2021 年度大阪女学院中学校・高等学校事業報告書
Ⅰ．報告の形式と方法
１.形式2022 年度事業計画書のフォーマットと共通のものを用い、16 項目 48 要素について報告する。
２.参照と分析
報告にあたり、以下のデータ等を参照した。
①学院の収支決算報告書②大阪私立中学校・高等学校連合会の報告書③中学校・高等学校の各種報告データ④2021 年度内部評価の生徒・保護者・専任教職員のレビュー
３.報告①2021 年度の概観および学院の VISION OJ 14 を参照し、課題を報告②16 項目 48 要素について学校評価（自己評価）を参照し、新規事業と概観および課題を報告

Ⅱ．イントロダクション
１.2021 年度を振り返って（1）2 年目の新型コロナウィルス対策と学校運営
2021 年度も引き続きコロナウィルス感染対策にともなう活動制限を余儀なくされた。前年度からICT（情報通信技術）を拡充したことにより、生徒の教育および教職員の業務の支援は継続された。
いっぽう「３密回避」「マスク着用」などの政策による、生徒のコミュニケーション阻害の懸念が残る。感染対策の基準変更ごとに制限を緩和したが、体育大会や合唱祭など学年・クラス単位での行事を変更・制限せざるを得なかった。また PTA（ヘール会）活動も来校を制限し、行事参観も文化祭のみ限定解除したことなど、保護者間のコミュニティー形成にもマイナス面があることは否めない。
生徒募集活動は上半期のオープンキャンパスなどを中止にした反面、個別対応、地域ごとの説明会、オンライン説明会など可能な限りの方法を展開した結果、中高とも志願者・入学者は増加した。
なお、年間の発症及び検査陽性者は以下のとおりで、国内の動向と同じく 1 月以降に集中した。

2021年度 中・高 コロナウィルス 発症およびPCR検査陽性者数
J1J2J3S1S2S3
教職員 月間計
4月
000
30003
5月
00020002
8月
10000012
9月
0000010110月
31143211511月
010000011月
32375112332月
510811839543月
715510322
2021年度計19151732171716 総計133（2）重点方針
コロナ禍 2 年目を迎え社会の動向、とりわけ出生率の低下による 2034 年の「少子化の谷間」を前提に、中学・高校の当面の課題として以下の 4 点を挙げた。
①日本の少子化（2034 年の 13 歳人口は 2020 年度比 70％への対応）-1-

②グローバリゼーションの加速（世界規模での経済をベースにした基準の統合・画一化への対応）③ダイバーシティへの対応（他種多様な属性、文化、価値観から成る社会で生きるために）④危機管理の重要度増加（災害、経済危機、政治危機のなかでも平安に生きるために）
これらの課題およびコロナ禍での生徒のケアと教員のチーム形成など、2021 年度は 2022 年度以降の施策について提案・審議を重ねた。2021 年度の重点項目は以下の 4 点①専任教員の同一５日間勤務の設定②ミッションステートメントおよび新学習指導要領に基づく新プログラムの設定③生徒の主体性を伸長するための新規学習支援の設定①は枠組みについて決議を終え、②はパブリックコメントを募集したのち具体的な施策の審議を2022 年度に継続、③は 2022 年 5 月より開始とした。
（3）生徒募集動向
2022 年度入学者および全校生徒総数は以下の通り
①中学校
②高等学校

1 年生入学者数（前年度比）

170 名（＋13）

生徒総数（前年度比）

489 名（＋9）

１年生入学者数（前年度比）

297 名（－17）

内訳：内部進学 158 名（－28）、専願 111 名（＋9）、併願 28 名（＋2）
生徒総数（前年度比）③中学校・高等学校

全校生徒総数

854 名（＋23）
1,344 名（＋33）

コロナ禍の景気悪化などで入学者減が予測されたが、中学校入試、高等学校入試とも前年度比増で落ち着いた。要因として感染対策・教育支援に対する私立学校への期待がある。いっぽう難易度の高い学校に志願者は減少したが、これは受験生全体の「安全志向」が要因と推測される。
中学校入試の他校比較では、本校の志願者数はけっして多くないものの、合格者に対する入学率は高い。以前からの傾向として一定の「コアファン」の存在がある。
2021 年度上半期は、オープンキャンパス等の募集活動を中止せざるを得なかった分、各地域、特に阪神間・北摂エリアで卒業生・在校生を交えた小規模サロン的な募集活動の開催、個別の学校案内などを行った。これらの募集活動にアクセスした受験生の志願率・入学率は高く、今後の募集活動の方向性の示唆となった。

