トーヨーカネツグループ

Investors
Guide
2017

ビジネスフィールド▶ 1
トーヨーカネツの歩み▶ 3
事業概要▶ 4
中期経営計画▶ 5
機械・プラント事業▶ 9
物流システム事業▶ 15
海外納入実績▶ 23
会社情報▶ 25

証券コード : 6369

ビジネスフィールド

ビジネスフィールド

当社グループの製品が活躍する舞台
ごあいさつ「インベスターズガイド2017」をお届けするにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
当社グループは「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社
会のために奉仕する」を社是として、1941年創立以来培ってきた技術をもとに、機械・プラント事業、物流システム事業を主力事業●原油輸出基地として、様々な産業分野において最適な製品、システム、サービス

●
卸 小
売 3PL
PL
●卸・
小売・3PLを提供することでお客様の満足と信頼を得ると共に、社会・環境へ●ネット通販の貢献を果たしてまいりました。

●LNG 液化基地

この「インベスターズガイド」では、こうした当社グループが社会で貢献する舞台、ご提供している製品・サービス、事業の取り組み●石油備蓄基地等をご紹介差し上げ、ステークホルダーの皆様が当社グループの事業内容に対してご理解を深めていただければ幸いと思い、昨年

物流システム機械・プラントより発刊をしております。
昨年当社グループは創立75周年の節目の年を迎えることができました。これも皆様からのご支援の賜物でありこの場を借りて深く感謝を申し上げる

●ガス会社

●発電所

と共に、これからも情熱と覚悟をもって●郵便

Challenge and Change の精神で、次の100周年に向けてグループの持続的発展と企業価値向上の実現のため、更なMILKる挑戦を続けてまいります。
今後とも皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、

CO-OP●LNG 受入基地●製油所

1☞ 詳細は9 頁〜14頁を参照

●生協
●空港

よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長☞ 詳細は15頁〜22頁を参照

柳川 徹

2

事業概要
事

一方、1955年に製造・販売をスタートした物流システム事業は、荷物・ユーザー・運用者に優しい製品が好評を博し、事業を急拡大させました。1971年に福岡空港に提供した手荷物搬送システムは、現在、国内65カ所、世界17カ国の空港に納入され、国内シェアは9割を超えます。1981年に日本で初めて開発・販売したデジタルピッキングシステムは、生協業界を支え続け、現在もシェア7割、No.1のポジションを維持しています。
お客様のビジネスを徹底して学び、深く理解をし、「製品ではなく機能を売る」
をスタンスに、お客様の事業のビジョンから各物流拠点での運用
ノウハウまでを把握しながら、変化の速いビジネス環境への対応を一緒に模索し、数々のイノベーションを実現しています。
近年では、成長著しいインターネット通販などEC分野も手掛け、多くの企業の心臓部を支えています。
創業以来培ってきたチャレンジ精神は、今もDNAとして受け継がれています。
機械・プラント事業のコアである溶接技術は、自動溶接から遠隔溶接へと進化。
現場作業員を一人も介さず、現場から離れた事務所で質の高い工事を24時間進める―そんな未来を実現させようとしています。
また、本格的な水素社会の到来を先取りし、大型水素貯蔵タンクの開発も、東京工業大学と協力しながら始めています。

機械・プラント事業

物流システム事業

その他事業

138.5億円 6.3億円

217.1億円 19.8億円

70.3億円

LNG、LPG、原油、その他気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等

仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等

福祉施設や賃貸住宅などの建築請負、バランサやウインチなど産業用設備機器の製造・販売、不動産の賃貸・管理等

売上高

営業利益

新しいチャレンジを重ねながら、これからも私たちは進化し続けます。しかし、社会のインフラを支え続けるというミッションは不変です。
エネルギーの主役が変わっても、物流の進化がビジネスや社会を変えていっても。
当社は、これからもインフラを支え続け、それによって社会に貢献していきます。

