フランス企業によるベトナムの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2017年～
・取得目的： 商業利用
・対象遺伝資源： Lamiaceae（シソ科）植物、ランブータン等
・取得方法： 採集後、有用物質を抽出
・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： 化粧品成分としての利用研究＜ABS法規制の状況＞
・ベトナムのABS法令として以下の法令あり
・Biodiversity Law (2008)
・Decree No. 59/2017/ND CP Decree 59 (2017)＜ABS対応経緯＞
・BASF社は2017年からシソ科植物（Salvia miltiorrhiza）の有用成分を利用するために地元企業への接触を開始
・2020年にベトナム当局から許可を取得
・BASFでは、S. miltiorrhizaの他、ランブータン等の利用許可も取得
・この事例では遺伝資源へのアクセス許可期間は7年間＜IRCC＞
・IRCC発行： あり【利用者】
・BASF Beauty Care Solutions
France SAS【提供者】
・ベトナム地元企業（有機農業）＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：ベトナム Center for Rural Economy Development (CRED)
・Competent National Authority: Ministry of Natural Resources andEnvironment (MONRE)＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・遺伝資源へのアクセスから直接開発された化粧品成分の年間収入の1％・このうち50％は地域の開発プロジェクト（コミュニティの労働条件と生活の質の向上）や生物多様性保全、農業体系の整備、農業技術や持続可能な農業のトレーニングコー
ス、生物多様性保全の普及啓発に利用され、残り50％は州当局の予算として生物多様性保全に利用される。

出所）国連開発計画UNDP報告書 ”Access to Genetic Resources and Benefit Sharing Theory to Practice under the Nagoya Protocol”（https://www.undp.org/publications/access-genetic-resources-andbenefit-sharing-theory-practice-under-nagoya-protocol#modal-publication-download）
フランス化粧品工業会FEBEA報告書"Biodiversité les bonnes pratiques du secteur cosmétique"（https://www.febea.fr/sites/default/files/media/df-febea-guidebiodiversite-web_dp2.pdf）
ベトナム Biodiversity Conservation Agency 講演資料（https://community.abs-sustainabledevelopment.net/wp-content/uploads/2020/11/Vietnam.pdf）
2022年3月アクセスドイツ、ベルギーによるケニアの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要【利用者】
・取得時期： 2014年～
・ヘルムホルツ感染症研究センター（HZI、独）・取得目的： 研究利用
・ベルリン工科大学(TUB)
・対象遺伝資源： 菌類（fungi, macrofungi)と宿主植物、二次 ・ル－ヴァン・カトリック大学（ベルギー）
代謝物
・取得方法： 採集後、有用物質を抽出【提供者】
・利用国への持ち帰り： あり・Kenya Wildlife Service (KWS)
・利用形態：抗菌物質の探索＜ABS法規制の状況＞
・Environment Management and Coordination Act (1999)
・Environmental Management and Co-ordination
Regulations, Legal Notice no.160 (2006)
・Wildlife Management Conservation Act (2013)
・名古屋議定書批准（2014）＜ABS対応経緯＞
・ドイツ連邦教育研究省（BMBF)の研究開発プロジェクト
ASAFEM – The Search for New Biotics from Tropical Fungi（2014年開始）の一環で実施
・ケニアのKakamega、Mt Elgon地域のキノコ類から抗菌薬等を探索するプロジェクト・2013年にMAT締結
・当初のプロジェクト実施期間は2014－2017年、その後もさらにプロジェクト継続＜IRCC＞
・IRCC発行： あり（ABSCH-IRCC-KE-242876-1）＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：ケニアのEgerton大学の協力のもと、関係者がPIC, MTA,
MATを締結・Competent National Authority: National Environment Management
Authority (NEMA)＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・ケニアにおける能力構築と研究インフラのための基金設立
・BMBFがHZIを通じてケニアにおける研究資材購入のために3万ユーロを拠出
・TUB、HZIへのケニア人留学生への奨学金○非金銭的利益配分
・生物多様性に関する研究協力、共同の論文発表
・地域の人々との菌類の多様性、生理活性物質に関する知識の共有
・ケニア人学生の能力構築

