はじめに

ＧＨＳとは（1）は国際的に推奨されている化学品の危険有害性の分類・表示方法です

ＧＨＳ制定の背景
近年、多種多様な化学品が全世界で広く利用されており、その中には人や環境に対する危険有害性を有するものも多く含まれています。一方で、こうした危険有害性の情報を伝達するための規則等は国や機関によって様々であり、同じ化学品であっても異なる危険有害性情報が表示されたり、伝達されることもあります。しかし、化学品が世界中に流通している今日、国や機関によって表示内容等が異なる状況では、化学品の安全な使用・輸送・廃棄は困難です。
このような状況から、国際的に推奨された分類・表示方法の必要性が認識されるようになり、2003年7月には、国連経済社会理事会において「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized
System of Classification and Labelling of Chemicals）」（GHS）の実施促進のための決議が採択されました。

国連ＧＨＳ文書
ＧＨＳの基本は国連ＧＨＳ文書です
GHSの基本となるのは、国連GHS文書「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS)」です。
表紙が紫色のため、通称、「パープルブック」と呼ばれています。
 国連GHS文書は、本文と附属書から構成されています。
 本文は、4部から構成され、これに10の附属書が添付されています。

国連GHS文書の構成
第１部

GHSの目的、範囲、適用や定義等の総論

第２部

物理化学的危険性について

第３部

健康に対する有害性について

第４部

環境に対する有害性について

附属書

ラベル要素の割当て、分類および表示に関する一覧表等

国連GHS文書は2年に1回改訂されます 毎年2回、国連経済社会理事会のもと設置されたGHS専門家小委員会が開催され、そこでの議論を踏まえて、2年に1回、国連GHS文書が改訂されます。
 日本では、国連GHS文書の改訂版が発行されるたびに、邦訳を発行しています。

1

はじめに

ＧＨＳとは（2）

ＧＨＳの概要ＧＨＳは全ての化学品を対象としています●目的

GHSは、化学品の危険有害性に関する情報を、それを取り扱う全ての人々に正確に伝えることによって、人の安全・健康及び環境の保護を行うことを目的としています。

●適用

GHSは、危険有害性を有する全ての化学品（純粋な物質、その混合物）に適用されます。
ただし成形品は除きます。また、医薬品、食品添加物、化粧品、食品中の残留農薬等については、原則GHSでは表示の対象としていません。

●規定内容 GHSには以下の内容が含まれます。
 危険有害性を判定するための国際的に調和された基準（分類基準）
 分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS（安全データシート））以下の危険有害性（ハザード）の分類基準
 物理化学的危険性 （爆発物、可燃性等 16項目）
 健康に対する有害性 （急性毒性、眼刺激性、発がん性等 10項目）
 環境に対する有害性 （水生環境有害性等 2項目）

分類

ラベル
情報伝達
●●●
危険
○○○○○・・・△△△△・・・・

SDS（安全データシート）

ラベルにより、化学品の危険有害性情
報や適切な取扱い
方法を伝達（容器や外部梱包にラベルの貼付や印刷）

安全データシート（SDS）●●●-----------------------------------------------------------------------------------------------------

事業者間の取引時にSDS を提供し、化学品の危険有害性や適切な取扱い方法等を伝達

ＧＨＳ情報の提供対象者
ＧＨＳ情報の提供対象者は、化学品を取り扱う全ての人たちです GHSでは情報提供の対象者を、労働者、救急対応者、輸送関係者、消費者としています。
 つまり、GHSによる危険有害性に関する情報は、化学品を取り扱う全ての人たちが受けることに
なります。

労働者

輸送関係者

救急対応者

工場等

2

消費者

はじめに

ＧＨＳ導入のメリット（1）ＧＨＳを導入することで、次に挙げるようなメリットが期待できます
さらに、ＧＨＳが世界的に浸透すれば、より高い効果が期待できます

人の健康や環境の保護を強化
危険有害性の情報伝達に関して、国際的に理解されやすいシステムを導入することによって、化学品を使用する人が適切に行動することが可能になり、人の健康や環境保護が強化されます。GHSを導入している企業からは、以下のような声も多く聞かれています。

安全確保に効果
労働者や工場の安全確保に効果がある。

意識向上に効果
危険有害性、リスク管理に対する意識が強くなった。

物質選定時に効果
ＧＨＳ分類結果を用いて、より安全な物質を選定することができるようになった。

化学品の試験・評価の重複を回避
入手可能なデータを用いて分類することや「つなぎの原則」を用いること等から、化学品の新たな試験及び評価の必要性が減少します。

危険有害性評価

新たな試験及び評価の必要性が減少製品別に個別試験評価が必要

類似製品に同じ評価を使える！

3

はじめに

ＧＨＳ導入のメリット（2）

事業者の負担軽減と国際競争力の強化に貢献
事業者が化学品の国際取引を行っている場合、GHSの導入により、輸出国ごとに異なるSDS等を作成する負担が軽減し、国際競争力の強化につながります。

メーカー等

お客さま

A国向け対応A国

B国向け対応B国

C国向け対応C国

各国向けに個別対応が必要
A国
メーカー等

お客さま

B国
C国

GHSで各国向け対応が一本化され国際競争力の強化に！

自社の安全性イメージの向上に寄与
GHSの導入により、取引先や社会に対する適切な情報提供がはかられ、自社の安全性イメージの向上につながります。

安全性イメージの向上
GHS導入により、自社の安全性に対するイメージが向上する。

GHSについての要求に対応
ユーザー・取引先からのGHSについての要求に応えられることで、ユーザー・取引先からの信頼を獲得することができる。

4

分類の
基本

ＧＨＳによる化学品の分類（1）ＧＨＳでは、国際的に統一された方法で化学品の危険有害性を分類します

ＧＨＳの危険有害性クラス「物理化学的危険性」、「健康に対する有害性」、「環境に対する有害性」に関して以下の「危険有害性クラス」が設定されており、それぞれについて、どの程度の危険有害性があるか、あるいはないかを判断するための調和された分類基準が定められています。

国連GHS（改訂4版）の危険有害性クラス
物理化学的危険性●爆発物●可燃性/引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）●エアゾール●支燃性/酸化性ガス●高圧ガス●引火性液体●可燃性固体●自己反応性化学品●自然発火性液体●自然発火性固体●自己発熱性化学品●水反応可燃性化学品●酸化性液体●酸化性固体●有機過酸化物●金属腐食性物質●生殖細胞変異原性
●発がん性
●生殖毒性

●特定標的臓器毒性（単回ばく露）●特定標的臓器毒性（反復ばく露）●吸引性呼吸器有害性

健康に対する有害性●急性毒性●皮膚腐食性/刺激性●眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性●呼吸器感作性または皮膚感作性

環境に対する有害性●水生環境有害性●オゾン層への有害性

ＧＨＳ分類の例
ＧＨＳでは、分類基準に従って決定する危険有害性区分に応じて絵表
示等のラベル要素が決まります例）引火性液体の分類
引火点および初留点のデータから
危険有害性区分を決定

大

危険有害性

小

危険有害性区分
区分2
区分3
引火点 > 23℃
引火点 < 23℃
および
および
< 60℃
初留点> 35℃

区分1
引火点 < 23℃
および初留点 < 35℃

区分4
引火点 > 60℃
および
< 93℃

ラベル要素
絵表示

シンボルなし

注意喚起語

危険

危険

警告

警告

危険有害性情報

極めて引火性の高い液体および蒸気

引火性の高い液体および蒸気

引火性液体
および蒸気

可燃性液体

（さらに、区分に応じた「注意書き」があります）
5

分類の
基本

ＧＨＳによる化学品の分類（2）ＧＨＳでは、入手可能なデータを活用して分類を行います

ＧＨＳ分類に利用できるデータ
 GHSでは、入手可能な既存のデータに基づく分類が推奨されており、GHS分類を目的とした新たな試験は要求されません。
 化学品は必ずしも純物質でのみ扱われるとは限らず、市場ではむしろ混合物として流通していることが多いと考えられますが、混合物についても、入手可能なデータを活用した分類が可能です。
 例えば、混合物として国連危険物輸送勧告に基づく国連分類（国連番号、クラス）が付与されている場合には、国連分類に基づき、GHSにおける物理化学的危険性の分類を検討することができます。
 GHSでは、混合物そのもののデータを入手できない場合についても、「つなぎの原則」等を利用した分類方法が組み込まれています。

混合物のＧＨＳ分類
混合物そのものの試験データを入手できない場合、「つなぎの原則」
等を考慮した分類を検討します① 混合物そのものの試験データを利用して分類
混合物そのものの試験データが利用できる
場合は、そのデータを利用して分類します。

健康有害性、環境有害性については、混合物そのものの試験データはないものの、個々の成分に関して十分なデータがあり、混合物の有害性を適切に特定できる類似の混合物に関する十分な情② 「つなぎの原則」を考慮して分類報がある場合に、「つなぎの原則」を考慮した分類

混合物そのものの試験データがない場合は、「つなぎの原則（Bridging principles）」を考慮した分類を検討します。

が可能です。
「つなぎの原則」には以下の6種類があり、危険有害性クラスによって適用できる原則が異なります。
a. 希釈③ 個々の成分の有害性情報に基づき分類

b. 製造バッチ
c. 毒性の高い成分の濃度

混合物そのものの試験データも「つなぎの原則」も利用できない場合は、個々の成分の有害性情報（試験データ等）に基づき有害性を推定し、分類します。

d. 毒性区分内での内挿
e. 本質的に類似した混合物
f. エアゾール

6

表示の
基本

表示による情報伝達（1）表示に用いるＧＨＳラベルの作成には、一定のルールがあります
GHSの定義では、ラベルとは、化学品の危険有害性に関する情報がまとめて記載されている書面、印刷又はグラフィックであり、危険有害性がある物質の容器又はその外部梱包に貼られたり、印刷されたりするものをいいます。
表示に用いるラベル要素は下記のとおりです。

ラベル要素
1

製品特定名（Product identifier）
製品を特定するものとして、製品の名称や物質の化学品特定名が記載されます。

2

注意喚起語（Signal words）
利用者に対して、潜在的な危険有害性を警告するために使用されると同時に、危険有害性の程度を知らせる語句のことです。
「危険（danger）」と「警告（warning）」の2種類があり、重大な危険有害性がある場合には「危険」
を用い、それよりは重大性の低い危険有害性がある場合には「警告」を用います。

3

絵表示（Pictograms）
ある情報を伝達することを意図した、シンボルと境界線、背景のパターン又は色等の図的要素から構成されるもので、1つの頂点で正立させた正方形の中に、白い背景の上に黒いシンボルを置き、はっきり見えるように十分に幅広い赤い枠で囲んだものです。

4

危険有害性情報（Hazard statements）
該当製品の危険有害性の性質と、その危険有害性の程度について記載されます。具体的な文
言は、危険有害性の程度に応じて国連GHS文書の中にそれぞれ定められています。

5

注意書き（Precautionary statements）
危険有害性をもつ製品へのばく露、その不適切な貯蔵や取り扱いから生じる被害を防止・最小化するために、その化学品の使用者等が取るべき措置について記述した文言（又は絵表示）を記載し た ものです 。「 GHS附属書3」において注意書きの使用に関する手引きが提供されています。

6

供給者の特定（Supplier identification）
化学品の製造業者又は供給者の名前、住所及び電話番号が記載されます。

7

表示の
基本

表示による情報伝達（2）ラベル要素の配置
GHSでは、危険有害性を表す絵表示、注意喚起語と危険有害性情報はラベル上に一緒に配置されるべきとされており、その配置の例や記載の手引きが「国連GHS文書 附属書7」やJIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に掲載されています。

ラベルの例

1 製品特定名
2

注意喚起語

3 絵表示

成分：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□NET Wt. 15kg

2
3

4 危険有害性情報
5 注意書き○○○○○○○○○○○○○○○△△△△△△△△△△△△△△△△△△（英名）14

6 供給者の特定危

険・引火性液体および蒸気・重篤な眼の損傷
・飲み込むと有害・皮膚刺激・生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
・中枢神経系、腎臓の障害
・呼吸器への刺激のおそれ、または、眠気およびめまいのおそれ・長期、または反復暴露による血管、肝臓、脾臓の障害のおそれ・飲み込み、気道に侵入すると有害のおそれ・水生生物に非常に強い毒性【安全対策】
・使用前に取扱説明書を入手し、全ての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
・容器を密閉しておくこと。
・火花、裸火、高温体等の着火源から遠ざけること。禁煙。
・防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。

5【応急処置】
・火災の場合：粉末消火剤、耐アルコール性泡消火剤、二酸化炭素又は水を用いて消火すること。
・飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。口をすすぐこと。
・眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを使用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。ただちに医師に連絡すること。
・皮膚等に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を多量の水と石けんで洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の手当てを受け
ること。
【保管】
・涼しく換気のよい場所で、施錠して保管すること。
【廃棄】・内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託する。
【使用上の注意】
・貯蔵条件（低温）によって全体又は一部が固化することがあります。そのときは火気に注意の上、加温・溶融し、均一化して下さい。

6

日本GHS株式会社 東京都千代田区霞ヶ関◯-◯ 電話：03-0000-0000

8

表示の
基本

表示による情報伝達（3）

絵表示についてGHSでは、9種類の絵表示（Pictograms）が決められており、危険有害性区分に応じ表示することとなっています。

【炎】【円上の炎】
可燃性/引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）
エアゾール
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体・固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
有機過酸化物【腐食性】【爆弾の爆発】
爆発物
自己反応性化学品
有機過酸化物

支燃性/酸化性ガス
酸化性液体・固体【ガスボンベ】
金属腐食性物質
皮膚腐食性
眼に対する重篤な損傷性

【感嘆符】

【どくろ】
急性毒性
（区分1～区分3）

高圧ガス

【環境】

【健康有害性】

急性毒性（区分4）
皮膚刺激性（区分2）
眼刺激性（区分2A）
皮膚感作性
特定標的臓器毒性（区分3）
オゾン層への有害性

呼吸器感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性（区分1、区分2）
特定標的臓器毒性（区分1、区分2）
吸引性呼吸器有害性

水生環境有害性（急性区分1、長期間区分1
長期間区分2）

作業場内表示について
GHSの対象となる化学品には、作業場に供給される時点でGHSのラベルが貼付されますが、そのラベルは、作業場においてもその供給された容器にそのまま貼付しておき、さらに、ラベルの情報を作業場で使用する他の容器への表示にも活用することが推奨されています。

□□□□□□□□□□□

危険成分：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□NET Wt. ○○kg□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

9

ＳＤＳ
の基本

ＳＤＳによる情報伝達

ＳＤＳ（Safety Data Sheet：安全データシート）
 SDSとは、化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険有害性等に関する情報を記載した文書のことです。
 事業者間で化学品を取引する時までに提供し、化学品の危険有害性や適切な取り扱い方法に関する情報等
を、供給者側から受け取り側の事業者に伝達するためのものです。
 SDSは、これらの化学品を使用して作業をする労働者等にとって、取り扱い時等において、非常に有益な情報伝達ツールとなります。
 GHSにおいては、次の16項目の情報を、この順番どおりに記載することになっています。
 「GHS附属書4」や「JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示
及び安全データシート（SDS）」」に、SDS作成についての手引きが記載されています。
化学品の製造業者／輸入業者

卸売業者
小売業者

調剤メーカー等

物質の
SDS

混合物の
SDS

混合物の
SDS
セットメーカー等

SDSの記載項目
１． 物質または混合物および会社情報

９． 物理的および化学的性質

２． 危険有害性の要約

１０． 安定性および反応性

３． 組成および成分情報

１１． 有害性情報

４． 応急措置

１２． 環境影響情報

５． 火災時の措置

１３． 廃棄上の注意

６． 漏出時の措置

１４． 輸送上の注意

７． 取扱いおよび保管上の注意

１５． 適用法令８． ばく露防止および保護措置

１６． その他の情報

MSDSからSDSへ
SDSは、国内では平成23年度までは一般的に「MSDS（Material Safety Data Sheet：化学物質等安全デー
タシート）」と呼ばれていましたが、国際整合の観点から、GHSで定義されている「SDS」に統一いたしました。
また、GHSに基づく情報伝達に関する共通プラットフォームとして整備したJIS Z 7253においても、「SDS」とされております。
10

日本の
取組み

日本におけるＧＨＳ導入に関する活動（1）

日本では、ＧＨＳの導入にあたって、いろいろな対応が進められています

関係省庁連絡会議の設置
 2001年、国連GHS専門家小委員会の発足とほぼ同時期に、GHSに関する情報の共有、国連GHS専門家小委
員会への対応等を目的とした「GHS関係省庁連絡会議」が設置されました。この会議のメンバーは、厚生労働省を幹事とし内閣府消費者庁、総務省消防庁、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、GHS専門家小委員会委員で構成されており、独立行政法人製品評価技術基盤機構、一般社団法人日本化学工業協会やGHSの専門家がオブザーバーとして参加しています。
 現在、「GHS関係省庁連絡会議」では、日本国内でのGHS実施に関するさまざまな活動（国連GHS文書の邦訳、国による化学物質のGHS分類、国連GHS専門家小委員会での対処方針の決定等）を行っています。

ＧＨＳ関係省庁連絡会議
内
閣
府
消
費
者
庁

総
務
省
消
防
庁

外
務
省

厚
生
労
働
省

農
林
水
産
省

経
済
産
業
省

国
土
交
通
省

環
境
省

小Ｇ
委Ｈ
員Ｓ
専
会門
委家
員

オブザーバー（独）製品評価技術基盤機構（一社）日本化学工業協会

GHSの国内専門家

国連ＧＨＳ文書の邦訳
 2002年2月から「GHS関係省庁連絡会議」において、国連GHS文書の原文（英語）から日本語への翻訳作業を開始しており、改訂版の邦訳は専門家、経済産業省、厚生労働省、環境省等のホームページに公開されています。
経済産業省：http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_text.html
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei07/index.html

ＧＨＳ分類ガイダンスの整備
 GHS分類関係者（事業者等）が、分類作業をより正確かつ効率的に実施するための手引きとして、関係各省によって、「GHS分類ガイダンス」が作成されました。
 このガイダンスは、分類JIS（JIS Z 7252 「GHSに基づく化学物質等の分類方法」）に準拠しており、分類の手順や計算方法等と合わせて、分類の際に使う情報源のリストも記載されています。
 なお「GHS分類ガイダンス」は、「事業者向けGHS分類ガイダンス」と「政府向けGHS分類ガイダンス」に分かれており、いずれも、経済産業省のホームページからダウンロードすることができます。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html

11

日本の
取組み

日本におけるＧＨＳ導入に関する活動（2）

一部の化学物質について分類を実施、公開
 日本でSDSの作成を義務付けている法律は、 「化学物質排出把握管理促進法」、 「労働安全衛生法」及び「毒物及び劇物取締法」の3つです。それらの規制対象となる化学物質を中心に、経済産業省、厚生労働省、環境省等関係各省が連携して分類実施の作業を行っており、現在約2,500の化学物質の分類が進んでいます。最終的な分類結果は独立行政法人製品評価技術基盤機構のホームページ（①）等で公開され、だれでも利用することができます。
 また、GHSに基づくSDS及びラベルを作成する際の参考となるように「GHS対応モデルラベル・モデルMSDS情報」が厚生労働省ホームページ内の職場のあんぜんサイト（②）で公開され、だれでも利用することができます。

①（独）製品評価技術基盤機構（NITE）
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html②職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx

分類ツール類の整備
日本では、GHS分類を行う事業者等をサポートするためのツール類が、前述のGHS分類ガイダンス以外にも多数、整備されています。

「混合物分類判定システム」（経済産業省）
混合物の全成分又は一部の成分についてデータが利用できる場合に混合物の組成に基づき分類するシステムです。国連GHS改訂2版及び分類JIS（JIS Z 7252）に対応しています。物質（組成物）を登録し、製品（混合物）の混
合割合を入力すると、製品のGHS分類判定及びラベル情報の出力を行うことができます。また、政府によって分類された約1,500の分類結果を活用することもできます。

