みなとから未来へ

みなと総研

ありがとう
おかげさまで２０１7
AUTUMN
No.17

周年

30
特 集

みなと総研設立 30 周年

２ Framework

みなと総研設立３０周年記念対談
経済、 経営、 情報化へと港の新たな分野に取り組む時です
東京都市大学 名誉総長

中村 英夫

6 The Contribution テーマ寄稿■元東京都市大学 教授 高松 亨
■神戸大学大学院 教授 竹林 幹雄■一般財団法人海域環境研究機構 理事長 細川 恭史■日本観光ホスピタリティ教育学会 会長 鈴木 勝

１8 Close Up
社会に BIG WAVE を
みなと総合研究財団 企画部

１9 The Cruise Diary
１ クル一ズ研究交流覚書締結記念講演会
２ エ一ゲ海クル一ズに乗船して３ 2017 クル一ズポ一トセミナ一港 湾 空 間 高 度 化 センタ ー が 設 立 さ れと 総 研 ） は、 昭 和 六 十 二 年 に 前 身 のみ な と 総 合 研 究 財 団 （ 以 下、 み なて港 湾の専 門 家にも 広い視 点で港 湾 を一般の人にも興 味を持ってもらう。 そし

しないといけないと思いました。 そこで

あ り 景 観 を 損 ねていた。 これは何 とか

見ても ら う という 意 図 から、「 港 と 文て から 、 今 年 で 三 十 年 を 迎 え ま す 。
こ れ を 記 念 し て 今 号 で は、 元 み な

研 のこ れ ま での 活 動 を 振 り 返 る と と夫 名 誉 総 長 を お 迎 え し て、 み な と 総
輸政策研究機構副会長）に講師をお願

画がお好 きな羽 生 次 郎さん（ 当 時・運

第一回は 「映画と港」 をテーマに、映化を語る集い」 を企画したのです。

もに、今後の方向性についてお伺いしいし ま した。 羽 生 さんにも 快 諾いただと 総 研 会 長・東 京 都 市 大 学 の 中 村 英

ました 。
き、たくさんの映画のＶＴＲテープを持は 生 活 圏 から ずっと 遠い。 何 とか 港にも らわな け ればいけ ない。 しかし、 港

話で、もっと一般の人に港 湾 を 理 解してん（二代 目みなと総 研 理 事 長 ） との会

中村 二つあります。一つは御巫清泰さは何だったのでしょうか。

数 え ま す。 この企 画 を 始めるきっかけ

る集い」 を 開 催し、今 年で二十 七回 を任 後の翌 十 六 年から、「 港 と文 化 を 語間、会 長 を 務めていただき ました。 就

鬼頭

出 向して一緒に働いていま すが、みなとた、みなと総 研には多 くの優 秀な人がを 見なければだめだと思いました。 また。 そこで勉 強のためにも う 少し海 外文化」 となり、私も講師を頼まれまし中村

インフラ事情調査」 が始まりました。

鬼頭

たんです。

ただ き ま した。 それが 非 常に楽 しかっ

どを見せながら、一生 懸 命に講 演していい」、マーロン・ブランドの「 波 止 場 」 な

参して、アラン・ドロンの「太陽がいっぱ

人を集めよう、とお話したことです。
総研にいる間でなければできないような港の文化を語り、知る集い

もう一つは、和 歌 山 県の和 歌の浦で経ことを 考 え ないとだめだ と 思い、 欧 州

先 生 には 平 成 十 五 年 から 七 年

験したことです。 和 歌の浦は、万 葉 集調査を提案したわけです。

第四回のテーマが 「 港 湾 都 市 とさらに平 成 十七年からは 「 欧 州の「 若の浦に潮 満 ち 来れば潟 を 無み葦ルやドイツのハンブルグを 視 察 し、 その最 初の調 査では、イギリスのリバプー

まれた素晴らしい景勝地です。 しかし、
成 果 として、このよう な 港や港 町 から辺 をさして鶴 鳴 き 渡る」 という 歌が詠
そこに消 波ブロックが大 量に積み重ねて

経済、
経営、
情報化へと

みなと総合研究財団 理事長

ことが 理 解 しや すいので、 非 常に勉 強化 的な側 面から、今の港や港 町がある

鬼頭 ヨーロッパは、歴史的な背景や文しました。

にはどのよう な 背 景があるのかを 講 演

どんな 文 化が生 まれてき たのか。 そこ

思いま す。 そ ういう 意 味で、 今 回の財

くさんの手つかずのテーマが出てくると

中村

かせください。

の活動の方向性について、お考えをお聞

ターフロントの取 り 組みや、みなと総 研れました。 そこで、今後の港湾やウォー

よく 考 えれば港 湾には、まだたになるところですね。
団の名 称 変 更 を 良い機 会 と捉 えて、港

例 えば、港 湾の経 済や経 営の分 野がみなと総 研のみなさんには、 事ことを 報 告してもらいました。 そ う す

あると思いま す。 港 湾の工学 的 なテー中村

ると、いつも 報 告 を 聞いて 感 心 し ま す

マに取 り 組 む 人 は、 大 学、 土 木 業 界、湾でやらなければいけない、やっていないが、本 当に新 鮮なものが多いのです。一

港 湾 局にもいま す。 しかし、港 湾の経前に現 地の勉 強 を してもらい、 現 地で緒に行って見てきているはずなのに、私

済や経 営に取 り 組む人や組 織は非 常に分野を考えるといいと思います。

が見 落 としていることをよく 見ている。

少ないのです。

は自 分の目で見て、 帰 国 後に見てき た

私もずいぶん勉強したと思います。

それから港 湾のＩＴ化の分 野。 例 え
それを 武 器にヨーロッパなどに進 出しまばＰＳＡなどは早 くからＩＴ化 を 行い、鬼頭した。 ＩＴ化で海 外 進 出 するというこ（平成 15 〜22年港湾空間高度化環境研究センター会長）

港の経済、経営、情報化へ
で、政 府は地 方 創 生に向けた政 策に取とは港 湾 経 営の話に繋がりま す。 これ

東京都市大学 名誉総長

港の新たな分野に取り組む時です

鬼頭 平三
中村 英夫

人 口 減 少や 超 高 齢 化 が 進 む 中

り 組んでいま す。 みなと 総 研でも、こは日 本があ ま り 取 り 組 まなかった 分 野
総 研が、 今 後 極めて重 要になる港 湾のれからの港 湾やウォーターフロントを ど
先 生が副 会 長 を 務められる、 ＪＡＰ

経済、経営、情報化の分野に取り組み、ではないか と 思いま す。 そこでみな とＩＣ（日本プロジェクト産 業 協 議 会 ）でどう するべきかを 考 える時 期 だと思いうするのかという議論もあります。

は、今 後の国づくりの中でインフラや社ます 。

湾 経 営などの調 査も少しずつ行っていま

年 に 向 け た 活 動 を 模 索 す る 中で、 港設立三十 年を節 目に、次の三十会 資 本 全 体 を どう していくのかという」

鬼頭
ＢＥＹＯＮＤ２０２０

観 点から、「 未 来 を 拓 くリーディング・
プロジェクト｜という 新 規プロジェクトをとりまとめら｜2

みなと総研設立 30 周年
特集
3

みなと総研設立 30 周年記念対談

みなと総研設立 30 周年記念対談

が、みなと総 研の新 たな 強みになるとてこない。 このよ う な 調 査 を 行 うことによっては 数 兆 円の価 値 か も しれ ま せいく ら あ るかはわからない。 考 えよ う

景観と防災です。 景観と防災の価値はん。 Ｂ／Ｃだけでは〇・三や〇・五程 度。

思います。
鬼頭
つまりＢ／Ｃは一番 頭を使わずに済む方

行 政の課 題 を 解 決 するためのお手 伝いだ けではな く、 将 来 に 向 けて、法なのです。
そ ういった 意 味でも、 名 古 屋の中 川

むしろ一歩 先にこちらから提 案 するような形になればいいですね。
運 河 も 何 とかならないかといつも 思って中村
昔は立 派 な 港 だった けれども、 今は本

本 海 側の酒 田、 敦 賀 といった 港 で す。

います。 もう一つ気になっているのは、日べて 利 用 形 態 が ずいぶん変 わってお り、
当に寂れてしまった。 そこで今回の欧州海が見えたら五倍の価値の家

いつまでもそのままでいいのかといった課
視察では、敢えてリューベックやトラーヴェ

港湾区域の土地利用も、昔に比題もあると思います。

みは、 産 官 学 が 知 恵 を 出 し 合って、いこの三十年間で培ったみなと総研の強査を行わないといけないと思います。

背後地を含めた、地域全体を対象に調す。 また、港湾経営は港だけではなく、家が三倍、海が見 えたら五倍の価 値がが 見 える 家 を一と す れば、 緑 が 見 える

「 家の窓 から 見 える 景 色 が、 隣の建 物

た 言 葉 が あ り ま す。 その家の価 値 は、

中村

み出せると感じています。

化 を 行 うことで、土 地はいくらでも 生

うかもしれません。 第二十五回 「 港と中村もあるわけですね。

かったからこそ、 価 値が上がっている港

ルールのように、むしろ開 発されていな

鬼 頭 フランスの北 海 沿 岸にあるオンフんあるのです。

は寂れてしまっている港は、結 構たくさは絶対にしません。あのこだわりは我々で締め固めれば 安いは ずです が、 彼 ら本のようにアスファルトを流してローラー

しかも 整 備に非 常に費 用がかかる。 日

くい。車も走りにくいし、騒音も大きい。

中村

するこだわりは強いと思いました。

は悪いと思いますが、そういうことに対物をそのまま市庁舎として使う。 効率

ミュンデまでお 連 れした。 あのよう な、

ろいろな課 題に一定の方 向 性を 示してきある」 という ものです。 そのように港
文 化を語る集い」で、瀬戸 内海 国際 芸にはないものです。

東 京 港や横 浜 港でも土地が無いたことだと 思いま す。 ま た、 その中で
湾 区 域 内にもいろんな価 値がある。 そ術 祭 を 開 催している直 島の話 を 聞 き ま
鬼頭鬼頭

築 き 上 げたネットワークや知 識 も 蓄 積
こをも う 少し勉 強してもらえれば、港した。 あのような可 能 性 も あると思い

五 〇 〇 戸のハーフティンバーの家 を その昔はずいぶん使われていたけれども、今されています。これらを活用してアドバ湾で放 置された状 態の土地が有 効 利 用
ま す。 そのような取 り 組みにも、みなまま残すと大号令をかける。 あの様子と言いますが、うまく 利 用 転 換や集 約

