審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

農林業経営学部 森林業経営学科【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。
）の妥当性及び整合性について、以下の点が明確になるよう具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事
項）

（１）
「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の「養成する人材像とディプロマ・ポリシー（DP）の対応関係（両学
科共通）
」及び、
「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 においてディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係が説明されているが、アドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの対応関係が示されておらず、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性が判然としない。このため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の１６（１）「① 設置の趣旨及び必要性」で求めている、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について、図や表を用いて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）養成する人材像において、「地域をけん引できる素養を身に付けた人材」の育成を掲げているが、「地域をけん引できる」とはどのような状態や能力を想定しているのか、
その意図するところが明らかでなく、また、「素養」について、地域をけん引できる能力や力等ではなく「素養」という用語を使用する趣旨が必ずしも明確でないことから３つのポリシー等との整合性が判断できない。このため、「地域をけん引」「素養」の具体的な内容が明確になるよう説明するとともに、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）DP1 で「多様性を理解」「グローバルに物事を考える能力」を掲げているが、これらの用語の意図するところや具体的な能力が必ずしも明らかでなく、また、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 をもとに関係する授業科目を見ると、「英語基礎」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」が「グローバルに物事を考える能力」を身に付けるために有用であるとは見受けられず、関連する授業科目としては「SDGs と倫理」があると見受けられるが、講義形式のオムニバス授業であることから、DP1 が CP１と整合し、対応する「基礎科目」の履修により達成され得る資質・能力であるかも判然としない。このため、「多様性」「グローバルに物事を考える能力」の定義を具体的に説明するとともに、これらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】－審査意見（３月）（本文）（森林業）－1－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）DP5 で「新たな事業展開を生み出す」とあるが、具体的にどのようなことを求めているかについて判然としない。また、「設置の趣旨等を記載した書類（参考資料）」の資料
13 によれば、DP5 で求める能力を養成する授業科目として展開科目が示されているが、審査意見４で指摘しているとおり展開科目の位置付けについての理解等について疑義があることに加え、シラバスを見ても DP5 の「新たな事業展開」に関連があると見受けられる授業科目は職業専門科目の「先端森林業技術論」であることから、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合しているとは判断できない。このため、DP5 の「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について説明するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合していることを説明し、必要に応じて適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７【教育課程等】
２ 審査意見１のとおり、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性や整合性が判断できないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、関連する他の審査意
見への対応を踏まえて、本学科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
３

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」の内容について、例えば「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の
シラバスにおいては、３回～118 回の授業計画・内容を一括りで「受入経営体の指示に従い作業等を行い、生産技術を主に学ぶ。」、「実習日誌（毎日）、レポート（前期、後期）の作成」と説明されるにとどまっているなど、実習の計画・内容が具体的に示されておらず、各臨地実務実習科目の授業目的・目標に照らし、適切な履修内容となっているか判然とせず、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合した授業科目となっているかについても判断できない。このため、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスの授業計画・
内容がより具体的になるよう記載を改めるとともに、実習内容が各科目の目的、目標を踏
まえ、体系性が担保された上で、適切な内容により構成されていることについて、改めて明確に説明すること。【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

４

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、展開科目が専攻する職業に関連する他分野の応用的な能力であって、専攻する職業分
野で創造的な役割を果たすために必要なものを育成することを目的とする科目であるという趣旨及び展開科目と関連する DP5 及び CP5 で森林業経営における「新たな事業展開」
を掲げていることを踏まえ、各授業科目を履修した学生にどのような関連する他分野の応－審査意見（３月）（本文）（森林業）－2－

用的な能力を修得させ、それらの能力が、卒業後にどのような形で創造的な役割を果たすために活用され、または新たな事業展開につながることを想定した上で、各授業科目を配置しているのかが判然としない。また、「建築学」「建築学演習」については必修科目となっているが、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第４「３

科目区分及び科目構成」の「（３）展開科目」にある「建築学」「建築学演習」において「森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待される」と説明されているものの、職業専門科目において設定せず、展開科目とするの位置付けや目的が判然としないことから、当該科目を敢えて必修科目とする妥当性も判断できない。このため、修得する能力と卒業後の活用
方策との整合性という観点や DP5 及び CP5 で掲げる森林業経営における「新たな事業展
開」と教育課程との整合性という観点から、展開科目について各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目を必修とする趣旨を改めて説明するとともに、当該趣旨を踏まえ必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることを具体的に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
５ 「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第５「１教育方法」の「（３）授業方法に適した学生数の設定」において、「基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。」とされているが、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することは、学生が計画的かつ体系的な学びを確保することができないことも想定される。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らし、体系的な教育課程が編成され、学生が計画的かつ体系的な学びを確保できるものとなっていることについて明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
６ 「木材利活用論」について、授業目的・目標は「木材の利用、木材の生産と加工、木材の流通などに関する基礎的な内容について説明できる」とされているが、シラバスにおける当該授業科目の授業計画・内容では、木材の流通に関する授業が１回のみとなっており、木材の利用や木材の生産に関する授業の回数と比較して授業に占める学修時間の比重が低い。木材の流通は、本学科が養成する人材像やディプロマ・ポリシー等において掲げる
林業経営に通じる重要な要素でもあると見受けられることから、養成する人材像やディプ
ロマ・ポリシー等と整合した授業内容となっていることについて説明するか、必要に応じて適切に改めること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
７ 「国際農業・森林業実習」について、実習内容として海外の大学における講義の受講や、各種調査等が予定されていることから、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバス等を通じて、当該授業科目の受講者に対して必要な語学力に係る目標値を示すことが望ましい。（改善事項）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－3－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５【入学者選抜】
８

前述の審査意見のとおり、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、他の審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、募集人員について、特別選抜（社会人、留学生）の募集人員数が総合型選抜の内数として、それぞれ「若干名」となっており、入学定員の総数に対して適切な募集定員を設定しているか判断できないことから、具体的な募集定員を明示すること。さらに、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の 16⑬「入学者選抜の概要」で記載を求めているとおり、社会人選抜における社会人とはどのような者を想定しているのかや、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明すること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６【教員組織】
９

展開科目における教員組織において、専任教員が一切配置されておらず、全ての授業科
目を兼任教員が授業を担当する計画となっている。展開科目における創造力・応用力育成の重要性を踏まえれば、展開科目の中にも主要授業科目が存在することが通例と考えられることから、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置することを原則として求める専
門職大学設置基準に適切に対応しているか疑義がある。このため、専門職大学設置基準第32 条を踏まえた適切な教員配置となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

10

専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

11

教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった
授業科目について、当該授業科目を担当する別の後任の教員を兼担・兼任教員で補充する
場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

12

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
【学部共通】 （改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
13

学生確保の見通しについて、以下の点を勘案すると、入学定員を長期的かつ安定的に充－審査意見（３月）（本文）（森林業）－4－

足できる見通しがあるとは判断できない。このため、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明すること。
（是正事項）（１）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「３新設学科等の趣旨目的、

教育内容、定員設定等」の「（２）定員設定の理由」において、高校生等に対するアン
ケート調査等を根拠に定員設定の理由が説明されているが、アンケートの実施時期は令和元年７月時点のものであることから、生徒数の減少や生徒の進路意向の変化等が踏まえられておらず、令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として引き続き妥当なものであるかについて疑義がある。また、説明においては「175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみたい」との回答があったことや、農林大学校生を対象にした３年次編入学に関するアンケート調査で「19 名が進学してみたい」との回答があったことを定員設定の根拠の１つとしているが、アンケート調査実施時の質問項目が示されておらず、また、対象の農林大学校生に対して当該専門職大学の設置構想の内容について、どの程度まで示された上での回答なのかについても説明されていない。さらに、学科ごとの入学定員の設定について、山形
県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考に設定したとしているが、既設の大学校の定員を参考にすることの妥当性について説明がなされておらず、定員設定の根拠として十分な説明がなされているとは判断できない。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８（２）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「４ 学生の確保の見通し」に
おいて、高校２年生を対象として令和４年６～９月に実施したアンケート調査において、
農業経営学科に「進学したい」が 35 名、「進学先の候補として検討したい」が 102 名、森林業経営学科に「進学したい」が 12 名、「進学先の候補として検討したい」が 28 名であることから学生確保が見込まれるとの説明がなされているが、進学意向及び進学希
望学科の項目のみによる集計であり、かつ入学する見込みが必ずしも高いとは言えない「進学先の候補として検討したい」を含めた数字を根拠に説明されていることに加え、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17 学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で記載を求めている調査結果のクロス集計もされておらず、学生確保の見通しについて適切に説明されているとは判断できない。このため、少なくとも、別途調査されている「卒業後の進路」「進学希望分野」に加え、「受験意向（受験を検討する者を除く）」「進学意向（進学を検討する者を除く）」の全ての条件に当てはまる者が何人いるかを踏まえたクロス集計等を用いて改めて分析した上で、入学定員設定の根拠及び入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて明確に説明すること。【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２（３）「学生確保の見通し等を記載した書類」の第１「４ 学生の確保の見通し」の「（４）競合校の状況」において、競合校として他県に設置されている農林業専門職大学１校を挙げて学生確保の見通しを説明しているが、例えば、上記（２）のアンケート調査にお－審査意見（３月）（本文）（森林業）－5－いては、問６「進学先決定時の重視項目（第 1 位）
」で最も割合が高いのは「学部・学科の専攻分野」（38.0％）であり、問９東北農林専門職大学の「受験理由」で「専門職大学だから」と回答した割合が 11.3％しかないことを勘案すれば、東北地方における大学の農学部も競合校になる得ると考えられる。このため、競合校に関する説明の妥当性について改めて分析し、必要に応じて説明を適切に改めること。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１－審査意見（３月）（本文）（森林業）－6－

（是正事項）１

農林業経営学部 森林業経営学科

養成する人材像及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。
）の妥当性及び整合性について、以下の点が明確になるよう具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（１）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の「養成する人材像とディプロマ・ポリシー（DP）の対応関係（両学
科共通）
」及び、
「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 においてディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係が説明されているが、アドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの対応関係が示されておらず、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性が判然としない。このため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の１６（１）「①設置の趣旨及び必要性」で求めている、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について、図や表を用いて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえて、「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料14）を用いて、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について説明する。なお、後述するが「審査意見の１（３）及び１（４）」への対応により
DP１、DP3、DP5、CP1、CP3 及び CP5 の内容を修正するため、修正後のポリシーを用いて相関及び整合性を説明する。

（養成する人材像の設定趣旨）
本専門職大学では、設置の背景となった現状、課題、設置意義等で述べたように、担い手の高齢化・減少など産業に内在する課題のみならず、世界人口の増加や DX 等の進展、国際情勢等社会経済が時々刻々と変化する中で、持続的に農林業を発展させていく
ためには、現状を正確に把握するとともに課題を抽出し、国際情勢など時代の変化に対応した経営を戦略的に構築でき、その成果を検証し、更なる事業活動につなげることができる農林業人材を育成することが必要であると考えていることから、養成する人材総として、まず「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」を掲げた。
また、地域の農林業の担い手が減少することが避けられない状況の中で、このような農林業人材が、地域の農地利用を調整したり、地域の農林業現場の課題解決をリードするなど、地域をけん引する役割を担う必要があると考えていることから、養成する人材像の２つ目として「地域をけん引できる人材」を掲げた。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－7－

（養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーの対応関係）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの修正を踏まえ、養成する人材
像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの相関及び整合性を以下のとおり説明する。
○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の森林業経営をしながら、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、森林業経営者として自立するために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケー
ション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」ためには、森林業
経営の大前提となる森林資源の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP２に「森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い－審査意見（３月）（本文）（森林業）－8－視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「森林業経営を実践できる」ためには、DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を土台として、森林業を取り巻く国際情勢など時代の変化を正確に把握できる能力及び時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践する基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付け」について、本専門職大学では林業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、森林業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。
すなわち、これまで林業では、木材供給を主体として、木製品・きのこ・山菜・木炭・
木質バイオマスの生産などを行ってきた。森林業における新たな事業展開については、
既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教育、健康づくりなどの分野で、森林を起点としたビジネスに進出したり、新たなビジネスを創出したりする、新たな「森林生態系サービスビジネス」であると考えている。
これらの新たな「森林生態系サービスビジネス」については、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより生み出されるものと考えている。
このため、新たな「森林生態系サービスビジネス」を創出及び発展させていくために、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図ることができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「森林に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図る
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果－審査意見（３月）（本文）（森林業）－9－

を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解
決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して森林業
経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
」を設定した。
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、CP②で森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施することを、CP③で国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施することを、CP④で地域の森林業事情
や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで、森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施することを、CP⑥で基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
○カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係
養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、カリキュラム・ポリシーごとに受け入れる学生に求める学習成果を以下のとおり示す。
CP①に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で－審査意見（３月）（本文）（森林業）－10－

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料）資料 14

東北農林専門職大学森林業

経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの対応関係
新旧
東北農林専門職大学森林業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
養成する人 材像

（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人
材
理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。

ディ プロマ・ポリ シー（ DP）

カリ キュラム・ポ リシー
（ＣＰ）

科目名

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英DP
語力を含むコミュニケーション能力及び1
様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

D P 森林資源の生産管理に関する知識や技
2 術を有している。

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付け
C P られた知識や技術を基本とし、実際の森林業
2 経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林保護学、森林保全学、測量学、
理術
森林情報学、先端森林業技術論、論
演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践してDPいく基礎を修得し、その上に、森林業の3経営管理に関する知識や技術を有している。

森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などのC P 知識を修得するとともに、実践的な経営管理
3 の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
能 課 東北の森林資源利活用、農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした
DP
新たな森林業の事業展開を図るために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点としCPた新たな森林業の事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

森林生態系サービス保全利用論、森林生態系サービ
ス保全利用論演習、建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して森林業
D P 経営の課題解決に必要な情報を収集・
6 分析・整理するとともに、分析・整理した
結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林
C P 業経営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、
国際森林業論、森林環境政策、
組織マネジメント論、森林経営管理学、
マーケティング論、森林業経営分析・計画、
税制・簿記論、簿記各論、
臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ DP）

カ リキュ ラム・ ポリシ ー（ＣＰ ）東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
DP 1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力
CP 1を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施
する。

基
礎
科
目

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識CP 2 や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林生態系サービス保全利用論、森林保護学、
理術
森林保全学、測量学、森林情報学、論
先端森林業技術論、演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上DP 3 に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

職
森林業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとと業
もに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法
専
CP 3 や、国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を身に 門付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるため科に必要な能力を養成するための教育を実施する。
目

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、経 国際森林業論、森林環境政策、組織マネジメント論、
営 森林経営管理学、マーケティング論、
全 森林業経営分析・計画、税制・簿記論、簿記各論
般 臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とDP 4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

持続可能な地域づくりに向け、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
東北の森林資源利活用、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

DP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力
や応用的手法を身に付けている。

CP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、森林業経営に活用して新たな事業展開につなげるために必要な
柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施す
る。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

DP 6修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必CP 6 要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

アドミッション・ポリシー

科目名

（ AP）

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1
けている人A P 論理的に思考し、表2 現できる人

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

DP 2

CP 7

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新

旧

第１ 設置の趣旨及び必要性
第１ 設置の趣旨及び必要性（略）（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）
ポリシー）
上記の養成する人材像を踏まえ、本
上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとす付けた学生に学位を授与するものとする。また、養成する人材像とディプロる。また、養成する人材像とディプロ
マ・ポリシーの対応関係について記述する。

マ・ポリシーの対応関係について記述する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－11－

新旧【農業経営学科】【農業経営学科】（略）（略）【森林業経営学科】【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性について理解①

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーするとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含むコミュニケ

ション能力及び様々な文化や考えーション能力を備え、多様性を理解方を理解する能力を有している。

し、グローバルに物事を考える能力がある。

②

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。
③

我が国はもとより、森林業に関連②

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。
③

我が国はもとより、世界のマーケする世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、そのットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林

上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。

業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売など

持続可能な地域づくりに向け、地の経営の多角化に資する知識や技術を有している。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
⑤ 森林に関連する他分野の知識を議論を交わすことができる。
⑤ 森林業と密接に関連する他分野

融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して生み出すために必要な柔軟な発想
力や応用的手法を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し

ている。

ている。

④

○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（追加）【農業経営学科】（略）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－12－

新旧【森林業経営学科】（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人材像は、
本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。
また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の森
林業経営をしながら、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための林産物の産地化な
どの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関－審査意見（３月）（本文）（森林業）－13－

新

旧

係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、
本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、森林業経営者として自立するために、
また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニ ケー シ ョン 能力 及 び
様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応
関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」ためには、
森林業経営の大前提となる森林資源の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP２に「森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。」
を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応
関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「森林業経営を実践できる」ためには、
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション
能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、森林業を取り巻く国際情勢など時代の変化を正確に把握できる能力及び時代の変化に－審査意見（３月）（本文）（森林業）－14－新旧

対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践する基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応
関係）
次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付け」について、本専門職大学では林業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他産業分野で展開すること
により、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、森林業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。
すなわち、これまで林業では、木材供給を主体として、木製品・きのこ・山菜・木
炭・木質バイオマスの生産などを行ってきた。森林業における新たな事業展開については、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教育、健康づくりなどの分野で、森林を起点としたビジネスに進出したり、新たなビジネスを創出したりする、新たな「森林生態系サー
ビスビジネス」であると考えている。
これらの新たな「森林生態系サービスビ
ジネス」については、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより生み出されるものと考えている。
このため、新たな「森林生態系サービス
ビジネス」を創出及び発展させていくために、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図ることができる柔軟な発想力や－審査意見（３月）（本文）（森林業）－15－

新

旧

応用力を身に付ける必要があると考え、DP
５に「森林に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP
５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。」を設定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践
的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるよ
うにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・－審査意見（３月）（本文）（森林業）－16－新旧

整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。」を設定した。
○養成する人材像とディプロマ・ポリ○養成する人材像とディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の対応関係（両学科共通）

シー（ＤＰ）の対応関係（両学科共通）

養成する人材像

養成する人材像

対応す
る DP

る DP

（１）国際情勢など時代（１）国際情勢など時代の変化に対応した経の変化に対応した経営戦略を構築できる

営戦略を構築できる

人材

人材

理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れなの変化に対応した先端的な生産技術を取り入れな策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グ策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営のローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人

多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。

材を育成する。

DP ① 、
がら農林業経営を実践で②、③、きる人材を育成する。
⑤、⑥
マーケティングや政DP ① 、
がら農林業経営を実践で②、③、きる人材を育成する。
⑥
マーケティングや政（２）地域をけん引でき（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらなる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔DP ① 、対応すい知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によ④、⑤、って課題の解決策を提⑥
案できる力を身に付け、地域をけん引できる素DP ① 、
軟な発想と応用力によ④、⑤、って課題の解決策を提⑥
案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

