JA経営・人づくり研究会通信2022 7

July

第34号

CONTENTS■第３4回研究会◎代表あいさつ…………………………………… ２
ＪＡ経営・人づくり研究会 代表 黒澤 賢治◎ＪＡ全中副会長あいさつ… …………………… ２
ＪＡ全中 副会長理事 菅野 孝志◎講演…………………………………………… ３「我が国農業をめぐる情勢とＪＡ健全経営の重要性」
農林水産省 経営局 金融調整課長 中尾 学氏◎実践報告1……………………………………… 7「ＪＡ上伊那の事業改革と人づくり」
ＪＡ上伊那 代表理事専務 下島 芳幸氏◎実践報告2……………………………………… 12「福岡市食料農業協同組合としての経営戦略と農協らしい人づくり」
ＪＡ福岡市 代表理事専務 宗 欣孝氏◎全体質疑・総合討議… ………………………… 18◎事務局だより…………………………………… 24「ＪＡ経営ビジョンとＪＡを支える人づくりを議論する」
高齢化と人口減少による人手不足、急速にすすむデジタル化への対応、地球温暖化への環境対応など、世界規模で起こる環境変化は、農村地域社会とＪＡの組織基盤において、より深刻に顕在化しています。
一方で、農業・農村への若者や女性の関心が高まっており、新しい農村地域
社会、
さらにはＪＡを支える仲間づくりの大きな契機も生まれつつあります。
向かい風を追い風にし、地域農業の振興、安心して暮らせる地域社会づくりにむけて、ＪＡ経営者が集い、それぞれのＪＡ経営ビジョンとＪＡを支える人づくりのあり方について、率直に議論すると共に、全国に広がるＪＡ経営者ネットワークづくりに資するため、本研究会を開催します。

開会あいさつJA経営・人づくり研究会 代表

黒澤 賢治

第34回ＪＡ経営・人づくり研究会を務からご報告をいただき、ＪＡとしての開催したところ、多くの皆さんに参加い人づくりや経営ビジョンをきちんとつくっただきました。
本来でしたら、
この場で、て、これに沿った歩みを続けてまいりた

一緒に学んでいきたいと思うわけです

い、
そんな願いを持って開催いたしましが、残念ながら、一部はオンラインによた。

る参加となりました。
ここ3年ほど、さまざ

この機会を十分に活用し、それぞれ

まな理由から、開催を計画しては中止のJAで、JAらしい地域に寄り添ったや延期をしてきました。
今回は、
農林水

運営ができますことをお願いして、
開会

産省経営局金融調整課の中尾学に当たっての挨拶に代えさせていただ

課長、
長野県ＪＡ上伊那の下島芳幸

きます。

専務、
福岡県ＪＡ福岡市の宗欣孝専

ＪA全中副会長理事

菅野 孝志

第３４回ＪＡ経営・人づくり研究会

せん。
反対の意見もあるだろうと。
そういに、多くの方々のご出席をいただき、心うものを受け入れるだけの人が育ってから感謝と御礼を申し上げます。今、いかなくてはいけないと思っています。

新型コロナウイルス感染症の感染者

今、協同組合に対する期待が非の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、地球

常に大きくなっていると思います。
この

温暖化の問題など、非常に大変な状

時代の風、波をわれわれは読み解くこ況に来ています。協同組合が人と人とができるのか、
そして自分たちの方にとの関わりの中で新たな時代をつくっ引っ張ることができるのか、ここが鍵でていこうと、先輩諸氏が頑張ってきましはないかと考えています。

た。
しかし、この２年半、ある意味では

今日は本当に多くの方々にご出席

人との対話をどこかに少し置き忘れていただき心から感謝を申し上げて、
ご

いないかなと心配しています。
集まって

あいさつ、
御礼に代えさせていただきま

話をすれば賛成意見ばかりではあります。
ありがとうございます。

「ＪＡ経営・人づくり研究会」に名称変更
ＪＡグループの常勤役員ら有志でつくる
「ＪＡ人づ

づくり、
人材育成に加え、広くＪＡ経営の在り方全体

くり研究会」は７月１９日の総会で、翌２０日から「ＪＡを議論してきました。
同研究会では「名称変更する

経営・人づくり研究会」に名称変更することを決めまことで、会員や新たに参加する人々にとり参加しやすした。
同研究会の活動実態にあわせた対応です。

く、
分かりやすくしました」と説明しています。

同研究会は過去３３回開かれ、研究テーマとして人

2

JA経営・人づくり研究会通信講演「我が国農業をめぐる情勢とJA健全経営の重要性」
農林水産省経営局 金融調整課長

中尾 学 氏今日は、
我が国農業をめぐる情勢、いた地域でも、その担い手の計画的減少は深刻です。
去年１年間で見れ農政の課題と方向性、
これを概観しな経営拡大のペース、
キャパシティー

ば、（ 外国籍の方も含めて）約７０万つつ、そうした中でＪＡ経営について何を超えて、地域で誰も引き受けられな人減少しています。
７０万人といいますを考えていくべきなのかということについい農地が出てこざるを得ない状況でと、政令指定都市の静岡市、岡山て、私個人の見解をまじえながら、率はないかと思います。
さらにそういう地

市、熊本市など地方の中核的な都市

直にお話をしたいと思います。

域が今後増えてくるだろうと懸念をしの人口です。

経営規模は拡大も人手不足は
深刻化

ています。
また、
担い手の経営においてこうしたことを見据えれば、やはり農も人手不足、
労働力不足で、経営の林水産物、食品の輸出が、現実的な最初に我が国農業をめぐる情勢

継続・拡大に懸念がある。
これが日本選択肢に入ってくるということも言えるとです。農業経営の規模がどう推移し全体的に見られる状況かと思います。

思います。
「輸出といっても儲からない

ているか。
平成２
（１９９０）年から令和３

悲観的なものばかり見ても仕方ないとじゃないか」という声もあるのは承知し（２０２１）年の３０年間に、１経営体当

いうのはありますけれども、
ただやはり、ていますし、
いろいろ課題もあります。
たたりの経営耕地面積は、全国平均で客観的にこういう状況があるということだ、
やはりこういうマーケットの状況を考見れば２．
１６倍となっています。

はしっかり押さえておく必要はあると思えると、重要な選択肢として考えざるをいます。
農水省として、
地域農業の持得ないのではないか。我が国の農林経営体数は全体として減少し、販売規模等が大きくなっています。
もちろ

続性の確保が重要と考えており、先水産物、食品の輸出は、
着実に拡大

ん、小さくても強靭（きょうじん）
な経営

の国会で、
人・農地プランの法定化なをしてきています。
こうした波をしっかりとを展開しているところは数多くあります

どを定める関連法案が成立したところ

らえていくことも重要になるのではない

し、さらに兼業農家であるがゆえの強です。

かと思います。

さというものもあります。
一概に、
どういう
経営がいいのかと言えませんが、全体

地域農業の持続性が問われている

話がありましたが、気候変動への対的な方向性として、生産性の向上とい要は、地域農業の持続性が今問

応、脱炭素、
カーボンニュートラル、グ

う意味で、規模をやはり一定程度拡

われていまして、経営継承、世代交

リーン化（政策手法のグリーン化：補大しているということが読み取れます。

代をいかに円滑に進められるか、
それ助金等の政策支援対象を環境に配一方で、深刻なのは、高齢化、人が問われているのです。食料安全保慮した取り組みに集中する）ということ

また、先ほど、菅野副会長からもお手不足の状況です。基幹的農業従

障が今まさに大きな議論になっていまが、国内外、社会のあらゆる分野で求事者の平均年齢は令和２（２０２０）年

すが、
地域農業の持続性なくして、
当められています。
当然、農業や食品産で６７．
８歳です。
我が国において高齢

然、
食料安全保障というのはないわけ

業の分野でも、対応していく必要があ

化、人口減少が本格化する中で、農で、食料安全保障の基本は、
国内生

ります。
農水省としては、「みどりの食料業者自体の減少、それから耕作放棄

産の確保だと思っています。

システム戦略」を策定して、農業の持続性と生産力の向上の両立を図って地の拡大がさらに加速化していくとい

国内農業がこういう状況にある中

うふうに見ざるを得ない状況で、
農地

で、飲食料品のマーケット、
市場規模が適切に利用されなくなるという懸念はどうなっているか。国内では人口減

最近はＥＳＧという言葉も出てきていがあります。
皆さまの地域でも、農業者

少が進みます。
逆に、世界的には人口

ます。
「環境」
（Ｅｎｖ
ｉ
ｒ
ｏｎｍｅｎ
ｔ）、
「社

がもう耕せないという農地が増え、担が増加している、
富裕層が拡大してい

会」
（Ｓｏ
ｃ
ｉal）、
「企業統治」（ガバナンるという状況があります。国内の人口

ス：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)です。
「企業統治」

い手がなんとか引き受けてやってきていくということにしています。

JA経営・人づくり研究会通信3

は要は組織の規律をどう保っていくの生産構造、経営構造が大きく変化

協組織が組合員のための組織である

かということです。
ＥＳＧは一過性というしている中で、次世代への継承をどうという原点に立ち返り、組合員のため

見方もありましたけれども、これは、価値進めていくのかというのが日本農業の

に、
地域農業、
地域社会をどうやって観の転換で、実際、
世界の各地で起

大きな課題、本当に正念場に来てい維持をし、活力をさらに増していくのか。

こっていることです。
こうした流れをしっるのだと思います。
こういう意識をベー

このことに向けて、その組織のあり方、かり捉えていく必要があろうと思いまスに、現実的な課題として、輸出や脱事業の進め方を今日的なものにアップす。

炭素、
グリーン化、
この取り組みを進めデートしていく。
それが自己改革なんだ

もう一つ、違う観点の話をしますと、こる必要がありますし、
その際に、
スマート

と思います。

れまで申し上げたように、人手不足の農業をうまく活用していく対応が求めら中で、どうやって農地を引き受けて、地れているのだと思います。

中の中家徹会長もおっしゃっています。
まさにそういうことなのだと思います。

域農業を持続させていくのか、あるい

ただ、｢言うは易し、行うは難し｣で、はその中で生産性を向上させていくの

なかなかそう簡単にはいかないというこ

この自己改革を進めて、組合員のかということが課題になっているわけでとも承知しています。実際、会社経営

皆さんを支えていただくためには、
まず

すが、
その際に、
スマート農業というもの

体になっている大規模な法人経営でもって農協経営がしっかりとしていないが欠かせなくなっていくのではないかとあれば、経営として自ら取り組んでいると話が進まないのであり、そういう意味思います。

ところも当然あります。
ただ、
産地全体

でＪＡ経営の健全性というものが問わ

スマート農業というと、「先進的なを見たときに、個別の農業者、特に兼れてくるというところだと思います。

新しいもの好きな人が取り入れていく」

業農家などは、
こうした対応を自分の農協の部門別損益はどうなってい「コスト的にも大変だしどうかな」という問題として取り組んでいくというのは、こて、その中で早期警戒制度をどう考え見方もされていましたし、
今もそういう見れは現実的になかなか難しい面があるかということです。

方があると思います。導入に当たってると思います。
そういうときに、
やはり、
ＪＡ

コスト、
安全性の確保、ルール面の整がコーディネーターとなって、地域農

持続可能な事業モデルを探る
早期警戒制度

備など課題はあります。
しかし、
現実的

業をどうしていくのか、農業構造の変

農協の部門別損益について、
全国

に、
これは、
しっかりと取り入れていくとい化を踏まえて、経営や農地の継承を

６００弱のＪＡがある中で、ひとくくりで言うことを前提として、
農業経営、
農作業

しっかりと進める、
それをベースにしながうのは難しい話ですが、大まかに言えというものを考えていく必要があるので

ら輸出、
グリーン、
スマート、
こういったもば、
農協経営は信用・共済事業で黒はないか。
従来の農作業という姿が変のにもチャレンジをしていく。
そういうこと字となっていることが分かります。
ただそ

