2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

令和 4 年度において講じた
中小企業施策目次

令和4 年度において講じた中小企業施策
第 1 章 新型コロナウイルス感染症対策. ............................................. . . . . . . . . 578
第1 節

事業継続の後押し....... ............................................................................ . . . . . . . . . . . 578

第2節

安全・安心を確保した社会経済活動の再開. ................................................... . . . . . . . . . . . 579

第3節

経営環境の整備...................................................................................... . . . . . . . . . . . 579

第 2 章 事業再構築、事業承継・引継ぎ・再生等の支援.............. . . . . . . . . 580
第1 節

事業再構築の後押し.... ............................................................................. . . . . . . . . . . 580

第2節

事業承継・引継ぎ・再生等の支援................................................................ . . . . . . . . . . . 581

第3節

創業支援. .............................................................................................. . . . . . . . . . . 583

第 3 章 生産性向上による成長促進..................................................... . . . . . . . . . 585
第1 節

生産性向上・技術力の強化......................................................................... . . . . . . . . . . 585

第2節

グリーン化・デジタル化への対応の促進......................................................... . . . . . . . . . . . 587

第3節

強靱な地域経済と小規模事業者の持続的発展支援........................................... . . . . . . . . . . . 588

第4節

海外展開支援............. ............................................................................ . . . . . . . . . . . 591

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等................... . . . . . . . . 595

576

第1 節

取引環境の改善.......... ............................................................................. . . . . . . . . . . 595

第2節

官公需対策................ ............................................................................ . . . . . . . . . . . 597

第3節

人材・雇用対策. ...................................................................................... . . . . . . . . . . 597

第4節

資金繰り支援............. ............................................................................ . . . . . . . . . . . 600

第5節

経営安定対策......................................................................................... . . . . . . . . . . . 601

第6節

財務基盤の強化.......... ............................................................................ . . . . . . . . . . . 602

第 7節

人権啓発の推進....................................................................................... . . . . . . . . . . 603

第8節

経営支援体制の強化................................................................................. . . . . . . . . . . 603

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第5章 災害からの復旧・復興、強靭化. ............................................ . . . . . . . . 604
第1 節

資金繰り支援............. ............................................................................ . . . . . . . . . . . 604

第2節

二重債務問題対策................................................................................... . . . . . . . . . . . 605

第3節

工場等の復旧への支援. ............................................................................. . . . . . . . . . . 606

第4節

防災・減災対策...................................................................................... . . . . . . . . . . . 607

第5節

その他の対策............. ............................................................................ . . . . . . . . . . . 608

第6 章 業種別・分野別施策. ................................................................. . . . . . . . . 609
第1 節

中小農林水産関連企業対策........................................................................ . . . . . . . . . . 609

第2節

中小運輸業対策.......... ............................................................................ . . . . . . . . . . . 611

第3節

中小建設・不動産業対策............................................................................ . . . . . . . . . . 612

第4節

生活衛生関係営業対策............................................................................. . . . . . . . . . . . 613

第 7 章 その他の中小企業施策. ............................................................. . . . . . . . . . 613
第1 節

環境・エネルギー対策.. ............................................................................ . . . . . . . . . . . 613

第2節

知的財産活動の促進................................................................................. . . . . . . . . . . 616

第3節

標準化の促進. ....................................................................................... . . . . . . . . . . . 619

第4節

調査・広報の推進その他の施策................................................................... . . . . . . . . . . 620

中小企業白書 2023

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2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第１章 新型コロナウイルス感染症対策

第１節 事業継続の後押し
１．緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等【令和２年度予備費： 億円、令和２年度補正予算流用額： 億円、令和３年度補正予算流用額： 億円】（一時支援金）
 年１月から３月にかけて発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、売上が ％以上減少した中小法人等に対して  万円、個人事業者等に対して  万円を上限に給付を行った。
約  万件の申請に対し、約  万件の中小企業・個人事業者に約  億円を給付し、給付を終了した。
（月次支援金）
 年４月から  月の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業・時短営
業又は不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が ％以上減少した中小法人等に対して
 万円月、個人事業者等に対して  万円月を上限に給付を行った。
約  万件の申請に対し、約  万件の中小企業・個人事業者に約  億円を給付し、給付を終了した。

２．事業復活支援金【令和３年度補正予算： 億円、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等に  億円流用】
  年  月から  年３月のいずれかの月について、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が ％以上、又は ％以上 ％未満減少した中小法人等に対して事業規模に合わせて最大  万円、個人事業者等に対して  万円を上限に給付を行った。
約  万件の申請に対し、約  万件の中小企業・個人事業者に約１兆  億円を給付し、給付を終了した。

３．日本政策金融公庫等による資金繰り支援【財政投融資】
新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナ対策資本性劣後ローン」等を実施（商工組合中央
金庫は、令和４年９月で新規受付を終了）。 年１月末に新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置して以降、 年  月末での新型コロナ関連の融資実績は、約  万件、約  兆円となっている。また、特に業況が悪化している中小企業・小規模事業者を対象に、中小企業基盤整備機構を通じて、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の貸付金利を当初３年間実質無利子化する措置を実施した。

４．民間金融機関を通じた資金繰り支援 信用保証制度）
 新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化している中小企業者への資金繰り支援として、セーフティネット保証４号や伴走支援型特別保証等を実施。 年１月末に新型コロナウ
イルスに関する特別相談窓口を設置して以降、 年  月末での新型コロナ関連の保証実績
は、約  万件、約  兆円となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加578

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 1 章 新型コロナウイルス感染症対策

第1章

え、原油高や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応や、事業再構築などの前向きな取組の促進などの資金繰り支援として、金融機
関による継続的な伴走支援等を受けることを条件に信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる

第2章

コロナ借換保証制度を  年  月より開始。

５．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和４年度予備費：１兆  億円】 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業

第3章を実施できるように、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による支援を実施した。 年４月には、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける生活者や事業者の負担軽減に資する支援事業に活用可能な「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」
億円分の交付限度額を各自治体に通知し、９月には、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地

第4章方交付金」 億円分の交付限度額を各自治体に通知するとともに推奨事業メニューの一つとして「中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」を掲げた。

第5章

６．雇用調整助成金の特例措置【令和４年度当初予算： 億円】
 景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努める。

第6章

第２節 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
１．がんばろう！商店街事業（旧 *R7R 商店街事業）【令和２年度１次補正予算： 億円、令和２年度３次補正予算： 億円】第7章

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等が行うイベント事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなるような取組を  件支援した。

２．イベント需要喚起事業【令和３年度補正予算： 億円】 事務局に登録されたチケット販売事業者を通じて、本事業の対象となる文化芸術やスポーツに関するイベントのチケットが購入された場合、チケット代金（消費税込み）の２割相当額を割引するキャンペーンをワクチン３回目接種者又は検査陰性者を支援対象として一定期間に限定して実施した。

第３節 経営環境の整備
１．簡易な方法による申告・納付期限の個別延長
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定された。
そのため、 年分申告所得税の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、 年４月  日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の個別延長を申請することができるようにし、その他の税目も同様の取扱いとした。


中小企業白書 2023

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令和 4 年度において講じた中小企業施策

２．中小企業活性化事業【令和４年度当初予算：① 億円の内数、令和４年度補正予算：② 億円の内数】
  年４月１日より、中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改
善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として、「中小企業活性化協議会」を全国４７都道府県の商工会議所等に設置した。本協議会では、民間資金繰り管理や採算管理などの早期の収益力改善、経営改善から抜本的な事業再生に向けた支援等を行うとともに、経営改善計画策
定支援事業を活用し、民間専門家との連携を推進した。
①中小企業活性化協議会による、 年度の実績は、相談件数  件、再生計画の策定完了件
数  件であり、新型コロナ特例リスケジュール支援の影響もあって相談件数は  年度に引き続き平時を超える件数であった。 年度においても９月末時点の相談件数は  件であり引き続き高い水準となる見込み。また、制度発足時から  年９月末までの実績は、相談件数
 件、再生計画の策定完了件数  件となった。
②認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士等）による、経営改善計画策定支援（ 事業）については、 年４月から  月末における相談件数は  件、支援決定件数は 
件となり、制度発足時（ 年３月）から  年  月末までの実績は、相談件数  件、
支援決定件数は  件となった。
また、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）については、 年４月から  月末における相談件数は  件、支援決定件数は  件となり、制度発足時（ 年５月）から 年  月末までの実績は、相談件数  件、支援決定件数  件となった。

３．両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 両立支援等助成金の介護離職防止支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業とは別に家族の介護が必要な労働者が利用できる有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。
）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて周知し、当該休暇を取得させた中小企業事業主に対して支給した。

４．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援【令和４年度当初
予算： 億円】 新型コロナウイルス感染症の感染に不安やストレスを抱える妊娠中の女性労働者の雇用の安定を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、当該休暇を取得させた事業主に対し助成を行った。
第２章 事業再構築、事業承継・引継ぎ・再生等の支援第１節 事業再構築の後押し
１．中小企業等事業再構築促進事業【令和４年度予備費： 億円、令和３年度補正予算：
 億円】 ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援した。
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対しては、通常枠より補助率を引き上げた

580

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第2章

事業再構築、事業承継・引継ぎ・再生等の支援

第1章「回復・再生応援枠」を、グリーン成長戦略「実行計画」 分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対しては、売上高減少要件を撤廃した上で補助上限額を引き上げた「グリーン成長枠」をそれぞれ創設するなど、様々な事業者のニーズに柔軟に対応できるようにした。

第2章

２．ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【令和４年度当初予算： 億円】
 複数の中小企業等が連携し、連携体全体として生産性向上を図るために、新分野、業態転換、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクト等に必要な設備投資等の経費を最大２年間支援した。（年度採択者数： 連携体、 者）
。

第3章


第２節 事業承継・引継ぎ・再生等の支援
１．
（再掲）中小企業活性化事業【令和４年度当初予算：① 億円の内数、令和４年度補正予算：② 億円の内数】

第4章

２．事業承継・引継ぎ支援事業【令和４年度当初予算： 億円】
 事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助した。また、事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・フィナンシャル・アドバイザ

第5章
第6章

ー手数料、デュー・ディリジェンス費用等）についてセカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助した。さらに、令和４年度事業では、経営者の再チャレン
ジの後押しにも資するよう、一定の条件の下で廃業費用のみを支援する枠組みを新設した。
第7章

３．中小企業再生ファンド
 事業再生に取り組む中小企業への経営支援や資金供給等を実施するため、中小企業基盤整備機
構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用を促進する取組を行った。事業再生に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図るため、中小企業基盤整備機構による、ファンド総額の２分の１以内の出資を可能としていたが、令和２年度補正予算により、出資上限割合を５分の４まで引上げ、 年度には民間出資者に優先分配する仕組みを創設、ファンドの組成を促し、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた中小企業の再生に万全を期した。再生ファンドは、 年  月末までに  件のファンドが創設され、ファンドの総額は約  億円に上った。また、当該再生ファンドによる投資は  年  月末までに  件約  億円に上った。

４．中小企業経営力強化支援ファンド【令和２年度第１次補正予算  億円の内数、令和２年度
第２次補正予算  億円の内数及び令和３年度補正予算  億円の内数】
 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長を支援した。具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連携の全国ファンド等を組成した上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を行うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進した。

