がん患者さんのための

医療・福祉制度 活用ガイド〜 医 療 費・生 活 費・就 労 編 〜

北海道大学病院 がん相談支援センター
令和4年9月改訂

はじ め に
このパンフレットは、がんにかかった方が医療機関を受診されるとき、または生活をしていくうえで、経済的負担を軽くするために利用できる制度の概要についてご紹介しています。
このパンフレットを手にする方が制度を上手に利用されることで、少しでも快適な療養生活を送っていただくことを願っております。

＊より詳しく制度の内容について知りたいとき、あるいは制度の利用にあたってわ
からないことがあれば、各制度の窓口にご相談ください。

もくじ●医療費のしくみ
1． 病気になると、どんなお金がかかるの？ ………………………………… 1
2． 医療費のしくみ …………………………………………………………… 2●医療費が高額になったとき
3． 高額療養費制度について ………………………………………………… 4
医療費の払い戻しを受けるとき ………………………………………… 7
4． 医療費控除について ……………………………………………………… 9●障害が残ったとき
5． 身体障がい者手帳について …………………………………………… 12
6. 障害年金について ……………………………………………………… 14●収入の保障を受けたいとき
7． 生活福祉資金貸付制度について（療養費・生活費の貸付）…………… 17●仕事を休職・退職するとき
8. 傷病手当金について（休職中の所得保障） …………………………… 18
9． 失業手当について（退職後の所得保障） ……………………………… 20
10． 退職後の健康保険の選択について …………………………………… 22●がん相談支援センターのご案内
11． がん相談支援センターについて ……………………………………… 23

1. 病気になると、どんなお金がかかるの？
医療費のしくみ直接治療にかかるお金

血液検査、CT、
レントゲン、
エコーなどの検査や生検の費用

入院費用

診察費用

くすり代

手術費用

抗がん剤などの点滴その他にかかるお金

入院時の日用品や寝衣代通院のための交通費や
ガソリン代

入院時の
食事代・個室代（差額ベッド代）

診断書や生命保険会社への証明書

12. 医療費のしくみ
医療費のしくみ●○● 病院でかかる医療費 ●○●がんの診療の多くは、保険診療（健康保険が適用される診療）で行われます。

健康保険が適用される治療を受けた場合（保険診療）
保険診療の場合、医療費は全国共通の基準（診療報酬点数）が設けられており、基本的にはどこで治療を受けても同じ金額になります。検査、治療、
くすりの種類ごとに点数が決められており、その合計が医療費となります。
●入院した場合･･･

医療費のほかに、
食事代1食460円（所得によって減免される場合あり）
がか

かります。
個室を希望される場合には差額ベッド代がかかる場合もあります。

健康保険が適用されない治療を受けた場合（自由診療）
下記の治療は保険適用外となります。治療費が高額になる可能性が高いので、治療を受ける前に、どのくらい費用がかかるのかを確認しておくとよいでしょう。

●日本で未承認の新薬を使う場合や先進医療を受ける場合→費用については、主治医にご確認ください。

●補完代替療法を受ける場合 など→費用については、実施している医療機関にご確認ください。

先進医療について
日本では保険診療と自由診療を合わせて行う「混合診療」は禁止されていますが、先進医療という制度では、通常の検査、くすり、入院などは保険診療として行い、
先進技術の費用を自由診療にすることが認められています。

2

●○● 実際に支払う額 ●○●例えば、保険の自己負担割合が３割の方で、入院費の総額（①）
が50万円かかったとして考えてみましょう。

10万円だとします。
この場合、医療費の総額のうちの3割分（12万円）
を患者さんが医療機関に支払い、残りの７割分（28万円）
は保険者から医療機関に支払われます。
①入院費の総額②医療費の総額
保険者が支払う分

患者さんが支払う分

7割

3割

入院して実際に患者さんが支払う額は、保険外負担（食事代・差額
ベッド代等）の3割負担分12万円と、の保険外負担分10万円の、合計22万円になります。

●○● 医療費はいつ支払う？ ●○●外来通院しているとき受診した日に、当日かかった医療費をお支払いください。
入院しているとき●ひと月（１日〜末日）分の入院費を月末にまとめて計算します。翌月、お手元に請求書が届いてからお支払いください。

●月の途中で退院する場合には、退院時に未精算分の入院費全額をお支払いくだ
さい。

支払い方法について●１階外来ホールの自動精算機（現金・クレジットカード）をご利用ください。
●お支払いに関するご相談・お問い合わせ：医事課収入係（１階⑫番窓口）
直通TEL 011−706−5643

一口メモ◆令和４年10月１日から窓口負担が２割となる75歳以上の方に対しては、施行後３年間（令和7年9月30日まで）
は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。
→詳しくは市区町村役所の「後期高齢者担当窓口」
までお問い合わせください。
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医療費のしくみ

