神戸大学

大学教育推進機構『大学教育研究』第 30 号

2022 年 3 月：83-99

次期の大学評価の方向への対応―国立大学法人評価、機関別認証評価への対応を中心に―
How to Respond to the Next University Evaluation:
Focusing on National University Corporation Evaluation and Institutional Certified
Evaluation and Accreditation
高田 英一（神戸大学 戦略企画室 准教授）
要旨
国立大学は、定期的に国立大学法人評価、機関別認証評価を受審する必要がある。現在、いずれの大学評価に関しても次期の大学評価の方針等は公表されていないが、大学評価の方向の見直しに対応して、評価基準の改正が行われ、それに伴い、各大学でも学内の体制や手順の整備や資料・データの収集等が必要となる。このため、本稿では、現在の高等教育政策の文脈から求められる大学評価の方向を明らかにするとともに、次期の大学評価への早期の対応の観点から、文部科学省等の動向を基に、次期の大学評価への対応指針を考察した。その結果、国立大学法人評価に関しては、慎重な進捗管理の必要性や成果に関するデータ・資料の重要性等、また、機関別認証評価に関しては、客観性の確保、透明性の向上等の質保証システムの見直しの方針や教学マネジメント指針の影響の可能性が明らかとなった。これらの方向への対応には一定の期間を要することから、各大学において早期の対応を検討する必要がある。
1.

本研究の目的本稿執筆時（2021 年 11 月）は、国立大学法人評価（以下、「法人評価」）は、第 3 期中期目標期間の 4 年目終了時評価の受審後、機関別認証評価（以下、「認証評価」）は、全大
学は 3 巡目の受審を終えていない段階であり、いずれの大学評価に関しても次期の大学評
価の方針等は公表されていない。しかし、大学評価の度に、評価基準の改正が行われ、必要な制度の整備や資料・データの準備等には一定の期間を要する。このため、本稿では、現時点の文部科学省等の動向を踏まえて、次期の法人評価及び認証評価の方向と対応のあり方に関する検討を行う。この検討は、現在の高等教育政策の文脈から求められる大学評
価の方向を明らかにするとともに、次期の大学評価への早期の対応指針を示すという意義がある。
なお、本研究で示した見解は、全て筆者の個人的な見解に留まり、所属機関・所属組織の見解を示すものではない。

― 83 ―

神戸大学

2.

大学教育研究第 30 号（2022）

先行研究の確認

法人評価に関しては、第 3 期については、文部科学省、大学改革支援・学位授与機構（以下、「NIAD」）から大学改革支援・学位授与機構（2019）等で評価方法等が公表されている。
第 4 期については、文部科学省から評価の方針が示されている（文部科学省 2021c）。また、
認証評価に関しては、3 巡目については、認証評価機関から大学改革支援・学位授与機構（2021a）等で評価基準等が示されている。4 巡目については、認証評価機関から方針等は示されていないが、文部科学省の中央教育審議会大学分科会質保証システム部会等における質保証システムの改善に関する検討状況が公開されている（文部科学省 2021d 等）。これらの資料から貴重な知見を得られるが、現時点では、管見の限り、次期の大学評価への対応のあり方をまとめた先行研究はないことから、本研究の着想に至ったところである。
3.

研究の方法

次期の大学評価の方針等は、通常、大学評価の 1 年程度前に評価基準を改正し、公表されるが、公表まで待っていては、改正の趣旨を理解した上で、必要な制度の整備、データの収集等の準備を十分に行うことは難しい。このため、本稿では、現時点（2021 年 11 月）
において、文部科学省等の公開資料を基に、第 3 期の状況も踏まえつつ、次期の大学評価への対応のあり方を検討する。なお、本稿では、法人評価に関する検討の対象は、中期目
標・中期計画の達成度に関する達成状況報告書の評価とする。また、認証評価に関する検討の対象は、大部分の国立大学が受審する NIAD の機関別認証評価とする。
4.

次期の国立大学法人評価への対応について

4.1 法人評価の評価方法について
まず、前提として、法人評価の方法を確認する。中期目標・中期計画の達成度に関する評価は、中期計画等の達成度を記載した「達成状況報告書」を対象に、原則として、階層構造を成す中期計画、中期目標、中期目標の中項目、大項目の評価の平均値を順次積み上ることをもって、教育、研究、国際交流、業務、財務、自己点検・評価、その他等の大項目ごとに 6 段階で示す方法で行われる（大学改革支援・学位授与機構 2019）。
表 1 に 4 年目終了時評価の段階判定の基準を示すが、中期目標期間終了時評価も、基本的に同じ評価方法である。細かな基準の変更はあるものの段階判定の積み上げ方式という評価方法は、第 1～3 期で共通しており、第 4 期も大きな変更はないと思われることから、以下の検討の前提とする。

― 84 ―

高田英一

表 1 4 年目終了時評価 達成状況の段階判定一覧【中期計画】
判定を示す
記述

中期計画を
実施し、優
れた実績を
上げている
（【３】判
定）

中期計画を
実施してい
る
（【２】判
定）

中期計画を
十分に実施
していると
はいえない
（【１】判
定）

【小項目】（注：中期目標）
判断する考え方

取組や活動、成果の内容からみて、中期計画を実施し、かつ、優れた実績を上げていると判断される場合判定を示す記述判断の基準○次の２つの条件を満たす場
合
１．中期計画の達成が見込まれる
２．小項目に照らして、優れた実績を上げている