3

営業利益

売上高

営業利益

9.5億円

■連結財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

60,00050,00040,00045,503

48,39552,457

営業利益

5,000
4,776
3,588

3,000

2,000

0

4,000
3,024

2012年度

2013年度 2014年度

2015年度 2016 年度

親会社株主に帰属する当期純利益
4,000（単位：百万円）
3,746

2,879

0

3,227

3,000

3,441

2,745

2,271

2,000
1,000

2012年度

2013年度 2014年度

0

2015年度 2016 年度

純資産・総資産60,0002012年度

2013年度 2014年度

純資産

70,00058,0782015年度 2016 年度

総資産（単位：百万円）

55,92854,51550,000

3,019

3,891

3,080

1,000

10,000（単位：百万円）

6,000

4,341

30,00020,000経常利益（単位：百万円）

5,000
4,000

46,572
41,9323,000

物流システム事業では、IoT領域の取り組みとしてRFIDの衣料分野への活用、ロボットを活用した物流現場の省人化、AR（拡張現実）を活用したミスのない効率的なピッキングの仕組みづくりなどに着手。
どれも、遠くない将来に実用化を予定しています。

売上高要

私たちは、東洋火熱工業株式会社として1941年に創業、工業窯炉の製造・販売から機械・プラント事業をスタートさせました。
戦後復興期の1950年にはリベット式タンクに代わる全溶接タンクを日本で初めて製造・販売。
たち
まち常温貯蔵タンクのトップクラス企業へと成長しました。
高度経済成長期に石油などエネルギーの安定供給に対する需要が高まると、いち早く海外進出を果たし、中東やアジアで数多くのタンクを製造しました。
クリーンエネルギーとして注目されているLNG（液化天然ガス）貯蔵にも取り組み、1969年には、LNG（超低温貯蔵）
タンクを製造。
これにより、常温から超低温貯蔵のタンクまでを製造できるメーカーへと成長を遂げています。
コア技術となる溶接技術については機械を用いた自動溶接にも早くから取り組み、高い技術を蓄積してきました。
またインドネシア・バタム島に生産拠点を持ち、高品質ながらコストを抑えたタン
ク製造を実現しています。
現在までに国内外で製造したタンクは5,700基。海外での製造数は業界No.1です。LNGタンクのシェアでも国内No.2。
メンテナンス事業では国内No.1の地位を獲得しています。

トーヨーカネツ（株）（ 代表取締役社長 柳川徹）
は、1941年５月に東洋火熱工業（株）として創業、工業窯炉の製造・販売を開始しました。現在は、機械・プラント事業、及び物流システム事業を中心に事業展開をしております。

概トーヨーカネツの歩み

業

■事業概要

53,22851,36840,000

2,000

1,906
1,526

30,00030,86233,78936,58034,37635,481

20,0001,000

10,0000

2012年度

2013年度 2014年度

2015年度 2016 年度

0

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016 年度

4中期経営計画■事業戦略への取り組みの一例

当社グループは、グループ中期経営計画（2016年〜2018年度）
を策定しました。本計画では従来の事業領域やビジネスプロセスにとらわれない "Challenge & Change" のスローガンの下、次の4つの経営方針に取り組むこととしております。

■機械・プラント事業

1

2

事業領域の拡大■事業戦略

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

3

既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ

4

適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・

ガバナンス体制の構築

物流システム事業

機械・プラント事業

事業領域の拡大

事業領域の拡大・東南アジア・中東案件の取り込み
・設備企業とのアライアンス戦略
・小型タンク市場への参入・優位性の高いシステムの拡販
・冷凍・冷蔵等分野への強化
・アライアンスによる事業領域の拡大

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

更なる高収益体質への転換と競争力の強化

・業務生産性の向上
・プロジェクト工程短縮と標準化
・メンテナンス事業の拡大

・営業〜メンテナンスまでのバリューチェーン強化・メンテナンス事業の強化
・次期戦略製品の開発

新規事業
既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ

・次世代エネルギーである水素タンクの開発研究に着手
・IoT やロボット他による次世代物流システムの構築に着手
・エネルギー産業との親和性、豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討

・タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上
・決算説明会開催等、株主との対話の強化
・ESG（環境・社会・企業統治）への取組み強化・中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討

5●Gastech Japan 2017に出展
当社は、2017年4月4日（火）から7日（金）に千葉県の幕張メッセで開催された天然
ガス・LNG業界における世界最大のイベント、「Gastech Japan 2017」に出展いたしました。
当社のお客様である、業界を代表する国内外の世界的な主要企業が集う中、当社の出展ブースでは、これまでのLNGタンク納入実績や当社の高い施工技術などを紹介す
る展示を行い、多くのご来場者から商談や様々なお問い合わせを頂き、盛況のうちに終了いたしました。
今後もLNG需要の回復局面に向けて顧客リレーションシップを強化すると共に、
LNG設備投資決定から稼働までのリードタイム短縮に貢献するタンク施工期間の短縮など、お客様の様々なニーズ、ご期待にお応えしながら、信頼性が高く、価格競争力に優れた製品・技術を展開し、長期的に拡大が予想されるLNG市場において当社の存在感を更に発揮してまいります。

