令和２年度事業報告書

第１ 基本財産
令和２年度末基本財産

３，９４０，１６１千円

運営基金

６４０，０３４千円

助成基金

３，３００，１２７千円

再掲 保健福祉基金：2,300,000 千円
子ども希望基金：1,000,127 千円※ 金額は、取得金額（基本財産元本）
第２ 庶務的事項（令和３年３月 31 日現在,敬称略、五十音順）

１ 役員・評議員構成
役

職

氏

名

備考

理 事 長

小向正

悟 公益財団法人いきいき岩手支援財団理事長

理

木

村

宗

孝 一般社団法人岩手県医師会常任理事

坂口繁

治 一般社団法人岩手県社会福祉士会長

下

山

義

彦 岩手県保健福祉部副部長

新屋浩

二 社会福祉法人岩手県社会福祉協議会専務理事

菅

原

和

彦 株式会社岩手日報社常勤監査役

平

藤

藤沢

清

美 一般社団法人岩手県芸術文化協会運営委員

熊谷俊

巳 元岩手県会計管理者兼出納長

三河春彦 三河春彦税理士事務所所長

監

事

事

評 議 員

淳 公益財団法人岩手県体育協会副会長兼理事長

及 川 吏 智 子 公益社団法人岩手県看護協会会長
坂下浩

志 軽米町健康福祉課総括課長

菅原和弘 岩手県中小企業団体中央会専務理事

髙 橋 和 佳 子 特定非営利活動法人参画ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ・いわて理事
米 田 ハ ツ エ 岩手県民生児童委員協議会副会長
宮寺

村

上村

田良

光 岩手県立大学社会福祉学部准教授
淳 盛岡市保健福祉部長

東助 一般財団法人岩手県老人クラブ連合会会長

２ 理事会の開催状況(1) 第 32 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 理事の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨の評議員会の決議のあったとみなされる日
令和２年５月 20 日（水）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(2) 第 33 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 特定資産準備資金等特定資産の保有について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和２年５月 25 日（水）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(3) 第 34 回理事会
ア 開 催 日 ：令和２年５月 28 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 令和元年度（平成 31 年度）事業報告及び収支決算について
議案第 2 号 基本財産管理規程の改正について
議案第 3 号 第 30 回評議員会の開催日程について(4) 第 35 回理事会
ア 開 催 日：令和２年６月 18 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 理事長（代表理事）の選任について
議案第 2 号 非業務執行理事等の損害賠償責任限定に関する契約の締結について(5) 第 36 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項

議案第 1 号 介護ロボットフォーラム構築事業の追加に係る令和２年度事業計画の変更
及び令和２年度補正予算について
議案第 2 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和２年８月 14 日（月）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(6) 第 37 回理事会の開催及び決議の省略（定款第 36 条第 2 項）
ア 理事会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 収支相償の確保に係る基本財産運用益の取扱いの見直しについて
議案第 2 号 特定費用準備資金等特定資産の積立額等の変更について
議案第 3 号 提案を可決する旨の理事会の決議のあったとみなされる日
令和３年１月 28 日（木）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の理事会議事録作成者 理事長 小向正悟

(7) 第 38 回理事会
ア 開 催 日：令和３年３月 11 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 令和２年度補正予算について
議案第 2 号 補正予算に対する注記について
議案第 3 号 令和３年度事業計画及び収支予算について
議案第 4 号 収支予算に対する注記について
議案第 5 号 令和３年度資産運用計画について
議案第 6 号 第 32 回評議員会の開催日程について

３ 評議員会の開催状況(1) 第 29 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 評議員の補欠選任について
議案第 2 号 提案を可決する旨評議員会の決議のあったとみなされる日
令和２年５月 20 日（水）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向正悟
ウ みなし決議があった旨の評議員会議事録作成者 理事長 小向正悟

(2) 第 30 回評議員会
ア 開 催 日：令和２年６月 18 日(木)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事

