May 2019

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2019 年 5 月号

日本システム監査人協会報

No

218

No.218（2019 年 5 月号）＜4 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月号の注目記事■『めだか【システム監査人のターニングポイント‐ グローバルを考える】』

巻頭言「令和」における当協会、および CSA／ASA への期待
会員番号：1750 舘岡均（副会長

認定委員長）

2019 年 5 月 1 日に新天皇が即位され、新元号は「令和」となります。「令和」は万葉集から引用されまし
たが、日本の書物（国書）が出典になったのは初めてのことのようです。そして「人々が美しく心を寄せ合う
中で文化が生まれ育つ」の意味も込められているそうです。
「平成」が発表された時は、日本は自粛ムードの中でしたが、今回の「令和」の発表では、新時代への期待等で、祝賀ムードでした。元号の切り替わりは、これまでの時代を良く見つめ直し、新しい時代において進む方向を良く考える契機でもあるようです。
このようななかで、改めて当協会の活動および CSA／ASA にかかわる最近の情勢を見つめ直してみると、次の主要なポイントが挙げられます。
・CSA は、政府・自治体における登用、評価委員の委嘱など、活躍の場が顕著に広がってきている。
・10 年以上経過した後に改定した「システム監査基準及び管理基準（経済産業省 2018 年 4 月 20 日）」のフォローアップを関連団体で実施しており、当協会も主力メンバーとして参加している。
・DX レポート（経済産業省 2018 年 9 月 7 日）などに記載される DX において、当協会および CSA 活動が期待できる。
・「システム監査を知るための小冊子（SAAJ 2019 年 2 月）」にも記載されているように、新たな分野の発展により、それに対応する監査が必要とされている。
特に、2019 年２月 22 日の当協会総会には、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課、課長および課長補佐 2 名の計 3 名が来賓として参加されるなど、当協会および CSA は注目されています。
このようななかで、新時代「令和」において、当協会に和を尊ぶ良き人材が集い、切磋琢磨し、重要成功要因を取り組んで、当協会および CSA／ASA が発展することを期待しています。
以上

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＜目次＞
○ 巻頭言

.......................................................................................................... 1【「令和」における当協会、および CSA／ASA への期待】

1．めだか........................................................................................................... 3【システム監査人のターニングポイント ‐ グローバルを考える】

2．投稿.............................................................................................................. 4【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】～某自動車会社の事案から～【「IT 会計帳簿論～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～」中村元彦著を読んで】【システム監査とワインテイスティングの類似性について】

3．本部報告........................................................................................................ 17【第 240 回月例研究会：講演録

次世代の会計業務と会計監査】

第３４回ＣＳＡフォーラム開催報告【解説！日本の金融機関を狙うサイバー攻撃～アンダーグラウンドの活動実態に迫る】

4．支部報告........................................................................................................ 20【北信越支部 2019 年度 支部総会・研究会報告】
5．注目情報........................................................................................................ 25「金融機関等のシステム監査基準」発刊【FISC】【デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査】（ＩＰＡ）

6．セミナー開催案内............................................................................................ 27【協会主催イベント・セミナーのご案内】

7．協会からのお知らせ......................................................................................... 29【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

8．会報編集部からのお知らせ

日本システム監査人協会................................................................................ 31

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めだか【

システム監査人のターニングポイント ‐ グローバルを考える】

ターニングポイントは、進路（針路）の向きを転ずる位置のことであり比喩的に転機をいう。
採用面接で「あなたのターニングポイントは何かを述べてください？」と質問されることもあるというが、人はいままでを振り返ると何らかのターニングポイントを思い出すものである。
システム監査人は、情報システムの経験と監査の知見を併せ持ち、システム監査を起点に情報セキュリ
ティ監査、個人情報保護監査、内部統制監査、プロジェクトマネジメント監査などを行う専門職である。
公認システム監査人は、認定 NPO 法人 SAAJ が公認システム監査人認定制度に基づいて認定するシステム監査人で「公認システム監査人」および「システム監査人補」で構成されている。システム監査人にとってターニングポイントは「システム監査基準・システム管理基準」の 2018 年 4 月 20 日改訂である。これは、リスクアセスメントによるコントロールの上に、IT ガバナンスを置くという新しい基準である。
グローバル時代、国境を越えた電子商取引を促進するため個人データの保護は前提条件になっている。
EU 経済領域では、2018 年 5 月 25 日、GDPR（General Data Protection Regulation）が実施され、個人データの利活用と保護のターニングポイントになっている。個人情報保護の起点は OECD8 原則であり、日本では、個人情報保護法の制定と改正、個人情報保護委員会の設置、APEC/CBPR 認証制度の開始、日本-EU 間の個人データ移転の十分性認定になっている。また、最近、公正取引委員会は、大手 IT 企業による個人情報の不当収集と目的外利用は B2C 取引での独占禁止法の規制対象になるとしている。
2019 年 6 月 28 日-29 日、「G20 大阪サミット」が開催される。サミットでは、自由貿易の推進、イノ
ベーションを通じた経済成長や SDGs を中心とした開発と地球規模の課題への貢献によって自由で開かれた包摂的かつ持続可能な「人間中心の未来社会」の実現を目指すという。さらに、デジタル経済への制度面の対応、高齢化社会への対応、Society 5.0 などへの取組みが挙げられている。
デジタル経済といえば大手 IT 企業の母国アメリカはデジタル経済の先進国であり、昨今、America
First、Make America great again といっている。「アメリカ」という本を読むと、アメリカは、メイフ
ラワー契約で始まるプロテスタンティズムやプラグマティズムを底流とする個人の自由な行動が第一であり、これはアメリカが民主主義や資本主義の標準であるのと矛盾しないことがわかる。
システム監査人として、グローバルに、ローカルに、いま起きている出来事とその底流を観察し、これからのターニングポイントを考えていきたい。（空心菜）
参考資料：「アメリカ」 橋爪大三郎 大澤真幸 著、河出新書 001（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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コラム【IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題】～某自動車会社の事案から～会員番号1644 田淵隆明（近畿支部

システム監査法制化推進プロジェクト）

1.はじめに昨年(2018 年)11 月、某自動車会社の前会長ほか役員１名が「有価証券報告書虚偽記載」（役員報酬に関する記載）で逮捕された。その後、前会長は同容疑で起訴された後に、対象期間の異なる「有価証券報告書虚偽記載」
で再逮補・追起訴され、更に、「特別背任容疑」でも逮捕・起訴されるに至った。問題となった金額も 10 億円単位の巨額であり、前代未聞の要素も多数存在する。再発防止のためには、「IT 全般統制」のみならず「IT 業務処理統制」に基づく監査の強化が必要であることは言うまでも無い。ここでは、監査及び(子会社を含む)コーポレー
ト・ガバナンスのあり方、そして、その根底にある法令等（特に、筆者の専門である国際会計基準(IFRS)及び連結財務諸表規則）の観点から論ずることとしたい。
我々システム監査人の仕事は、クライアント企業の命運を左右しかねない重大な責務を担っている。また、システム監査人は、会計に限らず様々な業務のコンサルタント業に従事したり、システムの設計に助言を求められることが多い。我々システム監査人が、監査クライアントの業界法令は勿論のこと、共通のルールである民法・商法・会社法等の法令知識の研鑽に、積極的に努めなければならないことは言うまでもない。

2.我が国の会計基準の法令の体系
今回の事案で問題となった法律は「金融商品取引法」である。我が国の会計基準(JGAAP)に関する法令の構造は下表のようになっている。
上場会社に適用される法令は、「金融商品取引法」⇒「金融商品取引法施行令」（政令）⇒「財務諸表等規則」・「連結財務諸表規則」（金融商品取引法第 193 条を根拠とする金融庁所管の内閣府令）という体系であり、その細則は、金融庁の外郭団体である「企業会計基準委員会(ASBJ)」が作成する「企業会計基準」
・「企業会計基準適用指針」・「実務対応報告」により定められている。非上場会社に適用される法令は、「会社法」⇒「会社法施行令」（政令）⇒「会社法施行規則」・「会社計算規則」（法務省令）という体系である。

