NPT 再検討会議にむけて――核兵器廃絶のために何をすべきか
核兵器廃絶を目指すヒロシマの会運営委員
横原由紀夫

1 はじめに1995 年の NPT 再延長・再検討会議から 3 回目の再検討会議が、今年 5 月に国連で開催される。
NPT 再検討会議にむけては、広島市長など「平和市長会議」がすすめている「2020 年までに核兵器廃絶にむけた緊急行動」の呼びかけがされている。また、「核兵器廃絶を求める1000 万署名」の行動があり、各団体は 4 月下旬からニューヨーク（NY）に代表団を派遣する。
95 年に開催された NPT 再延長会議の際、私も NY でさまざまな活動を行い議論に参加した経験から、今回多くの皆さんが核軍縮にむけて行動し努力されていることに敬意を表する。
しかし、これらの行動が NPT 体制を前提にされていることに対して疑問を持っている。それは、「NPT 体制で果たして核兵器を廃絶できるのか？」、「なぜ核兵器はなくならないのか？」という根源的な議論とそこから出てくる方法論についての討論がないからである。
NPT 体制は大胆にいえば既に空洞化しており、「条約の持っている不平等性と矛盾」が顕著になっており、本質的な議論を抜きにしては空洞化に対して責任の大きい米国の一国主義政策を転換することも出来ず、成果も望めないからである。
以下、問題提起を行い本質的な討論を巻き起こすための一助としたい。
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NPT 体制で核兵器を廃絶できるか？
NPT 体制は、第 1 次と第 2 次に区分して論ずることが必要ではなかろうか。第 1 次は 1970年から期限切れを迎えた 95 年までの期間であり、第 2 次は 95 年に「無期限延長」を決定してから以降である。いうまでもなく、第 1 次は「米ソ冷戦体制下」における NPT の役割であり、第 2 次は冷戦体制崩壊後の国際情勢を背景とした NPT の持つ役割である。とりわけ、2001 年の米国に対する 9･11 同時多発テロの与えた影響が大きい。米国をはじめ国際社会がいつまでも 9･11 の鎖から抜け切れず、「テロ武力制圧」の思考方法を採る限り核兵器廃絶は遠のくことになる。また、言い換えれば、「グローバリズム対ファンダメンタリズム」の 2 項対立から脱却し第 3 の選択肢を選ばなければ核兵器の廃絶は近づかない。
（第 1 次 NPT 体制の問題と 2 項対立については字数の制約で論を省略する）(1)

1995 年の再延長会議が第 2 次 NPT 体制の出発点

95 年の再延長会議を迎えるにあたって、米ロは当初から「無条件・無期限延長」を表明し、無期限延長に反対する「非同盟諸国」に対する米国の圧力はすさまじいものがあった。
しかし、国際反核 NGO の抵抗、非同盟諸国と一部非核保有先進国の抵抗によって、NPT 無期限延長決定に「条件」が付けられた。
私たち反核運動組織は「無条件・無期限延長」に反対し、NPT 体制改革の目標を掲げて運動した（94 年から運動を展開。内容は省略）。

95 年の再検討・延長会議の主要な結論は次の通りである。①NPT は無期限に延長する。
②「核拡散防止と軍縮のための原則と目標」、「条約の再検討プロセスの強化」の 2 文書を一括採択した。その主な内容は、A.再検討会議を 5 年ごとに開き、過去の条約履行の検証だけでなく将来の措置についても検討する、B.「包括的核実験禁止条約（CTBT）」の来年末までの調印、C.「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の早期交渉妥結、D.
「地球規模の体系的核兵器削減」を求め、NPT 未加盟国に速やかな加盟を促す（当時 164ヵ国が加盟）――などである。この 2 文書はいずれも法的拘束力を持っていないが、NPT体制を世界秩序の基盤に据えている「核保有国（米・ロ・英・仏・中）」に対しては強力な圧力手段になりえた（2000 年の 13 項目につながった）。
しかし一方で、核兵器国は「無期限」の切り札を手に入れたことで自己の核軍縮に不熱心になり、非核国は NPT 体制への信頼を失い核拡散防止への関心を失うことが危惧された（現状がまさに危惧したとおりになっている。イランの核開発疑惑によって、NPT が本来もっている不平等性と矛盾が露呈し、空洞化の実態があらわになった）。
(2)

