公開

保険監督者国際機構（IAIS）

レベル 2 文書：
モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0

公開
レベル 2 文書
モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0
2020 年 3 月

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、
公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促進すること、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援となる文書の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および、保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国
際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 225 8090 Fax: +41 61 280 9151
www.iaisweb.org
本文書は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構（IAIS）2020。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
図および表
1. はじめに
2. モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0 の構成要素
3. 一般基本原則
3.1 形式よりも本質
3.2 プロポーショナリティ
3.3 ルック・スルー
3.4 ICS 格付のカテゴリー
4. 参照 ICS：ICS 計算範囲の対象
4.1 開始時 ICS バランスシートの範囲
4.2 開始時 MAV バランスシートの開発
5. 参照 ICS：市場価値調整ベース評価
5.1 評価原則
5.2 現在推計の計算
5.2.1 計算基準およびキャッシュフロー予測
5.2.2 契約の認識、契約の境界、および計測期間
5.2.3 データの質と前提条件の設定
5.2.4 経営措置
5.2.5 割引
5.3 現在推計を超えるマージン(MOCE)
5.3.1 定義と根本原則
5.3.2 MOCE の計算
5.3.3 MOCE と他の構成要素との相互作用
5.4 資産ポートフォリオにより複製可能な債務
6. 参照 ICS：適格資本リソース
6.1 概論6.2 金融商品の分類
6.2.1 算入制限のないティア 1 金融商品
6.2.2 算入制限のあるティア 1 金融商品
6.2.3 ティア 2 金融商品（構造的に劣後する金融商品以外）
6.2.4 構造的に劣後するティア 2 金融商品
6.2.5 払込未済のティア 2 資本
6.3 金融商品以外の資本要素
6.3.1 ティア 1 資本要素
6.3.2 ティア 2 資本要素
6.4 資本の調整と控除
6.4.1 ティア 1 資本リソースからの控除
6.4.2 ティア 2 資本リソースからの控除
3

6.4.3 処分制約のある資産の取扱い
6.5 資本構成割合制限
7. 参照 ICS：所要資本－標準手法
7.1 ICS リスクおよび計算手法
7.1.1 リスク軽減策
7.1.2 地理的セグメント分け
7.1.3 経営措置
7.2 保険リスク
7.2.1 生命保険リスクに関する保険契約のグループ分け
7.2.2 生命保険リスク・チャージの計算
7.2.3 損害保険リスク・チャージの計算
7.2.4 巨大災害リスク・チャージの計算
7.3 市場リスク
7.3.1 市場リスク・チャージの計算
7.3.2 金利リスク
7.3.3 非債務不履行スプレッド・リスク
7.3.4 株式リスク
7.3.5 不動産リスク
7.3.6 為替リスク
7.3.7 資産集中リスク
7.4 信用リスク
7.4.1 信用リスク・チャージの計算
7.4.2 担保、保証、および信用デリバティブの認識
7.4.3 外部信用格付の使用
7.4.4 監督者が所有・支配する信用評価(SOCCA)プロセス
7.5 オペレーショナルリスク
7.6 ICS リスク・チャージの統合／分散
7.7 非保険リスク・チャージ
8. 参照 ICS：税
8.1 一般原則
8.2 ICS 調整による繰延税金
8.2.1 ICS 調整により認識された DTA 評価の活用
8.3 ICS 保険所要資本に係る税効果
8.3.1 構成要素 a：税務上の欠損金繰戻8.3.2 構成要素 b：ストレス後の将来の課税所得予測
8.3.3 構成要素 c および d：繰延税金
9. 追加報告9.1 GAAP プラス
9.1.1 概要
9.1.2 日本の GAAP（J-GAAP）プラスのアプローチ
9.2 ICS 所要資本計算のためのその他の手法（その他の手法）
9.2.1 内部モデル
9.2.2 動的ヘッジ
4

用語集
Annex 1：議決権のない持分事業体の取扱い（資産および保険の証券化）
Annex 2：損害保険セグメントの ICS の定義
図および表
図 1：シンガポールの自動車等の ICS の分類の統合方法を示した、損害保険リスク・エクスポージャーの分類表 1：（非債務不履行の金融商品に関する）ICS RC へのマッピング
表 2：通貨および付随する商品ならびに LOT（最終観察期間）の一覧
表 3：投資種類別の適格性
表 4：地理的区分
表 5：生命保険リスクの相関行列
表 6：死亡率リスクのストレス係数
表 7：長寿リスクのストレス係数
表 8：罹病率／障害発生率リスクのストレス係数（日本に所在するリスク）
表 9：罹病率／障害発生率リスクのストレス係数（その他全ての地域に所在するリスク）
表 10：解約（失効）リスクの水準＆傾向のストレス係数
表 11：事業費リスクのストレス係数
表 12：カテゴリー内の相関係数
表 13：損害保険の ICS セグメント
表 14：取引信用の信用ストレス係数
表 15：市場リスク相関行列
表 16：非債務不履行スプレッド・リスクのストレス係数
表 17：ハイブリッド債／優先株式のストレス係数
表 18：予想変動率の絶対的なストレス係数
表 19：株式相関行列
表 20：為替リスクのストレス係数
表 21：将来の潜在的な信用エクスポージャーの計算
表 22：公共セクターの事業体の信用リスクのストレス係数
表 23：社債および再保険の信用リスクのストレス係数
表 24：証券化商品の信用リスクのストレス係数
表 25：再証券化商品の信用リスクのストレス係数
表 26：ICS の CM（商業不動産担保証券）カテゴリーのマッピング、手法 1
表 27：農業用および商業用不動産のストレス係数、手法 1
表 28：農業用および商業用不動産のストレス係数、手法 2
表 29：返済が原資産から生じる収益に依存する住宅抵当証券の係数
表 30：返済が原資産から生じる収益に依存しない住宅抵当証券の係数
表 31：他の格付機関による格付のマッピング
表 32：オペレーショナルリスクのエクスポージャーおよびリスク係数
表 33：リスク間の統合行列

5

1 はじめにレベル 1 文書と比較し、追加情報なし。

2 モニタリング期間のための ICS バージョン 2.0 の構成要素
レベル 1 文書と比較し、追加情報なし。

3 一般基本原則
3.1 形式よりも本質
レベル 1 文書と比較し、追加情報なし。
3.2 プロポーショナリティ
レベル 1 文書と比較し、追加情報なし。
3.3 ルック・スルー
1. ルック・スルー・アプローチは、保険の取決めおよび間接投資（レバレッジのない投資信託、他の集団での投資ビークルなどを含む）に組込まれる全ての基礎となるエクスポージャーを特定するために、そのような取決めおよび投資に適用され、これには、国際的に活動する保険グループ（IAIG）の適
格資本リソースを人為的に膨らませうる、全ての間接的持株を含む。
2. 完全なルック・スルーの適用が不可能な場合、バーゼルⅢの枠組み1で規定される通り、部分的なルック・スルーが適用される可能性がある。
3. ルック・スルーが一切適用不可能な場合、保険資本基準（ICS）のリスク・チャージを計算する目
的上、投資全体が非上場株式とみなされる。
3.4

ICS 格付のカテゴリー

4. IAIGs は、ICS の格付カテゴリー（ICS RC）の利用が必要な場合は常に、以下の表に記載した機関の格付を利用する。AM Best 社の格付は、再保険エクスポージャーのリスク・チャージを計算する目的
でのみ利用可能である。プラスまたはマイナスの修飾子(modifiers)は、ICS の RC には影響しない。2 つの格付が 1 つのセルに記載される場合、最初の格付は、長期格付を、2 番目の格付は短期格付を表し、同じ ICS RC に位置付けされる。短期格付は、満期までの期間が 1 年未満の商品にのみ用いられる。
表 1：（非債務不履行の金融商品に関する）ICS RC へのマッピング

1

ICS RC

S&P

Moody’s

Fitch

JCR

R&I

DBRS

1

AAA

Aaa

AAA

AAA

AAA

AAA

2

AA / A-1

Aa / P-1

AA / F1

AA / a-1

AA / R-1

A+

3

A / A-2

A / P-2

A / F2A / a-2

A / R-2

A

AA / J- 1
A / J-2

http://www.bis.org/publ/bcbs266.htm.

6

AM Best

4

BBB /
A-3

Baa / P-3

5

BB

Ba

6

B/B

7

CCC / C
and
lower

BBB /
F3

BBB / J3

BBB / a3

BBB / R3

B+

BB

BB

BB

BB

B

B / NP

B/B

B / NJ

B/b

B / R-4

C+

Caa andlower

CCC / C
andlower

CCC / c
and
lower

CCC /
R-5 and
lower

C and
lower

CCC
and
lower

5. さらに、IAIGs は、銀行の規制者が自身の管轄区域（または、子会社の場合、子会社の管轄区域）においてバーゼルⅡの枠組みに基づいて、外部信用評価機関（ECAI）と認めた格付機関により発行された格付を利用することができる。そのような機関によりもたらされた格付に対応する ICS の RC は、監督者が格付をマッピングしたバーゼルⅡの格付カテゴリー（結合格付クラス AAA /AA は、ICS の RC 2）に対応する。
6. 上表の ICS の RC1 から 4 は、投資適格とみなされる。
7.

ICS の RC の利用については、セクション 7.4.3 でさらに展開している。

4 参照 ICS：ICS 計算範囲の対象
4.1 開始時 ICS バランスシートの範囲
8.

ICS 計算のパラメータは、IAIG 内の全ての連結対象の法人を含むものと定義されている。

9. 市場価値調整ベース評価（MAV）の適用の前に、保険グループのバランスシートを作成するための出発点は、IAIGs の監督のための共通の枠組み（ComFrame）に定義される通り、IAIG の代表企業の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）の連結のバランスシートである。連結の GAAP 財務諸表を持たない企業については、パラグラフ 15 を参照。
10. ICS 計算の目的上、バランスシートは、保険関連と非保険の要素の２つに区分される。バランスシートの保険部分は、以下の定義を満たす企業で構成される：
a. 保険会社：保険法人または保険グループ

b.
c.

保険法人：法人で、保険業の免許を受け、規制され、かつ監督の対象である支店を含む。
保険関連企業：法人で、主に保険会社の運営を支援するために存在している。

11. 連結の GAAP バランスシートを構成する法人は、GAAP とは異なる特定の会計上の取扱いを適用するために、ならびに、非保険要素に関する所要資本を導出するために、以下の定義に従ってさらに分類される。
a. 保険会社および保険関連企業；
b. 規制対象の非保険金融企業；
c. 規制対象外の非保険金融企業；および
d. 非金融企業
12.

ICS は、以下を除き、GAAP の連結会計取扱いの会計規則に従う：

7

a.

b.

c.

d.

13.

GAAP に従い、ジョイント・ベンチャー2として統制されると決定された保険会社および保険関連企業については、グループ全体の監督者（GWS）との協議を通じそのような取扱いが実行可能とは思えないと判断されない限り、比例連結法が用いられる。実行不可能と判断された場
合、当該企業は未調整のままとなり、GAAP の通り、持分法の投資として報告される。
GAAP に従い、共同経営3として統制されると決定され、また、共同で発生したものの割合を含め、自社の資産、負債および取引を認識して報告される、保険会社および保険関連企業については、当該企業は未調整のままとなる（すなわち、共有資産に関する比例連結）
GAAP に従い、共同経営であると決定され、かつ、共同で発生したものの割合を含め、その自
己資産、負債および取引を認識して報告される、非保険金融および非金融企業について、当該企業は代わりに、持分法の投資として報告されるべきである。
GAAP に従い、ジョイント・ベンチャーとして決定される非保険金融および非金融企業について、当該企業は持分法の投資として報告されるべきである。

議決権のない持分企業4に関する調整：
a. GAAP に従い、非連結対象であると決定された議決権のない持分企業は、個別に、または統合
してのいずれかで、重大なリスク5をグループにもたらすと IAIG またはその GWS が評価する
場合、連結対象とされる。
b. グループ内で生じる証券化は、Annex 1 に概説される全ての条件を満たすことを条件に、連結対象とされない場合がある。
c. 議決権のない持分企業は、重要性評価、または、追加の規準の適用にかかわらず、GWS がリス
クの性質、規模および複雑性が重要ではないと考えられないと決定する場合、連結対象となる。

14. 他の GAAP 以外の調整：第三者との定期金賠償合意は、原契約の保険金が確定し、かつ、損害保険会社に対するリスクが支払能力を持つ生命保険会社（および該当する場合、保証基金）次第の場合、純額ベース（すなわち、準備金および再保険回収可能額から除去される）で記録される。
15. グループの合算バランスシート：連結またはグループレベルの財務諸表を用意しない IAIGs は、グ
ループレベルの期首残高を反映するために、合算ベースでバランスシートを作成する。
4.2 開始時 MAV バランスシートの開発

レベル１文書と比較し、追加情報なし。

ジョイント・ベンチャーとは、取決めに関して共同で支配権を有する当事者が、取決めの正味資産に権利を有する共同取決めである。
3 共同経営とは、共同で支配権を有する当事者が、取決めに関連する資産の権利、および負債に対する義務を有する共同の取決めである。
4 議決権のない持分企業とは、支配権を評価する際に議決権または同等の権利が有力な要因とならない企業である。企業
は、資本が少ない、または資本が一切含まれない、および、特別目的で設計されることが多い（例えば、特別目的事業
体、組成された事業体、GP/LP 構造、信託・投資組合）
5 この場合の重要なリスクは、グループにもたらされるリスクに関係する。グループのリスクにとって何が相当な要因となりかねないか考慮する際、企業は、関連する企業の総資産または総収益が、グループの総資産または総収益の 1%を超過するかどうかを評価する場合がある。さらに、グループの資産または収益の 5%を超過する重要でない全ての企業を合算しての評価は、重要なリスクを見逃さないために、他の企業を連結対象とすべきことを示唆する場合がある。
28

5. 参照 ICS：市場価値調整ベース評価
5.1 評価原則
16. 保険負債、再保険収支、金融投資と商品、および税に対する調整を計算する場合、IAIG は以下の原則を適用する。
a. 自社用財産は、IAIG GAAP に基づく公正価値指針、または、IAIG が GAAP 連結バランスシートを作成していない場合には、IAIG の管轄区域における GAAP 公正価格原則を用いた公正価値に合わせて調整される。
b. 不動産ローンと貸付金は、IAIG GAAP に基づく公正価値指針、または、IAIG が GAAP 連結バランスシートを作成していない場合には、IAIG の管轄区域における GAAP 公正価格原則を用いた
公正価値に合わせて調整される。
c. 再保険回収見込み額は保険負債の算定方法と一致した方法で修正再表示される。支払済および未払債務の回収見込み額は、推定回収不能額引当金を控除して報告される。
d. 繰延税金資産（DTA）と負債（DTL）はセクション 7.7 に従って処理される。
e. 繰延新契約費およびその他の繰延費用は、報告日現在のバランスシートにあるものはゼロに調節される。将来の保険料に関連した将来の新契約費（契約の境界内－セクション 5.2.2 参照）は保険負債の価額に反映される。
f. 未収保険料は、期日が報告日以後で、現在推計計算に含まれる契約と関係するものは負のキャッシュフローとして保険負債の評価に反映される。期日が報告日以前である未収保険料は現在推計の計算には含まれず、バランスシート上の資産のままとなる。
g. 保険契約者貸付は別に報告し、保険負債とは相殺されない。
h. 金融負債：この項目は初回認識時に IAIG が報告する GAAP に基づいて評価され、IAIG 自体の信用状態を考慮するその後の調整は行われない。
5.2 現在推計の計算
5.2.1 計算基準およびキャッシュフロー予測
5.2.1.1 概論
17. 現在推計の計算は将来のキャッシュフローの確率加重平均値に基づいて行われ、以下に関係する不確実性が考慮される：
a. 保険金支払事象のタイミング、頻度、および規模
b. 保険金支払額と保険金支払のインフレ、また妥当と思われる場合には保険金支払額を決定するのに使用した指標の値に関する不確実性を含む。
c. 保険金支払いに要した時間
d. 事業費の額、およびe. 保険契約者の行動
18. キャッシュフロー予測は期待される将来の人口統計的、法的、医学的、技術的、社会的、または経済的発展を反映し、事業体がさらされる可能性のある様々なインフレのタイプを認識した適切な想定イン
フレ率に基づく。妥当と思われる場合には保険料調整条項も考慮される。
19. 現在推計は再保険および特別目的会社（SPV）込みで計算される。再保険または SPV からの回収可能額は別に計算され、資産として認識される。
20. キャッシュフロー予測は契約の境界内で少なくとも以下の項目を含む。
a. 給付と保険金支払
9

b.
c.
d.
e.

直接および間接経費
受取保険料
再保険および特別目的会社からのもの以外の代位納付および回収支払請求を決済するためのその他の支払

21. 既存契約、および報告日時点で認識されているがまだ効力を発していない契約と関係する全ての経費は、現在推計の計算に含まれる。
経費の推計においては IAIG が将来その契約を引き受けると想定する。
将来の契約のみに関係する将来の経費は現在推計計算では考慮されない。
22. 将来の総資産に対する将来の利益を評価するためのインプットとしてイールドカーブが必要である
場合、IAIGs は関連の IAIS イールドカーブに規定の調整を加えて使用する。
5.2.1.2 オプションと保証
23. 保険契約に組込まれているオプションと保証に関連する期待キャッシュフローは、現在推計の計算において考慮される。付保されたリスクと関係する全ての支払、および特に利益分配の支払は、オプショ
ンと保証の価値の計算において考慮される。
24. 全てのオプションと保証は、リスクフリーのイールドカーブの代わりとしての調整イールドカーブに基づいて、無裁定法6により評価される。
5.2.1.3 保険契約者の行動
25. 該当する場合、期待されるキャッシュフローは保険契約者が給付金の金額、タイミング、または性質を変更する契約上の権利を反映する。
26. 保険契約者が失効および解約を含む契約上のオプションを行使する確率は、将来を見越して考慮され、特に以下が検討される。
a. 保険契約者の過去の行動と予想される行動、経営措置に対する反応も考慮される。
b. 特定の状況下でオプション行使が保険契約者にとってどの程度有利になるか
c. 経済条件
27. 将来予想される行動の代表的なものとみなされる限りにおいて、保険契約者の行動の仮定は適切な
統計的および実証的証拠に基づく。
28. 保険契約者の行動に関する仮定は、想定される投資利益および IAIS が定めるイールドカーブと一致する。
5.2.1.4 将来の配当支払
29. 将来の裁量的な給付（FDB）は全ての非保証額で構成され、金融／保険引受利益の一部を保険契約者に配分する IAIG の法的または契約上の義務とリンクした配当金も含まれる。
30. 現在推計では、予測される将来の推移、負債評価のもとになる経済シナリオ、および保険契約者の合理的期待と一致して支払われると期待される FDB が認識される。
31.

6FDB 予測は、契約に適用されるイールドカーブ、およびセクション 5.2.1.3 に述べた保険契約者の行

これは特に、該当する場合にはオプションと保証の評価において経路依存性が考慮されることを示唆する。

10

動のモデル化とも一致する。
5.2.2 契約の認識、契約の境界、および計測期間
32. 契約は、たとえ保険による保障がまだ始まっていない場合であっても、IAIG が契約当事者となり次第ただちに、修正や取消の可能性は考慮せずに、認識されて評価される。
。
33. 契約に関して可能性のある全ての保険金支払が完全に決済され、将来の全てのキャッシュフローがゼロである場合には、その契約の認識は中止される。
34. 報告日時点で認識されている契約のみが現在推計の計算において考慮される。特に将来のビジネス
は計算に含まれない。
35. 将来の保険料を含め、認識された契約に関する全ての義務は現在推計のキャッシュフロー予測において考慮される。ただし以下のいずれかの時点を超えた将来の保険料（およびこれに付随する保険金支払
および費用）は、IAIG が保険契約者に保険料支払を強制する能力と意思があることを証明できない限り、考慮されない。
a. IAIG が契約を解除する、または契約のもとで支払われる保険料を拒否する一方的権利を持つ将
来の時点
b. IAIG が、リスクが保険料に完全に反映される形で保険料または支払うべき給付を変更する一方的権利を持つ将来の時点
36. 団体保険にも同様の原則が適用される。ポートフォリオのリスクが完全に反映される形で全ポートフォリオにわたり保険料を一方的に変更することができるのであれば、上記の 2 つめの条件を満たすとみなされる。
5.2.3 データの質と前提条件の設定
37. 現在推計の計算のためのデータを選定するとき、IAIG は以下を考慮する。
a. 正確性、完全性、および妥当性の規準に基づいたデータの質
b. データ収集と処理における前提条件の使用と設定、およびc. 定期的更新の頻度と追加更新のきっかけとなる状況
38. IAIG 自らの経験から少数または不確かなデータしか得られない場合、IAIG は他の情報源からのデー
タにより自社データを補完しなければならない。ポートフォリオの特徴が使用した外部データにおいて代表されている集団と異なる場合、IAIG ポートフォリオのリスク特性との一貫性を確保するため外部データが調整される。
39. 現在推計を計算するのに使用される前提条件は、入手可能なあらゆる情報に基づいた現在の予測を反映している。そのため、特に以下の場合には予想される将来の状況をただちに評価する必要がある。
a. 過去の傾向が続かない、新たな動向が生じる、または経済的、人口統計的、その他の変化が現行保険契約から生じるキャッシュフローに影響を与える可能性があることを示す証拠がある場合、b. 保険引受手順や請求処理の手順に変更があり、それが保険契約ポートフォリオと過去のデータとの関連性に影響を与える可能性がある場合、c. 過去のデータが現在推計に影響する可能性のある事象を把握していない場合
5.2.4 経営措置
40.

現在推計計算において認識される経営措置は、配当／利益分配や調整可能商品に関する将来の配当
11

金またはその他の裁量的配当に影響を与える IAIG の決定の範囲内に限定される。
41. 想定される将来の経営措置は、IAIG が今後その慣行または戦略を変更すると GWS が信じるに足る証拠がない限り、IAIG の現在のビジネス慣行およびビジネス戦略と一致する。
42. 現在推計を計算するときに、将来の経営措置が考慮されるのは、それが該当する特別な状況のもとでのみ実行されると合理的に期待される場合に限られる。
43. 将来の経営措置に関する前提条件では、これを実施するのに必要な時間、およびそれによって生じる支出増が考慮される。
5.2.5 割引
5.2.5.1 現在推計割引率のイールドカーブの算定
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
5.2.5.2 リスクフリーのイールドカーブの算定
44. 全ての通貨について、ICS レベル 1 文書パラグラフ 47 に述べる区分 3 の開始時は以下の遅い方である。
 最終観察期間（LOT）の 30 年後；および
 60 年
45. リスクフリーのイールドカーブが計算される通貨および付随する商品ならびに LOT の一覧を表 2 に示した。

表 2：通貨および付随する商品ならびに LOT の一覧

通貨

観察した商品

長期先渡

LOT (年数)

金利

AUD

オーストラリア・ドル

国債

30

3.8%

BRL

ブラジル・レアル

国債

10

7.0%

CAD

カナダ・ドル

国債

30

3.8%

CHF

スイス・フラン

国債

20

2.8%

CLP

チリ・ペソ

スワップ

10

5.0%

CNY

中国・人民元

国債

10

6.0%

COP

コロンビア・ペソ

スワップ

10

6.0%

CZK

チェコ・コルナ

スワップ

15

3.8%

DKK

デンマーク・クローネ

スワップ

20

3.8%

EUR

ユーロ

スワップ

20

3.8%

GBP

英ポンド

スワップ

50

3.8%

HKD

香港ドル

スワップ

15

4.4%

12

HUF

（ハンガリー）フォリン
ト

国債

15

6.0%

IDR

（インドネシア）ルピア

スワップ

10

8.0%

ILS

イスラエル・新シェケル

スワップ

20

4.4%

INR

インド・ルピー

スワップ

10

7.0%

JPY

日本円

国債

30

3.8%

KRW

韓国ウォン

国債

20

4.4%

MXN

メキシコ・ペソ

国債

20

5.0%

MYR

マレーシア・リンギット

国債

15

5.0%

NOK

ノルウェー・クローネ

スワップ

10

3.8%

NZD

ニュージーランド・ドル

スワップ

20

4.8%

PEN

（ペルー）ソル

スワップ

10

6.0%

PHP

フィリピン・ペソ

スワップ

10

7.0%

PLN

（ポーランド）ズロチ

国債

10

5.0%

RON

ルーマニア・レウ

国債

10

5.0%

RUB

ロシア・ルーブル

スワップ

10

7.0%

SAR

サウジ・リアル

スワップ

15

6.0%

SEK

スウェーデン・クローネ

スワップ

10

3.8%

SGD

シンガポール・ドル

国債

20

3.8%

THB

（タイ）バーツ

国債

10

5.0%

TRY

トルコ・リラ

国債

10

7.0%

TWD

台湾ドル

国債

10

4.4%

USD

米ドル

国債

30

3.8%

ZAR

（南アフリカ）ランド

国債

30

7.0%

46. 長期フォワードレート（LTFR）は以下の 2 つの構成要素の合計である。
a. 期待実質金利：年間実質金利の単純な算術平均として計算したもの。年間実質金利 r は以下のよ
うに計算される。

b.

期待実質金利は 0.05％単位の概数で表される。
期待インフレ目標：以下のように算定される。
 中央銀行がインフレ目標を発表している通貨については、期待インフレはそのインフレ目標に基づく。この場合、期待インフレ率は以下のようになる。
○ インフレ目標が 1％またはそれ以下である場合には 1%○ インフレ目標が 1%より高く 3%未満である場合には 2%
13○ インフレ目標が 3%以上 4%未満である場合には 3%○ その他は 4%中央銀行がインフレ目標を発表していない通貨については、期待インフレ率は 2%に設定される。ただし過去のインフレ経験およびインフレ予測の両方により、明らかに通貨区域におけるインフレ率が 2%より大幅に高い、または低いことが示されている場合には、それらの指標に従って期待インフレ率が選ばれる。

47. 期待実質金利を算定するため、各国は以下の 3 つの地理的区域に分けられる。
a
地理的区域 1、次の通貨区域で構成される：AUD, CAD, CHF, CZK, DKK, EUR, GBP, JPY, NOK,NZD, SEK, SGD, USD
b 地理的区域 2、次の通貨区域で構成される：HKD, ILS, KRW, TWD
c
地理的区域 3、その他全ての通貨区域で構成される。
48. 期待実質金利の構成要素の数値は以下のとおりである。
 地理的区域 1 については 1.8%
 地理的区域 2 については 2.4%；および
 地理的区域 3 については 3.0%
49.

LTFR の年間最大変動は 15bps を上限とする。LTFR は以下の式に従って変動する。
LTFRt = LTFRt-1 + 15bps, ただし LTFR*t ≥ LTFRt-1 + 15bps の場合
LTFRt-1 – 15bps, ただし LTFR*t ≤ LTFRt-1 - 15bps の場合
その他の場合は LTFR*t

ただし、
 LTFRt は年間変動の制限後の年 t の LTFR LTFRt-1 は年間変動の制限後の年 t-1 の LTFR LTFR*t は年間変動の制限前の年 t の LTFR
50. 以下の LTFR に対するスプレッドが上記パラグラフ 46-49 に従って計算される全ての LTFR に加算される。
 地理的区域 1 については 20 ベーシスポイント
 地理的区域 2 については 25 ベーシスポイント；および
 地理的区域 3 については 35 ベーシスポイント
5.2.5.3 リスクフリーのイールドカーブの調整の算定
5.2.5.3.1 分類基準
51. 保険負債が以下の規準を満たすときにはトップ・バケットに分類される。
a. 生命保険および支払中の障害年金の分類に属し、脱退時に現金給付がないこと；下記 e)が考慮される。
b. 保険負債をカバーする資産ポートフォリオが特定され、対応する負債と合わせて個別に管理され、IAIG の他のビジネスに関係する支払に使用されないこと7。

トップ・バケットおよびミドル・バケットのいずれにおいても、資産の個別管理とは法的なリングフェンスではなく、特定された保険負債グループをその有効期間にわたって支える明確に定義された資産のポートフォリオ区分を意味する。事
業体内でポートフォリオが再構築された場合は例外であり、これに含まれる資産を別のポートフォリオに移転する場合に
7

14

c.

d.
e.

特定された資産ポートフォリオの期待キャッシュフローが同じ通貨建ての保険債務ポートフォ
リオの期待キャッシュフローを、その通貨のリスクフリーのイールドカーブの LOT 範囲内で複製していること。前の満期時点での資産の余剰キャッシュフローから生じた繰越金により対応されたミスマッチは重要なリスクとはならない。現金の繰越は、LOT 範囲内の割引前負債キャッシュフロー総額の 10%を上限とする。保険負債が異なる通貨建ての資産に支えられている場合、その資産のキャッシュフローはキャッシュフローの決定において考慮されるが、通貨ミスマッチ
が完全にヘッジされ、ヘッジのコストが資産キャッシュフローから差し引かれることを条件とする。
保険負債の基礎となる契約が将来の保険料を含まないこと。
保険負債のポートフォリオが、保険契約者の解約オプションを含まないか、もしくは、報告日時
点および将来のいかなる時点でも、解約金額がそのポートフォリオについて特定された資産の価値を超えない場合のみの解約オプションを含むこと。

52. トップ・バケット適格性の評価においてはいかなるアンバンドリングも認められない。
53. 保険負債が以下の規準を満たす場合にはミドル・バケットに分類される。
a. 保険負債をカバーする資産ポートフォリオが特定され、対応する負債と合わせて個別に管理され、IAIG の他のビジネスに由来する損失の補填に使用されないこと 7。
b. 保険負債のポートフォリオが、保険契約者の解約オプションを含まないか、もしくは、報告日時
点に解約返戻金がそのポートフォリオについて特定された資産の価値を超えない場合のみの解
約オプションを含むこと。
c. ICS 解約・失効リスクのリスク・チャージが、リスクフリーのイールドカーブによる割引率適用
後の負債の現在推計の 5%を超えないこと。
d. このポートフォリオについて特定された資産の総市場価格が、報告日時点でリスクフリーのイー
ルドカーブを用いて計算した負債の現在推計より大きいこと。資産の総市場価格の計算では、このポートフォリオについて特定された全ての資産が、表 3 の分類に関わらず考慮される。
e. 負債の基礎となる契約が将来の保険料を含まないか、または契約上定額である将来の保険料のみを含むこと。
54. ミドル・バケット適格性の評価においてはいかなるアンバンドリングも認められない。
55. トップまたはミドル・バケットに分類されない全ての負債はジェネラル・バケットに分類される。
5.2.5.3.2 イールドカーブに対する調整
5.2.5.3.2.1 適格投資
56. トップ・バケットおよびミドル・バケットの調整を計算する目的で、投資種類の適格性が以下の表に示されている。

はこれに対応する負債と合わせて移転しなければならない。通常のビジネスにおけるポートフォリオ内の投資の変更を不可能にするものではない

15

表 3：投資種類別の適格性
投資種類

適格

現金およびその他の非投資目的の流動性資産(ポートフォリオから除外)

投資関連未収金・未収収益不適格

固定利付国債

適格

固定利付社債

適格

固定利付地方債

適格

変動利付国債

適格

変動利付社債

適格

変動利付地方債

適格

転換社債

不適格

住宅ローン

適格

商業用不動産ローン

適格

その他（不動産ローン以外）の貸付金

適格

契約者貸付

適格

住宅ローン担保証券

適格

商業用不動産ローン担保証券

適格

その他の仕組証券

適格保険リンク証券

不適格

上場株式

不適格

ヘッジファンド

不適格

非上場株式

不適格

不動産（投資目的）

不適格

インフラ投資（負債）

適格

インフラ投資（資本）不適格

その他の投資資産

不適格

57. ユニットリンクまたは分離勘定の保険負債に対応する資産は、このような保険負債がレベル 1 文書
セクション 5.4 に記載されている資産複製のアプローチを用いて評価されている場合には考慮されない。
58. 国債は中央銀行が発行または保証する債権のみを含む（自治体またはその他の公共機関のエクスポージャーを除く）。

16

59. コールオプションを特徴とする資産（発行体の裁量により使用されるもの）は、オプション行使がIAIG の損失を意味せず、負債キャッシュフローのマッチングを維持できることが立証されない限り、負債の担保としては不適格である。
5.2.5.3.2.2 トップ・バケット
60. トップ・バケットにおける調整は、表 3 に示されたトップ・バケットの適格規準を満たす負債ポー
トフォリオを裏付けるため IAIG が特定した適格資産のリスクフリーのイールドカーブを上回る平均スプレッドに基づく。
61. IAIG は様々なポートフォリオを特定することができるが、その場合ポートフォリオごとの調整が計算される。
62. 信用の質がより低い資産については、ICS RC 4 レベルのスプレッドの上限が適用される。ICS RC 4の上限は、同じ通貨建ての ICS RC 4 レベルの資産について IAIG が得たスプレッドに基づく。そのような資産がない場合、ミドル・バケットの調整計算について IAIS が定義したスプレッドが用いられる。
63. スプレッドは、信用リスクについてもその他いかなるリスクについても、パラグラフ 68 に示す同じ
リスク修正パラメータを用いて調整される。
64. トップ・バケットについては、保険負債を割引するためスプレッド調整の 100%が無リスク金利に加算される。
65. IAIG は保険負債によるキャッシュアウトフローの通貨に従い、関連する調整イールドカーブを使用する。
66. 保険負債が異なる通貨建ての資産により裏付けられている場合、負債通貨のスプレッド調整はその資産において IAIG が獲得するスプレッドを含むが、通貨ミスマッチがヘッジされることを条件とする。
ヘッジのコストはトップ・バケット調整から差し引かれる。
67. この方法に従って算定されるスプレッド調整は負債のランオフまでのパラレルシフトとして適用されるが、これは関連 LOT を超える可能性がある。
5.2.5.3.2.3 ミドル・バケット
68. ミドル・バケットについては、IAIS は信用の質、期間、および通貨別にスプレッドとリスク修正を加え、それがミドル・バケット調整の計算のベースとなる。
69. ミドル・バケットのスプレッド調整は、ミドル・バケット負債を裏付ける適格資産に基づいた複数ポートフォリオ加重平均（WAMP）法により計算したグループ全体の調整である。ミドル・バケットスプレ
ッド調整は、通貨別ではあるがポートフォリオ別ではない；同じ通貨建ての全てのミドル・バケットポー
トフォリオに適用される。
70. 保険負債が異なる通貨建ての資産により裏付けられている場合、通貨のスプレッド調整の加重平均
計算はその資産において IAIG が獲得するスプレッドを含むが、通貨ミスマッチがヘッジされることを条件とする。ヘッジのコストはミドル・バケット調整の計算において認識されたスプレッドに対する調整から差し引かれる。ローリングヘッジ戦略を取っている場合、ヘッジのコストはスプレッド調整から差し引
かれ、さらに 20%のヘアカットがスプレッドに適用される。
71. スプレッド調整は、以下のパラグラフに示すように、WAMP（複数ポートフォリオの加重平均）法に
17

従って計算される。
72. 特定の通貨に関する𝑊𝑎𝑚𝑝𝑠𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑は以下のように計算される。

ここでは、𝑤𝑔𝑜𝑣は国債のウェイト
𝑤𝐼𝐶𝑆 𝑅𝐶i は ICS リスク分類 i に属する債券のウェイト
W𝐼𝐶𝑆 𝑅𝐶i𝑑𝑢𝑟𝑎𝑡𝑖𝑜𝑛 𝑏𝑎𝑛𝑑は考慮される期間帯内で ICS リスク分類 i に属する債券のウェイト
𝑤n𝑜𝑛-𝑒𝑙𝑖𝑔𝑖𝑏𝑙𝑒はその通貨の全資産ポートフォリオにおける非適格資産のウェイト
𝑠𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑𝑔𝑜𝑣 𝑎𝑓𝑡𝑒𝑟 𝑅𝐶は国債に相当するリスク修正後のスプレッド。リスクフリーのイールドカーブに国債の金利を使用する場合、適用されるスプレッドはゼロである。
𝑠𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑ICS RCi after 𝑅𝐶duration band は考慮される期間帯内で ICS リスク分類 i に属する債券に相当するリスク修正後のスプレッドである。
73.