養を身に付けた人材を育成する。

６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ （追加）
ム・ポリシー）
本専門職大学の「養成する人材像」
及び「卒業認定・学位授与方針（ディ－審査意見（３月）（本文）（森林業）－17－

新旧

プロマ・ポリシー）」を実現するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、以下のとおり定め、教育課程を編成及び実施する。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係について記述する。
【農業経営学科】（略）【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
② 森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。
③ 森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地－審査意見（３月）（本文）（森林業）－18－

新

旧域の森林業事情や農山村の活性化
手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤

森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした
新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

⑥

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理
し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
⑦ 学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの対応関係【農業経営学科】（略）【森林業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、
CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するため－審査意見（３月）（本文）（森林業）－19－

新

旧の教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、
CP②で森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を、CP③で国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、
CP③で森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策
や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業
経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、
CP③で社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、
CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで、森林を起点とした新たな森
林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、
CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科
目、職業専門科目及び展開科目の学修
内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報－審査意見（３月）（本文）（森林業）－20－

新

旧を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
７

入学者受入方針（アドミッション・ポ （追加）

リシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）
及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、カリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリ
シーの対応関係について記述する。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人③ 多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④ 課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤ 農業又は森林業に高い関心を持
ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人○カリキュラム・ポリシーとアドミッ－審査意見（３月）（本文）（森林業）－21－

新

旧ション・ポリシーの対応関係
CP①に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができる
ことを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課
題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－22－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科（２）養成する人材像において、「地域をけん引できる素養を身に付けた人材」の育成を掲げているが、「地域をけん引できる」とはどのような状態や能力を想定しているのか、
その意図するところが明らかでなく、また、「素養」について、地域をけん引できる能力や力等ではなく「素養」という用語を使用する趣旨が必ずしも明確でないことから３つのポリシー等との整合性が判断できない。このため、「地域をけん引」「素養」の具体的な内容が明確になるよう説明するとともに、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
御指摘を踏まえて、「地域をけん引できる」「素養」の具体的な内容、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育を網羅し、体系性を担保した上で、適切に編成していることについて、以下のとおり説明し、当該内容を追記する。
なお、後述するが「審査意見の１（３）及び１（４）」への対応により DP１、DP3、
DP5、CP1、CP3 及び CP5 の内容を修正するため、修正後のポリシーを用い整合性を説明する。

（「地域をけん引できる」「素養」の具体的な内容）
本専門職大学では、設置の目的として「農林業による地方創生」（地域住民と議論を交わし地域活性化の実践的手法を検討するフィールドワークや、地域の農林業の課題解決に資する研究活動等を通じ、大学全体として農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に取り組み、農林業による「やまがた創生」はもとより、東北地域全体の活性化、
すなわち「東北創生」に貢献すること）を掲げており、本専門職大学卒業後、これらの実現のために地域で行動できる人材を「地域をけん引できる」人材と考えている。
具体的には、「地域をけん引できる」とは、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力を想定している。
「地域をけん引できる」ようになるには、本専門職大学の卒業生が地域で経営するな
かで経験を積み、地域の現状を理解し、地域住民の信頼を得るなどにより、地域の農林業現場の課題を抽出し、解決方法の実践的手法等を地域住民と共有し実践できるまで、社会で実践を積む必要があり、「素養」は将来社会で経験を積むことで発揮する力の基を指し、社会経験を積む前の本専門職大学卒業時点で必要とされる能力を意味する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－23－

（養成する人材像の設定趣旨）
本専門職大学では、地域の農林業の担い手が減少することが避けられない状況の中で、このような農林業人材が、地域の農地利用を調整したり、地域の農林業現場の課題
解決をリードするなど、地域をけん引する役割を担う必要があると考えていることから、養成する人材像の２つ目として「地域をけん引できる人材」を掲げた。
（３つのポリシーとの整合性）
森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係を資料 14 に示す。
○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の森林業経営をしながら、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
この人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（養成する人材像と DP１の対応関係）
はじめに、この養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、森林業経営者として自立するために、また、生涯にわた
り自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーシ
ョン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け」について、課題解決策を提案する能力については、林業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること
又は林業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことも含まれることから、森林を起点とした新たな森林業の事
業展開を図ることができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「森林に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力－審査意見（３月）（本文）（森林業）－24－

を身に付けている」を設定した。
（養成する人材像と DP４の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（養成する人材像と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解
決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して森林業
経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
」を設定した。
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」に係るディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために定めるカリキュラム・ポリシーは以下のとおり。
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施することを、CP④で地域の森林業事情
や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで、森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施することを、CP⑥で基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
○カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」、それに係るディプロマ・ポリシー、－審査意見（３月）（本文）（森林業）－25－

カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、カリキュラム・ポリシーごとに受け入れる学生に求める学習成果は以下のとおり。
CP①に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
○教育課程の編成の考え方
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」に係るカリキュラム・ポリシーに基づき編成する教育課程は以下のとおり。
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲
学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要である
ことから「スポーツ」「SDGs と倫理」「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森
林業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティン
グ論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させる－審査意見（３月）（本文）（森林業）－26－

ために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「国
際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経
営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・販売
実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、森林業を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の森林資源管理」「東北の森林資源利活用」を編成する。
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想
力や応用力を身に付けるためには、展開科目として林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、森林を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・
醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演習」
「栄養学」
「栄養
学演習」
「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、森林業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料）資料 14

東北農林専門職大学森林業

経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの対応関係
新旧
東北農林専門職大学森林業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
養成する人 材像

ディ プロマ・ポリ シー（ DP）（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英DP
語力を含むコミュニケーション能力及び1
様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

D P 森林資源の生産管理に関する知識や技
2 術を有している。

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付け
C P られた知識や技術を基本とし、実際の森林業
2 経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林保護学、森林保全学、測量学、
理術
森林情報学、先端森林業技術論、論
演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践してDPいく基礎を修得し、その上に、森林業の3経営管理に関する知識や技術を有している。

森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などのC P 知識を修得するとともに、実践的な経営管理
3 の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
能 課 東北の森林資源利活用、農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした
DP
新たな森林業の事業展開を図るために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点としCPた新たな森林業の事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

森林生態系サービス保全利用論、森林生態系サービ
ス保全利用論演習、建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して森林業
D P 経営の課題解決に必要な情報を収集・
6 分析・整理するとともに、分析・整理した
結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林
C P 業経営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。

カリ キュラム・ポ リシー
（ＣＰ）

科目名

職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、
国際森林業論、森林環境政策、
組織マネジメント論、森林経営管理学、
マーケティング論、森林業経営分析・計画、
税制・簿記論、簿記各論、
臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ DP）

アドミッション・ポリシー

カ リキュ ラム・ ポリシ ー（ＣＰ ）

科目名

（ AP）

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1
けている人A P 論理的に思考し、表2 現できる人

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
DP 1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

CP 1

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

基
礎
科
目

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識CP 2 や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林生態系サービス保全利用論、森林保護学、
理術
森林保全学、測量学、森林情報学、論
先端森林業技術論、演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上DP 3 に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

職
森林業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとと業
もに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法
専
CP 3 や、国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を身に門付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるため科に必要な能力を養成するための教育を実施する。
目

経
営
全
般

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とDP 4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

持続可能な地域づくりに向け、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
東北の森林資源利活用、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

DP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力
や応用的手法を身に付けている。

CP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、森林業経営に活用して新たな事業展開につなげるために必要な
柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施す
る。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

DP 6修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必CP 6 要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

DP 2

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有
している。

CP 7

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、
国際森林業論、森林環境政策、組織マネジメント論、
森林経営管理学、マーケティング論、
森林業経営分析・計画、税制・簿記論、簿記各論
臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－27－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新第１

設置の趣旨及び必要性

（略）
５

旧
第１

設置の趣旨及び必要性（略）

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ５

ポリシー）

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ

ポリシー）

上記の養成する人材像を踏まえ、本

上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとす

専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとする。また、養成する人材像とディプロる。また、養成する人材像とディプロ

マ・ポリシーの対応関係について記述

マ・ポリシーの対応関係について記述

する。

する。

【農業経営学科】【農業経営学科】（略）（略）【森林業経営学科】【森林業経営学科】① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらな① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケー
ション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

い知識や、英語力を含むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力

（略）

がある。
（略）

③ 我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業③ 我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践してを実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知

いく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術

識や技術を有している。

を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

⑤ 森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発⑤ 森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想

想力や応用力を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して力や応用的手法を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して－審査意見（３月）（本文）（森林業）－28－

新旧

森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題

分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有しの解決策を提案できる能力を有し

ている。

ている。

○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（追加）【農業経営学科】（略）【森林業経営学科】（略）（養成する人材像の詳細）（略）
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。こ
の人材像は、本専門職大学卒業後、本専
門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の森林業経営をしながら、森林の持続的な管理に向けた
森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための林産物の産地化な
どの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以－審査意見（３月）（本文）（森林業）－29－新旧下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、森林業経営者として自立するために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュ
ニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を
設定した。
（略）
（２つ目の養成する人材像と DP４及びDP５の対応関係）DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留
まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、
DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域
が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。」を設－審査意見（３月）（本文）（森林業）－30－

新

旧

定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるよ
うに、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。」を設定した。
６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ （追加）
ム・ポリシー）
本専門職大学の「養成する人材像」
及び「卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を実現するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、以下のとおり定め、教育課程を編成及び実施する。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係について記述する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－31－

新旧【農業経営学科】（略）【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

（略）③

森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

④

持続可能な地域づくりに向け、地域の森林業事情や農山村の活性化
手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤ 森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした
新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
⑥ 基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理
し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
⑦ 学修成果の評価は、学生の基礎－審査意見（３月）（本文）（森林業）－32－

新

旧的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの対応関係【農業経営学科】（略）【森林業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、
CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
（略）
DP３に掲げる能力を養成するため、
CP③で森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策
や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業
経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、
CP③で社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、
CP⑤で森林に関連する他分野の知識－審査意見（３月）（本文）（森林業）－33－

新

旧を学修し、その知識を融合又は展開することで、森林を起点とした新たな森
林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、
CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科
目、職業専門科目及び展開科目の学修
内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
７

入学者受入方針（アドミッション・ポ （追加）

リシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）
及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、カリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリ
シーの対応関係について記述する。
①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人－審査意見（３月）（本文）（森林業）－34－

新

旧③ 多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤ 農業又は森林業に高い関心を持
ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人○カリキュラム・ポリシーとアドミッ
ション・ポリシーの対応関係
CP①に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考－審査意見（３月）（本文）（森林業）－35－

新旧

力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができる
ことを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課
題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系
（略）
（削除）

旧
第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（略）（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係

（追加）

（略）
【森林業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP
１に掲げる、一般的な教養を修得するた
めには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入－審査意見（３月）（本文）（森林業）－36－

新旧門」を編成する。英語力を含むコミュニ
ケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス
英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。
また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
（略）
CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するた
めには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメ
ント論」「マーケティング論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「国際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習
Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・販売実－審査意見（３月）（本文）（森林業）－37－

新

旧

習」
「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、森林を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の森林資源管理」「東北の森林資源利活用」を編成する。
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、森林を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科
目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養－審査意見（３月）（本文）（森林業）－38－新旧成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、森林業を担
うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－39－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科（３）DP1 で「多様性を理解」「グローバルに物事を考える能力」を掲げているが、これらの用語の意図するところや具体的な能力が必ずしも明らかでなく、また、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 をもとに関係する授業科目を見ると、「英語基礎」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」が「グローバルに物事を考える能力」を身に付けるために有用であるとは見受けられず、関連する授業科目としては「SDGs と倫理」があると見受けられるが、講義形式のオムニバス授業であることから、DP1 が CP１と整合し、対応する「基礎科目」の履修により達成され得る資質・能力であるかも判然としない。このため、「多様性」「グローバルに物事を考える能力」の定義を具体的に説明するとともに、これらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
（対応）「多様性」及び「グローバルに物事を考える能力」の定義について説明する。
また、上記定義及び審査意見を踏まえ、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることが明確となるよう DP１及び CP
１、DP３及び CP３を改める。

（「多様性」の定義）「多様性」とは、人々がそれぞれに地域、社会、文化・伝統、風土、思考などの異なる背景や関係性、価値観を有していることであると考えている。この人々が有する様々な異なる背景や関係性、価値観等を理解する能力は、人との関わりを有する場面で必要になるもので、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的な自立を図るう
えで必要なものと考えている。
（「グローバルに物事を考える能力」の定義）「グローバルに物事を考える能力」とは、国内の少子高齢化の進展、世界の人口増加によるマーケットの拡大、気候変動や生物多様性、脱炭素、SDGs などへの対応、新型コ
ロナウイルス感染症や最近のウクライナ情勢等による木材安定供給への懸念など、時々刻々と変化する森林業に関連する世界の情勢や時代の変化に的確に対応し、戦略的に森林業経営を考えることができる能力と考えている。
（DP１及び DP３の修正）
まず、現在 DP１に掲げる「多様性を理解し」については、本専門職大学が考える「多様性」（人々がそれぞれに地域、社会、文化・伝統、風土、思考などの異なる背景や関係性、価値観を有していること。この人々が有する様々な異なる背景や関係性、価値観等を理解する能力は、人との関わりを有する場面で必要になるもので、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的な自立を図るうえで必要なもの。
）の定義が明－審査意見（３月）（本文）（森林業）－40－確になるように、文言を修正し、「様々な文化や考え方を理解する能力を有している」に改める。
現在、DP１に掲げる「グローバルに物事を考える能力」については、御指摘を受けてその内容を精査したところ、「グローバルに物事を考える能力」そのものではなく、これを身に付けるための前提となる、「東北・山形の地域性のほか、専門分野に留まらない知
識、英語を含むコミュニケーション能力及び前述の多様性を理解する能力」であり、本専門職大学が意図する「グローバルに物事を考える能力」は、前述のとおり、「時々刻々と変化する森林業に関連する世界の情勢や時代の変化に的確に対応し、戦略的に森林業経営を考えることができる能力」と考えており、DP３に掲げている「我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有する」と合致するものであることから、DP３にまとめて意図する内容が明確になるよう整理することとし、文言を修正し、「我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している」に改める。
上記の DP１及び DP３の再整理及び文言修正に関連し、対応する CP１及び CP３を下記のとおり改める。
（DP１及び DP３の新旧については 42 ページの新旧対照表を、CP１及び CP３の新旧については 43 ページの新旧対照表を参照）
DP１：東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
CP１：東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
CP１に関連する科目区分では自由科目を除く基礎科目が該当し、具体的には下記の科目が該当する。
・東北・山形の地域性と一般的な教養を修得するための授業科目「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」
・英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための授業科目「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」
DP３：我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。
CP３：森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の－審査意見（３月）（本文）（森林業）－41－変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
CP３に関連する科目区分では職業専門科目の経営全般の科目群が該当し、具体的には下記の科目が該当する。
・森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するための授業科目「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティング論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」
・実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための授業科目「SDGs と農業・森林業」「国際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・販売実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新

旧

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）（略）【森林業経営学科】（略）【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識

英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

や、英語力を含むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

（略）③ 我が国はもとより、森林業に関連する
世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の（略）③ 我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に

経営管理に関する知識や技術を有している。

関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。
（略）

（略）

（追加）
－審査意見（３月）（本文）（森林業）－42－

新

旧

６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）（略）【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施す
る。

（略）
③

森林業の経営管理に関する基本的な知
識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実

施する。
（略）
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係【森林業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーシ
ョン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
（略）
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を
実施する。
（略）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－43－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）
新第４

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の基本方針

旧
第４１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（１）教育課程の体系

（略）

（略）

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、な教養に加えて、多様性を理解し、グロ

英語力を含むコミュニケーション能力及ーバルに物事を考えるために必要なコミ

び様々な文化や考え方を理解する能力をュニケーション能力を養成する「基礎科養成する「基礎科目」、生産管理に関す

目」、生産管理に関する実践的な能力、社る実践的な能力、社会の変化に応じて経会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸に必要な能力及び諸課題を抽出し関係者

課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成する「職業専門科と議論を交わすことができる能力を養成
する「職業専門科目」、新たな事業展開に

目」、農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで、農業又つなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経営営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できの課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果る能力を養成する「総合科目」を配置する。なお、当該教育課程には、山形県のを表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置する。

ほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す

なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業

る臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置してい

いる。

る。
（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）（略）（略）○カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係

（追加）

（略）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－44－

新旧【森林業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP
１に掲げる、一般的な教養を修得するた
めには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニ
ケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス
英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。
また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
（略）
CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するた
めには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメ
ント論」「マーケティング論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木－審査意見（３月）（本文）（森林業）－45－

新旧

材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「国際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習
Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・販売実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編
成する。
（略）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－46－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科（４）DP5 で「新たな事業展開を生み出す」とあるが、具体的にどのようなことを求めているかについて判然としない。また、「設置の趣旨等を記載した書類（参考資料）」の資料
13 によれば、DP5 で求める能力を養成する授業科目として展開科目が示されているが、審査意見４で指摘しているとおり展開科目の位置付けについての理解等について疑義があることに加え、シラバスを見ても DP5 の「新たな事業展開」に関連があると見受けられる授業科目は職業専門科目の「先端森林業技術論」であることから、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合しているとは判断できない。このため、DP5 の「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について説明するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合していることを説明し、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
御指摘のとおり専門職大学設置基準における展開科目の位置付けについて理解に至らない面があったものと考えられることから、展開科目の設置趣旨及び「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について改めて説明し、必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることが明確となるよう DP５及び CP５を改める。
また、審査意見及び展開科目の目的を踏まえ、「森林生態系サービス保全利用論」の科
目配置について、職業専門科目から展開科目に改めるとともに、展開科目に「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに配置し、展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目とする趣旨を改めて説明する。
（展開科目の設置趣旨）
専門職大学設置基準第 13 条第１項第４号において、展開科目は「専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目である」とされている。
このことを踏まえ、本学科の職業専門科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野）については、森林資源の生産管理に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目とし、本学科の展開科目については、職業専門科目で学ぶ森林資源の生産管理、経営管理及び地域課題解決能力に加え、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための科目とする。
なお、展開科目を通して学修することとしている「森林を起点とした新たな事業展
開」は、学生の自由な発想力や応用力が重要であることから、将来、自らが目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。
また、異なる学科の学生同士が学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、展開科目のうち選択制となっている科目については本専門職大学に設置される２つの学科が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－47－

