２０１０年第８回ＮＰＴ再検討会議最終文書

結論と今後の行動についての勧告（仮訳）
I. 核軍縮・廃絶
核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条と、１９９５年に決定された「核不拡散と核軍縮の原則と目的」の３項および４項（ｃ）の全面的、効果的、そして緊急の履行を追求し、また２０００年ＮＰＴ
再検討会議最終文書で合意された実際的措置を踏まえて前進するために、再検討会議は、核兵器の完全廃絶への具体的措置を含む以下の核軍縮・廃絶についての行動計画に合意する。
A． 原則と目的
i. 再検討会議は、ＮＰＴの目的に従い、すべての人々にとってより安全な世界を追求し、核兵器のない世界の平和と安全保障を実現することを決定する。
ii. 会議は、すべての締約国が第６条に基づいて誓約している、核軍縮・廃絶につながる、自国の核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を再確認する。
iii. 会議は、２０００年ＮＰＴ再検討会議の最終文書で合意された実際的措置がひきつづき有効であることを再確認する。
iv. 会議は、すべての核兵器国が行う核軍縮・廃絶につながる重要な措置が、国際の安定および平和と安全保障を促進し、すべての人々にとって強化され損なわれない安全保障という原則に基づいたものであることを再確認する。
v. 会議は、核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果を引き起こすことに強い懸念を表明し、すべての国が常に、国際人道法を含む適用される国際法を順守する必要性を確認する。
vi. 会議は、核不拡散条約の普遍性が極めて重要であることを確認し、条約に未加盟の全国家にたいし、非核兵器国としてすみやかに無条件に加盟するよう、そしてすべての核兵器の完全廃絶の実現を誓約するよう呼びかける。また、加盟国に条約の普遍的順守を促進し、条約の普遍化の展望に否定的な影響を与えるようないかなる行動も取らないよう促す。
会議は以下を決定する：
行動１： すべての締約国は、ＮＰＴと核兵器のない世界の実現という目標に全面的に沿った政策を遂行することを誓約する。
行動２： すべての締約国は、自らの条約義務の履行に関して、不可逆性、検証可能性、透明性の原則を適用することを誓約する。

B． 核兵器の軍縮・廃絶

i. 会議は、２０００年再検討会議の最終文書で合意された、核兵器国による核軍縮・廃絶につながる措置の履行が緊急に必要であることを再確認する。これは、国際の安定および平和と安全保障を促進し、すべての国にとって損なわれず強化された安全保障という原則に基づいたやり方で行われるべきものである。
ii. 会議は、核兵器国が自国のすべての種類の核兵器を削減、廃絶する必要性を確認し、特に最も多くの核兵器をもつ国々にこの点で率先して努力するよう促す。
iii. 会議は、すべての核兵器国に具体的な軍縮・廃絶努力に着手するよう呼びかけ、すべての国が核兵器のない世界の実現と維持のために必要な枠組みを創設する特別な努力を行うことが必要であることを確認する。会議は、国連事務総長の核軍縮・廃絶のための５項目提案に留意する。これはとりわけ、核兵器条約の交渉あるいは、強固な検証システムに支えられた相互に強化しあう個別の枠組についての合意を検討するよう提言したものである。
iv. 会議は、核兵器国が核兵器の開発や質的向上を抑制し、高度な新型核兵器の開発を停止することに対する非核兵器国の正当な関心を認識する。
会議は以下を決定する：
行動３： 核兵器国による自国の核兵器完全廃絶の明確な約束の履行にあたり、核兵器国は、配備済および未配備のあらゆる種類の核兵器も削減し、最終的には廃絶するため、一方的、二国間、地域的、多国間の措置を通じたものを含め、さらなる努力に取り組むことを誓約する。
行動４： ロシア連邦とアメリカ合衆国は、「戦略攻撃兵器のさらなる削減および制限のための措置に関する条約〔訳注：新ＳＴＡＲＴ条約〕」の早期発効と全面的履行を追求することを誓約し、自国のさらなる核兵器削減達成のための追加的措置についての議論を継続するよう推奨される。
行動５： 核兵器国は、２０００年再検討会議最終文書に含まれた通り、国際の安定、平和の促進と、安全保障を損なわず強化するような方法で、核軍縮・廃絶につながる措置の具体的な過程を加速させることを誓約する。これを達成するため、核兵器国はとりわけ以下のことをめざしてただちに取り組むことが求められる。
a.

行動３で明記されたように、世界中で貯蔵されているすべての種類の核兵器の総合的な削減を急速に進める；b.

全面的な核軍縮の過程の不可欠な部分として、種類や位置に関わらず、すべての核兵器についての問題に取り組む；c.

すべての軍事上・安全保障上の概念、ドクトリン、政策において、核兵器の役割と重要性をさらに低減させる；

d.

核兵器使用の防止とその抑制、最終的にその廃絶につながる政策を議論し、核戦争の危険を低減し、核兵器の不拡散と軍縮・廃絶に貢献する；e.

核兵器システムの作戦即応態勢をさらに低減することについて非核兵器国の正当な関心を考慮する。

f.

偶発的な核兵器使用の危険を低減する。

g.