わっていくのだと思います。

が求められるという状況なのだと思いまの信用事業も、金融界全体が厳しく

スマート農業で労働生産性の向上をす。

なっていく中で、どういうふうに経営を

ＡＩ（人工知能）やドローンを積極

しっかりとらえて、ＪＡがやはり地域の的に使いながら労働生産性を高めてコーディネーターとなってまとめていくこ

農協の早期警戒制度は本年１月いくということが必要になります。
角度をとに、現実的なその道が開けていくのから見直しをしたところです。
ＪＡについ変えてみれば、ＡＩやドローン、ロボットをではないかと思います。
そういう意味で、ての早期警戒制度は他の金融機関と同様に、経営の早め早めの改善を

農業所得の向上もこうした文脈を維持していくのか、
発展させていくのかということが問われています。

使って、労働生産性を大いに高める、ＪＡへの期待、あるいは更にＪＡに頑そういう伸びしろがあるのが農業だと張っていただく必要性というものが、従促す制度として運用されてきました。
１

思います。
またそこにビジネスチャンスが来よりも増して高まっているというふうに月に見直したのは、足下の基本的なあるのだと思います。

思っています。

収益指標、現状をどう見るかということ

今日、ＮＴＴの方もこの場に来ていますが、農業のそういう伸びしろ、ＡＩ等を

4

自己改革に終わりはないと、
ＪＡ全

自己改革と経営の健全性に加えて、将来の経営、
具体的にいうと５年程度先を見据えて、ＪＡの経営活用することによって、いろいろビジネス

ＪＡの皆さんには、
自己改革に非常がどうなっているのか、信用事業だけでチャンスが広がっていくということに着目に熱心に取り組んでいただいているわ

はなくて、経済事業、共済事業、そのをされている方も多くいると思います。
こう

けでありますけれども、この自己改革を

他、
まさに総合事業体としての経営がした方々とどうやって連携していくのか、

どう捉えるか。
私なりに解釈をするところ

どうなっているのか、持続可能な収益

これも重要な課題だと思っています。

では、
やはり、
自己改革というのは、農性・将来にわたる健全性を想定したJA経営・人づくり研究会通信

事業モデルとなっているのかということ

管理の徹底です。
この二点は、現場

金融機関も、
ＦＡＴＦの枠組みに組みを、早め早めに確認してほしいというもの各担当の方々がしっかり取り組むと込まれています。

のです。

いうことが基本です。
しかし、そこにとどま「うちのJAは、地方の金融機関で、

早期警戒制度は、
ＪＡについて個るわけではなくて、農協経営に携わる

国際的な取引はないから関係ない」と有の制度ではなく金融界全体の話で幹部の皆さんにしっかり、経営レベル思っている方もいるかもしれません。
たすが、今回の見直しで、従来よりも監の課題なのだということを認識いただだ、例えば、地域外に住む複数の人

督が厳しくなるというものではありませ

きたいと思っています。

が、同じＪＡの支店の窓口に何度も連ん。
何を狙いとしているかというと、
現在

まず、
マネロン対策ですが、経済・金続して口座をつくるといったような、疑の経営に課題がないかということを、
ま融サービスがグローバル化し、また、
暗わしい取引として報告されているようなず農協の皆さんに検証していただい

号資産の普及といった技術革新が事例があります。
実際、犯罪組織といて、
課題があるならばそれが顕在化す

資金の流れを複雑化、多様化させるうのは、
チェック機能が弱い金融機関

る、
あるいは深刻化する前に、都道府というのが今日の状況です。
国境を超を狙っていますので、言ってみれば空

県庁とよく話し合ってもらって、膝詰めえる犯罪というものも容易になってきてき巣と一緒です。
しっかり鍵をしておかで対話をしながら、その解決策を探っいる。
そうした中で、犯罪によって得たなくてはいけません。

ていく、
それによって、
持続可能な経営

収益の出どころを分からなくするというモデルを確立していただきたいというのがマネロンであり、テロ行為への資危機感を持って管理体制の構築を思いがあります。

金供与といったものも複雑化している、

ＪＡバンク、
系統金融機関が、
マネロ

各ＪＡの皆さんに、将来、
地域農業

そういう状況にあります。

ンに利用されることは、
絶対あってはなをどうしていくのか、地域社会をどうしマネロン対策というのは、国境をまたらないことです。系統組織という性格ていくのかというビジョンがあると思いまいで行われる不正行為をどう防ぐの

上、一つ、どこかのＪＡがこのマネロンにす。
それをどうやって具体化するのか、かということですので、国際的な協調利用されたというようなことが、明るみに絵に描いた餅にならないように、監督体制のもとに取り組んでいます。
言い方

なると、
ＪＡバンク全体で対応が弱い機関である都道府県が、場合によっを変えれば、
国境を越えて脆弱（ぜいのではないかということが、
印象付けら

ては少し、
ＪＡの皆さんに、耳が痛くなるじゃく）
な規制とか、
不十分な対策のとれてしまいます。
そうするとＪＡバンク全

ようなことを申し上げ、「ちょっと面白くな

ころ、ここの隙を突いて狙われます。

体の課題として広がっていくということもい」という面もあるかもしれません。
ただプロの犯罪者集団は本当に巧妙考え得る話です。系統を挙げての対

それは、
やはり、
将来、
農協経営にとっで、
世界的にどこが弱いのかということ

応として、
マネロン対策にしっかり取り組て重要なことを早め早めに、客観的にを見渡して、対策が不十分な金融機んでいただきたいと思います。

指導監督する立場の都道府県が見関が集中して狙われるというようなおそ金融機関であるＪＡが経営レベルて、皆さんと率直に会話をしていく、
それがあり、国際的な協調体制のもとにの課題として、「自分たちの金融サーれを促進する制度というものです。
ポジ

そういう隙をなくしていこうというところでビスが犯罪組織に利用されるかもしれ

ティブに使っていただきながら、
要は都

す。

ない」
という、
危機感を持っていただき

道府県庁の担当者の皆さんに、こんなお示ししている図は、多国間の取りながら、
経営リスク、
経営戦略上の課ことを考えているのだけれど、
どうなんだ

組み、
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：

題として、管理体制を構築していただというようなことも全てぶつけていただ

Ｆ
ｉ
ｎａｎｃ
ｉ
ａ
ｌＡｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ Ｔａ
ｓｋ Ｆｏ
ｒ
ｃｅ）
と

きたいと思います。

きながら、将来の経営モデル、将来にいうものを示していまして、経済協力開

それからもう一点は、個人情報管

向かっての持続可能な事業モデルを発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とす理の徹底です。
「個人情報保護法」

つくっていただきたい、
そういう思いなのる多国間の取り組みです。
このＦＡＴＦが、令和２年に法改正されて、
今年の

です。

という国際的な協調組織がつくられて４月１日から厳格化した対応が施行さいて、加盟国各国が、それぞれの国のれております。
しかし、４月以降も、
まだ対策が十分なのかということを、
お互い

個人情報の漏洩事案が発生をしていあと二点、皆さんにはぜひお気にに審査をしながら対策を協調して続

ます。
必ずしも、
制度の適切な運用がかけていただきたい点があります。
それけるという枠組みです。
我が国の金融行き渡っているわけではないということは、
マネー・ローンダリング
（マネロン
：資

セクターもＦＡＴＦに組み込まれていまです。

金洗浄）対策と、個人情報の保護・す。
当然ながら、
ＪＡバンク、
農協系統

マネロンに狙われない金融機関にJA経営・人づくり研究会通信

51つの個人情報漏洩がJAグループ全体の信頼を損なう

迷惑をかけるということが一番困るのや脱炭素の取り組みやＡＩ、
ロボットを

ですが、
やはりその金融機関の取り組使ったスマート農業、
こういったものを

ＪＡバンクで個人情報漏洩がある

み姿勢、「お客さまの情報をしっかり

しっかりと見据えながら、次のステージと、先ほどのマネロンと同じような意味守りながらサービスを展開していく」とにいけるのか、
持続可能性を確保でき合いで、やはり対策が不十分じゃない

いう、金融機関の基本部分をどうしっるのかという正念場だというふうに思いかというようなことが、ＪＡグループ全体

かり守っているか、組織として、
あるい

ます。

の話として世の中にとられてしまう。
そう

は個々の職員にきちんと教育をされてＪＡグループとして、まず自らの経営すると、ＪＡグループ全体に対しての信いるか、
そういうところが問われるものだをしっかりと保ち、将来も持続可能なビ

頼を損なう恐れというものもあるわけでと思います。
経営レベルの課題として、

ジネスモデルをしっかりと築いていただす。
改めて法の趣旨を確認していただ

今一度ご認識をいただき、取り組みをいた上で、地域農業、
日本の農業のきながら、個人情報漏洩の発生防止進めていただければと思います。

持続的な発展に向けて、引き続きのにしっかりと取り組んでいただきたい、

今日お話したことをまとめますと、
今、

取り組みの強化をお願いしたいと思い

日本農業はまさに、持続性をどう確保ます。

していくのか、正念場になっています。

個人情報管理は、顧客との関係で皆さまのご尽力を賜れればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

グローバル、
グリーン、
スマート。輸出相互討議・意見交換「農協経営の健全性について」○ＪＡはだの・宮永均組合長
みどりの食料システム戦略は、環境対策について非常にハードルも高く、苦慮しています。
農薬の削減、
化学肥料の削減では品質や収量の問題があります。
これについて、
何か政策的に進めていただかないと、なかなかその一歩を踏み出せない状況です。
また、系統組織には連合会があり、中央会があり、単位農協があり、
支え合って一つのグループを維持運営しています。
この中に存在するダブルギアリング（金融機関による他の金融機関への出資）というのが、
前々から指摘されています。
バーゼル合意（国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準）はⅢまでありますが、健全性を求められる中で、
どんな方向付けがあるのでしょうか。
○農水省金融調整課・中尾学課長
みどりの食料システム戦略は、
実践面でハードルが高いという面もありますが、品質の問題は、簡単に言うと消費者の皆さんにどう受け止めてもらえるかというようなところが大きいかと思います。
制度面、予算面等での政府として支援をし、
しっかりまず現場の皆さんに分かっていただきながら、いただいたご意見をしっかり受け止めて、それをまた、運用改善をしながら進めていくことが重要です。
みどり戦略に基づく取り組みは一つの差別化戦略にもなると思いますし、こういうものが、今後ますますこのみどり戦略の枠内に限らず、求められるのだろうと思います。
生産過程、プロセスをどうやって商品化していくのかというところがポイントなのではないかと思います。

6

JA経営・人づくり研究会通信

バーゼル合意、
ダブルギアリングの話も含めて、今後どうなるかというところは、
結論から申しますと、
正直なかなか今この段階で、お話しできる材料はありません。
バーゼル合意について、
系統組
織にどういう形で組み込んでいくのか、
ダブルギアリングの問題も含めて、系統として、
どういう認識、問題意識を持っておられるのか、引き続き、またお話をいただければと思います。
農水省金融調整課は主に普段、農林中金と話をしていますが、トップヒアリングなどで信連の理事長、
またJAの組合長の皆さんとの意見交換、さらに実務を預かる皆さんとの意見交換、
これはしっかりさせていただきます。
○ＪＡ経営・人づくり研究会・守友裕一副代表
農水省はＪＡの健全性について①部門別損益、早期警戒制
度の見直し②マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策③
個人情報管理の徹底――を挙げているが、関係性を示してほしい。
○農水省金融調整課・中尾学課長
早期警戒制度は、
まさにＪＡの将来ビジョンに関するものであり、未来を見据えた健全性の確保です。
また、
マネー・ローンダリン
グ対策と個人情報管理の徹底は、いわば現時点で当然なされるべきことであり、これが破れてしまうと、その農協の信用に傷がつく、ＪＡバンク全体の信用に傷がつくというものであり、この基本的な部分をしっかり押さえておくということが重要というものです。

実践報告1「JA上伊那の事業改革と人づくり」
JA上伊那 代表理事専務

下島 芳幸 氏

今回のテーマは「経営と人づくり」

を超えました。
住宅ローンは１５年くらい

支所は２４を１２の支所と３つの金融です。
専務になるときに皆さんにお話し

前から積極的に取り組みました。
住宅

店舗。
それから営農指導体制についしたことは、
やはりＪＡは経営をきちんとローンの利用者は准組合員でも５千ては１２支所の駐在を３つのセンターすることと、
人づくりが大切ではないかと人近くになり、一つの経営の柱にもなっに集約。
それから資材店舗は１０あっいうことです。

