2022 年 4 ⽉ 7 ⽇
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会

JPQR 申込サービス利⽤規約
第1条

本規約の適⽤本利⽤規約は、⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会（以下「当協議会」といいます）が提供する JPQR 申込サービス（以下「本サービス」といいます）の利⽤と利⽤希望者及び加盟店との間の権利義務関係を定めることを⽬的としています。
第2条

⽤語の定義

本利⽤規約の⽤語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利⽤希望者」とは、本サービスを通じて JPQR 参画決済サービスの利⽤を希望する者をいいます。
(2) 「加盟店」とは、本サービスを通じて、１以上の参画決済サービスの利⽤契約を締結した利⽤希望者をいいます。
(3) 「参画決済サービス」とは、本サービスを介して決済を⾏うことができる決済サービスをいい、具体的には JPQR サイト（https://jpqr.paymentsjapan.or.jp）に申込み可能サービスとして掲載されている決済サービスを指します。
(4) 「参画決済事業者」とは、参画決済サービスを提供する事業者をいいます。
(5) 「JPQR スターターキット」とは、参画決済サービスの利⽤において必要な QR コードを含む各種資材をいいます。
第3条

本サービスの利⽤

1. 利⽤希望者は、本利⽤規約及び申込を⾏う参画決済事業者が定める規約にご同意いただ
き、当協議会が定める⽅式により、以下の情報をご提供いただくことにより、JPQR を介した参画決済サービスの利⽤申込みを⾏うことができます。
(1) ⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所、電話番号、メールアドレス等（法⼈の場合は、法⼈の商号、法⼈番号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別、⾃宅住所及び⾃宅電話番号等）当協議会所定の様式による⼊⼒情報(2) 業種、取扱商材(3) （法⼈の場合）資本⾦、設⽴年⽉⽇(4) 振込⼝座の情報(5) 通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、特定継続的役務の提供等の実施有無

(6) 過去 5 年以内に特定商取引に関する法律に基づく処分を受けたこと、及び過去 5 年以内に消費者契約法違反による⺠事上の敗訴判決を受けた事実の有無並びにその内容(7) その他当協議会及び参画決済事業者等が⾏う加盟店審査及び加盟店としての審査のため必要な情報⼜は資料
2. 利⽤希望者は、前項に基づき登録された登録情報を、参画決済サービスを提供するために、参画決済事業者等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
3. 利⽤申込は、参画決済サービスを利⽤する法⼈⼜は個⼈⾃⾝が⾏わなければなりません。原則として代理⼈による登録申請は認められません。また、利⽤希望者は、利⽤申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当協議会に提供しなければなりません。
第4条

加盟店審査

1. 当協議会は、第 3 条に基づき利⽤申込がなされた場合には、当協議会所定の審査を⾏うとともに、参画決済事業者等に対し当該利⽤希望者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
2. 前項の結果、当協議会が利⽤希望者による本サービスの利⽤を認めないと判断した場合には、当協議会は、当該利⽤希望者にその旨を通知します。
3. 第 1 項の結果、各参画決済事業者が利⽤希望者との間で個別利⽤契約を締結することを決定した場合には、当該個別決済事業者が利⽤希望者にその旨を通知します。
4. 当協議会は、参画決済事業者の審査について、利⽤希望者に対し利⽤開始の保証を⾏うものではありません。また、参画決済事業者において、参画決済サービスの利⽤を認めないと判断された場合であっても、当協議会はその理由等について利⽤希望者への開⽰等は⾏いません。
第5条

QR コードの発⾏及び送付

1. 当協議会は、利⽤希望者が申込を⾏った参画決済サービスのうち、１以上のサービスにおいて利⽤契約が締結できた場合に、参画決済サービスの利⽤に必要な JPQR スターターキットを送付します。
2. 故意でなくスターターキットを破損等した場合には、加盟店は所定の⼿続きにより再発⾏を受けることができます。
第6条

参画決済サービスの利⽤

1. 加盟店は、参画決済事業者の定める規約等に従って参画決済サービスを利⽤できます。
2. 参画決済サービスの利⽤において発⽣した損害、損失について、当協議会は⼀切の責任を負いません。
第7条

