IEEJ © 2022年9⽉ 禁無断転載

EUにおける電⼒を中⼼とするエネルギー価格⾼騰への対応

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
電⼒・新エネルギーユニット 担任補佐・研究理事
⼩笠原潤⼀

欧州主要国における前⽇スポット価格の推移
ユーロ/MWh

ロシアによるウクライナ侵攻

800700600

熱波により輸出余⼒の低下した国が増えたことに加え、フランスの原⼦⼒⼤量停⽌で供給余⼒縮⼩

⾵⼒発電が低出⼒となり、天然ガス発電の発電量増加で天然ガス在庫が減少、天然ガス価格の上昇と共に前⽇スポット価格が⾼騰

500
400
300
200
1000

IEEJ © 2018

ノルウェー

ドイツ

フランス

（出所）Nord Pool、GME、OMIEウェブサイトより作成

イギリス

イタリア

スペイン

キャップ

スペインは6/14から発電⽤ガス価格への⽀援制度導⼊でガス⽕⼒燃料費から乖離
1

欧州における前⽇ガススポット価格の推移
ユーロ/MWh350

2022年3⽉頃からスペイン・ポルトガルの天然ガス価格が他の⼤陸欧州と乖離し始め、夏頃から差が拡⼤

300
250
200
150
10050

⼀時期オーストラリアのガス価格が欧州並みに⾼騰

0

IEEJ © 2018

イタリア

スペイン

ポルトガル

フィンランドオーストラリア（出所）イタリアはGME、スペイン・ポルトガルはMIBGAS、フィンランドはGet Balticウェブサイトより作成

2

EUガス貯蔵⽔準
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

ガス貯蔵規則では2022年11⽉1⽇までに80%を達成する⽬標を設定。
急激な在庫⽔準引き上げが天然ガス価格の⾼騰に繋がった可能性。

30%
20%
10%
0%
1/1

2/1

3/1

4/1

IEEJ © 2018

2022年

5/1
2021年

6/1
2020年

（出所）Gas Infrastructure Europeウェブサイトより作成

7/1

8/1
2019年

9/1
2018年

10/1

11/1

12/1

2017年
3EU19ヶ国⽉別発電電⼒量
⾵⼒発電億kWh
500
400

300

300

200

200

2021年・2022年ともに過去に⽐べ⾼⽔準ではない

100

100

2022年も低⽔準に001⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
2017年
2018年
2019年

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
2017年
2018年
2019年
2020年
億kWh
800

2021年

2022年

原⼦⼒発電

2021年

2022年

発電量計億kWh
2,500

1,500

400

1,000

2022年になって低⽔準に

0

IEEJ © 2018

2020年

2,000

600

200

ガス⽕⼒発電億kWh
400

発電量全体は平年並み

500
01⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
2017年
2018年
2019年

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉
2017年
2018年
2019年

2020年
2021年
2022年
2020年
（出所）Eurostat, “Net electricity generation by type of fuel - monthly data”より作成

2021年

2022年
4

⾼エネルギー価格を抑制する緊急措置の可能性
 2022年9⽉9⽇のエネルギー担当相の臨時会合で事務局から⽰された緊急措置の選択肢は以下の通り。
 電⼒価格へのガス価格の影響のデカップリング／制限

発電に使⽤されるガスの価格を⼀時的に制限する

特定の地域からのガス輸⼊価格を⼀時的に制限する



電⼒市場におけるメリットオーダー及び価格設定からガス発電を⼀時的に除外する

 市場の流動性向上


例えばECBなど欧州レベルで特定の解決策を含む、⾮常に⾼いマージンコールを経験した市場参加者へ即時の与信枠供与
⾃動価格上限調整の改訂を含む電⼒取引における担保に対する規制要件の⼀時的な変更のような電⼒取引規則の変更
欧州のデリバティブ市場の⼀時的な停⽌、⼜は先物取引への特定のバンドへの限定

 協調的な電⼒需要削減策


2022年7⽉に採択されたガス部⾨における協調的需要削減措置と同様の電⼒部⾨での需要削減措置

 限界的発電事業者以下の発電事業者の収益の制限と使⽤

限界的発電事業者以下の発電事業者が稼いだ収益を⼀時的に召し上げ、これらを使⽤して卸価格を変更せずにエネルギー価格の⾼騰による需要家への圧⼒を軽減する

 EUETS制度への影響
IEEJ © 2018



現在の⾼い電⼒価格に対処するためにEUETSをどのように使⽤するかの選択肢を評価し、理事会が市場安定化準備⾦を含む復興レジリエンス計画のREPowerEUに関する合意に向けて迅速に前進できるように確保する。

5

スペイン・ポルトガル発電事業⽤ガス価格へのプライスキャップ導⼊
 2022年5⽉にスペインとポルトガルは欧州委員会へ⽕⼒発電所向け化⽯燃料費⽤の削減のため84億ユーロ（スペイン63億ユーロ、ポルトガル21億ユーロ）⽀援する意向を通知した。この法案は2023年5⽉31⽇まで適⽤される。
 発電事業者へ直接助成⾦の形で付与される。天然ガス市場価格と平均48.8ユーロ/MWhに設定されたガスプライスキャップ価格との値差に基づき⽇々の⽀払額が算定される。最初の6ヶ⽉間のプライスキャップは40ユーロ/MWhに設定され、その後7ヶ⽉⽬に45ユーロ/MWh、12ヶ⽉⽬に70ユーロ/MWhにまで引き上げられる。
 助成⾦の原資はスペインからフランスへの電⼒輸出の混雑料⾦収⼊の⼀部と法律の恩恵を受ける買い⼿に課すシステム料⾦である。