ています。
准組合員はＪＡの応援団とたものを５つに集約しました。

資料にコメリの店舗の写真が載っています。
コメリの中に「ＪＡの肥料・農薬取扱い始めました」という看板を掲
げ、ＪＡの商品を扱っていただいていまいう位置づけをきちっとしていかなければいけないと考えています。
営農事業体制と組織形態を改革

このときに組合員と説明したことは、「不便をできるだけ解消しよう」と。
できないところはあるにしても、代替案といいますか、
支所が遠くなる、資材店が遠くす。
左側は営農センターの事業改革

事業改革の経過ですが、２０１９年なることの代替案を示しながら、我慢でで取り組んだ営農指導、それから資からの３カ年計画の策定のとき、「三きるところはお願いしたいというようなか

材の拠点となる「ＪＡファーム」です。

つの危機」という内容（農業の危機、たちで取り組みました。
支所も約半分

「経営安定」と「人づくり」はＪＡの協同の危機、農業・経営の危機）をになったわけですが、移動金融店舗

組織の運営のための両輪で、やはり説明しながら、
２０２１年には赤字に転の運営や渉外を設置して、サービス

人がいないとＪＡは成り立っていかな

落する可能性ということで、組合員懇の確保を行ってきました。

い。今、どちらかというと経営ばかりが談会等を開催しながら説明し、事業先行する時代になっていますけども、
考

改革の必要性を訴えてきました。
おか

営農の窓口を集約しつつ利便性は確保え方を変えて、
今年度からの取り組み

げさまで赤字にならなくて済んでいま

営農指導体制は、出向く体制というが「人づくり」です。

す。

ことで、
１２支所駐在にあったものを３セ

事業改革、経営安定は地域、組

そのときのビジョンとして四項目を上ンターに集めました。
営農指導員は出合員のために必要なことですが、ＪＡはげてあります。
最初の二つは①食と農向くために、いろんな部会の事務だと人の関係性でできている組織ですのを守ることを使命とし「地域農業の発か補助事業の事務などを極力しないで、そこを忘れないように、役職員を育展」を促進します②組合員の「農業ことにしました。
目標管理には件数だとてていこうと思っています。

所得の増大」と「くらしの充実（総合かを示しながら、
農家の利便性はきち近くに伊那食品という、寒天製品を事業の展開）に寄与します――。全

んと確保しました。

製造している国内で有名な会社があ

体的な精神論といいますか、ＪＡの進資材店舗は、
コメリを含めた店舗でります。
この会社の様子を見ていると、むべき方向ということです。
ついで③新の資材の提供という形にしました。従

朝７時ぐらいからみんなで掃除をするな

しい「営農事業体制を構築」します

来１０店舗あったものを基幹店３店舗

ど、「人づくりがきちっとできている」と考④新生ＪＡ上伊那の「組織形態を構に集約。
コメリのインショップを８店舗、えています。

築」
します――です。
いわゆる事業改

資材店、
コメリ店いずれも距離のあるとＪＡ上伊那管内は中央アルプスと革ということで営農事業体制、
それか

ころは、
出張店２つ
（春富店、
中川店）

南アルプスに挟まれた大きな谷にあり、ら組織形態という二つの大きな項目とし、結果的に１０店舗が１３店舗に拡

水田が中心の農業経営です。
ＪＡので、営農関係の改革と店舗の改革の大しました。
コメリについては８つの管組合員は３万人を超えていますが、准二つを同時に行いました

内にあるコメリ全てでＪＡの資材を扱っ

組合員が正組合員を上回っています。

次に機構改革の実施です。
令和２

１５年くらい前から、准組合員の増強

年に支所、
営農指導、
資材店舗を改に取り組み、約２倍になって正組合員革しました。

てもらっています。
コメリのインショップは、
ＪＡのオリジナルの商品はＪＡが供給します。
それかJA経営・人づくり研究会通信

7

ら、
ＪＡの扱っている商品の中でコメリりますが、５店舗がＡコープの跡地では見えているわけで、支所は「組合員が仕入れることが出来る商品はコメリす。中にはＡコープの建物をそのままの拠り所」です。
１０年先のことはなかが仕入れます。
インショップということで使ってファミマのコンビニにしているとい

なか見えませんが、１０年先もきちんと支

商品管理・棚卸等もお願いしながら、Ｊ

うところもあります。
１０店舗という当初

所は維持をしていこうと考えながら進め

Ａのオリジナル商品については資材のの目標はクリアできました。

ています。

本所から配達しています。
２０１９年４月

ファミリーマートは若者の対応という組織活動・交流の拠点として、女に３２品目から始め、
現在３５０品目。
コ

ところが一番ですし、ＪＡでは難しい２４

性部活動も活発です。
３千人を超えるメリの商品も含めると１千点ぐらい供給

時間営業ができます。職員も２４時間

会員がいる中で、支所にはきちんと暮らされています。

体制です。
株式会社グレースは冠婚

しの活動相談員を配置しながら、女計画を立てた時点では、資材の実葬祭を行っていますが、
コンビニ経営性部活動に取り組んでいます。料理

績が１億円か２億円ぐらい減るのではも同じようにできるということです。
Ａコー

教室とかいろんなサークルの活動があないかと見ていましたが、
３０, ００万円ほプを閉店してきた経過の中で、
ＡＴＭ

りますが、
そういったことで支所を生か

どの減少でした。
ＪＡは予約重点で店もコンビニで扱っていただいているのしていくということで、今、検討中です。

舗はその補完という考え方。
コメリに行

で、
利便性は確保ができたと思ってい子どもたちのことも当然、考えています。

くにしても予約で注文したものの足ら

ます。

「農」
と
「食」の理解促進窓口です。

ない部分を買いに行くという形になっＪＡ上伊那は米が主体ですが、上行政との関係も考えなければいけています。
利便性は残し、資材店舗の伊那のお米の３分の１ぐらいは、
この

ませんが、
支所を残すという方針の中改革としてはうまくいったのかなというよファミリーマート関係の業者を通じてで、どうやったら活かしていけるのかというな評価になるのではないでしょうか。

出荷していて、非常に大きな販売先にうことを今、検討中です。

コメリとＪＡ上伊那との併用の看板もあなっております。

営農指導員を育てられる
環境づくり

りますけれども、
きちんとＪＡ上伊那の商

また、直売コーナーで地元の農産品というのは分けていただいています。

物を店舗に置いています。
コンビニにマ

営農事業改革は、
３センターにした

写真の左側に「ＪＡ」と書いてＱＲコー

ツタケが並ぶというのは、たぶん全国でことで成果は出てきています。効率的

ドがあります。
スマホで読み込むとＪＡもここだけではないかと思います。
地元に事業ができ、営農指導員を育てられの商品の説明を見ることが出来ます。

で生産されたものがきちんと出てきておる環境ができました。
今までは１２支所

コメリは、
毒物・劇物の取扱主任者

り、
コンビニ事業は今のところ成功してで、各支所に担当を１名ぐらいしか配の資格を持つ職員を配置し、
なおかつ

います。
今までは赤字的なところであり置ができませんでした。
営農指導員がＪＡが開催する講習会などで簡単なましたけれども、
コロナもあって、ほぼ収新人になっても、
なかなか育てる環境

指導ができるよう、努力いただいていま支が均衡してきています。
ただ、１０年になりませんでした。営農指導員を集す。
まだ中途の段階ではありますけれど

契約ですので、１０年後が課題です。

めたことによって、新人が入ってきてもも、
お互いウィン・ウィンになろうということ

１０年先を見据えた３か年計画をスタート

育てられるようになりました。
今まで支所にいた事務員も全て営農センターに

長期構想３カ年計画は、２０２２年か引き上げたため、効率的に事務ができで取り組んでいます。
店舗はコンビニチェーンとフランチャイズ契約

るようになりました。

ファミリーマートＪＡ店は現在１０店

店舗再編等々が一通り終わってきて先ほど農水省の中尾課長が話し

舗経営しています。一番古いところはいるということの中で、これから先１０年

たように、営農事業の赤字を信用・共

平成２５年にオープンして、一番新しいを考えたＪＡづくりということで、全中等済で埋めているというような表現があところでは２９年。
ファミリーマートとフラからも指導をいただいて考えてつくっりましたが、
その通りだと思います。今ンチャイズ契約で進めてきました。
「グた内容です。
営農事業をこれからどう後、信用・共済の収益が減ってきたとレース」という子会社にフランチャイズ

していくかということが大きな課題です。

きに、営農事業も改革して減らしていく

契約をお願いして運営しています。

それから支所をどうするかということもあことが考えられますが、できればそういうります。

ことはしたくありません。
上伊那は集落ファミリーマート
ＪＡ店は、
Ａコープ店

営農をやってきました。
４０を超える法人の閉店をきっかけに誕生しました。
ＪＡ

特に信用・共済のいわゆる事務的の直営店から委託店にし、委託店もなところは、
Ｗｅｂなりいろんな形で、店をつくりながら、地域の農業を守るとい舗に来なくてもできるようになるということ

う取り組みをしてきました。
やはりこの姿閉店という流れになりました。
１０店舗あ

8

らのスタートです。
前中期計画の中でJA経営・人づくり研究会通信勢は将来もきちんとしていきたい。
職員の意識改革が非常に重要とかしたいと思います。
ＥＳ
（職員満足
度）
に注目しています。
今、
「職員のエ

「農」
「ＪＡ」を語れる職員をつくる

ンゲージメント」というようなことで評価

今回の３カ年計画の中で、職員に営農事業がもうかってくれれば、信するような形があるようでありますけれど

求めることを二つ挙げてあります。
自分用・共済のもうけを繰り入れるというようも、やはり働く側の意識をきちんとしていの言葉で「農」
とか「ＪＡ」を語れる職

なことは考えなくてもいいわけですので、きたいと思います。

員の育成をしようということと、「総合農

できれば自らが稼ぐということを考えて協同組合でありながら協同組合の協職員」の育成をしようと。
この二つをいただきたい。
そのため、今回、営農理念が組織の中で薄れているのでは

人事的な方針に掲げて取り組みを始

経済部に９つのプロジェクトをつくってないかなという思いを日頃感じていましめました。

検討を始めました。

た。特に役職員はその先頭に立って一つは、朝礼時の読み合わせといＪＡ合併や、事業改革等を行っていくべきなのですけれども、
その協同組

うことで、
コンプライアンスマニュアルのも、営農指導員の仕組みには、あまり合理念に基づく事業展開というのが読み合わせとかを行っています。
その大きな変化はありませんでした。選果ないのではないかと思っています。相中に「６０分で分かる楽しいＪＡ講座」

場の合併等もありましたけれども、職員互扶助で助け合いでと言えば、理解という本が「家の光」から出ています。

の意識として、自ら事業改革に取り組してくれる人が多いと思うのですけれど簡単な本ですが、これを全員に配付しんでいるということはあまり感じていなも、それを言えるような職員も少ないのて、朝礼で読み合わせていこうというこかったのではないか。
、
今回求めているかなということを感じています。

とだとか、上司が語る協同組合論といところは「自ら稼ぐ」ということで方針を協同組合というのは、日本ではどちうことで、やっぱり協同組合論を誰か変えたわけです。
やはり職員の意識改らかというといじめられているような雰が言い続けないといけないのかなとい

革が非常に必要だなというふうに思っ

囲気が今、あるわけですが、世界の中う思いがあります。
それから人づくりのています。

ではすごく認められています。
やはり世研修ということで、ＪＡの事業ではない、

そのためには、
リーダーも非常に大界の人が正しいのかなということを信じ

いわゆる人を育てる研修というのを、

きなポイントになります。
まだ中間報告たいわけです。
それをきちんと言える職

子会社も含めてやろうということで、始を受けておりませんので、どう動くかは員というところが一番大事です。

めました。

分かりませんけれども、経営者としては、

課題として挙げてありますけれども、研修も、非常にいくつもあって、代自ら稼いで、
信用・共済事業が、収益

協同組合論を職員の中でも勉強する

表で出てくるのですけれども、１人の人性が落ちたとしても、きちんと地元の農機会がなかなかない。
全中、
中央会の

が勉強することで個人としては能力が業、地域のために取り組む営農事業

研修も少ないし、
なかなか出る機会も上がるかもしれないけれど、全体の雰になってほしいと思っています。

ありません。
臨時職員やパート職員な

囲気としてうねりが出てくるというのは、今回、カントリーを新設します。
建設

ど補助的な業務の職員、特に女性は１人では難しい。
やはり５人、
１０人といから５０年以上経過しているカントリー

非常にきちんと仕事はしてくれるわけでう単位で同じことを勉強していけば、がありまして、それを集約するという形でありますが、
その皆さんに協同組合論

組織の中でうねりができていくだろうと

３０数億円の投資をします。
米は地域を語るなんていうことは全くない。
組織と思っています。
今回はそういう点で、子の要。
攻めの姿勢というのも、カントリーしての協同組合という考え方がどこか会社も含めて２０人が、４月から合計７だけではなくてほかの品目も農家手取に行っていると考えています。