NPT 体制の問題点と矛盾点（イ） NPT は不平等条約である。NPT は、米国・ロシア・英国・フランス・中国の核保有を認める一方、その他の国の保有を厳禁する。核保有国に対しては条約第 6 条で核軍縮義務を規定している。しかし、無期限延長によって核兵器体制を固定化したので、核保有国の第 6 条の約束が空手形となれば NPT への不信感が増大する。
（ロ） NPT は第 4 条で、「原子力の平和利用」については「奪い得ない権利」として非核保有国に認め、非核国は原子力関連の支援を受けられることになっている。NPT は、核拡散を防ぐことを目的にしながら、核拡散を可能にする技術の拡散を推進するという矛盾を内包している。
（ハ） NPT は核兵器の拡散防止に成功したか？ NPT に加盟していても核兵器保有に接近した国がある――イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イランなど。
NPT に加盟せずに核開発を行った国がある――仏、中国（92 年に加盟）。
NPT に未だ加盟せず、核開発を行った国がある――イスラエル、インド、パキスタ
ン、南アフリカ（91 年に NPT に加盟。93 年に大統領が過去核兵器を保有していたが廃棄したと宣言し、国際社会に復帰）。
この他にも、過去、核兵器の開発を手がけた国は、ブラジル、リビア、スウェーデ
ン、韓国など約 20 カ国が試みたとされている。また、日本は「核実験場施設」以
外はあらゆる核施設を持っており、「潜在的保有国」ともみなされている（反核運動の世界では）。
（ニ） 核拡散防止には、トリガーリスト輸出の禁止措置（先進 15 カ国によるロンドン・ガイドライン）と非同盟諸国 21 カ国の「新ココム」が一定の役割を過去果たしてきた。しかし、最近、明らかになった「核の闇市場」が拡散の役割を果たしている。
（ホ）核を持たないことによる「安全の保障（消極的安全保障）」が不十分である。核兵器国による非核国への核攻撃の禁止が不十分であった。また、9･11 テロ以降、米国は先制攻撃論にたち核兵器の使用も選択肢に入れている。
核保有国は、特に米国に見られるように、新型核兵器（小型核兵器、地中貫通型弾頭など）の開発意図をあらわにしている。
以上にみられる問題点と矛盾点が存在する限り、また「核の闇市場」に対しても、国家の行動を律する NPT だけによる対応には限界があり、非国家組織に対しては太刀打ちできない。また、9･11 テロ以降にみられる米国の単独行動主義（一国主義）が今後も強まれば、ロシア、中国などが刺激されて核の垂直拡散が起きる事態も予測される。日米で協議されている日米「共通戦略目標」が過度に対中国警戒感を打ち出せば中国の反発は必至であり、緊張関係を高めるばかりで有益ではない。NPT 体制はまさに危機的事態を迎えている。
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NPT 体制では核兵器廃絶を実現するのは困難である。
「なぜ核はなくならないか」について国際社会が徹底した討論を起こすことが急がれる。
国際政治は（乱暴に単純化すれば）、「性悪説（疑心暗鬼）と現実的利益」で動いている。

反核運動は「性善説（信頼）と理想」で動いている。この両者の乖離は大きいが、これを埋める具体的な方法と行動がなければ「核兵器廃絶」はスローガン倒れになる。
(1)