取組や活動、成果の内容からみて、中期計画を実施していると判断される場合○中期計画の達成が見込まれる

取組や活動、成果の内容からみて、中期計画を十分に実施していない、または、中期計画を実施しているか判断できない場合○次のいずれかに該当する場
合１．中期計画の達成が十分に見込まれない
２．中期計画の達成が十分に見込まれるか判断できない

判断する考え方判断の基準

中期目標の達成に向けて進捗し、特筆すべき実績を上
げている
（【５】判
定）

取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて進捗
し、かつ、特筆すべき
実績を上げていると判断される場合○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合
その上で、次の２点を満たす場合
・目安として平均値が2.5以上
・特筆すべき実績が認められる場合※「特筆すべき実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の特筆すべき質の向上② 個性の伸長への特筆すべき寄与

中期目標の達成に向けて進捗し、優れた
実績を上げている（【４】判定）

取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて進捗
し、かつ、優れた実績を上げていると判断される場合○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合
その上で、次の２点を満たす場合
・目安として平均値が2.5以上
・優れた実績が認められる場合※「優れた実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の大きな質の向上② 個性の伸長への大きな寄与

中期目標の達成に向けて進
捗している
（【３】判
定）
中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（【２】判定）

中期目標の達成に向けて進捗していない（【１】判定）

取組や活動、成果の内容からみて、中期目標○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、の達成に向けて進捗しかつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合ていると判断される場
合取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえないと判断される場合○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する・目安として平均値が2.0未満
・中期計画の実施により、小項目の達成が十分に見込まれない場合※小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗していない」の「判断の基準」に該当するものを除く

取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて進捗していないと判断される
場合○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する・目安として平均値が1.5未満
・中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれない場合【中項目】
判定を示す記述【大項目】
判断する考え方判断の基準

判定を示す記述判断する考え方判断の基準

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて特筆すべき みて、中期目標の達成に向け ○平均値が4.2以上にある場
進捗状況にある て特筆すべき進捗状況にある 合（【５】判定） と判断される場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて特筆すべき みて、中期目標の達成に向け ○平均値が4.2以上にある場
進捗状況にある て特筆すべき進捗状況にある 合（【５】判定） と判断される場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて計画以上の みて、中期目標の達成に向け ○平均値が3.5以上4.2未満に進捗状況にある て計画以上の進捗状況にある ある場合（【４】判定） と判断される場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて計画以上の みて、中期目標の達成に向け ○平均値が3.5以上4.2未満に進捗状況にある て計画以上の進捗状況にある ある場合（【４】判定） と判断される場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて順調に進ん みて、中期目標の達成に向け ○平均値が3.0以上3.5未満にでいるて順調に進んでいると判断さ ある場合（【３】判定） れる場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けて順調に進ん みて、中期目標の達成に向け ○平均値が3.0以上3.5未満にでいるて順調に進んでいると判断さ ある場合（【３】判定） れる場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けておおむね順 みて、中期目標の達成に向け ○平均値が2.0以上3.0未満に調に進んでいる ておおむね順調に進んでいる ある場合（【２】判定） と判断される場合

中期目標の達成に 取組や活動、成果の内容から向けておおむね順 みて、中期目標の達成に向け ○平均値が2.0以上3.0未満に調に進んでいる ておおむね順調に進んでいる ある場合（【２】判定） と判断される場合

中期目標の達成の 取組や活動、成果の内容からためには遅れてい みて、中期目標の達成のため ○平均値が2.0未満にある場
るには遅れていると判断される 合（【１】判定） 場合

中期目標の達成の 取組や活動、成果の内容からためには遅れてい みて、中期目標の達成のため ○平均値が2.0未満にある場
るには遅れていると判断される 合（【１】判定） 場合○評価委員会が次のいずれかに該当するものと判断する場
中期目標の達成の 重大な改善が望まれる事項が 合ためには重大な改 ある場合であって、評価委員 １．達成状況が極めて不十分
善事項がある
会が特に認めた場合
である
２．重大な法令違反がある
３．その他特段の理由がある○評価委員会が次のいずれかに該当するものと判断する場
中期目標の達成の 重大な改善が望まれる事項が 合ためには重大な改 ある場合であって、評価委員 １．達成状況が極めて不十分である
善事項がある
会が特に認めた場合
２．重大な法令違反がある
３．その他特段の理由がある― 85 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）

出典：大学改革支援・学位授与機構（2019）18－21 頁を基に筆者作成

4.2 中期計画の項目数の減少について
第 4 期の中期目標、中期計画の策定方法は、第 3 期から大きく変化した。すなわち、第4 期は、文部科学省から「第 4 期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱」（文部
科学省 2021b）で方向性が示され、国立大学は、この大綱中から選択した中期目標を踏まえて、中期計画を策定する方式となった。また、中期計画の要件として、①水準・方法が検証可能であることが必要とされ、②項目数の上限が原則 50 項目程度に設定された。
（文部科学省 2020b）
この②の要件により、第 4 期の中期計画（素案の段階）の平均の項目数は、第 3 期の約71 項目（筆者調べ）から大幅な減少が見込まれる。この点と上記の評価方法を踏まえると、
中期計画の1 項目の評定が全体の評定に与える影響が従来以上に大きくなると予想される。
この点、「国立大学法人の第 4 期中期目標期間における業務の実績の評価に向けて（案）」（文部科学省 2021c）でも、「中期目標ごとの中期計画の数が多い場合と少ない場合で、1 つの中期計画の達成状況が当該事項の評価結果に与える影響度に差異が生じることとなる。
」（1 頁）としている。
このため、各大学としては、従来以上に、中期計画の進捗管理を適切に実施する必要がある。その際には、項目ごとに、高い評価が可能な項目、低い評価を避ける項目を意識することが望ましいと思われる。例えば、これまでの評価結果では、高い評価を得る上で必要な実績を示しやすい研究が比較的高い評価を得ている傾向がある（表 2、3）
。また、項目数の減少の影響は、項目数の少ない「業務運営」等でより影響が大きいと予想されるが、この分野は、今後の扱いは明確ではないが、中期計画等の達成度以外に、大学経営に関する事件・事故等を考慮して評価を低下する扱いがあることに留意すべきである（表 4）。
表 2 第 2 期終了時評価の評定の分布（5 段階評価、86 大学）
評定