ICS RC 4 以下、および格付されていない債券は、ICS RC 4 に割り当てられる。

74. 通貨統合の場合、ソブリンエクスポージャー（および WAMP 計算において対応するウェイト）は通貨統合内の管轄区域別に分割される。
75. 観察された全マッチング（TOM）比率は以下のように計算する。

ここでは、lifetime of liability は保険債務がそれ以後はキャッシュフローを生み出すことが期待されなくなる満期、M は、パラグラフ 51.c に示したキャッシュフローのテストのもとで、現金の繰り越し限度である 10%が守られなくなる、または残った現金がマイナスになる最初の満期を表す。M を算定する目的で、負債キャ
ッシュフロー以外の通貨建ての資産キャッシュフローは、以下のいずれかである限り考慮されることができる。
 資産キャッシュフローが完全にヘッジされていること。
 ローリングヘッジが行われ、ヘッジの置き換え頻度が 1 か月以上であること。この場合、20%のヘアカットが資産キャッシュフローに適用される。
ヘッジのコストは期待されるキャッシュフローから差し引かれる。
76. イールドカーブに適用される最終スプレッドは、ミドル・バケットのスプレッド調整がジェネラル・
バケットのスプレッド調整より小さくならないように計算される。
18

𝑆𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑 𝐴𝑑𝑗𝑀𝐵 = max[90% . (𝑇𝑂𝑀. 𝑊𝑎𝑚𝑝𝑠𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑+ (1 − 𝑇𝑂𝑀) 𝑆𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑 𝐴𝑑𝑗𝐺𝐵), 80% . 𝑆𝑝𝑟𝑒𝑎𝑑 𝐴𝑑𝑗𝐺𝐵]
77. この手法に従って算定されるスプレッド調整は M 年まではパラレルシフトとして適用される。この満期以後スプレッド調整は、結果として得られたスポットカーブが対応するジェネラル・バケットのスポ
ットカーブより上に留まる形で段階的に消滅する。
5.2.5.3.2.4 ジェネラル・バケット
78. ジェネラル・バケットのスプレッド調整（Spread AdjGB）は、IAIG が特定の通貨建てで保有する一般的な資産を反映した代表的ポートフォリオに基づいて IAIS が行う。
79. スプレッド調整は信用リスクおよびその他全てのリスクの修正を含む。
80. 社債については、前述の修正は推移行列をもとに計算した仮想 10 年債の年率換算の累積デフォルト
実績により得られる。
81. 国債については、リスク修正は無リスク金利の根拠となるデータに基づいて決定される。無リスク
金利がスワップレートに基づいて算定される場合、流動性リスク以外のリスクが 10 年間の平均スプレッ
ドの 30%を占めると想定される。無リスク金利が国債の利率に基づいている場合、リスク修正は行われない。
82. この手法により算定されるスプレッド調整の 80%は LOT の範囲内でパラレルシフトとして適用される。調整されたイールドカーブの 2 番目および 3 番目のセグメントについては、リスクフリーのイールド
カーブについて用いられたものと同じ外挿法が調整されたイールドカーブにも適用される。
83.

IAIG は保険負債のキャッシュアウトフローの通貨に従って関連の調整イールドカーブを使用する。

5.2.5.3.3 ジェネラル・バケットの代替調整法
84. IAIG はジェネラル・バケットの調整の計算について 2 種類のスプレッド調整方法を用いることができる。
 異なる管轄区域間で同じ通貨を共有している場合の調整方法
 IAIG が担保する負債の通貨とは異なる通貨建ての資産に実質的に投資している場合の調整方法
85. この 2 つのメカニズムのもとで、IAIG は特定の通貨のスプレッド調整の計算に用いたスプレッドを交換することができる。異なる資産区分のウェイトは変わらない。
5.2.5.3.3.1 通貨共有のメカニズム
86. 様々な管轄区域間で同じ通貨を共有している場合、IAIG はその通貨のリスク区分について IAIS が定めるスプレッド（𝑆𝑟𝑐𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦）を、以下のように定義されたスプレッド（𝑆𝑟𝑐）と置き換えることができる。
もし、
𝑆𝑟𝑐𝑎𝑑𝑗𝑢𝑠𝑡𝑒𝑑 − 𝑆𝑟𝑐𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦 ≥ 50𝑏𝑝s なら、

𝑆𝑟𝑐 = 𝑆𝑟𝑐𝑎𝑑𝑗𝑢𝑠𝑡𝑒𝑑 − 50𝑏𝑝𝑠 である。
ここで、
19

𝑆𝑟𝑐𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦 は通貨𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦およびリスク区分𝑟𝑐についてIAISが定めたスプレッド
𝑆𝑟𝑐𝑎𝑑𝑗𝑢𝑠𝑡𝑒𝑑 はリスク区分𝑟𝑐について、IAIG が実際に活動する（共通通貨内の）管轄区域のスプレッ
ドの加重平均を用いて修正したスプレッド
5.2.5.3.3.2 外国資産のメカニズム
87. IAIG はその通貨の各リスク区分について IAIS が定めるスプレッド（𝑆𝑟𝑐𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦）を、以下のように定義されるスプレッド（𝑆𝑟𝑐）と置き換えることができる。
もし、

ならば

である。
ここで、
𝑆𝑟𝑐𝑐𝑟𝑛𝑐𝑦は通貨 crncy とリスク区分 rc について IAIS が定めるスプレッド、
𝑆𝑟𝑐𝑎𝑑𝑗𝑢𝑠𝑡𝑒𝑑は外貨建てヘッジ資産から得られる追加のスプレッドで、5%の閾値を超えるものを含む
修正スプレッド。
複数の資産区分のエクスポージャーの組み合わせにより 5%の閾値を超える場合、閾値は各資産区分に比
例的に割り当てられる。
5.3 現在推計を超えるマージン（MOCE）
5.3.1 定義と根本原則
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
5.3.2 MOCE の計算
88. MOCE の生命保険の構成要素の計算には 85 パーセンタイルが、また損害保険の構成要素には 65 パ
ーセンタイルが用いられる。
5.3.3 MOCE と他の構成要素との相互作用
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
5.4 資産ポートフォリオにより複製可能な債務
89. 保険負債のキャッシュフローがいかなる状況においても相当する資産のキャッシュフローと正確に一致する場合、その保険負債は信頼できる形で複製可能であるとみなされる。
90. 保険負債に伴うキャッシュフローが以下である場合には、信頼できる形で複製可能であるとはみなされない。
a. 保険契約者が失効や解約を含む契約上のオプションを行使できること。
b. 債務が死亡率、障害発生率、有病率、および罹病率に依存していること。
c. 保険義務に伴う経費が信頼できる形で複製できないこと。
91.

保険負債を複製するのに用いられる金融商品は、取引量が多く、流動性および透明性がある市場で20

取引されるものでなければならない。

6. 参照 ICS：適格資本リソース
6.1 概論レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
6.2 金融商品の分類
6.2.1 算入制限のないティア１金融商品
92. 以下の規準を全て満たす金融商品は算入制限のない ICS ティア 1 資本リソースに分類される。
a. 全額払込済みであること。
b. 損失が生じた場合にこれを最初に吸収する商品として発行済み資本の形になっていること。
c. IAIG の清算において、全ての請求が支払われた後の残余資産に対し、商品保有者が発行済み株
式資本の持分の割合に応じ、定額または上限額が定められていない取り分を請求する権利を有する場合に最劣後すること。
d. 永続的商品であること（満期日がないこと）。
e. 商品の元本は、国の法律で認められる裁量による買戻しによるものを除き、清算以外では返済されないこと。
f. IAIG が商品発行時に、発行条件またはその他の方法により、商品を買い戻す、または取り消すという期待を作り出していないこと。
g. 配当が義務づけられる状況がないこと（従って配当金の不払いはデフォルト事由ではない）。
h. 配当は留保利益を含む配分可能項目から支払われること。
i. 商品が権利上の制限により毀損も無効化もされないこと。特に投資家の利益のため、IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体が提供する保証や安全対策などにより、上位請求権が損なわれないこと。
j. IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体のいずれも商品を購入していないこと、また IAIG が商品の購入に直接または間接的に資金提供を行っていないこと。
k. 負債が資産を上回るという判定が支払不能の評価基準となる場合に、払込額が株式資本として認識される（すなわち負債としては認識されない）こと。
6.2.2 算入制限のあるティア１金融商品
93. 算入制限のないティア 1 資本リソースとして適格ではないが、以下の規準を全て満たす金融商品は、算入制限のあるティア 1 資本リソースに分類される。
a. 全額払込済みであること。
b. 保険契約者、その他の非劣後債権者、およびティア 2 金融商品に劣後するが、算入制限のないテ
ィア 1 金融商品保有者より上位にランクされること。
c. 永続的商品であること（すなわち満期日がないこと）。相互会社8に関しては、満期償還（期限付
き商品について）が監督者の承認またはロックイン9機能があることを条件に繰延可能で、初回満期が 10 年以上である場合には、永続でなければならないという要件は満たされているとみな
一般に相互会社の特徴は、大量の普通株式を発行できないこと、また普通株式を発行できないグループ中最上位の親会社だということである。
9 ロックインとは、IAIG が適用される規制上の自己所要資本に違反している、または商品が返済または償還されれば違反することになる場合に返済や償還を停止する IAIG の義務である。
8

21

される。
商品にステップアップなどの償還のインセンティブが含まれないこと。
商品が発行日から 5 年以上経過しないと発行体のオプションにより償還可能にはならず、どのような償還の場合でも監督者による事前の承認が必要であること。ただし臨時の償還は商品発行後に随時行うことができるが、監督者による事前の承認があり、IAIG が発行時点でそのような償還を想定できる立場になかったことを条件とする。また発行から 5 年以内は、償還前またはこれと同時に IAIG が償還された商品をこれと同等以上の質を持つ資本に置き換え、かつ償還される商品の置き換えが IAIG の収入能力から見て持続可能な条件のもとで行われない限り、IAIGが臨時償還を行使することはできない。
f. 発行体は監督者による事前の承認があればいつでも商品を買い戻すことができる。
g. IAIG が、発行条件またはその他の方法により、商品を買い戻す、または償還の権利を行使する、もしくは買戻しや償還が監督者から承認されるという期待を作り出していないこと。
h. IAIG は随時配当を見送る、または取り消す完全な裁量権を有すること（すなわち配当や利払いは非累積的）。未払いの配当を支払う IAIG の義務は永久に消滅し、不払いはデフォルト事由ではないこと。
i. 配当は留保利益を含む配分可能項目から支払われること。
j. 商品には、IAIG または関連事業者の信用力や財務状況とリンクした配当、例えば清算を加速する可能性がある配当などがないこと。
k. 商品が権利上の制限により毀損も無効化もされないこと。特に投資家の利益のため、IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体が提供する保証や安全対策などにより、上位請求権が損なわれないこと。
l. IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体のいずれも商品を購入していないこと、また IAIG が商品の購入に直接または間接的に資金提供を行っていないこと。
m. 負債が資産を上回るという判定が支払不能の評価基準となる場合、払込額は株式資本として認識される（すなわち負債としては認識されない）。
n. 特定のタイムフレームの間に新たな金融商品が低価格で発行された場合に、投資家に補償することを発行体に義務付ける規定など、資本再編を妨げる要素がないこと。
o. 商品が IAIG の事業会社または持株会社から発行されない場合（例えば SPV から発行される場
合など）、算入制限のあるティア 1 資本リソースに分類されるためのその他全ての規準を満たす、
またはこれを上回る商品の発行により、売上が直ちに制限なく IAIG の事業会社または持株会社に入るようにすること（すなわち SPV は、算入制限のあるティア 1 資本リソースの規準を満たす、またはこれを上回る条件で IAIG または関連事業体が発行する会社間商品である資産のみを
保有する）
。
d.
e.

6.2.3 ティア 2 金融商品（構造的に劣後する金融商品以外）
94. ティア 1 資本リソース（算入制限あり、または算入制限なし）に分類されないが、以下の規準を全て満たす金融商品は、ティア 2 資本リソースに分類される。
a. 全額払込済みであること。
b. 保険契約者、およびその他の IAIG の非劣後債権者に劣後すること。
c. 商品の初回満期が 5 年以上であり、定められた実質的満期日が以下のいずれか早い方であること：i.
ステップアップまたはその他の償還のインセンティブと合わせた最初の繰り上げ償還
日ii. 商品の発行条件に定められた契約上の満期日
d. 実質的満期日が近づいたときの商品の損失吸収力が以下のいずれかにより捕捉されること：
i. 満期直前の 5 年間に商品の適格金額が 100%から 0%へと直線的に減少していること、
22

e.

f.
g.
h.
i.
j.

k.

l.

または
ii. ロックイン条項の存在
商品が発行日から 5 年以内に償還可能である場合、
 償還は発行体のみのオプションによること。
 償還は監督者の承認を条件とすること。および
 償還前またはその時点で、償還された商品がこれと同等以上の質を持つ新たな商品の発行により全額置き換えられなければならない。
上述の置き換え以外の場合、発行日から 5 年以上経過しないと発行体のオプションにより償還可能にはならず、契約上の満期日前の償還には必ず監督者による事前の承認が必要である10。
発行体は監督者による事前の承認があればいつでも商品を買い戻すことができること。
IAIG が、発行条件またはその他の方法により、商品を買い戻す、または償還の権利を行使する、もしくは買戻しや償還が監督者から承認されるという期待を作り出していないこと。
商品には、IAIG または関連事業者の信用力や財務状況とリンクした配当、例えば清算を加速する可能性がある配当などがないこと。
商品が保有者に対し、清算の場合を除いて予定の元金または利払い返済を加速させる権利を与えないこと。
商品が権利上の制限により毀損も無効化もされないこと。特に投資家の利益のため、IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体が提供する保証や安全対策などにより、上位請求権が損なわれないこと。
IAIG、または IAIG が支配する、もしくは強い影響力を及ぼすその他の事業体のいずれも商品を購入していないこと、また IAIG が商品の購入に直接または間接的に資金提供を行っていないこと。
商品が IAIG の事業会社または持株会社から発行されない場合（例えば SPV から発行される場
合など）、払込済みティア 2 資本リソースに分類されるためのその他全ての規準を満たす、またはこれを上回る商品の発行により、売上が直ちに制限なく IAIG の事業会社または持株会社に入るようにすること（すなわち SPV は、払込済みティア 2 資本リソースの規準を満たす、または
これを上回る条件で IAIG または関連事業体が発行する会社間商品である資産のみを保有する）。

6.2.4 構造的に劣後するティア 2 金融商品
95. 債務の構造的劣後とは、持株会社が第三者投資家に直接金融商品を発行し、その売り上げを保険子会社にダウンストリームする状況を意味する。
96. ティア 2 金融商品の規準を満たす構造的劣後金融商品は、以下の規準 b), e), f)の説明、および新たな規準 n), o), p) に従い、ティア 2 資本リソースに分類される。
b. IAIG の他の非劣後債権者に対する劣後は、IAIG の持株会社から優先順位の高い債権者に発行される構造的劣後金融商品とは関連性がない。
e. 発行日から 5 年以内のこのような償還に対する監督者の承認要件は、監督者による統制および監督者のレビューの行使を通じて満たすことができ、金融商品の発行または償還を制限、延期、および／または却下する監督者の権限（直接的／間接的）を含む。発行の 5 年後以降の監督者による承認要件は、保険子会社から持株会社への配当の支払い前に配当を監督者に承認してもらうこ

監督者による事前の承認要件がない場合、以下の条件が満たされればこの規準は満たされたものとみなされる。
金融商品の条件に、会社が規制上の自己所要資本を履行しない（または償還により不履行となる）場合に償還を防止するロックイン条項が含まれていること。

以下のいずれかであること。
－監督者が償還時に事前の通知を受け取ること。
－繰り上げ償還日が決まって／知られており、監督者が償還の可能性を監視していること。かつ、監督者が商品の償還を防止する権限を有すること。
10



23

f.
n.
o.
p.

とにより履行することができる11。
買戻しに対する監督者の承認要件は、保険子会社から持株会社への配当の支払い前に配当を監督者に承認してもらうことにより履行することができる 11。
債券がクリーンな持株会社により発行されていること。これは単独のバランスシート上に保険契約者に対する債務がない持株会社と定義される。
IAIG およびその GWS が、保険子会社にダウンストリームされた金融商品の売り上げが適切に追跡され、報告されていると判断すること。
商品発行で得られた金額が持株会社の保険子会社にダウンストリームされ、保険子会社がその配当に対する適切な規制／監督統制により構造的劣後をあらかじめ施行している規制制度を持つ管轄区域に立地していること12。

6.2.4.1 期限の利益喪失条項に対する国の裁量
97. パラグラフ 94 の規準 1) は国の裁量に支配される。GWS がその国の裁量を適用することを選択する
場合、規準 1) はその GWS の管轄区域に本社を置く全ての IAIG について免除される。
98. 国の裁量が適用される IAIG は、国の裁量の適用ありの参照 ICS となしの参照 ICS との間の影響を調整する。
6.2.5 払込未済のティア 2 資本
99. 払込未済資本とは、IAIG と関係ない第三者から IAIG 事業体に対し、要請に基づいて資本を提供するというコミットメントである。
100. 相互会社である IAIG が定めた金融項目、契約、取決めなどが以下の規準を全て満たす場合には、
払込未済ティア 2 資本リソースに分類することができる。
a. 商品がその特徴と金額について以下の b) から g) の規準を満たすとして監督者から承認されていること。
b. 商品が相互会社である IAIG の要請に基づいて償還可能であり、償還の実行を妨げる、またはその意欲を損なうものとして作用する不測の出来事や状況にさらされていないこと。
c. 償還された場合、その商品は払込済みティア 1 またはティア 2 資本リソースに含まれるための要件を満たす金融商品か、またはセクション 6.3 に示す資本要素となること。
d. 商品が関連の各管轄区域において法的強制力を持つこと。
e. 相互会社である IAIG により償還された場合、資本提供契約のカウンターパーティーが合意された金額を支払う能力と意思を持っていること。
f. 商品が権利上の制限により毀損も無効化もされないこと。
g. 相互会社である IAIG は、監督者による商品の承認に影響を与える可能性のある事実または状況の変化があった場合に監督者に通知する義務を負うこと。

構造的に劣後する金融商品について、普通配当の監督者による承認要件は、監督者が配当に対する監督統制を行っていれば満たされ、保険会社が現在財政的に行き詰っている、もしくは今後行き詰る可能性があると監督者が判断すれば配当の支払いを制限、延期、および／または禁止する能力を含む。
12 保険子会社からの配当に対する監督者の統制とは、あらゆる配当に対する監督者のレビューおよび／または事前承認を意味し、保険会社が現在財政的に行き詰っている、もしくは今後行き詰る可能性があると監督者が判断すれば配当の支払いを制限、延期、および／または禁止する能力を含む。この配当のレビューおよび／または事前承認の一環として、当該監督者は剰余金の十分性、財務上の柔軟性、収益の質、および保険会社の財務上の強さと保険契約者の保護に関係して関連性があるとみなされるその他の要素を考慮する。
1124

6.3 金融商品以外の資本要素
6.3.1 ティア 1 資本要素
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
6.3.2 ティア 2 資本要素
101. ティア 2 バスケットは以下の 3 項目で構成され、ICS 所要資本の 15%の制限が適用される。
a. IAIG のバランスシート上の資産である各正味確定給付型年金基金の価額の 50%から適格 DTL（繰延税金負債）を差し引いたもの
b. ティア 1 資本リソースから控除された DTA（繰延税金資産）の 100%c. ティア 1 資本リソースから控除されたコンピューター・ソフトウェア無形資産（償却額抜き）
価額の 10%から適格 DTL を差し引いたもの
6.4 資本の調整と控除
6.4.1 ティア 1 資本リソースからの控除
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
6.4.2 ティア 2 資本リソースからの控除
レベル 1 文書と比較して追加情報なし。
6.4.3 処分制約のある資産の取扱い
102. ICS ティア 1 資本リソースからの控除は、処分制約のある資産により担保される IAIG のバランス
シート上の負債合計額を超える処分制約のある資産総額と、処分制約のある資産と担保される負債に関する IAIG の ICS 所要資本増分を足して計算される。
103. バランスシート上の負債とならないバランスシート外の証券金融取引（証券の貸借、レポとリバースレポなど）に関係する処分制約のある資産については、ICS ティア 1 控除は必要ない。
6.5 資本構成割合制限
104. 相互会社以外の IAIG には以下の制限が適用される。
a. 算入制限のあるティア 1 資本リソースは ICS 所要資本の 10%に制限される。10%の制限を超える商品が元本の損失吸収メカニズム（PLAM）を持つ場合、制限は 15%にまで拡大される。
b. ティア 2 資本リソースは ICS 所要資本の 50%に制限される。
c. ティア 2 払込未済資本に対する割り当てはない。
105. パラグラフ 104 の目的で、PLAM とは負債（元本および配当／クーポン）の評価減、または契約により事前に定義された継続事業条件における商品の転換（セクション 6.2.1 に述べる算入制限のない
ティア 1 金融商品への）と定義される。
106. 相互会社である IAIG には以下の制限が適用される。
a. 算入制限のあるティア 1 資本リソースは ICS 所要資本の 30%に制限される。
b. 算入制限のあるティア 1＋ティア 2 資本リソースは ICS 所要資本の 60%に制限される。
c. ティア 2 払込未済資本は ICS 所要資本の 10%に制限される。

25

7. 参照 ICS：所要資本－標準手法
7.1 ICS リスクおよび計算手法
7.1.1 リスク軽減策
107. リスク軽減策が以下の要件を満たす場合には ICS リスク・チャージにおいて認識されることができる。
a. リスク軽減策が関連する全ての管轄区域において効力および法的強制力を持ち、第三者への効
果的なリスク移転につながること。
b. 契約上の取決めにより、リスク移転が明確に定義されていること。
c. ICS リスク・チャージの計算が、リスク軽減の程度と同等のリスク・チャージ削減によるリスク軽減策の効果を考慮に入れていること。ストレスシナリオにおけるリスク軽減の想定と関係性の変更がベーシス・リスクに与える効果を相応に考慮していること、またリスク軽減策の使用に組み込まれた対応リスクが適切に扱われていること（信用リスクなど）。この 2 つの効果
はそれぞれ別個に扱われる。
d. 計算は ICS 計算の報告日時点で存在する資産と負債に基づいて行われること。
e. 軽減策の効果が二重にカウントされていないこと。
f. 取決めに関する文書において、IAIG のカウンターパーティーにデフォルト、支払不能、破産、その他の信用事由が生じた場合にこれに対する直接請求が定められていること。
g. リスク軽減策の提供者が、契約当事者により定められた事例において IAIG が保護を受けられることを相応の確実性をもって保証できるだけの質（適切な格付、資本化、または担保のレベルにより実証できるもの）の信用を有していること。信用の質はセクション 7.4 に示されている信用分類の定義と一致する形で評価される。
108. これらの要件に加え、市場リスク軽減策は特定のエクスポージャーまたはエクスポージャープー
ルに明示的に言及したものでなければならない。
109. リスク軽減策の適用期間が 12 か月以内で、上記の品質規準を満たしている場合には、ICS リスク・チャージで考慮されるリスク軽減効果に対して比例係数が適用される。係数は以下のように定義される。
a. リスク・エクスポージャー期間が 12 か月未満の場合、リスク軽減策により最大で 100%カバー
されるリスク・エクスポージャーの全期間の割合
b. リスク・エクスポージャー期間が 12 か月以上である場合、リスク軽減策により最大で 100%カバーされる 12 か月間の割合
110. ただし、IAIG が市場リスク・エクスポージャーに関連するリスク軽減の取決めをその期限満了時に類似の取決めと置き換えることを計画する場合、IAIG が更新を期待し、計測期間内に予測可能な全ての更新コストが考慮されていれば、この更新は考慮される。更新権が期待されるという要件は、以下の条件が満たされれば充足されたとみなされる。
a. 更新がそれまでのビジネス慣行および文書化されている戦略と一致していること。
b. リスク軽減商品の置き換えが 3 か月ごとより多い頻度で行われないこと、ただし為替リスクと株式リスクについては、リスク軽減手段の置き換えが毎月以上より多い頻度で行われないこと。
c. 市場に流動性がないためリスク軽減取決めを置き換えられないリスクは、異なる市場条件下では重要ではなく、リスク軽減効果と比較して重要なベーシス・リスクやオペレーショナル・リ
スクもないこと。為替リスクまたは株式リスクを軽減する商品が 3 か月ごとより多い頻度で置き換えられる場合、IAIG はグループ全体の監督者に対して以下を証明すること。
i.
これらの商品の市場が関連の時点で十分流動的であること、また26これらの商品が 3 か月ごとより少ない頻度で置き換えられるものと比べて大幅に高いリスクをもたらさないこと。
リスク軽減取決めの置き換えは、IAIG の支配が及ばないいかなる将来の事象をも条件としないこと。リスク軽減取決めの置き換えが IAIG の支配の範囲内にある将来の事象を条件とする
場合、その条件が a) に述べる文書化された戦略において明確に定義されていること。
更新が、その取決めの実行可能性に関連して現実的であり、そのコストが商品に帰属する価額から控除されること。この控除はその後の 12 か月でコストが増加する可能性があることを考慮していること。
リスク軽減の取決めから派生する追加のリスク（信用リスクなど）が ICS リスク・チャージにおいて考慮されていること。
IAIG が GWS（グループ全体の監督者）に対し、更新に必要な商品がその後の 12 か月間において合理的に予測可能なあらゆる事象のもとで十分取引量が多く流動性が高い市場から入手可
能であることを実証できること。実証できない場合、リスク軽減取決めの更新について認識される利益は、かかる取決めの報告日時点での全リスク軽減価値の 80%に制限される。
ii.

d.

e.

f.
g.

111. 損害保険の保険料リスクに関するリスク軽減取決めの更新は、IAIG が更新を期待し、計測期間内の更新コストが勘案されていれば考慮される。更新が期待されるという要件は、以下の条件が全て満たされれば充足されたとみなされる。
a. 更新がそれまでのビジネス慣行および文書化されている戦略と一致していること。
b. 更新が、その取決めの実行可能性およびそのコストに関連して現実的であること13。
c. リスク軽減の取決めから派生する追加のリスク（信用リスクなど）が関連の ICS リスク・チャージにおいて考慮されていること。
112. 自然災害リスクをモデル化する場合、取決めの更新は以下の条件が全て満たされれば考慮される。
a. 更新がそれまでのビジネス慣行および文書化されている戦略と一致していること。
b. 更新が、その取決めの実行可能性およびそのコストに関連して現実的であること。
c. リスク軽減の取決めから派生する追加のリスク（信用リスクなど）が自然災害リスクのモデル化においても考慮されていること。
113. リスク軽減取決めは ICS オペレーショナルリスク・チャージの計算では認識されない。
7.1.2 地理的セグメント分け
114. 地理的セグメント分けを使って計算されるリスク・チャージにおいては、以下の地域が使用される。
a. 欧州経済領域（EEA）およびスイス
b. 米国およびカナダ
c. 中国
d. 日本
e. その他の先進国市場；および
f. その他の新興国市場

13

コストは再保険者に対する再保険料と手数料を含むが、これに限定しない。

27

115. 各地域に含まれる管轄区域を表 4 に示した。

表 4：地理的区分
地域
欧州経済領域（EEA）

含まれる管轄区域

およびスイス

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、
デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセン
ブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロ
バキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス

米国およびカナダ

米国14、カナダ

中国

中国、マカオ日本

日本

その他先進国市場15 オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、サンマリノ、韓国、シンガポール、台湾、香港
その他新興市場

新興市場の一覧はIMF の「世界経済見通し」2016年4月16の表Eに提示されている。なお、完全を期すため、上述の地域に含まれていない国は「その他新興市場」に分類される。

7.1.3 経営措置
116. 個々のリスクに関する経営措置の影響はセクション 5.2.4 の規定に適合するよう計算される。経営措置の影響は現実的想定に基づいており、保険契約者に対する IAIG の義務および IAIG に適用される法規定を反映している。
117. 経営措置の全体的信用の上限は、将来の配当金またはその他の給付のための保険負債の総額に設定される。この上限は経営措置をリスク間で分散した後の合計に適用される。
7.2 保険リスク
7.2.1 生命保険リスクに関する保険契約のグループ分け
118. ストレス後のキャッシュフロー予測は、ストレス前のキャッシュフローと同一水準の粒度で行う。
保険契約のグループ分けを適用することで、ストレス前のキャッシュフローが一定のグループ分けに基づき予測される場合、ストレス後のキャッシュフローについても同一のグループ分けを適用する。
119. 実務的な観点から、クラス内で同質の生命保険リスクにさらされている保険商品（または保険契約）のポートフォリオごとにグループ分けを行う。本目的において、同質のリスク・グループには、類似するリスク特性を有する一連の保険契約が含まれる。
米サモア、グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、および米バージン諸島を含む。
「その他先進国」は、IMF の先進経済国リストから、2016 年 4 月時点の他の地域を除いたものである。
16 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2016/01/pdf/text.pdf を参照（2016 年 5 月 12 日にアクセス）
。
14

15

28

120. 同質のリスク・グループは、長期間にわたり比較的安定している。必要に応じて、同質のリスク・グループを決定するために、IAIG は以下の項目を考慮する。
a) 保険引受方針b) 保険金支払パターンc) 保険契約者のリスクプロファイルd) 保険商品の特性、特に保証e) 将来の経営措置
7.2.2 生命保険リスク・チャージの計算
121.

生命保険リスク・チャージの集計に使用される相関行列は以下のとおりである。

死亡率

表 5：生命保険リスクの相関行列
罹病率／
長寿
障害発生率

解約・失効

事業費

死亡率

100%

-25%

25%

0%

25%

長寿

-25%

100%

0%

25%

25%

罹病率／
障害発生率

25%

0%

100%

0%

50%

解約・失効

0%

25%

0%

100%

50%

事業費

25%

25%

50%

50%

100%

7.2.2.1 死亡率リスク
122. 死亡率リスク・チャージを計算するための所定のストレスは、死亡率の増加が純資産価値の減少につながる全ての保険契約について、全ての年齢における死亡率の x％の増加で構成される。
123.

死亡率リスクのストレス係数を表 6 に示す。

表 6：死亡率リスクのストレス係数x%
地域
欧州経済領域(EEA)およびスイス
12.5 %
12.5 %
米国およびカナダ
中国
12.5 %
10.0 %
日本
その他先進国市場
12.5 %
その他新興市場12.5 %
7.2.2.2 長寿リスク
124. 長寿リスク・チャージを計算するための所定のストレスは、死亡率の減少が純資産価値の減少につながる全ての保険契約について、全ての年齢における死亡率の x％の減少で構成される。
125.