出所）Union for Ethical BioTrade (UEBT) 報告書”The contribution of Access and Benefit-Sharing (ABS) to the Sustainable Development Goals
Lessons learned and best practices” （https://absch.cbd.int/en/database/VLR/ABSCH-VLR-SCBD-253097）2022年3月アクセス英国による中東（ヨルダン、レバノン）の遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2000年～・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 伝統的食用植物
・取得方法： 植物標本、種子、遺伝物質・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： シードバンク等【利用者】
・キュー王立植物園（Kew Royal Botanic Gardens,
RBG Kew）＜ABS法規制の状況＞
・プロジェクト開始時点でのABS法制は存在せず
・ヨルダンによる名古屋議定書批准（2012）
・レバノンによる名古屋議定書批准（2017）
・ヨルダンにおけるABS法令制定の最終段階（2019）＜手続・合意締結の対応体制＞
・ヨルダン：Royal Society for the Conservation of Nature (RSCN)が
NARCとともにプロジェクト実施に協力
・レバノン：LARI, SBRがプロジェクト実施に協力
・Competent National Authority: National Agricultural ResearchCenter (NARC, Jordan), Lebanese Agricultural Research Institute(LARI), Shouf Biosphere Reserve (SBR, Lebanon)＜ABS対応経緯＞
・RBG Kewとヨルダン、レバノンとの間のMillennium SeedBank Partnershipとして2000年代初頭にプロジェクト開始
・2019-2020年には伝統的食用植物であるGundelia
tournefortii（グンデリアアザミ）を対象としたパイロットプロジ
ェクトを実施＜IRCC＞
・IRCC発行：現時点では確認できず【提供者】
・ヨルダンおよびレバノン＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・RBG Kewがヨルダン（NARC）、レバノン（SBR）にそれぞれ
14,000US$を提供○非金銭的利益配分
・シードバンク等へのアクセスと研究結果/データの交換
・RBG Kewから現地パートナーへの知識移転
・論文の共同発表

出所）Union for Ethical BioTrade (UEBT) 報告書”The contribution of Access and Benefit-Sharing (ABS) to the Sustainable Development Goals
Lessons learned and best practices” （https://absch.cbd.int/en/database/VLR/ABSCH-VLR-SCBD-253097）2022年3月アクセス

英国、スイスによる南アフリカの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要【利用者】
・取得時期： 2019年～
・Body Shop （英国）
・取得目的： 商業利用
・Givaudan（ジボダン、スイスの香料メーカー）
・対象遺伝資源： クランウィリアムスギ（Clanwilliam cedar
Widdringtonia Widdringtonia cederbergensis）【提供者】
・取得方法： 植物標本
・CapeNature
・利用国への持ち帰り： あり・Heuningvlei community
・利用形態： 有効成分を抽出し化粧品（香料）として利用＜ABS法規制の状況＞
・National Environment Management: Biodiversity Act(NEMBA, 2004)
・Regulations on Bioprospecting, Access and Benefit-sharing(BABS regulations) amended by the BABS Amendment
Regulations (2008)
・南アフリカによる名古屋議定書批准(2013)＜手続・合意締結の対応体制＞
・合意締結に当たって、UEBTがボディショップとジボダンに対するサ
ポートを実施Competent National Authority: Department of Environment,
Forestry and Fisheries (DEEF)＜ABS対応経緯＞
・2018年にCapeNature（Western Cape地域の生物多様性管理機関） とボディショップ、ジボダンとの間の利益配分契約締結。その後、現地のHeuningvlei communityを含めて関係者間の合意成立・2019年にボディショップ、ジボダンが共同で利用許可取得
・抽出した香料成分の分析結果を元にジボダンが同じ芳香を有する香料混合物を開発し、ボディショップがWiddringtonia Eau de Parfumとして商品化＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・南アフリカのABS要求事項に従ってボディショップの最終製品の売上に応じた利益配分を実施
・支払はBioprospecting Trust Fundに対して行なわれる○非金銭的利益配分
・シードバンク等へのアクセスと研究結果/データの交換
・RBG Kewから現地パートナーへの知識移転
・論文の共同発表＜IRCC＞
・IRCC発行：詳細不明

