第 21 回

小豆島町総合教育会議【日時・場所】○開催日時○開催場所○出 席 者○同 席 者○傍 聴 者○事 務 局【内

令和 3 年 1 月 27 日（水） 午後 1 時 30 分～午後 2 時 45 分
役場本館 3 階 大会議室
松本町長、坂東教育長、真砂委員、中川晋委員、照下委員、中川剛臣委員【町職員】
松尾副町長、大江参事、濵田健康づくり福祉課長、久利総務課長、後藤こども教育課長、山本生涯学習課長、片山教育指導室長、濱元主任指導主事、小井手生涯学習課主幹、出水こども教育課長補佐【教育関係者】
中井小豆島中央高校教頭、大山小豆島中学校校長、出水池田小学校校長、
大山星城小学校校長、伊丹安田小学校校長、三木苗羽小学校校長、
中本こどもセンターセンター長、入倉星城・安田・苗羽幼稚園園長、
三好旭・福田幼稚園園長、山口内海保育所所長、慈氏せいけんじこども園園長
13 名
3名

容】

[久利課長]
ご案内の時刻が参りましたので、ただいまから小豆島町総合教育会議を開催させていただきます。議事までの進行を務めます、総務課長の久利と申します。よろしくお願いいたします。総合教育会議につきましては、昨年 2 月に会議を開催以来、本日が 21 回目の開催となります。前回会議から会議本来の構成委員であります、町長、教育長、教育委員の6 名で行うこととしております。
それでは、小豆島町総合教育会議規則第 4 条第 1 項の規定により、総合教育会議は町長が招集し、議長となりますことから、このあとの議事進行につきましては松本町長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
[松本町長]
前回の総合教育会議を昨年 2 月に開催してから約 1 年ぶりの開催となりました。
前回、教育大綱の一部を修正し、小豆島町で行うべき“望ましい教育のあり方”を検討するとしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、国からの要請を受け、小・中学校を 3 月から 5 月まで臨時休業としました。
その一方で、小学生を預かる放課後児童クラブについては国から休業せず、開所するよう求められましたので、子どもの安全を確保するために小学校の校舎を活用しました。
学校の臨時休業期間が長期にわたりましたので、夏休みを短縮して授業時数を確保したり、

12 月には町内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生するなど、これまで経験したことのない、例年とは異なった年度となり、なかなか“望ましい教育のあり方”について十分な協議を行うことはできていません。
例年にない状況のもとではありますが、4 つの小学校を運営する中で、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に努めた結果、これまで町内の児童から陽性者は確認されず、学校再開後は臨時休業することなく運営しています。
これらのことを踏まえながら本日の総合教育会議を進めたいと思います。
それでは議題に沿って進めます。事務局から資料を説明してください。
[後藤課長]
最初に、本日の議題とその資料について簡単に説明します。
議題の(1)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動につきましては、法律および教育振興基本計画で 2022 年度までに各校に設置することが規定されましたので、その設置についてご協議いただきたく資料をお配りしています。
議題の(2)ＧＩＧＡスクール進捗状況につきましては、年度を前倒しし、今年度中に児童
生徒一人一台端末の整備、それに伴い必要な各学校のインターネット環境について、本町の進捗状況をお示しします。
議題の(3)望ましい教育のあり方につきましては、本町の 4 小学校が昨年、長期の臨時休業から再開したのち、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大する中、どのような運営を行ってきたかについてと、8 ページ以降、児童生徒数のこれまでの推移、今後の推移の見込みをお示しします。
それでは資料に沿って説明いたします。
資料の 1 ページをご覧ください。
平成 29 年 3 月、学習指導要領に“社会に開かれた教育課程”の実現が明記されました。
法律におきましては、同年 4 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、“学校ごとに、学校の運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くよう努めなければならない”と規定されました。
同様に「社会教育法」も一部改正され、「地域住民等の積極的な参加を得て地域学校協働活動が学校との連携のもとに効果的に実施されるよう体制を整備すること」と規定されました。
平成 30 年 6 月には、第三期教育振興基本計画が閣議決定され、“2022 年度(令和 4 年度)
までにすべての公立校に学校運営協議会を導入し、すべての小中学校に地域学校協働活動が推進されること”と明記されました。
以上を受けて、県下の市町教育委員会におきましても、設置済みもしくは令和 4 年度の設置に向けて動いています。
[小井手主幹]2 ページをご覧ください。コミュニティスクールについて、ご説明いたします。
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことで、学校の運営や課題に対して、地域住民の皆さんや保護者の方と組織的に、継続的に協力、連携することで「地域とともにある学校づくり」を目指すとともに、学校と地域が適切に役割分担することによって、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育を実現することを目的としております。

現在、学校には学校評議員という制度がありますが、学校運営協議会は、協議によって決定される合議制になるということです。
学校評議員制度においても、評議員は学校運営に関して校長に意見することはできます
