経団連
自然保護協議会だよりNo.
82
2019 Summer & Autumn

巻

経団連自然保護協議会だより No. 82 2019 Summer & Autumn

頭言Opening Article

ICTを活用した
スマートな社会の実現でSDGsに貢献
日本電信電話株式会社取締役 研究企画部門長 川添 雄彦

1Special Features〈特集〉

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金

ICTを活用した
スマートな社会の実現でSDGsに貢献

2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催
挨拶・基調講演・基金報告・交流会
事例発表

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経団連自然保護協議会 会員総会報告

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Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●協和キリングループ●日本水産株式会社

KNCF News Selections●みちのく潮風トレイル全線開通記念式典に参加●「国連生物多様性の10 年日本委員会」第 9 回会合に出席●第 29 回森と花の祭典 ―「みどりの感謝祭」への参加●事務局日誌●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

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日本電信電話株式会社取締役 研究企画部門長

川添 雄彦

9

はじめに
地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、国際情勢がますます不透明な状況になるなか、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きが世界中で活発化しています。
NTTグループは、"Your Value Partner"として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざすことをビジョンに掲◆表紙写真:コックニュ村小学校における環境学習支援
KNCF助成事業「ラオス北部における生物多様性保全と持続可能な森林管理のための研究・教育プログラムの推進」の一環として行った、ルアンプ
ラバン郡コックニュ村小学校での集合写真。
「わたしと身近な森、生きもの」
をテーマに、見たことのある森、知っている、身近に存在している生きものなど、1 枚の画用紙にできるだけたくさん自由に描いてもらう。すべての絵画を分析し、次年度の授業支援（教材開発、指導法など）にさらに活かしていく計画である。
◆写真提供:公益財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター

げ、ICTを活用したスマートな社会を実現することが、SDGsに貢献するものと考えております。
NTTグループは極めて広範な事業領域で社会や人とのさまざまな接触面を持っており、さまざまなパートナーの皆さまとともに、気候変動対策や海の豊かさ、陸の豊かさを含めたSDGsの全てのゴールに貢献していきます。

NTTグループ環境宣言
2015年9月のCOP21で合意されたパリ協定の中では、ICTによる貢献に対する期待が取りあげられています。また、
化石資源・鉱物資源の有効利用や化学物質、水資源・森林資源の保護や生物多様性など、さまざまな環境課題に対しても、ICTの活用による解決への期待が高まっています。この期待に応えていくための思いを込めて、NTTグループが自ら取り組
み、ステークホルダーの皆さまと共に創り上げていく地球環境の未来像と、その中でNTTグループがありたい姿、そしてその実現に向けた環境活動のあり方を、「NTTグループ環境宣言」

サイを密漁から守る監視システム概要

として2016年9月にまとめました。
「人と地球が調和する未来」、そこでは世界中のあらゆるもの

内での人間の動きを追跡・監視するネットワークを、先進のがつながる持続可能な社会が実現されている、そのような未来

ICTインフラで実現し、サイにストレスを与えることなく、安の実現に向けて、「社会が低炭素化している未来」「資源が循

全な生息環境をつくり出します。

環している未来」「自然と共生している未来」の3つのテーマを掲げ、ICTサービスや最先端技術の提供などで貢献していきます。

グループ一丸となった社会貢献活動の推進
NTTグループは各地に事業所を持ち、通信ネットワークというライフラインの提供をはじめとして、地域に根ざした事業を展開しています。そうした事業を維持し、発展させていくた
めには、地域住民の方々をはじめ、自治体やNPOなどと連携しながら“チームNTT”が一丸となって、豊かな地域社会づくりに貢献していくことが大事だと考えています。社会貢献の取り組みとして、NTT東日本の「福島ひまわり里山プロジェクト」とNTT西日本の「NTT西日本グループ葵プロジェクト」を紹介します。

NTTグループ環境宣言

ICT×CO2削減: ソリューション環境ラベル

福島ひまわり里山プロジェクトは、NPO「チームふくしま」が2011年から展開している東日本大震災復興支援活動です。

ICTによる環境貢献をお客様にわかりやすく伝えるため、まNTT東日本グループでは2014年度よりこの活動に参加してた自ら環境への取り組みを促進するために「ソリューション

おり、2018年度には約2200人がひまわりの里親となりま

環境ラベル制度」を策定し、2009年から運用しています。こした。また、ICTを活用して農業の生産性向上をサポートするの制度は、NTTグループ各社のICTソリューションのうち、一圃場センシングソリューション「eセンシング For アグリ」を定の環境負荷低減効果があるものを「環境にやさしいソリュー

チームふくしまに提供し、ひまわりの開花時期を予測する取組

ション」として認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与

みも進めています。

するものです。具体的な認定基準としては、「CO2排出量の削NTT西日本グループ葵プロジェクトは、京都の下賀茂神社

減量を定量的に評価したときに、その削減率が15%を超えると上賀茂神社の例祭で使われるフタバアオイの里親にグルーもの」としています。2018年度には、写プ社員・家族がなってオフィスや自宅などで育成し、上賀茂

真や動画などのデータをオンラインスト仁社に植栽する取組みです。フタバアオイが自然環境の変化

レージに格納し、共有・閲覧などを可能とや鹿の食害により数量の確保が難しいという課題に対する地

する「フレッツ・あずけ〜る」など11件の域貢献として2011年度にプロジェクトを立ち上げました。

ICTソリューションが認定されました。

ソリューション環境ラベル

2018年度には839株のフタバアオイを植栽しました。

ICT×自然保護: サイを密漁から守る監視システム
ICTサービスを活用した自然保護の取組みについて紹介します。NTTグループの一員であるディメンジョン・データ（2019年7月よりNTT Ltd.に移管）では、2025年までに絶滅してしまうと危惧されるサイの密猟を防ぐために、南アフリカ共和国でコネクテッド・コンサベーションソリューション
を米国シスコシステムズとともに展開しています。生息エリア

葵植栽会の模様

KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 2

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金

特集

2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催
経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は、5月22日、東京・大手町の経団連会館で、公益信託経団連自然保護基金との共催により、「経団
連自然保護協議会・公益信託経団
連自然保護基金 2019年度シンポジウム」および「企業とNGO等との交流会」を開催しました。シンポジウ
ムには協議会会員企業、基金への寄附者、NGO等、約170名が参加、また、交流会には企業やNGO等から120名を超える参加を得て、何れの会も盛況裡に終わりました。

開会挨拶

来賓挨拶

経団連自然保護協議会会長

環境省
大臣官房審議官

二宮 雅也 氏奥田 直久 氏

愛知目標の最終年まで残すところ 1 年となった。

「ポスト 2020年目標」の議論が国際的に進むなか、協議会では、NGOが行うプロジェクトへの支援等に

今月上旬、フランスで開催された G7 環境大臣会合で加え、「経団連生物多様性宣言」の改定や「生物多様性

は、原田環境大臣をはじめ各国指導者の意見を踏まえの本箱」の寄贈活動など、生物多様性の主流化に積極て「生物多様性憲章」が取りまとめられた。今後は生的に取り組んでいる。昨年度のアンケート結果では、