教育

社会・国
業務運営
際

研究

評価・情 施設・法
報
令

財務

5

0

5

1

12

5

7

5

4
3

11
74

13
67

21
64

54
17

80
0

78
1

47
21

2

1

1

0

1

1

0

13

1

0

0

0

2

0

0

0

出典：筆者調べ― 86 ―

高田英一

表 3 第 3 期 4 年目終了時評価の評定の分布（6 段階評価、86 大学）

6

2

教育研究
社会連携
その他 等の質の 業務運営
等
向上
15
0
2
0
5

4

1

5

5

17

31

30

20

0

11

17

6

13

4
3

56
10

33
6

47
7

63
2

1
0

55
10

63
1

79
0

60
5

2

0

0

0

0

0

4

1

0

3

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

評定

教育

研究

点検・評
価等

財務

その他

出典：教育研究については、文部科学省、2021a。業務運営等については筆者調べ。
注：国立大学法人により中期計画・中期目標の大項目・中項目の構成は異なるため、それぞれの合計は必ずしも一致しない

表 4 中期目標等の達成度以外の評定の低下の事例（2 期終了時評価）分野

項目

業務運営等 ○ 医療安全管理体制の重大な欠陥○ 附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスの欠如○ 経営協議会の不適切運営○ 研究費の不適切な経理に起因する２度の学長候補者の辞退○ 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足○ 会計管理体制の不備
財務○ 財務内容の悪化を招いた財務マネジメント上の課題

出典：筆者調べ

4.3 中期計画の進捗管理について
中期計画の進捗管理に関しては、各大学だけでなく、文部科学省として、
第 1～3 期の間、
年度評価を実施していたが、第 4 期では年度評価は廃止された。
その代わりに、「各法人に自己点検・評価の充実を求めることとし、その状況については、
4 期の評価において確認する」（文部科学省 2021c、2 頁）とされた。
この点及び 4.2 も踏まえると、各大学においては、独自に中期計画等の進捗管理を行うとともに、中期目標の「Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項」に関する中期計画に関して、自己点検・評価の充実に取り組む必要がある。その際には、内部質保証の観点も踏まえる必要がある。内部質保証は、これまで「教育」の質保証を扱ってきたが、今後は、「研究」の質保証も対象となる可能性に留意すべきである（後掲 5.5 参照）。

― 87 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）

4.4 中期計画の指標について
中期計画の指標の内容は、ロジックモデルに沿って、インプット、取組、アウトプット、成果（アウトカム）に関する指標に分類できる（高田 2020）が、文部科学省は、①水準・方法が検証可能であること、とのみ示し、指標の内容に関する指示は示していない。
この点、高い評価を得るという観点からは、成果（アウトカム）に関する指標が必要となる。すなわち、中期計画の段階判定の基準（表 1）では、中期計画では「取組や活動、成果の内容からみて、中期計画を実施し、かつ、優れた実績を上げていると判断される場合」に、平均以上の評価（3 段階評価の「3」）を付すとしており、「実績」の定義はないが、成果（アウトカム）と同義と思われるためである。
翻って、国立大学が 4 期の中期計画に設定した指標の内容を推察すると、前記①の要件や達成可能性等を考慮して、成果（アウトカム）ではなく、取組に関する指標を設定したケースも相当数あると思われる。この傾向は、学修成果の測定・向上の困難さのため、特に教育分野に多いと推測される。しかし、段階判定の基準を踏まえると、取組に関する指標の達成だけでは平均的な評価にとどまり、高い評定（本稿では、段階判定の結果の意味
で「評定」の語を用いる。以下同じ）を得ることは困難となる。
このため、高い評定を得る観点からは、取組に関する指標を設定した中期計画においても、指標の達成だけでなく、成果に関するデータが必要となる。この点、特に学修成果に関するデータが重要なため、表 5 に第 3 期 4 年目終了時評価において特に高い評価を受けた 2 大学における学習成果に関するデータ・根拠資料の事例を示した。ただし、この事例
は第 3 期におけるものであり、第 4 期には、学習成果の把握・可視化の取組（後掲 5.2 参照）の進展により、より進んだデータ等が求められる可能性に留意する必要がある。
これらの成果に関するデータは、研究分野における成果を示す国際共著論文数、被引用件数も同様に、数値の向上に時間を要する指標が多い。また、中期目標期間終了時評価は、
4 年目終了時評価の結果を大きく変える場合のみ、達成状況報告書に記載する扱いから、4年目終了時評価がより重要である。このため、早期からの中期計画の進捗管理が必要である。なお、年度ごとの進捗管理の際は、各年度に何を行ったかという取組の確認が中心になりがちであるが、進捗管理の目的は中期計画の指標の達成であること、また、成果に焦点を当てる必要があることを念頭に置いて実施する必要がある。