（「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容）
これまで林業では、木材供給を主体として、木製品・きのこ・山菜・木炭・木質バイ
オマスの生産などを行ってきた。新しい事業展開については、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教育、健康づくりなどの分野で、森林を起点としたビジネスに進出したり、新たなビジネスを創出したりすることであると考えている。具体的には、森林体験を主体としたツーリズム・リクリエーション、幼児を対象とする森林環境教育、森林体験と温泉を組み合わせた健康プログラムなどが考えられる。
これらの新しい事業展開については、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより生み出されるものと考えている。
（DP５及び CP５の見直し）
DP５の「新たな事業展開を生み出す」については、上述の「「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容」で説明した考え方に基づき掲げているものであるが、現在の DP５「森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている」では本専門職大学が意図する趣旨及び内容を的確に表す内容となっていなかった。このため、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業
分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより、森林業経営者が既存の林業の枠を超えて森林を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルの創出につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けることが明確となるよう改めることとする。また、
現在の DP３中の「加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している」については、既存の林業の枠を超えて森林を起点とした新たなビジネスモデルを創出する
ための他分野の理論・技術等に関するものであり、DP５の「森林業と密接に関連する他分野の知識」に該当するものであり、DP５の主軸となる考え方であることから、DP５にまとめて整理することとし、DP５を次のとおり改める。
（DP５の新旧については 51 ページの新旧対照表を、CP５の新旧については 52 ページの新旧対照表を参照）
DP５：森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
CP５について、現在の CP３中、「経営の多角化を含めた」については、見直し後の DP
５の「森林を起点とした新たな森林業の事業展開」に関する内容と整合するため、CP５に統合するとともに、上記 DP５の見直しに伴い、CP５を次のとおり改める。
CP５：森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－48－

（職業専門科目と展開科目に配置する科目の考え方）
本学科の職業専門科目では、森林業の核となる森林資源の生産管理に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目を配置する。また、展開科目では、林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶ授業科目を配置する。
このような職業専門科目と展開科目の配置の考え方に基づき、当初は職業専門科目で配置していた「森林生態系サービス保全利用論」については、森林生態系の保全による生態系サービスの持続的な提供に関する基礎的知識を学ぶ内容となっている。これは、既存の林業分野における木材の原料供給などの取組にとどまらない森林生態系サービスの概念を理解した上で、新たな森林生態系サービスビジネスの創出や展開について学ぶものであることから、展開科目に配置する。
すなわち、「森林生態系サービス」は、これまで林業分野で取り組んできた木材供給等も含む概念ではあるが、本専門職大学が新たな事業展開として位置付ける観光レクリエーション、環境教育、健康づくりの分野は、既存の林業分野の枠を超えた新たな分野であり、ビジネスモデルとして確立されたものがあまりなく、これからビジネスの創出や展開が期待され、また、前述の観光レクリエーション、環境教育、健康づくり等にとど
まらず、さらに森林の多様な価値をビジネス化する可能性を模索していくもので、新たな「森林生態系サービスビジネス」を切り拓いていくことを志向するものであることから、展開科目に位置付けるものである。
また、新たな「森林生態系サービスビジネス」を創出及び発展させていくために、展開科目においては、ビジネス創出全般においてアイデアをプランニングして新たな事業計画を生み出す際に活用できる「デザイン論」「デザイン論演習」、大規模なプロジェク
トの資金調達の際に活用できる「金融論」「金融論演習」、木製品の用途拡大の際に活用できる「建築学」「建築学演習」、障がい者・高齢者向けのサービスや商品開発の際に活用できる「社会福祉論」「社会福祉論演習」、また、観光レクリエーションや環境教育分
野で新たなサービスや商品開発に活用できる「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」、「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」、さらに健康づくり分野のサービス・商品開発の際に活用できる「栄養学」「栄養学演習」の各科目を位置付ける。
「森林生態系サービス保全利用論」の履修時期については、職業専門科目の 1 年前期及び後期で配置している林業分野の基礎的な学びである森林資源の生産理論・技術に関する科目を履修した後の方が、学生の学修効果が高いと考えられることから、展開科目の２年前期に配置する。
さらに、学生の学修効果を高めるため、「森林生態系サービス保全利用論」と連携した演習として、国内外の森林生態系サービスビジネスに関する取組事例を題材として、森林生態系サービスビジネスの創出や展開に向けた取組手法や課題等について考察する「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに展開科目に配置する。
履修時期については、「森林生態系サービス保全利用論」と連携した演習であり、また、学生の学修効果を高めるため「森林生態系サービス保全利用論」と一体的な学びとし、展開科目の２年後期に配置する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－49－

（展開科目における主要授業科目の位置付け及び必修・選択の別）「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」で学
ぶ森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識は、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教
育、健康づくりなどの森林生態系サービスビジネスの創出や展開するための起点となる科目であることから、必修科目及び主要授業科目に位置付け、毎年開講する。
また、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」
以外の、これまで必修科目としていた「建築学」及び「建築学演習」を含む展開科目の７セット 14 科目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）について
は、学生の関心や、卒業後の進路に応じて、それぞれが目指す森林生態系サービスビジネスの展開方向性に応じて、知識を融合又は展開させることができるものであることか
ら、選択科目とし、履修順序は制限しない。
「森林生態系サービス保全利用論」を職業専門科目から展開科目に配置を見直し、単位数を 1 単位から２単位に拡充するとともに、「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに展開科目に配置することにより、職業専門科目の単位数を 85 単位から 84 単位に、展開科目の単位数を 20 単位から 24 単位に、卒業要件単位数を 129 単位から 132 単
位にそれぞれ見直す。この見直しにより、卒業要件単位数が３単位増えることになるが、１年次の担任制や２年次以降の専攻分野ごとの指導教員チームによる学生への指導体制を確保するとともに、GPA 制度を活用し、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かい履修相談、履修指導を行うこととしている。また、CAP 制（1 年間の履修単位上限 46 単位）により、学修時間とともに予習及び復習等の学生の自発的な学びの機会を確保し、学生が無理なく勉学に励むことができるカリキュラム内容としており、単位数を増加しても CAP 制の範囲内にあるため、学生の学修に支障はない。
※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」以外の展
開科目の各授業科目の設定や配置の考え方）「デザイン論」及び「デザイン論演習」
当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづくりなど新たに森林生態系
サービスビジネスに取り組む法人に就業した際などに活用できる。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－50－

「金融論」及び「金融論演習」
当該科目では、企業金融や銀行の役割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、林業法人に就業し、海外に事業展開する際や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」
当該科目では、パン、醸造酒、蒸留酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
「建築学」及び「建築学演習」
当該科目では、建築における木材利用と意義や、木造部材の性能と評価等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
「社会福祉論」及び「社会福祉論演習」
当該科目では、社会福祉の基本理念や保障制度等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品の開発する際などに活用できる。
「栄養学」及び「栄養学演習」
当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、きのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
「山形・東北観光学」及び「山形・東北観光学演習」
当該科目では、山形・東北の観光資源に留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等について学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、森林活動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新
第１ 設置の趣旨及び必要性（略）

旧
第１ 設置の趣旨及び必要性（略）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－51－

新

旧

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）（略）（略）【森林業経営学科】【森林業経営学科】

（略）

（略）

⑤

⑤

森林に関連する他分野の知識を融合又森林業と密接に関連する他分野の知識は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るためにを活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必必要な柔軟な発想力や応用力を身に付け要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付

ている。

けている。

（略）

（略）

６

（追加）

教育課程編成・実施方針（カリキュラ

ム・ポリシー）（略）【森林業経営学科】（略）⑤ 森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係（略）【森林業経営学科】（略）
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開すること
で、森林を起点とした新たな森林業の事
業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を
実施する。
（略）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－52－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）

新第４１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針

旧
第４１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（１）教育課程の体系

（略）

（略）

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、な教養に加えて、多様性を理解し、グロ

英語力を含むコミュニケーション能力及ーバルに物事を考えるために必要なコミ

び様々な文化や考え方を理解する能力をュニケーション能力を養成する「基礎科養成する「基礎科目」、生産管理に関す

目」、生産管理に関する実践的な能力、社る実践的な能力、社会の変化に応じて経会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸に必要な能力及び諸課題を抽出し関係者

課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成する「職業専門科と議論を交わすことができる能力を養成
する「職業専門科目」、新たな事業展開に

目」、農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで、農業又つなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経営営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できの課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果る能力を養成する「総合科目」を配置する。なお、当該教育課程には、山形県のを表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置する。

ほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す

なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業

る臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置してい

いる。

る。
（略）
また、本専門職大学における主要授業
科目については、上記の教育目標を達成（略）
また、本専門職大学における主要科目については、上記の教育目標を達成するするため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

ため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－53－

新

旧

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○耕畜連携論 ○農業概論演習○農業政策 ○組織マネジメント論○植物保護学 ○家畜衛生学○農業経済学 ○マーケティング論○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○農業経営分析・計画○栽培各論（稲作）○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（果樹）○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○栽培各論（野菜・花き）○農山村活性化論○飼育各論（畜産）○農山村活性化論演習○圃場実習Ⅱ（稲作）○食品製造・販売○圃場実習Ⅱ（果樹）○食品製造・販売実習
農業○圃場実習Ⅱ（野菜・花き）○経営分析・計画演習
経営学科○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○SDGsと農業・森林業○森林生産学○国際森林業論○森林労働安全衛生論○木材利活用論 ○森林環境政策○非木材森林産品概論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論○森林経営管理学○森林生態系サービス保全利用論演習 ○マーケティング論○森林保護学 ○森林保全学○森林業経営分析・計画○演習林実習Ⅰ ○測量学
○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林情報学 ○先端森林業技術論○木材加工・販売実習○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○SDGsと農業・森林業○農山村活性化論
森林業○国際森林業論○農山村活性化論演習
経営学科○木材利活用論○森林生態系サービス保全利用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林生態系サービス保全利用論演習○森林環境政策○経営分析・計画演習○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論 ○耕畜連 ○農山村活性化論
携論○農山村活性化論演習○農業概論演習 ○植物保護学 ○家
畜衛生学
(再掲)
○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○組織マネジメント論○栽培各論（稲作） ○栽培各論（果樹） ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（野菜・花き） ○飼育各論 ○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）（畜産）○圃場実習Ⅱ（稲作） ○圃場実習Ⅱ
農業（果樹）
経営学科 ○圃場実習Ⅱ（野菜・花き） ○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○農山村活性化論○森林生産学○農山村活性化論演習○森林労働安全衛生論○非木材森林産品概論(再掲)○森林生態系サービス保全利用論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論演習 ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林保護学 ○森林保全学○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○演習林実習Ⅰ ○測量学
○森林情報学 ○先端森林業技術論○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○SDGsと農業・森林業
森林業○国際森林業論
経営学科○木材利活用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュ（略）

ラム・ポリシー）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（追加）（各授業科目）の対応関係（略）【森林業経営学科】（略）
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるため、展開科目として「森林生態系サービス保全
利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演－審査意見（３月）（本文）（森林業）－54－

新

旧

習」
「栄養学」
「栄養学演習」「山形・東北
観光学」「山形・東北観光学演習」を編成
する。
（略）

（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）（２）職業専門科目（２）職業専門科目

（略）

（略）

①「生産理論・技術」の科目群①「生産理論・技術」の科目群

農林業生産に関する理論に裏付けられ農林業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることを目的た知識や技術を身に付けることを目的に、農業経営学科では 16 科目を、森林業に、農業経営学科では 16 科目を、森林業

経営学科では 12 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。

経営学科では 13 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。

（略）【森林業経営学科】（略）【森林業経営学科】

（略）
（削除）

（略）
○「森林生態系サービス保全利用論」（必修）
森林生態系サービスの保全利用に関する基礎的な知識について学ぶ。

（略）

（略）

（３）展開科目（３）展開科目
農業又は森林に関連する他分野の知識
農業又は森林業と密接に関連する他分を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を養野の応用的な知識を学び、農林業分野において創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的に、学科や成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。また、学科や学年の枠を超えた学生同

学年の枠を超えた学生同士の学び合いを通して、既存の発想にとらわれない自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となる編成とし、14 科目を以下のとおり配士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち置する。
また、学修効果を高めるため、講義科
目と演習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。

選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生－審査意見（３月）（本文）（森林業）－55－

新

旧が共通で学べる環境を整備する。これらの学修のため、農業経営学科及び森林業経営
学科ともに 16 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
さらに、学修効果を高めるため、講義科
目と演習科目・実習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。
（略）【森林業経営学科】（追加）「森林生態系サービス」は、これまで林業分野で取り組んできた木材供給等も含む概念ではあるが、本専門職大学が新たな事業展開として位置付ける観光レクリエーション、環境教育、健康づくりの分野は、既存の林業分野の枠を超えた新たな分野であり、ビジネスモデルとして確立されたものがあまりなく、これからビジネスの創
出や展開が期待され、また、前述の観光レ
クリエーション、環境教育、健康づくり等にとどまらず、さらに森林の多様な価値をビジネス化する可能性を模索していくもので、新たな「森林生態系サービスビジネ
ス」を切り拓いていくことを志向するものである。
このことから、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全
利用論演習」で学ぶ森林生態系サービスビ
ジネスに関する基礎的知識は、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリ
エーション、環境教育、健康づくりなどの森林生態系サービスビジネスの創出や展開するための起点となる科目であることから必修科目とする。
○「森林生態系サービス保全利用論」（必修）
森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識について学ぶ。
○「森林生態系サービス保全利用論演習」（必修）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－56－

新

旧

講義と連携した演習とし、国内外の森林
生態系サービスビジネスに関する取組事
例を題材として、新たなビジネスの創出に向けた取組手法や課題等について考察する。
【共通】○「デザイン論」（選択）（追加）○「デザイン論」（選択）

当該科目では、外観的なデザインの学修

既存の発想にとらわれない自由な思考ではなく、消費者や一般市民のニーズをアによる事業展開を図る際に必要となる、

レンジし、アイデアをプランニングし、「かニーズをアレンジし、アイデアをプランたち」にするプロセスや企画力に関する基

ニングし、「かたち」にするプロセスや企

礎的な知識を学修することとしている。当

画力に関する基礎的な知識について学

該科目で修得した知識等については、消費ぶ。

者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す
際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家
レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、
農業経営学科の卒業生が６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際に活用できる。
また、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづくりなど、森林業経営学科の卒業生が新たに森林生態系サービスビジネスに取り組む
法人に就業した際などに活用できる。
○「金融論」（選択）
当該科目では、企業金融や銀行の役
割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が観光果樹園や農家レストラン○「金融論」（選択）
既存の発想にとらわれない自由な思考による経営手法や事業展開を図る際に必要となる金融制度について学ぶ。

を運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金－審査意見（３月）（本文）（森林業）－57－

新旧

調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が、林業法人に就業し、海外に事業展開する際
や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
○「発酵学・醸造学」（選択）○「発酵学・醸造学」（農業経営学科：必

当該科目では、パン、醸造酒、蒸留修、森林業経営学科：選択）
酵素や微生物を活用した農林産物加工

酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食
品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利品など、既存の発想にとらわれない自由な思考による事業展開が期待される、発用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来

酵食品・醸造品の発酵技術や活用等について学ぶ。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事の酵母を使った米粉パンの商品化やナチュラルワインの原料に適したぶどう生産

業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

に代表されるような地元由来の天然酵
母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農業経営学科の卒業生が農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就
農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
○「建築学」（選択）○「建築学」（農業経営学科：選択、森林
当該科目では、建築における木材利用と 業経営学科：必修）
意義や、木造部材の性能と評価等を学修す
建築業界と連携した、既存の発想にとることとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生がらわれない自由な思考による事業展開を図る際に必要となる木造建築の構造特－審査意見（３月）（本文）（森林業）－58－

新旧

農業法人に就業し、木材の機能性を活かした牛にストレスを与えない木造畜舎施設

性、新たな木質構造技術等について学ぶ。なお、森林業経営学科においては、の建築を行う際や、６次産業化に取り組む

森林業と密接な関係にあり、新たな事業

農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融展開に資することが期待されるため必修

合した直売施設の建築、さらには農業のテ科目とする。

ーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した
木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
○「社会福祉論」（選択）○「社会福祉論」（選択）
当該科目では、社会福祉の基本理念や社
農(林)福連携など、既存の発想にとら会福祉制度等を学修することとしている。
当該科目で履修した知識等については、農

われない自由な思考による連携の創造が期待される福祉分野の基礎的な知識（社業経営学科の卒業生が自営就農し、障がい者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所

会福祉制度等）について学ぶ。

と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン
化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品を開発する際などに活用できる。
○「栄養学」（選択）○「栄養学」（選択）
当該科目では、栄養と健康の関係や、食機能性表示食品など、既存の発想にと品成分表を使った栄養計算、機能性表示食
らわれない自由な思考による農林産物を品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業
経営学科の卒業生が自営就農し、基礎疾患を有する方のニーズに応じて、低カリウム

活用した事業展開を図る際に必要となる、食と栄養等の基礎的な知識について学ぶ。

野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産－審査意見（３月）（本文）（森林業）－59－

新旧

業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生がきのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
○「山形・東北観光学」（選択）○「山形・東北観光学」（選択）

当該科目では、山形・東北の観光資源に

農山村地域の資源等を活用した、既存

留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観の発想にとらわれない自由な思考による光と着地型観光等を学修することとして事業展開が期待される、観光分野に関すいる。当該科目で履修した知識等についてる法制度や山形を中心とした東北一円のは、農業経営学科の卒業生が自営就農から観光業の実態や特色等について学ぶ。

農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が森林活
動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
（略）（略）○「発酵学・醸造学演習」（選択）○「発酵学・醸造学演習」（農業経営学
科：必修、森林業経営学科：選択）

講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の展開事例を題材として、その実践的な講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の活用事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。

活用手法や課題等について考察する。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「建築学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木○「建築学演習」（農業経営学科：選択、森林業経営学科：必修）
講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木－審査意見（３月）（本文）（森林業）－60－

新

旧材の実践的な活用法や劣化等について考察する。

材の実践的な活用法や劣化等について考察する。なお、森林業経営学科においては、森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、様々な産業○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農林業を含

分野と福祉分野との展開事例を題材としめた様々な産業分野と福祉分野との連携て、その実践的な展開手法や課題等につ事例を題材として、その実践的な連携手

いて考察する。

法や課題等について考察する。

○「栄養学演習」（選択）○「栄養学演習」（選択）

講義と連携した演習とし、栄養や栄養素

講義と連携した演習とし、農林産物の栄に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた展開手法や課題等について

