定款

公益財団法人 ロータリー日本財団

公益財団法人 ロータリー日本財団

第1章 総(名定款則称)第 1 条

この法人は、公益財団法人ロータリー日本財団という。

(事務所)
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的)
第 3 条

この法人は、ロータリーの奉仕の理念に基づき、人々の健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすることを目的とする。

(事業)

第 4 条

この法人は、前条の公益目的を達成するために、日本全国及び海外のロータリー・クラブを通して次の事業を行う。
(1) 奨学金助成事業(2) 世界平和を推進する指導者育成事業(3) 国際社会及び地域の人々の生活向上に貢献する事業(4) 疾病予防と治療に関する支援事業(5) 開発途上国への清浄な水と衛生設備支援事業(6) 開発途上国への基本的教育と識字率向上支援事業(7) 母子の健康を増進するための支援事業(8) 前各号に該当する事業を行う他団体への支援事業(9) 前各号に付随する事業(公告の方法)第 5 条
2

この法人の公告方法は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 財産及び財務(財産の種別)
第 6 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。

2

基本財産は、第 4 条の事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この定款末尾に記載された設立者拠出財産目録で特定された財産(2) 基本財産として寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

3

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第 7 条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるとともに、やむを得ない理由によりその一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供するときには、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

2

基本財産の維持管理及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。

(財産の管理、処分及び運用)
第 8 条

この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(事業年度)
第 9 条

この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。

(事業計画書、収支予算書等)
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4

この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を法令の定めるところにより公告しなければならない。

(剰余金)
第 12 条

各事業年度における剰余金は分配しない。

(会計の原則)第 13 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第 3 章 評議員及び評議員会(評議員の定数及び選任等)
第 14 条

この法人は、5 名以上 11 名以内の評議員を置く。

2

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

3

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、及び外部委員3 名の合計 6 名で構成し、いずれも理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

4

前項の外部委員は、次のいずれにも該当しない者でなければならない。
(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
5

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

6

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

7

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

8

評議員選定委員会は、第 1 項で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

9

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき、2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10 第 8 項の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
11 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、補欠として選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、第 14 条第 1 項に定めた員数が欠ける場合には、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、評議員としての権利義務を有する。
4

評議員に異動があった場合には、2 週間以内に登記するものとする。

(評議員の報酬等)
第 16 条2

評議員は、無報酬とする。
評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

(評議員会の構成等)
第 17 条2

この法人の評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

(評議員会の権限)
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(評議員会の開催)
第 19 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 9 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(評議員会の招集)
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(評議員会の議長)

第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選任する。

(評議員会の決議)
第 22 条評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(評議員会の決議の省略)
第 23 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(評議員会への報告の省略)
第 24 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(評議員会の議事録)
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が署名又は記名押印する。

第 4 章 役員等(役員の種類及び選任)
第 26 条

この法人には、役員として 3 名以上 11 名以内の理事及び 2 名以内の監事（監事のうち 1 名は公認会計士又は税理士とする。）を置き、理事のうち 1 名を理事長とする。理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

2

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団財団法人法」という。)上の代表理事とする。

3

理事会は、その決議により、理事のうち 3 名以内の副理事長及び会長 1 名を選定することができる。

4

前項の副理事長及び会長をもって、一般社団財団法人法 第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

5

理事及び監事は評議員会の決議によって各々選任する。

6

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

7

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

8

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることとなってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

9

理事又は監事に異動があった場合には、2 週間以内に登記するものとする。

(役員の職務及び権限)
第 27 条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

2

各理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

3

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。
(4)

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、遅滞なくその旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号に規定する場合において、必要があると認められたときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の規定により請求した日から 5 日以内に、その請求をした日から2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が、直接理事会を招集すること。
(7)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定める書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認められたときに、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときに、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他法令に定められた業務(役員の任期)
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとし、監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。

2

補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の残存期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の任期の残存期間とする。ただし、増員された監事の任期については、当該監事の選任時が他の在任中の監事の選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときを経過している場合は、前項によるものとする。

3

役員は、再任されることができる。

4

第 26 条で定めた役員が定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した役員は、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 29 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事の解任については、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、これを解任することができる。
(1)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(役員の報酬等)第 30 条2

役員は、無報酬とする。
役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

(競業及び利益相反取引の制限)
第 31 条理事は、次に掲げる取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引2

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(顧問及び相談役)
第 32 条

この法人は、顧問及び相談役を置くことができる。ただし、それぞれ 3 名を限度とする。

2

顧問及び相談役は、この法人の運営、事業その他の事項に関する諮問機関とし、学識経験者のうちから理事長が委嘱する。

3

前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

第 5 章 理事会

(理事会の構成)
第 33 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(理事会の権限)
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の職務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督

(3) 会長、理事長、副理事長の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(理事会の招集)第 35 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。副理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

2

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(理事会の議長)
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。副理事長に事故があるときは、理事会の互選によって選任された理事が、議長を務める。

(理事会の定足数)
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(保有する株式の議決権の行使)
第 39 条

この法人が保有する株式及び出資について、その株式及び出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の2 以上の承認を要する。

(理事会への報告の省略)
第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。

(理事会の議事録)
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。理事長が欠席した場合には、出席した理事及び監事が、議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第 6 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条並びに第 14 条についても適用する。

(解散)

第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属)
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を公益認定の取消しを受けた日又は合併により消滅する日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与する。
2

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、前項に規定する公益法人等に贈与する。

第 7 章 各種委員会

第 45 条

この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要があると認めたときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。

2

委員会の委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

3

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第 8 章 事務局(事務局)
第 46 条2

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則1

この法人の設立当初の役員及び評議員は、第 14 条第 2 項並びに第 26 条第 2 項乃至第 5 項の規定にかかわらず、下記に記載のとおりとする。

2

この法人の設立当初の事業年度は、第 9 条の規定にかかわらず、この法人が設立した日から平成 21 年 6 月 30 日までとする。

3

この法人の設立初年度の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

4

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の規定による公益認定を受けた日から施行する。

5

この定款の施行後の最初の評議員は、変更後の定款第 14 条第 2 項から第 10 項までの規定にかかわらず、変更前の定款第 14 条第 2 項の規定により選任された評議員とする。

6

第 14 条第 3 項及び第 4 項、第 17 条、第 26 条第 2 項及び第 4 項、並びに第 45 条
第 2 項の改正規定は、平成 27 年 9 月 24 日から施行する。

7

第 26 条第 2 項及び同条第 4 項の改正規定は、平成 28 年 9 月 20 日から施行する。

8

第 14 条第 3 項の改正規定は、令和元年 9 月 13 日から施行する。