ファイル名:0000000_1_0187747002511.doc

更新日時:2013/11/11 13:05:00

印刷日時:13/11/11 13:13

四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0187747002511.doc

更新日時:2010/12/22 11:22:00

印刷日時:13/11/11 13:13

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0187747002511.doc

印刷日時:13/11/11 13:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/11 13:12:00

ファイル名:0000000_4_0187747002511.doc

目

印刷日時:13/11/11 13:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

髙

山

山

島

本

本

元

智

智

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第11期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第10期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

132,203

140,577

316,092

経常利益

(百万円)

7,090

10,972

22,914四半期(当期)純利益

(百万円)

3,818

6,163

13,284

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,867

6,710

14,619

純資産額

(百万円)

164,148

174,208

173,411

総資産額

(百万円)

218,451

228,105240,602

(円)

30.41

50.62

106.82

(円)

30.32

50.38

106.40

(％)

74.7

75.9

71.6

(百万円)

7,271

11,987

3,963

(百万円)

△4,821△3,042△7,554(百万円)△5,300△7,590△6,489(百万円)

30,601

24,824

23,469１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第10期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

(円)

22.04

第11期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
31.20(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策等の効果により円安や株高が継続し景気は緩やかに回復の兆しがみえてきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、ＬＴＥ・Ｗｉ-Ｆｉなどのサービスエリアの拡大及びサービスの多様化・高度化に向けた通信ネッ
トワーク環境の整備・構築が急速に進んでいる。
また、ＩＴ関連分野及び社会基盤関連分野においては、政府が進めるスマートＩＣＴなどによる公共投資及び民間企業の設備投資・ＩＴ投資の増加や環境・エネルギー市場の需要の拡大が期待されている。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績については、ＩＴソリューション事業や社
会基盤関連事業が好調に推移したものの、前期にあったモバイル関連工事の一括受注の影響により、受
注高1,607億４千万円（前年同期比2.3％減）となった。一方、前期からの繰越工事や太陽光建設工事が完成したことなどにより、売上高1,405億７千万円（前年同期比6.3％増）となった。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ143億５千万円減少
し、1,352億３千万円となった。これは、未成工事支出金等が123億３千万円増加し、受取手形・完成
工事未収入金等が268億７千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億５千万円増加し、928億６千万円となった。これは、有形固定資産が10億７千万円、投資その他の資産が８億円増加し、無形固定資産が２千万円減少したことによるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ124億９千万円減少し、2,281億円となった。

― 3 ―

（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ126億円減少し、466億２千万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が99億４千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億８千万円減少
し、72億６千万円となった。これは、退職給付引当金が５億円減少したことなどによるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円増加し、
1,742億円となった。これは、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が49億３千万円増加し、また、自己株式の取得等により自己株式が46億３千万円増加し、純資産が減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し、75.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億５千万円
増加し、248億２千万円となった。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額269億７千万円、税金等調整前四半期純利益100億円などの増加要因に対し、未成工事支出金等の増加額120億１千万円、仕入債務の減少額
110億５千万円などの減少要因を差し引いた結果、119億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は72億７千万円の収入）となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億３千万円などにより、
30億４千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は48億２千万円の支出）となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億１千万円、短期借入金の純増減額15億６千万円の支出などにより、75億９千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は53億円の支出）となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はない。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年11月12日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886

東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

平成25年８月６日

新株予約権の数(個)873

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)87,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１
1

平成25年８月24日～平成55年８月23日
発行価格
1,075
資本組入額
538
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成54年８月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)２

─ 5 ─

(注) １

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
３ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

─ 6 ─

決議年月日平成25年８月６日

新株予約権の数(個)3,495

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)349,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,366

(注)１
(注)２

平成27年８月24日～平成31年８月23日
発行価格
1,366
資本組入額
683
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２

割当日以降、以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率(2)３

当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
時
価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

─ 7 ─

(1)

４

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

145,977,886―

10,000―58,815─ 8 ─

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,3878.48

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,128

6.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友
電気工業株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.53

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内

2,784

1.90

バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
イピーアールデイ アイエスジー エフ
イー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決
済事業部）

2,433

1.66

2,050

1.40

1,900

1.30

1,839

1.26

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）ＢＮＰパリバ証券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディングザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,657

1.13

コムシスホールディングス従業員持株会

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

1,637

1.12

40,987

28.07

計

―

(注) １

当社は、平成25年９月30日現在自己株式26,369,467株（18.06％）を保有しているが、上記大株主から除外している。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成25年９月19日付で提出された大量保有報告書により、平成25年９月９日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社として各社の当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができない。そのため、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

