令 和 ５ 年第 １回大豊町農業委員会議事 録
１．日時
令 和 ５年 １月25日（水 ）午前 10時00から11時 30分
２．場
所
大 豊町 役 場 第１会議室
３．出席 委員 （10人 ）会長
４ 番 小川 進
委員
１ 番 原 亜由美
２ 番 信髙 昭男
３ 番 宮川 利重
５ 番 北村 栄治
６ 番 小笠原 正
７ 番 小笠原 章仁
８番
９番
10番

三谷
上池
酒井晴喜
如夫
笑子

４．欠席委員（０人）
５．会議日程第１ 会議録署名委員の指名
第２ 議案第１号

農地法第３条の規定による許可申請について

第３ 議案第２号

農地法第３条の規定による許可申請について

第４ 議案第３号

農地法第３条の規定による許可申請について

第５ 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の諮問について
第６ 農地等の利用の最適化の推進に関する指針について
第７ 農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議について
第８ その他
６．会議に出席したもの
事務局長

永野尊教

書記

安藤潮

農地利用最適化推進委員

秋山 譲二
髙橋公仁７．会 議〔議長〕
出席委員の皆様がおそろいですので、ただいまより令和5年第１回大豊町農業委員会総会を開催いたします。
それでは、まず、定足数の報告をさせていただきます。
出席委員は、10名中10名で、大豊町農業委員会会議規則第10条に規定された定足数、委員の過半数を満たしておりますので、総会は成立いたします。
それでは本日の会議を開きます。
日程第１「議事録署名委員の指名」を行います。議事録署名委員は、１番原亜由美委員、２番信高昭男委員のご両名にお願いいたします。
次に日程第２、議案第１号を議題といたします。事務局より説明を求めます。

〔事務局書記〕はい、会議資料１ページをご覧ください。議案第１号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町穴内字上土谷907番で、申請理由は売買です。登記地目、現況地目共に田となっており、面積は1,876㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
1月17日に譲受人立会いのもと、担当委員の三谷晴喜委員と事務局安藤で現地を確認して参りました。
お手元の資料15ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の許可判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回の申請農地を含めたすべての農地を耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、９ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は、４ページにもありますとおり、申請農地を含めまして19,058㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、申請農地は譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、譲受人は申請地の近隣で農業に従事しており、また、申請地は自宅の近辺にあることから、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和について、支障は生じないものと考えられます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり1月17日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。

〔議長〕
それでは、議案第１号について、担当委員の説明を求めます。８番三谷晴喜委員。

〔三谷委員〕
はい、８番の三谷です。先ほど事務局の説明にもありましたが、譲受人は近隣で稲作を行っており、実績もあることから、善良な管理が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えます。以上です。

〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第１号について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第１号について、原案のとおり許可することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
次に日程第３、議案第２号を議題といたします。
本案件につきましては、１番原亜由美委員が当事者となっております。大豊町農業委員会会議規則第26条の議事参与の制限については、「委員は、自己又は同居の親族若しくは配偶者に関する事項について、その議事に参与することができない。この場合、議長は、当該委員に対し退場を求めることができる。」となっておりますので、本案件につきましては、１番原亜由美委員に一度ご退場いただき、案件の審議が完了後、正会に復帰いただくこととしたいと思います。皆様、これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
それでは、１番原亜由美委員におかれましては、審議終了後お呼びするまでご退場をお願いいたします。
（１番原亜由美委員退場）
それでは審議に入ります。事務局に説明を求めます。

〔事務局書記〕はい、会議資料26ページをご覧ください。議案第２号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町中村大王下タヤナギノモト1739
番２で、申請理由は売買です。登記地目は田、現況地目は畑となっており、面積は218㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
1月23日に譲受人立会いのもと、担当委員の小笠原正委員と事務局永野、安藤で現地を確認して参りました。
お手元の資料41ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の許可判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回の申請農地を含めたすべての農地を耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、35ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は、30ページにもありますとおり、申請農地を含めまして12,365㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、申請農地は譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、譲受人は申請地の隣地で農業に従事しており、また、申請地は自宅の近辺にあることから、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和について、支障は生じないものと考えられます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり1月23日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。

〔議長〕
それでは、議案第２号について、担当委員の説明を求めます。６番小笠原正委員。

〔小笠原正委員〕
はい、６番の小笠原です。先ほど事務局の説明にもありましたが、譲受人は隣地で柚子の栽培を行っており、実績もあることから、善良な管理が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えます。以上です。

〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第２号について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第２号について、原案のとおり許可することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
それでは１番原委員を正会に復帰させます。

次に日程第４、議案第３号を議題といたします。
本案件及び日程第５につきましては、５番北村栄治委員が当事者となっております。
大豊町農業委員会会議規則第26条の議事参与の制限については、「委員は、自己又は同居の親族若しくは配偶者に関する事項について、その議事に参与することができない。この場合、議長は、当該委員に対し退場を求めることができる。」となっておりますので、本案件及び日程第５につきましては、５番北村栄治委員に一度ご退場いただき、案件の審議が完了後、正会に復帰いただくこととしたいと思います。皆様、これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
それでは、５番北村栄治委員におかれましては、審議終了後お呼びするまでご退場をお願いいたします。
（５番北村栄治委員退場）
それでは審議に入ります。事務局に説明を求めます。