イスができるかもしれないと考 えていまできる道が開けるかもしれません。
と総研の存在意義があると思います。

ド イツのツェレで も、 行 政 が 約て非常に厳しい。

町並みを保存するルールが決められていされないのです。 町 全 体でそのよ う な

大きなストーブを置くことがまったく許さなストーブしか置かせてもらえない。

くてしょう がないわ けです。 しかし 小り ましたが、昔の建 物だから冬 場は寒ツのローテンブルクで暮 らしたことが あ

Ａやハチソンの現 在の活 動 も 情 報が入っ外にみなさんはご存じない。 また、ＰＳなサイドビジネスを 行っているのか。 意

スコのポートオーソリティが、 どのよう中村

なと思います。

と北アルプスが一体になった景 色はすごい

鬼頭なところがたくさんある。

ければ鳥 海 山が見 える。 非 常にきれい

私もそう 思います。 酒田でも天気が良

景 色は世 界の絶 景だと言っていました。

中村

なか他の国にはない景色です。

鬼頭

あの瀬 戸 内 海の多 島 美は、なかでは全てＮＯです。 それを 活かす 道は

土地 利 用 を 考 えるときは、Ｂ／Ｃだけ

中 村 ですから、これから港 湾 区 域の段で売れるということでした。

した 住 宅は、 町 中より二倍 ぐ らいの値

これは極めて単 純 な 方 法ですが、こうように努力する。

値に重みを付けて、後はそれに黙って従ようにみんなでこれが望ましいという 価みを 大 き く するということです。 その

理 科 系ならば、数 学や物 理の成 績の重なのです。 大学の入学試験で例えれば、

価 値に重みをみんなで付 けていく だ け

ブな 方 法です。 要 するに、それぞれの論のときです。これは極めてプリミティ

た。 道路公団の民営化と首都移転の議害を受けなければ建 物が残る。 その建とです。つま り、 地 震や戦 禍 などの被ロッパは石の文 明 圏ではないかというこ

鬼頭とになるものです。 千代田区に「マナーかし 時 を 経れば、それが当 たり 前のこされるわけです。

こで規 制を緩 和したら際 限なく 乱 開 発

りでは、土 地が平 坦で森 林が多い。 そす。 それに加 えて特にドイツを 見る限中村

感じました。

り 決 定 的な違いを 今 回の欧 州 視 察でも沿いにできるから 町 中 が 寂 れる。 やは

ター通 りができ ない。 日 本は便 利 な 道

便なことが多い。 私も若いときに、ドイ

中 村 一方で住 民 から すると 非 常に不できないかと思います。

まく 活 用して、観 光 客が喜ぶ仕 掛けがを 見ると、日 本でも 大 規 模ではなくてということです。 使い古した言い回しで
中村

れからは、この方 法しかないのではないから、ルールへ。 そしてマナーへ」 という

今 年 六 月の欧 州 視 察でも、マル

どなたかの発言でなるほどと思っす。 しかし、今はまだ体系的に活動す
鬼頭町 中の石 畳の道 も 本 当に歩 きにる状 況にあ り ません。 それがこれから
メやコペンハーゲンの造 船 所 跡 地に造 成

すが、 地 方 創 生のためには、 定 住 人口
同 時に見られる景 色など、世 界にもそかと 思いま す。 です から、 そのと きに看板がありますが、要 するに「規 制か冨山も海側から見ると、富山湾

海と三〇 〇 〇メートル級の山が、ド イツは 政 策 的 な 誘 導 なので最 初は規 制なのかもしれません。 しれだけでは正当化できない時代に変わっい知 恵 だと思いま す。 しかし、 今はそせるように整 備 したこと自 体は、 すご

ない費 用で、しかも 必 要な需 要 を 満た橋の上に架 け ましたが、 短い時 間 と少鬼頭ありません。

意 識 なのです。 これはお 金の問 題では

畳 舗 装なのです。 国 民 全 員がそ ういうせん。 で す からドイツの町の中 心 は石景 観を悪 く するようなものはあり得ま

対 的 な もので 評 価の対 象 外 なので す。

が、ドイツの場 合は、 景 観や環 境は絶

中村

いました。

ただきました。 どうもありがとうござクルーズの乗 船 客にも、 その景てきていま す。 ただ、 それに代 わる価

鬼頭

開 発 規 制についても 非 常に厳 し

値づく り を、 我々は 作 り 出 せていませの上 で ど う す るか という ことで す か。

本日は、今 後のみなと総 研の活ん。開発も一度ルール化されてしまうと、

確 かにド イツをバスで 移 動 中、日 本のも ちろんＢ／Ｃも 行っていま す

も、蔵などの昔から残っている建物をうは増やしよう がないです から、 交 流 人
うざらにはありません。

民度が問われると思うのです。

らマナーへ」 ということなのです。

福 山の鞆の浦のような港 町 も その課題だと思います。

不便を承知でルールを守る

口を 増やす しか道がないわけです。 そ
鬼頭

鬼頭

鬼頭

現 在のニューヨークやサンフランシ

こで港や港 町を保 存して活かしていく。

色が見える形で港にアクセスできるよう

いドイツは、どのように決めているので

欧 州 視 察で感 じたことは、ヨー

海の無い国や地 域の人にとっては非 常ににすれば、非常に喜ぶでしょうね。

動に関 する貴 重 なご意 見 をた く さんい

ある外 国のテレビ番 組で日 本の魅 力 的です。 例 えば中 国の内 地の人がしょうか。

です から、 それが日 本でできるのか

瀬 戸 内 海 を 訪れるとびっく り するわけ

日本の民度が問われるときです。

なかなか変 えられない状 況です。 やは

県 道のような道を走っていても、道の両
中村

コ屋 が立 ち 並ぶところです。 恐 ら く ド

日本ならばコンビニやラーメン屋、パチン

高 度 成 長 期に首 都 高 速 を 日 本

り 事 前に開 発 する対 象 を 選 別しないと側にまったくお店があ りませんでした。
みなさんが困っているのは、その選 別 を

イツでは規 制されているのでしょう。 そ

まずは景観と環境ありきで、そいけないのでしょうか。

どう するのかということです。 私は一つして町の中 心に店 舗があるから、シャッ

そこでみなと総研の出番ですよ。

の便 法 を 作 り、実 際に二回 実 施しまし4

みなと総研設立 30 周年
特集
5

マルメ造船所跡地
リューベック−

これからの港湾とみなと総研への期待
三十年の港湾の歩みを踏まえて
みなとまち・再開発

間高度化センターであり、当時の主たるている。 発 足 時の組 織の名 称は港 湾 空

港湾再開発などの調査研究‥‥」となっ

再 生、クルーズ振 興、防 災・危 機 管 理、

よると 「 港 湾の利 活 用、沿 岸 域の環 境総研」の現在の業務分野は、そのＨＰに

本 年、設立三十 周 年となる「みなとくの港 湾にＷＦと呼ばれる魅 力 的 な 空

を 中 心 と し た 検 討 を 通 じ、 全 国の多化センターを 生み出した訳で、センター

政 策が、その中 核となる港 湾 空 間 高 度

港 湾の再 開 発 方 針 を 打 ち 出した。 この

い・集 う 生 活 空 間の創 出 を 図るというから遠ざけていた港湾空間に、人々が憩

流と産業機能の集積の一方で、人々を海志向した港湾整備の考えを転換し、物到 来に備 えて、それまでの量 的 拡 大 をさ志向と、心の豊かさ・ゆとり志向の割

頃に四〇％前後で均衡していた物の豊かる。 図からは、この第一次オイルショック

図２は、国｢ 民生活に関する世論調査 ｣を 長 期 時 系 列にとり まとめたものであなかった。一方で、国民意識も変化した。

地や港 湾 取 扱 貨 物への影 響 も 避 けられに大 きな転 換を迫り、臨 海 部の産 業立

ギー価 格の急 騰は、わが国の産 業 構 造

が強 く 影 響 したと考 えられる。エネル

一九七三年の第一次オイルショックの発 生

るかもしれない。

湾 ｣が想定した二十一世紀の社会の成
熟化は、想定以上に進んだと理解でき

志 向 と な っ て い る。 ２
｢ １世紀への港

心が六〇％、物が三〇％と明らかな心ようになり、二十一世紀に入る頃には

高松 亨

業務が港湾再開発等を通じたウォーター間 が 出 現 した。 図１は、ＷＡＶＥ二十

元東京都市大学教授

フロント（ 本 組 織の略 称ＷＡＶＥのＷは」に収録されたＷＦプロジェ「 Waterfront
クト一三三件の地域別分布を、地域の人

合が、年 を 経るごとに心が物 を 上 回る

みなと総研（港湾空間高度化環境
研究センタ一）専務理事として平成 14 年 8 月～平成 19 年 5 月まで在職

れてきたことを 感じる。 筆 者は、設 立たものである。 人口対 比では関 東で小は海無し県を除く）を対比して整理しみたい。

組 織の取 り 組みに対 する期 待 を 記して察しつつ、港湾再開発を中心に今後の本

れば、ＷＦはバランス良 く 全 国 均 等 的に

分 布の偏 在や地 形 条 件の違いも 考 慮 す

四国 及び九州で小 さい。 地 域 間の人口

は 関 東・近 畿で大 き く、 北 海 道、 中・整備され、国民の海への触れ合いや地域の賑わいの場の創出に大きく寄与したと評価できるだろう。

とが確 認できる。 世 紀 末に策 定された

る国 民 意 識の拡 大 傾 向に変 化がないこ

長などがあっても、心の豊かさを重視す

近では常 態 化している経 済のマイナス成に何 度も訪れた景 気の急 激な変 動、最図２を詳細にみると、オイルショック後

心の豊かさとビジョン（１） 再開発のモデルとなる港町

合 も 視 野に入れて、文 化、優れた自 然が求められるとの認識のもとで、省庁統策 定された 新｢ 世 紀 港 湾ビジョン ｣は、新世紀の港湾には暮らしの充実への寄与だった。 この計 画 を 受 けて二〇 〇一年にとしていこうと、国民に呼びかけるもの

高める個性的な地域群（新しい国土軸）や文 化を活かした国 民の選 択 可 能 性をける程 度が小さく、ここを 優れた自 然

三地 域は、二十 世 紀の開 発の影 響 を 受に太平洋ベルト地帯上にある地域以外の境・文化等の豊かさに向かうとして、特残しながら行われており、高 質な資 料

欧 州の多 くの港の再 開 発は港の原 型 をの歴 史が感じられるかという 視 点だが、なった。ヒストリカルアクセスとはその港を行っている。 結論的には、筆者が物足

いくつかの機能に分けて日欧の港町比較

らえ、港 町らしさを 感じさせる要 因 をを、港町に根付いた文化の総体としてとこでは、欧州の港町で感じた港町らしさ

号二〇一三． 十二）にまとめている。 そ文 化へ」 沿 岸 域 学 会 誌 ／ 第二六巻 第三（「ウォーターフロントからみなとま ちのが都 市 近 傍に（ 多 くは旧 港 ）、コンテナ道路が高架あるいは地下化されていると容易であり、港と都市を分断する幹線「 ２１ 世 紀への 港 湾 」 の 策 定 に は、