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver3_download.html「GHS表示のための消費者製品のリスク評価手法のガイダンス」（（独）製品評価技術基盤機構）
GHSでは、消費者製品の慢性的な健康有害性については、ばく露状況を勘案したリスク評価の結果予想されるリ
スクがある程度以下の場合、健康有害性に基づくGHS情報を表示しなくてもよいことになっています。本ガイダンス
は 、 特定の消費者製品について、リスク評価手法を用いたGHS表示の必要性の有無を判断する手順を示したものです。

http://www.safe.nite.go.jp/ghs/risk_consumer.html
12

日本の
取組み

日本におけるＧＨＳ導入に関する活動（3）日本工業規格（ＪＩＳ）の整備
 日本国内では、GHSに対応する日本工業規格（JIS）を定めています。
 平成24年から、従来3つに分かれていたJISを「分類」と「情報伝達」に関する2つのJISに整理・統合しました。
 JISは、化学物質排出把握管理促進法、労働安全衛生法の共通プラットフォームとなっており、JISに従えば、原則として、各法に準拠し、また、GHSにも対応したSDS及びラベルを作成・提供することができます。

GHSに係る日本工業規格（JIS)
国連GHS文書

日
本
工
業
規
格

分類

表示

（M）SDSJIS Z 7252

JIS Z 7251

JIS Z 7250

GHSに基づく化学物質等

GHSに基づく化学物質等

化学物質等安全データ

の分類方法

の表示

シート（MSDS）－内容及び項目の順序

統合
情報伝達に関するJIS
JIS Z 7253
ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法 －ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）

JIS Z 7253の暫定措置
JIS Z 7253は、2012年3月に、従来のJIS Z 7250とJIS Z 7251を統合して制定されましたが、新しい
JIS Z 7253では、暫定措置として、2015年（平成27年）12月31日までの期間は、JIS Z 7250:2005又はJIS Z 7250:2010に従ってSDSを作成してもよく、それ以降、 2016年（平成28年）12月31日までは、
JIS Z 7250:2010に従ってSDSを作成してもよいことになっています。
また、ラベルについては、2015年（平成27年）12月31日までの期間は、JIS Z 7251:2006又はJIS Z
7251:2010に従ってラベルを作成してもよく、それ以降、2016年（平成28年）12月31日までは、JIS Z
7251:2010に従ってラベルを作成してもよいことになっています。

13

お知らせ

ＧＨＳの導入と化管法・安衛法の関係法令の改正について

 平成24年、「化学物質排出把握管理促進法」（化管法）及び「労働安全衛生法」（安衛法）は、GHSの導入の促進を目的とした省令等の改正を行いました。
 化管法省令の改正により、対象化学物質について、新たにラベル表示に関する努力義務を追加しました。また、SDSやラベルの作成、提供に際しては、JIS Z 7253に適合した方法で行うことを努力義務としました。
 安衛法においても、労働安全衛生規則の改正により、譲渡・提供する際、SDSの提供又はラベルによる表示が義務となっている物質に加え、原則、危険有害性を有する全ての化学品についてもSDSの提供及びラベルによる表示を行うことを努力義務としました。

化管法・安衛法省令等改正の施行スケジュール
平成23（2011）年度

平成25（2013） 平成26（2014） 平成27（2015） 平成28（2016） 平成29（2017） 平成30（2018）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

平成24年
6月1日
第一段階施行

平成24年
4月20日
化管法
省令・指針
改正公布

化管法

安衛法

平成24（2012）
年度

平成27年
4月1日
第二段階施行

平成24年1月27日
安衛則改正公布

平成24年4月1日施行

注記3

平成24年3月16日
指針改正公布

平成24年
4月1日施行注記4

JIS Z 7252 (分類)JIS Z 7252: 2009

JIS Z 7250 （MSDS）

JIS Z 7250: 2005

(廃止)

JIS Z 7250 （MSDS）

JIS Z 7250: 2010

(廃止)

JIS Z 7251 （表示）JIS Z 7251: 2006

(廃止)

JIS Z 7251 （表示）JIS Z 7251: 2010

(廃止)

JIS Z 7253 （情報伝達） 平成24年3月25日
制定

注記1

統
合

注記2

（暫定期間終了）
平成27年12月31日（暫定期間終了）
平成28年12月31日（暫定期間終了）
平成27年12月31日（暫定期間終了）
平成28年12月31日

JIS Z 7253：
2012

注記1
【省令改正関連】（化管法指定化学物質）＜全般＞ SDSの記載項目をGHSに対応した16項目に拡大（第3条）＜純物質＞ SDSの記載方法について、JIS Z 7253に適合するよう行うことを努力義務化（第4条第1項）＜純物質＞ JIS Z 7253に適合したラベル表示を努力義務化（第5条）【指針改正関連】＜全般＞ 指定化学物質等取扱事業者は、JIS Z 7252及びZ 7253に従い、化学物質の自主的な管理の改善に努めることを規定（第4）注記2【省令改正関連】（化管法指定化学物質）＜混合物＞SDSの記載方法について、JIS Z 7253に適合するよう行うことを努力義務化（第4条第1項）＜混合物＞JIS Z 7253に適合したラベル表示を努力義務化（第5条）

注記3
安衛法でラベル表示が義務付けられていない危険有害な化学物質について、ラベル表示を努力義務化（第24条の14）
安衛法でSDSの交付が義務付けられていない危険有害な化学物質について、SDSの交付を努力義務化（第24条の15）

注記4
改正安衛則に定めるラベル表示及びSDSの交付を促進するため、事業者が労働者に危険有害性を有する化学物質を取り扱わせる
際の、GHSに準拠したラベルの容器等への貼付及びSDSの作業場への掲示等による労働者への周知の方法について公表

14

化管法

化管法に基づくＳＤＳ制度（1）化管法に基づくＳＤＳの提供義務とラベル表示の努力義務
 化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づくSDS制度では、事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、対象化学物質（第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質）又は対象化学物質を含有する製品を事業者間で譲渡、提供する時までに、その性状及び取扱いに関する情報（SDS）を提供することを義務付けるとともに、ラベル表示に努めていただくよう規定しています。
 また、化学物質管理指針において指定化学物質等取扱事業者は、GHSに基づくJIS Z 7252及びJIS Z 7253に従い、化学物質の自主的な管理の改善に努めることを規定しています。
※ ラベル表示に関する努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から施行となります（14ページの施行スケジュールをご参照下さい）。

化管法に基づくＳＤＳ制度の対象となる事業者
 化管法に基づくSDS制度の対象事業者は、原則として、他の事業者と対象化学物質又は対象化学物質を含有する製品を取引する全ての事業者です（業種・常用雇用者数・化学物質の年間取扱量による除外要件はありません）。
 なお、化管法に基づくSDS及びラベルは、事業者間での取引において提供されるものであり、一般消費者は提供の対象ではありません。
 SDSの提供義務を遵守しない事業者に対しては、経済産業大臣による勧告及び公表措置又は過料が規定されています。

化管法に基づくＳＤＳ制度の対象となる化学物質
 省令で定めるSDSの提供義務及びラベル表示に努める対象となる化学物質は、化管法政令で定める｢第一種指定化学物質（462物質）｣及び｢第二種指定化学物質 （100物質）｣の合計562物質です。
・ これらの対象化学物質の名称等については、20～30ページを参照して下さい。
・ 以下の経済産業省ホームページ又は独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページのデータベース（CHRIP）からも確認できます。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/2.html（独）製品評価技術基盤機構（NITE） http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
 対象化学物質の含有率が1％以上（特定第一種指定化学物質の場合は 0.1％以上）の製品にはSDSの提供が義務付けられます。

15

化管法

化管法に基づくＳＤＳ制度（2）ＳＤＳの作成方法
 化学物質の有害性に関する分類方法については、国内規格としてJIS Z 7252において標準化されています。また、SDS及びラベルによる情報伝達の方法については、国内規格としてJIS Z 7253においてその記述内容等が標準化されています。
 化管法では、対象化学物質及び対象化学物質を含む製品のSDSの作成について、JIS Z 7253に適合した記載を行うよう努めることとしています。
※ JIS Z 7253に適合したSDSの記載に関する努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は平成27年4月1日から施行となります (14ページの施行スケジュールをご参照下さい)。

ＳＤＳの記載項目
化管法に基づくSDSは、次の16項目の情報を以下の順序で日本語で記載することと規定しています。

１．化学品及び会社情報

９．物理的及び化学的性質

製品名称、SDSを提供する事業者の名称、住所及び連絡先

１０．安定性及び反応性

２．危険有害性の要約

１１．有害性情報

３．組成及び成分情報
含有する指定化学物質の名称、指定化学物質の種別、含有率（有効数字２けた）

４．応急措置１２．環境影響情報
１３．廃棄上の注意
１４．輸送上の注意

５．火災時の措置
６．漏出時の措置

１５．適用法令

７．取扱い及び保管上の注意

１６．その他の情報

８．ばく露防止及び保護措置

ＳＤＳの提供方法及び提供時期■ 提供方法 SDSの提供は、原則、文書又は磁気ディスクの交付によって行うこととしています。
 ただし、SDSを提供する相手方が承諾した場合には、ファックス、電子メールの送信、ホームページへの掲載等の手段を選択することもできます。

■ 提供時期
 SDSは、指定化学物質等を他の事業者に譲渡、提供する時までに提供して下さい。
 また、指定化学物質等を他の事業者に譲渡、提供するごとに提供して下さい。ただし、同一の事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡、提供する場合は、受領者から請求された場合を除き、既にSDSの提供が行われている場合には、SDSの提供を省略することができます。
 提供したSDSの内容に変更の必要が生じた場合は、速やかに変更後の内容を含むSDSを提供して下さい。

16

化管法

化管法に基づくＳＤＳ制度（3）ラベルの作成方法
 化管法では、対象化学物質及び対象化学物質を含む製品について、JIS Z 7253に適合したラベル（8ページ参照）の提供が努力義務化されています。
※ JIS Z 7253に適合したラベル提供の努力義務規定については、純物質は平成24年6月1日から、混合物は
平成27年4月1日から施行となります(14ページの施行スケジュールもご参照下さい)。

例外的にＳＤＳやラベルを提供しなくてもよい製品 以下に該当する製品にはSDSやラベルを提供する必要はありません。

密封された状態で使用される製品
コンデンサー等

含有率が少ないもの
対象化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合
は 0.1％未満）の製品

一般消費者用の製品
殺虫剤、防虫剤, 家庭用洗剤等

除外

固形物（※）

再生資源

管、板、組立部品等※事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品に限られます。

空き缶、金属くず等

17

化管法

関係法令（1）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（抄）【第三章 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等】（指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供）
第十四条 指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するときは、その譲渡し、又は提供する時までに、その譲渡し、又は提供する相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供しなければならない。
２ 指定化学物質等取扱事業者は、前項の規定により提供した指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供した相手方に対し、変更後の当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供するよう努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、前二項に規定する情報の提供に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（勧告及び公表）
第十五条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に違反する指定化学物質等取扱事業者があるときは、当該指定化学物質等取扱事業者に対し、同項の規定に従って必要な情報を提供すべきことを勧告することができる。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた指定化学物質等取扱事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（報告の徴収）
第十六条 経済産業大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる。

【第五章 罰則】
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第五条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（用語）
第一条 この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法）
第二条 法第十四条第一項及び第二項の経済産業省令で定める方法は、ファクシミリ装置を用いた送信その他の方法であって、その方法により提供することについて指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方が承諾したものとする。
（提供しなければならない情報）
第三条 指定化学物質等取扱事業者は、法第十四条第一項又は第二項の規定に基づき提供する指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報（以下「性状取扱情報」という。）に次の事項を含めなければならない。
一 次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項
ア 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合 次の(1)及び(2)に掲げる事項(1) 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称(2) 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指
定化学物質又は第二種指定化学物質の別
イ 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合 次の(1)から(4)までに掲げる事項(1) 当該製品の名称(2) 当該製品が含有する第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質（以下「含有指定化学物質」という。）の名称（当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の質量（以下「第二種指定化学物質量」という。）の割合が一パーセント以上のもの及び当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る特定第一種指定化学物質量の割合が〇・一パーセント以上のものに限る。）(3) 含有指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の別(4) 当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合18化管法

関係法令（2）

二 当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先
三 当該指定化学物質等により被害を受けた者に対する応急処置
四 当該指定化学物質等を取り扱う事業所において火災が発生した場合に必要な措置
五 当該指定化学物質等が漏出した際に必要な措置
六 当該指定化学物質等の取扱い上及び保管上の注意
七 当該指定化学物質等を取り扱う事業所において人が当該指定化学物質等に暴露されることの防止に関する措置
八 当該指定化学物質等の物理的化学的性状
九 当該指定化学物質等の安定性及び反応性
十 当該指定化学物質等の有害性十一 当該指定化学物質等の環境影響
十二 前二号に定める事項の内容の要約
十三 当該指定化学物質等の廃棄上の注意
十四 当該指定化学物質等の輸送上の注意
十五 当該指定化学物質等について適用される法令
十六 前各号に掲げるもののほか、当該指定化学物質等取扱事業者が必要と認める事項（第三条各号に定める事項の記載の方法）
第四条 指定化学物質等取扱事業者は、前条の性状取扱情報について、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ七二五三に適合する記載（法第十三条第一項又は第二項の規定により磁気ディ
スクをもって提供する情報にあっては、記録）を行うよう努めるものとする。
２ 第三条各号に掲げる事項は、邦文で記載（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することを含む。次項において同じ。）するものとする。
３ 第三条第一号イ(4)に定める当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合は、当該割合の上位二けたを有効数字として算出した数値により記載するものとする。
（表示）
第五条 指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合において、性状取扱情報を提供する際は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ包装して、譲渡し、又は提供する時にあっては、その容器）に次に掲げるものについて
日本工業規格Ｚ七二五三に適合する表示を行うよう努めるものとする。
一 次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項
ア 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称
イ 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合 当該製品の名称
二 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性及び環境影響
三 当該指定化学物質等の貯蔵又は取扱い上の注意
四 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性又は環境影響に対応する絵表示
五 表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号
六 注意喚起語（性状取扱情報の提供が必要となる場合）
第六条 性状取扱情報の提供は、指定化学物質等を譲渡し、又は提供するごとに行わなければならない。
２ 前項の規定は、同一の事業者に対し同種の指定化学物質等を継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において既に当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供が行われているときは、適用しない。ただし、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方から当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供を求められたときは、この限りではない。

指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（抄）第四 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項(1) 体制の整備等
指定化学物質等取扱事業者は、法第十四条に基づき提供される指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の効率的な活用を図るた
め、データベースの構築その他の適切な情報提供手段を講ずるとともに、当該指定化学物質等を取り扱う全ての関係者に対し、その周知徹底を図ること。
(2) 情報の活用
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を活用し、事業所からの指定化学物質の排出状況の把握
その他第一から第三までに規定する事項の適切な実施を図ること。また、指定化学物質等取扱事業者は、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」に基づく日本工業規格Ｚ七二五二及びＺ七二五三に従い、化学物質の自主的な管理の改善に努めること。

19

化管法

対象化学物質（1）

第一種指定化学物質*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

特定
第一種

号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

17 90-04-0
18 62-53-3亜鉛の水溶性化合物
アクリルアミド
アクリル酸エチル
アクリル酸及びその水溶性塩
アクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル
アクリル酸２－ヒドロキシエチル
アクリル酸ノルマル－ブチル
アクリル酸メチル
アクリロニトリル
アクロレイン
アジ化ナトリウム
アセトアルデヒド
アセトニトリル
アセトンシアノヒドリン
アセナフテン
２，２’－アゾビスイソブチロニトリ
ル
オルト－アニシジン
アニリン

19 82-45-1

１－アミノ－９，１０－アントラキノン

47 36335-67-8

20 141-43-5２－アミノエタノール
５－アミノ－４－クロロ－２－フェニ クロリダ
ルピリダジン－３（２Ｈ）－オン
ゾン

Ｏ－エチル＝Ｏ－（６－ニトロ－メ
タ－トリル）＝セカンダリ－ブチル
ホスホルアミドチオアート

48 2104-64-5Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニ
ＥＰＮ
ル＝フェニルホスホノチオアート

49 40487-42-1

Ｎ－（１－エチルプロピル）－２，６ ペンディ
－ジニトロ－３，４－キシリジン
メタリン

50 2212-67-1Ｓ－エチル＝ヘキサヒドロ－１Ｈ－ モリネー
アゼピン－１－カルボチオアート ト

51 149-57-5２－エチルヘキサン酸

52 83130-01-2エチル＝（Ｚ）－３－（Ｎ－ベンジル－Ｎ－｛［メチル（１－メチルチオエ アラニカ
チリデンアミノオキシカルボニル） ルブ
アミノ］チオ｝アミノ）プロピオナート

53 100-41-4エチルベンゼン54 98886-44-3Ｏ－エチル＝Ｓ－１－メチルプロピ
ホスチア
ル＝（２－オキソ－３－チアゾリジ
ゼートニル）ホスホノチオアート

1
2
3
4

79-06-1
140-88-5-52439-35-2

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

818-61-1
141-32-2
96-33-3
107-13-1
107-02-826628-22-8
75-07-0
75-05-8
75-86-5
83-32-9

16 78-67-1

21 1698-60-8５－アミノ－１－［２，６－ジクロロ－
４－（トリフルオロメチル）フェニル］ フィプロ
22 120068-37-3－３－シアノ－４－［（トリフルオロメ ニルチル）スルフィニル］ピラゾール
23 123-30-8
24 591-27-5
25 21087-64-9
26 107-11-9
27 41394-05-2
28 107-18-6
29 106-92-3

30 31 32 120-12-7
33 1332-21-4
34 4098-71-9
35 78-84-2
36 78-79-5
37 80-05-7

パラ－アミノフェノール
メタ－アミノフェノール
４－アミノ－６－ターシャリ－ブチ
メトリブ
ル－３－メチルチオ－１，２，４－トジン
リアジン－５（４Ｈ）－オン
３－アミノ－１－プロペン
４－アミノ－３－メチル－６－フェニ
メタミト
ル－１，２，４－トリアジン－５（４Ｈ）
ロン－オン
アリルアルコール
１－アリルオキシ－２，３－エポキ
シプロパン

38 4162-45-2

２，２’－｛イソプロピリデンビス［（２，６－ジブロモ－４，１－フェニレン）オキシ］｝ジエタノール

39 22224-92-6Ｎ－イソプロピルアミノホスホン酸
フェナミ
Ｏ－エチル－Ｏ－（３－メチル－４
ホス－メチルチオフェニル）

40 149877-41-8

イソプロピル＝２－（４－メトキシビ
ビフェナ
フェニル－３－イル）ヒドラジノホル
ゼート
マート

41 66332-96-5３’－イソプロポキシ－２－トリフル フルトラ
オロメチルベンズアニリド
ニル

42 96-45-7

２－イミダゾリジンチオン

43 13516-27-3

１，１’－［イミノジ（オクタメチレン） イミノク
］ジグアニジン
タジン

44 -インジウム及びその化合物

45 75-08-1

エタンチオール

46 76578-14-8エチル＝２－［４－（６－クロロ－２ キザロ－キノキサリニルオキシ）フェノキ ホップエ
シ］プロピオナート
チル
ブタミホ
ス

55 151-56-4エチレンイミン

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸
及びその塩（アルキル基の炭素数が１０から１４までのもの及びその混合物に限る。）

56 75-21-8エチレンオキシド

57 110-80-5エチレングリコールモノエチルエー
テル

アンチモン及びその化合物
アントラセン
石綿
３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシル＝イソ
シアネート
イソブチルアルデヒド
イソプレン
４，４’－イソプロピリデンジフェノー ビスフェル
ノールＡ

58 109-86-4

エチレングリコールモノメチルエー
テル

59 107-15-3エチレンジアミン

60 60-00-4

エチレンジアミン四酢酸

61 12427-38-2

Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（ジチオカル
マンネブバミン酸）マンガン62 8018-01-7

Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（ジチオカル
マンコゼバミン酸）マンガンとＮ，Ｎ’－エチ
ブ又は
レンビス（ジチオカルバミン酸）亜マンゼブ
鉛の錯化合物

○

20

特定
第一種

○

化管法

対象化学物質（2）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*163 85-00-7

64 80844-07-1
65 106-89-8
66 106-88-7
67 556-52-5

物質名

２－（４－エトキシフェニル）－２－ エトフェ
メチルプロピル＝３－フェノキシベ ンプロッ
ンジルエーテルクス
エピクロロヒドリン
１，２－エポキシブタン
２，３－エポキシ－１－プロパノー
ル
１，２－エポキシプロパン