〔事務局書記〕はい、会議資料42ページをご覧ください。議案第３号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町永渕ウチノヲ316番１他６筆の合計７筆で、申請理由は売買です。登記地目、現況地目共に畑となっており、面積は7筆の合計で1,865㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
1月23日に譲受人立会いのもと、担当委員の上池如夫委員と事務局永野、安藤で現地を確認して参りました。
お手元の資料69ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の許可判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回の申請農地を含めたすべての農地を耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、35ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は、47ページにもありますとおり、申請農地を含めまして24,087㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、申請農地は譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。

７号の地域調和要件ですが、譲受人は申請地の近隣で農業に従事しており、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和について、支障は生じないものと考えられます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり1月23日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。

〔議長〕
それでは、議案第３号について、担当委員の説明を求めます。９番上池如夫委員。

〔上池如夫委員〕
はい、９番の上池です。先ほど事務局の説明にもありましたが、譲受人は近隣で柚子の栽培を行っており、実績もあることから、善良な管理が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えます。以上です。

〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第３号について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第３号について、原案のとおり許可することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。

次に日程第５、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、大豊町長より諮問されておりますので、議題といたします。事務局に説明を求めます。

〔事務局書記〕はい、会議資料の20ページから23ページとなります。
利用権設定の種類については賃貸借であり、新規設定となっております。借受人、貸付人、詳細は、利用権設定申出書及び利用権設定関係にてご確認ください。それでは、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件について説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、借受人は継続的に農業経営を行い、また周辺農家との連携を前提として利用権設定を行っており、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により継続的かつ安定的に農業経営を行っております。
第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であるため問題ありません。
以上、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〔議長代理〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、発言のある方は挙手をお願いします。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（退場している５番北村栄治委員を除く全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり許可することといたします。
それでは５番北村栄治委員を正会に復帰させます。
（事務局が５番北村栄治委員を呼びに行き、正会に復帰）

続きまして、日程第６、第７を審議するにあたり、農地利用最適化推進委員に同席していただきますので、呼び込みにあたり一時休会いたします。
５分後に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

（農地利用最適化推進委員の秋山譲二委員、高橋公仁委員着席）〔議長〕
会議を再開します。
続きまして、日程第６、農地等の利用の最適化の推進に関する指針について、議題といたします。ここからは、農地利用最適化推進委員の皆様もご一緒に、審議をお願いいたします。それでは、事務局に説明を求めます。

〔事務局書記〕はい、会議資料は 16～19 ページに、平成 31 年１月 25 日付で作成した、大豊町農業委員会「農地等の利用の最適化に関する指針」の見直し案をお示ししております。
作成から２年が経過しまして、３年目の見直し時期となりました。
今回は、さらに３年後の令和８年３月の数値目標の設定と、岩４年度最適化活動の目標の設定で定めた目標年度である令和 13 年の数値目標の見直しと併せて、令和４年の農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴う文言の修正を行うこととなりますので、農地利用最適化推進委員の皆様にもご意見を頂戴したいと思います。本日変更の決定をいただければ、農業委員会に関する法律第７条第３項の規定により公表することとなります。
それでは、文言の更新、設定した数値目標についての現在の状況の報告と、見直し案の説明をいたします。資料 16 ページからが案になりますが、別添資料 1、今回の見直し案の校正箇所を見え消しで示したものをご参照ください。
まず、文言の更新についてですが、地域計画作成への言及など、全国農業会議所と農水省から示された参考例をもとに追記・修正しております。該当箇所は赤字化し、アンダーラインを引いておりますので、ご確認ください。
続いて、数値の更新についてご説明いたします。
指針の第２．具体的な目標・推進方法及び評価方法、１．遊休農地の発生防止・解消について、（１）遊休農地の解消目標の表をご覧ください。
平成 31 年１月の現状は農地面積 320ha、遊休農地面積 1.6ha、遊休農地の割合は0.5％です。３年後の目標値は農地面積 320ha、遊休農地面積 1ha、遊休農地の割合は0.31％となっています。令和５年 1 月の状況ですが、農地面積については 287ha、遊休農地面積については、1.27ha に減少しており、遊休農地の割合は 0.35％です。この要因として、復旧の見込みがなく非農地判定を行った農地の存在があるものと考えられます。令和８年の目標案については、管内の農地面積 287ha、遊休農地面積１ha、遊休農地の割合 0.35％としています。
次にページをめくっていただき、２．担い手への農地利用集積について、（１）担い手への農地利用集積目標ですが、平成 31 年１月の現状は農地面積 320ha、農地利用集積面積 42.9ha、集積率 11.88％です。３年後の目標値は農地面積 320ha、農地利用
集積面積 50ha、集積率 15.63％となっております。令和５年１月の現状ですが、農地面積については 287ha、、農地利用集積面積は 42.9ha、集積率 14.94％となっており、３年後の目標の集積率には 0.69%届いていない状況です。
今後も現在の目標である 31％の集積率を目指し、平成８年３月の目標数値を管内の農地面積 287ha、農地利用集積面積 50ha、集積率 17.42％、令和 13 年３月の目標として農地利用集積面積 88.97ha、集積率 31％です。この集積率の 31％という数値は、大豊町の基本構想第３の２の項目にあります「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積の割合目標」の数値と、整合性を取るようにいたしました。
次に、担い手の育成・確保ですが、平成 31 年 1 月の認定農業者数は 17 経営体、認定新規就農者数は 5 経営体となっており、３年後の目標値は、認定農業者数 20 経営体、認定新規就農者数７経営体としております。令和 5 年１月の状況は、認定農業者数は 15 経営体、認定新規就農者数は 2 経営体となっており、減少傾向にあります。
令和８年 3 月の目標案については、現状の目標を継続する数値といたしました。
最後に３．新規参入の促進について、（１）新規参入の推進目標をご覧ください。
平成 31 年 1 月の個人の新規参入者状況は 2 名で取得面積が 1.09ha となっており、法人の新規参入については、実績がありません。３年後の目標値は、個人の新規参入者が７名で取得面積が 6.3ha、法人の新規参入者については、１法人、1.5ha としております。現在の状況ですが、平成 31 年に 1 名が営農を開始しており、参入者数は 1名、取得面積は 0.55ha となっています。法人の新規参入については、現在も実績はございません。令和８年３月の目標案につきましては、こちらも現状の目標を継続する数値といたしました。
数値目標についての現状報告と、見直し案の説明は以上です。今後に向けて、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様が日ごろの活動を通じて、思われたことや、ご意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。