医療費の総額（②）
が40万円、保険外の負担（食事代、差額ベッド代など）の総額が３．高額療養費制度
１か月間に医療機関を受診した際の医療費の合計が一定の限度額を超えた場

医療費が高額になったとき合、その超えた額が各健康保険から払い戻されます。

＊医療費が高額になった場合に、医療費の負担を軽くするための制度です。

●○● 高額療養費の計算方法 ●○●高額療養費の対象となる医療費は、次のように計算します。
① 同一月（１日〜末日）に受診した際の医療費が対象② 同じ医療機関（歯科は別計算）で支払った医療費が対象③ 外来・入院は別に計算する④ 保険適用外の医療費は高額療養費制度の対象外
入院中の食事代、差額ベッド代、診断書料など

一口メモ◆条件によっては、複数の医療機関での支払いや世帯内の複数の方の医療費、介護保険の利用料（自己負担分）を合算することができます。

→詳しくは保険証に記載のある「保険者」
までお問い合わせください。
医療の合算については、
P.7もご参照ください。

●○● 高額療養費のしくみ（３割負担の場合）●○●医療費の総額保険者が支払う分

患者さんが支払う分

7割

3割

高額療養費等の支給

自己負担限度額

保険適用の治療で自己負担した金額が対象なんですね。
4

保険外負担

（食事代・差額
ベッド代等）

●○● 自己負担限度額 ●○●自己負担限度額は、年齢や所得によって次のように算出されます。

※ 医療制度の改正に伴い、表内の金額に変更が生じることがあります。
ご注意ください。

区

分

上位所得者
一

般

市民税非課税者

自己負担限度額

多数該当※2

ア

252,600円＋α※1【140,100円】

イ

167,400円＋α※1【93,000円】

ウ80,100円＋α※1

エ57,600円

オ

35,400円【44,400円】【24,600円】▶ 70歳以上の方の場合

区

分

外

現役並み所得者（３割負担）

一Ⅲ

自己負担限度額
入 院

来（個人ごと）（世帯ごと）

252,600円＋α※１
167,400円＋α※１

Ⅱ

80,100円＋α※１

Ⅰ

18,000円

般（年間上限144,000円）

市民税非課税者

Ⅱ
Ⅰ

8,000円

57,600円

多数該当※2【140,100円】【93,000円】【44,400円】

24,600円―

15,000円―※1 ＋αの金額は医療費総額と所得区分によって異なります。詳しくは保険者にご確認ください。
※2「多数該当」とは･･･
直近12か月以内に3回高額療養費に該当した場合、4回目からは自己負担限度額が【】内の金額に引き下げられます。
（例）

1回目

自己
負担額

高額
療養費

2回目

3回目

4回目
４回目から限度額が低くな
ります。

自己負担
限度額

5月

7月

12月
12か月以内5

翌年4月

医療費が高額になったとき▶ 70歳未満の方の場合

●○● 高額療養費制度（限度額適用認定証）の手続き方法 ●○●年齢や所得状況によって手続き方法が異なります。
医療費が高額になったとき

事前に手続きをすることで、会計窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。抗がん剤治療・放射線治療などを予定している方は治療費が高額になることが予測されるため、事前の手続きをおすすめします。
◆70歳未満の方、70歳以上で市民税非課税の方および現役並み所得Ⅰ
・Ⅱの方①保険者（保険証に記載されています）に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けます。
②病院窓口に保険証を提出する際（その月の初回受診時または入院時）に、認定証もあわせて提示します。
③外来通院の場合は毎回の受診後に、入院の場合は毎月の支払い時または退院時に、会計窓口で自己負担限度額までの医療費を支払います。
月の初回受診時に認定証を提示できなかったときは？
その月は認定証は適用されず、いったん医療費の自己負担分（１〜３割負担分）
を全額支払う必要があります。
自己負担限度額を超えて支払った費用の払い戻しの手続きについては、p.７をご参照ください。
◆70歳以上で一般・現役並み所得Ⅲの方手続きは必要ありません。病院の窓口に保険証を提示すると、お支払いが自己負担限度額までの金額になります。
《申請先》
国民健康保険,後期高齢者医療 お住まいの市区町村役所の保険年金課
社会保険

保険証に記載されている保険者＊手続きの際には保険証と個人番号（マイナンバー）がわかるものが必要です。

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●○● 高額療養費制度（払い戻し）の手続き方法 ●○●限度額認定証の提示ができなかった場合、払い戻しの申請をすることで、後日保険者から自己負担限度額を超えて支払った分の医療費の払い戻しを受けること※病院窓口では申請できません。
《申請先》

国民健康保険,後期高齢者医療 お住まいの市区町村役所の保険年金課
社会保険《必要書類》

保険証に記載されている保険者◆病院で支払った医療費の領収書 ◆保険証 ◆印鑑◆個人番号（マイナンバー）がわかるもの ◆振込口座のわかるもの※医療機関にかかった翌月以降に申請してください。
※申請から払い戻しまで3〜4か月かかります。