表 1.会計基準間の法令構造
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我が国の法令体系では、骨格を「法律」で定め、その細則を「政令」で定め、更にその細則を「内閣府令」または「省令」で定めることになっている。これは、701 年の大宝律令以来の伝統である。ところが、国会の審議対象である「会社法」や「金融商品取引法」には、会社の設立・機関設計・総会や有価証券報告書等の開示方法に関する規定はあるものの、財務諸表の書式・用語・定義等の会計基準の根幹をなす規定は内閣府令(「財務諸表等規則」・「連結財務諸表」)及び法務省令(「会社計算規則」)に委任されており、国会の審議対象にはなっていない。そのため、会計基準に関してマスコミで取り上げられることは非常に稀である。

一方、税に関しては、「消費税率」等、その根幹は法律によって規定されているため、国会の審議対象である。
しかし、企業の所得に対して賦課される「法人税」は、「確定決算主義」により、納税額の計算は、決算書の「税引前純利益」を基礎としている。従って、法律によって骨格が定めらた「法人税」の計算基礎である「税引前純利益」が、内閣府令または法務省令によって定められるという歪(いびつ)な構造になっている。

我が国では、戦後、「企業会計原則」と呼ばれる 7 つの原則があり、20 世紀後半における会計基準における指導原理として機能してきた。それは次のとおりである。
①真実性の原則②正規の簿記の原則(準拠性・網羅性・検証可能性・秩序性)③資本取引・損益取引区分の原則 （特に資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止）④明瞭性の原則⑤継続性の原則⑥保守主義の原則（評価基準としての低価法の採用など）⑦単一性の原則（実質一元、形式多元を要求）
日本公認会計士協会の「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リ
スクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の Q20 では、目標とするべき IT のコントロール(統制)目標について、次のように具体的に定められている。これはシステム監査においても非常に有用である。

表 2.IT のコントロール目標※「全般統制」と「業務(処理)統制」の区分は筆者の判断で附したものである。

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3.金融商品取引法に関する罰則規定及び課徴金制度
金融商品取引法（以下、「金商法」と略す）に関する罰則は、例えば、次のようになっている。
・金商法第 197 条（虚偽記載等に関する個人に対する罰則）⇒10 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金・金商法第 207 条（虚偽記載等に関する法人に対する罰則）⇒7 億円以下の罰金

また、金商法第 172 条の 4 において、「有価証券報告書」等の虚偽記載については、「600 万円または時価総額の10 万分の 6 の高いほう」が提出者に課徴金として課される旨の規定がある。このように、金商法に非常に厳しい罰則が規定されている。そして、我々システム監査人が特に留意しなければならないのは、近年の金商法改正により、第172 条の 12 が新設され、会計監査人以外でも、コンサルタント等が「特定関与行為」を行った場合、「コンサル・フィー」
等の全額を上限に課徴金が課されるようになったことである。この「特定関与行為」の定義については、金商法第 172
条の 12 第 2 項において、次のように規定されている。

２ 前項の「特定関与行為」とは、開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為をいう。
一 当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。
二 前号に規定する隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら、
当該隠蔽し、又は仮装するための一連の行為（監査証明を行う行為を除く。）の全部又は一部を行うこと。
「システム監査技術者」や「公認システム監査人」の資格を有する我々は、企業の業務や会計システムの構築における助言を求められたり、システム設計に従事することが少なくない。金商法第 172 条の 12 の規定については、会計の監査証明業務でなくても処罰の対象になり得ることを意味している。非常に注意を要する。
なお、金商法第 193 条には次の規定がある。
（財務諸表の用語、様式及び作成方法）
第百九十三条 この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類
は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。

これは「準拠性」を定めたものである。会計に限らず業務システムの法令への準拠性は「基本中の基本」
である。しかし、このような明確な定め(罰則あり)があるにも関わらず、未だに「資本剰余金計算書」、「利益剰余金計算書」、「連結剰余金」など商法時代(2005 年度以前)の用語を口にする”会計専門家”や連結会計
コンサルタントが散見される。2010 年以前の「セグメント情報」の書式を主張する連結会計コンサルタン
トにも一昨年会った(複数)。これはクライアントに重大なダメージを与えるリスクがあり、非常に遺憾である。このことの背景に、会計基準の根幹が(国会の審議事項の法律ではなく)内閣府令や省令に委任され、マスコミに取り上げられる機会が少ないことも一因であると考えられる。簿記検定合格者への継続教育の実施、及び、政府機関の広報の充実などが必要であろう。また、我々システム監査人は、(近未来の改正動向も含めて)関係法令の研鑽・情報交換を怠ってはならないことを、肝に銘じておくべきである。

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4.世界の会計基準と日本の会計基準の比較「IT 業務処理統制」においては、「準拠性」「網羅性」「正確性」「維持可能性」などが極めて重要である。
世界の会計基準には、(1)日本基準(JAAP)、(2)国際会計基準（IFRS）、(3)米国基準（USGAAP）、(4)中国基準の四大会計基準が存在する。これらの会計基準を比較すると、次のようになる。

表 3.四大会計基準間の比較※GAAP とは Generally Accepted Accounting Principle の略で、日本語では「一般に公正妥当と認められる会
計基準」と訳されている。また、IFRS とは International Financial Reporting Standards の略であり、正式には「国際財務報告基準」と呼ばれている。(1)は日本のみ、(3)は米国のみ、(4)は(香港・澳門を含む)中国のみで適用されているが、(2)は、欧州・カナダ・中南米・ロシアをはじめ世界中の大半の国々で採用されている。
今後は「リース」「研究開発費」も含めて、(2)に近い形に徐々に収斂して行くものと考えられる。

コーポレート・ガバナンスの重要性の認知度が高まる中、グループ会社(子会社及び関連会社)を含めたガバナンスが重要度を増している。我が国の場合、「連結財務諸表規則」により、子会社(議決権の 50％超を保有する会社)は連結し、関連会社(議決権の 20％～50％を保有する会社)には持分法を適用するのが原則である。しかし、「連結財務諸表規則」等をよく見ると、次のような点で「網羅性」に脆弱性がある。

(1)「連結外し」の許容:清算中の子会社など連結することが有益でない会社でなくても、重要性の乏しい子会社（売上高等から判断）を連結範囲から除外できる（その名称や除外理由の公開も不要）。
(2)重要性の乏しい子会社について、簡易版の「持分法の適用」が許容される。
(3)「持分法外し」の許容:重要性の乏しい関連会社を「持分法」の適用範囲から除外できる。
(4)有価証券報告書等において、子会社や関連会社の全てを開示せず、「その他〇○社」表示が許容される。

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会報(5)個別会計においては包括利益計算書が作成不要。
(6)連結財務諸表を作成する場合、個別 CF 計算書(資金繰計算書)の開示が不要。また、CF 計算書には「直接法」と「間接法」の 2 種類の書式があるが、開示は片方のみで良い。

「網羅性」が脆弱ということは、「被検証性」も脆弱であることを意味する。つまり、我が国では子会社・関連会社を含めた「IT 業務処理統制」が十分に有効に機能し辛い環境にある。
(1)「連結外し」及び(3)「持分法外し」は、創業者の記念館など、グループの売上や利益などに殆ど影響を及ぼさないような企業に関する一種の寛恕規定である。しかし、今回の事案における特別背任容疑については、海外の連結外しされた 2 つの子会社が舞台となっており、この寛恕規定が裏目に出たことは否めない。
(2)に関しては、子会社の「純利益や包括利益」のみが連結財務諸表に影響し、売上等は影響しないことを意味する。これは親会社から派遣された経営者が「減収増益政策」「コストカット至上主義政策」をとることに、一定のインセンティブを与える結果となっている。(4)については、有価証券報告書等に全て記載することが困難であれば、別冊にリンクを張った上で開示する方法などが考えられる。
3 月 8 日に「リース会計」を国際会計基準並み（リース資産を原則的に全て資産計上）にする方向性が報道された。IT 業務処理統制の観点(網羅性の確保)だけでなく、グローバル化への対応の観点からも、我が国の会計基
準は、国際基準並みに改正し厳格化するべきであると思われる。実は、その上記の改正は「連結財務諸表規則」・「財務諸表等規則」、及び、「会社計算規則」の僅かな改正だけで実現可能である。(実は、国会の審議対象では無
い為、むしろ、早急な改正が可能)

表 4.法令改正のポイント

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会報※項番７については、網羅性・被検証性とは趣旨の異なる論点ではあるが、我が国の製造業にとって大きな足枷となっている（R＆D に要した人件費・設備費等が全て費用処理されるのにも関わらず、大半が税法上の損金に不算入となる。他の 3 基準では無形固定資産に計上）。他の事項と同様に早急に改正が必要である。