長寿リスクのストレス係数を表 7 に示す。
29

表７：長寿リスクのストレス係数x%
地域
欧州経済領域(EEA)およびスイ17.5 %
ス
17.5 %
米国およびカナダ
中国
17.5 %
日本
17.5 %
その他先進国市場
17.5 %
その他新興市場17.5 %
7.2.2.3 罹病率／障害発生率リスク
7.2.2.3.1 セグメント分け
126. 罹病率／障害発生率リスクは、生保類似の技術的基礎で評価される給付金に適用される。生保または損保への分類は、保険債務の法的または契約上の分類に関係なく、保険債務の計算に使用される手法の種類に基づく17。
7.2.2.3.2 適用されるサブリスク
127. 罹病率／障害発生率リスク・チャージの計算のため、生保類似の保険債務は、以下の相互排他的な 4 つの給付セグメントに分けられる。
a) カテゴリー1：医療費補償を提供する商品
・入院状態かどうかに関わらず、何らかの医療費補償（定額または実費のいずれか）を提供する商品。この補償は治療、もしくは保険契約者または被保険者が負担した費用に直接的に依存し、特定の健康状態で過ごした期間には直接依存しない。
b) カテゴリー2：健康事象発生時の一時金を提供する商品
・特定の（通常は重度の）健康事象発生時、あるいは一定の身体障害に至る事故の発生時において一時金給付を提供する商品。
c) カテゴリー3：短期定期的給付を提供する商品
・就業不能や入院等、所定の一時的な健康状態の継続期間に定期的な給付を提供する商品。
d) カテゴリー4：長期定期的給付を提供する商品
・健康状態が長期または永続的に悪化した場合に定額年金給付を提供する商品。
128. カテゴリー3 とカテゴリー4 の区別は、定期的給付の特性が一時的か永続的かに依存する。契約
上、全ての保険契約者に共通して、給付が所定の期間に限定される場合は、カテゴリー3 に分類する。
短期間に制限するという事前の規定なしに、生涯に亘って、あるいは保険契約者によって異なる一定の時点まで給付が支払われる場合には、カテゴリー4 に分類する。
129.

17

各給付カテゴリーは、元の契約期間によって 2 つのセグメントに分けられる。
a) 短期：元の契約期間が5年間を上限とする契約が含まれる。
b) 長期：元の契約期間が5年間より長期である契約が含まれる。

技術的基礎は、年齢別の死亡率、罹病率、回復率等、生体認証変数を明示的に使用する場合、生保類似と見なされる。

30

130. 保険契約が上記給付カテゴリーのいくつかに属する保障を含む場合、そのような保険契約における異なる各構成要素は、関連するストレスの影響を受ける。保険契約が医療費と短期定期(カテゴリー1
および 3)にまたがる給付を提供する場合、両方のカテゴリーに分けられるか、共にカテゴリー3 として考慮される。
7.2.2.3.3 計算
131. 罹病率／障害発生率リスク・チャージの計算のための所定のストレスは、給付カテゴリーに依存する。
a) 給付カテゴリー1,2,および3の場合、ストレスは、表8および表9で指定されているように、開始率の即時の相対的増加として定義される。
開始率ストレスは、基礎となる給付の種類に応じて異なる方法で適用される・クレームコスト(保険金支払額)が開始率および/または回復率を使用して明示的にモデル化されている場合、ストレスは開始率にのみ適用される。 回復率のみがモデル化されている場
合、ストレスは回復率の減少として適用される。
・明示的な開始率および/または回復率を有しないカテゴリー1〜3 のその他の給付については、
医療保険金支払額にストレス要因が直接適用される。

b) 給付カテゴリー4の場合、契約期間のセグメント両方について、開始率リスク・チャージと回復率リスク・チャージの最大額としてリスク・チャージが計算される。ここで、・開始率のリスク・チャージは、表 8 および表 9 で指定されている開始率の増加に伴う純資産価値の変化として計算される。および、・回復率のリスク・チャージは、回復率が 20％減少した後の純資産価値の変化として計算される（短期および長期の契約両方で同じストレス）。

表８：罹病率／障害発生率リスクのストレス係数（日本に所在するリスク）カテゴリー (i)

短期

長期

1

20%

8%

2

25%

8%

3

20%
開始率リスクストレス=25%,
回復率リスクストレス
=20%

10%
開始率リスクストレス=20%,
回復率リスクストレス=20%

4

表９：罹病率／障害発生率リスクのストレス係数（その他全ての地域に所在するリスク）カテゴリー (i)

短期

長期

1

20%

8%

2

25%

20%

3

20%
開始率リスクストレス=25%,
回復率リスクストレス
=20%

12%
開始率リスクストレス=20%,
回復率リスクストレス
=20%

4

31

7.2.2.4 解約（失効）リスク
132. ICS レベル 1 文書のパラグラフ 109 で言及されている水準とトレンドの要素、および大量解約の要素の最大値の計算は、セクション 7.1.2 に記載されている各地域のレベルで実行される。
133. IAIG の解約・失効リスク・チャージは、全ての地域の解約・失効リスク・チャージの合計として取得される。
7.2.2.4.1 水準とトレンドの要素
134. セクション 7.1.2 に記載された各地域において、水準とトレンドの要素の計算のための所定のス
トレスは、上昇ストレスと下降ストレスのうち、最も不利なものである。
135. 上昇ストレスは、そのようなリスクによって不利な影響を受ける全ての同質のリスク・グループについて、将来の全ての年度において、最大 100％を前提に、オプションを行使すると想定される率のx％の増加で構成される。
136. 下降ストレスは、そのようなリスクによって不利な影響を受ける全ての同質のリスク・グループについて、将来の全ての年において、オプションを行使すると想定される率の x％の減少で構成される。
137.

ストレス係数は、表 10 に提示されている。

表 10：解約（失効）リスクの水準＆傾向のストレス係数x%
地域
欧州経済領域(EEA)およびスイス
40%
40%
米国およびカナダ
中国
40%
日本
20%
その他先進国市場
40%
その他新興市場
40%
138. 一部あるいは全部の解約、また保険保障の増加を可能にするオプションを含む、保険保障額に影響を与える可能性のある全てのオプションは、解約・失効リスク係数の影響を受ける。
139. セクション 7.1.2 に記載されている各地域について、全ての同質のリスク・グループ全体で集計する前に、それぞれの同質のリスク・グループにおける水準とトレンドの要素が最初に決定される。
140. 現在推計の計算に動的失効の使用が含まれる場合18、水準とトレンドの要素のストレスが動的失効の基準率に適用される。
7.2.2.4. 大量失効の要素
141. セクション 7.1.2 に記載された各地域において、大量失効の要素計算のための所定のストレスは、以下で構成される。

18

動的失効は、保険会社が保険契約において提供するリターンと競合他社が提供するリターンとの差に応じて、保険負債の計算に使用される解約・失効率を変化させる。

32

・個人保険契約の、30％の即時解約・個人保険契約以外の、50％の即時解約。
142.

それぞれの同質のリスク・グループの大量失効の要素は、ゼロを下限値とする。

143. セクション 7.1.2 に記載されている各地域について、全ての同質のリスク・グループ全体で集計する前に、それぞれの同質のリスク・グループにおける大量失効の要素が最初に決定される。
7.2.2.5 事業費リスク144. 事業費リスク・チャージ計算のための所定のストレスは、単位経費推定における x％の相対的増加と、経費インフレにおける年間 y％の絶対的増加で構成され、x および y は表 11 に指定されている。

表 11：事業費リスクのストレス係数x%
地域(単位経費)
6%
欧州経済領域(EEA)およびスイス
6%
米国およびカナダ

145.

中国

8%

日本

6%

その他先進国市場

8%

その他新興市場

8%y%(経費インフレ)1%
1%
1年目から10年目まで : 3%;
11年目から20年目まで : 2%;
21年目以降 : 1%
1%
1年目から10年目まで : 2%;
11年目以降 : 1%
1年目から10年目まで : 3%;
11年目から20年目まで : 2%;
21年目以降 : 1%

単位経費と経費インフレ推定に対するストレスは、同時に適用される。

7.2.3 損害保険リスク・チャージの計算
7.2.3.1 セグメント/商品種類
146. 保険料リスクと支払備金リスクの各エクスポージャーは、リスクの所在ごとに商品種類に当てはめられる。各商品種類には、表 13 で指定されているように、対応する ICS セグメントがある。表 13 に明示的に記載されていない管轄区域は、テーブル 4 によりその他の先進国市場またはその他の新興国市場に割り当てられる。
7.2.3.2 ICS セグメントとリスク・チャージの定義
147. それぞれの ICS セグメントには以下が割り当てられる。
a.
ICS カテゴリー：ハイレベルでの商品タイプ別グルーピング（財物保険類似、賠償責任保険類
似、自動車保険類似、その他保険、不動産ローン保証保険、信用保険）。
b. リスク・チャージを計算するためのリスク係数。
148. ICS において巨大災害リスクは区分されたリスクであるため、保険料リスクには巨大災害イベントの影響を含まない。

33

149. いくつかの支払備金リスク係数は潜在的な賠償責任のリスクを考慮する。潜在的な賠償責任リス
ク・チャージの目的は過去の保険金実績からでは適切に把握できない賠償責任のエクスポージャーに関するリスクを把握ることである。
150. 表 13 は、ICS セグメント、関連付けられる ICS カテゴリー、および保険料リスクと支払備金リス
クのリスク・チャージのリストを提供している。ICS セグメントの定義は、Annex 2 にて提供される。
7.2.3.3 統合
151. それぞれの ICS セグメントの損害保険リスク・チャージの計算は、分散効果を考慮する。
152. 統合の第一段階は、各 ICS セグメントの保険料および支払備金リスクを、すべてのセグメントで保険料リスクと支払備金リスクの間で 25％の相関係数を適用して、統合することである。
（以下で概説する通り、不動産ローン保証保険および信用保険は除く）。
153. 不動産ローン保証保険および信用保険は全地域にわたり加算された後、それぞれ不動産リスク、信用リスクと統合される。
154. 統合の第二段階は ICS カテゴリー内の統合で、カテゴリー内のセグメント間に相関行列が適用される。相関係数は下の表 12 で指定されている。

表 12: カテゴリー内の相関係数
カテゴリー内セグメン
ト間の相関係数

ICSカテゴリー
賠償責任保険類似
自動車保険類似
財物保険類似
その他保険

50%
75%
50%
25%

155. 統合の第三段階はセクション 7.1.2 で挙げられた地域内の統合であり、それぞれの 4 つの ICS カテ
ゴリー間に 50%の相関係数を使用する。
156. 統合の第四段階は地域間統合であり、それぞれの地域の総リスク・チャージ間に 25％の相関係数を使用する。
157. 例として、図１はどのように損害保険リスクのエクスポージャーが地域・地理別の区分、ICS カテ
ゴリー、ICS セグメントに区分されるかを示している。

34

図 1: シンガポールの自動車等の ICS の分類の統合方法を示した、損害保険リスク・エクスポージャーの分類

7.2.3.4 必要な入力データ
158. それぞれの ICS セグメントの保険料リスク・チャージは、正味既経過保険料と将来正味経過保険料
見込のいずれか大なる方に、対応するリスク係数を乗じて計算される。
159. それぞれの ICS セグメントの支払備金リスク・チャージは正味の現在推計に、対応するリスク係数を乗じて計算される。

表 13：損害保険の ICS セグメント

欧州経済領域（EEA）および
スイス

支払備金
リスク
係数

ICSセグメント

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

Medical expense insurance

その他保険

15%

10%

Income protection

その他保険

25%

35%

賠償責任保険類似

25%

27%Workers' Compensation

35

ICSセグメント

ICSカテゴリー

Motor vehicle liability - Motor
third party liability

自動車保険類似

20%15%Motor, other classes

自動車保険類似

20%15%

財物保険類似35%25%

財物保険類似

17.5%

17.5%

賠償責任保険類似

35%

27%

Credit and suretyship

信用保険

35%

50%

Legal expenses

その他保険

15%

40%

Assistance

その他保険

15%

50%

Miscellaneous financial loss

その他保険

30%

35%

Non-proportional health
Reinsurance

その他保険

50%

45%

Non-proportional Casualty
Reinsurance

賠償責任保険類似

55%

45%

Non-proportional marine,
aviation and transport
reinsurance

財物保険類似55%

40%

Non-Proportional property
Reinsurance

財物保険類似45%

40%

Property – personal

財物保険類似35%

25%Home Warranty

財物保険類似30%

25%

Product Warranty

財物保険類似30%

25%Property – commercial

財物保険類似30%

30%

Aircraft

財物保険類似45%

35%

Automobile - liability/personal
Accident

自動車保険類似

35%

20%

Automobile – other

自動車保険類似

35%

20%

Boiler and Machinery

財物保険類似30%

25%

Equipment Warranty

財物保険類似

30%

25%

信用保険

45%

30%

Marine, aviation and transport
Fire and other damage
General liability - third party
Liability

カナダ

支払備金
リスク
係数

保険料
リスク
係数

Credit Insurance
36

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

支払備金
リスク
係数

Credit Protection

信用保険

45%

30%

Fidelity

その他保険

45%

30%

Hail

財物保険類似35%30%

Legal Expenses

その他保険

45%

40%

Legal Expenses

賠償責任保険類似

50%

38%

Mortgage

45%

30%

Surety

不動産ローン保証
保険
信用保険

45%

30%

Title

賠償責任保険類似

35%30%

Marine

財物保険類似45%

35%

Accident and Sickness

その他保険

45%

30%

Other Approved Products

その他保険

45%

35%

Auto physical damage

自動車保険類似

12.5%

10%

Homeowners/ Farm owners

財物保険類似30%

15%Special property

財物保険類似25%

17.5%

Private passenger auto
liability/ medical

自動車保険類似

15%

15%

Commercial auto/ truck
liability/ medical

自動車保険類似

15%

15%

Workers' compensation

賠償責任保険類似

15%

16%

Commercial multi-peril

賠償責任保険類似

30%

26%

Medical professional liability - Occurrence

賠償責任保険類似

40%

45%Medical professional liability– Claims-Made

賠償責任保険類似

30%

35%

Other Liability – Occurrence

賠償責任保険類似

17.5%

28%

Other Liability – Claims-Made

賠償責任保険類似

15%

20%

Products liability

賠償責任保険類似

45%47%

財物保険類似35%

25%

ICSセグメント

米国

Reinsurance – nonProportional
assumed property

37

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

支払備金
リスク
係数

賠償責任保険類似

45%39%

賠償責任保険類似

30%

25%

不動産ローン保証
保険
信用保険

45%

30%

35%

40%

Financial Guaranty

信用保険

45%

25%

Other

その他保険

25%

35%

その他保険

45%

20%

自動車保険類似

10%20%Property, includingcommercial, personal andengineering

財物保険類似30%

45%Marine and Special

財物保険類似25%45%

賠償責任保険類似

10%36%

財物保険類似25%

35%

Credit

信用保険

45%

35%

Short-term Accident

その他保険

10%

10%

Short-term Health

その他保険

10%

10%

Short-term Life

その他保険

10%

20%

Others

その他保険

35%

20%

火災

財物保険類似

20%

35%

船舶

財物保険類似

40%

35%

積荷

財物保険類似

35%

40%

輸送

財物保険類似

40%

35%

傷害

その他保険

10%

15%

自動車

自動車保険類似

7.5%

10%

航空

財物保険類似

50%

45%

信用保険

35%

40%

ICSセグメント
Reinsurance – nonProportional assumed
liability
Special liability
Mortgage insurance
Fidelity/surety

Reinsurance – nonProportional
assumedfinancial lines
Motor

Liability
中国

日本

Agriculture

保証・信用
38

ICSセグメント

ICSカテゴリー

機械

財物保険類似

35%

40%

賠償責任

賠償責任保険類似

17.5%

27%

建設工事

財物保険類似

35%

40%

動産総合

財物保険類似17.5%

25%

賠償責任保険類似

35%

22%

費用・利益（介護費用を除
く）
介護費用

その他保険

35%

45%

その他保険

35%

45%

その他

その他保険

35%

40%

Householders

財物保険類似30%

20%Commercial Motor

自動車保険類似25%

20%

Domestic Motor

自動車保険類似

25%

20%

Other type A

その他保険

25%

20%

Travel

その他保険

35%

25%

Fire and ISR

財物保険類似30%

25%Marine and Aviation

財物保険類似35%25%Consumer Credit

信用保険

35%

15%

Other Accident

その他保険

35%

25%

Other type B

その他保険

35%

35%

Mortgage

45%

30%

CTP

不動産ローン保証
保険
自動車保険類似

45%

35%

Public and Product Liability

賠償責任保険類似

45%

31%

Professional Indemnity

賠償責任保険類似

45%

35%

Employers’ Liability

賠償責任保険類似

45%36%

Short tail medical expenses

その他保険

15%

25%

Other type C

その他保険

45%

35%

財物保険類似45%30%

自動車保険類似45%30%

労働者災害補償責任

オーストラリア
およびニュージ
ーランド

支払備金
リスク
係数

保険料
リスク
係数

Householders - non-prop reins
Commercial Motor - non-prop
reins

39

ICSセグメント

ICSカテゴリー

Domestic Motor - non-prop
reins

自動車保険類似

45%

30%

Other non-prop reins type A

その他保険

45%

30%

Travel - non-prop reins

その他保険

45%

35%

Fire and ISR - non-prop reins

財物保険類似55%

40%Marine and Aviation – nonprop
reins

財物保険類似55%

40%

Consumer Credit - non-prop
Reins

信用保険

55%

40%

Other Accident - non-prop
reins

その他保険

55%

40%

Other non-prop reins type B

その他保険

55%

35%

Mortgage - non-prop reins

不動産ローン保証
保険
自動車保険類似

50%

35%

55%

40%

Public and Product Liability non-prop reins

賠償責任保険類似

55%

43%

Professional Indemnity –nonprop reins

賠償責任保険類似

55%

40%

Employer’s Liability – nonprop
reins

賠償責任保険類似

55%

43%

Other non-prop reins type C

その他保険

55%

40%

Accident and health

その他保険

30%

25%

Motor vehicle, damage andLiability

自動車保険類似25%

15%

Aircraft, damage and liability

財物保険類似45%

40%

Ships, damage and liability

財物保険類似45%

40%

Goods in transit

財物保険類似45%

50%Fire and Property damage

財物保険類似35%

20%General liability

賠償責任保険類似

45%

26%

Pecuniary loss

その他保険

45%

35%

Non-proportional treaty
Reinsurance

財物保険類似45%

25%

CTP - non-prop reins

香港

支払備金
リスク
係数

保険料
リスク
係数

40

ICSセグメント

ICSカテゴリー

Proportional treaty
Reinsurance

財物保険類似35%

35%

Fire, technology, overseas

財物保険類似25%

30%

Package

財物保険類似35%

50%

Maritime

財物保険類似45%

45%

Personal injury

その他保険

35%

50%

賠償責任保険類似

12.5%

31%

Foreigners

その他保険

15%

10%

Advance payment refund
Guarantee

信用保険

50%

50%

Other Non-life

その他保険

45%

50%

Private vehicle (personal
injury)自動車保険類似15%30%

Private vehicle (property,
vehicles damage)

自動車保険類似25%

35%

Vehicle for commercial or
business purpose(personal
injury)自動車保険類似25%

20%

Vehicle for commercial or
business purpose(property,
vehicles)

自動車保険類似

25%

20%

Other motor

自動車保険類似

15%20%

Personal Accident

その他保険

30%

25%

Singapore/Health

その他保険

25%

20%

Singapore/Fire

財物保険類似30%

25%Marine and Aviation - Cargo

財物保険類似

35%

30%

Motor

自動車保険類似

30%

25%Work Injury Compensation

賠償責任保険類似

35%

31%

信用保険

35%

30%

財物保険類似

35%

30%

信用保険

35%

30%

不動産ローン保証

35%

30%Workers accident, liability

韓国

シンガポール

支払備金
リスク
係数

保険料
リスク
係数

Bonds
Engineering Construction
CreditMortgage41

ICSセグメント

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

支払備金
リスク
係数

保険

台湾

Others- non liability class

その他保険

35%

30%

Marine and Aviation - Hull

財物保険類似45%

35%

Professional indemnity

賠償責任保険類似

35%

35%

Public liability

賠償責任保険類似

35%

31%

Others - liability class

賠償責任保険類似

35%31%Fire – residence

財物保険類似25%

40%Fire – commercial

財物保険類似55%

45%

Marine - inland cargo

財物保険類似30%

25%Marine - overseas cargo

財物保険類似30%

25%Marine – hull

財物保険類似55%

45%

Marine - fish boat

財物保険類似45%

45%

Marine – aircraft

財物保険類似55%

45%

Motor - personal vehicle

自動車保険類似25%

25%Motor - commercial vehicle

自動車保険類似25%

25%Motor - personal liability

自動車保険類似25%

25%Motor - commercial liability

自動車保険類似25%

25%

Liability - public, employer,
product, etc.

賠償責任保険類似

35%

36%

Liability – professional

賠償責任保険類似

35%

35%

Engineering

財物保険類似55%

45%

Nuclear power station

財物保険類似55%

45%

Guarantee - surety, fidelity

信用保険

55%

45%

Credit

信用保険

55%

45%

Other property damage

財物保険類似35%

40%

Accident

その他保険

15%

10%

Property Damage commercial earthquake

財物保険類似45%

35%

Comprehensive - personal
property and liability

財物保険類似

45%

45%

42

その他先進国
市場

支払備金
リスク
係数

ICSセグメント

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

Comprehensive - commercial
property and liability

財物保険類似45%

45%

Property damage - typhoonand flood

財物保険類似55%

45%

Property damage compulsory earthquake

財物保険類似55%

45%

Health

その他保険

15%

10%

Motor

自動車保険類似30%

20%

Property damage

財物保険類似30%

25%

Accident, protection andhealth (APH)

その他保険

35%

30%

Short tail medical expenses

その他保険

35%

25%

Other short tail

その他保険

35%

30%

Marine, Air, Transport (MAT)

財物保険類似35%

35%

Workers' compensation

賠償責任保険類似

35%

36%

Public liability

賠償責任保険類似

35%

31%

Product liability

賠償責任保険類似

35%

43%

Professional indemnity

賠償責任保険類似

35%

35%

Other liability and other longtail

賠償責任保険類似

35%

36%

Non-proportional motor,
property damage, APH and
MAT

財物保険類似50%

40%Catastrophe reinsurance

財物保険類似50%40%Non-proportional liability

賠償責任保険類似

50%

44%

Non-proportional professional
Indemnity

賠償責任保険類似

50%

40%

不動産ローン保証
保険
信用保険

45%

35%

45%

35%

その他保険

50%

40%

自動車保険類似

35%

25%

Mortgage insurance
Commercial credit insurance
Other medium-term
Motor
43

その他新興
市場

支払備金
リスク
係数

ICSセグメント

ICSカテゴリー

保険料
リスク
係数

Property damage

財物保険類似35%

30%

Accident, protection andhealth (APH)

その他保険

35%

30%

Short tail medical expenses

その他保険

35%

25%

Short tail medical expenses

その他保険

35%

30%

Marine, Air, Transport (MAT)

財物保険類似35%

35%

Workers' compensation

賠償責任保険類似

45%

36%

Public liability

賠償責任保険類似

45%

36%

Product liability

賠償責任保険類似

45%

47%

Professional indemnity

賠償責任保険類似

45%

35%

Other liability and other longtail

賠償責任保険類似

45%

36%

Non-proportional motor,
property damage, APH and
MAT

財物保険類似50%

45%Catastrophe reinsurance

財物保険類似50%

45%

Non proportional liability

賠償責任保険類似

50%

48%

Non-proportional professional
Indemnity

賠償責任保険類似

50%

45%

不動産ローン保証
保険
信用保険

50%

40%

50%

40%

その他保険

55%

40%

Mortgage insurance
Commercial credit insurance
Other medium-term

7.2.4 巨大災害リスク・チャージの計算
7.2.4.1 計算範囲
160. 巨大災害リスク・チャージを計算するにあたって、巨大災害リスクにさらされる全ての商品種類が考慮される。他の ICS 所要資本構成要素とのダブルカウントを避けるため、以下の原則が適用される：
a. 生命保険および生命保険に類似した医療保険商品は、パンデミックおよびテロのシナリオについてのみ含まれる。
b. 金融市場および経済全体に生じる影響（市場および信用リスク）は巨大災害リスクの計算に含まれない。
44

7.2.4.2 含まれるペリル
161. 巨大災害リスクに含まれるペリルは以下の通り：
a. 自然災害i.
熱帯低気圧、ハリケーン、台風
ii.
温帯性の暴風雨／冬の嵐
iii.
地震
iv.
以下のようなその他の重大な自然ペリル
(1)
洪水
(2)
竜巻、雹、対流性暴風雨(3)
その他のリスクb. その他の巨大災害（人為的ペリル／シナリオ）
i.
テロ攻撃
ii.
パンデミックiii.
信用および保証162. 巨大災害事故イベントの影響には、主要ペリルと主要ペリルに伴う二次的ペリルの双方を含む。
7.2.4.3 自然災害
163. 自然災害イベントによる損失額の計算には確率的巨大災害モデルを使用することができる。
164. 損失額は以下を考慮に入れて計算される：
a. 当該自然災害の影響を受ける全ての商品種類に対する影響
b. 列挙されたペリルによる影響を受け得るモデル化されていないエクスポージャーに対する考慮（設定された計測期間である１年間に予想される新規契約を含む）
c. 他の自然災害損失の一部として報告されたモデル化されていないペリル、地域に対する考慮。これには、個別にまたは特定的にモデル化されていないが、他の手法を用いて潜在的な損失が評価されているペリルおよび地域を含む。
165. 自然災害リスク・チャージは、プロテクション控除後の年間累積損失総額の 99.5 パーセンタイルと平均の差である。年間累積損失総額は全ての地域およびペリルにわたる損失を合算したものとして算出される。
7.2.4.4 その他の巨大災害シナリオ
166. 以下のペリルに対する損失額は下で述べられるシナリオによって決定される。
167. 計算範囲について別途指定のない限り、シナリオの影響はそれぞれのシナリオの影響を受けるすべての商品種類について計算される。
7.2.4.4.1 テロ攻撃
168. リスク・チャージは以下の２つの構成要素による損失の合計である。
a. 財物（建物、収容物、自動車を含む）に関する保険契約に基づく損害額と、当該財物損害の直接の結果として生じるその他の保険契約への影響
b. 生命保険、医療保険および労災保険の契約についての損失の合計

45

169. 生損保の両構成要素において、このシナリオは、半径 500m 以内にその一部または全部が含まれる
最も大きな地理的リスク集中に対する、5 トン爆弾の爆発である。この集中を決定するため、全ての建物（自己使用目的不動産を含む）が考慮される。最大の集中は生損保の各構成要素において別個に決定される。
170. 被保険物件および関連補償を含む財物損害については以下の想定とする：· 半径 200m 以内の損傷率 100%· 半径 200m 超 400m 以内の損傷率 25%· 400m 超 500m 以内の損傷率 10%171. 死亡については以下の想定とする：· 半径 200m 以内の死亡率 15%· 200m 超 500m 以内の死亡率 1.5%
172. 身体障害については以下の想定とする：· 半径 200m 以内の身体障害発生率 20%· 200m 超 500m 以内の身体障害発生率 10%
7.2.4.4.2 パンデミック
173. シナリオは世界的なパンデミックに伴う死亡数の増加である。リスク・チャージは、死亡リスクをカバーする世界中全ての個人生命保険契約および団体生命保険契約について、千人の被保険者に対する死亡者数が 1.0 増大する結果生じる損失額総額である。
7.2.4.4.3 信用および保証
174. リスク・チャージは、以下の 3 つの構成要素による損失額の合計である：
a. 不動産ローン保証保険
b. 取引信用保険
c. 保証
7.2.4.4.3.1 不動産ローン保証保険
175. シナリオは指定された住宅価格下落による頻度と規模の増加による累計損失額として計算される。
住宅価格の 25%の下落が 1 年間続くという仮定がおかれる。損失総額には、滞納および債務不履行の頻度の増加、ならびに住宅価格の下落の結果生じる損失の規模増大の双方による影響が含まれる。
7.2.4.4.3.2 取引信用176. 取引信用の信用ストレスシナリオは、引き渡された商品および／または提供された役務について保険契約者の顧客が支払不能となったことによる損失額総額と定義される。取引信用保険は、顧客の支払不能により生じた不良債権損失について保険契約者を補償する。保険契約者の顧客の支払不能は、債務不履
行の発生確率の増加とその顧客の債務不履行時損失額の増加により示される。損失額総額は、存在する全ての損失低減措置（保険契約者からの払戻金を含む）や自己保有額等を考慮に入れて調整される。

表 14： 取引信用の信用ストレス係数
信用格付
投資適格
投資不適格

係数
80%
200%
46

7.2.4.4.3.3 保証
177. 保証に対する信用ストレスシナリオは、保証証券の違約金総額に基づく潜在的正味損失額総額と定義される。保証証券は主債務者が契約上の責任を果たせないことによる保険契約者の損失を補償する。違約金総額は IAIG が保険金受取人に支払う必要がある最大額を示している。IAIG は、以下に示す手法を用いて、保証の相手方（主債務者）に対するエクスポージャーの上位 10 位までについての潜在的最大正味損失額を計算する。潜在的正味損失額総額は、上位 2 件の損失の発生を仮定し、したがって、上位 2 件の正味損失の合計に一致する。
7.2.4.5 巨大災害リスクの統合
178. 巨大災害リスク・チャージを計算する目的のため、その他の巨大災害シナリオは互いに独立かつ自然災害ペリルとも独立であると仮定される。その結果、ICS の巨大災害リスク・チャージ総額は以下のとおり計算される：

7.2.4.6 偶発信用リスクの計算に用いられる回収見込額の計算
179. 回収見込額は、リスク低減措置が存在しなかったものとして計算した巨大災害リスク・チャージと、適格なリスク低減措置を考慮に入れて計算した巨大災害リスク・チャージの差額として計算される。
180. 回収見込額は、以下の手順に従って信用格付区分に割り当てられる：
a. 自然災害リスクの総計およびその他の巨大災害シナリオそれぞれについて、信用格付区分ごとの回収額ならびにグロスおよび正味損失額を計算する。
b. 全てのグロスおよび正味損失額を、上記の統合手法を用いて統合する。統合したグロスおよび正味損失額の差額が回収見込額総額である。
c. 信用格付区分ごとの回収見込額は、回収見込額総額に、当該信用格付区分における全てのシナリ
オでの回収額の総合計の、全ての信用格付区分での全てのシナリオでの回収額の総合計に対する割合を乗じたものに一致する。
7.2.4.7 自然災害モデルに対するセーフガード
181. 確率論的自然災害モデルの適切性を評価するため、IAIGs は以下のセーフガードに関する情報を提供する。
•セーフガード１－適用範囲の記述
IAIGs は自然災害モデルの計算の対象範囲を記述する。
•セーフガード２－検証
IAIGs は、自然災害モデルの枠組みが健全であるか、または改善が必要かどうかを確認する
ための厳格なプロセスが実施されていることを実証する。
•セーフガード３－上級管理職による承認
IAIGs の上級管理職は、自然災害モデルのオーナーシップを有し、モデルは自然災害モデル
ガバナンスプロセスで規定された検証プロセスに準拠している。
•セーフガード４－ 統計的品質テスト
統計的品質テストが自然災害モデルの以下の技術的側面に関する問題を扱っている：
o 計算方法および前提
47

o 重要なリスクの網羅性
o （外部を含む）データおよびエキスパートジャッジメント
o リスクの統合および分散効果
o 技術的準備金の計算に用いられた手法との整合性
o リスク軽減手法と将来経営行動の考慮
o 金融保証と契約上のオプション•セーフガード５－ ユーステストとガバナンス
ユーステストは IAIG のリスクに対する見解を反映し、意思決定に用いられる。
•セーフガード６－ 文書化基準
使用方法やその他の関連事項を含む自然災害モデルの文書化が以下の要件を満たす。
o モデルの監督上のレビューを容易にする
o 上級管理職の理解を促進する
o モデルの弱点を認識する•セーフガード７－ 非モデル化巨大災害リスク発生源のリスト
IAIGs は自然災害モデルの限界を認識している。IAIGs は ICS によって指定されているがモデル化されていない自然災害リスクのリストを作成し、なぜそれらのリスクがモデル化されていないかを説明する。
7.3 市場リスク
7.3.1 市場リスク・チャージの計算
182. 市場リスク・チャージを合計するのに用いられる相関行列は以下のとおりである。

表 15：市場リスク相関行列
金利

非債務不履行ス 非債務不履行ス
プレッド 上昇
プレッド 下降

株式

不動産

通貨

資産集中

金利

100%

25%

25%

25%

25%

25%

0%

非債務不履行スプレッド
上昇

25%

100%

100%

75%

50%

25%

0%

非債務不履行スプレッド
下降

25%

100%

100%

0%

0%

25%

0%

株式

25%

75%

0%

100%

50%

25%

0%

不動産

25%

50%

0%

50%

100%

25%

0%

為替

25%

25%

25%

25%

25%

100%

0%

資産集中

0%

0%

0%

0%

0%

0%

100%

7.3.2 金利リスク
183. 金利の変化に対する感応度の高い全ての資産と負債が金利リスク・チャージの計算において考慮されるが、IAIG により発行され適格資本リソースとみなされる金融商品は除く。