― 88 ―

高田英一

表 5 教育分野における高い評価のデータ・根拠資料（第 3 期 4 年目終了時評価）
大学

中期計画

「優れた点」
取組
・学生自身の興味と希望する
キャリアパスに応じて主体的に学修できる 7 つの教育プ
ログラムを構築し、履修モデ
ル（学修例）を定め、複数指
導教員制（学生一人当たりの平均が博士前期課程において
3.1 名、博士後期課程 3.9
名）による多角的な研究指導を行うなど、教育課程の改
善・充実を恒常的に実施している。

成果
・その結果、平成 28 年度から令和元年度において、博士前期課程修了者における進学者の割合は 15.6％から 17.9％、就職者の割合は 78.5％
から 81.9％となっている。
また、博士後期課程の修了者における就職者の割合は80.2％から 88.9％となっており、全国の就職率（理学系61.9％、工学系 72.7％、農学系
62.6％）に比して高い割合で推移している。

・教育の質を保証し、また、学生の自律的かつ主体的な学修を促進するため、成績評価
基準及びディプロマポリシー（学位授与方針）を明示し、厳格かつ透明性の高い成績評
価及び学位審査を行うとともに、円滑な学位授与を促進す
るため、学位授与までの教育
プロセス管理を適切に行う。

・ルーブリックで示したキャップストーン及びマイルストーンを活用した教育カル
テシステムによる細やかな教育プロセス管理などを行った

・（行った）結果、平成 28 年度から令和元年度に博士前期課程の標準
修業年限内修了率は 92.3％から
95.6％となっている。また、平成 28
年度から令和元年度における博士後期課程の標準修業年限内学位授与率
は、全国の大学の割合（平成 28 年
度平均、理学系 70.1％、工学系
70.4％、農学系 69.5％）を上回る年
平均 80.3％となっている。

B大学 ・長きに亘り培ってきた伝統的な芸術教育手法や、社会的要請を踏まえた芸術教育内容
を継承しつつ、グローバル人
材育成を推進するための世界水準の教育を実施し、確固とした基礎技術や高い芸術性を備えることはもとより、芸術における国際展開やイノベー
ションの実践、現代社会と有機的な関係を持つことができる創造的人材を育成する。

・国際共同教育プログラムの充実に向けて、全学的に海外大学との共同授業、共同成果
発表及び海外一線級アーティ
ストの誘致を推進している。

・グローバル人材の育成に係る世界水準の教育環境の構築の成果として、国内外の様々な展覧会、コンペ
ティション、コンクール、学会等において、学生及び卒業生が多数の受賞をしている。

・アドミッションポリシーに基づき、志願者一人一人の適性、能力を仔細に検証し、多角的・総合的に判断する入学者選抜方法を徹底するとともに、稀有な才能を有する者の積極的な受入れ等、グローバ
ルスタンダードを踏まえた新
たな入学者選抜方法を導入する。

・国内のみならず広く海外も対象として、多様な個性、特色、能力を有する学生を確保するため、国際バカロレア資格活用等をはじめとする新たな入試制度を段階的に導入している。

・外国人留学生志願者数について、
平成 27 年度入試に対して令和元年
度入試では、学士課程では 23 名から 41 名と約２倍に、修士課程では106 名から 417 名と約４倍に、博士後期課程では 31 名から 54 名に増加し、入学する外国人留学生の増加にもつながっている。

A大学 ・科学技術の高度な専門知識と高い倫理観や豊かな人間力の備わったグローバル人材を育成するため、目標とする人材像を教職員が共有しつつ、
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいた、体系的な授業カリ
キュラムと組織が責任を持つ
研究指導からなる教育課程を編成し、様々な教育手法を活用した教育プログラムを実施する。

出典：文部科学省 Web ページ「国立大学法人・大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間（4 年目終了時）の業務の実績に関する評価結果」から筆者作成― 89 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）

4.5 評定と国立大学運営費交付金について
国立大学運営費交付金は、法人評価の大項目の評定の合計の順位において、一定の範囲の大学に追加配分が行われるとされている。この運営費交付金の追加配分の範囲は公表されておらず、また、第 4 期に変更の可能性もあるが、30 位程度以内と推定される。このため、30 位程度以内の順位に入るために必要な評定の合計を第 2 期、第 3 期 4 年目終了時評
価の評価結果から算出すると、第 2 期は 70％、第 3 期 4 年目終了時評価は 67％であった（第 2 期の 5 段階評価から、第 3 期 4 年目終了時評価は 6 段階評価に変更されたため、評
定／満点の割合で示した。
）。この結果を踏まえると、目指すべき評定は、平均の評定（中期計画では「2」、大項目では「4」）では十分ではなく、70％以上（6 段階評価で、「4.2」）が目安となろう。また、2 倍に換算と推測される教育研究等は、より高い評定（例えば、教育研究等の 4 つの大項目中の半数が「5」）が目安と思われる。
4.6 実績の水準について
中期計画は各国立大学で異なるため、実績を単純に相対比較はできない。また、全学の達成状況報告書に関しては、「③ 大綱の同じ項目を中期目標に位置付けた法人間における達成状況の相対評価は抑制的とすることとする。
」（文部科学省 2021c、1 頁）とされている。
ただ、上記 4.5 で見た第 2 期、第 3 期 4 年目終了時評価の総合順位における 30 位程度以内の大学を見ると、国立大学の国立大学法人運営費交付金の重点支援の 3 類型ごとの大学の割合はある程度一定している（表 6）ことから、類型ごとでも一定の順位以内に入ることが望ましいと思われる。また、部局単位で作成する現況調査表（教育及び研究）の評価は、11 の学系ごとに他大学の同学系の部局との間で評価され、その評定の平均値は、達成状況
報告書の教育及び研究の大項目の評点に加算される（大学改革支援・学位授与機構 2019）。
以上を踏まえると、目指すべき実績は、各大学の独自に設定する指標だけでなく、同類型の大学、同じ学系の他大学の部局の水準を踏まえて検討することが望ましいと思われる。