5.企業会計基準と新公会計基準の比較
2018 年度より全ての地方自治体の公会計について、「複式簿記・発生主義会計」が義務化された。公会計と企業会計の比較は次の通りである。

表 5.企業会計と公会計(東京都方式)の比較
公会計においても連結財務諸表を作成しなければならない。外郭団体は子会社として連結し、上下水道・清掃・火葬場などの一部事務組合は比例連結しなければならない。注目すべきことは次の通りである。
(1)外郭団体は、全て連結しなければならず、「連結外し」は一切認められない。
(2)外郭団体の比例連結は認められない。
(3)一部事務組合は、全て比例連結しなければならず、「比例連結外し」は一切認められない。
(4)外郭団体及び一部事務組合は、全て実名を公表しなければならず、「その他〇〇団体」の表記は認められない。
(5)CF 計算書については、公共団体には「利益」という概念がない為、「間接法」は作成せず「直接法」のみであるが、企業会計と異なり、個別 CF 計算書も公共団体の一般会計及び各特別会計、外郭団体、一部事務組合全てについて、作成し開示しなければならない。
このように、新公会計制度は企業会計基準よりも厳格であり、網羅性・被検証性に優れ、国際会計基準や中国基準に匹敵する透明性の高い、非常に高品質な会計基準であることが分かる。従って、企業会計基準についても、公会計に負けない透明性を確保するべきであり、国際基準並みに厳格化するべきである。
一部には「会計基準を厳格化することは、企業活動の委縮を招き、産業競争力の低下に繋がる」との指摘もある。しかし上記の寛恕規定は世界標準から見れば明らかな「ガラパゴス的規定」である。OECD を中心とする
TaxHaven 対策である BEPS 協定(我が国も加盟)の広がりも有り、会計・税務面での国際協調も重要性を増してきており、日本基準にのみ寛恕規定が存在し続けることは、先進国・経済大国である我が国日本の品格にも関わる問題であり、デメリットは非常に大きいと考えられる。逆に、上記のように我が国の会計基準を厳格化するこ
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会報とは「IT 業務処理統制」の有効性を飛躍的に向上させ、システムの信頼性を向上させ、我が国の金融市場・証券
市場の信頼性も高め、我が国の経済及び産業競争力にとって、大いにプラスになると考えられる。

なお、「リース会計基準」の改正は、システム監査においても重要な影響のある問題であるので、近日中に取り上げる予定である。(JMIS(日本版 IFRS)では、IFRS のリース基準をそのまま受け入れ済み)。
【Reference】①「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考（Amazon）②「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: EU の知恵に学べ（Amazon）③企業会計基準委員会(ASBJ)。JMIS(日本版修正 IFRS)に関するリース会計基準の改訂関連:
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618/comment.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180618_CL6.pdf④企業会計基準委員会(ASBJ)。
「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-0830/comment.html

(以上)
＜目次＞

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会報2019.4【「IT 会計帳簿論～IT 会計帳簿が変える経営と監査の未来～」中村元彦著を読んで】
会員番号0008 鈴木信夫（理事・認定委員会）

千葉商科大学教授で、当協会の会員でもある中村氏には、2019 年 2 月 22 日の当協会通常総会で、本書を元にした特別講演をお願いしており、その報告は会報でも掲載される予定（または掲載されたはず）であるが、それとは独立して、本書を通読しての感想を述べる。
本書の特筆すべき第一の点は、「機械記入は単に記入手段についての特殊方法」とする先行研究を批判して、「IT は会計帳簿全体を電子化するものであり、紙媒体によ伝統的会計帳簿に対し、電子媒体による IT 会計帳簿として捉えるべきものである」と定義したことである。
2018 年（本書刊行年）現在で見れば、「そんな定義は当たり前で、新しくいわれることでもない」と受け取られそうであるが、社会におけるどの分野でも、後から見れば当たり前のことを、初めて明示的にいい切るのは、いい切った人の独創である。
会計帳簿が IT 化されたら、どうなっていくのか、何を考えていかなければならないのか、論点は多岐にわたる。特筆すべき第 2 の点は、論点を内部統制、監査、経営、教育と的確にしぼり、記述も、各種事例を含め、説得力のある議論を展開していることである。
第 3 の点は、会計帳簿の変遷や日本の会計ソフトの調査などにくわえ、各所に出てくる事例の豊富さがある。
事例の出典をみれば多彩で、資料探索に多くの時間、労力がかかっていることがわかり、著者の誠実さが感じられる。
本書は、著者の博士論文がベースになっているが、氏によれば、「4 年かかった」そうである。
評者は、まず、序章の問題提起と第 7 章の結論を読んだ。論文の主張を概観し、次にその裏付けであるはずの第 1 章から第 6 章を読み進めた。
第 1 章、本研究における会計帳簿に関する概念は、会計帳簿に関する基本的な事項を整理したもので、伝統的会計帳簿の概念、IT 会計帳簿の概念、伝統的会計帳簿と IT 会計帳簿の相異点などがまとめられている。第 1
節、会計帳簿の法的記載と概念では、会社法、会社会計規則など、法令などの正式名称が書かれており、通読しがたいが、資料としては有用なものと思われる。
第 2 章、会計帳簿の変遷と IT 帳簿の現状では、欧州を中心とした海外における伝統的会計帳簿の変遷、日本のおける伝統的会計帳簿の変遷が述べられており、会計帳簿の歴史に詳しくない評者にとっては、基礎的知識が得られ、ありがたいことであった。特に日本の「大福帳」の構造について、今さら、人にも聞けないところを教えられた。
同章第 2 節、日本における IT 会計帳簿の変遷では、会計ソフトにおける三形態の分析があり、さらに具体的な会計ソフトとして、PCA 会計、弥生会計、勘定奉行、FX シリーズの実証的な研究が記述されている。著者による各社への取材は綿密で、おそらく日本で初めての研究であり、着眼点、記述内容とも優れている。IT 会計帳
簿そのもの世界である会計ソフトの分析に、著者としても、注力されたのであろう。
結果として、各社の機能については大差なしとなっており、野次馬的には拍子抜けしてしまうが、各社の競争の厳しさが現れているものか。

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同章第 4 節、電子帳票保存法から求められる IT 会計帳簿も、不勉強な評者にとっては、啓発されるところが大きかった。
第 3 章からは第 6 章までは、著者が設定した論点に関する詳細な記述が始まる。
第 3 章、内部統制の観点から求められる IT 会計帳簿、第 1 節、法律で求められる内部統制では、会社法と金融商品取引法に分けて述べられており、法令名などの正式名称が並ぶところは通読が困難であるが、第１章と同じく資料としての価値は高い。以下、内部統制を意識した会計帳簿、IT を意識した内部統制、IT 会計帳簿自体に求められるもの（リスクの観点）、内部統制の観点から求められる IT 会計帳簿、内部統制の観点から生じる
IT 会計帳簿の問題と緻密な論理が展開されている。
同章第 3 節の中に、「内部統制の基本は職務の分離であり、分離することによる相互の牽制と検証が誤謬・不正の防止につながる。IT 化すると作業自体が IT のみで完結するためケースが生じ、分離していた職務が一つになったしまう。このため、IT 化において、IT を意識した統制のための項目が必要となってくる」という指摘がある。実務面で配慮しなければならなかった部分である。
第 4 章、監査の観点から求められる IT 会計帳簿では、アメリカ会計学会の「監査」に関する定義が紹介されている。「監査とは、経済活動や経済事象についての主張と確立された規準との合致の程度を確かめるために、これらの主張に関する証拠を客観的に収集・評価するとともに、その結果を利害関係を持つ利用者に伝達する体系的な過程である」というもので、この定義は、財務諸表（会計）、システム、業務の各監査などを含む広義となっている、とある。会計監査関係者だけではなく、内部監査、システム監査など、監査に係わるものすべてが参考になる部分であろう。
同章第 3 節、試査を前提とした監査の限界と CAAT による IT 精査及び Dual

