Web 版

機構だより （令和 6 年 5 月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

当機構は以下のような活動を無料（機構負担）で行っています。また、Web 会議システム（zoom）によるリモート形式での対応も可能です。区画整理やまちづくりに関する悩み・課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
○区画整理やまちづくりに関する相談対応
・まちづくりや土地区画整理事業に関して、計画づくり・合意形成など立ち上げ段階から、事業の促進、事業の収束、事業後のまちの形成まで、あらゆる段階における様々な問題・課題に対して無料で相談に応じ、情報提供・助言を行っています。
○区画整理やまちづくりに関する専門家等派遣、事業化支援業務など・ご要請があれば、当機構の費用負担で、多様な分野の専門家や民間事業者の職員で構成する専門家グループを現地に派遣し、現地での情報提供や助言を行っています。
○区画整理に係るノウハウ・資金力があり信頼のおける民間事業者の紹介
・組合区画整理における業務代行者等、信頼のおける民間事業者を紹介しています。

<<<Web 版 機構だより令和６(2024)年５月号 掲載項目>>>＜お知らせ＞■「組合区画整理事業の基礎講習会 2024」を令和６年７月に開催します ･･････････････ ２■ 「直接施行相談会（令和６年度第１回）」を令和６年 8 月に開催します････････ 3■「立体換地手法の活用・実務の手引き（案）2024 改訂版」を販売中です‥･･･････････ 3■「区画整理年報（令和 5 年度版）」を販売中です‥･････････････････････････････････ 3■民間事業者研究会の「令和６年度活動への参加募集」を行っています････････････････ 4■「販売保留地情報」の掲載は随時受付しています ･････････････････････････････････ 4＜活動報告等＞■令和６年度「街なか再生助成金」の助成対象事業は６月に公表予定です･････････‥･･･

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★★★★★＜お知らせ＞★★★★★

■ 「組合区画整理事業の基礎講習会 2024」を令和６年 7 月に開催します
本講習会は、新たな産業拠点・物流拠点等の敷地整備や、既成市街地の低未利用地の転換等において活用されることが期待されている組合施行の区画整理事業について、組合区画整理事業の特徴、組合設立までの流れ、運営実務、自治体や民間事業者との関係、事業遂行に係る技術など、組合区画整理事業に関する基礎的知識・情報を提供するものです。
産業拠点の整備などまちづくりに向けて地権者主体の組合施行区画整理を仕掛けたいと考えておられる「地方公共団体の方々」や、組合区画整理事業に携わるための基礎的知識を得たい「コンサルタント、ゼネコンやデベロッパーの方々」、土地活用を考えるために組合区画整理事業の仕組みについて理解をしたい「土地所有者の方々」は是非ご活用ください。
＜講習会の概要＞
名

称：組合区画整理事業の基礎講習会 2024

日

時：令和６年７月１７日（水）から７月３０日（火）開催方法：オンデマンド方式の録画配信によるオンライン講習会
受 講 料：８，０００円（税込、テキスト代含む）
申込期限：令和６年 6 月１４日（金）申込方法：当機構ホームページの「イベント＆セミナー」からお申込み下さい。
https://www.sokusin.or.jp/seminar/＜プログラム＞
No.

①

講 師
東京都 都市整備局
市街地整備部
換地計画専門課長

北島 雅彦②㈱フジタ 営業本部
企画営業統括部
地域開発推進部長

野口 浩二郎③

日本工営都市空間㈱管理本部
コンプライアンス室長

平野 元

内容

時 間

組合区画整理事業とはどういうものか
・区画整理の基礎知識 ・組合区画整理事業の流れ
・組合と地方自治体の関係性 ・実践に当たってのポイント ・事例紹介 ・区画整理の歴史

90 分

組合組織のつくり方と運営・準備組合設立までの流れとポイント ・組合設立までの流
れとポイント ・組合設立後の組合運営 ・組合の解散

90 分

組合区画整理事業の基礎技術・組合運営における留意点 ・組合区画整理事業における換地設計・仮換地指定 、建物移転・補償、工事施工管理、換地計画・換地処分、登記手続き、清算金徴収交付事務、保留地処分

290 分■ 「直接施行相談会（令和６年度第１回）」を令和６年 8 月に開催します
当機構への相談が特に多い「直接施行」については、毎年度２回程度、「直接施行相談会」という形で 1 日かけて最大５組の相談に対応しております（無料）。
令和６年度１回目となる「直接施行相談会」は、令和６年 8 月１日（木）に開催します。当機構登録専門家の㈱ＵＲリンケージ都市整備本部 補償・用地部長 阿部仁志氏が講師となり、各団体が抱えておられる問題・課題に対して一つ一つ丁寧に指導・助言いたします。相談は「促進機構でのリアル会議」または「web 会議システムによるリモート会議」のどちらでも対応いたしま
す。相談をご希望の方は、当機構ホームページ「イベント＆セミナー」よりお申し込みください。
https://www.sokusin.or.jp/seminar/＜お問合せ先＞

