平 成 21 年 11 月 26 日
男女共同参画会議

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況及び今後の取組に向けての意見

男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 22 条
第 4 号に基づき、第 29 回男女共同参画会議（平成 20 年 6 月 13 日）において、政府が実施する生活困難を抱える男女に係る施策について監視及び影響調査を行うこととした。この方針に基づき、主に男女共同参画基本計画（第２次）の重点目標２「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」、重点目標３「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進」、重点目標５「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」、重点目標７「女性に対するあらゆる暴力の根絶」および重点目標１０「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教
育・学習の充実」に係る施策について、別添調査報告書のとおり、監視・影響調査を実施した。
関係施策の着実かつ効果的な推進を図る観点から今後の取組に向けて留意することが重要と考えられる事項について、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、別紙の通り意見を述べるものである。

男女共同参画の課題の視点からみた生活困難の防止・生活困難者支援の取組（１）「生活困難」をどうとらえるか○ 監視・影響調査専門調査会では平成 20 年 6 月より、
「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」をテーマとして、男女共同参画の視点より、生活困難者の実態把握及び政府の関連施策について調査を行ってきた。
○ 本調査では「生活困難」を、経済的困難を中心としながら、経済的困難から派生して、あるいはそれ以外の何らかの不利な状況（健康、教育、家庭の事情等）にあるために、地域社会で人間関係を保てずに孤立したり必要なサービスを享受できないなど社会生活を営む上での、個人あるいは世帯が直面する社会生活上の困難も含む広い概念としてとらえてきた。
○ 実態把握や課題検討の視点として、生活困難が生じる要因や背景にも着目してきた。
そこには個人の問題だけにとどまらず、家族の変容や雇用をめぐる変化、また国際化の進展の影響など経済社会の新たな潮流によって新たに生じてきた問題、あるいは、顕在化してきた問題も多くあることが指摘された。加えて昨今の金融危機に端を発した経済あるいは雇用情勢の急激な悪化によって、生活困難を抱える人々をさらに生み出し、またその状況が悪化していることへの懸念が示された。
○ 実態の把握については既存の統計・調査等のデータ及び生活困難者に対する支援を行う支援機関・団体等に対するヒアリングをもとに実施した。現状においては女性の方がより生活困難に陥りやすい状況にあること、また男女間で問題の現れ方やその背景に違いがあること等が明らかとなった。
○ 政府の関連施策調査については、関係省庁より提出を受けた資料及び政策担当者へのヒアリングをもとに実施した。これらの関連施策を、生活困難の実態やその要因・背景に照らし合わせ、現在の経済社会の変化も踏まえた上で今後必要と考えられる取組の方向性について検討を行ってきた。

（２）基本的な考え方
ア．経済社会の新たな潮流と社会システム再構築の必要性（経済社会の新たな潮流）○ 未婚・離婚の増加や高齢化の進展により単身世帯やひとり親世帯が増加するなど家族の変容がみられる。ほとんどの年齢層で男性に比べて女性の方が相対的貧困率が高い
ほか、単身世帯やひとり親世帯の貧困率は相対的に高い。
○ 1990 年代以降、女性並びに若年層を中心として非正規労働者が急速に増えてきた。
かつて非正規雇用は、主婦（女性）が家計補助のため家事・育児との両立を図る働き方として、あまり問題とはとらえられてこなかった向きがある。しかし近年においては未婚層や男性においても非正規労働者比率の上昇がみられ、自ら生計を担うにも関1