●○● 医療費を合算して払い戻しを申請する方法 ●○●同じ月に複数の医療機関で支払った医療費や同一世帯で同一の医療保険に加入している世帯員が同じ月に自己負担限度額を超えて支払った医療費は、合算することで払い戻しの対象になることがあります。

●同一月（１日〜末日）の医療費が対象（保険適用外の費用は対象外）●同一世帯で同一の医療保険に加入しているとは・ 国民健康保険の場合、同じ保険証の番号をもつ家族

・ 健康保険組合・協会けんぽの場合、被保険者と被扶養者のグループをさします。

70歳未満の場合領収証を（１）受診者ごと、（２）医療機関ごと、（３）外来・入院ごと、（４）医科、歯科ごとに分類したとき、医療費（保険診療分）
が21,000円以上のものを合算します。

※院外処方せんによる調剤分は、処方せんを出した医療機関に含めます。
70歳以上の場合

金額にかかわらず合算できます。

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医療費が高額になったときになります。

〈医療費の合算例〉 同じ月の医療費が対象になります。
例１）70歳未満の方が入院と外来受診をした場合医療費が高額になったとき

準備

医療費の領収書を①医療機関ごと、②入院・外来ごと、70歳未満の場合③医科・歯科ごと①〜③の分類ごとの医療費を計算しに分類します。
21,000円以上のものを合算します！
A病院入院

57,600円 ○40歳 A病院外来 ８,000円 ×
B病院外来 ３,500円 ×
C歯科外来 21,000円 ○21,000円以上のみ合算
78,600円

合算したひと月の医療費に対して適用区分に応じた自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

院外処方薬代は処方した医療機関の外来医療費に含めます。

例２）70歳以上の夫婦が同一の健康保険に加入している場合
A病院入院

57,600円 ○
金額に関係なく合算

74歳

72歳

86,600円

A病院外来 ８,000円 ○B病院外来 21,000円 ○70歳以上の場合
金額に関係なく合算できます！
参考）70歳以上の非課税世帯の方に対しては外来受診のみの限度額も設定されています。

受診した翌月1日から2年間以内であればさかのぼって申請できます！
一口メモ
75歳以上（後期高齢者医療制度）
で払い戻しの対象になる方に対しては、保険者から申請書が送られてきます。通知に従って申請をすることで、次回からは自己負担額を超えて支払った医療費が自動還付されます。
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4．医療費控除手続きのための準備
１．医療費や薬代の領収書・レシートの保管
日頃から、病院にかかったときの領収書を保管しておきましょう。
●月ごとに領収書を分類しておくと便利です。
例）「治療を受けた人」別、「病院・薬局」別など●領収書を紛失した場合には、北大病院では有料で領収額証明書を作成しています。

２．医療費控除の明細書（内訳書）の作成◆申請の際、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添えて提出することになります。
→「医療費控除の明細書」は税務署の窓口で受け取るか、国税庁ホームページからダウンロードできます。
◆通院のために利用する電車やバスの運賃も、医療費控除の対象となります。
領収書が発行されないので、いつ、どの病院への受診で、どの公共交通機関を利用し、いくら払ったかを記録しておきましょう。
医療費控除の計算方法① まず、その年（１月１日〜12月31日）に同一世帯で支払った医療費から、「保険金等で補てんされる金額」を差し引きます。
② ①からさらに、総所得金額の５％または10万円のいずれか少ない方の金額を差し引いた額が、医療費控除額となります。
①

その年に支払った
医療費の自己負担金

②

A

­

保険金等で
補てんされる金額­

10万円または総所得の５％
どちらか少ない方＝＝

医療費控除額（200万円まで）※ 医療費控除は、最高限度額が200万円と定められています。
9

A

医療費が高額になったとき本人または家族（生計を一にする親族）
が、１年間（1月1日〜12月31日）に10万円を超える医療費を支払った場合に、確定申告をすることで税金が戻る制度です。
＊介護保険で利用したサービスの費用も併せて申告できます。

「保険金等で補てんされる金額」に該当するものとは･･･？

医療費が高額になったとき■健康保険から支給されるもの①出産育児一時金 ②配偶者育児一時金⑤移送費⑥家族移送費③療養費④家族療養費⑦高額療養費■生命保険会社または損害保険会社から支払われるもの①障害給付金 ②医療給付金 ③入院給付金■医療費の補てんを目的として支払われるもの①損害賠償金
申請窓口◆ 相談・申請窓口：居住地を管轄する税務署◆ 申請時期：年明け後は、
いつでも申請できます。

＊ 所得税の確定申告時期は、毎年２月16日〜３月15日の１か月間ですが、税金を返してもらう還付申告は、翌年１月１日以降（窓口申告の場合は営業日から）であればいつでも申告できることになっています。