禁⽌事項

利⽤希望者及び加盟店は、以下の各号に掲げる⾏為を⾏ってはなりません。

(1) 当協議会が提供する、申込書、JPQR サイト、JPQR スターターキット等について、許可なく改変を⾏うこと(2) JPQR による決済の申込みを⾏った消費者に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現⾦払い等の利⽤を要求したり、現⾦客と異なる代⾦を請求するなど JPQR による決済を⾏おうとする消費者に不利になる扱いをすること(3) その他公序良俗に反する⾏為、⾏政当局からの改善指導、⾏政処分等を受けるおそれのある⾏為をすること
第8条

登録情報の変更等

1. 加盟店は、本サービスの利⽤に際し提供した情報に変更があった場合には、当協議会に対し、遅滞なく所定の⽅法で届け出なくてはなりません。
2. 当協議会は、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第１項に従い、当協議会所定の⽅法により当該情報を変更するものとします。
3. 加盟店による登録情報の変更が⾏われた場合、当協議会は当該情報を参画決済事業者へ提供します。
4. 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、当協議会及び参画決済事業者が当該変更後の情報に基づき、第 4 条に準じて加盟店審査を⾏い、加盟店として不適切と判断したときは、参画決済サービスの全部若しくは⼀部の利⽤停⽌⼜は利⽤契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。
第9条

個⼈情報の管理

1. 加盟店は、本サービスの利⽤に関して知り得た個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に定義される「個⼈情報」をいいます。以下同じ）を秘密として保持し、第三者に提供、開⽰、漏洩せず、本サービスに関する業務以外の⽬的に利⽤してはなりません。
2. 当協議会は、不慮の喪失及び不正なアクセス、使⽤、改変及び漏洩から加盟店の個⼈情報を保護するため、技術的及び組織的な対策を講じています。しかし、第三者からの不正なアクセス等により加盟店の個⼈情報の不正使⽤が⾏われないことを保証するものではなく、加盟店は、⾃らの責任において個⼈情報の取扱を⾏うことに同意します。
第10条 登録状況の開⽰等

1. 当協議会は、利⽤希望者の提供する情報について、解析または記録（以下「記録等」といいます）を⾏う場合があります。
2. 当協議会は記録等の結果得られた情報について、個⼈等を識別または特定できない統計的なデータに加⼯した上で、⾃ら利⽤し、または第三者に提供することができるもとし、利⽤希望者はこれを承諾します。

第11条 反社会的勢⼒の排除

1. 利⽤希望者及び加盟店は、当協議会に対し、⾃⼰並びに⾃⼰の役員及び従業員が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること(2) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること(4) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. 利⽤希望者及び加盟店は、当協議会に対し、⾃ら⼜は第三者を利⽤して以下の各号に該当する⾏為を⾏わせないことを確約します。
(1) 暴⼒的な要求⾏為(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為(5) その他前各号に準ずる⾏為
3. 加盟店は、本サービス及び参画決済サービスを、不正な資⾦洗浄、テロ資⾦供与その他各種法令で禁⽌される不正な取引等に利⽤しないことを確約します。
第12条 損害賠償

利⽤希望者及び加盟店は、⾃らの責めに帰すべき事由⼜は利⽤規約に違反したことにより、当協議会⼜は第三者に損害、損失⼜は費⽤を⽣じさせたときは、かかる損害等を賠償する責任を負います。
第13条 本サービスの終了

1. 当協議会は、天変地異等の不可抗⼒⼜はやむを得ない事由により、本サービスを終了する場合には、当協議会所定の⽅法により加盟店に通知⼜は公表することにより、本サービスの提供を終了することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、当協議会は、事前に通知⼜は公表することなく本項に基づく本サービスを終了することができます。
2. 前項に基づき本サービスを終了したことにより加盟店に⽣じた損害について、当協議会は責任を負わないものとします。
第14条 本規約等の変更

1. 当協議会は、本サービスの内容を⾃由に変更できるものとします。
2. 当協議会は、本規約を変更できるものとします。当協議会は、本規約を変更する場合には、利⽤希望者及び加盟店に本規約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効⼒発⽣⽇を通知⼜は周知するものとします。
第15条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。