出所）Union for Ethical BioTrade (UEBT) 報告書”The contribution of Access and Benefit-Sharing (ABS) to the Sustainable Development Goals
Lessons learned and best practices” （https://absch.cbd.int/en/database/VLR/ABSCH-VLR-SCBD-253097）2022年3月アクセス米国によるフィジーの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2004年～2019年
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 海洋無脊椎動物
・取得方法： 標本・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： 医薬品原料（抗菌薬、抗マラリア薬、抗がん剤等）の探索【利用者】
・ジョージア工科大学 （GIT, 米国）
・スクリプス海洋研究所（SIO, 米国）【提供者】
・地域コミュニティ20ヶ所以上（試料採取場所
である漁場のオーナー）＜ABS法規制の状況＞
・National Environment Strategy (1993)
・Sustainable Development Bill (1997)
・Environment Management Act (2005, amended 2019)
・Fiji National Biodiversity Strategy and Action Plan (2007)
・名古屋議定書批准(2012)
・National Biodiversity Strategy and Action Plan for Fiji 20172024 （2014）＜ABS対応経緯＞
・プロジェクト開始当時はABS法制なし
・2006年に関係者間でABSに沿った法的拘束力を持つ協定を締結。地域コミュニティからPICを取得
・プロジェクトは2019年に終了＜IRCC＞
・IRCC発行：現時点で確認できず＜手続・合意締結の対応体制＞
・合意締結に当たって、フィジー南太平洋大学（USP）の太平洋天然物研究センター（Pacific Natural Research Center, PNPRC)がフィジ
ー政府と関係者の調整を実施
Competent National Authority: 当時は存在しなかったが、ABSに関連する機関として Ministry of Fisheries and Forests (MoFF) ,Ministry of Water Ways and Environment (MoWE)が存在＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・発見された物質に商業的価値が見出された場合、必要に応じてABSについてさらなる協議を実施
・派生物が製品化された場合、USP、フィジーと米国側で利益を50％ずつ分割
・USPの若手研究者への研究資金助成を実施

出所）Union for Ethical BioTrade (UEBT) 報告書”The contribution of Access and Benefit-Sharing (ABS) to the Sustainable Development Goals
Lessons learned and best practices” （https://absch.cbd.int/en/database/VLR/ABSCH-VLR-SCBD-253097）2022年3月アクセス

スイスによるブータンの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2009年～
・取得目的： 商業利用（化粧品）
・対象遺伝資源： Cymbidium erythraeum (食用ラン)
・取得方法： 標本・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： 化粧品原料（細胞から抽出したセル
ロースを利用）【利用者】
・Quantum Pharmaceuticals Limited (QPL)【提供者】
・Orchid Management Group (Samtengang地域の18世帯からなるコミュニティ）＜ABS法規制の状況＞
・Biodiversity Act (2003)
・名古屋議定書批准(2012)
・ABS Policy （暫定案）採択
・Access and Benefit-Sharing Toolkit策定(2018)＜ABS対応経緯＞
・2009年にQPLとNBCがMoAを締結（当時は詳細なABS手続
きは存在せず）・NBCのコンサルテーションのもと、アクセスと利用条件、遺伝資源の利用量、利益配分を定めた協定をOrchidManagement Groupと締結
・その後QTLは製品実用化に成功＜IRCC＞
・IRCC発行：現時点で確認できず＜手続・合意締結の対応体制＞
・農業森林省の生物多様性センター（National Biodiversity Center,NBC)が提供者側代表として合意締結を支援
Competent National Authority: ブータン農業森林省（Ministry ofAgriculture and Forests of Bhutan ）＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・コミュニティの各世帯に対して遺伝資源のアクセス時にプレミアムを支払い、化粧品製品の販売時にはロイヤリティを支払う
・さらにQPLからBhutan Access and Benefit Fundへ支払を実施○非金銭的利益配分
・QPLはコミュニティのためにランの栽培設備を設置
・住民に対してラン栽培のトレーニングを実施