議案第 1 号 平成元年度（平成 31 年度）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書、財産目録の承認について
議案第 2 号 理事及び監事の選任について
議案第 3 号 評議員の選任について(3) 第 31 回評議員会の開催及び決議の省略（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条）
ア 評議員会決議のあったものとみなされる事項
議案第 1 号 介護ロボットフォーラム構築事業の追加に係る令和２年度事業計画の変更
及び令和２年度補正予算について
議案第 2 号 提案を可決する旨の評議員会の決議のあったとみなされる日
令和２年９月３日（木）イ 決議のあったとみなす事項の提案者 理事長 小向 正悟
ウ みなし決議があった旨の評議員会議事録作成者 理事長 小向 正悟(4) 第 32 回評議員会
ア 開催日：令和３年３月 24 日(水)イ 開催場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
ウ 議事
議案第 1 号 令和２年度補正予算について
議案第 2 号 補正予算書に対する注記について
議案第 3 号 令和３年度事業計画及び収支予算について
議案第 4 号 収支予算書に対する注記について

４ 監事監査(1) 実

施 ：令和２年５月 19 日(火)(2) 実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室

(3) 監査事項：令和元年度（平成 31 年度）事業実施状況及び収支決算について

５ 監事による会計指導監査（1） 令和元年度（平成 31 年度）下期会計指導監査・実

施：令和２年４月 24 日（金）・実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
・調査事項：令和元年度下期の会計状況の監査指導(2) 令和２年度上期会計指導監査・実

施：令和２年 10 月 22 日（木）・実施場所：公益財団法人いきいき岩手支援財団研修室
・調査事項：令和２年度上半期の会計状況の監査指導

６ 全国明るい長寿社会づくり推進機構関係(1) 令和２年度第 1 回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
開催状況：令和２年６月（書面開催）
内

容：平成元年度事業報告及び決算報告及び令和２年度事業の実施等について(2) 令和２年度第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
開催状況：令和３年２月（書面開催）(3) 北海道・東北ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会
開催は令和３年度に延期（青森市）

第３ 実施事業※（ ）内数値は令和元年度実績

Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業(公益事業１)[高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス等の質の向上に寄与する事業]

１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援(1)「いわて保健福祉基金」助成事業（継続）
保健福祉又は地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動に対して助成した。
ア 一般枠分
30 事業 20,135 千円 （33 事業 25,411 千円）①在宅保健福祉普及向上事業
5 事業 3,520 千円 （9 事業 6,484 千円）②健康、生きがいづくり推進事業
16 事業

10,286 千円 （11 事業 9,520 千円）③ボランティア活動活性化事業
1 事業 1,350 千円 （4 事業 3,086 千円)④その他の事業
8 事業 4,979 千円 （8 事業 6,321 千円）
イ 特別枠分（ご近所支え合い活動助成分）
45 事業 4,601 千円 (53 事業 6,634 千円）(2)「いわて子ども希望基金」助成等事業（継続）子育て支援や子どもの健全育成など、少子化対策の推進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業に対して助成した。
①ｉ・出会い応援事業
16 事業 4,501 千円 （14 事業 3,508 千円）②地域子育て活動支援事業
21 事業 6,405 千円 （31 事業 9,863 千円）③子育てにやさしい職場環境づくり助成事業
38 団体 10,202 千円 （14 団体 3,533 千円）④経営者等セミナー開催事業

「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」への理解やその取り組み等を推進するため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象に、合同会社ＭＵＫＵ代表 佐伯美智子氏による講演、株式会社未来企画 福井大輔氏、ＮＰＯ法人第二の我が家 西舘淳也氏、岩手県立大学社会福祉学部 庄司知恵子氏をパネリストに招き、岩手県立大学准教授 柏葉 英美氏コーディネートのもと、子育てと仕事の両立についてディスカッションを行った。
12 月４日 盛岡市「エスポワールいわて」

参加者 43 人（56 人）※令和２年度は、一般来場及びオンライン配信により開催

２ 少子高齢社会に関する調査研修及び普及啓発（1）調査研究事業（継続）ア 「子育てと仕事の両立についての調査」
岩手県立大学との連携により、子育てと仕事の両立の上で、何がネックになっているかに係る課題等について把握し、子育てに係る環境の整備等につなげるために実施した。
・令和２年 10 月～令和３年３月
イ 「高齢者の社会参加についての実態調査」
岩手県立大学との連携により、少子高齢化の進行を背景に、高齢者の社会参加についての意識や取組みの実態を明らかにし、今後、高齢者が主体となる地域福祉活動等の推進の方策を提示することなどを目的に実施した。
・令和２年 10 月～令和３年３月（2）普及啓発事業（継続）
情報誌の発行、インターネット及び広報媒体の活用により、少子高齢社会に対する県民の理解と関心を深めるための啓発活動を行った。
ア 情報誌「いきいきイーハトーブ」の発行（ホームページ掲載）
４回：６月（第 29 号）、10 月（第 30 号）、12 月（第 31 号）、３月（第 32 号）イ ホームページの随時更新による最新情報提供
ホームページのアクセス数： 58,370 件（55,883 件）

３ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進(1) 明るい長寿社会づくり推進事業（継続）高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、岩手県長寿社会健康と福祉のまつりの実施や第 33 回全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣等を行う計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今大会は令和３年度へ延期となった。

ア 第 32 回岩手県長寿社会健康と福祉のまつり事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた各大会のうち、計 10 種目が中止となった。
種
県

目区

分 開

作品展

催

寿文

囲碁大会
将棋大会

日 開

R2.6.5(金)催場

所

ル(出展数 91 点)

加者

数

429 人
(812 人)中止-- 人 (64 人)

R2.7.12(日)北上市総合福祉セン

66 人 (44 人)

ター

化祭等 参

盛岡市市民文化ホー～7(日)

民
長

期

495 人

小 計(920 人)

スポーツ交流R2.8.22(土)～大会(3 種目)

9.20(日)盛岡市

361 人(1,038 人)※ﾃﾆｽ、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ、ﾍﾟﾀﾝｸ、ｺﾞﾙﾌ、弓道、剣県

道の６種目中止

民長

ふれあいスポ寿ーツ交流大会

体（2 種目）盛岡市、一戸町

114 人～9.13(日)(390 人)※ｸﾞﾗﾝｳﾝﾄﾞ･ｺﾞﾙﾌ、太極拳の 2 種目中止

育祭

R2.9.6(日)‐人

いきいきシニアスポーツ大中止‐（1,300 人)会(6 種目)

475 人

小 計

（2,728 人）

合計

970 人
(3,648 人)

イ 第 33 回全国健康福祉祭岐阜大会参加推進事業
10 月 31 日（土）から 11 月３日（火）まで岐阜県内で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今大会は令和３年度へ延期となった。

４ 高齢者等への総合的な支援
岩手県高齢者総合支援センター運営事業（継続）（※当センターは県が平成 21 年度に設置し、当財団が運営を受託している。)（1）相談事業① 一般相談高齢者の生活全般に係る電話及び来所相談に支援相談員が対応した。
月曜日から金曜日の９時から 17 時まで実施 相談件数 1,574 件 (1,057 件)② 専門相談弁護士、司法書士などにより専門性の高い法律、認知症などの相談を実施した。

毎月３回

相談件数 115 件（127 件）③ 特別相談（シルバー110 番特別相談デー）
老人福祉週間に合わせ、弁護士、医師などによる特別相談を実施した。
９月 12 日（土）

相談件数 33 件（20 件）④ 地域包括支援センターからの相談への支援
地域包括支援センター職員からの相談に社会福祉士、保健師、介護支援専門員が対応した。

相談件数 180 件（166 件）(2) セミナー開催事業① 認知症セミナー
県民に認知症理解と住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、講演やダブルケアの対談のセミナーを開催した。
３月３日

盛岡劇場メインホール 参加者

106 人（182 人）② 高齢者権利擁護セミナーの開催
高齢者の虐待防止等に関わる高齢者の権利等の県民への理解の普及啓発を図るため、成年後見制度やこれからの自分の生き方を考える講演を行った。
11 月 17 日 盛岡市「いわて県民情報交流センター」 参加者 85 人（157 人）(3) 認知症普及啓発事業
認知症の正しい知識と理解の普及啓発や認知症の人及び家族への支援を行った。
ア 認知症の本人及び家族向け電話相談
平成 24 年 4 月に設置した「いわて認知症の人と家族の電話相談」（ﾌﾘｰﾀﾞｲｱﾙ 0120-300-340）の運営を認知症の人と家族の会に委託して実施した。
相談件数 123 件（68 件）
イ 地域交流集会
認知症の人や家族等を対象とした「つどい」を県内 10 市町村 10 地区で開催した。
73 回 参加者 557 人（129 回 参加者 1,598 人）