企画部

寺島・中戸03-3230-4513■ 「立体換地手法の活用・実務の手引き（案）2024 改訂版」を販売中です
立体換地手法は、既成市街地において土地・建物の一体的整備を進める上で有効な方策の一つであり、平成 28 年 9 月には、国土交通省において、立体換地の課題に対する運用改善を示した「立体換地活用マニュアル」が発表されています。当機構では、立体換地の普及促進を図るため、現在事業中の 3 地区の知見を踏まえて、国土交通省発行のマニュアルを補完する形で実務上参考となる手引き「立体換地手法の活用・実務の手引き（案）2024 改訂版」を発行しました。今回の改訂版では立体換地手法の新たな適用場面の追加、等価交換や換地設計の考え方の追加など、新たな情報が盛り込まれていますので、是非ご活用ください。購入ご希望の方には 2,750 円（税込・送料込）で販売しています。詳細や購入方法は、当機構ホームページをご覧ください。
発行図書ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/book/■ 「区画整理年報（令和 5 年度版）」を販売中です
当機構では、昭和４５年度以降に認可された全国の区画整理のデータをエクセルファイルで統計的に整理し、ＣＤ－ＲＯＭに収録した「区画整理年報」を毎年発行しております。区画整理年報は、国土交通省都市局市街地整備課から提供を受けたデータを基に作成しているもので、事業面積や減歩率といった事業諸元から事業の種別・特性など 147 項目のデータを収録しております。
また、直近５ヶ年（平成３０年度～令和４年度）の区画整理事業の傾向を図表やグラフを用いてわかりやすく整理してあるほか、オートフィルタ機能にて、自由に、データの検索･集計作業ができます。
令和４年度末までのデータを追加した「区画整理年報（令和５年度版）」は、本年３月１５日に発行いたしました。購入ご希望の方には 6,050 円（税込・送料込）で販売しております。詳細や購入方法は、当機構ホームページをご覧ください。
発行図書ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/book/3

■ 民間事業者研究会の「令和６年度活動への参加募集」を行っています当機構では、理事長直属の調査・研究機関として平成５年６月に民間事業者研究会（以下「民間研」）を設置し、区画整理事業に関与する多様な業種の民間事業者の立場から土地区画整理事業の諸問題について、分科会を設置して調査研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なうことにより、国・地方公共団体・組合等と民間事業者との連携を強化することを目的として活動しています。
令和６年度は、「防災・減災まちづくり」をテーマとして調査研究を行います。具体的には「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」に取り組まれている国土交通省から、また震災復興や災害復興の区画整理に携われた都市計画コンサルタント会社の講演会、視察等を通じて、まず情報収集と各メンバーの知見の向上に努めたいと思います。
令和６年度の民間事業者研究会活動への参加募集は、６月１4 日（金）まで行っております。
当機構への出捐企業であればどなたでも参加できます。多数のご参加をお待ちしております。
詳細は、下記担当までお問い合わせください。
＜民間事業者研究会事務局（当機構内）＞

担当：藤崎、寺島■ 「販売保留地情報」の掲載は随時受付しています
当機構では、区画整理事業で整備された保留地の販売促進を支援するため、当機構のホームページにおいて「販売保留地情報」として全国の区画整理事業で販売中または整備予定の保留地の情報に簡単にアクセスできるサイトを設けています。このサイトの情報は、区画整理組合、自治体等、区画整理事業の施行者からの要請があれば随時掲載しております。掲載のご希望がありましたら、当機構ホームページ「区画整理関連情報」内の「販売保留地情報」からお申し込みください。
ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/information/horyuti.html★★★★＜活動報告等＞★★★★★

■ 令和６年度「街なか再生助成金」の助成対象事業は６月に公表予定です
令和６年度の「街なか再生助成金」については、本年２月１日（木）から３月３１日（日）まで募集を行ったところ、全国より１５件の応募をいただきました。現在、５月１３日に開催した「街なか再生助成金 助成対象事業選考委員会」での意見を踏まえて助成対象事業を検討中です。6 月
中には助成対象事業を決定し、審査結果の公表、助成対象となった団体との覚書の締結等を行い、助成金を交付する予定です。

4◆お問い合わせ先◆
公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

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