■物流システム事業●空港向け最新型手荷物搬送設備世界初公開
グループ中期経営計画（2016年度〜2018年度）において、「優位性の高いシステムの拡販」、「アライアンスによる事業領域の拡大」に取り組んでおり、2017年3月2日
から4日にインドネシアで開催された「CeMAT SOUTHEAST ASIA」（物流・ロジス
ティクスの展示会）に現地のパートナー企業と共同出展いたしました。
当社は、高い技術力をインドネシア空港関係者へ広く伝えることを目的に、空港でお客さまの手荷物を運ぶ手荷物搬送設備と、手荷物への衝撃を抑えて分岐させることが可能で、近年のターミナル・セキュリティ強化から世界的に要求の高いインライ
ン・スクリーニング・システム（自動爆発物検査システム）に最適な最新型水平分岐装
置を紹介いたしました。国内の主要空港で圧倒的なシェアを有する優位性の高い手荷物搬送設備をパートナー企業と共同で東南アジアにおいて拡販することで、事業領域の拡大を図ってまいります。

■新規事業■コーポレート戦略
・ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化

中期経営計画■中期経営計画・資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化
・"Challenge & Change"の企業風土の醸成
・次世代経営人材の育成・強化・女性の職場における活躍の推進●新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ
機械・プラント事業においては、液体水素を利用した火力発電市場の形成を見据え、現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ1万立方メートル級の大型水素タンクの実機建設を目指して開発を継続しております。
物流システム事業では、IoT、ロボット等を取り込んだ次世代物流システムの市場投入に向けた課題整理等を行っております。
また、新規事業の立上げのため、M&A、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円を投資枠として設定いたしました。

6

中期経営計画■連結売上高・営業利益のセグメント別目標■コーポレート戦略

機械・プラント事業

その他・調整額ネット

600

当社グループでは、女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定しており、女性総合職の採用を増やしていくとともに、女性社員が安心して活躍できる環境を整備するため、女性社員の「キャリア形成」と「仕事と育児の両立」を支援することに力を入れ取り組んでいく方針です。
具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
・キャリアアップ研修の充実
・管理職育成を目的とした階層別教育の検討、実施
・育児と仕事の両立支援として、短時間勤務等の期間延長の検討、実施

今後も、女性を含め多様な社員が職業生活で活躍できる環境づくりを促進し、更なるグループの発展につなげてまいります。

500●日経広告賞・日本産業広告賞の受賞
当社グループでは、主力事業のマスコットキャラクター（機械・プラント事業：タンくん、物流システム事業：ブツリュー）を起用して広告やプロモーション活動を行ってまいりましたが、この度、日本経済新聞社主催の第65回（2016年）日経広告賞において、2015年
10月23日〜2016年5月10日（計6回）に掲載したトーヨーカネツソリューションズ（TKSL）の広告が、流通・サービス部門にて「優秀賞」を受賞いたしました。
日経広告賞は、1952年から続く日本の代表的な広告賞の一つで、クリエーティブの独創性や新規性などを基準に各審査委員会で選考され、時代を先取りし、これからの時代に合った広告活動の指針になる優れた作品に賞が 贈られます。TKSLの企業広告が日経広告賞を受賞するのは今回が初めてとなります。
また、日刊工業新聞社主催の第51回（2016年）日
本産業広告賞において、TKSLの広告が、新聞部門／
シリーズ第1部、シリーズ第2部それぞれにおいて「第3席」を受賞いたしました。日本産業広告賞は、日刊工業新聞社が産業広告の健全な発展と質的向上を図る目的から1966年制定以来毎年実施されており、産業広告としての明確なコンセプト、訴求力、アイデ
ア、デザイン、コピーを勘案して、「日本産業広告賞
審査委員会」にて厳正に審査されております。
当社グループでは、これらの受賞を励みに、より一層充実した広報・ブランドマネジメント活動を推進してまいります。