５．事業承継総合支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 全国の認定支援機関等に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」において、中小企業者等の円滑な事業承継や引継ぎ（Ｍ＆Ａ）促進のため、支援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援までワンストップで行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響も含め増加する支援

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令和 4 年度において講じた中小企業施策

ニーズに対応できるよう、センターの人員を強化した。また、企業健康診断に係る調査事業を実施した。加えて、事業承継の気運を高めるため、後継者向けのピッチイベントを実施した。

６．事業承継円滑化支援事業
 全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施した。

７．中小企業の経営資源の集約化に資する税制【税制】
 経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づ
くＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②準備金の積立を認める措置を講じた。

８．土地（商業地等）に係る固定資産税の経済状況に応じた措置【税制】
 令和４年度税制改正において、土地（商業地等）に係る固定資産税・都市計画税について、
 年度は、課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置を講じた。

９．個人版事業承継税制【税制】
 平成  年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、 年からの  年間
限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を ％納税猶予する制度を創設した。

１０．法人版事業承継税制（特例措置）【税制】
 平成  年度税制改正において、「法人版事業承継税制」を抜本拡充し、特例承継計画を提出
し、 年からの 年以内に実際に承継を行う者を対象に、非上場株式等に係る贈与税･相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じた。なお、令和４年度税制改正において、特例承継計画の提出期限が１年延長され、 年３月  日までとされた。

１１．中小企業･小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置【税制】
 Ｍ＆Ａにより経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減する措置を講じた。なお、令和４年度税制改正において、その適用期限を２年延長することとされた。
 
１２．経営承継円滑化法による総合的支援 経営承継円滑化法に基づき、相続人間の一定の合意により、遺留分に伴う相続紛争を防止するため、民法の特例措置を講じた。また、事業承継に伴う各種資金ニーズに対応するための金融支援措置を講じた。さらに、令和３年８月には、事業承継（Ｍ＆Ａを含む）に伴う株式の集約を円滑化するため、所在不明株主からの株式買取り等の手続きに必要な期間を  年から  年に短縮する会社法の特例を創設した。

１３．小規模企業共済制度
 小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職582

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第2章

事業再構築、事業承継・引継ぎ・再生等の支援第1章金制度」である。 年  月末現在で  万人が在籍しており、 年４月から  年 月までの新規加入者は  万人に上った。


第2章

第３節 創業支援
１．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
 民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の１／２以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業へ

第3章の投資機会の拡大を図った。起業支援ファンドについて、平成  年度の制度再編後から  年
 月末時点まで出資先ファンド数  件、出資約束総額約  億円、投資先企業数  社に至った。また、中小企業成長支援ファンド（中小企業経営力強化支援ファンドを除く）について
は、出資先ファンド数  件、出資約束総額１兆  億円、投資先企業数  社に至った

第4章（両ファンドともに投資先企業数の実績は、 年  月末時点）。

２．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【令和４年度当初予算： 億円】
 新たな価値を生むプレーヤー等を創出するエコシステムを構築するため、-6WDUWXS 企業等の

第5章
第6章

スタートアップに対し、国内外展開を支援。また、関係機関と協力した海外進出支援や、政府調達における優遇等を実施するとともに、海外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターのノウ
ハウを取り入れる等、我が国における自律的なエコシステムの構築を後押しした。


第7章

３．起業家教育事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 将来の創業者を育成するため、高等学校等による起業家教育の導入を推進し、創業への関心や起業家に必要とされるマインドの向上を図った。

４．ローカル  プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【令和４年度当初予算：
億円の内数】
 産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（ハード整備等）について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金として交付する。

５．新たな学び直し・キャリアパス促進事業【令和３年度補正予算： 億円】
 大企業・スタートアップ等の間の人材交流を促進するべく、大企業等に所属する人材が、副業・出向等により、スタートアップへ経営参画する場合等の費用の支援を行った。

６．創業者向け保証
 創業者又は創業予定者等の創業資金の円滑な資金繰り支援のため、信用保証制度として創業関連保証等を措置。 年度（ 年  月末まで）の保証承諾実績は、創業関連保証  件、
約  億円、創業等関連保証  件、約  億円。また、起業・創業の促進を目的に、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設し、 年３月に開始。


中小企業白書 2023

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令和 4 年度において講じた中小企業施策

７．新創業融資制度【財政投融資】
 日本政策金融公庫を通じて、新たに事業を開始する者や新規開業して税務申告を２期終えていない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施した。

８．女性、若者シニア起業家支援資金【財政投融資】
 女性や  歳未満の若者、 歳以上の高齢者のうち、新たに事業を開始する者または、新規開業して概ね７年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援した。

９．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】
 日本政策金融公庫を通じて、新たに事業を開始する者又は新規開業して概ね７年以内の者で、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施した。

１０．中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
 日本政策金融公庫を通じて、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。

１１．創業支援貸付利率特例制度【財政投融資】
 新たに事業を開始する者又は新規開業後税務申告を２期終えていない者への貸付利率を引下げ、創業前・後の円滑な資金調達を支援し、創業しやすい環境の創出や創業機運の醸成を図った。
１２．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき､中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し､承認された経営革新計画に対し､低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ､その事業活動を支援した｡
また、都道府県の実態に即した電子申請システムを構築し、中小企業にとって利便性の高い手続きが可能となる環境を整えた。

１３．エンジェル税制【税制】
 創業間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図った。

１４．オープンイノベーション促進税制【税制】
 令和４年度税制改正において、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への新たな資金の供給を促進することを目的として、オープンイノベーションに向けた取組の一環でスター
トアップ企業へ出資をする事業会社に対し、税制（法人税の所得控除）の後押しを行った。

１５．地域における創業支援体制の構築【税制】

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第3章

生産性向上による成長促進

第1章

 地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者等と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく特定創業支援
等事業を受けた創業者に対し、信用保証の特例、税制（登録免許税半減）等の支援を行うととも第2章に、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行った。

１６．わたしの起業応援団
女性の起業を後押しするため、各省関係者・自治体・女性起業家支援機関をメンバーとして 年に設立した「わたしの起業応援団」は、 年２月現在、約  の機関が参画している。

第3章

 年度に引き続き、実際に起業を志す女性に対して、本ネットワーク会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事業を実施した。本施策は女性起業家に対して多角的な支援ができるとともに、支援機関にとっても一組織を超えた支援ノウハウを、ハンズオン支援を通じて共有することで、各支援機関のスキル向上、支援機関同士の連携強化を促す目的がある。培ったノウハウ、

第4章

スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以降に活用する予定となっている。また、 年  月には、女性起業家支援に携わる自治体等の担当者に対する研修を実施した。


第5章
第6章

第３章 生産性向上による成長促進
第１節 生産性向上・技術力の強化
１．中小企業生産性革命推進事業【令和３年度補正予算： 億円】第7章

 働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更等に対応するため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援した。
具体的には、①設備導入、,7導入、販路開拓、事業承継・引継ぎ等への支援を一体的かつ機動的に実施するとともに、②先進事例を収集し、各種支援策とともに幅広く情報発信を行った。加えて、③制度変更にかかる相談対応や国内外の事業拡大等にかかる専門家支援等のハンズオン支援を行った。

２．成長型中小企業等研究開発支援事業【令和４年度当初予算： 億円】
 令和４年度に事業名称を改め、「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」から「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、特定ものづくり基盤技術及び ,R7、$, 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援した。また、「出資獲得枠」を創設
し、民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等を行う場合には補助上限額を引き上げる措置を講じた。

３． 再掲）ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【令和４年度当初予算： 億円】
４産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【令和４年度当初予算：産業
技術総合研究所運営費交付金  億円の内数】
 産総研の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しするコーディネータを  名配置（ 年１月時点）。中小企業等を支援するコーディネータにより、適切な専門家を紹介し、自社だけでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施した。 

中小企業白書 2023

585

令和 4 年度において講じた中小企業施策

５．医工連携イノベーション推進事業【令和４年度当初予算： 億円】
 ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、開発・事業化事業において本年度は９件の採択を行い、その内プログラム医療機器は２件の採択を行った。
 開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目なく支援するため、専門家による助言（伴走コンサル）も実施し、事業化を加速させた結果、本事業の支援を受けて上市した製品は、累計  製品（約  億円の売上げ）となった。
 地域の特色を活かした独自性のある拠点整備を進めるとともに事業化人材を中心とした企業等への支援を行うため、地域連携拠点自立化推進事業において本年度は２拠点を採択した。

６．展示会等のイベント産業高度化推進事業【令和４年度当初予算： 億円】
 国内展示会の更なる海外需要獲得に向け、中小展示会主催者の取組の支援やデジタル技術等を活用した先進的な展示会の開催を推進することで、国内展示会における新たなビジネスモデルの構築を行った。

７．共創型サービス ,7 連携支援事業【令和４年度当初予算： 億円】
 複数の中小サービス事業者及び複数の ,7 ベンダー等がコンソーシアムを組成し、サービス業の現場の生産性を向上させるべく、$3, 連携等により複数の ,7 ツールを連携・組合せたものを導入するとともに、導入後、機能向上（8, や 8; の改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及に資する案件を重点的に支援した。 年度の補助
事業件数は  件。

８．6%,5 制度に基づく支援
 指定補助金等ではスタートアップ企業等によるイノベーションの促進に向けて、公募・執行に関する各省庁統一的な運用や、段階的に選抜しながらの連続的支援を実施。また新産業の創出につながる新技術開発のための特定新技術補助金等を指定。支出の目標額等の方針の策定により、
国の研究開発予算のスタートアップ企業等への提供拡大及び技術開発成果の事業化を図った。

９．中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
 経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画を策定し、認定された事業者に対して、税制面の後押しや日本政策金融公庫の融資制度等の金融面の支援を講じた。
また、経済産業部局宛ての申請は、原則電子化に移行する等、電子申請の普及にも努めた。

１０．中小企業経営強化税制【税制】
 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は ％の税額控除（資本金  万円超の法人の税額控除は７％）ができる措置を講じた。

１１．生産性革命のための固定資産税の減免措置【税制】
 市区町村の導入促進基本計画に適合し､かつ､労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等であって､生産､販売活動等の用に直接供されるものに係る固定資産税について､課税標準を最初の３年間価格

586

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第3章

生産性向上による成長促進

第1章にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講じた｡


第2章

１２．研究開発税制 中小企業技術基盤強化税制 【税制】
 中小企業の積極的な研究開発を促進する観点から、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「中小企業技術基盤強化税制」において、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（％～％）を適用する（大企業は一般型で２％～％）とともに、試験研究費の額が平均売上金額の％相当額を超える場合又は試験研究費の増加割合が ％を超える場合に控除上限を上乗せす

第3章

る措置、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度等を引き続き講じた。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが基準年度と比べ２％以上減少しているにもかかわらず、試験研究費を増加させる場合には税額控除の上限を５％引き上げる措置を引き続き講じた。

第4章

第２節 グリーン化・デジタル化への対応の促進
１．（再掲）中小企業生産性革命推進事業【令和３年度補正予算： 億円】


第5章
第6章

２．（再掲）中小企業等事業再構築促進事業【令和４年度予備費： 億円、令和３年度補正予算： 億円】
３．地域デジタル人材育成・確保推進事業【令和３年度補正予算： 億円、令和４年度当初予

