2025年度に向けた政策・制度要求と提言《概要版：重点政策》

連合神奈川は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みを進めてきました。
今年度も引き続き、2030年までの未来に向けた国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標」とターゲットを見据えながら、社会変化に伴う新しい課題である‘あいまいな雇用’や新しい外国人就労制度、今年度施行猶予期間の終了を迎えた労働時間規制をめぐる、いわゆる2024年問題への対応等について、7つの政策委員会で論議を重ね、重点政策については、政策委員会ごとに3または4本の柱のもと35項目に整理しました。
この「政策・制度要求と提言」は、働く者の生活実態・実感を踏まえ、神奈川において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために策定したものです。
連合神奈川は、私たちの「政策・制度要求と提言」を実現するため、行政への要請、連合神奈川議員団との連携をはじめ、自らも力強く運動を展開していくこととします。

日本労働組合総連合会神奈川県連合会経済・産業政策
1．DXやGXの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み

1

継続
経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、AI・IoTなどのさらなる活用をはじめ、DXの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。
雇用・労働政策

2補強
DXやGXなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会の様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。

福祉・社会保障政策

2．公正な取引の実施及び労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み

3

補強
2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正社会インフラ政策な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。

また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。

3．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み

4環境エネルギー政策
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を継続把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。

教育・人権・平和政策

行財政政策

⃝2⃝

雇用・労働政策
1．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み

5継続
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇福祉・社会保障政策
用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかる
こと。

6

新規
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働社会インフラ政策者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。

2．
安全に働くことができる環境を求める取り組み

7

新規
自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。
環境エネルギー政策

8

継続
セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。

教育・人権・平和政策

3．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み

9

補強
障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。

あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわ行財政政策
らず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。

10

新規
外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。

⃝3⃝

福祉・社会保障政策
1．
誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み

11補強
地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対する相談については、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索及び強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地社会インフラ政策
域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。

経済・産業政策2．
質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み

12補強
安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処
環境エネルギー政策
遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。

雇用・労働政策13

新規

県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。

教育・人権・平和政策
3．
すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み
継続
福祉・社会保障政策
14
放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供などさらなる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。

行財政政策
社会インフラ政策
1．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

15補強
能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意
思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やか
環境エネルギー政策
かつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。

16

継続
自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラ及び上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。

教育・人権・平和政策⃝4⃝

経済・産業政策

17

新規
2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかるとともに、東京都で実施されている「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」等を参考に、雇用・労働政策
神奈川県においても駐車規制の見直しに向けた検討を進めること。

2．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み

18

新規
高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人たちの移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地におけ福祉・社会保障政策る公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。

3．DX社会を進展させつつ、誰ひとり取り残すことのない対応を求める取り組み

19

補強
暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、一人暮らし高齢者や低社会インフラ政策
所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。

環境エネルギー政策
1．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み

20

新規
2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認及び公表とともに施策の効果を検証すること。目標

教育・達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施する
人権・平和政策こと。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発及び実装環境の整備への支援を拡充すること。

2．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み
補強

21

海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック行財政政策
資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を積極的に進めること。

⃝5⃝

3．環境負荷の少ないくらしの推進を求める取り組み

福祉・社会保障政策22

新規

環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。
また、電気自動車の導入促進のために、EVスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼ
ルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。

社会インフラ政策
さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実、および県西地域における貨客混載による宅配便輸送への取り組みなど環境負荷の少ない交通政策を推進すること。

23

新規
県内のエネルギーの自給率向上及び地域のセーフティーネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。また、様々なエネルギー（発電方法）

環境エネルギー政策のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築を促進するとともに再生可能エネルギー普及への取り組みを推進すること。

教育・人権・平和政策
1．学校をめぐる課題に対する取り組み

24

補強
子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・DXを促進すること。

また、4月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行う行財政政策こと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

2．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

25

補強
中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金及び必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。

⃝6⃝

26

新規
外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

3．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み

27

補強
ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン（第5次）」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。

28

補強
LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。

4．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

29

補強
県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。

30

継続
国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

⃝7⃝

行財政政策1． ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）確保に向けた取り組み

31

補強
消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進することはもとより、その根拠ともなり、被害を防止するための条例制定の取り組みを進めること。

32

補強
県の公契約条例に関する協議会はまとめとして、最近の賃金や請負・契約の動向を踏まえ、「2024年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、公契約のあり方について検討」とした。
しかし、公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約（公共調達）の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け、改めて取り組みを開始すること。

2．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み

33

補強
若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。

3．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み

34

補強
若者や女性、子育て中の人など、これまで政治から遠いと考えられてきた人たちの当事者性を高めるため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、政治活動、選挙期間、議会等における、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。

35

補強
旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。

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