申請に必要なもの◆「確定申告書」
・「医療費控除の明細書」（税務署にあります）＊ 支払った医療費の内訳を記載します。

◆ 医療費の領収書、
レシート
（原本）

＊ バス代・電車代など領収書やレシートのないものは、医療費控除の明細書に記載すれば大丈夫です。

◆ 医療費を補てんするものの書類＊ 高額療養費還付金、生命保険の入院給付金、出産育児一時金などがある場合には、その分が医療費から差し引かれるため、金額のわかるものが必要です。

◆ 給与所得の源泉徴収票（原本）◆ 銀行口座番号（申告者本人の名義のもの）＊ 還付金振り込み用の銀行口座番号です。

◆ 印鑑

セルフメディケーション税制とは健康診断やがん検診、予防接種を受けた方がその年に12,000円以上の対象医薬品を購入した場合、最高88,000円までの所得控除を受けることができる制度です。購入した医薬品が対象になるかどうかは購入時のレシートで確認できます。
令和８年12月31日までの期限付き税制で、医療費控除と併用はできません。詳し
くは窓口にご確認ください。

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp をご覧ください！

●「確定申告書」
・「医療費控除の明細書」
をダウンロードすることができます。
● タックスアンサーや税について、詳しい情報を見ることができます。
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医療費控除の対象となるもの・ならないもの
対象となるもの

対象とならないもの●人間ドック、健康診断、がん検診の費用＊病気が発見され、治療が始まった場合は対象となる。

●治療や療養のための医薬品の購入費●バスや電車を利用した場合の通院費●予防接種の費用●病状的に急を要する場合に病院に運ばれる費用●健康増進、疾病予防のための医薬品の購入（栄養ドリンク、ビタミン剤、
サプリ
メントなど）●診療を受けるために直接必要な費用
・入院時の食事代、治療に必要な差額
ベッド代
・医療用器具の購入代やレンタル料（ストーマ装具・松葉杖・コルセット・
治療用眼鏡・義足・義歯など）●治療による脱毛でかつらを購入またはレンタルした場合の費用●自家用車で通院した場合のガソリン代・
駐車場代・有料道路代●介護保険制度のもとで提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額●病状的に緊急でない場合のタクシー代●保健師・看護師・准看護師による療養上の世話代（家政婦の付添いも含む）●遠視や近視の矯正のための眼鏡・コンタ
クトレンズなどの費用●診断書の作成費用●治療のためのあんま・マッサージ・指圧師・はり師・灸師・柔道整復師による施術●医師に対する謝礼金●ねたきりの方のおむつ代（主治医記載の「おむつ使用証明書」
が必要）●骨髄移植や臓器移植のあっせんに係る患者負担金

医療費控除のポイント●ポイント1
その年の1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が対象となります。
※12月に受診しても、支払いが翌年の1月の場合は、その年の対象にはなりません。
●ポイント2
生計を一にしている配偶者や親族が対象となります。
※扶養の有無や、同居の有無は問われません。
●ポイント3
所得が少ない場合は、支払った医療費が10万円未満でも、医療費控除が受けられる場合があります。
●ポイント4
医療費控除は、勤務先での年末調整では行えないため、確定申告が必要です。
●ポイント5
申告を忘れていた場合は、過去５年間分さかのぼって申告することができます。
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医療費が高額になったとき●医師・歯科医師による診療・治療代

5．身体障がい者手帳
身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方に交付される手帳です。
障害が残ったとき障がいの程度により１級（最重度）〜７級（軽度）の等級が定められており、１〜６級の障がいに対して障がい者手帳が交付されます。
障がい名・等級◆視覚障がい
（１〜６級）◆聴覚・平衡機能障がい（２〜６級）◆音声機能・言語機能又はそしゃく機能障がい（３，４級）◆肢体不自由（１〜７級）◆心臓機能障がい（１，３，４級）◆腎臓機能障がい（１，３，４級）◆呼吸器機能障がい
（１，
３，
４級）
◆膀胱・直腸機能障がい
（１，
３，
４級）
◆小腸機能障がい（１，３，４級）◆ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい（１〜４級）◆肝臓機能障がい（１〜４級）
注意点●障がいが固定したと判断されてからの申請となります。例えば、喉頭摘出や永久ストマ造設であれば手術後すぐの申請が可能です。
●障がいの状態が軽減されるなどの変化が予想される場合は、手帳の交付後、一定期間を置いて再認定を実施することがあります。
また、新たな障がいが加わったときは、再度申請が必要となります。
●障がい等級に該当するかどうかは主治医にご確認ください。

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手帳取得により受けられる給付や助成◆福祉用具（補装具・日常生活用具等）の給付 ※レンタルは不可◆税金（所得税・住民税等）の控除・公共料金の割引◆交通費の助成◆医療費の助成（重度心身障がい者医療費助成制度） など※対象となるかどうかの基準は、障がいの種類・等級、自治体によって異なります。
詳しくはお住まいの市区町村役所にお問い合わせください。
申請の手順①主治医に障がい手帳申請について相談※当院におかかりの方は医療福祉相談室にて相談後、医事課に診断書作成の申請をします。
②指定医師による診断書の作成③必要書類を揃えてお住まいの市区町村役所へ申請
申請に必要なもの◆申請書（申請窓口にて記載。郵送での申請ではお住まいの市区町村のホーム
ページからダウンロードして記載）◆診断書（指定医師が作成）◆顔写真１枚（たて４㎝ よこ３㎝）◆個人番号（マイナンバー）がわかるもの◆身分証明書（運転免許証など）◆印鑑13

