中部地方整備局

令和４年度 三河港関連

港湾事業の概要等について

国土交通省中部地方整備局
三河港湾事務所

鴫原 茂

令和4年7月
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○ 令和４年度 国土交通省港湾局関係予算の概要

中部地方整備局1

○ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（港湾・海岸）

中部地方整備局⚫ 我が国の輸出入貨物量の99.6%を取り扱う港湾は、人口や資産が集中する島国日本の生命線であり、人命防護、資産被害の最小化は当然として、災害に強い海上輸送ネットワーク機能の構築に向けて、速やかに対策を講じることが必要。
⚫ 港湾・海岸において、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の柱に基づき、取組の更なる加速化・深化を図るため、令和３年度から７年度までの５か年で重点的かつ集中的に対策を講ずる。
Ⅰ. 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
港湾における津波対策
天端形状の工夫越流

港湾における地震対策

被覆ブロックの設置

港湾における走錨対策

港湾等の埋塞対策

海岸の整備

施設の補強・嵩上げ
施設の補強・嵩上げ
多重防護
多重防護
波浪の見直し波浪の見直し防波堤

外力

港湾における高潮・高波対策

基礎マウンド海底地盤

腹付の設置

洗掘防止マットの敷設

海上交通ネットワーク維持「粘り強い構造」を導入した のための耐震強化岸壁の整防波堤の整備を実施
備や臨港道路の耐震化等

港湾施設の嵩上げ・補強等の浸水対策を実施

豪雨等による大規模出水 切迫性・緊急性の高い自避泊水域確保のための 時等に備えた埋塞対策を
然災害に備えた海岸の整防波堤等を整備実施
備を推進

Ⅱ. 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

Ⅲ.国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

施工前

港湾・海岸における老朽化対策

港湾におけるデジタル化に関する対策

港湾における災害情報収集等に関する対策

港湾における研究開発に関する対策

予防保全型維持管理の実現に向けた港湾施設・海岸保全施設の老朽化対策を推進し、港湾・海岸の安全な利用等を確保する

i-Construction等の推進や、港湾関連データ連携基盤の構築

災害関連情報の収集・集積を高度化し、災害発生時の迅速な復旧等の体制を構築

国土強靱化に直結する研究開発を行うための体制を構築

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○ カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の取り組み

中部地方整備局⚫ 港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『カーボンニュートラルポート（CNP）』の形成に係る施策を推進。
⇒港湾においてエネルギーの供給・利用両面からの総合的な施策を推進し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献＜『カーボンニュートラルポート』の目指す姿＞【利用サイド】【供給サイド】②港湾オペレーションの脱炭素化①水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備
水素・燃料アンモニア等の輸入などのための受入環境を整備する。

船舶や荷役機械等への環境負荷の少ない燃料の供給など、港湾オペレーションの脱炭素化を図る。 ※ターミナルに出入する大型車両含む

港湾の競争力強化（選ばれる港湾へ）③港湾地域の脱炭素化

臨海部立地産業の火力発電、化学工業、倉庫等の立地産業と連携し、港湾地域で面的に 再興・競争力強化
脱炭素化を図る。

行政機関、港湾立地・利用企業等が連携し、効率的に港湾の脱炭素化を推進①水素等の受入環境の整備
液化水素やアンモニア等の受入基地の形成②港湾オペレーションの脱炭素化
LNG・燃料アンモニア等の環境負荷の少ない船舶燃料の補給機能の確保

船舶のアイドリングストップに必要な陸上電力供給設備の導入③港湾地域の脱炭素化（出典）株式会社JERA HP

石炭火力発電所におけるアンモニア混焼（出典）セントラルLNGマリンフューエル

燃料電池搭載の荷役機械等の導入
製鉄プラントにおける水素を活用した鉄鉱石の還元（出典）トヨタ自動車HP（出典）三井E&SマシナリーHP（出典）TERASAKI
陸上電力供給システムカタログ（出典）NEDOHP『カーボンニュートラルポート(CNP)』の形成
目標：2050年までに港湾（周辺の臨海部産業を含む。）におけるカーボンニュートラルの実現を目指す

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○ LNGバンカリング拠点の形成（伊勢湾における取り組み）⚫
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中部地方整備局

令和２年１０月、令和２年５月１３日にセントラルLNGシッピング(株)が発注し、川崎重工業(株)坂出工場において建造された液化天然ガス燃料を船舶へ供給するための船舶（LNGバンカリング船）が進水し、令和２年９月１６日、「かぐや」と命名。
セントラルLNGマリンフューエル(株)が運航を担い、JERA 川越火力発電所を拠点とし、中部地区においてShore to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給事業を開始。 令和2年10月16～17日、「かぐや」へ初積込。
令和2年10月20日に新来島豊橋造船にて、国内初のLNGを主燃料とする自動車専用船「SAKURA LEADER」へ国内初のShipto Ship方式による燃料供給が行われた。
また、令和3年3月以降、LNGを燃料とする自動車専用船「CENTURY HIGHWAY GREEN」に対しても同方式による燃料供給を実施。