養や栄養素に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた取組手法や課題考察する。

等について考察する。

○「山形・東北観光学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との展開事○「山形・東北観光学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との連携事

例を題材として、その実践的な展開手法
や課題等について考察する。

例を題材として、その実践的な連携手法
や課題等について考察する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－61－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（46 ページ）
新第５

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４

教育方法、履修指導方法及び卒業要

件
卒業要件

４

（略）
科目群
基礎科目
職
業
専
門
科
目

第５

（略）
学科名
（略）
森林業経営学科
（略）

生産理論・
技術
森林業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
12 科目
32 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１

11 科目
20 単位
12 科目
32 単位

－

－

地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

森林業経営学科

16 科目
46 単位
2 科目
4 単位
2 科目※44 単位※4
1 科目
4 単位

－

－

（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）－－

森林業経営学科

42 科目
106 単位

－

13 科目
26 単位

※3

－
－

1 科目
2 単位※3
10 科目※520 単位※5

科目群

合 計

（略）
経営全般

卒業要件

16 科目
46 単位
3 科目
6 単位
12 科目
24 単位
1 科目
4 単位
55 科目
132 単位

基礎科目
職
業
専
門
科
目

学科名
（略）
森林業経営学科
（略）

生産理論・
技術
森林業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
13 科目
33 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
－

－

－

－

合 計
11 科目
20 単位
13 科目
33 単位

（略）
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科

16 科目
46 単位
2 科目
4 単位
－

2 科目※44 単位※4

1 科目※32 単位※3
8 科目※516 単位※5

1 科目
4 単位

－

－

41 科目
103 単位

－

2 科目
4 単位

11 科目
22 単位

16 科目
46 単位
3 科目
6 単位
10 科目
20 単位
1 科目
4 単位
54 科目
129 単位

（略）

（略）

※４
（略）

※４
（略）

森林業経営学科においては、「森林生態系
サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」の 4 単位を必修。

森林業経営学科においては、「建築学」及び「建築学演習」の 4 単位を必修。

※５ 「デザイン論」・「デザイン論演
習」
、
「金融論」
・
「金融論演習」、「発酵学・

※５
（略）

醸造学」
・
「発酵学・醸造学演習」、「建築学」
・「建築学演習」、「社会福祉論」・「社会森林業経営学科においては、
「デザイン
論」
・
「デザイン論演習」
、
「金融論」
・
「金融

福祉論演習」、「栄養学」・「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」・「山形・東北観光論演習」、「発酵学・醸造学」
・「発酵学・醸造学演習」、「社会福祉論」
・「社会福祉論演

学演習」から講義と演習のセットで 20 単
位を選択。

習」
、
「栄養学」
・
「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」
・「山形・東北観光学演習」から 16 単位を選択。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（53 ページ）
新旧第７ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
６ メディアを利用した授業単位数
卒業に必要な単位数（農業経営学科

第７ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
６ メディアを利用した授業単位数
卒業に必要な単位数（農業経営学科

127 単位、森林業経営学科 132 単位）の
うち、メディアを利用した授業は 30 単

127 単位、森林業経営学科 129 単位）の
うち、メディアを利用した授業は 30 単位－審査意見（３月）（本文）（森林業）－62－新旧位であり、その科目名及び単位数を次の表に示す。

であり、その科目名及び単位数を次の表に示す。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（115 ページ）

新
第 20

旧

社会的・職業的自立に関する指導等 第 20

社会的・職業的自立に関する指導等

及び体制

及び体制

（２）教育課程内の取組（２）教育課程内の取組

③

展開科目

③

展開科目

農業又は森林に関連する他分野の知

農業又は森林業と密接に関連する他

識を融合又は展開することで農業又は分野の応用的な知識を学び、農林業分

森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応野において創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的

用力を養成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野に、学科や学年の枠を超えた学生同士の学び合いにより、既存の発想にとらの科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。また、学科や学年

われない自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となる編成とする。

の枠を超えた学生同士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－63－

（是正事項）２

農林業経営学部 森林業経営学科

審査意見１のとおり、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性や整合性が判断できないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、関連する他の審査意
見への対応を踏まえて、本学科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえて、「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料14）を用いて、本学科の教育課程がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成されていることを説明する。なお、前述の「審査意見の１（１）」への対応により、養成する人材像及び３つのポリシーの対応関係の整合性については説明しているため、当該ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程が適切に編成されていることを説明する。

○教育課程の編成の考え方
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を以下のとおり編成する。
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲
学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要である
ことから「スポーツ」「SDGs と倫理」「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニ
ケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる
英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」
「ビジネス
英語Ⅰ」
「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、森林資源の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するためには、職業専門科目として森林資源の生産管理に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「森林土壌・樹木学」「造林学」「森林生産学」「森林労働
安全衛生論」「非木材森林産品概論」「森林保護学」「森林保全学」「演習林実習Ⅰ」「測量学」「森林情報学」「先端森林業技術論」「演習林実習Ⅱ」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－64－

CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森
林業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティン
グ論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「国
際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経
営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・販売
実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、森林を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の森林資源管理」「東北の森林資源利活用」を編成する。
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想
力や応用力を身に付けるためには、展開科目として林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、森林を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・
醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演習」
「栄養学」
「栄養
学演習」
「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、森林業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－65－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料） 資料 14 東北農林専門職大学森林業
経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの対応関係
新旧
東北農林専門職大学森林業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
養成する人 材像

ディ プロマ・ポリ シー（ DP）（１）時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、DP
英語力を含むコミュニケーション能力及1
び人々の様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 人々の様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

D P 森林資源の生産管理に関する知識や技
2 術を有している。

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付け
C P られた知識や技術を基本とし、実際の森林業
2 経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林保護学、森林保全学、測量学、
理術
森林情報学、先端森林業技術論、論
演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践してDPいく基礎を修得し、その上に、森林業の3経営管理に関する知識や技術を有している。

森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などのC P 知識を修得するとともに、実践的な経営管理
3 の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
東北の森林資源利活用、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした
DP
新たな森林業の事業展開を図るために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点としCPた新たな森林業の事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

森林生態系サービス保全利用論、森林生態系サービ
ス保全利用論演習、建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して森林業
D P 経営の課題解決に必要な情報を収集・
6 分析・整理するとともに、分析・整理した
結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林
C P 業経営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。

カリ キュラム・ポ リシー
（ＣＰ）

科目名

職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、
国際森林業論、森林環境政策、
組織マネジメント論、森林経営管理学、
マーケティング論、森林業経営分析・計画、
税制・簿記論、簿記各論、
臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

アドミッション・ポリシー

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ DP）（ AP）

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1
けている人A P 論理的に思考し、表2 現できる人

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
DP 1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

カ リキュ ラム・ ポリシ ー（ＣＰ ）CP 1

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施する。

科目名
山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

基
礎
科
目

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識CP 2 や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

森林土壌・樹木学、造林学、森林生産学、
生・
森林労働安全衛生論、非木材森林産品概論、
産
技
森林生態系サービス保全利用論、森林保護学、
理術
森林保全学、測量学、森林情報学、論
先端森林業技術論、演習林実習Ⅰ、Ⅱ

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた森林業を実践していく基礎を修得し、その上DP 3 に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

職
森林業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとと業
もに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法
専
CP 3 や、国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を身に 門付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるため科に必要な能力を養成するための教育を実施する。
目

経
営
全
般

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とDP 4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

持続可能な地域づくりに向け、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の森林資源管理、
決域
東北の森林資源利活用、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

DP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力
や応用的手法を身に付けている。

CP 5

森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、森林業経営に活用して新たな事業展開につなげるために必要な
柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施す
る。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

DP 6修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必CP 6 要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

DP 2

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有
している。

CP 7

森林業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、
国際森林業論、森林環境政策、組織マネジメント論、
森林経営管理学、マーケティング論、
森林業経営分析・計画、税制・簿記論、簿記各論
臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、木質科学概論、
木材利活用論、木材加工・販売実習

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系
（略）
（削除）

旧
第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（略）（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係

（追加）

（略）
【森林業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。
CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから－審査意見（３月）（本文）（森林業）－66－

新

旧「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候
学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコ
ミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニ
ケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、森林資源の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成する
ためには、職業専門科目として森林資源の生産管理に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「森林土壌・樹木学」「造林学」「森林生産学」「森林労働安全衛生論」「非木材森林産品概論」「森林保護学」「森林保全学」「演習林実習Ⅰ」「測量学」「森林情報学」「先端森林業技術論」「演
習林実習Ⅱ」を編成する。
CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業
政策や森林業事情などの知識を修得す
るためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネ－審査意見（３月）（本文）（森林業）－67－

新

旧ジメント論」「マーケティング論」
「税制・
簿記論」
「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国際森林業論」「木
材利活用論」「木材加工・販売実習」「森
林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成する
ためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることか
ら「SDGs と農業・森林業」「国際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「森林環境政策」「森林経営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地
実務実習Ⅱ（経営管理等）」「木材加工・
販売実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するた
めには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、森林を起点とした地域活性化に向けた課題
抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課
題を解決する能力が必要であることか
ら「農山村活性化論」「農山村活性化論
演習」「東北の森林資源管理」「東北の森
林資源利活用」を編成する。
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔
軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分
野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、森林を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理－審査意見（３月）（本文）（森林業）－68－

新

旧論・技術等を学ぶことが必要であることから「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発
酵学・醸造学演習」
「建築学」
「建築学演
習」
「社会福祉論」「社会福祉論演習」「栄
養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科
目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、森林業を担
うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－69－

（是正事項）３

農林業経営学部 森林業経営学科

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」の内容について、例えば「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の
シラバスにおいては、３回～118 回の授業計画・内容を一括りで「受入経営体の指示に従い作業等を行い、生産技術を主に学ぶ。」、「実習日誌（毎日）、レポート（前期、後期）の作成」と説明されるにとどまっているなど、実習の計画・内容が具体的に示されておらず、各臨地実務実習科目の授業目的・目標に照らし、適切な履修内容となっているか判然とせず、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合した授業科目となっているかについても判断できない。このため、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスの授業計画・
内容がより具体的になるよう記載を改めるとともに、実習内容が各科目の目的、目標を踏
まえ、体系性が担保された上で、適切な内容により構成されていることについて、改めて明確に説明すること。

（対応）
実習内容が各科目の目的、目標を踏まえ、体系性が担保された上で、適切な内容により構成されていることが明確となるよう、「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」及び「臨地
実務実習Ⅱ（経営管理等）」、「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」のシラバスの中で、２つの専攻分野（森林資源管理、森林資源利活用）ごとにモデルとなる臨地実務実習先を想定した具体的な授業計画・内容を提示するとともに、臨地実務実習等実施要領（案）で定める臨地実務実習計画書のモデル例を提示する。
（詳細説明）
本専門職大学の臨地実務実習は、学生が将来経営したい分野の実践力を高められるよう、２年次から４年次までの３年間にわたり段階的・継続的に実施することとし、実習先として、東北６県からの 359 の優れた農業経営体又は森林業事業体を選定している。
また、臨地実務実習の目的、目標を踏まえ、学生が将来経営したいと考える事業内容に応じてオーダーメイド型で組み立て、専任教員が適切な学修内容となるように学生毎に臨地実務実習計画書を作成することとする。
具体的には、「臨地実務実習Ⅰ」では、森林業事業体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の経営及び事業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば森林資源管理では、森林調査や植栽、作業道開設、下刈り、伐採・搬出など、森林資源利活用では、木材の選
木、木材の取扱い・加工方法、検品、梱包・出荷などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、学外実習運営委員会において学生ごとに決められた臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先の事業内容の状況や学生の意向を踏まえて検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、森林業事業体の持つ経営管理に関する実戦的な知識や技術を理解することと、学んだことをレポート－審査意見（３月）（本文）（森林業）－70－

にまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地
実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月
期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では安全衛生管理や物品管理、労務管理、財務管理、市場動向調査など、森林資源利活用ではリスク管理や在庫管理、労務管理、財務管理、消費動向調査などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏まえて検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、森林業事業体
における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実
務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月
期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では経営戦略及び計画、収益構造、生産効率、産地化、他分野との連携に関する分析・課題抽出・対策検討など、森林資源利活用では経営戦略及び計画、収益構造、加工・販売手法、ブランド化に関する分析・課題抽出・対策検討などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容
は、当該学生が臨地実務実習先を題材として考える新たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実習担当者（専任教員）が検討し、臨地実務実習計画書を作成する。
（専攻分野（森林資源管理、森林資源利活用）ごとの臨地実務実習計画書モデル例は別添設置等の趣旨資料 24 別表 13～18 を、シラバスモデル例はシラバス 82、83、88、89、92、93 を参照）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（73 ページ）
新旧第９ 実習の具体的計画（略）
４－２ 臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）

第９ 実習の具体的計画（略）
４－２ 臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）

（１）目的
（略）
（２）実習内容
（略）

（１）目的
（略）
（追加）

【森林業経営学科】「臨地実務実習Ⅰ」では、森林業事業体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレ
ポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成－審査意見（３月）（本文）（森林業）－71－新旧するため、臨地実務実習先の経営及び事
業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5
月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば
森林資源管理では森林調査や植栽、作業道開設、下刈り、伐採・搬出など、森林資源利活用では木材の選木、木材の取扱
い・加工方法、検品、梱包・出荷などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習
内容は、学外実習運営委員会において学
生ごとに決められた臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先の事業
内容の状況や学生の意向を踏まえて検討
し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の「森林資源管理モデル
例」をシラバス 82 に、「森林資源利活用モデル例」をシラバス 83 にそれぞれ示
す。
（略）
４－３

（略）
臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）

４－３

臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）実習内容（略）【森林業経営学科】（追加）「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、森林業事業体の持つ経営管理に関する実戦的な知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月
期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修－審査意見（３月）（本文）（森林業）－72－

新旧

効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では安全衛生
管理や物品管理、労務管理、財務管理、
市場動向調査など、森林資源利活用ではリスク管理や在庫管理、労務管理、財務
管理、消費動向調査などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地
実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏まえて検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」の「森林資源管理モデル
例」をシラバス 88 に、「森林資源利活用モデル例」をシラバス 89 にそれぞれ示
す。
（略）
４－４

（略）
臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

４－４

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）実習内容（略）（追加）

臨地実務実習Ⅲ（経営総合）【森林業経営学科】「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、森林業事業体における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月
期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月
期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では経営戦略
及び計画、収益構造、生産効率、産地化、他分野との連携に関する分析・課題－審査意見（３月）（本文）（森林業）－73－

新旧

抽出・対策検討など、森林資源利活用では経営戦略及び計画、収益構造、加工・販売手法、ブランド化に関する分析・課
題抽出・対策検討などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、当該学生が臨地実務実習先を題材として考える
新たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実習担当者（専任教員）が検討し、臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」の「森林資源管理モデル例」
をシラバス 92 に、「森林資源利活用モデ
ル例」をシラバス 93 にそれぞれ示す。
（略）（略）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－74－

（是正事項）４

農林業経営学部 森林業経営学科

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、展開科目が専攻する職業に関連する他分野の応用的な能力であって、専攻する職業分
野で創造的な役割を果たすために必要なものを育成することを目的とする科目であるという趣旨及び展開科目と関連する DP5 及び CP5 で森林業経営における「新たな事業展開」
を掲げていることを踏まえ、各授業科目を履修した学生にどのような関連する他分野の応用的な能力を修得させ、それらの能力が、卒業後にどのような形で創造的な役割を果たすために活用され、または新たな事業展開につながることを想定した上で、各授業科目を配置しているのかが判然としない。また、「建築学」「建築学演習」については必修科目となっているが、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第４「３

科目区分及び科目構成」の「（３）展開科目」にある「建築学」「建築学演習」において「森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待される」と説明されているものの、職業専門科目において設定せず、展開科目とするの位置付けや目的が判然としないことから、当該科目を敢えて必修科目とする妥当性も判断できない。このため、修得する能力と卒業後の活用
方策との整合性という観点や DP5 及び CP5 で掲げる森林業経営における「新たな事業展
開」と教育課程との整合性という観点から、展開科目について各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目を必修とする趣旨を改めて説明するとともに、当該趣旨を踏まえ必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることを具体的に説明すること。
（対応）
御指摘のとおり専門職大学設置基準における展開科目の位置付けについて理解に至らない面があったものと考えられることから、展開科目の設置趣旨及び「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について改めて説明し、必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることが明確となるよう DP５及び CP５を改める。
また、審査意見及び展開科目の目的を踏まえ、「森林生態系サービス保全利用論」の科
目配置について、職業専門科目から展開科目に改めるとともに、展開科目に「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに配置し、展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目とする趣旨を改めて説明する。

（展開科目の設置趣旨）
専門職大学設置基準第 13 条第１項第４号において、展開科目は「専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目である」とされている。
このことを踏まえ、本学科の職業専門科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野）については、森林資源の生産管理に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目とし、本学科の展開科目については、職業専門科目で学ぶ森林資源の生産管理、経営管理及び地域課題解決能力に加え、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための科目とする。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－75－

なお、展開科目を通して学修することとしている「森林を起点とした新たな事業展
開」は、学生の自由な発想力や応用力が重要であることから、将来、自らが目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。
また、異なる学科の学生同士が学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、展開科目のうち選択制となっている科目については本専門職大学に設置される２つの学科が共通で学べる環境を整備する。
（「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容）
これまで林業では、木材供給を主体として、木製品・きのこ・山菜・木炭・木質バイ
オマスの生産などを行ってきた。新しい事業展開については、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教育、健康づくりなどの分野で、森林を起点としたビジネスに進出したり、新たなビジネスを創出したりすることであると考えている。具体的には、森林体験を主体としたツーリズム・リクリエーション、幼児を対象とする森林環境教育、森林体験と温泉を組み合わせた健康プログラムなどが考えられる。
これらの新しい事業展開については、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより生み出されるものと考えている。
（DP５及び CP５の見直し）
DP５の「新たな事業展開を生み出す」については、上述の「「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容」で説明した考え方に基づき掲げているものであるが、現在の DP５「森林業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている」では本専門職大学が意図する趣旨及び内容を的確に表す内容となっていなかった。このため、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業
分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより、森林業経営者が既存の林業の枠を超えて森林を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルの創出につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けることが明確となるよう改めることとする。また、
現在の DP３中の「加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している」については、既存の林業の枠を超えて森林を起点とした新たなビジネスモデルを創出する
ための他分野の理論・技術等に関するものであり、DP５の「森林業と密接に関連する他分野の知識」に該当するものであり、DP５の主軸となる考え方であることから、DP５にまとめて整理することとし、DP５を次のとおり改める。
（DP５の新旧及び CP５の新旧については 78 ページの新旧対照表を参照）
DP５：森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－76－