482

419
63 営業利益
30.8
4.6
217

400
300
200

19.8

100

138

ROE
配当性向
総還元性向
海外売上比率

売上高

売上高

売上高

0

7

物流システム事業（単位：億円）●女性活躍の推進

・女性総合職の新卒採用や中途採用の推進
・人事制度の見直し
・一般職から総合職への転換

中期経営計画■事業戦略への取り組みの一例

6.3

その他 子会社事業
増収増益
更なる高収益
体質の確立
構造改革と
体質強化

74

550

600

100

500

営業利益

営業利益

220

31.0
200 5.0

16.0
208

230
10.0

400

35.0
5.5

300

18.0

200

11.5

2016 年度

2018 年度

2020 年度

10.7%
32.1%
108.6%
12.6%

7.2%
30% 以上100% 以上
15.0%

8.0%

100
0

25.0%
4.7%

新事業売上比率■資本政策の基本方針及び株主還元方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しておりましたが、2016 年 11 月 11 日に、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定いたしました。これに伴い、株主の皆様への利益還元を更に充実させる観点から、株主還元方針についても、
以下の通り改定しております。
改定前① 連結配当性向② 連結総還元性向

20 〜 30％と設定いたします。

改定後30％以上と設定いたします。

（但し、1株あたり５円を下限とする。
）（但し、1株あたり年間10円配当を下限とする。
）

50 〜 75％と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施いたします。

100％以上と設定し、①のほか、自己株式取得を機動的に実施いたします。

（但し、大規模な資金需要が発生した場合には
この限りではない。
）（但し、大規模な資金需要が発生した場合には
この限りではない。
）

本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（2017 年 3 月期〜 2019 年 3 月期）の 3 期とし、当該期間の終了
時点で見直すことといたしますが、これら資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本効率の向上を図り、2020 年度には自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目指してまいります。

8

機械・プラント事業

機械・プラント事業

機械・プラント事業のビジネスプロセス■製品一覧

全てはエネルギーの未来のために■低温貯槽

エネルギー資源の効率的な備蓄を⽬指して、当社は、タンク及び付帯設備の設計、調達、建設（EPC）の各フェーズで⾼いプロジェクト遂⾏⼒を発揮し、メンテナンスも含めて、社会を動かすエネルギー資源を⽀え続けています。
PC/RC 外槽二重殻平底円筒形タンク

タンク新設

E ngineering

P rocurement

―設計―

―調達―

C onstruction―建設―

金属二重殻平底円筒形タンク

プレストレストコンクリート製外槽及び金属製内 内槽に加えて外槽にも金属を使用した二重構造
槽の二 重 構 造になっており、液 化 天 然ガ ス（Ｌ となっています。液化天然ガス（ＬNG）、液化石
NG）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、エチレン等の貯蔵 油ガス（ＬＰＧ）、エチレン等の貯蔵に適していまに適しています。
す。

常圧断熱式縦置円筒形タンク

金属製外槽及び金属製内槽の二重構造になっており、液 化 天 然 ガ ス（ＬＮＧ）、液 化 窒 素（ＬＮ2）等の貯蔵に適し、高い運転圧力の設計が可能であるため運転管理が容易となります。

