２０２０年３月期 決算説明会資料
２０２０年６月

トーヨーカネツ株式会社代表取締役社長 柳川 徹

目次

１． ２０２０年３月期 決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3～P9
２． 新型コロナウイルスによる影響と２０２1年３月期 業績見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10～P32

３． グループ中期経営計画（２０１９～２０２１年度）の連結業績目標と株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33～P35

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2

２０２０年３月期 決算概要

連結業績サマリー
 当初の予想以上に各事業が採算性を向上させたことで前期比増収増益を達成
 ２０２０年３月期の本業における新型コロナウイルスによる影響は極めて軽微
 株式市場の急落により保有株式の時価が下落したことで４５１百万円の減損処理（単位：百万円）

２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 前年同期増減

２０２０年３月期（当初予想）

増減率

達成率

売上高

41,75845,18846,518＋ 1,3292.9%

44,700104.1%

営業利益

2,265

1,406

2,591

＋ 1,185

84.3%

1,780

145.6%

5.4%

3.1%

5.6%

＋ 2.5pt

－

4.0%

－

経常利益

2,646

1,771

2,970

＋ 1,199

67.7%

2,080

142.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,362

1,025

1,717

＋ 692

67.5%

1,320

130.1%

一株当たり当期純利益 (円）251.26112.80195.87＋ 83.0773.6%

145.17134.9%

6.5%

2.9%＋ 2.0pt－

3.7%－営業利益率 （%）

ROE （%）

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4.9%

4物流ソリューション事業の概況
 空港向け設備案件やEC、生協、小売向けに中核製品である「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上
 プロジェクト管理強化による大型案件の採算性向上等で、当事業の過去最高益を達成（単位：百万円）

２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 前年同期増減

増減率

２０２０年３月期（当初予想）

達成率

売上高

25,93929,27428,887

△ 387

△1.3%

27,000107.0%

営業利益

1,931

1,907

2,812

＋ 904

47.4%

2,200

127.8%

7.4%

6.5%

9.7%

＋ 3.2pt－8.1%－29,71730,48636,283＋ 5,797

19.0%30,000

120.9%

営業利益率 （%）
受注高35,00029,27430,00025,93925,00028,8873,000

売上高

20,000

営業利益
15,00010,000

2,812
1,931

4,000

1,907

2,000

受注高

受注残高

20,48230,486
21,6932018年3月期

2019年3月期

29,71736,28329,090

1,000

5,000

00

2018年3月期

2019年3月期

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2020年3月期

2020年3月期

5機械・プラント事業の概況
 厳しい事業環境によりタンク新設大型案件の受注獲得に至らず
 国内タンクメンテナンス案件の売上に海外のタンク以外の案件で売上積み増し
 徹底したコスト削減と、過年度に計上した引当金の戻し入れ益により営業損失縮小（単位：百万円）

２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 前年同期増減

増減率

２０２０年３月期（当初予想）

達成率

売上高

10,030

8,421

9,950

＋ 1,528

18.1%

10,300

96.6%

営業利益

△ 178

△ 1,221△ 305＋ 915

－

△ 650

－

－－－－－

－

－

8,331

11,438

9,903△ 1,534△13.4%

17,00058.3%

11,438
9,023

9,903
8,977

2019年3月期

2020年3月期

営業利益率 （%）
受注高12,00010,03010,000
8,000
売上高

8,421

△178

9,950
△305

6,000

営業利益
4,0000
△500

受注高

受注残高

8,331
6,007

△1,0002,000△1,22102018年3月期

2019年3月期

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△1,5002020年3月期

2018年3月期

6その他事業の概況
 M&Aにより獲得した環境調査事業は、2020年３月期より通期でグループ業績に寄与
 物流ソリューション事業を担う子会社の吸収合併に伴い、バックオフィスに係る業務委託料収入が反動減したことや、不動産賃貸収入の減少などにより減収減益（単位：百万円）