■伊勢湾・三河湾エリアにおけるLNGバンカリング事業の概要【LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」概要】
全長：199.95メートル
全幅：38.00メートル
総トン数：73,500トン
最大積載台数：約7,000台

LNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER」

ＬＮＧﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ船「かぐや」「SAKURA LEADER」命名式の様子

LNGバンカリングの様子【LNGﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞ船「かぐや」概要】
全長 ：81.7メートル
全幅 ：18.0メートル
総トン数 ：4,044トン
LNG積載容量 ：3,500m2(株)JERA川越火力発電所
E-2桟橋

ＬＮＧバンカリング船「かぐや」進水時の様子

LNG供給施設の整備■LNGバンカリング事業のイメージ① LNG積込② 運搬

ＬＮＧタンクＬＮＧ基地③ LNGバンカリング

ＬＮＧ
燃料船

Ｌ Ｎ Ｇ岸壁

4○ 港湾区域内における洋上風力発電の取り組み

中部地方整備局⚫ 改正港湾法（令和２年２月施行）より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭（洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭）を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間（最大30年間）貸し付ける制度を創設。
⚫ 埠頭は複数の発電事業者へ貸付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
⚫ 令和２年９月、能代港、鹿島港、北九州港等を基地港湾に初めて指定。現在６港の占用予定者で計65万KwのFIT認定済み。
基地港湾のイメージ

（参考）

本制度
ブレードタワー

ナセル

（長期）
貸付
【海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭】
重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重・広さを備えた埠頭〇SEP船※による海上施工の状
況

※SEPはSelf-Elevating Platformの略
自己昇降式作業船

貸付料

Ｘ県区域B
(一般海域)

基地港（長期）貸付

発電事業者貸付料（短許 使期可 用）

使
用料

港湾管理者
委管託理

岸壁

荷さばき地等岸壁（国）（港湾管理者）（国）〇複数事業者による埠頭利用のイメージ
区域A(一般海域)

使用許可

発電事業者

荷さばき地等（港湾管理者）※固定価格買取制度（FIT)における洋上風力発電の調達期間は最長２０年

国が発電事業者Ａ、Ｂ、Ｃの埠頭利用を調整

区域C(港湾区域)

Ｙ県

発電
事業者A
Ａ社
風車の建設
設置

事業者Ａ メンテナンス

発電事業者Ｂ メンテナンス
事業者B事業者C
風車の 発電事業者
メンテナンス
C設置
風車の設置
貸付（最長30年間※）

事業
者
Ａ
撤去

事
業
者
Ｂ
撤去5

○ ブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）の活用に向けた取り組み

中部地方整備局

ブルーカーボン生態系の造成等○ 港湾整備で発生する浚渫土砂等を活用したブルーカーボン生態系（藻場・干潟等）の造成等を実施※。
※ブルーカーボンとは、海域で吸収・貯蓄されている炭素をいう。

アカモク

アマモ

藻場（横浜港 鳥浜地先）

干潟（神戸港 兵庫運河）「温室効果ガスインベントリ報告」への反映に向けた検討「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」の試行○ 国土交通省港湾局では、令和元年６月に「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を設置し、CO２吸収量の客観的な評価手法等について検討中。

○ 藻場の保全活動等によるブルーカーボンのCO２吸収量をクレジットとして認証し、取引を可能とする全国制度の構築に向けた試行の取組を実施中。

○ 国連気候変動枠組条約に基づく我が国の「温室効果ガスインベントリ報告」について、2023年度までにブルーカーボンによるCO２吸収量の反映を目指し、関係省庁と連携して取組を進める。
炭素循環のイメージ○ 令和３年度は横浜港等において試行を実施し、約65トンのCO２吸収量を取引。