学校
志願者数 合格者数 入学者数 入学率/合格者％ 府外・私立入学者数 府外・私立入学％
大阪女学院
377
256
170
66.4
30
17.6
女子校A

893

661

182

27.5

2011.0

女子校B

696

424

275

64.9

8631.3

女子校C

1,471

1,136

269

23.7

4115.2

女子校D

283

140

118

84.3

3126.3

女子校E

194

171

76

44.4

911.8共学校A465

252

225

89.3

5323.6

共学校B

1,474349

252

72.2

4618.3

２. ミッションステートメントおよび VISION OJ 140 との関連性（1）VISION OJ 140（2019 年一部改訂）との関連①「大阪女学院が育もうとする学生・生徒像」とミッションステートメントとの関連
上記および国際バカロレアの学習者像、中学校・高等学校新学習指導要領などを基本として、今後社会に出ていく生徒たちの資質をどのように育むかを議論し、2023 年度以降の新しいプログラムの開発に着手した。
-2-

②中学校・高等学校の運営像との関連「2024 年度の全体像

中学：1 学年 4 クラス 150 名、高校：1 学年 7 クラス 240 名、全校生徒数：1170 名」
前項で述べたように 2022 年度生徒募集は増加し、事業計画や予算編成に多少の余裕が生まれた。
少子化に伴うダウンサイジングの設定は変更せず。ソフトランディングへの対応として、2022 年度より新規の職分（常勤講師 B）を創設し、教員募集・担任人事を行った。
（2）部門間の連携・協働の姿①「大学院の研究成果が、短大・大学にとどまらず、中学校・高等学校の中に活かされる教育を展開 」
コロナ禍において 2021 年度は学内の高大接続プログラムは実施せず。
②「学院全体が協働する運営組織とシステムの構築」
部門間での業務の効率化・円滑化および速やかな情報共有のため、一部 IT 技術による改善を行った。

Ⅲ．2021 年度事業項目と報告
4×4（16 項目）・48 要素
項目

要素①

要素②

要素③

要素④

A 財政と

1.財政

2.インフラ

3.安全保障4.遺産

基本的な資源(1)健全な収支(1)建築物(1)危機管理(1)建学の精神(2)修繕積立金(2)ICT インフラ

(2)災害対策(2)文化と校風(3)寄付、その他(3)生活インフラ(3)基金と奨学金(3)資料と文化財

B 組織内要因-1

1.カリキュラム

2.国際理解教育

3.人権教育4.自立支援生徒支援(1)教科教育(1)言語教育(1)女子教育(1)支援教育(2)行事(2)国際教育(2)人権学習(2)生活指導(3)課外活動(3)海外進路(3)平和学習(3)進路指導C 組織内要因-2

1.労働環境2.キャリア支援3.チーム形成

4. システムスタッフ支援(1)待遇(1)キャリアプラン(1)有機的なチーム(1)教育業務支援(2)健康管理(2)研修制度(2)Servant Leader(2)経理業務支援(3)福利厚生(3)資格取得支援(3)外部資源の活用(3)管理業務支援

1.広報

2.保護者支援

3.同窓会

4.社会貢献(1)受験生向け(1)PTA 活動(1)ネットワーク(1)地域貢献(2)塾向け(2)就学支援(2)共同事業(2)施設支援(3)メディア向け(3)保護者支援(3)生徒支援(3)国際貢献

