として、まちづくり事業会社「株同社は、⿃取駅前中⼼市街地の遊休不動産を活⽤し、式会社まるにわ」の代表取締役を務めている⾏員がいまリノベーション物件としてシェアオフィス事業等を⾏っす。ています。デザインコンサルタントや建築家など、メン

この⾏員は、2015年に⿃取市が開催したリノベーションスクールに参加し、市内の遊休不動産を活⽤した事業

バー５名全員が別の本業を持っており、それぞれの本業から得たノウハウを持ち寄って取り組んでいます。

を考える中で、鳥取駅前の百貨店の屋上空間を芝生広場

この⾏員は、銀⾏では法⼈コンサルティング部に所属にすることを提案し、これをプロジェクトとして成功さし、中⼩企業に対するＩＣＴや業務効率化等のコンサルせるため、2020年に同社を設⽴しました。

ティング業務に携わっています。一方、兼業の「株式会当初、この⾏員から同⾏に対し、同社に兼業として携社まるにわ」においては、銀⾏勤務時間外および銀⾏勤わっていきたいとの申し出があり、同⾏は地⽅創⽣に資務時間の４分の１を上限に、中心市街地の活性化や賑わする活動として、特例的に認めました。その後、兼業をい創出に関わる業務に携わっています。中小企業と街と制度化することで、チャレンジ精神のある⾏員を後押しいう違いはあるものの、本業も兼業も課題解決に向けてした方がよいとの判断に至り、2021年４⽉、地⽅創⽣に取り組むという点では同じであり、どちらの業務にもこつながる⾏員の起業（兼業）を⽀援する「地⽅創⽣起業のチャレンジ⽀援制度」を導⼊しました。そして、本制度の第１号案件として、この⾏員を認定しました。

同⾏としては、⾏員の取り組みを⾒守りつつ、両⽴できるよう支援していくとしています。

【（図表５）「株式会社まるにわ」のワーキングスペースの様子 】▲ 本ページの写真はすべて⿃取銀⾏提供。

３．おわりにこれまで⾒てきたように、地⽅銀⾏においても、⾏員の副業・兼業を積極的に認めていく動きがあります。

銀⾏、⾏員、地域にとって「三⽅よし」の取り組みと考えられます。

今後、地域経済の課題解決や銀⾏⾃⾝の持続的な発展

今後、地⽅銀⾏では、副業・兼業の促進を含め、⾏員のためには、⼈材育成や能⼒開発が⼀層重要となりまが自由な発想を持ちながら働きやすい環境の整備がますす。⾏員が銀⾏の外で地域に貢献しながらスキルやノウます進んでいくと考えられますので、ぜひそうした動きハウを蓄積し、そのスキル等を銀⾏に持ち帰り、本業とにご注目ください。

しての仕事に還元していくことができる副業・兼業は、
1

2018年１⽉、「モデル就業規則」を改定し、労働者の遵守事項に係る副業・兼業の禁⽌規定（許可なく他の会社等の業務に従事しない旨）を削除。
2
2018年１⽉、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定。その後、労働時間管理や健康管理に係るルールの明確化（2020年９月）、企業による副業・兼業に関する情報（副業・ 兼業を認めているか否か等）の公表の推奨（2022年７⽉）のために改定。

12
12