障害が残ったとき

車いす/電動ベッド/入浴補助用具/ストマ用装具/人工喉頭など

6．障害年金
公的年金に加入している65歳未満の方が、病気やけがによって一定の障がい状

障害が残ったとき態になり、日常生活や就労に支障が出たときに支給される年金です。
どんな病気やケガで支給されるの？
◆眼や耳、言語が不自由な方例）喉頭摘出の手術を受けて言語が不自由になった方 など◆手足や身体に障がいのある方◆心臓、腎臓、肝臓や呼吸器疾患のある方◆精神障がいのある方◆血液疾患やがんにかかっている方
注意点●障害年金が支給されるかどうかは、申請をして審査を経てから決定します！！

●支給額や詳しい手続き方法については、次のページにある申請・相談窓口にお問い合わせください。

支給を受ける条件
次のすべての条件を満たすことが必要です。

１．公的年金に加入中に、障がいの原因となった病気やケガを負った。
２．保険料を一定期間納めている。

＊保険料が免除されている場合を含みます。

３．上記「１」の初診日から１年６か月が経過した時点で、国の定める障害等級に該当している。

＊身体障がい者手帳の等級とは異なり、別途手続きが必要です。
＊初診日に加入していた年金の種類によって、障害等級の設定が異なります。
→障害基礎年金（国民年金）：１〜２級、障害厚生年金：１〜３級対象＊初診日から１年６か月時点では障害等級に該当しない方でも、その後障害等級に該当するようになった場合には、障害年金が受給できる可能性があります。

一口メモ◆次の状態の方は、初診日から１年６か月が経過する前に障害年金を受けられる可能性があります！！
●人工肛門・人工ぼうこうを造設した方●喉頭全摘した方●在宅酸素療法（常時）を開始した方 など
14障害年金を受けるには？
1．初診日時点の状況を思い出す

・どの医療機関を受診したか？

・その頃どの年金に加入していたか？
2．年金窓口※ に相談する・受給資格（年金の納付要件など）を確認する。
・必要書類をもらう。

＊加入している年金や申請する時期によって、提出する書類が異なります。

3．必要書類の記載

・医師に診断書を記載してもらう。

・本人が記載する書類を作成する。
4．窓口に必要書類を提出
5．審

査＊審査〜決定まで数か月かかることがあります。

6．支給の決定※相談・申請窓口
初診日時点で加入していた年金の担当窓口に、相談・申請を行います。

◆障害基礎年金（国民年金）：お住まいの市区町村役所の年金担当窓口＊お近くの年金事務所でもご相談が可能です。

◆障害厚生年金（厚生年金）：年金事務所◆障害共済年金（共済年金）：各共済組合日本年金機構ホームページ www.nenkin.go.jp をご覧ください！
●障害年金のパンフレットをダウンロードすることができます。

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障害が残ったとき・障がいの原因となった病気やケガの初診年月日はいつか？

障害年金 Q&A
障害が残ったとき

Q1：収入があっても障害年金は支給されますか？
◆ 障害年金の受給要件を満たしていれば、仕事をしている方でも支給されます。
◆ 収入の多少によって障害年金が減額・停止されることはありません。
ただし、20歳前に初診日がある方には所得制限が設けられています。

Q2：障害年金をもらうと、老齢年金をもらえなくなりますか？
◆ 障害年金を受給している方が老齢年金を受け取る年齢になったら、金額の多いほうを選んで受け取ることができます。
◆ その他、
２つ以上の年金（寡婦年金、遺族年金など）を受けられるようになった場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。

Q3：傷病手当金を受けています。障害年金もあわせて受給できますか？
◆ 傷病手当金受給の原因となった病気と同じ病気で障害年金を請求する場合→年金額（日額に換算）よりも傷病手当金の方が多い場合、差額が支給されます。
◆ 傷病手当金受給の原因となった病気とは異なる病気で障害年金を請求する場合→傷病手当金と障害年金のどちらも全額支給されます。
ミニ知識

年金は早めてもらえるの？？

《老齢基礎年金（国民年金）の繰上げ支給》■老齢年金は本来65歳から支給されますが、手続きにより60歳から繰り上げて受け取ることができます。
ただし、生涯にわたり受け取る額が減額されます。
■繰上げ支給を受けた場合、障害基礎年金や寡婦年金を受けることはできません。