回、半年間、半日ずつ研修を受けていりの最大化のため、きちんと攻める姿

ＪＡ上伊那には子会社が三つあります。
ほとんどが中堅職員で、仕事をし勢に事業改革をしたいなという思いでます。
冠婚葬祭と自動車燃料関係、
そながらなので大変なのですが、やはりす。
どういう結論になってくるかというの

れから野菜関係の菜園ですが、この人づくりとしてやるべき研修かなというこを非常に楽しみにしておりますし、
これ

職員もＪＡという立場で総合事業としとで、始めています。

をやらないとＪＡ改革が止まってしまうとてやっているということの意識はないのいうふうに思います。

ではないか。
やはり総合事業を理解し人づくり、組合員教育、そして職員教育

つつ、事業に取り組んでいきたいとの上司が語る協同組合論は、上司思いの中で、
課題として挙げています。

が自分の言葉できちんと伝えるというこ

まず上司が言葉で伝える

それから、人づくりです。組合員教とをやろうということです。
まず経営会

育も大事ですが、
やはり職員をまず何議で常勤役員とか人事担当が説明

JA経営・人づくり研究会通信

9

をする。
Ａ４一枚に箇条書きくらいで書と、ＪＡ上伊那のビジョンというのは一と農業や食料と地域が守られ、結果いてある資料に基づいて、まず経営

緒じゃないかということを伝えたかった

ＪＡ事業の利用が「太く」「広く」「長会議で説明し、それを部長・所長が持ということです。
今の最先端の企業のく」なることを教わりました。
私自身今ま

ち帰って、各部・支所の経営会議で中でもそれを活かしているところもあるとで「総合事業」の言葉でもやもやして課長なり店長に部所長の言葉で伝えいうようなことを伝えながら、決して協同いたものがすっきりと晴れました。

る。
課長・店長はそれを聞いて自分で組合だけが、ＪＡ上伊那だけが特別

ＪＡの総合事業はきちんと地域のた勉強して、部下に自分の言葉で伝えるではないよということを伝えたかったのめになるんだということを、私は自信をということで始めました。

です。

もって伝えられなかったので、
今回これ

これがうまく伝わるかどうかというのは非常に不安がありますが、少しくらいずＪＡの事業は地域のためにあるを伝えようと思って紹介しました。
信用・共済事業のお金を営農でれたとしても、「協同組合の時間」
とい次が「ＪＡは協同組合です」。
先ほど使っているなんて言っても、なかなか自う中のカリキュラムということで、自分の説明したように、
日本の国ではいじめら分も言えないことですし、聞いた側も伝

言葉で伝えてもらうということが大事なれていて、でも世界ではきちんと協同組

わりません。
しかし、農業が守られて、自のではないか。
原稿がきちんとしていな合というのは認められているんだよという分の食料がきちんと確保できる、それでいということもありますが、それで考えてもことを伝えるために作った資料です。
最地域が守られるのであれば、金融・共らいたいというところを伝えたいというこ

後が「循環型総合事業」。
ＪＡ福岡市

済事業を使ってもいいのではないかととで始めました。

が使っている言葉です。
金融・共済事いうふうに思っていただけるのではない

そのときに使った資料の最初に「近業の収益を営農が使っている。
単に金かなと思っています。
非常に目からうろ

江商人とＪＡ上伊那ビジョン」がありまで解決するのではなく、その先にあるもこの言葉をいただきましたので、これもす。
近江商人の取り組みだとか考え方のが循環型総合事業なんです。
きちん

職員に伝えていきたいなと思います。

質

疑

応

答

「ＪＡの事業改革と人づくり」○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
コメリに資材店舗を移したが資材取扱額はさほど減少しな
かったようだが、運営コストは削減されたのではないか。
どれぐらい貢献したのか。
営農部職員の意識改革のために九つのプロジェ
クトを立ち上げたというが、具体的にはどういうテーマなのか。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
資材事業は黒字です、
店舗を減らし、人が減った。
全国初の取り組みながら利便性を確保したことがよかったと思っています。
営農指導のプロジェクトは、集出荷施設の利用料問題、
カント
リーの利用料、販売手数料、買い取り販売、事務の合理化など
いろいろ出ています。
○日本協同組合連携機構・藤井晶啓常務
今回の中期計画、赤字まで話を出したのは初めてですよね。
いろんな意見があったと思いますが、逆に意義があったこと、やり方を教えていただきたい。
上伊那はグループワークで意見が出るようなかたちでしています。
今回もそういうような話の中で行ったことは、結構理解促進によかったのではないか。
逆に、グループワークは意見が出すぎてまとめるのが難しいのではないか。
頃合いを教えてほしい。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
赤字に触れたのは初めてです。
評価もいただきました。
組合員

10 JA経営・人づくり研究会通信はかなりショックだったのではないでしょうか。
運営委員会は支所ごとに開催しました。
ホームページに掲載して意見もいただきました。
出席人数は非常に少ない。
伝わっているかというと、全部は伝わっていないのではないか。
ただ、黙っている人は認めてくれているというふうに捉えるしかないのかなと思います。
反対する人は強く意見が出ますが、賛成の人はあまり意見を出さない。
意見の中には、組合員や利用者に、値段が高くなったり手数料が上がったりして迷惑をかけるというよりは、そっちの選択肢もあるのではないかという賛成意見もありました。
○日本協同組合連携機構・藤井晶啓常務
ファミリーマートって、人づくりにも何か貢献しているのではないかと思っています。
農協に帰ってくる話もあるのでしょうか。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
ファミリーマートの職員は、子会社が雇っています。
店長は店長として雇っている、
副店長は副店長で雇う。
１０店舗あるので、人のやりくりもいくらかはできる。
一時期は職員を店長として出した時期もありました。
今はほとんど引き上げてしまっています。
○ＪＡ新潟中央会教育部・山谷光彦さん
上司が協同組合論を語る。
非常に感銘を受けました。
取り組
みに至る考え方を教えてほしい。
もう一つ、その前段で説明役になる部長や課長の研修は、どのように取り組んだのですか。

○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
協同組合論がＪＡの中でなくなってきているということに対して、
どうやっていったらいいのかと。
やっぱり全体が動いていくことが必
要です。
先ほど
「うねり」
という言葉を使ったのですけど、１人や２人が語っても駄目だと思う。
できるだけ多くの人が、語る必要があると考えたときに、上からだんだん落としていく。
経営会議、
部段階、
支所の経営会議と３段階で下ろしていく。
そうすることで語る人が増えていく。
そういうやり方でやってみようというふうに考えました。
課
長以上は協同組合論の研修を受けているので、知識としてはある。
今はインターネットがあるので、言葉を引けばいっぱい出てくる。
だからあまり教えていない。
「今日からやります」
と言って、
私が最初
に、
言葉だけは読んでくださいと。
あとは皆さんが付け加えてくださいということで行いました。
ある人はただ読んでいるだけかもしれません。
勉強した人はそれに付け加えているかもしれない。
そこはあまり固くやらない。
あまりきちんとやらないほうがいいのではないかと思っています。
○ＪＡ広島市・御手洗征臣人事教育課長
農・
ＪＡを語れる職員の育成ということで、
人づくり研修に中堅
職員や子会社の職員、計２０名の方が参加されている。
中堅職員の方々が、例えば研修を受けられて皆さんに伝承していくような、場や体系はありますか。

○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
今のところはありません。
○ＪＡ広島市・御手洗征臣人事教育課長
研修すると、
どうしても「やった」で終わってしまう。
それを生かすというようなところが課題になっています。
何かお考えのところがありますか。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
私が総務部長のときに始めた研修会は、５年ぐらい同じような形でやりました。
去年私が専務に就任してから、フォロー研修を同じ講師を頼んで行いました。
それを横に広げるというのはなかなか難しいと思うのですけども、受講者を増やすことによって、
その思いと
いうか、
だんだんに雰囲気も変わっていくのかなと期待しています。
○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
人づくり研修のテーマは何ですか。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
講師は、
大原光秦氏というネッツトヨタ南国の取締役です。
儒教だとか性善説などを含めた幅広い人づくり研修です。
グループ
討議も多く、関連会社含めた職員の交流もできていると思います。

JA経営・人づくり研究会通信 11実践報告2「福岡市食料農業協同組合としての経営戦略と農協らしい人づくり」
JA福岡市 代表理事専務

宗 欣孝 氏訴えかけたいということで、「食料」
とい中でやはり共販部会員の高齢化とか市東部があります。
ＪＡ福岡市が８割

う言葉を入れました。

で少しずつ人数も減るという状況下に方をカバーしています。
福岡市の人口ある。
また、それ以外の組合員、農家とは１６２万人。
今後１０年ぐらいは人口「循環型総合事業」を前面に打ち出すが増えると言われています。
ＪＡとして事「循環型総合事業」
と
「福岡市食

こで、
本年から、
グリーンセンターは共業を考えると、いい環境にあります。

料農業協同組合」は、
１０年ぐらい前

販部会員以外の農家の方々も訪問

福岡市にはＪＡ福岡市とＪＡ福岡の関係が希薄になりつつありました。
そＪＡ福岡市の正組合員は６，９０１に考えていました。
講演に呼ばれることして、もっと強化するということになりまし

人、准組合員は３万５,２３５人で准組も多くあり、当ＪＡの方策を端的に表た。

合員が５倍近くになります。
２０００
（平成

す言葉として使い始めて、専務になっ二つ目は「コロナ後の組織活動の１２）年から組合員加入促進運動をして前面に出したものです。基本方針

活性化」です。
ＪＡは組織あってのものたためです。

の最後に「変革します」という言葉をです。
特に２番目の、
支店行動計画の経営概況ですが、
貯金が４，
６３９億

使っています。
今年の１０月１日にＪＡ福ブラッシュアップと４番目の組合員意円、貸出金が２，
３０６億円。貯貸率

岡市は６０周年になります。
人間で言え思反映の研究と実践が重要です。
もは５０％です。購買品供給高は２５億ば還暦ということで、やはり変わらなくてちろん准組合員からもしっかりご意見

３,３００万 円 、販 売 品 販 売 高は３８はいけないという思いからです。

を頂戴しながら進めていくと。
「准組合

億３,０００万円。
販売高はひと頃３１億

基本目標は①生産者支援の強化

員の意思とは何か」「そもそも准組合円程度まで下がっていました。
５年ぐら

および販売機能拡大による、農業所

員は経営に興味を持っているのか」とい前に４３億円ぐらいまで盛り返しまし

得の向上を目指します②組合員の意

か、
いろんなことを考えさせられました。

た。
その後は天候不順とかコロナ等々

思反映を活かした組織活動・支店行

２０年ぐらい前から准組合員懇談会で、下がっています。
早くまた４０億円に動計画を展開し、未来を語れる地域

はやっているのですけども、さらにそこを戻したいと考えています。

づくりに貢献します③持続可能な経しっかりまたクローズアップして、准組営基盤を確立するとともに、さらに信頼合員懇談会を全支店で開催し、常勤度・満足度の高いＪＡづくりに取り組み役員も参加して、直接お話しするという今年から、新総合３カ年計画が始まます――。
総合３か年計画の実行方こともやっていきます。

りました。
経営理念は、「私たちは人と策と実行目標は４つあります。
一つは、自然とのかかわりを大切にし、地域に「販売事業の強化による農業所得

践による組合員への還元」です。
ここ愛されるＪＡ福岡市をめざします」。
この向上」です。農業支援体制の充で循環型総合事業をすることは組合

れは前から同じです。
今回の３カ年計

実、低コスト化による農業所得向上、員への還元なんだということを表してい

画、
基本方針は「組合員の営農を守農産物販売機能の強化をしっかり進ます。
項目としては①総合事業を活かり、
地域の食と暮らしを支え、持続的なめていこうと思います。

