四 半 期 報 告 書(第９９期第４四半期)
自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第99期第４四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

福永

西川

西川

至

平成29年12月31日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当第99期より決算期を毎年12月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は平成29年１月１日
から平成30年３月31日までの15ヶ月間となるため、第99期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

― 1 ―株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期
第４四半期
累計期間
自 平成29年１月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第98期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

10,237,489

10,707,431

経常利益

(千円)

507,503339,185

四半期(当期)純利益(千円)

394,526

261,142

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

2,449,218

2,041,222

総資産額

(千円)

18,532,888

18,698,859

(円)

35.60

23.68

(円)

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

3.00

自己資本比率

(％)

13.2

10.9

(千円)

1,354,728

842,935(千円)△445,454△381,876(千円)△787,642△308,343(千円)

1,633,778

1,512,146

１株当たり四半期(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第99期
第４四半期
会計期間
自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

22.38

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期は決算期変更により、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となります。

２ 【事業の内容】
当第４四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第４四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第４四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は平成29年１月１日～平成30年３月31日までの15ヶ月の変則決算となっており、前年同期比及び前年同期増減率については前事業年度の通期実績数値と比較しております。
(1)

業績の状況
当第４四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続いている一方で、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性により、先行きは依然不透明な状況にあります。
京都のホテル業界におきましては、アジアを中心とした訪日外国人客の増加などにより宿泊部門は引き続き好調に推移しておりますが、新規ホテルの開業による客室の供給増や民泊の台頭等競争環境は一段と厳しさを増しております。
かかる環境下、当社におきましては、京都ホテルオークラのメイン宴会場「暁雲」全面改装等の改装工事、から
すま京都ホテルの客室改装(84室)をはじめ、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第４四半期累計期間の売上高は10,237百万円(前年同期比469百万円減)となりました。前年比減収となりましたが、２ヶ月に亘るメイン宴会場改装工事の影響や不採算店舗の撤退によるものが主な要因であります。一方、収益面におきましては、引き続き原価管理、経費削減に努めましたことに加え、高採算部門である宿泊部門の増収効果、各レストランにおける閑散期の売上対策、不採算店舗の撤退効果もあいまって、営業利益は701
百万円(前年同期比87百万円増)となりました。また、前年３月に実施いたしましたシンジケートローンのリファイ
ナンスに伴う金融費用削減効果により、経常利益は507百万円(前年同期比168百万円増)、四半期純利益は394百万円(前年同期比133百万円増)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラにおきましては、インターネット予約での個人客が好調に推移したこともあり客室稼働率、販売単価が前年実績を若干上回り、売上高は前年同期比68百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、客室改装工事に伴う販売制限がありましたが、その後、インターネ
ット経由での予約が順調に推移し、また販売単価の上昇もあり、売上高は前年同期比38百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,709百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの一般宴会は、前年に比べて件数の減少に加え、メイン宴会場「暁雲」の改装工事、おせち
料理の大幅な販売縮小などにより売上高は前年通期実績を下回りました。また、婚礼宴会におきましても新規来館組数の減少により件数・売上高が伸び悩みました。これにらより売上高は前年同期比346百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、修学旅行の件数減少による夕食の落ち込みがありイベントでの挽回を図りましたが、売上高は前年実績を僅かに下回りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,124百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

― 3 ―株式会社京都ホテル(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗の鉄板焼「ときわ」、トップラウンジ「オリゾンテ」、テラスレストラン「ベルカント」が好調に推移した一方で、中国料理「桃李」、京料理「入舟」カフェ「レックコート」等では客数減少などで売上高は伸び悩みました。また、館外店舗でも京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」において団体利用が低調に推移したことに加え、閉店した４店舗分の減収も影響し、京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年同期比183百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」の個室利用が堅調に推移し、売上高は前年同期比10百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,880百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(その他部門)その他部門の売上高は522百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
主な減少要因は「レインツリー」閉鎖に伴う物品販売売上の減少などによるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門

3,709,634

36.3

3.0

宴会部門

3,124,665

30.5

△10.0

レストラン部門

2,880,304

28.1

△5.6

522,884

5.1

△10.1

10,237,489

100.0

△4.4

その他部門
合計
(2) 財政状態の分析

当第４四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、18,532百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ573百万円減少し、16,083百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ407百万円増加し、2,449百万円となり、自己資本比率は13.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第４四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、当第４四半期会計期間末には1,633百万円となりました。
当第４四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,354百万円(前年同期比511百万円の資金の増加)となりました。これは主に利息の支払額が206百万円あったものの、減価償却費831百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は445百万円(前年同期比63百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が438百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は787百万円(前年同期比479百万円の支出の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が724百万円あったことによるものです。