《厚生（共済）年金の特別支給》■60〜65歳までの方が受け取ることができる「特別支給の老齢年金」があります。
■支給対象や支給開始年齢は、生年月日や老齢基礎年金の受給資格期間、厚生（共済）年金の加入期間によって異なります。

窓口： 国民年金のみ加入の方･･･お住まいの市区町村役所の年金担当窓口
厚生年金の加入期間がある方･･･お近くの年金事務所
共済年金の加入期間がある方･･･各共済組合

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7. 生活福祉資金貸付制度
低所得世帯・障がい者世帯または高齢者世帯などで、他の貸付制度を利用でき行う制度です。

どんな資金が借りられる？
◆生活費および一時的な資金◆疾病の療養および療養期間中の生計維持に必要な経費◆介護サービス、障がい者サービスを受けるのに必要な経費◆住宅の増改築・転居、就職の仕度に必要な経費◆高等学校、大学、専門学校に就学・入学するのに必要な経費 など
注意点● 貸付が受けられるかどうかは、審査を経て決定します。
● 貸付制度のため、返済の必要があります。
● 貸付の内容、上限額、利子、返済期間などは、資金の種類によって異なります。
● 原則として連帯保証人が1名必要となります。

相談・申込先お住まいの市区町村の社会福祉協議会◇札幌市内の社会福祉協議会◇
名

称

所

在

地

電話番号

中央区社会福祉協議会

中央区大通西2丁目9 中央区役所仮庁舎5階

011-281-6113

北区社会福祉協議会

北区北24条西6丁目 北区役所内

011-757-2482

東区社会福祉協議会

東区北11条東7丁目 東区民センター内

011-741-6440

白石区社会福祉協議会

白石区南郷通1丁目南8-1 白石区複合庁舎内

011-861-3700

厚別区社会福祉協議会

厚別区厚別中央1条5丁目 厚別区民センター内

011-895-2483

豊平区社会福祉協議会

豊平区平岸6条10丁目 豊平区民センター内

011-815-2940

清田区社会福祉協議会

清田区平岡1条1丁目 清田区総合庁舎内

011-889-2491

南区社会福祉協議会

南区真駒内幸町2丁目 南区役所内

011-582-2415

西区社会福祉協議会

西区琴似2条7丁目 西区役所内

011-641-6996

手稲区社会福祉協議会

手稲区前田1条11丁目 手稲区民センター内

011-681-2644※実施主体：社会福祉法人

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北海道社会福祉協議会

収入の保障を受けたいときない方に対し、社会福祉協議会が窓口になって資金の貸付と必要な相談・支援を8. 傷病手当金
仕事を休職・退職するとき健康保険に加入している方が病気やけがのために会社を休み、事業主（会社）から給与が受けられない場合に支給される制度です。
支給を受ける条件
次のすべての条件を満たすことが必要です。
1．病気・ケガのため療養中である。
2．治療のために、それまで従事していた仕事に就くことができない。
3．3日以上連続して仕事を休んでいる。
4．
給与が支給されていないか、支給されていても傷病手当金の額より少ない。
注意点● 国民健康保険に加入している方、任意継続被保険者の方は、この制度を利用できません。ただし、要件を満たしていれば退職後も継続して受給できる場合があります（Q&A参照）。
● 詳しくは、職場の労務担当または保険証に記載のある保険者にご確認ください。

受給期間
連続して３日間以上仕事を休んでいる期間の4日目から通算1年６か月になるまで、休んだ日数分の手当が支給されます。
◇傷病手当金の支給まで◇支給された日数の合計が1年6か月となるまで支給

支給開始日

欠勤

支給

欠勤

出勤

出勤

連続して３日間欠勤

欠勤

欠勤

出勤

欠勤

欠勤

欠勤

出勤

支給

欠勤４日目から支給開始！

受給額１日につき、標準報酬日額のおよそ６割に相当する額が支給されます。
手続き方法●「傷病手当金請求書」に会社の証明と担当医師の証明（療養の事実確認）
を受け、保険証に記載のある保険者へ提出して、審査を受けることになります。
● 必要書類は保険者から取りよせますが、会社を通じて手続きを行う場合もあります。
まずは、職場の労務担当者にご確認ください。
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傷病手当金 Q&A◆ 健康保険に加入している期間が1年以上あり、退職時に傷病手当金の受給資格がある場合（退職日までに連続3日間以上の病気欠勤）には、引き続き受給できます。
◆ 詳しくは各社会保険の窓口にお問い合わせください。

Q2：傷病手当金が支給されたあと、体調が改善し出勤しましたが、再度体調が悪くなり仕事を休みました。
もう一度傷病手当金を受けられますか？

◆ 傷病手当金が支給された期間が通算1年6か月に満たない場合は、通算1年6か月となるまで支給されます。
◆ ただし、仕事に復帰していた期間の長さによっては、新たな病気として、その時点から1年6か月の支給が認められるケースがあります。
まずは保険者に相談してみましょう。

