リニューアブル・ジャパン株式会社
エクイティストーリー©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

創業者の略歴と創業の経緯

代表取締役社長

眞邉 勝仁 略歴

1991年

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2005年

バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現 バークレイズ証券株式会社）入社

2008年

ザイス・ジャパン株式会社代表取締役

2011年

東日本大震災（被災地に浄水機器を輸送）

2012年

当社設立

代表取締役社長就任（現任）

太陽光発電で稼働する浄水機器©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

2

開発～発電/運営の全てを手掛ける

AM
/O&M

発電/運営

開発
/技術

造成
/EPC

RJは再エネの開発（発電）事業者
すべての工程を一気通貫で手掛ける

金融ファンド組成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

3

株主との連携

主な株主

“RJ”

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

4

専門性の高いマネジメント体制
眞邉 勝仁

代表取締役社長
東日本大震災をきっかけに日本の再生可能エネルギー事業に取組むため、2012年1月にリニューアブル・ジャパンを設立し代表取締役に就任。 REASP（一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進委員会）代表理事を現在兼務。当社を設立する前は、リーマンブラザーズ証券、バークレイズ証券、米運用会社ザイス・ジャパン代表取締役等で海外メガソーラー案件に携わっておりました。

佐野 大祐

取締役 専務執行役員
2014年12月、当社に入社し、執行役員金融事業本部長を務めた後、2015年6月に取締役に就任。当社参画前は、リーマンブラザーズ証券やバークレイズ証券等、国内外の金融会社にて勤務しておりました。

牧野 達明

取締役 常務執行役員
2016年9月、当社に入社し、金融事業本部戦略事業部長を務めた後、2017年8月に取締役に就任。当社参画前
は、日本国土開発、日本アセット・マネジメント・アンド・インベストメント・コーポレーション、新生銀行、東京スター銀行、ドイツ銀行東京支店を経て、トライフットマネジメントの代表取締役を務めました。

齋藤 靖之

取締役 常務執行役員
2018年3月、当社取締役に就任。当社参画前は、東芝プラントシステム㈱で産業システム事業部の取締役上席常務執行役員などを歴任しました。

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

5３つのステージ
アセットマネジメントモデル

第１ステージ（完成）

売却して、安定したAM,O&M報酬を受領
自社保有モデル第２ステージ（完成）

売却だけではなく、自社保有を拡大

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

New Market
第３ステージ（チャレンジ）• 海外• Non-FIT• 他電源©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

6

目次

1

急拡大する再生可能エネルギー市場

82

RJの強みとビジネスモデル

13

3

一気通貫の3つの強み

21

4

更なる成長に向けて

28©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

7

1

急拡大する再生可能エネルギー市場©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

第6次エネルギー基本計画

第6次エネルギー基本計画(2030年度目標)

再エネ比率が約1.5倍に増加
水素・アンモニア：1%程度

火力（化石燃料）：41％
火力（化石燃料）：56％
原子力：20～22％
原子力：20～22％
再エネ：36～38％
再エネ：22～24％

従来計画新計画
出典：資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画」および 「第6次エネルギー基本計画」※資源エネルギー庁『2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）』を基に当社にて作成
2030年度目標(新計画)は資源エネルギー庁『第6次エネルギー基本計画の概要』において、「様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギーの需給の見通しとなるかを示すもの」として記載された数値©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

9

第6次エネルギー基本計画 【電源構成】

2030年度までに、特に太陽光と風力（陸上）が伸長■再エネ電源構成(2030年度目標)
従来計画
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス

7.0%
1.7％
1.0～1.1%
8.8～9.2%
3.7～4.6%

新計画
14.0~16.0％
5.0％
１.0％
11.0％
５.0％

出典：資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画」および 「第6次エネルギー基本計画」※『エネルギー基本計画策定後の動向と今後の対応の方向性について』を基に当社にて作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

10再生可能エネルギー市場の今後の発展可能性①

第6次エネルギー基本計画

61.8GW

2030年度 太陽光発電導入目標（野心的水準）（約6兆円）の成長余地

117.6GW※１MW＝約１億円と仮定

2019年度 太陽光発電導入量

55.8GW

約２倍

出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」を基に当社作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

11再生可能エネルギー市場の今後の発展可能性②

成長余地内訳2030年度
太陽光発電導入目標（野心的水準）61.8GW
（約6兆円）

国交省
2.3GW

空港の再エネ拠点化

経産省等
3.5GW

新築住宅への施策

環境省（＋農水省）
24.2GW

この他、所有者不明地活用など、各省庁が再エネ推進をサポート

農地、公共施設の活用
自家消費促進努力継続

13.8GW（約1.5GW/年×10年程度）

18.0GW

FIT未稼働分

出典：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、各省庁資料等を基に当社作成※本資料は現状の目標、データ等をベースに作成されたものであり、今後これらのアップデートにより変更される可能性があります。