〔議長〕
ただいま説明のありました、農地等の利用の最適化の推進に関する指針について、発言のある方は挙手願います。

〔上池委員〕「２・担い手への農地利用集積について」の中の「【参考】担い手の育成・確保」
について、本案では目標が700戸のままだが、704戸から560戸に減少している現在の状況では高すぎるのではないか。現状を鑑みて調整してはどうか。

〔事務局〕
ご指摘のとおり、700戸という数値は現状からは現実的な目標としては高すぎると思われる。提案のとおり、現状に合わせた目標値に修正してもよろしいか。
（全員賛成）〔議長〕
今回の法改正に伴い、農地中間管理機構を活用した利用調整に取り組んでいくことになるとされているが、現状では大豊の農地は農地中間管理機構に管理を拒否されている。法改正したとはいえ、どこまで期待できるか分からない。

〔原委員〕
小さな農地が管理してもらえない状況が変わるとは思えない。

〔酒井委員〕
大豊のような中山間の小規模な農家は国から見捨てられているように感じる。

〔上池委員〕国が想定しているのは平地の広い農地の集約がメインだが、面積だけでなく筆数でカウントする等、偏りのない支援の在り方を示してもらうように声を上げていく必要がある。

〔事務局〕
今回の指針の改正については、数値目標だけでなく、法改正に伴う内容の加筆修正も多くなっている。今回の総会で出された意見を反映した案を次回総会にて再度ご提案させていただき、内容を決定したい。また、委員の皆様におかれましては、今一度内容についてご確認いただき、ご意見等あれば、事務局にご提案をお願いしたい。
それらを取りまとめた案について、次回総会にてご審議いただいてもよろしいか。
（全員賛成）〔議長〕
皆様、その他ご意見ございませんか。
（意見無し）
これで日程第６、農地等の利用の最適化に関する指針についてを終了したいと思います。次に日程第７農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議について事務局より説明願います。

〔事務局書記〕別添資料２をご覧ください。こちらは令和元年度に決議されました「農業委員会の委員等の綱紀保持に関する申し合わせ」です。この申し合わせ決議の趣旨に則り、すべての農業委員会において農業委員会の法令遵守についての決議の実施を行うよう、高知県農業会議から市町村農業委員会会長あてに依頼がありました。綱紀保持の姿勢を強く打ち出すため、年に１回、この決議を行うこととなっております。
次に、会議資料24ページをご覧ください。こちらが大豊町農業委員会の申し合わせ決議の案となります。皆様にはこの決議内容にご賛同いただき、これに沿って農業委員会活動を行っていただきたいと思います。
事務局からの説明は以上です。

〔議長〕
ただいま説明のありました農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、農業委員会の法令遵守の申し合わせ決議について、拍手を持って承認決議をお願します。
（一同拍手）
ありがとうございます。皆さんの拍手をもって決議されましたので、よろしくお願いいたします。
次に日程第８その他の件について事務局より説明をお願いします。

〔事務局書記〕・次回２月総会の日程について
令和５年２月25日（水）午前１０時開催を予定〔議長〕
その他、何かございませんか。
それでは以上をもちまして、令和５年第１回大豊町農業委員会総会を閉会いたします。おつかれさまでした。

署名委員 １番
署名委員 ２番