Q3：障害年金（障害厚生年金、国民年金の障害基礎年金など）や労災年金を受けている場合、傷病手当金は支給されますか？

◆ 年金受給の原因となった病気と同じ病気で傷病手当金を請求する場合→年金額（日額に換算）よりも傷病手当金の方が多い場合、差額が支給されます。
◆ 年金受給の原因となった病気とは異なる病気で傷病手当金を請求する場合→上記の年金と傷病手当金のどちらも全額支給されます。

Q4：退職後に、老齢年金（老齢厚生年金、老齢基礎年金など）を受けている
場合、傷病手当金は支給されますか？

◆ 受けている年金を日額に換算した額（複数の老齢給付を受けるときは、その合算額）
よりも傷病手当金の方が多い場合に限り、差額が支給されます。

Q5：すでに受給期間が通算1年6か月に達したのですが、転移が見つかり、まだ仕事に復帰できません。
再度傷病手当金を申請することはできますか？

◆ 受給期間が通算1年6か月に達したのちに同じ病気で再度傷病手当金を申請しても、原則として支給は認められません。
がんの再発や転移も同じ病気とみなされます。
◆ ただし、
いったん治癒したと判断され一定期間仕事に復帰したのちであれば、同じ病気での再支給が認められる場合もあります。
保険者に相談してみてください。
※治癒とは…？
治療の継続が必要なく、医師が就労可能と認め、現に治療せずに療養中止後一定期間仕事に服している状態です。保険者による個別の判断となりますので、保険者に確認が必要です。
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仕事を休職・退職するとき

Q1：退職後も傷病手当金は支給されますか？

9. 失業手当（基本手当）
雇用保険を納めていた人が仕事を辞め、働ける状態で、働く意思と能力を持ちな

仕事を休職・退職するとき

がら職業に就くことができない状態にある場合に、失業中の生活の安定を図り、再就職を支援する目的で支給されます。
支給を受ける条件
次のすべての条件を満たすことが必要です。

１．
離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上ある。

２．失業の状態にあり、ハローワークに求職の申込みをしている。

３．働ける状態で、働く意欲があり、就職の努力をしているにもかかわらず、
適当な仕事がないために就職できない状態にある。
注意点
以下の理由で離職した場合には、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得ることができます。

●特定受給資格者：倒産・解雇などにより、再就職の準備をする余裕なく離職を余議なくされた場合●特定理由離職者：①期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合②正当な理由のある自己都合により離職された場合受給できる日数受給できる日数は、「 離職日の満年齢」「 雇用保険の被保険者期間」「 離職の理由」
によって、90日〜360日の間で決められます。
受給額

離職日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った金額のおよそ5割〜8割が支給されます。賃金の低い方ほど高い率となっています。
申請窓口
居住地を管轄するハローワーク（公共職業安定事業所）

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申請に必要なもの◆ 離職票（職場から交付してもらう）◆ 振込を希望する銀行の預金通帳（キャッシュカード不可）◆ 身分を確認できる証明書（運転免許証、住民票、健康保険証、身体障害者手帳など）◆ 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類
手続き〜受給までの流れ
１．職場から離職票を受け取る
２．
ハローワークへ求職の申し込み・離職票の提出（受給資格の決定）

この時点から7日間は
「待機」
とよばれ、
その間失業手当は支給されません。

３．
ハローワークで失業の認定を受ける
４．受

給

いつから受給できる？
退職理由によって、受給できるまでの期間が異なります。
◆事業主の都合による退職（解雇、倒産、定年など）◆正当な理由のある自己都合による退職（病気、障害、親族の介護、結婚、育児など）

７日間の待機後、8日目から受給できます。

◆自己都合による退職◆自分の重大な責任による理由で解雇された場合７日間の待機に加えて、３か月間（5年間のうち2回までは2か月間）が経過してから受給できます。
受給期間の延長について■受給期間中に病気、
けが、
妊娠、
出産、
育児などで連続して30日以上働けなくなった場
合には、
その働くことのできない日数分だけ受給期間を延長できます（最長3年間）。

■ハローワークで手続きが必要です（代理人または郵送による手続きが可能です）。
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仕事を休職・退職するとき◆ 顔写真２枚（たて3cm よこ2.5cm）

10. 退職後の健康保険の選択
職場を退職して健康保険加入者の資格を喪失し、次にどの健康保険を選択した

仕事を休職・退職するときらよいか迷う場合があるかと思います。
各健康保険の特徴や加入条件を参考に、選択しましょう。

内容・特徴

健康保険（協会けんぽ・組合健保）

国民健康保険

任意継続被扶養者

一般被保険者

退職後２年間に限り、今までと同じ保険給付が受けられる。

保険料の負担がなく、被扶養者として保険給付を受けられる。

加入日から保険適用の資格が得られる。

退職日前に２か月以上の被保険者期間がある。

扶養に入りたい方が、①と②を満たしている。
①被保険者本人の3親等以内（同居が条件になる親族の限定あり）②年収130万円未満（60歳 以 上は1 8 0 万円未満）で被保険者の年収の1/2未満。