CP５について、現在の CP３中、「経営の多角化を含めた」については、見直し後の DP
５の「森林を起点とした新たな森林業の事業展開」に関する内容と整合するため、CP５に統合するとともに、上記 DP５の見直しに伴い、CP５を次のとおり改める。
CP５：森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（職業専門科目と展開科目に配置する科目の考え方）
本学科の職業専門科目では、森林業の核となる森林資源の生産管理に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目を配置する。また、展開科目では、林業分野と他分野の理論・技術を融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶ授業科目を配置する。
このような職業専門科目と展開科目の配置の考え方に基づき、当初は職業専門科目で配置していた「森林生態系サービス保全利用論」については、森林生態系の保全による生態系サービスの持続的な提供に関する基礎的知識を学ぶ内容となっている。これは、既存の林業分野における木材の原料供給などの取組にとどまらない森林生態系サービスの概念を理解した上で、新たな森林生態系サービスビジネスの創出や展開について学ぶものであることから、展開科目に配置する。
すなわち、「森林生態系サービス」は、これまで林業分野で取り組んできた木材供給等も含む概念ではあるが、本専門職大学が新たな事業展開として位置付ける観光レクリエーション、環境教育、健康づくりの分野は、既存の林業分野の枠を超えた新たな分野であり、ビジネスモデルとして確立されたものがあまりなく、これからビジネスの創出や展開が期待され、また、前述の観光レクリエーション、環境教育、健康づくり等にとど
まらず、さらに森林の多様な価値をビジネス化する可能性を模索していくもので、新たな「森林生態系サービスビジネス」を切り拓いていくことを志向するものであることから、展開科目に位置付けるものである。
また、新たな「森林生態系サービスビジネス」を創出及び発展させていくために、展開科目においては、ビジネス創出全般においてアイデアをプランニングして新たな事業計画を生み出す際に活用できる「デザイン論」「デザイン論演習」、大規模なプロジェク
トの資金調達の際に活用できる「金融論」「金融論演習」、木製品の用途拡大の際に活用できる「建築学」「建築学演習」、障がい者・高齢者向けのサービスや商品開発の際に活用できる「社会福祉論」「社会福祉論演習」、また、観光レクリエーションや環境教育分
野で新たなサービスや商品開発に活用できる「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」、「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」、さらに健康づくり分野のサービス・商品開発の際に活用できる「栄養学」「栄養学演習」の各科目を位置付ける。
「森林生態系サービス保全利用論」の履修時期については、職業専門科目の 1 年前期及び後期で配置している林業分野の基礎的な学びである森林資源の生産理論・技術に関する科目を履修した後の方が、学生の学修効果が高いと考えられることから、展開科目の２年前期に配置する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－77－さらに、学生の学修効果を高めるため、「森林生態系サービス保全利用論」と連携した演習として、国内外の森林生態系サービスビジネスに関する取組事例を題材として、森林生態系サービスビジネスの創出や展開に向けた取組手法や課題等について考察する「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに展開科目に配置する。
履修時期については、「森林生態系サービス保全利用論」と連携した演習であり、また、学生の学修効果を高めるため「森林生態系サービス保全利用論」と一体的な学びとし、展開科目の２年後期に配置する。
また、展開科目に配置している「建築学」及び「建築学演習」について、建築工法として木造建築もあることから「森林業と密接な関係にある」と記載していたものである
が、建築分野は建築構造物の計画・設計・施工等に関する分野で、林業分野とは他分野である。
「建築学」及び「建築学演習」は、林業分野と建築分野の理論・技術を融合又は林業分野と建築分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶ授業科目であり、展開科目の目的と整合することから展開科目に配置する。なお、当該科目で履修する内容は、学生の関心や、卒業後の進路に応じて、それぞれが目指す森林を起点とする新たな森林業の展開の方向性に応じて、知識を融合又は展開させることができるものであることから、選択科目として配置する。
（展開科目における主要授業科目の位置付け及び必修・選択の別）「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」で学
ぶ森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識は、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教
育、健康づくりなどの森林生態系サービスビジネスの創出や展開するための起点となる科目であることから、必修科目及び主要授業科目に位置付け、毎年開講する。
また、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」
以外の、これまで必修科目としていた「建築学」及び「建築学演習」を含む展開科目の７セット 14 科目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）について
は、学生の関心や、卒業後の進路に応じて、それぞれが目指す森林生態系サービスビジネスの展開方向性に応じて、知識を融合又は展開させることができるものであることか
ら、選択科目とし、履修順序は制限しない。
「森林生態系サービス保全利用論」を職業専門科目から展開科目に配置を見直し、単位数を 1 単位から２単位に拡充するとともに、「森林生態系サービス保全利用論演習」を新たに展開科目に配置することにより、職業専門科目の単位数を 85 単位から 84 単位に、展開科目の単位数を 20 単位から 24 単位に、卒業要件単位数を 129 単位から 132 単
位にそれぞれ見直す。この見直しにより、卒業要件単位数が３単位増えることになるが、１年次の担任制や２年次以降の専攻分野ごとの指導教員チームによる学生への指導体制を確保するとともに、GPA 制度を活用し、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かい履修相談、履修指導を行うこととしている。また、CAP 制（1 年間の履修単位上限 46 単位）により、学修時間とともに予習及び復習等の学生の自発的な学びの機会を確保し、学生が無理なく勉学に励むことができるカリキュラム内容としており、単位数を増加しても CAP 制の範囲内にあるため、学生の学修に支障はない。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－78－

※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」以外の展
開科目の各授業科目の設定や配置の考え方）「デザイン論」及び「デザイン論演習」
当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづくりなど新たに森林生態系
サービスビジネスに取り組む法人に就業した際などに活用できる。
「金融論」及び「金融論演習」
当該科目では、企業金融や銀行の役割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、林業法人に就業し、海外に事業展開する際や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」
当該科目では、パン、醸造酒、蒸留酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
「建築学」及び「建築学演習」
当該科目では、建築における木材利用と意義や、木造部材の性能と評価等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
「社会福祉論」及び「社会福祉論演習」
当該科目では、社会福祉の基本理念や保障制度等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品の開発する際などに活用できる。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－79－

「栄養学」及び「栄養学演習」
当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、きのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
「山形・東北観光学」及び「山形・東北観光学演習」
当該科目では、山形・東北の観光資源に留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等について学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、森林活動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新第１

設置の趣旨及び必要性

旧
第１設置の趣旨及び必要性（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）（略）【森林業経営学科】

マポリシー）（略）【森林業経営学科】（略）⑤ 森林に関連する他分野の知識を融合又（略）⑤ 森林業と密接に関連する他分野の知識は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るためにを活用することにより、森林業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

柔軟な発想力や応用的手法を身に付けてい
る。

（略）

（略）

６

（追加）

教育課程編成・実施方針（カリキュラ

ム・ポリシー）（略）【森林業経営学科】（略）⑤

森林業と密接に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
－審査意見（３月）（本文）（森林業）－80－

新

旧

（略）
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係【森林業経営学科】（略）
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開すること
で、森林を起点とした新たな森林業の事
業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を
実施する。
（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）

新第４

教育課程の編成の考え方及び特色

旧
第４教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系

１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要なコミ

び様々な文化や考え方を理解する能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関すュニケーション能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関する実践的な能力、社る実践的な能力、社会の変化に応じて経会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成する「職業専門科
目」、農業又は森林に関連する他分野のに必要な能力及び諸課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成
する「職業専門科目」、新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応知識を融合又は展開することで、農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・用力を身に付ける「展開科目」並びに経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置す

整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能る。なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森－審査意見（３月）（本文）（森林業）－81－

新旧

力を養成する「総合科目」を配置する。
なお、当該教育課程には、山形県のほか林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す
る臨地実務実習（24 単位）などの実習又東北５県にも実習先（農業分野と森林業

は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨いる。

地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置してい
る。
（略）

（略）

また、本専門職大学における主要授業

また、本専門職大学における主要科目

科目については、上記の教育目標を達成については、上記の教育目標を達成するするため必要となる科目とし、具体的にため必要となる科目とし、具体的には、は、下表に掲げる科目が該当する。

下表に掲げる科目が該当する。

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○耕畜連携論 ○農業概論演習○農業政策 ○組織マネジメント論○植物保護学 ○家畜衛生学○農業経済学 ○マーケティング論○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○農業経営分析・計画○栽培各論（稲作）○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（果樹）○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○栽培各論（野菜・花き）○農山村活性化論○飼育各論（畜産）○農山村活性化論演習○圃場実習Ⅱ（稲作）○食品製造・販売○圃場実習Ⅱ（果樹）○食品製造・販売実習
農業○圃場実習Ⅱ（野菜・花き）○経営分析・計画演習
経営学科○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○SDGsと農業・森林業○森林生産学○国際森林業論○森林労働安全衛生論○木材利活用論 ○森林環境政策○非木材森林産品概論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論○森林経営管理学○森林生態系サービス保全利用論演習 ○マーケティング論○森林保護学 ○森林保全学○森林業経営分析・計画○演習林実習Ⅰ ○測量学
○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林情報学 ○先端森林業技術論○木材加工・販売実習○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○SDGsと農業・森林業○農山村活性化論
森林業○国際森林業論○農山村活性化論演習
経営学科○木材利活用論○森林生態系サービス保全利用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林生態系サービス保全利用論演習○森林環境政策○経営分析・計画演習○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論 ○耕畜連 ○農山村活性化論
携論○農山村活性化論演習○農業概論演習 ○植物保護学 ○家
畜衛生学
(再掲)
○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○組織マネジメント論○栽培各論（稲作） ○栽培各論（果樹） ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（野菜・花き） ○飼育各論 ○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）（畜産）○圃場実習Ⅱ（稲作） ○圃場実習Ⅱ
農業（果樹）
経営学科 ○圃場実習Ⅱ（野菜・花き） ○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○農山村活性化論○森林生産学○農山村活性化論演習○森林労働安全衛生論○非木材森林産品概論(再掲)○森林生態系サービス保全利用論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論演習 ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林保護学 ○森林保全学○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○演習林実習Ⅰ ○測量学
○森林情報学 ○先端森林業技術論○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○SDGsと農業・森林業
森林業○国際森林業論
経営学科○木材利活用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）（略）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－82－

新（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係

旧
（追加）

（略）
【森林業経営学科】（略）
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるため、展開科目として「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
（略）

（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）（２）職業専門科目

３ 科目区分及び科目構成（略）（２）職業専門科目（略）①「生産理論・技術」の科目群（略）①「生産理論・技術」の科目群

農林業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることを目的

農林業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることを目的に、農業経営学科では 16 科目を、森林業
経営学科では 12 科目を、それぞれ以下のに、農業経営学科では 16 科目を、森林業
経営学科では 13 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
（略）【森林業経営学科】

とおり配置する。
（略）【森林業経営学科】

（略）
（削除）

（略）
○「森林生態系サービス保全利用論」（必修）
森林生態系サービスの保全利用に関す（略）

る基礎的な知識について学ぶ。
（略）（３）展開科目（３）展開科目

農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで農業又は森林

農業又は森林業と密接に関連する他分野の応用的な知識を学び、農林業分野に－審査意見（３月）（本文）（森林業）－83－

新

旧を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を養

おいて創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的に、学科や成することを目的に、学生が目指す新たな学年の枠を超えた学生同士の学び合いを事業展開に関連する分野の科目を自ら選通して、既存の発想にとらわれない自由択できるように豊富な選択科目を配置すな思考を促す講義・演習の実施が可能とる。また、学科や学年の枠を超えた学生同なる編成とし、14 科目を以下のとおり配士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要で置する。
また、学修効果を高めるため、講義科あるため、自由な思考を促す講義・演習の目と演習科目をセットで一体的に履修で実施が可能となるように、展開科目のうちきる配置とする。

選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。これらの学修のため、農業経営学科及び森林業経営
学科ともに 16 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
さらに、学修効果を高めるため、講義科
目と演習科目・実習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。
（略）【森林業経営学科】（追加）「森林生態系サービス」は、これまで林業分野で取り組んできた木材供給等も含む概念ではあるが、本専門職大学が新たな事業展開として位置付ける観光レクリエーション、環境教育、健康づくりの分野は、既存の林業分野の枠を超えた新たな分野であり、ビジネスモデルとして確立されたものがあまりなく、これからビジネスの創
出や展開が期待され、また、前述の観光レ
クリエーション、環境教育、健康づくり等にとどまらず、さらに森林の多様な価値をビジネス化する可能性を模索していくもので、新たな「森林生態系サービスビジネ
ス」を切り拓いていくことを志向するものである。
このことから、「森林生態系サービス保全
利用論」及び「森林生態系サービス保全
利用論演習」で学ぶ森林生態系サービス
ビジネスに関する基礎的知識は、他の展－審査意見（３月）（本文）（森林業）－84－

新

旧開科目で学ぶ知識と融合することで、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環境教育、健康づくりなどの森林生態系サービスビジネスの創出や展開するための起点となる科目
であることから必修科目とする。
○「森林生態系サービス保全利用論」（必修）
森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識について学ぶ。
○「森林生態系サービス保全利用論演習」（必修）
講義と連携した演習とし、国内外の森林
生態系サービスビジネスに関する取組事
例を題材として、新たなビジネスの創出に向けた取組手法や課題等について考察す
る。
【共通】
（追加）
○「デザイン論」（選択）○「デザイン論」（選択）
当該科目では、外観的なデザインの学修
既存の発想にとらわれない自由な思考ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かによる事業展開を図る際に必要となる、ニーズをアレンジし、アイデアをプランたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当

ニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識について学

該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングしぶ。

た新たな事業計画や商品企画を生み出す
際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家
レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、
農業経営学科の卒業生が６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際に活用できる。
また、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづく－審査意見（３月）（本文）（森林業）－85－新旧りなど、森林業経営学科の卒業生が新たに森林生態系サービスビジネスに取り組む
法人に就業した際などに活用できる。
○「金融論」（選択）○「金融論」（選択）

当該科目では、企業金融や銀行の役

既存の発想にとらわれない自由な思考

割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履による経営手法や事業展開を図る際に必要となる金融制度について学ぶ。

修した知識等については、農業経営学科の卒業生が観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が、林業法人に就業し、海外に事業展開する際
や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
○「発酵学・醸造学」（選択）○「発酵学・醸造学」（農業経営学科：必修、森林業経営学科：選択）

当該科目では、パン、醸造酒、蒸留
酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食
品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利酵素や微生物を活用した農林産物加工品など、既存の発想にとらわれない自由な思考による事業展開が期待される、発用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来の酵母を使った米粉パンの商品化やナチ

酵食品・醸造品の発酵技術や活用等について学ぶ。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必ュラルワインの原料に適したぶどう生産に代表されるような地元由来の天然酵
母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農業経営学科の卒業生が農産加工に修科目とする。

取り組む農業法人に就職したり、自営就－審査意見（３月）（本文）（森林業）－86－新旧

農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
○「建築学」（選択）○「建築学」（農業経営学科：選択、森林

当該科目では、建築における木材利用と 業経営学科：必修）
意義や、木造部材の性能と評価等を学修す

建築業界と連携した、既存の発想にとることとしている。当該科目で履修した知らわれない自由な思考による事業展開を識等については、農業経営学科の卒業生が図る際に必要となる木造建築の構造特農業法人に就業し、木材の機能性を活かし性、新たな木質構造技術等について学た牛にストレスを与えない木造畜舎施設の建築を行う際や、６次産業化に取り組む

ぶ。なお、森林業経営学科においては、
森林業と密接な関係にあり、新たな事業

農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融合した直売施設の建築、さらには農業のテ展開に資することが期待されるため必修科目とする。

ーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した
木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
○「社会福祉論」（選択）○「社会福祉論」（選択）
当該科目では、社会福祉の基本理念や社
農(林)福連携など、既存の発想にとら会福祉制度等を学修することとしている。 われない自由な思考による連携の創造が当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が自営就農し、障がい者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所

期待される福祉分野の基礎的な知識（社会福祉制度等）について学ぶ。

と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン
化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木製品－審査意見（３月）（本文）（森林業）－87－

新旧

製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品を開発する際などに活用できる。
○「栄養学」（選択）○「栄養学」（選択）

当該科目では、栄養と健康の関係や、食機能性表示食品など、既存の発想にと品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当らわれない自由な思考による農林産物を活用した事業展開を図る際に必要とな該科目で履修した知識等については、農業

る、食と栄養等の基礎的な知識について

経営学科の卒業生が自営就農し、基礎疾患学ぶ。

を有する方のニーズに応じて、低カリウム
野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生がきのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
○「山形・東北観光学」（選択）○「山形・東北観光学」（選択）
当該科目では、山形・東北の観光資源に
農山村地域の資源等を活用した、既存
留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等を学修することとしての発想にとらわれない自由な思考による事業展開が期待される、観光分野に関すいる。当該科目で履修した知識等について
は、農業経営学科の卒業生が自営就農からる法制度や山形を中心とした東北一円の観光業の実態や特色等について学ぶ。

農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が森林活
動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
（略）（略）○「発酵学・醸造学演習」（選択）○「発酵学・醸造学演習」（農業経営学
科：必修、森林業経営学科：選択）－審査意見（３月）（本文）（森林業）－88－

新

旧

講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品

講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の展開事例を題材として、その実践的なの活用事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。

活用手法や課題等について考察する。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「建築学演習」（選択）○「建築学演習」（農業経営学科：選択、森林業経営学科：必修）

講義と連携した演習とし、基礎的な構講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木造設計図書の見方や構造計算の方法、木材の実践的な活用法や劣化等について考材の実践的な活用法や劣化等について考察する。

察する。なお、森林業経営学科においては、森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、様々な産業○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農林業を含

分野と福祉分野との展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等につめた様々な産業分野と福祉分野との連携
事例を題材として、その実践的な連携手

いて考察する。

法や課題等について考察する。

○「栄養学演習」（選択）○「栄養学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、栄養や栄養素
講義と連携した演習とし、農林産物の栄に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた展開手法や課題等について考察する。

養や栄養素に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた取組手法や課題等について考察する。

○「山形・東北観光学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との展開事○「山形・東北観光学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との連携事

例を題材として、その実践的な展開手法
や課題等について考察する。

例を題材として、その実践的な連携手法
や課題等について考察する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－89－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（46 ページ）
新第５

