中期事業計画に係る実績評価
平成２７年度～平成２９年度

岐阜市信用保証協会

岐阜市信用保証協会は、公的な『保証機関』として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に尽力して参りました。
平成２７年度から平成２９年度までの３カ年間の中期事業計画に対する実績評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。なお、実績評価に当たりましては、愛知大学鈴木誠教授、弁護士により構成される『外部評価委員会』の意
見・アドバイスを踏まえて作成しております。

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１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成２７年度から２８年度にかけての我が国の経済は、雇用・所得環境等が改善する中、緩やかな回復基調が続いていた
ものの、アメリカ・ＥＵの経済の動向、中国を始めとするアジア新興国経済の停滞等先行きの不透明感から、予断を許さない状況が続いていました。平成２９年度には、大企業を中心に企業収益が好調な中、さらに雇用・所得環境の改善が続き穏やかな回復を続け、平成２４年１２月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなりましたが、海外経済の不確実性や今後の政策動向の影響に懸念材料も見られます。
一方、岐阜市内の中小企業・小規模事業者をめぐる業況を見てみると、地域や業種によって景気回復の波及効果にばらつきが見られる等、依然として厳しい状況が続いています。
また、中小企業・小規模事業者の事業所数の減少が続いており、地域経済の衰退が懸念されるものの、岐阜地区の平成３０年３月の有効求人倍率は２．３０倍となっており、雇用情勢は回復基調が続いていますが、経営上の問題として人手不足を挙げる企業が多く、従業員の不足感が出ています。
（２）保証の動向
保証承諾額は、平成２７年度以降３年連続で増加しました。保証債務残高は、平成２７年４月から減少傾向で推移しまし
たが、平成２９年１月に織田信長公の岐阜命名４５０年を記念して創設したアシスト４５０保証が好調で、保証債務残高は同月より増加に転じ、平成２９年６月には８６，３３２百万円となりました。
一方で、日銀のマイナス金利政策に伴う超低金利の環境下において、保証料を負担してまで資金調達をしようとするニーズが薄れてきていることもあり、その他の保証制度の申込は大きく減少したことから、平成３０年３月末時点の保証債務残高は８０，３５４百万円、対前年比９２．８％での着地となりました。
（３）市内中小企業の資金繰り状況
岐阜市が平成３０年１月に実施した岐阜市中小企業景況調査によれば、今期（平成２９年７月～１２月）資金繰りが楽になったと回答した企業は１０．７％と前期の１２．１％から１．４ポイントの減少となりました。
一方、苦しくなったと回答した企業は２８．２％と前期の１８．２％から１０．０ポイント増加し、ＤＩ値は１１．４ポイント悪化してマイナス１７．５となりました。
-2-（４）市内中小企業の設備投資動向
岐阜市中小企業景況調査によれば、今期設備投資を実施した企業の割合は、２７．６％と前期の２０．０％から７．６ポイントの増加となり、設備投資意欲は改善の兆しが見受けられました。

-3-２．中期業務運営方針に対する評価（１）保証利用者数の増強
金融機関との勉強会、相談会の開催は、３年間で延べ１２４店舗、３７５名の参加があり、連携強化を図ることが出来ました。また、平成２８年度からは完済予定先の顧客をリストアップし、再利用を促す取組みを開始しました。このような状況下で、毎年度上期、下期の年２回実施している新規保証推進キャンペーンによる表彰店舗数は、平成２７年度合計３６店舗、平成２８年度合計３９店舗、平成２９年度合計２３店舗と推移しており、新規保証利用者数の増加にそれなりの効果が得られたと考えています。
しかしながら、保証利用者数は、平成２７年度４，４０７先、平成２８年度４，３４５先、平成２９年度４，１６８先、と減少傾向にあります。これは、日銀のマイナス金利政策に伴う市中金利の著しい低下による影響が極めて大きいと考えられ、保証付融資をプロパー融資へ切り替える事態も生じています。
近年、保証利用者数の減少傾向は一層強まってきており、保証協会を利用したいと思われるようなサービスの提供が出来るかどうかが今後のカギとなると考えています。
（２）政策保証の推進
主要４金融機関本部担当者との金融情報連絡会議を年数回行い、政策保証の推進に努めました。また、金融機関訪問を積極的に行い、個々の中小企業者に関する情報共有に努めた他、「経営環境変動対策資金」、「ぎふし経営力強化資金」、借換保証等を中心とした保証推進に努めました。さらに、平成２９年１月に創設した短期継続型手形貸付保証の新制度「アシスト４５０保証」の積極的な推進を行いました。その結果、各年度の保証承諾は、平成２７年度１，９９０件、２８，５２８百万円（対前年比１１５．１％）、平成２８年度２，２０３件、３５，２３６百万円（対前年比１２３．５％）、平成２９年度
２，１４０件、３６，２３９百万円（対前年比１０２．８％）となり、市内中小企業者の資繰りの円滑化に貢献しました。
（３）返済条件緩和先の正常化に向けた取り組み
返済条件緩和先について、金融機関と連携した企業訪問や中小企業診断士派遣による企業診断等の経営改善に取り組み、中小企業・小規模事業者の業績改善を支援しました。業況回復傾向が見られた先を抽出し、協会も主導的に返済正常化に関するスキームを検討し金融機関や中小企業・小規模事業者への提案等に努めた結果、返済正常化を３年間で２，７９１百万円実施しました。