透明性と相互信頼性をさらに高める。

核兵器国は、２０１４年の準備委員会に上記の取り組みについて報告するよう求められる。２０１５年再検討会議は、実績を評価し、第６条の全面的履行のための次なる措置を検討する。
行動６： すべての加盟国は、軍縮会議（ＣＤ）が、合意され、包括的かつバランスのとれた活動計画という文脈で、すみやかに核軍縮・廃絶を扱う小委員会を設置することに合意する。

C. 安全保障の確約
i. 会議は、核兵器の完全廃絶が、核兵器の使用とその威嚇に対して唯一絶対的に安全を保証するものであること、そして核兵器国から明確で法的拘束力を持つ安全保障の確約を得ることに対する非核兵器国の正当な関心を再確認し認識する。
ii. 会議は、国連安全保障理事会決議９８４（１９９５）を想起し、核兵器国のそれぞれが行った声明に留意する。それらの声明の中で核兵器国は、ＮＰＴに加盟し、非核兵器地帯にしたがって締結された関連議定書の調印国である非核兵器国に対し、条件付きであるいは無条件で核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという安全保障の確約を与えている。これは、条約に基づいた安全保障の確約が非核兵器地帯について有効であると認めたものである。
ＮＰＴの枠内での努力に影響を与えることなく、会議は以下を決定する：
行動７： すべての国は、軍縮会議が、合意され包括的かつバランスの取れた活動計画という文脈において、非核兵器国に対する核兵器使用あるいは使用の威嚇を確実に禁止する有効な国際的取り決めについて討議を開始することに同意する。そこ
では、国際的に法的拘束力を持つ条約を除外することなく、この問題のすべての側面を扱う提言を練りあげることを目指して、実質的で制約のない議論を行う。再検討会議は、国連事務総長に、軍縮会議の活動を支援する高官レベル会議を２０１０年９月に開催するよう求める。
行動８： すべての核兵器国は、安全保障の確約に関して自らがすでに行った約束を全面的に尊重することを誓約する。まだそれを行っていない核兵器国は、ＮＰＴ締約国である非核兵器国に対し、安全保障を確約するよう推奨される。

行動９： 適切な地域での非核兵器地帯のさらなる創設は、それが当事国間での自由合意を基にし、１９９９年の国連軍縮委員会の指針に則していれば、推奨される。
すべての関係諸国は、非核兵器地帯条約とそれらに関連する議定書を批准し、消極的安全保障を含めたすべての非核兵器地帯条約の法的拘束力をもつ関連議定書の発効を実現するために、建設的に協議、協力するよう推奨される。関係諸国は、あらゆる関連する留保について見直しを行うよう推奨される。

D. 核実験
E. 核分裂性物質
F. 核軍縮・廃絶を支援するその他の措置*****

その他関連部分（抜粋訳）（核不拡散）条約第８条（３）に定められ、１９９５年ＮＰＴ再検討会議で採択された決定と決議および２０００年再検討会議最終文書を踏まえた、同条約運用の再検討
第６条と前文８-12 頁
83. 会議は、核軍縮・廃絶過程とその他関連する措置の最終段階は、合意された法的枠組のなかで追求されるべきことを確認する。これについて、締約国の大半が明確な期限を設けるべきだと考えている。（11 ページ）
結論と今後の行動についての勧告
II. 核不拡散
行動 28: 会議は、追加議定書を締結していない全ての条約締約国にたいし、できる限りすみやかにこれを締結し発効させるよう推奨し、発効までのあいだそれを暫定的に履行するよう促す。
（22 ページ）

IV. 中東、特に１９９５年中東決議の履行
7.

会議は、１９９５年決議の全面的履行につながる過程の重要性を強調する。そのため、会議は以下の実際的措置を支持する：(a) 国連事務総長と１９９５年中東決議の共同起草者は、同地域の国々との協議により、中東の全ての国家が参加する、中東に核兵器もその他全ての大量破壊兵器もない地帯を設立することについての会議を２０１２年に開催する。この会議は同地域の国々が自由意思で一致した合意に基づき、核兵器国の全面的支持と関与を得て行われる。この２０１２年会議はその委託事項として１９９５年中東決議を取り上げる。
（27 ページ）
その他の地域問題
1. 会議は、朝鮮民主主義人民共和国に対し、２００５年９月の共同声明に沿った完全かつ検証可能な全ての核兵器と既存の核プログラムの破棄を含め、六カ国協議の誓約を果たすよう強く求めるとともに、朝鮮民主主義人民共和国に、早急に条約に復帰し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定を順守するよう求める。会議はまた、朝鮮民主主義人民共和国と全ての締約国に、全ての関係する核不拡散と核軍縮・廃絶の義務の全面的履行を呼びかける。会議は、六カ国協議への強固な支持を再確認するとともに、この問題の満足のいく包括的な解決を外交手段を通じて達成する決意である。
（28 ページ）

注）ＮＰＴ文書の中に出てくる nuclear disarmament の単語は、従来、「核軍縮」と訳されていましたが、この言葉は正確にいうと、「核軍縮」と「核廃絶」の両方の意味を含みます。
「核軍縮」
だけでは、文章の意味の整合性がとれないため、この言葉を「核軍縮･廃絶」としました。しかし、固有名詞などの部分は、従来の表記をしています。