出所）Union for Ethical BioTrade (UEBT) 報告書”The contribution of Access and Benefit-Sharing (ABS) to the Sustainable Development Goals
Lessons learned and best practices” （https://absch.cbd.int/en/database/VLR/ABSCH-VLR-SCBD-253097）2022年3月アクセス

NITEによるアジア諸国の微生物資源探索◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2002年～
・取得目的： 研究目的・商業目的
・対象遺伝資源： 微生物・取得方法： 微生物コレクション
・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： 基礎研究～応用研究（スクリーニング材料等）＜ABS法規制の状況＞
・各国のABS法規制に従う【利用者】
・NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
・日本国内の利用者【提供者】
・アジア諸国および地域（インドネシア、ミャンマー、ベトナム、モンゴル、タイ、中国、韓国、台湾）＜手続・合意締結の対応体制＞
・NITEが提供国の政府機関、共同研究先と「微生物資源の保全と持続可能な利用に関する覚書」（MOU）及び共同研究契約（PA）
を締結＜ABS対応とPIC取得＞
・提供国のABS法規制に従うが、時期により法令整備状況は異なる。
＜MAT（合意条件）＞
・相手国の研究機関との共同探索・研究、技術移転・人材育成、資源の移転を実施
・日本国内の大学・企業とMTAを締結し、資源を移転
・現在、NITEのNBRCにおいてモンゴル、ミャンマー、ベトナムの３カ国から分離した株を提供中・利益配分はNITEと原産国との契約内容にもとづき実施
出所）NITEホームページ「遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）アジア諸国／地域との協力体制の構築」（https://www.nite.go.jp/nbrc/global/asia/index.html）2022年3月アクセス＜提供国側機関＞
・インドネシア：技術評価応用庁（BPPT）、研究技術省（RISTEK）
・ミャンマー：教育省（MOE）
・ベトナム：ベトナム国家大学ハノイ校微生物学及びバイオテクノロ
ジー研究所（IMBT-VNUH）
・モンゴル：モンゴル科学院（MAS）
・タイ：遺伝子工学バイオテクノロジーセンター（BIOTEC）
・中国：中国科学院微生物研究所（IMCAS）
・韓国：韓国生命工学研究院(KRIBB)
・台湾：食品工業發展研究所（Food Industry Research andDevelopment Institute: FIRDI）

ドイツによるカメルーンの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2020年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 植物、土壌微生物
・取得方法： 共同研究先である現地の大学が野外採集・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態：植物－微生物相互作用の解析＜ABS法規制の状況＞
・ABSに関する法律 Law N°2021/014 of july 2021
・ ABSの期間と条件に関する決定
Décision n°00150/MINEPDED of 25 nov 2020
・ABSに関する国家委員会についての決定
Décision N°00094/D/CAB du 24/08/2020【提供者】
・カメルーン国内の大学＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：共同研究先の現地大学・Competent National Authority: National Environment
Management Authority (MINEPED)＜ABS対応経緯＞
・2020-2022年にかけてドイツ連邦教育研究省（BMBF)の研
究開発プロジェクトの一環で研究を実施
・研究開始の1年前（研究費の申請時）から手続きを開始
・カメルーンの科学研究・イノベーション省（MINRESI）から研究許可を取得した後、環境森林省（MINEPED)からABS許可を取得
・共同研究先である現地の大学が手続きを実施。
・ABS手続きの所要期間：3ヶ月＜IRCC＞
・IRCC発行： 秘匿情報 を含むため確認できず【利用者】
・研究機関（微生物学、植物学、農学）＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・プロジェクトの成果について商業化の可能性がある場合、カ
メルーン政府とABS協定を締結○非金銭的利益配分・共同研究と成果の共同発表
・作物収量を改善するための生物学的資材の開発