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

12

2

RJの強みとビジネスモデル©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

開発～発電/運営の全てを手掛ける

すべての工程を一気通貫で手掛けるRJの３つの強み

強み① 地域

土地取得

強み② 技術

行政許認可

造成/EPC

発電/運営

資金調達（エクイティ・メザニン・デット）

強み③ 金融©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

14

一気通貫の３つの強み

発電開発
①地域

②技術

③金融

全国各地の拠点

自社EPC
＋O&M

金融
イノベーション

地域拠点

技術チーム

プロジェクトボンド

27箇所

144名

シェア34％©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

※2022年1月1日時点

15

他社との比較

企業名
当社①再エネ専業型（業種例：電力・ガス）

メイン
ビジネス
開発(低FIT～高FIT)+
IPP/O&M

A社

開発(高FITのみ)
+
IPP

B社

新電力
＋工事請負

C社

新電力
＋工事請負

②サイドビジネス型（業種例：建設業）

売上の過半数が新電力＋工事請負

強み

地域

技術

金融

◎ ◎ ◎◎◎ ◎◎©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

16

開発力を高める社内体制

案件開発/取得時にDD（検討・調査）をすべて内製化
スピーディでリスクを最小化した開発/取得を実現
開発時に懸念されるリスクに対し、社内の各チームがチェック

土地チーム

開発
チーム

造成/EPC
チーム

発電運営
チーム

収支分析
チーム

リスクを最小化©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

金融
チーム
17

RJのビジネスモデル

ストック（自社発電＋O&M/AM）とフロー（発電所売却）で、安定と成長の両立
ファンド保有

自社保有
発電所売却

上場インフラファンド

私募ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

18

ストック型ビジネスの拡大

ストックビジネス拡大で安定的な収益積上げ

開発事業
（フロー）

発電・運営事業（ストック）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

19拡大する発電事業（第二ステージ）
自社保有発電所（稼働済＋開発中）
合計 292.9MW（ネット持分※）※各当社保有発電所の出力総容量に当社出資持分を乗じたものの合計値※2021年12月31日時点

既に稼働済154.8MW保有（ネット持分）稼働済
案件

既に開発中138.0MW保有（ネット持分）開発中
案件©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

今後更なる案件獲得を目指す（毎年70～80MW以上）

追加取得
案件

20

3

①地域

一気通貫の３つの強み②技術©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

③金融

①地域

豊富な開発/取得実績

豊富な開発/取得物件実績（合計147件、773.9MW）
年間CO2削減量※1：377,960.9 t（当社試算）※2021年12月31日時点

太陽光水力

風力開発中
※1 当社の再生可能エネルギー発電所開発実績から算出される年間発電量(CO2を排出せずに実現した発電量)を再生可能エネルギー以外の方法で発電したと仮定した場合に排出されるCO2の量。
（これまでの当社の再生可能エネルギー発電所開発実績にMW当たりの年間発電量を乗じ、そこに電気事業低炭素社会協議会が公表した2019年度のCO2排出係数(0.444)を乗じたもの）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

22

①地域

地域拠点を活かした事業拡大

全国27箇所の拠点を開発とO&Mに活用
主要地域拠点①岩手事務所②青森出張所③行方出張所④能登事務所➄諏訪出張所⑥静岡事務所⑦松阪事務所⑧伊勢事務所⑨四日市出張所⑩吉野事務所⑪大阪事務所⑫大阪中央事務所⑬鹿児島事務所⑭

久留米出張所⑮

水俣出張所⑯霧島出張所

その他

発電所事務所
11箇所

合計

27箇所
②

①

④⑤③

⑭

東京本社

⑪⑨⑫⑩ ⑧⑦⑥

≪凡例≫
：事務所
：出張所

⑮：発電所事務所⑯⑬※2022年1月1日時点©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

23

②技術

自社EPCの高い技術力

特定建設業（ゼネコンと同様の免許）を活かした自社EPCを展開
電気工事（EPC）実績

発電所数 25箇所
出力 45.4MW

自社で施工部隊を保有することのメリット①メーカーと直交渉でコストダウン②外注時にも、EPC業者をコントロール可能
一関川崎
ひょうたん

伏木
松井田A / 松井田C
白木町 /平生
下関第1 / 下関第2阿原野

③O&Mの際も、自社修繕可能

ミエトバ / 樋ノ水
松阪飯高北 / 松阪飯高南 / 原 / 久保 /山神 / 柏町西ノ野 / 佐田 / 柏町岡山 /柏町赤目 / 野中 / 田宮寺シシゴ /田宮寺アビロ / 田宮寺西切間©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

24

②技術

低コスト、高クオリティのO&M事業

O&M事業 182箇所、986.5MW
うち他社受託 51箇所 391.1MW

内製化の推進※2021年12月31日時点

コスト削減（草刈り、点検等）

技術力
一気通貫体制による様々なニーズにワンストップ対応©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

