文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」
キックオフミーティング 2018年7月30日

新潟大学における先端研究基盤共用促進事業の取組
共用設備基盤センター・設備戦略企画室

吉田 豊

共用設備基盤センターURL https://www/irp.niigata-u.ac.jp/business/ccrf/

先端研究共用促進事業：文部科学省の方針 – 第5期科学技術基本計画より –「共用システム」の目的
1.
2.
3.
4.
5.

研究設備の共用による研究開発投資効果の最大化 （共用）
研究設備の管理単位を研究室から研究組織に移行（一括管理）
利用者の共助分担による研究設備の維持・管理の自立化 （共助分担）
研究設備共用のネットワーク化（部局、大学、地域、国内、国際）（水平展開）
研究基盤設備の更新・導入の配備計画（設備マスタープラン）

共用システムネットワークの3層構造新潟大学の研究設備全学共用化の取組：これまでの歩み – 先端研究基盤共用促進事業採択まで–

平成16年4月

機器分析センター 設立
主に化学系分析設備・機器を中心に，21機種の中・大型の全学共用機器を管理・運用平成29年2月

共用設備基盤センター設立
学内の既存の共同利用施設（機器分析センター，放射線同位元素取扱施設）を統廃合
研究設備全学共用化推進事業• 研究設備マスタープランによる戦略的な研究設備の更新と新規導入• オンラインシステムを用いた共用設備の管理（検索，予約，課金，集計）• 共用設備の集約化• 設備維持管理費の活用（共用化促進経費のインセンティブ予算化）

平成30年4月

本事業（新たな共用システム導入支援プログラム）
 共用設備基盤センターのオンライン予約システム（OFaRS）による共用設備の一元管理と利用状況記録，利用料金徴収システム
 設備利用者から全学共用促進費を徴収
 3つの共用ユニット（キャンパスと部局の枠組みを超えた研究分野に着目した組織）による共用設備の集約化と委託運営
 共用設備基盤センターとユニットの連携プログラムによるサポート人材の育成（分析系サポート人材の育成と組織化）

先端研究基盤共用促進事業：「新たな共用システム導入支援プログラム」の事業内容
業務委託の対象
大学等の研究機関に属する研究組織（複数の研究組織も可）--

学科、専攻、センター、研究所等、同一の研究戦略を共有する複数の学科等が連携した組織も含む。
オミックス共用ユニット、マテリアルサイエンス共用ユニット、ケミカルバイオロジー共用ユニット
研究機関全体を統括する「共用システム統括部局」を1か所指定する。
共用設備基盤センター

実施期間
平成30年度から平成32年度までの3年間 （本事業開始 平成28年度）-

文部科学省の本事業の開始は平成28年度であり、本年度が最後の申請年度

平成30年度配分額
研究組織あたり2千万円程度-オミックス共用ユニット：
マテリアルサイエンス共用ユニット：
ケミカルバイオロジー共用ユニット：

18,645,000 円
16,145,250 円
16,876,750 円

委託費の使途① 共用システム導入費（初年度のみ、設備の購入はできない）- 研究設備の再配置、更新再生、共通管理システムに必要な経費② 人件費- 事務補佐員、技術支援員等の雇用・配置に必要な経費③ 保守管理費- 消耗品費、旅費等

「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：平成29年度までに採択された研究機関
27大学57研究組織

平成30年度採択組織：17大学23研究組織
新潟大学
 オミックス共用ユニット
 マテリアルサイエンス共用ユニット
 ケミカルバイオロジー共用ユニット

「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：平成30年度に採択された研究機関・組織
平成30年度採択組織：
17大学23研究組織

「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：新潟大学の実施体制
新潟大学 共用設備基盤センター【統括部局】
先端共用委員会【情報共有・運営】

本事
業により
整
備・拡
充

センター長：
研究担当理事センター、各ユニット構成員

オミックス
共用ユニットマテリアルサイエンス
共用ユニット

ケミカルバイオロジー
共用ユニットゲノム解析等オミックス研究

物質の構造・機能の解明

有機化学×生命科学

共用設備数 81台

共用設備数

・次世代シークエンサー
・質量分析装置
・セルソーター 等

・透過電子顕微鏡
・走査電子顕微鏡・ラマン分光計
・X線回折装置 等

18台

共用設備数65台

・質量分析装置
・核磁気共鳴装置 等【一元管理】オンライン予約・課金システム（OFaRS）の全学展開
利用
学内・研究者（自然科学系、医歯学系、脳研究所）
・大学院生（自然科学研究科、医歯学総合研究科）等