出所）German Nagoya Protocol HuB ”ABS stories Learning from experience: Cameroon” （https://www.nagoyaprotocolhub.de/cameroon-plants/）2023年3月アクセス

ドイツによるコスタリカの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2017年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 細菌、嫌気性古細菌
・取得方法： ドイツ側の研究者が現地で採集・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態：新種微生物（特にメタン産生菌）の探索＜ABS法規制の状況＞
・コスタリカは名古屋議定書非締約国であるが、ABS法令を有する。
・ 生物多様性法（Ley de Biodiversidad）
・遺伝資源・バイオケミカルへのアクセスに関する施行令
DECRETO EJECUTIVO Nº 31514-MINAE
DECRETO EJECUTIVO Nº 33697-MINAE 等＜ABS対応経緯＞
・2017-2021年にかけて大学の研究プロジェクトとして実施
・手続き開始前にコスタリカの関係者から助言を得る。
・サンプル採取地点が国立公園内のため、保護地域を管轄するSINAC-MINAEが提供先となった。
・ABS手続きの所要期間：3-4ヶ月＜IRCC＞
・IRCC発行：なし【利用者】
・研究機関（生理学、分類学）【提供者】
・National System of Conservation Areas,
Agency of the Ministry of Environment andEnergy (SINAC-MINAE)＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：共同研究先の現地博物館／生物コレクション
・Competent National Authority: National Commission for
Biodiversity Management (CONAGEBIO）＜MAT（合意条件）＞○非金銭的利益配分
・試料分析報告書などのデータ共有
・研究の最終報告書、論文等の成果共有・分離された微生物のコスタリカ微生物コレクションへの寄託（可能な場合）出所）German Nagoya Protocol HuB ”ABS stories Learning from experience: Costa Rica” （https://www.nagoyaprotocolhub.de/costa-rica-microorganisms/）2023年3月アクセス

ドイツによるパナマの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2018年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 魚類および標本の一部
・取得方法： ドイツの研究者が現地で採集・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態：進化研究、オミクス研究（海洋における種分化研究のためにゲノム解読等を実施)＜ABS法規制の状況＞
・生物資源および遺伝資源のアクセスと利用の管理およびその他の措置に関する施行令
Decreto Ejecutivo N°19 de 26 de marzo （2019）＜ABS対応経緯＞
・2018-2020年にかけてドイツ研究協会（Deutsche
Forschungsgemeinschaft , DFG）の資金により研究実施（本研究は10年以上の長期にわたって継続実施）
・パナマのフォーカルポイント（MiAMBIENTE）にアクセス（スペイン語を使用）して手続きを開始
・ABS手続きの所要期間：1ヶ月（※パナマのABS法令では、ABSの申請は45営業日以内に処理することとされている。）＜IRCC＞
・IRCC発行：あり（ABSCH-IRCC-PA-241203-1, ABSCH-IRCC-PA-241212-1ほか）【利用者】
・GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean
Research Kiel
（キール・ヘルムホルツ海洋研究センター）
【提供者】
・パナマ

＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：ドイツ国内の他の研究機関（3機関）・Competent National Authority: National Environment
Ministry(MiAMBIENTE)＜MAT（合意条件）＞○非金銭的利益配分
・データの共有
・研究成果の共有

出所）German Nagoya Protocol HuB ”ABS stories Learning from experience: Vietnam”（/https://www.nagoyaprotocol-hub.de/vietnam-algae/）
GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel “How new species arise in thesea” （https://www.geomar.de/en/news/article/how-new-species-arise-in-the-sea）
2023年3月アクセス

