組織統治人権

労働慣行

7 つの重点課題

環境

公正な事業慣行

消費者課題 コミュニティへの参画

FDK グループは、7 つの重要課題に沿った CSR 活動を推進しています。この重点課題は、FDK グループの事業を通じての社会貢献と、ISO26000 や EICC の中核課題や重点領域において求められる事項に積極的に取り組み、グローバル企業として責任ある経営を推進することを目的とし、重点課題として次のとおり設定しています。
重点課題

あるべき姿

様々な形で社会に保有技術を活かした市場ニーズに応える製品開発と供給を継続的に行ない、環境変化に柔軟に対応することで、お客様に様々な形で社会に貢献できるエネル
満足いただける信頼が置けるギーマネジメントメーカーを目指
エネルギーマネジメントメー
し、お客様にご満足いただける電池、カーとして認知される。
電子製品を開発し供給する。

1 貢献する電池、電子製品を供給

2 地球環境保全への対応
高性能な電池、電子製品の供給によりグローバルな環境課題の解決に貢献するとともに、自らの調達・生産・供給において環境負荷を低減する。

3 多様性の受容重点施策＜製品＞
差別化技術から生み出した新たな付加価値を提供する製品の開発促進。

フェライト材料、電池材料技術を活かし、安心の提供、環境への責任を実現する電池製品 3
件、電子製品 4 件の新製品開発プレスリリースを実施。
＜取り組み＞● 継続的な製品供給のための BCP の策定と素材を活かした製品を提供し続けることで、未来BCM を国内全事業所にて開始。
を育む企業としての価値を向上。

環境問題を常に意識し、クリーンエコノミー時代の実現に向全グループ生産拠点での環境に配慮した生産環境けての製品提供により社会全から環境配慮製品を製造。
体の環境負荷・環境リスク低減に積極的に取り組んでいる。
＜お客様の環境負荷低減＞
地球温暖化防止のため工場・ ライフサイクルを考慮した環境配慮製品開発の推事務所での省エネルギー対 進（高効率な製品、環境負荷の少ない材料を使用し策や物流改善の推進などに た製品）。
継続的に取り組んでいる。
● 3R（リデュース、リユース、 ＜自らの環境負荷低減＞● エネルギー消費 CO 排出量の削減。
2リサイクル）活動により環境● 廃棄物発生量の削減。
負荷を低減している。
● 化学物質排出量の削減。
●

FDK グループで働くすべての人 が、あ ら ゆ る 差 別 ＊ を 排 除し、多様な人材を受け入れ、それらの行動を実践している。

企業と個人がともに成長できるよう、 ＊国籍、人種、性別、宗教、信条、社会的身分、出身地、障がい、性的国籍、性別、年齢、障がいの有無、価値指向などによる不当な差別やセ観にかかわらず、多様な人材を受けクシャルハラスメント、精神的もしくは肉体的な暴力などによ入れ活かす。

ISO260002016 年度の取り組み

参照

●

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分電盤・冷却塔などの更新による作業環境整備を実施。
● 生産設備更新や工程 IT 化による工程の合理化を実施。
●＜お客様の環境負荷低減＞
各生産拠点で省エネルギーや省資源など環境に配慮した製品の開発を推進。
＜自らの環境負荷低減＞● 機器、照明の LED 化など設備の更新を実施。
● 有価物分別徹底、歩留まり向上などの施策を実施。
● 歩留まり向上、取扱量の管理向上の施策を実施。
各事業所での女性活躍セミナーの開催や女性活躍新聞の発行を実施。
障がい者採用実績 2 名。
● 幹部社員向けマネジメント研修にてダイバーシティ、組織活性化に関する集合研修を実施。
● 階層別研修にて外部講師を招いた人権セミナーを実施。

