証券コード3064

第20期 定時株主総会

招集ご通知

株式会社MonotaRO

開催日時

2020年3月26日（木曜日）午前10時

開催場所

兵庫県尼崎市道意町7丁目1番3号

尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）1階
末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

間接資材流通の新たなデファクト
スタンダードを目指して、進化とチャレンジを続けてまいります。
代表執行役社長

1

鈴木 雅哉

企業理念
他者への敬意主体性

間接資材調達ネットワークを変革する

ゴールとプロセス

行動規範

傾聴
時間資源

モノタロウ魂

株主の皆様へ
平素より、株主の皆様には格別のご高配を賜り、心より御礼申しあげます。
創業以来当社は、あらゆる仕事現場で必要となる間接資材をワンストップでご利用いただける幅広い品揃え、透明性が高くリーズナブルな価格設定、お探しの商品を手間なくお探しいただける高度な検索システムにより、間接資材調達に係る新しい価値を提供してまいりました。
また近年は、事業の成長とともに蓄積する膨大なデータを精緻に分析・活用することにより、お客様ごとに個別最適化した提案活動の精度向上や、スピーディで効率的な配送ネットワークの強化などを推進し、お客様の間接資材調
達をより便利にするサービスの提供に取り組んでおります。
本年2020年、当社は創業から20年目を迎えます。これもひとえに株主の皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。
今後も、「間接資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業規模拡大によるスケールメリットを十分に活かしてお客様の利便性向上に寄与し、産業社会に新しい価値を提供し続ける企業としてより一層の成長を実現できるよう、社員一同一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をいただきますようお願い申しあげます。

2

事業成長サイクル

１

４

取扱商品
点数拡大

売上・利益
拡大
・ 周辺商品の拡大・ 検索キーワード数
拡大
・ ワンストップ
ショッピング拡大

スケール拡大 ＝ 利便性向上

２・ プライベート
ブランド化推進による利益率向上

３

顧客数
拡大

在庫点数
拡大

・ 新規顧客獲得増

・ 購入頻度向上による在庫化→ 納期短縮、利便性向上

・ ロングテール商品の購入頻度向上2019年通期実績

410

1,800万 点以上
累計登録ユーザー数 400万 件以上
取扱アイテム数

売上高

1,314 億円

経常利益

158 億円

当期純利益

107 億円

336
273

前期比

20.0 %
UP

220

前期比

15.2 %
UP
前期比

14.8 %
UP
45

57

70

89

112

登録ユーザー数（万件）
28,742 34,556
14,209 17,685 22,239
売上高（百万円）

3

2009

2010

2011

2012

2013

140
44,937
2014

177

57,563

2015

69,647

2016

88,347

2017

109,5532018

131,463

2019

事業内容

間接資材調達のプラットフォームとして、様々な現場で満足いただける納期・価格・利便性を提供いたします。
国内外の卸業者・メーカー

仕入れ

ご注文

お届け

1,800万点超の品揃えと価格訴求力

お客様の購買を省力化

低コストな
オペレーション

・直接輸入、卸業者からの仕入れによる仕入れルー
トの最適化

・豊富な品 揃えが『ワンストップショッピング』を可能とし、間 接 資材購買に係る時間や人件費を削減

・データ分析を駆使し効率化されたオペレーション
で商品発送までを低コス
トに運用

・ロングテール商品に関する幅広いニーズに対応
・価格訴求力のあるプライ
ベートブランド商品

・必要なものを手間なく探せる高度な検 索性を備えたウェブサイト／ニーズに合わせたカタログなどの販売メディア・ITを駆使しお客 様ごとに個 別 最 適 化 した 提 案 型
サービス

全国400万超の事業者のお客様製造業、自動車整備業、建設・工事業を中心としたあらゆる現場に貢献

サービス改善を迅速に推進する社内体制
・カスタマーサ ポート、物流センターの自社 運営による迅 速なサービス改善
活動の推進

茨城中央SC

モノタロウNEWS

2拠点合計170,000㎡超！

茨城中央サテライトセンター（SC）
および猪名川ディストリビューション
センター（DC）の開設が決定!!

完成予想図

今後の成長を見据え、2021年に茨城中央SC（茨城県東茨城郡茨城町）、
2022年に猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）を開設いたします。出荷能力
および在庫能力を一層強化し、さらなるリードタイム短縮を図ります。

猪名川DC

4

株主各位

証券コード 3064
2020年３月５日

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
代表執行役社長 鈴木雅哉

第20期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第20期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2020年３月26日（木曜日）午前10時

2場所

兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号
尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）１階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

１．第20期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第20期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件

4 議決権行使についての６頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内
5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款
第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（URLは下記参照）に掲載しておりま関する事項
すので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.monotaro.com）

5株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2020年３月 26日 (木曜日)
午前10時

2020年３月25日 (水曜日)
午後６時00分到着分まで

2020年３月25日 (水曜日)
午後６時00分入力完了分まで

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

××××年××月××日

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

XX 個

基準日現在のご所有株式数

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内6インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

7

「送信」を
クリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9：00～午後9：00）

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第20期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき金 7.5円
配当総額 1,863,166,590円

2020年３月27日

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額金銭

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告8

取締役８名選任の件

第２号議案

取締役David L. Rawlinson Ⅱ（デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド）氏は、2020年２月１日付にて辞任いたしました。また、他の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役David L. Rawlinson Ⅱ氏の辞任により空いた１名の補充に加え、経営の監督機能の強化をはかるため１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６