が、学校運営協議会に移行しますと、真ん中に３つの機能として記載しているとおり、校長が作成する学校教育方針や教育活動などの基本方針を承認すること。２つめに、学校運営に関し町教育委員会や校長に意見を述べることができること。３つめに、教職員の任用に関して、規則に定める事項について、町教育委員会に意見を述べることができるようになります。
子どもにとっては、地域の方と接することによって体験活動が充実したり、地域行事の伝承、見守りによる防犯、防災が期待できます。
教職員にとっては、部活動の運営等に参画してもらうことにより、働き方改革が期待されます。
保護者にとっては、地域の中で子どもたちを育てている安心感があります。
地域の皆さんにとっては、地域ネットワークが形成され、地域の課題解決が期待されます。
このようなコミュニティスクールを設置しようとするものです。
３ページをご覧ください。地域学校協働活動についてご説明いたします。
地域学校協働活動は、高齢者、保護者、民間企業、団体等の幅広い地域住民の方たちの参画を得て、地域と学校が相互にパートナーとして連携し、共に様々な活動を実施し、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」をめざすものです。
まず、下の左側がこれまでのイメージです。生涯学習課内に設置しております「学校支援ボランティア実行委員会」において、地域コーディネーターが、毎年、各幼稚園・保育所・小学校・中学校でボランティア活動を希望される方を募集し、申込みされた方についてボランティア保険の加入、登録者名簿を作成し、学校等に配布しております。学校はボ
ランティア登録者の中から必要とする部活動指導・登下校の見守り・読み聞かせ及び環境整備などをお願いし、地域の方による協働活動が実施され、学校を支援していただいています。
そして、右側がこれからのイメージです。真ん中に記載していますが、「学校支援ボラ
ンティア実行委員会」を「地域学校協働本部」として発展させ、幅広い地域住民の参画により、地域と学校が連携・協働し、今まで実施して参りました協働活動の継続に努めるとともに、放課後等の学習活動や体験活動などに必要な「地域学校協働活動」を実施しようとするものです。
また、地域コーディネーターと同様の役割を担う地域学校協働活動推進員に関する規定が整備されました。現在の活動に加えて、活動の企画提案、ボランティアの方と学校との情報共有・調整などのコーディネート機能の強化を図る地域学校協働活動推進員の配置を検討して参ります。
4 ページをご覧ください。左側が学校運営協議会で、まずは令和 3 年度に小豆島中学校に設置し、その経験を活かし令和 4 年度に小学校に設置したいと考えております。右側
が、地域学校協働本部で、令和 3 年度に中学校に学校運営協議会が設置される予定に合わせて設置し、学校並びに学校運営協議会と連携・協働して行おうとするものです。
[後藤課長]
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動について、説明いたしました。
冒頭に申しましたとおり、法律により、学校ごとに学校運営協議会を置くこととされていますので、令和 3 年度、中学校に設置いたします。
5 ページをご覧ください。令和 4 年度に小学校での設置を予定していますが、法律では、二つ以上の学校に一つの協議会をおくことができるとなっており、設置方法について３つの案をお示ししています。
それぞれにメリット・デメリットがあります。
中学校と 4 小学校とで学校運営協議会を一つにした A 案では、小学校・中学校の連携を見越した協働ができる、目標意識の統一を図りやすい反面、個々の学校の課題に対応しにくい、地域住民の意識が反映しにくいといったことが考えられます。
学校ごとに設置する B 案では、学校ごとの課題に対応しやすく実働しやすい、既存の学校評価委員会等をもとに移行しやすい反面、委員が重複する、地域学校協働活動推進員が多くの学校運営協議会に関わる必要があるといったことが考えられます。
中学校で一つ、小学校で一つとする C 案では、小学校間の連携や町単位の組織との連携がしやすい反面、保護者等の主体的な参加意識が低くなる、小学校個々の課題に対応しにくいといったことが考えられます。
以上で、説明を終わります。
[町長]
この件につきまして、ご意見がございましたら、お願いしたいと思います。どなたからでも結構です。
[中川晋教育委員]
このコミュニティスクールについて、地域と学校との協議機関ということでお伺いした
いのですが、この地域というのがよくわからないのですが、地域とは郷土のことなのか、
つまり小豆島全体のことなのか、それともそれぞれの苗羽や安田といった校区なのか、あるいは、例えばお年寄りと子どもたちとの接点を持つという形まで落とし込んでくると、それこそ幼稚園、保育所、こどもセンターというところまで、落とし込むことになると思うのですが、この 3 つの案の中からどれかを選べとなると地域の概念をはっきりしないと、どれにすればいいかわからないですよね。それぞれの学校ごとに、今 PTA というものがあって、その PTA とそれ以外に新しくボランティアの人たちというのは現実的にそれだけの数が集まるのか、それに適した人たちが集まるのかという問題になってくる。そうなると、統合したほうがいいのではと思いながら、統合するにしては、明らかに例えば安田だって、安田と岩谷と福田と 1 つにする、それでどういう地域といえるのかとなると頭を捻るんですよね。坂手と苗羽でもそうだと思うんですけれども、これは決め事だと思うんですけれども、地域とはこうだというところを確定していただけると非常に決めやす
いのではないかと思うのですがね。
[後藤課長]
まず、地域とは何かというご質問でございますが、基本的には校区になってくるかと思います。ですので、この運営協議会の置き方によってその校区の意見がどこまで反映するかというのが長短出てくるだろうという資料をメリットデメリットでお示ししています。

基本的には校区だと考えています。
[中川晋教育委員]ということは、先ほどの校区だと安田小学校と福田と岩谷と橘は 1 つの校区として考えるということは学校活動の中ではそれはできるでしょうけど、その人たちのそれぞれの地