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●

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●
●

すべての人に働きやすい職場環境の整備。
人事・処遇制度の改善。
研修、セミナーによる啓発活動の充実。

●

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る人権侵害

●

4

地球と社会に貢献する人材の育成

ビジネスを通じて地域・社会に貢献する人材の長期的視点に立ち、ビジネスを育成システム充実。
通じてグローバルに活躍でき ●地域・社会とのつながりによるコミュニケー
グローバルな視点に立ち、他に先駆 る人材を育成している。
ション力の育成。
けて社会の発展に貢献する高い志を持った人材を育てる。
●

FDK グループ教育制度改革計画を策定、実施。
次世代ビジネスリーダー育成研修、専門能力研修を実施。
● 外部の育成プログラムとの連携を強化、受講者を 2 名派遣。
● 外国人採用実績 1 名。
● 貿易取引研修（マネジメント研修）、語学研修、TOEIC 試験を実施。
●

ステークホルダーとの対話機会の充実と要請事 ●CSR 報告書初回版の完成に向けた各種検討、項への的確な対応。
準備の実施。
● CSR 報告書の発行。
● お客様、株主様、投資家様からの調査、問い合● お客様：情報提供要請に対する適切な情報開示。
わせ、取材などへの適正な対応や、株主総会や● 株主、投資家：株主総会、IR ミーティング、ホーホームページ、各種メディア、展示会などを通ムページ上の情報開示、経営方針・決算説明会なじての情報開示、対話の実行に努めた。
ど対話の実行に向けた検討。
● 協議会による労使の対話、課題の共有を継続● 取引先：双方向コミュニケーションの充実。
的に実施。
● 従業員
：労使対話、満足度調査、経営トップとの ●手作り乾電池教室など FDK グループの事業対話。の特徴を活かした地域社会への貢献活動 60● 地域社会：地域住民への社会貢献活動（地域住民件（国内全事業所合計）を実施。
交流会、清掃活動、工場見学、乾電池教室等）
。

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●

5 ステークホルダーとの対話と協力

公開すべき情報を的確に開示し、ステークホルダーとの対話を行ない、事業活動への反映を良き企業市民として、ステークホル 通じて社会に貢献する企業活
ダーの多様な期待と要請を理解して 動を継続的に行なっている。
企業活動を実施する。

●

経営者および全従業員が常に法令および社会的規範を遵守した行動をし、また新規・改正情報も迅速に認識、対応できて法令および社会規範を遵守し、高いいる。
倫理観をもって行動する。

6 法の遵守・
7 コーポレート
ガバナンスの強化

経営者はコーポレート・ガバナ
ンスの本質をよく理解し、必要に応じた経営体制の見直し、組基本方針の実現に向け、経営の透明織の整備等を実施している。
性や監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する。

企業継続性改善活動拡充（評価・改善、教育等）。
コンプライアンス関連規定の整備。
● 教育プログラムの策定、実施（行動指針、企業倫理面の海外拠点展開を含む。
）。
● モニタリング強化。
● 新規、改正法令情報の的確な取得と反映。
●
●

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EICC との GAP 改善活動計画を策定、実施。
サプライチェーンにおける CSR 指針の遵守要請と CSR 調査アンケートを実施。

各種コンプライアンス規定の制定、改定を実施。
● 輸出管理、下請法講習会を実施。
● 情報セキュリティ自己チェックを実施。
● 社外からの通報受付窓口を開設。
● 法令改正などのコンプライアンス情報をイン
トラネットで「法務ニュース」として適時発信、周知。
●

取締役会の監督機能が十分であり、監督と業務 ●監査等委員会設置会社へ移行。
執行が分離され、的確な意思決定が行われる機 ●取締役トレーニングを年間 3 回実施。取締役
関設計の検討。
会の実効性評価をアンケート型に加えインタ● 取締役会の実効性の維持、向上を目的とした取ビュー型で実施。
締役会の評価（自己評価と外部機関による検証、 ●監査等委員会室を設置（2017 年 4 月）。
継続的改善）
およびトレーニングの実施。

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FDK GROUP CSR REPORT 201710