氏

重要な兼職の状況

取締役会長
報酬委員

株式会社LIXILグループ
取締役代表執行役社長兼CEO株式会社LIXIL
代表取締役会長兼取締役会議長

再任

鈴木 雅哉

取締役
代表執行役社長

W.W.Grainger, Inc.
オンラインビジネス担当マネージ
ングディレクター再任

や ま が た取締役
監査委員会委員長
指名委員

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

再任

社外

独立

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

再任

社外

独立

A.T.カーニー株式会社 パートナー
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー

再任

社外

独立

TMI総合法律事務所 カウンセル

新任

社外

独立

社外

独立

せ

と

き ん

や

瀬戸 欣哉
す ず

き

ま さ

山形
き

た

む ら

や す

や

お

康郎
は る

お

取締役

喜多村 晴雄 指名委員会委員長
監査委員
き し

だ

ま さ ひ ろ

岸田 雅裕
い

せ

と

も

７

さ

８

バリー・グリーンハウス

ぎ

や

鷺谷

ま

取締役
報酬委員
監査委員

こ

伊勢 智子

―

り

万里

Barry Greenhouse

再 任 再任取締役候補者
9

当社における地位
及び担当

名

―

―

新任

―

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カス
タマーエクスペリエンス

新任

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

と

き ん

や

(1960年６月25日生)

再任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

当社の創業者であり、10数年に亘り当社代表執行役社長（指名委員会等設置会社移行前は代表取締役社長）として当社の経営を牽引し、また複数企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、
引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類■ 取締役候補者とする理由

連結計算書類2013年12月 GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.） CEO
2014年 ３ 月 当社取締役会長（現任）2016年 １ 月 株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO
2016年 ２ 月 Grainger Asia Pacific K.K. 取締役
2016年 ６ 月 株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO
2018年11月 同社 取締役代表執行役社長
2019年 ４ 月 同社 取締役
2019年 ６ 月 同社 取締役代表執行役社長兼CEO（現任）株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

事業報告

担当
報酬委員

住友商事株式会社入社
米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレジデント
Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長
住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部 ｅコマースチーム長・マネージャー
当社取締役
当社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
Zoro Tools, Inc. 取締役（非常勤）
株式会社K-engine 代表取締役社長
Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社取締役代表執行役会長
2013年10月 W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント

株主総会参考書類

所有する当社株式の数
1,306,400株

1983年 ４ 月
1990年 ７ 月
1992年 ７ 月
1997年 ５ 月
1999年 ９ 月
2000年10月
2001年 ６ 月
2006年 ３ 月
2010年11月
2011年 ８ 月
2012年 ３ 月

招集ご通知

１ 瀬戸 欣哉
せ

候補者番号

監査報告
10

２ 鈴木 雅 哉
す ず

候補者番号

き

ま さ

や

再任

(1975年７月24日生)

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
882,000株担当－

1998年 ４ 月
2000年11月
2006年 ３ 月
2006年 ５ 月
2006年11月
2007年 ４ 月
2008年 ３ 月
2011年 ８ 月
2012年 ３ 月
2013年 １ 月
2016年 ８ 月

住友商事株式会社入社
当社出向 システムチーム課長
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
楽天株式会社 第二EC事業本部
同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
当社マーケティング部長
当社執行役マーケティング部長
株式会社K-engine 取締役
当社取締役代表執行役社長（現任）
NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）
取締役（現任）2018年 ２ 月 卓易隆電子商務（上海）有限公司 董事長（現任）2018年 ７ 月 株式会社スマレジ 社外取締役（現任）
2020年 ２ 月 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）■ 取締役候補者とする理由

2012年より代表執行役社長として当社の経営を牽引し、取締役会で戦略と実行につき適切に説明及び報告を行っており、また他の執行役の業務執行の監督を行い、執行役兼務取締役として十分な役割を果たしているため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

３ 山形 康郎
や ま

候補者番号

が た

や す

お

(1971年６月27日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
2000年 ４ 月 弁護士登録
関西法律特許事務所入所
2003年 ３ 月 当社監査役
2005年 ４ 月 弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士（現任）2005年 ９ 月 当社取締役（現任）2006年 ９ 月 株式会社大阪シティドーム 取締役（現任）2016年 ３ 月 東洋炭素株式会社 社外取締役（現任）

所有する当社株式の数
0株
担当
監査委員会委員長
指名委員■ 社外取締役候補者とする理由

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
11

た

む ら

は る

お

(1958年８月21日生)

再任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
0株

事業報告

担当
指名委員会委員長
監査委員

2004年 ６ 月
2005年12月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年10月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員
朝日アーサーアンダーセン株式会社設立 取締役
喜多村公認会計士事務所開設 所長（現任）チャールズウェインコンサルティング株式会社（現 セルウィンコンサルティング株式会社）設立 代表取締役
ローム株式会社 社外監査役
当社取締役（現任）MIDリート投資法人（現 MCUBS MidCity投資法人） 監督役員（非常勤）（現任）
ヤマハ株式会社 社外監査役
同社 社外取締役
アスモ株式会社 社外監査役
株式会社リーガル不動産 社外監査役（現任）
東洋アルミニウム株式会社 社外監査役（現任）
株式会社デンソー 社外監査役（現任）
株式会社三鈴 社外監査役（現任）

株主総会参考書類

1983年 ９ 月
1987年 ３ 月
1994年 ５ 月
1996年12月
2002年 ８ 月
2003年 ２ 月

招集ご通知

４ 喜多村 晴雄
き

候補者番号■ 社外取締役候補者とする理由

５ 岸田 雅裕
き し

候補者番号

だ

ま さ

ひ ろ

(1961年３月30日生)