物多様性の保全と持続可能な利用における企業の役

日本経済界における生物多様性の主流化は大きく進割の重要性はますます高まる。引き続き、経団連自然展しており、昨年 11 月の生物多様性条約締結国会議

保護協議会との緊密な連携を図っていきたい。国連（COP14）でも発信してきた。今後ともポスト愛知

生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）における目標を見据えつつ、活動を展開していく。

「MY行動宣言」への引き続きの協力もお願いしたい。

3 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn

特集 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2019年度 シンポジウム プログラム
2019年 ５月 22日（水）於⃝ 開会挨拶

経団連自然保護協議会 会長⃝ 来賓ご挨拶

環境省 大臣官房審議官

二宮 雅也

奥田 直久

● 基調講演「生物多様性と私たちの生活」

国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室 室長● 公益信託経団連自然保護基金

経団連会館 ２階 国際会議場

支援プロジェクト紹介

三井住友信託銀行 個人資産受託業務部長

五箇 公一

山本 浩司

● 25周年記念特別基金助成事業「ＳＡＴＯ ＹＡＭＡ ＵＭＩプロジェクト」進捗報告「広げよう、つなごう ＳＡＴＯ ＹＡＭＡ ＵＭIグループ」（３団体）（代表団体）公益社団法人 日本環境教育フォーラム
一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京● 事例発表「テーマ：生物多様性・食・地域の創生」

コーディネーター：大正大学地域構想研究所 教授

古田 尚也①企業事例:「サステナブルシーフードの社員食堂への導入」

		

パナソニック ブランドコミュニケーション本部ＣＳＲ・社会文化部 事業推進課 課長

喜納 厚介②市民団体事例：「食の地域循環圏創生モデル・おかえりやさいプロジェクト」

		

大正大学人間学部人間環境学科 教授

岡山 朋子③地域事例：「トキ野生化に対応する順応的環境整備と持続可能な体制づくり」

		

新潟大学 佐渡自然共生科学センター 准教授

本間 航介■ 企業とNGO等との交流会

基調講演

生物多様性と私たちの生活
国立環境研究所
生態リスク評価・対策研究室 室長

五箇 公一 氏
生物多様性には、遺伝子・種・生態系・景観と、ミ生物多様性を脅かす要因は、森林破壊、生息地の分クロからマクロまでの幅広い階層がある。たとえば、断化、外来種の侵入、有害化学物質、廃棄物、気候変遺伝子の多様性がない種や集団は、環境変化が起き

動・温暖化など、様々である。生物多様性を保全するた際にはついていけず、滅びる確率が高い。人間集ことは、可愛い動物や綺麗な植物を守るといった、単団も同じ顔や性格では、つまらない社会になる。わなる「愛護」を意味するのではなく、「安全・安心で豊れわれ人間は生物多様性が生み出す様々な生態系

かな人間社会を持続すること」であり、本当は「エコ」

サービスを享受して生きており、生物多様性があるではなくて、我々が生き残るための「エゴ」という見からこそ人間は生きていける。そして、地域性や固方もできる。

有性・個性が生物多様性の持続性を支えている。

しかしながら近年、熱帯林の破壊や野生生物の乱
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アライグマ獲などによって、生物種の絶滅速度が桁違いに速くなった。日本は、森林が国土面積の 67%を占めるが、輸入材が増加した結果、アジア熱帯林から切り出されアカミミガメる木材の６割以上が日本向けである。また、日本人一人当たりの水の使用量は一日平均 300 リットルであ予測困難である。

り、日常生活から流れ出る廃水が海域・河川域の汚染

さらに、生物多様性の破壊は、ＳＡＲＳやＨＩＶな原因の 70%を占めるなど、我々の生活が生物多様性

どの新興感染症ウイルスの侵入拡大をもたらしていに及ぼしている影響は大きい。

る。具体的には、これまで、野生動物と共生・共進化

一方、グローバリゼーションによって侵略的外来生

してきた病原体や寄生生物が、本来の住処を奪われた物の侵入が加速しているうえに、都市化やヒートアイ

結果、グローバル化の波に乗って都市に潜入し、野生ランド現象により、生息適地が拡大している。セアカ

動物に代わる新たな宿主として、人間をターゲットにコケグモが 44 都道府県で見つかるなど、身近な自然している。

が侵略的外来生物に置換されている。その拡大範囲は病原体や寄生生物は、自然界では野生生物の個体群調節機能を果たすなど、生態系の安定化に不可欠の存在である。しかし人間は、病原体と抗ウィルス薬等で戦いを挑み、インフルエンザをはじめとして、その戦
いはいまも続いている。
ブラジルでジカ熱ウィルスが大発生したが、2014

セアカゴケグモ

年のワールドカップと 2016 年のリオ五輪が契機となって広まったと言える。東京でも、2014 年の夏に熱帯産のデング熱が発生したことは未だ記憶に新しく、オリンピックが開催される 2020 年が「ウィルス元年」となる可能性もある。ウィルスと戦い続けるという発想ではなく、「病原体も含む生物多様性との共生が私たちの生活の持続性にとってとても重要であヒアリ

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ること」を理解する必要がある。

特集 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

25周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMI プロジェクト」進捗報告
25周年記念特別基金助成事業に選定された「アジア太平洋生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業 – SATO YAMA UMIプロジェ
クト」は開始から 2 年が経ちました。
5月22日開催の経団連自然保護協議会シンポジウムでは、各団体の代表者からプロジェクトの進捗状況について次のとおり発表されました。
SATO YAMA UMIプロジェクトの概要
自然環境は、持続可能な開発の基盤です。産業革命以降、20 世紀において世界人口は爆発的に増加しています。一方で、私たちの生活や社会を支える基盤である地球の環境容量には限りがあります。私たちが今後、
持続可能な社会を築くためには、世代や地域の違いを超えて自然の価値
を正しく学び、その共存と活用の在り方について認識を新たにすることが必要です。
本プロジェクトは、日本環境教育
フォーラム（ JEEF）、バードライフ・
インターナショナル東京（BL）、コン
サベーション・インターナショナル・
ジャパン（ CI）の協働によるプロジェ
クトです。

