別紙－１「トンネル覆工の防水技術（防水シート）」に関する公募
公募要領
１． 公募の目的
高度経済成長期以降、急激な伸びでトンネル建設が行われ、現在は約 1 万本の道路トンネルが供用されており、トンネルを含む各種構造物の維持管理が重要視されてきています。
こうした中、トンネルに生じる変状にはいくつかの種類がありますが、このうち漏水については覆工背面にある材料（防水シート等）に起因し、供用後の根本的な対策が困難な部分であることから施工中の対応が重要です。
現在、トンネルの防水技術は防水シート、排水工等がありますが、このうち防水シートは複数の技術があり開発者ごとにその結果が取りまとめられています。
このため、トンネル覆工の防水技術の防水シートに係る要求性能「性能評価項目と試験方法」を設定した上で、同一条件下で試験を実施し、それぞれの技術の性能を技術比較表としてまとめることとします。
本件は、「公共工事などにおける新技術活用システム」における「テーマ設定型（技術公募）」の手続きに基づき、「トンネル覆工の防水技術」を募集・選定し、選定した技術に対して設定した評価項目、評価指標、及び試験法に基づく同一条件下の現場実証を行うものとする。また、得られた現場実証結果は、個々の技術の特徴を明確にした資料（以下、「技術比較表」という。）を作成し、公表することで、工事発注に際して発注者が各技術の比較検討に活用できるようにするものとする。
２． 公募技術（１） 対象技術「トンネル覆工の防水技術（防水シート）」として該当するもの。ここでいう防水技術（防水シート）とは以下に示す条件を満たすものとする。
１）山岳トンネルにおける覆工の施工後の漏水を防止するために支保工（主として吹付けコンクリート、ロックボルト、鋼アーチ支保工で構成）と覆工との間に施工されるもので、防水工としての機能を有すること。
２）シートを張り付けるシート系工法であること。
（２） 応募技術の条件等
この公募は「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）に基づき実施するものである。なお、応募技術に関しては、以下の条件を満たすものとする｡
１）応募資料提出時点において、ア）からエ）のいずれかの技術であること。

ア）新技術情報提供システム（以下、「NETIS」という。）登録技術であること。
イ）NETIS 登録申請中の技術であること。
ウ）今後、NETIS 登録申請予定の技術であること。
エ）NETIS 掲載期間終了技術（過去に NETIS に登録されていたが、掲載期限を迎えた等のため掲載を終了している技術）であること。
２）応募技術について、選定、技術比較表を作成する過程において、選定、技術比較表の作成に係わる者（国土交通省職員、国土交通省から委嘱または委託を受けた者）に対して、応募技術の内容を開示しても問題がないこと。
３）選定された応募技術について技術比較表を公表するので、これに対して問題が生じないこと。
３． 応募資格
応募者は、別添資料－１「応募資料作成要領」で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
４． 応募方法（１） 資料の作成及び提出
応募資料は、別添資料－１「応募資料作成要領」に基づき作成し、提出方法は郵送または持参、または電子データによる E-mail での送信とする。また、電子データが 5MBを超える場合は、大容量ファイル転送機能による E-mail での送信、または電子媒体（CD-R）の郵送により提出するものとする。
（２） 提出（郵送）先〒417-0801

静岡県富士市大渕 3154 番地（一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 研究第一部 覆工防水担当
電話:0545-35-0212

FAX:0545-35-3719

E-mail : netis-bousui@cmi.or.jp
５． 公募期間
令和２年８月１１日（火曜日）～令和２年９月１０日（木曜日）（締め切り日は、E-mail または持参による提出の場合、17:00 まで受付を行う。郵送より提出の場合は、締め切り日必着とする。
）-2-６． ヒアリング提出された応募資料で不明な箇所が有る場合は、応募技術の選定を目的としたヒアリン
グを実施することがある。
なお、ヒアリングを実施する場合は、令和２年９月１４日（月曜日）～令和２年９月１８日（金曜日）の期間内に実施するものとし、ヒアリング等の実施日時、場所については、令和２年９月１１日（金曜日）までに別途通知するものとする。
７． 応募技術の選定
応募技術は、応募資料やヒアリング等で確認するものとし、次の条件を全て満たしている場合に選定するものとする。
１）２．公募技術（１）対象技術に適合していること。
２）２．公募技術（２）応募技術の条件等に適合していること。
３）３．応募資格に適合していること。
４）応募資料に不備が無いこと。
５）２（１）の条件を満たしていること。
なお、NETIS 登録が行われていない技術が選定された場合でも NETIS の登録が保証されるものではない。
８． 選定結果の通知・公表について（１）選定結果応募者に対して選定されたか否かについて令和２年９月下旬頃を目処に文書で通知するものとする。
なお、応募する共同開発者に選定結果の通知は行わないが、応募技術が選定された際には共同開発者として（２）により公表するものとする。
（２）選定結果の公表
選定された技術は、（一社）日本建設機械施工協会施工技術総合研究所のサイト（URL:http://www.cmi.or.jp/）にて公表するものとする。
（３）選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがある。
１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。

