一般社団法人ラドテック研究会

定款

1一般社団法人ラドテック研究会
第１章

定款

総則

第１条（名称）
当法人は、一般社団法人ラドテック研究会と称する。なお、英文通称の表記は RadTech
Japan とする。
第２条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業第３条（目的）当法人は、ＵＶ／ＥＢ表面処理・加工に関連する技術について、国際的連帯と会員間の情報交換を通じて相互理解を深めるとともに、関連分野における調査・研究活動に取り組むことにより、同技術の開発及び発展を促進することを目的とする。
第４条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) 講演会、入門講座、勉強会等の開催(2) ニュースレター、年報等の発行(3) ホームページの作成、管理及び運用(4) 関連する国際会議への調査団の派遣(5) その他前各号に附帯する一切の業務

第３章

社員

第５条（社員）１

当法人は、次の会員を置き、両会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 法人会員 当法人の目的に賛同して入会した民間企業等の法人又は団体(2) 個人会員 当法人の目的に賛同して入会した個人（大学及び国公立研究機関から派遣される個人を含む。）

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社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとす２

る。
第６条（会費等）
社員は、当法人の事業活動に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び年会費を支払う。
第７条（退社）
社員は、未納の会費を納入の上、所定の様式による退会届を理事会に提出することにより、いつでも当法人を退社することができる。
第８条（除名）
社員が次に掲げるいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由が存するとき。
第９条（資格喪失）前２条のほか、社員が次に掲げるいずれかに該当するときは、その資格を当然に喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が死亡又は解散したとき。
(3) 第６条の支払い義務を怠り、理事会の督促に従わなかったとき。

第４章

社員総会

第１０条（開催）
社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第１１条（招集）１

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

社員総会を招集するときは、その日時、場所、目的及び審議事項を記載について、書面又は電磁的方法により、開会の２週間前までに通知しなければならない。

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第１２条（議長）
社員総会の議長は、代表理事とする。
第１３条（議決権）
社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
第１４条（決議）
１

社員総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、社員総会に出席した議決権を行使することができる当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

社員は、代理人により又は書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使できる。

第１５条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第５章

役員

第１６条（役員）
１

当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上

２

理事のうち、１名を代表理事とする。なお当法人では代表理事を会長と呼称する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

第１７条（選任）
１

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

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２

代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第１８条（理事の職務及び権限）
１

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

４

代表理事は、必要に応じて、代表理事代行を選任し、自らの職務を代行させることができる。

５

代表理事代行は、代表理事が委任した職務の範囲内で、代表理事と同等の権限を有する。

第１９条（監事の職務及び権限）
１

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第２０条（任期）
１

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第２１条（解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって、解任することができる。
第２２条（報酬）
当法人の役員に対する報酬や費用の支払いについては、社員総会で定める。

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第６章

理事会

第２３条（構成）１

当法人に、理事会を置く。

２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

第２４条（職務及び権限）
理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の職務の執行の監督(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職第２５条（開催）
１

理事会は、通常理事会として毎年２回開催され、その他必要がある場合に開催される。

２

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

３

臨時の理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。

第２６条（招集）１

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第２７条（議長）
理事会の議長は、代表理事とする。但し、代表理事が欠けたときは、予め理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
第２８条（決議）
１

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第２９条（議事録）

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１

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、出席した代表理事もしくは代表理事代行及び監事が、記名押印又は署名する。

第７章

名誉会長等

第３０条（名誉会長等の設置）
当法人は、次の機関を置くことができる。
(1) 名誉会長 １名(2) 評議員 １名以上
第３１条（選任）
１

名誉会長は、社員総会の決議によって選任する。

２

評議員は、代表理事により選任する。

第３２条（評議員の職務及び権限）
評議員は、社員総会において、当法人の事業について意見を述べることができる。
第３３条（任期）
名誉会長及び評議員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
第３４条（解任）
１

名誉会長は、社員総会の決議によって解任することができる。

２

代表理事は、評議員を解任することができる。

第３５条（報酬）
名誉会長及び評議員は、無報酬とする。

第８章

資産及び会計第３６条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌３月３１日に終わる。
第３７条（事業報告及び決算）
１

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の審議を経て、定時社員総会の承認を受けなけれ7ばならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の書類は、作成した時から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第３８条（剰余金）
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更

第３９条（定款の変更）
本定款は、社員総会の決議によって、変更することができる。

第１０章

解散

第４０条（解散）
当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
第４１条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第１１章

公告の方法

第４２条（公告の方法）
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局

第４３条（事務局の設置）
１

当法人は、会員間の連絡や法人の運営事務を行うために事務局を設ける。

２

事務局は事務員１名以上で構成する。

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３

事務局の選任、報酬に関する事項については、理事会で定める。

第１３章

補則

第４４条（委任）
本定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

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