第7章

算：地域未来 '; 投資促進事業（ 億円）の内数】
 ';（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支える人材を育成するため、デジタル人材育成プラットフォームにおいて、基礎的なデジタルスキルを学べる教育コンテンツを整備するとともに、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムや、地域企業と協働したオンライン研修プログラムを実施した。
４．（再掲）共創型サービス ,7 連携支援事業【令和４年度当初予算： 億円】
５．地域 '; 促進活動支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完し、地域ぐるみで地域企業の'; を支援するため、産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティを  件採択し、支援コ
ミュニティが実施する課題分析・戦略策定の伴走型支援、,7 ベンダー等とのマッチング支援等を支援した。

６．地域デジタルイノベーション促進事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
地域企業等の '; を推進するため、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの構築に取り組む実証プロジェクト（試作品製作、事業性評価等）を、 件採択し支援した。また、新事業実証等のための環境整備として、経済産業省 +3 上の公設試保有機器等検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況等に関する調査を実施した。

７．デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（(& サイトセキュリティ対策促進事業）【令和３年度補正予算： 億円の内数】

中小企業白書 2023

587

令和 4 年度において講じた中小企業施策

 (& サイト改ざんによる個人情報・クレジットカード番号等の流出など、(& サイトを狙ったサイバー攻撃被害の急増を踏まえ、(& サイトのセキュリティの実態を調査し、対策ガイドラインの策定・普及活動を行った。

８．中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【令和４年度当初予算： 億円】 中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化のため、主要産業のサプラ
イチェーン上の中小企業に対するサイバー攻撃の実態調査等を実施し、必要な対策の検討や中小企業のサイバーセキュリティ対策の普及啓発を行うとともに、中小企業向けセキュリティサービスの普及を図った。

９．,7 活用促進資金【財政投融資】
 中小企業の生産性向上に寄与する ,7 活用を促進するため、日本政策金融公庫による融資を着実に実施した（ 年度の実績は７件、 億円（ 年  月末時点））。

第３節 強靱な地域経済と小規模事業者の持続的発展支援
１．新事業創出支援事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中小企業基盤整備機構の全国  支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づく事業計
画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行った。

２．中小企業連携組織支援対策推進事業【令和４年度当初予算： 億円】 中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会等を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、その実現化に向けた取組を支援した。さらに、外国人技能実習
生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行った。

３．地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【令和４年度当初予算： 億円】
 中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業として、地方公共団体と連携し、 地域支援した。
また、地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップを全国  地域で実施するとともに、取組を普及するためのシンポジウムを全国３カ所で開催した。

４．地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【令和４年度当初予算： 億円】 ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計
画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援（交付決定数： 件）した。

５．小規模事業対策推進等事業【令和４年度当初予算： 億円】 小規模事業者支援法第７条に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画

588

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第3章

生産性向上による成長促進

第1章の策定や販路開拓等を支援（採択数： 件）した（伴走型小規模事業者支援推進事業）。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が各地の商工会、商工会議所等と連携して行う地域産業の活性化や観光ルート開発など地域の経済活性化に向けた取組を支援した（地域力活用新事業創第2章

出支援事業）。さらに、新型コロナウイルスによる影響や働き方改革等の制度改正等による諸課題
に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう全国団体を通じて商工会・商工会議所等が窓口相談・巡回指導や講習会等を行うための専門家派遣を行った（制度改正等の課題解決環境整備事
業）。


第3章

６．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市
街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、+3 やメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。 年１月末時点で、 件の相談対応を第4章実施した。

７．中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業 旧中心市街地経済活性化アドバイザー
派遣事業）【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】

第5章
第6章

 中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された経済活性化に関する各分野の専門家を派遣した。 年１月末時点で、６地域に専門家を派遣した。

８．中心市街地経済活性化診断・サポート事業（旧中心市街地商業活性化診断・サポート事業）

第7章【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における経済活性化の取組を支援するため、中小機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行った。 年１月末時点で、地域でセミナーを開催し、 地域へ助言等を実施した。

９．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 地域・社会課題を地域で持続的に解決していくため、地域内外の中小企業等が地域内の関係主体と連携しつつ、５地域以上で共通する課題の解決と収益性との両立を目指す取組を  件支援した。また、地域で持続的に課題解決を行うため、地方公共団体の課題を整理し、明確化するとともに、地方公共団体と課題解決に取り組む中小企業やデザイン人材等とのマッチング事業を  件実施した。

１０．（再掲）ローカル  プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【令和４年度当初予
算： 億円の内数】

１１．（再掲）ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【令和４年度当初予算： 億円】
１２．海外展開のための支援事業者活用促進事業（-$3$1 ブランド育成支援等事業）【令和４年度
当初予算： 億円の内数】
 中小企業者等が海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助した。その中小企業白書 2023

589

令和 4 年度において講じた中小企業施策

際、海外展開においては現地のマーケットに関する知見やネットワークを持つ支援機関・支援事
業者を活用しながら事業を実施することが極めて重要であることから、経済産業省が有力な支援
機関・支援事業者を「支援パートナー」として選出・公表し、中小企業と支援パートナーとの出会いの場を創出した。

１３．各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構を通じて、展示会や商談会等の開催を行い、販路開拓・拡大を支援した。

１４．販路開拓コーディネート事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、マーケティング企画から首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手掛かりをつかむとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家が支援した。

１５．-*RRG7HFK【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中小企業基盤整備機構を通じて、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐこと
で、中小企業の国内外販路開拓を支援した。

１６．（再掲）地域 '; 促進活動支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】

１７．（再掲）地域デジタルイノベーション促進事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】

１８．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
 観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付けを行った。

１９．企業活力強化資金 流通・サービス業関連 【財政投融資】
 中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。 年  月末時点で、 件支援した。

２０．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
 小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行った。（ 年度の実績は、 件､ 億円（ 年  月末時点））。

２１．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
 小規模事業者支援法第７条に基づき商工会・商工会議所が関係市町村と共同して、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作

590

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第3章

生産性向上による成長促進

第1章

成し、経済産業大臣が認定する。 年度（第９回）において、 計画（ 単会、 市町村）の認定を行った。


第2章

２２．地域商店街の活性化に向けた総合的支援 地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じた。

２３．全国商店街支援センターによる人材育成等

第3章

 中小企業関係４団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウ
ハウ提供等の支援を行った。 年１月末時点で、 件支援した。

２４．地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援

第4章

地域未来投資促進法に基づき都道府県が承認する地域経済牽引事業計画について、 年 月までに  計画が承認され、これらの計画に係る地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業に対し、税制措置・金融措置・規制緩和・予算措置等による支援を行った。また、地域経済の中心的な担い手となりうる「地域未来牽引企業」に対して、予算措置等により販路開拓や設備

第5章
第6章

投資等を集中的に支援した。

２５．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づ第7章

いて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を軽減する措置を講じた。

２６．地方拠点強化税制【税制】
 地方における雇用創出のため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京  区から地方へ移転する場合や地方において拡充をする場合に、税制上の措置を引き続き講じた。具体的には、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の ％（移転型事業の場合､％）の特別償却若しくは取得価額の４％（移転型事業の場合、７％）の税額控除の選択適用又はその地方拠点における雇用者数の増加に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補塡措置等を講じた。令和  年度税制改正では、
本税制の適用期限を２年間延長するとともに、税制の適用対象となる事業部門に「情報サービス
事業部門」を追加するなどの拡充を行った。
第４節 海外展開支援
１．海外展開のための支援事業者活用促進事業（現地ニーズ等活用促進事業）【令和４年度当初予
算： 億円の内数】
 海外ビジネスに直結するニーズや最新のトレンド情報を、-(752 を通じて、現地のディストリ
ビューターやマーケティング会社等から直接入手し、これらを中小企業が扱いやすい形に加工・編集した上で即座に情報提供することで、優れた商品やサービスを持つ国内中小企業の効果的な海外市場開拓を後押しした。

２．デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業【令和３年度補正予算： 億円の内数】

中小企業白書 2023

591

令和 4 年度において講じた中小企業施策

 中小企業者等が、越境 (&（電子商取引）を活用した海外需要の取り込みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取組を行う際に、その経費の一部を補助した。その際、海外展開におけるブランディングやプロモーション分野で専門知識を持つ支援機
関・支援事業者を活用しながら事業を実施することが極めて重要であることから、経済産業省が有力な支援機関・支援事業者を「支援パートナー」又は「クリエイティブパートナー」として選出・公表し、中小企業との出会いの場を創出した。

３．中小企業海外ビジネス人材育成支援事業（中小企業・小規模事業者人材対策事業）【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、座学学習に加え、グループワークを通じた課題解決の実践等ができるプログラムを提供した。加えて、非対面・遠隔での商談形態が浸透していることを踏まえ、こうした商談の成立において重要となる、資料作成やプレゼンテーション、会議運営等の技術の習得を支援した。

４．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【令和４年度当初予算： 億円】
 我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施。
①海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行う。
②海外展開等を目指す日本企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供する。
③中堅・中小企業等が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行う。

５．安全保障貿易管理の支援【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理の実効性を向上させるため、企業の大多数を占める中小企業を対象に輸出管理の普及・啓発及び輸出管理体制構築を支援した。 年１月までに、中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を  回（内訳：集合形式８回、オンライン形式  回）開催するとともに、個別相談会を  社に対し実施した。専門家による輸出管理体制構築支援を前年度からの継続も含め  社に対し実施し、以前に支援した中小企業等に対しては、その後の状況調査、フォローアップを実施した。また、日本商工会議所及び商工会議所と連携し、東京・名古屋・大阪の各商工会議所に輸出管理の専門相談窓口を配置した。

６．海外サプライチェーン多元化支援事業【令和２年度３次補正予算： 億円】 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部
素材等の日本企業による海外生産拠点の多元化や高度化に向けた設備導入の支援を実施した。

７（再掲）海外展開のための支援事業者活用促進事業（-$3$1 ブランド育成支援等事業）【令和
４年度当初予算： 億円の内数】

８．新輸出大国コンソーシアム【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 -(752､中小企業基盤整備機構､商工会議所､商工会､金融機関等の支援機関を結集するとともに､

592

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第3章

生産性向上による成長促進

第1章

幅広い分野における  名の専門家を確保（令和５年２月  日時点）し､海外展開を図る中堅・中小企業に対して､事業計画の策定から販路開拓､現地での商談サポートに至るまで､総合的な支援をきめ細かに実施した｡

第2章

９．越境 (& 等利活用促進事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 -(752 が  以上の海外主要 (& サイトに日本商品特設サイト「ジャパンモール」を設置し、約 社の販売支援を実施するとともに、米国等のアマゾンへの出品プログラム「ジャパンスト
ア」において、約  社の出品支援を行った。

第3章

１０．-DSDQ,QQRYDWLRQ%ULGJH -%ULGJH）事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 -(752 が運営する国内外企業の協業促進のためのビジネスプラットフォーム「-%ULGJH」を通じて、国内外で、令和４年４月～ 月の間に、ウェビナー、ピッチイベント等を  回開催する