２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 前年同期増減

増減率

２０２０年３月期（当初予想）

達成率

売上高

6,470

8,237

7,813

△ 424

△5.1%

7,600

102.8%

営業利益914

1,108880△ 227△20.6%

980

89.8%

14.1%

13.5%

11.3%

△ 2.2pt－12.9%－

営業利益率 （%）

その他事業の内容
8,000
6,000
売上高

営業利益
4,000

8,237
6,470

7,813

1,100

建築事業：

1,108

1,000
900 環境調査事業：

9148802,00002018年3月期

1,200
産業機械事業：

2019年3月期

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2020年3月期

ウィンチ、バランサ等、荷揚機の製造、販売
福祉施設、店舗等の建築請負、鋼管杭工事請負
仮設ゴンドラ・足場の設置

800

アスベスト、シックハウス、騒音、振動、臭気等の調査、測定及び分析

700 不動産事業：

保有資産の賃貸

600 その他：

リース業、複写業など

7

連結貸借対照表
 売上債権の回収が進み、買掛債務を圧縮したことなどにより、総資産は減少
 新型コロナウイルスによる影響を鑑みて手元流動性を確保し、イベントリスク耐性を高める※2020年3月期現在（単位：百万円）

流動資産の増減内訳（前期比： 3,444百万円減)負債〇現金及び預金：3,841百万円〇受取手形及び売掛金：△7,853 百万円

26,382(前期比：△3,139)

流動負債の増減内訳（前期比： 3,073百万円減）〇支払手形及び買掛金：△651百万円〇未払費用： △2,771百万円

固定負債の増減内訳（前期比： 65百万円減）〇長期借入金： △139百万円

資産60,985(前期比：△3,771)

固定資産の増減内訳（前期比： 326百万円減）〇投資有価証券：△658百万円

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純資産34,602(前期比：△631)

純資産の増減内訳〇親会社株主に帰属する当期純利益：
1,717百万円〇剰余金の配当： △903百万円〇自己株式取得：△1,416百万円
8連結キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は３７．９億円増加（単位：百万円）

自己株式の取得による支出
配当金の支払△812△2,3516,955

1

固定資産の取得による支出△1,424
投資有価証券の取得による支出△250
投資有価証券の売却・償還収入878
税金等調整前当期純利益の計上
売上債権の増減
仕入債務の増減
たな卸資産の増減
法人税等の支払額

7,609

期首残高

△1,566
△901

営業CF

投資CF

財務CF

11,402

2,788
7,865△3,428△1,221△772

その他

期末残高

２０１８年３月期

２０１９年３月期

２０２０年３月期

前年同期増減営業キャッシュ・フロー

3,726△ 6,698

6,955＋ 13,654

投資キャッシュ・フロー

△ 85△ 1,315

△ 812

＋ 502

財務キャッシュ・フロー

2,032

3,249

△ 2,351△ 5,601

現金・現金同等物期末残高

12,4207,609

11,402＋ 3,793

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新型コロナウイルスによる影響と２０２１年３月期 業績見通し

新型コロナウイルスに関する当社の基本方針と考え方 当社では、新型コロナウイルス感染拡大を労働安全と事業継続上の重大リスクと認識し、従業員と家族、お客様、お取引先様、協力会社様の安全を最優先とし、弊社の担っている社会インフラや生活必需品のサプライチェーンにかかる緊急かつ高度なサービス機能を提供する責任を果たしてゆく。
 当社の2大事業は受注型であり、コロナの影響と業績にはタイムラグがあるため、現在のコロナ感染拡大の影響が工事の中止・遅延等を除けばすぐに今年度の業績に大きく影響するわけではない。また、当社の物流ソリューション事業は生活必需品のサプライチェーンを担っており、このような状況下でむしろ需要が高まる傾向もある。

 新型コロナウイルスの感染拡大や沈静化の時期、コロナ後の経済社会の変化については見通しができない状況であるが、当社ではその時々の状況に応じ、的確かつスピーディーに経営判断を行い、透明性をもって開示してゆく。
 当面、金融市場を含め、感染拡大と市場の動揺が沈静化するまでは、手元資金の確保や、慎重な投資判断等により、適切なリスク耐性の維持に努めてゆく。

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物流ソリューション事業の２０２1年３月期業績見通し
 新型コロナウイルスの業績への影響は一部の工事遅延・中断による売上・利益減に留まる
 前期末に豊富な受注残を確保するも、売上計上は複数年に亘るため前年同水準を見込む
物流ソリューション事業の中計基本方針 ： 収益性向上
２０２０年３月期
実績