■常温高圧貯槽

球形タンク

安全性、経済性などを考慮しながら、お客様のニーズや規格に適合した、タンク、配管、電気計装など付帯設備を含めた設計を⾏っています。

世界各国から必要な資材、機器を購⼊、的確な⽣産管理に基づき、インドネシア・バタム
⼯場での加⼯を経て、建設現場へタイムリーな輸送を実現します。

様々なリソースを最適化して⼯期を遵守しながら、⾼度な溶接技術や徹底した品質管理の下、協働する専⾨業者と共に安全第⼀に⼯事を遂⾏します。

常温 / 高圧状態で内容物を液化させて貯蔵する
球形タンクです。プロパン、ブタン等の貯蔵に適しています。都市ガスのようにガス状態で貯蔵するものもあります。

■常温常圧貯槽

メンテナンス
主な業務内容● 各種タンク開放・補修・改造⼯事● 旧消防法タンク安全性評価● 浮き屋根式タンク耐震性評価

9

「安全性」
「経済性」
「品質の
向上」
を追及し、改修計画の⽴案から清掃・検査・補修に⾄るまで、⼀貫したトータルサービス
を展開しています。

フローティングルーフタンク

浮屋根が油に直接浮かんでおり、揮発損失が少ない構造となっています。
揮発性の高い原油、ガソリン、ナフサ等の貯蔵に適しています。

コーンルーフタンク

円錐型の屋根があるため、水の混入が防止できる構造となっています。
揮発性の低い重油、軽油、灯油等の貯蔵に適しています。

ドームルーフタンク

ドーム型の屋根を持ち、球面屋根であるため内圧に強い構造となっています。
揮発性の低い油の貯蔵や低圧ガスシールを行う
場合に適しています。

10

機械・プラント事業

機械・プラント事業

LNGバリューチェーンを支えるタンクを世界に

環境負荷の少ないエネルギーの一つとして注目される液化天然ガス LNG。当社は1969 年ブルネイ・ダルサラーム国で建設した LNGタンクを皮切りに、半世紀近くに亘って国内外で100 基以上の LNG タンク建設に携わり、世界最大級
23 万 m3 という大型LNGタンクを建設するなど、先進技術を駆使した LNG タンクの建設に取り組んでまいりました。

輸

出

国

輸

入

国

再ガス化プラント（イメージ）
▶▶

▶▶▶▶▶

LPG タンク

▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

液化プラント（イメージ）▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

ガスタンク▶▶▶▶▶▶▶▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶
▶

都市ガス

工業・化学原料

▶

▶

▶

▶

▶

▶

LNG 気化器▶▶▶

▶▶▶

▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
LNG タンカー▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
LNG タンク

再ガス化プラント〜 LNG の輸入国で〜

天然ガス田〜 LNG の輸出国で〜

液化プラント

LNG タンク

ガス田や原油採掘に伴って発生した随伴ガスを、液化プラントで硫化水素等不純物を取り除いた後、零下162 度まで冷却することで液化し、その体積を 600 分の1まで凝縮することで貯蔵・運搬を容易なものにしています。
当社ではこの液化プラント内で生産された LNG 及び、精製プロセスを経て生産されるプロパン、ブタンなどを貯蔵するためのタンク、その他付属の小型タンクなどを提供しております。現在LNGは世界約20カ国で生産されており、採掘技術の向上によるシェールガス等の非在来型ガス田開発などに伴い、今後更に生産拡大が見込まれています。

11

生産国から輸出されたLNGは、極低温に保たれたままLNGタンカー
で輸送され、エネルギー資源の乏しい日本や韓国、経済成長著しい新興国など、世界約30カ国へ届けられます。受入基地に運搬された
LNG はタンクに貯蔵され、再ガス化プラントで液体からガスに気化され、液化石油ガス（LPG）を添加して熱量調整が行われた後、発電設備や都市ガスパイプラインなどに送られます。
当社は、このバリューチェーンにおいて受入 基地でのLNGタンク、
熱量調整用の LPGタンクや、その他付属の小型タンク、都市ガス貯蔵用の球形タンクなどを提供しております。

〜 LNG タンクとは？〜発電所

零下162 度に冷却された液化天然ガスを貯蔵するため魔法瓶のような 構 造になっています。高い安 全 性や大 容 量 化が 可 能なことから
PCLNGタンクが主流となっており、建設国における法令や規格によって構造は若干異なるものの、安全性を高めるため外層はプレストレス
トコンクリートを配置し、万一漏洩した場合でもタンク内部に LNG が貯留できるようにしています。このコンクリート壁の内側は外槽と内槽の二重構造となっており、内槽は極低温状態においても強度を発揮す
るレアメタルを含有する9% ニッケル鋼が用いられ、高度な技術で底板、側板、屋根板が溶接されています。また内外槽間は外気温の影響
による気化を抑制するための保冷材で満たされています。輸送量の増加に伴い近年大型化しており、23 万 m3 にもなると、高さは約 60 メー
トル、20 階建てタワーマンションと同じぐらいの高さになります。

12

機械・プラント事業

機械・プラント事業

原油から形を変えて活躍する石油製品を貯蔵

創業以来培ってきた溶接技術を元に、1950 年に国内において石油精製が再開されるのに合わせ全溶接タンクの製造を開始、我が国初の API（米国石油協会）認定工場となるなどタンク建設のリーディングプレイヤーとして国内外で油種に応じて各種タンクを納入し、メンテナンスを含めたトータルサポート体制で世界中の原油・石油製品貯蔵に貢献してまいりました。