域に行くということ、ボランティアとして活動するときにはそういう場面も出てくるわけですね。これはどう考えればいいですか。そういうことを考えると、もう 1 つに統合していろんな人たちが集まってその都度その都度そういうところに行って、ボランティアの活動をするというのは一番理想的かなと思ったりするのですが。
[小井手主幹]ボランティアについて説明させていただきます。今の学校支援ボランティア実行委員会、
それから地域学校協働本部に発展させるということですが、中学校区を 1 つとして考えていますので、ボランティア活動を希望される方、幼稚園、保育所、小学校、中学校、希望するボランティア活動というのを聞いておりますので、地域、住所がどちらでも希望する学校等については活動することができます。
[坂東教育長]地域学校協働本部については、現在の学校支援ボランティアも一緒なんですけど、町内に 1 つということです。現在もそうなんですけど、ボランティアに登録する際に、例えば安田の方がボランティア、読み聞かせや登下校の見守りを安田小学校でしたいという希望が出せます。町内どこの学校でもいいですという希望も出せます。ですから、地域学校協
働本部、学校支援ボランティアについては、登録される方の活動範囲は、本人さんが決めて活動していただくということで現在学校支援ボランティアはやっていますし、地域学校
協働本部に移行しても基本的な考え方は、登録される方の希望される学校、校区で支援をしていただくというふうに考えています。
[松本町長]
よろしいでしょうか。そのあたりも含めて 3 年度からは中学校でやって、それで各状況を見ながら、あとどういった設置をするかを検討していきたいという中で、こういった例
示、3 案を出していただいているとご理解いただけたらと思います。
[真砂教育委員]
具体的でないので、言葉が抽象的なので分かりにくい点がたくさんあるんですけど、その中の 2 つぐらいですけど、1 つは地域学校協働活動推進員というのは、どういう形で何名ぐらい考えているのか、また地域コーディネーターは実際今何名いるのかなというあたり、ここが地域で活動していく時にすごく重要な立場になるんじゃないかなと思うんです。
この地域学校協働活動を連携協働と同じような言葉なんですけど、今まで支援というか、
こういうふうに変わるということは責任とか、もっと積極的に関わっていくことになると、推進委員の人、コーディネーターというのが、どのような人をどのように選んでいくかというのがすごく大事かなと思うんですけど、このあたりのことをどのように考えているのかなと。それともう 1 つは、連携協働となってくるとやはり積極的に関わってくるとなると、いろんな予算面、今まで以上にやっていくというイメージを受けるんですけど、予算とかの面もどう考えているのかなと。そういう点、どのように考えているのか教えていただければと思います。

[小井手主幹]
まず、今現在は地域コーディネーター1 名います。この方については合併からずっとコーディネーターの役割を担っていただいています。それから、地域学校協働活動推進員につきましては、幼稚園から中学校まで幅広いですが 1 人を考えております。どのように選ぶかということにつきましては、これからになるんですけれども、地域の方に信望があり学校と協働活動について情報提供であるとか調整できる方を今から検討していきたいと考えております。それから、予算についてですが、これにつきましては、今から学校運営協議会ができますので、そこから小学校、中学校等と話をして、どのような活動をしていきたいかというふうなことを検討させていただいて、そのうえで予算というものをつけるように考えていきたいと思っております。
[中川晋教育委員]
今、1 人だけ？これからもだいたいそんな人数でお考えですか。
[小井手主幹]はい。今のところ地域全体でコーディネーター1 名でいってますので、このコーディネーターの方はそのままにして推進員を 1 名というふうに考えております。
[真砂教育委員]
関連していいですかもう 1 つ。そうすると地域学校協働本部というのもこれは 1 つ、例
えば運営協議会が各学校に 1 つできるとしたら、本部もそれぞれに置くのか。県の資料を見るとこういうパターンもある、各学校に置くパターンもあると。それかまとめる場合もある。本部と協議会というのがどういうふうに考えているのか。県のほうではいろんなパターンが考えられているんですけど、町としてはどうなのですかね。
[小井手主幹]はい。今、学校支援ボランティア実行委員会も中学校区ということで、小豆島町で 1 つですので、この地域学校協働本部に移行しても小豆島町全体で 1 つということで考えております。
[坂東教育長]地域学校協働本部については、今真砂委員がおっしゃたように、運営協議会を例えば B
案にあるように町内 5 つの小学校で運営協議会を作ったとして，協働本部を 5 つ作れば申し込みを複数しないといけない、ボランティアの方が。ですから、協働本部の機能としては 1 つで申し込みをして、そこで活動する範囲を町内全ての学校とか、池田校区だけとか、交通の便とか、いろいろご本人さんの都合があるので、活動範囲は本人さんが決めていただく。それで申し込みは一括でする。先ほど地域学校協働活動推進員ですが、これはボランティアをする方ではなくて、学校と支援ボランティアの方の調整役ということで、コーディネーター1 名か推進員も将来的には人選が大きな問題になると思います。現在は広報で募集してボランティアの方が継続的に申し込みをしていただいて、それを学校に提示して、学校がそのボランティアの方に依頼するような形になっていますけど、今後、推進員になれば、学校側がこういうふうな人材が欲しいという場合に、一般的な学校支援ボ
ランティアの募集以外に、それぞれの地域の方に積極的に声をかけて、そのボランティアの方を募って探すとか。そういうふうに地域と学校をつなぐ調整役というふうに考えています。
[真砂教育委員]

もう 1 ついいですか。それに関連して、学校運営協議会に地域コーディネーターとか推進委員という人は入るように考えているのか。それは対象学校の運営に資する活動を行う
ものというのが、そういう立場の人になったりするのかなと。どんなふうに考えているのか。