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４

教育方法、履修指導方法及び卒業要

件
卒業要件

４

（略）
科目群
基礎科目
職
業
専
門
科
目

第５

（略）
学科名
（略）
森林業経営学科
（略）

生産理論・
技術
森林業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
12 科目
32 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１

合 計

12 科目
32 単位

－

－

16 科目
46 単位
2 科目
4 単位
2 科目※44 単位※4
1 科目
4 単位

－

－

地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）－－

森林業経営学科

42 科目
106 単位

－

13 科目
26 単位

※3

－
－

1 科目
2 単位※3
10 科目※520 単位※5

科目群

11 科目
20 単位

（略）
経営全般

卒業要件

16 科目
46 単位
3 科目
6 単位
12 科目
24 単位
1 科目
4 単位
55 科目
132 単位

基礎科目
職
業
専
門
科
目

学科名
（略）
森林業経営学科
（略）

生産理論・
技術
森林業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
13 科目
33 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
－

－

－

－

合 計
11 科目
20 単位
13 科目
33 単位

（略）
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科（略）
森林業経営学科

16 科目
46 単位
2 科目
4 単位

※3

－

2 科目
4 単位※4

1 科目
2 単位※3
8 科目※516 単位※5

1 科目
4 単位

－

－

－
※4

41 科目
103 単位

2 科目
4 単位

11 科目
22 単位

16 科目
46 単位
3 科目
6 単位
10 科目
20 単位
1 科目
4 単位
54 科目
129 単位

（略）

（略）

※４
（略）

※４
（略）

森林業経営学科においては、「森林生態系
サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」の 4 単位を必修。

森林業経営学科においては、「建築学」及び「建築学演習」の 4 単位を必修。

※５ 「デザイン論」・「デザイン論演
習」
、
「金融論」
・
「金融論演習」、「発酵学・

※５
（略）

醸造学」
・
「発酵学・醸造学演習」、「建築学」
・「建築学演習」、「社会福祉論」・「社会森林業経営学科においては、
「デザイン
論」
・
「デザイン論演習」
、
「金融論」
・
「金融

福祉論演習」、「栄養学」・「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」・「山形・東北観光論演習」、「発酵学・醸造学」
・「発酵学・醸造学演習」、「社会福祉論」
・「社会福祉論演

学演習」から講義と演習のセットで 20 単
位を選択。

習」
、
「栄養学」
・
「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」
・「山形・東北観光学演習」から 16 単位を選択。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（53 ページ）
新旧第７ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
６ メディアを利用した授業単位数

第７ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
６ メディアを利用した授業単位数

卒業に必要な単位数（農業経営学科
127 単位、森林業経営学科 132 単位）の卒業に必要な単位数（農業経営学科
127 単位、森林業経営学科 129 単位）の－審査意見（３月）（本文）（森林業）－90－

新旧うち、メディアを利用した授業は 30 単位であり、その科目名及び単位数を次のうち、メディアを利用した授業は 30 単位であり、その科目名及び単位数を次の表

表に示す。

に示す。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（115 ページ）

新
第 20

旧

社会的・職業的自立に関する指導等 第 20

社会的・職業的自立に関する指導等

及び体制

及び体制

（２）教育課程内の取組（２）教育課程内の取組

③

展開科目

③

展開科目

農業又は森林に関連する他分野の知

農業又は森林業と密接に関連する他

識を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につ分野の応用的な知識を学び、農林業分
野において創造的な役割を果たすため

なげるために必要な柔軟な発想力や応用力を養成することを目的に、学生がに必要な能力を養成することを目的に、学科や学年の枠を超えた学生同士

目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富なの学び合いにより、既存の発想にとらわれない自由な思考を促す講義・演習

選択科目を配置する。また、学科や学年の枠を超えた学生同士の学び合うことの実施が可能となる編成とする。

による気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－91－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科

５ 「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第５「１教育方法」の「（３）授業方法に適した学生数の設定」において、「基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。」とされているが、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することは、学生が計画的かつ体系的な学びを確保することができないことも想定される。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らし、体系的な教育課程が編成され、学生が計画的かつ体系的な学びを確保できるものとなっていることについて明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数、及び展開科
目の開講時期について下記のとおり改める。
（基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数）
基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、審査意見のとおり、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することにより、学生の計画的かつ体系的な学びの確保を阻害する懸念もあることから、開講最低学生数は設定しないことに改める。
また、開講最低学生数を設定しない（仮に受講学生数が 1 名であった）場合にあっても、他の学生とのディスカッション等を基に考察を行うレポート課題を授業の中で設けるなどの工夫を講じることにより、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保できると考える。
（基礎科目及び展開科目の選択科目の開講時期）
基礎科目及び展開科目の選択科目の開講時期については、審査意見のとおり、学生の計画的かつ体系的な学びの確保を阻害する懸念があることと、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点を考慮し、基礎科目の選択科目は履修時期が決まっていることから毎年開講、展開科目の選択科目は１年次～４年次の中で選択できることから隔年開講することに改める。
（展開科目の選択科目の履修順序）
展開科目の選択科目として配置している７セット 14 科目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）については、学生の関心や卒業後の進路、それぞれが目指す新たな事業の展開方向性に応じて選び学ぶ科目であり、計画的かつ体系的な学びを確保する上で科目ごとの履修順序による支障がないことから、履修順序は制限しない。
※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、－審査意見（３月）（本文）（森林業）－92－

「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（41 ページ）
新
第５
件
１

教育方法、履修指導方法及び卒業要

旧
第５
件
１

教育方法

教育方法、履修指導方法及び卒業要
教育方法

（略）

（略）

（３）授業方法に適した学生数の設定（３）授業方法に適した学生数の設定

各科目の受講学生数は、最大 40 名とする。

各科目の受講学生数は、最大 40 名とする。

展開科目については、入学時に、１展開科目については、入学時に、１～４年次の履修科目と履修時期の希望～４年次の履修科目と履修時期の希望調査を行い、学生の希望する科目の学修機会を確保するとともに、１つの開調査を行い、学生の希望する科目の学修機会を確保するとともに、１つの開

講科目の受講学生数が 40 名を超えないよう調整を行う。

講科目の受講学生数が 40 名を超えないよう調整を行う。

展開科目の選択科目の開講時期については、隔年開講とする。

基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－93－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科

６ 「木材利活用論」について、授業目的・目標は「木材の利用、木材の生産と加工、木材の流通などに関する基礎的な内容について説明できる」とされているが、シラバスにおける当該授業科目の授業計画・内容では、木材の流通に関する授業が１回のみとなっており、木材の利用や木材の生産に関する授業の回数と比較して授業に占める学修時間の比重が低い。木材の流通は、本学科が養成する人材像やディプロマ・ポリシー等において掲げる
林業経営に通じる重要な要素でもあると見受けられることから、養成する人材像やディプ
ロマ・ポリシー等と整合した授業内容となっていることについて説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
木材の流通は、本学科が養成する人材像やディプロマ・ポリシー等において掲げる森
林業経営に通じる重要な要素と考えている。
このため、シラバスの「木材利活用論」の授業目的・目標と授業計画・内容が整合するよう、各回の授業内容を精査の上、再整理を行い、木材の流通に関する授業を１回から下記の３回に拡充し、木材の利用や木材の生産に関する授業の回数と比較して授業に占める学修時間の比重が適切となるよう改める。
・木材の流通①（木材の流通経路）
・木材の流通②（地域材の流通システム）
・木材の流通③（国産材の利用拡大へ向けた取り組み）（新旧対照表）シラバス（79 ページ）
新旧

木材利活用論
内 容

回 数

授業計画
・内容

木材利活用論
内 容

回 数

1

ガイダンス

1

ガイダンス

2

循環型社会における森林と木材利用

2

循環型社会における森林と木材利用

3

世界の木材利用

3

世界の木材利用4

日本の木材利用4

日本の木材利用5

木材のカスケード利用の意義

5

木材のカスケード利用の意義

6

木質バイオマス利用（マテリアル利用）

6

木質バイオマス利用（マテリアル利用）

7

木質バイオマス利用（エネルギー利用）7

木質バイオマス利用（エネルギー利用）

8

中間まとめ

8

木質バイオマス利用（その他）

9

木材の生産と加工①（素材生産および製材・機械加工）

9

中間まとめ

10

木材の生産と加工②（用途に応じた乾燥加工、保存処理）

10

木材の生産と加工①（用途に応じた製材加工）

11

木材の生産と加工③（集成材、合板、木質ボード製造）

11

木材の生産と加工②（用途に応じた乾燥加工）

12

木材の流通①（木材の流通経路）

12

木材の生産と加工③（用途に応じた集成材、合板製造）

13

木材の流通②（地域材の流通システム）

13

木材の生産と加工④（用途に応じた薬剤保存処理等）

14

木材の流通③（国産材の利用拡大へ向けた取り組み）

14

木材の流通

15

まとめ

15

まとめ

授業計画
・内容

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－94－

（改善事項）

農林業経営学部 森林業経営学科

７ 「国際農業・森林業実習」について、実習内容として海外の大学における講義の受講や、各種調査等が予定されていることから、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバス等を通じて、当該授業科目の受講者に対して必要な語学力に係る目標値を示すことが望ましい。
（対応）「国際農業・森林業実習」について、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバスの備考欄に受講者の英語能力の目標値を示す。
シラバスの備考欄に示す受講者の英語能力の目標値は、海外の大学での講義の受講や議論、質疑応答、各種調査等において基本的に対応できるレベルとし、TOEFL であれば60 点、TOEIC であれば 730 点とする。
なお、TOEFL 及び TOEIC の目標点数は、学生の学修目標として設定する数値であり、目標点数に達しない場合であっても当該科目の履修は可能とする。

（新旧対照表）シラバス 80 ページ
新旧

国際農業・森林業実習

国際農業・森林業実習

備考
受講者の英語能力は、海外の大学での講義

備考
（追加）

の受講や議論、質疑応答、各種調査等において基本的に対応できるレベルとし、TOEFL60 点、TOEIC730 点を目標とする。
なお、TOEFL 及び TOEIC の目標点数は、学生の学修目標として設定する数値であり、目標点数に達しない場合であっても当該科目の履修は可能とする。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－95－

（是正事項）８

農林業経営学部 森林業経営学科

前述の審査意見のとおり、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、他の審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、募集人員について、特別選抜（社会人、留学生）の募集人員数が総合型選抜の内数として、それぞれ「若干名」となっており、入学定員の総数に対して適切な募集定員を設定しているか判断できないことから、具体的な募集定員を明示すること。さらに、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の 16⑬「入学者選抜の概要」で記載を求めているとおり、社会人選抜における社会人とはどのような者を想定しているのかや、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明すること。

（対応）
御指摘及び他の審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明する。
特別選抜（社会人、留学生）の具体的な募集人員数を示す。
社会人選抜において想定する社会人、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明する。
（選抜方法）
アドミッション・ポリシーに掲げる各資質については、項目ごとに以下の選抜方法で判定することとし、入試の選抜区分ごとに全てのアドミッション・ポリシーの資質が判定できるよう選抜方法を設定する。
AP１に掲げる資質については、学力検査、調査書、志望理由書及び出願書類審査により判定する。
AP２に掲げる資質については、調査書、小論文、面接及び出願書類審査により判定する。
AP３に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
AP４に掲げる資質については、小論文及び面接により判定する。
AP５に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
（社会人選抜における社会人）
社会人選抜については、入学時点で満 22 歳以上、かつ、勤務経験３年以上の者を対象として実施する。
本専門職大学では社会人選抜における社会人は、現在森林組合等で林業従事し、所属する事業体の経営発展に取り組むための学びを希望する林業従事者や、機械や製材等の製造業又は森林環境教育などの森林生態系サービスビジネスに従事し、その知識を森林業に融合しビジネスに展開することを希望する製造業の従事者などを想定している。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－96－

（募集人員）
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校）及び特別選抜の募集人員は、次の表のとおりとする。
（単位：人）
学

部

学 科

入
学
定
員

一般選
抜

総合型
選 抜

学校推薦型
選抜（指定校）

社会人

留学生

募

集

人

員
特別選抜

農林業

農業経営学科

32

10

10

12

１

１

経営学部

森林業経営学科

８

２

２

４

１

１

※特別選抜の募集人員は総合型選抜の募集人員の内数。
（社会人の受入れ方策等具体的な計画）
入学後の履修指導及び教育上の配慮について、１年次は農業経営学科では２名、森林業経営学科では１名の担任教員が、２年次以降は専攻分野ごとに設ける４名前後の指導
教員チームが、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かい履修相談及び履修指導を行うこととする。これにより、机上の学修から離れ、時間が経過していても、他の学生と同水準の学びの機会を得ることができるよう、指導・支援を行う。
併せて、教育上の配慮等として、大学の学びへのスムーズな移行を目的として、合格者に対し高校の学修分野の復習ができるよう、課題を課し、入学前教育を行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（85 ページ）
新旧第 12 入学者選抜の概要
第 12 入学者選抜の概要
１ 入学者受入方針（アドミッション・ポ
１ 入学者受入方針（アドミッション・ポ
リシー）
リシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ

本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求めリシーを踏まえ 定め るアドミ ッショ
ン・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質をる。

有する者を求める。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④ 課題解決や新たな価値の創造に①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④ 課題解決や新たな価値の創造に－審査意見（３月）（本文）（森林業）－97－

新

旧取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持

ち、農業又は森林業の課題解決やち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献す

持続可能な地域の発展に貢献す

る意欲がある人

る意欲がある人

（略）

（略）

２

２

入学者選抜の方法（１）選抜方法

入学者選抜の方法（追加）

アドミッション・ポリシーに掲げる各資質については、項目ごとに以下の選抜方法で判定することとし、入試の選抜区分ごとに全てのアドミッション・ポリシーの資質が判定できるよう選抜方法を設定する。
AP１に掲げる資質については、学
力検査、調査書、志望理由書及び出願書類審査により判定する。
AP２に掲げる資質については、
調査書、小論文、面接及び出願書類審査により判定する。
AP３に掲げる資質については、
小論文、面接及び志望理由書により判定する。
AP４に掲げる資質については、
小論文及び面接により判定する。
AP５に掲げる資質については、
小論文、面接及び志望理由書により判定する。
（略）（略）（３）募集人員
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型
選抜（指定校）及び特別選抜の募集人（３）募集人員
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型
選抜（指定校）及び特別選抜の募集人

員は、次の表のとおりとする。

員は、次の表のとおりとする。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－98－

新

（略）

旧

（略）

（５）社会人の受入れ方策等具体的な計画（追加）

入学後の履修指導及び教育上の配慮について、１年次は農業経営学科では２名、森林業経営学科では１名の担任教員
が、２年次以降は専攻分野ごとに設ける
４名前後の指導教員チームが、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据
えたきめ細かい履修相談及び履修指導を行うこととする。これにより、机上の学修から離れ、時間が経過していても、他の学生と同水準の学びの機会を得ることができるよう、指導・支援を行う。
併せて、教育上の配慮等として、大学の学びへのスムーズな移行を目的として、合格者に対し高校の学修分野の復習ができるよう、課題を課し、入学前教育を行う。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－99－

（是正事項）９

農林業経営学部 森林業経営学科

展開科目における教員組織において、専任教員が一切配置されておらず、全ての授業科
目を兼任教員が授業を担当する計画となっている。展開科目における創造力・応用力育成の重要性を踏まえれば、展開科目の中にも主要授業科目が存在することが通例と考えられることから、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置することを原則として求める専
門職大学設置基準に適切に対応しているか疑義がある。このため、専門職大学設置基準第32 条を踏まえた適切な教員配置となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえ、展開科目の中に主要授業科目を配置するとともに、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置した適切な教員配置となるように、当該科目に専任の教授２名を配置する。
（展開科目における主要授業科目の配置）
前述（審査意見の１（４）及び４への対応）のとおり、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」を展開科目における主要授業科目に位置付ける。
（展開科目の主要授業科目への専任教授教員の配置）
主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置した適切な教員配置となるように、展開
科目の主要授業科目である「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービ
ス保全利用論演習」に専任の教授２名を配置する。
（新旧対照表）教育課程等の概要（基本計画書９ページ）
新

科目名

森林生態系サービス保全利用論
森林生態系サービス保全利用論演習

デザイン論
展 金融論
開 発酵学・醸造学
科 建築学
目 社会福祉論
栄養学
山形・東北観光学
デザイン論演習
金融論演習
発酵学・醸造学演習
建築学演習
社会福祉論演習
栄養学演習
山形・東北観光学演習

旧
単位数

専任教員
の配置(名)

必
修

教
講
教
授
師

選
択

2
2

准

単位数
備考

授

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1

科目名

デザイン論
金融論
発酵学・醸造学
展
建築学
開
社会福祉論
科
栄養学
目
山形・東北観光学
デザイン論演習
金融論演習
発酵学・醸造学演習
建築学演習
社会福祉論演習
栄養学演習
山形・東北観光学演習－審査意見（３月）（本文）（森林業）－100－

必
修

選
択
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専任教員
の配置(名)
教
授

准
教
授

講
師

備考

兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1

（是正事項）10

農林業経営学部 森林業経営学科

専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改める
こと。

（対応）
教員資格審査において、研究能力を併せ有する実務家教員のうち、教授で申請し准教授の判定となった教員については、准教授に職位を変更し再申請する。
また、研究能力を併せ有する実務家教員のうち、准教授で申請し講師の判定となった教員については、講師に職位を変更し再申請する。
以上の変更により、専任教員数は９名のうち実務家教員数は４名となり、専門職大学
設置基準の規定を満たすこととなる。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－101－

（是正事項）11

農林業経営学部 森林業経営学科

教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった
授業科目について、当該授業科目を担当する別の後任の教員を兼担・兼任教員で補充する
場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。