最 後の国 土 計 画 「２１世 紀の国 土のグ
資 源、景 観 等を重 視して、まちづくりを整 えた博 物 館も港に近 接し、その多港等は都市と分離して（新港）設置さの広 域 地 域の総 称である。この構 想は、

文 化など同 質 性 を 持って連 担 する軸 上

実は、自然条件、海外との交流の歴史、計画だと批判されることもあったが、事受 け、同 計 画は開 発 志 向から脱しない

国土軸は、経 済の集 積 地 域との誤 解 をしかのモデル提示が必要と思う。ここで、が、全てを地域に任せるのではなく何が体となって進めることが期 待されているなるはずだ。 地 域づく りは、地 域が主

湾 再 開 発を進める際の重 要な視 点にもた個性的な地域づくりは、これからの港

こうした生 活・環 境・文 化 を 重 視し

図２ 「国民生活に関する世論調査（内閣府）」より1972−2016のとりまとめ

可 能 性の検 討などもなされることを 期

間 全 体の再 編 成につながる貨 客 分 離のにするといった検討だけで無く、港湾空

この動 き を 見 極めて、単に着 岸 を 可 能

ズ船の来 訪が急 激に拡 大している現 在、

モデルになるように思 う。 特に、クルー

しの充 実を目 指した港 湾 再 開 発の一つの港が一体 化した港 町のイメージは、暮ら

このような欧州の港町に見られる町と新しい再開発のモデルに個性があるという印象を強く持った。

州では町と港が一体 化していてそれぞれ本ではそれを感じるところは少ない。 欧

れない。 欧 州の港 町は港 を 感 じるが日例は、残念ながら日本ではほとんど見らあるにしても、表にある通り、こうしたく普及している等の日欧の条件の違いが川港が原型の港が多い、クルーズ船が広れ、いわば貨客分離がなされている。 河

多 くの港 町では旅 客 船を主 体とする港ころが多い。最後の港湾の空間構造だが、くの港は都 心に近 接し徒 歩での接 近が港への接近が容易かという視点だが、多している港もある。フィジカルアクセスは、

活 動を直 近で眺められる遊 覧 船が就 航が間 近に見 えるＷＦが多 く あ り、 港のに建 築 物が配 置されたり、港の諸 活 動ら海や港への視認阻害を起こさないよう港が視認しやすいかという視点で、町かせるものであった。ビジュアルアクセスは、

ランドデザイン」（五全総）は、二十一世の一環として個性的な港湾空間の形成をくは歴史的建造物内に設置されている。

二十一世紀の国 民の志 向が大 都 市へ依 存

このことに関する筆者の私見を述べてみ

再開発への期待紀に長 期にわたって追い求めるべき 国 土図るとしている。

まさにそれぞれの港 町の歴 史 を 実 感さした経 済 的 豊かさから地 域の生 活・環

たい。 ＷＡＶＥ在 職 時に五年にわたって
欧 州の港 湾を見 学 する機 会を得て、日本のＷＦに何か物足りなさを覚えるにいたった。 当時の中村会長から、港と文化の関 係 を 考 えろとのご下 命 を 受 け、そのための勉強として会長の渡欧のお供で欧州の多くの港を見学させていただいた
ことがきっかけである。この経験は、数次にわたる講 演 会で報 告したが、全 体的な整理は沿岸域学会に寄稿した拙文

表１ 日欧港町比較

りなさを 覚 えた 要 因は、 表１のように構造として、図３に示した四つの国土軸
ＷＦから港町へ. れからの３ こ

向 けて成 熟 化が進む日 本の社 会 経 済の「２１世 紀への港 湾 」 は、二十一世 紀に一九八五 年の港 湾 整 備の長 期ビジョン. Ｆの成果と社会の変化
２ Ｗ

四国からなる超 長 期 構 想 を 提 起した。 この

図１ ＷＦプロジェクトの地域別分布、以 下ＷＦと略 記 ） 開 発でWaterfront
あったことを考えると、三十年を経てそ口分布と海岸線延長の全国シェア（人口のきっかけになった港湾ビジョンに係わり、

5%

さく九州・沖縄で大きいが、他の地域で

10%

二十周年時には本組織に所属していた。

15%

はほぼバランスしており、海 岸 線 対 比で20%

ここでは、設立時からの社会の変化を考

25%

中国

の業務分野が大きく拡大し、 総｢研 の｣名にふさわしい総合的な知の集積が図ら

沖縄
30%

近畿
中部

人口
WFプロジェクト

九州
35%

北陸
東北
北海道
0%

海岸線延長

周 年の記 念 刊 行 物 としてとりまとめた

. じめに
１ は

テーマ寄稿

関東

図３ 国土軸6

みなと総研設立 30 周年
特集
7−

The Contribution

の期 待がかけられており、 適 確に港 湾

二十一世 紀にも、 港 湾 整 備には 多 く

地方の港町にエールを送りたい。

本海、太平洋と地方の国土軸上にある。

軸の対比からいえば、これらは北東、日入した小 名 浜などがある。 先 述の国土館、埠頭を原型のままで水族館等を導物である倉庫を集客施設に転用した函都心近くに変更した那覇、歴史的建造

した 門 司、クルーズ埠 頭の計 画 位 置 をを集約させた長崎、旧船溜り水面を残が、都 心 近 くにクルーズふ頭やマリーナる。 さきに紹介した拙文にも一部記した

同様の港らしさを感じる例が存在してい待したい。 なお、日本のＷＦにも欧州とに計 画 的なストック更 新が求められていわれる。 港湾関連分野のストックは、特潮 対 策がこの時 期に集 中したためと思口の大都市集中に伴って緊急を要した高期に重点投資が行われ、海岸整備も人度成長をけん引するものとしてこの成長ないという 計 算になる。 港 湾 整 備は高てを 更 新 需 要に充てても 更 新は完 了し海 岸で一・四二となって、九年 間の投 資 全に凌 駕し、両 者の比 率は港 湾で一・二三、それぞれ十一・六％、 十三・〇％をはるか紀に入って蓄 積した九年 間のストックが十八・四％となっている。これは、二十一世

その割 合は、港 湾で十四・三％、海 岸で前のストックを高齢化ストックとすれば、年齢分布を示しているが、一九七〇年以ことがわかる。 図５は、 港 湾 と海 岸の林漁業で相対的に高齢化ストックが多い

討が進むことを期待したい。

空 間として再 生 する再 開 発 計 画 等の検を、都 市 と港 湾 をつなぐ 港 町の中 心 的

えられる都心近くのいわば港湾の発祥地て、例 えば、更 新 対 象 施 設が多いと考くると考える。こうした検討の一環としな本格的な再開発の検討が必要になってた、トータルのコスト削 減ができるようのための簡 易 な 更 新 などを 組み合わせ

朽施設の思い切った除却や、他用途転換

で、更 新 施 設の集 約 化 等に合わせた老の更 新 対 象 施 設の分 布を見 極めたう え

たように思 えるが、今 後は、港 湾 全 体

いの付与など、スポット的なものが多かっ

他 用 途 転 換や港 湾 緑 地の導 入による潤る。 二十 世 紀の再 開 発は、工場 跡 地の応 えることは極めて厳 しいと 考 えられ

要が計 算 通 りだとすれば、これに全てリーナ、博物館等の配置等も考えれば、港町らしさの演出に同様の機能を持つマ

総合研究所との内部的連携は当然だが、持つと考 えられる。 このため、クルーズしたこれからの再 開 発に重 要な意 味 をズは、 先 述のような港 町らしさを 目 指ことを 期 待 する。 現 在 急 増 中のクルーた住民や研究者と連携した研究が進む

備の検 討が必 須となり、地 域に根 差した歴 史 情 報の発 掘や個 別 具 体の施 設 整

あ り 方の検 討には、その土 地に密 着 し性発揮が求められるこれからの再開発の通じ進められているが、優れて地域の個携については、すでに、ＮＰＯ助 成 等 をで進めることが有効と思われる。この連

門 知 識を有した外 部 識 者との連 携の下しながら、 国 民、 他の組 織 あるいは専野の研究にあたっては、その集積を活か（２） ストック蓄積と再開発整備を推進しなければならないが、そのるといえるだろう。
重要だと思う。ビジュアルアクセス、フィ

これらを対象とした研究活動を担ってい一方でこれまで積み上 げてき たインフラ
港 湾 整 備の分 野では、すでに予 防 保
知の集 積が進むみなと総 研だが、先ジカルアクセスの改 善には、ま ちづく り

五年ごとのストック量の割 合を整 理したで、二〇〇九年のストックを一・〇として、る除 却 を 考 慮 ） をもとに作 成したもの

ストック ： 二〇 〇五年 価 格、経 年によの経験が乏しいテーマの検討が、都市整等の整 備 方 策などこれまで港 湾 部 門で市を分 断 する幹 線 道 路の高 架・地 下 化

確 保のための規 制や誘 導 方 策、港 と都との一体 化が不 可 欠であ り、港への視 認る港 湾 関 係の他の研 究 法 人との連 携 もストックの更 新 需 要への対 応も必 要とな
全の概念の導入等によりストック問題に述のような新しい取り組みが不可欠の分（３） 集積と連携による研究促進る。 図４、
５はわが国のインフラストック
対 処 していると聞 くが、 前 記の更 新 需ものである。 図４の分野別（総ストック

備部門との連携の下で進められれば極め−の方々と、後に様々な事案でお世話にな生であり、港湾のプロであるみなと総研

年 前、筆 者はまだ土木工学 科の学 部 学いたことに感 謝 を 申し上 げ ま す。 三十事にあたり、寄稿の機会を与えていただ」のデータを用
ベ ー ス「 RIETI-2014
いて傾向を見ていくこととする。

業研究所が提供している貿易データ化を見ることとする。ここでは経済産

サプライチェーン（以下、ＳＣ）の変

まず、日本を含めた東アジア中心に

神戸大学大学院
教授−

るなど夢にも思っておりませんでした。

東アジア中心の貿易構造の概況を把竹林 幹雄て意義深いと考える。

は十七分野、交通運輸 ： 道路、港湾、
航 空、 生 活 環 境 ： 上 下 水 道、 文 教、
廃棄物、住宅等、国土保全：治山・治水、
海 岸、 農 林 漁 業 ： 農 業、 林 業、 漁 業
基 盤 ）をみると、高 度 成 長 期の終 焉以
降に道 路と生 活 基 盤 投 資の伸びが大 き