[坂東教育長]それについては、やはり人材によると思います。この推進員の方が学校運営協議会に入るケースもあるでしょうし、その地域によって 1 つの運営協議会に入るとか、場合によってはすべてに入るとか、逆に入らないケースもあると思います。ですから、この活動推進員については非常に人選がなかなか難しいというふうに考えています。その人によって、その人の出身である校区の運営協議会に所属する場合もありますし、所属しなければならないというふうには考えていません。
[松本町長]
よろしいですか。ほかにありませんか。中川委員どうでしょうか。
[中川剛臣教育委員]
2 ページのほうに書いているように、コミュニティスクールがスタートするにあたって、期待される成果、子どもにとってとか教職員にとって、ここに書いているような良い面がたくさんあるので、始まるということはいいかなと思います。地域学校協働活動に書かれているように、郷土学習とか部活動の支援、環境整備とかですね、また、土曜日、休日における学習、スポーツ活動等、こういったことが行われるということは本当にいいことだ
なと思ってます。
[松本町長]
照下委員さん、ご意見ありましたら。
[照下教育委員]
学校運営協議会についてなんですが、現在はこんな感じのは各学校にはないんでしょうか。以前は、苗羽小学校で集まっていたような会があったと思うんですけど、それとは全然違うような運営の仕方になるのでしょうか。
[坂東教育長]先ほどの説明の中にもありましたけど、現在、学校評議員という制度はございます。今の評議員制度は学校の運営教育方針等について、各学校に 4~6 名だったと思うんですけ
ど、その評議員の方に報告してこういうふうな活動をしますよということで、どちらかというと報告という形になっていますが、この学校運営協議会になれば、もう少し権限が強くて承認というふうなことになってきます。その年度、翌年度以降にこういうふうな方針にしてほしいとか、こういう協力を取り入れてほしい、そういう意見も述べることができると。あともう 1 つ組織として各学校に評価、学校の評価をする委員会もあるんですけ
ど、この学校運営協議会は学校評議員さんと評価の委員さんを合わせたようなイメージで考えています。
[松本町長]
いいですか。そうしましたら、このコミュニティスクールと地域学校協働活動につきましては、令和 3 年度から中学校区にまず設置させていただいて、状況を見ながら小学校区にどういった設置をするのか、また、活動状況については、中学校の活動状況を十分に検証させていただきながら進めていくということでよろしいでしょうか。

そうしましたら、一番初めの議題は終わりまして、次に GIGA スクールの進捗状況について事務局から説明をお願いいたします。
[後藤課長]
GIGA スクール進捗状況について、資料の 6 ページです。
タブレットを 918 台購入します。購入費用は 4,631 万円余りで、納品は 2 月下旬を予定
していますが、もう少し早まると聞いています。
インターネットの環境整備につきましては、ルーターや LAN の設置費用として 3,270万円余りで、整備完了は 3 月中旬の予定です。
そのほかに、すべての教員がタブレットを使った授業を行いやすいように授業支援ソフ
トや指導者用デジタル教科書を購入します。
トータルで 8,861 万円余りの費用を予定しています。
②では、昨年香川県が調査しました、県下の自治体における OS の選定状況と学校の長期休業時の ICT 環境の整っていない家庭への対応を表にしています。OS で最も多いのは、本町も含めた iPadOS で、11 団体となっています。また、家庭への対応につきまして
は、検討中も含めて貸し出し用ルーターの整備が最も多くなっています。Wi-Fi 環境のない家庭への設定費用の一部補助を行っているのは綾川町のみとなっています。
今後、一律に学校を臨時休業する可能性は低いと考えていますが、万が一あった場合には、本町では今後、公民館に Wi-Fi を設置する予定もありますので、公民館を活用するな
ど、できうる方法を取り入れたいと思います。
以上で説明を終わります。
[松本町長]
ただいま説明が終わりました。この GIGA スクールに関しまして何かご意見ございま
すでしょうか。真砂委員どうでしょうか。
[真砂教育委員]
すごいお金を使うあれだなと思うので、それをどのようにしっかり活用してできるのかというのがやっぱり大事かなと。そうなってくるとそういう活動ができるフォローをどのように考えているのかなというのをお聞きしたいなと思うんですけど。
[後藤課長]
こちら事務局でもこれだけの費用を投じて整備していきます。4 月以降、学校でどれだけ活用されるのかというのが次の大きな命題、課題になってまいります。ということで、
今現在、すでに地域おこし協力隊で ICT の支援員の方に来ていただいて学校への準備等々も行っておりますし、主たる先生方へのワーキンググループを通じて調整も行っております。さらに 4 月からは、もう 1 人、ICT 支援員の方を雇用しようとしております。
そのお 2 人の体制で各学校をフォローしてまいりたいと考えております。
[中川晋教育委員]
素人で申し訳ありません。今回の GIGA スクールで使われる、iPad を使ってということですけれども、これは Wi-Fi の環境のない家庭では使えないんですか。今セルラーモデ
ルというものがありますよね。Wi-Fi の環境でなくても直接使えるっていうのが。それだと iPad からそのままインターネットに入っていけるっていうことで。それだとぐっと価
格が安くなるっていう。これは熊本市がそれを導入して。それで導入しても熊本市は 40
億くらいかかったそうですけど、それでも 6 年間でっていうリース方式を取ったんですけど、それでも 6 年間で 40 億っていう。もしそれがなかったら、もっとかかるっていうことなんですけども、そのあたりは、すいません、教えてください。わかりません。
[出水課長補佐]
私の方から今整備中の iPad についてご説明します。現在整備中の iPad はアカデミー
モデルの安い形で Apple 社から導入、販売店を通して納入いただくような形になっておりますけども、仕様としては市場に出ている iPad と遜色のないような形で使用できるよ