塩

ガス・油・塩水に分離▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

▶▶▶
▶
▶▶▶
▶

▶▶▶

▶▶▶
▶

各製品タンク
LPG

原油タンカー▶▶▶▶▶▶▶▶▶

石油精製プラント産出された原油は様々な性質を有する混合物であり、生産される地域によってその性質に違いがあります。含有される留分に応じて沸点が違うことを利用し、製油所の常圧蒸留装置を用いて原油を常圧下で加熱して蒸留し、留分別に LP ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分けられ、各種石油製品になります。
当社の提供するタンクもこの内容物の性質に応じて大きさや形を変えて活躍しております。

13

▶▶▶▶▶
▶

GAS

GAS

精製処理（硫黄の除去など）▶▶▶▶ ▶▶

田〜用途に応じて様々な油種に〜

充てん所
小売店

▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

ガソリン・ナフサ▶▶▶▶▶

灯油・ジェット燃料▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

FILM

井

国

▶▶▶▶▶▶▶▶ 都市ガス会社 ▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶

備蓄基地
備
地

原油タンク
原油
油タ
タン
ンク
ク

入

▶▶▶▶▶▶▶▶▶
▶

常 圧 蒸 留 装 置

油

輸

水

セパレーター
タ
▶▶▶▶
▶
▶
▶▶▶

坑

中 継（ 備 蓄 ）▶▶▶▶▶▶▶

随伴ガス▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

LPG

国▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

出

▶▶▶▶
▶

輸

軽

油

▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

残油▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

14

物流システム事業

■製品一覧

再構築

◦メンテナンス契約◦定期メンテナンス◦課題分析◦スポットメンテナンス◦部品供給◦システム立案◦運用計画

お 客 さま
物流施設

運用
サービス

ロジスティクスに
チカラを

企画
提案

システム
構築
トー ヨ ー カ ネ ツ ソリュー ション ズ◦センター管理システム

改善◦システム能力◦作業効率

お客さまの物流環境の変化に対応し、私たちは最適な物流システムの構築と維持・改善を提供します。

◦物流システム施工◦運用教育◦レイアウト総合エンジニアリングサービス

トーヨーカネツソリューションズは、物流センター構築のプロジェクトを3つのフェーズに分け、お客さまの理解を深めお客さまの視点に立ってプロジェクトを推進いたします。

1 コンサルティング

2 エンジニ アリング

3 センター 立ち上 げ

お客さまの課題と解決策を徹底的に検討

最新の技術とノウハウを結集した物流センターを構築

スムーズなセンター立ち上げをサポート◦設計（運用システム・
レイアウト）◦製造◦施工◦フィジビリティー
スタディ◦コンセプトの提案◦マスタープラン作成

オペレーションサポートサービス

SPD（スーパーピックディレクター）

ニューポジソータ

マルチシャトル

高頻度アイテムのピッキング生産性の向上。各 不定形品・長尺物など多様な荷姿に対応しながゾーンでのピッキング頻度のばらつきが少なく、 ら、超高速で大量仕分けを可能にします。さらに
高頻度で比較的少ないアイテムを限定対象にし 磁力分岐により低騒音も実現しています。
た集品形態に適応しています。

高い入出庫能力と省スペースを実現する新しいコンセプトのケース自動保管システム。ピッキン
グ、仕分け、補充、保管の４大機能を活かし、お客様の目的に応じた仕組みを構築可能です。

ボイスシステム

RFIDトンネルゲート

2010年
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
工事進ちょくスケジュールセンター移行
スケジュール
稼働準備
スケジュール◦試運転調整◦操作教育◦移行計画策定

トーヨーカネツソリューションズは、センターの立ち上げ後もお客さまの運 用を3つのフェーズに渡ってシームレスに支援してまいります。

4 センター運用サポート

5 メンテ ナンス

6 改善提案能力を最大限に活かす運用確立

低コストで長期安定稼働を実現

物流環境の変化に対応した最適な提案◦運用指導教育◦設備習熟教育◦日常点検／
障害対処教育15

物流システム事業

物流システム事業のビジネスプロセス◦365日24時間
サービス体制◦定期メンテナンス◦スポットメンテナンス◦センター内の生産性改善◦物流サービスレベルの向上◦リニューアルコンサルティング

「作業指示を( 音声 )で聞き」「作業結果を( 声 )で返す」ことができるシステムです。コンピュータから出力されるテ
キスト・データを音声データに変換し、登録された音声をテキスト・データとしてコンピュータに入力します。