わらず、その人自身が低収入で不安的な非正規労働者という層が増えていると考えられる。
○ 1990 年の出入国管理及び難民認定法の改正により、来日する外国人が急増している。
また 1980 年代半ば以降急増した、夫が日本人で妻が外国人という組合せが約 8 割ある国際結婚の影響もあり、外国人、特に女性の外国人の増加や、外国人の親を持つ子どもも増加している。
（セーフティネット再構築の必要性）○ 1990 年代を通じて急速に増加した非正規雇用は、働き方の選択の一つとして自発的に選択されている場合もある一方、非自発的にやむを得ず選択している場合も少なくない。非正規雇用は有期雇用を繰り返しやすく雇用が不安定な上、能力開発の機会を持ちにくくキャリア形成や自尊意識が阻害されるとの指摘があるほか、長期勤続の前提のもとに構築された被用者保険のセーフティネットの外に置かれる場合がある。また賃金も相対的に低く、頼るべき家族がいない場合には生活困難となりやすい。
○ 就業の場だけでなく、先に述べた家族や地域の変容によって、それぞれの場におけるつながりは希薄化し、家族の扶養や地域による相互扶助などの機能も低下している。
○ 生活困難な状況にある人々は、その困難が複合的に生じ、連鎖し、固定化する傾向にある一方、従来の制度の狭間に陥る支援ニーズが増加している。
○ 国や地方公共団体、NPO や民間企業の連携による柔軟な共助の仕組みを構築するほか、雇用・就業の変化、家族や地域の変容に対応したセーフティネット機能の再構築が必要である。
（男女共同参画社会実現の必要性）○ 男女が個性と能力を十分に発揮してあらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合っていくことは、世帯や個人の経済社会的なリスクを分散し生活困難に陥るリスクを低減することにもつながる。特に女性の生活困難防止の観点から、固定的性別役割分担
意識の解消を図りつつ、就業構造や社会制度の改革を進めていくことが求められる。
○ 固定的性別役割分担意識は、女性が希望に応じた働き方を選択しにくいという問題の他、近年では男性に対する過度の男性役割のプレッシャーが、経済的に安定しない非正規労働者の結婚や家族形成を妨げているとの指摘もあり、男性の生き方の選択の幅を狭めることの一因ともなっていると考えられる。
イ．個人のエンパワーメントの必要性（男女のエンパワーメントに向けた取組）○ 困難な状況に置かれた人々が持てる力を引き出し、適性や能力に応じて自立を図ることができるよう、当事者のエンパワーメントに向けた取組が必要である。精神的な回復が必要な人々に対しては、その回復を支援する仕組みが求められる。
○ 特に女性に対しては、出産・育児などのライフイベントを経て、持てる力を発揮して

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就業継続や再就職をするなどして経済的自立が図られるよう、ライフコースを通じたエンパワーメントの視点からの総合的な支援が重要である。
（多様な主体の連携）○ 個人ごとの多様なニーズに対し、複数の支援を組合せ、個人のライフコースに沿って、切れ目ないサービスが提供される必要がある。
○ 生活困難を抱える層について、より一層の実態把握がなされるとともに、取組事例の収集や情報提供などの取組も必要である。
ウ．世代間連鎖を断ち切る必要性（生活困難の世代間連鎖）○ 経済的困窮や社会的孤立などの生活困難は固定化する傾向にあるが、世代を超えた連鎖については断ち切らなければならない。
○ 例えば、家庭が経済的に困窮していたり DV や児童虐待等で安定しない状況にあると、子どもの教育・学習の機会が奪われ、生活困難が世代間で連鎖する状況が生じやすい。
○ また、関係者ヒアリングや生活保護受給世帯の状況によっても、成育した家庭の生活
困難が子どもに影響する世代間の連鎖がみられる。
（世代間連鎖を断ち切る必要性）○ 成育家庭の経済的状況によって子どもの進学機会や学力、意欲において差が生じない
ような、教育の仕組みづくり、生活困難を抱える世帯の子どもに対する教育機会の拡大が求められる。
○ また、困難な状況にある家庭で育った子どもは、不利を補う家族や地域のサポート等の社会資源を持ちにくいという指摘もあることから、社会的なサービスや社会的な「つながり」へとつながっていくための支援を充実させていく必要がある。
○ 女性が希望に応じて就業継続や再就職するなどし、就労収入を得て経済的に自立することは、子どもがいる世帯の経済的困難リスクを低減する意味からも重要である。

（３）今後の取組と課題

ア．横断的に見た課題と取組（「生活困難」のより具体的な把握と対策）○ 「生活困難」を抱える層は多様化・一般化している。どのような人が生活困難に置かれどのような課題を抱えているのかについて、例えば各地域の状況や世帯構成、年代、
性別、学歴別などのより多面的なデータを取得し、その状況に応じた施策の企画立案や見直しがなされることが望まれる。
○ 「生活困難」の状況を把握し、支援を行う上で、男女共同参画の視点を導入することは特に重要である。女性は出産・育児などのライフイベントの影響を受けやすく、固定的性別役割分担意識や現状の税制・社会保障制度のもとで非正規雇用に就きやすい。

