分析の概要

安周永著『日韓企業主義的雇用政策の分岐――権力資源動員論から見た労働組合の戦略』

本書の目的は，「1990年代末以降の日本と韓国における雇用政策の相違を確認し，その相違がなぜ生まれたのかを明らかにする」ことである。その問題意識は，グローバル化の圧力の中で従来の企業主義的な雇用政策から脱却し，労働市場の自由化を進めた両国政府に対し，両国の労働組合は激しく反対したが，経済状況から見ても財界の強さから見ても政治の集権性から

評者：濱口桂一郎

見ても，日本より韓国において労働市場の自由化が進んでしかるべきであったにもかかわらず，現実には日本の方で自由化が進んだのはな

著者の安周永氏は政治学者であり，本書は政ぜか，という点にある。本書はその説明原理と治学の研究書である。雇用政策や労働法は権力して権力資源動員論，すなわち労働組合や左派資源動員論というその政治学的分析手段を活用

政党の強さによって福祉国家の発展の相違を説するための素材であり，雇用政策や労働法それ明する理論を採用し，具体的には両国の労働組自体のあるべき姿を論ずることは本書の目的で合が採用した戦略の相違によってその結果を説はない。

明しようとする。

はじめにこのような言わずもがなのことを書分析の対象となる雇用政策は労働者派遣法のくのは，雇用政策や労働法の研究者が本書を読改正（第４章），非正規労働者の差別禁止に関むと，その政治学的分析の是非巧拙よりも，素する法規制（第５章），雇用保険法の改正（第材たる雇用政策や労働法に対する認識にいくつ６章）及び外国人労働者政策（第７章）であり，かの疑問を持つ可能性があるからである。いや

狭義の雇用政策というより労働法政策というべ

正直に言えば，評者が本書を通読した際に時折き領域である。これらすべての政策過程についつまずいたのは，まさにそのような諸点であって，著者は日本においてより労働市場の規制緩た。

和が進み，非正規労働者への保護が進まず，雇ひとはすべての分野で専門家たることはできない。政治学の分析において素材となる特定の用保険が縮減され，選別主義的な外国人労働者政策が維持されたと評価する。

政策分野について，分析者が過度に専門家的な著者が主張するのは以下のような説明図式で次元に踏み込まず，ある程度通俗的な認識に基ある。連合という包括組織が存在し，政府審議づいて分析を行うことには（思考経済的な意味会において労働者代表権を独占し，友好政党をで）一定の合理性があることは確かである。そ通じて国会に働きかけるルートを持つなど，権の意味で，以下の書評は，著者にとってはあま力資源においてより有利であった日本の労働組りにも非政治学的な観点からの外在的批判とな合が，これら既存の権力資源を通じて影響力をっているように見える可能性があることをお断行使するインサイダー戦略にとどまったためりしておく。に，上記のような結果となったのに対し，対決と協調の二団体に分裂し，審議会への労組の影

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書評と紹介

響力も限定的で，労組の友好政党が国会に議席体，やや通俗的な単純化に陥っている感がある。

を持たないなど，権力資源においてより不利で韓国については，ごく最近に至るまで極めて企あった韓国の労働組合が，政策の場から退出す業主義的な労働組合法制が維持されており，民るアウトサイダー戦略と，他の社会勢力を巻き主労総はむしろそれに対する最大の批判者であ込む提携戦略をとることによって，規制緩和をったことを考えれば，その行動は企業主義の維限定的なものにとどめるとともに，非正規労働持というよりもむしろ新たな労働者保護政策を者や外国人労働者の保護にも成功した，と。

目指すものというべきであろう。しかしこれはまだわかりやすい。

分析への疑問以上の分析に対して全体的にまず感じる疑問

派遣法と非正規問題

は，日本の連合と韓国の民主労総を労働市場自より細かな分析が必要なのは日本の状況であ由化に対する戦略主体として単純に並列させるる。そもそもかつての企業主義的雇用政策自体，ことの妥当性である。言い換えれば，インサイ正規労働者の雇用維持を目指すとともに緩衝材ダー戦略とかアウトサイダー戦略という言い方

としての一定の非正規労働者の存在を前提とすは，あたかも一定の状況下で主体が戦略を自由るものであり，そこに労使の合意も存在していに選択しうるかのようなニュアンスを持つが，た。1985年の労働者派遣法はそのような合意それは適切なのかということである。