さて、わが国の港湾はこの三十年でそ握するために、日本、中国とＡＳＥＡ

国土交通省国際コンテナ戦略港湾推進委員会委員、国土交通省奄美群島振興開発審議会委員、神戸市
港湾審議会委員（計画部会長）歴任

くなったことを反映して、国土保全と農

. ＣＭと
２ Ｓ

これからの港湾とみなと総研への期待
三十年の港湾の歩みを踏まえて
物 流

. じめに
１ は

の立場を大きく変えた。 大きな要因はＮ、 北 米（ Ｎ Ａ Ｆ Ｔ Ａ ） と の 貿 易 構

港湾のあり方の変化

産業構造の変化であるが、ハードウェアの造の変化を見ることとする。「 RIETI-

まず、みなと総 研 設立三十 周 年の慶変 化 も三十 年 前はおろか、十 年 前でも」より中間財と最終財の貿易
TID2014
額について二〇〇五年と二〇一四年のここまでの船舶の急速な大型化は、予測は難しかったのではないだろうか。 最 初

図１は二〇〇五年時点での貿易パ

二時点での変化を見る。なお、ＮＡＦ

対する対処の仕方は「右（海外の主要港）

ターンであり、図２は二〇一四年時点に結論を申し上げるようだが、こういっへ倣え」には必ずしもならない。 日本のでの貿易パターンである。中国から各ＴＡとの貿易は輸出に関してのみ整理

港湾は、他のアジア諸港とは異なり、す地域への輸出額の伸張が卓越していた変 化にわが国の港 湾は今 後も宿 命 的でに新たな局 面（ 高 付 加 価 値の中 間 財る。特にＡＳＥＡＮとの関係の強化がしている。

取 り 扱い港としての立 場 ）に入っている

顕 著 に 認 め ら れ る。 図 １、２ か ら 中 間に直 面 するであろう。 しかし、それにと思われる。

財、最終財とも大きく伸びており、中国とＡＳＥＡＮとの産業上のつながり

図２ 地域間流動（2014）（竹林、2016より）の年齢別分布を、内閣府の推計結果（粗図４ ストックの分野別年齢構成

8

みなと総研設立 30 周年
特集
9

図５ 港湾、海岸ストックの年齢構成
図１ 地域間流動（2005）（竹林、2016より）

テーマ寄稿

The Contribution
The Contribution

The Contribution
いわゆる「中国一極集中からＡＳＥＡ

き を 示 し た も の で あ る と 考 え ら れ る。

して最終財の生産に充てる、とした動

ＥＡＮ内で部品加工したものを再輸入に加工段階のいくつかを移転し、ＡＳら、よりコスト的に有利なＡＳＥＡＮる。これは中国国内の賃金率の上昇かが急速に強化されていることがわかて、そこではＡＳＥＡＮ航路の積極誘の、神戸港のみ増加を記録した。そしテナ取り扱い個数が減少していたもの

前年度はわが国の主要港の多くでコンいると考えられる。というのも、そのＮ航路設定の影響が少なからず現れてが、このコンテナフローにはＡＳＥＡ

コンテナ取り扱い個数を記録しているに限って言えば、神戸港は過去最高の

このような前提の元で、フルコン船のイ ム の 縮 減 は あ る 程 度 可 能 で あ ろ う。

どを合理化することにより、リードタ

が、港湾での荷役効率や各種手続きな度帯は陸上輸送よりもかなり低くなる

方法はない。海上輸送で対応できる速輸送速度は海上輸送で対応する以外に能であるため、陸上輸送で対応される

当該地域では陸上輸送は物理的に不可に急に生じるかもしれない。市場はめろう。それも「唐突」と思われるほどい、要求が顕在化することになるであＲＯなど）も今後はＳＣの深化に伴なかった輸送サービスへの需要（ＲＯ考えられる。かつ、今までは顕在化し化のスピードは格段に上昇しているとのようにＡＳＥＡＮの台頭により、変に基づいて立案される。しかし、前述

ＡＳＥＡＮの市場はかつての欧州より

Ｎを含む多極分散型」へ生産過程が変スピードボートなど直送対応のサービもはるかに多様かつ変化に対して肯定

まぐるしく変化し、かつアジア、特にわが国の港湾整備に関しても、中期
スをいかに誘致し、維持するか、が今的である。換言すれば変化を吸収してみならず、国際ＲＯＲＯ（フェリー）船、

このように、今世紀初頭より経済力
計画ではこのＡＳＥＡＮ貿易への重視
後は求められることになると考えられ
自由自在に進化する「貪欲な市場」で致が見られたのである。

を大きく伸張した中国のみならず、新が見られるようになってきた。これはる。一方で、生産地がＡＳＥＡＮに移化したと考えられるのである。

興勢力のＡＳＥＡＮ諸国のＳＣにおけ
従来のトランクラインの位置づけの変ＡＮとの交易を盛んにし、つながりをるポジショニングも上昇していること
り高くなる可能性がある。昨今のヒア
より深めようとすれば、その端緒となある。そのような特性を持ったＡＳＥ

このようにわが国を含むアジアのＳリの問題をはじめとして、環境リスクる港湾ではより柔軟に変化に対応でき

動することで、カントリーリスクがよきる。加えてＡＳＥＡＮは「輸出工場」
Ｃの変化は、特にＳＣの深化・強化のも無視できない。こういったグローバ
る心構えが必要であろうし、制度自体化を示すものである。

にとどまるのではなく、ＡＳＥＡＮ域点から次のような能力が要求されるこル化の「負の側面」にもしっかりと対が顕著な傾向として見て取ることがで

内での「自地域内生産・自地域内消費」とになると考えられる。すなわち、が硬直的であっては元も子もない。

うものである。意思決定者である港湾

思 決 定 を 行 う こ と は、「 戦 略 性 」 を 伴

一方、このような柔軟かつ迅速な意

応していく必要が今まで以上に求められる。

. 後の港湾政策と
３ 今

ＥＡＮ経済圏の雇用能力の増加だけで多極分散化する生産機能は同時にＡＳ

続 け る も の と 考 え ら れ る。 す な わ ち、に従って「完結型」に向かって成長を

著しいＡＳＥＡＮでも生産活動の成熟で、輸送への要求は多様化・複雑化すし、前述のようにＳＣが深化することの い ず れ か し か 選 択 で き な い。 し か

諸国とは海上輸送、ないしは航空輸送にＡＳＥＡＮとわが国を含む東アジアの二点である。第一点目はアジア、特略の速やかな立案と、柔軟な戦略変更

まず港湾計画・政策においては、戦のであろうか。

は、どのようなことがらが求められる営に深く関わっていくみなと総研に

わが国の港湾、さらにはその計画・運要であろう。戦略設計を行うのは企業ための「信頼できるパートナー」が必

うな戦略立案を行うためには、立案のことになるであろう。そして、このよぶこととしたい）を立案し、遂行する画・政策（これを改めて「戦略」と呼〜 二 年 以 内 ）・ 長 期（ 五 年 以 内 ） の 計②生産地・経由地でのリスクへの対応①多様な輸送速度への対応を示す自地域内中間財・最終財消費が大きく伸びていることがわかる。これ
は「域内完結型」の生産消費活動が活発 化 し て い る こ と を 示 す も の で あ る。
この傾向はかつての米国、少し前のＥはなく、消費能力も強化していくことる。様々な輸送への要求を満たすための実施が必須となるであろう。港湾計

であれば、自企業の技術者（インハウ管 理 者・ 運 営 者 は、 戦 略 性 を 持 っ てになると考えられるのである。
には、多様な速度帯でのサービス供給
画、あるいは港湾を実際に運営するた

スエンジニア）あるいはそういった人

みなと総研

この流れに従うように、わが国の主が望ましい。例えば、鉄道やトラックめの政策は、往々にして長期的な展望

評価テクノロジーをいち早く導入する

Ｕや中国で見ることができたが、成長要港からのＡＳＥＡＮ方面への航路設輸送が通常はこれに対応する。しかし、

重 要 で あ り、 標 準 化 さ れ れ ば 米 国 の. わりにかえて
４ お

ことも積極的に行っていく必要がある

短 期（ 数 週 間 〜 数 カ 月 ）・ 中 期（ 半 年

定数は増加傾向にある。二〇一六年度①港湾（できれば空港・航空も）行政

後者は、前述の「事実上の港湾運営

さ て、 以 上 の よ う な 流 れ に あ っ て、によって構成されるセクションであろに関わるデータベースとしての機能うが、そのセクションの維持には相当と考えられる。

の充実のごとく機能することもあ
FedStats
ながち夢ではない。

なコストを伴う。近年は拠点港の運営
は、企業によって行われることが主流

して言えば、欧米の強力なシンクタン

る限り、海運ならびに航空の分野に関ら（といわざるを得ないが）筆者の知

ソース先の存在が望まれる。残念ながアのごとく動くことのできるアウト

しつつ、あたかもインハウスエンジニ

案する上で、長期的な信頼関係を醸成くことが懸念される。ゆえに戦略を立伴うとともに、運営コストの上昇を招部に発注することは意思決定の遅れをらアクセスしやすい形のデータベース

般（少なくとも海運・港湾関係者）かと が 望 ま れ る。 ひ と つ に は こ れ を 一

有効に活用し、社会へ発信していくこ料は膨大である。まずこの「資産」を総研が所有する行政・技術に関する資などの調査技術、整理技術などみなと向はもちろんのこと、海洋環境や騒音関する知識はもちろんのこと、政策動ことといえるであろう。各種データにしている役割をさらに拡大・充実する

前者は、従来からみなと総研が果たのコンサルティング能力」の強化がど「港湾全体を包括的に管理運営する際も十分でない。また繰り返しになるが、供することの重要性はいくら強調してで抱えたときに比べて、の意味）に提かつ低コスト（あくまでもインハウス

営 化 さ れ た 港 湾 の 戦 略 立 案 を 合 理 的、ての役割を担うということである。民サードパーティコンサルタント」としは「 イ ン ハ ウ ス 並 の 近 接 性 を 持 っ た側の「信頼できるパートナー」あるい

さらに発展させ、戦略立案に際し行政

ティング業務を行っているが、これをと総研は港湾行政に関わるコンサル

要データであるＤＢ１Ｂなどが無償で提供

統 計 の デ ー タ ベ ー ス で あ る。 航 空 統 計 の 主は米国政府が管理提供する各種
FedStats

本稿がその一助となれば幸いです。

の今 後 ま す ま すの発 展 が 望 ま れる 中、

創 立三十 年の節 目を迎 え、みなと総 研

人的な希望も交え筆者の見解を述べた。

こに資 するみなと総 研の将 来について個

今 後 望まれる港 湾 政 策の方 向 性と、そ構造変化の視点から整理するとともに、のシンクタンク（あるいは海運・港湾

ク（例えばブルッキンズ）のような存として整備することが考えられないだ

うしても必要である。国の研究機関が② 港 湾 運 営 に 関 わ る ア ウ トソ ー ス 化

在がわが国ではまだまだ弱いように思ろうか。また、そういった情報は発展「港湾関係の総合コンサルタント」のとなりつつあるものの、その戦略を自われる。前述のように、港湾運営はか著しいアジア諸国では様式もばらばら