再任

社外

独立

連結計算書類

公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

略歴及び地位（重要な兼職の状況）

監査報告

担当
報酬委員
監査委員

計算書類

所有する当社株式の数0株

1983年 ４ 月 株式会社パルコ入社
1992年 ５ 月 株式会社日本総合研究所入社
1996年 ７ 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
2006年 ９ 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー
2012年 ３ 月 当社取締役（現任）2013年 ４ 月 A.T.カーニー株式会社 パートナー（現任）2014年 １ 月 同社 代表取締役
2018年 １ 月 A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー（現任）■ 社外取締役候補者とする理由

経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
12

６ 伊勢 智子
い

候補者番号

せ

と

も

こ

(1978年６月18日生)

新任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
2004年10月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
2014年 ８ 月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP入所
2015年 ６ 月 TMI総合法律事務所復帰
2019年 １ 月 同事務所 カウンセル（現任）所有する当社株式の数0株
担当－■ 社外取締役候補者とする理由

日本及び米国ニューヨーク州弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

７ 鷺谷 万里
さ

候補者番号

ぎ

や

ま

り

(1962年11月16日生)

新任

社外

独立

略歴及び地位（重要な兼職の状況）
1985年 ４ 月
2002年 ７ 月
2005年 ７ 月
2014年 ７ 月
2016年 １ 月
2019年 ６ 月

所有する当社株式の数
0株

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 理事
同社 執行役員
SAPジャパン株式会社 常務執行役員
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社 社外取締役（現任）担当－■ 社外取締役候補者とする理由

複数のIT関連企業における経営幹部としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきた
いため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

(1973年10月５日生)

新任

略歴及び地位（重要な兼職の状況）■ 取締役候補者とする理由

事業報告

担当
－

Heinz Pet Products 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
Webvan 入社
McMaster-Carr Supply Company 入社
W.W.Grainger, Inc. 入社
同社 ディレクター
同社 シニアディレクター
同社 バイス・プレジデント
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン
同社 シニア・バイス・プレジデント，グローバルサプライチェーン ＆ カスタマー
エクスペリエンス（現任）

株主総会参考書類

所有する当社株式の数0株

1996年 ７ 月
1997年 ７ 月
2000年 １ 月
2001年 １ 月
2004年 ９ 月
2005年12月
2012年 ８ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月
2019年11月

招集ご通知

８ Barry Greenhouse

バ リ ー ・ グ リ ー ン ハ ウ ス

候補者番号

流通に関する専門的な知識と豊富な経験及び当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.におけるグローバルサプライチェーン部門の統括経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただきたいため、取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.から派遣されております。
行役社長兼CEO及び株式会社LIXILの代表取締役会長兼取締役会議長に就任しております。当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引がありますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者鈴木雅哉氏及びBarry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）氏は当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.の業務執行者で連結計算書類(注) １．取締役候補者瀬戸欣哉氏は、2019年4月より株式会社LIXILグループの取締役、2019年6月からは、株式会社LIXILグループの取締役代表執あり、その地位及び担当につきましては、前記「略歴及び地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
３．取締役候補者伊勢智子氏の戸籍上の氏名は、田中智子であります。
５．取締役候補者山形康郎、喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏の選任が承認された場合、当社は各氏らとの間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額といたします。

計算書類

４．取締役候補者鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は、板谷万里であります。

６．取締役候補者山形康郎、喜多村晴雄、岸田雅裕、伊勢智子及び鷺谷万里の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、取締役候
補者山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役候補者伊勢智子氏及び鷺谷万里氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各氏らの選任が承認され

以

上

監査報告

た場合、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
７．社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって山形康郎氏14年７ヶ月、喜多村晴雄氏14年４ヶ月及び岸田雅裕氏８年となります。

14

(提供書面)

事業報告 (2019年１月１日から2019年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足等が先行きに不透明さをもたらし、景気は横ばい基調で推移致しました。
当社グループが販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましては、先行きの不透明感が残る中、弱含みで推移致しました。
このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.15 春号」（全11分冊、発行部数約245万部）、８月下旬には30.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタロ
グ REDBOOK vol.15 秋号」を発刊致しました（全10分冊、発行部数約290万部）。また、一部地域を除く日本全国
でテレビCMを放映し、認知度の向上に努めました。
更に、当社グループは、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきま
してウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、
顧客数、売上ともに順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に745,990口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は4,109,701口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進め、単年黒字化を達成致しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は131,463百万円（前期比20.0％増）、営業利益は15,839百万円（前期比14.9％増）、経常利益は15,887百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,984百万円（前期比15.4％増）となりました。
(注) 口座数は単体の数値であります。

(2) 設備投資の状況
ディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システ
ム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に5,962百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金を充当致しました。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
15

ご参考

連結ハイライト

売上高※1

（百万円）

150,000

131,463

90,00069,64730,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
12,00010,000
8,000
6,000

8,464

9,515

16,00015

12,000

8,000

10

8,000

4,000

5

4,000

0

0

10,9840

10

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

30
20

29.2

29.9

36.1
29.5

33.0
28.8

34.10

38.32

44.23

15
10

25.73

（円）

9

11

13

15

5

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

総資産／純資産（百万円）
59,69160,00050,70650,00040,000 36,353

42,861

30,0000

１株当たり配当額※2※3
20

17,263

23,216

29,83837,512

10,000

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

0

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

１株当たり純資産額※2※3

（円）

200

149.15150100

119.07
68.66

92.96

50
0

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年※１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
※２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は第17期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
※３．１株当たり当期純利益、１株当たり配当額及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