Tracking の実現では、会計帳簿が IT されたことによる会計監査の飛躍的な質的向上についての提言があり、これも監査関係者に広く示唆を与えるものと思われる。
第 5 章、経営の観点から求められる IT 会計帳簿では、「IT 会計帳簿が保有する会計情報は、経営において有用な情報でなければならない」という問題意識から、予算管理、資金管理、原価管理、業績評価などの面から考察されている。間然するところのない記述といえるのではないか。
ERP(企業統合型パッケージソフト)のデータベースは大福帳型である、という解説は理解しやすいものであった。
239 ページ本文内にある「1986」は「1968」の誤植と思われる。次版改定時、見逃しやすい部分であるので、指摘する。
第 6 章、教育の観点から求められる IT 会計帳簿。現職大学教授である著者が、論点の一つとして「教育」を据えたのは当然かもしれないが、ビジネス回りにしか意識が向かない評者などからすれば、改めて、著者の見識に敬意を表する。
著者の視野は広い。まず、教育機関における簿記論等における IT 会計帳簿として、商業高校の学習指導要領の点検から始まり、会計大学院コアカリキュラム、公認会計士試験、税理士試験に言及がある。さらに、日本商工会議所による日商簿記と全国経理教育協会の全経簿記などについて、出題範囲など詳細な表がついている。章の最後、第 4 節には、会計帳簿について IT 会計帳簿を前提とした教育の課題と提言がある。簿記論について、門外漢である評者にとっては、正確な論評はできないが、結論は、妥当性のあるものと思われる。

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会報12

May 2019

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会報

本書は、先述のように博士論文がベースになっている、という。どの分野の博士であるか、本書奥付の著者紹介によれば、「政策研究」とのことである。会計や IT だけではなく、幅の広い議論展開、政策提言が頷けるというものである。
本書では、クラウド会計について、「発展途上にあるとしている」。クラウド会計をどう考えていけばいいのか、評者などは見当もつかいないが、IT 環境はますます変貌していくものであり、本書の続編もあり得る。著者のさらなる健闘を期待したい。
本書は、日本内部監査協会の青木賞を受賞したとのことである。同賞の過去の受賞者をみれば、同賞の権威の高さがわかる。本書の受賞を心から喜びたい。
以上

＜目次＞

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会報13

May 2019

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会報2019.4投稿 【システム監査とワインテイスティングの類似性について

】

会員番号

1448 宮崎雅年（北海道支部）

システム監査では、証跡の閲覧、対応者への質問、再実施、観察によってシステムの適切性を確認します。
ワインのテイスティングでは、ワインの外観、香り、味わいから、使用しているブドウ品種、国や地域、ブドウが収穫された年を推測することがあります。今回はこの両者の類似性をワインの視点からご紹介いたします。

1．ワインとは何か
ワインはブドウを原料として造られるお酒です。ブドウの果汁に含まれる糖分（C6H12O6）は、酵母の働きにより発酵し、アルコール（C2H5OH）と炭酸ガス（CO2）に分解されます。同時に発酵・醸造・熟成の過程でさまざまな香り、味わいの成分が生まれ、ワインとなります。
また、ブドウの果汁には発酵に必要な糖分が十分に含まれるため、醸造過程で他の醸造酒のように「仕込み水」や「糖化工程」などが必要ありません。
このようにワインはブドウだけを原料としたアルコール飲料であるため、原料となるブドウの質がワインの品質に大きく影響します。
日本では、国税庁が所管する「酒税法」でお酒・酒類について次のように定めています。
「15℃においてアルコール分 1 度以上、（薄めて 1 度以上の飲料とできるもの、または溶解して 1 度以上の飲料とできる粉末状のものも含む）の飲料」
そして、お酒・酒類を以下のように分類しています。
酒類

発泡性酒類

ビール
発泡酒
その他の発泡性酒類（アルコール分が 10 度未満のもの）

醸造酒類

清酒
果実酒（果実を原料として発酵させたもの、果実に糖類を加えて発酵させたもの）
その他の醸造酒

蒸留酒類

連続式蒸留焼酎
単式蒸留焼酎
ウィスキー
ブランデー
原料用アルコールスピリッツ（ウォッカ、ジン、ラム、テキーラ）

混成酒類

合成清酒
みりん

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会報14

May 2019

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会報

甘味果実酒
リキュール
粉末酒
雑酒
つまり、ワインは日本酒などの醸造酒の中の果実酒（果実を原料として発酵させたもの、果実に糖類を加えて発酵させたもの）のひとつに分類されています。
ちなみに、「果実酒等の製法品質表示基準」（平成 27 年 10 月 30 日

国税庁告示第 18 号、改正平成 29 年

国

税庁告示第 5 号）により、日本では平成 30 年 10 月 30 日から、日本国内で生産されたブドウを使って日本国
内で発酵・醸造・熟成され、日本国内で瓶詰めされたワインを「日本ワイン」と表示することになりました。
一方、海外から輸入したブドウやブドウ果汁から日本国内で発酵・醸造・熟成され、日本近内で瓶詰めされたワインは「日本ワイン」あるいは「国産ワイン」と表示することができなくなりますし、輸入ワインを日本国内で混ぜ合わせて造られた（瓶詰めされた）ワインも「日本ワイン」あるいは「国産ワイン」と表示することができなくなりました。

2．ワインのテイスティング
ワインのテイスティングは、目で確認する「外観」、鼻で確認する「香り」、舌で確認する「味わい」の順で行います。

（１）ワインの「外観」
ワインの「外観」は、ワインを入れたグラスを手に持ち、
「清澄度」
「輝き」
「濃淡」
「色調」
「粘性」を意識しながらワインの状態を目で確認していきます。このとき、白い紙や白いナプキンなどを背景にすると色調が分かりやすくなります。
ワインの「外観」から、ワインに使用されたブドウが冷涼な地域で生育したのか、温暖な地域で生育したのか、大粒のブドウ品種なのか、小粒のブドウ品種なのか、嫌気的な環境で醸造されたのか、造られてからさほど年数が経過していないか、ある程度の年数が経過して熟成が進んだのか、アルコール度数が高いのか、低いのかなどが推測できます。

（２）ワインの「香り」
ワインの「香り」は、ワインを入れたグラスを静かに鼻に近づけて確認していきます。香りから、そのワインの特徴や醸造方法、熟成具合など多くの事柄が推測できます。グラスをゆっくりと回してみると、さらに香りに広がりが出てきます。
ワインの「香り」には、果実（柑橘類、ベリー、チェリー、トロピカルフルーツなど）、植物（バラやスミ
レなどの花、ミントや杉などの草木）、スパイス（コショウ、甘草など）などのブドウ品種に由来する香り、エステル（バナナや吟醸香など）などのアルコール発酵に由来する香り、バニラやコーヒーなどの木樽熟成に由来する香り、動物（なめし皮など）、土（腐葉土など）、カラメル（ハチミツ、ヨードなど）といった瓶内熟成に由来する香りを感じ取って推測します。

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会報15

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会報（３）ワインの「味わい」「外観」「香り」の次に実際にワインを口に含み、「味わい」を確認します。
ワインの「味わい」を確認するときに、「アタック」
「酸味」
「甘味」
「渋味」
「苦味」
「アルコール感」「ボディ」「余韻」を意識します。
特に「酸味」は、ワインの味わいを構成する要素の中で最も重要なもので、ブドウ品種の個性や産地の気候、熟成度などを推測することができます。
また、赤ワインのタンニンの渋味は、長期熟成タイプのワインには重要な構成要素です。
さらに、アルコール度数が高くなるとワインのボリューム感が増えてきます。

３．ブラインドテイスティング
ブラインドテイスティングとは、目の前のワインが何なのかを明かさずにテイスティングして、ブドウ品種、
国や地域、ブドウが収穫された年などを推測するゲームのようなものです。
なかなか、ずばり正解とはいきませんが、目の前のワインがどのような「外観」「香り」「味わい」なのかを感じ取って、ブドウ品種、国や地域、ブドウが収穫された年などを結論づけたのか、推測過程を記述することで、自身の感じ取ったものと実際との差異を把握して分析することは楽しいものです。