（対応）
教員資格審査において、担当授業科目として「不可」と判定された「造林学」と「森林保護学」については、担当予定の教員を本専門職大学の教員としないこととし、関連する業績を有する専任教員の教授１名を新たに後任として補充し、再申請を行う。
また、担当授業科目として「不可」と判定された「経営分析・計画演習」について
は、「不可」と判定された教員を除く森林業経営学科の専任教員８名で担当することとし、後任は補充しない。
また、教員資格審査において、職位が不適格と判定された教員の担当授業科目については、「適格な職位区分であれば可」とされた適格な職位で再申請を行う。
（担当授業科目として不可と判定された「造林学」と「森林保護学」の対応）
教員資格審査において、担当授業科目として「不可」と判定された「造林学」と「森林保護学」については、担当予定の教員を本専門職大学の教員としないこととし、後任の専任教員として、関連する業績を有する教授１名を新たに補充する。また、この新たに補充する専任教員の教授については、「造林学」と「森林保護学」ついて不可とされた教員が担当予定であったすべての科目（「造林学」と「森林保護学」のほか、「森林土
壌・樹木学」、「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」、「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」、「臨
地実務実習Ⅲ（経営総合）」、「経営分析・計画演習」）に関連する業績を有することから、「造林学」と「森林保護学」に加え、「森林土壌・樹木学」、「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」、「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」、「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」、「経営分
析・計画演習」の担当教員とする。
以上の変更により、専任教員数は９名（うち実務家教員４名。うち教授４名）となり、専門職大学設置基準の規定を満たす。
（担当授業科目として「不可」と判定された「経営分析・計画演習」の対応）
教員資格審査において、担当授業科目として「不可」と判定された「経営分析・計画演習」は、総合科目として４年通年で配置している科目で、４年次の臨地実務実習先の森林業経営を題材とした研究テーマに取り組み、森林の資源管理や森林資源の利活用に関する実践的課題について分析・考察し、卒業論文として取りまとめることとしている。受講する学生への指導については、学外実習運営員会において、学生の研究テーマに応じて学生ごとに指名される指導教員チームが中心となり、森林業経営学科の全ての専任教員が共同で指導に当たる体制としている。当該科目の担当教員は、当初は森林業
経営学科の全専任教員９名で担当することとしていたが、このたび「不可」と判定された教員１名の担当分野である森林資源管理分野については、森林資源管理分野に関する－審査意見（３月）（本文）（森林業）－102－

業績を有する他の教員４名で学生を指導することができ、当該教員を除く森林業経営学科の専任教員８名の中から、学生ごとに指名される指導教員チームを編成して、専任教員が共同で指導に当たることで、個々の学生に十分に指導することができる。
以上から、教育内容が十分担保できるため、本科目については、「不可」とされた教員を除く８名で担当することとする。
【参考】設置の趣旨等を記載した書類

資料 17「経営分析・計画演習」(卒業研究)の実施

計画（抜粋）
２

指導体制と演習内容
学外実習運営委員会において学生ごとに指名される指導教員チームが中心となって経営計画・分析演習の指導にあたる。
農業経営学科にあっては、４年次の臨地実務実習先における生産技術又は農業経営を題材として、それらの改善・解決、もしくは新規提案による経営戦略の展開方向について分析・考察し、今後の経営計画等を作成する。
森林業経営学科にあっては、４年次の臨地実務実習先における経営や事業内容を題材として、森林資源の管理や森林資源の利活用に関する実践的課題について分析・考察
し、持続的な森林資源の管理や森林資源の利活用に向けた計画等を作成する。
（職位が不適格と判定された教員の担当授業科目の対応）
教員資格審査において、研究能力を併せ有する実務家教員のうち、教授で申請し、適格な職位が准教授と判定された教員の担当授業科目については、准教授に職位を変更し、不適格な職位を適格な職位に改める。同様に、研究能力を併せ有する実務家教員のうち、准教授で申請し、適格な職位が講師と判定された教員の担当授業科目について
は、講師に職位を変更し、不適格な職位を適格な職位に改める。
（新旧対照表）教育課程等の概要（基本計画書８ページ）
新

旧
単位数

科目名

職
業
専
門
科
目

必
修

選
択

専任教員
の配置(名)
教授

森林土壌・樹木学

2

1

造林学

2

1

森林生産学

2

森林労働安全衛生論

1

森林保護学

2

森林保全学
演習林実習Ⅰ
演習林実習Ⅱ288

森林業実地体験実習

1

臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）
臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）
臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

888

東北の森林資源管理
総合
経営分析・計画演習
科目

准
教
授

1
1
1

1

1

1

1

1

1
1

1
1
1

4
4
4

2
2
2

3
3
3

2
4

講
師

4

2

備考

オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
共同
共同
オムニバス・
共同（一部）

3
3
3
2

オムニバス・
共同（一部）

2

共同

科目名

職
業
専
門
科
目

単位数

専任教員
の配置(名)

必
修

教
授

選
択

准
教
授

講
師

森林土壌・樹木学

2

造林学

2

森林生産学

2

1

1

森林労働安全衛生論

1

1

1

森林保護学

2

森林保全学
演習林実習Ⅰ
演習林実習Ⅱ288

森林業実地体験実習

1

臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）
臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）
臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

888

東北の森林資源管理
総合
経営分析・計画演習
科目－審査意見（３月）（本文）（森林業）－103－

2
1

1
1
1
4
4
4
2

4

4

1

備考

オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）
オムニバス・
共同（一部）

1

1

2
2

2
2

1

2

3
3
3

2
2
2

1

1

オムニバス・
共同（一部）

3

2

共同

共同
共同
オムニバス・
共同（一部）

（改善事項）12

農林業経営学部 森林業経営学科専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

（対応）
専任教員の年齢構成が高齢に偏っているとの御指摘を踏まえ、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を説明する。
（教員組織の採用計画と将来構想）
本専門職大学では、教育研究の継続性の観点から、森林業経営学科については森林資源管理及び森林資源利活用の各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で実務家教員候補者に、実務家教員の退職等の時期を見据えながら、計画的に十分な実務実績と研究実績を積ませ、退職等予定の実務家教員の行う教育研究がスムーズに継続されるよう、教員後継者の育成を図っていく。実務家
教員候補者は、全体の年齢・職位バランスを考慮したうえで選定し、教員年齢構成及び職位構成の適正化を図る。
研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究の継続性及び教育研究水準の向上に資する適任者を確保していく。
具体的には、開学初年度から該当分野の学会等で本専門職大学の教育・研究環境の説明をする等の教員確保に向けた PR 活動を行う。公募の実施に際しては、公募期間を長く設け、公募を行っていることを本専門職大学の HP や関係する学会、教員公募情報の掲載
サイトへの掲載等を通じて周知することで、多くの教員候補者の目に触れる機会をつくる。採用に当たっては、教授であれば 50 代、准教授であれば 40 代の者の積極的な登用などにより、年齢構成の改善を図る。併せて、退職する予定の教員から教員の候補となる者に退職前から教育・研究内容の伝達を行う機会を設けること及び研究のサポート体
制を周知することで、若手教員が応募しやすい環境を整え、年齢構成の改善を図る。また、後任教員のほかに、退職する予定の教員と同じ分野を担当する既存教員への教育・研究内容の指導を行うことで教育研究の継続性を確保する。
教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年齢・職位バ
ランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正化を図る。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（92 ページ）
新旧第 13 教員組織の編制の考え方及び特色（略）

第 13 教員組織の編制の考え方及び特色
（略）

３

年齢構成
本専門職大学の完成年度の専任教員の年齢構成は次表のとおりである。

３

年齢構成
本専門職大学の完成年度の専任教員の年齢構成は次表のとおりである。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－104－

新旧

農業経営学科の 60 歳以上の教員は12 人で、完成年度までに定年を迎える

農業経営学科の 60 歳以上の教員は12 人で、完成年度までに定年を迎える

者は５人、森林業経営学科の 60 歳以上者は５人、森林業経営学科の 60 歳以上の教員は５人で、完成年度までに定年の教員は４人で、完成年度までに定年を迎える者は５人であるが、定年規程を迎える者は４人であるが、定年規程（資料 31）に特例を設け、完成年度ま

（資料 31）に特例を設け、完成年度ま

で引き続き同一職位で勤務できることとする。

で引き続き同一職位で勤務できることとする。

このため、本専門職大学では、教員組

このため、本専門職大学では、教員組

織の持続性を確保するため、農業経営

織の持続性を確保するため、農業経営学科については稲作、果樹、野菜・花き、学科については稲作、果樹、野菜・花き、

畜産及び農産加工の各分野の実務家教

畜産及び農産加工の各分野の実務家教員について、森林業経営学科について

員について、森林業経営学科について

は森林資源管理及び森林資源利活用のは森林資源管理及び森林資源利活用の各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携

各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で実務家教員候補者が十分な実務実績と研究実績を積むことし、当該機関等で実務家教員候補者が十分な実務実績と研究実績を積むこと

で、教員後継者の育成を図っていく。また、研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女で、教員後継者の育成を図っていく。また、研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究

性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究水準の向上に資する適任者を確保していく。

水準の向上に資する適任者を確保していく。

また、定年を延長した教員が退職する際には、実務家教員については、農業

また、定年を延長した教員が退職する際には、実務家教員については、農業経営学科では稲作及び果樹の各分野、森林業経営学科では森林資源管理の分
野の実務家教員を登用できるよう、山経営学科では稲作及び果樹の各分野、森林業経営学科では森林資源管理の分
野の実務家教員を登用できるよう、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で該当分野の若手を含めた実務家教員候補者に計画的に十分な実務実績と研究実績を積ませ、形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で該当分野の実務家教員候補者に十分な実務実績と研究
実績を積ませ、後継者を育成する。研究

後継者を育成する。研究者教員については、農業経営学科では稲作、果樹及び経済・経営の各分野、森林業経営学科では森林資源管理及び森林資源利活用の者教員については、農業経営学科では稲作、果樹及び経済・経営の各分野、森
林業経営学科では森林資源管理及び森
林資源利活用の各分野の研究者教員を

各分野の研究者教員を登用できるよう早い段階から分野ごとに公募を行い、登用できるよう早い段階から分野ごとに公募を行い、計画的に教員を補充す－審査意見（３月）（本文）（森林業）－105－

新旧計画的に教員を補充する。具体的には、開学初年度から該当分野の学会等で本る。

専門職大学の教育・研究環境の説明をする等の教員確保に向けた PR 活動を行う。公募の実施に際しては、公募期間を長く設け、公募を行っていることを本
専門職大学の HP や関係する学会、教員
公募情報の掲載サイトへの掲載等を通じて周知することで、多くの教員候補者の目に触れる機会をつくる。採用に当たっては、教授であれば 50 代、准教授であれば 40 代の者の積極的な登用などにより、年齢構成の改善を図る。併せて、退職する予定の教員から教員の候補となる者に退職前から教育・研究内
容の伝達を行う機会を設けること及び研究のサポー ト体 制を周 知 する こ とで、若手教員が応募しやすい環境を整え、年齢構成の改善を図る。また、後任教員のほかに、退職する予定の教員と同じ分野を担 当す る既存 教 員へ の 教
育・研究内容の指導を行うことで教育研究の継続性を確保する。
教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年

齢・職位バランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正

齢・職位バランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正

化を図る。

化を図る。

【専任教員の職位・年齢構成（令和10年３月31日現在）】【専任教員の職位・年齢構成（令和10年３月31日現在）】

農業経営学科（単位：人）
30代

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代

50代

60代以上

農業経営学科計（単位：人）
30代

0

0

1

8

9

0

0

1（1）

2（1）

3（2）

0

2

2

3

7

0

1（0）

2（2）

3（2）

6（4）

0

1

1

1

3

0

1（0）

1（0）

0

2（0）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

12

19

0

2（0）

4（3）

5（3）

11（6）

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代

50代

60代以上

計

0

0

1

8

9

0

0

1（1）

2（1）

3（2）

0

2

2

3

7

0

1（0）

2（2）

2（2）

5（4）

0

1

1

1

3

0

1（0）

1（0）

0

2（0）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

12

19

0

2（0）

4（3）

4（3）

10（6）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－106－

新旧

森林業経営学科（単位：人）
30代

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代
0

50代

60代以上

森林業経営学科（単位：人）
30代

計

0

0

4

4

0

0

0

0

0

0

1

1

0

2

0

0

1（1）

0

1（1）

0

1

1

1

3

0

1（1）

1（1）

1（0）

3（2）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

5

9

0

1（1）

2（2）

1（0）

4（3）

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代
0

50代

60代以上

計

0

1

3

4
1（1）

0

0

1（1）

0

0

2

1

0

3

0

0

1（1）

0

1（1）

0

1

0

1

2

0

1（1）

0

1（0）

2（1）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

2

4

9

0

1（1）

2（2）

1（0）

4（3）

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－107－

（是正事項）13

農林業経営学部 森林業経営学科

学生確保の見通しについて、以下の点を勘案すると、入学定員を長期的かつ安定的に充足できる見通しがあるとは判断できない。このため、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明すること。

（１）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「３新設学科等の趣旨目的、

教育内容、定員設定等」の「（２）定員設定の理由」において、高校生等に対するアン
ケート調査等を根拠に定員設定の理由が説明されているが、アンケートの実施時期は令和元年７月時点のものであることから、生徒数の減少や生徒の進路意向の変化等が踏まえられておらず、令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として引き続き妥当なものであるかについて疑義がある。また、説明においては「175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみたい」との回答があったことや、農林大学校生を対象にした３年次編入学に関するアンケート調査で「19 名が進学してみたい」との回答があったことを定員設定の根拠の１つとしているが、アンケート調査実施時の質問項目が示されておらず、また、対象の農林大学校生に対して当該専門職大学の設置構想の内容について、どの程度まで示された上での回答なのかについても説明されていない。さらに、学科ごとの入学定員の設定について、山形
県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考に設定したとしているが、既設の大学校の定員を参考にすることの妥当性について説明がなされておらず、定員設定の根拠として十分な説明がなされているとは判断できない。
（対応）
御指摘のとおり①令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として令和元年７月時点のアンケート結果を用いること、及び②学科ごとの入学定員の設定の理由を説明する根拠として学校種別が異なる山形県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考すること、は現状にそぐわないと考えられることから、直近のアンケート調査（令和４年６月から９月及び令和４年 12 月から令和５年２月に実施）の結果や 18 歳人口の推移、大学進学の状況等を再度踏まえたうえで、学科毎の入学定員及び３年次編入学定員の設定が妥当なことについて改めて説明する。
（定員設定の理由）
本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把握するため、令和４年６月から９月及び令和４年 12 月から令和５年２月に本県を含む東北や北海道・北関東など１道 11 県の高校生２年生を対象に入学意向
に関するアンケート調査を行った結果、両学科合わせて 104 名の高校生が本専門職大学への進学を志望した。
本専門職大学は、学科の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、両学科の学生が混合した授業開講を実現するため、学科横断的な授業を設けている。専門職大学設置基準第 17 条の規定により「専門職大学が一の授業科目について同時に授業を行う
学生数は、40 人以下」であることを踏まえ、学科横断的な授業を実施するためには、１－審査意見（３月）（本文）（森林業）－108－

クラスの定員を 40 名以下で設定する必要があることを考慮するとともに志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学部全体の１学年あたりの定員を 40 名に設定した。
また、学科毎の入学定員については、アンケート調査結果で、農業経営学科で 78 名、森林業経営学科で 25 名の高校生が本専門職大学への進学を志望したことを参照し、また志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の定員を、農業経営学科で 32 名、森林業経営学科で８名とした。
３年次編入学定員については、附属校となる予定の山形県立農林大学校からの進学を主に見込んで、近年の山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均で山
形県立農林大学校の農業系学科から 3.2 名、林業系学科から 0.8 名）に、道府県立農業大学校（全国 42 校）からの編入学を考慮し、履修指導を行う教員数や施設設備の観点か
ら農業経営学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。
併せて、全国及び山形県の 18 歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めること、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専門職大学の志
願倍率は３倍前後の倍率を維持していること、全国における近年の農学部への入学者数
は直近５年間で 1.1％増加していることなどから、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定し、当該定員とした。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（３ページ）
新第１

学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ての取組状況（略）
３

旧学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
（略）

新設学科等の趣旨目的、教育内容、定
員設定等

（略）
（２）定員設定の理由

３ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等（略）（２）定員設定の理由

本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把握握するため、令和４年６月から９月
及び令和４年12月から令和５年２月に本県を含む東北や北海道・北関東など１道11県の高校生２年生を対象するため、令和元年７月に本県を含む
東北６県及び新潟県の高校生２年生、
山形県立農林大学校全校生を対象にアンケート調査を実施した。

に入学意向に関するアンケート調査を行った結果、両学科合わせて104名の高校生が本専門職大学への進学を志望した。

高校生を対象に実施したアンケー
ト調査では、175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみた
いと回答した。農林大学校生を対象に

本専門職大学は、学科の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観したアンケート調査では、19 名が進学
してみたいと回答した。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－109－

新旧点から、両学科の学生が混合した授業開講を実現するため、学科横断的

次に、志願倍率を考慮した入学定員を設定するため、東北地方の近隣の国な授業を設けている。専門職大学設

立４大学と全国の農林業系専門職大置基準第17条の規定により「専門職学１大学の志願状況を調査した。近隣大学が一の授業科目について同時に４大学は２倍前後、農林業系専門職大

授業を行う学生数は、40人以下」で学は３倍前後の志願倍率を維持してあることを踏まえ、学科横断的な授業を実施するためには、１クラスのいた。
アンケート調査の結果及び近隣大定員を40名以下で設定する必要があ

学等の志願状況を踏まえ、農林業経営ることを考慮するとともに志願倍率学部の定員を 40 名に設定した。

２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の内訳については、山形県立学部全体の１学年あたりの定員を40

農林大学校の学生の農業系学科（約８名に設定した。

割）、林業系学科（約２割）の比を参考

また、学科毎の入学定員についてとし、農業経営学科の定員を 32 名、は、アンケート調査結果で、農業経営学科で78名、森林業経営学科で25

森林業経営学科の定員を８名に設定した。

名の高校生が本専門職大学への進学を志望したことを参照し、また志願３年次編入学定員については、附属校となる予定の山形県立農林大学校

倍率２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の定員を、農業経営学科
で32名、森林業経営学科で８名としからの進学を見込んで、近年の農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均４名、入学定員に占める編入

た。
３年次編入学定員については、附

学生数の割合は６％）や、令和元年度に農林大学校生を対象に実施したア

属校となる予定の山形県立農林大学
校からの進学を主に見込んで、近年ンケート調査結果（学生 111 名中、６
名（５％）が編入学を希望）、東北の農の山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均で山形県

林大学校等からの進学を考慮し、履修指導や施設設備の観点から農業経営

立農林大学校の農業系学科から3.2
名、林業系学科から0.8名）に、道府
県立農業大学校（全国42校）からの学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。

編入学を考慮し、履修指導を行う教員数や施設設備の観点から農業経営学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。
併せて、全国及び山形県の18歳人
口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めること、全国で現在唯一の－審査意見（３月）（本文）（森林業）－110－

新旧本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専
門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持していること、全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で1.1％増加していることなどから、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定し、当該定員とした。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農【資料６】高校卒業後の進路等に関する林業系専門職大学の志願状況