監査報告

0

0

20,00010（円）

11,8589,514

計算書類

総資産経常利益率（ROA）／
自己資本当期純利益率（ROE）（%）

16.2

15,887
13,788

連結計算書類

20

40

16.6

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

40
30

42.2

11,837
9,493

50

6,368

43.0

13,790

60

2,000

50

17.1

１株当たり当期純利益※2※3

4,000

0

17.8

（百万円）

事業報告

第17期 第18期 第19期 第20期
2016年 2017年 2018年 2019年

15,839経常利益

20

12,00088,34760,0000

16,000（百万円／%）

ROE

株主総会参考書類

109,553

120,000

営業利益／販管費比率

ROA

招集ご通知

販管費比率

16

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第17期
2016年12月期

第18期
2017年12月期

第19期
2018年12月期

第20期
2019年12月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

69,647

88,347

109,553

131,463

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,368

8,464

9,515

10,984

区分

１株当たり当期純利益（円）

51.46

68.21

38.32

44.23

総資産（百万円）

36,35342,86150,706

59,691

純資産（百万円）

17,263

23,216

29,83837,512

１株当たり純資産額（円）137.32185.92119.07149.15(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第17期
2016年12月期

第18期
2017年12月期

第19期
2018年12月期

第20期
2019年12月期（当事業年度）

売上高（百万円）

67,10584,656105,331

126,543

当期純利益（百万円）

6,631

8,699

9,825

11,309区分

１株当たり当期純利益（円）

53.59

70.11

39.56

45.53

総資産（百万円）

36,814

43,52551,58560,605

純資産（百万円）

18,081

24,32031,16639,000

１株当たり純資産額（円）145.46

195.60125.35156.81(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期において、2018年10月１日付で、株式分割（１株を２株に分割）を行っており、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第19期の期首に分割が行われたものとして計算しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式を控除して算出しております。

17

招集ご通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、同社は100％子会社であるGrainger Global Holdings, Inc.を通じ

なお、当社は、商品の一部をW.W.Grainger, Inc.より仕入れております。

② 重要な子会社の状況
会社名

当社の出資比率

主要な事業内容

NAVIMRO Co., Ltd.

17,000百万ウォン

100.0％

工場用間接資材の販売

PT MONOTARO INDONESIA

241,428百万ルピア

51.0％

工場用間接資材の販売

卓易隆電子商務（上海）有限公司

55百万人民元

66.0％

工場用間接資材の販売(注) １．PT MONOTARO INDONESIAは、2019年11月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は241,428百
万ルピアとなりました。
２．卓易隆電子商務（上海）有限公司は、2019年１月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は55百万人民
元となりました。

景気は一定の回復傾向を示しているものの、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

連結計算書類(6) 対処すべき課題

事業報告

資本金

株主総会参考書類て当社の株式を125,056,000株（総株主の議決権の数に対する所有割合50.34％）を間接的に保有しております。

① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲

計算書類

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジン

へのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化
得活動を積極的に展開致します。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティング
へ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへ

監査報告② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメントの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。
18

③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技
術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビュー
ションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューション
センター」を稼働しております。また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも「猪名川
ディストリビューションセンター」が竣工する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進
し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTAROINDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。

(7) 主要な事業内容（2019年12月31日現在）
インターネットを主たる手段とする工場用間接資材の販売

19

招集ご通知(8) 主要な営業所（2019年12月31日現在）① 当社
本社

兵庫県尼崎市竹谷町２丁目183番地
株主総会参考書類

尼崎ディストリビューションセンター 兵庫県尼崎市西向島町75番地の１
笠間ディストリビューションセンター 茨城県笠間市平町1877番３② 子会社

韓国ソウル特別市

PT MONOTARO INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

卓易隆電子商務（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

事業報告

NAVIMRO Co., Ltd.

(9) 使用人の状況（2019年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,784名

114名増

36.3歳

4.2年

(注) １．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,212名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前連結会計年度末に比べ114名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
４．上記のほか、派遣社員461名が従事しております。

連結計算書類使用人数② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,609名

81名増

37.2歳

5.1年

(注) １．上記の使用人数には、パート・アルバイト等臨時社員1,208名を含んでおります。
２．平均年齢及び平均勤続年数には、パート・アルバイト等臨時社員は含んでおりません。
３．使用人数が前事業年度末に比べ81名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
４．上記のほか、派遣社員349名が従事しております。

借入先

借入額

株式会社常陽銀行

1,332百万円

株式会社りそな銀行

666百万円株式会社南都銀行

500百万円

合計

監査報告(10) 主要な借入先の状況 （2019年12月31日現在）

計算書類

使用人数

2,498百万円
20２．株式に関する事項（2019年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

337,920,000株(2) 発行済株式の総数

250,623,200株(注) ストック・オプションの権利行使により、発行済株式の総数は82,800株増加しております。

(3) 株主数

18,008名(4) 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.