48

184. 入力変量として金利を使用する動的解約関数により計算した保険負債の現在推計では、ベースとなる想定解約率は金利ストレスのもとでも変化しないが、解約率は金利リスク・チャージを計算するのに使用した金利シナリオに反応する。
185. 金利リスク・チャージは次のように計算される。

ここで、
 i は、IAIG が金利リスクにさらされる全ての通貨に対する指数
 MRi は、パラグラフ 188 に従って計算した、通貨 i に関する平均回帰シナリオの結果
 LTi は、パラグラフ 186 に基づき、通貨 i に関する上昇、下降、上昇から下降へのねじれ、および下降から上昇へのねじれシナリオの結果を全て網羅するランダム変量。
186. 通貨 i について、LTi は以下のように定義される。

ここで、
 N-1(0.995)は標準化正規分布の 99.5％分位点である。
 LUi と LDi はパラグラフ 188 に基づいてそれぞれ上昇および下降シナリオについて得られた結果である。
 TUi と TDi はパラグラフ 188 に基づいてそれぞれ上昇から下降へのねじれ、および下降から上昇へのねじれのシナリオについて得られた結果である。
 Xi と Yi は標準化正規分布に従った独立の確率変数である。
187. さらに、確率変数 Xi と Yi について、
 i ≠ j の場合には、corr (Xi, Xj) = corr (Yi, Yj) = 0.75、また
 全ての i と j について、corr (Xi, Yj) = 0
188. 通貨 i について、MRi, LUi, LDi, TUi, および TDi は、それぞれパラグラフ 189 から 197 に示す手法に基づいて得られた平均回帰、上昇、下降、上昇から下降へのねじれ、および下降から上昇へのねじれのス
トレスイールドカーブを用いて全ての関連資産および負債を再計算する場合の IAIG の純資産価値の変化に相当する。
189. 各通貨について、平均回帰シナリオのストレスイールドカーブは、最初のイールドカーブに以下のイールドカーブを LOT まで加えることによって得られる

ΔL.Level curve + ΔS.Slope curve + ΔC.Curvature curve
ここでは、
 Level curve（水平線）は全ての満期について 1 に等しい曲線である。


Slope curve（傾斜線）とはどの満期τについても



Curvature curve（曲率線）とはどの満期τについても49と等しい曲線である。
と等しい曲線である。

λはリスクフリーのイールドカーブに関する Nelson-Siegel モデル19の指数関数的減退率である。
は、（I – e-K）(μ – V0）と定義されるベクトルである。



I は 3×3 の単位行列である。

とは以下の式により示されるベクトル Vt が従う過程のパラメータである。

ここでは、β1t、β2t、β3t は時間 t におけるリスクフリーのイールドカーブに関するNelson-Siegel パラメータである。
Wt は三次元ウィーナー過程、Σは非負実数因数の下三角行列である。

190. 平均回帰シナリオの場合、LTFR（長期フォワードレート）は変わらない。
191. 各通貨について、上昇シナリオのストレスイールドカーブは、最初のイールドカーブに以下のイー
ルドカーブを LOT まで加えることによって得られる。
s.N-1(0.995).[ sl1.Level curve + sl2.Slope curve + sl3.Curvature curve]
ここで、






ただしΣと Ki はパラグラフ 189 に示す等式のパラメータを、ʘ はアダマール積の演算子を意味する。
e1 と e2 はそれぞれマトリクス NTN の最大と 2 番目の固有値に付随する固有ベクトルである。








s= 1 ：-1：それ以外の時の時,Journal of Econometrics の記事、Diebold, F.X. and Li, C (2006) Forecasting the Term Structure of Government Bond Yields、130,337-364 参照
1950

192. 上昇シナリオの場合、LTFR は 10%増加する。
193. 各通貨について、下降シナリオのストレスイールドカーブは、最初のイールドカーブに以下のイー
ルドカーブを LOT まで加えることによって得られる。
－s.N-1(0.995).[ sl1.Level curve + sl2.Slope curve + sl3.Curvature curve]
194. 下降シナリオの場合、LTFR は 10%減少する。
195. 各通貨について、上昇から下降へのねじれシナリオのストレスイールドカーブは、最初のイールド
カーブに以下のイールドカーブを LOT まで加えることによって得られる。
N-1(0.995).[ st1.Level curve + st2.Slope curve + st3.Curvature curve]
ここで、

196. 各通貨について、下降から上昇へのねじれシナリオのストレスイールドカーブは、最初のイールド
カーブに以下のイールドカーブを LOT まで加えることによって得られる。
－N-1(0.995).[ st1.Level curve + st2.Slope curve + st3.Curvature curve]
197. ねじれシナリオの場合、LTFR は変わらない。
7.3.3 非債務不履行スプレッド・リスク
198. スプレッドの変化に対する感応度の高い全ての負債が NDSR（非債務不履行スプレッド・リスク）チャージの計算において考慮されるが、IAIG により発行され適格資本リソースとみなされる金融商品は除く。
199. 評価目的のスプレッド調整の計算に関係する全ての資産（セクション 5.2.5.3.2.1 の表 3）が NDSRの計算において考慮されるが、ソブリン資産は除く。
200. リスク修正後のスプレッドにストレスが適用される。保険負債については、評価目的でセクション
5.2.5 に述べる調整を計算するのに使用されたリスクカテゴリーごとに、規定のストレスがパラレルシフ
トとして適用される。
201. NDSR チャージの計算に用いた上昇ストレスと下降ストレスが表 16 に示されている。

表 16：非債務不履行スプレッド・リスクのストレス係数
ICS格付カテゴリー
1
2
3
4-7

上昇 (ベーシスポイント)
+50
+50
+70
+100

下降 (ベーシスポイント)
-50
-50
-70
-100

リスクフリーのイールドカーブのスプレッドの絶対値に基づいて計算された、以下の相対的制限に従う。
相対的制限

相対的制限なし
51

50%

7.3.4 株式リスク
202. 以下の定義は ICS レベル 1 文書に記載されている株式セグメントに適用される。
203. 進国市場の上場株式には、FTSE 先進国指数に含まれる株式市場の証券取引所に上場されているものが含まれる：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグ、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港特別行政区、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、英国、および米国
204.

FTSE 先進国指数に含まれない株式市場は新興国市場とみなされる。

205. 劣後債務に対する投資はハイブリッド債／優先株式セグメント内の株式リスク・チャージに含まれる。
206. その他の株式のセグメントは上記各株式セグメントに含まれない全ての投資で構成される。
207. 4 つの水準シナリオ（各資産セグメントにつき 1 つ）とボラティリティシナリオは以下のように定義される。
a. 先進国市場の全上場株式の市場価格が瞬時に 35%下落
b. 新興国市場の全上場株式の市場価格が瞬時に 48%下落
c. ハイブリッド債／優先株式の市場価格が瞬時に x%下落、ただし x は表 17 に示す資産の ICS 格
付カテゴリー（RC）に基づく。

表 17：ハイブリッド債／優先株式のストレス係数x%ICS格付カテゴリー
1-2
4%
3
6%
4
11%
5
21%
6-7
35%
d.
e.

パラグラフ 206 に述べるその他の株式に分類される全資産の市場価格が瞬時に 49%下落
上記の表の全ての資産クラスのインプライドボラティリティが瞬時に x%絶対値で上昇、ただしx は表 18 に示した数値である。満期が特定されていない場合、上昇は線形に外挿される。

52

表 18：予想変動率の絶対的なストレス係数
x%
満期（月）
0-1
42%
3
28%
6
23%
12
20%
24
17%
36
16%
48
15%
60
14%
84
14%
120
12%
144
11%
180
10%
240
7%
300
4%
360 以上0%208. 上述のストレスの結果は 2 段階で統合される。
a. ステップ 1：以下の相関行列により、各水準シナリオに関するストレスのインパクトを合計する
ことにより、合計レベルのリスクを計算する。

表 19：株式相関行列
株式セグメントb.

先進国市場にお新 興 市 場 に おハイブリッド債・
その他の株式ける上場株式 ける上場株式 優先株式

先進国市場における
上場株式

100%

75%

100%

75%

新興市場における
上場株式

75%

100%

75%

75%

ハイブリッド債・
優先株式

100%

75%

100%

75%

その他の株式

75%

75%

75%

100%

ステップ 2：合計レベルのリスク（ステップ 1）とボラティリティシナリオのもとでのストレスのインパクトを合計することにより、株式リスク・チャージ総額を算定する。

7.3.5 不動産リスク
209. ICS レベル 1 文書に示されているストレスシナリオは不動産価格の 25%の下落である。ストレスを受ける資産と負債は以下のとおりである。
a. 商業用投資不動産
53

b.
c.
d.
e.

住居用投資不動産
自社用不動産価値が不動産価格の変動により影響を受けるその他の資産価値が不動産価格の変動により影響を受ける保険負債およびその他の負債

7.3.6 為替リスク
210. 為替リスク・チャージを算定するため、IAIG は報告通貨以外の全ての通貨について未決済純額ポジ
ションを算定する。各通貨の未決済純額ポジションは以下を合計して計算する。
a. 見越し資産と未払い費用を含め、全資産から全負債を差し引いたものと定義される純現物ポジシ
ョンb. 通貨先物および通貨スワップの元本と利息を含め、先物為替取引の純総額と定義される純先物ポ
ジション
c. 通貨オプションのデルタ相当額
d. 行使されることが確実であり、取消不能の見込みが高い保証またはその他の手段
e. IAIG の裁量により、まだ発生していないがすでに全額ヘッジされている将来の純収入と支出
f. 外貨建ての収益または損失となるその他全ての項目
g. 以上から外貨建て取引を支えるのに必要な資本額を控除するが、その通貨建ての純保険負債の10%の上限が設けられる。
211. パラグラフ 210 の g) に述べる控除はロングポジションのみに適用され、ロングポジションをショートポジションに変えるものではない。この控除は IAIG がその通貨の管轄区域において活動している場
合にのみ適用される。
212. 資本リソースからすでに全額差し引かれている資産、および連結資本リソースに組み込むことができる負債は、未決済純額ポジションには含まれない。
213. 各通貨について報告される純保険負債は、再保険資産を差し引いた現在推計と、現在推計および再保険資産に伴う全ての繰延税金資産と負債を合計したものである。
214. 先物為替ポジションは報告日現在の現物市場為替レートで評価される。
215. 為替リスク・チャージは以下の 2 つのシナリオのもとで発生する損失合計額の大きい方と等しい。
a. IAIG が純ロングポジションを持つ全ての通貨の価値が下落し、IAIG が純ショートポジションを持つ全ての通貨には変化がない場合。報告通貨と比較した各通貨の下落額は下表 20 の為替スト
レスマトリクスに示されている。
b. IAIG が純ショートポジションを持つ全ての通貨が上昇し、IAIG が純ロングポジションを持つ全ての通貨には変化がない場合。報告通貨と比較した各通貨の上昇額は下表 20 の為替ストレスマ
トリクスに示されている。
216. それぞれのシナリオについて、相関公式を使って通貨別の損失が合計される。対になる通貨間において想定される損失の相関は 50%である。

54

表20: 為替リスクのストレス係数
対
参照
通貨

AUD

AUD

0%

BRL

CAD

CHF

50%

25%

40%

CLP

CNY

COP

35%

40%

40%

CZK

DKK

EUR

GBP

HKD

35%

35%

35%

35%

40%

BRL

50%

0%

50%

65%

50%

55%

55%

60%

60%

60%

55%

55%

CAD

25%

50%

0%

35%

30%

25%

35%

35%

30%

30%

30%

25%

CHF

40%

60%

35%

0%

45%

30%

45%

25%

20%

20%

30%

35%

CLP

35%

50%

30%

45%

0%

30%

40%

40%

40%

40%

35%

30%

CNY

35%

55%

25%

35%

30%

0%

35%

35%

30%

30%

25%

5%

COP

40%

55%

35%

50%

40%

35%

0%

45%

45%

45%

40%

35%

CZK

35%

55%

35%

30%

40%

35%

45%

0%

15%

15%

30%

35%

DKK

35%

55%

30%

20%

35%

30%

40%

15%

0%

5%

25%

30%

EUR

35%

55%

30%

20%

35%

30%

40%

15%

5%

0%

25%

30%

GBP

35%

55%

30%

30%

35%

25%

40%

30%

25%

25%

0%

25%

HKD

35%

55%

25%

35%

30%

5%

35%

35%

30%

30%

25%

0%

HUF

40%

60%

40%

35%

45%

45%

50%

25%

25%

25%

35%

45%

IDR

45%

60%

40%

50%

45%

35%

45%

50%

45%

45%

45%

35%

ILS

35%

55%

30%

35%

35%

25%

35%

35%

30%

30%

30%

25%

INR

35%

50%

25%

35%

30%

20%

35%

35%

30%

30%

30%

15%

JPY

50%

65%

40%

35%

45%

30%

50%

45%

35%

35%

40%

30%

KRW

30%

50%

25%

40%

30%

25%

35%

35%

35%

35%

30%

25%

MXN

35%

50%

30%

45%

35%

30%

35%

40%

40%

40%

40%

30%

MYR

35%

50%

25%

35%

30%

15%

30%

35%

30%

30%

25%

15%

NOK

35%

55%

30%

30%

40%

35%

40%

25%

20%

20%

30%

35%

NZD

20%

55%

30%

40%

40%

40%

45%

40%

35%

35%

35%

40%

PEN

35%

50%

25%

35%

30%

15%

30%

35%

30%

30%

30%

15%

PHP

35%

50%

25%

35%

30%

15%

35%

35%

30%

30%

30%

15%

PLN

35%

55%

35%

40%

40%

40%

45%

25%

25%

25%

35%

40%

RON

35%

50%

35%

30%

40%

30%

45%

25%

20%

20%

30%

30%

RUB

45%

60%

40%

50%

40%

35%

45%

45%

40%

40%

45%

35%

SAR

40%

55%

25%

35%

30%

5%

35%

35%

30%

30%

25%

5%

SEK

35%

55%

30%

30%

40%

35%

45%

25%

20%

20%

30%

35%

SGD

30%

50%

20%

30%

30%

15%

30%

30%

25%

25%

25%

15%

THB

35%

55%

30%

35%

30%

20%

35%

35%

30%

30%

30%

20%

TRY

70%

75%

70%

75%

70%

70%

75%

70%

70%

70%

70%

70%

TWD

35%

50%

25%

30%

30%

10%

35%

35%

25%

25%

25%

10%

USD

40%

55%

25%

35%

30%

5%

35%

35%

30%

30%

25%

5%

ZAR

45%

60%

45%

55%

50%

55%

55%

50%

50%

50%

50%

55%

55

対
参照
通貨
AUD

HUF

IDR

ILS

INR

JPY

KRW

MXN

MYR

NOK

40%

45%

35%

35%

NZD

PEN

PHP

50%

30%

35%

35%

35%

20%

40%

35%

BRL

60%

60%

55%

55%

70%

50%

50%

50%

55%

55%

55%

55%

CAD

40%

40%

30%

25%

40%

25%

30%

25%

30%

30%

25%

25%

CHF

35%

50%

35%

35%

35%

40%

45%

35%

25%

40%

35%

35%

CLP

45%

45%

35%

30%

45%

30%

35%

30%

40%

40%

30%

30%

CNY

45%

35%

25%

15%

30%

25%

30%

15%

35%

40%

15%

15%

COP

50%

45%

35%

35%

50%

35%

35%

30%

40%

45%

35%

35%

CZK

25%

50%

35%

35%

45%

35%

40%

35%

25%

40%

35%

35%

DKK

25%

45%

30%

30%

35%

30%

40%

30%

20%

35%

30%

30%

EUR

25%

45%

30%

30%

35%

35%

40%

30%

20%

35%

30%

30%

GBP

35%

45%

30%

30%

40%

30%

35%

25%

30%

35%

30%

30%

HKD

45%

35%

25%

15%

30%

25%

30%

15%

35%

40%

15%

15%

HUF

0%

55%

40%

40%

55%

40%

45%

40%

30%

40%

45%

45%

IDR

55%

0%

40%

35%

50%

40%

45%

35%

45%

50%

35%

35%

ILS

40%

40%

0%

25%

40%

30%

30%

25%

35%

40%

25%

25%

INR

40%

35%

25%

0%

35%

25%

30%

20%

35%

35%

20%

20%

JPY

50%

50%

40%

35%

0%

40%

50%

35%

40%

50%

35%

35%

KRW

40%

40%

30%

25%

40%

0%

30%

25%

35%

35%

25%

25%

MXN

45%

45%

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30%

30%

MYR

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25%

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0%

30%

35%

20%

20%

NOK

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35%

35%

40%

35%

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30%

0%

35%

35%

35%

NZD

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40%

35%

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35%

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35%

0%

40%

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PEN

45%

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25%

20%

35%

25%

30%

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40%

0%

20%

PHP

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20%

35%

25%

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20%

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20%

0%

PLN

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55%

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40%

30%

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40%

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RON

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30%

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30%

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SAR

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SGD

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30%

20%

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THB

40%

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35%

20%

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TRY

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70%

70%

75%

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70%

70%

70%

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70%

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TWD

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30%

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15%

30%

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15%

USD

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15%

ZAR

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50%

45%

45%

50%

50%

50%

56

対
参照

PLN

RON

RUB

SAR

SEK

SGD

THB

TRY

TWD

USD

ZAR

通貨
AUD

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40%

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BRL

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55%

55%

50%

55%

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CAD

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25%

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CHF

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35%

55%

CLP

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40%

40%

30%

40%

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30%

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50%

CNY

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10%

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50%

COP

45%

45%

45%

35%

45%

35%

35%

60%

35%

35%

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CZK

25%

25%

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25%

30%

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DKK

25%

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20%

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25%

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50%

EUR

25%

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20%

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25%

30%

50%

GBP

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25%

30%

25%

30%

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25%

25%

50%

HKD

40%

30%

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35%

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10%

5%

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HUF

25%

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40%

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50%

IDR

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45%

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ILS

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25%

25%

50%

INR

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50%

JPY

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30%

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KRW

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25%

45%

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MYR

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15%

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NOK

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PEN

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50%

PHP

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50%

PLN

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40%

40%

50%

RON

30%

0%

40%

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25%

25%

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30%

30%

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RUB

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45%

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SAR

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20%

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10%

5%

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SEK

30%

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30%

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50%

SGD

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10%

15%

45%

THB

40%

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20%

20%

50%

TRY

70%

70%

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70%

70%

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70%

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70%

70%

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TWD

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30%

10%

20%

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0%

10%

50%

USD

40%

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5%

35%

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60%

10%

0%

55%

ZAR

50%

50%

55%

55%

50%

45%

50%

60%

50%

55%

0%

57

7.3.7 資産集中リスク
7.3.7.1 不動産以外の資産
217. 不動産以外の資産について、資産集中リスクは以下のように計算される。

ここで、
 f = 0.71656、
 d = 0.95、
 Ei は関係を有するカウンターパーティーi のグループに対する純エクスポージャー
 T は、Ei>T である関係を有するカウンターパーティーi のグループの数が 10 以上 100 未満にな
るよう IAIG が定めたエクスポージャー閾値 Kieq は、分散化と経営措置前のカウンターパーティーi に付随する株式リスク・チャージ
 Kicr は、分散化と経営措置前のカウンターパーティーi に付随する信用リスク・チャージ
 Keq は、分散化と経営措置前の IAIG の合計株式リスク・チャージ
 Kcr は、分散化と経営措置前の IAIG の合計信用リスク・チャージ
218. 関係を有するカウンターパーティーグループは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）20が定める定義に従って判定される。具体的には、以下の規準のうち少なくとも 1 つを満たせば、2 人以上の個人または 2 つ以上の法人は関係を有するカウンターパーティーグループとみなされる。
a. 支配関係：カウンターパーティーのうちの 1 つが相手側に対し直接または間接的支配力を持っていること。
b. 経済的相互依存：いずれかのカウンターパーティーに経済的問題が生じた場合、相手側もその結果として財務問題に直面する見込みが高いこと。
219. 国の政府に対するエクスポージャーは資産集中リスク・チャージの計算から除外される。国の政府ではなく、県、州、市町村などが発行または保証する公的部門のエクスポージャーは、相当する信用リスク・チャージおよび株式リスク・チャージと合わせて資産集中リスク・チャージの計算に含められる。
220. カウンターパーティーに対する合計エクスポージャーの算定には、バランスシート上およびバラ
ンスシート外のポジション両方が含まれ、以下が考慮される。
a. 再保険カウンターパーティーに対するエクスポージャーはストレス前ベース21で含められる。
b. OTC（店頭）デリバティブのエクスポージャーの算定は、該当する場合には信用リスク相当に基づいて計算され、中央清算機関に対するエクスポージャーは除外される。
c. エクスポージャーは、投資ファンドと仕組商品についてはルックスルー方式に基づく。
d. 系列外（外部）の保証、コミットメント、銀行預金、受取勘定、その他カウンターパーティーのデフォルトによる財務損失の可能性にさらされる全ての項目が含まれる。さらに、
e. 別途明記されていない限り、総額エクスポージャーはセクション 5 に述べる MAV（市場価値調
整ベース評価）に基づいて計算される。
221. カウンターパーティーに対する正味エクスポージャーの算定には以下が考慮される。

20 「支配関係」または「経済的相互依存」が存在するかどうかという規準の概要も示されている BCBS 刊行物、Supervisory

framework for measuring and controlling large exposures（大きいエクスポージャーを測定し制御する監督枠組）（2014 年 4 月）
参照
21 巨大災害シナリオに伴う偶発的リスクはエクスポージャーに含まれない。

58

a.

b.
c.

d.

特別勘定内の資産および生命保険契約によるエクスポージャーは、投資リスクが完全に保険契約者にかかる場合には除外される。しかし保険契約者に対する何らかの保証を裏付ける資産は含められる。
資産エクスポージャーは、法的に強制力を持つ相殺の権利が適用される限りにおいて、負債エ
クスポージャーと相殺されることができる。
担保または無条件で取消不能の保証によりカバーされるエクスポージャーについては、担保または保証によりカバーされるエクスポージャー部分にセクション 7.4.2.1.1 および 7.4.2.2.3 に述べる代替法を適用することができる。その場合主要カウンターパーティーに対するエクスポージャーは担保または保証人に対するエクスポージャーに置き換えられる。国の政府のエクスポージャーが企業エクスポージャーにより代替される場合、パラグラフ 219 の規定に従い、相当する金額が資産集中リスク・チャージの計算から除外される。さらに、担保付損保再保険エクスポージャーについては、セクション 7.4.2.1.2 に述べるヘアカットの手法が代替法に代わって適用される。

7.3.7.2 不動産
222. 不動産の資産集中リスク・チャージを計算するためには、単独物件または半径 250 メートル以内の物件グループに基づいて不動産エクスポージャーが算定され、直接および間接的所有によるエクスポージャーが含まれる。
223. 上記の定義による不動産エクスポージャーに関する資産集中リスクは、保険業務に関連する IAIGの正味投資資産総額の 3%を超える純不動産エクスポージャーの 25%として計算される。純不動産エク
スポージャーはパラグラフ 220 および 221 に従って計算される。

7.4 信用リスク
7.4.1

信用リスク・チャージの計算

7.4.1.1 エクスポージャー・クラス
224. 信用リスク・チャージは、借主の規定エクスポージャー・クラスの全ての一般債務に適用される。
優先株式とハイブリッド債は、劣後債を含め、信用リスク・チャージの計算から除外され、代わりに 7.3.3に述べるハイブリッド債／優先株式の株式リスク・チャージが適用される。
225. 国の政府、国際開発銀行、および国際機関に対する信用エクスポージャーには信用リスク・チャージは適用されない。国の政府がその債務を発行または保証していない地方政府や市町村政府、その他の政府機関などは公共法人に分類される。政府または自治体当局が所有しているが保証していない営利事業に対するエクスポージャーは企業カテゴリーに分類される。
226. 企業カテゴリーは銀行および証券ディーラーに対するエクスポージャーを含むが、再保険者のエクスポージャーは除外される。格付のある商業用不動産ローンは企業エクスポージャーのクラスに分類される。
227. 証券化カテゴリーは全ての不動産ローン証券およびその他の資産担保証券の手持ちを含む。基礎となるエクスポージャープールからのキャッシュフローが債権保有者に対する SPV によるサービス支払いに使用されるその他全ての資産も含まれる。証券化エクスポージャーの基礎となるエクスポージャ
ープールに含まれるいずれかの資産がそれ自体証券化である場合、エクスポージャーは再証券化カテゴ
リーに分類される。
228. 規制対象銀行の短期債務カテゴリーは、要求払預金および当初の満期が 3 か月以内で、バーゼル
フレームワークのソルベンシー要件に基づいて銀行宛てに振り出される全ての債務を含む。その他全ての銀行エクスポージャーは企業カテゴリーに含まれる。

59229. ユニットリンク・ビジネスのための資産、または特別勘定に保有される資産で、資産に対する信用リスクが全て保険契約者にかかるものは、信用リスク・チャージから除外される。ただし IAIG は、これらの資産の信用リスクによる損失から生じる関連負債の増加（将来の手数料収入の減少によるものなど）に関する信用リスク・チャージを本セクションに従って計算する。
230. 資本リソースに含めることができる払込未済の金融商品には、偶発的資金提供者の直接的信用エ
クスポージャーと同じ信用リスク・チャージが適用される。
231. バランスシート外のエクスポージャーの信用リスク・チャージはセクション 7.4.1.4 に示すように計算した信用リスク相当額に基づく。
7.4.1.2 満期別のエクスポージャー配分
232. 信用リスク・チャージを計算する場合、実質的満期は各信用エクスポージャーについて以下のよ
うに計算される。

ここでは CFt は期間 t において借主が契約に基づいて支払うキャッシュフロー（元本、利払い、および手数料）を表す。
233. 契約に基づく支払の実質的満期を上述のように計算することができない場合、借主が融資契約の規定に基づく契約上の義務（元本、利息、および手数料）を完全に履行するために認められる最大残余期間（年単位）などの保守的手法が用いられる。
234. マスター・ネッティング契約が適用される OTC デリバティブについては、満期はネッティング対象となる取引の満期の加重平均として計算され、ウェイトは取引の想定元本に比例する。
235. 実質的満期を計算する前に、グループに対する全てのエクスポージャーが合計され、格付カテゴ
リーごとに分割される。
236. 適格保証または担保が存在することでエクスポージャーが他の格付カテゴリーに再配分される場
合、実質的満期は保証または担保の条件ではなく、基礎となるエクスポージャーの条件に基づいて計算される。
7.4.1.3 再保険エクスポージャー
237. AM Best の信用格付の使用は、再保険エクスポージャーに対する信用リスク・チャージの計算に限定される。AM Best の保険会社の支払能力格付に対する ICS 格付カテゴリーのマッピングがセクショ
ン 3.4 に示されている。
238. 再保険エクスポージャーはバランスシート上の全てのプラスの再保険資産と受取勘定を含む。マイナスのエクスポージャーは含まれない。
239. 再保険エクスポージャーは、政府機関、または保険市場が共同で担保する義務的保険プールへの再保険付保抜きで考慮される。このような義務的プールへの再保険付保には別の計算が適用される。
240. 再保険エクスポージャーは、再保険の存在により ICS リスク・チャージにおいて認識される全ての信用を含む。

60

241. 巨大災害シナリオおよび生命保険ストレスの場合、シナリオおよびストレスの（経営措置前の）
影響は、再保険込みおよび抜きで計算される。再保険込みと再保険抜きの差は、保障を提供する再保険会社のプロフィールに基づいて信用リスクカテゴリーに割り当てられる。この計算は大災害リスク・チ
ャージおよび生命保険リスク・チャージの段階で（すなわちこれらのリスク・チャージの要素が分散された後で）行われる。
242. 修正共同保険および資金留保の取り決めは、バランスシート上に再保険資産がない、または再保険資産が支払勘定により完全に相殺されている場合であってもリスク・チャージが適用される。
243. 留保資金および類似の取り決めについては、かかる取り決めが以下の規準を全て満たす限り、再保険者に対する支払勘定およびその他の負債を担保と同じ方法で扱うことができる。
a. IAIG が資産を受け取ることになっている再保険者との間で、単一の法的義務となる書面による
二者間ネッティング契約または合意を交わしていること。かかる契約書の結果として、再保険者がデフォルト、破産、清算、または類似の状況により義務を履行しなかった場合に、IAIG は負債と受け取るべき金額の純合計額に基づく唯一の支払義務または支払を受ける唯一の請求権を持つこと。
b. 何らかの法的問題が起きた場合、関連の裁判所または行政当局が、ネッティング契約のもとで支払義務を負う金額が、関連する全ての管轄区域の法律に基づいて正味金額であるとみなすことを示す、書面による合理的な法的意見書を IAIG が有していること。法的意見書においてこの結論に達する際に、全ネッティング契約の条件に基づくその有効性と法的強制力が検証されていなければならない。
i.
全ての管轄区域の法律とは、
 再保険会社が法人登録をしている管轄区域の法律、また再保険会社の外国支社が関与している場合、支社が所在する管轄区域の法律
 個々の保険取引に適用される法律、および
 ネッティングの取り決めを執行するのに必要な全ての契約または合意に適用される
法律
ii. 法的意見書とは、IAIG の自国の管轄区域における法曹界、または関連するあらゆる問題を合理的方法で扱う法律趣意書により認められたものである。
c. IAIG が必要に応じて法的意見書を更新する手順を定め、関連法規に変更があった場合にネッテ
ィングの取り決めの法的強制力が継続されるようにしていること。
7.4.1.4 バランスシート外のエクスポージャー
7.4.1.4.1 OTC デリバティブの信用リスク相当額
244. OTC デリバティブの信用リスク相当額は、バーゼルフレームワーク22Annex 4 セクション VII に示されたカレントエクスポージャー方式を使って計算される。この方式のもとで、IAIG は以下を合計する
ことにより現在の置き換えコストを計算する。
a. プラスの価値を持つ全ての契約の置き換えコスト総額（時価評価による）、およびb. 帳簿上の想定元本額に基づいて計算した将来の潜在的信用エクスポージャーの額を表 21 の残余期間別に配分したもの。

22

http://www.bis.org/publ/bcbs128.pdf においてアクセス可能61表21: 将来の潜在的な信用エクスポージャーの計算

残存期間

金利関連取引外国為替関連取引および金関連取引

株式関連取引貴金属関連取引（金関連取引を除く）

貴金属関連取引（金関連取
引を除く）

1年以内

0.0%

1.0%

6.0%

7.0%

10.0%

1年超
5年以内

0.5%

5.0%

8.0%

7.0%

12.0%

5年超

1.5%

7.5%

10.0%

8.0%

15.0%

245. 信用デリバティブにはカレントエクスポージャー方式は適用されない。受け取る信用プロテクシ
ョンは保証と信用デリバティブに関する規定に従って扱われる（セクション 7.4.2.2 参照）が、売られる
信用プロテクションはバランスシート外の信用供与直接代替手段として扱われ、信用リスク換算係数
100%が適用される（セクション 7.4.1.4.2 参照）。
246. 複数の元本交換がある契約については、係数に契約における残余支払回数をかける。
247. 規定の支払日後のエクスポージャー残高を清算するよう構築されている契約で、条件がリセットされて契約の市場価格がその規定日にゼロとなるものについては、残余期間は次のリセット日までの時
間とみなされる。残余期間が 1 年以上で上記の規準を満たす金利オプションの場合、アド・オン係数に0.5%の下限が適用される。
248. 表 21 のどのカテゴリーにも含まれない契約はその他の商品として扱われる。
249. 単一通貨建ての変動／変動金利スワップについては、潜在的信用エクスポージャーは計算されない。これらの契約に対する信用エクスポージャーはその時価のみに基づいて評価される。
250. アド・オンは表明されている想定元本ではなく実質元本に基づく。表明された想定元本が取引の構造によりレバレッジまたは増強される場合、IAIG は実際の、または実質的元本を使って将来の潜在的
エクスポージャーを算定する。
251. 潜在的信用エクスポージャーは、
置き換えのコストがマイナスかプラスかに関わらず、全ての OTC
契約について計算される（単一通貨建ての変動／変動金利スワップを除く）。
252. IAIG は、以下の条件が満たされることを条件として、更改23またはその他何らかの法的に有効な
ネッティング手法が適用される契約をネッティングすることができる。
a. IAIG が単一の法的義務を生じる書面による二者間ネッティング契約または合意をカウンターパーティーとの間で締結し、ネッティングの対象となる全ての二者間取引がカバーされていること。かかる取り決めの結果、カウンターパーティーがデフォルト、破産、清算、または類似の状況により義務を履行しない場合、IAIG はその当事者との間の全ての取引の、プラスとマイ

更改とは、契約のカウンターパーティーに対して特定の通貨を特定の日に引き渡す相互の義務が、自動的に同じ通貨
および日付のその他全ての義務と自動的に融合され、それまでの合計債務が単一金額により法的に代替される書面による二者間契約を意味する。
23

62

b.

c.
d.
e.