トに環境教育及び普及啓発を推進しています。
ユース海外インターンシップ・プログラム
企業や行政、NGOなど様々な分野で将来的にリーダーとして活躍することが期待されるユースを対象にしたインターンシップ・プログラムです。
社会・経済開発において生物多様性が果たす重要性を理解し、社会への変革を起こすチェンジエージェントの育成を目指しています。
昨 年 度 は 5名 の イン タ ー ン 生 をカンボジア、インドネシア、サモア、
ニューカレドニアのプロジェクトに派遣しました。また、8月には環境問
題や国際協力の知識を身につけることを目的に「環境リーダーシップ講座」を開講しました。
シンポジウム当日は、昨年度イン
ターン生の山本咲希さんと齋藤智美
さんにプログラムに参加した理由や感想についてお聞きしました。

自然資源の保全と活用の上に成り立つ、人間社会の健全な発展を目指し、「生物多様性保全」「人材育成」「伝統
的知識の共有」を柱に、現地プロジェ（1）山本咲希さん
クト（ブータン、カンボジア、インド
派遣国:サモア
ネシア、サモア、ニューカレドニア、
派遣期間:2018年8月7日〜 10月8日
ベトナム）やユース、一般をターゲッ

活動の様子（山本さん）

Q .応募した理由
A .大 学では主に開 発 経 済 学を研究しています。研究をしている時に、人間は開発経済学だけで豊かになれるのかという疑問を持ちました。そのため、持続可能な開発という大きなテーマに対して自然環 境を切り口に考えてみたいと思いました。また、大学卒
業 後は企 業や開 発に関わる組 織で働きたいと考えています。学生のうちに、なぜ自然環境が大切なのかをイン
ターンを通して肌 感 覚で身につけた
いと思い、応募しました。
Q .参加した感想
A .サモアのように経済開発の資源が少ない国こそ、自然環境を守ることが重要であると実感しました。サモアは太平洋の真ん中に位置し、国土も狭いこともあり、産業を起こして貿易を進めることが難しい国です。
欧米やアジアのような画一的な成長ではなく、サモア独自の国の発展の方法を考えなければならないと感じました。そのため、サモアの地の利でもある自然環境を守ることが重要だと感じました。
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Q .参加後の展望
A .現在、就職活動をしている民間企業や開発に携わる組織は、時には環境分野と対立する立場でもあります。
環境問題の解決に向けて、それらに興味・関心を持つ人々が環境分野だけに集まるのではなく、他分野に散らばり社会全体でアクションを起こすことが大切です。私自身もビジネスに近い分野に足を踏み入れ、インターンシッ
プ・プログラムで学んだ自然環境を守る大切さについて組織の内側から発信し、環境問題の解決に貢献したいです。
（2）齋藤智美さん
派遣国:カンボジア
派遣期間:2018年12月3日〜
2019年2月27日

活動の様子（齋藤さん）

Q .応募した理由
A .大 雨や 台風 など大 規 模 災害が 頻繁に発生するようになり、レジリレン
スが高い社会や自然と調和した社会構造の構築が求められています。私は過去に1万羽以上のツルが越冬する鹿
児島県出水市に行ったときに、人とツル、里と山の共生が守られている環境に感銘を受けました。カンボジアも同様に、オオヅルが生息しています。オ
オヅルのようなシンボル的な生き物がいる地域は自然環境とのつながりが強いのではないか、また、そこで暮らしている地 域住 民はどのようなことを感じているのかに興味を持ち、応募しました。
Q .参加した感想
A .地元住民が自立していくために、産業が重要だと感じました。
活動地域ではエコツーリズムが実施されており、
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そこから得る収入は地域住民に対しても大きなインパクトを与えていました。
また、農薬の過剰使用や農業廃棄物が問題になっているのですが、現地では家族や自分自身の健康の価値、生態系の価値が金銭とは別の価値として共有されていました。
この価値がみんなに共有されることで持続可能な社会になるのではないか、逆に価値が共有されなければ持続可能な社会になることは難しいのではないかと感じました。
Q .参加後の展望
A .4月から大学院に進学しました。その人 が 育ってきた生 活環 境によって自然環境に対する考え方や接し方が変わるのではないのかと考え、そのことについて研究したいと考えています。また、インターンシップで見たことや聞いたことが研究にも活かされていると強く実感しています。今後は研究に励み、カンボジアに恩返ししたいです。
各団体の強みを生かした活動
本プロジェクトの特徴や期待されていることとして、異なる強みを持
つ 3 団体が協働で実施していることが挙げられます。現地プロジェクト
サイトの 1 つであるカンボジアでは、JEEFと BL、現地パートナー団体がそれぞれの強みを活かして環境教育
教材の開発や普及啓発活動を展開しています。これにより、これまで単独では開発することが難しかったコンテンツについて充実した環境教育
教材の開発が実現しただけではなく、プロジェクト関係者間でも様々な波及効果が生まれました。例えば、異なる地域の教員同士による交流研修会を開催したことで、新しい知識や手法を身につけたといった声がありました。また、実施団体同士としては定期的に意見交換の場を設けたことで、各団体が持つノウハウを共有でき、若手スタッフをはじめ、スタッフの能力が向上したと実感しています。
このように、環境問題を解決する
ためには、それぞれが持つノウハウ
や強みを隠している場合ではありません。NGOや企業、行政などそれぞれが持つ強みやノウハウを協働により共有していく事例が増えていくことで、個だけでは得られない成果を得ることができます。そして、環境問題は今まで以上に解決が進み、素晴らしい自然や文化は未来につながっていくのではないかとプロジェクトを通して実感しています。
課題と今後の展望
これまで 2年間の活動を通して様々な成果が生まれていると同時に、
a）認知度が低い b）協働の姿・成果が外から見えにくい c）国内外の関係機
関との連携・協力が不十分といった課題も見えてきました。これらの課
題を解決するために、公式ウェブサ
イトや SNSを活用した広報活動をさらに強化して展開していきます。
また、2020 年 3 月に本プロジェ
クトの成果を日本社会に還元するための国際シンポジウム・ワークショッ
プ の 開 催 を 予 定 し て い る 他、COP
15 などの国際的なイベントなどでも積極的に成果を発表していく予定です。プロジェクト終了まで残り約10 カ月となりましたが、引き続きSDGsの達成を目指して、本プロジェ
クトを推進していきます。

（P.13へ続く）

特集 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

公益信託経団連
自然保護基金2019年度支援プロジェクト紹介

公益信託経団連自然保護基金の受託者であるからの拍手で祝福した。最後に、生物多様性保全

三井住友信託銀行個人資産受託業務部長山本浩や気候変動の問題は、地球的規模での長期にわた司氏より、当基金が環境省・外務省の許可およびる課題であり、受託者として、委託者である経団