学外

・国内外からの短期滞在研究者
・地域企業・研究機関 等

第３期中期計画[30][34][73]等に合致✦先端機器の集約・共用化 ✦異分野連携・融合研究の推進 ✦地域の研究活動を先導「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：共用設備の配置と集約化構想

共用設備基盤センターによる一元管理

旭町ラボ（約1,340㎡・100台程度）

五十嵐ラボ（約1,175㎡・100台程度）
マテリアルサイエンス共用ユニット・共用スペース

オミックス共用ユニット・
先端ゲノム共同研究スペース（261㎡・18台）

大型汎用設備集約拠点
全学共同利用スペース(整備中)（約600㎡・20台程度））（440㎡・63台）

ケミカルバイオロジー共用ユニット・共用スペース（314㎡・65台）

オミックス共用ユニット・
先端タンパク共同研究スペース（300㎡・18台）

大型汎用設備集約拠点
全学共同利用スペース(整備中)（約600㎡・20台程度）

相互利用

五十嵐キャンパス

旭町キャンパス「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：新潟大学のKPI (Key Performance Index)
地域貢献
大学
統括部局（共用設備基盤センター）
1.
2.
3.
4.
5.

OFaRSへの設備登録数：
集約化大型設備数：
全学共用促進経費：
学外依頼分析数：
技術職員の集約：•46 設備46 設備
貢(利用料金の) 10 %事業終了後の目標 献
20 件
7 名 (事業終了後)
学内の共用設備の拡大と充実(技術職員の組織化)
県内大学の共用システムの普及(キャリアパスの明確化)

第5期科学技術基本計画
••

•
•
•

世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成
共通基盤技術と研究機器の戦略的開発・利用
若手研究者・科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・活躍促進
研究施設・設備および知的基盤の整備・共用，ネットワーク化
エネルギーの安定的な確保とエネル
ギー利用の効率化•• 県内企業への共用システムの普及• 共用システムの自立化
運営組織• 事業終了後の技術職員の雇用継続と組織化
各ユニット共通指標として事業終了時点において• （文部科学省地方大学・地域創生事業との連携）の共利用者数50%増、稼働率100%増を設定する。
普用
また、ユニットごとに下記の独自指標を設定する。
及シ（１）オミックス共用ユニットス
テ
クラウドスペースからの受取件数：
100 件
会長校
ム
（２）マテリアルサイエンス共用ユニット
分析ソムリエ相談件数：

10 件（３）ケミカルバイオロジー共用ユニット
小型設備集約数：

33 設備

研究成果
報告会

「新たな共用システム導入支援プログラム」事業：平成30年度ロードマップ
4月

5月

業務計画書提出

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

文科省によるフォローアップ調査

委託契約締結：委託業務開始

業務担当職員・業務補助者雇用（各共用ユニット）
共用設備の再配置・更新（各共用ユニット）
各共用設備の利用料金制度決定(8月末） →利用料金規定の策定（センター）（9月1日～11月末)
共用設備のOFaRSへの登録（8月1日より順次) →順次公開（学内8月1日～、学外12月1日～）
OFaRSの機能強化（検索・予約・課金システムの多種類の共用設備への対応）（センターと各共用ユニット）
各共用ユニットの組織化（先端共用委員会、共用システム委員会の規定など）
周知化：パンフレット、ホームページ等を利用した共用システムの見える化（センターと各共用ユニット）
マニュアル整備、英語版マニュアル作成など、技術支援資料の充実
サポート人材育成プログラム（業務担当職員と業務補助者の研修とスキルアップ）（各共用ユニット）
利用者研修会、利用相談窓口開設、機器分析セミナー開催（各共用ユニットとセンター）
測定・解析結果の保管システムと報告システム（各共用ユニット）

予定イベント
第2回共用設備基盤センターシンポジウム
第6回U-goサロン 新共用キックオフ（６月２７日） ミーティング（学内） （10月16日、17日、18日いずれかの午後－18日）（7月30日)新潟大学産学連携協力会（5月21日）基礎臨床研究交流会（8月1日)（医学部）

新大産学交流フェスタ2018（10月末？)

新共用キックオフ
シンポジウム（学内外）（2-3月)共共
用用
シ設ス備
テ のム利の用
体者制と構稼築働率の増加