カートピッキング

中頻度〜低頻度の多品種アイテムに対するペー
パーレスでピッキングミスの無いローコストなピッキングシステムです。

パッシブ RFID タグ（EPC C1G2 タグ）が個品に貼付されているアパレルや医療機材のケース単位の個品一括読取を実現した、高精度・高能力の RFIDトンネルゲートシステムです。

16

物流システム事業

物流システム事業

手荷物、旅客、運用者に優しい空港手荷物搬送システムで空の玄関を支える

お客さまの手荷物を確実に搭乗便に運ぶ空港手荷物搬送システムを1971年より提供しております。365日休みなく稼動する空港においては、遅延、誤送が許されません。その厳しい要求に応える高度な機能と高い品質で、現在までに世界17ヵ国、国内では羽田空港、成田国際空港、中部国際空港などをはじめ 65 空港に納入、90％以上のシェアを確保しております。

搭乗手続き

預

搭乗手続き
カウンター

出発手荷物搬送システム

計

量

搬送
コンベヤ

（BHS）

爆発物
自動検査

機材への積載
便別
自動仕分

積み込み用
コンベヤ

コンテナ搭載情報
収集システム

コンテナ

け

出発

空

手荷物
荷捌き場

港

荷降ろし

到着手荷物搬送システム（BHS）
受 け

バゲージ
クレイム

搬送
コンベヤ

手荷物荷捌き場

ブレークダウン
コンベヤ

コンテナ

取
り

到着

バゲージクレイムエリア
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18

物流システム事業

物流システム事業

食料品から雑貨まで安心安全な商品の流れを演出

1980 年代に当社が開発したデジタルピッキングシステムは、生協様の共同購入における生産性の劇的な向上を実現。このしくみにより、全国の生協様の共同購入の発展に貢献してまいりました。
共同購入の中心が班配送から個人配送へとシフトするなか、30 年以上に及ぶ経験とノウハウの蓄積で、お客様の変化するニーズに柔軟に対応し、現在においても国内 No.1 シェアをいただいております。

取引先

注

受

コープ本部

生 協 ︵ 個 人 宅 配 ︶物流センター
倉庫管理システム（ＷＭＳ）

入荷検品

入庫指示
・
入庫

棚補充

注

文

支 所
（配送センター） 配送（お届け）注（共同購入セットセンター）

お客様

センター宛出荷（①在庫の把握、②作業の支援）CO-OP

設備制御システム（ＷＣＳ）（倉庫内業務の運用に関する設備機器の制御）

ピッキング（集品）

入

支所別出荷作業荷

要冷（冷凍・冷蔵・農産品）
ドライ（食品・非食品）
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発

デジタルピック

カートピック20

物流システム事業

物流システム事業

ネット通販時代のニーズに応える高速出荷を実現

拡大を続けるインターネット通販市場において、更なる物流機能の高度化・合理化に応えるため、最先端技術の導入・開発を通じて、当日配送を可能とする正確・迅速な出荷と、かつ省スペースを実現する保管システム（マルチシャトル）などで、ネット通販ご利用者様の元に素早く商品をお届けできるためのソリューションを提供しております。

発

取引先

注

注

通信販売会社

メーカーなど文

お客様

パソコン・スマートフォン

物流センター
設備制御システム（ＷＣＳ）（倉庫内業務の運用に関する設備機器の制御）

通
入荷検品

入庫指示

荷

仕分・補充・保管

マルチシャトル

梱包・ギフトラップ

販

ピッキング・

入（①在庫の把握、②作業の支援）配 達︵ お 届 け ︶倉庫管理システム（ＷＭＳ）

配送会社別仕分け

出

荷

配送会社
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22

海外納入実績

海外納入実績

世界に花開く実績

機械・プラント事業は原油や液化天然ガス供給国など 40 カ国で各種貯蔵タンクを納入しており、インドネシアの生産加工拠点を活かして、特に東南アジア、中東地域で強みを発揮し、数多くの実績を積み重ね各国で高い評価を受けています。
また、物流システム事業は空港手荷物搬送システムを中心に 17 カ国に納入してまいりました。
カ国の納入してまいりました。
食品流通センター向け
物流搬送設備一括納入
プロジェクト（韓国）