２０２１年３月期
予想

前年同期増減売上高

28,88729,000＋ 112

0.4%

27,500＋ 1,500

営業利益

2,812

2,580

△ 232

△8.3%

2,500＋ 80

受注高36,28330,700△ 5,583△15.4%

増減率

２０２１年３月期
今年度予想比（前年度当初予想）
増減

前年度の成果

大型プロジェクト管理の徹底などにより収益性向上に目処をつけた

今年度の取り組み方針

更にコスト競争力を高めながら、次世代技術、新市場を取り込み社会変革に対応できる高成長事業への基盤作りを確実なものとする

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12EC業界に向けたソリューション

物流ソリューション

国内ほぼ全ての大手総合EC事業者様にトータルソリューションを提供
 EC事業の前身であるカタログ通販時代から参入し、納入実績は業界トップクラス
 圧倒的な処理能力を誇り、多品種少量の注文、当日配送にも応える中核製品「マルチシャトル」で優位性を発揮 近年アパレル関連など、自社ECサイトを立ち上げるお客様が増え当社の蓄積したノウハウ、課題解決力に期待が寄せられている
マルチシャトル https://youtu.be/srebQ5M4ftA
ピッキング、仕分け、補充、保管の４つの機能を有し、高い入出庫能力と省スペースを実現するケース自動保管システム

シャトルが棚の間を動き回り各段の棚に荷物を出し入れを行う
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生協業界に向けたソリューション

物流ソリューション

１９８０年代から全国各地の生協様向けシステムを提供
 共同購入の仕組みに合わせ、当社が国内へ初導入したコンベヤ同期式
デジタルピッキングシステムは業界標準となり、国内シェアNo.１ マルチシャトルとデジタルピッキングシステム「ＳＰＤ」を組合せた斬新なシステムで近年の大規模センターにも対応可能

デジタルピッキングシステム SPD III

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カートピッキングシステム

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「新たな日常」の追い風を受ける

物流ソリューション

 市場の巣ごもり消費の拡大・定着により、当社が強みを有するEC・生協業界における設備投資が急伸することが期待される
 物流施設にて労働集約型から密集回避に向けた機械化・自動化が急加速することを見込む
Eコマース市場の拡大

生協市場の拡大（物販系分野 国内BtoC-EC市場規模とEC化率の推移）（地域生協の宅配事業供給高と全国生協組合員数推移）
1.9兆円

3,000万人

1.8兆円

2,900万人

1.7兆円

2,800万人

4.0%

1.6兆円

2,700万人

3.0%

1.5兆円

2,600万人

9兆円

6.0%

7兆円

5.0%

5兆円
3兆円
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
市場規模（左軸）EC化率（右軸）

出所：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査）より当社作成

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
宅配事業供給高（左軸）生協組合員数（右軸）

出所：日本生活協同組合連会 「生協の経営統計」より当社作成

 人手不足による省力化・省人化を図った機械化、自動化への投資が旺盛（マテハン市場3,500億（2014年）→6,000億（2018年）へ拡大）
 EC物流における顧客ニーズは多品種保管、スピード出庫、労働生産性向上
 顧客数増加によりメンテナンスサービス最適化の必要性
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次世代技術によるソリューションの提供

物流ソリューション

EC物流の省力化・省人化ニーズに応えて ～フルラインGP3～
 高い入出庫能力を誇るケース自動保管システム「マルチシャトル」と、高密度・柔軟性に優れた保管システム「AutoStore」の組み合わせにより、更に効率的で生産性の高いハイブリッドなソリューションを提供
 少ない作業員で、距離を保ったピッキングが可能であり、ソーシャルディスタンス対策にも効果を発揮

AutoStore

https://youtu.be/WCV7vLazpAk
高密度な立体保管を可能とし、低頻度出荷商品の自動化を可能とする自動倉庫システム

GP3
当社が開発した、商品ピッキングと商品梱包の工程を融合し、省スペース化を図るシステム

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次世代技術によるソリューションの提供

物流ソリューション

更なるシステム能力の向上 ～マルチシャトルの制御ロジックAI化～
 複雑な制御ロジックを要するマルチシャトルを、ディープラーニングで最適化 現実の物流センターで稼働するマルチシャトルを正確なシュミレーターにより再現することでロジックの精度を高め、最大２０％の動作効率向上を確認、実機への導入を目指す
デジタルツインと強化学習AIアルゴリズムの社会実装を目指すスタートアップで、当社CVCの投資先でもあるDatumix社と共同開発