アンケート調査報告（高校生【資料７】東北農林専門職大学（仮称）向け）（令和元年７月）

設置に関するアンケート調査【資料７】農林業人材育成に関するアン（高校生）報告書（令和５年３月）

ケート調査報告（農林大学校
向け）（令和元年７月）【資料８】山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績【資料８】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料９】高校卒業後の進学状況【資料10】大学（学部）への入学志願者
及び入学者の状況【資料11】18歳人口の推移－審査意見（３月）（本文）（森林業）－111－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科（２）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「４ 学生の確保の見通し」に
おいて、高校２年生を対象として令和４年６～９月に実施したアンケート調査において、
農業経営学科に「進学したい」が 35 名、「進学先の候補として検討したい」が 102 名、森林業経営学科に「進学したい」が 12 名、「進学先の候補として検討したい」が 28 名であることから学生確保が見込まれるとの説明がなされているが、進学意向及び進学希
望学科の項目のみによる集計であり、かつ入学する見込みが必ずしも高いとは言えない「進学先の候補として検討したい」を含めた数字を根拠に説明されていることに加え、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で記載を求めている調査結果のクロス集計もされておらず、学生確保の見通しについて適切に説明されているとは判断できない。このため、少なくとも、別途調査されている「卒業後の進路」「進学希望分野」に加え、「受験意向（受験を検討する者を除く）」「進学意向（進学を検討する者を除く）」の全ての条件に当てはまる者が何人いるかを踏まえたクロス集計等を用いて改めて分析した上で、入学定員設定の根拠及び入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて明確に説明すること。

（対応）
学生確保の見通しに係る追加のアンケート調査を行い、その結果のクロス集計も含
め、「審査意見の 13（１）」への対応により設定の根拠を説明した入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて説明する。

（追加アンケート調査の実施）
学生確保の見通しについてより多くのデータから分析を加えて説明するため、高校２年生（開設年度に入学対象の学年）を対象として、前回同様本専門職大学の概要を示し
たパンフレットを添付して、入学意向に関するアンケートの追加調査を調査エリアの範囲を広げて令和４年 12 月から令和５年２月にかけて実施した。調査エリアの範囲は、山形県内にある大学への進学者の実績が比較的多いこと、農林業が盛んであること、山形県からの距離等を勘案し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の高校及び前回実施しなかった東北地域の高校とし、初回、追加を合わせて 411 校に高校の生徒数に応じて２年生の任意の１～３クラスに回答するよう依頼した。なお、この 411 校
は、本専門職大学の受験対象と想定される全国の普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校の総数約 4,000 校の１割となっている。
（アンケート調査結果）
アンケート調査を実施した結果、依頼した 411 校中 228 校（回収率 55.5％。前述の全国約 4,000 校の 5.7％）19,475 名の回答を得た。
高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」は 78 名おり、－審査意見（３月）（本文）（森林業）－112－

予定している農業経営学科の入学定員 32 名の約２倍の学生が入学意向を示していることが分かった。
本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」は 25 名おり、予定している森林業経営学科の入学定員８名の約３倍の学生が入学意向を示していることが分かった。
次に、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で 19 名、森林業経営
学科で２名が該当した。本アンケート調査は、本専門職大学の受験対象校と想定される普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること、当該１割の高校の２年生全員ではなく任意の１～３クラスを抜粋して行った結果であることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、農業経営学科の入学定員 32 名、森林業経営学科の入学定員８名を充足するものと推定される。
加えて、本アンケート調査で①農林業とも関係の深い経済学関係、スマート農林業で関係のある工学関係（情報除く）、農林業と関係の深い理学関係（生物、化学、地学、物
理等）、森林情報学などで関係の深い情報学に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学
したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で７名、森林業経営学科で３名が該当した。この 10 名と前段のクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 26 名、森林業経営学科で５名が入学意向を示していることとなり、上記のとおり受験対象校と想定される約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受
験先として検討したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者のうち、進学先決定時重視項目が「学費（入学金・授業料）の金額」「国公立か私立か」のいずれかであり受験理由が「授業料が安いから」「公立大学だから」のいずれかを選択した者、進学先決定時重視項目が「学校の所在地」であり受験理由が「自宅から通学圏内にある大学だから」を選択した者又は受験理由が「専門職大学だから」のいずれかに該当する者は、農業経営学科で９名、森林業経営学科で４名該当した。この 13 名は「受験先として検討したい」と回答しているものの、本専門職
大学は公立の専門職大学であり、東北地区の国公立大学の農学系学部及び食産業系学部
が定員を充足していることを踏まえると、進学先決定時重視項目及び受験理由の回答状
況から本専門職大学への受験意向は高いと考えられ、また、合格したら進学したいと回答していることから、本専門職大学への入学が強く期待できる層だと推定される。この13 名と前段の２つのクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専
門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－113－

アンケート調査概要
調査名

東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査

調査エリア 山形県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県（追加）北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県
調査方法

留め置き調査調査対象

高校２年生（令和６年３月に卒業見込みの生徒）（依頼校の任意の1～３クラス）

調査数

依頼数：127校 回答数：105校（回収率82.7％）10,629名（初回）
依頼数：411校 回答数：228校（回収率55.5％）19,475名（追加含
む合計）

調査時期

令和４年６月～９月（追加）令和４年12月～令和５年２月

調査委託先 一般財団法人日本開発構想研究所（学生の確保の見通し）
上記アンケート調査結果のほか、東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では 105.8％と安定した充足率となっている。併せて、東北地区の公立大学の農林業と親和性の高い食産業系学部も充足率 108％と、定員を充足している。
次に、長期的に学生を確保できるかを検討する際の参考として、全国及び山形県の大学進学の状況、志願状況、東北地方の農学系大学の設置状況、18 歳人口の推移を調査した。
全国及び山形県の 18 歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推定される。また、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専門職大学の一般選抜及び学校推薦型選抜の志願倍率は安定して２倍以上を、東北地区における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、安定して２倍前後の志願倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で 1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）【資料９】高校卒業後の進学状況【資料 10】大学（学部）への入学志願者及び入学者の状況【資料 11】18 歳人口の推移－審査意見（３月）（本文）（森林業）－114－

【資料 13】山形県における大学進学の状況【資料 14】東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（４ページ）
新第１

学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ての取組状況
４

旧
学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

学生の確保の見通し

４

学生の確保の見通し

詳しいデータは次の第１の４（１）以詳しいデータは次の第１の４（１）以降で述べるが、令和４年６月から９月及降で述べるが、令和４年６月から９月にび令和４年 12 月から令和５年２月に実実施した高校生を対象とした入学意向

施した高校生を対象とした入学意向にに関するアンケート調査結果では農業関するアンケート調査結果では、①本専経営学科で 35 名、森林業経営学科で 12

門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、名の高校生が本専門職大学への進学を志望しており、定員を上回る志望状況で②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ある。

ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、
農業経営学科で 19 名、森林業経営学科
で２名が該当した。本アンケート調査は
本専門職大学の受験対象校と想定され
る約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定
員を充足するものと推定される。
併せて、進学を希望する学問分野、進学先決定時重視項目及び受験理由の回
答状況等を踏まえたクロス集計結果から、入学が強く期待できる層（農業経営学科で計 16 名、森林業経営学科で計９名）を加えると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査
結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校全
体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
上記アンケート調査結果のほか、東北－審査意見（３月）（本文）（森林業）－115－

新

旧地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では 105.8％と安定した充足率となっている。併せて、東北地区の公立大学の農林業と親和性の高
い食産業系学部も充足率 108％と、定員を充足している。
次に、長期的に学生を確保できるかを次に、長期的に学生を確保できるかを検討する際の参考として、全国及び山形検討する際の参考として、全国及び山形県の大学進学の状況、志願状況、東北地

県の大学進学の状況、志願状況、東北地方の農学系大学の設置状況、18 歳人口

方の農学系大学の設置状況、18 歳人口の推移を調査した。全国及び山形県の 18の推移を調査した。
全国及び山形県の 18

歳人口は減少傾向にある一方、大学進学

歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推察される。また、全国で現在定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推察される。また、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境

唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境

専門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で専門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期

1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定される。

的に充足するものと推察される。

（１）学生確保の見通しの調査結果
山形県内にある大学への進学者の状（１）学生確保の見通しの調査結果
山形県内にある大学への進学者の状況を見ると、山形県内の高校からの進学者が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は山形

況を見ると、山形県内の高校からの進学者が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は山形

県を中心に東北６県からの進学者が多くなると見込まれることから、令和４年６月～９月に本県を含む東北６県の高校２年生（開設年度に入学対象の学

県を中心に東北６県からの進学者が多くなると見込まれることから、令和４年６月～９月に本県を含む東北６県の高校２年生（開設年度に入学対象の学年）を対象として、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付してア
ンケート調査を実施した。
更に、学生確保の見通しについてよ

年）を対象として、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付して、以下のとおりアンケート調査を実施
し、10,629名（回収率：82.7％）から

り多くのデータから分析を加えて説明するため、高校２年生を対象として、回答を得た。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－116－

新旧

前回同様本専門職大学の概要を示した
パンフレットを添付して、入学意向に関するアンケートの追加調査を調査エリアの範囲を広げて令和４年12月から
令和５年２月にかけて実施した。調査
エリアの範囲は、山形県内にある大学への進学者の実績が比較的多いこと、農林業が盛んであること、山形県からの距離等を勘案し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の高校及び前回実施しなかった東北地域の高校とし、初回、追加を合わせて411校に高校の生徒数に応じて２年生の任意の１～３クラスに回答するよう依頼した。なお、この411校は、本専門職大学の受験対象と想定される全国の普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校の総数約4,000校の１割となっている。
アンケート調査を実施した結果、追加含む合計で、依頼した411校中228校（回収率55.5％。前述の全国約4,000校の5.7％）19,475名の回答を得た。

高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」が78名

高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」が35

おり、予定している農業経営学科の入学
定員32名の約２倍の学生が入学意向を示していることが分かった。

名、「進学先の候補として検討したい」
が102名であり、合計137名の高校生が本専門職大学農業経営学科への進学意向を示しており、予定している農業経営学科の入学定員32名の約３倍の学生が入学意
向を示していることが分かった。

－審査意見（３月）（本文）（森林業）－117－

新

旧次に、本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」が25名おり、予定してい次に、本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」が12名、「進学先の候補

る森林業経営学科の入学定員８名の約３として検討したい」が28名であり、合計倍の学生が入学意向を示していることが40名の高校生が本専門職大学森林業経営分かった。

学科への進学意向を示しており、予定し次に、本アンケート調査で①本専門職ている森林業経営学科の入学定員８名の大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大約５倍の学生が入学意向を示していることが分かった。

学・専門職大学進学を希望し、③本専門

以上から、学生確保が見込まれると考職大学を受験したいとの意向を持ち、④えられる。

本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で19名、森林業経営学科で２名が該当した。本アンケート調査は、本専
門職大学の受験対象校と想定される普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校約4,000校の約１割に当たる高校が対象であること、当該１割の高校の２年生全員ではなく任意の１～３クラスを抜粋して行った結果であることを勘案す
ると、受験対象となる高校全体では、農業経営学科の入学定員32名、森林業経営学科の入学定員８名を充足するものと推定される。
加えて、本アンケート調査で①農林業とも関係の深い経済学関係、スマート農
林業で関係のある工学関係（情報除く）、
農林業と関係の深い理学関係（生物、化学、地学、物理等）、森林情報学などで関係の深い情報学に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専
門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるか
クロス集計を行ったところ、農業経営学科で７名、森林業経営学科で３名が該当した。この10名と前段のクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で26名、森林業経営学科で５名が入学意向－審査意見（３月）（本文）（森林業）－118－

新旧を示していることとなり、上記のとおり
受験対象校と想定される約4,000校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②
大学・専門職大学進学を希望し、③本専
門職大学を受験先として検討したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者のうち、進学先決定時重視項目が「学費（入学金・授業料）の金額」「国公立か私立か」のいずれかであり受験理由
が「授業料が安いから」「公立大学だから」のいずれかを選択した者、進学先決
定時重視項目が「学校の所在地」であり受験理由が「自宅から通学圏内にある大学だから」を選択した者又は受験理由が「専門職大学だから」のいずれかに該当する者は、農業経営学科で９名、森林業
経営学科で４名該当した。この13名は「受験先として検討したい」と回答しているものの、本専門職大学は公立の専門職大学であり、東北地区の国公立大学の農学系学部及び食産業系学部が定員を充足していることを踏まえると、進学先決
定時重視項目及び受験理由の回答状況か
ら本専門職大学への受験意向は高いと考えられ、また、合格したら進学したいと回答していることから、本専門職大学への入学が強く期待できる層だと推定される。この13名と前段の２つのクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で35名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであ－審査意見（３月）（本文）（森林業）－119－

新

旧ることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
【資料７】東北農林専門職大学（仮称）【資料10】東北農林専門職大学（仮称）

設置に関するアンケート調査設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）（再掲）（高校生）報告書（令和４年10月）【資料13】山形県における大学進学の状【資料11】山形県における大学進学の状況況【資料14】東北地区の国公立大学の農学（追加）

系学部の定員充足状況－審査意見（３月）（本文）（森林業）－120－

（是正事項）

農林業経営学部 森林業経営学科（３）「学生確保の見通し等を記載した書類」の第１「４ 学生の確保の見通し」の「（４）競合校の状況」において、競合校として他県に設置されている農林業専門職大学１校を挙げて学生確保の見通しを説明しているが、例えば、上記（２）のアンケート調査においては、問６「進学先決定時の重視項目（第 1 位）
」で最も割合が高いのは「学部・学科の専攻分野」（38.0％）であり、問９東北農林専門職大学の「受験理由」で「専門職大学だから」と回答した割合が 11.3％しかないことを勘案すれば、東北地方における大学の農学部も競合校になる得ると考えられる。このため、競合校に関する説明の妥当性について改めて分析し、必要に応じて説明を適切に改めること。
（対応）
御指摘を踏まえ、改めて分析した結果、東北地方における大学の農学部も競合校になり得ると判断したため、説明を改める。
（競合校の状況）
本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみであり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足している。一方で、当該専門職大学の入学定員は 24 名と限定的で、立地する地域も東海地方と本専門職大学と離れている。教育研究の対象となる農林業も、自然条件や主として栽培される農産物・
森林の植生等が異なる。そのため、本専門職大学は、東北地方の自然条件を背景とした農林業を学べる唯一の専門職大学であることから、他大学の影響は限定的であると考えられ、定員を充足できるものと推定されると言える。
本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には 2022 年４月時
点で６校の農学系大学があり、農林業系専門職大学は前述のとおりないが、本専門職大学が行った入学意向に関するアンケート調査の結果でも進学先決定時重視項目（第１位）として「学部・学科の専攻分野」を選択した高校生が 39.9％と最も高いことを勘案すると、本専門職大学と同様の農学系大学であり、立地場所の近い東北地方の大学の農学部は競合校となり得る。その東北地方における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、1,000 名弱の入学定員に対して安定して２倍前後の志願倍率を維持している。また、東北地方における大学の農学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では、収容定員 3,930 名に対し在籍者数 4,156 名で 105.8％と定員を超える安定した充足率となっている。以上の状況を勘案すると、入学定員が 40 名の本専門職大学が東北地方に設置されたとしても定員を充足できるものと推定される。
併せて、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）、「卸売業、小売業」（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」は 4.8％に留まっており、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機関となっていない。本専門職大学は、就農・就業（林）に向けた教育を行う機関であり、目指す進路が既存の大学の農学部とは異なる。そのため、東北地方では就農・就－審査意見（３月）（本文）（森林業）－121－

業（林）に向けた農林業を学べる唯一の教育機関であると言え、就農・就業（林）を目指す学生の受け皿として既存の農学部と差別化を図ることができるものと考えられる。
以上から、定員を充足できるものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況【資料 16】大卒者の産業別就職者数（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（８ページ）
新

旧

第１ 学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ての取組状況（略）
４ 学生の確保の見通し（略）
４ 学生の確保の見通し（略）（４）競合校の状況（略）（４）競合校の状況

本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみで

本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみであり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足してあり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足している。一方で、当該専門職大学の入学定
員は 24 名と限定的で、立地する地域もいる。一方で、当該専門職大学の入学定
員は 24 名と限定的で、立地する地域も東海地方と本専門職大学と離れている。
教育研究の対象となる農林業も、自然条

東海地方と本専門職大学と離れている。
教育研究の対象となる農林業も、自然条件や主として栽培される農産物・森林の植生等が異なる。そのため、本専門職大件や主として栽培される農産物・森林の植生等が異なる。そのため、東北地方の学は、東北地方の自然条件を背景とした農林業を学べる唯一の専門職大学であることから、他大学の影響は限定的であると考えられ、定員を充足できるものと自然条件を背景とした農林業を学べる
唯一の専門職大学であることから、定員を充足できるものと推察される。
（追加）推定されると言える。
本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には2022 年４月時点で６校の農学系大学があり、農林業系専門職大学は前述のとお
りないが、本専門職大学が行った入学意
向に関するアンケート調査の結果でも進学先決定時重視項目（第１位）として－審査意見（３月）（本文）（森林業）－122－

新

旧「学部・学科の専攻分野」を選択した高校生が 39.9％と最も高いことを勘案す
ると、本専門職大学と同様の農学系大学であり、立地場所の近い東北地方の大学の農学部は競合校となり得る。その東北地方における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、1,000 名弱の入学定員に対して安定して２倍前後の志願倍率を維持している。また、東北地方
における大学の農学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では、収容定員 3,930 名に対し在籍者数 4,156 名で 105.8％と定員を超える安定した充足率となっている。
以上の状況を勘案すると、入学定員が 40
名の本専門職大学が東北地方に設置されたとしても定員を充足できるものと推定される。
併せて、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）、「卸売業、小売業」（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」は 4.8％に留まっており、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機関となっていない。本専門職大学は、就農・就業（林）に向けた教育を行う機関であり、目指す
進路が既存の大学の農学部とは異なる。
そのため、東北地方では就農・就業（林）に向けた農林業を学べる唯一の教育機関であると言え、就農・就業（林）を目指す学生の受け皿として既存の農学部と差別化を図ることができるものと考えられる。
以上から、定員を充足できるものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況（再掲）【資料 16】農林業系専門職大学の志願状況等－審査意見（３月）（本文）（森林業）－123－

新旧【資料７】東北農林専門職大学（仮称）
設置に関するアンケート調査（高校生）
報告書（令和５年３月）（再掲）【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況（再掲）【資料 16】大卒者の産業別就職者数－審査意見（３月）（本文）（森林業）－124－