69 122-60-1

２，３－エポキシプロピル＝フェニ
ルエーテル

70 155569-91-8 エマメクチン安息香酸塩

72 85535-84-8
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88

111-87-5
1806-26-4
105-60-2
156-62-7
105-67-9
576-26-1
1330-20-7
91-22-5
98-82-8
107-22-2
111-30-8
1319-77-3
95-51-2
89 106-47-8
108-42-9

特定
第一種

ジクアト
１，１’－エチレン－２，２’－ビピリ ジブロミ
ジニウム＝ジブロミド
ド又はジ
クワット

68 75-56-9

71 7705-08-0

別名*2

号番
号

CAS番号
（参考）*1

塩化第二鉄
塩化パラフィン（炭素数が１０から１３までのもの及びその混合物に限る。）
１－オクタノール
パラ－オクチルフェノール
カドミウム及びその化合物
イプシロン－カプロラクタム
カルシウムシアナミド
２，４－キシレノール
２，６－キシレノール
キシレン
キノリン
銀及びその水溶性化合物
クメン
グリオキサール
グルタルアルデヒド
クレゾール
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物

４－クロロ－３－エチル－１－メチル－Ｎ－［４－（パラトリルオキシ） トルフェ
ベンジル］ピラゾール－５－カルボ ンピラド
キサミド

93 51218-45-2

２－クロロ－２’－エチル－Ｎ－（２メトラク－メトキシ－１－メチルエチル）－
ロール
６’－メチルアセトアニリド

94 75-01-4

クロロエチレン

95 79622-59-6

３－クロロ－Ｎ－（３－クロロ－５－トリフルオロメチル－２－ピリジ
フルアジル）－アルファ，アルファ，アルファナム－トリフルオロ－２，６－ジニトロ－パラ－トルイジン

96 119446-68-3

１－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノキシ）フェニル］－４－ ジフェノ
メチル－１，３－ジオキソラン－２ コナゾー－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４ ル－トリアゾール

97 611-19-8
98 79-11-8
99 105-39-5○

１－クロロ－２－（クロロメチル）ベ
ンゼン
クロロ酢酸
クロロ酢酸エチル
２－クロロ－２’，６’－ジエチル－
プレチラ
Ｎ－（２－プロポキシエチル）アセ
クロール
トアニリド

101 15972-60-8

２－クロロ－２’，６’－ジエチル－
アラクロ
Ｎ－（メトキシメチル）アセトアニリール
ド

102 97-00-7

１－クロロ－２，４－ジニトロベン
ゼン

103 75-68-3

１－クロロ－１，１－ジフルオロエ ＨＣＦＣ
タン
－１４２ｂ

104 75-45-6クロロジフルオロメタン

105 2837-89-0

２－クロロ－１，１，１，２－テトラフ ＨＣＦＣ
ルオロエタン－１２４

106 -クロロトリフルオロエタン

ＨＣＦＣ
－１３３

107 75-72-9

クロロトリフルオロメタン

ＣＦＣ－
１３

109
110
111
112

クロロアニリン塩化ビ
ニル

100 51218-49-6

108
○

別名*2

92 129558-76-5

酸化プロ
ピレン

エマメク
チンＢ１ａ
安息香
酸塩及
びエマメ
クチンＢ
１ｂ安息
香酸塩
の混合
物

物質名

7085-19-0
93-65-2
95-49-8
106-43-4
121-87-9
88-73-3（ＲＳ）－２－（４－クロロ－オルト－トリルオキシ）プロピオン酸
オルト－クロロトルエン
パラ－クロロトルエン
２－クロロ－４－ニトロアニリン
２－クロロニトロベンゼン

ＨＣＦＣ
－２２

メコプロ
ップ

90 1912-24-9

２－クロロ－４－エチルアミノ－６アトラジ－イソプロピルアミノ－１，３，５－ン
トリアジン

113 122-34-9

シマジン
２－クロロ－４，６－ビス（エチルア
又はＣＡ
ミノ）－１，３，５－トリアジン
Ｔ

91 21725-46-2

２－（４－クロロ－６－エチルアミノ－１，３，５－トリアジン－２－イル シアナジ
）アミノ－２－メチルプロピオノニト ン
リル

114 133220-30-1（ＲＳ）－２－［２－（３－クロロフェニル）－２，３－エポキシプロピル］ インダノ
－２－エチルインダン－１，３－ジ ファン
オン

21

5

特定
第一種

○

化管法

対象化学物質（3）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

特定
第一種

号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

136 90-02-8
137 420-04-2

サリチルアルデヒド
シアナミド

138 139920-32-4（ＲＳ）－２－シアノ－Ｎ－［（Ｒ）－１
ジクロシ－（２，４－ジクロロフェニル）エチ
メットル］－３，３－ジメチルブチラミド

139 66841-25-6（ＲＳ）－１－パラ－クロロフェニル－４，４－ジメチル－３－（１Ｈ－１ テブコナ
117 107534-96-3，２，４－トリアゾール－１－イルメ ゾールチル）ペンタン－３－オール（Ｓ）－アルファ－シアノ－３－フェノキシベンジル＝（１Ｒ，３Ｓ）－２，トラロメ
２－ジメチル－３－（１，２，２，２－
トリン
テトラブロモエチル）シクロプロパ
ンカルボキシラート

140 39515-41-8

２－（４－クロロフェニル）－２－（１ミクロブＨ－１，２，４－トリアゾール－１－
タニル
イルメチル）ヘキサンニトリル（ＲＳ）－アルファ－シアノ－３－フ
フェンプェノキシベンジル＝２，２，３，３－
ロパトリ
テトラメチルシクロプロパンカルボン
キシラート

141 57966-95-7

トランス－１－（２－シアノ－２－メ
シモキ
トキシイミノアセチル）－３－エチル
サニル
ウレア

４－（２－クロロフェニル）－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－エチル－４，５ フェント
115 158237-07-1－ジヒドロ－５－オキソ－１Ｈ－テ ラザミド
トラゾール－１－カルボキサミド

116 78587-05-0

118 88671-89-0（４ＲＳ，５ＲＳ）－５－（４－クロロフェニル）－Ｎ－シクロヘキシル－４ ヘキシチ
－メチル－２－オキソ－１，３－チ アゾクス
アゾリジン－３－カルボキサミド（ＲＳ）－４－（４－クロロフェニル）
フェンブ－２－フェニル－２－（１Ｈ－１，２
コナゾー
119 114369-43-6，４－トリアゾール－１－イルメチルル）ブチロニトリル
オルト－クロロフェノール
120 95-57-8
パラ－クロロフェノール
121 106-48-9
２－クロロプロピオン酸
122 598-78-7
塩化アリ
３－クロロプロペン
123 107-05-1ル
１－（２－クロロベンジル）－３－（
クミルロ
124 99485-76-4 １－メチル－１－フェニルエチル）ン
ウレア
クロロベンゼン125 108-90-7ＣＦＣ－１
クロロペンタフルオロエタン
126 76-15-3１５クロロホルム127 67-66-3
塩化メチ
クロロメタン
128 74-87-3
ル
129 59-50-7
130 94-74-6
131 563-47-3
132 -143 101-80-4
144 145 100-37-8

ＭＣＰ又（４－クロロ－２－メチルフェノキシ
はＭＣＰ
）酢酸
Ａ
３－クロロ－２－メチル－１－プロペン
コバルト及びその化合物

酢酸２－エトキシエチル

134 108-05-4

酢酸ビニル

酢酸２－メトキシエチル

エチレン
グリコー
ルモノエ
チルエー
テルアセ
テート

Ｏ－２－ジエチルアミノ－６－メチ
ピリミホ
ルピリミジン－４－イル＝Ｏ，Ｏ－
スメチル
ジメチル＝ホスホロチオアート

147 28249-77-6

チオベン
カルブ
Ｎ，Ｎ－ジエチルチオカルバミン酸
又はベＳ－４－クロロベンジル
ンチオカ
ーブ

148 125306-83-4

Ｎ，Ｎ－ジエチル－３－（２，４，６
カフェン－トリメチルフェニルスルホニル）
ストロー－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール－
ル１－カルボキサミド

149 56-23-5
150 123-91-1
151 646-06-0

四塩化炭素
１，４－ジオキサン
１，３－ジオキソラン

152 15263-53-3

１，３－ジカルバモイルチオ－２－
カルタッ（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）－プロパ
プン

153 7696-12-0

シクロヘキサ－１－エン－１，２－ジカルボキシイミドメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－２，２－ジメチ テトラメル－３－（２－メチルプロパ－１－ トリンエニル）シクロプロパンカルボキシ
ラート

156 27134-27-6
157 107-06-2

シクロヘキシルアミン
Ｎ－（シクロヘキシルチオ）フタルイ
ミド
ジクロロアニリン
１，２－ジクロロエタン

158 75-35-4

１，１－ジクロロエチレン

154 108-91-8
155 17796-82-6

エチレン
グリコー
ルモノメ
チルエー
テルアセ
テート

22

２，４－ジアミノアニソール
４，４’－ジアミノジフェニルエーテル
無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。）
２－（ジエチルアミノ）エタノール

146 29232-93-7

４－クロロ－３－メチルフェノール

133 111-15-9

135 110-49-6

142 615-05-4

塩化ビ
ニリデン

特定
第一種

化管法

対象化学物質（4）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

159 156-59-2
160 101-14-4
161 75-71-8
162 23950-58-5
163 164 306-83-2
165 95-73-8
166 99-54-7
167 89-61-2

物質名

別名*2

特定
第一種

号番
号

シス－１，２－ジクロロエチレン
３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミ
ノジフェニルメタン
ジクロロジフルオロメタン

ＣＦＣ－１
２

３，５－ジクロロ－Ｎ－（１，１－ジ
プロピザ
メチル－２－プロピニル）ベンズア
ミド
ミド
ＣＦＣ－１
ジクロロテトラフルオロエタン
１４２，２－ジクロロ－１，１，１－トリ ＨＣＦＣ－
フルオロエタン
１２３２，４－ジクロロトルエン
１，２－ジクロロ－４－ニトロベン
ゼン
１，４－ジクロロ－２－ニトロベン
ゼン

168 36734-19-7

３－（３，５－ジクロロフェニル）－Ｎ－イソプロピル－２，４－ジオキ イプロジ
ソイミダゾリジン－１－カルボキサ オン
ミド

169 330-54-1

ジウロン
３－（３，４－ジクロロフェニル）－又はＤＣ
１，１－ジメチル尿素
ＭＵ

174 330-55-2

175 94-75-7

176 1717-00-6

別名*2

177 75-43-4

ジクロロフルオロメタン

ＨＣＦＣ
－２１

178 78-87-5
179 542-75-6
180 91-94-1
95-50-1
181
106-46-7

１，２－ジクロロプロパン
１，３－ジクロロプロペン
３，３’－ジクロロベンジジン

Ｄ－Ｄ

２－［４－（２，４－ジクロロベンゾイ ピラゾル）－１，３－ジメチル－５－ピラゾ キシフェ
リルオキシ］アセトフェノンン

183 58011-68-0

４－（２，４－ジクロロベンゾイル）
ピラゾレ－１，３－ジメチル－５－ピラゾリル
ート＝４－トルエンスルホナート

184 1194-65-6

２，６－ジクロロベンゾニトリル

185 -

ジクロロペンタフルオロプロパン

188 101-83-7（２ＲＳ，４ＲＳ）－１－［２－（２，４－ジクロロフェニル）－４－プロピ
ル－１，３－ジオキソラン－２－イルメチル］－１Ｈ－１，２，４－トリ
プロピコ
アゾール及び（２ＲＳ，４ＳＲ）－１ナゾール－［２－（２，４－ジクロロフェニル）－４－プロピル－１，３－ジオキ
ソラン－２－イルメチル］－１Ｈ－
１，２，４－トリアゾールの混合物（ＲＳ）－３－（３，５－ジクロロフェニル）－５－メチル－５－ビニル ビンクロ
－１，３－オキサゾリジン－２，４ ゾリン－ジオン

２，４－ジクロロフェノキシ酢酸

１，１－ジクロロ－１－フルオロエ ＨＣＦＣ－
タン
１４１ｂ

23

１７

ジクロ
ベニル
又はＤ
ＢＮ

ＨＣＦＣ
－２２５
塩化メ
ジクロロメタンチレン
２，３－ジシアノ－１，４－ジチアア ジチアノ
ントラキノン
ン
Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルアミン

189 4979-32-2

Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド

190 77-73-6

ジシクロペンタジエン

191 50512-35-1

イソプロ
１，３－ジチオラン－２－イリデンマ
チオラ
ロン酸ジイソプロピル
ン

192 17109-49-8

エディフ
ジチオりん酸Ｏ－エチル－Ｓ，Ｓ－ ェンホス
ジフェニル
又はＥＤ
ＤＰ

193 298-04-4

エチル
チオメト
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ
ン又は－（２－エチルチオエチル）
ジスル
ホトン

194 2310-17-0

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－［（６－クロロ－２，３－ジヒドロ－ ホサロ
２－オキソベンゾオキサゾリニル） ン
メチル］

195 34643-46-4

ジチオりん酸Ｏ－２，４－ジクロロフ
プロチェニル－Ｏ－エチル－Ｓ－プロピ
オホスル

196 950-37-8

ジチオりん酸Ｓ－（２，３－ジヒドロ メチダチ
－５－メトキシ－２－オキソ－１，３ オン又，４－チアジアゾール－３－イル）メ はＤＭＴ
チル－Ｏ，Ｏ－ジメチル
Ｐ

197 121-75-5

マラソン
ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ
又はマ－１，２－ビス（エトキシカルボニル
ラチオ
）エチル
ン

３－（３，４－ジクロロフェニル）－ リニュロ
１－メトキシ－１－メチル尿素
ン
２，４－Ｄ
又は２，４
－ＰＡ

ジクロロベンゼン

182 71561-11-0

187 3347-22-6

３－［１－（３，５－ジクロロフェニ
ル）－１－メチルエチル］－３，４ オキサジ
172 153197-14-9 －ジヒドロ－６－メチル－５－フェ クロメホ
ニル－２Ｈ－１，３－オキサジン－ ン
４－オン

173 50471-44-8

物質名

186 75-09-2（ＲＳ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）－３－（１Ｈ－１，２，４－トリ
テトラコナ
170 112281-77-3 アゾール－１－イル）プロピル＝１
ゾール，１，２，２－テトラフルオロエチル＝エーテル

171 60207-90-1

CAS番号（参考）*1

特定
第一種

化管法

対象化学物質（5）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

198 60-51-5

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ
ジメトエ－［（Ｎ－メチルカルバモイル）メチートル］

199 16090-02-1

ジナトリウム＝２，２’－ビニレンビ
ＣＩフルオス［５－（４－モルホリノ－６－アニ
レスセン
リノ－１，３，５－トリアジン－２－
ト２６０
イルアミノ）ベンゼンスルホナート］

200
201
202
203
204
205

25321-14-6
51-28-51321-74-0
122-39-4
101-84-8
102-06-7

206 55285-14-8

207 128-37-0
208 96-76-4
209 124-48-1
210 10222-01-2
211 212 30560-19-1
213
214
215
216

127-19-5
95-68-1
87-62-7
121-69-7

217 31895-21-3
218 124-40-3
219 624-92-0
220 -221 82560-54-1

特定
第一種

ジニトロトルエン
２，４－ジニトロフェノール
ジビニルベンゼン
ジフェニルアミン
ジフェニルエーテル
１，３－ジフェニルグアニジン
Ｎ－ジブチルアミノチオ－Ｎ－メチ
ルカルバミン酸２，３－ジヒドロ－ カルボス
２，２－ジメチル－７－ベンゾ［ｂ］ ルファン
フラニル
２，６－ジ－ターシャリ－ブチル－（ＢＨＴ）
４－クレゾール
２，４－ジ－ターシャリ－ブチルフェノール
ジブロモクロロメタン
２，２－ジブロモ－２－シアノアセ （ＤＢＮＰ
トアミド
Ａ)
ジブロモテトラフルオロエタン

223 112-18-5

Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン

224 1643-20-5

Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン＝Ｎ－オキシド225 52-68-6トリクロジメチル＝２，２，２－トリクロロ－
ルホン又
１－ヒドロキシエチルホスホナート
はＤＥＰ

227 1910-42-5

パラコート又
１，１’－ジメチル－４，４’－ビピリ
はパラ
ジニウム＝ジクロリド
コートジ
クロリド

228 91-97-4

３，３’－ジメチルビフェニル－４，４’－ジイル＝ジイソシアネート

229 23564-05-8ジメチル＝４，４’－（オルト－フェ チオファニレン）ビス（３－チオアロファナー ネートメ
ト）チル

230 793-24-8

Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジ
アミン

231 119-93-7

３，３’－ジメチルベンジジン

232 68-12-2

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

233 2597-03-7

フェント
２－［（ジメトキシホスフィノチオイ
エートル）チオ］－２－フェニル酢酸エチ
又はＰ
ル
ＡＰ

234 7726-95-6
235 -

臭素
臭素酸の水溶性塩

242 243 244 533-74-4
245 62-56-6
246 108-98-5
247 77458-01-6

24

１８

別名*2

１，１－ジメチルヒドラジン

241 4016-24-4

２，２－ジメチル－２，３－ジヒドロ－１－ベンゾフラン－７－イル＝Ｎ－［Ｎ－（２－エトキシカルボニル ベンフラエチル）－Ｎ－イソプロピルスルフ カルブ
ェナモイル］－Ｎ－メチルカルバマート

物質名

226 57-14-7

237 238 61788-32-7
239 240 100-42-5（ＲＳ）－Ｏ，Ｓ－ジメチル＝アセチ アセフェ
ルホスホルアミドチオアートートＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
２，４－ジメチルアニリン
２，６－ジメチルアニリン
Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン
５－ジメチルアミノ－１，２，３－ト チオシク
リチアン
ラム
ジメチルアミン
ジメチルジスルフィド
ジメチルジチオカルバミン酸の水
溶性塩

Ｎ，Ｎ－ジメチルチオカルバミン酸 フェノチ
Ｓ－４－フェノキシブチル
オカルブ

CAS番号
（参考）*1

236 3861-47-0

ハロン－
２４０２

222 62850-32-2

号番
号

特定
第一種

オルト
－トリジ
ン

アイオ
３，５－ジヨード－４－オクタノイル
キシニ
オキシベンゾニトリル
ル
水銀及びその化合物
水素化テルフェニル
有機スズ化合物
スチレン
２－スルホヘキサデカン酸－１－メチルエステルナトリウム塩
セレン及びその化合物
ダイオキシン類
２－チオキソ－３，５－ジメチルテ
ダゾメッ
トラヒドロ－２Ｈ－１，３，５－チア
ト
ジアジン
チオ尿素
チオフェノール
チオりん酸Ｏ－１－（４－クロロフェ
ピラクロニル）－４－ピラゾリル－Ｏ－エチ
ホス
ル－Ｓ－プロピル

248 333-41-5

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ
ダイア－（２－イソプロピル－６－メチル
ジノン－４－ピリミジニル）

249 2921-88-2

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ クロル－（３，５，６－トリクロロ－２－ピリ ピリホ
ジル）ス

250 18854-01-8

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ イソキ－（５－フェニル－３－イソオキサ サチオ
ゾリル）ン

251 122-14-5

フェニト
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－ ロチオ（３－メチル－４－ニトロフェニル） ン又は
ＭＥＰ

○

化管法

対象化学物質（6）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

252 55-38-9

チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－ フェンチ
（３－メチル－４－メチルチオフェ オン又
ニル）
はＭＰＰ

253 41198-08-7

チオりん酸Ｏ－４－ブロモ－２－ク
プロフェ
ロロフェニル－Ｏ－エチル－Ｓ－
ノホス
プロピル

254 26087-47-8

イプロベ
チオりん酸Ｓ－ベンジル－Ｏ，Ｏ－ ンホス
ジイソプロピル又はＩＢＰ

255 1163-19-5
256 334-48-5
112-30-1
257
25339-17-7

特定
第一種

デカブロモジフェニルエーテル
デカン酸
デシルアルコールヘキサメ
１，３，５，７－テトラアザトリシクロ
チレンテ［３．３．１．１（３，７）］デカン
トラミン

259 97-77-8

テトラエチルチウラムジスルフィド

ジスルフ
ィラム

テトラクロロイソフタロニトリル

クロロタ
ロニル
又はＴＰ
Ｎ

CAS番号
（参考）*1

ターシャリ－ドデカンチオール
ドデシル硫酸ナトリウム276 112-57-2

テトラエ
３，６，９－トリアザウンデカン－１チレンペ，１１－ジアミンンタミン

121-44-8
112-24-3
71-55-6
79-00-5
79-01-6
76-03-9261 27355-22-2
262 127-18-4
263 264 118-75-2
265 11070-44-3