ウ 認知症サポーター事務局の運営
・認知症キャラバン・メイト養成研修

・認知症サポーター養成講座の実施

1 回 修了者数47 人（1 回 修了者数86 人）

11 回 受講者数 403 人(22 回 受講者数 413 人）・認知症サポーター事務局情報交換会の開催

1 回 23 人（1 回 22 人）

５ 高齢者を支援する者の資質の向上を図るための研修事業（継続）(1) 地域包括支援センター等への支援研修
高齢者介護や相談等に必要な専門知識・技術を習得するための研修を実施し、高齢者への総合的な支援を行った。
ア 地域包括支援センター職員初任者研修

1回

57 人（1 回 69 人）

イ 地域包括支援センター等の職員研修

10 回 542 人（10 回 843 人）

ウ リハビリテーション専門職等連携研修

2回

エ 認知症・介護予防多職種連携研修

2 回 108 人（ － ）56 人（2 回 182 人）

オ 市町村地域包括支援センターが実施する研修への講師紹介等の支援
3 回 参加者 82 人（5 回 参加者 237 人）(2) 権利擁護に関する研修
判断能力が十分でない高齢者の権利や財産を守る権利擁護に関する研修、事例検討会を広域振興局等と連携し実施した。 地域研修会

4 回 228 人（4 回 198 人）(3) 福祉用具・住宅改修に関する研修
要介護高齢者に適正な福祉用具の使用及び適切な住宅改修が図られるよう、福祉用具の使用及び住宅改修に関する知識、技術を習得するための研修を実施した。
福祉用具・住宅改修研修

3 回 83 人（4 回 205 人）(4) 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場の職員等に対し、介護ロボットフォーラムを開催し、現場での効果的な活用と普及啓発を図った。株式会社シード・プランニングから委託を受けて開催した。
・介護ロボットフォーラムの開催
高齢者介護職員等を対象に３月９日に開催した。 参加者 62 人（100 人）（5）介護ロボット導入支援事業（未実施）
国の新規事業と事業内容が重複しているため、県と協議し実施せず。
① 研修会の開催

未実施（1 回 64 人）② 導入成果報告会の開催 未実施（1 回 90 人）③ 事業者とメーカーのマッチング支援 未実施 (26 施設)

（6）介護ロボット推進プラットフォーム構築事業（新規）
介護ロボットの開発から導入活用までの総合的な相談を受け付ける窓口（プラットフォーム）を設置し、介護ロボットの活用推進を図る。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所から委託を受けて実施した。
① 相談窓口の設置② 介護ロボット展示 ７点③ 介護ロボット試用貸出

0回④ 介護ロボット研修会の開催 １回 62 人
(7)

認知症介護に関する研修事業
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等に対し、認知症介護の質の向上を図るための研修を実施した。

修了者数: 312 人 (784 人)① 認知症対応型サービス事業開設者研修

1回

13 人 (1 回② 認知症対応型サービス事業管理者研修

2回

65 人（2 回 100 人）③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修中止④ 認知症介護実践者研修

1回

74 人（3 回 363 人）⑤ 認知症介護実践リーダー研修

1回

53 人（1 回⑥ 認知症介護基礎研修3 回 107 人（3 回 204 人）(8)（1 回12 人)

36 人）

69 人）

身体拘束に関する研修事業
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止に向けた啓発を図るための研修を実施した。

修了数者: 29 人（157 人）① 権利擁護推進員養成研修

1 回 29 人（1 回 91 人）

身体拘束廃止等の取り組みを指導する職員を対象に実施② 権利擁護看護実務者研修

中止（1 回 66 人）

身体拘束廃止等に取り組む看護職員対象研修は、新型コロナウイルス感染症拡大により中止とした。
(9)

地域づくりによる介護予防推進支援事業
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施した。
① 介護予防事業情報交換会（各圏域）

2 回（4 回）

② 情報収集及び情報提供

16 回（33 回）③ 地域づくりアドバイザー会議の開催

3 回（3 回）

④ 地域づくりアドバイザー派遣等

30 市町村 59 回（22 市町村 94 回）(10)

地域包括ケアシステム基盤確立事業
市町村の地域包括ケアシステム構築の推進を支援するため、必要な人材の養成を図る

とともに関係者間の情報交換や専門的支援を実施した。
① 認知症初期集中支援チーム運営等研修事業
全市町村において設置している「認知症初期集中支援チーム」の円滑な運営を支援するため研修会を開催した。