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次世代技術によるソリューションの提供

物流ソリューション

メンテナンスサービスの最適化に向けて ～予知保全サービス～ AI・IoT技術を活用した予知保全サービスの展開を進める中で、振動センサーを自社開発することで異常値の検出を安定的に安価で可能に ２４時間稼働にも耐えられる「止めない物流」を実現

自社開発の低コスト振動センサー

自律走行型予知判断装置 「Dr.ブツリュー」
コンベヤラインを走行し、センサーで振動や音から異常な予兆を察知
物流ラインを稼働させたままラインの異常チェックを可能とする
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空港関連では事業環境が急変

物流ソリューション これまでインバウンド急増と東京オリンピック・パラリンピックに対応した空港設備拡張工事の需要が拡大 今後、新型コロナウイルスの影響を受けて空港設備需要は厳しい局面を迎えることも想定
国内の空港手荷物搬送システム（BHS）の当社シェアは８割以上を有する

国内旅客数は毎年増加傾向であったが・・・
旅客数推移（国内線＋国際線）（万人）12,000

東日本大震災の際には旅客数回復に1年程度を要した
10,0008,000

101112131415161718 （年）

出所：国土交通省 航空輸送統計年報より当社作成

世界最先端の顔認証技術を用いた新しい搭乗手続「One ID」の仕組みに資するソリューションの提供や海外展開など、従来の国内BHSの領域から発展的拡大を図る
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空港関連の需要喚起策

物流ソリューション

空港向けの新たなソリューションを提供
 「One ID」構想の重要な構成機器となる自動手荷物預け機（セルフバッグドロップ）を納入
 手荷物搬送システム（BHS）の付加価値を高めるべく、自動搬送ロボット（AMR）や手荷物AI画像解析技術の導入などにも取り組む

自動手荷物預け機
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空港関連の海外市場への領域拡大

物流ソリューション

東南アジアの空港需要の取り込み
 インドネシア、タイにおいて現地パートナー企業との提携を強化し、積極的なPR活動により空港手荷物搬送システム（BHS）の市場を開拓
 インドネシアにおいて協力工場を整備し、BHS関連製品の現地生産を拡大

板金加工から組み立てまでワンストップで現地生産ラインを構築
技術移転を進め日本品質のインドネシア産BHSを生産
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AIRPORT SOLUTIONS INDONESIA 2019出展の様子

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プロジェクト管理能力・遂行能力の更なる向上

物流ソリューション

社内システムの刷新
 高成長事業への基盤作りを実現するため、社内システムを刷新するべく５年で１３億円の投資計画を策定
社内システムの刷新の狙い

営業、設計、製造、施工、メンテナンスのバリューチェーンのデジタル化等、全体最適を目指す

効率的なプロジェクト管理による競争力強化と生産性向上でコストの大幅な削減が可能に受注処理体制の増強
 和歌山工場に第３工場棟を増設し、生産能力を増強
 施工等協力会社のすそ野を広げて市場の拡大に備える
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和歌山工場 （和歌山県有田市）
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機械・プラント事業の２０２1年３月期業績見通し
 新型コロナウイルス、原油価格の急落が業績に与える影響は避けられない 当初目指していた２０２１年３月期の黒字化達成が困難な状況に機械・プラント事業の中計基本方針 ： 事業再構築
２０２０年３月期
実績

２０２１年３月期
予想

前年同期増減売上高

9,950

11,400＋ 1,449

14.6%

13,000△ 1,600

営業利益

△ 305

△ 470

△ 164－0△ 470

受注高

9,903

10,000＋ 96

1.0%

事業環境

今年度の取り組み方針

２０２１年３月期
今年度予想比（前年度当初予想）
増減

増減率

エネルギー市場の悪化は甚大であり更に厳しい局面も想定

国内タンクメンテナンスを中心にあらゆる収益機会を取り込むと共に、保有資産の見直しを含めた徹底したコスト削減を進める

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機械・プラント事業における徹底したコストの削減

機械・プラント

事業運営上の最小経費まで切り詰める① 人件費の削減
物流ソリューション事業や安全環境・品質保証部等、他部門へ人員を異動② 間接経費の圧縮
運営・管理経費の見直し③ 減価償却費の削減
保有建機や器材の売却・レンタル等により、償却費を圧縮