125,056,000株

50.34％SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

10,218,250株

4.11％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,439,800株

3.40％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,601,600株

2.25％

CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT A/C(GENERAL)

3,851,400株

1.55％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,642,757株

1.47％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,839,300株

1.14％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,602,107株

1.05％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,164,749株

0.87％

JP MORGAN CHASE BANK 385047

2,122,738株

0.85％(注) 持株比率は自己株式（2,200,988株）を控除して計算しております。

21

招集ご通知３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 (2019年12月31日現在)
第８回新株予約権
2012年４月27日

2013年６月21日

新株予約権の数

19個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

15,200株
無償

無償（１株当たり
１株当たり

800円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり77円

１株当たり 337円

2014年５月１日から2022年３月31日まで

2015年７月１日から2023年５月31日まで

（注）

（注）

新株予約権の数9個目的となる株式数

7,200株

保有者数

1名

新株予約権の数

1名

第11回新株予約権

2014年７月29日

2015年７月29日
69個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

27,600株（新株予約権１個につき400株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式（１株当たり

無償
400円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり400円1円）

１株当たり 747円
2018年８月21日から2025年６月30日まで（注）
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

監査報告

１株当たり 353円
2017年８月15日から2024年６月30日まで

行使の条件
取締役及び執行役

9,600株（新株予約権１個につき400株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間24個

計算書類

新株予約権の数

役員の保有状況4,400株保有者数

第10回新株予約権
発行決議日

11個

目的となる株式数

連結計算書類取締役及び執行役

400円
1円）

事業報告

新株予約権１個当たり行使の条件
役員の保有状況30,400株（新株予約権１個につき400株）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
権利行使期間

普通株式（新株予約権１個につき800株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

76個

株主総会参考書類

発行決議日

第９回新株予約権（注）
5個2,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

3個
1,200株
1名
22

第12回新株予約権
発行決議日

第13回新株予約権

2016年７月28日

2017年７月28日

新株予約権の数

44個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

8,800株

普通株式（新株予約権１個につき200株）

無償

無償

新株予約権１個当たり（１株当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり200円1円）

１株当たり 643円

１株当たり 817円

権利行使期間2019年８月26日から
2026年６月30日まで

2020年８月25日から
2027年６月30日まで

行使の条件

（注）

（注）

新株予約権の数
役員の保有状況

取締役及び執行役

11個

目的となる株式数

2,200株

保有者数

2名

新株予約権の数

発行決議日

5名

第15回新株予約権
2019年３月26日
51個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

10,200株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間85個
普通株式（１株当たり

無償
200円
1円）

新株予約権１個当たり（１株当たり100円1円）

１株当たり 938円

１株当たり 1,251円

2020年４月26日から
2028年２月28日まで

2021年４月25日から2029年２月28日まで

行使の条件

（注）
新株予約権の数
取締役及び執行役

8,500株（新株予約権１個につき100株）

無償
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

役員の保有状況6,800株

保有者数

2018年３月27日

新株予約権の数34個

目的となる株式数

第14回新株予約権目的となる株式数
保有者数

23

6,800株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

34個

（注）
51個
10,200株
6名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

85個
8,500株7名

（第８回新株予約権～第13回新株予約権）

招集ご通知(注) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りではない。
２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使時においても当社の執行役であることを要する。ただし、任期満了

その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
（第14回新株予約権～第15回新株予約権）
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場

株主総会参考書類による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

合はこの限りではない。
て、当社の執行役であることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
３．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

事業報告

２．新株予約権発行時において当社の執行役であった者は、新株予約権行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時においその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

該当事項はありません。

連結計算書類(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

計算書類
監査報告
24

４．会社役員の状況(1) 取締役及び執行役の状況（2019年12月31日現在）
氏名

重要な兼職の状況
株式会社LIXILグループ
取締役代表執行役社長兼CEO株式会社LIXIL
代表取締役会長兼取締役会議長

瀬戸

欣哉

取締役会長
報酬委員

鈴木

雅哉

取締役
代表執行役社長

宮島

正敬

取締役
指名委員
報酬委員会委員長

山形 康郎

取締役
監査委員会委員長

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

喜多村

取締役
指名委員会委員長
監査委員

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

取締役
報酬委員
監査委員

A.T.カーニー株式会社 代表取締役
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー

David L. RawlinsonⅡ（デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド）

取締役
指名委員

W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント 兼
プレジデント, オンラインビジネス
Grainger Global Online Business Ltd. プレジデント
Zoro Tools, Inc. 取締役

甲田

哲也

常務執行役
管理部門長

橋原

正明

常務執行役
販売企画部門長

柴垣

香平

執行役
カスタマーサポート部門長

吉野

宏樹

執行役
物流部門長

久保

征人

執行役
データマーケティング部門長

田浦

秀俊

執行役
海外事業部門長

岸田25

会社における地位及び担当

晴雄

雅裕２．2019年３月26日開催の取締役会において、新たに田浦秀俊氏が執行役に選任され、就任致しました。
３．当該事業年度末日の翌日以降における退任した取締役は次のとおりであります。

氏名

退任事由

2020年２月１日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役
指名委員
W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント 兼
プレジデント, オンラインビジネス
Grainger Global Online Business Ltd. プレジデント
Zoro Tools, Inc. 取締役

氏名
山形

康郎

異動前

異動後

取締役
監査委員会委員長

取締役
監査委員会委員長
指名委員

異動年月日

事業報告

４．当該事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動状況は次のとおりであります。

株主総会参考書類David L. RawlinsonⅡ（デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド）

退任日

招集ご通知

(注) １．取締役宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

2020年２月１日

５．取締役会長瀬戸欣哉氏は、2019年4月に株式会社LIXILグループ取締役に、2019年6月に株式会社LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO
ますが、その取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高（又は連結売上収益）の１％未満であり、僅少であります。
６．取締役代表執行役社長鈴木雅哉氏は、2020年２月１日にW.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターに就任致しました。
７．取締役岸田雅裕氏は、2019年12月31日にA.T.カーニー株式会社代表取締役を退任致しました。
８．監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

連結計算書類及び株式会社LIXIL代表取締役会長兼取締役会議長に就任しております。当社は、株式会社LIXILとの間に商品の販売及び仕入等の取引があり

９．当社は取締役宮島正敬、山形康郎、喜多村晴雄及び岸田雅裕の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

