第110回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(１) 連結株主資本等変動計算書(２) 連結計算書類の連結注記表(３) 株主資本等変動計算書(４) 計算書類の個別注記表（2020年６月１日から2021年５月31日まで）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
当社ウェブサイト ≫ https://www.ozu.co.jp/

連結株主資本等変動計算書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,322,214

1,385,463

利益剰余金10,449,393

自己株式△67,719

株主資本合計13,089,351

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△175,936△175,936

724,171

724,171

自己株式の取得
自己株式の処分3,403

連結範囲の変動

△138

△138

6,137

9,541

△6,609△6,609

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

3,403

541,625

5,998

551,027

1,322,214

1,388,866

10,991,018△61,720

13,640,379

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

1,852,571△6,2201,846,350

8,670

純資産合計
14,944,372

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△175,936

親会社株主に帰属する当期純利益

724,171

自己株式の取得△138

自己株式の処分9,541

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△177,540△177,540△184,149

658,659

15,273673,932461

674,393481,119

15,273496,392461

1,047,881

2,333,690

9,052

2,342,743

9,131

15,992,254

－1－

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

オヅテクノ株式会社、日本プラントシーダー株式会社、株式会社ディプロ、
小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(２) 非連結子会社の状況
パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数

２社

会社の名称

アズフィット株式会社、株式会社旭小津前連結会計年度において連結子会社でありましたアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(３) 持分法の適用手続きに関する事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー株式会社の決算日は２月末日、株式会社ディプロ及びエンビロテックジャパン株式会社の決算日は３月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ取引

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－2－

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

定額法(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
借入金の支払金利③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(７) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５. 会計方針の変更
該当事項はありません。

－3－（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）(１)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産25,133千円（繰延税金負債と相殺前の金額

146,384千円）(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野（エレクトロニクス分野、
メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及び除菌関連事業等）の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上成長率であり、外部専門家の予測情報や販売先の受発注計画を基に算定しております。
また、当社グループの販売先は多岐に亘り、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から、新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響は軽微であり、ワクチン接種の進展により、人の移動は下半期（本年11月～12月）にかけて徐々に活発化すると仮定しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来課税所得の見積りについては、不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、当社の事
業戦略なども織り込んだ見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、翌年度において繰延税金
資産の取り崩しが必要となる場合があります。一方で、ワクチン接種の進展や、政府による各種政策効果等により、国内外で経済が改善する等、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。

－4－

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

5,198,468千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

23,726千円

支払手形-

３. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物56,258千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
増加株式数

8,435,225株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

8,435,225株

２. 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
増加株式数

57,273株

当連結会計年度
減少株式数

76株

5,191株

当連結会計年度末
株式数
52,158株(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,191株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,191株であります。
３. 剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額等2020年８月27日開催予定の第109回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額

175,936千円
21円

基準日

2020年５月31日

効力発生日

2020年８月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年８月27日開催予定の第110回定時株主総会の議案に付議している配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額

192,810千円
23円

基準日

2021年５月31日

効力発生日

2021年８月30日－5－（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、
主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

6,616,151

6,616,151－(２) 受取手形及び売掛金

3,230,150

3,230,150－(３) 投資有価証券

4,036,263

4,036,263－(４) 支払手形及び買掛金(2,024,846)(2,024,846)(－)(５) 短期借入金(1,270,000)(1,270,000)(－)(６) 社債(500,000)(501,239)1,239(７) 長期借入金(850,000)(850,817)

817(注) １. 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

２. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１) 現金及び預金並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金並びに (５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(７) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額795,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３) 投資有価証券には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,906円60銭
86円40銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－7－

（その他の注記）（子会社株式の一部譲渡）
当連結会計年度において、連結子会社であったアズフィット株式会社（以下、「アズフィット」）の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
１．株式譲渡の概要(1) 譲渡先企業の名称
センコーグループホールディングス株式会社(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称

アズフィット株式会社

事業の内容

家庭紙・日用雑貨事業(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社である株式会社ディプ
ロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティッ
ク分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能性不織布製品を中心に製造・販売しております。
また、アズフィットでは、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。
本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）を有する総合物流企業のセンコーグループホール
ディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホール
ディングス株式会社（及びアスト株式会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。
コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウエット製品、エンビロテックジャパン株式会社の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいております。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図ってまいります。
(4) 株式譲渡日
2021年２月２日（みなし譲渡日

