第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）（抄）
第２分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大＜成果目標＞項 目

現 状

成果目標（期限）36.7％（平成 27 年）
24.8％（平成 27 年）

40％以上、60％以下（平成 32 年）
30％（平成 32 年）

国の審議会等委員等に占める女性の割合
審議会等委員
審議会等専門委員等

地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合

都道府県の審議会等委員

30.6％（平成 27 年）

市町村の審議会等委員

25.6％（平成 27 年）

33.3％(早期)、更に40％以上を目指す（平成 32 年）
30％以上（平成 32 年）

独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合
13.5％（平成 27 年）
10.5％（平成 27 年）

部長相当職及び課長相当職
役員15％（平成 32 年度末）
13％
（平成 32 年度末）

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合
16.2％（平成 26 年）
9.2％（平成 26 年）
6.0％（平成 26 年）

25％（平成 32 年）
15％
課長相当職（平成 32 年）
10％程度
部長相当職
（平成 32 年）
５％(早期)、更に2.8％
上場企業役員に占める女性の割合10％を目指す（平成 27 年）（平成 32 年）
30.3％
30％以上を維持
起業家に占める女性の割合（注５）（平成 24 年）（平成 32 年）（注５）起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）である者。
係長相当職

1

５ その他の分野における女性の参画拡大
施策の基本的方向
経済団体、労働組合、職能団体、職業団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ等の団体内部における実効性のあるポジティブ・アクションの導入や各種団体間のネットワークの形成を促進する。
具体的な取組担当府省① 役員登用に自主的なクオータ制を導入するなど女性登用を促進する 内閣府､厚生労ポジティブ・アクションを実施している職能団体等を参考に、各団体に 働省､関係府省おいて自主的かつ実効的なポジティブ・アクションが進むよう促す。
② 各種団体における女性役員等の登用を促すため、その「見える化」を 内閣府推進するとともに、表彰や補助金等のインセンティブ付与の在り方について検討を行う。
③ 上記のほか、第４分野（地域・農山漁村、環境分野における男女共同 関係府省
参画の推進）、第５分野（科学技術・学術における男女共同参画の推進）、第６分野（生涯を通じた女性の健康支援）、第 10 分野（教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進）、第 11 分野（男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立）、第 12 分野（男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献）における関連施策を着実に実施し、次の点について女性の参画拡大を推進する。
・ ＰＴＡ、自治会・町内会等、地域における政策・方針決定過程への 内閣府､総務省､女性の参画拡大
文部科学省
・ 農業委員会の委員、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の役 内閣府､農林水員等、農山漁村における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
産省
・ 環境政策に関する各種会議等の構成員等、環境に関する政策・方針 内閣府､環境省
決定過程への女性の参画拡大
・ 研究機関、大学、企業等における女性研究者・技術者の採用促進等、 内閣府､文部科
科学技術・学術分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大 学省､厚生労働省､経済産業省
・ 女性医師の仕事と生活の両立や、離職・休職した女性医師の復職を 内閣府､厚生労通じた、医療機関、学術団体、職能団体等の関係団体における政策・ 働省
方針決定過程への女性の参画拡大
・ 女性の活躍状況の把握・分析、女性の登用等に関する目標の設定、 内閣府､文部科
これらに関する情報開示（見える化）を通じた、スポーツ関係団体等 学省
における女性の参画拡大
・ 教育機関や学術関係団体等、学校教育の分野における政策・方針決 内閣府､文部科定過程への女性の参画拡大
学省
・ 世論形成に大きな影響力を有する放送・新聞・出版業界等における 内閣府､総務省
女性の参画拡大・ 地方防災会議、復興に関する各種有識者会議の構成員等、防災・復 内閣府､総務省
興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・ 在外公館における主要ポストへの女性の登用や国際機関等におけ 内閣府､外務省る専門職への送り込み、国際的な政策・方針決定過程への女性の参画拡大2