財務省の認定を受けた認定特定公益信託である

連自然保護協議会と共に、自然保護活動により一ことと、基金の趣旨に賛同頂いた経団連会員企業

層貢献するよう基金の運営に努める旨抱負が述をはじめとする多くの民間企業や個人の方からべられた。

の寄付により運営されていることが紹介された
後、基金設立以来の支援件数が約 1,400 件、支援総額が約 41 億円にのぼること、2019 年度は国内、国外合わせ 118 件の申請があり、そのう
ち 72 件のプロジェクトに対して、総額約 1 億 6千万円の支援を決定したことが報告された。
そ の う え で、シ ン ポ ジ ウ ム に 参 加 さ れ た2019 年度支援決定団体を紹介いただき、会場

山本部長により今年度の支援決定団体が紹介され、会場から拍手が送られた。

企業と NGO 等との交流会
シンポジウムの後、会場を移して、企業と NGO等との交流会が開催された。
冒頭、経団連自然保護協議会の石原企画部会長より、「本日 5 月 22 日は、国際生物多様性の日という国連が定めた記念日であり、是非本日のイベントが、生物多様性にとって役に立つものであることを祈っている。22 日といえばほかに何の日かご存知だろうか？
カレンダー上、一週間前の 15 日、イチゴを想起させる 15 日の下にあることから、ショートケーキの日であると、一部の菓子店が言っている。そこでショートケーキに例えてみると、経団連自然保護協議会が土台のスポンジになる。その上で、企業と NGOというイ
チゴとクリームがコラボレーションすることにより、美味しいショートケーキが出来上がる。普段あまり話をする機会のない NGOと企業の皆様が、是非活発に話し合いをしていただきたい。」と挨拶した。

出展団体は以下の通り（法人格省略 50音順）
1

アースウォッチ・ジャパン

2

アニマルパスウェイと野生生物の会

3

ECOPLUS4

加賀海岸の森と海を育てる会

5

環境省

6

コウノトリ湿地ネット

7

国際自然保護連合日本委員会

8

国土交通省関東地方整備局

9

国土緑化推進機構

10

SATO YAMA UMI プロジェクト

11

全国巨樹・巨木の会

12

地球環境戦略研究機関国際生態学センター

13

東京湾再生官民連携フォーラム

14

日本国際湿地保全連合

15日本生態系協会

16

日本鳥類保護連盟

17

日本ナショナルトラスト

18

日本ナショナル・トラスト協会

19

富士山アウトドアミュージアム

今回は、19 の出展団体がパネル展示を行ったほか、
約 15 団体が配布資料を持ち寄り、120 名余りの参加者が、交流を図った。

KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2019年7月31日現在
2017年4月1日～2019年7月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

9 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn（株）アーレスティ（株）極洋

大日本住友製薬（株）

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キリンホールディングス（株）

ダイハツ工業（株）

アイシン精機（株）

栗林商船（株）太平洋工業（株）（株）アイネット（株）グローセル

大豊工業（株）アイング（株）

KYB（株）

大洋建設（株）（株）アウトソーシング

興亜工業（株）

大和板紙（株）（株）アクトリー

興国インテック（株）

大和ハウス工業（株）

旭化成（株）（株）合人社グループ

高砂製紙（株）

アサヒグループホールディングス（株）

鴻池運輸（株）（株）タケエイ

朝日航洋（株）

興和（株）（株）竹中工務店

味の素（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエス

あすか製薬（株）

国際石油開発帝石（株）

立山科学工業（株）（株）梓設計コナミホールディングス（株）

立山製紙（株）アステラス製薬（株）

コマツ

田中食品（株）アズビル（株）斎久工業（株）ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）
タマホーム（株）

アツギ（株）

相模屋食料（株）（株）ＡＤＥＫＡ

沢井製薬（株）

タマポリ（株）アテナ製紙（株）

三機工業（株）（株）タムラ製作所

アビームコンサルティング（株）

三善製紙（株）

中越パルプ工業（株）

アルフレッサホールディングス（株）

三洋化成工業（株）

中央開発（株）飯田グループホールディングス（株）

三洋貿易（株）中外製薬（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）（株）シーイーシー（株）ツガミ（株）イトーキ

Ｊ．フロント リテイリング（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

稲畑産業（株）JXTG ホールディングス（株）（株）ディーエイチシー

イビデン（株）

ＪＮＣ（株）（株）
ＴＫＣ

岩瀬コスファ（株）（株）
Ｊ- オイルミルズ

帝国繊維（株）（株）ウォーターホールディングス（株）ジェイテクト

帝人（株）

ＡＧＣ（株）（株）ＪＰホールディングス

テルモ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）資生堂（株）電業社機械製作所（株）エコペーパーＪＰ

シチズン時計（株）（株）デンソー

ＳＭＢＣ日興証券（株）

澁谷工業（株）東亜建設工業（株）

ＳＧホールディングス（株）

清水建設（株）（株）東海理化（株）エックス都市研究所（株）ジャステック

東京石灰工業（株）

ＮＯＫ（株）

昭和産業（株）東京トヨタ自動車（株）

荏原実業（株）（株）シンシア（株）東芝

愛媛製紙（株）（株）神明ホールディングス

東鉄工業（株）王子エフテックス（株）

新菱冷熱工業（株）

東邦特種パルプ（株）

王子製紙（株）ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東北新社

王子ホールディングス（株）（株）SUBARU（株）東陽

王子マテリア（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）（株）王将フードサービス

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

大阪シーリング印刷（株）

住友商事（株）

東レ（株）

大阪製紙（株）

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）

大津板紙（株）

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）（株）大林組

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）オーディオテクニカ（株）セイア

トヨタ自動車（株）（株）オープンドア

生化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）

岡谷鋼機（株）

積水化学工業（株）（株）豊田自動織機（株）岡山製紙（株）セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ車体（株）（株）オリバー（株）セレスポ

豊田通商（株）

花王（株）

センコーグループホールディングス（株）

豊田鉄工（株）

加賀製紙（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）

科研製薬（株）総合メディカルホールディングス（株）

長瀬産業（株）鹿島建設（株）ソーバル（株）（株）中村自工（株）カシワバラ・コーポレーション

損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）ナック

かどや製油（株）

第一三共（株）（株）なとりキッコーマン（株）

大王製紙（株）

ナブテスコ（株）

キヤノン（株）（株）大気社

南国殖産（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイコク電機（株）

ニチアス（株）京西テクノス（株）

大成建設（株）

日医工（株）

京セラ（株）

大成有楽不動産（株）

日油（株）

協和キリン（株）

ダイダン（株）（株）ニチレイ

極東貿易（株）大同メタル工業（株）（株）ニッキ個人寄付
日清オイリオグループ（株）

マクセルホールディングス（株）

日新製糖（株）

松浪硝子工業（株）（株）日清製粉グループ本社

松村（株）

日神不動産（株）

丸三製紙（株）日清紡ホールディングス（株）

マルハニチロ（株）

日東電工（株）丸紅（株）

日東紡績（株）（株）三井住友銀行（株）ＮＩＰＰＯ

三井住友建設（株）

日本金属（株）

三井住友信託銀行（株）（株）日本触媒

三井物産（株）日本水産（株）

三井不動産（株）

日本精工（株）三井松島ホールディングス（株）

日本製紙（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

日本製紙パピリア（株）

三菱重工業（株）

日本通運（株）三菱商事（株）

日本電信電話（株）

三菱製鋼（株）日本発条（株）

三菱製紙（株）

日本ハム（株）

三菱電機（株）日本ヒューム（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本郵船（株）（株）ミロク情報サービス（株）ニトリホールディングス