266 79538-32-2

285 76-06-2
286 55335-06-3
287 88-06-2
288 75-69-4
289 96-18-4
290 12002-48-1

２，３，５，６－テトラクロロ－パラ－ベンゾキノン
テトラヒドロメチル無水フタル酸
２，３，５，６－テトラフルオロ－４－メチルベンジル＝（Ｚ）－３－（２テフルト－クロロ－３，３，３－トリフルオロ
リン－１－プロペニル）－２，２－ジメチ
ルシクロプロパンカルボキシラート

267 59669-26-0

３，７，９，１３－テトラメチル－５，１１－ジオキサ－２，８，１４－トリ
チオジカ
チア－４，７，９，１２－テトラアザ
ルブ
ペンタデカ－３，１２－ジエン－６，１０－ジオン

268 137-26-8

テトラメチルチウラムジスルフィド

269 505-32-8

３，７，１１，１５－テトラメチルヘキ イソフィ
サデカ－１－エン－３－オール
トール

270 100-21-0
271 120-61-6
272 -

テレフタル酸テレフタル酸ジメチル
銅水溶性塩（錯塩を除く。）

292 102-82-9

トリブチルアミン

293 1582-09-8

アルファ，アルファ，アルファ－トリ
トリフル
フルオロ－２，６－ジニトロ－Ｎ，Ｎ
ラリン－ジプロピル－パラ－トルイジン

296 95-63-6
297 108-67-8
298 26471-62-5
95-53-4
299
106-49-0
300 108-88-3
301 25376-45-8
302 91-20-3
303 3173-72-6
304 7439-92-1
305 -

25

１９

ＣＦＣ－
１１３
クロロピ
トリクロロニトロメタン
クリン（３，５，６－トリクロロ－２－ピリジ トリクロル）オキシ酢酸
ピル
２，４，６－トリクロロフェノール
ＣＦＣ－
トリクロロフルオロメタン
１１
１，２，３－トリクロロプロパン
トリクロロベンゼン
トリクロロトリフルオロエタン

291 2451-62-9

295 3452-97-9

チウラム
又はチ
ラム

トリエチルアミン
トリエチレンテトラミン
１，１，１－トリクロロエタン
１，１，２－トリクロロエタン
トリクロロエチレン
トリクロロ酢酸
２，４，６－トリクロロ－１，３，５－
トリアジン

１，３，５－トリス（２，３－エポキシプロピル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン

294 118-79-6

特定
第一種

ノルマル
-ドデシ
ルアル
コール

274 25103-58-6
275 151-21-3

284 -

４，５，６，７－テトラクロロイソベン フサライ
ゾフラン－１（３Ｈ）－オン
ド
テトラクロロエチレン
ＣＦＣ－
テトラクロロジフルオロエタン
１１２

別名*2

１－ドデカノール

283 108-77-0

260 1897-45-6

物質名273 112-53-8

277
278
279
280
281
282

デカノー
ル

258 100-97-0

号番
号

２，４，６－トリブロモフェノール
３，５，５－トリメチル－１－ヘキサ
ノール
１，２，４－トリメチルベンゼン
１，３，５－トリメチルベンゼン
トリレンジイソシアネート
トルイジン
トルエン
トルエンジアミン
ナフタレン
１，５－ナフタレンジイル＝ジイソ
シアネート
鉛
鉛化合物

○

化管法

対象化学物質（7）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名306 13048-33-4

二アクリル酸ヘキサメチレン

307
308
309
310
311
312
313
314
315
316
317
318

二塩化酸化ジルコニウム
ニッケル
ニッケル化合物
ニトリロ三酢酸
オルト－ニトロアニソール
オルト－ニトロアニリン
ニトログリセリン
パラ－ニトロクロロベンゼン
オルト－ニトロトルエン
ニトロベンゼンニトロメタン
二硫化炭素

7699-43-6
7440-02-0
139-13-9
91-23-6
88-74-4
55-63-0
100-00-5
88-72-2
98-95-3
75-52-5
75-15-0

319 143-08-8

１－ノナノール

320 25154-52-3
321 -ノニルフェノール
バナジウム化合物

322 3618-72-2

５’－［Ｎ，Ｎ－ビス（２－アセチル
オキシエチル）アミノ］－２’－（２－ブロモ－４，６－ジニトロフェニルアゾ）－４’－メトキシアセトアニリ
ド

別名*2（ＨＤＤＡ）

○

ノルマ
ル-ノニ
ルアル
コール

324 101-90-6

１，３－ビス［（２，３－エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン

325 10380-28-6

ビス（８－キノリノラト）銅

オキシ
ン銅又
は有機
銅

326 74115-24-5

３，６－ビス（２－クロロフェニル）－１，２，４，５－テトラジン

クロフェ
ンチジン

329 64440-88-6
330 80-43-3
331 95465-99-9
332 333 302-01-2
334 99-76-3
335 103-90-2
336
337
338
339

123-31-9
100-40-3
100-69-6
88-12-0

CAS番号（参考）*1

１，２－ビス（２－クロロフェニル）ヒドラジン
ビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカル
ジラムバミン酸）亜鉛
ビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカル
ポリカーバミン酸）Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（
バメート
チオカルバモイルチオ亜鉛）
ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）＝ペルオキシド
Ｓ，Ｓ－ビス（１－メチルプロピル）
カズサ＝Ｏ－エチル＝ホスホロジチオア
ホスート
砒素及びその無機化合物
ヒドラジン
４－ヒドロキシ安息香酸メチル
Ｎ－（４－ヒドロキシフェニル）アセ
トアミド
ヒドロキノン４－ビニル－１－シクロヘキセン
２－ビニルピリジン
Ｎ－ビニル－２－ピロリドン

別名*2

ビフェニル
ピペラジン
ピリジン

343 120-80-9

ピロカテコール

344 96-09-3
345 100-63-0
346 90-43-7

フェニルオキシラン
フェニルヒドラジン
２－フェニルフェノール

347 941-69-5Ｎ－フェニルマレイミド

95-54-5
348 106-50-3
108-45-2

フェニレンジアミン

349 108-95-2

フェノール

350 52645-53-1

３－フェノキシベンジル＝３－（２，２－ジクロロビニル）－２，２－ジメ ペルメト
チルシクロプロパンカルボキシラ リンート

106-99-0
131-17-9
84-66-2
84-74-2

特定
第一種

カテコー
ル

１，３－ブタジエン
フタル酸ジアリル
フタル酸ジエチル
フタル酸ジ－ノルマル－ブチル
フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）○

356 85-68-7

フタル酸ノルマル－ブチル＝ベン
ジル

357 69327-76-0

２－ターシャリ－ブチルイミノ－３－イソプロピル－５－フェニルテト ブプロフ
ラヒドロ－４Ｈ－１，３，５－チアジ ェジン
アジン－４－オン

358 112410-23-8

Ｎ－ターシャリ－ブチル－Ｎ’－（４テブフェ－エチルベンゾイル）－３，５－ジノジド
メチルベンゾヒドラジド

359 2426-08-6

ノルマル－ブチル－２，３－エポキ
シプロピルエーテル360 17804-35-2

Ｎ－［１－（Ｎ－ノルマル－ブチル
カルバモイル）－１Ｈ－２－ベンゾ ベノミル
イミダゾリル］カルバミン酸メチル

361 122008-85-9ブチル＝（Ｒ）－２－［４－（４－シ シハロ
アノ－２－フルオロフェノキシ）フェ ホップブ
ノキシ］プロピオナート
チル

362 80060-09-9

１－ターシャリ－ブチル－３－（２， ジアフェ６－ジイソプロピル－４－フェノキ ンチウ
シフェニル）チオ尿素
ロン

363 19666-30-9

５－ターシャリ－ブチル－３－（２，オキサ４－ジクロロ－５－イソプロポキシ
ジアゾフェニル）－１，３，４－オキサジア
ン
ゾール－２（３Ｈ）－オン

364 134098-61-6

ターシャリ－ブチル＝４－（｛［（１，フェンピ
３－ジメチル－５－フェノキシ－４ロキシメ－ピラゾリル）メチリデン］アミノオートキシ｝メチル）ベンゾアート

365 25013-16-5ブチルヒドロキシアニソール

366 75-91-2

ターシャリ－ブチル＝ヒドロペルオ
キシド

○

26

物質名

340 92-52-4
341 110-85-0
342 110-86-1

355 117-81-7

２，４－ビス（エチルアミノ）－６－メ シメトリ
チルチオ－１，３，５－トリアジン ン

328 137-30-4

号番
号

351
352
353
354

323 1014-70-6

327 782-74-1

特定
第一種

ＢＨＡ

化管法

対象化学物質（8）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

物質名

別名*2

367 89-72-5

オルト－セカンダリ－ブチルフェノール

368 98-54-4

４－ターシャリ－ブチルフェノール

369 2312-35-8

プロパル
２－（４－ターシャリ－ブチルフェ
ギット又ノキシ）シクロヘキシル＝２－プロ
はＢＰＰ
ピニル＝スルフィット
Ｓ

370 96489-71-3

２－ターシャリ－ブチル－５－（４－ターシャリ－ブチルベンジルチ ピリダベオ）－４－クロロ－３（２Ｈ）－ピリ ン
ダジノン

371 119168-77-3

Ｎ－（４－ターシャリ－ブチルベンジル）－４－クロロ－３－エチル テブフェ
－１－メチルピラゾール－５－カ ンピラド
ルボキサミド372 95-31-8

Ｎ－（ターシャリ－ブチル）－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド

392
393
394
395

379 107-19-7

２－ターシャリ－ブチル－５－メ
チルフェノール
ふっ化水素及びその水溶性塩
２－ブテナール
Ｎ－ブトキシメチル－２－クロロブタクロ－２’，６’－ジエチルアセトアニリールドフランＮ，Ｎ’－プロピレンビス（ジチオカ プロピネ
ルバミン酸）と亜鉛の重合物
ブ
２－プロピン－１－オール

380 353-59-3

ブロモクロロジフルオロメタン

381 75-27-4

ブロモジクロロメタン

382 75-63-8

ブロモトリフルオロメタン

373 88-60-8
374 375 4170-30-3
376 23184-66-9
377 110-00-9
378 12071-83-9

383 314-40-9

ブロモメタン

387 13356-08-6

酸化フェヘキサキス（２－メチル－２－フェンブタス
ニルプロピル）ジスタノキサン
ズ

388 115-29-7

６，７，８，９，１０，１０－ヘキサク
ロロ－１，５，５ａ，６，９，９ａ－ヘキサヒドロ－６，９－メタノ－２，４，３－ベンゾジオキサチエピン＝３－オキシド390 124-09-4
391 822-06-0

398 100-44-7
399 100-52-7
400 71-43-2
401 552-30-7
402 73250-68-7
403
404
405
406

119-61-9
87-86-5
1336-36-3

407 -

408 9036-19-5
409 9004-82-4
410 9016-45-9
411
412
413
414
415
416

50-00-085-44-9
108-31-6
79-41-4
688-84-6

417 106-91-2

５－ブロモ－３－セカンダリ－ブ
チル－６－メチル－１，２，３，４－ ブロマシ
テトラヒドロピリミジン－２，４－ジ ルオン

386 74-83-9

110-54-3
135-19-3-

397 98-07-7

ハロン－
１３０１

１－ブロモプロパン
２－ブロモプロパン

CAS番号（参考）*1

396 1763-23-1

ハロン－
１２１１

384 106-94-5
385 75-26-3

389 112-02-7

号番
号

特定
第一種

418 2867-47-2
419 97-88-1
420 80-62-6
421 674-82-8

○
臭化メチ
ル

422 89269-64-7
423 74-89-5
424 556-61-6

エンドス
ルファン
又はベン
ゾエピン

425 2631-40-5

ヘキサデシルトリメチルアンモニ
ウム＝クロリド
ヘキサメチレンジアミン
ヘキサメチレン＝ジイソシアネー
ト

27

２１

物質名

別名*2

ノルマル－ヘキサン
ベタナフトール
ベリリウム及びその化合物
ペルオキソ二硫酸の水溶性塩
ペルフルオロ（オクタン－１－スル
ＰＦＯＳ
ホン酸）
ベンジリジン＝トリクロリド
塩化ベ
ベンジル＝クロリド
ンジル
ベンズアルデヒド
ベンゼン
１，２，４－ベンゼントリカルボン酸
１，２－無水物
２－（２－ベンゾチアゾリルオキシ） メフェナ
－Ｎ－メチルアセトアニリド
セット
ベンゾフェノン
ペンタクロロフェノール
ほう素化合物
ポリ塩化ビフェニル
ＰＣＢ

特定
第一種

○

○

○

ポリ（オキシエチレン）＝アルキル
エーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。）
ポリ（オキシエチレン）＝オクチル
フェニルエーテル
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシル
エーテル硫酸エステルナトリウムポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェ
ニルエーテルホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
無水フタル酸無水マレイン酸
メタクリル酸
メタクリル酸２－エチルヘキシル
メタクリル酸２，３－エポキシプロ
ピル
メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）
エチル
メタクリル酸ノルマル－ブチル
メタクリル酸メチル
４－メチリデンオキセタン－２－オ （ジケテンン）（Ｚ）－２’－メチルアセトフェノン＝
フェリム
４，６－ジメチル－２－ピリミジニル
ゾン
ヒドラゾン
メチルアミン
メチル＝イソチオシアネート
イソプロ
Ｎ－メチルカルバミン酸２－イソプ カルブ
ロピルフェニル
又はＭＩＰＣ

426 1563-66-2Ｎ－メチルカルバミン酸２，３－ジ
カルボフヒドロ－２，２－ジメチル－７－ベラン
ンゾ［ｂ］フラニル

427 63-25-2カルバリ
Ｎ－メチルカルバミン酸１－ナフチ
ル又は
ル
ＮＡＣ

○

化管法

対象化学物質（9）*1：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
*2：（）で記載している名称は一般的に使用されている名称であり、政令で規定している名称ではありません。
号番
号

CAS番号
（参考）*1

428 3766-81-2

物質名

別名*2

特定
第一種

号番
号

CAS番号
（参考）*1

446 101-77-9フェノブ
Ｎ－メチルカルバミン酸２－セカン カルブ又ダリ－ブチルフェニル
はＢＰＭＣ

447 5124-30-1
448 101-68-8

メチル＝３－クロロ－５－（４，６－ジメトキシ－２－ピリミジニルカル ハロスル
429 100784-20-1 バモイルスルファモイル）－１－メ フロンメ
チルピラゾール－４－カルボキシ チル
ラート

449 13684-63-4メチル＝（Ｓ）－７－クロロ－２，３，
４ａ，５－テトラヒドロ－２－［メトキシカルボニル（４－トリフルオロメト インドキ
430 173584-44-6
キシフェニル）カルバモイル］イン サカルブ
デノ［１，２－ｅ］［１，３，４］オキサジアジン－４ａ－カルボキシラート

450 88678-67-5メチル＝（Ｅ）－２－｛２－［６－（２アゾキシ－シアノフェノキシ）ピリミジン－４
ストロビ
431 131860-33-8－イルオキシ］フェニル｝－３－メトン
キシアクリラート454 95-32-9

451 120-71-8
452 149-30-4
453 -455 110-91-8
456 20859-73-8

432 33089-61-1３－メチル－１，５－ジ（２，４－キアミトラシリル）－１，３，５－トリアザペンタ
ズ－１，４－ジエン

457 62-73-7

433 144-54-7Ｎ－メチルジチオカルバミン酸

458 78-42-2

434 23135-22-0メチル－Ｎ’，Ｎ’－ジメチル－Ｎ－
オキサミ［（メチルカルバモイル）オキシ］－
ル
１－チオオキサムイミデート

カーバム

459
460
461
462

メチル＝２－（４，６－ジメトキシ－
ピリミノ
２－ピリミジニルオキシ）－６－［１バックメ
435 136191-64-5－（メトキシイミノ）エチル］ベンゾア
チル
ート
436
437
438
439

98-83-93268-49-3
1321-94-4
108-99-6

440 80-15-9
441 88-85-7

アルファ－メチルスチレン
３－メチルチオプロパナール
メチルナフタレン
３－メチルピリジン
１－メチル－１－フェニルエチル＝ヒドロペルオキシド
２－（１－メチルプロピル）－４，６－ジニトロフェノール

442 55814-41-0２－メチル－Ｎ－［３－（１－メチル メプロニエトキシ）フェニル］ベンズアミド
ル

443 16752-77-5Ｓ－メチル－Ｎ－（メチルカルバモ
メソミル
イルオキシ）チオアセトイミダート

メチル＝（Ｅ）－メトキシイミノ－（２－｛［（｛（Ｅ）－１－［３－（トリフルオ トリフロ
444 141517-21-7 ロメチル）フェニル］エチリデン｝アミ キシストノ）オキシ］メチル｝フェニル）アセタ ロビンート
メチル＝（Ｅ）－メトキシイミノ［２－ クレソキ
445 143390-89-0 （オルト－トリルオキシメチル）フェ シムメチ
ニル］アセタートル

28

２２

115-96-8
1330-78-5
115-86-6
126-73-8

物質名

別名*2

４，４’－メチレンジアニリン
メチレンビス（４，１－シクロヘキシ
レン）＝ジイソシアネート
メチレンビス（４，１－フェニレン）（ＭＤＩ)＝ジイソシアネート
フェンメ
３－メトキシカルボニルアミノフェ
ディファ
ニル＝３’－メチルカルバニラート
ム
Ｎ－（６－メトキシ－２－ピリジル）
ピリブチ－Ｎ－メチルチオカルバミン酸Ｏ
カルブ－３－ターシャリ－ブチルフェニル
２－メトキシ－５－メチルアニリン
２－メルカプトベンゾチアゾール
モリブデン及びその化合物
２－（モルホリノジチオ）ベンゾチア
ゾール
モルホリン
りん化アルミニウム
ジクロル
りん酸ジメチル＝２，２－ジクロロ ボス又
ビニル
はＤＤＶ
Ｐ
りん酸トリス（２－エチルヘキシル）
りん酸トリス（２－クロロエチル）
りん酸トリトリル
りん酸トリフェニル
りん酸トリ－ノルマル－ブチル

特定
第一種

化管法

対象化学物質（10）

第二種指定化学物質*：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
号番
CAS番号
号
（参考）*
1 60-35-5
2 104-94-9

物質名

別名

アセトアミドパラ－アニシジン

3５－アミノ－１－（２，６－ジクロロ－４－トリ
フルオロメチルフェニル）－４－エチルスル エチプロ
181587-01-9フィニル－１Ｈ－ピラゾール－３－カルボニ ール
トリル

461-82-5３－アミノ－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール

アミトロ
ール

5
6

6375-47-9
93-15-2

768955-20-4

8951-79-6
103-69-5

10834-12-8３’－アミノ－４’－メトキシアセトアニリド
４－アリル－１，２－ジメトキシベンゼン
アルキル硫酸エステルナトリウム（アルキル基の炭素数が１６から１８までのもの及びその混合物に限る。）
ウレタン
Ｎ－エチルアニリン
２－エチルアミノ－４－イソプロピルアミノ－６－メチルチオ－１，３，５－トリアジン

1113684-56-5

アメトリン

エチル＝３－フェニルカルバモイルオキシ デスメデ
カルバニラートィファムＮ－［３－（１－エチル－１－メチルプロピル
イソキサ）－１，２－オキサゾール－５－イル］－２，ベン
６－ジメトキシベンズアミド
５－エトキシ－３－トリクロロメチル－１，２ エクロメ
，４－チアジアゾール
ゾール
１，２－エポキシ－３－（トリルオキシ）プロパン
４，４’－オキシビスベンゼンスルホニルヒ
ドラジド
クロロアセトアルデヒド

2593-15-91426447-14-3

1580-51-3

16

107-20-0

17（ＲＳ）－１－［３－クロロ－４－（１，１，２－
トリフルオロ－２－トリフルオロメトキシエト ノバルロ
116714-46-6キシ）フェニル］－３－（２，６－ジフルオロ ン
ベンゾイル）ウレア

18

126-07-8（１’Ｓ－トランス）－７－クロロ－２’，４，６－トリメトキシ－６’－メチルスピロ［ベンゾ グリセオ
フラン－２（３Ｈ），１’－シクロヘキサ－２’ フルビン－エン］－３，４’－ジオン

