15

あぜ道の声

食料自給率は、国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標である。
農林水産省によると、オース
トラリア、カナダ、アメリカ、フランスがカロリーベースで１００％を超え、我が国は ％と先進諸国の中では極端に低い。
国民の食料を安定的に供給する国の責務として、本年３月に策定された「食料・農業・農村基本計画」では、平成 年度の食料自給率を ％まで引き上げるとしている。
一方、本県の食料自給率は％と全国 位で、県が新たに策定した「農林水産基本計画」では ％（ 年度目標）まで高めるとしている。
食料自給率を高める供給熱量の大きい米（米粉、飼料用米）、大豆等の推進も重要ではあるが、県では、現在「新鮮とくしまブランド戦略」を展開し、 品目をブランド品目に、 品目をブランド育成品目に選定してブランド化を推進している。今後とも、県産農林水産物のブランド化をより一層推進し、農林漁家の所得向上に努めていただきたい。
（大塚 啓二）

22

24

50

41

32

24

12

45

22

国農業委員会会長大会や同代
表者集会などで決議した「
農業委員一人あたり新規２部以上の購読者確保」の申し合わせに基づく普及対策の徹底を確認した。
当日の記念講演として、昨年秋に山梨県内で農業生産法
人「竜土おひさまの里農園」
を立ち上げ、農業に新規参入した俳優の菅原文太さんが「土と生きる」を講演テーマにして、子供のころから土と親しんだ思い出を折りこみながら、今回農業に参入した経験を踏まえ「農業の世界に飛び込んでくる若者に対しては、
閂（
かんぬき）を取り払い、門戸を開いて、行政と地域の人達が笑顔で受け入れてやって下さい」と農業委員会の前向きな新規就農の支援を呼びかけた。
全国農業新聞を購読しよう50目
次
一．全国情報会議開かれる
１･･････････････････
二 ． 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 計 画 が 策 定 ･････････
２
三 ． 農 年 加 入 促 進 目 標 と 年 度 の 取 組 方 針 ･････
３
四．農業高校担い手育成プロジェクト活動４･････
五 ． 農 地 保 有 合 理 化 事 業 の 活 用 を ･････････････
５
六 ． 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ･･･････････････････
６

22

二
発行人
塚 啓

15

大

全国農業会議所主催による
平成 年度全国情報会議が４
月７日、椿山荘（
東京都・文京区）に全国から農業委員や事務局などの関係者１２００人が出席して開かれ、全国農業新聞・全国農業図書の普及と活用の功績のあった農業委員
会関係者の表彰が行われた。
本県では徳島市と阿南市が優秀農業委員会として、また普及拡大に功績のあった農業委員ら６名が功労賞表彰された。
優秀農業委員会表彰は、年間平均農業委員数の５倍以上の購読者数を維持し、普及拡大に努めた農業委員会と年間部以上の新規購読者を確保した農業委員や職員が表彰されるもので、なかでも阿南市
農業委員の森岡久人氏は 部の新規購読者を確保し功労者として全国表彰された。
全国情報会議では、平成年度が「全国農業新聞で結ぶ
信頼の絆・３カ年運動」の最終年度にあたることから、全22