居住地の市区町村に住民登録をしている。

在職中の２倍（月額上限あり）

被保険者のみ支払う

前年度の所得に応じて算出（月額上限あり）

被保険者が加入する健康保険の保険者

市町村役所 保険年金課＊他健康保険の資格喪失後
14日以内

加入条件

保険料

各保険者
申請窓口
＊退職後20日以内
＊申請期限

ポイント
①国民健康保険と任意継続では、どちらの保険料が得になるか確認してから保険を選択するとよいでしょう。

→国保の保険料は、市区町村役所の保険年金課にご確認ください。
その際、前年度の収入が確認できるものをご用意ください。

②国民健康保険、任意継続被保険者の方は、傷病手当金の給付を受けることができません。
ただし、在職中に健康保険に加入し受給の要件を満たしている方は、退職後に他の保険に切り替えた場

合でも傷病手当金が受給できる場合があります（P.19のQ1参照）。

③健康保険が切り変わった場合、高額療養費制度の多数該当の回数
はリセットされ、通常の自己負担上限額になります。
2211. がん相談支援センターのご案内●○● 相談内容 ●○●たとえば･･･◆ 病気や治療に関する不安や悩みがある。
◆ 退院後の生活や介護に不安がある。

◆ 在宅サービス（訪問看護・訪問診療・福祉用具など）について聞きたい。
◆ 自宅で医療処置（経管栄養、点滴等）
が必要になったため不安がある。
◆ 介護保険、身障手帳などの社会福祉制度について知りたい。
◆ 医療費や生活費のことが心配。

◆ セカンドオピニオンや緩和ケアについての情報がほしい。
…など不安なこと、心配なことがあれば、お気軽にご相談ください。

●○● 情報提供 ●○●がんに関するDVDの貸し出しや、冊子の配布などもしています。
どうぞお気軽にお立ち寄りください。
■場

所 ： がん相談支援センター（外来新棟1階）■ 相談申し込み方法 ： 予約制（直接または電話で申し込み）■ 電話番号 ： 011-706-7040（直通）■ 相談時間 ： 月〜金（祝祭日除く）午前9時〜午後5時
■費

用：無

料

ご相談を希望される方は、カウンターにお声がけください。
整形外科
外来
ライト
コート

入退院
センター

医事課
医科外来窓口
外来ホール

EV
エスカレーター

総合外来

調剤室

外来新棟
１階

医科外来診療棟1階
至 病棟

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がん相談支援センターのご案内

当院のがん相談支援センターでは、専任の看護師、ソーシャルワーカーがお話をうかがい、がんに関する疑問や悩みなどの解決に向けたお手伝いをしています。
ご相談内容によっては、院内外の他職種と連携して対応します。

がん患者さんとそのご家族のための出張ハローワーク相談
ハローワークの職員が北海道大学病院で個別に就労支援を行います。

こんな悩みや不安はありませんか？
自分の病状や体力にあった仕事を見つけたい
治療と仕事の両立の仕方について教えてほしい▶ 就職活動で、企業に病気のことを伝えるべきか迷っている▶ 仕事を辞めた場合の雇用保険制度のことを知っておきたい▶
▶

ご相談に応じ、必要な助言や情報提供を行います【日時】毎月第４水曜日【対象】北海道大学病院に通院・入院中のがん患者さんまたはご家族

9時30分〜12時30分

13時30分〜14時30分＊午前中のみ予約【相 談 員】就職支援ナビゲーター（ハローワーク職員）・がん相談員（北大病院）
【料

金】無

【場

所】北海道大学病院料
がん相談支援センター面談室【受付方法】・電話または来室にてご予約ください。午後は予約不要ですので、お気軽にご利用ください。
・午前は予約に空きがあれば当日の相談も可能です。

◆◇お問い合わせ・お申し込み先◆◇

がん相談支援センター（直通電話）０１１−７０６−７０４０

治療と仕事の両立に向けた支援
対象

・今後のがん治療と仕事との両立に悩まれている方・がん治療のために休職し、今後復職を考えている方◆ 両立支援担当の医師・看護師・社会福祉士が、主治医や会社の方からの情報をもとに治療計画への助言や両立・復職に向けた助言を行います。

※受診科の看護師に「両立支援希望」とお伝えください。
【担当窓口】北海道大学病院 がん相談支援センター【直通電話】０１１−７０６−７０４０

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MEMO

がん患者さんのための

医療・福祉制度 活用ガイド〜 医 療 費・生 活 費・就 労 編 〜

発行年月日： 平成22年12月28日発行
発行：

北海道大学病院

令和4年9月改訂

腫瘍センター

問い合わせ先：北海道大学病院 がん相談支援センター〒060-8648
北海道札幌市北区北14条西５丁目
TEL（直通）011-706-7040
ホームページ https://cancer.huhp.hokudai.ac.jp