うにはなっております。ただ、今考えておるのは、学校で Wi-Fi で授業を行うというところのルール作りでありますとか先生方の授業の内容とかを検討しておる段階でございま
して、まだリモート学習のところまでは、ちょっと至ってないというところでございます。
将来的には各家庭へお持ち帰りいただいて、家庭でもネット環境がどういう状態にあるか、
またネットを使えるタブレットをどれほどお持ちであるかというところの検証も含めて、みなが平等に使える状態にならないと、ちょっと授業もできないかと思いますので、今後の検討課題だと思っております。以上です。
[中川晋教育委員]
SIM カードを使ってやると、先ほど私が申し上げたようなことが簡単にできるんだと聞きました。というのは、学校で使うということの、そこまでとお考えのようですけども、後藤さんのほうから、なかなかまた同じようなコロナで学校に行けないという環境に、そこまでいかないだろうという一つの読みもっていうことのようですけど、やっぱり熊本市
がこれを一挙に成し遂げたのは、熊本地震があったときに、これじゃ大変だというところ
から、全国でどこよりも早くこのシステムを採用しようっていうことで、本が出てますけど『教育委員会が本気を出したらすごかった』っていう本なんですけど、この本に縷々書かれてますけども、やっぱり最終的にそれをどう利用できるかというところまで考えると、教職員の方々の、例えば事務作業をこういうもので学校と家庭とのやり取りもそういうものに変えてしまったら、だとかいろいろ考えると、職員の負担の軽減にもつながるとかですね、あるいは、他の情報の提供も十分できるようになると。ただ、あんまりそれを前に向かって進めていくと、情報の漏洩をどう考えるんだという大きな問題になったり、そもそも iPad を道草しているうちにどこかになくしたらどうするのか、とかっていう問題が出てくるんですよね。で、今はそういうものを考えて、学校までっていうことですか。だったらあんまり使い道ないんじゃないですか。授業の中で使っていくということになるわけですね。わかりました。私はむしろもっと、家庭で使うにはどうしたらいいかまで考える、そのくらいの費用は、やっぱり町でも負担しなきゃいけない、そのくらい子どもは大事だっていうふうに思うんですよね。
余談なりますけど、コロナの問題で失業者が増えてきている。この失業者が再採用されるために、いろんな一部上場企業あたりに就職をしようとすると、この IT 環境が整ってるかっていうところで、「私はできません」と言ったら、「お呼びでない」って言って、試験も受けられないということのようで、やっぱりそういう面でも、子どもの頃からそうい
う環境には早く慣らしといてあげるということが、すごい今大事なことだなというように感じてます。
[松本町長]
ありがとうございました。
[後藤課長]

貴重なご意見ありがとうございます。家庭でも十分使えるような町のフォローというのをご意見として承りました。ただ、今時点でこの事務局で考えておりますのは、先ほど真砂委員からご意見があったように、4 月から学校でどれぐらい使っていただけるのかというところです。一番今心配しているのはそこです。先生方の中には、不得手、あるいは、そんなの使う必要ないじゃないかという意識をお持ちの方もいらっしゃると思っておりますので、そういうところの担任になったお子さんというのは使う機会が少なくなってしまう。それではいけないと思っておりますので、まず、学校の先生方に使えるようにしていただくというところが、今の本当の大きな命題です。
[松本町長]
他にご意見ございませんか。照下委員いかがでしょうか。
[照下教育委員]
それでは 1 つ。6 ページにあります、貸し出し用のルータ－を整備っていうところで、小豆島町ってなってるんですが、これは家庭にルーターを貸し出すための分の小豆島町が挙げられてるんでしょうか。
[後藤課長]
ただいま、貸し出し用のルーターを整備しようと検討しておるところでございます。
[松本町長]
他にありませんか。よろしいですか、もう。そうしましたら、GIGA スクールの進捗状
況につきましては、本当に今後どうやって学校で使えるか、使ってもらえるのか、使うのかということが一番大きな命題だということを事務局から申し上げました。また、中川委
員からは、家庭での利用というのも想定すべきではないかというご指摘もございました。
そういったものを検討しながらですね、まずは学校での利用、授業でどれだけ利用できるかというのをまずはやっていきたいと思いますのでご理解いただけたらと思います。他にご意見なければ以上でこの議題を終えたいと思いますが、よろしいですか。
そうしたら３番目の議題、望ましい教育のあり方について、事務局から説明をさせます。
[後藤課長]
望ましい教育のあり方についてです。
資料 7 ページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、４小学校では、児童の間隔を一定確保しながら授業を行うことができました。
内海放課後児童クラブにおきましては、内海地区の 3 つの小学校区の児童を預かっていますが、臨時の長期休業期間中は、利用児童を校区ごとに分け、内海放課後児童クラブでは、星城小学校区の児童を、安田小学校区や苗羽小学校区の児童はそれぞれ安田小学校と苗羽小学校を活用し預かることにより 3 密を回避し、利用児童や保護者の安全・安心を確保しました。
他の市町では、修学旅行を日帰りで行ったようですが、本町の 4 小学校はいずれも 1 泊
2 日の修学旅行を実施し、児童たちは貴重な体験をすることができました。
これまでのところ、児童に新型コロナウイルス感染症の陽性者は確認されていませんが、万が一、確認された場合も 4 つの小学校で運営していますので、必要最小限の臨時休業を行うことが可能で、他校への影響は小さく、リスクを分散できると考えています。
また、令和 5 年度からは、池田小学校において、隣接地に開校する県立特別支援学校との交流・連携が始まります。

続いて、資料の 8 ページをご覧ください。小豆島町発足後の平成 18 年度から令和 2 年度までの児童数の推移を記載しています。下のグラフのとおり、この間で最も少ない 1 校
当たりの全校生は 110 名でした。