機能の一部（あるいは相当な範囲）を

本 稿では、わが国の港 湾 計 画・政 策

つてよりもダイナミックに変化する市

で、かつ参照しにくい状態となってい担っているが、民間ではみなと総研はに 関 す る 総 合 コ ン サ ル タ ン ト ）」 と し場となり、競争も熾烈、かつ投資規模ることが少なくない。情報共有のためこの位置に最も近いといっても過言でさ れ た 戦 略 立 案 部 門 と し ての機 能も膨張する一方である。巨大なリスクのある程度の標準化は必要であり、そはない。国の政策に対する「セカンド社内だけで行うには限界があろう。まを伴う港湾運営を行う上で、戦略立案の意味でみなと総研の提供する整理様

オピニオン」を民間が提供することも、が置かれた位 置の変 遷 を、社 会 経 済のは専門部隊、できればアウトソース化

式が標準化され、データベースとしてわが国の港湾の生産性向上のためにもての役割の強化である。現在でもみなすることが望ましいと筆者は考えてい機能できるのであれば、わが国発の港是非とも望まれることである。そのたの充実る。その意味で、港湾に関わる技術・湾・海運情報の標準整理様式がアジア

めにも、独自技術（分析能力に加えてた、事案にもよるだろうが、即座に対政策立案に関してプロフェッショナルのデファクトになることも十分可能で政策提案、政策評価のためのツール開応を迫られる事案が生じるたびに、外たる「みなと総研」が果たしうる役割

あると筆者は考えている。港湾の情報

発・普及）の開発に磨きをかけることる点は次の二点である。

都市政策、第一六六号、、 2016.
14-22

竹 林 幹 雄： 神 戸 港 の『 今 』 と『 こ れ か ら 』、

参考文献

されている。

補足

は大きいといえる。

化が急速に高度化する中、こういったが不可欠であり、海外の最新の分析・

ここで、筆者のみなと総研に期待す標準化のイニシアチブを握ることはみなと総研設立 30 周年

10

特集
11

−

これからの港湾とみなと総研への期待
三十年の港湾の歩みを踏まえて
環 境

れて、 三 十 年 が 経 過 し た。 平 成 四 年が 昭 和 六 十二年（一九八七 ）に設 立 さ

財 団 法 人 港 湾 空 間 高 度 化 センター

層の有効活用が目指された。 平成十七

洋汚染防止法が改正され、浚渫土砂の一していった。 平成十六年（二〇〇四）海と続 き、国の将 来の姿 を 環 境 面から示

年（二〇 〇二）「 新 生･ 物多様性国家
戦 略 」 及び 「 自 然 再 生 推 進 法 」 制 定

会 形 成 推 進 基 本 法 」 制 定、 平 成 十 四には、「東京湾再生計画（第Ⅱ期）」 が廃 止された。 平 成二十五年（二〇一三）の制 度 改 革では、従 来の主 務 官 庁 制が人みなと総 合 研 究 財 団に移 行した。こは、公益法人制度改革の中で一般財団法

曾有の被害をもたらした。同年、
センター災が発生し東北地方沿岸部を中心に未二十三年（二〇一
一）には、 東日 本 大 震湾の施策も社会の変化を反映してきた。

大 き く 変 化してきた期 間であった。 港

際的な海運状況も、内湾内海の環境も、は、 国の社 会 経 済や人口の動 態 も、 国

この三十年間あるいは直近の二十年間

イナス十五・二ｍとなった。

わり、 通 過 する船 舶に対 する喫 水がマ（二〇一六 ）パナマ運 河の拡 張 工 事 が 終

細川 恭史（一九九二）のリオ・地 球サミットや平 成
年（二〇〇五）港湾環境政策 「港湾行関 係 省 庁や湾 岸 自 治 体の間で合 意されまた東日 本 大 震 災などの災 害からの復（一財）海域環境研究機構
理事長

五年（一九九三）の「環境基本法」制定、政のグリーン化」が策定された。 そして、た。 平成二十六年度（二〇一四）末には、展開と港湾

更には平成六年（一九九四）政策文書「環同年、日本の人口は減少に転じた。

」

た。 平 成 十二年（二〇 〇 〇 ）には、港進 展 と産 業 構 造の転 換が想 定されてい減 少の到 来を考 慮し、急 速な情 報 化のた。一方、国内的には少子高齢化・人口など、グローバルな視 点が意 識されてい地 球 環 境 問 題・大 交 流や大 競 争の進 行

グランドデザイン」 が閣 議 決 定された。

計 画 とも 呼ばれる「２１世 紀の国 土の平成十年（一九九八）には最後の全総ら数えても、二十年余りが経過した。

海域環境研究所が設立された。 そこか

八年（一九九六）にはセンター内に港湾・

がま とめられたことなどを 受 け、 平 成成されたとして非 悪 化の施 策（ 現 状 推

瀬 戸 内 海ではＮ，Ｐ環 境 基 準が概ね達

総量規制基本方針では、大阪湾を除く

性 海 域に対 するＣＯＤ，Ｎ，Ｐの第七次二十二年（二〇一〇）に策定された閉鎖

汚染についても規制対象となった。 平成対策法」 が改定され、自然由来の土壌

成二十一年（二〇一〇 ）に、「 土 壌 汚 染

づく り、などが戦 略 目 標とされた。 平

い国土・「新たな公」 を基軸とした地域

持続可能な地域形成・災害に強く美しに基づき 国 土 形 成 計 画 が 策 定 された。

成二十 年（二〇 〇 八 ）「 国 土 形 成 法 」に「低潮線保全法」 が制定された。 平法」が制定され、
平成二十二年（二〇一〇）

平 成 十 九年（二〇 〇 七）「 海 洋 基 本

全再生に軸足を移した。 平成二十八年た。 水 産 資 源の確 保や藻 場・干 潟の保

れいな海から豊かな海へ』と大転換されに改訂された。 目指すべき方向が、『き内海環境保全基本計画」 が十五年ぶり

た、平成二十七年（二〇一五）に「瀬戸ルギーの導 入 普 及が盛 り 込 まれた。 ま

発・火力をベースにしつつも再生可能エネ

成二十六年（二〇一四）に策定され、原基づく第四次のエネルギー基本計画が平策 基 本 法（ 平 成 十四年 ／二〇 〇二）に

枠 組み取 り 決めである。エネルギー政

都 議 定 書（一九九七 ） 以 来の国 際 的 な動に関 するパリ協 定が採 択された。 京

平 成二十 七 年（二〇一五 ）に気 候 変

あり方を探っている。この事業をきっ「 循 環 型 」の対 応・「 自 然 共 生 型 」「 生には浚渫発生土砂の処分作業が付随し、備や維 持に浚 渫が不 可 避である。 浚 渫

港はその地 理 的な特 性から、多 くは整の実 践 を 重ねてきた。 例 えば、日 本のを公 表し、具 体 的 課 題に対して現 場で行われてきた。 時 代に応じた政 策 文 書していくのか（社会実装）の取り組みが

おいて、どうはめ込み仕組みとして実現の基 本 方 針 を 港 湾の整 備や管 理 運 用にが示 された。 港 湾 部 局においては、 国など、国 としての環 境 施 策の基 本 方 針

然 再 生 推 進 法 」「 生 物 多 様 性 基 本 法 」

降、「循環型社会形成推進基本法」「自たのか。 平成五年の「環境基本法」 以

境 と共 生 する港 湾

慮 ｣が規 定 された。 センターは名 称 を変更し、財団法人港湾空間高度化環境
移の負荷を維持）が採用された。 平成

干潟造成が最も効果的ということがわ

環境研究所以降ＷＡＶＥが製作編集度）に小規模な実験的な干潟造成を湾ての浚渫土砂について、社会的な認知円を超えた。

研究センターとなった。 同年 「循環型社

局の環境への取り組みを一緒になってかけに、内湾環境の修復再生素材としめられてくる。 あるいは、港湾と海辺のがさらに進んだ（図１）。

造 ２ １」（ 一 九 九 七 ） を は じ め「 海 の砂を活用して六二〇ヘクタールの浅路整備から発生する六二〇万㎥の海底から十六年度（二〇〇四）にかけ、航確 認 し た。 平 成 十 一 年 度（ 一 九 九 九 ）害対策型・基準値遵守型・開発か保全引き継いでいた。そのため、旧来の「公間論的な思考の訓練を受け、ＤＮＡをでの誕生であったため、その複眼的空ぼしていた。一方、湾奥には三河港とサリなどの底生生物の生息に影響を及ばれる貧酸素水塊の発生が頻発し、ア

養塩負荷が大きく、夏期には苦潮と呼湾口が狭く閉鎖的な三河湾は流入栄て も 協 力 が で き た。「 港 湾 側 の 航 路 整術」の適用や関係者の合意形成につい返しながら規模を広げていく順応的技試験工事から始まり、ＰＤＣＡを繰りで の 事 例 の 知 見 蓄 積 か ら、「 小 規 模 な

いをすることができた。海外や他海域に記載）

奥で実施し、技術的検討や改善効果を

自 然 再 生 ハ ン ド ブ ッ ク 」（ 二 〇 〇 三 ）、場・干潟造成と覆砂とを行った。大型

か の 二 者 択 一 型 」 議 論 よ り も、
「現場

いう自動車の輸入等の重要な港湾が立備と地元の漁場改善との連携」といっ

環境研究室ホームページ「海辺の自然再生に向け

環境創「順応的管理による海辺の自然再生」

船舶の安全な通行が可能になるととも

ｗｉｎ）
型・

地していた。自動車運搬船の大型化にた行政側のご苦労に対しても、公共性たパネル展報告書」H17.11.25 より、URL は下記に関与した「よみがえる海辺とも 多い。 そこで、 産 業の世 界 的 競 争

設計・施工・管理マニュアル（改訂に、 貧 酸 素 の 被 害 影 響 が 少 な い ア サるなど高い評価が得られた。
ＷＡＶＥは、三河湾の環境実態調査や 改 善 検 討 に 以 前 よ り 関 与 し て お り、
貧酸素水塊の発生機構について理解を深めるとともに地元学識者・水産試験所・漁業者とも人脈を築いていた。そこで、平成九年度（一九九八）に地元

修復創造型・「場」の持つ機能尊重型」

伴い湾口の中山航路の増深が必要と公益性の高い財団法人の立場から応援

図１ 三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業）

生物生息場とはお互いに隣接しているこ
力を強くするためには大型外航コンテナ版）」（二〇〇八）などの図書や、ＮＨであるが、この整備や配置と海辺の干潟・ （ 二 〇 〇 七 ）、「 管 理 型 廃 棄 物 埋 立 護 岸