10．当社は、監査委員会の職務を補助する常勤の使用人を内部監査室に配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。

監査報告
26

(2) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役

7名

103百万円

執行役

6名

142百万円

合計

13名

246百万円(注) １．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与、当事業年度におけるストック・オプション報酬として計上した額が含まれております。
２．報酬委員会の決議は、報酬委員会規則に則り、報酬委員の過半数が出席し、次の事項を審議し出席委員の過半数をもって行います。
① 取締役及び執行役の個人別の報酬、賞与（以下、「報酬等」という）の内容
・確定金額とする場合は、個人別の額
・不確定金額とする場合は、個人別の具体的な算定方法
・金銭以外のものとする場合は、個人別の具体的な内容② 取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の作成及び報酬等に関する基準の制定・改定③ その他、報酬委員会規則で定める事項並びに業務の遂行で付議を必要と認めた事項
３．取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」
ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与）及びストック・オプションとしております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定
しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、2018年１月12日開催の報酬委員会の決議により、廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた
額は退職時に支給いたします。

(3) 社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

区分

当社との関係

社外取締役

山

形

康

郎

弁護士法人関西法律特許事務所
社員弁護士

当社は弁護士法人関西法律特許事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、当社からの支払額は、連結の販売費及び一般管理費の0.01％未満かつ2.5百万円未満であり、僅少で
あります。

社外取締役

喜多村

晴

雄

喜多村公認会計士事務所 所長
公認会計士

当社は喜多村公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。

裕

A.T.カーニー株式会社
代表取締役
A.T.Kearney Ltd.
ボードメンバー

当社はA.T.カーニー株式会社及びA.T.Kearney
Ltd.との間には特別の関係はありません。

社外取締役

27

重要な兼職先岸田雅

招集ご通知ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

宮

山

喜多村

社外取締役
（監査委員）

岸

田

康

晴

雅

当事業年度に開催された取締役会11回に出席し、取締役会においては、主に企業経営についての豊富な知見・経験等をもとに意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

郎

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会12回に出席し、取締役会
においては、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においても、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

雄

当事業年度に開催された取締役会12回全てと監査委員会13回全てに出席し、取締役会においては、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査委員会においても、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

裕

当事業年度に開催された取締役会11回と監査委員会12回に出席し、取締役会においては、主に経営コンサルタントとしての企業経営に関する専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

(注) いずれかの取締役が会議場に来場できない場合は、電話会議の形式をとっております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

区分
社外取締役

支給人員

支給額

4名

24百万円

計算書類

③ 報酬等の総額連結計算書類

敬

事業報告

社外取締役
（監査委員）

形

正

株主総会参考書類

社外取締役（監査委員）

島

主な活動状況

監査報告
28

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の金額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
なお、会計監査人に法令に違反及び抵触する行為が認められた場合、または会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、監査委員会は当該会計監査人の不再任を目的とする株主総会に提出する議案の内容を決定致します。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。

29

招集ご通知６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）等に関する基本方針
当社は、会社法第416条第１項第１号ロに規定する「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」及び同号ホに規定する「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を以下のとおり定めるものとします。

１

当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112
条第１項第１号）

株主総会参考書類［監査委員会の職務の執行のために必要なもの］

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員は、内部監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。

２

事業報告

会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関して１の取締役及び使用人の当社執行役からの独立性に関する事項（第２号）

執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項につい３

当社監査委員会の１の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（第３号）

監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行に係る事項について調査をする必要が生じるも、当該委員会の委

連結計算書類ては、監査委員会の承認を得たうえで決定する。

員長である取締役の協力が不十分であると監査委員会が判断するときは、監査委員会は、適時にその旨を取締役会で執行役社長は、執行役及び使用人に対して、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関し、当該使用人が監査委員
会の指揮命令に従う旨及び監査を行ううえで必要な情報の収集権限を有する旨を周知徹底する。

計算書類

報告することにより、取締役全員の周知の下、協力を積極的に仰いでいくものとする。

監査報告
30

４

次に掲げる体制その他の当社監査委員会への報告に関する事項（第４号）(1) 当社取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役並びに使用人が監査委員会に報告するための体制（第４号イ）① 執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部門長からなる部門長会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
② 執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
③ 内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行
為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
(2) 当社子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告するための体制（第４号ロ）① 子会社の取締役及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 執行役社長は、子会社に内部通報制度を整備させ、当該制度を通じた報告が子会社の関係機関のみならず、当社
監査委員会及び当社のコンプライアンス統括部署にもなされる体制を確保することにより、子会社の取締役及び使用人等の職務執行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が当社監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
③ 執行役社長は、当社内部監査室が実施した子会社に関する内部監査の結果については、必ず、当社監査委員会へも報告する体制を確保する。

５４の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（第５号）

執行役社長は、監査委員会への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨を執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

31

当社監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（第６号）［業務の適正を確保するための体制］
１

執行役社長は、社内規則に則り情報を保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。

２

事業報告

当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）

株主総会参考書類

監査委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

招集ご通知

６

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第２号）① 執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリスク② 内部監査室は、リスク管理体制の運用状況を毎年１回以上、確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
③ 新たなリスクが生じた場合、速やかに執行役社長が対応責任者となり、その対応を図る。

３

当社執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）
理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。

計算書類① 執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫

連結計算書類

管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。

② 執行役社長は、内部通報制度を設置する。
③ 執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、部門長会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告④ 執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
⑤ 内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