D 組織外への働き

１. 財政と基本的な資源
1-1.財政(1)健全な収支(2)修繕積立金

重点課題(3)寄付、その他

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・専任数と人件費の適正化

常勤講師の新規職分策定

2022 実施、2026 中間評価

・経理システム導入と人件費削減

出張・休日出勤精算システム導入

2021 計画、2022 実施

・寄付の拡充寄付計画推進、広報の見直し

2021-計画、2022 中間評価

・新規収益事業の検討・計画

西館跡地の有効利用

2021-計画、2025 完成予定

-3-1-2.インフラ(1)建築物(2)ICT インフラ

重点課題

(3)生活インフラ

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・建築物評価と答申

耐用年数設定と新規建築計画

2021 計画、2023-順次実施

・情報セキュリティーの強化

学内サーバ運用、端末の一元管理

2021-順次実施、2024 完成

・衛生管理施設の更新

トイレ等の更新

2022 計画、2023 完成

・空調設備の更新

メンテナンス、コスト、環境

2022-順次実施

1-3.安全保障(1)危機管理(2)災害対策

重点課題(3)基金と奨学金

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・危機管理対応スキームの更新

ハンドブック作成と認知徹底

2022 実施・南海トラフ等、災害時の運営

全員対象の対応スキル訓練と習得

2022-計画・実施

・学内ファンドの増資と運用

PTA 会計からの継続的積み立て

2020-実施

1-4.遺産(1)建学の精神(2)文化と校風

重点課題(3)資料と文化財改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・建学の精神・歴史の浸透

礼拝、教科（聖書）等で実施強化

2022 計画・実施・評価

・資料の整理・保存・公開

収蔵場所構築と将来構想

2022-計画、2025 完成予定

・登録有形文化財の活用

チャペルの運用。北校舎の検討

2022-計画、順次実施（1）主な新規事業実績
・全校生 ICT 端末の運用
・エレベーター更新
・高等学校東校舎空調更新
・高等学校放送設備デジタル化更新（2）自己評価レビュー(Positive)①財政評価（教員）②施設（中高生、保護者）③ICT 支援④衛生・保健⑤災害対策（教職員）⑥奨学基金（教職員）⑦建学の精神と礼拝による涵養（全対象）⑧校風による涵養（教職員）(Negative)①遺産・文化保存（教職員）②施設（教員）③トイレ（高校生）④空調（高校生）（3）改善点2021 年度の収支決算差額はプラス約 6,900 万円と見込まれ、財政的には健全であった。教育活
動充実のための施設拡充、高校のトイレ改修、高校の空調の改善（室内温度のムラ）。引き続き建学の精神とキリスト教教育を基盤にしつつ、遺産（legacy）の保存・継承が求められる。
２. 組織内要因-1 生徒支援
2-1.カリキュラム(1)教科教育重点課題(2)行事(3)課外活動改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・基礎力及び個別支援の構築

土曜日を含む枠組みの再構築

2021-計画、2023 順次実施

・主体的な学習の推進

高校の科目設定、各進路への特化

2021-計画、2024 順次実施

・自主学習支援の強化

放課後の学外メンター導入

2021 計画、2022 実施

・SDGs の研究・発表（文化祭等）

中高全体の取り組みの構築

2021-順次実施

・ラーニングコモンズの活用

教科との連携2022 実施

・情報収集スキルの向上

中学総合学習のシラバス変更など

2022 実施-4-2-2.国際理解教育(1)言語教育重点課題(2)国際教育(3)海外進路改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・高度な語学運用能力の涵養

英検準１級、IELTS、SAT 講座

実施中、内容変更、対象の拡大

・国際的視野と思考・表現力の強化

エンパワーメントプログラム強化

2022 実施、2024 評価

・海外進路選択の拡充

提携校の開拓、個別指導の支援

2019-順次実施、・情報収集サービス・資料の拡充

リファレンスサービスとの連携

2022 実施

2-3.人権教育(1)女子教育(2)人権学習重点課題(3)平和学習改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・多様化する性への配慮と対応

解放（人権）教育プログラム

2021-順次実施

・ダイバーシティへの対応

多言語インフォメーションの構築

2021-調査・計画

・平和学習フィールドワーク

修学旅行行程との連携見直し

2021-順次実施

2-4.自立支援(1)支援教育(2)生活指導重点課題(3)進路指導改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・対象の早期発見・支援