４．システム監査との類似性
このブドウ品種、国や地域、ブドウが収穫された年などを結論づけた推測過程が、システム監査で適切・不適切について判断づけるまでの過程と類似しているのではないでしょうか。
システム監査において、なぜ適切と判断するのか。その根拠として、証跡は十分なのか。何が不足しているのか、その不足を補うためには何が必要なのか。という思考は常にしていることと思います。それと類似しているということです。
すべての人に対して、ワインのブラインドテイスティングを求めるものではありません。
また、常に意識してワインのティスティングを求めるものではありません。
ただ、私自身は、システム監査で使う脳の場所とワインのテイスティングで使う脳の場所は違うように感じます。
（私自身の感じとして、ワインのテイスティングでは前頭葉の働きが盛んになるようですが、科学的に検証しているわけではありません。）
もちろん、単純に「このワイン、美味しい」「このワイン、好みに合わない」という楽しみ方があることは承知しています。
しかし、システム監査に疲れた頭をリフレッシュする意味で、このようなワインの楽しみ方もありますということで、皆さまにご紹介いたします。
ちなみに凝り性の私は、2017 年に日本ソムリエ協会のワイン・エキスパートの認定を受け、2018 年に日本ソムリエ協会の SAKE DIPLOMA の認定を受けました。（SAKE DIPLOMA は、日本酒・焼酎のソムリエのような資格です。）＜目次＞
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会報16

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会報2019.4
第 240 回月例研究会：講演録
テーマ：【次世代の会計業務と会計監査】
会員番号【講師】株式会社 JBA ホールディングス
公認会計士6023 山口 達也（月例研究会）代表取締役／グループ CEO

脇 一郎 氏【日時・場所】2019 年 3 月 12 日（火）18：30 – 20:30、機械振興会館

地下 2 階ホール（神谷町）【テーマ】「次世代の会計業務と会計監査」【要旨】「会計業務と会計監査」と言えば、AI や RPA により「将来なくなる仕事」とされた業務だが、近年まさにアナリティクス技術や監査業界を中心とした（会計監査用）確認状デジタル化など、革新的な取り組みを進めている。
当講義では、日本公認会計士協会 IT 委員会が研究報告として 2019 年 1 月 31 日に公開した「次世代の監査への展望と課題」などを参考に、将来の会計業務と会計監査を考察する。
【講演録】
Ⅰ．今何が起こっているのか
最新 IT 技術（AI、RPA、フィンテック、クラウドなど）の進展により、経理・会計業務における人の役割が変化している。自動処理化により業務効率化が究極に進めば、近い将来、経理財務業務自体なくなってしまうのではないかと言われているなか、最近では徐々に経理・会計業務に従事する要員が減少傾向となっている。今はこのデジタル化に適応するべく業務の改革と、デジタル化に求められる役割とそれを担う人材の質が変化していることを踏まえた対策検討が必要である。
また、最新 IT 技術導入に伴うデメリット（RPA の例でいえば、業務のブラックボックス化、BCP の充実）への対応検討のほか、API や RPA 等の技術利用が進展することで、財務と経理が一体として処理されていくことを踏まえた新たなリスク（財務・経理の分離の消失）等にも留意することが求められている。
Ⅱ．最新 IT 技術を使った会計業務
会計業務は手作業からシステム化を経て、AI を利用した自動化へ変遷してきている。これは一種のプロセス改
革であるが、このプロセス改革においては特に網羅性（抜けがない、重複がない）の視点が重要になる。また、こうした対応としての内部統制構築に際しては、改正電子帳票保存法（平成 28 年）における「適正事務処理要件」にヒントがあり、「相互けん制」「定期的な検査」「再発防止（システム故に、きちんとした修整が実施されないと必ず同じ間違いを起こす）」がポイントとなる。
一方、実際のところ会計業務は RPA 等が苦手とする非定型の業務も多く、業務効率化を目的とした IT 化による効果は相応規模の経理部門でないと限定的なものとなる可能性がある。よって、デジタル化による「働き方改革」の一環として進めるということも、工夫の一つである。
Ⅲ．監査業務への展望と課題
会計業務のデジタル化に伴い、（会計）監査自体もデジタル化が進展しつつある。日本公認会計士協会 IT 委員
会研究報告第 52 号「次世代の監査への展望と課題」（2019/1/31）では、「クラウド会計ソフトウェア」「PRA」
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会報17

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会報「ブロックチェーン」等における、それぞれの監査観点の変化とそれに伴う重要監査ポイントが解説されている。
また、監査業務自体への最新 IT 技術の活用も検討されており、「重要な虚偽表示の発生予測モデルを用いた開示分析」等の事例がある。但し AI の活用について、公正な判断を実行させるには、その学習過程においてフェアなデータを利用する必要があり、デジタル倫理（AI は意図的に学習させることが可能であり、最終的には人の倫理が問題）の確立が課題となっている。
IT 技術を利用した監査においては、会計士はプロジェクトマネジメントとしての役割を発揮しつつ、意見形成業務に集中し、これまでの実証手続等は監査アシスト AI に任せる等、監査報酬のあり方や、会計士のスキルと教育制度の見直しを含む監査業務自体の変革も必要になる。
【所感】
経理・会計業務を例に、業務における IT 活用の課題と、それに伴う監査業務側の課題を解説頂いたが、IT 活
用時代においては、システム監査人はその土台を確認するという重要な役割を担っており、従来に増して、各種監査人と協働して活動することの必要性を改めて認識させられた。また業務と IT の融合が進展する中においてはシステム監査人もシステム・データ分野に留まらず、より広い範囲での知見・スキルを発揮した対応が求められることが想像され、我々システム監査人自体も、また環境変化に合わせた対応が必要になると感じた。
以

上.

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会報18

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会報2019.4
本部報告

第３４回ＣＳＡフォーラム開催報告【解説！日本の金融機関を狙うサイバー攻撃～アンダーグラウンドの活動実態に迫る】
会員番号2581 斉藤 茂雄（CSA 利用推進 G）

第34回CSAフォーラムは、「解説！日本の金融機関を狙うサイバー攻撃」と題し、セキュリティ対策の専門企業である株式会社セキュアブレインのゼネラルマネジャとしてご活躍の邦本理夫（くにもとみちお）氏に、
サイバー犯罪の活動実態を解説いただきました。
サイバーセキュリティは講演等で多く取り上げられ、聴講の機会が多いのですが、ネットのアンダーグラウンドでどんな集団がどんな活動をしていて、実際問題それをどう監視して対処しているか、生々
しいお話はなかなか聴けません。今回はサイバー攻撃と日々立ち向
かっている第一線の専門技術者から、金融機関等の組織としての対応ばかりでは無く、個人的なレベルのセキュリティ対策についても、示唆にとんだお話が聴けました。
参加者は講師を含め27名でした。恒例ですが、終了後講師を囲んで懇親会を実施致しました。
タイトル：「解説！日本の金融機関を狙うサイバー攻撃～アンダーグラウンドの活動実態に迫る」
概要；（当日使用スライドのコンテンツより抜粋）：① 不正送金、不正アクセスの現状
・銀行のインターネットバンキングの被害は減少傾向
・カード不正利用や仮想通貨の被害が増大、特に直近は仮想通貨で甚大な被害が発生
・外国籍を含む犯罪グループや、国家的な関与も・やり取りには SNS やダーク Web が用いられるーTwitter 等で売買のやり取り② 不正送金の手口、観測から得られた攻撃情報
・古典的なフィッシングも、サイトへの誘導手法がより巧妙に・スマホ不正アプリによる被害も発生
・遠隔操作ウイルスに感染すると情報が筒抜け・感染したマルウェアは長期間に亘って活動―活動が活発になる時期に特徴あり（賞与時期等）
・フィッシングサイトを簡単に作れるツール等、高度な技術力が無くとも犯罪を実行可能に③ 被害に遭わないためには？
・犯人は弱いところ（お金の取りやすいところ）を狙ってくる
・流行しなくなった攻撃でも安心できないー攻撃手法の再利用、マルウェアのソースコード流出・改変・対策を怠ると気付かずに加害者になる危険性もーWeb サイトの脆弱性を放置して踏み台にされる等
講師：

株式会社セキュアブレイン

開発１部

ゼネラルマネジャ

邦本理夫（くにもとみちお）氏

開催日時： 2019 年 3 月 28 日（火） 18 時 30 分～20 時 15 分
開催場所： 中央区日本橋兜町 12-7 兜町第 3 ビル NATULUCK 茅場町新館２階大会議室■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡフォーラムはＣＳＡ・ＡＳＡの皆様が、「システム監査に関する実務や事例研究、理論研究等」を通して、システム監査業務に役に立つ研究を行う場です。ＣＳＡ・ＡＳＡ同士のフェイスｔｏフェイスの交流を図ることにより、相互啓発や情報交換を行い、ＣＳＡ・ＡＳＡのスキルを高め、よってＣＳＡ・ＡＳＡのステータス向上を図ります。ご参加のお問い合わせはＣＳＡフォーラム事務局：csa＠saaj.jp まで（＠は小文字変換要）■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■■■■■■■
ＣＳＡ利用推進Ｇのキャッチフレーズ＊＊ＣＳＡ・ＡＳＡを取得してさらに良かったと思ってもらえる資格にしましょう！！