船を受け入れる大水深の埠頭が不可欠

Ｋ教育テレビで放映された国際シンポ

浅場の保全 再･ 生とをうまく両立させ
区･ 域分けすることが求められている。

リ 生 息 場 が 確 保 さ れ、 平 成 十 八 年 度

連の活動をいくつか見てみよう。

ＷＡＶＥが関与した特徴的な環境関のであった。

いずれも時代を半歩先取りしていたも（ 二 〇 〇 六 ） な ど、 そ の 議 論 や 概 念 は〜 豊 か で 美 し い 東 京 湾 を め ざ し て 〜」 （ 二 〇 〇 六 ） 土 木 学 会 環 境 賞 を 受 賞 す

ジ ウ ム「 東 京 湾 の 環 境 改 善 に 向 け て. 団法人としての
２ 財ＷＡＶＥ・みなと総研の果たしてきた役割
環境研究所が港湾空間高度化センター内部に作られたのは、リオサミッ
ト 直 後 で あ り、
「持続的開発」という言葉が広く知れ渡る時期であった。また、 港 湾 空 間 高 度 化 セ ン タ ー と い う、の議論にいち早く親和性を持ったようなった。航路浚渫により発生する浚渫できたのではないかと思われる。造成に設けられた技術検討委員会のお手伝に 思 わ れ る。 幅 広 い 人 脈 に 支 え ら れ、

土砂をうまく活用した三河湾の環境改後の追跡調査や効果評価、造成干潟で（１）三河湾海域環境創造事業

省庁や官民をまたぐ議論や内湾や沿岸善について検討が行われた。発生砂のの環境教育活動にも尽力し、作りっぱ

港湾や沿岸域を総合的に考える財団内域といった俯瞰的スケールでの議論に量や質と生物被害の軽減効果との比較

解決型・参加共存（ｗｉｎ

も、こだわりなく取り組めてきた。多なしではないグリーンインフラ整備の検討を行い、沿岸の海底面かさ上げやの概要（三河港湾事務所展示パネル、国総研海洋｜

湾 法が改 正 され法 目 的に 環
｢ 境への配物 多 様 性 促 進 型 」の活 用・「 省エネ型 」

かってきた。平成十年度（一九九八年｜
考え、実践のお手伝いをしてきた。

｜「環境保全型」の工法といった展開が求

エコポート
国 地 方 合わせた長 期 債 務 残 高が一千 兆

平成 19 年 6 月～平成 27 年 6 月、
みなと総研（港湾空間高度化環境
研究センタ一）専務理事、業務執行理事。平成 27 年 7 月より顧問

旧 復･ 興にも対応してきた。
港湾の環境政策はどのようなものだっ. づくりや環境施策の
１ 国

テーマ寄稿
様な経歴の人材が集い、各地の港湾部｜

12

みなと総研設立 30 周年
特集
13

−

The Contribution

http：//www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/kenkyu/tokyo051125/mokuji.htm

議論が出てきた。従来「官」が提供し

形 成 計 画 の 中 で、「新たな公」という

平成二十年（二〇〇八）策定の国土

み な と 総 研 の 流 儀 を 続 け る た め に は、い。時代を少しだけ先取りするという人がより特徴づけられるかもしれな方（誰とどうやるのか）でも、財団法とともに、その取り組み方や解決の仕制度下では、課題分野（何をやるのか）う可能性を意味する。法人改革後の新に捉われると課題解決に失敗するといろを一生懸命に努力する」 という誠実さ

掲 げ、 足 元の「 自らが寄 与できるとこ出す」 といった大きな目標や高い理念をしい港の創造」「豊かで美しい海を作りことが期待されます。「新時代にふさわ

らよいのかを 地 域・現 場ベースで考 えるを持って、課題を解決するにはどうした生じる。 みなと総 研は、俯 瞰 的な複 眼

複合・競争・共同が起き・新しい悩みが（２）東京湾官民連携フォーラムてきた公共サービスなどに
「民」
や
「個」

変化の芽に気づく好奇心が必要なのだ
を持ち続けていただくことを期待していいはその活動団体を指すとされていり地域の課題に対応する考え方、ある

事務局

といった主体が参画し、協働体制によろう。周辺分野での現象やその背景にる。
「目的を共有して緩やかに連携しが期待されている。その際に、期待さ人や先進的ＮＰＯによるひな形づくり

会的蓄積はまだ十分ではなく、公益法記の六項目の経験実績が積まれ、半歩

研・ＷＡＶＥの名前は広く知られ、前政負担をかけているのだが、みなと総深化させている。財団にはかなりの財

官民連携フォーラム（平成二十五年）」

Ⅱ期）」 へ の 応 援 を 目 指 し た「 東 京 湾

た。例えば、官の「東京湾再生計画（第営利型活動や学会の事務局を担ってき

みなと総研は、公平中立な立場から非は不透明である。港湾や海辺での課題

う産業や交流交易の具体的姿について念は示されているものの、それに見合

然共生型社会、情報化社会といった理状況を迎えることとなる。循環型・自人口構造や経済状況など、未経験の小さ

地域へ橋渡しするときに、様々な対立・くる。交易交流インフラの整備理念を

一次産業の復活などの課題が影響して利用・エネルギーの地域化や省エネ化・

地球温暖化・観光振興・副産物の有効

流の新しい様相には、情報通信の発達・化の要であり続けるであろう。交易交交流の重要な結節点であり、社会や文の方が指摘している。港湾は、交易やき る か ど う か が 重 要 で あ る 」、 と 多 く

交易交流が、社会変化に応じて形成で

不 確 実 の 中 で も、「 地 域 や 国 内 外 のある。

の自主研究（仲間との議論）が大切で講演に触れることや、時間を見つけてで高い志のある方々や眼力ある先輩のる。みなと総研主催の港友研究会など

大きな変化や地滑りを起こすことがあな変化や小さな革新が、世の中全体の会の反応）は何なのだろうか？

駆けとして表出する事柄やそれへの社

港湾分野でまず現れる事象（世の先大事ではないだろうか。

ます。

ながら活動を継続する」姿が想定されていた。あるいは、行政機関の縮小や地域の人口減少の中で、公益法人や自治会・ＮＰＯなどの地域貢献を志向す
る 団 体 の 役 割 が 近 年 注 目 さ れ て き た。
官民一緒にふるまえる余地が広がってれる機能や役割としてよく表１の六項
先への志向が認知され、ＷＡＶＥの「ブき た が、「一緒に行動した経験」の社目が提示される。七つ目に「調査研究」
ランド力」は向上している（写真１）。

. れからの３ こ

を加えることも多い。一般財団法人の公益的活動の要素分類としても参考になる。

の事務局を担ってきた。フォーラムでもその解決策も、従来とは異なったも

みなと総研への期待

は自分たちの役割について絶えず議論のである可能性が高い。従来のやり方

港湾空間高度化環境研究センター・が行われ、連携の意義について認識を強化し、港湾管理者や船社等に頼られ旅行者があったが、その後は伸びもな
年 に は 逆 転 現 象 が 起 こ り、 さ ら にく同レベルで低迷している。二〇一五

これまでに培った知見、ネットワーク

る 存 在 に な る べ く 組 織 い た し ま し た。

日本観光ホスピタリティ教育学会
会長

−

−

これからの港湾とみなと総研への期待
三十年の港湾の歩みを踏まえてクルーズ・観光.（クルーズ総研設立と１ 序
観光立国ニッポン）

二〇一六年にはインバウンドは

多様な活動のリーダー役を務め、最先るまでの三十年、みなとを中心としたとして出発し、今日のみなと総研に至

月 に、（財）港湾空間高度化センターに発信していきます」。一九八七年十もに、得られた成果や情報を広く社会とした多様な活動主体を支援するとと拓いていきます。また、みなとを中心に、 訪 日 外 国 人 旅 行 客 一 〇 〇 〇 万 人 」が展開され、目標である「二〇一〇年

ト・ジャパン・キャンペーン」（ＶＪ Ｃ）である。二〇〇三年から長らく「ビジッ

光を浴びるのは、「訪日外国人旅行客」

ような状況にあるだろうか。まさに脚総研を取り巻く「日本の観光」はどの確に対応をしたと表現したが、みなとところで、時代のニーズに極めて的

ズ研究所」の活動が、ますます注目さこの状況下では、みなと総研「クルー大躍進」であることはいうまでもない。

る 主 た る 要 因 の 一 つ に、「 ク ル ー ズ の

勢いよく進んでいる。強気にさせてい二 〇 三 〇 年 に 六 〇 〇 〇 万 人 と 修 正 し、

標 を、 二 〇 二 〇 年 に 四 〇 〇 〇 万 人、を更に充実し、クルーズに関する課題

端でやってきている。この輝かしい歴が 達 せ ら れ た の は 二 〇 一 三 年 で あ り、

みなと総合研究財団が高く掲げる

二四〇四万人に躍進し、アウトバウン

史の三十年目にあたり、それこそ時代

やや険しい道のりであった。しかしな活性化の今後の手法として、どのようの調査や振興策、クルーズ関係者の人のニーズに極めて的確に対応した活動

がら、その後、二〇一四年に一三四一万なことが考えられるか、長年、学術分

ミ ッ シ ョ ン が あ る。
「時代のニーズにドとの差をさらに広げている（図１）。

に着手した。二〇一七年四月にスター

人 に、 二 〇 一 五 年 に 一 九 七 四 万 人 に、材育成等に取り組んで参ります」とあトした「クルーズ総合研究所」の設立

二〇一六年には二四〇四万人にとまさ

的確に対応し、みなとに関する総合的である。その発足趣旨を「設立のご挨

しく破竹の勢いである。一方、アウト

こ の 現 況 は、「 飛 躍 の イ ン バ ウ ン ド 」

拶」から拝借すれば、「『訪日クルーズ

バ ウ ン ド は、「 観 光 立 国 ニ ッ ポ ン へ のる。

旅客数を二〇二〇年に五〇〇万人』の道 」 に 歩 み 始 め た 二 〇 〇 三 年 以 前 は、な調査研究を通じて、わが国の未来を目標達成とクルーズ振興が地域活性化

日本はグローバル大交流の一翼を担い進め、みなと総研への期待を述べたい。

野に身に置いている者の視点を中心にれることになる。本稿では、クルーズ

現在、政府は訪日外国人旅行客の目とができそうだ。

と「足踏みのアウトバンド」と呼ぶこ等に資するとの観点から、当財団にあ一七〇〇〜一八〇〇万人の日本人海外鈴木 勝も注意し、港や海辺に足を運ぶことが表１ 「新たな公」や「中間支援組織」に期待される役割りました『クルーズグループ』を充実