資料の 9 ページをご覧ください。令和 8 年度までの児童数の見込みを示しています。下のグラフのとおり、令和 7 年度に全校生 100 名を切る学校が発生します。
上の表の 7 年度の 1 年生をご覧ください。町内の 1 年生の合計は 70 名を切り、全校生
100 名を切る学校の 1 年生は、1 桁の児童数となる見込みです。
令和 8 年度の 1 年生の合計は 70 名を超え、持ち直しますが、現時点での見込みではありますが、令和 9 年度、町内の 1 年生の合計は 60 名を切ります。1 年生の児童数が 1 桁となる学校が 2 校になり、その 2 校とも全校生は 100 名を切る見込みとなっています。
以上で、説明を終わります。
[松本町長]
ただいま、望ましい学校のあり方といいますか、今現在の今年ですね、今年度におけるコロナ対策についての説明と、将来の児童数の見込みについて説明をさせていただきました。この点につきまして、何かご質問、ご指摘がありましたらよろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。特にコロナの中でですね、小規模校とは言いつつ、3 密も避けられましたし、本当に放課後児童クラブなんかは各学校を使って地域密着型の放課後児童クラブができたと思っております。これについては小規模校のメリットだったとは思っております。ただここにありますように、将来大幅に児童数が減るという現実を目の当たりにしま
すと、今後どういうふうな方向がいいのか、そのあたり特に意見をいただけたらと思います。いかがですか。真砂委員から行きましょうか。
[真砂教育委員]
児童が減っていくということで、複式になるということは避けたいかなと。１００人を切ってそれがまだ複式でなければそれでいいと思うんですけど、複式になるのであれば、それまでにどうするかっていうのを考えないといけないかなと。その時にはやはり、それまでにいろいろなパターンというか、統合するんだったらどういうふうに、どこへどうしたいだとか、しないならば、これをこうするというその複式が現実的に見えてきた時までに、そういうことをしっかり考えていくことが大事かなと思っています[松本町長]
ありがとうございました。はい、どうぞ。
[中川晋教育委員]
一昨日ですか、私、2 月号の町の広報、そこを見て、12 月現在の出生者のお名前が載っていました。そこに、出生者のお名前が出ない場合もあるっていうんですけど、出たものだけですね、この一年間、2020 年 1 月から 12 月までの合計をしますとですね、全部で、全員で小豆島町で 56 人なんですね。そのうちの 24 人が池田町ということになってると思います。今苗羽のことが出ていると思うんですけど、このデータでは、安田もトータルで７人になるっていう、ドキッとするような数が出てるわけですけども、こういう形で人口減少っていうことに対してどう考えるのか。みんな人口減少をどうやって阻止するかっていろいろ言われてるんですけども、最近のいろんな雑誌類、週刊文春だとか、あるいは、ちょっと思想がかった月刊誌もありますけども、そういうものすべてが、人口減少は防げないと明確に、それは防げることではないんだということが書かれてます。コロナのように緊急事態宣言をしたらコロナの発生者が少なくなるっていう、そういう対策で人口問題解決しようなんていうのは、無理なことだっていうことが言われてます。その通りなんですけども、これからそういう人口減少の中で、学校どうあるべきかっていうような中でですね、たまたま、『世界標準の子育て』っていう本があったんで読んでみました。この本の中では、世界中のデータを集めてきて、この作者も世界で活躍している教育者なんです
けれども、この人がですね、0 歳から 6 歳まで、7 歳から 12 歳、13 歳から 18 歳まで、何をやるべきかっていうのが書いてあってですね。
その中で気になったところを申しますと、0 歳から 6 歳までの間で子どもには根拠のない自信を育てるんだっていうことが書いてある。根拠のない自信っていうのは、100%親の責任ですよね。親が子どもに対して、「あなたはできるんだ」とか「あなたは元気ね」
とか「あなたは今日も一生懸命頑張ってるね」とか、こういうことで子どもに自信を植え付ける。そういう教育が、幼稚園、保育所も含めた 0 歳から 6 歳児までの育て方。
それから 7 歳から 12 歳、まさに小学校では、根拠のある自信を育てる。これは、自分が手掛けたことに対して、継続する努力と競争によってこれは身に付くんだということが書いてます。ですからこの中には、習い事、サッカーをやるとか野球をやるとか、あるいはピアノをやるとかバレエをやるとか、すべて含めてそういう人との関わりの中で、自信を持っていくという。それで自己を肯定していく過程、自己肯定の過程がこの 7 歳から 12
歳だっていうことを書いてます。同じような形でですね、コミュニケーション力ということに対して、人の関わる力を育てる。その観点から行くと、0 歳から 6 歳は共感して聞く力を育てるっていうのがこの時期だと。7 歳から 12 歳は、人間関係の幅を広げる、伝え合う力、自分の考えていることを相手に伝える、相手の考えていることを聞く力、これを育てるのが 7 歳から 12 歳だっていうわけです。
13 歳から 18 歳はっていうと、これは世界標準のコミュニケーション力を持つことだ。
じゃあそれは英語をしゃべることかっていうと英語をしゃべるだけではコミュニケーシ
ョン力はつかないと。やっぱりそこに持ってる人としての今まで自分の育ってきた、自分の自信だとか自己を肯定する力、あるいはコミュニケーション力。こういうことになるんでしょうけども、いずれにしろ申し上げたかったのは、この 7 歳から 12 歳の間、ここはすごく大事なですね、人との関わりということがこの方は強調されてます。要するに、少ない人数の中でゆったりと育てることもそりゃ考え方で、どうぞそうあれ、そういう方はそれでいいでしょうと。しかし、これからの社会の中で生きていく、競争の中に打ち勝つ、
あるいは、自分を肯定しながら自分の生活を送るとなると、そういう教育の環境を作ってやること、これが一番大事なんだっていうことを言ってます。