したサービスの展開②ＪＡブランドの「福岡市食料農業協同組合」へ

三つ目は「循環型総合事業の実『 福岡市食料農業協同組合 』へと農業支援体制の充実という部分

向上・ファンづくり――の２つ。
信用事

変革します」としました。
組合員から名で言えば、私が入組した１年後、昭和

業・共済事業等も含めたところでやっ前を変えるのかと言われるのですが、６３年に当ＪＡもグリーンセンター体制ていくということです。

キャッチフレーズみたいなものです。
農が敷かれました。
ここに営農指導、販業は食を生み出すものだと。
これは正売、倉庫などの営農関係事業が集約と職員のやりがい創出」。特に１番のされました。
３４年たったのですが、
その「持続可能な事業基盤確立に向け組合員に対しても准組合員に対しても12 JA経営・人づくり研究会通信

四つ目が「将来に向けた再構築

た体制整備への研究と実践」が重で話しているときに、「おまえのせいでけませんが、
それをＪＡが立て替える。

要です。

１億なんぼの購買品供給高が減っ後ほどその半分が国から来ますので、「農業所得の拡大」が課題の一番目た」と、お叱りの言葉を投げかけられた

それを組合員さんに分配する。
ＪＡに

（冗談）。
それぐらい米作りに関して農

とっては正直何の得もない。事務作「ＪＡ福岡市の経営課題」で１番目

薬を使わなくなった。
今では、
減農薬・

業だけを負担するということですけれど

は「農業所得の拡大」。
農協改革の減化学肥料ということで、
化学肥料も

も、
これは組合員のためにもしっかりや中で言われています。
ただ、
生産拡大

減らすといった取り組みをやっていまらなくてはいけません。

とかコスト低減を掲げていますが、なかす。

肥料高騰対策も、昨年度、ある程なか難しい問題です。
コストを低減し二つ目は米の買い取り販売で、平度の金額補填は行いましたが、今年たいのに、肥料価格が上がってくるし、

成１６年から始めました。
系統委託販

は参院選が終わって、値上がり分に全然数字として表しようがない。
こんな売だと精算まで１年半ぐらいかかる。
こ

ついて、
国は７割、
県は半分補填するにコストを削減できましたと言いたいとこ

れが１週間程度で米代金が振り込みという。
県と国に補填してもらうと１．
２にろが、なかなか言えないような環境でになったので、組合員に大変喜んでいなるので、これをどう整理するのか。
国・す。
２番目は「信用・共済事業収益のただきました。
ただ、
インボイス
（適格請

県の政策を見極めて、ＪＡとしての対減少」、３番目が「人づくり」と捉えてい求書）制度が来年１０月に始まります

応をやっていきたいと思います。飼料

ます。

ので、
非常に頭を悩ませています。
小さ

高騰対策も同様です。

ＪＡの役割は当然、農業振興、組い農家は適格事業者になれませんの合員の営農を守るということです。
私がで、なかなか難しい問題があります。

専務になって５年たったと申し上げましたが、この５年間、
非常に厳しい５年間

これまでにない直売所をつくる

苦しい信用・共済事業
信用・共済事業の収益が減少しているというお話をしました。
貯金残高

三つ目は、
これまでにない直売所。

はご覧のとおり、平成２４年から見ると

そして、
ＪＡは農業者だけの組織で皆さんご存じのとおり、
私どもの隣にある

令和２年は１，
４００億円伸びている。

はない。農業協同組合は農業者のＪＡ糸島が「伊都菜彩」という非常に一方、貸出金残高は平成２４年から組織ですが、
あえてこういう言葉を使っ有名な直売所を運営しています。年すると１０年間でちょうど３００億円ぐらだったなと思います。

ています。
「農業は命を守る産業」だ

間、４０億円ぐらいの売り上げがありま

い伸びています。
事業はいたって順調と。
それをＪＡは支えている。農家（正す。
あのような直売所をつくれたらいいに伸びている。
ただ、貸出金利息は組合員）とＪＡが生産する農産物は、のですが、なかなか難しい。
ＪＡ福岡市

平成２４年に３７億円ぐらいあったのが准組合員を含む地域住民にも大いには５カ所に直売所を持っていますが、１

令和２年には２３億円。実はこの前は関係する。
こういうことを、
准組合員懇カ所を建て直して今までと違うコンセプ

４２億円だったのです。
そこからすると談会でも言っていいます。
だから、准組

トの直売所づくりをしています。

もう１９億円ぐらい、令和２年で見たら合員の方、また直売所に来られる員外

肉店と魚店をテナントで入れた他、

２０億円ぐらい貸出金利息が減った。

のお客さん、「ＪＡは無関係の組織でパン・総菜を設けました。
パンは目標以よくこれで経営できるなと思うのですはないのです」ということを訴えていか上なんですが、総菜の方がなかなかう

が、信連に預金として預けている預金

なければならないと考えています。

まくいかない。
というのは、売れ残りが利息が１１億９，
６００万円まで伸びたの４０年続く減農薬の米づくり

発生することを心配して、がんがん作れで、貸出金利息の減少分をカバーでないんです。去年の１２月にこの直売きてきています。

「福岡市食料農業協同組合」とし所をオープンしましたから、１年終わった

事業利益は平成２４年には８億円てこれまでの取り組みですが、何と言っらしっかり分析して、もっと売れる直売ぐらいあったのですが、
平成２５年にはても「減農薬の米つくり」です。
これは所づくりをしていきたいと思っています。

６億８，０００万円。平成３０年は貸倒

昭和５６年から始まり４０年近くになりま

四つ目は、
コスト低減。
現在は燃油引当金の戻し入れ等があって、
挽回し

す。
まさに、
「みどりの食料システム戦

高騰対策、肥料高騰対策、飼料高

ましたが、あとは下がる一方。
当期剰略」に合致していることをやってきまし騰対策、これをしっかりやろうと思いま

余金ですが、平成３０年は事業利益た。

す。燃油は国の政策があるので、
ＪＡ７億円を出しながらも、損失を出しまし当時の組合長が、宇根豊さんという県の農業改良普及員と組合長室が事業主体になって、
しっかりとやる。

た。
これは特例給付負担金というのが半分、組合員はお金を出さなくてはいあり、一遍に処理しようということで赤JA経営・人づくり研究会通信 13

母子店一体化では、
１２階建てのビ字にしたのです。
こんな感じで、苦労は店舗体制を２２母店にします。

お分かりになると思います。

支店統廃合ではなく「母支店一体化」

ルを建てています。
ちょっと大きめの支の減少です。令和４年は令和３年に「支店総廃合」という言葉は使っ

階を広い支店で、子店が入ってきた、

比べて６，０００万円減を想定していまていません。
マイナスイメージが強いた

人数も収められる支店があるわけですす。

非常に厳しいのがまず信連奨励金

店をつくる必要がありますので。
１階・２めです。母子店は組織が同じ。農事が、３階以上は組合員向け共同住宅

一方の貸出金利息。
これは、融資

組合とか女性部・青年部、
母子店は

です。
組合員向け共同住宅ということ

拡大、前３カ年で７００億円の融資を一つの組織になっていますから、母子で、それを利用収益として計上してい実行しています。毎年２００億円から店一体化を進めています。総代会できたいと考えています。

２５０億円、融資が行われています。
貸承認がいただけましたので、
今、建設

出金金利が下げ止まり、若干上向き

委員会を二つ設けて、２支店でこれをつつあるということで、明るい兆しが見え

今、進めています。

人づくりは「心、技、体」の充実から
本題の人づくり。
これがやっぱり一

全国のＪＡの支店統廃合は、郊外

番大事かと思います。心技体の充実

各支店に融資相談マネージャー
設置の支店を廃止されています。
うちの母

です。
体は当然、
健康でなくちゃいけな子店一体化は、都市部のところに子い。
職員は健康診断等はやっていますてきました。

融 資 拡 大は、融 資 相 談マネー

店がありますので、都市部の母子店をが、今多いのはメンタルヘルスですね。

ジャーを７、８年前に各支店に設置し一つにしているということで、ちょっと色若い職員の方は、やっぱり弱いです

たためです。
支店長の一歩手前の職合いが違います。
私の地元は農村部

ね。
メンタルも含めて体の充実は当然員です。
彼らがしっかり仕事ができてきで儲からない支店です。
ですが、人はやっていかなくちゃいけないのですが、たことが大きいと思います。
７、８年たっ若干減ったとしても、母店としては残し

やはり心と技の部分ですね。
ここがやっていますから、
途中で彼らが支店長にていきたい。
拠り所です。
これをなくすわぱり人づくりの肝だろうと思います。

昇格します。
支店長がそういう経験をしけにはいかない。

私たちが目指す職員像は７つ。
ここて、融資が分かった支店長がいる。
そＪＡ福岡市としては、近隣ＪＡとの連の肝は「農を思い、
食を考え、
協同組

の下に融資相談マネージャーがいる

携・合併を進めていきたい。先ほど言合運動を理解する職員」「組合員・

わけですから、しっかり組合員のニーズ

いましたＪＡ糸島、それとＪＡ福岡市東

利用者の気持ちを察して行動できるに対応できているということがあると思部です。
ＪＡ福岡市東部との合併の職員」の２つです。

います。

話は進んでいました。
そのときに、県域

これは私が総合企画部のときに考

それと、やはり昔から相談開発機能

１ＪＡ構想が出されましたもので棚上えました。
ＪＡあいち知多さんと交流がが充実していた。開発と融資がセットげとなりました。
結局、1JA構想は頓挫

あって、こういう職員像をつくってありまになっています。共栄会という地元企

しました。
ただ、
うちとしてはＪＡ糸島とＪしたので、「これはいい」と真似しまし業との親睦団体の組織があります。
先

Ａ福岡市東部とは、
戦略的な合併とた。

週、３００人規模の立食パーティーを開いうの考えています。
基本的にあんまり

二つ目については、
いろんな苦情がきましたけれども、建築業者とかも多数

大き過ぎるＪＡはいかがなのか、というあったりするわけです。同じ組合員でいらっしゃいます。
そういう方々との組合のが個人的に思っています。
コンパクト

も、
今日の機嫌はいいのか悪いのか。

員相談にしっかり乗って、それが融資で適正規模なＪＡが僕は一番いいとそういうところをしっかと見極めてほしいになっているということもあります。

思っています。

わけです。
難しいところでしょうけど。
そう母子店一体化構想を今、実行してそれと早期警戒制度。
「あんまり心います。
ＪＡ福岡市６０周年と申し上げ

配しなくていいですよ」と中尾課長がましたが、６０年前、２２の村に農協が話していましたが、
やはり、
まず間違い

心の部分ですが、
やはり協同組合あり、その２２の村の農協が母店としてなくうちは入るだろうと思っています。

人としての教育です。
私は昭和６２年

残っています。
そして都市部では母店

ただ、
いろいろ、
先ほど言った母子店に入って、県中央会の研修所で２カの下に子店を１ないし２設けています

一体化とかをやりながら、
プラスに持っ月間、
協同組合論を学びました。
今のので、２２母店と１０子店があります。
子ていくという腹積もりは持っていますの

若い世代が、初級・中級・上級と試験店がある母店が６つです、
二つ子店が

で、
しっかりヒアリングでは対応したいとは受かっていますが、組合員との対話ある母店もあります。
それを今、
３２金融

思っています。

を通じて、自分は協同組合人なのだと

14 JA経営・人づくり研究会通信

いう職員を育成したいということで、この２つをしっかりやりたいです。

いうことを学んでほしい。

ので、もうこれはやめたのです。
今ではまた、支店行動計画、
これは平成

子会社のＪＡファームや、直売所の販

１２年に始まっています。写真がありま売とかの研修を新入職員にはさせてすが、左側は対話です。
組合員さんといます。

べく、やっていきたいと考えています。
職員に専門知識の学習を要請
総合事業を進めていますが都市お話しする。
右側では支店行動計画

子会社のＪＡファーム福岡、
これは型農協である以上、知識が組合員のイベント、
ここにしっかり職員も入り、年一回程度、部長以下職員は全員から求められます。
信頼されるために、組合員さんと一緒に企画していきます