森永製菓（株）日本紙パルプ商事（株）

森永乳業（株）日本空港ビルデング（株）

森ビル（株）

日本コルマー（株）（株）八神製作所

日本システム（株）

山田コンサルティンググループ（株）

日本たばこ産業（株）

ヤマハ（株）

日本調剤（株）

有機合成薬品工業（株）

日本フイルコン（株）

有人宇宙システム（株）（一社）日本燐寸工業会

ＵＤトラックス（株）（株）日本旅行（株）ユーシン

能美防災（株）（株）ヨシタケ野村ホールディングス（株）（株）ヨロズ（株）ハーフ・センチュリー・モア

ライオン（株）

伯東（株）（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）（株）リケン

浜松ホトニクス（株）

理研ビタミン（株）（株）パレスホテル（株）リコー（株）パロマ

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

（株）バンダイナムコホールディングス（株）リソー教育

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

久光製薬（株）（株）リンクレア

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

日立金属（株）

リンナイ（株）（株）日立国際電気（株）レスターホールディングス（株）日立製作所

レンゴー（株）（株）日立ハイテクノロジーズ

ワタキューセイモア（株）（株）日立物流
ヒューリック（株）〈その他〉

兵庫パルプ工業（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

ヒロセ電機（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同ファーストコーポレーション（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石油（株）

富士港運（株）東海プレス工業（株）（株）フジタ

福島工業（株）

富士通（株）

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付（株）富士通ゼネラル

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント（株）フジテレビジョン
富士紡ホールディングス（株）
芙蓉総合リース（株）
ブラザー工業（株）
プリマハム（株）
北越コーポレーション（株）
北海道電力（株）
前田建設工業（株）

青木 章泰
安形 哲夫
浅野 陽
阿比留 雄
阿部 泰久
荒尾 隆嗣
安藤 重寿
井川 正治
池田 三知子
石井 直生
石渡 恒夫
泉山 元
磯部 利行
市川 晃
伊地知 透
伊藤 順朗
井上 隆
井上 實
庵 栄伸
今井 雅則
今井 斗志光岩淺 壽二郎
岩間 芳仁
上田 達郎
上田 建仁
上ノ山 智史上原 忠
内山田 竹志
大久保 尚武大久保 宏紀
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大八木 成男
岡 素之
小笠 眞男
岡田 雅一
岡田 政道
小木曽 聡
小倉 克幸
奥 正之
奥田 碩
桶谷 省
小澤 二郎
小澤 徹夫
小原 好一
小山田 浩定
加賀美 猛
香川 佳之
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 治彦
加藤 雅大
鎌田 和彦
神吉 利幸
上脇 太
河合 満
菊池 宏行
岸 暁
岸谷 岳夫
木下 盛好
木村 康
久和 進
久保 肇
久保田 政一栗和田 榮一
黒木 和清

畔柳 信雄
髙下 貞二
郡 昭夫
古賀 信一郎
古賀 信行
小寺 信也
後藤 高志
小林 秋道
小林 料
小林 仁
小林 弘明
小堀 秀毅
紺野 俊雄
齊藤 佳男
榊原 定征
坂口 美代子
佐々木 浩二佐々木 眞一
佐藤 和弘
佐藤 康彦
佐藤 佳孝
讃井 暢子
澤田 聡
澁谷 弘利
清水 郁輔
白須 達朗
白柳 正義
進藤 富三雄
杉原 功一
杉森 務
鈴木 和幸
須田 久美
関 正雄
関口 俊一
瀬古 一郎
千歳 喜弘
高橋 新
宝田 和彦
田口 守
竹友 博幸
多田 正世
立木 清
巽 和彦
田中 能之
陳 唯先
手塚 栄司
出張 勝也
寺師 茂樹
徳植 桂治
豊田 章男
豊田 章一郎
中井 邦治
長井 鞠子
長島 徹
永田 理
永田 雅久
中西 宏明
長沼 守俊
中村 敬
中本 晃
永易 克典
仲山 章
西 育良
西田 達矢
西堤 徹
西村 章
西村 雅文

西村 祐
西本 逸郎
二橋 岩雄
根岸 修史
根本 勝則
野力 優
乗竹 伸幸
羽賀 昭雄
畑 佳秀
蜂谷 真弓
濱 厚
濱部 祐一
早川 茂
半谷 順
平居 義幸
平野 信行
深澤 和弘
福井 喜久子
福市 得雄
福田 圭子
福留 朗裕
福永 年隆
藤井 清
藤川 淳一
藤原 清明
二宮 雅也
堀内 滋公
本田 敬吉
前川 輝之
前川 眞基
前田 又兵衞
槇 祐治
槙原 稔
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
松丸 美佐保馬渕 隆一
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
宮内 一公
三宅 占二
宮崎 洋一
宮原 耕治
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
武藤 光一
村上 晃彦
村上 仁志
村瀬 治男
八木 健次
山岡 正博
山口 範雄
山口 央
山田 淳一郎
山本 圭司
與倉 克久
吉田 一雄
吉田 匡秀
米倉 弘昌
若鶴 純
若林 忠
若林 弘之

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 10

みちのく潮風トレイル全線開通記念式典に参加
みちのく潮風トレイルは、青森県八戸市から福島県
相馬市までの太平洋沿岸をつなぐ長距離自然歩道（ロングトレイル）である。環境省が推進する「グリーン
復興プロジェクト」の一環と位置付けられ、森と海の恵みを感じるスポットの豊富さを特徴としている。今般、トレイルの全線開通を記念した式典が、6 月 9 日に開催された。当日は、原田義昭環境大臣、正田寛環
境省自然環境局長（当時）の祝辞のほか、各市町長参加
によるセレモニー等が行われ、当協議会も出席した。
環境省は、トレイルを歩いて地域の新鮮な食や、人々とふれあい、土地のくらしや文化にふれてほしい、と呼びかけている。