2020年11月30日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却損

143百万円(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産5,499百万円

固定資産

2,707

資産合計

8,207

流動負債

3,447

固定負債

1,256

負債合計

4,703

(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
家庭紙・日用雑貨セグメント
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高

19,472百万円

営業利益

225

（注）アズフィットの決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2020年３月から2020年11月の実績が反映されております。

－8－

（金額の表示）
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－9－

株主資本等変動計算書（2020年６月１日から2021年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

1,374,758

10,495

1,385,254

271,033

別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

7,570,000

2,154,202

9,995,235

剰余金の配当△175,936△175,936

当期純損失△571,426△571,426

当期首残高

1,322,214

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

3,403

3,403

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

3,403

3,403

－

－

△747,363△747,363

1,322,214

1,374,758

13,898

1,388,657

271,033

7,570,000

1,406,838

9,247,871

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△67,719

12,634,984

1,570,183

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,570,183

14,205,168

事業年度中の変動額
剰余金の配当△175,936△175,936

当期純損失△571,426△571,426

自己株式の取得

△138

△138

△138

自己株式の処分

6,137

9,541

9,541

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高674,415

674,415

674,415

5,998△737,961

674,415

674,415△63,546△61,720

11,897,023

2,244,598

2,244,598

14,141,621－ 10 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(２) デリバティブ取引

時価法(３) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

建物

２～50年

構築物

10～45年

機械及び装置２～12年

工具、器具及び備品

２～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

定額法

３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金(３) 退職給付引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

－ 11 －

５. ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利(３) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(４) ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

６. その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結注記表（表示方法の変更に関する注記）に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）

121,251千円(２)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

3,094,118千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 関係会社に対する金銭債権債務(１) 短期金銭債権

510,533千円(２) 短期金銭債務

79,248千円

３. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物56,258千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

－ 12 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
１. 売上高1,188,998千円

２. 仕入高879,362千円

３. 営業取引以外の取引高

39,609千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する注記
当事業年度
期首株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
増加株式数

57,273株

当事業年度
減少株式数
76株

5,191株

当事業年度末
株式数
52,158株(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,191株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,191株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

290

未払賞与否認41,297

退職給付引当金否認

28,929

長期未払金否認8,236

ゴルフ会員権評価損否認

15,242

投資有価証券評価損否認

10,290

繰越欠損金

164,905

未払費用否認

8,856

その他

22,399繰延税金資産小計

300,449

評価性引当額△179,197

繰延税金資産計

121,251

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△982,412△2,881

繰延税金負債計△985,293

繰延税金資産（負債：△）の純額△864,042－ 13 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社
種類

会社等の
名称

㈱ディプロ

子会社

日本プラント
シーダー㈱

資本金
又 は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

愛媛県
四国中央市

81,600

不織布製品の
製造、販売

(所有)
直接
100.0

商品の仕入、商品の販売、資金の貸付、
役員の兼任

東京都
中央区

(所有)
農業用
85,000 資材・機材の 直接製造・販売 100.0

商品の販売、不動産の賃貸、資金の借入、役員の兼任

家庭紙・
100,000 日用雑貨の卸売販売

商品の仕入、商品の販売、不動産の賃貸借、資金の回収、役員の兼任(注)４

住所

アズフィット㈱ 東京都
中央区

議決権の
所有
(被所有)
割合 (％)

(注)３

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
(注)１

利息の受取
資金の借入の返済(注)２

取引金額(千円)

3,020,000

22,896

科目

期末残高
(千円)

関係会社
500,000
短期貸付金
関係会社
2,310,000
長期貸付金
一年内回収予定の関係会社
210,000
長期貸付金
未収収益等
5,042

700,000

短期借入金

―

利息の支払

2,425

未払利息等

―

資金の回収

1,865,000

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

利息の受取

8,985

未収収益等

―
―
―

(注)１ ㈱ディプロおよびアズフィット㈱への貸付金については、市場金利を勘案して合理的に貸付金利を決定しております。
２ 日本プラントシーダー㈱からの借入金については、市場金利を勘案して合理的に借入金利を決定しております。
３ 当社は2021年２月２日付で、アズフィット㈱の株式の80％を譲渡いたしました。これにより同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
４ 役員の兼任はありましたが、2021年２月２日付で辞任しており、以降の役員兼任はございません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,686円93銭

１株当たり当期純損失△68円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（金額の表示）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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