19
20
21

90-13-1
140-11-4
94-59-72266230-04-4

156-60-5
79-43-6

2683121-18-0

27

118-52-5

82692-44-2

29

611-06-3

30

56-75-7

１－クロロナフタレン
酢酸ベンジル
サフロール（Ｓ）－アルファ－シアノ－３－フェノキシベ エスフェ
ンジル＝（Ｓ）－２－（４－クロロフェニル）－ ンバレレ
３－メチルブチラートート
アルファ－シアノ－４－フルオロ－３－フェノキシベンジル＝３－（２，２－ジクロロビニ シフルトル）－２，２－ジメチルシクロプロパンカル リン
ボキシラートトランス－１，２－ジクロロエチレン
ジクロロ酢酸１－（３，５－ジクロロ－２，４－ジフルオロ
テフルベフェニル）－３－（２，６－ジフルオロベンゾ
ンズロン
イル）尿素
１，３－ジクロロ－５，５－ジメチルイミダゾ
リジン－２，４－ジオン

29

３

物質名

別名

２－［４－（２，４－ジクロロ－メタ－トルオイ
ベンゾフル）－１，３－ジメチル－５－ピラゾリルオキ
ェナップシ］－４－メチルアセトフェノン
２，４－ジクロロ－１－ニトロベンゼン
２，２－ジクロロ－Ｎ－［２－ヒドロキシ－１ クロラム－（ヒドロキシメチル）－２－（４－ニトロフェ フェニコニル）エチル］アセトアミドール34

Ｎ－（２，３－ジクロロ－４－ヒドロキシフェニ
フェンヘ
126833-17-8 ル）－１－メチルシクロヘキサンカルボキサ
キサミド
ミド
２，４’－ジクロロ－アルファ－（５－ピリミジ フェナリ
60168-88-9ニル）ベンズヒドリル＝アルコールモル
２－（２，４－ジクロロフェニル）－１－（１Ｈ－ ヘキサ
79983-71-4 １，２，４－トリアゾール－１－イル）－２－ヘ コナゾ
キサノールール
120-83-2
２，４－ジクロロフェノール

35

120-36-5（ＲＳ）－２－（２，４－ジクロロフェノキシ）プ ジクロル
ロピオン酸
プロップ

36

96-23-1

１，３－ジクロロ－２－プロパノール

37103055-07-8（ＲＳ）－１－［２，５－ジクロロ－４－（１，１，
２，３，３，３－ヘキサフルオロプロポキシ）フ ルフェヌ
ェニル］－３－（２，６－ジフルオロベンゾイ ロン
ル）ウレア

38

612-83-9

３，３’－ジクロロベンジジン二塩酸塩

1937-37-7

ジナトリウム＝４－アミノ－３－［４’－（２，４ＣＩダイ－ジアミノフェニルアゾ）－１，１’－ビフェニ
レクトブ
ル－４－イルアゾ］－５－ヒドロキシ－６－フラック３ェニルアゾ－２，７－ナフタレンジスルホナ
８
ート

40

6459-94-5

ジナトリウム＝８－（３，３’－ジメチル－４’－｛４－［（パラ－トリル）スルホニルオキシ］ ＣＩアシッ
フェニルアゾ｝－１，１’－ビフェニル－４－イ ドレッドルアゾ）－７－ヒドロキシ－１，３－ナフタレ １１４
ンジスルホナート414243

97-02-927478-34-8
99-65-0２，４－ジニトロアニリン
ジニトロナフタレン
メタ－ジニトロベンゼン

51-52-5プロピ
２，３－ジヒドロ－６－プロピル－２－チオキ ルチオ
ソ－４（１Ｈ）－ピリミジノン
ウラシ
ル

45

106-93-4

１，２－ジブロモエタン

ＥＤＢ又
は二臭
化エチ
レン

46
47
48
49
50

110-52-1
96-13-9
109-64-8
103-50-4
87-59-2

１，４－ジブロモブタン
２，３－ジブロモ－１－プロパノール
１，３－ジブロモプロパン
ジベンジルエーテル
２，３－ジメチルアニリン

569-64-2（４－｛［４－（ジメチルアミノ）フェニル］（フェニル）メチリデン｝シクロヘキサ－２，５－ジエン－１－イリデン）（ジメチル）アンモニウ
ム＝クロリド

33

13

24
25

28

32

82558-50-7

68359-37-5

CAS番号
（参考）*

31

12

23

号番
号

39

44

51

マラカイ
トグリー
ン塩酸
塩

化管法

対象化学物質（11）*：CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。異性体が存在する場合等、対象物質か否かの判断は物質名及び別名で行って下さい。
また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
号番
号
52

CAS番号
（参考）*
79-44-7

533761-41-9

54

-

55

148-79-8

56

62-55-55721564-17-0

58

119-12-059

5598-13-0

60

79-34-5

612429-74-5

6263

558-13-4
84-15-1

64

72-43-5

6514484-64-1

66

75-25-2

物質名

号番
号

別名

ジメチルカルバモイル＝クロリド
Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－
メスルフ
メチルスルフィニルフェニル）－チオホスフ
ェンホスェイト
臭素化ビフェニル（臭素数が２から５までのもの及びその混合物に限る。）
２－（１，３－チアゾール－４－イル）－１Ｈ－ベンゾイミダゾール
チオアセトアミド
２－（チオシアナートメチルチオ）－１，３－
ＴＣＭＴＢ
ベンゾチアゾール
チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（６－オ ピリダフ
キソ－１－フェニル－１，６－ジヒドロ－３ ェンチオ－ピリダジニル）ン
クロルピ
チオりん酸Ｏ－３，５，６－トリクロロ－２－
リホスメ
ピリジル－Ｏ，Ｏ－ジメチル
チル
１，１，２，２－テトラクロロエタン
テトラナトリウム＝３，３’－［（３，３’－ジメ
ＣＩダイレ
トキシ－４，４’－ビフェニリレン）ビス（アゾクトブル）］ビス（５－アミノ－４－ヒドロキシ－２，７ー１５－ナフタレンジスルホナート）
テトラブロモメタン
オルト－テルフェニル
１，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（４－メト メトキシ
キシフェニル）エタン
クロル
トリス（Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカルバメート ファーバ
）鉄
ム
ブロモホ
トリブロモメタン
ルム
ナトリウム＝３－（｛Ｎ－［４－（［４－（ジメチルアミノ）フェニル］［４－｛Ｎ－エチル－Ｎ－ＣＩアシッ［（３－スルホナトフェニル）メチル］アミノ｝フ
ドバイオェニル］メチレン）－２，５－シクロヘキサジ
レット４９
エン－１－イリデン］－Ｎ－エチルアンモニオ｝メチル）ベンゼンスルホナート

67

1694-09-3

68

132-27-4

69
70
71
72

99-09-2
86-30-6
99-08-1
100-02-7ナトリウム＝１，１’－ビフェニル－２－オラート
メタ－ニトロアニリン
Ｎ－ニトロソジフェニルアミン
メタ－ニトロトルエン
パラ－ニトロフェノール

73

12174-11-7

パリゴルスカイト

74

77-09-875553-26-4

7655179-31-2

77
78
79

156-43-4
84-61-71120-71-4

アタパル
ジャイト

フェノー
３，３－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，
ルフタレ
３－ジヒドロイソベンゾフラン－１－オン
イン
４，４’－ビピリジル
１－（４－ビフェニリルオキシ）－３，３－ジビテルタ
メチル－１－（１Ｈ－１，２，４－トリアゾー
ノール
ル－１－イル）－２－ブタノール
パラ－フェネチジン
フタル酸ジシクロヘキシル
１，３－プロパンスルトン

30

２４

80
81
82
83
84
85

CAS番号
（参考）*

物質名

別名

Ｎ－プロピル－Ｎ－［２－（２，４，６－トリクロ
プロクロ
67747-09-5 ロフェノキシ）エチル］イミダゾール－１－カ
ラズ
ルボキサミド
臭化ア
106-95-6
３－ブロモ－１－プロペン
リル
67-72-1
ヘキサクロロエタン
77-47-4
ヘキサクロロシクロペンタジエン
１，４，５，６，７，７－ヘキサクロロビシクロ［
クロレン
115-28-6
２．２．１］－５－ヘプテン－２，３－ジカルボ
ド酸
ン酸
ヘキサデシルトリメチルアンモニウム＝ブロ
57-09-0ミド

86

５－ベンジル－３－フリルメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－２，２－ジメチル－３－（ レスメト
10453-86-8２－メチルプロパ－１－エニル）シクロプロパ リン
ンカルボキシラート

87

106-51-4パラ－ベンゾキノン

88

82-68-8ペンタクロロニトロベンゼン

89903825-26-1
100-61-8

91

2439-01-2

92
93

99-55-8
60-34-4

ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム
Ｎ－メチルアニリン
６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノ
キサリン－２－オン
２－メチル－５－ニトロアニリン
メチルヒドラジン

94２－メチル－１，１’－ビフェニル－３－イル
メチル＝（Ｚ）－３－（２－クロロ－３，３，３－ ビフェン
82657-04-3
トリフルオロ－１－プロペニル）－２，２－ジ トリン
メチルシクロプロパンカルボキシラート

キントゼ
ン又はＰ
ＣＮＢ

カルベ
メチル＝ベンゾイミダゾール－２－イルカル
ンダジ
バマート
ム
４，４’－メチレンビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルアニ
96 101-61-1
リン）
４，４’－メチレンビス（２－メチルシクロヘキ
97 6864-37-5
サンアミン）
98 10034-93-2 硫酸ヒドラジン
99 1241-94-7 りん酸（２－エチルヘキシル）ジフェニル
100 2528-36-1 りん酸ジ－ノルマル－ブチル＝フェニル
95

10605-21-7

安衛法

安衛法における表示・文書交付制度（1）

労働安全衛生法における表示・文書交付制度の目的
労働安全衛生法における表示・文書交付制度
職場で化学物質を取り扱う際に、その危険有害性、適切な取り扱い方法等を知らなかったことで、爆発や中毒等の労働災害が発生した事例がしばしば報告されています。
このような労働災害を防止するためには、化学物質の危険有害性等の情報が確実に伝達され、情報を入手した
事業場は、情報を活用してリスクアセスメントを実施し、リスクに基づく合理的な化学物質管理を行うことが重要です。
したがって、表示・文書交付制度は、化学物質管理の原点となる制度です。
化学物質の危険有害性情報等の伝達事業場での化学物質リスク
アセスメントの実施

リスクに基づく合理的な
化学物質管理表示・文書交付の対象物質
労働安全衛生法における表示・文書交付制度
1 表示義務の対象物質（107物質及びそれを含有する混合物、P.40参照）（1）製造許可の対象物質（7物質）（2）労働安全衛生法施行令で定める表示義務対象物質（100物質）（3）上記物質を含有する混合物（表示義務対象物質ごとに裾切値※が定められています）※当該物質の含有量がその値未満の場合、表示・文書交付の義務の対象とならない
2 文書交付義務の対象物質（640物質及びそれを含有する混合物、P.41～45を参照）（1）製造許可の対象物質（7物質）（2）労働安全衛生法施行令で定める文書交付義務物質（633物質）（3）上記物質を含有する混合物（文書交付義務対象物質ごとに裾切値が定められています）
3 表示・文書交付の努力義務の対象となる物質 【平成24年4月1日施行】
改正労働安全衛生規則により、表示義務又は文書交付義務の対象物質以外の危険有害性 ※を有する全ての化学物質及びそれを含有する混合物についても表示及び文書交付が努力義務とされました。
※ JIS Z 7253 に お い て 、 危 険 有 害 性 ク ラ ス 、 危 険 有 害 性 区 分 及 び ラ ベ ル 要 素 が 定 め ら れ た 物 理 化 学 的 危 険 性 又 は
健康有害性を有するもの
表示・文書交付の対象物質

職場において使用される全ての危険有害化学物質

・譲渡提供時のラベル表示
及びSDS交付【安衛法第57条の2】（義務）
文書交付対象物質
640物質（+混合物）【安衛法第57条】（義務）表示対象物質107物質（+混合物）

・作業場内で取扱う容器・包装へのラベル表示※ 主として一般消費者の生活の用に供される製品は除きます。
「主として一般消費者の生活の用に供される製品」には以下のものが含まれます。
① 薬事法に定められている医薬品・医薬部外品及び化粧品② 農薬取締法に定められている農薬③ 労働者による取り扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品④ 対象物が密封された状態で取り扱われる製品
31

安衛法

安衛法における表示・文書交付制度（2）

ラベル記載事項についてラベルに記載する事項は以下の通りです。
なお、JIS Z 7253に準拠した記載（8ページ参照）を行えば、これらの事項を満たすことになります。
（1）名称
化学物質又は製品の名称を記載して下さい。

（2）成分
各成分のうち表示義務対象物質に該当するものを記載して下さい(成分ごとの含有量の記載は不要です)。
なお、表示義務対象物質以外の成分についてもできる限り記載して下さい。

（3）注意喚起語
原則として、GHS分類の危険有害性クラス及び危険有害性区分に対して、GHS附属書3又はJIS Z 7253附属書
Aにより割り当てられた「注意喚起語」（「危険」又は「警告」）を記載して下さい。
ただし、混合物としてGHS分類を行うことが原則ですが、混合物全体として危険有害性の分類がなされていない場合には、含有する表示義務対象物質に割り当てられた注意喚起語を、厚生労働省が作成し公表しているラベ
ル記載例（モデルラベル）等の情報を参考にして、物質ごとに記載することで差し支えありません。
なお、GHS分類で、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合は、記載する必要はありません。

（4）人体に及ぼす作用ならびに安定性及び反応性
原則として、GHS分類の危険有害性クラス及び危険有害性区分に対してGHS附属書3又はJIS Z 7253附属書A
により割り当てられた「危険有害性情報」を記載して下さい。
ただし、混合物としてGHS分類を行うことが原則ですが、混合物全体として危険有害性の分類がなされていない場合には、含有する表示義務対象物質の「危険有害性情報」を、モデルラベル等の情報を参考にして、物質ごとに記載することで差し支えありません。
なお、GHS分類で、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合は、記載する必要はありません。

（5）貯蔵又は取り扱い上の注意
化学物質等のばく露又はその不適切な貯蔵もしくは取り扱いから生じる被害を防止するために取るべき推奨措置を記載して下さい。

（6）標章（絵表示）
原則として、GHS分類の危険有害性クラス及び危険有害性区分に対してGHS附属書3又はJIS Z 7253附属書A
により割り当てられた標章（絵表示）を記載して下さい。
ただし、混合物としてGHS分類を行うことが原則ですが、混合物全体として危険有害性の分類がなされていない場合には、含有する表示義務対象物質の危険有害性を表す標章(絵表示)を、モデルラベル等の情報を参考にして、物質ごとに記載することで差し支えありません。
なお、GHS分類で、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合は、記載する必要はありません。

（7）表示をする者の氏名、住所及び電話番号
化学物質等を譲渡し又は提供する者の氏名（法人の場合は法人名）、住所及び電話番号を記載して下さい。

32

安衛法

安衛法における表示・文書交付制度（3）ＳＤＳ記載事項について
SDS（安全データシート）に記載する事項は、以下の通りです。
なお、JIS Z 7253に準拠した記載を行えば、これらの事項を満たすことになります。記載に当たっては、厚生労働省が作成し公表しているSDS記載例（モデルSDS）（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx）を参考にできます。
（1）名称
化学物質又は製品の名称を記載して下さい。
（2）成分及びその含有量
各成分のうち文書交付義務対象物質に該当するものを記載して下さい。
文書交付義務対象物質以外の成分及びその含有量についてもできる限り記載して下さい。
（3）物理的及び化学的性質
各事業者が使用してきたSDSやモデルSDSの情報を参考にして、化学物質等の外観、pH、融点、凝固点、沸点初留点、引火点等の情報を記載して下さい。
（4）人体に及ぼす作用
急性毒性、皮膚腐食性・刺激性等の有害性に関する情報を記載して下さい。
ただし、混合物として有害性の試験を行うことが原則ですが、混合物全体として有害性の試験がなされていな
い場合には、含有する文書交付義務対象物質の情報を物質ごとに記載して下さい。
（5）貯蔵又は取り扱い上の注意
適切な保管条件、取り扱い上の注意等の情報を記載して下さい。
（6）流出その他の事故が発生した場合の応急措置
緊急時の応急措置、火災時の措置、漏出時の措置を記載して下さい。
（7）通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
化学物質等を譲渡又は提供する者の氏名（法人の場合は法人名）、住所及び電話番号を記載して下さい。
（8）危険性又は有害性の要約
原則として、GHS分類に基づき決定された危険有害性クラス、危険有害性区分、標章（絵表示）、注意喚起語、
危険有害性情報及び注意書きに対してGHS附属書3又はJIS Z 7253附属書Aにより割り当てられた絵表示と文言を記載して下さい。
ただし、混合物としてGHS分類を行うことが原則ですが、混合物として危険有害性の分類がなされていない場
合には、含有する文書交付義務対象物質の「危険有害性情報」を、モデルSDS等の情報を参考にして、物質ごとに記載することで差し支えありません。
（9）安定性及び反応性
化学物質等の危険性に関する情報（避けるべき条件、混触危険物質、予想される危険有害な分解生成物）を記載して下さい。
（10）適用される法令
化学物質等に適用される法令の名称及び当該法令に基づく規制に関する情報を記載して下さい。
（11）その他参考となる事項
その他、当該物を取り扱う上で重要な記載事項を記載して下さい。

33

安衛法

関係法令（1）

労働安全衛生法・関係法令
1 表示（義務）
労働安全衛生法（抄）（表示等）
第五十七条 爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
一 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 成分
ハ 人体に及ぼす作用
ニ 貯蔵又は取扱い上の注意
ホ イからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
２ 前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。

労働安全衛生規則（抄）（名称等の表示）第三十二条 法第五十七条第一項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの（以下この条において「表示事項等」という。）を印刷し、又は表示事項等を印刷した票せんをはりつけて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等のすべてを印刷し、又は表示事項等のすべてを印刷した票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項等のうち同項第一号ハからホまで及び同項第二号に掲げるものについては、これらを印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。
第三十三条 法第五十七条第一項第一号ホの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第五十七条第一項の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
二 注意喚起語
三 安定性及び反応性

厚生労働省告示第六百十九号
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十七条第一項第二号の規定に基づき、労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章を次のように定める。
平成十八年十月二十日
平成二十四年三月二十六日改正
労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章
労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条第一項第二号の厚生労働大臣が定める標章は、日本工業規格Ｚ七二五三（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））に定める絵表示とする。ただし、
法第五十七条第一項の容器又は包装に次に掲げる標札若しくは標識又はラベルが付されている場合にあっては、当該標札若しくは標
識又はラベルに示される記号とする。
一 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）第一号様式に掲げる標札又は標識
二 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号）第二号様式に掲げるラベル

34

安衛法

関係法令（2）

2 文書交付（義務）

労働安全衛生法（抄）（文書の交付等）
第五十七条の二 労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限り
でない。
一 名称
二 成分及びその含有量
三 物理的及び化学的性質
四 人体に及ぼす作用
五 貯蔵又は取扱い上の注意
六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付、その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、前二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

労働安全衛生規則（抄）第三十四条の二の四 法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
二 危険性又は有害性の要約
三 安定性及び反応性
四 適用される法令
五 その他参考となる事項

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関係法令（3）

3 表示及び文書交付（努力義務）

労働安全衛生規則（抄）(危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等)第二十四条の十四 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（令第十八条各号及び令別表第三第一号に掲げる物を除く。以下この条及び次条において「危険有害化学物質等」という。）を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。
一 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 成分
ハ 人体に及ぼす作用
ニ 貯蔵又は取扱い上の注意
ホ 表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
ヘ 注意喚起語ト 安定性及び反応性
二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
２ 危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。
第二十四条の十五 特定危険有害化学物質等（危険有害化学物質等（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。
以下この項において同じ。)を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物
質等に関する次に掲げる事項(前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。
一 名称
二 成分及びその含有量
三 物理的及び化学的性質
四 人体に及ぼす作用
五 貯蔵又は取扱い上の注意
六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七 通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
八 危険性又は有害性の要約
九 安定性及び反応性
十 適用される法令
十一 その他参考となる事項
２ 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。