― 90 ―

高田英一

表 6 法人評価の達成状況報告書を元とした 30 位以内の大学の類型別内訳
内容

第2期
対象大
学数 大学数 割合

第3期
大学数

割合

重点支援①

地域のニーズに応える
人材育成・研究を推進する国立大学に対する
支援

55

15

45.5%

13

39.4%

重点支援②

分野毎の優れた教育研
究拠点やネットワークの形成を推進する国立大学に対する支援

15

10

30.3%

9

27.3%

重点支援③

世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する国立大学に対
する支援

16

8

24.2%

11

33.3%

86

33

33

注：第 2 期、第 3 期 4 年目終了時評価とも 33 位以内の大学の類型別内訳を示す

5.

次期の認証評価の方向と留意点

5.1 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会の検討状況について
中央教育審議会大学分科会質保証システム部会では、質保証システム見直しの方針として、①学修者本位の大学教育の実現、②社会に開かれた質保証の実現の 2 つを示している。
その上で、質保証システムを見直す 4 つの視座として「客観性の確保」「透明性の向上」「先進性・先導性の確保（柔軟性の向上）」「厳格性の担保」を定めている。
（文部科学省 2021d）
この見直しの方針等を基に、同部会作業チームでは、認証評価制度に関して、「内部質保証の機能的有効性や、評価機関による結果や水準の違い、評価結果の公表の在り方、機関
別評価と分野別評価のサイクルのズレなどの評価に伴う大学の負担、「不適合」を受けた対応の充実等の必要性が指摘されており、受審負担の軽減を図りつつ実効性のある制度への転換が求められている。
」（文部科学省 2021e、6 頁）とした上で、認証評価に関係する論点（表 7）を示している。各大学においては、これらの論点を踏まえた評価基準の改正の可能性に留意する必要がある。

― 91 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）

表 7 認証評価制度の見直しの論点
見直しの方針等

論点

学修者本位の教育の ○内部質保証について、自己点検評価の体制が整っているかだけでなく、実現
自己点検評価結果により、どう改善されたかを評価し公表する形へと充実させていってはどうか。
○認証評価の受審が大学にとって過大な負担でしかないと見なされないよう、認証評価を受けることの意義を高めることは考えられるか○学修成果の把握や評価に関することや研究成果を継続的に生み出すための環境整備や支援の状況に関することについても大学評価基準に追加することは考えられるか。
社会に開かれた質保 証の実現
客観性の確保○認証評価機関や評価を受ける大学の多様性に配慮しつつ、認証評価機関の質保証に資する取組（例 認証評価機関に関する審査委員会の更なる活用等）については考えられるか。

透明性の向上○各評価機関の評価結果を社会が利用しやすい形で一覧性を持って公表することを検討してはどうか。その際、設置計画履行状況等調査における指摘事項等も合わせて公表してはどうか。

先導性・先進性の確 ○分野別評価と機関別評価のサイクルのズレ等、大学の受審負担を軽減す
保（柔軟性）る仕組みを考えられるか。
○認証評価で内部質保証の体制・取組が特に優れていることが認定された大学に対しては、次回の評価は評価項目や評価手法を簡素化するなど弾力的な措置は考えられるか。
厳格性の担保○不適合の大学については受審期間を短縮化（例：３年）することは考えられるか。

出典：文部科学省（2021e）より筆者作成

5.2 「教学マネジメント指針」（文部科学省 2020）について「教学マネジメント指針」は、「この指針は大きな方向性を指し示すものであり、そのま
ま従う「マニュアル」であることは意図していない。
」（5 頁）としているが、同時に、「教
学マネジメントは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義でき、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。
」（2 頁）と示していることを踏まえると、今後、内部質保証を重点評価事項とする認証評価の評価基準に「教学マネジ
メント指針」の内容が反映される可能性がある。
「教学マネジメント指針」では、以下のⅠ～Ⅴの 5 つの取組を求めている（表 8）。5 つの取組には、既に NIAD の評価基準に規定されているものもあるが、「教学マネジメント指針」と評価基準との間で差異のある取組もあり、そのような取組に関しては、今後、新たに評価基準に規定される可能性がある。以下では、いくつか具体例を検討する。

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高田英一

表 8 「教学マネジメント指針」の構造を成す 5 つの取組
Ⅰ「三つの方針」を 教育の質保証に向けた個々の取組の基点となる各学位プログラムの「卒業認定・通じた学修目標の具 学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生の資質・能力を保証
体化するものとして機能すべく、明確かつ具体的に定められることが必要である。
Ⅱ授業科目・教育課 Ⅰの学修目標の具体化に当たっては、明確な到達目標を有する個々の授業科目が程の編成・実施
学位プログラムを支える構造となるように、体系的かつ組織的な教育課程が編成される必要がある。その際、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを行うことが求められる。
Ⅲ学修成果・教育成 大学の教育活動を学修目標に則して適切に評価するためには、その限界には留意
果の把握・可視化
しつつも、一人一人の学生が学位プログラムを通じて得た自らの学びの成果（学修成果）や、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を備えた学生を育成できていること（教育成果）に関する情報を的確に把握・可視化する必要がある。学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を身に付けられていることを実感・説明でき、大学が教育課程の改善に活用できるようにするためにも、複数の情報を組み合わせた多元的な把握・可視化が必要である。その際、大学教育の質保証の根幹として、また、学修成果・教育成果の可視化を適切に行う上での前提として、成績評価の信頼性を確保する必要がある。
Ⅳ教学マネジメント Ⅰ～Ⅲの取組を実現する上では、ＦＤ及びＳＤを通じた教職員の能力の向上や教を支える基盤
育改善活動、教学に関わるインスティテューショナル・リサーチ（以下「教学ＩＲ」という。）の進展が必要不可欠である。
Ⅴ情報公表

