四 半 期 報 告 書（第 47 期第１四半期）（E05328）

自至2023 年 ３月 1 日
2023 年 ５月 31 日

第 47 期第１四半期（自 2023 年３月１日 至 2023 年５月 31 日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2023 年７月 14 日に提出したデー

タに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部 【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１ 【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２ 【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】･･･････････ 3
３ 【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････ 4
第３ 【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
１ 【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
第４ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
１ 【四半期連結財務諸表】･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
２ 【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････13
四半期レビュー報告書
確認書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】･･･････････････････････････････ 2
２ 【特記事項】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月１日

玉

井

裕

本

本

2023年５月31日)

隆

之

隆

之

治

松

松

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

第47期
第１四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

第46期
自
至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(千円)

3,190,461

4,416,679

16,151,052

経常利益又は経常損失(△)(千円)△57,973

211,684

836,586

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

213,595

96,585783,181

四半期包括利益又は包括利益(千円)

237,116

112,487

481,303

純資産額

(千円)

4,895,248

5,175,870

5,044,858

総資産額

(千円)

10,684,440

11,666,199

11,645,647

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.78

5.33

43.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.48

5.15

41.91

自己資本比率

(％)

43.1

40.9

40.8

(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

― 2 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進む中で、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的なインフレ圧力や金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスクや物価高の長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸ化やＩｏＴ化などのデジタル関
連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、「お客様に選ばれるNo.1
企業へ」の目標達成を確実なものとしていくため、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトのＱＣＤ管理の徹底により計画どおりの完遂を目指すとともに、「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得に努めております。
ＩｏＴソリューション事業では、需要旺盛な物流ＤＸ分野において、既受注の大型案件に続くプライム案件獲得の推進、畜産ＤＸやスマートシティ分野において、政府や自治体の支援や補助の後押しによる顧客需要拡大などに
より事業拡大を図っております。
また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネ
スＤＸやＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は44億16百万円（対前年同四半期比38.4％増）となりました。利益面では、営業利益１億79百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益２億11百万円（前年同
四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（対前年同四半期比54.8％減）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少、健康保険者向けシステム構築は堅調に推移
し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は35億53百万円（対前年同四半期比46.3％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、遠隔監視等のＦＡシステム開発が前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売は堅調に推移し、スマートロジスティクス事業は需要旺盛な物流業界へのソリューション拡販により前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は８億63百万円（同13.3％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は84億89百万円（前連結会計年度末比１億21百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が14億85百万円、仕掛品が１億28百万円、商品及び製品が73百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が15億69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は31億76百万円（同１億１百万円減）となりました。これは主として、繰延税金資産が88百万円、有形固定資産が25百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は116億66百万円（同20百万円増）となりました。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は44億円（同80百万円減）となりました。これは主として、未払法人税等が３億円、支払手形及び買掛金が２億52百万円、その他が93百万円減少し、未払費用が３億95百万円、契約
負債が１億92百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は20億89百万円（同29百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が30百万円減
少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は64億90百万円（同１億10百万円減）となりました。

③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は51億75百万円（同１億31百万円増）となりました。これは主として、新株予約権が１億13百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、利益剰余金が５百万円増加したこと等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,434千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)(株)
名又は登録認可金融内容(2023年５月31日) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
18,135,800
18,135,800(スタンダード市場) す。
18,135,800

18,135,800――

提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年４月19日
当社取締役
５
当社執行役員 ５3,008（注）１

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

普通株式

300,800（注）１
１

2023年５月23日～2053年５月22日
発行価格
１
資本組入額 0.5（注）２（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項※※ 新株予約権の発行時（2023年５月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

― 5 ―

４

５

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年３月１日～
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

18,135－705,667－

359,667(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,113,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

181,136―

21,900――18,135,800

―

―

―

181,136―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北九州市小倉北区米町２丁目１番21号

300

―

300

0.00

―

300

―

300

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年

５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
契約負債
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

2,635,055
5,081,127
6,335
208,420
13,315
430,681△7,452
8,367,483

4,120,676
3,511,746
79,847
336,979
13,202428,631△1,7258,489,357

1,019,242
323,338

993,814323,888322,923
1,208,673
403,985
1,935,582
3,278,163
11,645,647

324,547
1,119,799
414,792
1,859,139
3,176,842
11,666,199

1,448,727
1,549,448
736,601
322,935
25,90052,080345,152
4,480,845

1,196,392
1,944,544
929,132
22,2565,500
50,740251,8174,400,383

1,901,869
212,374
5,700
2,119,944
6,600,789

1,871,717
212,5285,700
2,089,945
6,490,329

705,667
359,667
4,085,298△119
5,150,512

705,667
359,667
4,091,206△119
5,156,420

8,250
3,176
△409,633△398,206
279,835
12,7155,044,858
11,645,647

8,481
3,285
△397,273△385,506
393,538
11,417
5,175,870
11,666,199

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上債権売却損
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
3,190,461
2,364,239
826,221861,591△35,369(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
4,416,679
3,346,157
1,070,522
891,519
179,002

138
－
3,252
3,390

175
25,0877,700
32,963

191
25,69639
67
25,994△57,973

174
－
74
32
281
211,684

394,078
394,078
336,105
2,083
119,028
121,111
214,994
1,398
213,595－－
211,684
28,524
83,373111,897
99,786
3,201
96,585― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
214,994(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
99,786△453
1,358
21,217
22,122
237,116231
108
12,36012,700112,487

235,717
1,398

109,285
3,201― 11 ―

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

64,709千円

75,636千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月20日
定時株主総会

普通株式

90,634

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月19日
定時株主総会

普通株式

90,677

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自３月１日

2022年３月１日

至2022年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年

至 2023年５月31日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）（単位：千円）ビジネス
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス

ＩｏＴ
ソリューション事業

合計

166,894

151,605

318,500

2,261,774

610,186

2,871,961

顧客との契約から生じる収益

2,428,669

761,792

3,190,461

外部顧客への売上高

2,428,669

761,792

3,190,461― 12 ―

当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）（単位：千円）ビジネス
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス

ＩｏＴ
ソリューション事業

合計

102,588

220,062

322,651

3,450,729

643,298

4,094,028

顧客との契約から生じる収益

3,553,318

863,361

4,416,679

外部顧客への売上高

3,553,318

863,361

4,416,679（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益

11円78銭５円33銭

213,595

96,585－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

213,595

96,585

普通株式の期中平均株式数(千株)18,12818,13511円48銭

５円15銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

473

612

－

－

（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2023年７月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

澤

直

規

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日
から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年７月14日【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

玉

井

裕

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 1 －１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長玉井裕治は、当社の第47期第１四半期（自2023年３月１日

至2023年５月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

－ 2 －