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また暴力の被害によって困難な状況に陥りやすい。一方で、自立への困難が大きいな
ど、特に生活困難に陥るリスクが高い。しかし従来は配偶者の扶養がある標準世帯モ
デルの陰に隠れ、あるいは家事手伝い等として潜在化してきた側面がある。
（男女共同参画社会の実現と生活困難の防止）○ 何らかの困難な状況を抱えつつも、個人の適性や能力に応じた自立を実現するために男女があらゆる分野の活動に参画し責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を一層推進することが必要である。
○ 性別にかかわらず個人の適性や能力に応じた自立を実現することは、個人や世帯の経済社会的リスクの分散につながり生活困難に陥るリスクを低減することにもつながる。
○ 女性の生活困難防止の観点から、固定的性別役割分担意識の解消を図りつつ、就業構
造や社会制度の改革を進めること、男性も含めた働き方の見直しや家族・地域への参画を進めていくことが必要である。
○ また、男性に対する過度の男性役割のプレッシャーが、経済的に安定しない非正規労働者の結婚や家族形成を妨げているとの指摘もあることから、男性の立場に対する固定的性別役割分担意識の解消も図られることが必要である。
（政策の企画から評価までのプロセスにおける男女別視点の導入）○ かつて女性では問題として十分に、広く認識されてこなかった非正規雇用をめぐる問
題も、そこに男性も加わるようになったことで社会的な問題として顕在化してきた側面がある。これは翻ってみれば、暗黙のうちに女性は経済的な自立を必要としない存在として社会的に捉えられ、問題が見過ごされがちであったことに他ならない。
○ 本調査では、生活困難の様相や背景は男女によって異なること、女性の方がより困難な状況に置かれやすいことが明らかとなった。
○ 男女の置かれた状況や実際的なニーズが異なる場合、政策自体は中立的なものである
が、施策を実施した結果、男性と女性が受ける影響が異なることがあり得る。生活困
難の課題に関する政策については、企画段階で男女別の状況やニーズが把握されて施策へと反映され、また男女別の実績や効果が把握されて支援が必要とされる人々に対して政策の効果が及んでいるかについて評価し、次の施策へと反映されていくことが求められる。
○ そのためには男女間の意識による偏り、格差や差別の現状及びその要因、現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）1の充実が必要である。
○ 政策の評価の段階では、アウトプット評価からアウトカム評価へとつなげ、政策の課
題解決への貢献度を把握していくことが必要である。男女別の政策効果の把握の方法については今後さらに検討を深めることが必要である。

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総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/chouki/specexp.htm による。

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イ．中長期的課題○ 多様な「学び直し」の方法の提供と、「学び直しをした者」を受け入れる教育や雇用の仕組みの実現が求められる。特に高校中退した者など、中等教育、高等教育の機会を十分に得ることができなかった者への学び直しの機会の提供、大学の入学者選抜方法の大学評価への反映、企業における中途採用などの環境整備が求められる。これら
は、学校や職場に対し、多様な学生や従業員の受容に取り組むきっかけともなり得る。
○ 社会保障制度についての知識を理解し、自らの権利や、困難な状況に陥った際の相談窓口や支援窓口について理解するための教育の実施が望まれる。
○ 生活困難を抱える若者の課題やそこに至る背景について、状況の適切な把握と、それに応じた施策を企画・立案、実施していくことが必要である。
○ 若年期の妊娠は、その女性の教育機会と就労機会を同時に奪い、人生全般にわたって
不利な状況をもたらす場合があるため、母としてだけではなく女性自身のライフステージ上の課題に着目した支援が適切に提供されることが求められる。
○ DV 被害者、それ以外の暴力の被害者やメンタル面で問題を抱えた人々に対して、個々人の持てる力を引き出しエンパワーにつなげていくための支援として相談者の専門性の確立を図るための取組が求められる。
○ 生活困難者の自立支援のための相談や支援業務にあたる者に関して、効率性のみを重視することなく、経験や専門性が確保･蓄積されていく運営方法について検討が求められる。NPO や地域団体で支援にあたるものも含め、長期的な視点に立った職員の確保・育成について十分検討していくことが必要である。
○ ライフコースの一時点で正規・非正規のどちらを選んでも、その差が固定化されない
労働条件やセーフティネットの再構築が求められる。正規・非正規といった雇用形態の違いに関わらず賃金のほか教育訓練、福利厚生も含め、同一業務の一般の賃金水準
や職務の内容・成果・意欲・能力または経験等を踏まえて決定される処遇や待遇の在り方の実現や、退職、傷病等に対する保障が受けられる制度などを構築することが求められる。
○ 経済的自立を図った上で、家族や地域とのつながりを維持し深めていける、労働条件
や労働環境の実現が求められる。最低賃金の見直し、労働者の健康確保のための長時間労働の是正、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現などが必要とされる。特に生活困難者の仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）実現に対しては配慮が求められる。
○ 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村及び都道府県の後期行動計画の策定に当たっては母子家庭の母の子育て時間の確保について、地域で支援可能な取組の方向性が示されることが望まれる。
○ ひとり親家庭や虐待等の場合の保育所の優先利用や、保育の質を確保しつつ多様な保育サービスの提供を可能とする保育制度の構築が求められる○ 子育てをする障害のある女性への支援に何が必要なのか、地域においての理解を進めつつ、支援を提供していくことが望まれる。