第4章

とともに、-%ULGJH 会員に対して、外国企業の発掘・面談アレンジ、専門家による助言等の支援を  件以上行い、複数の協業事例が生まれている。-%ULGJH 会員企業は令和４年  月末時点
で  社以上 うち約３割が中堅・中小企業 。令和４年４月にはアフリカ地域でサービスを開始。7,&$' の機会を捉えローンチイベントを実施したほか、ピッチイベント等を複数回実施（上

第5章
第6章

記実績にはアフリカ地域の実績が含まれる）。

１１．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【令和４年度当初予算： 億円】
 中堅・中小企業の自律的な輸出拡大を目指し、物流効率化に資するモデルや、%WR& プラットフ

第7章

ォームの先進的なモデルなど  の新たなビジネスモデルの実証を支援した。

１２．現地進出支援強化事業【令和４年度当初予算： 億円】 中小企業等に対して、情報提供、海外展示会やオンライン商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）など、海外展開の段階に応じた支援を提供し、支援のオンライン化を図りながら国内外でシームレスに実施した。また、中小企業等が多く進出している国の税制等について、セミナーやワークショップの実施等により、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援した。

１３．中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 5&(3 協定の発効や先進国地域等のワクチン接種の進展による消費の回復を捉えて、中堅・中小企業の海外展開を推進するため、以下の支援を行った。
・海外主要(&サイトにおける「ジャパンモール」の設置拡充、デジタルを活用した優良バイヤーの発掘などによる販路開拓支援
・「新輸出大国コンソーシアム」による海外展開計画の策定・商談等の支援
・農林水産物・食品についてマーケティング調査や試飲会・試食会等のプロモーションの実施
・(3$ 利活用促進のための情報提供・相談体制の強化
・(3$ 関連手続きを簡素化するツール開発に係る実証支援１４．-,&$ 海外協力隊（民間連携）の活用及び帰国隊員とのマッチング【令和４年度当初予算：
 億円の内数】

中小企業白書 2023

593

令和 4 年度において講じた中小企業施策

 国際協力機構（以下「-,&$」という）においては、新型コロナ禍で中断していた、各企業のニーズに合わせ、社員を -,&$ 海外協力隊として途上国に派遣する民間連携制度の活用を再開し、グローバル社会で活躍できる人材育成に努めるべく、隊員の派遣や案件形成を行った。また、帰国した -,&$ 海外協力隊員と途上国を熟知した人材の採用を希望する企業とのマッチング支援として、国際キャリア総合情報サイトにおける求人情報等の掲載や企業と帰国隊員の交流会等をオンラインで行った。

１５．-,&$ 中小企業・6'*V ビジネス支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 中小企業等が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と企
業の海外展開、ひいては各地の地域経済活性化も兼ねて実現することを目指すもの。
中小企業等にとってより使いやすい制度とするため、 年度に制度改編を実施し、既存の「普及・実証・ビジネス化事業」に加え、「ニーズ確認調査」及び「ビジネス化実証事業」を新設し、それら事業を通じ、途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを支援した。

１６．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【令和４年度当初予算：
 億円の内数】
 途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。

１７．中堅・中小企業向け海外安全対策啓発【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 中堅・中小企業向けに、「ゴルゴ  の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」、デジタル広告、セミナー、中堅・中小企業関係団体の機関誌への寄稿等を通じ、コロナ禍での安全対策を含む情報提供・啓発を行った。 年度においては、数年ぶりに対面式のセミナーや訓練も実施し、より実践的な安全対策を身に付けられるよう支援を行った。また、 月からは、/,1( サービスでの海外安全情報発信や海外安全便り（メールマガジン）の配信を開始し、様々な媒体を通じて、海外安全情報がより多くの中堅・中小企業関係者の目に直接触れるよう工夫をした。

１８．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査料の減免措置
 中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険（以下「1(;,」という。）が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じた。

１９．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動 セミナー・相談会等  日本政策金融公庫や -(752 等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等に
1(;, から講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った。説明会等では、中小企業向け商品である
中小企業・農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、引き続き貿易保険の一層の理解と普及に努めた。
貿易経済協力局通商金融課が全国の経済産業局で実施した改正貿易保険法説明会においては、
1(;, が貿易保険商品について紹介を行った。

２０．貿易保険へのアクセス改善594

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第1章

 中小企業の海外展開を支援するため、1(;, は、 年  月に地方銀行  行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、 年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国  金融機関によるネ第2章

ットワークを構築している（ 年  月現在）。
日本政策金融公庫および中小企業基盤整備機構と３者で「海外ビジネス支援パッケージ」を構築した。

２１．民間損保企業との協業による海外投資保険の提供（1(;, 再保険スキーム）

第3章

 中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を  年７月に改正し、1(;,
が、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年８月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供。


第4章

２２．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
 日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）を通じて、経済の構造的変化に適応するた
めに海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支

第5章
第6章

援するための融資に加え、中小企業の海外子会社に対する直接融資の特例（クロスボーダーローン）による必要な融資を実施した。

第４章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第7章

第１節 取引環境の改善
１．電子受発注システム普及促進に向けた実証事業【令和３年度補正予算： 億円の内数】
 業界や企業系列ごとに異なるシステム間でのやりとりを可能とする次世代の受発注等の取引基盤の整備に向けて、中小企業側の視点に立って有用性に関する試行的な実証を実施した。

２．下請け等中小企業の取引条件の改善【令和４年度当初予算： 億円の内数】
「未来志向型の取引慣行に向けて」（ 年９月）の公表以降、中小企業庁では、取引適正化に向けた重点５課題（①価格決定方法の適正化、②支払条件の改善、③型取引の適正化、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）を設定し、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善に向けた取組を行ってきた。
（１）パートナーシップ構築宣言の推進、（２）「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（ 年  月  日）に基づく価格転嫁対策、（３）取引適正化に向けた５つの取組など、特に、価格転嫁のしやすい取引環境の整備に向け必要な対策を講じた。
年度に実施する具体的な取組内容としては、下記の通り。
（１）パートナーシップ構築宣言の推進
サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数拡大のための周知を行うとともに、宣言の実効性向上に向けて、宣言の取組状況に関する調査を行い、その結果を  月に開催した「第４回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に報告した上で、宣言企業に対して調査結果のフィードバックを行った。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大、意義の浸透、実効性の向上と、サプライチェーン全体での協力拡大に向けた機運醸

中小企業白書 2023

595

令和 4 年度において講じた中小企業施策成を目的として  月に「パートナーシップ構築シンポジウム」を開催し、新たな連携に取り組む
優良事例の表彰・紹介を行った。
（２）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
中小企業等が賃上げの原資を確保出来るよう、コスト上昇分を適切に転嫁できることを目的とし、 年  月  日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケー
ジ」がとりまとめられた。同パッケージに基づき、１～３月を「集中取組期間」として、中小企業庁と公正取引委員会は、事業所管省庁などとも連携し、下請代金支払遅延等防止法の執行強化
等、価格転嫁に向けた取組を実施した。
（３）取引適正化に向けた５つの取組
①価格交渉のより一層の促進、②パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上、③下請取引の監督強化、④知財Ｇメンの創設と知財関連の対応強化、⑤約束手形の  年までの利用廃止への道筋に取組を行った。

３．中小企業取引対策事業取引適正化対策事業【令和４年度当初予算： 億円、令和３年度
補正予算： 億円】原材料価格やエネルギー価格が高騰している中、雇用の７割を占める中小企業が賃上げできる環境を整備するためにも、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが重要。
具体的な価格転嫁対策として、（１）「価格交渉促進月間」による取組、（２）下請Ｇメンや自主行動計画等による取組等を実施した。
（１）「価格交渉促進月間」による取組
毎年９月と３月に実施している「価格交渉促進月間」の実効性をあげるため、各月間の終了後にフォローアップ調査として、中小企業  万社に対するアンケート調査と中小企業約２千社に対する下請Ｇメンによるヒアリングを実施しており、これらの結果を活用して、新たな取組として次の事項を実施した。
 ①「価格転嫁率」の算出・公表 ②「 社以上の中小企業から回答のあった発注側事業者の価格交渉・価格転嫁状況の約  社
リスト」公表 ③交渉と転嫁の状況の芳しくない親事業者への「指導・助言」の実施
 ④各業種に特化した講習会開催
（２）下請Ｇメンや自主行動計画等による取組
 ①下請Ｇメンを活用した取引実態の把握
 ②下請中小企業振興法の「振興基準」の改正
４．デジタル取引環境整備事業【令和４年度当初予算： 億円】 デジタルプラットフォーム（オンラインモール、アプリストア、デジタル広告）を利用する中小事業者等（出店事業者、デベロッパー、広告主、媒体社等）向けに、取引上の悩みや相談に専門の相談員が無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を設置するとともに、各
種デジタルプラットフォームを巡る取引環境等を把握するための市場調査等を実施した。


596

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第1章第２節 官公需対策
１．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための取組（１）「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知

第2章

 「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を８月  日に閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約比率を ％、契約金額を５兆  億円、創業  年未満の新規中
小企業者向けの契約比率を３％以上と目標設定し、中小企業とりわけスタートアップの受注機会の増大に向けた方策の検討を進めた。
 また、基本方針の周知については、以下の取組を実施した。

第3章①経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事に対し、文書により基本方針の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。また、市町村に対しては、都道府県経由での周知を依頼した。
②国等の地方支分部局、地方自治体等に対し、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を  回第4章開催した。
（２）「官公需情報ポータルサイト」の運用
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共

第5章
第6章

団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。

第３節 人材・雇用対策

第7章

１．地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者人材対策事業）【令和４年度当初
予算： 億円の内数】
 中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決に資する多様な人材を、副業・兼業含む多様な形態で確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を実施。また、地域の経営支援
機関等における人材確保支援ノウハウの向上や、ネットワーク作り等の支援を全国  地域で行った。

２．中小企業基盤整備機構における人材育成事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
 中小企業の経営者等を対象に、経営課題の解決に資する研修を実施。また、交通アクセス改善に向けて「サテライト・ゼミ」や、ウェブ活用型研修「:(%HH&DPSXV」の拡充等を行った。加えて、 年度は新たに支援者担当者を対象とした経営力再構築伴走支援に関するオンライン研修を実施した。

３．労働者の雇用維持対策【令和４年度当初予算： 億円】
 景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努める。

４．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【令和４年度当初予算： 億円】 人材確保等支援助成金において、 年度に実施した助成のほか、建設事業主団体が建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、もって若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備及び職業能力開発の促進に資するよ

中小企業白書 2023

597

令和 4 年度において講じた中小企業施策

う、建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組んだ場合に助成を行う「建設キャリアア
ップシステム等普及促進コース」を創設した。

５．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【令和４年度当初予算： 億円】地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給した。

６．中途採用等支援助成金（8,- ターンコース）【令和４年度当初予算： 億円】東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して実施する移住支援事
業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成した。

７．地域活性化雇用創造プロジェクト【令和４年度当初予算： 億円】地域における良質な雇用の実現を図るため、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するため事業主の業種転換や求職者のキャリアチェンジや、成長分野や人材不足分野における魅力ある雇用の確
保や就職促進等に取り組む都道府県に対して支援を実施した。