を前提として，派遣労働者を一定範囲にとどめ本書でも略述されているが，日韓両国の戦後「常用代替」を防止するというまさに企業主義史の相違を反映して，両国の集団的労使関係法的な発想で制定されたものであり，本書が分析制と労働組合運動は対照的な経路をたどってき対象としている1999年改正も本質的にはそのた。もともと企業主義的ではまったくない労働枠組の中で行われたものである。それゆえに，組合法制の下で，労使対決型運動に対抗して企つまり企業主義を真に脱却してそれに代わる労業主義に親和的な形で拡大してきた労使協調型働者保護を目指すようなものではなかったが故運動の帰結たる日本の連合が，労使協調の維持に，言説上では反対を唱えながら，連合は対決を重視するインサイダー型の行動をとることはではなくインサイダー戦略をとったというべき不思議ではない。それに対して政治的に企業主ではなかろうか。この改正で連合がもっとも強義を強制する労働組合法制の下で抑圧されてきく主張したのは自らの組織基盤である製造業へた労使対決型運動がようやく80年代末に登場の派遣の禁止を継続することであったことは象し，しかも1997年改正で連合体やナショナル徴的である。

センターでは複数組合が認められたものの，企非正規労働者の差別禁止法制に対して連合の業レベルでは2010年改正に至るまで複数組合対応が実際には微温的であったことも同様に理が禁止されていた韓国で，アウトサイダー性の解される。そもそも雇用形態による差別を同一極めて強い民主労総がアウトサイダー型の行動労働同一賃金原則に基づいて禁止しようというをとることも自然であろう。

政策は，正規労働者の年功的賃金制度を維持しそもそも，本書の対象時期の雇用政策を企業ようとする企業主義的政策とは鋭く対立する。

主義からの脱却や労働市場の自由化と捉え，労（そもそも組合員の少ない）非正規対策という働組合をそれに対する抵抗者として描くこと自局地戦でのみ差別禁止を叫んでも，労組として69の本体部分は定期昇給の堅持というまったく異正規労働者の排除という問題があったわけだ

なる原理で行動している以上，それを実現させが，それが（労働側も含めて）問題として意識るだけの強固な意志があったとは思われない。

されるのは2008年のリーマンショック以降のこの点は，そもそも分析対象時期の雇用政策をことに過ぎない。

企業主義からの脱却をめざすものと安易に考えることの危険性をも示している。

それゆえ，雇用保険の拠出者というまさにインサイダー的立場にある連合が，2003年改正

この時期の雇用政策の基本的な考え方を示しにおいてその財政安定化のために給付削減を含たものは，本書も重視している1995年の日経む政策に同意したことはそれほど不思議ではな

連『新時代の「日本的経営」』であるが，それい。やや皮肉な言い方をすれば，大企業の正規を単純に企業主義からの脱却とみることには疑労働者を中心とする連合の組合員にとっては，問がある。むしろ，長期蓄積能力活用型という雇用を維持しながら給付される雇用調整助成金形で従来の正規労働者をより少数精鋭化して維の方が重要であって，失業給付自体はそれほど持しようとする発想と，雇用柔軟型という形で切実でなかったという面もあるかもしれない。

従来の非正規労働者を拡大しようという発想

なお雇用保険は国の財政においても一定のシェは，ある意味で企業主義の濃縮ということもでアを占めるため，財政当局も政策過程の重要アきる。正規と異なる処遇の非正規労働者を緩衝クターとして登場する。本書で取り上げられて材として維持するという点に企業主義の本質がいる2003年改正時の塩川財務相発言による混あると考えれば，その点で本質的に共通する連乱に限らず，2009年改正時の保険料率引き下合が危険なアウトサイダーゲームに乗り出さげや2011年の求職者支援法制定時にも財務省ず，インサイダー戦略をとることはむしろ極めの「横からの入力」が制度決定に大きな役割をて自然である。

果たしている。ただし，いずれの場合において総じて本書には，この時期の規制緩和政策イも，労使はほぼ同じ立場で抵抗しつつ最終的にコール従来の企業主義の否定というやや通俗的受け入れるという経過をたどっており，対立軸な認識が強く感じられるが，（そのような立場は（労使を含めた）労働対財務の間にあるといに立つこの分野の分析が存在することも確かでった方がよい。

あるが）それが適切な認識枠組であるとは考えられない。

ちなみに，本書の叙述で明らかに事実確認が不十分なのは2002年の運用改善に関する記述である。2003年改正で失業認定を厳格化する

雇用保険制度について規定が設けられる前に，2002年９月の通達に2003年の雇用保険法改正についても，まずより実務では失業認定の厳格化が行われたことその発達段階の違いを念頭に置く必要がある。