192511※国土交通大臣による設立認可（令和２年７月１４日付）

出典：港湾空港技術研究所HPより

海洋（25億t-C/年）は陸域（19億t-C/年）以上の炭素を吸収

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○ 中部地方整備局 主な港湾・海岸事業

中部地方整備局⚫ 中部地方整備局管内には、国際拠点港湾３港、重要港湾６港、地方港湾４１港（避難港を含む）が存在する。
そのうち、９港において、直轄事業を実施中。

名古屋港ふ頭再編整備事業◆衣浦港
武豊北ふ頭国際物流ﾀｰﾐﾅﾙ整備事業
航路（-12m）

四日市港霞ヶ浦地区
国際物流ターミナル整備事業
津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業

清水港新興津地区
国際物流ターミナル整備事業

名古屋港
四日市港

津松阪港

中部国際空港◆三河港
神野地区国際物流ﾀｰﾐﾅﾙ整備事業
防波堤（北）

衣浦港

田子の浦港港口地区
航路・泊地整備事業

伊勢湾
三河湾

三河港
清水港

尾鷲港

駿河湾
遠州灘

御前崎港

国際拠点港湾
重要港湾
避難港

田子の浦港

御前崎港女岩地区
防波堤（改良）整備事業

下田港防波堤整備事業

下田港

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○ 令和４年度 三河港の事業概要①

中部地方整備局◆ 事業実施位置⚫ 神野地区国際物流ターミナル整備事業防波堤（北）：延長360m

神野地区

三河港湾事務所

田原地区⚫ 予防保全事業
岸壁（水深10m）（改良）：延長185m

明海地区

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○ 神野地区国際物流ターミナル整備事業①

中部地方整備局◆ 神野地区防波堤（北）の整備⚫ 神野8号岸壁前面泊地の静穏度を確保し、船舶が安全に係留かつ効率的な荷役作業ができるよう、防波堤（北）を整備。

防波堤（北）
延長360m
岸壁(水深12m)
延長240mコンテナ船利用状況

航路泊地(水深12m)➢年間を通じて、北西からの風が２割以上を占め、風速10.8m/s
以上の強風は北西方向が９割を占めている。

➢北西からの波浪が８号岸壁前面に直接襲来する。

神野地区

８号岸壁前面の状況

整 備 効 果
防波堤整備完了後、8号岸壁前面の静穏度が向上し、より安全安心な荷役が可能となります。
荷役機械
ｺﾝﾃﾅ貨物波の影響を低減
波

防波堤

岸壁

ふ頭用地

整備後イメージ

9○ 神野地区予防保全事業

中部地方整備局◆ 神野地区岸壁（水深10m）改良の整備⚫ 神野4号岸壁は、主に完成自動車・鉄鋼・セメントを取り扱っており、利用頻度が高いため、老朽化による劣化に対して補修を行う。

神野地区岸壁(水深10m)(改良)：延長185m

撮影：平成３１年２月（愛知県提供）

断面図
上部工補修
工
被覆防食工

電気防食工

地盤改
良工

上部工の劣化【凡例】
令和4年度 実施箇所
令和5年度以降 残鋼矢板の変形

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○ 三河港臨港道路（東三河臨海線）

中部地方整備局◆ 三河港臨港道路（東三河臨海線）の検討⚫ 三河港港湾計画に位置付けられている臨港道路東三河臨海線（約10km）については、現状及び将来の三河港周辺の交通特性等を踏まえ、整備の必要性及び効果等について、検討を進めている。

■港湾計画における位置付け＜ルート変更の検討＞

六条潟＜構成施設＞
施設

起点

終点

車線数

臨港道路
東三河臨海線

豊川市御津町西方地区

臨港道路
東三河臨海線

４※整備済み区間参考：三河港へのアクセスが位置付けられた
浜松湖西豊橋道路
港湾計画 現行ルート

ルート変更（案）資料：名四国道より提供

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○ 三河港における耐震強化岸壁の整備・計画状況

中部地方整備局⚫ 中部圏では、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が危惧されており、30年以内の地震発生確率は70%程度⚫ 発災直後においては、背後圏人口に対応した「緊急物資の輸送拠点」の機能が求められている。また、背後圏のものづくり産業を支えるため、物流機能の早期回復が求められている。
⚫ 三河港内では3箇所の耐震強化岸壁が計画されており、2箇所が整備済み

蒲郡市

南海トラフで発生する地震の確率

蒲郡地区

地震名

南海トラフ

長期評価で予想した地震規模（マグニチュード）M8～M9クラス

地震発生確率

10年以内

20%～30%

30年以内

70%程度

50年以内

90%程度
もしくはそれ以上

平均発生間隔88.2年

最新発生時期

71.0年前

蒲郡地区蒲郡9号岸壁
整備済【諸元】
水深：10m、バース数：1バース【取扱貨物】
完成自動車豊川市

三河港
神野地区神野7号岸壁
整備済【諸元】
水深：12m、バース数：1バース【取扱貨物】
完成自動車

神野地区

豊橋市

出典：地震調査研究推進本部(文部科学省研究開発局)「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」(H29.3)より整理

田原地区田原2号岸壁
計画【諸元】
水深：10m、バース数：1バース【取扱貨物】
砂利・砂、金属鉱※点線囲みは、背後地域を示す。

田原地区

明海地区

田原市

12○ 三河港湾事務所公式Facebookのご紹介

中部地方整備局

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三河港湾事務所の取組や実施事業、「みなと」の役割に加え、三河港・衣浦港とその周辺地域でのイベント情報等について、写真や動画等を活用して幅広くタイムリーな情報を発信しておりますので、是非ご覧下さい！！

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Fax : 0532-32-5049

13中部地方整備局

ご清聴ありがとうございました