８．成長分野等への人材移動の促進【令和４年度当初予算： 億円】 労働移動支援助成金（再就職支援コース）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して助成を行った。
 また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等の早期雇入れや当該労働者への訓練（2-7 を含む。
）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の支給を行うとともに、前職よりも賃金を５％以上上昇させた再就職に対して上乗せ助成等を行った。
 加えて、中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の制度を整備した上で、中途採用率を拡大させた事業主に対して中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給を行い、このうち、 歳
以上の中高年齢者の中途採用率を拡大させるとともに、当該中高年齢者の賃金を前職よりも５％以上上昇させた事業主に対して助成額の増額を行った。
９．（再掲）新たな学び直し・キャリアパス促進事業【令和３年度補正予算： 億円】
１０．人材確保対策推進事業【令和４年度当初予算： 億円】 人材不足分野のマッチング支援のため､全国の主要なハローワークに設置する｢人材確保対策コーナー｣を中心に､きめ細かな職業相談・職業紹介､求人者への助言・指導等を実施した｡

１１．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（若者人材確保プロジェクト実証）【令和４
年度当初予算： 億円の内数】

598

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第1章

 地域の共通課題である若者人材の流出防止・流入促進のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、金融機関、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリアステップの構築等を行う「地域の人第2章事部」の取組を  件支援した。

１２．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 若者の雇用管理が優良な中小企業について、｢青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和  年
法律第  号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情第3章

報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援した。

１３．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【令和３年度補正予算：
億円、令和４年度当初予算： 億円】第4章

最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者への支援として、
① 全国の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業
場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資

第5章
第6章

などに要した費用の一部を助成した。また、（令和４）年度においては、原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により利益率が低下した事業者への対象経費の拡充や事業場規模  人未満の事業場に対する助成上限額の引き上げなどの累次の要件緩
和・拡充を行った。

第7章② 働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」
を全国（ カ所）に設置し、無料の窓口相談・訪問コンサルティングを実施した。
③ 生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業の労働時間削減や賃上げに向けて生産性向上に資する取組を行った中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。

１４．キャリアコンサルティングの普及促進
企業（人事管理・人材育成）、労働力需給調整機関（職業マッチング）、学校（キャリア教育）などにおいて、キャリアコンサルティングの普及を進めた。また、 年４月に国家資格化されたキャリアコンサルタントについて、養成と周知に取り組んだ。さらに、 年度に運営開始したキャリア形成サポートセンターにおいて、労働者等に対するキャリアコンサルティング機会の提供とともに、企業に対するセルフ・キャリアドック（※）の導入を推進した。
（※）企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」。
１５．（再掲）起業家教育事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】

１６．（再掲）中小企業連携組織支援対策推進事業【令和４年度当初予算： 億円】
１７．（再掲）地域デジタル人材育成・確保推進事業【令和３年度補正予算： 億円、令和４
年度当初予算：地域未来 '; 投資促進事業（ 億円）の内数】

中小企業白書 2023

599

令和 4 年度において講じた中小企業施策

１８．中小企業向け賃上げ促進税制【税制】
一人一人の賃上げや雇用の確保、人的投資に積極的に取り組む中小企業等を促す観点から、「所得拡大促進税制」について、「中小企業向け賃上げ促進税制」と改称した上で、税額控除率を最大％に大幅に引き上げるなどの拡充を行い、適用期限を令和５年度末までとした。具体的には、①雇用者給与等支給額を前年度より ％以上増加させた場合には、雇用者給与等支給額の増加
額の％を税額控除できることとし、さらに、②雇用者給与等支給額を前年度より ％以上増加させた場合には税額控除率を ％加算、③教育訓練費を前年度より ％以上増加させた場合には税額控除率を ％加算できることとした。

第４節 資金繰り支援
１．セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業
況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援。 年度の貸付実績は、約６千４百件、約１千４百億円となった（ 年  月末時点）。

２．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融機関の資産査定
上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。 年度の貸付実績は、約  件、約  億円となった（ 年  月末時点）。

３．日本政策金融公庫による設備投資の推進等補給金【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業やビジネスモデルの転換等、生産性向上を図るための設備投資について適用利率を引き下げることで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。本制度の運用開始後  年  月末までの貸付実績は、約１万１千件、約３千４百億円となった。

４．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資】
 沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を実施した。

５．小規模事業者経営発達支援融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた
商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行う（ 年度の実績は１件､ 億円（ 年  月末時点））。

６．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】

７．（再掲）民間金融機関を通じた資金繰り支援 信用保証制度）

８．
（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】

600

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第1章


９．
（再掲）中小企業活性化事業【令和４年度当初予算：① 億円の内数、令和４年度補正予算：② 億円の内数】

第2章

１０．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設第3章

備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。

１１．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等

第4章

 金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。
（継続）


第5章
第6章

第５節 経営安定対策
１．原油価格上昇等に対する中小企業対策
ウクライナ情勢の緊迫化及び原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援策として、 年度に以下の対策を行った。

第7章（１）特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都
道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「ウクライナ情勢・原油
価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、ウクライナ情勢の変化や、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けた。
（２）セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大するとともに、金利を引き下げる方針を決定した。
（３）下請事業者に対する配慮要請
関係事業者団体約  団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出した。

２．燃料油価格激変緩和対策事業
（施策の目的）
・燃料油価格の激変緩和措置を講じることで、国際情勢等による原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える悪影響を防ぎ、経済回復の妨げとならないことを目指す。
（施策の概要）
・原油価格高騰対策として、農業・漁業・運輸業等の業種別の対策等に加え、時限的・緊急避難
的な燃料油価格激変緩和事業を行うことにした。
・具体的には、ガソリン価格の全国平均が基準価格以上の場合、円建ての原油価格の変動による

中小企業白書 2023

601

令和 4 年度において講じた中小企業施策

卸価格上昇分につき、ガソリン・軽油・灯油・重油（ 年４月  日からは航空機燃料も支援対象に追加） リットルあたり最大で  円の支給をすることで、燃料油の卸価格抑制を通じて、 円以上となることが予測されたレギュラーガソリンの小売価格を  円程度に抑制しました。
・ 年１月からは上限額を緩やかに調整して事業を実施している。

３．中小企業倒産防止共済制度 経営セーフティ共済制度 【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度を継続した。 年  月末現在で  万者在籍している。

４．経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、本相談室において、経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等の支援を実施した。

５．ダンピング輸入品による被害の救済
貿易救済措置のうちアンチダンピング措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。
 年６月に開始した大韓民国及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税調査は、 年  月に終了し、課税措置を発動した。 年２月に開始した中華人民
共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税延長調査は、 年
 月に終了し、課税期間を  年間延長した。
また、企業等への説明会や :72 協定と整合的に調査を行うための調査研究を実施した。
第６節 財務基盤の強化
１．中小企業等の法人税率の特例【税制】
 中小企業の年間 万円以下の所得金額に対する法人税率を、％から ％に引き下げる措置を講じた。

２．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の ％の特別償却又は７％の税額控除（税額控除は資本金万円超の法人を除く）ができる措置を講じた。

３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】
取得価額 万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間 万円を限度に、全額損金算入することができる措置（通算法人及び従業員 人超の法人を除く）を講じた。なお、令和４年
度税制改正において、その適用期限を２年延長することとされた。


602

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 4 章 取引環境の改善を始めとする事業環境整備等

第1章

４．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
欠損金の繰越控除について、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間： 年間）の所得金額から控除することができる措置を講じた。また、欠損金の繰戻第2章還付について、当期の事業年度に生じた欠損金を１年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置を講じた。

５．交際費等の損金不算入の特例措置【税制】
交際費等を支出した場合、①定額控除限度額（ 万円）までの損金算入または②支出した接第3章

待飲食費の ％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置を講じた。なお、令和４年度税制改正において、その適用期限を２年延長することとされた。

６．中小企業投資育成株式会社による支援

第4章

中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、
事業承継支援等の育成事業を実施した。


第5章
第6章

第７節 人権啓発の推進
１．人権教育・啓発活動支援事業【令和４年度当初予算： 億円】健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係

第7章

る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。
第８節 経営支援体制の強化
１．事業環境変化対応型支援事業【令和３年度補正予算： 億円】中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営の方向性を見極めることが徐々に難しくなっており、不確実性の高い時代において、生産性向上、事業継続、販路拡大等を実現していくための各種支援を実施した。

①中小企業大学校における研修プログラムの作成及び支援者への研修プログラムの提供、中小企業支援の実施
中小企業大学校にて、対話と傾聴を通じ、経営者自身に本質的課題への気づきを促す課題設定
支援に関する研修プログラムを開発した。その上で、支援人材を公募（中小企業診断士や、中小企業支援機関の支援担当者等）し、研修プログラムを受講してもらい、「経営力再構築伴走支援」の担い手として支援を実施した。

②中小企業支援機関の相談体制等の強化
商工会・商工会議所等の中小企業支援機関における相談窓口・巡回指導の体制を強化し、インボイス対応、デジタル化等の事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請サポート等を実施した。
③デジタル化診断ツールの開発及び診断業務の実施
中小・小規模事業者がデジタル化の重要性に気づき、デジタル化に当たって必要な対応を明確

中小企業白書 2023

603

令和 4 年度において講じた中小企業施策化できるようデジタル化診断ツール「みらデジ経営チェック」を開発し、:HE やよろず支援拠点等を通じ、中小・小規模事業者に経営チェックを実施した。また、当該チェックを受けた事業者からの相談を受け付け、事業者に必要なデジタル化の取組についてアドバイスを実施した。さらに、必要に応じて、必要な専門家派遣の調整や適切な支援機関の紹介等を行い、他事業とも連携しながら事業者を支援した。

２．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【令和４年度当初予算： 億円】①新型コロナウイルスによる影響も含めた中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置した。
②地域の支援機関では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援した。
③補助金申請等で提出された情報について行政機関や支援機関で共有・活用できるようにして中小企業支援を活性化させていくため、中小企業庁が所管する補助金等の申請データを一元化するためのデータ分析基盤を拡充し複数の行政手続システムとの $3, 連携を実施した。
３．
（再掲）中小企業連携組織支援対策推進事業【令和４年度当初予算： 億円】
４．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークの活用促進のため、ローカルベンチマーク・ガイドブックを用いた支援機関向けのセミナー及び、企業向けに講師を派遣し企業内での対話を通じて自社理解を深めてもらう取組を複数回実施した。また、ローカルベンチマーク・ガイドブックについて 6'*ｓ・'; 等の取組の視点で活用がしやすいように改訂を実施した。
第５章 災害からの復旧・復興、強靭化
第１節 資金繰り支援
１．被災中小企業への資金繰り支援（政策金融）【財政投融資】
東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）において、「東日本大震災復興特別貸付」を継続的に実施した（商工組合中央金庫は、令和２年３月で新規受付を終了）。本制度の運用開始後、
 年  月末までの貸付実績は、約  万４千件、約  兆１千億円となった。また、東日本大震
災においては、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企
業・小規模事業者や、地震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対して、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施した。さらに、
令和元年台風第  号等や令和２年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫において「令和元年台風第  号等特別貸付」、「令和２年７月
豪雨特別貸付」を実施。本制度の運用開始後  年  月末までの貸付実績は、令和元年台風第 号等特別貸付が約１千７百件、約  億円、令和２年７月豪雨特別貸付が約  件、約  億円となった。

