２０１５（平成２７年)年度

しが夢翔会

法人事業報告１、しが夢翔会として大津市民の願いに応え、地域で重い障害のある人が暮らすための拠点として知的障害者対応の入所生活施設ステップ広場ガルを立ち上げ、その後も一里山地域支援セン
ター、デイセンターすみれ・楓を拠点に、さらにグループホーム等の整備を実現してきた。
さらに、昨年度から取り組み始めた「自閉症・行動障害サポートセンター」は少しずつ地域の行動障害支援の機関として認知されつつある。
年度の途中より県のモデル事業として「高校・大学に在学する発達障害者に対する生活支援」を学校が実施することをサポートする「発達障害者支援サポートセンター」事業を実施することとなった。
「行動障害対応の通所施設”いちばん星桐生”」も昨年度からの開所準備を終え、今年度から正式に定員１０名の通所事業所として開所し、５月２３日に開所式を挙行した。以降徐々に通所利用者をふやしながら事業を開始している。
家族・親族後見の支援や、何より家族の思いに寄り添う支援を目指す「家族支援室」
も、家族の高齢化や申請主義の福祉事業体系の複雑化により、益々その意味が重要となってきている。専従の職員を置き、今後、成年後見、第三者後見（受託法人）等の課題に対する、家族支援者の想いに応える体系作りを課題として、検討を進めている。
昨年度の事業遂行を踏まえ、経営経理の適正化を図るべく法人運営の見直しを進めると同時に、各事業所の体制をこれまでの事業運営の中で育成された職員による実施運営となるよう体制の強化に取り組んだ。
障害福祉を取り巻く状況が、職員の育成という課題だけでなく、職員確保が難しい状況となってきている。この数年間、職員の定着が進み退職者が少ない状況が続いてきたが、今年度は体調不良や婚姻による年度途中の退職に対し対応ができにくい状況が続いてきた。今後ますます職員の確保が困難な状況が想定されており、職員確保の対応について様々に実施することが迫られている。職場としてますます厳しさを増してきている中、やりがいのある職場づくりに勤めながら、さらに将来に向かって、地域に貢献できる法人体制を目指し、障害を持つ市民も含めたすべての人がその人らしく、生き生きと暮らせる大津、滋賀を目指したいと考えている。

２、法人の課題について
社会福祉の基礎構造改革として、社会福祉法人制度全体の変革が求められ、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上を目標に、議決機関としての評議員会を必置とすることや社会福祉充実残額の計画的な再投資の明確化を図ること、地域
1

における公益性の担保として、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することが示された。評議員会や理事会を通じ今後の組織の在り方について検討したが、具体的な改革の内容はいまだ示されておらず、次年度以降の実施となる見込みである。
また平成30年を期日とする総合支援法の改正の方向として、地域での(一人暮らし支援を含む)「暮らし」支援への取り組みや、いわゆる「高齢障害者」の介護保険サービス利用について、障害福祉サービスとのつなぎを強化し、費用負担についても一定の緩和策を検討することが挙げられた。
これら２つの社会福祉体系全体の見直しと、障害者虐待禁止法、障害者差別解消法等の障害者と社会の関係の見直しが進められてきている。
地域全体の「暮らし支援」の中心にいる当法人の支援の方向として障害者の権利擁護と人権に配慮し「集団処遇」から個人暮らしまでの様々なその人らしい「住まい方」への支援を実施していかねばならない。実践の中で作り上げてきた「支援の質」を、地域全体に広げることを目途に、さまざまに取り組みを続けることが、これからも必要となっている。

３、法人事業機能の整備（１）法人企画機能の充実及び事業所の執行体系の整備について法人企画部により職務基準の検討や各規定等の見直しを進め、各事業所の業務執行内容を共通確認できるよう「週報」として情報を集結し配信する体系を実施した。これにより、各事業所の課題及び事業内容を確認できる体系とした。
（２）事業所の執行体系の整備について管理体制を強化するため、各事業所の管理体制をこれまでの事業実施の中で育った職員によって運営を行うため、できるだけ、各事業所の管理職員の選任を行った。各事業所の管理体系がより、現場職員と近いものによる管理となった。
３、既設事業の実施について（１）入所事業／短期入所事業