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会報

＜目次＞

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会報2019.4
支部報告【北信越支部 2019 年度 支部総会・研究会報告】
会員番号1281 宮本 茂明（北信越支部）

以下のとおり2019年度 北信越支部総会・研究会を開催しました。
・日時：2019年3月9日（土） 13:00-17:00

参加者：10名

・会場：富山県民会館 503会議室（富山市）
・議題：１. 2019年度北信越支部総会
２．本部総会参加報告
３．研究報告「経済産業省の『ＤＸ推進ガイドライン』に基づく意見交換」「世界情勢と５Ｇの概要」

長谷部 久夫 氏

森 広志 氏「『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク』案について」 宮本 茂明◇ 2019 年度北信越支部活動計画について
2019 年度北信越支部は、3 ヶ月毎に各県で研究会（3 月支部総会[富山]、6 月福井県例会、9 月新潟県例会、12 月石川県例会）を開催し、会員の研究報告及び他支部との合同研究会のテーマ検討等を実施していきます。
また、他団体との支部研究会での交流等を通じ会員増強、システム監査の普及・啓発を推進していきます。

◇ 研究報告１「経済産業省の『ＤＸ推進ガイドライン』に基づく意見交換」

報告者 (会員番号1766 長谷部久夫)

本報告は、経済産業省が 2018 年 9 月に公表した「DX レポート」，同年 12 月の「ＤＸ推進ガイドライン」及
び「攻めの IT 経営銘柄 2019」に関するものである。各文書の概要を報告した上で、支部会員間で意見交換を行った。
１．DX レポートについて
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データやデジタ
ル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス，ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義される。
経済産業省では、 DX が PoC（Proof of Concept: 概念実証、戦略仮説・コンセプト検証工程）に止まり、実際のビジネス変革に繋がらない現状を認識し、2018 年 5 月に DX に向けた研究会を設置した。同研究会は、ITシステムのあり方を中心に現状課題の整理と対応策を検討し、『DX レポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』を取りまとめた（2018 年 9 月 7 日公表）。

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会報20

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会報

２．DX 推進ガイドラインについて
経済産業省は、DX レポートの提言を受け DX 推進ガイドラインを取りまとめた（2018 年 12 月 12 日公表）。
本ガイドラインは、DX 実現やその基盤となる IT システムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主が DX の取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的とする。内容は、「（1）DX 推進のための経営のあり方、仕組み」及び「（2）DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築 (2)-1 体制・仕組み、(2)-2 実行プロセス」から構成されている。
３．攻めの IT 経営銘柄について
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、東証上場会社から、新たな価値創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定している。
「攻めの IT 経営銘柄 2019」では、選定材料となるアンケートの調査項目で DX 推進ガイドラインを参考とし、その観点を踏まえて選定を行うことにしている（2018 年 12 月 12 日選定ポイント公表）。
４．支部会員による意見交換
DX 推進ガイドラインは、前述の構成に区分して、DX を実現する上で重要となる１２のポイントを挙げて、一部に失敗ケースや先行事例を紹介している。それらを踏まえ、支部会員が関与する企業における IT システムのあり方や DX 人材育成等の現況、及び改善していくべき点などについて、以下のとおり意見交換した。
（１）IT システムのあり方
・レガシーシステムは突然生じた問題でなく、かなり前から未然防止するための対策に取り組んでいる。
・レガシーシステム刷新に向けた基幹システムのオープン系移行では進捗遅延が多発．原因を知りたい。
・全社横断的なデータ利活用を可能とするための IT 整備は、中長期の計画に盛り込んで実施している。
・全社最適のシステム構成を維持するため、アーキテクチャ・技術標準を定めて、適宜見直ししている。
・既存の IT 資産は定期的に評価しているが、稼働システムの廃棄は現場の抵抗があって容易ではない。
・クラウドは、運用業務の外部委託の位置づけであり、業務改革の目的で SaaS 等を利用できていない。
（２）DX 人材の育成
・事業部門の要件定義力は事務手続を伴う場合は問題なし．DX はベンダー連携での主体性発揮が課題。
・IT 部門の人材育成は永遠の課題．特に社内外関係者とのコミュニケーション力の発揮は重要である。
・DX に必要な人材を社内で育成することは困難であり、社外人材の獲得や社外連携に取り組んでいる。
・DX 実行においては、「業務内容」を踏まえたデータ利活用に精通した人材の育成・確保が重要である。
（３）その他の課題等
・どのようなビジネスモデルを構築すべきかの経営戦略やビジョンが明確であることが最も重要である。
・DX 推進の投資に対し定量的リターンを示すのは困難．挑戦を推奨しているが成果は当然要求される。
・仮説・検証の繰り返しプロセスをスピーディに実行することは重要とは考えるが、実現できていない。
経済産業省の DX 施策は、すべてを鵜呑みにできないものの、企業が現状の IT システムのあり方を振返り、改善に向かう契機にできると考える。IT 利活用による「革新的な生産性向上」、「既存システムの拡充」、及び「ビジネス革新」の実現に貢献できるよう、当支部の研究会等において DX の動向を注視しつつ、支部会員間で意見交換していきたいと考える。

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会報

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会報◇ 研究報告２「世界情勢と５Ｇの概要」

報告者 (会員番号

848 森

広志)

今回、代替わりを迎えた日本の世相もそうですが、近年、世界の情勢も大きな変化が起きているのではないかと感じています。支部会員の多くは、経営に携わったり関連する仕事を経験しています。経営計画を策定する場
合、まず最初の実務は、組織体内外の環境調査と考えます。環境により経営の方向性が左右されます。システム
監査人は、監査対象組織体の経営計画の理解について、システム監査業務のベースとして持っておく必要があります。組織体の経営者は常日頃、世界情勢をはじめ社外環境を考察する機会を持ちますが、システム監査人も理解を深め、意見交換ができるようにしておきたいものです。
１．世界情勢について
世界情勢を包括的に理解分析するため、書籍(「大局を読む」長谷川慶太郎氏)を参考にさせて頂きました。な
お、著書の完成(昨年 9 月)以降、ペンス米国副大統領の対中国演説、元徴用工控訴の韓国最高裁判決、米国中間
選挙、慰安婦財団解散、英国離脱協定の正式決定、米朝首脳会談等の出来事がありましたが、長谷川慶太郎氏の読みから、ほぼ逸脱は無かったと考えます。当日の研究報告では、私の学習について出席の皆様から意見を賜る機会のため、①米中覇権、②人手不足時代を迎える日本、③朝鮮半島情勢、④英国ＥＵ離脱問題、⑤中東和平の今後について、要約し述べさせて頂きましたが、ここでは米中覇権について説明したいと思います。
(1) 米中覇権の実相
米国では、総貿易赤字の約半数(46％、41 兆円:2017 年)を中国が占めていると共に、以前から中国企業による知的財産権侵害(サイバー攻撃含む)で、米国経済は深刻な打撃を受けており、２０１８年 3 月トランプ大統領は、301 条により中国輸入品の追加関税の制裁措置を発動、上下両院もこれを支持しました。対する中国は米国の輸入品に報復関税を課し、米中貿易戦争に突入しました。
しかし、今回の米中貿易戦争は中国経済産業戦略「中国製造２０２５」による先端技術覇権が実相です。 中
国製造業は今後、ＩｏT、ビックデータ、ＡＩ、ロボット、新素材、バイオ等を活用し第４次産業革命の波に乗り、2045 年には、トップレベルの製造強国を実現する計画であり、「中国製造２０２５」は、中華人民共和
国建国 100 周年(2049 年)の社会主義現代化強国の基盤でもあります。
現在、米中が覇権を争う先端技術が、「５Ｇ」です。米国のクアルコム(５Ｇ技術保有の携帯電話会社)を中国企業が巨額買収を仕掛け、米国安全保障に大きな影響が出るため、トランプ大統領が阻止しました。
巨額買収(１２兆円)を仕掛けた中国企業の背後には、ファーウェイがあると考えます。鄧小平指導体制による改革開放政策は人民解放軍出身の経営者も多く、ファーウェイＣＥＯもその一人です。そのため米国は、５Ｇの軍事利用に警戒の目を向けています。
2．５Ｇの概要について
５Ｇの特徴として、①高速大容量 eMBB、②超大量端末 mMTC、③超高信頼低遅延 URLLC があります。
これらの特徴を備えることで、以下の５つの利活用を可能にすると考えます。又、デバイスについては、従来のスマートフォンに加えて、ＶＲゴーグルや５Ｇ用メガネに、次第に変化してゆくと考えます。