各大学が外部に対し積極的に説明責任を果たしていくことにより、在学生や学費負担者、入学希望者等の直接の関係者に加え、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成することが求められる。また、社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を進めることが求められる。大学全体の教育成果や教学に係る取組状
況等の大学教育の質に関する情報を、様々な角度から示せるよう公表していくことが重要である。

出典：文部科学省（2020）7－8 頁より筆者作成

Ⅰに関しては、「教学マネジメント指針」においては、大学全体のレベルで「教学マネジ
メントの確立に当たっては、大学教育の成果を学位プログラム共通の考え方やルーブリッ
ク等の尺度（アセスメントプラン１）に則って点検・評価を行うことが必要である。
」（12 頁）と述べている。他方、NIAD の評価基準（領域 6 教育課程と学習成果に関する基準）にはアセスメントプランは規定されていない。このため、各大学においては、大学教育の成果を点検・評価する尺度・水準・実施方法（アセスメントプラン）に関する方針が評価基準に規定される可能性を踏まえて、対応を検討する必要があると思われる。
また、Ⅲに関しては、「教学マネジメント指針」においては、限界とコストを指摘しつつも、「学修成果・教育成果を適切に把握・可視化する必要」とともに、把握・可視化に当たっ１

文部科学省（2020）12 頁の脚注では、「アセスメントプラン」について、「「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（平成 24 年
8 月 28 日中央教育審議会答申）17 ページにおいて「アセスメント・ポリシー」と表記されていたものを指している。
」と定義している。

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神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）ては、「複数の情報を組み合わせた多元的な形で行う必要がある」と述べている。また、「「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成
果・教育成果に関する情報の例」を示した上で、「大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考えられるもの」と「教学マネジメントを確立する上で各大学の判断の下で収集することが想定される情報」に分類している。他方、評価基準（領域 6 教育課程と学習成果に関する基準）には、「教学マネジメント指針」ほど具体的な規定はない。このため、各大学においては、特に、前者の全ての大学において収集可能と考えられる情報を把握（収集）の上、可視化の方法を検討する必要がある。また、後者の各大学の判断の下で収集することが想定される情報についても、自大学の学位プログラムの内容、学習目標を踏まえて把握・可視化の必要性を検討する必要がある。また、「学修成果・
教育成果の把握・可視化に用いることができる情報は、世界的にも標準化されたものが存在しているわけではなく、また、その仕組みを構築し、その結果に対し学内外の理解を得ることは相応の時間が必要な困難な取組である。そのため、各大学においては、自らの強み・特色等を踏まえて設定した大学全体としての教育理念に則し、上記の情報の自主的な策定・開発を計画的に進めていくことが強く期待される。
」（24 頁）との指摘を踏まえて、早期の計画的な取組が求められる。
表 9 「教学マネジメント指針」における「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修
目標の達成状況を明らかにするための学修成果・教育成果に関する情報の例
大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全て 教学マネジメントを確立する上で各大学の判断の下の大学において収集可能と考えられるものの例 で収集することが想定される情報の例
・「卒業認定・学位授与の方針」に定められた特定「卒業認定・学位授与
・各授業科目における到達目標の達成状況、学位 の資質・能力の修得状況を直接的に評価することがの方針」に定められたの取得状況、学生の成長実感・満足度、進路の決 できる授業科目における到達目標の達成状況、卒業
学修目標の達成状況を
定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）、 論文・卒業研究の水準、アセスメントテストの結明らかにするための学
修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、 果、語学力検定等の学外試験のスコア、資格取得や修成果・教育成果に関
中途退学率、学修時間受賞、表彰歴等の状況、卒業生に対する評価、卒業
する情報の例生からの評価出典：文部科学省（2020）より筆者作成

また、Ⅳに関しては、教学 IR の整備や人材育成、自学が目指す教育を提供するために教職員に必要な資質・能力の特定と望ましい教職員像の定義、マネジメント層に対する FD・
SD の必要性が示されている（31－38 頁）。他方、評価基準（領域 2 内部質保証に関する基準等）には、IR、FD・SD の取組内容は、「教学マネジメント指針」ほど具体的に規定されていない。特に、教学 IR は、取組が進んでいない国立大学も多いと思われ、取組を検討する必要があると思われる。
最後に、Ⅴに関しては、「大学における学修成果や教育成果、これらを保証する条件に関する情報として公表する意義があるものと考えられる情報の例」として、「『卒業認定・学― 94 ―