２．マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充【財政投融資】
東日本大震災､令和元年台風第  号等、新型コロナウイルス感染症及び令和２年７月豪雨災害

604

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 5 章 災害からの復旧・復興、強靭化

第1章

により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保・無保証人・低利で利用できる
日本政策金融公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した｡


第2章

３ 被災中小企業への資金繰り支援（信用保証）
信用補完制度により、
①取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている
中小企業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠を措置、
② 自然災害等の影響により経営の安定に支障を生じた中小企業に対しセーフティネット保証４号

第3章を措置するとともに、引き続き、東日本大震災により被害を受けた中小企業者を対象とした保証制度（東日本震災復興緊急保証）の期限を延長した。
③ 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により足元の売上高が大きく減少している中小企
業者や売上高が継続して減少している事業者を対象に、金融機関による継続的な伴走支援等を

第4章受けることを条件に信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる伴走支援型特別保証を措置。
④ 併せて、経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援により作成した経営改善・再生計
画に基づき、中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を支援する経営改善
サポート保証について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大

第5章
第6章

幅に引き下げる措置を令和３年４月１日より開始。
今後、コロナの影響の長期化や物価高等の影響で債務を抱え、特に経営状況の苦しい中小企業者の利用ニーズの増加が想定されることを踏まえ、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画
策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たもので第7章あれば対象とするよう要件を本年１月に拡充した。
⑤ これらの資金繰り支援に加えて信用保証協会の利用者又は利用を予定している創業（予定）者、経営改善や事業再生、生産性向上に取り組もうとする者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施した。

４．原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
 原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金（運転資金・設備資金）に対する長期・無利子の融資を行った。
第２節 二重債務問題対策
１．
「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による再生支援【令和４年度当初予算：
億円】
東日本大震災の被災各県における中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）の体制を拡充するかたちで  年度に設置した総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」による中小事業者等の事業再生支援を引き続き実施した。産業
復興相談センターでは、 年１月  日までに事業者からの相談を累計  件受け付けており、関係金融機関等による金融支援の合意を取り付けた案件は累計  件（うち産業復興機構
による債権買取決定案件は累計  件）となった。

２．再生可能性を判断する間の利子負担の軽減
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小事業者等が産業復興相談センタ

中小企業白書 2023

605

令和 4 年度において講じた中小企業施策

ーを活用した事業再生に取り組む際に、再生計画策定支援の期間中に発生する利子を補填することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業であり、 年度に創設した。本
施策については  年度も引続き実施した。

３．「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援
被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では、旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施した。平成  年３月５日の業務開始以来、第１期復興・創生期間（令和３年３月末まで）の終了までに  件の相談を受け付けており、そのうち  件の事業者に対して、債権買取等の再生支援を行う旨の決定をした。支援決定した事業者  先のうち、 先については再生支援が完了した（令和４年  月末現在）。

第３節 工場等の復旧への支援
１．中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【令和４年度当初予算： 億円】
 東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、中小企業等グループ作成する復興事業計画に基づき、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が１／２、県が１／４を補助し、被災した中小企業等グループ等の施設の復旧等に対して支援を行った。

２．施設・設備の復旧・整備に対する貸付け 東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小企業基盤整備
機構と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。

３．仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
東日本大震災の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、（独）中小企業基盤整備機構が仮設工場や仮設店舗等を整備し被災市町村あて譲渡を行い、当該市町村が被災事業者に原則無償で区画を貸し出す仮設施設整備事業を実施。 年９月末までに６県  市町村 
案件の施設を設置した。また、 年５月より仮設施設の本設化、移設、撤去に要する費用の仮設施設有効活用等助成事業を実施し、 年９月末までに  案件の助成を行った。

４．なりわい再建支援事業【令和３年度補正予算： 億円】
 令和２年７月豪雨に係る被災地域の経済・雇用の早期回復を図るため、復興事業計画に基づ
き、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、主に国が１／２、県が１／４を補助し、被災した中小企業等の施設の復旧等に対して支援を行った。

５．なりわい再建資金利子補給事業【令和３年度補正予算： 億円】
 令和２年７月豪雨の被災地域において、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助する、なり
わい再建支援事業を措置し、当該事業を活用して復旧する事業者に対して、自己負担分の借入に係る利子補給を３年間実施することで、融資の実質無利子化を行った。

６．中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）【令和３年度補正予算： 億円】令和３年、令和４年福島県沖地震に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、中小企業等

606

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 5 章 災害からの復旧・復興、強靭化

第1章

グループ作成する復興事業計画に基づき、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が１／２、県が１／４を補助し、被災した中小企業等グループ等の施設の復旧等に対して支援を行った。

第2章


７．地方公共団体による地域企業再建支援事業【令和３年度補正予算： 億円】
 令和３年８月豪雨に係る被災地域の経済・雇用の早期回復を図るため、再建支援計画に基づ
き、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、主に国が１／２、県が１／４の補助を実施し、被災した中小企業等の施設の復旧等に対して支援を行った。

第3章

８．事業復興型雇用確保事業
被災地の深刻な人手不足による雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった雇用面での支援を実施した。

第4章

第４節 防災・減災対策
１．中小企業強靱化対策事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業基盤整備機構の地域本部等に自然災害等の専門家を配置し、自然災害等に係る相談等

第5章
第6章

にワンストップで対応した。中小企業に対し、自然災害に対する事前の取組を促進するため「事業継続力強化計画」等を普及啓発するためのシンポジウムやセミナー、計画策定を支援するための専門家派遣等を実施した。
第7章

２．中小企業等経営強化法（事業継続力強化計画）
中小・小規模事業者が自然災害等に対する防災・減災の取組をまとめた「事業継続力強化計画」を認定し、認定を受けた事業者に対して金融支援や税制措置など計画を実行するための支援措置を講じた（ 年  月末現在で  万者を認定）。

３．中小企業防災・減災投資促進税制【税制】
 中小企業等経営強化法における「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、当該計画に記載された、自家発電設備や止水板等の防災・減災設備を取得し、事業の用に供した場合に、特別償却ができる措置を講じた。

４．社会環境対応施設整備基金（%&3 融資）【財政投融資】
中小企業による、災害発生時の事業継続の観点から防災に資する設備等の整備を支援するもの
で、中小企業が策定した %&3 や、国から認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、防災・減災に資する施設等の整備を行うために必要な整備資金及び長期運転資金の貸付を行った。

５．中小企業 %&3（事業継続計画）普及の促進
自然災害等による事業中断を最小限にとどめることを目的に、%&3（事業継続計画）の策定を促進することを目的に「中小企業 %&3 策定運用指針」を作成し、公表した。

６．小規模事業者支援法による事業継続力強化支援計画の推進
小規模事業者支援法第５条に基づき、商工会・商工会議所が、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行う計画を作成し、都道府県知事が認定する。 年１月末

中小企業白書 2023

607

令和 4 年度において講じた中小企業施策

時点において、 都道府県においてガイドラインを策定し、各都道府県のガイドライン等に基づき  計画が認定された。

第５節 その他の対策
１．災害発生時等における特別相談窓口の設置等
被災地域等の中小・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構地域本部等及び経済産業局に設置した相談窓口において被災中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応する等の措置を講じた。

２．中小企業電話相談ナビダイヤルの実施
どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施した。（継続）

３．特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）【令和４年度当初予算： 億円】東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給した。

４．原子力災害対応雇用支援事業
原子力災害被災  市町村及びその出張所等所在自治体において、民間企業・132 等への委託により、福島県の被災求職者の一時的な雇用・就業機会を創出した上で、人材育成を実施し生活の安定を図る。（継続）

５．放射線量測定指導・助言事業【令和４年度当初予算： 億円】避難指示区域等の見直しにより原子力災害被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事業所において、工業製品等の放射線量測定等に係る指導・助言を行い、工業製品等に係る風評被害払拭に取り組んだ。

６．福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業【令和４年度当初予
算： 億円】ロボット技術等の福島イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の補助を行った。
＊廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の分野を言う。
また、福島県浜通り地域等の⾃治体と連携して実用化開発を行う民間企業等に対し、重点的な支援を行った。

７．中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【 億円（基金）】
福島県の原子力被災  市町村の働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、被災事業者等の事業再開や創業に要する設備投資等の費用の一部を補助した。 年度
からは、特定復興再生拠点区域等における創業等を促進するため、補助率・補助額の拡充を行っ

608

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 6 章 業種別・分野別施策

第1章

た。

８．輸送等手段の確保支援事業【令和４年度当初予算： 億円】第2章

福島県の原子力被災  市町村の被災事業者等に対して、衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助した。

９．人材確保支援事業【令和４年度当初予算： 億円】第3章

福島県の被災事業者等の人材不足を解消するため、人材コーディネーターが個々の人材ニーズを踏まえた適切な媒体による求人情報を発信し、人材確保支援を行った。

１０．６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【令和４年度当初予算： 億円】第4章

福島県の被災事業者等の販路開拓や新ビジネス創出等のため、企業間取引拡大に向けたマッチ
ング等の支援を行った。

１１．福島相双復興官民合同チーム専門家支援事業【 億円（基金）
】

第5章
第6章

福島県の被災事業者等の事業・なりわいの再建、事業者の自立等を促進するため、官民合同チームが、被災事業者等の個々の事情に応じたきめ細かなコンサルティング支援を行った。

１２．地域の伝統・魅力等の発信支援事業【令和４年度当初予算： 億円】第7章

福島県の伝統・魅力等を発信する民間団体等の支援及び有効な発信手段の選定、発信手段と親和性のあるコンテンツの制作、発信後の効果測定等の実施により、原子力被災  市町村を中心とした風評被害の払拭や交流人口増加による事業基盤の安定を目指すための広報活動等を支援した。
１３．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【令和４年度当初予算： 億円】東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させた。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めた。

第６章 業種別・分野別施策第１節 中小農林水産関連企業対策 
１．中小農林水産事業者向け支援
（１）農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）【令和４年度当初予算： 億円の内数】
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援した。
（２）地域食品産業連携プロジェクト（/)3）推進事業【令和４年度当初予算： 億円】地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食品産業を中心とした多様中小企業白書 2023

609

令和 4 年度において講じた中小企業施策な関係者が参画した地域食品産業連携プロジェクト（/)3）を構築して行う、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルの創出を支援した。
（３）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【 億円（融資枠）】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。
（４）木材加工設備導入等利子助成支援事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行った。
（５）森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策（うち木材加工流通施設等の整備）【令和４年度当初予算： 億円の内数】
木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設等整備の支援を行っ
た。 