25

③金融

金融のイノベーション

新しい金融スキームのフロントランナー～未来の当たり前をつくる～
FITに頼らない自立したPPAスキームを組成
2017年３月

2019年

インフラファンド
上場

私募ファンド組成

2015年3月

自社EPC/出力抑制でのプロファイ組成

20年の電力固定購入契約

2017年10月

2021年2月

ソーラー
シェアリングでのプロファイ組成

Non-FITのPPAスキーム組成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

26

③金融

多数のプロジェクトボンド実績
リニューアブル・ジャパン
2017年4月-2021年12月

プロジェクト・ボンド発行シェア第1位

10件 862億円（34％）

Project BondⅩ
47億円
14.5MW
単独主幹事

2021年9月

18%
Project Bond

Ⅷ
127.0億円
42.3MW

Project Bond
Ⅸ
101.5億円
25.8MW
単独主幹事

単独主幹事5%

2021年3月

2021年2月

RJRJ
プロジェクトボンド 34%
36%
市場全体 発行額

6%
Project BondV
69.2億円
20.4MW

Project BondVI
111.1億円
22.8MW

Project BondVII
145.0億円
38.1MW

単独主幹事

単独主幹事

単独主幹事

2019年12月

2019年11月

2,564億円
6%
6%

2020年8月

14%
11%

Project BondⅠ
46.7億円
14.5MW
単独主幹事

2017年8月

Project Bond
Ⅱ
69.0億円
16.5MW

Project BondⅢ
89.0億円
22.0MW

Project Bond
Ⅳ
57.1億円
14.8MW

単独主幹事

単独主幹事

単独主幹事

2018年4月

2019年2月

2019年6月：格付投資情報センター（R&I）よりプロジェクトボンド評価を獲得したプロジェクトボンド

グリーンボンド格付（R&I）
GA１（最上位の評価）※日本証券業協会「証券化市場の動向調査」、R&I 及びJCRのHP掲載の2021年12月31日時点の数値を基に当社にて集計©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

27

4

更なる成長に向けて（Non-FIT及び風力、海外）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

Non-FITの成長の重要性

高FITのみに依存していると約10年後にはFIT収益が激減する「FITの崖」が到来

収益

2012年

高FIT案件だけ保有案件している場合、FIT期間満了で収益が激減＝FITの崖2021年現在
現在

2030年代前半

年

FIT制度スタート
注：本図の収益推移はイメージです。

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

29

FITとFIP及びNon-FITの違い

電力マネジメントが必要な時代へ（売電価格）

単純

複雑

FIT時代

FIP、Non-FITの時代
FIP

Non-FIT

補助後の収入補助後の収入（売電価格）

相対取引
プレミアム

事業者

需要家
長期固定契約0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121314151617181920212223

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9（時）（時）

• 収入水準は固定• 需給調整は不要

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3• 収入水準は変動• 需給調整が必要©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

30

関係省庁との連携（REASP）
会長 眞邉 勝仁理事

情報・意見交換
政策提言など資源エネルギー庁をはじめとした関係省庁・外部機関©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

31

Non-FIT 成長戦略の具体例 - 東京ガスとの超長期Non-FIT契約

FITに頼らない自立した発電所の組成で合計 500MWの太陽光発電所の開発を目指す
具体事例
20年間の電力
固定購入契約
発電事業者

小売電気事業者

発電所開発／ファイナンス／運営管理

需給管理／小売販売©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

32

電源の多様化（水力発電所・風力発電所）

山形県小国町1.2（水力）（稼働済み）

三重県中伊勢1（風力）（事業認定）（イメージ図）出力： 11.2MW

出力：25.2MW

取得日： 2021年2月

取得日：2017年2月（FIT22円）

ステータス：稼働済み

ステータス：開発中
予定稼働日：2026年©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

33

海外市場における取組み
2nd
Step

グローバル進出

欧州、米国で開発/IPPへ参入
国内で培った知見/強みを海外展開

①地域

②技術

1st
Step

③金融

国内におけるシェア拡大

スペインに拠点を設置⇒地元拠点を軸に、地域密着型の電源開発を進める©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

34

３つのステージ
アセットマネジメントモデル

第１ステージ（完成）

売却して、安定したAM,O&M報酬を受領
自社保有モデル第２ステージ（完成）

売却だけではなく、自社保有を拡大

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

New Market
第３ステージ（チャレンジ）• 海外• Non-FIT• 他電源©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

35

すべての人をエネルギーの主人公に。

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

36

ディスクレイマー
本資料は、リニューアブル・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、当社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成
績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、当社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は切り捨てとしているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。
本資料に関するお問い合わせ先
リニューアブル・ジャパン株式会社 IR室
電話 :03－6670－6644
メール:rj_ir_ii@renewable-japan.com
IRサイト: https://www.rn-j.com/ir/©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

37