ドイツによるベトナムの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2015年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 大型藻類・取得方法： ベトナム及びドイツの研究者が現地で採集・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態：基礎研究および化粧品への応用研究＜ABS法規制の状況＞
・ベトナムのABS法令として以下の法令あり
・Biodiversity Law (2008)
・Decree No. 59/2017/ND CP Decree 59 (2017)＜ABS対応経緯＞
・2018-2020年にかけて民間資金により実施
・ABS手続き開始前にドイツとベトナムの研究機関が共同研
究契約を締結（実質的なPICの取得）
・ベトナムの共同研究先の支援を得ながら、天然資源・環境省（MONRE）からの最終的な許可を取得
・ABS手続きの所要期間：5ヶ月＜IRCC＞
・IRCC発行：あり【利用者】
・研究機関（海洋研究）
・民間企業
【提供者】
・ベトナムの研究機関（3カ所）＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：現地の研究機関
・Competent National Authority: Ministry of Natural
Resources and Environment (MONRE)＜MAT（合意条件）＞○金銭的利益配分
・プロジェクトが商業化段階に入った場合、ベトナムの漁民・
地域コミュニティへの利益配分が行なわれる見込み。
○非金銭的利益配分
・研究実施機関の間での結果の共有
・ベトナムとドイツの研究者による論文の共同発表
・ベトナムの研究者によるドイツ訪問に必要な資金の提供
・ベトナムの研究機関の研究インフラ整備のための資金提供

出所）German Nagoya Protocol HuB ”ABS stories Learning from experience: Vietnam” （/https://www.nagoyaprotocol-hub.de/vietnam-algae/）
2023年3月アクセス

スイスによるカメルーンの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2019年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： 植物（スパイス）・取得方法： 購入
・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態：香料成分としての研究開発＜ABS法規制の状況＞
・ABSに関する法律 Law N°2021/014 of july 2021
・ ABSの期間と条件に関する決定
Décision n°00150/MINEPDED of 25 nov 2020
・ABSに関する国家委員会についての決定
Décision N°00094/D/CAB du 24/08/2020【利用者】
・Firmenich （フィルメニヒ）社【提供者】
・Pimbo地域コミュニティ＜手続・合意締結の対応体制＞
・協力者：環境森林省（MINEPED）
BioInnovation Africa プロジェクトのスタッフ（※BioInnovation Africaはドイツ経済協力開発省（BMZ）、ドイツ国際協
力公社(GIZ)によるアフリカ諸国のABS能力開発プロジェクト）＜ABS対応経緯＞
・Competent National Authority: National Environment
・2019年：フィルメニヒ社が購入した香料植物（原産地不明）
Management Authority (MINEPED)
がカメルーン起源であることが判明
・2019年9月：カメルーンのナショナル・フォーカル・ポイントへ＜MAT（合意条件）＞
コンタクト開始○金銭的利益配分
・2020年9月：ABS許可申請を提出（10月に承認）
・研究開発の進捗に応じてマイルストーン支払を実施
・2020年11月：BioInnovation Africa 、MINEPEDの協力により○非金銭的利益配分
原産地がPimbo地域であることを特定
・菜園、ソーラーパネル、学校インフラ等の整備支援
・2021年1月：MINEPEDが利益配分（案）を提示＜IRCC＞
・2021年2月：フィルメニヒ社とPimboコミュニティが利益配分
・IRCC発行： 秘匿情報 を含むため確認できずについて協議（コロナ禍のためオンライン開催）
・2021年7月：利益配分協定を締結
出所）Union for Ethical BioTrade (UBET) ” Access and Benefit Sharing in Cameroon UEBT Case Study”（https://uebt.org/resource-pages/case-study-access-and-benefit-sharing-cameroon ）2023年3月アクセス英国によるラオスの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2019年～
・取得目的： 研究利用
・対象遺伝資源： マラリア患者由来試料
・取得方法： 詳細不明
・利用国への持ち帰り： 詳細不明
・利用形態： マラリアのゲノム・サーベイランス【利用者】
・ウェルカム・サンガー研究所＜ABS法規制の状況＞
・Biotechnology Safety Law (2014)＜手続・合意締結の対応体制＞
・共同研究機関- Centre for Malaria Parasitology and Entomology of Lao PDR(CMPE), Ministry of Health- Mahidol-Oxford Tropical Medicine Research Unit (MORU),
Mahidol University, Thailand＜ABS対応経緯＞
・サンガー研究所では従来から東南アジアでの感染症研究を実施・マラリアの遺伝疫学と薬剤耐性に関する研究プロ
ジェクトの一環としてメコン地域を対象としたマラリアのゲノムサーベイランスを開始
・共同研究機関としてラオスCMPEとマヒドン大学（タイ）が参加
・研究実施に当たってABSに関する許可を取得＜IRCC＞
・IRCC発行：あり（ABSCH-IRCC-LA-248419-1）【提供者】
・Lao Tropical and Public Health Institute,
Ministry of Health（ラオス熱帯・公衆衛生研究所）

