土木計画学研究発表会（春大会）（広島工業大学、2013/06/01（広島工業大学、2013/06/01））

2000年 改正鉄道事業法：鉄道の需給調整規制廃止
 2002年
年 改正道路運送法：乗合バスの需給調整規制廃止
改 道
法 乗合給 整 制廃
地方バス路線運行維持対策補助の見直し→ 国の地域公共交通への関与の限定
国 地域公共交通関与 限定
都道府県主宰のバス協議組織の設立（地域協議会）
 2006年 改正道路運送法→ 市町村主宰のバス協議組織の法定化（地域公共交通会議）
 2007年 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律→ 地域公共交通総合連携計画（連携計画）、モード横断
 2008年 地域公共交通活性化・再生総合事業
地域公共交通活性化 再生総合事業→ 連携計画・法定協議会の普及
 2011年 地域公共交通確保維持改善事業（サバイバル戦略）→ 生活交通ネットワーク計画・・・雲行きが怪しく・・・

日本に地域公共交通計画は根づいたか？
−地域公共交通活性化・再生総合事業の成果と課題を踏まえて−総合事業の成果と課題を踏まえて
名古屋大学大学院環境学研究科
豊田都市交通研究所

加藤 博和
福本 雅之

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

1

ステークホルダー会議：現場委員も参画
 一種の「特区」：協議が調うと規制緩和・・・運賃設定
種の「特区」：協議が調うと規制緩和・・・運賃設定が自由に、デマンド運行・乗合タクシーが可能に

そもそも公共交通は地域が必要に応じてデザインしそもそも公共交通は地域が必要に応じてデザインし運営していくもの。国はサポート
その運営組織が法定協議会・地域公共交通会議。
その運営組織が法定協議会
地域公共交通会議。
目的・目標や具体策、役割分担を「計画」として規定


しかし・・・
1)公共交通計画策定は（推奨するものの）任意
2)関係者の参加を強制できない
3)乗合バス事業にしか法的効力を発揮しない→ 場当たりな開催→ 「熟議型」と「手続き（セレモニー）型」の二分化
運輸局に言われ訳も分からず開催、という自治体多数

地域公共交通活性化 再生法制定以後普及が進ん
地域公共交通活性化・再生法制定以後普及が進んだ連携計画が現在どうなっているか？
連携計画と生活交通ネットワーク計画との関係は？
地域
地域公共交通計画が日本に定着するためにどのよう交通計画が 本 定着す た
どうな制度見直しが必要か？

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

2

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

3

•バス・タクシーしか協議対象にならない（道路運送法の限界）→これでも大半のことはできる
これでも大半のことはできる→ただし、鉄道・航路再生や、それらとバスとの連携には（法的には）無力•バス・タクシーしか協議対象にならない（道路運送法の限界）→これでも大半のことはできる
これでも大半のことはできる→ただし、鉄道・航路再生や、それらとバスとの連携には（法的には）無力鉄道再生や鉄道・バス連携には無力→「地域公共交通特定事業」
地域公共交通特定事業」として多モードに展開
多多モードに展開」による新モード導入の円滑化
新モード導入の円滑化→「新地域旅客運送事業新地域旅客運送事業」•公共交通計画・戦略の策定が任意場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念•公共交通計画・戦略の策定が任意場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念→「地域公共交通総合連携計画」
地域公共交通総合連携計画」策定を規定•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）
バ 参加拒否権がある（特 交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）
バ 参加拒否権がある（特 交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない→公共交通事業者・道路管理者
公共交通事業者・道路管理者等の参加応諾義務
応諾義務※非常に強い権限が付与（むろん、議会が優先）
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名古屋大学 加藤博和 13/06/01

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

5-規定に合っているだけでは十分でない規定に合っているだけでは十分でない-活性化・再生法第5条
活性化・再生法第5「地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画」



１．方針
２．区域
３．目標
４．目標達成の４．目標達成のために行う事業、ために行う事業、その実施主体に関する事項
・・・交通機関運行はもとより・・・
交通機関運行はもとより、、改善
改善・・利用促進事業も含まれる
５．期間
６．その他、
６．
その他、計画実施に関し当該市町村が必要と認める事項
計画実施に関し当該市町村が必要と認める事項



コミバス・デマンドだけでなく、路線バス・鉄道を含めた全体計画として策定するべきどう「連携」するかが書かれるべき関係者間の「連携」
 モード・路線間の「連携」
 生活圏内の地域間の「連携」
「法定協議会」は連携計画を策定・実施する組織協議機関でなく実行機関（「取締役会」）
 メンバーの実質的な役割分担の明確化が重要
 スケジュールやPDCAサイクルを規定する必要
スケジ
ルやPDCAサイクルを規定する必要
ぶ ちゃけちゃけ、つくるのは簡単
け つくるのは簡単
ぶっちゃけ、
ぶっちゃ名古屋大学 加藤博和 13/06/01