平成22年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第17号

< 1 >全国情報会議が開かれる

第17号

徳島県農業会議

発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

12

10

32

50

22

30

10

11

食料．
農業．
農村基本計画が策定構築し、着実に実施することで る施策
いて、規模拡大や経営の多角化
食料自給率 ％の達成をめざす。 ①戸別所得補償制度の創設と生 等の経営改善を促す。その際、Ⅲ．食料自給率の目標
産・経営関係施策の再整理
地域に定着・普及している認定
世界人口の増加や地球温暖化
食料自給率の向上と多面的機 農業者制度を活用。
食料・農業・農村基本計画は、平成 年に制定された食料・ 等による水資源の不足や砂漠化 能の維持を図るためには、兼業
また、小規模農家や兼業農家
農業・農村基本法に基づき、今後 年程度を見通して政府がの進行等により、農産物につい 農家や小規模経営を含む意欲あ も参加した集落営農や、地域の策定する農政の基本指針で、概ね５年ごとに見直すこととさて需給両面での懸念が生じてお るすべての農業者が農業を継続 雇用創出に寄与している法人経れている。平成 年３月 日に閣議決定された新たな基本計
り、わが国にとって中長期的な し、経営発展に取り組める環境 営を育成・確保。
画は、平成 年３月に最初の基本計画が策定されてから３回食料の確保に不安を抱かざるを を整備することが必要。このたさらに、新たな人材の育成・目となり、民主党政権の誕生で政策決定システムが変更されてから初めての基本計画でもあるが、農業委員会組織にとっ 得ない状況をもたらしているこ め、戸別所得補償制度を導入。 確保や女性・高齢者の活動の促とを述べた上で、今後の農政に今後、規模、品質、環境保全 進、意欲ある多様な農業者によて関心のある事項についてその要点を紹介する。
おいては、特にひっ迫が予想さ 等に応じた加算について、他の る農業経営の特性に応じた資金
Ⅰ．まえがきた点を明らかにするとともに、 れる穀物を中心として、食料自 施策等との関係を整理しつつ、 調達の円滑化を推進。
基本法制定から 年が経過し、 今後取り組むべき施策の基本的 給率を最大限向上させていく必 制度上の位置付けを検討。また、 ④優良農地の確保と有効利用の
これまでの基本計画に基づいた な方針を整理している。
要性を指摘している。
米以外の品目についても、制度 促進
様々な取組による成果に触れつ
具体的には、農業所得の減少、 こうした考えの下、平成 年 のあり方や導入時期を検討。
農業生産を目的とする土地利
つも、農業・農村は、総じて農 後継者の不足、耕作放棄地の増 度の総合食料自給率目標は、国 ②農業・農村の６次産業化等によ 用とそれ以外の土地利用とを一
業所得の大幅な減少、担い手不 大、農村の疲弊等、食料・農業・ 際情勢、農業・農村の状況、課 る所得の増大
体的かつ総合的に行うことがで足の深刻化、非効率な農地利用、 農村をめぐる状況や、地球環境 題克服のための関係者の最大限生産・加工・販売の一体化、 きる計画を、地域住民の意見を
農山漁村の活力の低下といった 問題、人々の価値観・ライフス の努力を前提として、わが国の 産地の戦略的取組の推進、輸出 踏まえつつ策定する制度を検討。
厳しい状況に直面し、これまで タイルの多様化など国内外を取 持てる資源をすべて投入した時 促進、生産資材費の縮減等を体
また、意欲ある多様な農業者の農政がこのような流れを変え り巻く新たな潮流を分析し、各々 にはじめて可能となる高い目標 系的に実施することにより、６ への農地集積、耕作放棄地の再ることができなかった事実は重 の状況に応じた政策の対応方向 として、供給熱量ベースで ％ 次産業化等を推進し、新たな付 生・有効利用、農地情報の利活
く受け止めなければならないと を示している。こうした状況を （生産額ベースで ％）まで引き 加価値や人材を創出。雇用と所 用を推進。
の反省を述べた上で、食料・農 踏まえ、農政を大転換するに当 上げる。このため、国民の理解 得を確保し、若者や子どもも農 ⑤～⑧（
省略）
業・農村政策を日本の国家戦略 たり、農業・農村を再生させ、 を得ながら、生産及び消費の両 山漁村に定住できる地域社会を ３．農村の振興に関する施策の一つとして位置付け、大幅な これをわが国全体の繁栄に結び 面において重点的に取り組むべ 実現。
①農業・農村の６次産業化
政策の転換を図らなければなら 付けることができるよう、①戸 き事項及び克服すべき課題を明 ③意欲ある多様な農業者による農業と第２次・第３次産業のないとしている。
別所得補償制度の導入、②消費 確化し、推進する。
農業経営の推進
融合等により、農山漁村に由来
Ⅱ．食料、農業及び農村に関す 者ニーズに適った生産体制への Ⅳ．食料、農業及び農村に関し総戸別所得補償制度の導入によ するバイオマスなどのあらゆるる施策についての基本的な方針
転換、③６次産業化による活力 合的かつ計画的に講ずべき施策
り、意欲あるすべての農業者が 資源と産業とを結びつけ、地域
食料・農業・農村の状況を踏 ある農山漁村の再生の３つの政 １．食料の安定供給の確保に関 農業を継続できる環境を整備す ビジネスの展開と新たな業態のまえ、施策の実効性を期す上で 策を基本に、各般の施策を一体 する施策（
省略）
るとともに、地域農業の担い手 創出を促す農業・農村の６次産
どのような課題があるのかといっ 的に推進する新たな政策体系を ２．農業の持続的な発展に関す の中心となる家族農業経営につ 業化を推進。（以下省略）
70