1 回 41 人 (2 回 77 人)② 認知症地域支援推進員体制整備事業
全市町村において設置している「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するため研修会及び連絡会を開催するとともに、認知症ケアの向上を図るため認知症カフェ等に関する連絡会を開催した。
ア 認知症地域支援推進員養成研修会

1 回 39 人 (2 回 84 人)

イ 認知症地域支援推進員連絡会※新型コロナウイルス感染症拡大により中止
ウ 認知症カフェ等情報連絡会

1回(1 回 35 人)

44 人 (1 回 87 人)③ 地域ケア会議活用推進事業
市町村又は地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」の運営等について助言を行うため弁護士等の専門職を派遣した。
専門職派遣

10 市町村 延べ９市町村 10 回（14 市町 14 回）〔内訳：弁護士 7 回(4 回)、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職 3 回(7 回)、社会福祉士 0 回(3 回)〕④ 生活支援サービスの充実・強化事業
全市町村において配置している「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するため研修会及び連絡会を開催した。なお、介護予防事業へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会等は新型コロナウイルス感染症拡大により中止とした。
ア 生活支援コーディネーター養成研修会

1 回 55 人 (2 回 84 人)

イ 生活支援コーディネーター連絡会

1 回 35 人（2 回 146 人）

ウ 生活支援コーディネーター現地研修会

2 回 42 人 （ － ）エ 生活支援体制運営研修会

1 回 37 人 ( － )⑤ 地域包括ケア構築促進アドバイザー派遣事業
生活支援体制又は認知症ケア向上に関して課題を抱える市町村に対して、豊富な知識経験を有するアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じた個別支援を実施した。
アドバイザー派遣

4 市町 13 回（ － ）６ 介護支援専門員の養成を行う事業（継続）(1) 介護支援専門員実務研修受講試験介護支援専門員となるための「実務研修」を受講するに際して、事前に介護支援専門員の業務に関する知識や技能を有することを確認するために試験を実施した。

ア 実施時期：令和２年 10 月 11 日（日）イ 受験者数：615 人（534 人）、合格者数：94 人（88 人）、合格率：15.3％(16.5％)(2) 介護支援専門員実務研修・現任研修等実施事業① 介護支援専門員実務研修事業
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象に研修を実施した。
・ 実施時期： １月～３月 88 時間
・ 修了者数： 160 人（0 人）② 介護支援専門員更新研修・再研修
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者及び介護支援専門員証を失効した後、再交付を希望する者を対象に研修を実施した。
・ 実施時期： 10 月～１月

56 時間

・ 修了者数： 129 人（213 人）③ 介護支援専門員専門研修事業（実務経験者の更新研修と同時開催）
介護支援専門員の専門性を高めるため、必要な専門知識、技能の研修を実施した。
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修を含む）
・ 実施時期： ９月～10 月

56 時間

・ 修了者数： 94 人（196 人）
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修を含む）
・ 実施時期： 10 月～３月

32 時間

・ 修了者数： 347 人（448 人）④ 主任介護支援専門員研修事業
介護サービス提供者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケ
アマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するための研修を実施した。
・ 実施時期： 9 月～11 月 70 時間
・ 修了者数： 81 人（117 人）⑤ 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員の継続的な資質向上を図るための定期的な研修機会を確保し、主任介護支援専門員の能力の保持向上を図った。
・ 実施時期： １月～３月

47.5 時間・ 修了者数： 73 人（87 人）

７ 介護サービス情報を公表する事業（継続）
介護サービス情報の公表事業

介護保険法第 115 条の 42 に基づく指定情報公表センターとして、県が策定する計画に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務等を実施した。

情報公表実施件数 2,339 件（2,276 件）

Ⅱ 被災地支援事業（その他事業１）（継続）[被災高齢者等への支援や介護予防を行う事業]
被災地地域包括ケア支援事業
災害公営住宅等へ入居による生活環境の変化に伴う高齢者の心身の機能低下を防止するため、市町村の主催する介護予防事業等の支援等、被災地の地域包括支援センターの業務支援を行った。
山田町及び野田村における介護予防教室等への支援を行った。
・山田町