第４分野 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進＜成果目標＞項 目

現 状

成果目標（期限）10％（平成 32 年）
・女性委員が登用されて・女性委員が登用されていない組織数：０
いない組織数：644（平成 32 年度）（平成 25 年度）
農業委員に占める女性の割合
・農業委員に占める女性・農業委員に占める女性の割合：10％(早期)､の割合：6.3％
更に 30％を目指す（平成 25 年度）（平成 32 年度）
・女性役員が登用されて ・女性役員が登用されていない組織数：０
いない組織数：213（平成 32 年度）
農業協同組合の役員に占める女性の割（平成 25 年度）
合・役員に占める女性の ・役員に占める女性の割合：10％(早期)、割合：6.1％更に 15％を目指す（平成 25 年度）（平成 32 年度）
自治会長に占める女性の割合

4.9％（平成 27 年）

第５分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進＜成果目標＞項 目

現 状

成果目標（期限）「自然科学系全体で 30％､理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、医学・歯学・薬学系合わせて 30％」

研究者の採用に占める女性の割合（自然科学系）

自然科学系：25.4％
理学系：11.2％
工学系： 8.0％
農学系：13.8％
医歯薬学系：24.3％（平成 24 年）

日本学術会議の会員に占める女性の割合

23.3％（平成 27 年）

30％（平成 32 年）

日本学術会議の連携会員に占める女性の割合

22.3％（平成 27 年）

30％（平成 32 年）

3（科学技術基本計画について（答申）を踏まえた第５期
科学技術基本計画（平成 28年度から 32 年度まで）における値）

第６分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進＜成果目標＞
25 歳から 44 歳までの就業医師に占める女性の割合

30.1％（平成 26 年）

31％（平成 32 年）

第 10 分野 教育・メディア等を通じた意識改革､理解の促進＜成果目標＞項 目

現 状

成果目標（期限）

都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数

121（平成 25 年）

０（平成 32 年）

初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合

15.0％（平成 25 年）

20％以上（平成 32 年）

准教授

22.6％
（平成 26 年）

25％(早期)、更に30％を目指す（平成 32 年）

教授等（学長、副学長及び教授）

14.4％（平成 26 年）

17％(早期)、更に20％を目指す（平成 32 年）

大学の教員に占める女性の割合

第 11 分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立＜成果目標＞
項 目

現 状

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

13.2％（平成 27 年）

成果目標（期限）30％（平成 32 年）
・女性委員が登用されて・女性委員が登用されていない組織数:0
いない組織数:515（平成 32 年）
市町村防災会議の委員に占める女性（平成 26 年）
・委員に占める女性のの割合
・委員に占める女性の割合：10％（早期）、割合: 7.7％
更に 30％を目指す（平成 27 年）（平成 32 年）

第 12 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献＜成果目標＞項 目

現 状

成果目標（期限）

国連関係機関の日本人職員数（専門職以上）

766 人（平成 27 年）

1,000 人以上
（平成 37 年）

4（参考）参考指標（関連部分）
参考指標は、第４次男女共同参画基本計画の各分野に関連して、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要な各種指標であり、同計画の具体的施策を着実に実施することによって男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、内閣府において、その推移を定期的にフォローアップし、結果を公表することとしている。