私はやっぱり今の我々の小学校の推移を見ていますとですね、早く学校を統合しなければ、これは小豆島はだめになってしまうという気がして仕方がありません。今までいろいろ言われてた県議会だよりが出ておりまして、この後援会だよりを見ても、子どもの学校の問題についてなんでまだ、この間決まったことじゃないのか、どうしてストップしてるんだっていう書き方が、この方の議会だよりにも書かれてます。ということはやはり、もうそういうことを言ってる場合じゃないというところまで来ているような気がして仕方がありません。教育格差っていうのは、考えてみると、経済格差と地域格差とそれと教育の意識の格差っていうものの中で、生まれた時にはみんな、実は同じじゃなくて、お金持
ちに生まれた子もいれば、貧しく生まれた子もいれば、いろんな子がいる。そういう中で育っていくときにこの教育をしていく教育の立場から考えると、どうしても子どもたちみんなを格差のない育て方をしていかなきゃいけない。そのためには、小豆島だから少ない
人数でしょうがないっていうのは、やっぱりちょっと寂しい考えじゃないかなという気がします。
[松本町長]
ありがとうございました。そしたら次、中川委員。
[中川剛臣教育委員]
望ましい教育のあり方ということで、この数字を見てますと、やっぱり人数が少なくなってですね、実際、人間関係、先ほどもおっしゃってましたが、多い数の中での人間関係
とか、いろいろ協力をしてもらえたり仲間を作ること、少ない人数では学習の面においてはできるかと思うんですが、子どもたちの人間というのを成長させるところでありますので、個人的には統合に向けて進めていくほうがいいんじゃないかなと思います。やっぱり
統合してしまうと各地区、校区の小学校が寂しくなってくるんですけれども、これは今住
んでる大人たちの考えで、子どもたちのためにはどうなのかなということを考えます。
例えば、今後、統合に向けて進めるのであれば、いつ頃までにっていうのを決めていかなければいけない。実際、統合するのにどれぐらいの年数がかかるのかというのを、実際にどれぐらいかかるんでしょうか。
[坂東教育長]当然、統合を決めてからという年数ですけど、基本的に新校舎を建てる、体育館も整備するということになってくると思います。そこで、どこに建てるかということも大きなポ
イントになります。すべてを新しくするのであれば、計画から含めれば平均で 4 年程度、急いでも 3 年。建てる場所によって校舎だけの整備であれば計画から建築まででやっぱり3 年、長ければ 4 年と。やっぱり 3 年から 4 年ということで、ある程度統合の目標年度を決めるのであれば最低でも 3 年前にはきちっと統合の方針を決めて進めていく必要があると考えています。
[中川剛臣教育委員]
ありがとうございます。数字のように人数が減っていくということで考えていかなければいかないかなと、個人的には思います。
[松本町長]
ありがとうございました。次、照下委員さん。
[照下教育委員]
先ほど真砂委員が言われましたように、複式になるような状態になれば、致し方ないか
なとは統合されても思いますが、それまではできるだけ今の校区の学校を存続していっていただきたいなと思っております。先ほど出てきてましたように、地域の皆さんと一緒になって学校を運営するコミュニティスクールが生かされた学校づくりを考えていきたい
なと思っているんですが、統合されても全体で２クラスしかないということですから、これ２クラスで競争っていうのはあまり変わらないのかな。それよりも、各学校で特色ある学校づくりをしていって、各学校間で競争していくというのもありなのかなと思っております。昔なんかですと、中学校の模擬試験、各学校どこそこが平均点一番とかいう、郡で張り出されていたような、そういう時期もあったので、もしも成績なんかを競争するのであれば、そういう各学校で、6 年生はなんぼとかいうのを出していってもいいのかなと思ったり、また、5,6 年生になって体育の授業とか人数が少なくて困るなと思う場合は、一緒にやっていくというような方向で、いいとこどりして考えていけないのかなと思っているんですけども。
[松本町長]
ありがとうございました。いろいろなご意見が出ております。他に何か、これだけは言っておきたいというのがありましたら、はい、どうぞ。
[中川晋教育委員]
今照下さんの言われたのも、非常にやっぱり親になってみれば、とか、おじいちゃん、
おばあちゃんになってみれば、子どもっていうのをそういう環境の中で育てて豊かな心っていうのはその通りだと思います。その通りですけども、私はいろんなところでいろんな人を見てきました。そういう中で、実は最近学長が有名になった、アジア太平洋大学の学長なんですけれども、この学長と会うことがありまして、話をしたんですけども、アジア太平洋大学の生徒たちって全世界から集まって来てるんですよね。学長が言うのが、「一番日本の学生がのんびりしている」。他の地域の、特にバングラデシュだとかインドだとかスリランカだとか、そういうところの人たちは自分のお金では来れないもんだから、国からお金をもらってやって来てるんですよね。当然、お金が払えないから、帰って何年間
かは先生をやるとか国の事業に従事しなきゃいけないんですけど、彼らは積極的に日本のような国に何とか早く帰って私の国を発展させたいという気持ちでいっぱいなんですよね。
これだけ違うのかと思って先生もびっくりしてたわけですけども、振り返って、小豆島のこの人口問題を考えるときにですね、学校をどうするかってこともだけど、要は人口を増やさなければいずれにしたってフェリーがなくなるように、どっかを統合してかなくち
ゃいけないという議論がまず出てくるんですけれども、そうじゃなくて、やっぱりこれは、言ってみれば小豆島の総合戦略の中で学校教育をどうするっていう考え方を位置づけな
いと、絶対に間違ってしまうと思うんですよ。もうちょっと減っても「まあ、まだいいだ
ろう」とか、複式になるまでは「まあ辛抱できるだろう」というそういう考えでやってきたら絶対に間違ってしまう。というのは、まず今産業界が大変なことになってるわけですよね。なかなか商品の売れ行きが活性化しないとか、地域の活力をどうやって活性化させる、所得をどうやって増やすかっていうのは地域の産業が活性化しなきゃいけない。所得が増えなければ子どもは産めない、子どもを産むためには所得を増やさなきゃいけない、
