女性活躍推進の経営効果について

参考１：経済産業省作成資料

平成24年5月22日付け女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 経済産業大臣配付資料（一部修正）■女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、株式市場での評価も高まる。

■ワークライフバランス（WLB）に取り組む企業の方が業績が良い傾向が見られる。

・世界では、女性役員比率が高い企業の方が、ROE、ROS、ROICなどの経営指標が良い傾向。

・育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、粗利益率が２倍以上高い。

企業の業績と女性役員の比率

WLBに対する取組と粗利益率の関連

1614121086
4
203

13.7%

13.9%

（「何もしない型」の粗利益率を１とした場合）

2.5
9.1%

9.7%

2.277

2.54

27.7%

1.5
4.7%

110.5
ＲＯＥ
（株主資本利益率）

売上高利益率（売上高利益率）

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）第１四分位企業グループ：女性役員比率の高い、上位1/4企業グループ （１３２社）
第4四分位企業グループ：女性役員比率の低い、下位1/4企業グループ（ １２９社）（注）ＲＯＥ、ＲＯＳ、ＲＯＩＣデータは、２００１〜２００４年の平均値。役員数は２００１年及び２００３年。「フォーチュン５００」企業（５２０社）を対象。
（出所）Ｃａｔａｌｙｓｔ 「The Bottom Line : Corporate Performance and Women’s Representation on Boards」（2007）※Ｃａｔａｌｙｓｔ は、女性と企業分野における米国を拠点とした代表的なNPO。

・日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等推進企業表彰企業）
は、株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して上昇する傾向。

0

ほとんど何もしない型

全般的ＷＬＢ支援型

育児介護支援成功型○『育児介護支援成功型』＝「育児介護支援」が生産性にどう影響を与えたかについて、人事担当者の評価により『成功型』『無影響型』『失敗型』に分類。『成功型』は、人材活用のために取り組むという意識が高く、推進本部の設置等積極的な取組を行う企業が多い。
○『全般的WLB推進型』＝「法を超える育児介護支援」と「雇用者が柔軟に働ける制度」のどちらも取組度合いの高い企業○『ほとんど何もしない型』＝どちらも取組度合いの低い企業※『仕事と生活に関する国際比較調査』 （2009年経済産業研究所）の日本企業データの分析結果の一部を用いて作成（出典）R ETI BBL （２０１１年１２月２１日） 「企業のパフォーマンスとWLBや女性の人材活用との関係： RIETIの企業調査から見えてきたこと」山口一男シカゴ大学教授、R ETI客員研究員。

・人材活用の観点からの積極的なＷＬＢ推進の取組は、企業の全要素生産性（ＴＦＰ）向上に寄与する傾向。
WLBに対する取組とTFPの関連均等推進企業表
彰銘柄の対TOPIX
超過累積リターン（平均値）（注）厚生労働省（「均等・両立推進企業表彰（うち、均等推進企業部門及び均等・両立推進企業表彰。平成18年度までは均等推進企業表彰。）」の受賞企業（表彰月の月末に上場していた１５２企業））及び東証データをもとに作成。
（出所）大和証券キャピタル・マーケッツ（株）金融証券研究所「クオンツ情報」2011 年6 月14 日）

原典：山本勲・松浦寿幸（２０１１）ＲＩＥＴＩ−ＤＰ．山本氏提供。

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参考２：厚生労働省作成資料
女性の継続就業は、企業、労働者、社会それぞれに得になる（継続就業しないことによる損失） 平成24年5月22日付け女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 厚生労働大臣配付資料【企業】 女性が出産後も継続就業した場合の方が、退職してしまう場合より企業の負担は小さい。
【同僚従業員が代替する場合】【退職した場合】＜投入コスト＞

437万円＜投入コスト＞

1,087万円＜節約コスト＞

335万円＜節約コスト＞

1,004万円＜純コスト＞

102万円＜純コスト＞

83万円

所得

【労働者】

出典：平成２０年４月９日発表「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」
男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会

大卒 生涯所得（退職金含む）

逸失額

育児休業を１年間利用した場合（従前の給与の４割を支給したと仮定）

2億5,737万円

1,908万円

出産退職後、他企業に正社員として子どもが６歳で再就職した場合

1億7,709万円

9,936万円

4,913万円

2億2,732万円

出産退職後、パート・アルバイトとして子どもが６歳で再就職した場合パート等で復帰をしても継続就労していた場合と所得差は歴然

所得

2億7,645万円
所得

継続就業した場合

出産・子育て期に一旦退職すること
で、所得がゼロに

年齢
出典：平成１７年国民生活白書【社会】

仮定：女性就業希望者（３４２万人）は、女性の就業者（２,６４１万人）の約１割であるため、女性就業希望者が全員就業すると、女性雇用者報酬総額（約70兆円）も１割増加する。