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関係法令（4）

厚生労働省告示第百五十号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第九号）の施行に伴い、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第二十四条の十四第一項の規定に基づき、労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める危険有害化学物質等を次のように定め、平成二十四年四月一日から適用する。
平成二十四年三月二十六日
厚生労働大臣 小宮山 洋子
労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める危険有害化学物質等
労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項の厚生労働大臣が定める危険有害化学物質等は、日本工業規格Ｚ七二五三（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））の附属書Ａ（A. 4を除く。）の定めにより危険有害性クラス、危険有害性区分及びラベル要素が定められた物理化学的危険性又は健康有害性を有するものとする。

厚生労働省告示第百五十一号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第九号）の施行に伴い、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき、労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章を次のように定め、平成二十四年四月一日から適用する。
平成二十四年三月二十六日
厚生労働大臣 小宮山 洋子
労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章
労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の厚生労働大臣が定める標章は、日本工業規格Ｚ七二五三（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））に 定める絵表示とする。ただし、同項の容器又は包装に次に掲げる標札若しくは標識又はラベルが付されている場合にあっては 、当該標札若しくは標識又はラベルに示される記号とする。
一 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）第一号様式に掲げる標札又は標識
二 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号）第二号様式に掲げるラベル

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関係法令（5）4 指針

厚生労働省告示第百三十三号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第九号)の施行に伴い、並びに労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第二十四条の十六の規定に基づき、及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)を実施するため、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針(平成四年労働省告示第六十号)の全部を次のように改正し、平成二十四年四月一日から適用する。
平成二十四年三月十六日
厚生労働大臣 小宮山 洋子
化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針(目的)
第一条 この指針は、危険有害化学物質等(労働安全衛生規則(以下「則」という。)第二十四条の十四第一項に規定する危険有害化学物質等をいう。以下同じ。)及び特定危険有害化学物質等(則第二十四条の十五第一項に規定する特定危険有害化学物質等をいう。以下同じ。)の危険性又は有害性等についての表示及び通知に関し必要な事項を定めるとともに、労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物(危険有害化学物質等並びに労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第十八条各号及び同令別表第三第一号に掲げる物をいう。以下「化学物質等」という。)に関する適切な取扱いを促進し、もって化学物質等による労働災害の防止に資することを目的とする。
(譲渡提供者による表示)
第二条 危険有害化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、当該容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供する場合にあっては、その容器。以下この条において同じ。)に、当該危険有害化学物質等に係る次に掲げるものを表示するものとする。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りではない。
一 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 成分
ハ 人体に及ぼす作用
ニ 貯蔵又は取扱い上の注意
ホ 表示をする者の氏名(法人にあっては、その名称)、住所及び電話番号
ヘ 注意喚起語ト 安定性及び反応性
二 則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章(平成二十四年厚生労働省告示第百五十一号)において定める絵表示
２ 前項の規定による表示は、同項の容器又は包装に、同項各号に掲げるもの(以下「表示事項等」という。)を印刷し、又は表示事項等を印刷した票せんを貼り付けて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票せんを貼り付けることが困難なときは、当該表示事項等のうち同項第一号ハからトまで及び同項第二号に掲げるものについては、これらを印刷した票せんを当該容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。
３ 危険有害化学物質等を第一項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、表示事項等を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するものとする。
４ 危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供した者は、譲渡し、又は提供した後において、当該危険有害化学物質等に係る表示事項等に変更が生じた場合には、当該変更の内容について、譲渡し、又は提供した相手方に、速やかに、通知するものとする。
５ 前四項の規定にかかわらず、危険有害化学物質等に関し表示事項等の表示について法令に定めがある場合には、当該表示事項等の表示については、その定めによることができる。
(譲渡提供者による通知等)
第三条 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により当該特定危険
有害化学物質等に関する次に掲げる事項(前条第三項に規定する者にあっては、表示事項等を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方に通知するものとする。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する
場合については、この限りではない。

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関係法令（6）

4 指針（つづき）

一 名称
二 成分及びその含有量
三 物理的及び化学的性質
四 人体に及ぼす作用
五 貯蔵又は取扱い上の注意
六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
七 通知を行う者の氏名(法人にあっては、その名称)、住所及び電話番号
八 危険性又は有害性の要約
九 安定性及び反応性
十 適用される法令
十一 その他参考となる事項
２ 前条第四項の規定は、前項の通知について準用する。
(事業者による表示及び文書の作成等)
第四条 事業者(化学物質等を製造し、又は輸入する事業者及び当該物の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者をいう。以下同じ。)は、容器に入れ、又は包装した化学物質等を労働者に取り扱わせるときは、当該容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装した化学物質等を労働者に取り扱わせる場合にあっては、当該容器。以下第三項において「容器等」という。)に、表示事項等を表示するものとする。
２ 第二条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
３ 事業者は、前項において準用する第二条第二項の規定による表示をすることにより労働者の化学物質等の取扱いに支障が生じるおそれがある場合又は同項ただし書の規定による表示が困難な場合には、次に掲げる措置を講ずることにより表示することができる。
一 当該容器等に名称を表示し、必要に応じ、第二条第一項第二号の絵表示を併記すること。
二 表示事項等を、当該容器等を取り扱う労働者が容易に知ることができるよう常時作業場の見やすい場所に掲示し、若しくは表示事
項等を記載した一覧表を当該作業場に備え置くこと、又は表示事項等を、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、当該容器等を取り扱う作業場に当該容器等を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４ 事業者は、化学物質等を第一項に規定する方法以外の方法により労働者に取り扱わせるときは、当該化学物質等を専ら貯蔵し、又は取り扱う場所に、表示事項等を掲示するものとする。
５ 事業者(化学物質等を製造し、又は輸入する事業者に限る。)は、化学物質等を労働者に取り扱わせるときは、当該化学物質等に係る前条第一項各号に掲げる事項を記載した文書を作成するものとする。
６ 事業者は、第二条第四項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定により通知を受けたとき、第一項の規定により表示(第二項の規定により準用する第二条第二項ただし書の場合における表示及び第三項の規定により講じる措置を含む。以下この項において同じ。)をし、若しくは第四項の規定により掲示をした場合であって当該表示若しくは掲示に係る表示事項等に変更が生じたとき、又は前項の規定により文書を作成した場合であって当該文書に係る前条第一項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、当該通知、当該表示事項等の変更又は当該各号に掲げる事項の変更に係る事項について、その書換えを行うものとする。
(安全データシートの掲示等)
第五条 事業者は、化学物質等を労働者に取り扱わせるときは、第三条第一項の規定により通知された事項又は前条第五項の規定により作成された文書に記載された事項(以下この条においてこれらの事項が記載された文書等を「安全データシート」という。)を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知するものとする。
２ 事業者は、労働安全衛生法(以下第四項において「法」という。)第二十八条の二第一項の調査を実施するに当たっては、安全データ
シートを活用するものとする。
３ 事業者は、化学物質等を取り扱う労働者について当該化学物質等による労働災害を防止するための教育その他の措置を講ずるに当たっては、安全データシートを活用するものとする。
４ 法第十七条第一項の安全委員会、法第十八条第一項の衛生委員会又は法第十九条第一項の安全衛生委員会(以下この項において「委員会」という。)を設置する事業者は、当該事業場において取り扱う化学物質等の危険性又は有害性その他の性質等について、事業者、労働者その他の関係者の理解を深めるとともに、化学物質等に関する適切な取扱いを行わせるための方策に関し、委員会に調査審議させ、及び事業者に対し意見を述べさせるものとする。
(細目)
第六条 この指針に定める事項に関し必要な細目は、厚生労働省労働基準局長が定める。

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安衛法

対象物質（1）

表示の対象となる物質及び含有量の一覧
物質名の欄に記載された化学物質及びその物質を右欄の範囲で含有する製剤その他の物が表示義務対象となります。
ただし、四アルキル鉛を含有する製剤その他の物については、加鉛ガソリンを除きます。
また、ニトログリセリンを含有する製剤その他の物については、98％以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したもので、かつ、ニトログリセリンの含有量が1％未満のものは除きます。
※ 法令改正により、平成25年1月1日から追加されます。
政令
番号

物質名

政令
番号

対象となる範囲（重量％）

別表第３第１号

物質名対象となる範囲（重量％）

１４ 四塩化炭素

１％以上

１ ジクロルベンジジン及びその塩

１％以上

１４の２ １，４－ジオキサン

１％以上

２ アルファ－ナフチルアミン及びその塩

１％以上

１４の３ シクロヘキサノール

１％以上

３ 塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

０．１％以上１４の４ シクロヘキサノン

１％以上

４ オルト－トリジン及びその塩

１％以上

１４の５ １，２－ジクロルエタン（別名二塩化エチレン）

１％以上

５ ジアニシジン及びその塩

１％以上

１４の６ １，２－ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）

１％以上

６ ベリリウム及びその化合物０．１％以上１４の７ ジクロルメタン（別名二塩化メチレン）

１％以上

７ ベンゾトリクロリド

０．１％以上１４の８ ３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミノジフェニルメタン

０．１％以上１４の９ １，４－ジクロロ－２－ブテン

０．１％以上1 アクリルアミド

０．１％以上１４の１０ １，１－ジメチルヒドラジン

０．１％以上１の２ アクリロニトリル

１％以上

１４の１１ Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

０．３％以上１の３ アセトン
アルキル水銀化合物
２（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
２の２ イソブチルアルコール

１％以上

１５ 臭化メチル

１％以上

１％以上

１６ 重クロム酸及びその塩

０．１％以上２の３ イソプロピルアルコール

１％以上

２の４ イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）

１％以上

第１８条

※

２の５

インジウム化合物

１％以上

１％以上

２の７ エチルエーテル

１％以上

２の８

１７ 水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
１７の２ スチレン

０．１％以上２の６ エチルアミン※

１６の２ 硝酸アンモニウム

すべて
０．３％以上０．３％以上１８ １，１，２，２－テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン）

１％以上

１９ テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）

０．１％以上１９の２ テトラヒドロフラン

１％以上

２０ １，１，１－トリクロルエタン

１％以上

２１ トリクロルエチレン

０．１％以上エチルベンゼン

０．１％以上３ エチレンイミン

０．１％以上３の２ エチレンオキシド

０．１％以上３の３ エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）

０．３％以上３の４エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）

０．３％以上３の５エチレングリコールモノ－ノルマル－ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）

１％以上

３の６ エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）

０．３％以上２５の２ ニトログリセリン

４ 塩化ビニル

０．１％以上２５の３ ニトロセルローズ

すべて

５ オーラミン

１％以上

２６ 二硫化炭素

０．３％以上２７ ノルマルヘキサン

１％以上

２２ トリレンジイソシアネート

１％以上

２３ トルエン０．３％以上２４

鉛化合物（酸化鉛、水酸化鉛その他の厚生労働大臣が指定する物に限る。）

２４の２ ニッケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
２５ ニツケルカルボニル

０．１％以上０．１％以上０．１％以上すべて

５の２ オルト－ジクロルベンゼン

１％以上

６ オルト－フタロジニトリル

１％以上

２７の２ パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン

１％以上

１％以上

２８ パラ－ニトロクロルベンゼン

１％以上

６の２ 過酸化水素
７ カドミウム化合物
７の２ キシレン
７の３ クレゾール

０．１％以上２８の２ ピクリン酸

０．３％以上２８の３ 砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
２９ フェノール

１％以上

すべて
０．１％以上０．１％以上０．１％以上２９の２ １，３－ブタジエン

０．１％以上８の２ クロルベンゼン

１％以上

２９の３ １－ブタノール

１％以上

９ クロロホルム

１％以上

２９の４ ２－ブタノール

１％以上

９の２ クロロメチルメチルエーテル

０．１％以上３０ 弗化水素９の３ 五酸化バナジウム

０．１％以上３０の２ １，３－プロパンスルトン

０．１％以上９の４※ コバルト及びその無機化合物

０．１％以上３１ ベータ－プロピオラクトン

０．１％以上９の５ コールタール

０．１％以上３２ ベンゼン

０．１％以上９の６ 酢酸イソブチル

１％以上

３３ ペンタクロルフェノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩

０．３％以上９の７ 酢酸イソプロピル

１％以上

３４ ホルムアルデヒド

０．１％以上９の８ 酢酸イソペンチル（別名酢酸イソアミル）

１％以上

３５ マゼンタ

０．１％以上９の９ 酢酸エチル

１％以上

３６ メタノール

０．３％以上９の１０ 酢酸ノルマル－ブチル

１％以上

３６の２ メチルイソブチルケトン

１％以上

９の１１ 酢酸ノルマル－プロピル

１％以上

３６の３ メチルエチルケトン

１％以上

９の１２ 酢酸ノルマル－ペンチル（別名酢酸ノルマル－アミル）

１％以上

３６の４ メチルシクロヘキサノール

１％以上

９の１３ 酢酸メチル

１％以上

３６の５ メチルシクロヘキサノン

１％以上

９の１４ 酸化プロピレン

０．１％以上３６の６ メチル－ノルマル－ブチルケトン

１％以上

８ クロム酸及びその塩

３７ 沃化メチル

１％以上

１％以上

１０ 次亜塩素酸カルシウム

１％以上

１１ 四アルキル鉛

すべて

３７の２ 硫化水素ナトリウム

１２ シアン化カリウム

１％以上

３７の３ 硫化ナトリウム

１％以上

１３ シアン化ナトリウム

１％以上

３８ 硫酸ジメチル

０．１％以上

40

１％以上

安衛法

対象物質（2）

文書交付の対象となる物質及び含有量の一覧
物質名の欄に記載された化学物質（その物質名で総称される異性体がある場合には全ての異性体を含みます）
及びその物質を右欄の範囲で含有する製剤その他の物が文書交付義務対象となります。
ただし、ニトログリセリンを含有する製剤その他の物については、98％以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したもので、かつ、ニトログリセリンの含有量が0.1％未満のものは除きます。
※ 法令改正により、平成25年1月1日からインジウム化合物の対象となる範囲が0.1％以上となります（法令改正前はインジウム及びその化合物の対象となる範囲は1％以上です）。
政令
番号

物質名

対象となる範囲（重量％）

別表第３第１号

政令
番号

物質名

４９ イソホロン

対象となる範囲（重量％）０．１％以上１ ジクロルベンジジン及びその塩

０．１％以上

５０ 一塩化硫黄

１％以上

２ アルファ－ナフチルアミン及びその塩

１％以上

５１ 一酸化炭素

０．１％以上３ 塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

０．１％以上５２ 一酸化窒素

１％以上

４ オルト－トリジン及びその塩

０．１％以上５３ 一酸化二窒素

０．１％以上５ ジアニシジン及びその塩

０．１％以上

５４ イットリウム及びその化合物

１％以上

６ ベリリウム及びその化合物０．１％以上５５ イプシロン－カプロラクタム

１％以上

７ ベンゾトリクロリド

０．１％以上５６ ２－イミダゾリジンチオン

０．１％以上０．１％以上4,4‘－（4－ｲﾐﾉｼｸﾛﾍｷｻ－2,5－ｼﾞｴﾆﾘﾃﾞﾝﾒﾁﾙ）ｼﾞｱﾆﾘﾝ塩酸塩（別名CIﾍﾞｲｼｯｸﾚｯﾄﾞ9）

２ アクリル酸

１％以上

インジウム

１％以上

３ アクリル酸エチル

０．１％以上インジウム化合物

０．１％以上４ アクリル酸ノルマル－ブチル

０．１％以上５９ インデン

０．１％以上５ アクリル酸２－ヒドロキシプロピル

０．１％以上６０ ウレタン

０．１％以上６ アクリル酸メチル

０．１％以上６１ エタノ－ル

０．１％以上７ アクリロニトリル

０．１％以上６２ エタンチオ－ル

１％以上

８ アクロレイン

１％以上

６３ エチリデンノルボルネン

０．１％以上９ アジ化ナトリウム

１％以上

６４ エチルアミン

１％以上

１０ アジピン酸

１％以上

６５ エチルエ－テル

０．１％以上１１ アジポニトリル

１％以上

６６ エチル－セカンダリ－ペンチルケトン

１％以上

１２ アセチルサリチル酸（別名アスピリン）

０．１％以上６７ エチル－パラ－ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名EPN）

０．１％以上１３ アセトアミド

０．１％以上

６８ O－エチル－S－フェニル＝エチルホスホノチオロチオナ－ト（別名ﾎﾉﾎｽ）

０．１％以上１４ アセトアルデヒド

０．１％以上６９ ２－エチルヘキサン酸

０．１％以上１５ アセトニトリル

１％以上

７０ エチルベンゼン

０．１％以上１６ アセトフェノン

１％以上

７１ エチルメチルケトンペルオキシド

１％以上

１７ アセトン

０．１％以上

７２ N－エチルモルホリン

０．１％以上１８ アセトンシアノヒドリン

０．１％以上７３ エチレンイミン

０．１％以上

１９ アニリン

０．１％以上７４ エチレンオキシド

０．１％以上２０ アミド硫酸アンモニウム

１％以上

７５ エチレングリコ－ル

０．１％以上０．１％以上７６ エチレングリコ－ルモノイソプロピルエ－テル

１％以上

７７ エチレングリコ－ルモノエチルエ－テル（別名セロソルブ）

０．１％以上

別表第９１ アクリルアミド

２１ ２－アミノエタノ－ル

５７
５８※

０．１％以上４－アミノ－６－タ－シャリ－ブチル－３－メチルチオ－
２２
１，２，４－トリアジン－５（４H）－オン（別名メトリブジン）

１％以上

７８ エチレングリコ－ルモノエチルエ－テルアセテ－ト（別名ｾﾛｿﾙﾌﾞｱｾﾃｰﾄ）

０．１％以上２３ ３－アミノ－１H－１，２，４－トリアゾ－ル（別名アミトロ－ル）

０．１％以上７９ エチレングリコ－ルモノ－ノルマル－ブチルエ－テル（別名ﾌﾞﾁﾙｾﾛｿﾙﾌﾞ）

０．１％以上２４ ４－アミノ－３，５，６－トリクロロピリジン－２－カルボン酸（別名ピクロラム）

１％以上

８０ エチレングリコ－ルモノメチルエ－テル（別名ﾒﾁﾙｾﾛｿﾙﾌﾞ）

０．１％以上２５ ２－アミノピリジン

１％以上

８１ エチレングリコ－ルモノメチルエ－テルアセテ－ト

０．１％以上２６ 亜硫酸水素ナトリウム

０．１％以上８２ エチレンクロロヒドリン

０．１％以上

２７ アリルアルコ－ル

１％以上

８３ エチレンジアミン

０．１％以上２８ １－アリルオキシ－２，３－エポキシプロパン

０．１％以上８４ 1,1’－エチレン－2,2’－ビピリジニウム＝ジブロミド（別名ジクアット）

０．１％以上

２９ アリル水銀化合物

０．１％以上

８５ ２－エトキシ－２，２－ジメチルエタン

１％以上

３０ アリル－ノルマル－プロピルジスルフィド

０．１％以上３１ 亜りん酸トリメチル

１％以上

８６

２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル＝３－フェノキシベンジルエ－テル（別名エトフェンプロックス）

１％以上

３２ アルキルアルミニウム化合物

１％以上

８７ エピクロロヒドリン

３３ アルキル水銀化合物

０．１％以上８８ １，２－エポキシ－３－イソプロポキシプロパン

１％以上

３４ 3－（アルファ－アセトニルベンジル）－4－ヒドロキシクマリン（別名ワルファリン）

０．１％以上８９ ２，３－エポキシ－１－プロパナ－ル

０．１％以上３５ アルファ，アルファ－ジクロロトルエン

０．１％以上

９０ ２，３－エポキシ－１－プロパノ－ル

０．１％以上３６ アルファ－メチルスチレン

０．１％以上

９１ ２，３－エポキシプロピル＝フェニルエ－テル

０．１％以上３７ アルミニウム水溶性塩

１％以上

９２ エメリ－

１％以上

３８ アンチモン及びその化合物０．１％以上９３ エリオナイト

０．１％以上３９ アンモニア

０．１％以上９４ 塩化亜鉛

０．１％以上４０ 3－イソシアナトメチル－3,5,5－トリメチルシクロヘキシル＝イソシアネ－ト

０．１％以上９５ 塩化アリル

０．１％以上４１ イソシアン酸メチル

０．１％以上９６ 塩化アンモニウム

０．１％以上４２ イソプレン

０．１％以上９７ 塩化シアン

１％以上

４３ N－イソプロピルアニリン
N－ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙｱﾐﾉﾎｽﾎﾝ酸O－ｴﾁﾙ－O－（3－ﾒﾁﾙ－4－ﾒﾁﾙﾁｵﾌｪﾆﾙ）（別名ﾌｪﾅ
４４
ﾐﾎｽ）
４５ イソプロピルアミン