第２分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
項 目

現 状

司法分野に占める女
弁護士
性の割合

18.2％
（平成27年）

経済同友会役員

9.0％（平成27年）

日本経済団体連合会役員

0％（平成27年）

日本商工会議所役員

0％（平成27年）

全国商工会連合会役員

2.0％（平成27年）

経済団体役員に占め
都道府県商工会連合会役員
る女性の割合専門的職業における女性の割合

職能団体役員における女性の割合

5.9％（平成27年）

全国中小企業団体中央会役員

1.6％（平成27年）

都道府県中小企業団体中央会役員

1.3％（平成27年）

日本労働組合総連合会役員

25.9％（平成27年）

日本労働組合総連合会傘下の労働組合における中央執行委員

9.7％（平成27年）

公認会計士

14.4％
（平成27年）

獣医師28.6％（平成26年）

日本弁護士連合会役員

10.0％（平成27年）

各弁護士会役員

11.2％（平成27年）

日本公認会計士協会役員

8.0％（平成27年）

日本公認会計士協会地域会役員

5.9％（平成27年）

日本獣医師会役員

4.2％（平成27年）

地方獣医師会役員

3.0％（平成27年）

1

第４分野 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
項 目

現 状

日本ＰＴＡ全国協議会役員に占める女性の割合

11.1％（平成27年）

都道府県・政令指定都市ＰＴＡ協議会役員に占める女性の割合8.1％（平成27年）

ＰＴＡ会長（小中学校）に占める女性の割合12.5％（平成27年）

全国農業協同組合中央会役員に占める女性の割合

3.4％（平成27年）

全国農業協同組合連合会役員に占める女性の割合

5.6％（平成27年）

全国漁業協同組合連合会役員に占める女性の割合0％（平成27年）

全国森林組合連合会役員に占める女性の割
農林水産団体におけ 合る女性の割合
農業協同組合個人正組合員に占める女性の割合0％（平成27年）
20.4％（平成25年度）

漁業協同組合役員に占める女性の割合

0.5％（平成25年度）

漁業協同組合個人正組合員に占める女性の割合

5.4％（平成25年度）

森林組合役員に占める女性の割合

0.4％（平成25年度）

指導農業士等に占める女性の割合

32.0％（平成26年度）

女性の認定農業者数

10,371人（平成26年）

農村女性起業数

9,719件（平成24年度）

第５分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
項 目

現 状
14.7％
（平成27年）

研究者（文理を問わない）に占める女性の割合
企業・非営利団体

8.2％（平成27年）

公的機関

16.9％
（平成27年）

大学等

25.9％（平成27年）

2第６分野 生涯を通じた女性の健康支援
項 目

現 状

医療施設に従事する女性医師数

60,495人（平成26年）

就業助産師数

33,956人（平成26年）

院内助産所数・助産師外来数

1,113件（平成26年）

専門的職業等に占める女性の割合

歯科医師

22.2％(平成26年）

薬剤師

66.1％
(平成26年）

日本医師会役員

5.9％（平成27年）

都道府県医師会役員

5.1％（平成26年）

日本歯科医師会役員

3.8％（平成27年）

都道府県歯科医師会役員

3.9％（平成27年）

日本薬剤師会役員

10.0％（平成27年）

都道府県薬剤師会役員

17.8％（平成27年）

全国団体（日本医師会、日本歯科医師会、日医療関係職業団体 本薬剤師会）
役員に占める女性割
都道府県組織（都道府県医師会、都道府県合歯科医師会、都道府県薬剤師会）
スポーツ団体役員に占める女性の割合

6.7％（平成26年）
8.9％（平成26年）

日本オリンピック委員会役員

9.4％（平成27年）

日本体育協会役員

13.3％(平成27年）

3

第10分野 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の推進
項 目

現 状

都道府県教育委員会委員に占める女性の割合

33.9％（平成27年）

国立大学の課長相当職以上に占める女性の割合12.6％（平成26年）

記者に占める女性の割合（日本新聞協会）

17.6％（平成27年）

日本新聞協会役員に占める女性の割合0％（平成27年）

日本民間放送連盟役員に占める女性の割合0％（平成27年）

日本放送協会役員に占める女性の割合（注）20.8％（平成27年）

日本新聞協会加盟各社における管理職の女性の割合5.1％（平成27年）

日本新聞協会加盟各社における新規採用の女性の割合

37.3％（平成27年）

日本民間放送連盟加盟各社における管理職の女性の割合

13.1％（平成27年）

日本民間放送連盟加盟各社における新規採用の女性の割合

30.6％（平成25年）

日本放送協会における管理職の女性の割合

6.1％（平成27年）

日本放送協会における新規採用の女性の割合

31.7％（平成27年）

日本新聞協会加盟各社役員に占める女性の割合

2.9％(平成26年）（注）会長・副会長・理事に経営委員を加えたもの。

第12分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
項 目
国際機関等

現 状

専門職以上の日本人職員に占める女性の割合

460.4％（平成27年）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。
 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

基本方針等の策定
 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。
 地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定（努力義務）。

事業主行動計画の策定等
 国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
 国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施。
（労働者が300人以下の民間事業主については努力義務）
女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析【参考】状況把握する事項： ①女性採用比率②勤続年数男女差③労働時間の状況 ④女性管理職比率 等
 上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等（取組実施・目標達成は努力義務）
 女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）
 国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
 国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。
地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。
 地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。

その他
 原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成28年４月１日施行）。
 10年間の時限立法。