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会報22

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会報➀空間伝送・・・・・・・・従来の２次元から 3 次元のデータを伝送できる。最初(2020 年～2022 年頃)
は、５Ｇと LTE の基地局が混在また、５Ｇソフトウェア開発も進んでいないため４K動画像伝送から始まり、2022 年以降に、５Ｇ基地局が普及するため３Ⅾ動画像伝送も増加すると考えます。
②自動運転・・・・・・・・自動車、ドローン等、又自動コミュニケーションによる車間距離確保運転等。
③リアルタイム中継・・・・ホログラム会議、ホログラム接客・商品説明販売、ホログラム広告等。
④触覚・・・・・・・・・・タッチパネルが紙の触覚レベルに、遠隔医療手術、遠隔操作が向上。
⑤ダイバーシティと見守り・子供やお年寄りの見守り、スポーツ指導、介護支援、リハビリ指導等。
このように、５Ｇは、社会生活や福祉の向上に大きく貢献すると考えます。更に、ＩｏT、ビックデータ、ＡＩ、ロボット等の技術と組み合わせることで、経済産業活動の付加価値も増大すると考えます。
3．研究報告後感(ＩＴ技術の平和利用について)
世界情勢を調べる程に、世界の至る所で紛争の絶えない苦悩に満ちた状況を知ることができました。
たとえば YouTube には、2009 年頃の旅行映像で、アレッポのウマイヤド・モスクの美しい広場に子供たちの歓声がこだます映像があります。シリア最大の都市アッポレは古代都市で有名な世界遺産ですが、現在は内戦により町全体が瓦礫の山と化しました。シリア国民にすれば屈辱と慚愧の思いに堪えないと思います。今も、イエメ
ン、ソマリア、コンゴ等内戦が続く国が多数あります。世界をコントロールする要素といえば、石油、金融、食料等が挙げられますが、米中覇権によってそのコントロール要素に、ＩＴ技術が氷山の如く海面上に姿を現わしたと感じています。今後その影響は大きくなってくると思います。システム監査人も、ＩＴが平和利用され、広く社会に便益をもたらすよう注意を払いたいものです。

◇ 研究報告 3「『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク』案について」報告者 (会員番号1281 宮本 茂明)

経済産業省から「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」が公開され、2019 年 1 月
9 日～2 月 28 日に意見公募手続（パブリックコメント）が行われた。このフレームワークの概要について報告する。
このフレームワークは、IoT や AI によって実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるサ
プライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められる対策の全体像を整理している。
1. 三層構造アプローチと 6 つの構成要素（リスク源を整理するためのモデル）
・三層構造アプローチ：サプライチェーンを含む付加価値を創造する産業社会を 3 つの「層」で整理している。
第 1 層（企業間のつながり)：企業間のつながりにおける、企業（組織）のマネジメントの信頼性
第 2 層（フィジカル空間とサイバー空間のつながり）：サイバー空間とフィジカル空間のつながりにおけ
る、要求される正確性に応じて適切に情報が変換される“転写”機能
第 3 層（サイバー空間におけるつながり）：サイバー空間のつながりにおける、データの信頼性

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会報23

May 2019

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会報

・6 つの構成要素：サプライチェーンを含む付加価値を創造する産業社会は、動的に柔軟に構成されることから、資産を固定的に捉えることが難しいため、抽象化した 6 つの構成要素で整理している。
⁻

ソシキ、ヒト、モノ、データ、プロシージャ、システム

2. セキュリティ・リスクマネジメント
・三層構造アプローチと 6 つの構成要素をベースに、セキュリティ・リスクマネジメント・プロセスを整理している。
・リスクアセスメントは、事業被害ベースのリスクアセスメントのアプローチが提示され、サプライチェー
ンや IoT 機器を含めた情報システムに関するセキュリティインシデントが例示されている。
①分析対象の明確化(三層構造モデルへの落とし込み)②想定されるセキュリティインシデント及び事業被害レベルの設定③リスク分析の実施④リスク対応の実施
3. セキュリティ対策要件
・フレームワークとしての対策要件を 20 のカテゴリー別に整理し、提示している。
・カテゴリ及び対策要件は、米国 NIST Cybersecurity Framework（Framework for Improving Critical
Infrastructure Cybersecurity：重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワーク）
ver1.1 に対応する形で整理されている。
・対策要件には、関連標準が示されており、より具体的な管理策を検討する際に活用できるようになっている。
⁻NIST Cybersecurity Framework からも参照されている主な関連標準：
COBIT5、ISO/IEC 27001、NIST Special Publication 800-53 Revison 4

⁻

本フレームワークで新たに追加した関連標準：
ISO/IEC 15408-2、IoT セキュリティガイドライン（IoT 推進コンソーシアム、 総務省、 経済産
業省）

これまでのセキュリティ・リスクアセスメントは、自組織の特定の領域に限定し、ベースラインアプローチ
によるリスクアセスメントや資産ベースのリスクアセスメントを実施するケースが多いと思われる。今回公開されたフレームワークを活用し、事業被害ベースのリスクアセスメントのアプローチも取り入れ、サプライチェーンや組織活動に関係する IoT 機器、外部サービス等を考慮したリスクアセスメントに拡張していくことが有効と考える。
＜参考情報＞「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」の意見公募手続（パブリックコメント）[経済産業省 2019 年 1 月 9 日]
https://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190109001/20190109001.html
以上＜目次＞
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会報24

May 2019

日本システム監査人協会

会報2019.4
注目情報（2019.3～2019.4）■「金融機関等のシステム監査基準」発刊【FISC】

2019/3/29

金融機関のシステム監査において利用されてきた公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等のシステム監査指針」（以下、「旧指針」）が改訂され、名称も「金融機関等のシステム監査基準」（以下、「新基準」）に改められました。
今回の改訂の背景について、新基準の序文「システム監査基準の発刊にあたって」では次のような説明がなされています。
① 旧指針の初版発行から 30 年以上経過した現在、各金融機関等においてシステム監査の重要性は十分に認識され、実務もほぼ定着してきた。
② しかし、最近では、FinTech やクラウドサービスなど新技術を利用した金融サービスが広がりをみせているほか、サイバー攻撃をはじめとした IT リスクの多様化、複雑化が進んでおり、このような環境変化に適宜、適切に対応していくことが、金融機関等にとって重要な経営課題となっている。
上記のような状況の下、「システム監査において、経営戦略を支援し、顧客の利便性向上・企業価値の最大化
及び安全対策の確保を実現するためには、IT ガバナンスにまで対象を広げて監査を行うとともに、システム
監査人が準拠すべき「基準」を明確にして、監査品質のさらなる向上を目指す必要がある」とされ、そのための改訂が今回行われたものです。
すなわち、今回の改訂のポイントは、以下の点にあります。
① 「システム監査の原則」と、その原則を踏まえてシステム監査を実施するための行為規範である「基準」が規定された。
② IT ガバナンスが監査対象に加えられた。これにより、内部監査部門だけでなく、監査役や外部監査人等にも利用できる内容となっている。
③ 国内外の最新ガイドラインを踏まえ、「IT ガバナンス」「サイバーセキュリティ」「外部委託」
等の監査における個別論点やチェックポイントが新たに記載された。

URL：https://www.fisc.or.jp/publication/book/003928.php

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会報25

May 2019

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会報■「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」発表【IPA】
2019/4/12
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターより、近年話題となっているデジタル・トランス
フォーメーションに関する推進人材の機能と役割のあり方に関する調査結果が以下の形で発表がされました。