・Competent National Authority: Department of Science,
Ministry of Education and Sports＜MAT（合意条件）＞○非金銭的利益配分・研究結果と研究報告をCMPEと共有〇その他
・取得した遺伝資源は研究目的のみに使用

出所）Wellcome Sanger Institute “Multi-drug resistant malaria spreading in Asia”（https://www.sanger.ac.uk/news_item/multi-drug-resistant-malaria-spreading-asia/）
ABSCH Internationally Recognized Certificates of Compliance （https://absch.cbd.int/en/database/IRCC/ABSCH-IRCC-LA-248419-1） 2023年3月アクセスフランスによるブータンの遺伝資源取得事例◆遺伝資源の取得概要
・取得時期： 2013年～
・取得目的： 商業利用（化粧品）
・対象遺伝資源： Swertia chirayita (センブリチライタ)
・取得方法： 乾燥標品・利用国への持ち帰り： あり
・利用形態： 化粧品原料＜ABS法規制の状況＞
・Biodiversity Act (2003、2022)
・名古屋議定書批准(2012)
・ABS Policy （暫定案）採択
・Access and Benefit-Sharing Toolkit策定(2018)【利用者】
・Chanel Parfums Beauté (シャネルグループ)【提供者】
・センブリチライタの栽培グループ(Lauri村の会員約60人からなるグループ）＜手続・合意締結の対応体制＞
・生物多様性センター（National Biodiversity Center, NBC)が合意締結を支援
Competent National Authority: ブータン農業森林省（Ministry ofAgriculture and Forests of Bhutan ）＜MAT（合意条件）＞＜ABS対応経緯＞
・2013年から生物多様性センター（NBC）の仲介のもと、シャ ○金銭的利益配分
ネルと農業森林省、センブリチライタの栽培農家が協議を ・農家は1年間に最低2000ｋｇ（乾重）のセンブリチライタを750Nu/kg（ニュルタム）でシャネルに販売（地元市場の相場は200Nu/kg）
実施・アクセスと利用条件、遺伝資源の利用量、利益配分を定め ○非金銭的利益配分
・センブリチライタの栽培に当たって、農家へのトレーニング、資材た協定を締結・化粧品はシャネルからSUBLIMAGE L’EXTRAIT（サブリマージ 提供等を実施
ュ）の商品名で2022年10月に発売。本製品は高いスキンケ →これらの利益配分により、教育水準の向上、コロナ禍での農家の生活安定に貢献したとされる。
ア効果を持つとされる。
＜IRCC＞
・IRCC発行：現時点で確認できず

出所）ブータン生物多様性センター”Launch of SUBLIMAGE L’EXTRAIT using Bhutanese Swertia chirayita – From Lauri Gewog, Samdrup Jongkhar to
Chanel Parfums Beaute ” （https://nbc.gov.bt/launch-of-sublimage-lextrait-using-bhutanese-swertia-chirayitafrom-lauri-gewog-samdrup-jongkharto-chanel-parfums-beaute-france/）、ブータン国営放送” Farmers in Lauri become a part of Chanel, a French luxury fashion house” （http://www.bbs.bt/news/?p=176324）、シャネルHP （https://www.chanel.com/us/skincare/p/147450/sublimage-lextrait-intensive-repair-oilconcentrate/） 2023年3月アクセス