平成22年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第17号

< 2 >

50

30

6

7

10

16

2

11

23

38

1

10

4

0

6

勝浦町

6

0

6

上勝町

2

0

2

佐那河内村

4

2

4

石井町

9

0

10

神山町

4

0

5

那賀町

3

0

3

美波町

1

1

1

牟岐町

1

0

1

海陽町

2

1

1

2

3

松茂町

7

3

2

5

7

北島町

2

5

5

2

藍住町

9

15

15

8

板野町

9

11

11

10

上板町

7

7

7

7

つるぎ町

1

0

2

東みよし町

2

1

3

4

2

合計

210

110

29

148

235

「対策会議を開催し、活動計 担当地区内における、「加入
画の検討、４半期ごとの活動 対象者の把握と絞り込み」、
計画の進捗状況の管理・検証、 「認定農業者や女性農業者の農業委員会総会及びＪＡ役員 参加する会合等での働きかけ」、
会での報告を行う。
「地区別加入推進班による戸③加入推進部長による加入推 別訪問の実施」について指導
進活動への助言・指導的な活動を行うものとします。
特別対策に基づき、地区別
加入推進班のリーダーとして以上のことを踏まえて本年設置される加入推進部長は、 度の加入推進活動が効果的に活動計画の策定にあたっての 実施されますようよろしくお助言・協力を行うとともに、 願いいたします。

45

は次の取組方針に沿って活動を実施することとなります。
①「平成 年度加入推進計画」の策定、実施農業委員会とＪＡは相互に連携を図りつつそれぞれが、具体的な内容を盛り込んだ加入推進計画を策定し、確実に実行する。
②ＪＡ等との「対策会議」による進捗状況の管理・検証
農業委員会、ＪＡ等による

過去3カ年の実績と新たな目標数

2
2

1
2
32

29

13

小松島市

7

5

1
阿南市

15

8
吉野川市

9

阿波市

28

20

美馬市

7

1
三好市

3
鳴門市

2

1

9

「加入者 万人早期突
破 ・ 新規 加 入 者 底 上 げ
３ カ 年計 画 」 の 実 施 によ る 新規 加 入 者 目 標 の設定と平成 年度農業者 年 金加 入 推 進 の 取 組
方針についていている旧の農業者年金制度廃止に伴う不信感によるもの
が新規加入の妨げとなっていると思われますが、農業者年
金は農業者の老後生活の安定と福祉の向上に不可欠なもの
なので、農業委員会組織として、農村現場に定着させなけ
ればなりません。
このような状況の中、農業者年金基金では、前３カ年計画の加入者 万人目標は、加入資格のある農業者全員を加入に導くという最終目標に向
けての通過点で、期限を明確にした上で全国・都道府県別に数値目標を掲げ、関係機関・団体が一体となって取り組んできた重要なものであると再認識し、これを早期に突破する必要があります。
このため、新たに「 万人早期突破・新規加入者底上げ
３カ年計画」を起ち上げ、平成 年度から更なる新規加入者の拡大に向けた全国活動を展開することとしました。
本県では、下表にもあるよ
うに、平成 年度から 年度までの３カ年間で新規加入者
２３５人という新たな目標を掲げ加入推進活動を展開していくことになりますが、本年度、農業委員会やＪＡ等の市
町村段階の受託機関において
10

24

22

10

平成 年度から 年度まで取り組んだ「農業者年金加入
者 万人早期達成３カ年計画」
は、 万人という全国目標と都道府県別目標を掲げることにより、加入推進の取り組み
機運を高めることとなりまし
たが、 年度末の新規加入者
累計は９５，５６０人 暫(定）と 万人の目標には届かず、
また、各都道府県間の進捗率の格差が大きいという問題を残しました。
徳島県においても、３カ年計画の初年度である平成 年
度は新規加入者１１０人という過去に例を見ない高い実績となりましたが、平成 年度
は 人、最終年度の平成 年度は９人と尻すぼみの結果となり、３カ年計画の目標数２
１０人に 人及びませんでした。
このことについては、百年に一度という経済不況や農業者年金基金の資金運用の悪化等による理由と、いまだに続
21

62

44
徳島市

19

20

21

19

10

10

10

29

22

平成22年度からの新たな目標数

平成21年度ま 19年度 20年度 21年度 ３カ年
での目標数
実績 実績 実績 実績
39
5
4
9
市町村名

10

22

平成22年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第17号

< 3 >

21

22

ると同時に、将来の就農に対農業高校担い手育成プロジェクト活動の総括
する期待もあってか、同業者にも明かさないような新技術
徳島県農業会議では、将来 本人はもとより、「活動状況 まで生徒達に伝えようとするの本県農業を担う若い人材確 の記録を指導する」教員と、 など印象深い取り組みが行わ
保・育成のため、平成 年度 「現場実習の内容を確認のう れていることが、活動記録簿と 年度の２年間にわたって、 え検印する」現場指導者との から看てとることができた。
農業高校（城西高校・三好高 ３者が関わることで、農業高
また、生徒自身も、身近で校）と農業界との間に立ち、 校における効果的な現場実習 元気に頑張って経営している
コーディネート役として、地 の指導手法を構築したもので、 農家の姿を垣間見て体験した
域と学校との連携強化の取り 農業高校での「指導指針」と ことで、感受性豊かな生徒の組みを推進してきた。
して今後の活用が期待されて 新鮮な感動を呼び起こし、農両農業高校では、平成 年 いれているところだ。
業への理解力が深まってくる
度は夏季休暇も活用しながら、 また、「現場実習活動記録 様子が、「現場実習活動記録
コースで 日間にわたる現 簿」の感想欄に注目して、記 簿」に書かれた数多くのイラ
場実習を実施し、４単位の農 述内容から生徒の潜在意識を ストや文章表現から読み取る
業専門科目を習得した。
探る手法を考案し、研究成果 ことができた。そのなかで、現場実習あたっては、本県 として、平成 年度の「日本 「イモ掘り機のサツマイモ収独自の取り組みとして「現場 農業普及学会夏季大会」で報 穫」「菌床シイタケの生理」
実習活動記録簿」方式を考案 告することができた。
の図をここに紹介する。
した。これは、「現場実習時
この手法を用いることで、活動記録簿は、その他にの活動状況を記録する」生徒 長期間にわたる現場実習のな
かで、実習開始当初の気概が持続しがたい生徒の潜在意識を推し量ることにより、先生方や受入先農家の心遣いと励しで、農業への認識と理解の促進が図られることがわかった。同時に、農業関係学部への進学や農業関連産業等への就職など、進路選択について、
研修満足に結びつく成果が得られることもわかった。
一方、このプロジェクト活動は、受入農家側についても
生徒達の若い力に刺激を受け業後の進路によっては従業員として採用したい旨の声も聞かれる等、全体を通じて大きな成果を得ることができた。
加えて、現場実習終了時の生徒に対するアンケート調査
結果からみると、生徒自身の進路について「将来の進路を決めることが出来たこと」や社会人の心構えについて「社会に出るために必要な事を学ぶことが出来たこと、お世話になったこと」、そして食育についても「自分達が普段食「ストーリー性に富んだもの」 べているものは、農家の人達
や「新技術を含んだ一連の作 が何ヶ月もかけて、機械作業
業体系の様子」など、感動お や手作業で手間をかけて、私よび感想の記述は数多くあたちの所までまわってくるこ
り、ここで紹介できないのは とが良くわかったこと」など、残念である。
職業としての農業に対する理
ところで、生徒の中には、 解力の深まりを看て取ること
現場実習開始時の意欲が持続 とができた。ちなみに、両農し難い状況も見られたが、実 業高校から徳島県農業大学校
習の回数を重ねるうちに、そ への平成 年度入学者数（の意義を理解し覇気が出てく 年度実施事業対象者）は現場る様子が伺え、「現場実習は 実習による効果が発現されて、大変な時もあったが、今にな ９名に上っている。
れば楽しかった」と評価して徳島県農業会議では、これいるのである。
ら現場実習のコース毎の日々
教師の立場からみても、現 の活動記録を電子ファイル化
場実習終了後の学習態度に真 して、農業高校の担当教員に剣さが加わり、学校での実習 還元・提供しているが、学校や生活の態度に改善が見られ 側では、これを次に続く生徒たとの報告があった。
達に生き た指導教 材（先輩 か受入農家・事業所側からも、 らの体 験 集 ）と し て 積 極 的 な
実習時は２年生であるが、卒 活用が期待される。（赤井）2220

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かけはし21
手づくり情報誌 第17号

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20

20

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21

菌床シイタケの生理（活動記録簿より）

①売り手は早く処分したいが、農地保有合理化事業の活用を
買い手は直ぐには購入できない場合
１．農地流動化対策事業の一 ② 売 り 手 貸( し手 と) 買い手
つに農地保有合理化事業があ借(り手 の)双方に心理的抵抗る。この事業は、農地保有合 感がある場合
理化法人 本県では、徳島県③売り手 貸(し手 が)不在村地(
農業開発公社 が)、農業委員
主で自ら管理ができない場合会と連携し、規模縮小農家等 ④買い手 借(り手 が)近隣に見から農地を買入れたり借入れ 当たらない場合て、中間保有した後、認定農 ⑤一人の買い手 借(り手 が)複業者等の担い手農家に売渡し 数の売り手 貸(し手 か)ら農地たり貸付ける 再(配分 の)が特 を取得する徴であることから、農地の面 ４．今後の進め方的集積に効果的である。
本年から各市町村に農地利
２．この事業の利点としては、 用集積円滑化団体が設置され①農地を売り渡した者に課せ ることから、公社としては農られる譲渡所得税の特別控除 業委員会等やこれら団体とも通( 常は８００万円、買入協 連携を図って農地保有合理化
議では１，５００万円 が受 事業を進める必要がある。
)
けられる。
そこで、県吉野川庁舎及び②規模縮小農家等が公社に６ 阿南庁舎に農地集積推進員を年から 年の期間で農地を貸 設置し、合理化事業の推進をし付けた場合貸付期間分の小 図ることとしている。
作料が一括前払いされ、平均課税の特例が受けられる。
徳島県農業会議人事異動③公社から農地を買い入れた場合は登録免許税の税率の軽減、不動産取得税の納税額の ▽退職（
３月 日付け）
軽減が受けられる。
丸山 友良（事務局長）④売買契約等の諸手続は、公 ▽新任（
４月１日付け）
社と市町村農業委員会が行う事務局長 大塚 啓二
ため、売買等当事者は面倒な事務主任 山本 和代
手続きが不要となる。
▽再任用（
４月１日付け）
３．合理化事業の活用例
常任参与 丸山 友良

31

日本政策金融公庫からのお知らせ

お問い合せはこちらまで
日本政策金融公庫徳島支店

農林水産事業農業食品課〒770－0856 徳島市中洲町1－58
TEL 0120-926495（フリーコール）
FAX 088-656-6883

展示商談会 ア｢グリフー の方には、是非、出展をご検討
ドＥＸＰＯ二〇一〇 を｣ 下さい。
◇開催日 ８月３日～４日
金と異なり、今回の無利子資金
開催◇場 所 東京ビッグサイト
は今年度限りの措置となります
このアグリフードＥＸＰＯは、 詳細については、当公庫にお問 ので、特に秋以降に借入れを計
全国各地で魅力ある農産物づく い合わせいただくか、左記のホー 画されている方は、なるべく前
りに取り組んでいる農業生産者 ムページをご覧下さい。
倒しでご相談下さい。
の方や、地元産品を活用した多http://www.exhibitiontech.co
様なこだわり食品を製造する食m/afx/品製造業者の方に、販路拡大の機会を提供するため当公庫が主 新たなスーパーＬ資金 五(
催して開催している展示商談会 年間無利子 制度が制定)です。
出展対象は、全国の農業生産
者、食品製造業者、農業との連携を進める商工業の関連産業の方々です。４００の企業・団体の出展、食品バイヤーを中心として１万名の来場を見込んでいます。
東京と大阪で毎年１回ずつ開催
しており、今回ご紹介するのは東京での開催です。開催要領は
左記のとおりとなっています。
全国的な販路展開に取り組んでいる農業生産者や食品製造業者
スーパーＬ資金に、融資当初の５年間に限り実質無利子 県(
及び市町村の利子助成がない場
合は一部有利子 と)なる資金制
度が、新たに制定されました。
現在、融資手続きの準備中のため、お取扱い開始までいま暫
く時間がかかりますが、お取扱いが始まりましたら、県・市町
村・農業会議・取扱金融機関等を通じて、お知らせして参ります。
設備投資や経営改善のための運転資金が必要な方は利用をご検討下さい。 ご(融資に当っては審査が必要となります )３年間続いた前回の無利子資

10

平成22年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第17号

< 5 >

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手づくり情報誌 第17号

かけはし21

平成22年4月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

場所

対象者

４月
１９日
２０日～２１日
２１日
２２日
２３日
２７日
３０日

徳島県農業会議第３５５回常任会議員会議
組織・農地関係主任者会議
農業者年金担当者・相談員会議
担い手・経営事業主任者会議
農政主任者会議
新規就農・人材対策担当者会議
有機農産物認証協会第１３回理事会

徳島合同庁舎 会議棟ＡＢ会議室
東京都 蚕糸会館
都市センターホテル
都市センターホテル
都市センターホテル
都市センターホテル
タウンホテル千代

常任会議員
農業会議事業主任者
農業会議事業主任者
農業会議事業主任者
農業会議事業主任者
農業会議事業主任者
有機農産物認証協会理事

農地集積推進員研修会
安２農産物判定会
集落営農育成チーム情報交換会
都道府県農業会議事務局長会議
市町村農業委員会事務局長会議
徳島県農業会議第３５６回常任会議員会議
都道府県農業会議会長会議
全国農業新聞関東・四国ブロック会議
全国農業委員会会長大会

県庁１１０９会議室
林業センター６０２会議室
徳島合同庁舎４階会議室
弘済会館
ホテル千秋閣
徳島合同庁舎 会議棟ＡＢ会議室
蚕糸会館
高知市内
日比谷公会堂農業開発公社農地集積推進員
検査員・判定員等
担い手協議会関係機関
農業会議事務局長
農業委員会事務局長等
常任会議員
農業会議会長
支局長・担当者等
農業委員会会長

徳島県担い手育成総合支援協議会総会
徳島県農業会議第３５７回常任会議員会議

県庁６０２会議室
徳島合同庁舎 会議棟ＡＢ会議室

担い手協議会関係機関
常任会議員

５月
７日
１１日
１３日
１１日～１２日
１４日
１８日
１９日
２４日～２５日
２７日～２８日

６月
２日
１８日

単位：㎡
住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

合 計

１月

6,060

0

906

2,804

3,496

200

410

0

0

4,850

18,726

２月

8,475

1,511

233

5,369

1,235

2,479

634

0

0

7,290

27,226

３月

3,646

3,719

0

3,402

1,672

1,313

442

0

0

7,772

21,966

合計

18,1815,230

1,139 11,575

6,403

3,992

1,486

0

0 19,912

67,918

全国農業新聞の

が
き

普及拡大を

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

新刊農業図書紹介

農家の経営承継と相続税・贈与
税納税猶予制度のあらまし

購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

32と徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

A4

あ「かけはし21」第17号について
平成22年度は、新たな農地制度の推進を担う農業委員
会組織にとって大きな節目の年である。農業委員協力員
や事務局補助員の設置、農地相談体制の整備など、農業委員会の活動体制を強化し、目に見える農業委員会活動を確立していくことが重要となっておりますので、農業委員会関係者のご理解とご協力をお願いします。

相続税制度のあらまし、相続税・贈与税の納税猶予制度の概
要、猶予の計算例をわかりやす
く説明しています。
定価 ４００円
規格 判頁

相続等によって農地の権利を取得したときは「農業委員会への届出」が必要です！

農家等に注意を喚起するための啓発用リーフレットです。
定価 円
規格 判 ２頁

A4 20

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（１月～３月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積