ステップ広場ガル

１）日中活動の強化として活動の中で選抜活動や交流活動を強化し支援内容の強化や充実を図った。また施設外ブランチ「いちばん星牧」を利用して、より職住分離の強化徹底を図ることができた。事業所となった「いちばん星桐生」と並行して運用しているため、職員の機能分化について課題が一部残った。
２）短期入所については、一日の平均１５名の利用を維持しているが、地域からの短期入所に対する利用要請は引き続き強いものがあり、利用希望が十分に受け止めてもらえないという声が相変わらず大きい。法人のみの課題を超えた地域課題となっている。
2３）特に、入所の職員は、夜勤を伴う変則勤務を基本とするため、中途退職や産・育児休業等に対する補充が難しい状況が続いている。職員を安定して雇用するための対応が求められている。
（２）強度行動障害に対応する支援
１）分場として運営してきた「いちばん星」を、生活介護の新規事業所としての「いちばん星桐生」と、入所分場の「いちばん星牧」に分けたうえで並行して運営することとなった。地域の行動障害対応の事業所として引き続き支援の核となるよう運営することが求められている。
２）地域化の計画に沿って「住まい」の実現を課題として、行動障害部会と連携し行動障害ホームの実現に向け検討している。地域拠点事業のモデルとしての提案を模索しているが、いまだ方向は見いだせていない。
３）法人独自事業として「自閉症・行動障害支援センター」で地域の事業所への支援を実施した。アドバイザー機能（スーパーバイズ機能）も含めた地域の事業所への自閉症対応に対する専門支援機関としてのかかわりを行うことによって、地域の支援の充実が図れている。県のモデル事業を受託して高校大学に在学する発達障害者の支援を実施する学校へのサポートを実施することとなった。乳幼児や成人期における対応が進む中、対応が遅れてきた高校・大学期の発達障害対応が進むことが期待される。
４）行動障害支援ネットワークを通じての地域の協議と連携を確保することとして大津市自立支援協議会の部会として、地域のネットワークによる支援の中核として協議を行った。また滋賀県行動障害支援ネットに参加し滋賀県の行動障害支援加算等への対応を行った。当法人の事業対応を基礎とした加算が実現し、人件費対応だけでなく設備等の環境整備に対する加算が実現することとなった。（次年度以降）（３）地域支援の実施について
１）一里山地域支援センター
日中一時事業と居宅介護事業を日中一時事業と居宅介護事業の２つに区分し、それぞれの区分ごとに統合して事業を進めることとした。より有用な支援とするため、職員の勤務実態と支援の実施のバランスを図ることなどを目標に居宅介護の検証をおこない事業実施の見直しを進めた。
北部センターでの居宅介護を一里山センターの分場として実施を始めた。次年度
以降、事業を分化し北部事業として単独化を目指している。
ホーム支援（グループホーム）は、多くの利用中の家屋が老朽化し、耐震や防災上の問題が指摘されていた。このため、新規開所の（千町ホーム、昭建住宅など）やぱうぜ・ぷれりゅーど以外のホームについては移転を済ませた（準備中一か所）。
２）障がい児者相談センター「みゅう」
3

「計画相談」への対応が遅れている。より的確な「個別計画」が作成され、モニタリングが実施できるよう、進めてきた。大津市においては計画相談に対しての対応が追い付かず、本年度は市の障害福祉が対応する「簡易計画」下の対応も２０パーセント以上出てしまった。
次年度からは本計画の実施が迫られており、全体の執行対応の強化をする必要があるが、事業加算等が限定的にしか実施されず今後に課題を残している。
相談の独立性の確保と地域配置（共同化）について検討することが課題となっているが、いまだ結論は出ていない。
（４）中北部中核事業（ デイセンターすみれ／デイセンター楓〉
１）大津市北部地域の重度障害者の中心施設として、デイセンターすみれ・楓の充実をはかることとして事業に取り組んだ。
医療支援の必要な人を含め、重症心身障害者を対象にしているため、対象の利用者数は、漸増であり、財政的な安定を見るには、時間がかかることと思われる。
このような中ではあるが、重症心身障害を対象とする居宅介護がより有用なものとなるよう、居宅介護ヘルプセンターの分場を準備し、重症心身障害者へのホームヘルプに取り組み始めた。
地域居住に必要なものであるため、ニーズはあるが、今後、その他の地域課題も含め課題が多い。
看護体制が安定しない。看護体制の強化を課題としているため、各事業所への正規職看護師の配置を行ったが、安定せず、非正規職員等の配置も続けながら、看護師の募集を継続している。

４、

法人事務機能の強化

社会福祉法人が新会計基準に移行し、会計の専門性の必要度がますます高まっている。このため、事務機能を強化するとともに外部税理士への管理委託を進めた。
今年度もさらに事務機能の強化のため、事務所移転を含む事務処理機能の強化の検討を継続している。

4