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（４）経営支援の強化
中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、大口重点支援先や返済条件緩和先、その他経営支援が必要な先に対し、金融機関と連携して経営者面談やバンクミーティングの参加を積極的に実施したほか、協会が金融機関と中小企業・小規模事業者に呼びかけ、経営改善を支援するための経営サポート会議の開催を活発化させ、それら施策を３年間で合計３６７回実施しました。
また、岐阜県中小企業診断士協会との連携による企業診断を３年間で４８先実施したほか、経営改善計画策定支援を３先実施するなど、より密度の濃い経営支援を行いました。中小企業再生支援協議会や㈱地域経済活性化支援機構との連携を図り、条件変更や経営改善計画策定支援を中心とした経営支援を実施したほか、債権放棄型の抜本支援を５先に取り組み、地域の中小企業・小規模事業者の事業再生に寄与しました。
創業支援においては、起業家育成スクールを各年度で開催したほか、創業保証実行先に関するフォローアップ面談を３年間で７２先実施し、創業者の経営を支援しました。
このほか、平成２９年度には岐阜県事業承継ネットワークに参加し、事業承継診断を７先実施したほか、中小企業・小規模事業者の事業承継相談に応じ、岐阜県商工会の弁護士相談や岐阜県事業引継ぎ支援センターを活用した事業承継の支援に取り組みました。
（５）期中管理の充実・強化
事故報告書を受領後、速やかな実態把握を行い、個々の中小企業・小規模事業者の実態に即した対応に努めた結果、平成２７年度は７２件、８６９百万円、平成２８年度は４３件、３８５百万円、平成２９年度５６件、５８１百万円の事故解除に繋げることができました。
（６）回収の合理化・効率化
回収財源の不足が危惧される状況の中、回収方針を早期に策定し回収に着手しました。
有担保債権については速やかな担保処分を進めるため、平成２７年度は２２件、平成２８年度は１８件、平成２９年度は２１件の競売申立を行い、任意処分と並行して担保物件からの回収に努めました。
無担保債権については、債務者や連帯保証人等の現況を調査し、不動産仮差押命令を、平成２７年度は３件、平成２８年度は６件、平成２９年度は６件申立てし、回収財源の確保に努めました。また、サービサーでは効率的な回収を図るため、一部弁済による保証債務免除制度等を活用し、平成２７年度は１２３百万円、平成２８年度は８２百万円、平成２９年度は８２百万円の実績を挙げました。
その結果、各年度の元損回収は、平成２７年度５９５百万円（計画比１４８．６％）、平成２８年度４７９百万円（計画-5-

比１４１．０％）、平成２９年度６３９百万円（計画比１８２．４％）となりました。
（７）人材の育成
平成２７年度から平成２９年度にかけて、連合会主催の階層別研修や課題別研修、東海地区の保証協会が共同で開催するＣＳ研修等に参加し、多様なニーズに応えられる人材の育成に努めました。
また、連合会の信用調査検定を受験し、ベイシス（初級）４名、アドバンス（中級）２名、マスター（上級）１名が合格しました。
（８）コンプライアンスの強化
毎月のコンプライアンス課内研修の実施、年４回のコンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会の開催のほか、年２回の全体研修の実施など、コンプライアンスプログラムを確実に実施することで、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図りました。また、検査室による各部門別の定時検査、並びに、定時検査のフォローアップのための改善対策確認検査を毎年実施し、法令及び業務上の諸規程等の遵守状況を確認し、事務の適正化を図りました。
（９）危機管理体制の強化
災害などの非常事態に備え、毎年開催される事務所ビルの消防総合訓練に参加しました。平成２８年度には、事業継続計画（ＢＣＰ）の予防措置及び被災時対応に基づく避難訓練を行いました。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）については、実効性が伴うよう適宜見直しを進めました。

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３．外部評価委員会の意見
平成２４年１２月から始まった景気回復局面は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなりました
が、岐阜市内の中小企業者には、未だに厳しい状況が見受けられます。そのような中、岐阜市信用保証協会は政策保証の推進や条件変更の弾力的な実施など、積極的に市内中小企業者の資金繰りの円滑化に努め、信用保証協会としての役割を果たしたといえます。
今後とも保証協会と金融機関が連携し、金融機関との対話を通じて、個別企業の実情を踏まえた適切かつ迅速な対応に努めるとともに、平成３０年４月から保証協会の業務に加えられた「中小企業に対する経営支援」への取り組みをより一層強化するなど、信用保証協会としての機能を高め、地方創生に貢献することを期待します。
また、コンプライアンスプログラムを着実に実施し役職員の意識の向上に取り組んだほか、内部検査を充実させるなど、適切な事務処理遂行にも取り組んでおり、今後も、コンプライアンスの強化を図り公的信用保証機関としての信頼の維持に努めてください。

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