高田英一

位授与の方針』に定められた学修目標の達成状況を明らかにするための学修成果・教育成
果に関する情報の例」と、「学修成果・教育成果を保証する条件に関する情報の例」を示した上で、「大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考えられるもの」と「教学マネジメントを確立する上で各大学の判断の下で収集することが想定される情報」に分類している（本文 42－43 頁、及び、別紙 3（52－58 頁））。一方、評価
基準には、「教学マネジメント指針」ほど具体的に規定されていない。このため、各大学としては、「全ての大学において収集可能と考えられる」情報については、取組が不足している情報については、収集を進める必要がある。また、「各大学の判断の下で収集することが想定される情報」についても、検討を進めることが望ましい。
表 10 「教学マネジメント指針」において公表する意義があるものと示された情報の例
大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての 教学マネジメントを確立する上で各大学の判大学において収集可能と考えられるもの
断の下で収集することが想定される情報「卒業認定・学位授与 ・各授業科目における到達目標の達成状況、学位のの方針」に定められた 取得状況、学生の成長実感・満足度、進路の決定状
学修目標の達成状況を 況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）、修業年明らかにするための学 限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学
修成果・教育成果に関 率、学修時間
する情報の例・「卒業認定・学位授与の方針」に定められた特定の資質・能力の修得状況を直接的に評価することができる授業科目における到達目
標の達成状況、卒業論文・卒業研究の水準、アセスメントテストの結果、語学力検定等の学外試験のスコア、資格取得や受賞、表彰歴
等の状況、卒業生に対する評価、卒業生からの評価

学修成果・教育成果を ・入学者選抜の状況、教員一人あたりの学生数、学保証する条件に関する 事暦の柔軟化の状況、履修単位の登録上限設定の状
情報の例
況、授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）、早期卒業や大学院への飛び入学の状況、Ｆ
Ｄ・ＳＤの実施状況

・ＧＰＡの活用状況、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー等の活用状況、ナンバリ
ングの実施状況、教員の業績評価の状況、教学ＩＲの整備状況

出典：文部科学省（2020）より筆者作成

5.3 内部質保証の機能の実績の重視
現在の 3 巡目の認証評価では、内部質保証の体制・手順の整備状況等は厳格な評価が行われているが、内部質保証の機能である改善の実績は、厳格に整備後のみの実績を評価の対象としていない。ただ、4 巡目には、全ての大学において整備後の内部質保証の体制・手順による機能の有効性が評価対象となる。このため、各大学は、3 巡目の認証評価受審後も、4 巡目の受審に向けて継続的に内部質保証を機能させる必要がある。
加えて、4 巡目においては、改善の実績だけでなく、その改善が実際に成果を上げていることまで求められる可能性もある。すなわち、上記の質保証システム部会作業チーム会合
では、「認証評価については、内部質保証が真に有効に機能しているのか、（中略）との指摘がある」（文部科学省 2021e、6 頁）と指摘した上で、認証評価制度の見直しの論点として、「○内部質保証について、自己点検評価の体制が整っているかだけでなく、自己点検評
価結果により、どう改善されたかを評価し公表する形へと充実させていってはどうか。
」と指摘している（同 7 頁）
。また、大学改革支援・学位授与機構（2021b）の分析項目 2－3－

― 95 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）

1 に関する箇所の「※取組の成果が確認できることまでは求めない。
」との注意書きからは、4 巡目では「取組の成果」、すなわち、改善の成果まで求める可能性も伺える。このため、各大学としては、課題の改善の実績だけでなく、その改善の成果を自己点検・評価し、更に改善を行うという継続的な取組を検討する必要がある。
5.4 第 3 期認証評価において高い評価を得た事例について
認証評価は、評価基準をクリアしていることで、高い評価を受けた取組がなくてもクリアできるが、3 巡目に高い評価を受けた取組は、4 巡目の認証評価では、必要な取組と評価される可能性もある。4 巡目では、特に内部質保証の取組の高度化が求められる可能性を踏まえて、NIAD が重点評価項目として位置付ける基準 2－3 において、「内部質保証が優れて機能している」と判断した事例を表 11 に示す。これらの事例からは、外部評価の実施とその結果を活用した改善の実施が高く評価されている傾向が伺える。
表 11 NIAD において「内部質保証が優れて機能している。
」と高く評価された事例
大学
和歌山大学（R1受審）

指摘の内容
・「教育の内部質保証に関する方針・手順に基づくモニタリング及びレビューのガイドライン」で教育の内部質保証で行う点検事項を定めており、部局又は全学において、学生、既卒者及び企業等など関係者へのアンケートを定期的に行うこととしている。
・同ガイドラインの策定に先立ち試行的に実施した平成30年度モニタリング・レビューにおいても、各学部から項目ごとの所見や改善提案が出され、部局からの報告を専門部会で検証した結果を受け、学長から改善指示を行っている。

徳島大学（R1受審）

・実施要領を定め、教育の成果・効果を検証するためのアンケート調査、学生生活実態調査、学生の学修に関する実態調査を実施し、分析結果を報告書にまとめることを通じて、学生からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行い、正課外における学生の英語学習支援を強化するなど、それらの意見を反映した取組につなげている。

豊橋技術科
学大学
（R1受審）

・技術者教育プログラム認定取得を学士課程の全課程に展開し、内部質保証に対する社会的信頼を高めているとともに、その認定申請に係る自己点検項目の評価の観点を準用して大学院の教育課程の自己点検評価を行っている。

出典：大学改革支援・学位授与機構 Web ページ「令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価の評価結果について（令和 2 年 3 月）」を基に筆者作成。

5.5 研究の質保証について
3 巡目の認証評価においては、教育の質保証に関して、体制・手順の整備、実効的な機能について、評価が行われた。
他方、4 巡目の認証評価においては、研究の質保証が評価の対象となる可能性がある。すなわち、上記質保証システム部会では、「「研究の質」については、これまであまり論じら
れてこなかった。だが、高度で専門的かつ実践的な学びを提供していくためには、大学は常に独自性と先進性に満ち、新たな知を生み出す活動である研究を展開し続ける必要がある。教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるよう研究環境の整備等が行われていることについて、一定程度確認していくことも検討すべきではないかと思われる。
」との考えが示されている（文部科学省2021d、― 96 ―