を捉えて，著者は「審議会の協議が厚生労働省本書も略述しているが，韓国の雇用保険制度はの通達によって軽視された事例として考えられ90年代にようやく普遍的な制度に拡大している」（p.165）と述べ，「失業認定…は雇用保険ったものであり，それがアジア通貨危機によるのもっとも重要な決定事項であるにもかかわら失業率の急上昇の中でセーフティネットとしてず，審議会の決定が下される前に厚生労働省のの重要性が高まったのであって，既に成熟して通達…によって決定された。このように審議会いた日本の制度と並列的に論じることには疑問の形骸化が見られる中では，労働組合の戦略ががある。もちろん，日本の雇用保険制度には非重要となってくる」（p.166）と論じる。しか70

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書評と紹介し，事実経過を見れば，2002年４月に審議会握ることができたためであるとしており，ほぼの議論が始まり，同年７月の雇用保険部会中間妥当であろう。ただその原因を一歩踏み込めば，報告が法改正を待たずに実施すべき事項としてやはり日本の労働組合には，上述の企業主義的失業認定の厳格化等を示し，それに基づいて９

感覚から外国人労働者は非正規労働者と同様緩月から通達で実施されたものであることがわか

衝材として多くなりすぎない程度に必要なものる。厚生労働省は三者構成の審議会に法令だけという意識があったことが背景にあるかもしれではなく通達の内容まで協議しその同意を得たない。だとすると，この転換を「企業主義的雇上で実行しているのであり，上記著者の評価は用政策からの脱却」「労働市場の自由化」とし逆転していると言わざるを得ない。逆に言えば，て日本の方が韓国より進んだという全体の枠組

連合はここまで労働行政においてインサイダーの中で論ずるのは，話が逆であるように思われ化しているのである。

る。

外国人労働者政策について

以上，政治学研究書に対する書評としてはい

外国人労働者問題は入管当局をはじめさまざささか外在的な批判を並べすぎたかもしれな

まなアクターが交錯する領域であり，労働行政い。本稿における評者の批判の相当部分は，著や労働組合は（利害関係は深いにもかかわらず）者が日本の雇用政策，労働法政策を研究する上政策決定過程においてややアウトサイダー的立で参照した論者の議論に対してこそ向けられる場にあるため，上記３ケースとは自ずから分析べきものであり，それを本書評で並べたことは枠組が異なってくる。そして皮肉なことに，そあまり適切ではなかったかもしれない。

れゆえに第７章の分析はより現実に即したものとなっているように思われる。

日本においては雇用政策や労働法をめぐる政治過程を正面から分析した政治学の業績はいま日韓で共通するのは，外国人労働者問題が雇だに極めて少ないし，ましてやそのテーマでど用政策としてよりも入国管理政策として扱わの国とでも政策決定過程を比較分析したものはれ，それゆえに労働行政においてのみインサイほとんど見当たらない中で，著者が日韓比較をダーである労働組合が政策決定過程にほとんど試みたことは極めて大きな意義を有することは関与できないままで進められてきたという背景間違いない。

である。正確に言えば，日本では雇用許可制をただ，雇用政策や労働法の研究からその政策構想した労働省が法務省との権限争いで同構想過程分析に手を出してきた評者としては，権力から撤退したことがその原因である。そして両資源動員論という分析枠組をどう考えるかとい国の違いは，日本においてはそうした雇用政策った政治学的視点からの書評はそもそも能力の的視点の排除が今日まで継続されてきているの範囲外であり，本稿のような書評とならざるをに対し，韓国では一旦日本に倣って導入された得なかったことをお断りしておきたい。

法務部主導の産業研修制度が，法務部や経営団（安周永著『日韓企業主義的雇用政策の分岐―体の反対にもかかわらず廃止され，労働部主導権力資源動員論から見た労働組合の戦略 シリで雇用許可制に転換した点である。

ーズ・現代の福祉国家12』ミネルヴァ書房，

この違いについて，著者は民主労総が市民団

2013年３月，vi＋229＋27頁，5,500円＋税）

体と提携して外国人労働者の保護に向けた運動（はまぐち・けいいちろうを展開し，その結果労働部が政府内の主導権を研究・研修機構〈JILPT〉労使関係部門統括研究員）

独立行政法人労働政策71