地域公共交通政策の「憲法」

6

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

7

＜地バス補助事業＞
対象：地域間幹線バス路線＜活性化再生総合事業＞
対象：地域公共交通すべて

運行・車両
協議：都道府県の地域協議会
都道府県 地域協議会
計画：生活交通確保３カ年計画
期間：３年。更新可

運行・車両および調査・利用促進
協議：市町村の法定協議会
計画：地域公共交通総合連携計画
期間：３年（調査は１年）。更新なし

事業仕分け：
最低限必要な運行の最低限必要な行確保に特化すべき政策コンテスト：
圧倒的な支持鉄道運行補
鉄道運行補助は対象とされず

連携計画＝総合事業
連携計画＝総合事業
 必要な路線網の計画・・各地域の自主性を尊重し、それを必要な路線網の計画・・各地域の自主性を尊重し それを国が支援 → 包括的な計画となりうる 協議会が補助を受ける
 MMや地域活動も支援対象 生活交通生活交通NW
NW計画＝確保維持事業
NW計画
計画＝確保維持事業
計画
確保維持事業 実質は補助路線リスト・・国が定めた要件に合うものを支援
包括的な計画となりえな （名前が不適切）→ 包括的な計画となりえない（名前が不適切）
 事業者が補助を受ける・・協議会が公共交通全体をマネジメントする役割が弱くなる。交通事業者の申請メリットなし
 地域内フィーダーでは自家用有償運送も対象となったが、手続きが難しいため実際には適用困難
 MMや地域活動は支援対象外


利用促進活
利用促進
活
動補助は対象外に＜地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）＞
対象：生活交通を担う地域公共交通すべて。バスは運行のみ：生活交通を担う地域公共交通すべて バスは運行のみ
協議：都道府県（幹線、離島ｱｸｾｽ、鉄道ﾊﾞﾘﾌﾘ）・市町村（福祉ﾀｸ）の生活交通ネットワーク計画協議会

計画：生活交通ネットワーク計画
生活交通ネットワ ク計画
期間：３年。更新可活性化・再生はNGワードにNGワードに
8

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

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総合事業（調査／計画事業）は連携計画を普及させるために実施 実際 効果はてきめんるために実施。実際、効果はてきめん しかし、確保維持改善事業以降、連携計画は策定しても補助がもらえな ため 策定 更新しな 自治体ても補助がもらえないため、策定・更新しない自治体が多い（一部、連携計画や法定協を廃止する例も） NW計画に移行する自治体が多いが、補助要件に合わないことや、手続きの問題等さから、移行を断念する自治体も散見→ 計画より補助金？
国（局・支局）もそういう助言「○○をやると補助が出ますよ」○○をやると補助が出ますよ」
学識者はどう行動しているか？（本発表の目的）
600
地
地域公共交通総合合連携計画
画の件数

名古屋大学 加藤博和 13/06/01

活性化 再生総合事業
活性化・再生総合事業

確保維持改善事業

500
400

計画期間内（有効）

300
200
100

計画期間終了（失効）02008
国土交通省調べ
2012年度末現在
名古屋大学 加藤博和 13/06/01

2009

2010
2011年度

2012

2013
（見込）
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名古屋大学 加藤博和 13/06/01

11










総合事業で（補助金狙いが多かったとは言え）、連携計画は普及し総合事業で（補助金狙いが多かったとは言え）連携計画は普及し好例も多数出てきた。この流れを止めず、公共交通計画のいっそうの定着や成果発揮にどうつなげるか
連携計画 重要性（連携計画の重要性（pricelessな）や活用策を再整理し提示l な）や活用策を再整理し提示
実証実験や調査事業を踏まえた見直し・更新を推進
国庫補助が得られるNW計画（下位）や都市・地域総合交通戦略（上位）と国庫補助が得られるNW計画（下位）や都市地域総合交通戦略（上位）との関係・連動の明確化（縦割り打破！）
NW計画で明示された定量的目標設定と評価の考え方を連携計画にも導入（ただし評価指標やプロセスは全面的に見直しが必要＜国交省検討会で議論中＞）
法定協議会の活性化・実質化
法定協議会を補助の受け皿にするよう制度変更が必要※協働推進事業（2013新設）の活用がポイント？（補助狙いはダメ！）加藤博和

E-Mail: kato@genv.nagoya
kato@genv.nagoya--u.ac.jp
公共交通戦略立案やコミバス・DRT導入、路線バス改編などに各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々とならどこへでも出かけて協力します！ ぜひ
ぜひ一緒に仕事しましょう！
緒に仕事しましょう！

「国に言われて」でなく「自分たちが何をしたいか」に意識転換→ それを文書化したのが「計画」に（もちろん任意計画でもよい）
積国→ それが積み上がって「国の制度」に連携計画っていつつくるの？ 今でしょ！
名古屋大学 加藤博和 13/06/01

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東海３県の路線バス情報の東海３県の路線バス情報のページ
ジ
http://orient.genv.nagoya--u.ac.jp/kato/bus/index.htm
http://orient.genv.nagoya
東海３県（愛知・岐阜・三重）の路線バス情報、特に、山間地域のバス・過疎バス・自治体運営バスなど、メジャーなメディアでは分からない情報を重点に提供