情報共有の徹底とチーム対応強化

2022 実施

・生活及び通学マナーの向上

挨拶および通学指導

2021-順次実施、2022-強化・多様な進路への対応

協定校、指定校以外の進路開拓

2022-順次実施

・総合選抜型入試等への対応

小論文、自己推薦書等の系統的指導

2022 実施

・学力層全体の上方スライド

ICT の活用と個別最適化など

2022-順次実施（1）主な新規事業実績
・進路支援

高等学校 3 年生進路実績（2022 年 3 月中間報告）*数字は延べ合格者数（現役生徒数）①国公立大学 27（21）②私立 4 年生大学 533（486）※うち指定校・協定校推薦 96、公募制推薦 206③短期大学 9（9）④専門学校 10（9）⑤海外大学 11（11）※他 13 名結果待ち。海外進路指導部へのアクセス 163 名（前年度比＋76）（2）自己評価レビュー(Positive)①行事（中高生）②探究活動の ICT 利用（中高生）③図書館利用（中学生）④言語教育（全対象）⑤国際理解教育（全対象）⑥海外進路サポート（教職員）⑦人権教育全般（全対象）⑧生活指導（中高生、保護者）⑨進路指導（中高生、保護者）⑩コミュニケーション（中高生）(Negative)①学習支援（全対象）②図書館利用（高校生）③海外進路サポート（中高生、保護者）④生徒支援・対応（教職員）⑤生活指導（教職員）⑥進路指導（教職員）（3）改善点
英語を中心とした言語教育とその基盤である国際理解教育は本校の生命線であり、さらなる発展、特に高校英語科の改革を図る時期に差しかかっている。高校生の図書館利用は、探求的な学習の場面でラーニングコモンズの活用など積極的利用が望ましい。
また、生徒支援・生活指導・進路指導の 3 点で中高生・保護者と教職員間で、評価の乖離がある。十分な支援が出来なかったという教職員の自己分析も含みつつ、システムと資源の見直しを調査する必要がある。
-5-３. 組織内要因-2 スタッフ支援
3-1.労働環境(1)待遇(2)健康管理(3)福利厚生重点課題

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・休暇の確実な取得

休日出勤の軽減、方法変更

2022-順次実施

・メンタルヘルスの向上

早期支援と合理的配慮

2022 実施・クラブ顧問外部委託の検討コストおよび保護者の理解2022-調査・検討

・課外プログラムの再構築

必要の精査と労働軽減

2022-調査・検討、順次改定

・会議等の再構築

必要の精査と労働軽減

2022-調査・検討、順次改定

3-2.キャリア支援(1)キャリアプラン

重点課題(2)研修制度(3)資格取得支援

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・キャリアプラン支援の推進

ヒアリングと適正配置

2020-順次実施

・学内研修のテーマと方法変更

セッション中心の能動的内容

2021-順次実施

・心理学的アプローチの向上

面談等のスキルアップ研修

2022 検討・実施

・キリスト教教育の研修の拡充

キリスト教学校教育同盟との連携

2022 実施

3-3.チーム形成(1)有機的なチーム

重点課題(2)Servant Leader(3)外部資源の活用

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・専任業務範囲の適正化

アウトソーシングと財源確保

2020-実施、2022 中間評価

・教員のフェローシップ拡充「場」の共有とレクリエーション

2022 検討・実施

・メンター制度の検討

新任教員の組織的フォロー

2022 検討、順次実施

3-4. システム(2)経理業務支援(1)教育業務支援

重点課題(3)管理業務支援

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・教務システム変更

成績処理および評価入力の変更

2021 計画、2022 実施

・精算業務の効率化と人件費削除

経理生産システムの導入

2021 計画、2022 実施

・ICT 活用による収集業務変更

リサーチ等のオンライン化推進2020-順次実施

・データベースの一元管理

生徒 ID の学内統一、出退勤管理等

2022-順次実施（1）主な新規事業実績
・教職員のハラスメント防止施策の強化
・教職員の個別面談によるキャリサポート（2）内部評価レビュー(Positive)①クラブ活動（中高生）②チームによる生徒・保護者支援（中高生、保護者）③教育業務支援（教職員）(Negative)①給与・待遇

