東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動

特に配慮を必要とする労働者に対する 休暇制度

ボランティア休暇制度

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、8万人の大会ボランティアと都内3万人の都市ボランティアを合わせて11万人の活躍が予定されています。
大会の運営に関わる「大会ボランティア」
は東京2020組織委員会が、都内における「都市ボランティア」
は東京都が、募集・研修・運営を行います。

大会ボランティア

都市ボランティア※

運営主体

東京2020組織委員会

東京都

運営主体

競技会場、選手村などの大会関係施設

空港・主要駅・観光地及び競技会場の最寄駅周辺及びライブサイト

活動内容

観客サービス、競技運営のサポート、メディアのサポートなど

国内外の旅行者に対する観光・交通案内及び競技会場の最寄駅周辺における観客への案内及びライブサイト運営のサポート※都市ボランティアについては、競技会場が所在する自治体それぞれにおいても、募集・運営を行う。

応募受付開始時期
2018年9月中旬の予定となっています。
詳細はこちら■ 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
https://tokyo2020.jp/jp/■ 東京ボランティアナビ
http://www.city-volunteer.metro.tokyo.jp/index.html

あなたも、ボランティア活動をやってみませんか。
ボランティア活動をしたことがあるという方からは、ボランティア活動を通じて自己啓発や自らの成長につながったという意見を多数いただいております。
「ボランティア活動」というと「社会貢献」という側面をまず思い浮かべると思いますが、自己啓発や自らの成長にもつながるものです。
ボランティア活動にはさまざまなものがあります。
都道府県・市区町村にあるボランティア・市民活動センターのホームページなどから、今、募集されているボランティア活動を確認することができます。
あなたも、ボランティア活動をやってみませんか。

厚生労働省委託事業「特に配慮を必要とする労働者に対する 休暇制度の普及のための広報事業」
平成29年度

特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業事務局

E-maIL : shien̲1@jmar.co.jp〒105-0011 東京都港区芝公園３−１−２２
株式会社日本能率協会総合研究所

そこでしか学べない事がある

成長は個人・企業の糧となるボランティアへの関心が高まっています

ボランティア休暇の現状

内閣府の市民のボランティア活動の調査結果による一方で、参加の妨げになる要因は、「活動に参加すると、ボランティア活動に関心があるのは 62.3％と時間がない」（53.4％）が最も多く、時間的制約が大■ボランティア休暇の導入状況なっており、ボランティア活動への関心は高まっていきな課題となっています。

（Ｎ=2091）

無回答
7.7％

ます。
【MA】
■参加の妨げとなる要因（Ｎ=1615）
活動に参加する
時間がない

まったく関心がない
6.0％

あまり関心がない
31.7％

とても関心がある
10.5％

少し関心がある51.8％

活動に参加する際の経費（交通費等）があり、経済的負担が大きい

合計
62.3％

ボランティア活動を行いたいが、十分な情報がない

25.8

活動に参加するための手続きが分かりにくい24.1

活動に参加するために、休暇取得等を行う必要がある

出典：平成26年度「特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」

出典：平成26年度「特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」

ボランティア休暇制度とは、労働者が自発的に無報酬で社会に貢献する活動を行う際、その活動に必要な期間について付与される休暇で、「社会貢献活動休暇」と呼ばれることもあります。

会社への帰属意識の醸成及び貢献意欲の高まり

300〜999人

10.9％

企業の制度を利用したボランティア活動により、会社の一員として胸を張って活動することで、社員のモチベーションが向上します。

4.2％

4.8％
80.0％

（N＝165）

出典：平成28年度「『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

30.1％

12.9％

4.3％
52.7％

■ 導入している（有給） ■ 導入している（無給）■ 導入していない ■ 無回答
出典：平成28年度「『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

ボランティア休暇制度を導入している企業をご紹介します（平成26年度一28年度「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」
における収集事例）

平成28年度

平成27年度

職務専念義務免除規定（ボランティア・地域活動等に付与される特別休暇制度）

社会福祉法人いわき福音協会
医療・福祉業

従業員数 566名（2016年4月現在）

ボランティア休暇

東日本大震災以来、社員のボランティア活動を企業の社会的責任の一環としてとらえ支援する企業が増えています。こうした活動が、企業のイメージアップにつながります。

ボランティア休暇
イビデン株式会社

日本オフィス・システム株式会社

従業員数 3,549名（2015年3月現在）

従業員数463名（単体）553名（連結）（2015年４月現在）

製造業

ボランティア休暇

JSR株式会社

株式会社山田養蜂場

従業員数 6,080名（連結）（2015 年９月現在）

従業員数 1,476名（グループ計）（2015年５月現在）

製造業

ボランティア休暇

製造業

情報通信業

ボランティア休暇（オレンジデー）グラクソ・スミスクライン株式会社
製造業

従業員数 3,760 名

平成26年度▼社内外のネットワーク構築、社会参画による人的成長のみならず、ボランティア活動を通じて実務能力の向上やコミュニケーション力、リーダーシップ力の向上も期待できます。海外でのボランティア活動では語学力の向上等も期待でき、グローバル人材の育成にもつながります。

81.3％（N＝93）

ため、ボランティア休暇制度を導入してみませんか？

ボランティア休暇のメリット

6.4％（N＝594）1,000人以上

ボランティア活動を妨げる「時間的制約」という課題解消の人材の育成

7.2％ 5.1％

20.7

ボランティア休暇制度を導入しませんか？

積極的な社会貢献活動による、企業イメージの向上

100〜299人

導入していない
79.6％

27.8

81.1％

（N＝1201）

導入している
（無給）
5.6％

53.4

9.1％

▼

（Ｎ=1646）

4.7％ 5.2％

30〜99人導入している
（有給）
7.1％

▼

■ボランティア活動に対する関心の有無■ ボランティア休暇の導入状況（企業規模別）

ボランティア休暇

ボランティア特別休暇

ボランティア休暇

オエノンホールディングス株式会社

花王株式会社

住友電気工業株式会社

従業員数
89名（単体）970名（連結）（2013年12月31日現在）

従業員数
6,172名（単体）33,054名（連結）（2013年12月末現在）

従業員数
4,382名（単体）232,936名（連結）（2014年6月30日現在）

製造業（オ工ノングループ）

製造業

製造業

注）
「働き方・休み方改善ポータルサイト」の事例検索画面の最下部から「特別な休暇制度導入事例画面」を開き検索することで、内容を確認できます。