順番に行き、
１日朝から夕方まで農作

法務・税務・ファイナンシャルプランナー

し、
イベント実行も協同活動とは何かと業を行うということをさせています。
それ（ＦＰ）ですね、宅地建物取引士はいったことを、身を持って学んでもらうとと、今年からダブルワークをやります。

５２人、税理士も１人取りました、行政いうことです。

静岡のＪＡに先を越されましたけども、書士とかも取っています。
こういう専門農家の忙しいときに手伝い行く。

知識を学びなさいと。税理士とか行若い職員には「支店だより」の作成を担当させています。
支店だよりという

それから一般職員の准営農指導

政書士になると全体の前で表彰もしまのは、組合員さんに取材に行ったり、員化も進めます。
やはり農協職員たるす。
監査士ももちろん、
今５人ぐらいいま

協同活動についてもお話ししたりする者、
特に今の職員は非農家が多いの

すけども、今年もマスターコースに派遣

わけですが、
こういったことが若い職員ですが、新規採用で組合員子弟がしています。
２人目です。

の育成にもつながっていると。組合員来たら、即内定したいくらいですが、そ私も３０歳ごろに監査士は取ったんさんが窓口に来て、「今月の支店だよ

れ以外が多く農業を知らない。
ですか

ですが、
４０歳ごろ取ったＦＰのほうが、りは面白かったね」と声をかけてもらうら、
一般職員（窓口職員、渉外職員）

農協職員のためには絶対役に立ちまことで、その若い職員のやりがいにもつも含めて、准営農指導員化ということす。特にサーティファイドフィナンシャル

ながっていきます。
心の部分で言えば、をやっています。
日本農業新聞の九プランナー（ＣＦＰ）って難しいのです

やっぱりコンプライアンスです。
もうこれ

州版に「ＪＡ福岡市窓口・渉外職員よ。
これ、６科目あって、全ての科目がは、心の教育が一番僕は必要だと思

営農の基礎を学ぶ」ということを始め

農協職員にもってこいの勉強です。
取

います。
全中、
ＪＡバンク、
県中央会。
いたという記事が載っています。

る・取らないではなくて、こういう勉強はろんなコンプラ関係の、
いろんな手続新人事制度を始めて２年たったの

きがあります。
僕が企画のときに、
コンプですけども、
日本農業技術検定３級、

ラ統括責任者もしておりましたけども、基礎の基礎です。
これも、一番下の自主検査とかなんとかも大事ですよ、

等級から上にステップアップするときに抑止力でね。
でもこれ、一番はやっぱり

必須の科目にしています。
２年連続で

次が、
「循環型総合事業の展開」

心じゃないかと思うんです。
だから、コン

表彰を受けた、
優秀団体賞を受けたです。信用事業が９億円程度の黒プライアンス、
心の部分は当然しっかりという新聞記事が、組合長の表彰状字。
共済事業が３億５，０００万円の黒やっていかなくちゃいけない。
何の項目を持っている記事がありますけども、こう

字。農業・営農指導７億４，
０００万円

も書いておりませんが、あえて触れさせいったこともやっていると。

の赤字。生活その他事業は４億１，０ていただきます。
「農を想う心」を大事に若い職員にしっかりやれということを話しています。
「循環型総合事業」推進の必要性

これぐらいの程度では、
まだ「農を想００万円の赤字。信用・共済を分離さう心」は学べないとは思いますが、僕れたら、もう農業・営農指導なんて続も先週の土曜には草刈りを３時間程けられません。
相談なんてこともできませそれから「農を想う心」です。
昔から度やりました。
汗だくでしたが夏の草をん。
信用・共済は、
しばらくは経営できる

いろんなことをやってきました。新入職

刈ったあの香りを知らない職員がいっでしょう。
それは赤字につぎ込まないで員農業体験研修。私が入った３５年

ぱいいます。
そこには虫がいっぱいいる

いいからですね。
でも、ゆくゆくは銀行や前は、専業農家組合員の家に２泊３わけですよ。
農業は虫と共生ですから、保険会社などに敗れ去るだろうと思い

日で泊まらせてもらって、組合員の作

そういうことも実体験としてやってほしい

ます。
ですから、
その信用・共済の収益業を手伝うということをやっていました。

と。
心の奥底に、
農業ってこんなものだはしっかり組合員に還元し、
農業や税

しかし、
７、
８年前ですか、
やっぱり今のというのを感じてもらえれば、僕はそれで務相談、法律相談などの人件費にも若い世代は泊まっても、
どうも組合員のいいと思っています。知識を学べれば回させていただきます。
回させていただ意に沿わない行動をしてしまうと。
礼儀

一番いいのですけども、こういうことを今、いた上、ここでもうかってもらい営農指が足りんとか、
ちょっと苦情がありました「農を想う心」という部分を身につける

導とか販売で農家の所得が向上す
JA経営・人づくり研究会通信 15れば、
当然それは貯金にも来ます、
こど

同活動に参加してくださるから営農・いるのですが、まさに今、そんな時代にも共済に入ろう、となるわけです。

販売・相談事業という人件費のかかなってきたなと。
言ってきたことは嘘じゃ

信用・共 済は、見た目は９億円、る事業にその収益が投下できているなかった。
だから准組合員の皆さん、

３億５，０００万円の黒字ですが、本当のですよと。
だから当然、信用・共済

大いにＪＡの直売所などで日ごろからは営農指導、相談事業をやっているもまたお願いしますねということなので農産物を購入していただくことはもちろ

裏寄与率があるのです。
だから、
ぐる

す。
准組合員に対しても言っています。

ん、
信用・共済事業も農を守るためにぐる回って農協の総合事業はできて「われわれＪＡ福岡市は、万一食料使われていますから、
どんどん利用しているのだということで、
「循環型」
という

が不足するという有事の際は、正組くださいととうことを、
准組合員懇談会

言葉を使っています。
こういったことを合員農家が丹精込めて生産する米・で伝えています。
人づくりの対象は、
正

しながら、最後に、正組合員に対して野菜などの農産物を優先的に供給し組合員・准組合員といった方々なのでは、皆さんが信用・共済事業という協ます」。
これも１０年ぐらい前から言って

す。

質

疑

応

答

「農協らしい人づくり」とは○全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
農協らしい人づくりということで、心・技はあったんですけど、体は具体的に何かあるのですか。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
健康診断、
メンタルヘルス研修とか。
一番大事です。

していたとおり、職場の長が若い職員に伝えていくということも大事です。
年に２回の全体研修会では、全職員の前で本気で訴えかける。
こういうことはやっています。
それを聞いているかどうかは、
ちょっと分かりません。
でも、伝わっているものと思ってやっていくしかないと思っています。

○ＪＡ横浜・波多野優専務○ＮＴＴ西日本ビジネス営業部・中野紘太郎さん

うちの職員は５年目ぐらいたっても組合員と対話ができない。
正
組合員のところに行って対話して来いといっても、何か用がないと行けないという状況です。
宗さんはいろいろなことを言われているのだけど、言っていることがきちっと職員に伝わっているという実感はありますか。
去年から自己改革ということでＫＰＩ（業績評価指標）の話をしました。
６月の研修で係長クラスに「ＫＰＩって何か」と聞いたら、
ほ
とんどの職員は答えられないという状況で、なかなかわれわれが言っていることが伝わらない。
宗専務はどうでしょうか。

「ＪＡ直売所博多じょうもんさん花畑市場」ですが、今後どういうふうにしていきたいのかお聞きしたい。
農業技術検定３級を、職
員４３７人中２１６人が取得されているというところが大変すごいなと思います。
この取得率に至るまでに、何か施策とかを打たれたのでしょうか。

○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
若い職員が組合員と対話ができるかと聞かれました。
正直、できていますということは言えないと思います。
ただ、農協らしい人づくりということで、研修などを始めています。
組合員のところに行って、世間話でいいんです。
もちろん、
コミュ
ニケーション能力というのが大きく関わってきます。
行って、天気の話でもすればいいんですよ。
向こうから農の話をされたら、今こういう研修を受けているんですよと。
それでもいい。
例えば相談、おやじが死にそうなんだとか、相続の相談とかそういう話でもいいわけです。
切り口はあると思います。
何もないなら「ソフトバンクホークスが
昨日負けましたね」でいいんですよ。
世間話、何でもない話でも、僕は組合員と話してくることが大切なことではないかなと思う。
繰り返すうちにスキルアップしていく職員
もいましょうから、僕はその程度でいいんだと思っています。
それと、私が話したことが伝わっているかということですが、全ての職員が理解しているかというと、それはない。
ただ、管理職には経営方針も含めて分かってもらいたいと思います。
ＪＡ上伊那も話
16 JA経営・人づくり研究会通信○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務「じょうもんさん」は、花畑市場の様子を見ながら、やはりこんな
直売所が今求められているという確信ができれば、他の直売所の建て替えとか、同じようなコンセプトの直売所をつくるとか、そうい
うことは考えています。
農業技術検定は、２年前の４月から新人事
制度で、各等級アップの必須条件として、いろんな資格を当てはめています。
基礎の基礎の最初の部分で、この農業技術検定はまず取らなくちゃいけないということもある。
すでに等級が上がっている者も含めて、これを受けろということで指示を出しました。
そういう指示を出したからこそ、「これは必要なんだ」と職員も考えて受けてくれていると思います。
○日本協同組合連携機構・藤井晶啓常務
一般職員の准営農指導員化は、どのように進めるのでしょうか。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
全体を集めてということではなく、一定規模の範囲で、６カ所でと書いてありますとおり、
夜間や夕方に集まってもらって始めたところです。今後は、支店で言えば各支店の職場会議、職員会議が行われるときを狙ってグリーンセンター職員が行って話をする。

時間は短くてもいい。
例えば稲作の状況は、稲刈り前だったらこういう状況ですよとか、
そういうことをピンポイントに、各支店で企画してつなげていきたいと思っています。
僕は、
いつも走り出して考えるタイプなので。
走り出しておかしければ変えればいいし、
そういう方
向転換をしながらやっていきたいと思います。
○日本協同組合連携機構・藤井晶啓常務

い職員は失敗が大嫌いだから、
そういうことも含めて教育になっていく。
何か使えるものがあるのだろうなと思います。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
研修には失敗という文字はない。
学ぶことに失敗はない。
やるこ
とはやる。
ただ、
より効率的なとか、そういうやり方に方向転換するということだと思います。