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○ 日本で働き、生活する外国人が、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受できるような環境整備に向けた取組の一層の推進と推進状況の把握が求められる。
○ 定住する外国人に対して日本語教育だけでなく、日本の文化や風習について学ぶ機会を設定すると同時に、地域の日本人に対しても、相互に文化や風習について学び合え
る機会をつくっていくことが必要である。
○ 外国人の子どもの増加に対応する第二言語としての日本語教育については、状況等をより詳細に把握した上で、地域のニーズに即した取組を実施することが求められる。
○ 在宅で生活する障害者が地域で安心し、自立して暮らせるよう、日常生活や社会生活に対する支援や、就業や就労の継続に対する支援などの連携を進める。
○ 従来の制度の狭間に陥る生活困難者の支援ニーズに対し、切れ目のない支援を提供するため、施策間の連携や体系を見直す他、NPO や民間企業等との連携を進める。
○ 高齢世帯は相対的貧困率が高いとともに、生活保護制度の保護対象としても最も占率が高く、中でも未婚男女、離別女性が経済的に厳しい状況にある。女性については家
族の介護・看護を理由とした離職が男性よりも多く離職時期も早いといった就業状況
や、就業継続期間が短く非正規雇用の割合が高いことが年金水準の低さにつながり厳しい経済状況にあるということ、自分や配偶者の病気や介護、それに伴う医療や介護の費用負担に対する不安が大きいこと、また一人暮らしの男性については地域で孤立しがちであることなどの問題が明らかになっている。高齢男女の就業促進と社会参画、
高齢期の経済的自立を支える制度・環境の整備等を進める必要がある。
○ ＤＶ被害者、生活上の障害を持つ場合、外国籍の場合などの場合には、生活困難が複合的に生じ、問題解決がより難しくなりやすく、生活困難が世代間で連鎖する状況も生じている。今まで以上に、個人の置かれた状況にきめ細かく対応した、ライフコー
スに沿った継続的な支援の在り方が必要である。

ウ．分野別にみた当面の課題と取組（自立に向けた力を高めるための課題）「自立に向けた力を高めるための課題として」、①若年期におけるライフプランニングを考えるための教育の充実、②教育領域と職業領域等の連携に基づく若年期の自立支援の充実、③暴力被害当事者等のエンパワーメントに向けた支援の充実、④高齢期における経済的自立や社会参画の実現に向けた取組の推進、等が必要である。
○ 初等中等教育段階から高等教育段階に至る一貫したキャリア教育・職業教育を関係機
関等と連携しながら更に推進する。
（文部科学省）○ 地域社会に対するキャリア教育への理解と協力を求め、地域の人々が様々な形で学校の教育活動を支援する取組を更に推進する。
（経済産業省）○ コミュニケーション能力や協調性などを含む、社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力等の明確化と、発達段階に応じたキャリア
教育の体系的な推進方策等に関する中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会