（６）強い農業づくり総合支援交付金による乳業再編整備等への支援【令和４年度当初予算：
 億円の内数】
中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場施設の新増設・廃棄等を支援した。
（７）マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業【令和４年度当初予算： 億円】 年５兆円目標の実現に向けて、戦略的な輸出拡大へのサポート、品目団体の輸出力強化、輸出に取り組む優良事業者の表彰、日本食・食文化の魅力発信による日本産品の海外での需要拡大を支援した。
（８）輸出環境整備推進事業【令和４年度当初予算： 億円】農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、農林水産物・食品輸出本部の下、畜水産物モニタリング検査、インポートトレランス申請、国際的認証取得・更新などの輸出に取り組む事業者による輸出環境課題の解決に向けた取組等を支援した。
（９）地理的表示保護・活用総合推進事業【令和４年度当初予算： 億円】地理的表示（*,）保護制度の活用促進や輸出拡大のため、*, 登録申請から登録後のフォローア
ップまでの一貫したサポート体制の構築、販路拡大等のための活動に対する支援、国内外へ向けた *, 産品の情報発信、海外における知的財産の侵害対策強化等の取組を実施した。
（１０）水産加工業者向けワンストップ窓口の設置・運営
水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に適切に周知され、かつ有効に活用されるよう、関係道府県に設置したワンストップ窓口において水産加工業者の相談に適切に対応
した。

610

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第 6 章 業種別・分野別施策

第1章

（１１）水産バリューチェーン事業【令和４年度当初予算： 億円】生産・加工・流通・販売が連携しマーケットニーズに応えるバリューチェーンの構築を支援す

第2章

るとともに、加工原料の安定供給を図る取組や加工・流通業者等が加工原料を新たな魚種に転換する取組、産地の水産加工業の中核的人材育成等の取組等を支援した。 （１２）株式会社日本政策金融公庫による各種融資【財政投融資】
①特定農産加工業者の経営改善

第3章②特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進
③食品等製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等
④食品の製造又は加工を営む者に対する +$&&3 導入等のための体制、施設、設備の整備等
⑤水産加工業の体質強化

第4章⑥農業生産関連事業の事業再編等
⑦農林水産物及び食品の輸出促進
のために、農林水産事業者及び食品産業事業者に対して、融資を行った。


第5章
第6章

２．研究開発等横断的分野等における支援
「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【令和４年度当初予算：億円の内数】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術

第7章

等を結集し、スマート農業技術等の研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施した。また、農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、フードテック等の新たな技術
シーズを基に事業化を目指すスタートアップ等への支援を実施した。
第２節 中小運輸業対策
１．倉庫業への支援
経済・社会環境の変化の中で高度化・多様化する物流ニーズやトラックドライバー不足に対応することを目的とし、物流の省力化・効率化を図るため、物流総合効率化法により輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備や物流 '; 関連機器の導入を促進した。
また、倉庫の脱フロン及び低炭素化を促進するため、省エネ型自然冷媒機器や自立型ゼロエネ
ルギー倉庫モデルの導入を促進した。

２．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資】
 鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進した。

３．中小造船業・舶用工業対策
（１）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組んだほか、経営技術に関する講習を実施した。
（２）海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者が生産性向上や事業再編等に取り組む事業基盤強化計画の認定を進め長期・低利融資（ツーステップローン）、事業再編に係る登録免許税の軽減、共有建造制度の拡充等の支援措置等も活用しながら造船業の事業基盤強化に取り組んだ。
【財

中小企業白書 2023

611

令和 4 年度において講じた中小企業施策

政投融資・税制】
（３）造船業・舶用工業全体の生産性向上を図るため、サプライチェーンにおける造船プロセスの最適化に資する実証事業に取り組んだ。【令和４年度当初予算： 億円の内数、令和３年度補
正予算： 億円の内数】
（４）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、国土交通省が定めた「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を行い、税制措置等により設備投資等を促進した。【税制】
（５）産学官で構成される地方協議会において、中小造船業・舶用工業の業界への理解熟成や関心を高める取組として、工業高校の生徒のインターンシップの調整や、小中学生等を対象とした施設見学会を実施した。加えて、外国人造船就労者受入事業の適正な運営を図るとともに、特定技能制度について、適切な制度運用に努めた。【令和４年度当初予算： 億円の内数】
（６）開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでの船舶のライフサイクル全体を効率化する「'; 造船所」へとビジネスモデルの転換を促すため、造船所における実証を実施した。
【令和４
年度当初予算： 億円の内数】
 
第３節 中小建設・不動産業対策
１．地域建設産業の生産性向上・持続性確保支援事業【令和４年度当初予算： 億円】建設産業の大宗を占める中小中堅企業では、経営者の高齢化に伴う持続性の確保や投資余力や人材が限られる中での生産性向上が課題である。本事業では、新型コロナウイルス感染症を契機とした非接触化や省人化といった新技術導入による生産性向上及び企業活動の持続性確保を図る
ために、,&7 技術活用や事業承継に係る現状・課題の把握、専門家によるコンサルティングのほか、事例集等を通じたノウハウの横展開と普及啓発を実施した。

２．建設業における金融支援の実施
（１）地域建設業経営強化融資制度の実施
元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者 事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする「地域建設業経営強化融資制度」を実施した。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。
（２）下請債権保全支援事業の拡充・実施
下請建設企業等の債権保全や資金繰りの改善を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」について、 年  月１日から、金額が確定している個別債権の買取も対象とするよう制度を拡充した。なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料（買取料）について助成を行っている。

３．建設業の海外展開支援【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 我が国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、海外へ事業展開する際に考慮すべき事項等をセミナーを通じて情報提供するとともに事業計画の策定を支援。また、各種専門家による相談窓口を設置し中堅・中小建設企業からの海外進出に係る様々な相談に応じた。さらに、海外訪問団をベトナム（ハノイ・ホーチミン）、インドネシアへ派遣し現地視察・ビジネス

612

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第7章

その他の中小企業施策

第1章

マッチング・ジョブマッチング・建設技術セミナー等を実施し、対象国への技術の売込みや現地関係者とのコネクション構築、現地高度人材採用を支援した。加えて、高度外国人材の採用・育成を支援するためのセミナーや、国際建設契約に関するセミナーを開催した。

第2章

４．中小不動産業者に対する金融措置 中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。
第3章

５．地域型住宅グリーン化事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅（=(+ 等）の整備に対して支援を行った。

第4章


６．木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】 木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅や都市部における非住

第5章
第6章

宅や中高層の木造建築物（都市木造建築物）の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者の確保・育成の取組等に対する支援を行った。
第４節 生活衛生関係営業対策

第7章

１．生活衛生営業対策【令和４年度当初予算： 億円】理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道
府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施した。また、委託事業として、生活衛生関係
営業のデジタル化を推進するため、業種に応じた研修やモデル事業、地域における相談員の育成等を実施した。

２．生活衛生関係営業に関する貸付【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）の融資により生活衛生関係営業者への資金繰り支援を行っている。 年度は、生活衛生関係営業者の円滑な創業支援を目的とした創業者向け融資制度の拡充（東京圏から過疎化が進行する地
域にＵターン等し、創業する生活衛生関係営業者への利率引下げ等）や、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している生活衛生関係営業者への資金繰り支援を継続して行った。また、物価高騰等の影響により、業況悪化を来している生活衛生関係営業者への資金繰りを強力に支援するため、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」の金利引下げ措置に必要な財政支援を行った。
第７章 その他の中小企業施策
第１節 環境・エネルギー対策
１．国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（-クレジット制度）【令中小企業白書 2023

613

令和 4 年度において講じた中小企業施策

和４年度当初予算： 億円】-クレジット制度は、設備投資等による温室効果ガス削減量を認証する制度。本事業で、中小企業等への支援や需要開拓を行い、経済と環境の好循環の実現を図った。

２．環境・エネルギー対策資金 公害防止対策関連 【財政投融資】
中小企業・小規模事業者における大気汚染防止・水質汚濁防止等の公害防止対策を促進するため、公害防止設備の導入等に対して株式会社日本政策金融公庫による融資を行う制度である。     年度においては、下記のとおり着実に実施した。
［融資実績］（年４月～年月）              件数 金額
大気汚染防止         件  百万円水質汚濁防止         件  百万円産業廃棄物・リサイクル関連  件  百万円
３．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制【税制】
「 年カーボンニュートラル」という高い目標を達成するため、大きな効果を持つ製品の生産設備や、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の投資を促進するカーボンニュ
ートラルに向けた投資促進税制を引き続き講じた。

４．中小企業基盤整備機構におけるカーボンニュートラル関連事業
中小企業基盤整備機構の本部及び地域本部にカーボンニュートラル相談窓口を設置し、カーボ
ンニュートラルに関する相談対応を行った。

５．公害防止税制【税制】
 中小企業・小規模事業者等における公害防止への取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例措置を引き続き講じた。

６．カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【令和４年度当初
予算： 億円】自動車の電動化の進展に伴って大きな影響を受ける中堅・中小部品サプライヤーが、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」を実現するため、電動車部品の実物を用いた実地研修や、派遣された専門家と密に相談できる伴走型支援を新たに講じた。

７．先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和４年度当初予算： 億円】 工場・事業場におけるエネルギー消費効率の改善を促すため、省エネ性能の高い特定のユーテ
ィリティ設備や生産設備、先進的な省エネ設備等の導入等を行う事業者に対する支援を行った。

８．省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和３年度補正予算： 億円】 工場・事業場における省エネ性能の優れたユーティリティ設備や生産設備等への更新を行う事
業者に対して支援を行った。

９．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【令和４年度当初予算： 億

614

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第7章

その他の中小企業施策

第1章

円】
 新設・既設事業所における省エネ設備の新設・増設等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行った。

第2章

１０．中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金【令和４年度当初予算：
億円】
 エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業を通じて、中小企業等の工場・ビル等のエネル
ギー管理状況の診断を実施し、$, や ,R7 等を活用した運用改善や再エネ導入等の提案や、診断事

第3章

例の横展開、関連セミナーへの講師派遣を行った。
また、地域のエネルギー利用最適化取組支援事業を通じて、省エネや再エネ導入に関する相談拠点となるプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開した。

第4章

１１．地域脱炭素投資促進ファンド事業【令和４年度当初予算： 億円】一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の脱炭

第5章
第6章

素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域脱炭素投資促
進ファンド」からの出資を行った。

１２．株式会社脱炭素化支援機構による資金供給【財政投融資】

第7章

脱炭素化に資する事業の加速化を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成  年
法律第  号）の改正が行われ、 年  月に株式会社脱炭素化支援機構が設立された。

１３．脱炭素社会の構築に向けた (6* リース促進事業【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 多額の初期投資費用（頭金）の負担が困難な中小企業等が設備投資を行う際、頭金を必要としないリースという金融手法の活用が有効であるところ、本事業によってリース料総額の一部を補助することで脱炭素機器の導入促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援した。

１４．エコアクション 【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 環境経営を切り口とした企業価値向上を図る中小事業者、サプライチェーンの再構築をはかる
大手企業などに向け、バリューチェーンでエコアクション  等の環境マネジメントシステムの普及を図る取組を行った。

１５．環境・エネルギー対策資金 省エネ設備関連 【財政投融資】
 中小企業における省エネルギーの促進をするため、株式会社日本政策金融公庫による融資を実施した。

１６．環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー関連 【財政投融資】
 中小企業による再生可能エネルギーの利用を促進するため、株式会社日本政策金融公庫が、再エネ発電設備･熱利用設備を導入する際に必要な資金を中小企業向けに低利で貸し付けることができる制度。 年４月から  年  月までに  件、 億円規模の融資を実施した。