０．１％以上９８ 塩化水素

０．１％以上

１％以上

９９ 塩化チオニル
１００ 塩化ビニル
１０１ 塩化ベンジル

１％以上
０．１％以上０．１％以上

４６ イソプロピルエ－テル

０．１％以上１０２ 塩化ベンゾイル

１％以上

４７ 3’－イソプロポキシ－2－トリフルオロメチルベンズアニリド（別名フルトラニル）

１％以上

１０３ 塩化ホスホリル

１％以上

４８ イソペンチルアルコ－ル（別名イソアミルアルコ－ル）

１％以上

１０４ 塩素１％以上

０．１％以上41

０．１％以上安衛法

対象物質（3）

政令
番号

物質名

対象となる範囲
（重量％）

政令
番号

物質名

対象となる範囲（重量％）

１０５ 塩素化カンフェン（別名トキサフェン）

０．１％以上

１７３ 五弗化臭素

１％以上

１０６ 塩素化ジフェニルオキシド

１％以上

１７４ コ－ルタ－ル

０．１％以上

１０７ 黄りん０．１％以上

１７５ コ－ルタ－ルナフサ

１％以上

１０８ 4,4’－オキシビス（2－クロロアニリン）

０．１％以上

１７６ 酢酸

０．１％以上１０９ オキシビス（チオホスホン酸）O,O,O‘,O'－テトラエチル（別名スルホテップ）

０．１％以上

１７７ 酢酸エチル

１％以上

１１０ 4,4'－オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド

１％以上

１７８ 酢酸1,3－ジメチルブチル

１％以上

１１１ オキシビスホスホン酸四ナトリウム

１％以上

１７９ 酢酸鉛

０．１％以上１１２ オクタクロロナフタレン

１％以上

１８０ 酢酸ビニル

０．１％以上

１８１ 酢酸ブチル

１％以上

１８２ 酢酸プロピル

１％以上

1,2,4,5,6,7,8,8－オクタクロロ－2,3,3a,4,7,7a－ヘキサヒドロ－4,7－メタノ－１H－
１１３
インデン（別名クロルデン）

０．１％以上１１４ ２－オクタノ－ル

１％以上

１８３ 酢酸ベンジル

１％以上

１１５ オクタン

１％以上

１８４ 酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）

０．１％以上

１１６ オゾン

０．１％以上

１１７ オメガ－クロロアセトフェノン

０．１％以上

１１８ オ－ラミン

０．１％以上

１１９ オルト－アニシジン

０．１％以上１２０ オルト－クロロスチレン

１％以上

１２１ オルト－クロロトルエン

０．１％以上１２２ オルト－ジクロロベンゼン

１％以上

１２３ オルト－セカンダリ－ブチルフェノ－ル

１％以上

１２４ オルト－ニトロアニソ－ル

０．１％以上

１２５ オルト－フタロジニトリル

１％以上

１２６ 過酸化水素

０．１％以上

１２７ ガソリン

０．１％以上１２８ カテコ－ル

０．１％以上

１２９ カドミウム及びその化合物０．１％以上１３０ カ－ボンブラック

０．１％以上１３１ カルシウムシアナミド

１％以上

１３２ ぎ酸

０．１％以上１３３ ぎ酸エチル

１％以上

１３４ ぎ酸メチル

１％以上

１３５ キシリジン

０．１％以上１３６ キシレン

０．１％以上

１３７ 銀及びその水溶性化合物

０．１％以上１３８ クメン

１％以上

１３９ グルタルアルデヒド

０．１％以上１４０ クレオソ－ト油

０．１％以上１４１ クレゾ－ル

１％以上

１４２ クロム及びその化合物０．１％以上１４３ クロロアセチル＝クロリド

１％以上

１４４ クロロアセトアルデヒド

０．１％以上

１４５ クロロアセトン

１％以上

１４６ クロロエタン（別名塩化エチル）

０．１％以上2－クロロ－4－エチルアミノ－6－イソプロピルアミノ－1,3,5－トリアジン
１４７（別名アトラジン）

１８５ 酢酸メチル

１％以上

１８６ サチライシン

０．１％以上１８７ 三塩化りん

１％以上

１８８ 酸化亜鉛

１％以上

１８９ 酸化アルミニウム

１％以上

１９０ 酸化カルシウム

１％以上

１９１ 酸化チタン（IV）

１％以上

１９２ 酸化鉄

１％以上

１９３ １，２－酸化ブチレン

０．１％以上１９４ 酸化プロピレン

０．１％以上１９５ 酸化メシチル

０．１％以上１９６ 三酸化二ほう素

１％以上

１９７ 三臭化ほう素

１％以上

１９８ 三弗化塩素

１％以上

１９９ 三弗化ほう素

１％以上

２００ 次亜塩素酸カルシウム

１％以上

２０１ N，N'－ジアセチルベンジジン

０．１％以上２０２ ジアセトンアルコ－ル

０．１％以上２０３ ジアゾメタン

０．１％以上２０４ シアナミド

０．１％以上２０５ ２－シアノアクリル酸エチル

０．１％以上２０６ ２－シアノアクリル酸メチル

０．１％以上２０７ 2,4－ジアミノアニソ－ル

０．１％以上２０８ 4,4'－ジアミノジフェニルエ－テル

０．１％以上２０９ 4,4'－ジアミノジフェニルスルフィド

０．１％以上２１０ 4,4'－ジアミノ－3,3'－ジメチルジフェニルメタン

０．１％以上２１１ 2,4－ジアミノトルエン

０．１％以上２１２ 四アルキル鉛

０．１％以上２１３ シアン化カリウム

１％以上

２１４ シアン化カルシウム

１％以上

２１５ シアン化水素

１％以上

０．１％以上

２１６ シアン化ナトリウム

０．１％以上１４８ 4－クロロ－オルト－フェニレンジアミン

０．１％以上

２１７ ジイソブチルケトン

１％以上

１４９ クロロジフルオロメタン（別名HCFC－２２）

０．１％以上

２１８ ジイソプロピルアミン

１％以上

１５０ 2－クロロ－6－トリクロロメチルピリジン（別名ニトラピリン）
2－クロロ－1,1,2－トリフルオロエチルジフルオロメチルエ－テル
１５１（別名エンフルラン）
１５２ １－クロロ－１－ニトロプロパン

１％以上

２１９ ジエタノ－ルアミン

１％以上

０．１％以上２２０ ２－（ジエチルアミノ）エタノ－ル

１％以上

２２１ ジエチルアミン

１％以上

１％以上

２２２ ジエチルケトン

１％以上

１５３ クロロピクリン

１％以上

２２３ ジエチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）

０．１％以上

１５４ クロロフェノ－ル

０．１％以上２２４ 1,2－ジエチルヒドラジン

０．１％以上１５５ ２－クロロ－１，３－ブタジエン

０．１％以上

２２５ ジエチレントリアミン

０．１％以上１５６ ２－クロロプロピオン酸

１％以上

２２６ 四塩化炭素

０．１％以上１５７ ２－クロロベンジリデンマロノニトリル

０．１％以上２２７ １，４－ジオキサン

０．１％以上

１５８ クロロベンゼン

０．１％以上

１５９ クロロペンタフルオロエタン（別名CFC－１１５）

１％以上

１６０ クロロホルム

０．１％以上２２９ 1,3－ジオキソラン

０．１％以上１６１ クロロメタン（別名塩化メチル）

０．１％以上２３０ シクロヘキサノ－ル

０．１％以上１６２ ４－クロロ－２－メチルアニリン及びその塩酸塩

０．１％以上２３１ シクロヘキサノン

０．１％以上

１６３ クロロメチルメチルエ－テル

０．１％以上２３２ シクロヘキサン

０．１％以上１６４ 軽油０．１％以上２３３ シクロヘキシルアミン

０．１％以上

１６５ けつ岩油

０．１％以上２３４ ２－シクロヘキシルビフェニル

０．１％以上

１６６ ケテン

１％以上

２３５ シクロヘキセン

１％以上

１６７ ゲルマン

１％以上

２３６ シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン

１％以上

１６８ 鉱油０．１％以上２３７ シクロペンタジエン

１％以上

１６９ 五塩化りん

１％以上

２３８ シクロペンタン

１％以上

１７０ 固形パラフィン

１％以上

２３９ ジクロロアセチレン

１％以上

１７１ 五酸化バナジウム

０．１％以上２４０ ジクロロエタン

０．１％以上

１７２ コバルト及びその化合物０．１％以上２４１ ジクロロエチレン

０．１％以上42

２２８

1,4－ジオキサン－2,3－ジイルジチオビス（チオホスホン酸）
O,O,O',O'－テトラエチル（別名ジオキサチオン）

１％以上

安衛法

対象物質（4）

政令
番号

物質名

対象となる範囲
（重量％）

政令
番号

物質名

対象となる範囲（重量％）２４２ 3,3'－ジクロロ－4,4'－ジアミノジフェニルメタン

０．１％以上３０４ しゆう酸

２４３ ジクロロジフルオロメタン（別名CFC－１２）

１％以上

３０５ 臭素０．１％以上
１％以上

２４４ 1,3－ジクロロ－5,5－ジメチルイミダゾリジン－2,4－ジオン

１％以上

３０６ 臭素化ビフェニル

０．１％以上２４５ 3,5－ジクロロ－2,6－ジメチル－4－ピリジノ－ル（別名クロピド－ル）

１％以上

３０７ 硝酸

１％以上

２４６ ジクロロテ卜ラフルオロエタン（別名CFC－１１４）

１％以上

３０８ 硝酸アンモニウム

すべて

２４７ 2,2－ジクロロ－1,1,1－トリフルオロエタン（別名HCFC－１２３）

１％以上

３０９ 硝酸ノルマル－プロピル

１％以上

２４８ 1,1－ジクロロ－1－ニトロエタン

１％以上

３１０ しよう脳

０．１％以上２４９ 3－（3,4－ジクロロフェニル）－1,1－ジメチル尿素（別名ジウロン）

１％以上

３１１ シラン

１％以上

２５０ 2,4－ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム

１％以上

３１２ シリカ

０．１％以上２５１ 2,4－ジクロロフェノキシ酢酸

０．１％以上３１３ ジルコニウム化合物

１％以上

２５２ 1,4－ジクロロ－2－ブテン

０．１％以上３１４ 人造鉱物繊維

１％以上

２５３ ジクロロフルオロメタン（別名HCFC－２１）

０．１％以上３１５ 水銀及びその無機化合物

０．１％以上２５４ 1,2－ジクロロプロパン

０．１％以上３１６ 水酸化カリウム

１％以上

２５５ 2,2－ジクロロプロピオン酸

１％以上

３１７ 水酸化カルシウム

１％以上

２５６ 1,3－ジクロロプロペン

０．１％以上３１８ 水酸化セシウム

１％以上

２５７ ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）

０．１％以上３１９ 水酸化ナトリウム

１％以上

２５８ 四酸化オスミウム

１％以上

３２０ 水酸化リチウム

１％以上

２５９ ジシアン

１％以上

３２１ 水素化リチウム

０．１％以上

２６０ ジシクロペンタジエニル鉄

１％以上

３２２ すず及びその化合物０．１％以上２６１ ジシクロペンタジエン

１％以上

３２３ スチレン

０．１％以上２６２ 2,6－ジ－タ－シャリ－ブチル－4－クレゾ－ル

０．１％以上３２４ ステアリン酸亜鉛

１％以上

２６３ 1,3－ジチオラン－2－イリデンマロン酸ジイソプロピル（別名ｲｿﾌﾟﾛﾁｵﾗﾝ）

１％以上

３２５ ステアリン酸ナトリウム

１％以上

３２６ ステアリン酸鉛

０．１％以上ジチオりん酸O－エチル－O－（4－メチルチオフェニル）－S－ノルマル－
２６４
プロピル（別名スルプロホス）

１％以上

３２７ ステアリン酸マグネシウム

１％以上

２６５ ジチオりん酸O，O－ジエチル－S－（2－エチルチオエチル）（別名ｼﾞｽﾙﾎﾄﾝ）

０．１％以上３２８ ストリキニ－ネ

１％以上

２６６ ジチオりん酸O，O－ジエチル－S－エチルチオメチル（別名ホレ－ト）

０．１％以上３２９ 石油エ－テル

１％以上

ジチオりん酸O，O－ジメチル－S－［（4－オキソ－1,2,3－ベンゾトリアジン－
3（4H）－イル）メチル］（別名アジンホスメチル）

０．１％以上３３０ 石油ナフサ

１％以上

ジチオりん酸O，O－ジメチル－S－1,2－ビス（エトキシカルボニル）エチル（別名マラチオン）

３３１ 石油ベンジン

１％以上

０．１％以上２６７
２６８

ジナトリウム＝4－［（2,4－ジメチルフェニル）アゾ］－
２６９3－ヒドロキシ－2,7－ナフタレンジスルホナ－ト（別名ポンソ－MX）

０．１％以上ジナトリウム＝8－［［3,3'－ジメチル－4'－［［4－［［（4－メチルフェニル）
２７０ スルホニル］オキシ］フェニル］アゾ］［1,1'－ビフェニル］－4－イル］アゾ］－
7－ヒドロキシ－1,3－ナフタレンジスルホナ－ト（別名CIアシッドレッド１１４）

０．１％以上３３２ セスキ炭酸ナトリウム

１％以上

３３３ セレン及びその化合物０．１％以上３３４

2－タ－シャリ－ブチルイミノ－3－イソプロピル－5－フェニルテトラヒドロ－
4H－1,3,5－チアジアジン－4－オン（別名ブプロフェジン）

１％以上

３３５ タリウム及びその水溶性化合物

０．１％以上３３６ 炭化けい素

０．１％以上０．１％以上３３７ タングステン及びその水溶性化合物

１％以上

２７２ 2,4－ジニトロトルエン

０．１％以上３３８ タンタル及びその酸化物

１％以上

２７３ ジニトロベンゼン

０．１％以上

１％以上

２７４ 2－（ジ－ノルマル－ブチルアミノ）エタノ－ル

１％以上

チオジ（パラ－フェニレン）－ジオキシ－ビス（チオホスホン酸）
３３９
O,O,O',O'－テトラメチル（別名テメホス）

２７５ ジ－ノルマル－プロピルケトン

１％以上

３４０ チオ尿素

０．１％以上

２７６ ジビニルベンゼン

０．１％以上３４１ 4,4'－チオビス（6－タ－シャリ－ブチル－3－メチルフェノ－ル）

０．１％以上

２７７ ジフェニルアミン

０．１％以上３４２ チオフェノ－ル

０．１％以上

２７８ ジフェニルエ－テル

１％以上

３４３

２７９ 1,2－ジブロモエタン（別名EDB）

０．１％以上２８０ 1,2－ジブロモ－3－クロロプロパン

０．１％以上２８１ ジブロモジフルオロメタン

１％以上

２８２ ジベンゾイルペルオキシド

０．１％以上ジナトリウム＝3－ヒドロキシ－4－［（2,4,5－トリメチルフェニル）
２７１アゾ］－2,7－ナフタレンジスルホナ－ト（別名ポンソ－３R）

ﾁｵりん酸O,O-ｼﾞｴﾁﾙ-O-（2-ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙ-6-ﾒﾁﾙ-4-ﾋﾟﾘﾐｼﾞﾆﾙ）（別名ﾀﾞｲｱｼﾞﾉﾝ）

３４４ ﾁｵりん酸O，O－ｼﾞｴﾁﾙ－ｴﾁﾙﾁｵｴﾁﾙ（別名ｼﾞﾒﾄﾝ）

０．１％以上０．１％以上ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞｴﾁﾙ-O-（6-ｵｷｿ-1-ﾌｪﾆﾙ-1,6-ｼﾞﾋﾄﾞﾛ-3-ﾋﾟﾘﾀﾞｼﾞﾆﾙ）（別名ﾋﾟﾘﾀﾞﾌｪﾝﾁｵﾝ）

１％以上

３４６ ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞｴﾁﾙ-O-（3,5,6-ﾄﾘｸﾛﾛ-2-ﾋﾟﾘｼﾞﾙ）（別名ｸﾛﾙﾋﾟﾘﾎｽ）

１％以上

３４５

２８３ ジボラン

１％以上

２８４ N,N－ジメチルアセトアミド

０．１％以上２８５ N,N－ジメチルアニリン

１％以上［4-［［4-（ジメチルアミノ）フェニル］［4-［エチル（3-スルホベンジル）アミノ］
２８６ フェニル］メチリデン］シクロヘキサン－2,5－ジエン－1－イリデン］（エチル）（3-スルホナトベンジル）アンモニウムナトリウム塩（別名ﾍﾞﾝｼﾞﾙﾊﾞｲｵﾚｯﾄ４B）

０．１％以上

２８７ ジメチルアミン

０．１％以上３５２ 鉄水溶性塩

１％以上

２８８ ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）

０．１％以上３５３ 1,4,7,8－テトラアミノアントラキノン（別名ジスパ－スブル－１）

０．１％以上

２８９ ジメチルエトキシシラン

０．１％以上３５４ テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）

０．１％以上２９０ ジメチルカルバモイル＝クロリド

０．１％以上３５５ テトラエチルピロホスフェイト（別名TEPP）

１％以上

２９１ ジメチル－2,2－ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）

０．１％以上３５６ テトラエトキシシラン

１％以上

２９２ ジメチルジスルフィド

０．１％以上３５７ 1,1,2,2－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）

１％以上

２９３ N,N－ジメチルニトロソアミン

０．１％以上０．１％以上

２９４ ジメチル－パラ－ニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）

０．１％以上N－（1,1,2,2－テトラクロロエチルチオ）－1,2,3,6－テトラヒドロフタルイミド
３５８（別名キャプタフォル）

２９５ ジメチルヒドラジン

０．１％以上３５９ テトラクロロエチレン（別名パ－クロルエチレン）

０．１％以上２９６ 1,1'－ジメチル－4,4'－ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコ－ト）

１％以上

３６０ 4,5,6,7－ﾃﾄﾗｸﾛﾛ－1,3－ジｼﾞﾋﾄﾞﾛﾍﾞﾝｿﾞ［c］ﾌﾗﾝ－2－ｵﾝ（別名ﾌｻﾗｲﾄﾞ）

１％以上

２９７ 1,1'－ジメチル－4,4'－ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩

１％以上

３６１ テトラクロロジフルオロエタン（別名CFC－１１２）

１％以上

３６２ 2,3,7,8－テトラクロロジベンゾ－1,4－ジオキシン

０．１％以上３４７ ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞｴﾁﾙ-O-［4-（ﾒﾁﾙｽﾙﾌｨﾆﾙ）ﾌｪﾆﾙ］（別名ﾌｪﾆﾙｽﾙﾎﾁｵﾝ）

１％以上

３４８ ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞﾒﾁﾙ-O-（2,4,5-ﾄﾘｸﾛﾛﾌｪﾆﾙ）（別名ﾛﾝﾈﾙ）

０．１％以上３４９ ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞﾒﾁﾙ-O-（3-ﾒﾁﾙ-4-ﾆﾄﾛﾌｪﾆﾙ）（別名ﾌｪﾆﾄﾛﾁｵﾝ）

１％以上

３５０ ﾁｵりん酸O，O-ｼﾞﾒﾁﾙ-O-（3-ﾒﾁﾙ-4-ﾒﾁﾙﾁｵﾌｪﾆﾙ）（別名ﾌｪﾝﾁｵﾝ）

０．１％以上３５１ デカボラン

１％以上

2－（4,6－ジメチル－2－ピリミジニルアミノカルボニルアミノスルフォニル）
２９８
安息香酸メチル（別名スルホメチュロンメチル）

０．１％以上３６３ テトラクロロナフタレン

１％以上

２９９ N,N－ジメチルホルムアミド

０．１％以上３００ 1-［（2,5-ジメトキシフェニル）アゾ］-2-ナフト－ル（別名ｼﾄﾗｽﾚｯﾄﾞﾅﾝﾊﾞ－２）

０．１％以上０．１％以上３０１ 臭化エチル

０．１％以上テトラナトリウム＝3,3'－［（3,3'－ジメチル－4,4'－ビフェニリレン）
３６４ ビス（アゾ）］ビス［5－アミノ－4－ヒドロキシ－2,7－ナフタレンジスルホナ－
ト］（別名トリパンブル－）