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の議論を踏まえた施策を推進する。
（文部科学省）○ ライフプランニング支援においては、固定的性別役割分担意識等の影響によって結果として男女それぞれの選択の幅が狭められることのないよう、一人ひとりが個人として自立していくことのできる多様な選択肢を示していく。
（文部科学省）○ 学校における進路指導・就職指導や、女性のライフプランニング支援において、男女共に経済的に自立していくことの重要性について情報が正しく伝えられることが求められる。
（文部科学省）○ 「子ども・若者育成支援推進法」（平成 21 年７月成立）に即した施策の実施が必要である。（内閣府）○ 若者に対する支援としては、基本的な生活スキルを身につけ、社会性を築いていける
よう自発的な取組を促すことが必要である。精神的な回復が必要な若者には必要な支援を提供し、就業による自立支援だけでなく、日常生活の自立や社会的な自立を、地方公共団体や幅広い専門機関・団体等のネットワークにより支援しようとする取組については一層推進する。
（内閣府・厚生労働省）○ 特に児童福祉施設などを退所する若者の社会における自立には、就業、社会生活、住宅の確保など多くの困難が伴い、支援が必要とされる。このような支援施策の拡大と充実が必要である。
（厚生労働省・国土交通省）○ 職業を持ちながら学ぶ高校生が、教育と仕事を両立させることができるよう、多様なニーズに対応した定時制・通信制の改善・充実を図る等、必要な支援策を実施する。
（文部科学省）○ 高校を中退する若者が社会から孤立をしないよう、より広い範囲で学校と就業支援組
織とが連携し、若者に対する切れ目のない支援の提供を進める。（文部科学省・厚生労働省）○ 相手を思いやる心の涵養や人間尊重の精神を基盤とし、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識を理解させるとともに、妊娠による中退を防ぐため、望まない妊娠を防ぐという視点を含んだ性教育を引き続き実施していく。
（文部科学省）○ 労働者は自らの権利を守るため、労働関係法制度に関する知識を理解することが必要であり、そのためには学校における教育が有効であるとの指摘があるが、例えば、国は教材を作成するなど、環境の整備を進め、有効に活用されるようにする。（文部科学省・厚生労働省）○ 配偶者暴力防止法及び基本方針に定める施策を対象とし、平成 21 年 5 月 26 日に総務省が公表した「政策評価」の勧告に従い、通報及び相談の効果的な実施（内閣府）、
被害者就業支援施策の効果測定指標の設定とその実績の把握（厚生労働省）、被害者の公営住宅の入居に関する広報や、都道府県への要請（国土交通省）など必要な措置をとる。
（内閣府・厚生労働省・国土交通省）○ 高齢者の自立に関する平成 20 年度の報告「高齢者の自立した生活に対する支援施策に関する監視・影響調査報告書」に該当する施策については取組を着実に、推進していく。（関係府省庁）

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○ 男女の対等なパートナーシップや暴力を伴わない人間関係の構築に関する予防啓発
を、学校教育の中においても実施していく。
（内閣府・文部科学省）（雇用・就業の安定に向けた課題）「雇用・就業の安定に向けた課題」として、①雇用の場の改革、②女性の就業継続や再就業を支援するための環境整備、③ライフスタイルに中立的な税制・社会保障制度への見直し等が必要である。
○ 緊急的な経済対策として実施された住宅確保のための支援や生活保障付き教育訓練の機会、緊急の融資制度など、非正規労働者のセーフティネットの施策について着実に実施し、実績について把握する。
（厚生労働省）○ 非正規労働者が失業しても生活の安定が図られ、職業訓練を受け、また労働市場に戻れるという労働市場への再参入のための恒久的なセーフティネットを構築する。
（厚生労働省）○ 男女雇用機会均等法に定める性別による差別の禁止や、ポジティブ・アクションの推進、労働基準法に定める男女同一賃金の原則など、男女の雇用機会均等の推進について、一層強化する。
（厚生労働省）○ ICT（情報通信技術）を活用し、在宅等で就業する就業形態について、その開発・普及に向けた一層の取組が求められる。（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）○ ワークシェアリングや短時間正社員制度など新しい雇用形態を一層定着させる。
（厚生労働省）○ 女性が出産や育児等のライフイベントを経て持てる力を発揮して就業継続を図り、あるいは就業中断後の再チャレンジによって経済的自立を図るための環境整備が必要である。そのためには男性も含めた働き方の見直しを含む仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を進めることや、労働者の仕事と子育て等の両立を図る事業
主を支援すること、再就職希望者支援事業の充実などを実施する。
（内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）○

社会保障制度については、女性の就業等の活動に対して及ぼす影響をできる限り中立的なものとする方向でその在り方について検討を進める必要がある。
（厚生労働省）○

税制についても、女性の就業等の活動に対して及ぼす影響をできる限り中立的なものとするよう検討する必要がある。特に、配偶者控除については、国民に与える影響に配慮しつつ、縮小・廃止を含めてその在り方について検討を進める。
（財務省）