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国内タンクメンテナンス＋αに注力

機械・プラント

国内タンクメンテナンス事業の利益率向上
 消防法による定期的なタンク開放点検工事で受注を確保した上で、更に採算性を向上
30,000

機械・プラント事業 売上高推移

単位：百万円

25,00020,000

これまで売上低下の中でメンテナンス売上は維持

15,00010,000

メンテ写真

5,00002013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

国内タンクメンテナンス

タンク新設等

海外子会社における案件獲得で収益上積み
 インドネシアの加工拠点におけるタンク以外の鉄鋼製品等の加工請負
 マレーシアにおけるメンテナンス事業拠点の開設、事業拡大に向けた体制の整備
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マレーシアのワークショップ（ジョホール州ペンゲラン地区）

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その他事業の２０２1年３月期業績見通し
 新型コロナウイルスによる工事中断・延期など、一時的な影響はあるものの、前年同水準の業績は維持
その他事業の中計基本方針 ： 選択と集中
２０２０年３月期
実績

２０２１年３月期
予想

前年同期増減

売上高

7,813

7,800

△ 13△0.2%

8,200

△ 400

営業利益

880

910

＋ 29

3.4%

1,000

△ 90

増減率

２０２１年３月期
今年度予想比（前年度当初予想）
増減

前年度の成果

既存事業の強化、新製品・新事業の下地作りが進展

今年度の取り組み方針

環境・産業インフラ事業本部を立ち上げ、成長事業領域の拡大やグループ間シナジーの追求による更なる事業拡大を図る

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環境・産業インフラ事業本部を組成

その他

ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献する「その他事業」のうち、収益企業として完結性の高い子会社とCVCを集約
当事業本部
組成の目的

①新規事業の開発と早期収益化③グループ間シナジーの追求②既存事業のうち成長領域の拡大④既存事業に囚われない領域への進出

環境インフラＥ
ＳＧへの取組
み新規事
業

既存事
業

産業インフラ

環境リサーチトーヨーコーケン

トーヨーカネツビルテック

環境アセスメント・コンサルティング
受託研究開発土木・建設分野、工場向け
省力化機器・安全機器

建築事業
ゴンドラ・足場事業
鋼管杭事業

物流ソリュー
ション事業
機械・プラント事業
既存事業
領域

既存事業に囚われない領域

周辺事業における成長機会の獲得
中長期的な事業創造による成長領域参入

ＣＶＣ

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成長領域参入既存事業強化 新たな柱の創出

Ｍ＆Ａ
27

新規事業の進捗
 第三の事業立ち上げという目的は維持しながら、既存事業の業況や新型コロナウイルスにより想定される環境激変を踏まえて方針を修正
新規事業の中計基本方針 ： 早期収益化
戦略１
既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進

戦略２
ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現

これまでの取り組み

今後の方針

 成長性の高い事業対象を見極めながら、積極的にM&Aの機会を模索

 物流ソリューション事業を補強する
ためのM&Aや出資

 CVC投資対象地域の拡大を行いながら、複数のスタートアップ企業への新規投資を実施

 CVCの新規投資は当面凍結

 CVC投資先AI関連スタートアップ企業と、当社既存事業との連携が進展

 ESGのうち特に社会に貢献する
投資重視

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 新規事業としてのM&Aは継続するも、投資先の産業は環境の変化を踏まえ慎重に判断

 既存CVC先を分類し生き残りのための支援を強化

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CSR／ESG経営の推進
重要な経営課題（マテリアリティ）10項目の特定
当社グループを取り巻く社会課題を抽出し、経営層での議論を経て重要な経営課題を特定

トーヨーカネツグループのマテリアリティ
人材の育成と活用安全衛生の確保

気候変動による事業環境変化への対応

新技術の開発と活用

コンプライアンス・ガバナンスの堅持

国内人口の減少への対応

パートナー企業との協業推進

リスクマネジメントの高度化

生産性の向上積極的なチャレンジやスピード感がある
企業風土への変革

統合報告書「TKKレポート」を通じて、ステークホルダーとの対話を積極的に実施
TKKレポート： https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/tkk_report.php