３０２ 臭化水素

１％以上

０．１％以上３０３ 臭化メチル

０．１％以上テトラナトリウム＝3,3'－［（3,3'－ジメトキシ－4,4'－ビフェニリレン）
３６５ ビス（アゾ）］ビス［5－アミノ－4－ヒドロキシ－2,7－ナフタレンジスルホナ－
ト］（別名CIダイレクトブル－１５）

43

安衛法

対象物質（5）

政令
番号

物質名

対象となる範囲
（重量％）

政令
番号

物質名

対象となる範囲（重量％）

３６６ テトラニトロメタン

０．１％以上４３３ ノルマル－ブチルアミン

３６７ テトラヒドロフラン

１％以上

４３４ ノルマル－ブチルエチルケトン

１％以上

３６８ テトラフルオロエチレン

０．１％以上４３５ ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエ－テル

０．１％以上３６９ 1,1,2,2－テトラブロモエタン

１％以上

３７０ テトラブロモメタン

１％以上

４３６

N－［1－（N－ノルマル－ブチルカルバモイル）－1H－2－ベンゾイミダゾ
リル］カルバミン酸メチル（別名ベノミル）

１％以上

０．１％以上３７１ テトラメチルこはく酸ニトリル

１％以上

４３７ 白金及びその水溶性塩

３７２ テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）

０．１％以上４３８ ハフニウム及びその化合物０．１％以上３７３ テトラメトキシシラン

１％以上

４３９ パラ－アニシジン

１％以上
１％以上

３７４ テトリル

０．１％以上４４０ パラ－クロロアニリン

０．１％以上３７５ テルフェニル

１％以上

４４１ パラ－ジクロロベンゼン

０．１％以上３７６ テルル及びその化合物０．１％以上４４２ パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン

０．１％以上３７７ テレビン油

０．１％以上４４３ パラ－タ－シャリ－ブチルトルエン

０．１％以上３７８ テレフタル酸

０．１％以上４４４ パラ－ニトロアニリン

０．１％以上３７９ 銅及びその化合物０．１％以上４４５ パラ－ニトロクロロベンゼン

０．１％以上

３８０ 灯油０．１％以上４４６ パラ－フェニルアゾアニリン

０．１％以上３８１ トリエタノ－ルアミン

０．１％以上４４７ パラ－ベンゾキノン

１％以上

３８２ トリエチルアミン

１％以上

４４８ パラ－メトキシフェノ－ル

１％以上

３８３ トリクロロエタン

０．１％以上４４９ バリウム及びその水溶性化合物

１％以上

３８４ トリクロロエチレン

０．１％以上４５０ ピクリン酸

すべて

３８５ トリクロロ酢酸

０．１％以上４５１ ビス（2,3－エポキシプロピル）エ－テル

１％以上

３８６ 1,1,2－トリクロロ－1,2,2－トリフルオロエタン

１％以上

４５２ 1,3－ビス［（2,3－エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン

０．１％以上３８７ トリクロロナフタレン

１％以上

４５３ ビス（2－クロロエチル）エ－テル

１％以上

３８８ 1,1,1－トリクロロ－2,2－ビス（4－クロロフェニル）エタン（別名DDT）

０．１％以上４５４ ビス（2－クロロエチル）スルフィド（別名マスタ－ドガス）

０．１％以上３８９ 1,1,1－トリクロロ－2,2－ビス（4－メトキシフェニル）エタン（別名ﾒﾄｷｼｸﾛﾙ）

０．１％以上４５５ N，N－ビス（2－クロロエチル）メチルアミン－N－オキシド

０．１％以上３９０ 2,4,5－トリクロロフェノキシ酢酸

０．１％以上

４５６ ビス（ジチオりん酸）S,S‘－メチレン－O,O,O’O‘－テトラエチル（別名ｴﾁｵﾝ）

１％以上

３９１ トリクロロフルオロメタン（別名CFC－１１）

０．１％以上４５７ ビス（2－ジメチルアミノエチル）エ－テル

１％以上

３９２ 1,2,3－トリクロロプロパン

０．１％以上４５８ 砒素及びその化合物０．１％以上３９３ 1,2,4－トリクロロベンゼン

１％以上

４５９ ヒドラジン

０．１％以上３９４ トリクロロメチルスルフェニル＝クロリド

１％以上

４６０ ヒドラジン一水和物

０．１％以上３９５ N－（トリクロロメチルチオ）－1,2,3,6－テトラヒドロフタルイミド（別名ｷｬﾌﾟﾀﾝ）

０．１％以上４６１ ヒドロキノン

０．１％以上３９６ トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド

１％以上

４６２ 4－ビニル－1－シクロヘキセン

０．１％以上４６３ 4－ビニルシクロヘキセンジオキシド

０．１％以上

４６４ ビニルトルエン

１％以上
１％以上

1,3,5－トリス（2,3－エポキシプロピル）－1,3,5－トリアジン－2,4,6（1H,3H,5H）
３９７
－トリオン

０．１％以上３９８ トリス（N,N－ジメチルジチオカルバメ－ト）鉄（別名ファ－バム）

０．１％以上

４６５ ビフェニル

３９９ トリニトロトルエン

０．１％以上４６６ ピペラジン二塩酸塩

１％以上

４００ トリフェニルアミン

１％以上

４６７ ピリジン

０．１％以上４０１ トリブロモメタン

０．１％以上４６８ ピレトラム

０．１％以上４０２ 2－トリメチルアセチル－1,3－インダンジオン

１％以上

４６９ フェニルオキシラン

０．１％以上４０３ トリメチルアミン

１％以上

４７０ フェニルヒドラジン

０．１％以上４０４ トリメチルベンゼン

１％以上

４７１ フェニルホスフィン

０．１％以上４０５ トリレンジイソシアネ－ト

０．１％以上４７２ フェニレンジアミン

０．１％以上４０６ トルイジン

０．１％以上４７３ フェノチアジン

０．１％以上４０７ トルエン

０．１％以上４７４ フェノ－ル

０．１％以上４０８ ナフタレン

０．１％以上４７５ フェロバナジウム

１％以上

４０９ １－ナフチルチオ尿素

１％以上

４７６ 1,3－ブタジエン

０．１％以上４１０ １－ナフチル－N－メチルカルバメ－ト（別名カルバリル）

１％以上

４７７ ブタノ－ル

０．１％以上４１１ 鉛及びその無機化合物

０．１％以上４７８ フタル酸ジエチル

０．１％以上４１２ 二亜硫酸ナトリウム

０．１％以上４７９ フタル酸ジ－ノルマル－ブチル

０．１％以上４１３ ニコチン

０．１％以上４８０ フタル酸ジメチル

１％以上

４１４ 二酸化硫黄

１％以上

４８１ フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）（別名DEHP）

０．１％以上４１５ 二酸化塩素

１％以上

４８２ ブタン

１％以上

４１６ 二酸化窒素

０．１％以上４８３ １－ブタンチオ－ル

０．１％以上４１７ 二硝酸プロピレン

１％以上

４８４ 弗化カルボニル

１％以上

４１８ ニッケル及びその化合物０．１％以上４８５ 弗化ビニリデン

１％以上

４１９ ニトリロ三酢酸

０．１％以上４８６ 弗化ビニル

０．１％以上４２０ ５－ニトロアセナフテン

０．１％以上４８７ 弗素及びその水溶性無機化合物

０．１％以上４２１ ニトロエタン

１％以上

４８８ 2－ブテナ－ル

０．１％以上４２２ ニトログリコ－ル

１％以上

４８９ フルオロ酢酸ナトリウム

１％以上

４２３ ニトログリセリン

すべて

４９０ フルフラ－ル

０．１％以上すべて

４９１ フルフリルアルコ－ル

１％以上

４２５ N－ニトロソモルホリン

０．１％以上４９２ 1,3－プロパンスルトン

０．１％以上４２６ ニトロトルエン

０．１％以上４９３ プロピオン酸

１％以上

４２７ ニトロプロパン

０．１％以上４９４ プロピルアルコ－ル

０．１％以上４２８ ニトロベンゼン

０．１％以上４９５ プロピレンイミン

０．１％以上４２９ ニトロメタン

０．１％以上４９６ プロピレングリコ－ルモノメチルエ－テル

１％以上

４３０ 乳酸ノルマル－ブチル

１％以上

４９７ 2－プロピン－1－オ－ル

１％以上

４３１ 二硫化炭素

０．１％以上４９８ ブロモエチレン

０．１％以上４３２ ノナン

１％以上

４９９ 2－ブロモ－2－クロロ－1,1,1－トリフルオロエタン（別名ハロタン）

１％以上

４２４ ニトロセルロ－ズ

44

安衛法

対象物質（6）

政令番号対象となる範囲
（重量％）

政令
番号

５００ ブロモクロロメタン
５０１ ブロモジクロロメタン
5－ブロモ－3－セカンダリ－ブチル－6－メチル－1,2,3,4－
５０２
テトラヒドロピリミジン－2,4－ジオン（別名ブロマシル）

１％以上
０．１％以上５６６

０．１％以上N－メチルアミノホスホン酸O－（4－タ－シャリ－ブチル－2－クロロフェニル）
５６７－O－メチル（別名クルホメ－ト）

１％以上

５０３ ブロモトリフルオロメタン
５０４ ２－ブロモプロパン
５０５ ヘキサクロロエタン

１％以上
０．１％以上０．１％以上５６８ メチルアミン
５６９ メチルイソブチルケトン
５７０ メチルエチルケトン

０．１％以上
１％以上
１％以上

５７１ N－メチルカルバミン酸2－イソプロピルオキシフェニル（別名プロポキスル）

０．１％以上

５０６
５０７

物質名

1,2,3,4,10,10－ヘキサクロロ－6,7－エポキシ－1,4,4a,5,6,7,8,8a－
オクタヒドロ－エキソ－1,4－エンド－5,8－ジメタノナフタレン（別名ﾃﾞｨﾙﾄﾞﾘﾝ）

０．１％以上1,2,3,4,10,10－ヘキサクロロ－6,7－エポキシ－1,4,4a,5,6,7,8,8a－
オクタヒドロ－エンド－1,4－エンド－5,8－ジメタノナフタレン（別名ｴﾝﾄﾞﾘﾝ）

１％以上

５０８ 1,2,3,4,5,6－ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）
５０９ ヘキサクロロシクロペンタジエン
５１０ ヘキサクロロナフタレン

５７２

０．１％以上０．１％以上
１％以上

1,4,5,6,7,7－ヘキサクロロビシクロ［2,2,1］－5－ヘプテン－2,3－ジカルボン酸（別名クロレンド酸）

０．１％以上1,2,3,4,10,10－ヘキサクロロ－1,4,4a,5,8,8a－ヘキサヒドロ－エキソ－
1,4－エンド－5,8－ジメタノナフタレン（別名ｱﾙﾄﾞﾘﾝ）

物質名2,2‘－［［4－（メチルアミノ）－3－ニトロフェニル］アミノ］ジエタノ－ル（別名HCブル－ナンバ－１）N－メチルカルバミン酸2,3－ジヒドロ－2,2－ジメチル－7－ベンゾ［b］フラニル（別名カルボフラン）

対象となる範囲（重量％）０．１％以上１％以上

５７３ N－メチルカルバミン酸2－セカンダリ－ブチルフェニル（別名ﾌｪﾉﾌﾞｶﾙﾌﾞ）
５７４ メチルシクロヘキサノ－ル
５７５ メチルシクロヘキサノン

１％以上
１％以上
１％以上

５７６ メチルシクロヘキサン

１％以上

５７７ 2－メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン

１％以上

５７８ 2－メチル－4,6－ジニトロフェノ－ル

０．１％以上０．１％以上５７９ 2－メチル－3,5－ジニトロベンズアミド（別名ジニトルミド）
５８０ メチル－タ－シャリ－ブチルエ－テル（別名MTBE）

１％以上
０．１％以上５１３ ﾍｷｻｸﾛﾛﾍｷｻﾋﾄﾞﾛﾒﾀﾉﾍﾞﾝｿﾞｼﾞｵｷｻﾁｴﾋﾟﾝｵｷｻｲﾄﾞ（別名ﾍﾞﾝｿｴﾋﾟﾝ）

１％以上

５８１ 5-メチル-1,2,4-トリアゾロ［3,4-b］ベンゾチアゾ－ル（別名ﾄﾘｼｸﾗｿﾞｰﾙ）

１％以上

５１４ ヘキサクロロベンゼン
５１５ ヘキサヒドロ－1,3,5－トリニトロ－1,3,5－トリアジン（別名シクロナイト）

０．１％以上１％以上

５１６ ヘキサフルオロアセトン

０．１％以上５１７ ヘキサメチルホスホリックトリアミド

０．１％以上５１８ ヘキサメチレンジアミン

０．１％以上

５１９
５２０
５２１
５２２
５２３

ヘキサメチレン＝ジイソシアネ－トヘキサン
１－ヘキセンベ－タ－ブチロラクトン
ベ－タ－プロピオラクトン

０．１％以上０．１％以上１％以上
０．１％以上０．１％以上

５８２
５８３
５８４
５８５
５８６
５８７
５８８

０．１％以上０．１％以上０．１％以上
１％以上
１％以上
０．１％以上０．１％以上５２４

1,4,5,6,7,8,8－ヘプタクロロ－2,3－エポキシ－3a,4,7,7a－テトラヒドロ－4,7－
メタノ－1H－インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）

５２５

1,4,5,6,7,8,8-ヘプタクロロ-3a,4,7,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン（別名ヘプタクロル）

５１１
５１２

５８９ 1－［（2－メチルフェニル）アゾ］－2－ナフト－ル（別名オイルオレンジSS）

０．１％以上５９０ メチルプロピルケトン

１％以上

０．１％以上５９１ 5－メチル－2－ヘキサノン
５９２ 4－メチル－2－ペンタノ－ル
５９３ 2－メチル－2,4－ペンタンジオ－ル

１％以上
１％以上
１％以上

０．１％以上５９４ 2-メチル-N-［3-（1-メチルエトキシ）フェニル］ベンズアミド（別名ﾒﾌﾟﾛﾆﾙ）

１％以上

５９５ S-メチル-N-（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミデ－ト（別名ﾒｿﾐﾙ）

１％以上

５９６
５９７
５９８
５９９
６００
６０１
６０２
６０３
６０４
６０５

１％以上
０．１％以上０．１％以上０．１％以上０．１％以上１％以上
０．１％以上
１％以上
１％以上
１％以上

５２６ ヘプタン
５２７ ペルオキソ二硫酸アンモニウム
５２８ ペルオキソ二硫酸カリウム

１％以上
０．１％以上０．１％以上５２９ ペルオキソ二硫酸ナトリウム

０．１％以上５３０ ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩

０．１％以上

５３１
５３２
５３３
５３４
５３５
５３６
５３７
５３８
５３９
５４０

０．１％以上０．１％以上０．１％以上０．１％以上０．１％以上０．１％以上１％以上
０．１％以上０．１％以上１％以上

ベンゼン
1,2,4－ベンゼントリカルボン酸1,2－無水物
ベンゾ［a］アントラセン
ベンゾ［a］ピレン
ベンゾフラン
ベンゾ［e］フルオラセン
ペンタクロロナフタレン
ペンタクロロニトロベンゼン
ペンタクロロフェノ－ル（別名PCP）及びそのナトリウム塩
１－ペンタナ－ル

５４１ 1,1,3,3,3-ペンタフルオロ-2-（トリフルオロメチル）-1-プロペン（別名PFIB）

１％以上

５４２
５４３
５４４
５４５
５４６
５４７
５４８
５４９
５５０

１％以上
１％以上
０．１％以上１％以上
０．１％以上１％以上
０．１％以上０．１％以上
１％以上

ペンタボランペンタン
ほう酸ナトリウム
ホスゲン（2－ホルミルヒドラジノ）－4－（5－ニトロ－２－フリル）チアゾ－ル
ホルムアミドホルムアルデヒド
マゼンタ
マンガン及びその無機化合物
ミネラルスピリット（ミネラルシンナ－、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリッ
５５１
ト及びミネラルタ－ペンを含む。）
５５２ 無水酢酸
５５３ 無水フタル酸

2－メチル－4－（2－トリルアゾ）アニリン
2－メチル－1－ニトロアントラキノン
N－メチル－N－ニトロソカルバミン酸エチル
メチル－ノルマル－ブチルケトン
メチル－ノルマル－ペンチルケトン
メチルヒドラジン
メチルビニルケトン

メチルメルカプタン
4,4'－メチレンジアニリン
メチレンビス（4,1－シクロヘキシレン）＝ジイソシアネ－ト
メチレンビス（4,1－フェニレン）＝ジイソシアネ－ト（別名MDI）
2－メトキシ－5－メチルアニリン
1－（2－メトキシ－2－メチルエトキシ）－2－プロパノ－ル
メルカプト酢酸
モリブデン及びその化合物
モルホリン
沃化メチル

６０６ 沃素０．１％以上

６０７
６０８
６０９
６１０
６１１
６１２
６１３
６１４
６１５

１％以上
１％以上
１％以上
１％以上
１％以上
１％以上
１％以上
０．１％以上０．１％以上

ヨ－ドホルム硫化ジメチル
硫化水素
硫化水素ナトリウム
硫化ナトリウム
硫化りん
硫酸
硫酸ジイソプロピル
硫酸ジエチル

６１６ 硫酸ジメチル

０．１％以上６１７ りん化水素

１％以上

６１８
６１９
６２０
６２１

りん酸
りん酸ジ－ノルマル－ブチル
りん酸ジ－ノルマル－ブチル＝フェニルりん酸1,2－ジブロモ－2,2－ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）

１％以上
１％以上
１％以上
０．１％以上１％以上
０．１％以上６２２りん酸ジメチル＝（E）－1－（N,N－ジメチルカルバモイル）－1－プロペン－2－イル（別名ジクロトホス）

１％以上

５５４ 無水マレイン酸
５５５ メタ－キシリレンジアミン
５５６ メタクリル酸

０．１％以上０．１％以上
１％以上

りん酸ジメチル＝（E）－1－（N－メチルカルバモイル）－1－プロペン－2－イル
６２３（別名モノクロトホス）

１％以上

６２４ りん酸ジメチル＝1-メトキシカルボニル-1-プロペン-2-イル（別名ﾒﾋﾞﾝﾎｽ）

１％以上

５５７ メタクリル酸メチル

０．１％以上５５８ メタクリロニトリル

０．１％以上

５５９
５６０
５６１
５６２
５６３

１％以上
０．１％以上０．１％以上０．１％以上０．１％以上

６２５
６２６
６２７
６２８
６２９
６３０

１％以上
０．１％以上
１％以上
１％以上
０．１％以上０．１％以上メタ－ジシアノベンゼン
メタノ－ル
メタンスルホン酸エチル
メタンスルホン酸メチル
メチラ－ル

５６４ メチルアセチレン
５６５ N－メチルアニリン

１％以上

１％以上
１％以上

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りん酸トリ（オルト－トリル）
りん酸トリス（2,3－ジブロモプロピル）
りん酸トリ－ノルマル－ブチル
りん酸トリフェニル
レソルシノ－ル
六塩化ブタジエン

６３１ ロジウム及びその化合物０．１％以上６３２ ロジン

０．１％以上６３３ ロテノン

１％以上

諸外国
の動向

諸外国でのＧＨＳ導入状況

欧米を始めとして、中国等のアジア諸国でも導入が始まっています
欧州では、REACH、CLP規則といった形でGHSが導入されています。また、米国では、労働安全衛生分野の法規制へGHSが導入されました。
中国、韓国、台湾でも導入が進んでおり、アジア諸国でも、ますますGHSが浸透していくと見られます。
なお、GHSは、各国の法規制等の状況に応じて部分的な導入が認められていること等から、各国の導入状況が異なる場合があります。言語対応等、化学品が提供される国や地域で定められたルールをご確認下さい。

世界各国のＧＨＳ対応状況

アジア諸国でも導入が進んでいます！

GHSを導入している国・地域

2012年8月の導入状況

GHSの導入を検討・準備中の国・地域
出典：UNECE (国連欧州経済委員会) ウェブサイト内 GHS implementation等を参照
http://www.unece.org/trans/danger/publi/ghs/implementation_e.html

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