東京湾再生官民連携フォーラムの総会（左）および大感謝祭（右）の風景（2016.10）
写真１
大阪観光大学名誉教授（元桜美林大学教授）

14

みなと総研設立30周年
特集
15
3
15

資料）TRAVEL VOICE 発表（http://www.travelvoice.jp/20170117-81433

川村学園女子大学目白観光文化研
究所・研究主幹
国連世界観光機関（UNWTO）
・観光
専門家委員

図１ 日本の国際観光の実態

テーマ寄稿

The Contribution
The Contribution

The Contribution
. が国の
２ わ
クルーズの実態（１）「訪日外国人のクルーズ」
こ れ は 日 本 政 府 観 光 局（ Ｊ Ｎ Ｔ

資料）
国土交通省報道資料（2017.6.2）

たが、訪日外国人を誘致するクルーズとするアクションプランが中心であってクルーズ市場の需要を喚起させようる。これまでは、日本人旅行客に対しア・クルーズ市場の急成長の結果であなりました」。中国を中心とするアジ

二〇一七回（前年比 三八・七％増）と五七四回となり、合計では過去最高の一泊以上の外航クルーズまたは国内ク

本人のクルーズ人口、すなわち、船内

二）の「二〇一六年動向」によれば、「日ながら、国土交通省発表（二〇一七．六．

残る伸びを示してこなかった。しかし見かけられたが、残念ながら、記憶に〇〇〇〇年」とのキャッチフレーズがて、 過 去 何 度 か「 ク ル ー ズ イ ヤ ーに関しては、外国船社の配船数の増加

ルーズを利用した日本人乗客数の合計

日本人のクルーズ乗客振興策とし（２）「日本人のクルーズ」

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
注）2016年の値は、港湾管理者からの聞き取りによる速報値であり、今後、変動する可能性がある。

に伴う日本発着外航クルーズ数の増加

二 四・八 万 人（ 十 二・四％ 増 ）」 と な っ

東ロシアのウラジオストクでは、日本に参加する機会が多いが、先ごろ、極る。最近、海外の観光振興フォーラムにクルーズ活性化を企図する必要があ

業のネットワーク作りを図り、国際的

ロシアなどとも、アジア・クルーズ産

隣諸国、すなわち、中国、韓国、極東

スピタリティ論」だが、こちらもエア存在する。また、
最近、注目される「ホに比較して、「航空産業論」の類は種々

ようなテキストはあるだろうか。これ

ズ産業論」で十五回の講義に耐えうるい。例えば、
観光系学生相手の「クルー育的観点からの資料は誠に心もとな研究が行き交っているが、クルーズ教

トしてしまった状況にある。

換で、訪日外国人旅行者の振興にシフ

日本人のクルーズ人口の拡大であったが、「観光立国ニッポン」への政策転

今、 改 め て、「クルーズ面でのツー
ウ ェ イ・ ツ ー リ ズ ム 」、 す な わ ち、 国のところ極めて少数である。これらの人の海外旅行面で「クルーズ」は大い

生 に 講 じ ら れ て い る。 し か し な が ら、

フェリーなどがシラバスに登場し、学あり、航空機、鉄道、バス、クルーズ、

移動を観光交通」と定義されるもので

かと思う。
まず、
考えられることは、「ク国人誘致熱に繋がっていくのではない

大はもちろん、クルーズによる訪日外期的には、日本人のクルーズ人口の増

社会的認知を図ることにより、中・長の発展や嗜好の多様化を迎えて、エアズ研究や港湾関連のゼミやインターン

想が浮かんでくる。
ゆくゆくは、クルー. 待される発想と手法
３ 期
異業種＆地域的（１）広域連携 —訪日外国人、および日本人のクルーた（ 図３）。 ク ル ー ズ に よ る 日 本 人 のとを期待したい。特に、フライ＆クルー
ズ活性化に向けて、様々な広域連携が

国内・海外旅行がこれから多くなるこズは、世界中のどの海域でも参加可能必要だと思う。一般に、広域連携にはのクルーズに関しての質問が相次い
ラインＣＡ（キャビン・アテンダント）

従 来、 ク ル ー ズ 産 業 振 興 の 中 心 は、だ。日本クルーズの隆盛が注目されて出 身 者 が 中 心 と な っ て“ お も て な し ”
を講じている。クルーズ産業出身者な「—学」との連携
クルーズ人口や社会的認知の拡大に事例からわかるように、全国に数多くに 期 待 で き る 分 野 で あ る し、 フ ル ク

内クルーズを含んだ双方向交流の推進

向 け て、「学」との連携を進めること

あ る 観 光 系 学 部・ 学 科・ コ ー ス で は、ら、さらなる上級の「ホスピタリティを提案したい。最近、大学や大学院で航空ビジネスに関しては講義を受ける（２）クルーズ拡大＆社会的認知の観光系学部・学科・コースが激増し多くのチャンスはあるが、クルーズビ

現在の観光交通論のテキストは、航空

ルーズ専門教員の養成」や「クルーズライン以外の観光交通が重要になってシップの希望者も現れ、卒論テーマで進んでいくべきであると考える（図４）。

人クルーズと同様に、目標を設定して界には無限に存在している。訪日外国

ルーズ以外にフライ＆クルーズなど世していないが、アウトバウンドの日本を提言したい。現在は大きな伸びを示

八十余りを数えるが、その専門科目のジネスに関しては極めて少ない。

論」を講じられるはずであるが、現在一 つ に「 観 光 交 通 論 」 が あ る。
「交通

会社出身者によって書かれたエアライ

拠点化大学の創設」などがあり、並行

以 上 か ら、 学 術 と の 連 携 を 通 し て、ン中心のものである。これまで観光産

して、観光系学生の教育を満足させるには必ず目的があり、観光目的とした業の根底を支えてきたことは確かであきている。その筆頭は、高い潜在力を

クルーズ活性化論にチャレンジする学る。しかしながら、
ＦＩＴ（個人旅行） 「 ク ル ー ズ・ テ キ ス ト 」 作 成 の 将 来 構

持 つ「 ク ル ー ズ 」 だ と 思 っ て い る が、生が多く出てくるかもしれない。

たい。

役割をもって進んでいくことを期待して、「 み な と 総 研 」 が 推 進 役 と し て の

イ・ ツ ー リ ズ ム 」 を 究 極 の 目 標 と しを 駆 使 し、「 ク ル ー ズ 面 で の ツ ー ウ ェで 提 言 し た「 期 待 さ れ る 発 想 と 手 法 」

てなし）が発揮されると考える。前項

応に、十分なるホスピタリティ（おもあってこそ、訪日外国人クルーズの対日本人の十分なるクルーズ体験がある。また、日本国内のみならず、近日本も含めて振興させるかが課題でも日クルーズが多いが、今後、いかに東理由もあり、西日本の港湾を中心に訪中国からのショートクルーズが人気の一 方、 後 者 の 地 域 的 連 携 で は、 現 在、ン ト に 伸 び て い く こ と は 間 違 い な い。

品が多く提供されるならば、コンスタ

向けに、満足度の高いクルーズ連携商

が、ＦＩＴ（個人旅行）やリピーター

ン上では、高度な専門性を要求される源が多い。ツアー企画やオペレーショ

みならず、内陸部にも魅力ある観光資がなされていない。日本には沿岸部のクルーズ面では、それほど多くの協力が、残念ながら、急増する訪日外国人の深い日本の旅行会社との連携である性が高い。また、観光交通以外に、縁社）との連携なども大きく伸びる可能

急角度で伸長するＬＣＣ（格安航空会

展の余地は十分にある。例えば、近年、ルーズなどでは、連携の方法により発ある。フライ＆クルーズやレイル＆ク

重要であり、現段階ではまだ不十分でアライン、鉄道、バスなどとの連携がズ産業のみならず、他の観光交通のエが考えられる。前者の観点では、クルー「 異 業 種 の 連 携 」 や「 地 域 的 な 連 携 」の選択肢があるからだ。

168.7

Ｏ ） の 最 新 の 年 間 統 計 の 記 述 で あ る。
「二〇一六 年の訪日外国人旅行客数は
前年比 二一・八％増の二四〇三万九千
人 で、Ｊ Ｎ Ｔ Ｏ が 統 計 を 取 り 始 め た
一 九 六 四 年 以 降、 最 多 の 訪 日 者 数 となった。クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションに加え、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充等が、主な増加要因」と年間ベースで飛躍する
要 因 の ト ッ プ と し て、「クルーズ寄港数の増加」を掲げている。国土交通省
も過去最高の実績を次のように述べている（図２）。
「二〇一六年のわが国港湾へのクルーズ船の寄港回数は、外国船社が運航するクルーズ船が一四四三965

振興へのシフトが加速しそうである。

回、日本船社が運航するクルーズ船が1,443いる証しなのだろう。

0.0

1,454
1,500

等 に よ り、 前 年 よ り 二・七 万 人 増 加 し

50.0

200.1
193.7
185.6
175.7
169.3 83.4

. 後に
４ 最
—
みなと総研への期待

250.0

2,017

クルーズ専門家同士では多くの文献や資料）国土交通省報道資料（2017.6.2）

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

外航・国内クルーズを利用する日本人乗客数の推移

図3

訪日外国人クルーズが盛んな港湾都市における「日本人クルーズ宣伝」事例
図4

16

みなと総研設立30周年
特集
17
5
17

100.0

93.3
189.7
188.4186.5
183.6
97.9 93.0
176.7
86.1
167.0
93.6
160.0156.2
81.6
0.4
145.5
83.7
134.1
140.0
84.5 80.5
134.2
85.0
2.2 0.5
120.3
119.9 95.4
85.0
1.0
73.0
2.0
97.7 92.9
82.9
2.8
108.2
82.9 73.9
3.2
102.2
95.7
3.0
1.7 2.4
77.8
2.6
2.3
6.5
7.9
1.9
122.8
5.2 5.6 109.4
123.7
3.8 4.4
101.0
126.8
144.2
96.9
30.4 32.8 31.4 34.4
3.4
74.6 82.9
86.9 87.4
49.0
74.8
65.2
39.4
28.6
25.6
46.1 48.1
21.9
67.5
57.7 61.2
48.7
36.2 38.1 38.3 46.4 47.3 42.5 45.1 34.4 33.3
26.7 22.7 21.1 18.4 18.6
20.0 21.4 20.1 14.7 15.3 16.2 19.3 15.3 11.0 10.0 10.2
10.1 15.6 16.7

150.0

215.9

225.0
214.2
208.1
197.1

200.0

174.9
166.1
153.8

248.1
238.2
231.3
220.8
216.7

■日本船社運航クルーズ船（外航）の乗客数■外国船社運航クルーズ船の乗客数■日本船社運航内航フェリーのチャータークルーズの乗客数■日本船社運航クルーズ船（国内）の乗客数
300.0
（千人）

338

わが国港湾へのクルーズ船の寄港回数
2010〜2016年
図2

373
476
177
0
（回）

653
631
500

551
1,000

628
591

629
808
929

1,001

489
1,204
1,105

574
■日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数■外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数