所得のためには産業界を活性化させなきゃいけない。あるいは、教育活動だとか文化活動だとかという面においても同じようにトータルの総合戦略の中で考えてこそ答えは出る
んですけども、そうしないと、今のような形ではいつまでもずるずるずるずる行ってしまって、最後に気が付いたら周回遅れどころか 3 周か 4 周遅れてしまって、反対からひっく
り返って走ったら１番なるわいっていう、そういう悲しいことになってしまうような気がしてなりません。そういう面で何が言いたいかって、先ほど中川委員からも何年後にどういう計画かっていうのをやっぱり早く立てる必要がある。予算もあるわけですから、予算化のためには、この人口減がこういう状況であれば、少なくとも令和 8 年度までには、もう立てる準備をしないと絶対に間に合わないっていうことになるような気がします。以上です。
[松本町長]

ありがとうございました。教育長。
[坂東教育長]今、児童数の推移から統合について、小学校のあり方について委員さんからいろいろご意見がありました。やっぱり子どもたちに望ましい教育ということで考えますと、個人的に思うのは、小学校というのは全校数というより学級数 20 人から 25 人程度、全校で言うと 120 から 150,160 程度の学校で、これは教員配置の問題になるのですが、1 学級が25 名を超えれば少人数の先生の加配があると。1 年から 6 年で 6 人の先生が担任になる
んですけど、25 人を超えると少人数の先生の加配が入ると。今、小豆島町内の状況を見ますと、児童数が減っている中で、1 つの学級の中で学力の格差を感じます。15 人、20 人の児童を 1 人の先生が教えていく中では、なかなか非常に指導が難しいと。支援を要する
お子さんもたくさんいますし。できれば、25 人以上が 2,3 学年あって少人数の加配の先生がいて、教科によっては習熟度によってその子に合った学習指導、生徒指導とか社会性を身に付けるとか、そういう面での先生の支援が必要なのかなというふうに考えます。ですから、やっぱりその学校で 1 学年が 15 人を切るような学年が複数になってくるというのは、子どもたちにとってもなかなか勉強、学びをする環境に適さない。先生も負担ばか
り増えてなかなか子どもたちに自分の指導ができないというふうな環境になるのではな
いかと考えています。ですから、小豆島町になって平成 18 年から令和 2 年度までの児童数の推移もありますけど、大幅に減ってきているとはいえ、1 番少ないのも小学校でも最低 110 から現在 120 いますので、これまでは今ある 4 校ある小規模の良さを生かした教
育、町の方からも予算をある程度つけていただいて、支援員とかいろんな形で教育に取り組んで来れたのかなと感じてます。ただやっぱり、令和 3 年度以降、この児童数の推移を見ますと、やはり、ある学校ではほとんどが 15 人以下の学級になってしまう。そういう中では学校行事、運動会であるとかさまざまな遠足とか行事をやる。そういうような中でやはり社会性を身につけるとかそういうふうな指導が困難になると。これは子どもたちにとっても良いことではないと。そういうことから、私の方から統合するとかしないとかこの場での発言は控えますけれども、やはり、先ほど中川晋委員がおっしゃったように、町の将来を担う子どもたちのことを考えれば、ある程度きちっと決断をする必要があるのかなと感じてます。
[松本町長]
他に何かご意見ありますか。
[真砂教育委員]
いいですか。先ほど照下委員や坂東教育長がおっしゃったように、人数がすこし少なくてもですよね、その子に応じた指導っていうのがやはり今大事にされているし、国も３５人にしていく、一人一人に対応できるということが大事だし、そういうことが今、できる小豆島町ではあるんかなと思います。そういうことを大切にして、子どもに好きとか楽し
いとかそういう経験を小学校のうちはしっかりとできる状況を作り出していただくのが大事かなと思います。この運営協議会のところにあるんですけど、この 3 つ、承認するとか職員の任用に意見を述べるとか今までないようなことができるというふうになっています。これは逆に言うと、校長先生がその学校に応じて、この学校だからできること、この学校だからしなければならないことをしっかりと、今まで以上にしっかりやってもらう
ことが、こういうような承認とか意見とかを、そこで認められればしっかりできるというような運営協議会とはそういう意味もあるというふうに、調べてたら言っていますので、その学校ごとに今ある状況を、競争力も大事ですけど小学校の時はやはり、そういう一人
一人に応じた好きとか楽しいとかいう、苦しくても楽しいとか、そういう経験をしっかりとできるように、校長先生をはじめ先生たちが力を合わせて、この運営協議会というのは応援しますよという会になるんじゃないかなと。認められればですけどね。認められなけ
ればそれだけ厳しいものもあるということですけど。そういう意味で、まだきっちり決まらない間は、それに向けて頑張って行くことが大事かなと思いました。以上です。
[松本町長]
他にご意見ございませんか。当然、中川委員がおっしゃったように、小学校のときは自己肯定感とか自尊意識の向上は本当に大事だと思っています。それと、コミュニケーショ
ン能力の向上、そういった学習面だけではなしに、そういったところを個々の子どもたちにどうやって提供できるか、そのあたり特に児童、生徒のことを第一に考えて今後の学校のあり方を検討してまいりたいと思っております。これまでは、じっくりと本町における望ましいあり方を検討したいというふうに申し上げてきましたが、先ほど事務局から申し上げた通り、急速な児童数の減少が見られております。当然、総合戦略でも町としては、
いかに人口減少を緩やかにするか、そういったことは全力で取り組んでまいりますけども、そういった状況の中でこういった状況もあるということでございますので、本日、委員の皆さんからいただいた意見を踏まえた上で、町議会とも小学校の方向性について協議してまいりたいと思います。
本日はこれで閉会します。
ありがとうございました。
[久利課長]
それでは、以上を持ちまして第 21 回小豆島町総合教育会議を閉会いたします。長時間
大変お疲れ様でした。ありがとうございました。