「国連生物多様性の10年日本委員会」第9回会合に出席
国連生物多様性の 10 年日本委員会（ UNDB-J、委

中西委員長の代理として出席したほか、原田義昭環境

員長:中西経団連会長）は、6 月 20 日、第 9 回会合を開大臣、涌井史郎委員長代理（東京都市大学教授）をはじ催した。当日は、二宮経団連自然保護協議会会長が、め、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省、構成団体・有識者が出席した。二宮会長は、
冒頭挨拶のなかで「本年度はこれまでの活動成果や課題を整理し、『ポスト 2020 目標』の枠組みづくりに関する国際的な議論に貢献する重要な 1 年である」と述べ、経済界の活動として「経団連生物多様性宣言・行動指針」を 9 年ぶりに改定したことや、2009 年度と 2018 年度の取組み状況を調査し日本経済界の生
物多様性の主流化が相当程度進捗していることを紹介した。そして、UNDB-J構成団体に対し、これまでの活動や成果の効果的発信についての検討の実施を含
め、愛知目標に向けたラストスパートへの協力を呼びあいさつする二宮会長（左は原田環境大臣）

かけた。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn

第29回森と花の祭典 ―「みどりの感謝祭」への参加
毎年 4月 15日から 5月 14 日は「みどりの月間」として、全国各地で緑に親しむイベントが開催されてお

日本緑化センター、日本森林林業振興会、東京緑化推進委員会／経団連自然保護協議会が協賛）。

り、その締めくくりとして、5 月 11 〜 12 日に、日比

5月 11日には、眞子内親王殿下のご臨席のもと、関谷公園にて「みどりとふれあうフェスティバル」が開係者による式典が行われ、みどりや森林に関して顕著催された。会場には 90 を超すブースが立ち並び、スな功績のあった者に贈られる「みどりの文化賞」の顕テージプログラムや体験プログラムが行われ、二日間

彰や、地域の環境美化、緑づくりに取り組む団体等へ

でのべ約 3 万人の来場者でにぎわった。（主催 :農林水の苗木と花の贈呈等が行われた。

産省・林野庁、東京都、公益社団法人国土緑化推進機構、

事務局日誌

震災メモリアルパーク中の浜2019年度春の「中の浜学習」環境教育支援と、植樹地の整備作業
梅雨入り直前の好天に恵まれた 6 月 14 日（金）、岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」内にある、〔復興ふれあいの森〕にて、宮古市立崎山小学校の復興
学習と、植樹地の管理作業を実施しました。東日本大
震災以前のこの地を知らない小学校 4 年生の児童たち
お な っ ぺひさし

は、地元女遊戸自治会の前川壽 氏から震災時の話を真剣に聞いていました。また東京農業大学特別研究員の西野文貴氏が先生役となり、中の浜の自然について学んだあと、葉っぱ当てクイズでは全問正解しました。
経団連自然保護協議会からは、初参加 5 名を含む 8名が参加、手際のよい地元女遊戸地区の皆さんにも助前川さんから、津波の話を熱心に聞く児童

けられ、予定通り下草刈りを済ますことが出来ました。
本活動は 6 年目を迎え、今年度が協議会主体で実施される最終年度となることから、9 月には 6 年間の報告会を開催し、この活動を地元の皆様に引き継ぐことにしています。

下草刈りを終えて、地元の皆さんと記念写真

西野先生から、シロツメクサとアカツメクサについて説明を受ける

KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 12

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金

特集

2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催（P.7から続く）

事例発表は、「生物多様性・食・地域の創生」をテー

現在、世界の水産資源の約 9割がこれ以上獲ると枯マとして、大正大学地域構想研究所・古田尚也教授の渇状態になるか枯渇していると言われている。その進行により、企業・NGO・大学から具体的な取り組み

ため、次の世代に魚を残すためにも、持続可能な漁獲をご紹介いただいた。

や養殖で獲られた「サステナブル・シーフード」を選

事例発表
日本初『サステナブル・シーフード』の社員食堂への継続導入の取組みについてぶことが重要となっている。しかし、日本では、認知度が低く、なかなか普及していない。
そういった中、東北復興支援の一環として行っていた南三陸戸倉の牡蠣養殖業への支援が実り、2016
年 ｢日本で初の ASC認証取得｣ に貢献出来たことを受け、生産者の支援にとどまらず、社員食堂への導入を検討する契機となった。

パナソニック株式会社
ブランドコミュニケーション本部
CSR・社会文化部
事業推進課 課長

喜納 厚介氏サステナブル・シーフードを社員食堂で提供するには、加工、流通等の全過程で認証を取得いただく必要があるため、給食会社への認証取得依頼から始め、昨
年 3 月に本社の食堂に「日本で初めて」継続的な導.014678/9593(,

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パナソニックは、創業以来「事業を通じて社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ事業を行っている。企業市民活動では、「共生社会の実現に向けた貧困の解消」を重点テーマとし、「環境保全」も継続的に取組む重要なテーマと位置づけ、本日ご紹介させていただく社員食堂へのサステナブル・シーフード導入などに取組んでいる。

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13 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn

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特集 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2019年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

入を開始。現在は 15 拠点だが、2020 年度中に約100 拠点ある全ての社員食堂への導入を目指してい���������������

る。
社員食堂への導入はスタートに過ぎず、社員にサステナブル・シーフードの重要性、主要な認証である
MSC、ASC認証のマークを覚えてもらうことで、スーパーなど社外での買い物の際にもサステナブル・シー
フードを選んでもらえるような「消費行動の変革」を促したいと考えている。
また、更に大きな社会インパクトを生むため、後続の企業の皆さんが導入しやすい環境の構築や積極的な情報発信・ノウハウ共有に取組んでいる。

となった。
「おかえりやさいプロジェクト」は、名古屋

これからもサステナブルな生産者の支援とサステ

地域の市民・事業者・行政が協働して 2008 年に発ナブルな消費の拡大に向けた取組みを通じ、SDGs

足した「食品循環資源の 3R」を進める取組みである。

達成や持続可能な社会作りに貢献したい。

名古屋市のスーパーや一般家庭、レストラン、学校給食などから排出される生ごみ（食品循環資源）を堆肥事例発表化し、その堆肥を使い名古屋市や近郊の農家で作られ食の地域循環圏創生モデル「おかえりやさいプロジェクト」

た野菜を、店頭や食卓に戻すという意味で「おかえり
やさい」と名付けた。
生物資源でもある食品循環資源（食品廃棄物）の3R（Reduce・Reuse・Recycle）は SDGsに お いても重要であり、ゴール 12（つくる責任・つかう責任）の中で、「2030 年までに小売・消費レベルにお大正大学

ける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ人間学部る」とのターゲットが掲げられている。

人間環境学科教授

日本では食品リサイクル法が施行しているが、一般

岡山 朋子氏

家庭や、学校給食、小規模事業者等から出る生ごみにはリサイクル義務がない。そこで、第四次循環型社会形成推進基本計画において「食品ロスの削減に向けて、名古屋市では、1999 年に市長が「ごみ非常事態」を宣言し、市民・NPO・事業者・行政が連携してごみを削減するとともに循環型社会の構築を目指すこと