「失敗してもいいからやるんだ」という話を見せることが重要。
若JA経営・人づくり研究会通信 17

全体質疑・総合討議

これからのJA経営ビジョンと人づくり
コーディネーター
登壇者

日本協同組合連携機構主任研究員 西井 賢悟 氏

JA上伊那、JA福岡市、JA全中【総合事業のあり方について】○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
これからのＪＡ経営、
経営ビジョンということを考えるときに、今日、両ＪＡから循環型総合事業というキーワードとなりそうな言葉が出てきました。
循環型総合事業というのは、従来の総合事業と何が違うのかお聞きしたい。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
今までやってきたのと同じことです。
ただ考え方の整理をした。
信用・共済部門の分離とか、規制改革推進会議からずっと言われています。
ＪＡの事業は農協法に基づいてやっている。
事業構造上、
信用・共済は収益が上がる。
これは分かりきったことです。
営農関係の事業は、
大きな農業地帯のＪＡはプラス、福岡県でもＪＡふくおか八女あたりは農業関連事業でプラスにも持っていける。
われわれみたいな都市型ＪＡでは、組合員のためにやればやるほど赤字になる。
では販売手数料を上げていいのか。
２％ぐら
いいただいているけれども、４％にすれば収支は改善します。
購買事業もそうです。
これも手数料を２倍にすれば、
とんとんぐらいになるでしょう。
でもそれは農業所得の向上に反することです。
先ほど仲野副代表とも話しましたが、相反することを今突きつけられている。
それなら正直開き直りですね。
ＪＡとして組合員に還元しているのが営農指導事業でしょうと。
日本郵政グループを見てください。
本筋は日本郵便が行っている郵便や物流（配達）ですが、これはあまりもうかってはいない。
かんぽ生命とゆうちょ銀行で収益を上げている。
鉄道事業もそうです。
ＪＲ九州は鉄道を走らせることが本筋ですが、鉄道事業が赤字だから、
ホテル事業とか、
博多駅前開発事業とか、いろいろなことをやっているわけです。
一般の企業だって、
赤字部門がありながらも収益部門でしっかり収益を上げて事業を維持しようとしている。
まさに同じことをしているだけで、それをとやかく言われるのは
ちょっと腹が立ちます。
ＪＡの事業は循環させているのだということを言いたいがために、今までやってきたことを循環型という言葉で表しただけです。
ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
今、説明のあった通りです。
私が感動したのは、
循環型農業というか、
循環型総合事業というその言葉が、今までの総合事業の目的というか、
趣旨とかを明確に表しているので、納得しました。
職員もたぶん納得すると思うのです。
今までは総合事業だから、「信用・共済のお金を営農で使います」という言い方しかしていないです。
その先の目的、「農が守られ、食料が守られ、地域が守られるから総合事業が必要なのだ」という理屈、
それが納得できるのではないかなと思っています。
○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
総合事業というのは、そもそも農家を中心としたときの概念と言いましょうか、農家が組合員だからということで総合事業になってきたと思うのです。
要は農家というのは営農を営む単位であり、同時に生活を営む単位でもあると。
そのお財布は一つであると。
そうすると、営農だけがよくても、その農家の方が本当にその地域の中で幸せに充実した生活ができるかというと、そうではないですね。
暮らしの部分もＪＡがしっかりサポートしなければいけない。
そういう中で、総合事業というものの必然性が言われてきたと思っ
ています。
ところが、
この論理に成り立たない准組合員が増えてきました。
准組合員がなぜＪＡに結集するのか。
そのことを説明するとき、地
域というものを具体的な場に置いて、その地域の上に信用事業や営農事業、
あるいはいろいろな活動がある。
こういうふうに整理
をすると、
その中に、
准組合員というのはこういう部分に位置付けられているのかなと。
そうすると対外的にも説明ができる。
准組合員にももちろん理解してもらいたい。
ＪＡ福岡市、ＪＡ上伊那がどこまで明示的に、あるいは意識的に意図されているかは分かりません。
しかし、増えてきた准組合員
も含めて、ＪＡという組織はこれからも協同組合であり続けるのだと。
そういうことを考えたときに必然的に出てきたのが循環型総合事業であり、
また、
これから対外的にＪＡが協同組合であるということを説明していく上でも、とても有効な概念なのではないかと思います。

18 JA経営・人づくり研究会通信【農協改革の今後について】○ＪＡはだの・宮永均組合長
農協改革について、思い起こしていただくと、ＪＡの総合事業の在り方が、黒字事業で赤字事業を埋めているというのはけしからんという指摘だったわけです。
農水省としては依然として経済事業改革に向けた努力を単位ＪＡが怠らないように指導していくとしています。
それからもう一つ、販売力強化では農業経営支援の強化もしていくと。
さらに経済事業の赤字については、段階的な仕組みが分かってきたところだと、そういう指導をしてきたところですよということなのです。
循環型総合事業でいいはずなのだけれど
も、行政はどこまで了解されているのかどうか、今の状況について全中はどう見ていますか。
○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
総合ＪＡのビジネスモデルは信用・共済事業で稼いで、営農経済事業の赤字を埋めるという言い方をわれわれ自身もしてきたのではないか。
先ほどの話を聞いていて、准組合員を増やして信用・共済事業を利用してもらい、そこで得たものを営農経済事業に投資して、
そこで所得を増やしてもらって、そして地域の農業の振興につなげていく。
やはり基本的にはこういうストーリーがあってしかるべきです。
ＪＡとして事業を継続しながら、
あるいは組合員の雇用を確保していくという中では、各ＪＡで経営の実情が違ってくる。
あるＪＡでは営農経済事業について、一定程度のダウンサイジングをしていくというのもある。
そういったことはせず、
信用・共済、
営農経済、
そして地域農業振興というようなところの道筋が示せるような農協については、
特にそういうことをあえて言う必要もないのだろうと思います。
気にしておかないといけないのは、
信用・共済担当者、あるいは支店長と比べ、営農経済部門の管理職らが損益というものに対してよく考えていない。
意識した赤字と無意識の赤字って違うと思うのです。
そういったマネージャー層というものが、ＪＡ全体の中で損益の状況というのを踏まえて、何をすべきかということの意識付けやスキルを磨いていくことが必要です。
特に営農経済部門は売り上げ目標を達成すればいいというだけではなくて、ＢＳ（貸借対照表）という視点が必要です。
要は、５年、１０年で償却していく施設を持っていることと、それと単年度の収益と両方を見ていかなければいけない。
営農経済部門も信用・共済事業担当者のように、数字に対する理解なり、財務に対する感性なり、スキルを磨かないといけない。
そういう意味で課題があると思っています。

【農水省の求める健全性とは】○ＪＡはだの・宮永均組合長
循環型総合事業は全国のＪＡもこういう状態で運営されているのかなと思うのです。
ただ、やはり気になるのが、守友先生のご指摘のとおり、
農水省がＪＡの経営健全性を求める中で①部門別損益、
早期警戒制度の見直し②マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策③個人情報管理の徹底――を挙げ、最初に「部門別損益、
早期警戒制度の見直し」を持ってきている。
農水省資料の１６ページを見ると「農協が経済事業の改善に向けた努力を怠らないよう、
行政の農協の監督指針において①
販売力の強化など農協経営支援機能の強化②経済事業の赤字額の段階的な縮減を強く指導してきたところ」としています。
この後どうしようとしているのかがよく見えない。
私どももＪＡ福岡市と同じで、営農指導をやればやるほど赤字になり、経済事業も同様で、
やればやるほど赤字が大きく、負担がのしかかってくる。
まず黒字事業で赤字事業を埋めるというところについて、
何かもう少しちょっと跳ね返すような、
総合ＪＡとしての位置付けというか、
これをもう一回認めてほしいと感じています。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
私は早期警戒制度で行政が来たら、いろいろ説明するときに、これを突きつけて、
これで何か問題があるのですかと、逆に聞いてみたいぐらいです。
赤字にならないために営農指導を縮小していっていいですかねと。
それは農協として駄目ですと言われると思うのですけど。
農業振興をしていこう、
農業者を守ろうということをやろうとすると、「うちの場合はあり得ないです」と、逆に言いたいと思っているのです、
ヒアリングに来たら。
そこまで言っては駄目ですか。
○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
私はいいと思います。
農協改革を前後して、農協は准組合員を増やして信用・共済事業にかまけている、
これはけしからんというのが最初スタートラインだったのです。
でも今の循環型総合事業の発想に立てば、准組合員を増やして、信用共済事業を利用してもらって、
営農経済事業に投資して、そういう中で農業振興につながっていくという一つの物語というのは、
決して否定されるべ
JA経営・人づくり研究会通信 19

きではないですね。
それで、事業や経営がきちんと保たれるのであったら、それはわれわれとしての一つの経営戦略そのものです。
私は決して間違っていないと思っていますよ。
○日本協同組合連携機構・藤井晶啓常務
間違ってないです。
彼ら
（行政）
は、
数字でしかものを見ない。
われわれが考えているのは、
10年、
20年、
30年、
地域も含めて持続可能性を言っている。
行政の持続可能性は本当に短くて、せいぜい1年か2年の数字だけでものを言おうとしている。
「それは違う」と言いたい。
そこの時間軸の違いが、たぶん今回のヒアリングで初めて出るのだと思うのです。
われわれが准組合員を増やしたいのは当然です。
行政政策で正組合員の数を減らした。
だから、准組合員と地域でやっていくのです。

【循環型総合事業について】○ＪＡ経営・人づくり研究会・守友裕一副代表
宮永さんがおっしゃった１６ページのところなのですね。
相変わらずかなというふうに思ったのです。
と同時に、このお二人の報告のところで共通項、いろいろ面白い話もあったし。
共通項は、
この循環型総合事業だというふうに見たわけですね。
そうすると、
この
３報告、どれが良い悪いということではなくて、
３報告で気にするのはここかなというところで、今司会の西井さんが言われた指摘だと思うんですね。
古い話なのですが、私は学生時代に北海道にいまして、農学部で農業協同組合論という講座にいました。
太田原高昭（北海道大学名誉教授）先生のところです。
４年ぐらい前に亡くなられました。
大学は授業だけじゃなくて、現場へ出ろということで、連れていかれたのが北海道の洞爺村農協（現在のＪＡとうや湖）という非
常に小さな農協でした。
佐伯利彦さんという組合長が、今で言う農家座談会で、模造紙に書いた紙を引っ張り出して説明しました。
何が書いてあるかというと、大きい紙の左側、農業、
営農指導と書いてある。
そこに矢印が出ているのですね。
矢印が出て、
このへんに販売と書いてあるのです。
要するにつくったものを売るという。
そこから下にいくと、信用と書いてある。
横にいって、
購買経済。
つまり、
これは次へ循環のための肥料を買うとか。
そしてまた営農へと矢印。
こういう矢印でぐるぐる回っている図を、
実は４０年ぐらい
前に現場で学べと言われていたときに、その小さな農協に教えてもらったというのは、
実は私の原点なのですね。
これはまさに今日、話している、
営農とか農業で農作物を作り、それを売って、収益が上がれば農協に貯金して、そこのお金を使って生活やら、次の年の肥料だ、
農薬だ、
いろいろ機械を買ったりとかして、また営農に回ると。
ごくごく当たり前の話を聞かされました。
学生で何も勉強していなかったからよく分からなかったですけど、そういう当たり前のことが頭にぴんと入りました。
ただ、ステージがちょっと変わった。
つまり准組合員の問題。
准組合員が増えていく中でこの循環をどう考えていくのかということです。
今までの循環を平面に置くと、このへんでぐるぐる回っている循環だったのが、次の段階に上がったステージになった。
ここのとこ
ろでどういう循環をつくっていくのかという、局面に入っているのではないか。
農水省は、そのへんのところの理解が弱いのかなという気がしています。
早期警戒制度だと、信用共済分離とか、そういう話だけにいってしまうのではないかなと感じています。
○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
今の点で、
宗専務、
下島専務、
それぞれお聞きしたいと思うのですが、自信を持って行政と対話していく、
向き合っていく。
私たちは一つ成功体験を持っている、
この農協改革を通じて、
全国アンケートをやった組合員の声というものをきちんとバックで持ってい
ると、
行政等に、
言葉が適切かは分かりませんが、対峙しやすいのかなと、向き合いやすいのかなとは思うのです。
組合員さんにきちんと伝え、組合員さんに理解してもらっている。
これが一番の武器になるのかなと思う。
そんなことも踏まえつつ、准組合員について今後、どのように位置付けていこうと思っていますか。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
最初も言いましたように、
福岡市食料農業協同組合の食料という部分で、准組合員は無関係ではない。
准組合員には農協の事業を利用することは、地域の農を守る、食を守るということにつながっているということを意識していただくように仕向けています。
准組合員は農の応援団という言葉と合致してくると思います。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
一つ一つの事業は経済なので、経済に何かプラスを考えなきゃいけないのではないかなと思うのです。
金融事業であれば何か付加価値を付ける。
それが総合ＪＡじゃないかと考えています。
例えば、アグリスクールの食農教育だとか、いろいろなことが勉強できるとか。
それがたぶん付加価値になると思うのです。

20 JA経営・人づくり研究会通信

金融、
共済、
それぞれの事業に付加価値を付けてその事業を利用してもらうことによって、食料、地域が守られるという考え方でいくしかないのではないかなと考えています。
○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
Ｗｅｂ参加の方も含めまして、
ご意見、ご質問等がありますか。