― 4 ―株式会社京都ホテル(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社京都ホテル

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第４四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,091,400―

1,268,924―

450,229― 6 ―株式会社京都ホテル(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

住所

株式会社ホテルオークラ

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号

3,289

29.65

株式会社ニチレイ

東京都中央区築地６丁目19－20

2,008

18.11

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

585

5.28

中央建物株式会社

東京都中央区銀座２丁目６－12

516

4.65

京阪ホールディングス株式会社

大阪府枚方市岡東町173－１

364

3.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

350

3.16

彌榮自動車株式会社

京都市下京区中堂寺櫛笥町１

350

3.16

株式会社Izutsu Mother京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
181番地

209

1.88

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３－３

126

1.14

株式会社池田泉州銀行

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

117

1.05

7,915

71.36

計
(注)

―

当第４四半期会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら限定のない当社におけ完全議決権株式(その他)

普通株式

11,087,000

単元未満株式

普通株式

4,400

―

―

11,091,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

110,870 る標準となる株式―

110,870―② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社京都ホテル

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、平成29年３月24日開催の第98回定時株主総会における決議に基づき、決算期を12月31日から３月31日に変
更いたしました。これにより、第99期は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第４四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―株式会社京都ホテル

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第４四半期会計期間(平成29年12月31日)

1,512,146
565,370
102,046
25,54647,7003,861
17,563△812
2,273,422

1,633,778
484,561
102,941
25,233
31,10817,561△328
2,294,857

10,524,303
58,81147,175
265,679
5,071,341
182,657
16,149,969

10,398,934
44,58045,274
325,643
5,071,341
140,516
16,026,290

12,553
146,381
4,429
366
163,732

3,920
117,003
4,429
316
125,669

10,00014,681
17,46354,046
3,600
12,672△728
111,735
16,425,436
18,698,859

10,0009,734
586
54,465
11,28386,070
16,238,031
18,532,888

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第４四半期会計期間(平成29年12月31日)

296,558
724,852
76,241
590,264
216,523
17,757
74,16365,742
48,384
21,07635,301
2,166,865

263,769
704,852
69,107
523,613
169,739
92,242
99,35966,67051,054
8,629
29,336
2,078,374

13,203,666
285,765
171,547
829,792
14,490,770
16,657,636

12,498,814
216,657
458,409831,32984
14,005,296
16,083,670

1,268,924

1,268,924

450,229
60,000510,229450,229
80,265
530,494

288,401
288,401△26,332
2,041,222
2,041,222
18,698,859

649,837
649,837△39
2,449,218
2,449,218
18,532,888

株式会社京都ホテル(2) 【四半期損益計算書】【第４四半期累計期間】(単位：千円)当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益3,541,140
3,731,992
753,386
510,833
1,700,137
10,237,489※1

1,104,341
166,210401,088
251,489
1,923,129
8,314,359
7,613,275
701,084
7
950
4,352
7,738
13,048204,759
1,000
869
206,629507,503※2

85,47785,477
108,6272,564
111,191
481,790
66,986
20,27687,263
394,526― 11 ―

株式会社京都ホテル(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

481,790
831,913△1,212△12,447
16,877△7
204,759△85,477
108,627
81,537△894△32,789△108,142△10,1311,474,401
7△206,199
85,477
3,861△2,8201,354,728△438,667△7,446659△445,454※― 12 ―△724,852△76,241△39
46,598△33,108△787,642
121,6311,512,146
1,633,778

株式会社京都ホテル【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
従業員給料及び賞与※２

3,166,688千円

減価償却費

831,913

退職給付費用111,923

東京電力ホールディングス株式会社からの補償金収入であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,633,778千円―
1,633,778(株主資本等関係)
当第４四半期累計期間(自平成29年１月１日 至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

33,090

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年12月31日 平成29年３月27日 利益剰余金

２．基準日が当第４四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第４四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第４四半期累計期間(自平成29年１月１日 至

平成29年12月31日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第４四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

35円60銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額

394,526千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る四半期純利益金額

394,526千円

普通株式の期中平均株式数

11,081,951株(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社京都ホテル

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

弘志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成29年１月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の第４四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第４四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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