高田

英一

4 頁）
。また、同部会作業チーム会合では、教育研究の質に関して、「○教育と研究を両輪とする大学の在り方を実現する観点からは、持続的に優れた研究成果が創出されるよう研究
環境の整備等が行われていることについて、一定程度確認していくことも検討すべき。
」とし、認証評価制度の見直しの論点に関して、「○（略）研究成果を継続的に生み出すための環境整備や支援の状況に関することについても大学評価基準に追加することは考えられるか。
」と問題提起している（文部科学省 2021e、7 頁）。
このため、各大学においては、今後の同部会等の議論の状況を踏まえつつ、研究の質保証に関する検討を進めるべきと思われる。現時点では、研究には、教育の内部質保証における 3 つのポリシーのようなフレームは確立しておらず、上記の同部会等でも議論は進んでいないが、森（2017）の提案する組織運営、環境整備、研究成果から成る研究組織の内部質保証・経営の観点のためのフレームが参考になると思われる。

大学の研究活動

データ分析に基づく評価と改善

組織運営
・人件費
・教育及び業務負担

研究成果

環境整備

・量と質、および、学術的なインパクトと社会関連性の2つの観点を組み合わせ，4つの要素で評価

・場所
・実験・研究設備

研究活動のモニタリング

図 1 研究組織の内部質保証・経営の観点のためのフレーム
出典：森（2017）326 頁掲載の図 1 を基に筆者作成

6.

おわりに

以上、雑駁であるが、次期の国立大学法人評価、機関別認証評価への対応について検討した。加えて留意すべき点は、従来からの課題である学内の評価負担の軽減であり、法人評価と認証評価の連携の工夫が重要と思われる。今後の扱いは不明であるが、3 巡目の認証評価では、令和 3、4 年度受審の国立大学において、第 3 期 4 年目終了時評価の際の現況調査表（教育）をもって、認証評価の自己評価書の領域 6 に代えることが認められていた。
多くの国立大学は、4 巡目も、3 巡目と同様、4 年目終了時評価、認証評価、中期目標期間
終了時評価の順で受審と想定されることから、法人評価の準備の際は、認証評価の評価基準も考慮することが望ましい。また、早期の大学評価の準備開始が望ましいが、評価負担― 97 ―

神戸大学

大学教育研究第 30 号（2022）の増加も招く。準備の開始の際は、目的等を丁寧に説明するとともに、実施時にはデータ等の共有、活用を図ることが、「評価疲れ」を防止する上で重要と思われる。
本稿が次期の大学評価の対応の検討の一助となれば望外の幸いである。
参考文献
大学改革支援・学位授与機構（2019）「実績報告書作成要領（2020 年度実施：4 年目終了時
評価）」
大学改革支援・学位授与機構（2021a）「自己評価実施要項」
大学改革支援・学位授与機構（2021b）「基準ごとの分析を行う際の手順等について」令和４年度に実施する大学機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会（令和 3 年 6 月）
高田英一（2020）「大学の経営計画の現状と課題－国立大学の中期計画のロジックモデルの観点を中心に－」神戸大学 大学教育推進機構『大学教育研究』第 28 号、29－39
森雅生（2017）「IR の視点からのオープンサイエンスへの期待」『情報知識学会誌』27 巻 4号、323-328
文部科学省（2020a）「教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月 22 日 中央教育審議会大学分科会）」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360_00001.html（最終アクセス：令和 3 年 11 月 30 日）
文部科学省（2020b）「国立大学法人の第 4 期中期目標・中期計画の項目等について」国立
大学法人評価委員会総会第 65 回
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000088424.pdf（最終アクセス：令和 3 年 11 月
30 日）
文部科学省（2021a）「第３期中期目標期間における教育研究の状況に係る評価結果について（４年目終了時評価）」国立大学法人評価委員会総会（第 67 回）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210624-mxt_hojinka-000016269_27.pdf（最終アクセス：令和 3 年 11 月 30 日）
文部科学省（2021b）「第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（案）」国立
大学法人評価委員会総会（第 67 回）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210624-mxt_hojinka-000016269_19.pdf（最終アクセス：令和 3 年 11 月 30 日）
文部科学省（2021c）「国立大学法人の第４期中期目標期間における業務の実績の評価に向けて（案）」国立大学法人評価委員会総会（第 67 回）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210624-mxt_hojinka-000016269_24.pdf（最終アクセス：令和 3 年 11 月 30 日）― 98 ―

高田

英一

文部科学省
（2021d）「質保証システム部会のミッションと質保証システムで保証すべき「質」
及び見直しに関する方向性について（案）」中央教育審議会大学分科会質保証システ
ム部会（第 11 回）
https://www.mext.go.jp/content/20210917-mxt_koutou01-000018051_2.pdf（最終アクセ
ス：令和 3 年 11 月 30 日）
文部科学省（2021e）「質保証システムの見直しについて（論点メモ）」中央教育審議会大学分科会質保証システム部会作業チーム会合（第 1 回）
https://www.mext.go.jp/content/20211126-mxt_koutou01-000018948_3.pdf（最終アクセ
ス：令和 3 年 11 月 30 日）
大学改革支援・学位授与機構 Web ページ「令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評
価の評価結果について（令和 2 年 3 月）」
https://www.niad.ac.jp/evaluation/certification_evaluation/ce_university/daigaku_hyoukakek
ka/r_1.html（最終アクセス日：令和 3 年 11 月 30 日）
文部科学省 Web ページ「国立大学法人・大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間（4年目終了時）の業務の実績に関する評価結果」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1386169_00002.htm（最終アクセス
日：令和 3 年 11 月 30 日）― 99 ―