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Environment 環境事業を通じた気候変動への対応
 大型液体水素タンクの開発
原油・ガス等のタンク建造で培ったノウハウを活用し脱炭素社会の到来に対応
NEDO助成金の交付決定

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 再生可能エネルギー関連事業への参画
沖縄県における木質バイオマス発電事業に出資

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Social 社会
地域連携の深化 和歌山工場の第３工場棟増設に伴い、屋上エリアを地域住民の方々に避難場所としてご活用頂くため災害物資の備蓄と合わせ、地元自治体と協定を締結
地震の発生や河川の氾濫等に備えた屋上避難エリア。２００名を収容可能。

多様な働き方の実現に向けた取り組み 新型コロナウイルスを受けて在宅勤務・時差勤務を積極的に推進し、オフィスワークの約８割を在宅で実施
 今後もDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しながら、生産性の向上、感染防止、多様な働き方を可能とする制度や環境を整え、定着を図る
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２０２１年３月期 連結業績見通し（単位：百万円）

2020年3月期実績

2021年3月期
予想

前年同期増減46,518

48,100+ 1,581+ 3.4%

物流ソリューション事業
機械・プラント事業

28,8879,950

29,00011,400+ 112+ 1,449+ 0.4%
+ 14.6%

その他事業

7,813

7,800

△ 13△ 0.2%

2,591

2,160

△ 431

△ 16.7%

2,812
△ 305
880

2,580
△ 470910△ 232△ 164+ 29△ 8.3%
ー+ 3.4%

経常利益

2,970

2,520

△ 450

△ 15.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,717

1,630

△ 87

△ 5.1%

4.9

4.7△ 0.2pt

ー

36,283
9,903

30,70010,000△ 5,583+ 96△ 15.4%+ 1.0%

売上高

営業利益
物流ソリューション事業
機械・プラント事業
その他事業

ROE （%）

増減率

受注高
物流ソリューション事業
機械・プラント事業

注） 売上高、営業利益には調整額が加わるため、各事業の合計額と一致しない
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グループ中期経営計画（２０１９～２０２１年度）の連結業績目標と株主還元グループ中期経営計画（2019～2021年度） 中期経営目標
先行き不透明感が増していることから、現時点では中期経営目標は据え置く
今後合理的な算定が可能となった段階で適宜見直しを検討する
２０２１年度 連結業績目標

売上高

５４３ 億円

営業利益

３９．５ 億円

ＲＯＥ

営業利益（億円）

売上高（億円）
600
500
400
300
200
100

543
25
85

481
78

465
78
99

155

114

28.1

25.8

25.9

290

9.1
-4.70
2020年度（予想）物流ソリューション事業
その他事業

2021年度（目標）

機械・プラント事業
新規事業

2019年度（実績）2020年度（予想）全社

物流ソリューション事業
その他事業

2019年度（実績）2020年度（予想）2021年度（目標）

４．９％

４．７％

８．０％

ＲＯＥ

40.0
30.0

20.0

11.0
3.0

280
-3.0

2019年度（実績）

39.5
30.0

21.6

8.8
288

８．０ ％

2.5

10.00.0-10.0

2021年度（目標）

機械・プラント事業
新規事業

注） 売上高、営業利益には調整額が加わるため、各事業の合計額と一致しない
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株主還元
２０２０年３月期～２０２２年３月期の株主還元方針

連結配当性向

： ５０％以上 （１株あたり年間１００円配当を下限とする）
但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない（１） 内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する（２） 自己株式の取得は機動的に実行する

2019年度は100円の期末配当を株主総会で付議予定
2020年度も年間100円配当を予想
２０１５年３月期 ２０１６年３月期 ２０１７年３月期 ２０１８年３月期 ２０１９年３月期

２０２０年３月期 ２０２１年３月期
(予定)
（予想）

１株当たり年間配当金4円

5円

12円

100円100円

100円

100円

連結配当性向

15.3%

28.6%

32.1%

39.8%

88.7%

51.1%

53.8%

※2017年10月1日に株式併合を実施

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Challenge & Change～挑み続ける、変わり続ける～当資料に関するお問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 財務部
ＴＥＬ：03-5857-3333

ＦＡＸ：03-5857-3170

https://www.toyokanetsu.co.jp/

注意事項
本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります。

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