核兵器を開発し保有するのはなぜか？

結論から言えば、「戦争」と紛争がある限り核兵器に象徴される大量破壊兵器はなくならない。それを支えているのが「軍産複合体制」の独走と「国際的闇市場」の存在である。
(2) 核兵器は政治大国としてのシンボルであり、冷戦時代には「核抑止力（相互確証破壊）」という恐怖の均衡論に依存することで戦争抑止を考えてきた。
冷戦体制崩壊と EU（ヨーロッパ連合）結成という現状からすれば、英国とフランスの核は事実上無用となっており、きっかけがあれば放棄は可能と考えられる。
(3) 政治的保険としての「核」
冷戦後の特徴とも言えるが、周辺地域との対立関係、国際社会からの孤立化に対抗するための担保としての「核」の開発による拡散が生まれた。南アのように開発・保有したが国際社会への復帰、周辺地域との関係改善によって廃棄した国もある（リビアも）。これに対して、「これ以上危機に瀕すると、何をしでかすか分からないぞ」という脅威を周辺地域や世界に発信する―という立場で保有する核である（北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタン、イラク、イランなどが類似のケースでは）。
(4) 使える核兵器の開発という新たな展開（小型核兵器、地中貫通兵器など）
現在は主として米国にみられる特徴である。テロ支援国家（と米国が規定）とテロ組織という非国家組織に対する使用を想定。先制攻撃論によって使用される確率が高く、この事態が推移すれば核の拡散が一気に高まる可能性が強い（NPT 体制の崩壊）。
4 核兵器を廃絶するために――提案
核兵器をなくすためには「戦争」を根絶することが前提になる。なぜなら、核兵器に匹敵するような大量破壊兵器を開発されれば同じことの繰り返しになるからである（既に気化爆弾などが存在する）。
(1) 国際社会が共同してキャンペーンを展開する。
戦争による政治目的実現は「国際法違反（国連憲章違反）」である。核兵器の使用は「国際法違反（国際人道法違反）」である。核兵器は「国際人道法違反（放射能による環境破壊、長期にわたる放射能障害による苦痛など）」である。など国際世論として定着させる。
(2) 「軍事産業」に対する国際的批判キャンペーンを実施する。
武器輸出に対して厳しい国際基準と罰則を設ける取り組み。軍事産業と結びついて利益を懐にする政治家、科学者、技術者に対する「倫理的批判」を展開する。
(3)

米国の新型核兵器の開発批判、イスラエルの核開発を告発した「バヌヌ氏」の人権保障を国際社会が求めて運動する（アムネスティの運動があるが、国際社会全体で）。
(4) 「原子力の平和利用は核兵器開発と一体のものである」との立場を明確にし、脱原発への動きを推進する（核の拡散が原子力の平和利用を隠れ蓑にして行われてきた事実）。
(5) 「非同盟諸国」による NPT 脱退というショック療法で核保有国すべてに迫る。
(1)〜(4)までの国際的運動を基盤にしながら、米国に迫る大胆な行動はできないか。
非同盟諸国が、「非核宣言と戦争放棄」を宣言し、NPT 体制の改革を求めそれを核保有国が認めないなら「NPT 体制からの脱退」を突きつける。しかし、これは過激な提案なので即刻実現は困難であろう。そうであるならば、核兵器廃絶には時間がかかることを覚悟して、NPT を補完するための具体的な措置を積み重ねるしかない。
とりわけ急がれるのは、「CTBT」を国際慣行法として国際社会に定着させることである。
（違反した場合の罰則も必要）。「核分裂物質の生産禁止協定」の早期締結、核燃料再処理施設の透明性確保、核兵器の国連管理などを求めて何らかの合意文書を 05 年の再検討会議で策定できれば前進であろう。特に、CTBT は核軍縮と核不拡散の両方に効果がある。
反核 NGO と非核保有国政府が目標を絞って連携することが重要である。
＜むすび＞
原子力利用を「軍事利用と平和利用」に分離して、平和利用に過大な期待をかけたところに、今日の事態がある。石油や天然ガスなどのエネルギー資源が豊富にあるイラクやイランなどが、核開発を試みるといった事例は、「核の軍事利用と平和利用は一体」のものだということを証明している。
核兵器を含めた大量破壊兵器を廃絶するためには、戦争・紛争の根絶に向けて国際社会が全力を挙げることが重要だとの認識を一致させ、国際協力することである。そのためには、「地域安全保障体制の確立」と「信頼醸成措置」の確立に向けた取り組みが基本である。
急がれることは、戦争・紛争の根絶のための条件づくりをしながら、核兵器廃絶の条件整備を行って政治家に決断を迫ることが出来るだけの力を持った運動を作り出すことである。
そのためには、EU と非同盟諸国の役割が大きい。また、日本は、本来であれば、「核兵器被害国」であり「憲法第 9 条」を持つがゆえに国際社会に「倫理的イニシアチブ」を発揮するにふさわしい国である。