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2030 年度までに、家庭からの食品廃棄物排出量を2000年度比で半減させる」ことが盛り込まれた。
「おかえりやさいプロジェクト」では、市民が中心�������
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KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 14

となって、「おかえりやさい」という地域共通ブラン

この 18 年間取り組んできた。具体的には、耕作中のドを構築したことで、大手小売や大手飲食店が法の下水田をえさ場として利用する手法の確立と、放棄されで行っている食品リサイクルを可視化するとともに、た棚田をトキの生息場所として新たに再創造する取一般家庭や学校給食等、市民や事業者にもリサイクル組みである。

の輪を広げることができた。プロジェクトリーダー

えさ場の確保については、循環型農業に取り組む農としては、このプロジェクトが「食」を見つめなおす

家が主な担い手となり、「トキと共生する佐渡の里山」

きっかけとなり、多くの人が食品を食べずに捨てるととして、先進国で初めて世界農業遺産（GIAHS※）のいうことがなくなることも期待している。

認定を受けた。また、佐渡市が 2007 年に始めたト

今後は、東京近郊等で「おかえりやさい」の仕組み構築を支援していきたい。

事例発表「トキ野生化に対応する順応的環境
整備と持続可能な体制づくり」

キのえさ場確保と生物多様性の米づくりを目的とす
る「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」は、佐渡産コシ
ヒカリのブランド化・高付加価値化に繋がった。
一方で、トキの生息環境（ビオトープ）の再生は
NPOや市民の献身的な取組みに依るところが大きかった。しかしながら、ビオトープの維持管理に中心的な役割を果たしてきたメンバーが 70 代から 80 代に差し掛かっているため、活動の継続性の担保が大きな課題となっている。

新潟大学
佐渡自然共生科学センター

行政の予算も得て、既に、自然再生や循環型農業のリーダー養成に取り組んでいるが、今後は、数多く活准教授動している NPOの組織化、また、現役世代のボラン

本間 航介氏

タリーな参加に期待することは困難なことから収入の裏付けのあるセミプロフェッショナル集団の組織化の道を探っている。
さらに、国の鳥として認識されてきたトキを佐渡の

トキの野生復帰に向けた計画は 2000 年前後にス鳥として、島民の生活との関わりを深めることが重要タートして、今年は自然繁殖の個体が 400 羽を超えである。認証米に加えて、新たにトキ保護ガイドの育る見通しとなっている。トキは佐渡の風景に溶け込

成や、佐渡を訪れる観光客のための観察施設の新設な

む普通の鳥となっており、成功したプロジェクトと認どが望まれる。皆様にも、トキの野生復帰に末永い支知されている。

援をお願いしたい。

佐渡では、棚田と里山が 1970 年代中盤以降大々的に放棄されてきた中で、トキのえさとなる生物の多様性と量の確保、また、ねぐらとしての森林の再生に

15 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn※ GIAHS（Global Important Agricultural Heritage Systems）

2019 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会 員 総 会 報 告５月22日、前 述 のシンポジウムに

5.自然保 護や 生物 多様 性保 全を 通じ機関紙等を活用した情 報 提 供を実

先立ち、「2019年度経団連自然保護た地 域 創生：6月・9月：「震 災メモ

施。
「生物多様性アンケートの実施」

協議会会員総会」が開催された。
【1】

リアルパーク中の浜」で植樹地管理を通じた啓発・情報提供の実施。
「国

2018年度事業報告（案）および収支

作 業 と 環 境 教 育イベ ントを 支 援、連 生 物 多 様 性 の10 年 日 本 委 員 会

決算（案）、【2】2019年度事業計画

UNDB-J選定「生物多様性の本箱」（ UNDB-J）」や「生物多様性民間参（案）および収 支予算（案）について

を 会 員 企 業 の 協 力 を 得 て 12 都 府画パートナーシップ」等の活動推 進

審 議し、いず れも 原 案 通り承 認 さ れ県に寄贈、宮城県石巻・南三陸ビジた。

ターセンターを 活 用した 環 境 教 育をサポート。
4.経 済界 の取 組みに関する情 報 発 信

プロジェクトを開始。

ならびに経済界意見の反映：自然保
護や 生物 多様 性保 全等に関する外総会の様子【2019年度事業計画】

部会 合や行事に参加し、「ポスト愛

1. 経 団 連自然保 護 基 金を 通じたプ ロ

知目標」に関する議論など、経済界

ジェクト支援：2019 年度 通常基金の 考え 方を政 策等に反 映させるよに加え、25 周年記念特別基金助成

う、政府等関係方面に働きかける。

事業（2017年度から 2019 年度ま5.自然保護や生物多様性保全を通じた地域創生：岩手県宮古市「震災メモで）の実施。
2.企 業と NGO 等との交 流 促 進：活動

リアルパーク中の浜」の植樹管理と【2018年度事業報告（抜粋）】

報 告 会・交 流 会 の 開 催。海 外 視 察

地元 小学 校への環境教育支援を行

1 .経団連自然保護基金を通じたプロミッションの 派 遣 や 国 内 支 援プ ロ

うとともに、6 年間の活動を総括す

ジェクトの視察を実施。

る現 地での報告 会を実 施。会員 企

ジェクト支援：2018 年度支援決定
額 74件、161百万円、募金額 180

3.企 業 へ の 啓 発・情 報 提 供 活 動：業の協力を得て、UNDB-J選定「生百万円。25 周年記念特別基金助成2020 年愛 知目標 達 成や生物多様

物 多様 性 の 本 箱 」の 寄 贈 活 動を実事業の継続（2017年度から 2019

性の主流化に向け、「経団連生物多施。石巻・南三陸ビジターセンター

年度まで総額 150百万円）。

様 性宣言・行動指針」の普及を図るを活用した環境教育プロジェクトをべく、各種シンポジウム等の開催や継続して実施。

2.企業とNGO等との交流促 進：5月：
企業とNGO等との交流会を開催、7月：国内支援プロジェクト等の視察（新潟県新潟市・佐渡市）、10月：海外視察ミッション（サモア）の派遣、

過去26年間の支援実績（1993〜2018年度）①募金および支援額

12 月：NGO活動報告会の開催。
3.企業へ の啓発・情 報 提 供 活動：「経団連生物多様性宣言・行動指針」等の改 定、「生物多様 性に関するアンケート」の実施、「国連生物多様性の10 年 日 本 委 員 会（UNDB-J）の 運
営へ の協 力、生物 多様 性 民間 参 画
パートナーシップ第 8 回会 合開催、企画部会の開催、「 KNCF NEWS」
78 号・79 号・80 号 の 発 刊、活 動
紹介紙「Cross Link」の改定版および英語版の発行。
4.国 際 会 議 等 へ の 参 加：11月：第
14 回 生 物 多 様 性 条 約 締 約 国 会 議（CBD・COP14）（エ ジ プト）ハイ
レベルのビジネスフォーラムおよびサイドイベントに参加。