中小企業白書 2023

615

令和 4 年度において講じた中小企業施策

１７．グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の &2 削減比例型設備導入支援事業【令和３年度補正予算： 億円】 新型コロナウイルス感染症禍からの我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興（グリーンリカバリー）を促進することを目的として、脱炭素化に取り組む中小企業にむけて、&2 削減計画の策定を支援するとともに、&2 削減量に応じた設備等導入の支援を行った。
第２節 知的財産活動の促進
１．中小企業向けの特許料等の軽減
 全ての中小企業を対象に、審査請求料、特許料（第１年分～第 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を１／２に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の１／２に相当する額を交付する措置を実施した。また、中小ベンチャー企業・小規
模企業に対しては、審査請求料、特許料（第１年分から第 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を１／３に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の２／３に相当する額を交付する措置を実施した｡

２．早期審査・早期審理制度
 特許について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、｢早期審査に関する事情説明書｣や｢早期審理に関する事情説明書｣を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審理を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。また、外国特許庁にも出願している特許出願
や、ベンチャー企業の特許について、｢早期審査に関する事情説明書｣を提出することにより、原
則１か月以内に１次審査結果を通知できる（｢スーパー早期審査｣）運用を 年７月９日から開始した。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審理を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。 年度の早期審査の申請件数は２万 
件、早期審理の申請件数は 件に上った（ 年１月末現在）。

３．出張面接・オンライン面接【令和４年度当初予算： 億円】
 特許・意匠について、中小・ベンチャー企業等への支援を目的として、全国各地の面接会場において審査官・審判官が出張面接を実施するとともに、特許・意匠・商標について、インターネ
ット回線を利用し出願人自身の 3&から参加できるオンライン面接を実施した。また、年７月に開設した ,13,7近畿統括本部（,13,7.$16$,）においても、出張面接、オンライン面接を実施した。

４．特許情報の提供 国内外の特許情報をインターネット上で、無料で検索･照会できる下記サービスの提供を実施した。①2021 年度に引き続き、｢特許情報プラットフォーム（-3ODW3DW）｣を通じて、特許・実用新案・意匠・商標の公報や審査経過情報を検索・照会できるサービスを提供した。加えて  年
度には、検索結果をテキスト形式で出力できる件数の拡大の改良を実施した。②2021 年度に引き続き、「外国特許情報サービス（)23,6(5）」を通じて、$6($1 等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を検索・照会できるサービスを提供した。
 
５．特許戦略ポータルサイト【令和４年度当初予算： 億円】
 特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトにおいて、申し込みのあった出願人に対し、

616

2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第7章

その他の中小企業施策

第1章

直近  年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供した。
 

第2章

６．知的財産権制度に関する普及 知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、>１@知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向け説明会、>２@特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会に係る動画コンテン
ツのオンライン配信を行った。

第3章

７．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供 知財総合支援窓口 【令和４年度当初
予算：,13,7 交付金の内数】
 中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインな

第4章

どの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、各都道府県に「知財総合支援窓口」を設置している。
 知財総合支援窓口では、支援担当者が、アイデア段階から事業展開、海外展開までの様々な経営課題等に対し、弁理士や弁護士、デザイナー、中小企業診断士などの専門家と協働して、
「知的

第5章
第6章

財産」の側面から効率的・網羅的に解決を図るほか、職務発明・営業秘密などの知財管理や、地
理的表示保護制度（*,）等の農業分野の知財、知財・標準化戦略等の様々な経営相談にも、よろず支援拠点をはじめとする関係支援機関と連携しつつ、対応している。 年度は、「第２次地域知財活性化行動計画（７）」で設定された目標（中央 .3, 及び地域 .3,）を踏まえた支

第7章

援を実施した。
 
８．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備 「営業秘密・知財戦略相談窓口」 【令和４年度当初予算：,13,7 運営費交付金の内数】
  年に工業所有権情報・研修館（,13,7）に開設した「営業秘密･知財戦略相談窓口」において、知財総合支援窓口とも連携し、主に中小企業を対象として、企業の持つ技術を特許として権利化するか営業秘密として秘匿するかの技術上のオープン・クローズ戦略や、秘匿化を選択した
際の営業秘密の管理等に関する相談に専門家が対応した。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策、サイバーアタックについては、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人
情報処理推進機構（,3$）とも連携した対応を継続した。加えて、地方自治体や中小企業支援機関
が主催するセミナーへの講師派遣、H ラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動も実施し、本相談窓口の周知を通じて中小企業による活用を促進した。
 
９．知財金融促進事業（中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業）【令和４年度当初予算：
 億円】
 中小企業の知財を活用した経営を支援するため、金融機関に対し、中小企業の知財と事業との関係性を調査会社等が評価した「知財ビジネス評価書」や、評価書の内容を基に金融機関と専門家等が提案内容を検討し取りまとめた「知財ビジネス提案書」の提供を行うことで、金融機関が知財の観点を取り入れて事業性評価を行えるよう促し、知財に着目した融資や経営支援につなげる取組みを行った。

１０．中小企業知的財産支援事業【令和４年度当初予算： 億円】中小企業白書 2023

617

令和 4 年度において講じた中小企業施策

 産業支援機関等による先導的・先進的な知財支援の取組を地域に定着させることを通じて、中小企業等の知財保護・活用を促進するため、当該取組に対し、経済産業局等を通じて必要な経費を助成した。 年度は、 件の取組を支援した。

１１．新興国等知財情報データバンク【令和４年度当初予算：,13,7 運営費交付金の内数】
 工業所有権情報・研修館（,13,7）が運用するウェブサイト上で、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、新興国等における出願実務、審判・訴訟実務、
ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供した。年度は、掲載記事の更なる拡充を行った。（ 年 月末現在：掲載記事数約  件）

１２．海外知的財産プロデューサー派遣事業【令和４年度当初予算：,13,7 運営費交付金の内数】
 海外における事業展開を知的財産リスクマネジメント及び知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対し、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を工業所有権情報･研修館（,13,7）から派遣している。 年度は、６人の海外知的財産プロデューサーにより、 者（ 年  月末現在）の支援を行った｡ 
１３．中小企業等外国出願支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【令和４
年度当初予算： 億円の内数】
 中小企業等による外国出願を支援するため、-(752や都道府県中小企業支援センター等を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成した。

１４．中小企業等外国出願中間手続支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 中小企業の外国出願の権利化を一層手厚く支援するため、-(752 を通じて、外国出願の審査請
求・中間応答に係る費用（外国特許庁への手数料、翻訳費用、審査請求・拒絶理由への応答に要する国内代理人・現地代理人費用）の一部を助成した。

１５．中小企業等海外侵害対策支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【令
和４年度当初予算： 億円の内数】
 中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、-(752を通じて、模倣品に関する調査や模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を助成した。また、海外
で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認商標無効・取消係争の実施に要する費用についても助成した｡

１６．海外知財訴訟保険補助事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【令和４年
度当初予算： 億円の内数】
 中小企業等が海外において知財訴訟に巻き込まれた際の対抗措置をとることができるようにす
るため、中小企業等を会員とした全国規模の団体を運営主体として、知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険を実施した。中小企業等を会員とする全国規模の団体に補助金を交付し、海外知財訴6182023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第7章

その他の中小企業施策

第1章

訟保険の掛金の１／２（継続して２年目以降も本補助金の対象となる場合は１／３）を助成し掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進した｡
 

第2章

１７．中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン
 特許庁、中小企業庁及び工業所有権情報・研修館（,13,7）は、令和３年  月に公表した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン※１」に基づき、知財戦略立案や課題解決のための専門家派遣（加速的支援※２・商店街支援※３）の開始や、中小企業支援機関と ,13,7が連携して知財相談対応等を実施した。

第3章※１：アクションプランについて（KWWSVZZZPHWLJRMSSUHVVKWPO）※２：加速的支援について（KWWSVFKL]DLSRUWDOLQSLWJRMSNDVRNX）第4章※３：商店街支援について（KWWSVFKL]DLSRUWDOLQSLWJRMSV\RWHQJDLVKLHQ）
１８．中小企業等アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策）【令和４年度当初予算： 億円の
内数】

第5章

 中小企業の海外での意図しない営業秘密・技術流出防止を目指すべく、在外日系企業を主なターゲットにすえて、現地専門家によるハンズオン支援（研修、管理状況・労働契約書の改善案の第6章

作成、フォローアップ）と情報提供活動（営業秘密の管理・保護に向けたマニュアルの作成・啓発）を引き続き実施し、営業秘密の管理体制の構築を支援した。ハンズオン支援は中国、タイ、
インドネシアにおいて  件実施。

１９．技術情報管理認証制度【令和４年度当初予算： 億円の内数】
 業競争力強化法に基づき、自社の持つ技術情報やノウハウ等の管理体制について、事業者が国第7章が認定した認証機関から認証を受けることができる「技術情報管理認証制度」により、事業者の情報セキュリティ対策を促進した（ 年  月末時点で認証機関を７機関認定）。 年度は、認証を取得するプロセスを簡素化する制度改正、技術情報の漏えい防止の取組を新たに始める事業者を対象とした自己チェックリストの整備に加え、制度のさらなる改善に向けた検討を行った。また、主に中小企業を対象に、技術情報管理体制の構築に向けた支援等を行う専門家の派遣事業を実施した。
 第３節 標準化の促進
１．中堅･中小企業等における標準化の戦略的活用の推進 「新市場創造型標準化制度」を活用して、中堅・中小企業等から提案のあった案件について、
 年から  年１月までに規格を  件制定した。さらに、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制
度」のパートナー機関数を  年から  年１月までに  機関に拡大した。また、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用についてのセミナーを実施した（ 年度の実績は 年１月時点で  件）
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中小企業白書 2023

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令和 4 年度において講じた中小企業施策

第４節 調査・広報の推進その他の施策
１．施策の広報
中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、中小企業支援ポータルサ
イト「ミラサポ SOXV」を通じた情報発信により、広く普及・広報を実施した。
（１）冊子類の発行
中小企業施策を利用する際の手引き書として 以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガイ
ドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会
議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。
（２）インターネットを活用した広報
①ホームページによる広報：中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。年度は約  万（
年  月末現在）ページビューのアクセスがあった。
②メールマガジン：中小企業支援機関等と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に毎週配信した。（配信数：約  万件 年１
月末現在 ）（３）ミラサポ SOXV（中小企業向け補助金・総合支援サイト）を活用した広報
ミラサポ SOXV を通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例などを分かりやすくタ
イムリーに全国の中小企業に届けた。（会員数：約  万人、 万ページビューのアクセスがあった。  年１月末現在 ）２．中小企業白書小規模企業白書の作成
中小企業の現状や課題を把握するため､中小企業基本法第  条の規定に基づく年次報告等（ 年版中小企業白書）を作成する｡また､小規模企業の現状や課題を把握するため､小規模企業振興基本法第  条の規定に基づく年次報告等（ 年版小規模企業白書）を作成した｡
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３．中小企業実態基本調査 中小企業の売上高､従業者数等の経営･財務情報に関する統計を整備するため､中小企業基本法第 条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施した｡
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４．中小企業景況調査の公表
 中小企業の景気動向について､四半期ごとに独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小
企業景況調査の公表を行った。
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2023 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan