一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
２０１６年度事業報告書
１

全体総括・事業報告（２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日）
2016 年度は 6 月に当協会総会に付随して 10 周年記念事業「聴覚障害者への相談支援と協会の過去・現在・未来へ ～１０年の振り返りと今後の課題について～」をテーマに研究大会を実施した。設立当初から関わった役員間によるトークにおいて設立当時からこれまでの振り返りを行い、聴覚障害者のソーシャルワークの理解と認知が乏しかった社会への働きかけに対する苦労が語られた。今後も会員による会員のための協会運営に発展できるよう会員相互の意見交換を深め、若手の養成や国際的な活動も視野に入れた当協会の更なる 10 年後を見据えた抱負を語り、今年度の全体総括の重点課題とした。
一方、2011 年 3 月に起きた東日本大震災における被災地の聴覚障害者相談支援の活動を機に 2013 年度から全国の聴覚障害者へのソーシャルワーク事業が制度化されるまでを目的とした「公益財団法人日本財団助成全国聴覚障害者相談支援事業『聴覚サポートなかま』」（以下、「なかま」）は 2016 年度で 4 年となり、助成事業としては最終年度の 5 年目を迎えた。
今後は「なかま」の総括報告のための研究・調査に向けてどのように進めていくか検討していくことが課題となっている。
またメンタルヘルス公演学習会や研修企画を通して、精神保健、司法関係機関等との関係構築を図ることができ、さらに当協会の存在の周知・普及を進め、組織強化を図ることも課題となっている。この点を含めた振り返りを行い、以下、事業報告としたい。
（１） 会員状況2016 年度の会員入会状況は、前年度に比してあまり変わっていない。これは年度途中で会費未納者に督促のお願いをしたところ現在の仕事や活動がそぐわない等の理由で退会された方が数名ほどいたものの、3 月の合格通知を受けて入会された方が同じく数名ほどおり、会員数はほぼ横ばいとなっている。現在会員数は 107 名（2017 年 5 月30 日付現在）であるが、全国的には社会福祉士約 20 万人、精神保健福祉士約 7 万人（平成 28 年度厚労省報告より）の合格者がおり、聴覚障害の特性を理解し手話でコミュニケーションできる会員の拡大への取り組みと周知は引き続き課題となっている。
一方、前年度は登録会員の会費未納の課題が指摘され、未納会員には督促の連絡をさせていただく等、会費の管理を徹底した。
（２） 聴覚障害の特性等を理解したソーシャルワーカーの養成
例年の課題として挙げられている聴覚障害に特化した実践ソーシャルワーカーの養成は、「なかま」の依頼ケースに登録ワーカー（経験者）と同行し習熟していくことで進めた。原則として日本社会福祉士会または日本精神保健福祉士協会の現任研修を受け、基本的な相談援助技術を学んだ上で臨んでもらうようにお願いした。また、ろう学校ソ1

ーシャルワーク（以下、SSW）でも登録ワーカーを派遣し、定期相談による生徒との面談、教職員へのコンサルテーションを中心に実践していただいた結果、少しずつ後進の育成を図ることができている。
（３） 研修事業
研修事業では 6 月と 1 月の計 2 回実施し、6 月は総会に付随して東京都内、1 月は大阪市内に置いて開催した。詳細は２．の研修担当の報告を参照いただきたい。
（４） 「なかま」の派遣事業
１）
以下の派遣データをご覧いただきたい。
（派遣件数のみ）
4567891011121

23月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

2014 年度

172216211518252125232022245

20.7

2015 年度

191822151019171815221822215

17.9

2016 年度

22151716927241621

1130

24232

18.5

年度

派遣件数
2015年度27222219 18
17 16151519

2016年度30
241721 22

18
16 15

109

182422114月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2合計

月平均（回）

（地域別）ブロック

県名

北海道

北海道

0000

青森県

13229

岩手県

25

1313

宮城県

3000

秋田県

061

4726

山形県

00314

福島県

40

701

茨城県

0050

栃木県

0000

群馬県

17604362

埼玉県

81020

千葉県

3100

東京都

45

304445

神奈川県

021513

新潟県

0000

富山県

0000

石川県

0000

福井県

0000

山梨県

0000

長野県

0000

岐阜県

0003

静岡県

0180

愛知県

0020

三重県

101629

滋賀県

00322

京都府

1000

大阪府

00010

兵庫県

0000

奈良県

4000

和歌山県

0000

鳥取県

0000

島根県

0000

岡山県

0000

広島県

0000

山口県

0000東北

関東甲信越

近畿中国

2013 年度

2014 年度 2015 年度 2016 年度

3四国

九州

沖縄

徳島県

0000

香川県

3370

愛媛県

0000

高知県

95202

福岡県

0000

佐賀県

0000

長崎県

0000

熊本県

0002

大分県

0001

宮崎県

0000

鹿児島県

0000

沖縄県

00010181211

204232２）地域への派遣状況について
2013年度から始まった「なかま」は2017年3月末現在までに合計69件受理しており、現在は継続支援ケース含め個別のケース24件を受理、2016年度は計232回の派遣活動を実施した。2016年度に新たに受理したケースは14件で、平均して約月19回の派遣活動を実施している。大まかな相談内容の内訳では、生活0件、就労1件、メンタル67件、メンタル重複課題17件、聴覚障害者のためのメンタルヘルス事業関係46件、ＳＳＷ・その他95件の派遣活動が実施された。これらの概要から把握できるように、ろう学校でのＳＳＷ、メンタルヘルス公演学習会における相談コーナーで対応したケースを中心に継続支援を行っているため、この割合が全体のほとんどを占めている。また、個別ケースでもメンタル関係の依頼が多く、行政関係機関や医療機関との同行（説明・代弁）による連携・協働も多く、現地に赴いて情報提供・助言を行ないながら本人主体の支援に重きを置いた側面的サポートを進めており、特定の地域に長期にわたって派遣数が集中している。
なお、派遣稼働については、協力を求めても対応できるワーカーがなかなか見つからず、ケース対応が理事を中心に一部の人に集中していることから、今後どのようにして対応できるワーカーを確保していくかが課題となっている。
ＳＳＷについても、現在支援中の秋田県立聴覚支援学校と群馬聾学校の評価が非常に高いにも関わらず、他のろう学校へのスクールソーシャルワークの導入につながっていない。これについては会員にも居住地域のろう学校への働きかけについて協力をお願い
し、都道府県教育委員会及び文部科学省への提言活動の推進を次回の検討課題としたい。
３）「聴覚障害者のメンタルヘルス」公演学習会について①「ろう俳優の寸劇で学ぶ『聴覚障害者のためのメンタルヘルス』公演学習会」趣旨
現代は、自殺、ひきこもり、いじめ、不登校、虐待、家庭内暴力などメンタルヘルスの問題が背景にあると思われる事象が増えている。こうした問題を解決するために一般
4

市民を対象とした精神保健（メンタルヘルス）に関する学習や理解のための啓発普及事
業は各自治体等で開催されているが、手話通訳や要約筆記等の情報保障が整備された聴覚障害者のための学習の機会は少ない。そのため、日本財団の助成を受けて、講義のほかにろう俳優による手話の寸劇（オムニバス形式）を実施、さらに要約筆記を用意した学習会を開催し、聞こえない、聞こえにくい人達やその関係者、家族等に精神疾患や予防のあり方などについて、理解とその普及を図ることを目的とする。
（チラシから抜粋）
・期日1 日開催 午後 12 時半～午後４時頃まで
・会場
主管地域による・主催（一社）日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会
・主管
地域団体及び法人団体・行政関係団体等
・プログラム12：30～ 開会のあいさつ、企画趣旨説明
13：00～ 講義「聴覚障害者のメンタルヘルスについて」
講師：（一社）日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会
13：30～ オムニバス「きこえない人の心」① 統合失調症「みえない道」 出演者 庄崎氏② パーソナリティ障害「もうひとりの私」出演者 河合氏
15：00～ 出演者と参加者とのトーク（予定）
15：50～ まとめ、閉会のあいさつ
・相談コーナー ①午前 10：30～12：00 ②15：00～16：00 までの間にソーシャルワーカー（約 2 名）による相談コーナーを開催
2015 年度から開始した「聴覚障害者のメンタルヘルス」公演学習会は好評を博しており、2016 年度の開催日時・場所・参加者数等は以下の通り。参加した方からは、メンタルヘルスケアの重要性が少しながらもわかってきた、精神障害者に対する誤解や偏見があったので考えや見方が変わったなどの声をいただいた。地域の支援関係者の参加もあり、聴覚障害をもつ精神疾患・精神障害のことをもっと学びたいという意見もいただいた。
相談コーナーにおいては、理事を筆頭に登録ワーカーを派遣し、地域のケースの掘り起こしができた。現在は地域の情報提供施設及び関係機関・者と派遣ワーカーが連携しながら支援対象者との対話及び側面的サポートを行っている。特に手話言語法、障害者差別解消法の動きが活発になっている今、これを機に相談支援体制の拡充に向けて行政への働きかけや地域の聴覚障害者センターの聴覚障害者相談員との協働を行い、側面的サポート（ソーシャルアクション）が進められた。
【2016 年度「メンタルヘルス公演」学習会の状況報告】①青森
日時：2016 年 10 月 22 日（土）場所：青森県民福祉プラザ（青森市）大ホール
主管：（一社）青森県ろうあ協会
5参加者：88 名
相談コーナー：来所 3 名②大阪「みんな来チャリティ公演」イベント付随による自主公演
日時：2016 年 12 月 4 日（日）場所：大阪市阿倍野区民センターホール
主催：（社福）大阪聴覚障害者福祉会・後援会
参加者：約 700 名※相談コーナー、フリートークなし③群馬
日時：2017 年 2 月 12 日（日）場所：群馬県社会福祉総合センター8 階大ホール
主管：（一社）群馬県聴覚障害者連盟
参加者：160 名
相談コーナー：来所 4 名④滋賀
日時：2017 年２月 25 日（土）場所：滋賀県大津市 スカイプラザ浜大津スタジオ
協力：（社福）滋賀県聴覚障害者福祉協会
参加者：65 名
相談コーナー：来所 0 名 ※事前申し込み 1 名あったが来所せず。
⑤沖縄
日時：2017 年 3 月 19 日（日）場所：沖縄県総合福祉センター ゆいホール
主管：（一社）沖縄県聴覚障害者協会
参加者：105 名
相談コーナー：来所 3 名
４）ろう学校ＳＳＷ
ろう学校におけるＳＳＷでは、秋田県立聴覚支援学校と群馬県立聾学校の二校において月に 1 回の割合で定期相談会を行った。担当ワーカーがそれぞれ学校の担当教諭と連絡調整しながら必要に応じて派遣ワーカーをコーディネートし、生徒との面談や教師へのコンサルテーションを行ってきた。年度末には振り返りを行い、それぞれ学校からは高い評価をいただいている。
５）その他の地域支援
東北ブロックにおけるろうあ者相談員連絡体制の設立についてサポートし、2016 年 9月の設立総会における研修会では当協会の役員が講師を担当、「就労における相談支援技術」「精神保健相談支援技術」をテーマに講義を実施し相談員の質の向上を図った。
6（５） 司法ソーシャルワーク
2017 年 1 月の大阪研修では司法ソーシャルワークをテーマに大阪弁護士会の協力を得て研修会を開催した。また東京弁護士会主催による都内のケース検討会の案内について参加を呼び掛けた。
（６） 対外的な活動
・（一財）全日本ろうあ連盟震災救援中央本部より依頼があり。9 月 18 日～19 日の熊本地震支援のイベント「聴覚障害者の世界から考えよう熊本地震」における『生活・心のケア・法律・医療相談コーナー』に登録ワーカー２名を派遣した。
・聴力障害者情報文化センター（東京目黒区）主催の「聴覚障害者の精神保健研究実態調査」に当協会会長が研究調査委員として協力した。
（７） その他
必要に応じて会員メーリングに情報提供を行った。「なかま」の事業拡充に伴い、事業の説明や意思決定に慎重性が求められるようになったことから役員メーリングでは限界があり、臨時理事会を開催して役員間の意思疎通を図った。今後も「なかま」実施
期間中に限り、役員会の開催数を増やして相互のコミュニケーションを深めていくことになった。
２．研究大会・研修 報告（1）研究大会
日時：2016年6月25日（土）～26日（日）会場：リフレッシュ氷川 地下１階（渋谷区）
内容：会員向け研修・設立10周年記念集会・ＳＳＷ
１）会員向けの研修
日 時：2016年6月25日（土）14時30分～16時
会 場：リフレッシュ氷川（東京都渋谷区）
参加者：22名
内 容：「聴覚サポートなかま事業 事例報告」
スクールソーシャルワーク支援事例2点及び地域事例1点「なかま」派遣ソーシャルワーカーの実践報告を行った。各地で取り組む派遣ソーシャルワーカーが相談支援について自己の研鑽ができる貴重な場となった。継続ケースの報告内容について守秘義務上詳細は割愛するが、実践を文字化でき、支援するワーカーとクライエントの成長や変化がわかる貴重な場となった。「なかま」は全国の聴覚障害者に対するソーシャルワークを行なっており、全国でもここだけではないかと思うので次年度も引き続き報告会を実施していく。
２）一般向けの１０周年記念集会
日 時：6月26日(日)7会 場：リフレッシュ氷川
対象者：関心のある方
参加者：34名【午前の部】協会設立１０周年記念事業「聴覚障害者への相談支援と協会の過去・現在・未来へ～10 年の振り返りと今後の課題について～」10 年間にわたって役員活動した稲、矢野、一色の 3 名のトークは原顧問の司会により進められた。トークでは、聴覚障害者の特性に合わせた支援や直接的なコミュニケーションが保障される支援が必要と社会に提起すべく、有志が集まって様々な活動した経
過や苦労したこと、その最中に起こった東日本大震災を機に当協会の存在の認知が高まり、「なかま」が始まった経緯が述べられた。また東日本大震災支援から全国派遣を対象とした相談支援事業への思いや、成年後見等、ＳＳＷ、就労支援など個々の様々な支援への思いや希望、今後の夢や若手のソーシャルワーカー育成について抱負が語られた。
【午後の部】
１．講演
テーマ「スクールソーシャルワーク制度成立に関して～ソーシャルワークのマクロアプローチ～」
講師：大阪府立大学人間社会システム科学研究科 地域保健学域教育福祉学類教授
スクールソーシャルワーク評価支援研究所

所長

山野則子

氏

文部科学省のこども支援に対する対策の取り組みから始まり、スクールソーシャルワーク制度として自治体への働きかけと全国にあるスクールソーシャルワーカーの現状について講義していただいた。
２．基調報告及びパネルディスカッション：13：00～16：00
・基調報告
一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会副会長 矢野 耕二
・パネルディスカション：「ろう学校のスクールソーシャルワーク」について
横浜市教育委員会 統括スクールソーシャルワーカー 渡邊香子氏より自治体での取り組みについて、秋田県立聴覚支援学校塚本校長及び群馬県立聾学校萩原校長より学校としての取り組みと評価について、一般財団法人全日本ろうあ連盟副理事長小中栄一氏よりスクールソーシャルワークの必要性及び周知、啓発について、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会 事務局長 舘脇より「なかま」におけるＳＳＷの実践活動について、それぞれ説明がなされた。その後パネラーと参加者との意見交換があり、ろう学校でのＳＳＷの意義と必要性を確認、制度化へ向けた働きかけが課題になることが明らかになった。
２

研修会
8

日会

時：2017年1月 22日（日）13時～16時30分
場：あべのハルカス２３階

四天王寺大学 あべのハルカス サテライトキャンパス
対象者：協会会員と聴覚障害者相談支援に関心を持つ相談支援事業関係者、手話通訳者、障害者の支援に関心を持っておられる方
参加人数：６４名
内 容：研修テーマ「聴覚障害者の司法ソーシャルワーク」(1)講演「障害のある人の司法ソーシャルワーク」～逮捕から社会復帰まで～
講師：大阪弁護士会 弁護士 荒木晋之介氏
刑事裁判の原則と刑事裁判の流れについて、そして入り口支援・出口支援や障害者刑事弁護の現状と必要性について参加者にわかりやすく説明をいただいた。次に当番弁護士のチラシを配布され、障害者が拘留された場合の連絡へのお願いと最後に実際に担当された事例紹介をされた。今まで聴覚障害者とのコミュニケーションについての誤解があったことも話された。
(2)パネルディスカッション【パネリスト】
大阪府地域生活定着支援センター 所長 山田 真紀子氏
京都社会福祉士会 司法と福祉委員会 委員長 濱本 耕司氏
大阪ろうあ会館 専任手話通訳・相談員 前原 ゆかり氏
一般社団法人 日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会 会長 稲コメンテーター
大阪弁護士会 弁護士 荒木晋之介氏

淳子

最初にパネリストより自己紹介を兼ねてそれぞれの活動について説明をいただいた。
まず山田真紀子氏より、地域生活定着支援センターでの仕事(5 つの事業（コーディネート・フォローアップ・相談支援・啓発活動・ネットワークづくり）について、また障害者が安定した社会生活ができて再犯しないことを目指している活動について話された。
次に濱本耕司氏より、刑務所の社会福祉士と検察庁の福祉アドバイザーの経験から刑務所の種類や運営についての説明の後高齢化・医療施設化や再犯率等の課題点について話された。
次に前原ゆかり氏より、大阪ろうあ会館の事業説明の後、捜査機関での司法通訳の経験の中から、また事例を交えて聴覚障害者の司法関係の支援についての現状と課題、また手話通訳の必要性について話された。
続いて、一般社団法人聴覚障害ソーシャルワーカー協会会長の稲より、協会の設立目的から現在に至る活動についての紹介、聴覚障害者の特性に合わせた支援・社会資源の必要性や今回の司法ソーシャルワーク研修に至った理由などの説明をさせていただいた。
その後前原氏と稲会長からの聴覚障害者への支援の現状等の説明に対して、他のパネリストとコメンテーターの荒木氏より意見をいただいた。
9聴覚障害者への誤解がまだまだあり理解が必要だということ、聴覚障害者と他の障害者支援の課題についての共通点や相違点、切れ目のない支援を行っていくための連携の必要性などが話し合われた。休憩を挟んで、参加者からの質疑応答が行われた。
何故累犯障害者が多いのか？出所してからの居場所がないという課題、またその人が求めている生活が何かということは、支援者の思いこみで進めてはいけない。また聞こえない人の障害が分かりにくいこと、支援者が聴覚障害者の特性理解を深めていきながら、連携が必要であること、また刑務所内での情報保障など新たに制度を作っていかなければならないこと、今後も継続して「司法ソーシャルワーク」の研修を続けることが大切ということなどが話し合われた。
最後に顧問の原順子より講評をさせていただいた。わが国が障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法が施行された。司法の公的な機関も「情報保障」等、合理的配慮が望まれること、また今後とも協会活動への協力のお願いをした。
３

広報2016 年度は、総会及び研究大会、熊本地震支援、メンタルヘルス公演学習会の様子を状況報告という形でメールニュース配信した。
反省点としては、従来の課題となっていた会員の寄稿によるメールニュースの配信が実現できなかったことが挙げられる。
不定期発行のため、情報発信や会員同士の交流が不十分であった。
会員メーリングの運用についても課題が残ったままである。

以上

10