ナスを合わせた時価評価による正味総額に基づいて支払を行う唯一の義務、または支払請求を行う唯一の権利のみを持つこと。
何らかの法的問題が起きた場合、関連の裁判所または行政当局が、ネッティング契約のもとで支払義務を負う金額が、関連する全ての管轄区域の法律に基づいて正味金額であるとみなすことを示す、書面による合理的な法的意見書を IAIG が有していること。法的意見書においてこの結論に達する際に、全ネッティング契約の条件に基づくその有効性と法的強制力が検証されていなければならない。
i.
全ての管轄区域の法律とは、
 再保険会社が法人登録をしている管轄区域の法律、また再保険会社の外国支社が関与している場合、支社が所在する管轄区域の法律
 個々の保険取引に適用される法律、および
 ネッティングの取り決めを執行するのに必要な全ての契約または合意に適用される
法律
ii. 法的意見書とは、IAIG の自国の管轄区域における法曹界、または関連するあらゆる問題を合理的方法で扱う法律趣意書により認められたものである。
取引が資本目的でネッティングの対象であることを認識する前に、取引が上記の規準を満たす
法的意見にカバーされていることを確認するための内部手順を IAIG が定めていること。
IAIG が必要に応じて法的意見書を更新する手順を定め、関連法規に変更があった場合にネッテ
ィングの取り決めの法的強制力が継続されるようにしていること。
IAIG がファイルの中に全ての必要文書を保存していること。

253. ウォークアウェイ条項24を含む契約は、信用リスク・チャージ計算目的でネッティング適格とは認められない。
254. 二者間でネッティングされている先渡契約、スワップ、買建オプション、および類似のデリバテ
ィブ取引に対する信用エクスポージャーは、正味時価評価による置き換えコスト（プラスである場合）と、個々の基本契約の想定元本に基づいたアド・オンを合計して計算される。ただし、法的強制力を持
つネッティング合意が適用され、その想定元本がキャッシュフローに相当する契約の将来の潜在的信用
エクスポージャーを計算する目的では、想定元本は各通貨建てによるそれぞれの受渡日に満期となる正味受取金額と定義される。
255. 総アド・オンの計算は全ての通貨建ての法的キャッシュフロー債務に基づく。これは各受渡日に同じ通貨建ての全ての受取および支払額をネッティングすることにより算定される。ネッティングされたキャッシュフロー債務は、各受渡日の最新のフォワードレートにより報告通貨に換算される。換算された後、受渡日に受け取る額を全て合計し、これに適切なアド・オン係数をかけて総アド・オンを計算する。
256. ネッティングされる取引の将来の信用エクスポージャーは以下の合計である。
a. パラグラフ 255 に従って計算したアド・オンの 40%、およびb. プラスの置き換えコストに対するネットの現在置き換えコストの比率（NGR）をかけたアド・
オンの 60%、ここではウォークアウェイ条項とは、非債務不履行側当事者が債務不履行者に対し限定的支払のみを行う、または全く支払を行わないことを認める契約内の規定である。
24

63

7.4.1.4.2 その他のバランスシート外エクスポージャーの信用リスク相当額
257. OTC デリバティブから生じるものではないバランスシート外エクスポージャーは、項目の名目額に適用される信用リスク換算係数（CCF）を使って信用リスク相当額に換算される。
a. 当初の満期が 1 年以下または当初の満期が 1 年を超えるコミットメントは、それぞれ 20%または 50%の CCF を与えられる。ただし IAIG が随時事前の通告なしに無条件に取り消すことができるコミットメント、または借主の信用度の低下による自動取消を定める有効な規定があるコ
ミットメントは 0%の CCF を与えられる。
b. 信用供与を直接代替できる手段は 100%の CCF を与えられる。IAIG が負債証券を保証した、またはそのためにクレジットデリバティブを売った、もしくはその他の形でその信用リスクを引き受けた場合、リスク・チャージは IAIG が直接その証券を保有していた場合と同じである。
c. 買戻し条件付販売契約と償還請求権付資産売却は、信用リスクが IAIG に残っている場合にはCCF 100%となる。
d. 先渡資産購入、先渡預金、および分割払込株式や債券で、一定の資金引出を伴うコミットメン
トを表すものは CCF 100%となる。
e. 取引関連の偶発的項目は 50%の CCF を与えられる。
f. ノート・イッシュアンス・ファシリティ（NIF）およびリボルビング引受ファシリティ（RUF）
は 50%の CCF を与えられる。
g. IAIG が発行する、または財物の動きから生じたものであることを確認する短期の自己清算的貿
易信用状は 20%の CCF を与えられる。
h. バランスシート外の項目にコミットメントを与えるという保証がある場合、IAIG は該当する 2
つの CCF のうちの低い方を適用する。
i. バランスシート外の債権化エクスポージャーは 100%の CCF を与えられる。
7.4.1.5 証券金融取引
258. 証券金融取引の格付カテゴリーは、取引のカウンターパーティーのもの、または貸し付けた証券のもののいずれか低い方となる。証券金融取引のもとで受け取った担保は、通常の融資取引のもとで受け取った担保と同じ規準に従って認識される（セクション 7.4.2.1 参照）。
7.4.1.6 信用リスクのストレス係数259. 以下の表は ICS RC および満期ごとのエクスポージャー・クラスに関する ICS 信用リスクのストレス係数を示したものである。

64

表22：公共セクターの事業体の信用リスクのストレス係数
ICS RC

満期:
0-1

1-2

2-3

3-4

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

9-10

10-11

11-12

12-13

13-14

14+

1 or 2

0.1%

0.4%

0.5%

0.6%

0.7%

0.8%

0.9%

1.0%

1.0%

1.1%

1.1%

1.2%

1.2%

1.2%

1.3%

3

0.4%

1.0%

1.3%

1.5%

1.8%

2.0%

2.2%

2.4%

2.5%

2.7%

2.8%

2.9%

3.0%

3.0%

3.1%

4

1.0%

2.2%

2.6%

3.0%

3.3%

3.6%

3.9%

4.1%

4.2%

4.4%

4.5%

4.6%

4.7%

4.8%

4.9%

5

2.5%

5.1%

6.0%

6.6%

7.0%

7.3%

7.5%

7.6%

7.6%

7.7%

7.8%

7.8%

7.9%

7.9%

7.9%

6

6.3%

10.8

11.8

12.3

12.5

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

24.7

25.2

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

25.3

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

22.0%

7

未評価

2.5%

5.1%

6.0%

6.6%

7.0%

7.3%

7.5%

7.6%

7.6%

7.7%

7.8%

7.8%

7.9%

7.9%

7.9%

不履行

35.0%

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

表23：社債および再保険の信用リスクのストレス係数
ICS RC

満期:
0-1

1-2

2-3

3-4

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

9-10

10-11

11-12

12-13

13-14

14+

1 or 2

0.2%

0.7%

0.9%

1.2%

1.4%

1.6%

1.7%

1.9%

2.0%

2.1%

2.2%

2.3%

2.4%

2.4%

2.5%

3

0.6%

1.3%

1.6%

1.8%

2.1%

2.3%

2.6%

2.8%

3.0%

3.2%

3.3%

3.4%

3.5%

3.6%

3.7%

4

1.4%

3.0%

3.6%

4.1%

4.5%

4.9%

5.1%

5.3%

5.4%

5.6%

5.7%

5.8%

5.9%

6.0%

6.0%

5

3.6%

7.1%

8.3%

9.0%

9.4%

9.7%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

9.8%

6

8.9%

14.4

15.3

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

15.6

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

7

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

未評価

6.3%

10.7

11.8

12.3

12.5

12.6

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

12.7

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

35%

不履行

35%

65

表 24：証券化商品の信用リスクのストレス係数
ICS RC

満期:
0-1

1-2

2-3

3-4

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

9-10

10-11

11-12

12-13

13-14

14+

1 or 2

0.2%

0.7%

0.9%

1.2%

1.4%

1.6%

1.7%

1.9%

2.0%

2.1%

2.2%

2.3%

2.4%

2.4%

2.5%

3

0.6%

1.3%

1.6%

1.8%

2.1%

2.3%

2.6%

2.8%

3.0%

3.2%

3.3%

3.4%

3.5%

3.6%

3.7%

4

1.4%

3.0%

3.6%

4.1%

4.5%

4.9%

5.1%

5.3%

5.4%

5.6%

5.7%

5.8%

5.9%

6.0%

6.0%

5

10.8%

21.3

24.9

27.0

28.2

29.1

29.4

29.4

29.4

29.4

29.4

29.4

29.4

29.4

29.4

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100%

6

100%

7

未評価

不履行

100%

100%

表25：再証券化商品の信用リスクのストレス係数
ICS RC

満期:
0-1

1-2

2-3

3-4

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

9-10

10-11

11-12

12-13

13-14

14+

1 or 2

0.4%

1.4%

1.8%

2.4%

2.8%

3.2%

3.4%

3.8%

4.0%

4.2%

4.4%

4.6%

4.8%

4.8%

5.0%

3

1.2%

2.6%

3.2%

3.6%

4.2%

4.6%

5.2%

5.6%

6.0%

6.4%

6.6%

6.8%

7.0%

7.2%

7.4%

4

2.8%

6.0%

7.2%

8.2%

9.0%

9.8%

10.2

10.6

10.8

11.2

11.4

11.6

11.8

12.0

12.0

%

%

%

%

%

%

%

%

%

5

21.6%

6

100%

7

100%

未評価

100%

不履行

100%

42.6

49.8

54.0

56.4

58.2

58.8

58.8

58.8

58.8

58.8

58.8

58.8

58.8

58.8

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

100
%
100
%
100
%
100
%

100%

100
%
100
%
100
%
100
%

100%

100
%
100
%
100
%
100
%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%
100%
100%

100%
100%
100%

260. 保険契約者貸付の信用リスクのストレス係数は 0%である。パラグラフ 228 に定義した規制銀行の短期債務のストレス係数は 0.4%である。
エージェントおよびブローカーからの受取勘定のストレス係数は 6.3%である。その他全ての資産はストレス係数 8%を適用される。未収保険料と関係する契約に関する保険負債が記録され、保険契約者のデフォルト時に契約が失効したときの保険債務の解除に合わせて未収保険料が記録されていない場合、IAIG は未収保険料をエクスポージャーから除外することができる。

66

7.4.1.7 不動産ローン
7.4.1.7.1 返済が財産収益に依存するときの商業用および農業用モーゲージ
261. 入手可能なデータにより、リスク・チャージは以下のいずれかの手法を使って計算されるが、上から順に優先順位が高い。
a. 手法 1：融資比率（LTV）とデット・サービス・カバレッジ・レシオ（DSCR）によって決まる
ICS 商業用モーゲージ（CM）カテゴリーに基づくリスク・チャージ
b. 手法 2：LTV のみによって決まる ICS CM カテゴリーに基づくリスク・チャージ
c. 手法 3：信用状態差別化要素を使わない方法
262. 農業用および商業用の手法 1 について、LTV および DSCR に対する ICS CM カテゴリー1～5 のマッピングが表 26 に示されている。カテゴリーCM6 と CM7 はそれぞれ延滞融資と担保権行使融資に関するものである。

表26：ICSのCM（商業不動産担保証券）カテゴリーのマッピング、手法1
LTV

DSCR

CM

<60%

60% to 69.9%

70% to 79.9%

80% to 89.9%

90% to 99.9%>= 100%

< 0.6

CM3

CM3

CM3

CM4

CM4

CM5

0.6 to 0.79

CM3

CM3

CM3

CM4

CM4

CM5

0.8 to 0.99

CM3

CM3

CM3

CM4

CM4

CM5

1 to 1.19

CM2

CM2

CM3

CM3

CM4

CM4

1.2 to 1.39

CM2

CM2

CM3

CM3

CM3

CM3

1.4 to 1.59

CM1

CM2

CM2

CM2

CM3

CM3

1.6 to 1.79

CM1

CM1

CM1

CM2

CM3

CM3

1.8 to 1.99

CM1

CM1

CM1

CM2

CM2

CM2

>= 2

CM1

CM1

CM1

CM2

CM2

CM2

263. 農業用および商業用の手法 1 について、以下のストレス係数が用いられる。

表27: 農業用および商業用不動産のストレス係数、手法１
ICS CM
カテゴリー

ストレス係数

CM1

4.8%

CM2

6.0%

CM3

7.8%

CM4

15.8%

CM5

23.5%

CM6

35%

CM7

35%

67

264. LTV データしかない場合の農業用および商業用手法 2 について、LTV に対する ICS CM カテゴリ
ー1～4 のマッピングとこれに伴うストレス係数が表 28 に示されている。手法 1 の場合と同様、カテゴ
リーCM6 と CM7 はそれぞれ延滞融資と担保権行使融資に関するものである。

表28: 農業用および商業用不動産のストレス係数、手法2
ICS CM
カテゴリー

ストレス係数

LTV
最小値

LTV
最大値

CM1

4.8%

0%

59%

CM2

6.0%

60%

79%

CM3

7.8%

80%

99%

CM4

15.8%

100%

非該当

CM5

非適格

CM6

35%

CM7

35%

265. LTV データも DSCR データもない農業用および商業用手法 3 の場合、一律にストレス係数 8%が適用される。
7.4.1.7.2 返済が財産収益に依存しない商業用および農業用不動産ローン
266. 不動産ローンの LTV 比率が 60%を上回る場合、リスク係数は借主の通常の信用エクスポージャーのものである。不動産ローンの LTV 比率が 60%以下の場合、リスク係数は 3.6%または借主の通常の信用エクスポージャーのいずれか低い方である。
7.4.1.7.3 住宅ローン
267.
返済が原資産から生じる収益に依存する稼働25住宅ローンの場合、適用される係数は以下の表に示した住宅ローンの LTV 比率に基づく。

表29: 返済が原資産から生じる収益に依存する住宅抵当証券の係数
ストレス係数LTV
LTV ≤ 60%

4.2%

60% < LTV ≤ 80%

5.4%

LTV > 80%

7.2%

268. 返済が原資産から生じる収益に依存しない稼働住宅ローンの場合、適用される係数は以下の表に示したモーゲージの LTV 比率に基づく。

稼働と不稼働の区別は、延滞状況（90 日の延滞）および返済の見込みがないことに基づいてローンや債券を分類する規準を定めたバーゼル委員会の定義と一致している。これによると、不稼働のエクスポージャーは以下を含む：(1) バー
ゼルフレームワークの定義に基づく全てのデフォルトエクスポージャー、または(2) 全ての減損エクスポージャー（信用度の低下により評価額が下方調整されたエクスポージャー）；または(3) 期限を 90 日以上超過した、もしくは超過日数に関わらず担保の現金化なしに元本と利息を全額返済できる見込みがないという証拠がある重要なエクスポージャー
25

68

表30: 返済が原資産から生じる収益に依存しない住宅抵当証券の係数
ストレス係数LTV
LTV ≤ 40%1.5%

40% < LTV ≤ 60%

1.8%

60% < LTV ≤ 80%

2.1%

80% < LTV ≤ 90%

2.7%

90% < LTV ≤ 100%

3.3%

LTV > 100%

4.5%

269. 非稼働モーゲージ・ローンに適用される係数は 35%である。
7.4.2 担保、保証、および信用デリバティブの認識
7.4.2.1 担保の認識
270. 有担保取引とは以下のものを言う。
a. IAIG が信用エクスポージャーまたは潜在的信用エクスポージャーを持っていること、かつb. 信用エクスポージャーまたは潜在的信用エクスポージャーが、カウンターパーティーまたはカウンターパーティーに代わる第三者から提供された担保により全額または部分的にヘッジされていること。
271. 認識されることができるのは以下の担保カテゴリーのみである。
a. ソブリンが発行した、または ICS RC 4 以上の債券
b. 金
c. ミューチュアル・ファンド、ただし以下のもの
 毎日公開で値付けされていること ミューチュアル・ファンドが上述の適格担保への投資に限定されていること
d. 信用状272. 信用リスク・チャージの計算では、以下の要件が全て満たされていれば担保が考慮される。
a. 担保の効果が二重にカウントされないこと。特にその担保をすでに反映した発行別格付が使用されている請求に対する担保は認識されない。格付の使用に関する全ての規準が担保に適用される。
b. 有担保取引に用いられた全ての文書が全当事者に対して拘束力を持ち、関連する全ての管轄区域において法的強制力を持つこと。IAIG がこのことを確認するため十分な法的レビューを実施し、この結論に到達できるだけの法的根拠を持っていること、また強制力の継続を確保する
ため必要に応じてさらなるレビューを行っていること。
c. 担保が設定または移転された法的仕組みのもとで、カウンターパーティー（および該当する場
合には担保を保有する財産管理人）のデフォルト、支払不能、破産（または取引の契約文書に定められたその他の信用事由）などの場合に、IAIG が適時担保を現金化する、または法的に所有する権利を確保されていること。さらに、IAIG の担保権に適用される法律に基づく要件の履行に必要で、法的強制力を持つ担保権を取得し維持するための登録機関への登録などの措置、あるいは権原移転担保に関連した相殺を行う権利を行使するための措置を全て取っていること。
d. カウンターパーティーの信用の質と担保の価額が重要な正の相関を持たないこと。例えば、カウンターパーティー（または関係するグループ会社）が発行する債券は認められない。

69

e.

f.
g.

IAIG が担保の適時現金化のための明確かつ堅固な手順を定め、カウンターパーティーのデフ
ォルトを宣言し担保を現金化するのに必要な法的要件が順守され、担保の速やかな現金化が可能になっていること。
担保が財産管理人により保有されている場合、IAIG が財産管理人に自身の資産から担保を分離させるための合理的対策を取ること。
少なくともエクスポージャーの期間中は担保が設定されていること。

273. 担保がエクスポージャーのものとは異なる通貨建てになっている場合、保護されるとみなされる
エクスポージャーの金額は現在の為替レートで換算された担保額の 80%である。
7.4.2.1.1 担保認識の規定アプローチ：置換方式
274. 時価評価された適格金融担保により担保されているエクスポージャーの部分は担保手段に適用される格付カテゴリーに再配分され、残りのエクスポージャーはカウンターパーティーに該当する格付カテゴリーに割り当てられる。
7.4.2.1.2 有担保損害保険エクスポージャーのための代替アプローチ：ヘアカット方式
275. ヘアカット方式では、担保がパラグラフ 272 の a) から f) までの要件を満たし、少なくとも 1 年間設定されていれば認識される。
276. ヘアカット方式では、出再保険会社が保有する担保を考慮するためエクスポージャー額を減らす。
調整された再保険エクスポージャーは以下のように定義される。
調整済再保険エクスポージャー ＝ 再保険資産および受取勘定＋所要資本－担保
ここでは、所要資本は、再保険ビジネスおよび／またはこれを支える担保の損保リスク、巨大災害リス
ク、市場リスク、および信用リスクのリスク・チャージをセクション 7.6 に定める相関係数を用いて合計したものである。
277. 損保リスクと巨大災害リスクのリスク・チャージは、再保険の取り決めに適用される ICS リスク・チャージの削減と等しい。この額に、25%の相関係数を用いて市場リスク・チャージと信用リスク・チ
ャージを加算する。
278. 信用リスク・チャージと市場リスク・チャージは次のように規定される。
a. 信用リスク・チャージは、担保として保有される全ての資産について計算される。
b. 資産集中リスク・チャージは、担保として保有される全ての資産に関する粒度調整を独立して（すなわち出再保険会社自身の資産ポートフォリオと分けて）計算したものである。
c. 為替リスク・チャージは、担保として保有される資産と合わせて、再保険負債について独立して計算される。この計算の目的では、再保険負債の通貨が基本通貨となり、パラグラフ 210 のg) に述べる控除は適用されない。
d. 金利リスク・チャージと非債務不履行スプレッドリスク・チャージは、再保険負債について担保として保有される資産と合わせて独立して計算される。
e. 株式リスク・チャージと不動産リスク・チャージは担保として保有される全ての資産について計算される。
f. 資産集中、為替、金利、非債務不履行スプレッド、株式、および不動産リスク・チャージをセクション 7.3.1 の相関係数を使って合計し、市場リスク・チャージが算定される。
279. 結果として得られた有担保損保再保険の信用リスク・チャージは、調整済み再保険エクスポージ
ャーに、再保険に適用される信用リスク係数をかけたものと等しい。

70

7.4.2.2 保証および信用デリバティブの認識
280. カウンターパーティーの ICS RC を判定するため、IAIG は以下の条件が全て満たされていれば保証および信用デリバティブによる信用プロテクションを考慮することができる。
a. 保証または信用デリバティブが直接的、明示的、取消不能、および無条件であること。
b. 保証者またはプロテクション提供者が、保証またはプロテクションによりカバーされるカウン
ターパーティーより高い格付カテゴリーに属すること。
c. IAIG がセクション 7.4.2.2.1 に述べるリスク・マネジメントに関連した特定の最低条件を満たしていること。
281. 資本の扱いは置換アプローチに基づいており、それによるとカウンターパーティーのエクスポージャーの保護されている部分は保証者またはプロテクション提供者の格付カテゴリーに割り当てられるが、カバーされていない部分は原カウンターパーティーの格付カテゴリーを維持する。
7.4.2.2.1 リスク・マネジメント要件
282. パラグラフ 280 に述べる保証および信用デリバティブの両方に適用される最低条件は以下のものである。
a. 信用プロテクションの効果が二重にカウントされないこと。特にそのプロテクションをすでに反映した発行別格付が使用されている請求に対する信用プロテクションは認識されない。格付の使用に関する全ての規準が保証と信用デリバティブにも適用される。
b. パラグラフ 296 に述べるソブリンが提供する信用プロテクションを除き、保証、カウンター・
ギャランティ、または信用デリバティブはプロテクション提供者に対する直接の請求でなければならず、カバーの範囲が明確に定義され争う余地がないようにするため、具体的なエクスポージャーまたはエクスポージャープールが明示されていなければならない。
c. 信用プロテクション契約が取消不能であること、ただしプロテクションの買い手が信用プロテ
クション契約に関連して支払うべき金額を支払わない場合を除く。
d. ヘッジされたエクスポージャーの信用の質の低下の結果として、プロテクション提供者が一方的に信用プロテクションを取り消す、またはプロテクションの実質的コストを引き上げることを認める条項が契約に含まれていないこと。
e. 契約が無条件であること、すなわち IAIG の直接的支配がおよぶ範囲外で、もとのカウンターパーティーが期限内に支払いを行わなかった場合にプロテクション提供者が適時支払を行う義務を阻止する可能性のある条項がプロテクション契約に含まれていないこと。
f. 保証および信用デリバティブの記録に用いられた全ての文書が全当事者に対して拘束力を持ち、関連する全ての管轄区域において法的強制力を持つこと。IAIG がこのことを確認するため十分な法的レビューを実施し、この結論に到達できるだけの法的根拠を持っていること、また強制力の継続を確保するため必要に応じてさらなるレビューを行っていること。
283. パラグラフ 282 に定められた要件に加え、保証の認識には以下の全ての条件が適用される。
a. カウンターパーティーのデフォルト／不払いが確認されると同時に、IAIG が取引を支配する文書の規定のもとで未払いの金額を適時保証提供者に要求すること。保証提供者はかかる文書に基づく金額を全額一括で IAIG に支払うか、または保証によりカバーされるカウンターパー
ティーの将来の支払い義務を引き受けること。IAIG はカウンターパーティーに支払を要求するため法的手段を取らなくてはならなくなる前に、かかる支払を保証提供者から受け取る権利を有すること。
b. 保証は保証提供者が引き受ける明示的に文書化された義務であること。
c. 以下の文書に示す場合を除き、保証は取引を支配する文書のもとで原債務者が行うと期待される、例えば想定元本や手数料の支払いを含むあらゆる種類の支払をカバーしていること。特定の種類の支払が保証から除外されている場合、それに相当する金額は無担保金額として扱われ
ること。

71

284. パラグラフ 282 に定められた要件に加え、信用デリバティブ契約の認識には以下の全ての条件が適用される。
a. 契約当事者により規定される信用事由が少なくとも以下を含むこと。
i.
その時点で効力を持つ原債務の条件のもとで支払うべき金額を支払わないこと（猶予期間は原債務の猶予期間と一致すること）。
ii. 債務者の破産、支払不能または債務を払えないこと、もしくは満期となった債務を支払わないこと、または書面で支払不能を認めること、およびiii. 信用損失事由をもたらす元本、利息、または手数料の返済免除または延期を伴う原債務のリストラクチャリング（すなわち貸倒償却、個別引当金、その他損益勘定の借方に計上される類似のもの）b. 信用デリバティブが原債務を含まない義務をカバーする場合、以下の g) に基づいて資産ミスマッチが認められるかどうかが判定される。
c. 信用デリバティブが、不払いの結果として発生する原債務の不履行について必要な猶予期間が満了する前に終了されないこと。
d. 現金決済が認められる信用デリバティブは、損失を信用できる形で見積もるための堅固な評価プロセスがある限り、資本目的で認識される。原債務の信用事由後の評価を得るための期間が明確に規定されていること。現金決済目的で信用デリバティブに定められた参照債務が原債務と異なる場合、以下の g) に基づいて資産ミスマッチが認められるかどうか判定される。
e. 決済において買い手が原債務をプロテクション提供者に移転する権利／能力が必要である場
合、かかる移転に必要な同意が不合理に留保されてはならないことが原債務の規定に定められていること。
f. 信用事由が発生したかどうかを判定する責任を負う当事者の身分が明確に定められていること。この判定は、プロテクションの売り手のみの責任ではない。プロテクションの買い手は信用事由の発生をプロテクション提供者に知らせる権利／能力を有する。
g. 原債務と信用デリバティブの参照債務のミスマッチ（すなわち現金決済価額または引渡債務決定の目的で用いられる債務）とのミスマッチは、以下の場合に認められる。
i.
参照債務が原債務と同順位、またはこれより下位の順位にあり、かつii. 原債務と参照債務が同じ債務者（すなわち同じ法主体）を共有し、法的強制力を持つクロス・デフォルトまたはクロス・アクセラレーション条項が定められていること。
h. 原債務と、信用事由発生を判定する目的で使用される債務との間のミスマッチは、以下の場合に認められる。
i.
後者の債務が原債務と同順位またはこれより下位の順位にあり、かつii. 原債務と参照債務が同じ債務者（すなわち同じ法主体）を共有し、法的強制力を持つクロス・デフォルトまたはクロス・アクセラレーション条項が定められていること。
i. 保証と同等の信用プロテクションを提供するクレジットデフォルト・スワップとトータルリタ
ーン・スワップのみが認識適格とされる。IAIG がトータルリターン・スワップを通じて信用プ
ロテクションを購入し、スワップにおいて受け取る純支払額を純所得として記録するが、相殺される保護資産の低下（評価額の低下または引当金の増加によるもの）を記録しない場合、信用プロテクションは認識されない。
285. 原債務のリストラクチャリングが信用デリバティブによってカバーされないが、上述の他の要件が満たされている場合には、以下のいずれか低いほうの 60%を上限として、信用デリバティブの部分的認識が認められる。
a. 信用デリバティブの価額
b. 原債務の価額
7.4.2.2.2 適格保証提供者
286. 以下のカウンターパーティーにより提供される信用プロテクションのみが認識適格とされる。
a. ソブリン

72

b.
c.

カウンターパーティーより高い格付カテゴリーの外部格付公共法人、銀行、および証券会社、および債務者の親会社、子会社、および系列会社を含むその他の事業体で、債務者より高い格付カテゴリーを持つものさらに、IAIG の関係当事者（親会社、子会社、または関連会社）が提供する保証または信用プロテクシ
ョンは認識適格とはされない。
7.4.2.2.3 資本の扱い
287. カウンターパーティーのエクスポージャーの保護される部分にはプロテクション提供者の格付カテゴリーが割り当てられる。エクスポージャーのカバーされない部分は原カウンターパーティーの格付
カテゴリーが割り当てられる。
288. 信用プロテクションにより保証またはカバーされる金額がエクスポージャーの額より低く、有担保部分と無担保部分の順位が等しい場合（すなわち IAIG と保証提供者が比例配分的に損失を分け合う
場合）、エクスポージャーの保護されている部分は適格保証および信用デリバティブに適用される扱いを受け、残りは無担保として扱われる。
289. IAIG がエクスポージャーのリスクの一部を 1 つまたは複数のトランシェに分けてプロテクションの売り手に移転して一定のリスクを維持し、移転したリスクと維持しているリスクの優先順位が異なる
場合、全てのトランシェは保証提供者の格付に基づく証券化エクスポージャーとみなされる。トランシ
ェが格付されていない場合、基礎となるエクスポージャーが格付されていたとしても無格付証券化エクスポージャーとみなされる。このような扱いにより信用リスク・チャージが保証を考慮せずに計算した
リスク・チャージより高くなる場合、IAIG は保証を無視することができる。
290. 損失の場合、それ以下では支払が行われないという債務金額の重要性閾値は格付のない証券化エ
クスポージャーとみなされる。
7.4.2.2.4 通貨ミスマッチ
291. 信用プロテクションがエクスポージャーの通貨と異なる通貨建てである場合、保護されるとみなされるエクスポージャーの金額は現在の為替レートで換算された信用プロテクションの額の 80%である。
7.4.2.2.5 満期ミスマッチ
292. 信用プロテクションの残余期間が基礎となるエクスポージャーのものより少なく（満期ミスマッチ）、信用プロテクションが 1 年未満の当初満期または 3 か月未満の残余期間を持つ場合には、プロテクションは認識されない。
293. 満期ミスマッチのその他のケースについては、以下の調整が適用される。

ここで、
 Pa は満期ミスマッチについて調整された信用プロテクションの価額
 P は、該当する場合には通貨ミスマッチについて調整された信用プロテクションの想定元本
 T は 5 またはエクスポージャーの残余期間を年で表した数値のいずれか低い方
 t は T または信用プロテクションの取り決めの残余期間を年で表した数値のいずれか低い方73

294. 原債務の残余期間はカウンターパーティーが債務の履行を計画している日時以前の可能な限り長い残余期間とみなされ、該当する猶予期間が考慮される。
295. 信用プロテクションについては、可能な限り短い実質的満期が用いられるようにするため、保護の期間を短縮する可能性のある組込オプションが考慮される。特に、a. コールがプロテクションの売り手の裁量で行われる場合、残余期間は最初のコール日までの残り時間に相当する。
b. コールはプロテクションを購入する IAIG の裁量であるが、開始時の取り決めの条件の中に契約満期前にコールを行う IAIG に対するインセンティブが含まれている場合には、残余期間は最初のコール日までの残り時間に相当する。
7.4.2.2.6 ソブリンのカウンター・ギャランティ
296. ソブリンによる間接的カウンター・ギャランティを受ける保証によりカバーされる支払請求は、以下である限りにおいてソブリン保証によりカバーされたものとして扱われる。
a. ソブリンのカウンター・ギャランティが支払請求の全ての信用リスク要素をカバーしていること。
b. もとの保証とカウンター・ギャランティがいずれも保証の運用要件を全て満たしていること、
ただしカウンター・ギャランティはもとの支払請求に対して直接的また明示的である必要はな
い。
c. カバーが堅実であり、カウンター・ギャランティのカバー範囲が直接的ソブリン保証によるものと実質的に同等以下であることを示す過去の証拠がないこと。
7.4.2.2.7 その他の項目
297. IAIG が一つのエクスポージャーをカバーする数種類のリスク軽減の取り決めを持つ場合、このエ
クスポージャーはリスク軽減の取り決めの種類別に細分され、各部分の格付カテゴリーが個別に判定される。
298. 単一のプロテクション提供者により提供されている信用プロテクションが異なる満期を持つ場合、個別のプロテクションに細分される。
7.4.3

外部信用格付の使用

7.4.3.1 適格な外部信用格付299. IAIG は ICS レベル 1 文書パラグラフ 149 に記載された格付機関によるものとは別の格付を使用することができるが、そのためには以下の要件が 2 つとも満たされなければならない。
a. 格付機関が、IAIG が使用を望む格付を発行している管轄区域における全ての適切な政府機関
から規制または認定されていること。
b. 格付機関が年 1 回以上の頻度で少なくとも 7 年前まで遡るデフォルトと移行の統計を公表し、以下の 6 つの規準を全て満たしていること。
i.
客観性：信用評価を行う場合の格付機関の手法が厳格かつ体系的で、過去の経験に基づく
何らかのバリデーションが適用されていること。さらに、評価には継続的レビューが行われ、金融条件の変化に敏感であること。格付機関が市場セグメントごとの評価手法を持ち、1 年以上、できれば少なくとも 3 年間の厳格なバックテスティングなどが行われていること。
ii. 独立性：格付機関が独立し、格付に影響を及ぼす可能性のある政治的または経済的圧力を受けていないこと。評価プロセスは、評価機関の役員構成や株主構造が利益相反を生むとみなされる状況において生じる可能性のある制約を受けないこと。

74

iii.

iv.

v.

vi.