②健康管理

③福利厚生

④有機的なチーム形成⑤経理および管理業務支援（いずれも教職員）（3）改善点生徒・保護者と教職員間での評価に乖離がある。健康管理を含む教職員の「働きかた改革」の支援として、構造改革やシステムの導入、教職員間のコミュニティー形成、Servant leadership
マインドの形成が急務である。また、「働きかた改革」の支援として、業務軽減・時短のための経理および管理システムの早期構築が求められる。

-6-４. 組織外への働き
4-1.広報(1)受験生向け(2)塾向け重点課題(3)メディア向け
改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・新規エリア開拓

北摂・阪神間へのアプローチ

2022 実施・新しい地域密着型広報

説明会からフォーラム形式に

2022 実施

・オープンキャンパスの変更検討

イベント型から日常開放型へ

2022 検討、順次実施

・主体的な教育実践の PR

生徒による実践例の紹介

2022 実施

・国際的な教育と海外進路の PR

生徒・OG による実践例の紹介

2022 実施

・ユニーク入試の検討

教育方針に合った独自入試の検討

2021-検討、2023 順次実施

4-2.保護者支援(1)PTA 活動(2)就学支援重点課題(3)保護者支援

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・ヘール会活動の再開と拡充

with コロナの新しい形を模索

2022 計画・実施

・学内ファンドの告知方法検討

申請の心理的ハードルを下げる

2022 実施

・社会資源のリサーチと紹介

社会資源・制度の認知を拡大

2022 実施

4-3.同窓会(1)ネットワーク(2)共同事業

重点課題(3)生徒支援

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・同窓会との連携と生徒支援拡充

ロールモデルとしての OG 紹介

2022 実施

・新規ノベルティの企画・開発

母校との Relationship 強化

2021-順次実施

・中高ホームカミングデーの検討

母校との Relationship 強化と広報

2022 検討、2023-実施

4-4.社会貢献(1)地域貢献(2)施設支援重点課題(3)国際貢献

改善項目または新規事業事業の達成時期目標

・地域貢献活動の新設・拡充

地域への奉仕活動やイベント公開

2022 検討、順次実施

・施設訪問や支援の再開・拡充

施設訪問と支援の動機づけ向上

2022 検討、順次実施

・国際貢献活動の整理と位置づけ

総合・探求学習との連携

2021-順次実施（1）主な新規事業実績
・阪神間、北摂への募集活動
・個別対応および地域の小規模サロン的な募集活動
・学内ファンドの積極的な周知と運用・感染対策を行いながら可能な限りの PTA（ヘール会）活動の再開（2）内部評価レビュー(Positive)①入試情報提供②PTA 活動③奨学金支援③制服・ノベルティ④地域社会貢献活動（いずれも保護者）(Negative)①入試情報提供②PTA 活動⑥国際社会貢献活動③奨学金支援④地域社会貢献活動⑤外部団体支援（いずれも教職員）（3）課題
保護者と教職員間での評価に乖離がある。見方を変えれば教職員の理想・目標設定と実績に差があると評価していると言える。地域社会貢献はコロナ禍における活動制限の影響のみならず、活動を実行する時間的な余白がないことが指摘できる。今後、これらの分野・活動をどう計画・実施・発展させるかは、大阪女学院の「奉仕」の具現化、魅力ある学校創りの根幹にかかわる。
-7-

５. 総評（1）内部評価の質問（生徒向け）「大阪女学院が好きですか？あるいは大阪女学院生であることに誇りを持っていますか？」（保護者、教職員向け）「知人・友人の子弟や親戚または家族に、大阪女学院の受験をお薦めできますか？」（2）自己評価レビュー(Positive)中高生・保護者の評価はいずれも 90 数％を超える。
(Negative)
中高生・保護者に比較すると教職員の Positive 評価がやや低い（80%超）。
（3）改善点私立学校において帰属意識・母校への誇りを生徒・保護者が持てることは、目には見えない成果であり、持続的な生徒募集の基盤である。近年は在籍生徒に占める姉妹および卒業生の子弟の割合が増加傾向にある。現在および過去の事業への評価を分析し、本校の価値観を共有しつつ、各時代において必要な施策を今後も継続的に開発していくことが望まれる。

-8-