近年、AI（人工知能）や IoT をはじめとする先端技術の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進むな
かで、企業間の競争がますます激化しています。また、このような環境の中で、製品・サービスの差別化を図り、市場における自社の勝ち残りを実現するためには、デジタル技術を効果的に活用し、他社に先駆けて成果に結びつけることが極めて重要な経営課題となっています。このように、デジタル技術の活用によって企業のビジネスを変革し、デジタル時代にも勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことは「デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）」と呼ばれ、これらの取組みに対する注目度が、急速に高まりつつあります。
このような状況を踏まえ、我が国の産業界における DX の取組み状況や進展状況とともに、DX の推進にあたって企業が感じている課題などの把握を目指し、アンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。そのサマリーを公開します。なお、詳細版については 5 月中旬を目途に公開予定です。

こちらの記事に関する URL は以下となります。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20190412.html＜目次＞

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会報26

May 2019

日本システム監査人協会

会報2019.4【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
２
回

日時

2019 年 5 月 21 日(火)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

個人情報保護の取組みの歴史と今後の課題（仮題）

講師

一橋大学名誉教授・ 前個人情報保護委員会委員長

講演骨子

参加費
お申込み

堀部政男 氏日本における個人情報保護についての第 1 人者であり、さらに世界的にも貢献している一橋大学名誉教授の堀部政男先生にご登壇頂きます。昨年１２月に個人情報保護委
員会の委員長を退任されて、その後も研究提言活動を続けられています。
ご講演内容は、本年 1 月に行われた退任記念の会でご講演された「プライバシーを友として６０年」の内容をその後の活動も含めてさらに詳しくご説明頂きます。
主な項目（仮）は、以下となります。
１．表現の自由とプライバシー
２．グローバル環境下での政策立案と具体化
３．表現の自由とプライバシー保護：立法的調整
４．報道目的等以外の個人データ移転：日本-ＥＵ個人データ移転の相互認定
５．今後の課題と取組み
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載致します。

■第 22 回「事例に学ぶ課題解決セミナー」
日時
場所
テーマ

第
２
２
回

概要

参加費
お申込み

2019 年 5 月 25 日(土)13:00～17:00
新宿区百人町 2-27-6 関東 IT ソフトウェア健保会館（JR 総武線「大久保駅」 下車北口改札より徒歩 1 分）
https://www.its-kenpo.or.jp/fuzoku/kaigi/ookubo.html
事例講義：「地方自治体の基幹システムマイグレーションの挫折」
事例講義：「証券取引所の株式売買システム障害」
情報システムの事故・障害で、企業や顧客が損失を被る事例が後を絶ちません。シス
テム監査の専門家が事故･障害の原因を解き明かし、システム監査の観点から見た有効な解決策を示します。
事故･障害の原因は報道だけでは分かりません。事故・障害事例をリスクとコントロー
ルの視点で分析して、皆様の課題解決に役立つ説明をします。
情報システムの利用者から運営者、経営者から担当者まで多様な階層・職種の方のキャリアアップに、当セミナーをご活用下さい。
事故・障害を未然に防ぐシステム監査の役割とその有効性の理解向上にも役立ちます。
自社システムの信頼性・安全性をさらに高めたいと考えておられる経営者、役員の方、IT 部門長の方など、多くの皆様の参加をお待ちしています｡
受講修了後、受講証明書をお渡ししています。
なお、当該企業がどのように問題を解決したかについての解説セミナーではありませんので、ご注意下さい。
SAAJ 会員 4,200 円 非会員 6,200 円
https://www.saaj.or.jp/kenkyu/kadaiseminar/kadaiseminar_22.html

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会報27

May 2019

日本システム監査人協会

会報■SAAJ 月例研究会（東京）

第
２
４
３
回

日時

2019 年 6 月 17 日(月)18:30～20:30

場所

港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 地下 2 階ホール
http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm

テーマ

企業 IT 動向調査 2019講師

一般社団法人

講演骨子

参加費
お申込み

日本情報システム・ユーザー協会

常務理事

宮下清 氏

企業競争力強化に向けデジタル化の動きが加速するなか、IT 部門には、IT 資産の改修・再構築、データマネジメントの実施、人材確保いった、デジタル化実現に向けた具体的な課題がでてきています。デジタル化を推し進め、これらの課題に対応するには、IT 部門の「デジタル変革力」※を高める必要がありそうです。そこで、18 年度の企業 IT 動向調査では『IT 部門に問われる「デジタル変革力」』を重点に、IT の投資・活用動向等を解説します。
※「デジタル変革力」とは、デジタル時代に即した形に事業（ビジネスモデル、プロ
セス、人材）を変革するための意思や力、スキルを意味します。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載致します。

＜目次＞

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会報28

May 2019

日本システム監査人協会

会報2019.4【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内

http://www.saaj.or.jp/index.html

ください

・会員規程
・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

特典・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会

会報29

May 2019【 ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会】

赤字：前回から変更された予定

4月

理事会・事務局・会計
11：理事会

5月

9：理事会

6月

9月

1：年会費未納者宛督促メール発信
13：理事会中旬：春期 CSA 面接結果通知
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）下旬: 春期 CSA 認定証発送
28：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 17：第 243 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
18～19：第 34 回システム監査実践セミナー
11：理事会(日帰り 2 日間コース)
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内
（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
24：中間期会計監査
12：理事会～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄

10 月

11：理事会

11 月

8：理事会
8：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/7〆切)16：2019 年度年会費請求書発送準備
26：会費未納者除名予告通知発送
30：本部・支部予算提出期限
1： 2018 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：理事会：2019 年度予算案
会費未納者除名承認
第 18 期総会審議事項確認
14：総会資料提出依頼（1/7〆切)14：総会開催予告掲示
19：2018 年度経費提出期限
7： 総会資料提出期限 16:00
10：理事会：総会資料原案審議
26：2018 年度会計監査
30：総会申込受付開始（資料公表）
31：償却資産税・消費税申告7：理事会：通常総会議案承認
28：2019 年度年会費納入期限
8：年会費未納者宛督促メール発信
14：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

7月

8月

12 月

1月

2月
3月

認定委員会・部会・研究会
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
中旬：春期 ASA 認定証発行
25：第 241 回月例研究会
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
21：第 242 回月例研究会
25：第 22 回事例に学ぶ課題解決セミナー

前年度に実施した行事一覧
22：第 236 回月例研究会
27：会員向け活動説明会
10,17,24：秋期 CSA 面接

会報2019.4
支部・特別催事
21：春期情報技術者試験

認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）

14：支部会計報告〆切

21：秋期情報処理技術者試験

21：第 237 回月例研究会
下旬：CSA・ASA 更新手続案内
17：「2018 年度西日本支部合〔申請期間 1/1～1/31〕
同研究会 in Fukui」
30： CSA 面接結果通知
5：第 238 回月例研究会
13,14：第 33 回システム監査実践セミナー(日帰 12:協会創立記念日
り 2 日間コース)
15： CSA/ASA 更新手続案内メール〔申請期間 1/1～1/31〕
26：秋期 CSA 認定証発送

1-31：CSA・ASA 更新申請受付
18： 春期 CSA・ASA 募集案内
〔申請期間 2/1～3/31〕
22：第 239 回月例研究会
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
2-3 ：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)前半
16-17：第 33 回システム監査実務セミナー(日帰り 4 日間コース)後半
12：第 240 回月例研究会

7：支部会計報告期限

22：第 18 期通常総会

15：近畿支部第 178 回定例
研究会

＜目次＞

日本システム監査人協会

会報30

May 2019

日本システム監査人協会

会報2019.4【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2019 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

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会報31

May 2019

日本システム監査人協会

会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。
□■ 会報投稿要項1.

めだか

匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

2.

記名投稿

原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。

3.

会報掲載論文

会報掲載「論文」募集要項（2018. 1.11 改訂）（投稿は会員限定） 6000 字以上。17,000 字程度。図表を含める。
システム監査の啓発、普及、理論深化、情報提供、実践、手法開発等に役立つ論文であること。
既発表論文は除く。

■投稿について・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット
・投稿先：※毎月メール配信を利用してください。

saajeditor@saaj.jp

宛メール添付ファイル

・投稿メールには、以下を記載してください。
✓

会員番号

✓

氏名

✓

メールアドレス✓

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。
✓

会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。
又は、採用しないことがあります。
・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。

お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

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会報32

May 2019

日本システム監査人協会

会報2019.4
会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会 会報編集部
東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2019、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞

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会報33