城南郵便局向けニューポジソータ
設置プロジェクト（韓国）ブルネイLNGプロジェクト
120,000㎥ PC LNGタンク1基（ブルネイ）
ドンギ・スノロLNGプロジェクト
170,000㎥ PC LNGタンク1基（インドネシア）

マレーシア国際空港向け
旅客手荷物搬送システム
納入プロジェクト（マレーシア）

クイーンズランド・カーチスLNGプロジェクト
140,000㎥ PC LNGタンク2基（オーストラリア）
LNGタンク関係
その他タンク関係
物流システム関係

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会社情報

■会社情報

会社情報

トーヨーカネツのグローバルネットワーク（2017年3月31日現在）

会社概要

商号

トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.

代表取締役社長

柳川 徹

創立

1941年
（昭和16年）
5月16日

所在地

東京都江東区南砂二丁目11番1号

資本金185億80百万円

札幌

仙台

岡山

名古屋 横浜大阪

発行済株式総数

103,030,741株

１単元の株式数

1,000株

従業員数

899名
（連結）
225名
（単体）

埼玉
東京

証券コード

千葉

6369

和歌山

福岡

■沿

革

1941年 東洋火熱工業（株）創立
TOYO KANETSU(MALAYSIA) SDN. BHD.

国内 事 業 所○本

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社○ サービスセンター○ 大阪営業所

札幌・仙台・埼玉○ 千葉事業所

東京・横浜・名古屋○ 和歌山工場

大阪・岡山・九州

TOYO KANETSU
SINGAPORE PTE. LTD.
P.T. TOYO KANETSU
INDONESIA

工業窯炉の製造、販売を開始
1950年 全溶接タンクの製造を開始
1955年 横浜コンベヤ工場開設
1969年 商号をトーヨーカネツ（株）に変更
1970年 東京証券取引所市場第一部銘柄となる
1971年 敷地６万坪の千葉工場を木更津市に竣工
1974年 トーヨーカネツインドネシア社設立

連結 子 会 社（ 国 内 ）連 結 子 会 社（ 海 外 ）○ トーヨーカネツソリューションズ株式会社○ トーヨーコーケン株式会社○ トーヨーカネツビルテック株式会社○ 株式会社トーヨーサービスシステム○ トーヨーカネツインドネシア社（インドネシア）○ トーヨーカネツマレーシア社（マレーシア）○ トーヨーカネツシンガポール社（シンガポール）

1978年 トーヨーカネツインドネシア社に於いてバタム工場を開設
1981年 デジタルピッキングシステムを日本で最初に開発・販売
1994年 国内タンクメーカー初のISO9001認証取得

1999年 物流システム事業においてもISO9001認証取得
2000年 「アスクルのロジスティクス進化論」でロジスティクス大賞受賞
2002年 物流システム事業をトーヨーカネツ
ソリューションズ（株）とし分社
2006年 トーヨーカネツソリューションズ（株）に於いてISO
14001認証取得
2008年 トーヨーカネツインドネシア社に於いて電気事業法
民間製品認証登録溶接施工工場の認証を取得
2012年 ISO14001認証取得
2014年 トーヨーカネツビルテック（株）を設立し建築事業を統合
2015年 液体水素タンク建設を目指し東京工業大学と共同研究開発
2016年 創立75周年を機に本社を江東区南砂に移転
26

株主メモ
事

業

年

度

［

配当金受領
株主確定日

●株式併合及び単元株式数の変更に関するご案内

４月１日～翌年３月31日
期末配当金
中間配当金

３月31日
９月30日

］

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120−232−711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.toyokanetsu.co.jp/（ご注意）
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒136-8666 東京都江東区南砂二丁目11番1号
TEL.03（5857）
3333（代表） FAX.03（5857）
3170

当社は、平成29年10月１日をもって当社普通株式10株を１株に併合

し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定です。
なお、この株式併合及び単元株式数の変更に伴う株主様による特段のお手続きは必要ありません。

【主なスケジュール】

平成29年９月26日 1,000株単位での売買最終日

９月27日 100株単位での売買開始日（株価に株式併合の効果が反映されます。）

10月１日 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日【株式併合に関するお問い合わせ先】

株式併合に関するご不明な点は、お取引の証券会社又は左記株主名
簿管理人までお問い合わせください。

【株式併合による影響等】
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりま
すが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
【１株未満の端数が生じる場合の処理】
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。