2,000

Close Up−「みなと総合研究財団・WAVE」の 30 年とこれから −社会に BIG WAVE を

みなと総合研究財団
みなと総研では、外航クル一ズ船の寄港の急増に対応し、大型クル一ズ船を安全かつ適切に受け入れて、地域の活性化につながるように、国や地方自治体等から委託を受けて調査研究を進めるとともに、自主的に研修会や講演会等を積極的に実施

今 年（ 平 成 29 年 ）、 み な と 総 合 研 究 財 団・WAVE（Waterfront Vitalization and Environment Research
Foundation）は、前身である港湾空間高度化センターの設立から 30 年の節目を迎えます。

しています。
ここでは、そうした活動の中から 3 つのトピックスを報告します。

現在、WAVE は主として①港湾の利活用、②沿岸域の環境再生、③港湾再開発、④クルーズ振興、⑤防災・危機管理に係る調査・研究を行っていますが、30 年の間に少しずつ活動領域を拡大させて現在に至っています。
ここでは、30 年間の活動を振り返るとともに、これからを見据えた現在の活動についてご紹介します。

❶クル一ズ研究交流覚書締結記念講演会
上海国際クルーズ経済研究所及び韓国海洋水産開発院とのクルーズ研究交流の覚書締結を記念し、2017 年 10 月
24 日に「クルーズ研究交流覚書締結記念講演会」を日本消防会館大会議室で開催しました。
当日は、上海国際クルーズ経済研究所副所長のチウ・リン氏と韓国海洋水産開発院・海運産業研究室長のファン・
ジンフェ氏から、中国及び韓国の最新のクルーズ事情をテーマにご講演をいただきました。
わが国のクルーズ関係者の関心も高く、当日は、全国各地から約 90 名の方にご参加いただきました。
研究員

西田 敦史

た。日本の多島美の魅力は、限られた海域に多くの小さな島があり、次々に景観が変わるところにあります。それを体感してもらうためには、船の設備や寄港地だけでなく、
海と島の風景に“入り込む”ことのできる船旅の魅力を伝えていく必要があるように感じました。
研究員

エーゲ海諸島中嶋 さやか瀬戸内海（視界に複数の島）❸ 2017 クル一ズポ一トセミナ一2017 年 10 月 24 日〜 25 日の 2 日間、日本消防会館
にて「2017 クルーズポートセミナー」を開催しました。
受講者は港湾管理者やクルーズ業務に携わるご関係者等と幅広く、お忙しい中全国からご参加いただきました。

鬼頭理事長（中央）を囲んで、リン氏（左）とファン氏（右）講師の方々には 2 日間にわたりクルーズの現状と今後について、多岐にわたる内容の貴重なご講演を賜りました。
また、複数の船社・地方自治体の方々による「パネルディ
スカッション」を実施しました。参加者が今知りたい内容に焦点を当て、パネラーの方々には、数々の質問にお答え❷エ一ゲ海クル一ズに乗船していただきました。
2 日目の午後には「ワークショップ」を開催しました。

2017 年 10 月に 3 泊 4 日の行程で、エーゲ海周遊クルー

今回は地方ごとに 4 グループに分け、普段は知りえない全
国規模の貴重な情報交換の場となりました。
セミナー終了後は自然な流れの中で、名刺交換も行われました。「クルーズポートセミナー」は、今後も全国のズに参加し、エーゲ海諸島 4 島とトルコのクサダシを巡りました。クルーズに親しみのある欧米人からすれば、ゆとりのない行程はクルーズではない、とのことでしたが、限られた時間しかない旅行者からすれば、効率的でかつ十分に楽しめるカジュアルクルーズであり、欧州出張ついでに休暇（2 週間程度！）をもらって参加したという方にもお港湾に携わる幅広い分野の方々の知識の向上と貴重な交流の場として年１回秋に開催予定です。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

会いしました。
碧い海に浮かぶ島々は美しく、景観もクルーズの楽しみの一つだと再確認しました。一方で、充実した船内イベン
トが、乗客の風景への興味を奪っているようにも感じまし19

セミナーの様子

研究員

和田 律子

設立から 10 年

中枢港湾政策推進に関する調査研究など港湾政策の流れを踏まえた調査研究を展開していきました。

昭和 60 年 (1985 年 )、運輸省港湾局は長期政策「21世紀の港湾」を策定、港湾を物流、産業、生活の三つの空

設立 20 年〜現在、 そして、これから間に捉え直した新たな港湾の世界を提示しました。これを踏
まえウォーターフロント開発を始めとする港湾空間の利活用に係る総合的な調査研究機関として、昭和 62 年 10 月に「港湾空間高度化センター」は誕生しました。
発足当初は、ポートルネサンス 21(PR21)、マリン・タウン・
プロジェクト（MTP）等のプロジェクト調査が中心でしたが、徐々に全国輸出入コンテナ貨物流動調査などの物流分野の調査研究にも展開を図っていきました。
平成 6 年に運輸省港湾局の新たな政策「環境と共生する
港湾（エコポート）」が打ち出されると環境面の調査研究を進めるため、平成 8 年に「港湾・海域環境研究所」を設置し、組織の略称を正式に「WAVE」としました。
また、平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災を受け、
防災・危機管理に係る調査研究にも領域を拡大しました。

設立 10 年〜 20 年

物流、環境分野の調査・研究を幅広く展開するとともに、
平成 23 年に発生した東日本大震災を受けて、津波に強い
みなとまちづくり検討会を立ち上げ、ガレキ対策等に係る検討を行いました。また時代の要請に応えクルーズに係る調査研究をいち早く立ち上げました。
組織としては平成 23 年に「一般財団法人みなと総合研究財団」に移行、その後九州及び沖縄に事務所を設置、本年 ( 平成 29 年 )4 月にはわが国初の総合的クルーズ研究機
関「クルーズ総合研究所」を設置し現在に至っています。
現在 WAVE では受託業務に加えこれまでの知見、ネット
ワークを活かした自主的な公益目的事業を展開しています。
「港と文化を語る集い」、「港友研究会」、サロン、セミナーなどの交流・啓発活動、また「未来のみなとづくり助成制度」「東京湾海の環境再生賞」を創設するなど港湾に関わる多様な主体との連携や協力を推進しています。さらに、「港湾経営研究」「港湾再開発に関する研究」「未来の空港・航空

平成 9 年に設立 10 年を迎えた後、平成 10 年代には、「港
湾分野の環境影響評価ガイドブック」の刊行やリサイクルポー

システム研究」「スーパーヨットに係る研究」など多彩な自主研究を繰り広げています。これらの成果はいずれ皆様にごトに係る調査研究、ISO14001 認証・取得など環境面の活動を広げていき、平成 13 年 1 月には組織名称を「港湾空間高度化環境研究センター」と改称しました。
また、平成 12 年 12 月に発表された「暮らしを海と世界披露するとともに政策提言などの形で世に問うていきたいと考えています。
これまで 30 年間の WAVE の活動へのご理解、ご支援に感謝申し上げるとともに、今後とも私共を温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。

に結ぶビジョン」( 国土交通省港湾局 ) の関連調査、
スーパー

みなと総合研究財団 企画部
最近の港湾政策の変遷とみなと総研の歴史
昭和60年

※1

長期政策「21世紀の港湾」

昭和62年 「財団法人港湾空間高度化センター」設立
平成 2年

※1

長期政策「豊かなウォーターフロントをめざして」※1

平成 6年 「環境と共生する港湾（エコポート）」 発表
平成 7年

※1

阪神淡路大震災、長期政策「大交流時代を支える港湾」「WAVE」とする
平成 8年 「港湾・海域環境研究所」設置。組織の略称を※2

新世紀港湾ビジョン「暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン」
平成12年「財団法人港湾空間高度化環境研究センター」
に改称

平成16年

スーパー中枢港湾の指定

平成19年

海洋基本法制定

平成22年

国際コンテナ戦略港湾の選定

平成23年

東日本大震災、国際バルク戦略港湾の選定「一般財団法人みなと総合研究財団」
発足

平成25年

特定貨物輸入拠点港湾制度の導入

平成29年

国際クルーズ拠点港の指定、「クルーズ総合研究所」
設置※1 運輸省港湾局※2 国土交通省港湾局

18

オフィスで振り返る みなと総研30年の歩み

へ
来
未
ら
か
と
な
み

研
総
と
な
み
Waterfront Vitalization andEnvironment Research Foundation

昭和６２年１0 月の設立以来、みなと総研は幅広い調査研究活動を通じて、経験やスキル、産学官の多様なネットワークを築き上げてきました。
ここでは、３０年の歩みを活動の拠点となるオフィスで振り返りたいと思います。
昭和62年10月

泉館三番町ビル３階（千代田区三番町３-8）
みなと総研は、まず財団法人港湾空間高度化センターとして、 千代田区三番町で活動をスタートしました。東京メトロ半蔵門線・半蔵門駅から徒歩４分のオフィスビルを拠点に、 全
国のウォーターフロント整備のプロジェクトづくりに携わってきました。オフィスの近隣には英国大使館があり、また皇居にも近く都心の中でも静穏な環境での活動となりました。

17

No.

2 017

平成4年11月■発行日■発行

2017年10月

バーク芝浦６階（港区海岸３丁目 26-1）
三番町から一転し、ゆりかもめ線・芝浦ふ頭駅から徒歩５分の港区海岸にある、
まさにウォー
ターフロントへ移転。 東京港のオーシャンビューを一望しながらの活動となりました。また、この時代に 21 世紀を迎えて、組織名も平成１２年１２月に財団法人港湾空間高度化環境研
究センターに改称し、環境問題への取り組みを対外的にも明確化したときでした。

平成21年７月

第２虎の門電気ビルディング 3・4 階（港区虎ノ門３-1-10）
そして現在の港区虎ノ門へ。組織も平成２３年７月に一般財団法人みなと総合研究財団へと移行しました。交通の便が良いオフィスには、賛助会員の皆様に自由にご利用いただける
会議室やライブラリーサロンなど、みなとに関わる様々な方の交流の場としての機能も備え〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-1-10 第２虎の門電気ビルディング３・４階TEL.03-5408-8291（代表） FAX.03-5408-8741ています。設立３０年を迎えて、気持ちも新たに今後も様々な形で活動を進めてまいります。

編集後記
今年、日本に上陸した 3 つの大きな台風の被害により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
今号では、「みなと総研設立 30 周年」をテ一マとして、中村英夫先生との記念対談と、有識者の方々からの寄稿記事を中心に特集を組みました。中村先生とご執筆いただきました有識者の皆様に心より感謝を申し上げます。
みなと総研は、今までの経験と知識を活かし、これからもみなとを中心とした様々な活動を通して社会に貢献してまいります。