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９． 現場実証の実施、結果の提出選定された技術について、以下の各項目に基づき現場実証を行うものとする。
（１）現場実証の実施方法
別紙－２「試験方法および評価方法」（以下、別紙）に示す試験方法および評価方法に基づき、応募者は現場実証を実施し、現場実証結果を提出するものとする。
（２）現場実証の実施時期等
１）実施期間は、令和２年１０月～１１月を予定している。実施場所やその他詳細は、別途通知するものとする。
２）立ち会い国土交通省関係者の立ち会いのもとで現場実証を実施するものとする。なお、関係者には国土交通省から委託を受けた者も含まれる。
（３）現場実証結果の提出
現場実証結果は、別途指定する様式に整理して提出するものとし、測定データから現場実証結果を導く過程の説明資料（様式自由）も併せて提出するものとする｡また、フローや図解を活用した分かりやすい説明資料と併せて、詳細な説明資料を参照資料として添付することも可能とする｡
また、提出期限は、別途通知するものとし、電子データによる E-mail での送信とする。なお、電子データが 5MB を超える場合は、大容量ファイル転送機能による E-mailでの送信、または電子媒体（CD-R）の郵送により提出する。なお、提出先は４．
（２）とする。
（４）虚偽・不正等があった場合の措置
１）現場実証の実施内容及び結果に、虚偽・不正等が認められたとき又は疑いがあるときは、当該技術の NETIS 掲載情報提供を中止するものとする。
２）１）について、その事由の内容や事由が判明するに至った経緯等を総合的に勘案して、故意に基づくもの等悪質である又は重大であると中国地方整備局または中国地方整備局新技術活用評価会議が判断したときは、当該技術の NETIS 掲載情報を削除するとともに技術比較表から除外するものとする。
３）１）及び２）に該当する者からの NETIS 登録申請および技術公募への応募は、当該技術も含め全ての技術を対象としてその受付を拒否することがある。
４）１）及び２）に該当する場合は、虚偽・不正等の事実を公表するものとする。

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１０． 技術比較表の公表（１）提出された現場実証結果に基づき作成した技術比較表は、中国地方整備局新技術活用
評 価 会 議 に お い て 承 認 を 得 た 後 、 NETIS

公 開 サ イ ト （ URL:https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS）にて公表するものとする。ただし、次の１）から３）の技術は、技術比較表の作成及び公表の対象外とする。
１）技術比較表の公表時点で、申請中等で NETIS に登録されていない技術（NETIS 掲載期間終了技術を除く）
２）技術比較表の公表時点で、NETIS 掲載情報の掲載中止となっている技術
３）技術比較表の公表時点で、NETIS 掲載情報の掲載削除となっている技術（２）（１）において技術比較表の作成及び公表の対象外とした技術のうち、次の１）または２）の技術に変更となった場合は、技術比較表に追加掲載して公表するものとする。
１）技術比較表の公表後に NETIS に登録された技術
２）技術比較表の公表後に NETIS 掲載情報の掲載中止から掲載再開となった技術（３）NETIS 掲載期間終了技術については、技術比較表に NETIS 掲載期間終了技術である旨を記載して公表するものとする。
（４）技術比較表の公表時期は、令和２年１２月～令和３年１月頃を予定している。
１１． 費用負担（１）応募資料及び応募技術に関する追加資料の作成、提出、ヒアリング、選定された応募技術の現場実証計画（現地の下見を含む）、現場実証の実施及び結果資料の作成・提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）（一社）日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所に提出された応募資料の審査、国土交通省が所有する資料の収集、現場実証場所の提供、国土交通省関係者による現地立
ち会い、現場実証を実施した各技術の技術比較表の作成等に要する費用は、国土交通省の負担とする。
（３）本公募要領における手続きの中止や取り消しを行った場合、それまでに応募者が負担した費用について、国土交通省は負担しないものとする。
１２． その他（１）応募された資料は、技術の選定以外に無断で使用することはない。
（２）応募された資料は返却しない。
（３）選定の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（４）公募内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり受け付ける。
１）問い合わせ先
４（２）に同じ。
-5-２）問い合わせ期間
５．公募期間と同様とする。
３）問い合わせ方法
FAX、E-mail（様式自由。なお、添付ファイルがある場合は、5MB を超えないこと。）にて受け付ける。
（５）本要領に定めのない事項については、「実施要領」によるものとする。

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