【教育事業の在り方について】○ＪＡ新潟中央会教育部・山谷光彦さん
私は教育の仕事をしていますが、ＪＡ職員の募集をしてもなかなか人が集まらないことや、若手の職員が早めに辞めることがある。
それは時流なのか、
若い人たちの考え方が変わったのか、
あるいは、
職場自体が対応しきれていないのかなということがすごく気になっています。
教育事業というのはなかなかお金と手間のかかることです。
ＪＡでやっているのが資格認証や、ＪＡＭＰ（ジャンプ）の（ＪＡ職員）階層別（マネジメント研修）
だとかをやっていますけれども、その見直しをしてきていない。
もう少し心を大切にするようなことが必要なのかなと思っています。
皆さんのところで心配されているようなことはないのかなと。
何か手を打たれているのか、もしあれ
ばお聞かせいただきたいなと思います。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
若手職員の離職だとか、同じような危機感を持っています。
ＥＳ（職員満足度）、
あと最近エンゲージメントの勉強を始めたのですけど、企業理念とか、
そういうことを共通に持ってもらうようなことは考えないといけないのかなと思っています。
協同組合論について
少し手を抜いてきたのは同感だと感じています。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
ＪＡ福岡市の離職率は高くありません。
昨年の新入職員も、１人も辞めていません。
もちろん長期スパンでは年度途中で辞めるという職員もいます。
しかし、一般的に言う３０％とか、何年以内に辞めるとか、そこまで至っていません。
給料はそんなに高くもないし、普通には生きていけるぐらいと思います。
事業計画に管理職の人間力向上を入れています。
人間力もいろいろありますが、職員に慕われるだけじゃ駄目だと思う。
職員に慕われるけど厳しく、と思う。
そういう管理職になってくれと。
うちで言う、部長、課長、支店長あたりですね。
支店であれば、
そういう支店長のもとであれば職員は頑張れます。
でもそういう支店長だからこそ、組合員からも好かれて、組合員も引っ張ります。
協同活動の先駆者となります。
それを含めて、
今、管理職の人間力向上という一項目を出しています。
管理職が駄目なら職員は辞めていくと思います。
だから、職員の教育もいいけれども、まずは管理職をしっかりさせないといけないと思います。
○ＪＡ新潟中央会教育部・山谷光彦さん
同感します。
自分の上司が目指せる職員としてきちんといる、というのがとても大切なことだと思う。
目指すべき職員像が、管理職として身近にいるということが非常に大事なことだなと思います。
○ＪＡ広島市・御手洗征臣人事教育課長
ＪＡ広島市は離職率が高いので、入組３年目までの職員を対象に研修しています。
確かに管理職の方々の意識を変えないと非常に難しいと思う。
要は自分が当たった上司が運不運だったというようなところの話も内部で出てきます。
退職者がどのような思いを持って辞めていくのか、
退職の理由を聞き出しながら、今後に生かしていくというようなこともやっています。
ＪＡ福岡市では管理職に対する研修などを持っていらっしゃるのでしょうか。

【理想とする管理職について】○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
管理職が素晴らしいかと言うと、違うから、事業計画に入れている。
若手職員の退職は、ある程度受け入れなくちゃいけません。
一方で、管理職とは年に何回か、全体が集まる会議がありますので、そこでしっかり言っています。
人間力のないや人はもう上げない。
人事考課として同じ点数なら人間力がある管理職のほうを、また上のステップに上げたりします。
管理職には「人間力がないと駄目だ」「魅力あふれる職員にならないといかん」ということを常々伝えています。
JA経営・人づくり研究会通信 21

○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
人間力のある職員ってどういう職員と思えばいいのですか、端的に。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
人間力は、一つじゃない。
「人間力がある」というのは、
いかつい顔をしても人間力があるやつがいれば、ほやほやしたやつでもあります。
「事業計画で人間力向上とありますけど、人間力って何ですか」と課長から直接聞かれました。
そのとき、
例えば、
「うちの今
まで専務になった人を見てみろ（自分はちょっと置きます）。
そういう人がトップに立っとるやろうと」言いました。
言葉ではなかなか説
明しづらい。
○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
あえて聞くのですけど、人間力があるということが、今の人間力があるという意味するところと、
いわゆる協同組合らしさとかというのは矛盾しないものですか。
かなり一致するものですか。
○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務
一致します。
私は若い時から、「農協職員は地元でもしっかりやれ」と言っている。
私は集落の中で生きてきました。
大学も、結婚してからも、
ずっと家に住んでいますので、５９年間、今の家から離れておりません。
集落に生きてきました。
だから消防団も入りました。
中学のＰＴＡ会長を頼まれて、１回目は一応断りました。
２回目は「受けます」と電話で回答しました。
まさに地域の協同活動が消防団、ＰＴＡだと思うのです。
僕は自分でやってきた自負があります。
職員の中には仕事が忙しいから私はＰＴＡに入りませんとか、ＰＴＡの会長はしませんと断った職員もいます。
自分の偏った見方かもしれませんけども、
そういうことがしっかりやれている職員は協同活動もやれる。
地元でやれる職員は、
支店で、
支店行動計画の中で組合員を引っ張れる、協同活動をやりましょうよという説得力のある言葉を発することができると思う。
協
同活動と人間力の高いというのはかなり交わる部分、理想とする人間力は協同活動ができる人だと思います。

【准組合員制度について】○ＪＡ経営・人づくり研究会・仲野隆三副代表
農協の准組合員という問題は、
ＪＡグループ全体がこれをどう捉えるかということを考えてこなかったことが大きな課題だと思うのです。
ＪＡの経営という観点からすると、今は准組合員がいなかったら農協の信用事業は成り立たない。
准組合員に加入するときに、協同運動の構成員として納得して入ったかというと、多分ないと思うのです。
オートローンが使えるとか、不動産でアパートに入れるとかということで入ってきたのではないか。
農業協同組合の中の准組合員が農のサポーターだという言い方をするが、それは違うと思う。
私がいた冨里農協では農家を巡回していくと、農家の庭先に生協の車が来て、農家と団地の女性が一緒になって、協同購買をやっている。
あなたがたは生協に入っているのと聞くと「入ってます」。
農協組合員は「私はその生協に野菜を出しているよ」という。
准組合員になろうとしている団地の女性はそのことで農家の人と顔なじみになるから、農家で野菜も分けてもらえるし、
ちょっと仕事が忙し過ぎるなら手伝ってもいいよという話にもなっている。
だから、心技体じゃなく、ボディとエンジンとドライバーの関係が一つあるのではないかなという感じがする。
そのドライバーが果たしてどういう操作をしたいかということがはっきりされていない。
皆さん、そのことはずっと同じ思いでやってきたから、方向感がつかめなくなってしまっているのではないかと思います。
准組合員を増やす、増やさないという議論は、農協が生き残るための一つの方向性の中で出てきた。
だから、われわれはどこを目指すのかということを考えないと、この議論は収束しない。
組合員が高齢化して減少してくれば、正組合員が１、准組合員が９になる。
では准組合員ってどういう人たちなのですかということを、考えなくちゃいけいないのではないか。
そうしないと、方向が見えなくなってしまうと思います。
○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
今、
経営というのを単なる財務収支という問題だけじゃなくて、これからの事業だとか、組織運営をどうしていこうかという中で、まずは人づくりを考えているのだと思う。
ですから今後、
そういうことを見据えて事業、活動、財務、そして人づくり、ほかにもいろいろな要素があったと思うのですけど、全ておしなべてＪＡ経営全体の中で人づくりを考えていくことがよろしいのではないか。
非常に根深い問題があるので、今後少し考えていきたいなということを改めて感じたところです。

22 JA経営・人づくり研究会通信

○ＪＡ福岡市・宗欣孝専務ＪＡグループ全体として准組合員のことは当然考えなくてはいけない、
整理もしなくてはいけないとも思いますし。
またそれぞれの農協、ＪＡが持って立つ環境があります。
そこで全体の方針、
考え方と、
ＪＡ単独での考え方をどう擦り合わせながら進めていったらいいのかなと、
改めて今後考えなくてはいけない問題だと再認識させられました。
人づくりというのは、どちらにしても大切な部分です。
しっかり続けていきたいと思います。
経営戦略のほうはしっかり考えていきます。
○ＪＡ上伊那・下島芳幸専務
組合員の農業と暮らしを守るというのが、たぶんＪＡの目的だと思うのです。
そこを基本にいろいろ考えていきたいなと。
だから経営がきちんとすることも、トータルに人をつくることもみんな大事かなというふうに思っていますし、
今ご指摘いただいた准組合員のことも含めて考えていきたいなというふうに思っていまして、私の能力でそんなところまで考えられるのかという不安はあると思いますが、頑張りたいと思います。
◆◆◆○日本協同組合連携機構・西井賢悟主任研究員
今回改めてＪＡ経営・人づくり研究会として再スタートを切った、
その最初、
循環型総合事業という言葉が今日の議論の中では中心になったかというふうに思います。
総合事業であることは当たり前なのですが、わざわざそれが循環しているのだと。
やはりいろいろなことを考えてみますと、
このＪＡ
も含めて、
日本社会、
あるいは世界全体もそうなのかもしれませんが、縦割りとかばらばら感、
そういうものが結局かなり進んできて、その裏返しなのかなという気がするのです。
縦割り一辺倒から、改めて意識的にもう一度総合事業でやっていくのだ。
あるいは正と准、
これはばらばらの存在ではなくて、地域という場の中でつながりを持った存在なんだと。
むしろ意識的につなげていくのだと。
あるいは、事業と活動というものも、ややもすればＪＡの世界、ＪＡの中で必ずしもつながっていないのかというふうに思うのです。
事業と活動、あるいは組合組織のようなもの
も改めてつなげていくのだ。
今日、
ＪＡ上伊那やＪＡ福岡市の話を聞きながら、
循環型総合事業というのはこれからもう一度、
ちょっとばらばらになってきたものをいろいろつなぎ直していくのだ、
そういうことがこの循環型総合事業という言葉の中には多分に含まれ、示唆されているのかなと、
そんなことを感じました。
○ＪＡ全中・田村政司教育部次長兼教育企画課長
第３３回ＪＡ人づくり研究会の成果をそのまま検証していくということで、
第３４回ＪＡ経営・人づくり研究会を終了させていただきます。
次回は年内、１２月のいずれか適当な日に、第３５回ＪＡ経営・人づくり研究会を開催する予定にしておりますので、また改めてご案内いたします。
皆さん、積極的なご参加をいただければと思います。
最後に仲野副代表にご挨拶をお願いいたします。

閉会挨拶
JA経営・人づくり研究会 副代表 仲野 隆三 氏

今日、
ＪＡ経営・人づくり研究会として第１回目を開きました。
いい議論ができたと思います。
われわれはやはり一つ一つの問題を抱えながら、こういうところで議論をしていって、そしてその方向性はどうあるべきかと思う。
そういう点では西井主任研究員の話は非常によかったと思っています。
年内に第２回目がございますので、ぜひともまたご参加をお願いしたい。
Ｗｅｂで出席している方も含めて、ぜひお願いしたいと思います。
本日は、本当にありがとうございました。

JA経営・人づくり研究会通信 23事務局だより
日本農業新聞編集局副局長（前・広報局副局長） 川島 豪紀
令和４年７月19日。
「JA経営・人づくり研究会」は令和元年12月13日以来、実に２年７か月ぶりに公開研究会を開きました。
関係各位の多大なるご理解とご尽力に、改めて感謝申し上げます。
この２年７か月の時間は、
当研究会にとって最大の試練であったと認識しています。設立発起人代表の今村奈
良臣先生が令和２年２月28日にお亡くなりになられました。
それに、空前の新型コロナウイルス禍――。
劇作家の故・井上ひさしさんは「自家製 文章読本」にかつてこう記しました。
この宇宙での最大の王は「時間」であると。
なぜならば、「時間」の前では形あるものは滅び去る。
しかし、
こう続けます。人間は「言葉」を書きつけることで、
この「時間」に対抗してきたと。
当研究会もまさに、この「言葉」の力で蘇ったと感じています。
「私は何よりも現場からのボトムアップ路線で、地域の風土に根ざした多様かつ、一人ひとりの人たちの思いのこ
もった手づくりのイノベーションが今こそ求められていると思います。
これまでの経験のなかで、
トップダウン路線による全国一律型の手法では農業・農村の抱える問題は決して解決しえない」（平成21年10月の当研究会設立時の今村先生の檄文）。
農業・農村が抱える問題の解決に向け、今村先生がこの「人づくり」という「言葉」に込めた情熱を引き継ぐ当研究会の企画会議委員の皆さんと、そしてJA全中の皆さんとともに、
日本農業新聞はこの事務局業務を全うしていきたいと考えています。
JAグループ内外の皆さんの存分のご協力を、なにとぞよろしくお願いいたします。

JA経営・人づくり研究会通信
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中）
教育部

24 JA経営・人づくり研究会通信編 集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 TEL：03- 6281- 5811 FAX：03- 6281- 5853