様式２
全学共通教育についての自己点検・評価報告書（教育部会用）
教育部会名：法と政治部会長名：手嶋 豊
作成者名：手嶋 豊
概要（2000 字）
1 組織・提供授業科目
平成 21 年度の「法と政治」部会は、法学研究科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科、海事科学研究科、国際協力研究科の５部局にまたがる教員 15 名により構成され（教授 10 名、准教授５名）、授業は、これらに加えて、非常勤講師２名も担当した。本部会は、担当教員の所属部局が複数にまたがっていることから、部局を異にする担当教員同士の相互連絡が密とは言い難い面があることは否めないが、メール等の活用により、個別の情報交換を行う環境は、一定程度は整備されている。
授業科目としては 、「法 の世界」「社会 生活と法 」「国家と法」 という法 律学に関連する３科目と、「政治の世界」「現代社会と政治」という政治学に関連する２科目、さらに共通専門基礎科目・資格免許科目「日本国憲法」が提供された（なお、カリキュラムの関係で、旧名称科目も提供されている）。
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提供授業科目の内容概要
平成２１年度は、同年５月から裁判員制度が開始したり、同年秋には政権交代が生じるなど、法や政治に対する社会の動きが非常に激しかったことから、受講生が開講科目に対して興味を生じる外在的要因は十分に醸成されており、各担当教員もそうしたニーズに十分に配慮しつつ、工夫を凝らした講義を提供したと評価している。具体的には、法律学関係では法文化、契約法・取引法、家族法、刑事法、国際法等に関して導入的な内容の講義やそこから一歩進んで判例の検討する授業等が行われた。また、公害・環境問題といった具体的課題とそれに対する法の取組み・対応といった実践的な授業もなされた。これらの科目は、当該法律学の基本的な知識を受講生に提供することによって、毎日の社会生活における法の意義と機能を理解することができる内容となっているな
ど、法律学の基礎を学ぶきっかけとして適切なものである。政治学関係では、日本型政治システム、政治思想 史（ホッブス・ロック 等）、国際関係 、外交、 中東問題等に関して、政治学の観点から、基礎知識の提供と分析を行う導入的な内容の講義が行われた。
これらの科目においては、現代社会に対する政治学的分析を通じて、様々なものの見方・考え方を受講生に認識させる内容となっており、社会科学の素養を提供する適切なものであると考えられる。これらの授業は、いずれも、法学・政治学を各自の専門領域において学ぶ予定ではない学生に対して、担当教員各自が、それぞれの専門分野における知見を用いながら、受講者の知識・興味を考慮して行われたと理解している。
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授業形態
授業形態は、扱われる内容との関係で、講義を中心とするものが大半であるが、そうした中にあっても、希望者に報告を行わせる、授業時間中にコメントペーパーを記入させそれを評価の対象に含める、あるいは、授業外での学外学習としての裁判傍聴とそれにかかるレポート作成に対して加点するといった、授業に対して積極的な参加姿勢を示す受講生の動機付けを高める工夫が、多くの教員において行われている。また他方で、出席状況の不良な場合には期末試験の受験資格を与えないなど、受講生側にも、学習に対して意欲・熱意を示すことを求めている。なお、授業における各種課題に関して、個々の項目・観点に対する内容については、次頁以下に個別に記載する。
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評価と課題
上記、また下記に述べるように、授業を担当している各教員は、それぞれの講義内容について、受講生に、講義内容が身近に感じられるように扱うテーマに格別の配慮をしたり、実生活に有用な知識・情報を提供する、あるいは新しいものの見方・考え方に触れて、暗記一辺倒になりがちかも知れなかったそれまでの学習と異なる教育に接する機会をいち早く提供するなど、また、授業においても、パワーポイントを積極的に活用したり、レジュメを毎時間配布するなど、相応の熱意と努力をもって臨んでいると評価しうると思われる。その結果、学生からの評価も総じて、高い評価を得られているように見受けられ、本部会の授業は適切に行われていると評価する。
今後の課題として検討の余地があると思われるのは、上記のような各担当教員の個別の対応では不十分な部分に関する組織的取組みである。すなわち、将来の専門領域と大きく異なる分野を履修しなければならないことに対して消極的な評価を予断として抱えている一部の受講生に対して、法と政治部会としてどのように対応してゆくかという点について課題が存するものと思われる。このため、現状では必ずしも活発ではない、各担当教員同士の意見交換の場について、これを定期的に設ける等の、教員の更なる意識の向上をいかにはかってゆくことが望ましく、それらの活動が活発になれば、社会科学分野の講義の更なる改善も図られることが相乗的に期待しうると考える。