女性就業希望者（３４２万人）が全員就業

雇用者報酬総額は、７兆円（GDP水準の約1.5%)程度増加

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出典：男女共同参画会議基本問題影響調査専門調査会「女性の活躍による経済社会の活性化（中間報告）平成23年７月）

5．諸外国における女性の活躍促進策の例〇平等を促進する企業計画やプログラムの作成
国名

項 目

概 要

スウェーデンスペイン
フィンランド

男女共同参画・企業による男女共同参画を推進する計画およびポジティブ・アクションの策定・実施を義務付
け

イギリス
カナダ
ナミビア
南アフリカ

ダイバーシティ・企業によるダイバーシティを推進する計画およびポジティブ・アクションの策定・実施を義務付
け○男女別データの作成、報告
国名

概 要

韓国

・従業員500人以上の企業に対し、職種別、男女別の従業員数の提出を義務付け（女性比率が規模・業種別に定める一定の基準以下の場合には、企業は自ら改善案を策定して施行することを求められる）

オーストリア・従業員1000人以上の企業に対し、男女別に、平均賃金と労働時間の情報公開を義務付け（2014年までに、順次対象企業を拡大）
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○男女の賃金格差の解消
国名

項 目

概 要

ドイツ
スイス

自己診断ツール

・企業のセルフ・チェックおよびコンサルティングを行うツール（コンピューター・アプリケーション）の提供

フィンランド格差の解消

・2015年までに賃金格差を15％以内とする政府と労働者団体との合意

フランス

・男女間の給与格差をなくすための措置の検討を義務付け○取締役等への女性の登用の促進 （※次頁へ続く）
国名項目

アイスランドスペイン

概 要
・従業員50人以上の国営企業・株式会社（2013年までに）４０％へ

・従業員250人以上の上場企業（2015年までに）

ノルウェー

・株式会社（2008年1月1日までに）

フランス

・上場企業（2017年までに）

イタリア
ベルギー

３３％へ

・国営企業・上場企業（2015年までに）・国営企業・株式会社（2017年までに）15

○取締役等への女性の登用の促進 （※前頁からの続き）
国名

項目

オランダ

３０％へ

マレーシア

概 要
・従業員250人以上の上場企業・有限責任会社（2016年までに）・上場企業（2016年までに）EU

自主的取組の促進

英国（※）

・FTSE100（ロンドン証券取引所上場企業のうち時価総額（※証券市 の上位100社）の企業を対象に、取締役の女性割合を場での開示 2015年までに25％とするよう推奨の推奨→詳 ・ASX（オーストラリア証券取引所）コーポレートガバナンス
細は後述） 規則により、すべての上場企業に全組織及び取締役等のオーストラリア（※）

・取締役の女性割合を2015年までに30％、2020年までに40％とするように自主的に取り組むEU域内の企業とEUとの協定

女性割合、ジェンダー・ダイバーシティの目標値及びその進捗状況等の公開を推奨
オランダ
デンマーク

憲章

・政府、企業、労働組合による「女性幹部数を増やすための憲章」の作成
・政府と企業等10団体による「管理職に女性を増やす憲章」の作成
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○企業の取組を促進するための、政府によるインセンティブ付与（※次頁へ続く）
国名

項目

概 要

オーストリア

補助金
給付

・家族に親和的な環境を作り出すための監査制度を利用する企業に、その費用（7000〜1万ユーロ）の一部を補助（企業規模別に、3000〜5000ユーロを支給）

ドイツ

企業内保育所を設置した企業に、欧州社会基金から保育運営費の50%を助成（上限6000ユーロ）

ドイツ

1年以上営業を継続している、従業員250人未満で、年間売上額5000万ユーロ未満等の中小企業に、コンサルティング費用の50％または75%を補助（上限1500ユーロ）

フランス

従業員50人未満の企業に、出産・育児・養子休業を取得する従業員の代替要員にかかる費用を補助・育児休職取得者等の雇用を継続した企業に、支援金を給付

韓国・労働者に30日以上の育児休職を付与し、休職終了後30人以上その者を継続して雇用した場合、労働者1人あたり毎月20万ウォンを支給
・育児休職期間中に新たに代替労働者を30日以上雇用し、育児休職者を復帰後30日以上雇用した場合、毎月20〜30万ウォンを追加支給
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