国際的アクセス／透明性：個々の評価、評価の基礎となる主な要素、および発行体が評価プロセスに参加したかどうかが非選択的に公開されること。さらに、格付機関が評価に達するのに使用した全般的な手順、方法論、および想定が公開されていること。
開示：格付機関が以下の情報を開示していること：行動規範；評価対象事業体との報酬の取り決めの概要；デフォルトの定義、計測期間、各格付の意味を含む評価手法；各評価カ
テゴリーにおけるこれまでの実際のデフォルト率；および評価の移行、例えば AA 格付が時間の経過とともに A になる見込みなど。
資源：格付機関が質の高い評価を実行できるだけの十分な資源を持つこと。信用評価に価値を付加するため、この資源により、評価対象事業体の上層部および業務レベルとの間で相当の継続的接触を維持できること。かかる評価が定性的および定量的アプローチを組み合わせた手法に基づいていること。
信頼性：格付機関の外部信用評価が独立の関係者（投資家、保険会社、貿易相手など）により広く使用されていること。さらに、格付機関が秘密情報の誤用を防止する内部手順を定めていること。

7.4.3.2 格付カテゴリーの定義
300. ICS RC に対する格付機関の格付のマッピングは、以下のように機関の格付の 3 年間の累積デフォ
ルト率（CDR）の平均値に基づいている。

表31: 他の格付機関による格付のマッピング

ICSの格付 20年超の公表データに基 7～20年の公表データに基
カテゴリー
づく3年CDRの平均
づく3年CDRの平均
1
2

0 ≤ CDR ≤ 0.15%

3

0.15% < CDR ≤ 0.35%

0 ≤ CDR ≤ 0.15%

4

0.35% < CDR ≤ 1.20%

0.15% < CDR ≤ 0.35%

51.20% < CDR ≤10.00%

0.35% < CDR ≤ 1.20%

6

10.00% < CDR ≤25.00%

1.20% < CDR ≤10.00%

7

CDR > 25%

CDR > 10%7.4.3.3 格付の使用
301. IAIG は頼ろうとする格付機関を選び、各信用エクスポージャーについてその格付を一貫して使用する。
302. ICS RC を判定するのに使用した格付は公表されていなければならない。すなわち、格付がアクセ
ス可能な形で公開され、格付機関の推移行列に記載されている必要がある。
303. IAIG が複数の格付機関に依存し、特定の債券について 1 つの格付しかない場合、その評価を使って ICS RC が判定される。IAIG が使用する格付機関による格付が 2 つあり、その 2 つの格付が異なる
ICS RC にマッピングされる場合、IAIG は 2 つの格付のうち低い方に相当する ICS RC を使用する。1 つの有価証券について IAIG が選択した格付機関による格付が 3 つ以上ある場合、最も高い ICS RC に相当
75

する格付が除外され、残ったもののうち最高の格付カテゴリーに相当する格付を使って証券の ICS RCが決定される。
304. 特定の有価証券が複数の発行別格付を持つ場合、その証券の ICS RC はこれらの格付に基づく。そうでない場合には以下の原則が適用される。
a. 借主が、IAIG が投資したものとは異なる発行済み債券に対する特定の格付を持つ場合、IAIGの無格付投資が全てにおいて格付のある証券と同等またはこれより上位にランクすれば、格付のある証券に ICS RC 4 以上が適用される。そうでない場合には、信用格付を使用することはで
きず、IAIG の投資は無格付債務として扱われる。
b. 借主が発行体格付を持つ場合、その発行体が発行する上位証券のみが投資グレード（ICS RC 4以上）発行体の評価を受けることができる。その発行体が発行するその他の未評価証券は格付なしとして扱われる。発行体またはそのいずれかの債券が ICS RC 5 以下である場合、発行体に対する無格付支払請求はこの格付を使って ICS RC を決定される。
c. 特定の有価証券またはファシリティの短期評価は、その証券が格付のあるそのファシリティにより発行されている場合に限り使用可能である。他の短期証券に一般的に使用してはならず、
無格付長期債券に対する格付カテゴリー割り当ての根拠とすることもできない。
d. 無格付エクスポージャーの格付カテゴリーが借主に対する同等のエクスポージャーの格付に基づいている場合、外貨建て格付はその通貨建てのエクスポージャーにのみ使用できる。国の通貨建て格付は、個別である場合、国内通貨建てのみの債券の格付カテゴリーを決定するのに使用される。
305. 格付の使用には以下の追加条件が適用される。
a. 企業グループ内の 1 つの事業体の外部評価が、同じグループの別の事業体の格付カテゴリー決定に使用されないこと。
b. 事業体が保有する資産に基づく格付が無格付事業体について類推されないこと。内部格付の使用は認められない。
c. 担保または保証のクレジットエンハンスメントがすでに発行別格付に反映されている場合、
IAIG が信用リスク・チャージの計算においてその担保または保証を認識しないこと。
d. 少なくとも部分的に、IAIG 自身またはそのいずれかの系列会社が提供する資金の払い込みを伴わない信用補強（保証、クレジットエンハンスメント、流動性ファシリティなど）に基づく格付を IAIG が使用しないこと。
e. 使用されるどの評価においても、IAIG の貸しになっている全ての支払について受ける信用リ
スク・エクスポージャーの総額が考慮されていること。特に元本と利息の両方が IAIG の貸しになっている場合、評価においては元本と利息両方の返済に伴う信用リスクが完全に考慮される。
7.4.3.4 債務不履行のエクスポージャー
306. 契約上 90 日以上延滞しているものなど、元本と利息全額の適時の回収について合理的疑いのある
資産は、信用リスク・チャージの計算においてデフォルトエクスポージャーとみなされる。
307. デフォルト資産のエクスポージャー額は、その資産について計上されたバランスシート上の全ての償却および個別引当金抜きで計上される。
7.4.4

監督者が所有・支配する信用評価（SOCCA）プロセス

308. 以下の規準が全て満たされていれば、ICS において SOCCA プロセスが認識される。
a. 客観性：信用格付を割り当てる SOCCA の手法が厳格かつ体系的で、何らかのバリデーションが適用されていること。さらに、評価には継続的レビューが行われ、金融条件の変化に敏感で
あること。

76

b.

c.

d.
e.

f.

g.

独立性：SOCCA プロセスが監督者の規制上の目的と一致し、監督者が信用評価プロセスを承認することによりそれが裏付けられていること。外部による信用評価の取り決めがある場合には、内部信用評価プロセスと同じ適格性と独立性の基準に保たれていること。
国際的アクセス／透明性：SOCCA プロセスの管轄区域外で活動する IAIG は、自身が保有する有価証券に割り当てられる指定／格付を請求できること。第三者プラットフォームを通じて信用評価へのアクセスが公開されていること。
開示：各指定／格付について時間の経過に伴うデフォルト統計が作成され、公開されている統計から 3 年間の累積デフォルト率（CDR）が算定できるようになっていること。
資源：スタッフが信用評価プロセスを実行できるだけの適切な能力と経験を持っていること。
SOCCA プロセスが監督者から要求される信用評価を実行できるだけの十分な資源に頼れること。
信頼性：SOCCA プロセスが秘密情報の誤用を防止するための内部手順を定めていること。
SOCCA プロセスが統計実績データを算定できるだけの数の証券の信用リスク評価において実証可能な 10 年以上の経験を持っていること。全ての指定／格付が年 1 回以上の頻度で更新されること。さらに指定／格付に影響を与える可能性のある重大な事由が生じた場合にはただちに見直しが行われること。
健全性監督目的の利益の一致：信用評価を行う機関が監督当局により完全に所有・支配されていること。信用評価プロセスをどのように適用するかについて監督当局に承認された方針があること。

7.5 オペレーショナルリスク
309. オペレーショナルリスク・チャージは以下のように算定される。
Op risk charge（オペレーショナルリスク・チャージ）= max（最大値） [non_life_premium_exposure（損保保険料エクスポージャー） * factor（係数）+
non_life_liability_exposure（損保負債エクスポージャー） * factor（係数）] +non_life_growth_exposure（損保増加エクスポージャー） * factor（係数） +max（最大値）[life_(risk)_premium exposure（生保（リスク）保険料エクスポージャー * factor（係数）, life_(risk)_liability exposure（生保（リスク）負債エクスポージャー * factor（係数）]+
life_(risk)_growth_exposure（生保（リスク）増加エクスポージャー） * factor（係数） + life_(nonrisk)_liability_exposure（生保（ノンリスク）負債エクスポージャー） * factor（係数）310. オペレーショナルリスクの構成要素はリスク・エクスポージャーをかけた係数として計算される。
同じ係数が 7.1.2 に定義された地理的セグメントに渡って適用される。
311. オペレーショナルリスクのエクスポージャーとストレス係数を以下の表に示した。

77

表 32：オペレーショナルリスクのエクスポージャーおよびリスク係数
保険料

増加額

負債

損害保険の運用によるリスク
エクスポージャ 直近年度のグロス収入
保険料(GWP)ー

係数

前年度のGWPと比較し、増加額の閾値（20%）を超過した、直近年度の総計上収入
保険料

現在推計の総額

2.75%

2.75%

2.75%

生命保険の運用によるリスク
エクスポージャー係数

生命保険（有リスク）:
直近年度のGWP

生命保険（有リスク）:4%

生命保険（有リスク）: 前
年度のGWPと比較し、増加額の閾値（20%）を超過した、
直近年度の総計上収入

生命保険（有リスク）): 現
在推計の総額生命保険（有リスク）: 4%生命保険（有リスク）:0.45%
生命保険（無リスク）:0.40%

生命保険（無リスク）: 現
在推計の総額312. GWP（グロス収入保険料）は再保険またはその他関連の回収見込額の引当前の規定の会計年度中に計上された全てのビジネス（新規および更新）を含む。一時払保険については、保険料はその年に計上された全額が含まれる。他の保険契約については、GWP は規定期間（会計年度）の間全ての有効なビ
ジネスについて IAIG に支払われるべき全ての保険料を含む。
313. 総現在推計は、再保険またはその他関連の回収見込額の引当前に考慮される。
314. オペレーショナルリスクの増加リスク要素を計算するには、損保および生保（リスク）に関する
直近の 2 会計年度の GWP が用いられる。数値は出再保険の効果前、また連結ベースで考慮される。
7.6 ICS リスク・チャージの統合／分散
315. 主要リスクカテゴリー間のトップレベルの統合マトリクスは以下のとおりである。

78

表 33：リスク間の統合行列
生命保険

損害保険

巨大災害

市場

信用

生命保険

100%

0%

25%

25%

25%

損害保険

0%

100%

25%

25%

25%

巨大災害

25%

25%

100%

25%

25%

市場

25%

25%

25%

100%

25%

信用

25%

25%

25%

25%

100%

7.7 非保険リスク・チャージ
316. 保険または保険関係の事業体に関する所要資本はセクション 7.1 および 7.6 に示すように計算される。
317. 部門所要資本を持つ非保険金融事業体の所要資本は以下のとおりである。
a. 連結銀行事業体の場合、バーゼル III のリスク加重資産またはレバレッジ比の最大値
b. 連結非銀行事業体の場合、部門所要資本の最大値および 3 年間の平均総収益の 15%と等しい。
c. 持分法投資として報告される銀行および非銀行事業体の場合、比例持分の部門チャージと等しい。
d. 時価投資として報告される銀行および非銀行事業体の場合、セクション 7.3.4 に述べる投資に対する株式チャージと等しい。
318. 部門所要資本がない非保険金融事業体の所要資本は以下のとおりである。
a. 連結銀行事業体の場合、レバレッジ比により算定されるエクスポージャーの 4%に等しい。
b. 連結非銀行事業体の場合、3 年間の平均総収益の 15%に等しい。
c. 持分法投資として報告される銀行事業体の場合、比例持分の部門レバレッジ比に等しい。
d. 持分法投資として報告される非銀行事業体の場合、3 年間の平均収益の比例持分の 15%に等しい。
e. 時価投資として報告される銀行および非銀行事業体の場合、セクション 7.3.4 に述べる投資に対する株式チャージと等しい。
319. 非金融事業体の所要資本はパラグラフ 207 の a) から d) に示す持分法または時価投資に対する株式チャージと等しい。

8. 参照 ICS：税
8.1 一般原則
320. グループの実効税率（ETR）は、サブ・グループ／事業体レベルの GAAP 税引前利益の直近 3 年
間の平均値を使って加重した加重法定実効税率として計算される。加重平均計算の適用範囲は保険関連の活動に限定され、税引前 GAAP 利益は下限がゼロに設定される。

79

321. 報告日時点で制定または実質的に制定されている法定実効税率がグループの ETR 計算に使用される26。
8.2 ICS 調整による繰延税金
322. ICS 調整による DTA（繰延税金資産）と DTL（繰延税金負債）が以下の規準を 2 つとも満たしている場合には、パラグラフ 323 に定義された評価の適用前に相殺されることができる。
a. 事業体が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力を持つ権利を有していること。
b. 繰延税金が以下のいずれかに対して税務当局が課した所得税に関係していること。
 同じ課税対象事業体、または 別の事業体で、当期税金負債と当期税金資産を正味ベースで相殺しようとするもの、または相当額の繰延税金が決済または回収されると期待される将来の各期間に資産の現金化と負債の決済を同時に行おうとするもの。
8.2.1 ICS 調整により認識された DTA 評価の活用
323. ICS 調整の結果認識された DTA は、以下の計算により、正味 GAAP DTL と ICS 調整により認識された総 DTL を加えた額を上限とする。
以下を加算する：
a. 管轄区域における監査済み総 GAAP DTL、およびb. ICS 調整により認識された総 DTL
ここから以下を差し引く：a. 管轄区域における監査済み総 GAAP DTA、および
b. ティア 1 資本リソース（レベル 1 文書セクション 6.4.1 に基づく）から控除した資産に伴う DTL
324. 計算結果がマイナスになる場合、ICS 調整の結果認識される DTA はゼロとなる。
325. パラグラフ 323 に述べる管轄区域における監査済み総 GAAP DTL と DTA は、保険関連活動による DTA および DTL に限定される。
8.3 ICS 保険所要資本に係る税効果
326.

ICS 保険所要資本から利用可能な税効果額が差し引かれる。

327.

ICS 保険所要資本に対する利用可能な税効果は以下の式を使って計算される。

最大値（0、最小値（保険所要資本に対する想定税効果、ICS 保険所要資本の 20%、a + b + c d））
ここでは、
 保険所要資本に対する想定税効果＝ICS 保険所要資本×グループの ETR）
 a = 85% ×Σ税サブ・グループ／事業体最小値（税務上の欠損金の繰戻限度、保険所要資本に割り当てられる想定税効果）b = ストレス後の将来の課税所得×グループの ETR
c = 最大値（0、ICS バランスシート上の保険関連活動の DTL－ICS バランスシート上の保険関連活動の DTA）、および

例えば、税務当局が将来の時期に重要な影響を与えることになる税率の変更を発表した場合、新たに発表された法定実効税率がグループの ETR 計算に使用される。
26

80



d = 最大値 [ 0、最小値（15%×ICS 保険所要資本、ICS バランスシート上の保険関連活動の DTA－ICS バランスシート上の保険関連活動の DTL）]

8.3.1 構成要素 a：税務上の欠損金繰戻328. 税務上の欠損金繰戻とは、サブ・グループ／事業体が前年の納税義務に対して当期の正味営業損失を相殺できるようにするための仕組と定義される（認められる年数は管轄区域により異なる）。
329. 利用可能な税効果の構成要素 a の計算において、
 保険関連活動に関する税務上の欠損金繰戻限度は、ICS 報告日時点での法人税のためのあらゆる連結納税グループを含む法主体またはサブ・グループレベルで評価される。
 ICS 保険所要資本に対する想定税効果は、GAAP/SAP 保険負債に基づく加重平均を使って納税
サブ・グループ／主体間に割り当てられる。
8.3.2 構成要素 b：ストレス後の将来の課税所得予測
330. 利用可能な税効果の構成要素 b の計算において、
 IAIG が 5 年間の累積期間に正味損失を予測している場合、構成要素 b はゼロに設定される。
 そうでない場合、構成要素 b は連結財務諸表上の過去 5 年間の税引前 GAAP 利益合計の 50%により近似され、合併、買収、および処分について調整される。
8.3.3 構成要素ｃおよび d：繰延税金
331.
構成要素 c および d に使用される DTA と DTL は、ティア 1 資本リソースからの控除が適用される資産に付随する正味繰延税金である（レベル 1 文書セクション 6.4.1 に基づく）。

9 追加報告9.1 GAAP プラス
9.1.1 概要
332. GAAP プラスは、セクション 4 で概説したグループのバランスシートから始まる。以下の GAAP
プラスのアプローチでは、各 IAIG が、それらの調整の適用を受けて連結した GAAP プラスのバランスシートを作成できるよう、IAIGs に適用される管轄区域の様々な GAAP に基づく、調整のためのガイド
ラインおよび具体例を提供する。
参照 ICS に基づく MAV アプローチと同様に、
GAAP プラスの調整は、
具体的には保険関連の負債および投資資産といったバランスシート上の最も重大または重要な項目に対応している。
333. GAAP プラスは、US GAAP/SAP、日本 GAAP、IFRS、および中国 C-ROSS の 4 つの主要なアプローチで構成される。日本の GAAP プラス（J-GAAP プラス）は、本文書で指定されるとおり、モニタリ
ング期間の対象となる。US GAAP/SAP および IFRS、中国の C-ROSS プラスのアプローチは開発段階にあり、フィールドテストの対象であるため、本文書から除外されている。
334. J-GAAP プラスについては、以下の考慮事項が適用される：a.
負債は、IAIG の管轄区域の GAAP に従って、認識および認識の中止が行われる。
b.
契約の境界線の定義は、IAIG の管轄区域の GAAP に従う。
c.
GAAP プラスの保険負債（および関連する再保険回収見込額）の推計は、管轄区域で適用される GAAP ルールで指定される、または適用される GAAP プラスのアプローチで概説される割引イールドカーブまたは割引率を用いて計算される。
d.
GAAP プラスの調整の計算は、最新の情報および信頼できる仮定に基づく。

81

e.
f.
g.
h.
i.

契約者貸付は、保険負債と両建で報告される。
非保険負債（すなわち、発行済債券）は、管轄区域の GAAP に従い報告される。原価で報告される残高は、公正価値に調整されない。
リスクマージン、保守的な前提および不利な変動に対する引当金は、保険負債が全体として計算されない場合、保険負債の評価から除去する。
標準手法で定義される MOCE は、負債としてバランスシートに加算する。
繰延税金の調整は、セクション 7.7 で概説される参照方法に準拠する。

335. 保険負債の残高が複数の GAAP ルール一式をもとに計算される場合、IAIG は、合算したバランス
シートの保険負債の各部分に最も適切な管轄区域の GAAP プラスアプローチを使用して、残高を現在
推計の負債額に調整する。
336. AOCI 調整は、9.1.2.1 セクションに提示した規準を満たす売却可能債券の未実現損益を除去する
ため、資本リソースに含まれる。
337. AOCI 調整を除いて、セクション 6 で詳述されている全ての調整は、参照 ICS の調整と同様に JGAAP プラスに等しく適用される。
338. J-GAAP プラスは、特定のリスク・チャージについて具体的な方法論を提供する。別段の定めのない限り、リスク・チャージはセクション 7 と整合的に計算される。これらの計算は、セクション 9.1.2.2
から 9.1.2.5 で詳しく説明されている。
9.1.2 日本の GAAP（J-GAAP）プラスのアプローチ
339. 以下は、IAIGs が日本の GAAP に基づき報告する、監査済みの連結財務諸表に関連する。
340.
投資資産：調整は要求されない。投資資産は、J-GAAP に基づく取扱いと整合的に報告される。
生命保険負債に対応する特定の資産は、AOCI で報告された未実現損益を戻し入れる AOCI 調整の対象になり、実際は、資産価値を公正価値から原価に修正再表示する。セクション 9.1.2.1 の GAAP プラスの AOCI 調整を参照。
341. 生命保険負債（団体保険を除く）：生命保険負債は、全計測期間を想定した日本の GAAP の法定キャッシュフローテストから導出した残高を反映することで、現在推計に調整される。
a.
全計測期間のキャッシュフロー分析では、生命保険会社は、現在の資産から生成される将来のキャッシュフローが保険負債からの将来のキャッシュフロー（キャッシュインフローとキャッ
シュアウトフローの純額）をカバーするかどうかを評価するよう要求される。
b.
保有契約の終了時の保険負債の不足または超過分の純額は割引かれ、その結果の価額が保険負債に加算（または控除）される。
c.
割引率は、現在のポートフォリオ投資利回り（簿価利回り）に、パラグラフ 341 d）で定義された資産側で生成されたキャッシュフローと一致する再投資の仮定を加える。
d.
キャッシュフローを予測する目的上、再投資からの投資収益および新規資金は、前会計年度にIAIG が投資した日本国債の平均デュレーションと、IAIG が日本国債に投資する平均デュレー
ションが等しいという仮定に基づいて定義される。
e.
保険負債の将来のキャッシュフローの計算には、死亡率、失効率、事業費率、金利などの実際の現在の経験値が使用される。
f.
新契約は考慮しない。
g.
現在のポートフォリオ投資利回り（簿価利回り）は、現在の資産ポートフォリオからの将来キャッシュフローを生成するために使用される。
h.
将来のキャッシュフローの予測は、税引前ベースである。

82

342. 団体生命保険の負債：団体保険契約は、日本の GAAP 法定キャッシュフローテストの適用範囲外である。団体契約の J-GAAP プラスの評価アプローチは、日本の GAAP と同じであるため、調整は要求されない。
343. 損害保険負債：損害保険負債は、全計測期間を想定した日本の GAAP 法定キャッシュフローテス
トから導出される残高を反映するよう調整される。
a.

全計測期間キャッシュフロー分析では、損害保険会社は、報告した保険負債（GAAP 基準の保険料準備金）が将来予想する全てのキャッシュフローをカバーするのに十分かどうか評価するよう要求される。
保険負債における不足または超過分の純額は割引かれ、その結果の価額が保険負債に加算（または控除）される。
保険負債の将来のキャッシュフローの計算には、支払頻度、失効率、事業費率、および金利な
どの実際の経験値が使用される。
割引は、日本の保険業法第 121 条で定義される、将来のキャッシュフロー分析で指定される国債のイールドカーブに基づいている。

b.
c.
d.

344. オプションおよび保証に関する負債：MAV アプローチで説明されている方法を使用して、オプシ
ョンおよび保証が J-GAAP プラスに調整される。
9.1.2.1 資本リソース:AOCI 調整
345. AOCI 調整は、資産簿価利回りを使用して生命保険負債が割引かれ、その負債に対応する売却可能
債券が公正価値で報告される場合、J-GAAP プラスに従って適用される。AOCI 調整は、負債が市場レート/カーブを使用して割引きされる場合には適用されない。会計の非対称性およびその結果生じる資本リソースのボラティリティに対処するために、J-GAAP プラスでは、AOCI 調整が定義されており、売却可能債券に付随する未実現損益が以下の規準を全て満たす場合において、Tier 1 資本リソースから控除されると定義されている：
a.

IAIGs は、AOCI 調整の使用に適格となるためには、全ての運用上の規準を満たさなければならない：
i.
IAIG は、資産/負債ポートフォリオの具体的な特定およびデュレーションのマッチングを規定する資産/負債管理方針を維持している。
ii.
IAIG は、独立した立場からの検証、定期的な検査、および取締役会への報告を含むデュレーションマッチングの有効性を評価するシステムおよびプロセスを維持している。
iii. デュレーションマッチングの有効性の評価には、AOCI 調整に資産を含めるために満たさなければならない以下のテストが含まれる。
iv.

b.
c.
d.

ここで、Dはデュレーション。

除去される未実現損益の純額は、売却可能として分類され、長期負債に対応する債券に関連していなければならない。
ポートフォリオは、資産/負債のマッチングを目的として分離されている。
未実現損益が実現する可能性は低い。

346. 関連する資産残高は、信用リスク・チャージ（セクション 7.4）を計算するために償却原価に修正再表示されるが、報告済み J-GAAP プラスのバランスシートには修正再表示されない。AOCI 調整は、
資本リソースの直接的な調整として報告される。
347. OCI 調整は、J-GAAP プラスのバランスシートで報告されるように、OCI 残高に報告される売却可能債券の累積未実現（損）益を端緒に計算される。当該残高からの控除は、以下に関連する未実現損益に適用される：

83

a.
b.
c.
d.
e.

f.

短期の保険負債に対応する債券。短期とは、契約期間が 1 年以下であると定義される。
市場ベースのレート/カーブを使用し割引きされた負債に対応する債券。
会計上の時価ヘッジに指定された債券。
運営上の規準を満たしていない債券（例えば、資産/負債のマッチングのための分離ポートフォ
リオで具体的に識別されていない、または運営上の規準の有効性テストを満たしていない）。
経営陣の判断に基づいて、未実現損益が売却、転換、期限前償還等によって実現する可能性が一定ある（more likely than not）債券。例えば、これには、市場価格よりも低い償還価格である
特定の償還可能債券または、期限前償還の可能性が高い居住用不動産担保証券（RMBS）、学生
ローン、消費者または他の資産担保証券（ABS）等が含まれる。この状況における、可能性が一定あるという評価は、報告日時点で経営陣が知りえた事実および状況に基づいて、発生確率が 50％を超える場合と定義されている。
著しく信用減損した債券。

348. AOCI 調整は税を控除して計算され、AOCI での未実現損益の計上方法と一致する。
9.1.2.2 所要資本:金利リスク
9.1.2.2.1 背景
349. J-GAAP プラスでは、生命保険の現在推計の評価では、現在の資産簿価利回りに相当する割引率に、国債のレートに等しい再投資の仮定を加味する。これらの負債に対応する売却可能債券は、基本的に、AOCI 調整という資本リソースの調整を介して償却原価で報告される（セクション 9.1.2.1 を参照）。
貸付金および満期保有目的または責任準備金対応の証券等、その他の資産も原価で報告される。J-GAAP
プラスに基づく損害保険商品の場合、保険負債は国債のイールドカーブを使用して割引きされ、売却可
能債券は通常、公正価値で測定される。
350. 市場ベースの（イールド）カーブへのショックは、原価で評価される資産（AOCI 調整の対象となる資産を含む）の価値の変動には変換されない。また、特定の生命保険負債の測定に使用される割引キャッシュフローに適用される簿価利回りには影響しない。当該ショックは、割引率の再投資の仮定部分にのみ影響する。このため、IAIGs は以下の方法を適用して、自身の J-GAAP プラス金利リスク・チャ
ージを計算する。
9.1.2.2.2 負債
351. 現在の市場情報に基づくイールドカーブ/レートを使用して評価される J-GAAP プラスのバラン
スシート上の保険負債について、金利リスク・チャージは、参照 ICS 標準手法のアプローチを用いて計算される。したがって、標準手法の金利リスクアプローチは、J-GAAP プラスに基づく全ての損害保険商品、ならびに報告されたオプションおよび保証に適用される。
352. J-GAAP プラスのバランスシート上の生命保険負債が、簿価利回りおよび再投資の仮定を用いて割引きされる場合、IAIS のストレス下のイールドカーブシナリオは、満期までの各期間および通貨における再投資の仮定を反映するレートの部分にのみ適用される。
9.1.2.2.3 資産353. J-GAAP プラスのバランスシート上、市場価値で測定される資産の場合、ストレスは参照 ICS 標
準手法で使用されるものと同じである。
354. J-GAAP プラスのバランスシート上、償却原価で測定される資産（例えば、貸付金および満期保有目的または責任準備金対応として分類される債券）については、金利リスクのストレスは適用されない。
355. AOCI 調整を介して未実現損益が資本リソースに戻し入れられる場合（セクション 9.1.2.1 を参照）、
資産は基本的に償却原価で測定される。資産価値の変化を通じて適用される金利リスクのストレスは、

84

AOCI 調整の変化によって相殺される。したがって、ストレスの影響の純額はゼロ、または原価で評価された資産の場合と同額である。
9.1.2.3 所要資本：NDSR
9.1.2.3.1 背景
356. J-GAAP プラスに基づくと、生命保険の現在推計の評価では、簿価利回りに国債利回りと同等の再投資の仮定に相当する割引率を加味して使用する。これらの負債に対応する資産は、基本的に、AOCI 調整という資本リソースの調整を通じて、償却原価で報告される（セクション 9.1.2.1 を参照）。貸付金および満期保有目的または責任準備金対応の債券等、その他の資産も原価で報告される場合がある。JGAAP プラスに基づく損害保険商品については、保険負債は国債利回りを用いて評価され、売却可能有価証券は基本的に公正価値で測定される。
357. NDSR ストレスは、（AOCI 調整を通じてまたは J-GAAP プラスもバランスシート上の原価で評価される資産のいずれの場合も）原価で評価される資産価値の変動に変換されない。さらに、生命保険負債の測定に使用される割引率または、損害保険負債の割引に使用される国債利回りのカーブには影響しない。このため、IAIGs は、保険負債および資産の評価方法に応じて、自身の GAAP プラスの NDSR チ
ャージを計算するために様々な方法を適用する。
9.1.2.3.2 負債
358. 国債利回りのカーブを使用して測定した J-GAAP プラスバランスシート上の損害保険負債については、NDSR ストレスは適用されない。
359. J-GAAP プラスバランスシート上の生命保険負債が、国債利回りに基づく再投資率を含む簿価利回りを使用して割引きされる場合（たとえば、日本の生命保険負債）、NDSR ストレスは適用されない。
9.1.2.3.3 資産360. J-GAAP プラスバランスシート上、現在の市場情報に基づくイールドカーブを使用して公正価値で測定される資産の場合、NDSR ストレスの影響は、参照 ICS の標準手法のアプローチを適用して計算される。
361. J-GAAP プラスバランスシート上、原価で測定される資産には、NDSR ストレスは適用されない。
362. AOCI 調整を介して未実現損益が資本リソースに戻し入れられる場合（セクション 9.1.2.1 を参照）、
資産は基本的に償却原価で測定される。NDSR ストレスは、資産価値の変動を通じて適用され、AOCI 調
整の変動によって相殺される。したがって、ストレスの影響の純額はゼロ、または原価で測定された資産の場合と同額である。
9.1.2.4 所要資本：信用リスク
363. J-GAAP プラスでは、資本リソースの AOCI 調整に含まれる売却可能債券は、信用リスク・チャー
ジを決める目的で償却原価ベースで報告される。信用リスクの係数は、資本リソースに反映された評価
方法との整合性を保つために、償却原価の残高に適用される。
9.1.2.5 所要資本：不動産リスク
364. J-GAAP プラスでは、自己居住用不動産の不動産リスク・チャージは、報告日の J-GAAP プラスのバランスシート上の価値から、不動産の公正価値の 75％を差し引いて計算される（プラスの場合）。そのような不動産の公正価値が入手できない場合、リスク・チャージは物件の簿価の 25％である。リスク・チャージは、不動産ごとに算定される。
85

9.2 ICS 所要資本計算のその他の手法（「その他の手法」）
9.2.1 内部モデル
365. 内部モデルの主な目的は、IAIG が負うリスクに合わせて所要資本を（リスクまたは合算レベルで）計算することである。標準手法では把握できない IAIG の特異性（例えば、特定のリスク軽減の取決め）は、内部モデルによって反映できる。内部モデルは標準手法に含まれていないリスクも、それらのリス
クが特定の IAIG にとって重要なものである場合、把握することができる。内部モデルは、複数の管轄区域で活動する大規模かつ複雑な保険グループである IAIG にとっては特に目的に適合する。
366. モニタリング期間中に ICS 所要資本に関する内部モデルの結果の提出用に、主に ICP 17 に基づく
10 の前提条件が決められている。
367. モニタリング期間中に追加報告の一部として内部モデルの結果を提出するために、IAIGs は、次のセクションで概説される前提条件 1〜10 に関する自己評価テンプレートを完了するよう要求されるが、その中で、IAIG は、以下を行わなければならない：







内部モデルの適用範囲（例えば、部分的または完全な内部モデル）を簡単に説明すること。
グループの所要資本を計算するための内部モデルが（内部または外部によって）独立して検証され（前提条件 2）、IAIG の取締役会によって承認された（前提条件 3）ことを示す証拠を提供すること。
以下について、前提条件 4 から 7 に関する内部モデルの遵守状況を示すこと：
o 統計的品質テスト;o 較正テスト;o ユーステストおよびガバナンス; ならびにo 文書化の基準
部分的な内部モデルの場合、IAIG は以下の前提条件 8〜10 に関する自己評価テンプレートの全ての項目も記載しなければならない、すなわち、IAIG は以下を行う必要がある：
o 内部モデルの範囲が限定されている理由を正当化すること（すなわち、「チェリーピッキン
グ」していないこと）。
o 結果として得た、ICS 所要資本が、IAIG のリスクプロファイルをより適切に反映している証拠を示すこと。
o 部分的な内部モデルと標準手法の結果を統合する方法を説明すること。

368. 前提条件が完全に満たされていなくても、IAIG がモニタリング期間中に内部モデルの結果の提出を望む場合、IAIG はこれについて GWS と話し合うべきである。さらに、IAIG は、全ての前提条件を満たしていないにも関わらず結果を提出する理由について、自己評価テンプレートにおいて、内部モデルがどのように前提条件を満たしていないかの詳細の説明と併せて示すべきである。
369. モニタリング期間中の内部モデルのデータ提出には、監督上の承認を前提としていない。さらに、モデルは、規制上の資本目的で、モニタリング期間中の内部モデルの結果報告の前提条件を満たすために使用する必要はない。
370. 追加報告の一部として提出される特定の内部モデルの結果は、レベル 3 文書で指定される。
9.2.1.1 前提条件 1－内部モデルの適用範囲の説明
371. IAIGs は、内部モデルの適用範囲（つまり、内部モデルの計算の境界）を説明しなければならない。モニタリング期間中に内部モデルの結果を追加報告するための、2 つ可能なアプローチが考えられ
る：

86

a.

b.