監査報告

する。

32

４

次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制（第５号）(1) 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、（3）及び（4）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（第５号イ）① 執行役社長は、子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対して、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
② 執行役社長は、子会社がその経営成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、必要に応じ、子会社の取締役社長、取締役又は使用人に、当社の取締役会に出席することを求める。
(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（第５号ロ）① 執行役社長は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社
に対しリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
② 内部監査室は、子会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に確認し、執行役社長及び監査委員会に報告する。
(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（第５号ハ）① 執行役社長は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の効率的な運営に資するため、子会社管理規程を策定する。
② 子会社は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
(4) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（第５号ニ）① 執行役社長は、子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。
② 執行役社長は、子会社に、子会社監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役等及び使用人の職務執行を監査する体制を構築させる。
③ 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 執行役社長は、子会社に内部通報制度を設置させる。

33

招集ご通知［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等
を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問されております。また、管理部門及び内部監査室が中心となり、定期的な研修や監査を通じて、関係各部門及び当社
子会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、株主総会参考書類

題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、監査委員会及び代表執行役に報告され、適時の改善がな

当期の期末配当を１株当たり7.5円とし、中間配当金7.5円と合わせた年間配当としては、１株当たり15円と致します。
連結計算書類

内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行う
ための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

計算書類
監査報告
34

連結計算書類

連結貸借対照表(2019年12月31日現在)
科目

流動資産

金額

資産の部

科目

負債の部
19,973

現金及び預金11,155

受取手形及び売掛金

13,889買掛金

9,829

１年内返済予定の長期借入金

2,498

商品

11,267

未着商品

193

貯蔵品

101

未収入金

4,286

その他

366

貸倒引当金

△71

リース債務

110

その他

873

固定負債

2,205
1,225

営業外費用

退職給付に係る負債

292

支払利息

50

687

たな卸資産処分損

33

22,179

その他

24

株主資本

37,062

特別利益

資本金

1,986

機械及び装置

479

車両運搬具

6

負債合計

のれん
ソフトウェア

1,432

その他

1,576

投資その他の資産

2,787

差入保証金

1,371

繰延税金資産

412

その他
貸倒引当金
資産合計

リース債務

466

75

1,057
△54
59,691

15,839

事故関連損失引当金

その他

3,084

営業利益

28

392

無形固定資産21,256

役員賞与引当金

4,110

32

37,095

97

構築物

4,321

売上総利益
販売費及び一般管理費

賞与引当金

建物

建設仮勘定

94,3672,766

12,048

リース資産

131,463

売上原価

未払法人税等

有形固定資産

2,238

売上高

3,142

17,920

土地

625

金額

未払金

固定資産

工具､器具及び備品(2019年１月１日から2019年12月31日まで) (単位：百万円)
科目

流動負債

582

連結損益計算書

金額

41,771

電子記録債権35(単位：百万円)

純資産の部

営業外収益
受取利息

27

為替差益

55

受取手数料

8

受取補償金

6

諸資材売却益

15

その他

42

経常利益
固定資産売却益156

108
15,887

1

資本剰余金

809

利益剰余金

34,513

事故関連損失

314

自己株式

△247

固定資産除却損

6

その他の包括利益累計額△10

税金等調整前当期純利益

為替換算調整勘定△15

法人税、住民税及び事業税

4,874

法人税等調整額

△58

1

特別損失
320
15,5684,816

退職給付に係る調整累計額

4

新株予約権

44

当期純利益

10,751416

非支配株主に帰属する
当期純利益

△232

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,984

非支配株主持分
純資産合計

37,512

負債及び純資産合計

59,691(2019年１月１日から2019年12月31日まで)(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,979

785

27,005

7

7

14

16

16

△226

29,544

当期変動額
新株の発行
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減△3,476△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益

10,984

10,984

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

23

7,508

△21

7,517

1,986

809

34,513△247

37,062

その他の包括利益累計額
為 替 換 算調 整 勘 定177

その他の包括利益
累 計 額 合 計
24

新株予約権
35

非支配株主持分232

純資産合計
29,838

当期変動額
新株の発行

14

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

16△3,476

親会社株主に帰属する当期純利益

10,984

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△21
△32

△3

△35

9

183

157

当期変動額合計

△32

△3

△35

9

183

7,674

当期末残高

△15

4

△10

44

416

37,512

監査報告

剰余金の配当

計算書類

当期首残高

退職給付に係る調 整 累 計 額

連結計算書類

当期末残高

7

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

36

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称等
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

NAVIMRO Co., Ltd.
PT MONOTARO INDONESIA
卓易隆電子商務（上海）有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は、いずれも12月31日であります。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く）

・その他の有形固定資産
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
定額法
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法37

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

招集ご通知（会計方針の変更）
従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース
資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

事業報告③ 引当金の計上基準

株主総会参考書類

当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当連結会計年度に同センター設備の一部拡す。
ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上

ニ．事故関連損失引当金

事故関連損失について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
しております。
④ 退職給付に係る負債の計上基準

連結計算書類ハ．役員賞与引当金

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

計算書類

退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間

監査報告

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
38

（表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

2,965百万円
土地

318百万円機械及び装置171百万円

工具、器具及び備品

328百万円

３．連結損益計算書に関する注記（事故関連損失）

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用であります。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

250,540,400株

82,800株－株

250,623,200株

普通株式(注)普通株式の発行済株式の増加82,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

2,192,452株

8,536株－株

2,200,988株

普通株式(注)普通株式の自己株式の増加8,536株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,500株及び単元未満株式の買取による増加36株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額

39

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,614

6.5

2018年12月31日

2019年３月27日

2019年７月26日
取締役会

普通株式

1,862

7.5

2019年６月30日

2019年９月10日

招集ご通知② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年３月26日開催予定の第20期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,863