＜単位：千円＞

93～14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

合計

募金額

3,892,527

174,387

175,096

179,657

180,103 4,601,770

支援額

3,423,873

144,920

155,830

149,487

161,040 4,035,150＊ 25周年記念特別基金助成事業分を除く②支援事業の種類別内訳③支援事業の地域別内訳

その他 6.4%
会議支援 2.1%
希少動物
12.5%
調査
10.7%
環境教育
16.5%

日本
18.5%
資源管理
35.9%

植林
15.9%

ロシア
2.0%

広域・その他
12.6%

アジア
51.5%

アフリカ
3.6%
南米 5.1%
太平洋 6.7%

KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn 16

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

協和キリングループ

協和キリングループでは、「環境活動の事業戦略への反映」を取り組むべきCSV経営の重要な目標のひとつとして位置付け、
環境活動を実践しています。今回は、環境活動の中から、自然保護・生物多様性保全につながる活動を紹介します。

水源の森活動
いのちの連関を支える水資源の保護
は、生態系を維持し、生物多様性を守ることにつながります。また、水は医薬品の製造には欠くことのできない重要な資源です。
協和キリングループの医薬品製造の主力工場である高崎工場（群馬県高崎市）
・宇部工場（山口県宇部市）では、生態系を維持し、生物多様性を守る活動としてキリングループの水のめぐみを守る活動に取り組んでいます。地域にとっても重要な水源林を守り育てています。
この「水源の森活動」による森林整備
活動を10 年以 上にわたり継続している
ことが、群馬県の緑豊かな森林を守り育てる取り組みとして評価され、2018 年に高崎工場は「群馬県環境賞（環境功績賞）」を受賞しました。

地域と協働した活動
協和キリングループでは、事業場の立地する地域の方々と共に生態系を守る活動に取り組んでいます。

河川の清掃活動の様子

高崎工場では、ボーイスカウト高崎地区協議 会・ガールスカウト高崎地区協議会と一緒に、観音山清掃奉仕活動を行っています。
東京リサーチパーク（東京都町田市）では、近隣を流れる境川での「境川クリーンアップ作戦」へ協賛企業として参加しています。2018 年からは、近隣の町田中央

富士山ごみ減量大作戦

公園の清掃活動実施など地域貢献活動の幅も広げています。
富士事業場（静岡県駿東郡長泉町）で医薬品を創出する会社としては、狩野川水系水質保 全協議 会の会員

原材料・試 料 の 採 集 地 の 住 民 へ のアとして、
「黄瀬川の清掃」や「アマゴの放クセスと利益分配については、「キリング流」事業に参加しています。また、世界文

ループ遺伝資源アクセス管理原則」を遵化遺 産に登録されている富士山の環 境

守して対応しています。

保全のため、静岡県などが主催する「富また、創薬研究や製造において、「遺伝

士山ごみ減量大作戦」に参加しています。

子組換え生物等の使用等の規制による生2016 年からは、静岡県の地域づくり協

物の多様性の確保に関する法律（通称 カ働プロジェクト「リバーフレンドシップ制

ルタヘナ法）」を遵守するため、社内に委度」に基づいて黄瀬川のリバーフレンドと員会を設け、適切な管理を行っています。

なり、行政（自治体）と連携して河川の清掃活動を行っています。
宇部工場では、宇部地区の化学企業と「水源の森活動」の様子

17 KNCF NEWS 2019 Summer & Autumn

さいごに協力し、地域住民（行政、学識関係含む）

今後も次世代に引き継ぐ地 球 環境のを対象とした「身近な環境問題について

保 護に積 極的に取り組むことで世界 の化学企業と対話する会」を毎年開催して人々の健康と豊かさに貢献します。

います。

日本水産株式会社

ニッスイグループは 2016 年 3月にCSR行動宣言を発表、海の恵みを享受し事業を行う企業として、自然環境と生物多様性の保全を推進しています。

「森・川・海」
を一体と考えた活動
ニッスイグループはマテリアリティのひそこで、2018 年10月30日に鳥取県・地元の方々と交流しながら多様な動植

琴浦町・ニッスイの 3 者共同で森林保全・

物と触れ合うことで、社員の生物多様性

管 理協定を締結し、周辺の森林 5.933

や環 境保 全に対する意 識向上にもつな

ヘクタールを「おさかなをはぐくむ湧水とがっています。

とつに「豊かな海を守り、持続可能な水

海を守る森」と名付け、保全活動を開始

産資源の利用と調達を推進する」ことをしました。同年11月11日の第一回保 全掲げており、その達成には今ある資源を活動では、鳥取県、琴浦町および森林組

管理することはもちろん、海そのものの合から 26 名、ニッスイグループから 54

力を維持・回復させることが重要である

名が参加してトチノキ、ヤマザクラなど合と考えています。そこで、海だけでなく海計 325 本の植樹を行いました。これらに流れ込む川や、湧水を生み川に栄養をの木々が森となり、地下水を貯え湧水と供給する森にも焦点を当てた活動を全国

なって海に注ぎ込むようこれからも活動の事業所周辺地域で行っています。今回を続けてまいります。

はその中から 3つの活動を紹介します。

鳥取県琴浦町船上山での森林保全活動宇津貫緑地の里山保全活動
八王子みなみ野地区にある宇津貫緑

保全活動の様子博多湾地行浜の海作り活動2018 年 9月29日、一 般 社団法 人ふ
くおか FUNの協力を得て、博多湾 地 行

同県境港市を拠点にニッスイグループ

地は、ニッスイの研究拠点である東京イノ

浜で 400 本のアマモの苗作り・植え付けの弓ヶ浜水産 株 式会社がギンザケなど

ベーションセンターに隣接する里山です。

を行いました。アマモは海草の一種で、の養殖事業を、共和水産株式会社が漁業

緑地内で生まれた湧水はいくつかの河川

小魚や小エビの生息の場となることからを営んでいます。弓ヶ浜水産のギンザケを経て多摩川と合流、東京湾に流れ込ん「海のゆりかご」と呼ばれています。博多

採卵センターは大山隠岐国立公園内のでいます。都内にありながら豊かな自然

湾の貧酸素問題の改善、多様な生態系の船上山のふもとに立地していますが、付が残るこの貴重な里山で、2013 年から維持を目指しています。

近の広葉 樹林は一部 樹木の枯死もあり

毎年、宇津貫みどりの会の指導のもと草整備が必要な状態となっていました。

刈りなどの保全活動を行っています。

アマモ苗づくりの様子

今後もニッスイグループはSDGs目標
14「海の豊かさを守ろう」の達成を目指
船上山での保全活動の参加者

し、様々な活動に取り組んでまいります。

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公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/