８回 97 人 （7 回 90 人）

・野田村

１回 12 人 （ － ）Ⅲ “いきいき岩手”結婚サポートセンター運営事業（その他事業２）（継続）
県内の結婚を望む人を支援するため、岩手県、県内全市町村、関係６団体と連携し、“いきいき岩手”結婚サポートセンター「ｉ-サポ」を運営。盛岡、宮古及び奥州の３センターで、マッチングシステム等による結婚支援事業を行った。
１ マッチング事業の実施結果 ※( )は設立時からの累計数○ 会員登録者数 569 人（2,574 人）○ お見合い件数 282 件（2,118 件）○ 交際件数

161 件（1,058 件）○ 成婚数

13 組（94 組）○ 成婚者総数 会員同士の成婚 26（188）人、会員以外との成婚 8（75）人、合計 34（263）人

２ 出張サービス「お出かけｉ-サポ」の実施結果 ※( )は前年度実績○ 釜石市 24 回

利用件数 24 件（47 件）○ 久慈市 24 回

利用件数 24 件（22 件）○ 二戸市 24 回

利用件数

○ 一関市 24 回

利用件数 13 件 (18 件)

9 件（27 件）

３ 結婚支援セミナーの開催
コロナ禍のため、関係者を一同に会してのセミナー開催が困難と判断されたため、開催中止とした。

４ ＡＩ新マッチングシステムの導入
マッチングシステムの更新期にあたり、ビッグデータを活用したＡＩ新マッチングシステ
ムを導入、令和３年３月２２日から稼働した。これにより、ＡＩマッチング、あいまい検索(優先条件入力による検索)、条件完全マッチング(従来版)の三つの方法によりマッチングの可能性がより広がるものとなった。
また、スマートフォン等によるマッチングの確認、センター来所予約が可能となった。
５ 情報発信(1) ホームページ運営状況○ i-サポの活動状況、成婚者の声、入会手続き情報の発信。
○ i-サポ出会応援団が行う婚活イベント情報の掲示。
○ 「社員の結婚応援企業」「i－サポ協賛団体」「結婚支援協定団体」のバナー広告等の掲載。
○ ニューズレター(全８話)を掲載、結婚のメリットや行動を起こすことの重要性、留意点などの啓発的情報発信を行った。
(2) 婚活イベント情報のメールマガジンによる発信○ i-サポ出会い応援団が開催する婚活イベント情報をメルマガ会員に対して発信。
・出会い応援団 68 団体、婚活イベント数 107、メルマガ登録会員 507 人(３) ツイッターによる i－サポの情報発信と PRツイッターを 1 月２２日に開始。また、ホームページに「コラム欄」を新たに設けてツイッターとリンクにより、より多くの人により多くの i-サポ情報を提供している。
(４) 広報、広告○ 盛岡商工会会報誌 SANSA に PR 記事掲載、リーフレット約 3,800 部を折込により会員事業所に配付した。
○ FM 岩手ラジオで 5 秒スポット放送広告を、AI 新マッチングシステムの稼働前後の時期に合わせて、1 月から 3 月の 3 カ月間行った。
○ テレビ岩手による 15 秒スポットコマーシャルを 3 月 15 日から 26 日までに 25 本行った。
○ 日報折り込み広告「めっけ」に広告掲載(175,000 部、県内新聞購読者とポスティング)。
○ 日報テレビ番組欄の「テレビ窓」広告。AI マッチングシステムをアピール。
○ AI 新マッチングシステムの導入に合わせて、ポスター2 種、リーフレット 2 種、名刺サイズの i-サポＰＲカードを作成した。第一段階配付、県、新コア局、市町村、協力団体等 54 か所。
○ 構成団体のホームページ、広報誌等を活用した広報を実施。

（５）会員へのアンケートの実施i-サポの今後の取組みの在り方の参考とするため、スマートフォンによるお相手の閲覧、成婚後の追跡調査照会、ボランティアによる「おせっかいさん」の利用等々の可否について照会、現在回答を回収中。
６ 地域連携事業○

県北広域振興局(久慈、二戸の両地区)、県南広域振興局の開催する「結婚支援団体連絡協議会」に出席、地域活動の情報共有と今後の在り方、i-サポのＰＲ等について協議をした。

○ 軽米町議会議員研修会において i-サポの結婚支援の仕組み、現状等について発表を行った(11/12)。
７ 職員スキルアップ研修
ＡＩ新システムの操作と効果的な活用方法、会員への対応能力を高めるための対人スキル向上研修、個人情報保護に関する研修を実施、結婚支援アドバイザーのスキルアップを図った。