部分的な内部モデル－標準手法の計算の一部を置き換えることを含む。例えば：i.
ICS 標準手法の所要資本の 1 つ以上のリスク・チャージ（例えば、市場リスク）。
ii.
ICS 標準手法の所要資本の 1 つ以上のサブリスク・チャージ（例えば、株式リスク）。
iii. ICS 標準手法の所要資本で捕捉できない 1 つ以上のリスク・チャージまたはサブリス
ク・チャージ。
iv.
IAIG 全体のビジネス、または 1 つ以上の主要ビジネス部門または法人のみ。
完全な内部モデル－標準手法による計算全体の変更。

9.2.1.2 前提条件 2：検証
372. 内部モデルの検証では、IAIGs に対して、内部モデルの枠組みが健全かどうか、または改善が必要かどうかを確認できる厳密なプロセスが整っていることを実証するよう要求される。検証により、内部モデルの可能性および限界をよりよく理解し、内部モデルを支援するプロセスが目的上適切かつ十分であるか確認できるようになる。検証は、IAIG が内部モデルを使用し、市場および運営上の条件の変化に対応して定期的に検証ツールを調整する反復的なプロセスとすべきである。普遍的な検証方法はなく、検証アプローチの構造は、内部モデルの技術的仕様、その目的、および使用目的によって異なる。
373. ICP 17.13.6 ガイダンスでは、「...保険会社は、自社の内部モデルをレビューし、リスクおよび資本
管理プロセスの一環として使用する内部モデルの適正性に満足しているかを確認するべきである」と述べている。保険会社は、内部レビューに加え、適切な専門家による内部モデルの定期的な独立した外部
レビューを検討する場合がある。
374. ICP 17.18 は、保険会社が規制上の所要資本を算定するために内部モデルを使用する場合、以下を行うべきと述べている：
 「...内部モデルの実績を監視し、モデルの仕様の継続的適切性を定期的にレビューし、検証す






ること」
「...モデルが、変化する状況において、統計的品質テスト、較正テストおよびユーステストの判断基準について規制上の資本算定目的に依然として適していることを証明すること」;「...内部モデルへの重要な変更を監督者に通知すること...」;「...内部モデルの変更を適切に文書化すること」;および「...監督上のレビューに必要な情報を報告すること...」375. 検証には、定量的および定性的要素の両方を含めるべきである。検証を、統計的手法を使用して結果を推計と比較する純粋な技術的/数学的な演習と考えることは可能かもしれないが、予測と結果の比較のみに焦点を当てるだけでは不十分である。内部モデルの全体的な実績を評価する際には、モデル全体、および構造、ガバナンス、データ、およびプロセスに関する各構成要素を評価することが重要である。
376. 最後に、効果的な検証を達成するには、客観的な異議申し立てが不可欠である。独立したモデル
検証は、IAIGs が内部モデルの全体的な実績を評価および検証するのに役立つ。したがって、検証が内部または外部であるかどうか、および検証機能の適切な独立性は重要であり、検証を実行する個人は必要なスキル、知識、技能および経験を有していなければならない。
9.2.1.3 前提条件 3：IAIG の取締役会の承認
377. 本前提条件は、取締役会が内部モデルの所有権を持ち、モデルが内部モデルのガバナンスプロセ
スで規定されている検証プロセスに準拠していることを確認することを目的としている。
378. さらに、ICP 17 は、内部モデルに関してユーステストの一部として取締役会による一定レベルの関与を推奨しており、これについては、前提条件 6 のセクションで詳しく説明する。

87

9.2.1.4 前提条件 4：統計的品質テスト
379.

ICP 17.14 に基づき、IAIG は以下を行う必要がある：
 「...内部モデルの基礎となる定量的手法を評価する「統計的品質テスト」を実施し、モデルの

インプットおよびパラメータの選択を含むこの手法の適切性を証明し、モデルの基礎となる計算基礎を正当化すること」;および「...内部モデルを使用する規制上の所要資本の算定が、保険会社の全体的リスクポジションに対応し、モデルで使用される基礎となるデータが正確かつ完全であること」の証拠を提供する
こと

380. 統計的品質テストは、内部モデルの技術的な側面に関連する問題を取扱う：
 手法および仮定。
 重要なリスクの範囲。
 データ（外部データを含む）およびエキスパートジャッジメント。
 リスクの集約および分散効果。
 保険契約準備金の計算に使用される手法との整合性。
 リスク軽減技法および将来の経営活動の考慮；ならびに
 財務上の保証および契約上のオプション
381. 統計的品質テストは、内部モデルの個々の基本要素に焦点を当てている。内部モデルを構成する
様々な要素および使用される入力値は、このテストに合格する必要がある。
382. ICP 17 で定められた統計的品質テストは、保険会社のモデル設計に対して高い自由度を認めている。例えば、ICP 17.14.1 ガイダンスは次のように述べている。
「リスクおよび資本管理目的のための効果的な内部モデルの構成要素として様々な手法があり、監督者は各保険会社およびリスク・エクスポージ
ャーごとの特性、規模および複雑性に適合する多種多様な方法を使用するよう促すべきである。内部モデルを構築するために保険会社が使用できるリスクの定量化には様々な技法がある。大きく見ると、これらは基本的な決定論的シナリオから複雑な確率論的モデルまで多岐にわたることがある。決定論的シナリオは、一般的に、保険会社の資本の状況－これは根底となる計算基礎を定める基になるものであるが－に対する特定の事象（株価の下落など）の影響をモデル化するために所定の確率を適用し、ある事
象あるいは条件の変化を反映させる、基本となる仮定が定められた、ストレス・テストおよびシナリオ・
テストの使用を伴う。対照的に、確率論的モデルにおいては、保険会社が必要とする可能性が高い資本
配分、および異なるリスク・エクスポージャーを反映させるため、相当多数のシナリオのシミュレーシ
ョンを伴うことが多い。」。IAIG は、負うリスクの性質、規模、および複雑性、ならびにビジネスモデル
および構造に関して最上位に位置すべきであり、モデル化のアプローチが、そのようなリスクおよびビ
ジネスプロファイルと合致することが期待される。
383. また、統計的品質テストは、IAIGs がリスクを評価および集計するためのアプローチを特定する責任を持つべき境界線も設定する。内部モデルの検証要件と併せて、統計的品質テストは、様々なモデル化の領域を含む IAIG 全体に一貫して適用されるべき、適切に設計、文書化、および統制されたモデル開発および改良プロセスを促す。例えば、ICP 17.14.3 ガイダンスは次のように述べている。
「IAIS は、保険会社は一般的に、事業全体のリスクを集計し計上するための最適の方法を決定するよう期待されると考えている。内部モデルを使用して規制上の全所要資本を算定するには、リスク区分内およびリスク
区分間の依存性を考慮すべきである。内部モデルが分散効果を考慮する場合、保険会社は、分散効果の考慮が正しいことを証明し、ストレスが与えられた状況下で依存性がどのよう増大するかを考慮したことを証明できるべきである」。
384. 内部モデルの構築に使用されるデータは、その実績の主要なドライバーの 1 つである。ICP 17.14.4
ガイダンスでは、「内部モデルは、信頼性の高い結果を得るために、質の高いデータを必要とする。内部モデルに使用されるデータは、最新で、充分に信頼性があり、正確、完全かつ適切であるべきである。
また、「統計的品質テスト」は、内部モデルの構築に使用される基盤となるデータの適切性を検証するべきである」と述べている。ICP 17.14.6 ガイダンスでは、以下を明確化して外部データの使用について取88

扱っている「...保険会社固有のデータでないものについては、保険会社の「統計的品質テスト」の基礎として使用することが適切であると判断する前に、慎重に検討する必要がある。適切であると考えた場合であっても、そのデータソースと保険会社の特性との違いを考慮に入れるためにデータを調整する必要があるかもしれない」
385. 内部モデル用のデータを選択する場合、常にある程度のエキスパートジャッジメントが関係してくる。そのため、ICP 17.14.7 ガイダンスでは、「内部モデルに関するデータおよび他のインプット、例えば計算基礎、の適切性を評価する際には、エキスパートジャッジメントが適用され、適切な根拠、文書化および検証によって裏付けられるべきである」としている。
386. ICP 17.14.8 ガイダンスでは、「その方法論は、保険契約準備金の算出に用いられる手法と整合しているべきである」ということの重要性を強調している。
387. さらに、ICP 17.14.9 では、「「統計的品質テスト」には、内部モデルに示されているとおりに、資産および商品が確かに保険会社の実際の資産と商品を反映するものであるかについて判断するために、内部モデルの検証も含めるべきである。これには、金融保証および組込オプションを含む、合理的に予測可能で関連する全ての重大なリスクが含まれているかどうかの分析も包含すべきである。また、保険会社は、使用されているアルゴリズムが経営者の行動および保険契約者の合理的な期待も考慮しているか検討するべきである。テストには、当該モデル内での将来予測、および実行可能な範囲で「バックテスト」（モデルの予測値と実際の経験値を比較するプロセス）を含めるべきである」としている。
9.2.1.5 前提条件 5：較正テスト
388. ICP 17.15 では、IAIG は「内部モデルによって算定された規制上の所要資本が所定のモデル化判断
基準を満たしていることを証明するため「較正テスト」を実施する」べきであるとしている。
389. 較正に関する ICP の定義は、統計学および保険数理学で使用される較正の一般的な定義とは異なる。例えば、モデルの較正は、事前に合意された基準（例えば、適合性）を満たす対象プロセスのモデ
ル表現を取得するためのモデルパラメータの調整プロセスとして統計学で定義されることがよくある。
ICP 17.15.2 ガイダンスでは、「「較正テスト」を用いることにより、監督者によって規定された特定の信頼水準において要求される資本が、公正かつ偏りなく見積もられるようにするために、内部モデルが適切に較正されたことを実証すべきである」としている。ICS 標準手法の場合、較正ターゲットは、1 年間にわたって VaR 99.5％である。
390. IAIG が ICS の標準手法の所要資本の計算で定めたものと異なる信頼区間（例えば、特定の投資格付けの評価を維持するための 99.7％）、リスク尺度（例えば、Cat Risk の TVaR）、または期間（例えば、最後まで）を使用する場合、モデルを ICS 所要資本目標規準（すなわち 1 年間にわたって 99.5％の VaR）に再較正する必要がある場合がある。その代わりとして、IAIG は、この結果が ICS 目標規準にどのように匹敵するかについての定量的証拠を提示することができる。
9.2.1.6 前提条件 6：ユーステストおよびガバナンス
391.

ICP 17.16 によると、IAIG は以下を行う必要がある：
 「...内部モデル、その方法論および結果を、保険会社のリスク戦略および事業プロセスに完全に組み込むこと（「ユーステスト」）」;
 「...取締役会および上級管理職は、リスク管理を目的とした内部モデルの構築および使用を全般的に管理し、これに責任を負い、保険会社の組織構造において、適切なレベルでモデルの構造を充分に理解していることを確実にすること」。特に、保険会社は、取締役会および上級管理

職が、内部モデルのアウトプットの結果およびリスクと資本管理判断の限界を理解しているという証拠を提供する必要がある。
「...内部モデルに関する充分なガバナンスおよび内部統制を整備すること」

89392. ユーステストは、実際、監督者と規制対象グループの間の信頼関係をサポートするべきである。
この信頼は、監督者が、内部モデルが IAIG のリスクの見方を反映し、および意思決定に使用され、ならびに規制上の資本の削減を目的として開発されたものではないことを確信するために必要である。
393. ICP 17.16.1 ガイダンスと整合的に、IAIG は、その内部モデルが、組織の様々な管理レベルにおけるリスク管理および意思決定、ならびに経済的資本およびソルベンシー資本の評価において広く使用され、かつ重要な役割を果たしていることを実証すべきである。
394. さらに、ICP 17.16.5 ガイダンスは、「「ユーステスト」は、内部モデルがリスクおよび資本管理、
またガバナンスプロセス／手続きシステムに統合されていることを保険会社が実証できる重要な方法である」としている。言い換えれば、IAIG は、内部モデルが運用上および組織上の構造に十分に組み込まれていることを証明し、モデルが引き続き有用であり、長期にわたって一貫して適用されていることを実証しなければならない。
395. さらに、IAIG は「規制上の資本目的に使用する内部モデルの有効性が継続し、長期にわたり一貫して適用されていること、ならびに取締役会および上級管理職が全面的に支援し、所有していることを実証すべきである」。
396. ユーステストのもう 1 つの主要な側面は、ICP 17.16.6 ガイダンスによると、IAIG の上級管理職
が、内部モデルの設計および導入、ならびにモデルの継続的な適切性の確保に責任を負うことである。

397. また、ICP 17.16.7 のガイダンスでは、「モデルが「ユース性テスト」に合格するには、保険会社がモデルを事業部門全体に適用するために枠組みを設けることが期待される。この枠組みではモデルから作成される情報の導出と使用に関する責任範囲を定めるべきである」と述べている。
398. ICP 17.16.8 のガイダンスでは、モデルに関するガバナンス、コミュニケーション、異議申し立て、および理解の重要性を強調している。
「内部モデルは、保険会社が使用するにあたり、そのモデルが妥当で信頼できるものであるよう、適切な審査と異議申し立て（challenge）の対象とすべきである。内部モデルから得られる重要な要素および結果は、モデル構築に携わった者だけではなく、取締役を含む、社内の重要な役職員にも理解されるべきである。この理解は、内部モデルが依然有用な意思決定手段であることを確実なものとするであろう。内部モデルに対する理解が充分なされなければ、その目的を果たし、事業に価値を付与することにはならないであろう。
「ユーステスト」は内部モデルが保険会社の事業に対して妥当であることを確かなものとする際に重要である」。
9.2.1.7 前提条件 7：文書化基準
399. ICP 17.17 に基づき IAIG は「内部モデルの方法論の基礎となる原理および計算基礎の概要を含む、内部モデルの設計、構築およびそのガバナンスについて文書化する」べきである。ICP 17.17 では、さらに、「監督者は、文書化が、上記に概説した統計的品質テスト、較正テストおよびユーステストを含む、内部モデルの規制上の検証要件の遵守（状況）を実証するのに充分であることを要求する」と述べている。
400. 文書化の主な目的は以下のとおり：
 主要人物のリスクの軽減；
 モデルの監督上のレビューおよび承認を促す；
 上級管理職の理解を促す；および
 モデルの弱点を認識する。
401. ICP 17.17.1 のガイダンスに示されるように、文書化は「当該分野の専門家がその設計と構築を充分理解できるような形で内部モデルの設計と構築について文書化するべきである。この文書化には、基礎となる方法論、計算基礎、および定量的かつ財政的基盤が正当である根拠および詳細、ならびに必要

90

な資本のレベルを評価するために使用されるモデル化判断基準に関する情報を盛り込むべきである」という内容になるよう、十分に徹底的、詳細、かつ完全であるべきである。
402. さらに、ICP 17.17.2 のガイダンスでは、「また、保険会社は、モデルが効果的に運用されない事例のほか、モデルの作成および重大な変更を継続的に文書化するべきである。外部のベンダー/供給者が信頼できる場合、外部のベンダー/供給者を使用することの適切性に関する説明と併せて、その信頼性について文書化するべきである」と述べている。
9.2.1.8 前提条件 8：チェリーピッキングの不存在
403. ICP 17.12.4 のガイダンスによると、「IAIS は、内部モデルが、より現実的で、リスク即応性がある
所要資本算出方法であり、適切な場合には内部モデルの使用を支持するが、保険会社による「チェリーピッキング」の実施は奨励しない」。としている。
404. 監督者の観点からすると、一部のリスクと事業に内部モデルを用いる一方で、残りのリスクまたは事業に標準手法を用いて、混ぜて適合させるという可能性は、チェリーピッキングしているという懸念を引き起こす。こういった懸念を和らげるため、ICP 17.12.14 のガイダンスと整合的に、IAIG は「特定のリスクまたは保険種目にのみ内部モデルを使用することを選択する理由の正当性を説明する」べきであるとしている。このため、IAIG は、自己評価において、内部モデルの限られた適用範囲について理論的根拠を提示すべきである。
9.2.1.9 前提条件 9：結果として生じる ICS 所要資本が保険会社のリスクプロファイルを適切に反映すること
405. ICP.17.12.15 によると、「保険会社は、モデルの限定範囲、および規制上の所要資本の算定に部分的内部モデルを使用する方が、標準化アプローチを使用するより事業のリスクプロファイルにふさわし
いと保険会社が考える理由、または部分的内部モデルが規制上の所要資本に充分に見合う理由を証明するよう要求されるべきである」。
9.2.1.10 前提条件 10：部分的な内部モデルと標準手法の結果をどのように統合できるか説明する
406. 全体的な ICS 所要資本を導き出すために、部分的な内部モデルと標準手法の結果の統合が、慎重かつ整合的に実行されていることが不可欠である。このため、IAIG は、部分的な内部モデルと標準手法の結果を統合できるという証拠を提示すべきである。この前提条件は、内部モデルの構築が標準手法と同様の設計（例えば、リスクが定義されていないか、標準手法と同様の種目に沿って分けられていない、対象とする規準が異なる等）に従っていない IAIG にとっては、特に該当する。
9.2.2 動的ヘッジ
407. 参照 ICS では、所要資本において ICS 計算の報告日に存在する資産および負債の基準を超える、市場リスク軽減手法による効果を考慮しない。ICS 標準手法の原則では、計算の報告日に IAIG が負うリスクを軽減する取決めだけがリスク軽減方法として認識されると保証している。
408. 動的ヘッジの取決めは、標準手法の原則に矛盾するため、リスク軽減の特性として認識されない。
これは、標準手法のリスク・チャージが瞬時に発生するショックを用いて計算されているためであり、
これは、その構造により、その後のヘッジ調整の軽減効果を反映しない。
409. しかし、IAIGs は、ICS に組み入れるという将来の決定を支援するため、動的ヘッジプログラムに適合する情報を提供することができる。IAIS は、特定の商品およびリスクに標準手法を使用するのではなく、IAIGs のリスク・エクスポージャーをより適切に反映し、ICS に組み入れることができるような、これらの取決めを評価するその他の方法があるかどうかを調査している。

91

用語集
用語
その他の包括利益累計額
バーゼル銀行監督委員
会
IAIGs の監督のための共通の枠組み繰延税金資産頭字語
AOCI

定義／参照先「調整GAAP」に関するセクション 9.1を参照

BCBS

https://www.bis.org/bcbs/

ComFrame繰延税金負債

DTLs

金融安定理事会
将来の裁量性ある配当
GAAP プラス
一般に公正妥当と認められた会計原則FSB
FDB
GAAP Plus
GAAP

保険資本基準ICSICS の格付カテゴリー
保険コア・プリンシプル

ICS RC
ICP

保険監督者国際機構
国際財務報告基準
国際通貨基金
国際的に活動する保険
グループ

IAIS
IFRS
IMF
IAIG

最終観察期間長期フォワードレート
経営措置
現在推計を超えるマー
ジン

LOT
LTFR

市場価値調整ベース評
価
全米保険監督官協会
純資産価値
非債務不履行スプレッ
ド・リスク
監督者が所有・支配する信用評価プロセス
バリュー・アット・リスク

MAV

https://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/insurance-core- principles-and-comframe「金融商品以外の資本要素」に関するセクション 6.3 および「税務上の取扱い」に関するセクション 8 を参照「金融商品以外の資本要素」に関するセクション 6.3 および「税務上の取扱い」に関するセクション 8 を参照
http://www.fsb.org/
セクション 5.2.1.4 を参照「GAAP プラス」に関するセクション 9.1 を参照
https://en.wikipedia.org/wiki/Generally_accepted_accou
nting_principles
http://www.accountingfoundation.org/gaap
http://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/insurance-capital- standard
セクション 3.4 参照
https://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/insurance-core- principles-and-comframe
http://www.iaisweb.org/home
http://www.ifrs.org/About-us/IASB/Pages/Home.aspx
http://www.imf.org/external/index.htm
2019 年 11 月採択の ICPs および ComFrame を参照
https://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/insurance-core- principles-and-comframe「割引」に関するセクション 5.2.5 を参照「割引」に関するセクション 5.2.5 を参照「経営措置」に関するセクション 7.1.3 を参照
保険契約準備金の債務に固有の不確実性をカバーするための、当該債務の評価における現在推計を超えるマージン。
http://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/glossary
ICP 14.7 も参照「市場価値調整ベース評価（ MAV）アプローチ」に関するセクション 5 を参照
http://www.naic.org/
資産の価値から負債の価値を引いたもの。
セクション 7.3.3 を参照

複数の代表ポートフォリ
オの加重平均

WAMP

DTAs

MOCE

NAIC
NAV
NDSR
SOCCA
processes

セクション 7.4.4 を参照

VaR

ある信頼水準に対する、特定の期間における予想される最悪の損失の推計
http://www.iaisweb.org/page/supervisorymaterial/glossary「イールドカーブの調整」に関するセクション 5.2.5.3.2 を参照

92

Annex 1：議決権のない持分事業体の取扱い（資産および保険の証券化）
資産の証券化
保険会社は、グループにより組成された証券化を連結対象としないために、以下の全ての条件を満たさなければならない（バーゼルⅢからの抜粋）：
a. 基礎となるエクスポージャーに付随する重大な信用リスクが第三者に移転された。
b. 譲渡人が、移転されたエクスポージャーに対して有効または間接的な支配権を保持していない。
当該エクスポージャーは、例え破綻または破産管財人の管理下に置かれる場合であっても、譲渡人およびその債権者の力の及ばない（例えば、資産の売却または貸出仲介を通じた）方法で、エクスポージャーが譲渡人から法的に隔離されている。銀行は、真正販売を確認する法律上の見解を得るべきである。
c. 譲渡人は、自身が(ⅰ)以前に移転したエクスポージャーをその利益実現のために、譲受人から買い戻すことができる、または(ⅱ)移転したエクスポージャーのリスクを保持する義務がある場合、移転された信用リスク・エクスポージャーに対する有効な支配権を維持しているとみなされる。エ
クスポージャーに対する譲渡人の元利支払権の保持は、必ずしもエクスポージャーの間接的な支配権を構成することはない。
d. 発行された証券は、譲渡人の債務ではない。そのため、当該証券を購入した投資家は、基礎となるエクスポージャーに対する請求権のみを有する。
e. 譲受人は SPE であり、また、その事業体における受益権の保有者は、それらを制限されることな
く担保差入れまたは交換する権利を有する。
f. クリーンアップ・コールは、以下の条件を満たさなければならない：(ⅰ) クリーンアップ・コー
ルの行使は、形式上または実質的に強制的であってはならず、むしろ、組成する銀行の自由裁量でなければならない；(ⅱ) クリーンアップ・コールは、投資家保有の信用補完または持高への損失配分を回避するよう仕組まれていてはならない、または、そうでなければ信用補完を提供するように仕組まれていること；および(ⅲ) クリーンアップ・コールは、当初の原資産ポートフォリ
オまたは発行証券の 10%未満が残存している、もしくは、合成証券化について当初の参照ポート
フォリオの 10%未満の価値が残存している場合に限り、行使可能とならなければならない。
g. 証券化には、以下の条項は含まれない(ⅰ) 独立した、および無関係の第三者に市場価格でエクス
ポージャーを売却することで達成される場合を除き、共同資金の信用度が向上するような基礎となるエクスポージャーの変更をするような組成を銀行に要求する；(ⅱ)留保した最初の損失持高の増加、または組成する銀行により取引開始後に提供された信用補完を考慮する；または(ⅲ)基礎となる共同資金の価値低下に対応して、投資家および信用補完の第三者の提供者など、組成する銀行以外の当事者へ支払い可能な利回りを増加させる。
h. 適格なクリーンアップ・コールを除く、終了オプション/トリガー、税制および規制の特定の変更を理由とした終了、または早期償却条項が存在してはならない。

資産の証券化
保険会社は、グループにより組成された証券化を連結対象としないために、以下の全ての条件を満たさなければならない（ソルベンシーⅡからの抜粋）：
a. SPE は保険会社または再保険会社以外のあらゆる事業体であり、再保険契約または同様の取決め

93を通じて（再）保険会社のリスクを引き受け、かつ、（再）保険会社の再保険債務に劣後する償還権が含まれる、債券の発行またはその他の財務上の取決めにより、そのリスク・エクスポージャ
ー全額を調達する。
b. SPE が複数の（再）保険会社のリスクを引き受ける場合、当該 SPE の支払余力は、それら（再）保険会社のうちいずれか 1 つの解散手続によっても不利な影響を受けない。
c. SPE は常に以下の条件を満たす：
i. SPE は、その市場価格が、経費を含め、SPE の最大支払額と同額またはそれを超える資産を有し、かつ、SPE は、支払期日に支払義務を負う金額を支払うことができる；
ii. 債券発行または他の融資の仕組みによる収益が完全に支払い済みである。
d. （再）保険会社から SPE、および SPE から債券または融資の提供者へのリスクの移転に関係する
契約上の取決めが、以下の条件を満たす：
i. 全ての状況においてリスク移転が有効である；
ii. リスク移転の範囲が明確に定義され、かつ疑いの余地がない；
iii. 債券または融資の仕組みの提供者の請求権が、常に IAIG 内の（再）保険会社に対する SPE の再保険債務に劣後する；
iv. それらの支払いを受けて、SPE がもはや完全に資金提供されない場合、債券または融資の提供者に対して、支払いが一切行われない；
v. SPEs への債券または融資の提供者に、（再）保険会社の資産に対する償還請求権が一切ない；
vi. SPEs への債券または融資の提供者に、SPE の解散の申入れ権が一切ない。

94Annex 2：損害保険セグメントの ICS の定義
定義

ICSセグメント
EEA及びスイス /Medical expense
insurance

予防的又は治療的なものを含む、疾病、事故、障害又は病弱による医療又は治療のための給付又は経済的補償をカバーする保険義務。

EEA及びスイス / Income 疾病、事故、障害または病弱から生じる経済的補償をカバーする保険
protection
義務（Medical expense insuranceを除く）。
EEA及びスイス /Workers' Compensation
EEA及びスイス / Motorvehicle liability - Motor
third party liability
EEA及びスイス / Motor,
other classes
EEA及びスイス /Marine, aviation andtransport

EEA及びスイス / Fireand other damage
EEA及びスイス /General liability - third
party liability
EEA及びスイス / Credit
and suretyship
EEA及びスイス / Legal
expenses
EEA及びスイス /Assistance
EEA及びスイス /Miscellane ous financial
loss
EEA及びスイス / Nonproportional healthreinsurance
EEA及びスイス / NonProportional Casualty
reinsurance
EEA及びスイス / Nonproportional marine,
aviation and transport
reinsurance

労働災害、労働傷害及び職業病に係る健康保険義務であって、生命保険と類似の技術的基礎に基づいて行われていないもの。
陸上を運行する自動車の使用に基因するすべての責任をカバーする保険義務（運送業者責任を含む)。
陸上の乗物（鉄道車両を含む）のすべての損害又は損失をカバーする保険義務。
海洋、湖、河川および運河の船舶、航空機に対するすべての損害または損失、ならびに輸送形態にかかわらず輸送中の物品または手荷物に対する損害または損失をカバーする保険義務。海洋、湖、河川又は運河において航空機、船舶又はボートを使用することによって生ずる責任を対象とする保険義務 (運送業者責任を含む) 。
火災、爆発、暴風雨、雹または霜を含む自然災害、原子力、地盤沈下
および盗難などのあらゆる事象による財産 （motor (other) 、marine/aviation/transport以外のもの）の損害または損失をカバーする保険義務。
自動車賠償責任並びに海上、航空及び運送に係るもの以外のすべての賠償責任をカバーする保険義務。
支払不能、取引信用、割賦信用、不動産ローン信用、農業信用、及び直接及び間接の保証をカバーする保険義務。
法的費用と訴訟費用をカバーする保険義務。
旅行中、外出中又は常居所を離れている間に困難に陥った者に対する援助をカバーする保険義務。
保険義務のうち、雇用リスク、所得の不足、悪天候、逸失利益、継続的な一般経費、不測の取引費用、時価の喪失、賃貸料または収益の喪失、上記以外の間接的な取引による損失、その他の経済的なの損失（非取引） 、および上記の商品種類でカバーされない損害保険のその他のリスクを対象とするもの。
健康保険クラスの非比例再保険。
災害保険のクラスの非比例再保険（motor vehicle liability及びgeneral liability）。

marine, aviation and transportに係る非比例再保険。

95

EEA及びスイス / NonProportional property
reinsurance

カナダ / Property personal

カナダ / Home
Warranty
カナダ / ProductWarranty
カナダ / Property commercial

カナダ / Aircraft

カナダ / Automobile liability / personal
accident

カナダ / Automobile other

カナダ / Boiler andMachinery

カナダ / Equipment
Warranty

財産保険のクラスの非比例再保険 （other motor、fire、
credit/suretyship、legal expenses及びassistance）
財産の損失又は損害に対する保険であり、偽造によって生じた損失に対する保険を含む。これには、居住用建物保険やマルチペリル契約などの分類が含まれ、アパート、下宿、モーテルのような居住用建物や、工場、商業ビル、不可分の保険料で発行された個人向けパッケージ契約の債務エクスポージャーが含まれる。この保険商品種類には、火災保険や家財、住宅所有者、住宅での窃盗と盗難、および特別な住宅ガラスの補償が含まれる。傷害に関する個人賠責などの災害保険はこのカテゴリーには含まれない。
保証提供者が発行する保険契約で、新築住宅の欠陥と、そのために所有者が被る損失または費用を対象とするもの。
自動車以外の動産の損失又は損傷に対する他の種類の保険に該当しない保険であって、保険者が動産の修繕又は交換の費用を支払うことを約するもの。
財産の損失又は損傷に対する保険であって、偽造並びにすべての商業用財産及びマルチペリル保険に起因する損失に対する保険を含む
が、規制当局が定めるすべての別個の種類の保険を除く。
保険対象:
1. 航空機又は航空機の使用に起因するそれぞれの場合における人の傷害若しくは死亡又は財産の損失若しくは損傷から生ずる責任;または
2. 航空機及びその使用機会の損失、又は損傷。
以下に該当する保険:
1. 自動車又は自動車の使用若しくは運行に起因する人の傷害若しくは死亡又は財産の損失若しくは損傷から生ずる責任に対するもの;または
2. その事故が自動車又は自動車の使用若しくは運行によって生じたものであるときは、その事故について責任があるかどうかを問わず、
accident and sickness insuranceの定義のうち (i) 又は (ii) に該当するものであつて、かつ、保険契約が自動車又は自動車の使用若
しくは運行によって生じた人の傷害又は死亡によって生じた責任を対象とする保険を含むものであること。
自動車の損失、損傷又は毀損に対する保険。
保険対象:
1. あらゆる種類の圧力容器、圧力容器に接続された圧力容器、圧力容器に作動する管、機関及び機械の爆発、破裂又は事故に起因するそれぞれの場合における人身の傷害、死亡、財産の損失若しくは損傷、財産の損失若しくは損傷から生ずる責任;または
2. それぞれの場合において、機械の故障によって引き起こされた、人の身体の損傷、死亡、財産の損失、損害、または財産の損失、損害から生じる責任。
自動車又はその機械的故障から生ずる設備の損失又は損傷を補償するboiler and machinery insuranceのサブクラス。ただし、automobile
insurance又はautomobile insuranceに付随する保険を含まない。

96カナダ / Credit
Insurance
カナダ / Credit
Protection
カナダ / Fidelity
カナダ / Hail
カナダ / Legal Expenses

カナダ / Liability

カナダ / Mortgage
カナダ / Surety

カナダ / Title

カナダ / Marine

信用を供与した者の損失が信用を供与された者の支払不能又は債務不履行の結果である場合における当該損失に対する保険。
個人の所得または所得を得る能力に障害が生じた場合に、個人の信用残高または債務の全部または一部を支払うことを保険者が約する保険。
信頼される地位にある者による盗難、地位の悪用又は職務の不誠実な遂行により生ずる損失に対する保険;及び保険者が事務所の任務の適切な遂行を保証することを約する保険。
雹による農作物の被害に対する保険。
契約に規定された法律サービスのために個人が負担する費用に対する保険。これには、サービスのために発生した報酬及びサービスの提供に関して発生したその他の費用が含まれる。
以下の保険 （他の種類の保険に該当するものを除く。）
1. 人の身体の傷害又は人 （使用人を含む。）の障害若しくは死亡から生ずる責任に対するもの;
2. 財産の損失又は毀損による責任に対するもの;または3. 当該保険契約が、責任の有無に関わらず、被保険者又はその家族以外の者の身体の傷害により生ずる費用に対する、副規定(i) に規定する保険を含む場合。一般賠責、サイバー賠責、役員賠責、超過
賠責、職業責任、アンブレラ賠責、汚染責任を含む。
不動産の担保権または他の担保権によって担保されたローンの借り手のデフォルトによって引き起こされる損失に対する保険。
保険者が契約若しくは約束の正当な履行又は不履行に対する違約金
若しくは補償の支払を保証することを約する保険。
以下により生じた損害に対する保険
1. ローン、担保、抵当権、債務、地役権その他不動産に関する制限の存在;
2. ローン、担保、抵当権、質権、債務その他動産に関する制限の存在;
3. 副規定(i) 又は (ii) に規定される、制限の設定の証拠となる書類の不備;
4. 財産権原の瑕疵;または
5. 財産権原又は財産の使用及び享有の権利に影響を及ぼすその他の事項。
以下から生じる責任に対する保険
1. 人の身体の損傷または死;または
2. 財産の損失又は毀損;または
3. 海もしくは内陸水路での航海もしくは海洋冒険中、または海もしくは内陸水路での航海もしくは海洋冒険に付随する遅延中もしくは水路以外の手段による運搬中に生じた財産の損失もしくは損害。