○

仕事と生活の調和の実現を目指して、労働時間等の見直しなどを支援していくとともに、労働時間が長い事業場に対する重点的な監督指導等を引き続き実施する。（厚生労働省）「新待機児童ゼロ作戦」○ 希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるよう、を円滑に実施し、質・量ともに十分な保育サービスや放課後児童クラブの提供を図る。
（文部科学省・厚生労働省）
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○ 地域の子育て環境を整備する施策として、ファミリー・サポート・センター事業の一層の充実を図る。（厚生労働省）（安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題）「安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題」として、①困難を抱える親子を地域で支える仕組みづくり、②生活困難の次世代への連鎖を断ち切るための取組、③国際化に対応した支援体制の強化（国際結婚や在留外国人とその子どもへの支援）、等が必要である。
○ 現在の母子家庭への就業支援を行う諸機関（ハローワークの他、マザーズハローワー
ク、母子家庭等就業・自立支援センター等）について、就業支援の実績及び効果について把握をし、次の施策へと反映させる。
（厚生労働省）○ 社会的自立が困難な婦人保護施設の退所者等への日常生活への援助、社会的な自立支
援などのきめ細かい支援をより広い範囲で実施する。
（厚生労働省）○ 父子家庭について、世帯や子どもの状況に応じた支援を推進する。その際、手当の支給についても検討を進める。また、父子家庭が地域で孤立しやすく日常生活自立が困難な状況の背景には固定的性別役割分担意識があると考えられるので、その解消に向けた広報・啓発活動を進める。
（内閣府・厚生労働省）○ 幼稚園・認定こども園・保育所を通じた幼児教育の無償化について検討する。（文部科学省・厚生労働省）○ 高等学校の授業料の実質無償化を進めるとともに、貸与奨学金だけではなく給付型奨学金の導入などで教育費の負担軽減を進める。
（文部科学省）○ 成育家庭の状況にかかわらず、子どもが基本的な生活習慣や自尊心・自立心などを身に付けることができるよう、家庭における教育に対する支援を実施する。（文部科学省）○ 子どもをもつ生活困難世帯の経済的困窮リスクを低減し、次世代連鎖を断ち切るためには、女性が出産・育児等のライフイベントを経ながらも継続就労や再チャレンジを図っていけるように、前出の環境の整備を進めることが必要である。
（厚生労働省）○ 生活困難を抱えるひとり親世帯の自立の支援には、子育て・生活支援や就業支援、経済的支援など総合的な支援の充実や子どもをケアする時間の確保など、母子家庭等の実情にあったきめ細やかな支援を提供するとともに、前出の女性の就業継続や再チャ
レンジを可能とする環境整備が必要である。
（厚生労働省）○ 外国人の妻や在留外国人女性の DV 被害者への支援を実施するため、DV の専門的な知識を持った母国語通訳者を養成し適切に支援を行う取組を進める。（内閣府・厚生労働省）○ 日本社会の国際化の状況や、外国人や外国人の親を持つ子どもの置かれている状況、就学及び修学上の困難について全体的に把握し、その状況に即した対策を実施する。
（文部科学省）9

（支援基盤の在り方等に関する課題）「支援基盤の在り方等に関する課題」として、①家庭や地域における男女共同参画の推進、②自立概念の捉えなおしと支援チャネルの多様性、③制度の狭間への対応や個人のニーズに応じた一貫した支援、等が必要である。
○ 固定的性別役割分担意識の解消に向けた効果的な広報・啓発活動を一層推進する。
（内
閣府）○ 男女共同参画の視点を活かした課題解決のための多様な主体の連携・協働による主体的な取組をより一層推進する。
（内閣府）○ 「子ども・若者育成支援推進法」（平成 21 年７月成立）に即した施策を実施する。
（前
掲、内閣府）○ 発達障害者（児）に対する一貫した支援を更に拡大する。
（文部科学省・厚生労働省）○ DV 被害者の地域での居場所づくりのプログラムについて、DV 被害者の安全を確保
しつつ、多くの地域で実施する。
（内閣府）○ DV 被害者支援を含む女性の困難な問題への支援や若者支援について、既存制度を活用したワンストップ・サービス化を引き続き進める。（内閣府・厚生労働省・経済産
業省）○ 個人のエンパワーメントと社会レベルの課題への対処について、諸外国の施策の例（例えば英国の社会的包摂政策）などについて調査検討を行う。
（内閣府）○ 生活困難を抱える男女に対する支援策については、生活困難を抱える人々が実際に活用しやすいものとなるよう、必要に応じて制度設計の見直しや、必要な手続き等業務
運用の見直しを行う。また、窓口対応にあたる担当者への意識づけのための取組などを実施する。
（内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）○ 生活困難者への支援の形態として、複数の支援を組み合わせた、地域の実情に合った支援が望まれることから、多様な主体間の連携に、引き続き取り組む。（内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

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