様式２（続き）項目・観点ごとの記述
基準５ 教育内容及び方法
５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
（観点に係る状況）
担当各教員は、それぞれの専門分野に応じて、法文化・民事法・刑事法・国際法、日本型政治システム・政治思想・国際問題など、法と政治にかかる多様かつ幅広い範囲の分野と内容を扱っており、教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると解される。
根拠資料
シラバス

５－１－③：

授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
（観点に係る状況）
授業内容は各担当教員の専門分野に沿う形のものが提供されており、研究の成果を反映するものとなっていると解される。
根拠資料
シラバス
採用テキスト
授業中の配布資料2

５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
（観点に係る状況）
講義内容に工夫し、専門にわたる事項についても詳細な解説を加えたり、プリントを配布する、予習・復習に際してのテキスト参照ページの指示などが行われ、概ね単位の実質化への配慮は行き届いていると評価できる。
根拠資料
シラバス
講義中の配布資料
採用テキスト
視聴覚教材

５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用が考えられる。）（観点に係る状況）
科目の性質上、講義形態が基本とならざるを得ないことが多いが、それでも、パワーポ
イントに代表される視聴覚教材の積極的使用、授業外のレポート課題としての裁判傍聴、受講生有志による報告の活用、学生のコメントペーパーなど、一方通行の講義にとどまらない授業形態を採用するものがある。また、意識的に板書を多用したという回答もみられた。
根拠資料
シラバス
講義中の配布資料
レポート（提出されたもの）、コメントペーパー
パワーポイント教材

５－２－③：

自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
（観点に係る状況）
担当教員各自については、自主学習を進めるための補助として質問の機会を積極的に設ける、基礎的なテキストを採用する、板書の多用やパワーポイントを用いるといった工夫がみられた。他方、部会としての組織的な配慮は、今後の課題として残されていることは、概要に記したとおりである。
根拠資料
シラバス
講義中の配布資料
採用テキストパワーポイント教材

５－３－②： 成績評価基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）3

担当教員からは、シラバスに従った成績評価、単位認定が行われている趣旨の回答が寄せられている。成績評価基準については口頭でも複数回アナウンスメントする教員もあり、適切な実施状況であると評価する。
根拠資料
シラバス
期末試験答案レポート（提出されたもの）、コメントペーパー
授業への出席記録

基準６ 教育の成果
６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
担当教員からは、期末試験答案からは、講義した当該法の見方・考え方の基礎を身につけたと評価できるものであった、また、学生授業評価アンケートの結果も、その多くが有益であったなど、概ね良好なものであったとの回答が寄せられていることから、なお改善の余地はあるとしても、教育の成果・効果が上がっていると評価できる。
根拠資料
学生授業評価アンケート結果
期末試験答案

基準７ 学生支援等
７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。）が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
シラバスにオフィスアワー・電子メールアドレスの表示を記載する教員が多数にのぼり、ほぼ適切に行われていると評価できる。メールアドレス等を記載していない教員についても、質問等への対応について個別の指示はあり、授業担当の教員の学生支援として必要な事項は網羅していると評価する。
根拠資料
シラバス

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