利益剰余金

7.5

2019年12月31日

2020年３月27日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2013年６月21日
取締役会決議分

2014年７月29日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

4,400株2,000株

９個

11個

５個

2015年７月29日
取締役会決議分

2016年７月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

1,200株2,200株

３個

11個(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

連結計算書類7,200株

事業報告

目的となる株式の種類

2012年４月27日
取締役会決議分

株主総会参考書類

決議予定

５．金融商品に関する注記

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧

計算書類(1) 金融商品の状況に関する事項

客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

監査報告

組んでおります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

40

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

11,155(2) 受取手形及び売掛金

13,889

時価差額

11,155－

18,686

－

－

－

－

資産計

29,842

29,842－(1) 買掛金

9,829

9,829

－

(2) 未払金

3,142

3,142

－

(3) 未払法人税等

2,766

2,766

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,498

2,497

△1

負債計

18,237

18,235△1(3) 電子記録債権582(4) 未収入金

4,286
△71

貸倒引当金 ※１

18,686(5) 破産更生債権等 ※２

54

貸倒引当金 ※３△54

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

41

招集ご通知負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

11,155

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

13,889

－

－

－

－

－

電子記録債権

－

－

－

－

－

4,286

－

－

－

－

－

資産計

29,913

－

－

－

－

－

買掛金

9,829

－

－

－

－

－

未払金

3,142

－

－

－

－

－

未払法人税等

2,766

－

－

－

－

－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,498

－

－

－

－

－

負債計

18,237

－

－

－

－

－

(1) １株当たり純資産額149円15銭(2) １株当たり当期純利益

44円23銭計算書類

６．１株当たり情報に関する注記

連結計算書類

582

未収入金

事業報告

現金及び預金株主総会参考書類

ります。

７．重要な後発事象に関する注記
監査報告

該当事項はありません。

42

計算書類

貸借対照表

(2019年12月31日現在)
科目

43(単位：百万円)
金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産

39,914
9,958
21
13,772582
10,787
205
101
3
263
4,276
13
△71
20,691

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

12,023
4,110
392
479
6
441
2,238
4,321
32
2,919
24
1,342
1,348
203
5,748
3,020
54
693
1,323
308
401
△54
60,605

科目(2019年１月１日から2019年12月31日まで) (単位：百万円)

金額

負債の部

流動負債

損益計算書
科目

19,424

買掛金

9,446

１年内返済予定の長期借入金

2,498

リース債務

625

未払金

3,040

未払費用

267

未払法人税等2,765

未払消費税等

423

金額

売上高

126,543

売上原価

90,431

売上総利益

36,111

販売費及び一般管理費

19,681

営業利益

16,430

営業外収益
受取利息

0
61

前受金

24

為替差益

預り金

101

賞与引当金

83

受取手数料

8

役員賞与引当金

28

受取補償金

3

事故関連損失引当金

110

諸資材売却益

15

その他

27

その他

9

固定負債

2,180

営業外費用

1,225

支払利息

50

たな卸資産処分損

29

その他

22

リース債務
退職給付引当金

267

その他

687

負債合計

21,604
純資産の部

株主資本38,955

資本金

1,986

経常利益

116

102
16,444

特別利益
固定資産売却益

1

資本剰余金

791

資本準備金

791

利益剰余金

36,425

事故関連損失314

その他利益剰余金

36,425

固定資産除却損

6

繰越利益剰余金

36,425

自己株式△247

税引前当期純利益

新株予約権

44

純資産合計

39,000

負債及び純資産合計

60,6051

特別損失16,125

法人税、住民税及び事業税

4,873

法人税等調整額

△57

当期純利益

320

4,816
11,309

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社MonotaRO
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

松浦

大㊞

公認会計士

徳野大二㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社MonotaROの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2020年２月13日

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2020年２月13日

株式会社MonotaRO
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松浦

大㊞

公認会計士

徳野大二㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社MonotaROの2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

監査委員会

山
形
喜多村
岸
田

康
晴
雅

郎㊞
雄㊞
裕㊞

監査報告

監査委員

計算書類

監査委員
監査委員

連結計算書類株式会社MonotaRO

事業報告

2020年２月13日

株主総会参考書類

当監査委員会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査委員会の監査の方法及びその内容(１) 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について監査しました。
(２) 監査委員会は監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携し、下記のとおり実施しました。
① 取締役会、執行役会議、その他重要な会議に出席しました。
② 取締役執行役等からの職務の執行に関する事項の報告を聴取しました。
③ 重要な決裁書類等を閲覧し確認しました。
④ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を確認しました。
⑤ 子会社については子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
(３) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、更にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(４) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討をいたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容並びに取締役及び執行役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注) 監査委員は全員、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上
46

◆ 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図 ◆開 催 場 所

立花駅

JR東海

道本線

至大阪

至神戸

阪神バス
尼崎市内線30番兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号

尼崎リサーチインキュベーションセンター（エーリック）１階

ご来場は電車・バスをご利用ください。

尼崎市役所

N

交通のご案内2

浜田町四
昭和通七丁目

至神戸三宮

道意
尼崎西
IC

出屋敷駅

43

阪神高

出屋敷

速３号

至大阪梅田

鉄 尼崎センター
プール前駅

阪神電
本線

蓬川

尼崎競艇場

阪神電車「出屋敷駅」または「尼崎センタープール前駅」
から南へ徒歩約８分
阪急電車「塚口駅」または
JR「立花駅」から
阪神バス尼崎市内線30番、「リサーチコア前」下車[所要時間]「塚口駅」から約30分、「立花駅」から約10分

神戸線

リサーチコア前
尼崎リサーチインキュベーション
センター

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