カナダ / Accident andSickness
カナダ / Other Approved
Products

他の種類の保険に含まれないリスクに対する保険。

米国 / Auto physicaldamage

被保険者の車両への重大な損害を補償する自動車保険（衝突、破壊行為、火災、盗難など）。

97米国 / Homeowners/Farm owners

Homeowners
広義の個人賠償責任の対象となる個人資産および／または構造物、住宅、付帯構造物、非明記動産、および追加の生活費に対する補償。
Farm owners
農業及び牧場のリスクについての同様の補償；
農家の住居と内容物（例えば携帯機器や家畜）、納屋、厩舎、その他の農場構造物、および農業の運送における個人的および事業上の損失に対する資産及び負債の補償。

米国 / Special property

火災（fire）、系列危険（allied lines）、運送（inrand marine）、地震（earthquake）、盗難（burglary and theft）等の各商品種類。火災保険
は、事業の中断、賃貸料の損失などの、火災または落雷の危険によって引き起こされた損害による不動産または個人の財産への損失を含む。系列危険保険はガラス、竜巻、暴風及び雹、スプリンクラー及び水濡れ損害、爆発、暴動及び騒乱、作物、洪水、雨、航空機及び車両等の財産保険と共に一般的に引受される補償である。運送は輸送中、受託者による保管中または特定の場所に所在する財産、しばしば異なる場所にある可動物（例えばオフロード建設機械）、または生物やアンテ
ィークまたは収集家価値のある財産を含む明記物件（例えばHomeowners Personal Floater）に対する補償である。この商品種類
は、橋、トンネル、桟橋、波止場、ドック、パイプライン、電力および電話
回線、ならびにラジオおよびテレビ塔などの輸送および通信の手段も含む。

米国 / Private
passenger auto
liability/medical
米国 / Commercial
auto/truck
liability/medical

米国 / Workers'
compensation

米国 / Commercial
multi-peril
米国 / Medical
professional liability Occurrence
米国 / Medical
professional liability Claims-Made

自動車の所有、維持又は使用に起因する事故により生じた自動車関連の負傷（傷害および医療費）又は他人の財産に生じた損害に対する法的責任に基づく経済的損失の補償。商用車の保険は含まない。
商用車用であることを除きprivate passenger auto liability/medicalに類似。
州または連邦の労働者補償法およびその他の法律で規定されている、過失に関係なく雇用されている人の負傷、障害または死亡に対する使用者の責任を補償する保険。従業員の負傷に対する慣習法上の賠償責任に対する事業主の賠償責任保険を含む (労働者災害補償法
によって課される責任とは区別する) 。
excess workers’ compensationを除く。
同一保険契約に含まれる、様々な資産および負債リスクを含む、企業のための2つ以上の保険補償。farmowners、homeowners、
automobile以外のマルチペリル契約を含む。
認可された医療提供者または医療施設に対して、被保険者の不正行
為、過失、または専門的サービスを提供する能力の欠如による人の死
亡または負傷に起因する法的責任に対応する。この保険は保険期間中に発生した事故を補償する。
認可された医療提供者または医療施設に対して、被保険者の不正行
為、過失、または専門的サービスを提供する能力の欠如による人の死
亡または負傷に起因する法的責任に対応する。この保険は、保険期間中に提起された請求を補償する。

98米国 / Other LiabilityOccurrence

米国 / Other Liability Claims-Made

米国 / Products liability

米国 / Reinsurance non-proportional
assumed property
米国 / Reinsurance non- proportional
assumed liability

米国 / Special liability

米国 / Mortgage
insurance
米国 / Fidelity/surety

過失、不注意、または物的損害や人身傷害の原因となる行為の不履行から生じる法的責任に対する保険。通常、補償範囲には以下のものに対する責任が含まれる。
construction and alteration、contingent、contractual、elevatorsand escalators、errors and omissions、environmental pollution、
excess stop loss、excess over insuredまたはself-insured amounts
及びumbrella、liquor、personal injury、premises andoperations、completed operations、nonmedical professional等。
自家保険事業主に対して損害超過額を補償する保険 (excess
workers’ compensation) も含む。保険は保険期間中に発生した事故を補償する。
補償期間中に提起された請求をカバーすることを除き、上記のotherliability – occurrenceと同じ種類の補償。保険事故は保険期間中に発生する必要はない。
Products liability – occurrence：補償期間中に発生したイベントを補償する。
Products liability - claims made：保険期間中に行われた請求を対象とする。
製品の製造者、流通業者、販売業者、または賃貸業者の、製品の使用に関連して個人または団体に傷害または損害を与える欠陥に起因する法的責任を補償範囲とする。
（前出の）fire allied lines、ocean marine、inland marine、
earthquake、group accident and health、credit accident andhealth、other accident and health、auto physical damage、boiler
and machinery、glass、burglary and theft、internationalにおける非比例的賠償責任再保険。
（前出の）farm owners multiple-peril、homeowners’ multiple-peril、
commercial multiple-peril、medical professional liability、workers’
compensation、other liability、products liability、auto liability、
aircraft (all perils)、internationalにおける非比例的賠償責任再保険。
海上（ocean marine）、航空総合（aircraft (all perils)）、ボイラー及び機械（boiler and machinery）を含む様々な保険カバー。海上は、海洋
および内陸水運への以下のようなエクスポージャーを対象としている：
商品や貨物など、船舶や船体、収益、賠償責任。航空は、航空機（機体）とその積載物、航空機所有者と製造業者の航空機、旅客、空港、その他の第三者に対する賠償責任の補償である。
ボイラー及び機械は、ボイラー、機械および電気設備の故障に対する補償である。補償範囲には、事故により直接損害を受けた被保険者の財産、一時的な修繕費用、他者の財産への賠償責任が含まれる。
不動産ローン保証は、借手が不動産ローンの必要な支払を履行しない
場合に貸手の損失を補償する。
fidelityは、従業員の不正行為（例えば現金、有価証券、貴重品の紛失）による雇用主の損失を補償する保証証券である。suretyは、第三者の作為または不作為による債務不履行の際、保険者が第三者に支払、または債務履行することを合意する三者契約である。

99

米国 / Financial
Guaranty

米国 / Other
米国 / Reinsurance non- proportional
assumed financial lines
日本 / 火災
日本 / 船舶
日本 / 積荷
日本 / 運送

日本 / 傷害日本 / 自動車日本 / 航空日本 / 保証保険
日本 / 機械日本 / 一般賠償責任日本 / 建設工事
日本 / 動産総合

日本 / 労災補償

日本 / 費用
日本 / 介護費用保険
日本 / その他
中国 / Motor

金融保証は、保証証券、保険証券、保険会社が発行した保証、補償契約、および上記に類似する保証であり、金融的な義務の不履行の結果として、被保険者である債権者、債務者、または被補償者に金融損失が発生したことの証憑に基づいて損失を支払う。
他の種類に含まれないが財産・災害・事故・健康の一部と考えられる、
信用、保証を含む補償。Schedule Pのinternationalはリスクが所在する地域に割り当てるべきであるが、それが不可能な場合は、このセグメントに含めることができる。
以下の商品種類に対する非比例再保険：（前出の）mortgage
guaranty、financial guaranty、fidelity、surety、credit、international
この保険は、企業または個人の火災、風災、雹、水災および地震による財物損害を補償する。
この保険は、船舶の損害を補償する。
この保険は、船舶により輸送されている商品・財物の損害を補償する。
この保険はInland marineと呼ばれ、船舶または航空機以外で輸送されている財物をカバーする。
この保険は事故による身体傷害をカバーする。この保険では保険契約者は、特定の事故の結果として、実損填補または定額給付金を受け取る。
この保険は被保険者に生じた傷害または自動車損害および被保険者による第三者の損害についての賠償責任をカバーする。フリート自動車保険はここに含めるべきであることに留意されたい。
この保険は航空機、航空機により運送中の商品または財物、宇宙への打ち上げ、輸送中の商品または財物への損害もしくは第三者への傷害または財物損害による賠償責任をカバーする。
この保険は信用が供与された顧客の破産または支払不能による経済的な損失をカバーする。
この保険は機械の破損の結果生じた損失から被保険者を保護する。
この保険は傷害、財物損失または損害に対する第三者への賠償および費用支払の法的責任をカバーする。
この保険は建設中の財物に生じる損害をカバーするために建設業者によって購入される。
この保険は自動車、航空機および船舶以外の財物の損失または損害をカバーする。
この保険は雇用中あるいはそこから生じた身体障害または職業性疾病に対する無過失ベースの補償金をカバーし、不法行為によって生じた身体障害または職業性疾病について使用人が起こす訴訟に対する補償を使用者に提供する。
この保険は他の種類の保険ではカバーされない結果損害について、個別設計されたカバーを被保険者に提供する。
この保険は被保険者が所定の要介護状態になった際に給付金を提供する。この保険では契約者は実際に生じた費用の補償を受けるか、定額の給付金を受け取る。
上記に掲載されていないその他全ての損害保険を含む。
保険の対象が車両そのものとそれに関連する賠償責任である乗物保険。
100

中国 / Property,
including commercial,personal andengineering
中国 / Marine andSpecial

保険の目的が財産及びこれに関連する利益である保険。

保険の目的が船舶及びこれに関連する賠償責任である保険。

保険の目的が、保険契約者が第三者に補償金を支払う賠償責任である保険。
中国 / Agriculture
災害による農業の財産的損失を保険の目的とする保険。
保険の目的が、債務者の無能力または債務の支払い拒否によるロー
中国 / Credit
ンの貸手の経済的損失である保険。
短期傷害保険は、保険の目的が事故による死亡や障害である保険で
中国 / Short-term
Accident
ある。保険期間は通常1年以内。
中国 / Short-term Health 保険期間が1年以内で、更新可能期間が保証されていない健康保険。
短期生命保険で、保険の対象は被保険者の死亡。保険期間は通常1
中国 / Short-term Life年以内。
中国 / Others
その他の保険。
このクラスは一般的なHouseholders契約をカバーし、以下のクラスやオーストラリア及びニューリスクを含む：家財、動産、放火、強盗など。これらの製品に通常付随
ジーランド /
する公的賠責は分離する必要がある。
Householders
このクラスは、Householdersの比例再保険も含む。
下のDomestic Motorで定義される自動車を対象とするカバーを除く自オーストラリア及びニュー動車保険（対物補償を含む）。これには、長距離および中距離トラック、
ジーランド / Commercial
クレーン、特殊車両、およびフリートを対象とする契約が含まれる。
Motor
このクラスは、Commercial Motorの比例再保険も含む。
中国 / Liability

オーストラリア及びニュージーランド / Domestic
Motor

自動車保険（対物補償を含む）で、自家用の貨物自動車、オートバイ、
自家用キャラバン、貨物またはボートトレーラー、及び通常は事業用または商業用保険の対象とならないその他の車両を対象とするもの。
このクラスはDomestic Motorの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Other type A

householders、motorと類似の性質を有するその他の保険。
このクラスは他のOther type Aの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Travel

旅行に伴う荷物や身のまわり品の紛失、欠航による損失、海外での医療費などの損失に対する保険。
このクラスはTravelの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Fire and ISR

通常fire (スプリンクラーの漏水、沈下、暴風、雹、作物、放火、逸失利益を含む) およびIndustrial Special Riskに分類されるすべての契約を含む。
このクラスはまた、Fire and Industrial Special Riskの比例再保険を含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Marine andAviation

Marine Hull、Marine Liability（pleasure craftを含む）及びMarine
Cargo（sea transit、inland transitを含む）等。また、Aviation（aircraft hull、aircraft liability等）も含む。
このクラスには、Marine and Aviationの比例再保険も含まれる。

101

オーストラリア及びニュージーランド / Consumer
Creditオーストラリア及びニュージーランド / Other
Accident

傷害、疾病または失業により死亡または所得の損失が発生した場合に、個人ローンおよびクレジットカード・ファイナンスのローン返済を行う
消費者の能力を保護する保険。
このクラスは、Consumer Creditの比例再保険も含む。
miscellaneous accident、 all risks（荷物、運動用具、銃）、Fire and
ISRの一部でない場合のengineering、パッケージでない場合のplate
glass、livestock、pluvius、sickness and accidentを含む。
このクラスはOther Accidentの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Other type B

Fire & ISR、marine、aviation、consumer credit、other accidentに類似した性質を有するその他の商品種類。
このクラスはOther type Bの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Mortgage

住宅または他の資産の抵当権によって担保されたローンの借手がデフォルトした際の貸手への損失に対する保険。
このクラスはMortgageの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / CTP

Compulsory Third Party保険。
このクラスはCTPの比例再保険も含む。

オーストラリア及びニュージーランド / Public andProduct Liability

オーストラリア及びニュージーランド / Professional
Indemnity
オーストラリア及びニュージーランド / Employers’
Liability
オーストラリア及びニュージーランド / Short tailmedical expenses
オーストラリア及びニュージーランド / Other typeC
オーストラリア及びニュージーランド /
Householders - nonprop
reins
オーストラリア及びニュージーランド / Commercial
Motor - non-prop reins

Public Liabilityは、被保険者の事業の運営に起因する身体の傷害又は財産の損害に関する公衆に対する法的責任をカバーする。Product
Liabilityには、Fire & ISRの契約でカバーされていない、物品の使用および汚染流出による環境浄化によって生じた、またはその結果として生じた損失および／または負傷に対する補償を規定する契約が含まれる。Householdersに付随するbuilders warranty、public liabilityを含む。
このクラスは、Public and Product Liabilityの比例再保険も含む。
PIは、専門家が専門業務を遂行する際に犯した誤りや怠慢により、第三者が被った経済的損失に対する責任を対象としている。Directors'
and Officers' Liability、legal expenseを含む。法的費用の補償は、一般的にこのタイプの保険に含まれている。
このクラスでは、Professional Indemnityの比例再保険も含む。
workers' compensation、seaman's compensation、domestic
workers' compensationを含む。
また、Employers’ Liabilityの比例再保険も対象となる。
疾病、事故、障害又は病弱による予防的又は治療的な医療又は治療で、通常、保険契約期間中又は保険期間が満了した直後（通常、最大1年間）に行われるものための給付又は金銭的補償を対象とする保険義務。
mortgage、CTP、other liabilityと同様の特性を持つその他の保険のクラス。
このクラスは、Other type Cの比例再保険も含む。
Householders（定義を参照）の非比例再保険。

Commercial Motor（定義を参照）の非比例再保険。

102

オーストラリア及びニュージーランド / Domestic
Motor - non-prop reins
オーストラリア及びニュージーランド / Other nonprop reins type A
オーストラリア及びニュージーランド / Travel non-prop reins
オーストラリア及びニュージーランド / Fire and ISR- non-prop reins

Domestic Motor（定義を参照）の非比例再保険。

Other type A（定義を参照）の非比例再保険。

Travel（定義を参照）の非比例再保険。

Fire and ISR（定義を参照）の非比例再保険。

オーストラリア及びニュージーランド / Marine andAviation - non-prop reins

Marine and Aviation（定義を参照）の非比例再保険。

オーストラリア及びニュージーランド / Consumer
Credit - nonprop reins

Consumer Credit（定義を参照）の非比例再保険。

オーストラリア及びニュージーランド / Other
Accident - non-prop
reins
オーストラリア及びニュージーランド / Other nonprop reins type B
オーストラリア及びニュージーランド / Mortgage non-prop Reins
オーストラリア及びニュージーランド / CTP - nonprop reins
オーストラリア及びニュージーランド / Public andProduct Liability - nonprop reins
オーストラリア及びニュージーランド / Professional
Indemnity - non-prop
reins

Other Accident（定義を参照）の非比例再保険。

Other type B（定義を参照）の非比例再保険。

Mortgage（定義を参照）の非比例再保険。

CTP（定義を参照）の非比例再保険。

Public and Product Liability（定義を参照）の非比例再保険。

Professional Indemnity（定義を参照）の非比例再保険。

オーストラリア及びニュージーランド / Employer’s
Liability - non-prop reins

Employer’s Liability（定義を参照）の非比例再保険。

オーストラリア及びニュージーランド / Other nonprop reins type C

Other type C（定義を参照）の非比例再保険。

103

香港 / Accident andhealth香港 / Motor vehicle,
damage and liability

香港 / Aircraft, damage
and liability

香港 / Ships, damage
and liability

香港 / Goods in transit

香港 /Fire and Property
damage香港 / General liability

香港 / Pecuniary loss

被保険者の以下のリスクに対する一定の金銭上の給付又は補償の性質を有する給付（または両方の組み合わせ）
1.事故による負傷または瀕死状態の継続
2.疾病のために無能力となること
3.病気
これには以下を含む。
1.自動車の旅客としての旅行による人の負傷又は死亡の危険に対する保険
2.陸上で使用する交通乗用具（自動車を含む。鉄道車両を除く。）の損
失又は損傷に対する保険;または
3.陸上での自動車の使用に起因または関連して生じる損害に対する保険（第三者のリスクおよび運送業者の責任を含む）。
これには以下を含む。
1.航空機に乗って旅行したことにより負傷又は死亡するおそれのある者に対する保険;
2.航空機又は航空機の機械、器具、什器もしくは設備に対する保険;または
3.航空機の使用に起因または関連して生じる損害に対する保険（第三者のリスクおよび運送業者の責任を含む）。
これには以下を含む。
1.旅客として海上を運送することによって負傷し、又は死亡するおそれのある者に対する保険;
2.海上若しくは内水において使用される船舶又は当該船舶の機械、器具、什器若しくは設備に対する保険;または
3.海上又は内水における船舶の使用により、又はそれに関連して生ずる損害に対する保険 (第三者のリスクおよび運送業者の責任を含む) 。
輸送形態にかかわらず、輸送中の商品、手荷物およびその他すべての物品の紛失または損傷に対する保険（すなわち自動車、航空機、船舶、その他の輸送手段で輸送中の商品が含まれる。）。
これには、財物（自動車、航空機、船舶又は輸送中の物品以外）に関する以下を理由とした損失または損害に対する保険が含まれる。
1.火災、爆発、暴風雨。暴風雨以外の自然の力、原子力又は地盤沈下を除く。
2.雹や霜、または1で述べられているもの以外の事象（窃盗など）。
被保険者が第三者に対して責任を負うリスクに対する保険であって、当該リスクが自動車、航空機又は船舶に関連するリスクでないもの。
これには以下が含まれる。
1.被保険者への債務者の倒産によって生じる被保険者の損失のリスクに対する保険;2.Suretyship;
3.その行う業務の遂行に支障を生じ、又はその業務の範囲を縮小することによるリスクに対する保険;または
4.被保険者が法律上の費用（訴訟費用を含む）を負担することに起因して被る損失のリスクに対する保険。

104

香港 / Non-proportional
treaty reinsurance

香港 / Proportional
treaty reinsurance

韓国 / Fire, technology,
Overseas

韓国 / Package

韓国 / Maritime

上記の損害保険の8つの会計区分それぞれに特約再保険を割り当てることが実務上不可能な場合には、Non-proportional treaty
reinsuranceとProportional treaty reinsuranceの2つの大分類に表示することができる。
上記の一般事業の8つの会計区分それぞれに特約再保険を割り当てることが実務上不可能な場合には、Non-proportional treaty
reinsuranceとProportional treaty reinsuranceの2つの大分類に表示することができる。
これには、Fire, technology, Overseas、海外からの受再保険が含まれる。
- Fire：住宅火災、工場火災、一般火災（住宅及び工場を除く普通建物
及びその動産に係る火災保険）、その他火災に対する保険。
- Technology：建設、組立、機械、電子機器等の保険。それぞれの定義を以下に示す。
1) 建設：建設中の建物に対する損害と賠償責任に対する保護。
2) 組立：組立の進行中に構造物が破損した場合の損害と責任に対する保護。
3) 機械：機械の損傷に対する保険。
4) 電子機器：電子機器の損害に対する保険、およびデータの復元のための費用および費用。
- Overseas：海外に所在する商品に関連する物的損害、傷害、損害賠
償責任に対する保険。
- 海外からの受再保険：海外からの再保険者として他の保険者のリス
クを引き受けること。
これには、家庭用とビジネス用のPackageが含まれる。
- 家庭用：個人の物的損害、傷害、損害賠償責任のうち、二種類以上の損害に対する保険。
- 事業用：事業者の物的損害、損害賠償責任及び構成員の身体の傷害に対する保険のうち二以上の損害に対する保険。
これには、海運、運輸、航空が含まれる。具体的には、貨物、船舶、一
般海上、海上賠償責任、運送、航空、宇宙、その他の海上を含む。
1) 貨物：貨物の海上輸送における危険に対する保険。
2) 船舶：船舶の損害に対する保険。
3) 一般海上：海上工事における危険等の海上活動における危険に対する保険。
4) 海上損害賠償責任：海上汚染損害賠償責任保険（船舶及び一般船舶を除く。）などの海上損害賠償責任に対する保護。
5) 運送：内陸輸送における貨物のリスクに対する保険。
6) 航空：航空機の運航及び航行その他の航空機の損傷に関する保険（損害賠償責任）並びに航空機の事故に関連する損害賠償責任に対する保護。
7) 宇宙：人工衛星の打上げ及び運用の成功のリスクに対する保険（損害賠償責任）。
8) その他の海上保険。

105

韓国 / Foreigners
韓国 / Advancepayment refund
guarantee

これには、怪我、旅行、その他（外国人を除く）が含まれる。
1) 傷害：被保険者の不意の事故による傷害に対する保険。
2) 旅行：大韓民国国内旅行傷害保険（国内旅行）、海外旅行傷害保険（海外旅行）、留学生・海外駐在員等長期滞在傷害保険（長期の海外滞在）。
3) その他：上記以外の傷害保険商品。
これには、労働者災害補償保険と賠償責任保険が含まれる。
-労働者の災害補償には、次のものが含まれる。
1) 国内：事故及び使用者責任の補償。
2) 海外：災害補償、事業主責任。
3) 船員：事故及び使用者の責任に対する補償。
4) 職業訓練士：事故の補償と使用者の責任。
-賠償責任保険には、次のものが含まれる。
1) 一般賠償責任：個人賠償責任、事業賠償責任、船主責任、回航・フ
ェリー事業、道路、運輸事業、ガス事故、スポーツ施設、自治体など。
2) 製造物責任：製造物責任、製品回収および製品保証。
3) 業務上過失責任：業務上の過誤・過失・怠慢（E&O）。
外国人向けの傷害保険、旅行保険などが含まれる。
返済の不履行により購入者が被る可能性のある損害のために建設業者が購入する保険。
船舶の建造又は海洋施設の建設に係る前払金。

韓国 / Other Non-life

上記以外の損害保険商品。

韓国 / Personal injury

韓国 / Workers
accident, liability

韓国 / Private vehicle(personal injury)
韓国 / Private vehicle(property, vehicles
damage)韓国 / Private vehicle(property, vehicles
damage)韓国 / Vehicle forcommercial or businesspurpose (personal
injury)韓国 / Other motor
シンガポール / Personal
Accident
シンガポール / Health
シンガポール / Fire
シンガポール / Marine
and Aviation - Cargo

自動車賠償保障法第五条第一項の賠償責任保険を含む自家用自動車に関する自動車保険のうち、被保険者が自動車を所有し又は管理するに当たって生じた事故によって他人を死傷させたことによって保険契約者に生じた損害を填補する保険。
自家用自動車に関する自動車保険契約に基づき提供される保険のう
ち、保険契約者が車両を所有し又は管理するに当たって生じた事故に
より他の車両又は自己の車両に生じた損害を填補する保険。
自動車を所有し又は管理する者がその事故により人を死傷させたことによる被害者への損害賠償の責任について保険契約者を填補する保険であって、営業用又は営業用の自動車に係る自動車保険契約で定めるもののうち、自動車賠償保障法第五条第一項の責任保険を含むもの。
営業用又は事業用の自動車を対象とする自動車保険契約に基づき提供される保険のうち、保険契約者が自動車を所有し又は管理するに当たって生じた事故により他の自動車又は自己の自動車に生じた損害をてん補する保険。
上記の保険商品以外の自動車保険。
傷害保険証書を作成する保険をいう。
健康保険証書を作成する保険をいう。
火災、風水害、雹、水害、地震などによる事業者や家庭の物的損害を補償する保険。
運送中の貨物の損失又は損傷の危険に対する保険及び船舶又は航空機の使用から生ずる運送中の貨物から生ずる責任を含む。

106

シンガポール / Motor
シンガポール / Work
Injury Compensation
シンガポール / Bonds

シンガポール /Engineering
Construction

シンガポール / Credit
シンガポール / Mortgage
シンガポール / Othersnon liability class
シンガポール / Marine
and Aviation - Hull

シンガポール /Professional indemnity
シンガポール / Public
Liability
シンガポール /Othersliability class台湾 / Fire - residence
台湾 / Fire - commercial

自動車の使用に起因または関連して生じる損失、損害または賠償責
任のリスクに対する保険を含む。
この保険は、雇用期間中または雇用期間に起因して発生した傷害または職業病に対する補償金を補償する。
メイド保険および保険会社が契約または事業の正当な履行、または不履行に対する違約金または補償の支払いを保証（Credit/ Credit
relatedを除く。）することを約する保険を含む。
建設プロジェクトに伴う損失や損傷などの建設、建築、またはエンジニ
アリングリスクに対する保険、および既設の建築エンジニアリングプロ
ジェクトの設置と建設に対する保険を含む。また、boiler and pressure
vessel insurance、construction all risk insurance、engineering allrisk insurance、erection all risk insurance、machinery all risk
insuranceおよび標準的な財産保険から除外されるその他の特殊な設備や機械に関する保険も含まれる。
買手及び輸入者による物品及びサービスの不払いの危険から保護する保険。
借手の債務不履行による不動産ローンの損失を防ぐ保険。
他に含まれない他の非賠償責任クラス。
海上又は内水若しくは航空機において使用される船舶又は船舶の物
理的な損失又は損傷のリスク、当該船舶又は航空機から生ずる責任
及び建造中の船舶又は航空機の損傷に対する保険を含む。marine
terminal operator insurance、airport operator insurance、航空宇
宙リスクに対する保険も含まれている。
業務上の過失、怠慢、または職務遂行上の過失から生じる、本人、顧客、本人の顧客、または第三者に対する賠償責任のリスクに対する保険を含む。また、directors and officers liability insurance、errors
and omission insuranceも含まれる。
人身傷害、物的損害、過失による金銭的損失に対する被保険者の第三者賠償責任のリスクに対する保険（Cargo、Marine Hull、Aviation
Hull、Motorの各事業区分に係る賠償責任を除く）を含む。
他でカバーされていない他の賠償責任クラス。
個人住宅火災保険。
商業ビル火災保険。

台湾 / Marine - inlandcargo

内航貨物に対する海上保険。

台湾 / Marine overseas cargo

外航貨物に対する海上保険。

台湾 / Marine - hull
台湾 / Marine - fish boat
台湾 / Marine - aircraft
台湾 / Motor - personalvehicle台湾 / Motor commercial vehicle

船舶保険。
漁船保険。
航空機に対する航空保険。
自家用車用自動車保険。
商用車の自動車保険。

107台湾 / Motor - personal
liability
台湾 / Motor commercial liability
台湾 / Liability - public,
employer, product, etc.
台湾 / Liability professional
台湾/ Engineering
台湾 / Nuclear power
station台湾 / Guarantee surety, fidelity

個人の賠償責任のための自動車保険。
企業の賠償責任のための自動車保険。
Public liability insurance、employer liability insurance、productliability insuranceなど。
Professional liability insurance。
Engineering insurance。
原子力発電所の保険。
Surety insurance、fidelity insurance、mortgage insuranceなど。

台湾 / Credit

Trade credit insurance、credit card insurance、small-amount loancredit insurance等。

台湾 / Other property
damage

他の商品種類に含まれない損害保険 (cash insurance、theftinsurance、glass insuranceなど) 。

台湾 / Accident
台湾 / Property Damage- commercial
earthquake
台湾 / Comprehensive personal property andliability
台湾 / Comprehensive commercial property
and liability
台湾 / Property damage- typhoon and flood
台湾 / Property damage- compulsory
earthquake
台湾 / Health

個人の傷害または死亡の傷害保険。

その他 / Motor

地震保険（強制地震保険以外）。

個人の財産、賠償責任に対する総合保険。

企業の財産、賠償責任に対する総合保険。
台風及び洪水保険。
地震保険（個人住宅への強制保険）。
Health insurance。
これには、以下が含まれる。
自動車損害：事故、盗難、火災、および気象事象による自動車および第三者の自動車（および関連する物的損害）の損害。人身傷害に対する責任を除く。
自動車傷害保険：自動車及び自動車に係る事故に起因し、又は関連して第三者が傷害を受け、又は死亡した場合の保険。これは、関連するドライバーを含むように拡張することもできる。

108

その他 / Property
damage

これには、以下が含まれるが、これらに限定されない:
1.財産：火災、風水害等による損害に対する家屋その他の財産（住宅家財を含む）の保険、また、窃盗、火災、風水害、地震、衝撃、損害、
水害その他の自然的又は人為的災害による損害に対する財物の保険をいう。家財保険は、家庭外または通常の場所での財産の損失または損傷に適用される場合がある。
2. 火災及び産業：火災・暴風等による商業ビル等の物理的インフラの被害による損失・損害・逸失利益。
3. 派生的損失：派生的損失をカバーする保険（loss of profitsやbusiness interruption）もこのセグメントに含める。
4. 建設：これには、建設プロジェクトに関連して引き受けられた
construction all risks (CAR)、erection all risks (EAR)または同様のものが含まれる。これには、インフラ・プロジェクトと建物の建設と建築が含まれる。

その他 / Accident,
protection and health(APH)

これには以下が含まるが、これらに限定されない:
1. 事故及び疾病：事故が人身傷害または死亡に至った場合、事故保険は給付を提供する。給付は一時金または定期的 (典型的には最長2年間) である。疾病はしばしば傷害保険の延長である;
2.その他の消費者事故：住宅所有者または自動車以外の物的損害。
例えば、旅行保険。
3.その他の商業災害：火災・産業リスクおよびMAT以外の商業用不動
産保険、および商業用長期債務以外の商業用不動産保険;
4.消費者信用：強制失職による消費者信用契約の返済保証;
5.消費者責任：個人の個人的な行為または財産による人身傷害に対する個人の賠償責任

その他 / Short tailmedical expenses

予防的又は治療的なものを含む、疾病、事故、障害又は病弱による医療又は治療で、通常、保険契約期間中又は保険の保険期間が満了した直後（通常、最大1年間）に行われるもののための給付又は経済的補償を対象とする保険義務。

その他 / Other short tailその他 / Marine, Air,
Transport (MAT)

その他 / Workers'
compensation
その他 / Public liability
その他 / Product liability
その他 / Professional
indemnity

上記セグメントに該当しない損害保険商品で、non-life medium-termの定義に該当せず、通常、保険契約期間中または保険期間終了後まもなく（通常、最大1年間）請求される損害保険商品を指す。
これには以下が含まれる。
1.河川、運河、湖沼及び船舶、航空機、輸送中の物品、航空機、船舶及び船舶の使用に起因するすべての損害又は損失。
2.物的損害、他人の財産に対する結果として生じる第三者の損害賠償責任、およびオペレーター、乗客、その他の人の傷害に対する結果として生じる第三者の責任。
この保険は、雇用期間中に発生または雇用期間に起因した傷害または職業病に対する給付金を補償するものである。
傷害または器物損壊に対する公的責任保険。
製品の使用に起因する人身傷害または物的損害に対する製造物責任保険。
提供されたサービスにおける業務上の過失（及びその関連）に起因す
る、業務上の個人または組織の法的損失およびその他の損失の請求に対する業務上の補償。例えば、医療過誤や役員保険商品など。

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その他 / Other liability
and other long tail上記の区分に該当しない損害保険商品で、non-life medium-termの定義に該当せず、保険期間経過後、長期間（通常1年以上）にわたり保険金の請求が可能な場合。
他でカバーされていない他のすべての賠償責任クラス。

その他 /Nonproportional motor,
property damage, APH
and MAT

Motor、property damage、accident/protection/health business、marine, aviation and transport（定義を参照）の非比例再保険。

その他 / Catastrophe
reinsurance

巨大災害再保険は、単一の事象または複数の事象の組み合わせから生じる総合的な損失について、超過損失または比例的な保護を提供する受再保険事業である。典型的には、そのような保険は、財産に対する損害をカバーし、「時限」条項と共に販売され、暴風雨、地震のような自然災害およびテロ行為のような人為的な災害のリスクに対する保護を提供する。

その他 / Nonproportional liability

public liability、product liability、other liability（定義を参照）の非比
例再保険。

その他 /
Nonproportional
professional indemnity

professional indemnity（定義を参照）の非比例再保険。

その他 / Mortgage
insurance

不動産の抵当権によって担保されたローンを借手が返済しなかったことによる損失の信用提供者への補償。

その他 / Commercial
credit insurance

商業事業体が未返済の信用契約を返済できなかったこと、または短期
貿易信用保険および保証保険以外の契約サービスまたは契約製品を提供できなかったことによる金融損失の補償。

その他 / Other mediumterm

上記以外のその他の損保中期保険商品で、上記の損害保険セグメン
トに含まれないもの。これには、以下が含まれるが、これらに限定されない：保険リンク証券（CATボンド等のILS）の資金調達又は収益化。例
えば、将来利益の組込額や現在価値の証券化、重大なトリガー条件に金融リスクがあるILS。

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