IEEJ © 2018

※電気料⾦を抑制するために助成⾦を⽀出する場合と⽐較すると、費⽤対効果は⾮常に⼤きい。

6

⾼エネルギー価格への緊急介⼊規則案
 2022年9⽉15⽇に欧州委員会は” COUNCIL REGULATION on an emergency intervention toaddress high energy prices”を公表。主要な内容は以下の通り。
 第3条〜第5条


電⼒需要対策⽉単位で総電⼒消費量を10%削減に努め、ピーク価格時間帯の総電⼒消費量を少なくとも5%削減（義務的）する。
原則、競争的な⼿段で電⼒消費を削減する。

 第6条〜第12条

再⽣可能エネルギー発電（バイオメタン除く）・原⼦⼒・褐炭⽕⼒・⽯油⽕⼒を対象に180ユーロ/MWhのキャップ制度を導⼊し、売電収⼊との差額を徴収。20kW以下の発電事業者への免除も可。
再⽣可能エネルギー発電はPPA（電⼒購⼊契約）へ誘導。
得られた資⾦は最終需要家・⼩売供給事業者への充当、脱炭素・再⽣可能エネルギー・エネルギー効率化投資への充当。

 第13条〜第16条


売電収⼊へのキャップ導⼊と需要家への再配分

⽯油・⽯炭・ガス・製油所から連帯拠出⾦の徴収

2019年〜2021年の利益に⽐して2022年の利益が20%上回る場合、33%の拠出⾦を徴収する（1年限定の措置、2023年10⽉に⾒直し）。
拠出⾦は脆弱な需要家や節電対策、脱炭素・再⽣可能エネルギー・エネルギー効率化投資へ充当。

※ 電⼒需要対策・売電収⼊キャップ制度は2023年3⽉末まで適⽤されるが延⻑の可能性あり。
IEEJ © 2018

※ エネルギーデリバティブの証拠⾦問題や急激な価格変動対策は別途検討が⾏われている。
7

ドイツ電⼒四半期先物価格の推移
ユーロ/MWh1,400

8⽉末までの狂乱的な価格上昇は⼀服したものの、2024年第⼆四半期まで⾼値を維持している。なおフランスは2022年11⽉から2023年1⽉の⽉先物が1,000ユーロ/MWhを超える⽔準を維持しており、ガス先物価格と⽐較してもかなり⾼⽔準。
フランスの原⼦⼒再稼働リスクが影響している可能性。

1,200
1,000
800
600
400200IEEJ © 2018

02021年Q42022年Q12022年Q22022年Q32022年Q42023年Q12023年Q22023年Q32023年Q42024年Q12024年Q2180ユーロ/MWh（出所）OMIPウェブサイトより作成

8【参考】フランスにおける原⼦⼒発電の⾒通しIEEJ © 2018 フランスの送電会社RTEが9⽉14⽇に公表した冬季⾒通しによると、原⼦⼒発電の再稼働に不確実性があり、徹底的な節電を通じても計画停電のリスクが残るとしている。
過去の冬季最⼤電⼒は90GWを超えていることや、前年度でも12⽉・1⽉に純輸⼊となっており、厳しい需給となることは間違いない。

（出所）RTE, “Perspectives pour le système électrique - pour lʼautomne
et lʼhiver 2022-2023 , 2022年9⽉14⽇
9【参考】欧州主要国電気料⾦単価
欧州主要国住宅⽤電気料⾦（2021年）
ユーロ/MWh

欧州主要国住宅⽤電気料⾦（2021年）
ユーロ/MWh400

18035016030014025012020010080

15060100

4050

2000IEEJ © 2018

エネルギー費⽤

ネットワーク費⽤（出所）Eurostatより作成

VAT

再エネ

その他課⾦

エネルギー・供給費⽤

ネットワークVAT

再エネ

その他課⾦
10

規則案の課題
 卸電⼒市場価格の⾼騰を抑制する対策の⾒送り︓ガス価格へのキャップ制度やスペイン・ポルトガルで導⼊されているガス⽕⼒発電事業者へのキャップ制度等による卸電⼒市場価格⾃体を抑制する対策の導⼊は⾒送られた。このため⾼エネルギー価格は継続する⾒込み。
 先物取引との関係︓売電収⼊へのキャップの適⽤はヘッジ⼿法にも適⽤される⾒込み。
⼀⽅で先物取引は電源種別を特定化しておらず、どのように峻別するのか。デリバティ
ブ取引を停⽌すれば売電収⼊へのキャップの適⽤は⽐較的容易だが、⾜元の先物取引の「効果」から⾒送られた可能性が⾼い。
 国際電⼒ガス会社への影響︓欧州に端を発するエネルギー価格の⾼騰は全世界的に影響を及ぼしている。欧州以外での進出先で⾚字を被って欧州での利益を充当している場合、経営への影響が懸念される。

IEEJ © 2018

※卸電⼒価格抑制策や天然ガス価格抑制策が⾒送られたため、⾼エネルギー価格が持続する可能性が⾼まった。⼩売事業での⾚字の補填や⼩売料⾦負担軽減は⼀定程度⾏われるものの、節電対策や再エネ導⼊、エネルギー効率化投資にも資⾦が回されるため、⾼いエネルギー費⽤負担が継続することに変わりはない。
※2000年・2001年カリフォルニア電⼒危機では取引所の廃⽌・⾃由化の停⽌を実施し、⼀時的に州政府の負担が著しく増加したものの混乱を最⼩化することができた。電⼒シ
ステム改⾰が複雑化した結果、同様の措置を採⽤することができなかった可能性あり。
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

11