800

0.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,559

3.12

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,819

1.25

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

975

0.67

計

―

8,154

5.59

─ 9 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

26,369,400

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

266,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,184,800

単元未満株式

普通株式

157,386―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数
総株主の議決権

1,191,848―

1,191,848

―

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれている。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式67株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
コムシスホールディング
ス株式会社(相互保有株式)日本コムシス株式会社
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

26,369,400―

26,369,400

18.06

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

266,300―

266,300

0.18

26,635,700―

26,635,700

18.24

―

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

─ 10 ─

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けている。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

23,651
96,57918,805
※１
1,600
9,060
△103
149,593※２, ※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

24,94669,70031,139
※１
1,283
8,231
△62
135,238※２

24,08538,324
5,035
67,444

23,41838,207
6,897
68,523

4,324

4,298

9,037
12,509△2,30819,239

9,813
12,373△2,142
20,04491,00892,866240,602

228,105(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

※３

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

44,456
1,660
2,978
1,526
207
8,409
59,23834,511
100
2,489
3,218
347
5,963
46,629

1,662
5,077
222
989
7,951

1,662
4,569
173
862
7,267

67,19053,897

10,00055,440134,747△21,180
179,006

10,00055,467
139,680△25,813
179,334

1,366△8,090△6,724

1,880△8,090△6,209

純資産合計

497
631
173,411418
664
174,208

負債純資産合計

240,602

228,105

流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

132,203
116,095
16,108140,577
121,271
19,305

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

9,332
6,775

※

8,679
10,625

24
124
124
136
410

21
107
175
127
432

2
54
21
17
95

4
22
15
43
86

7,090

10,972

752
62
8
823

－
194
37
232

－
1,719
402
2,122

931
33
232
1,198

税金等調整前四半期純利益

5,791

10,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,252
702
1,955

2,890
917
3,808

少数株主損益調整前四半期純利益

3,836

6,197

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
保険返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
構造改革費用
特別退職金
その他特別損失合計少数株主利益1834

四半期純利益

3,818

6,163

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,836

6,197

30
30

513
513

四半期包括利益

3,867

6,710

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,848
18

6,677
33

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,791
2,243
8
△125
61
△149
2
21,972△11,653△7,251
27
1,308
△752
206
11,692

10,006
2,241
－
△203
△507
△129
4
26,970△12,016△11,056
13
△44
－
△59
15,219149△2△4,568
7,271

128
△4
△3,355
11,987

299
△39
69

60
△6
36

337

－

△4,686
△769
53
△218
128
△38
88
△46
△4,821△2,036
△929
171
△917
204
△664
1,057
△16
△3,042

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―※２

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△975
△37
△3,00613△1,267△5△21△5,300△1,560－△5,015235△1,229△3△17△7,590△2△2,85201,355

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

33,45430,601※１

23,46924,824

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱トーシスアクティスは連結子会社である㈱トーシス新潟を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外している。
（２）変更後の連結子会社数
37社（追加情報）(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に区分して表示していた「保険返戻金」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた71百万円は、「保険返戻金」62百万円、「その他」８百万円として組み替えている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に区分して表示していた「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、
当第２四半期連結累計期間より区分掲記している。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた４百万円は、「保険積立金の積立による支出」△38百万円、「保険積立金の解約による収入」88百万円及び「その他」△46百万円として組み替えている。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた13百万円は、「自己株式の売却による収入」
として組み替えている。

― 18 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,087百万円

商品
材料貯蔵品

※２

512

〃

432

〃

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形裏書譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
850百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

22百万円

５百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
46百万円

支払手形

34

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―〃―（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,978百万円

3,809百万円― 19 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金預金
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

30,688百万円

24,946百万円

59

〃

59

〃

△146

〃

△181

〃

30,601百万円

24,824百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

株式の追加取得により新たに八代通信建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
段階取得に係る差損
支配獲得前の既取得価額

751百万円159 〃△166 〃△29 〃△679 〃
11 〃△25 〃

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

21 〃△358 〃
337百万円

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

該当事項なし。

― 20 ―

至

平成25年９月30日）

（株主資本等関係）

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
1,270
10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年11月９日
普通株式
1,239
10.00 平成24年９月30日 平成24年12月５日
取締役会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,954百万円増加
し、20,458百万円となっている。この主な要因は、平成24年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年５月11日から平成24年９月20日までの期間に当社普通株式3,208千株を、総額2,999百万円にて取得したためである。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
1,232
10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年10月30日
普通株式
1,196
10.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日
取締役会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,633百万円増加
し、25,813百万円となっている。この主な要因は、平成25年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年５月10日から平成25年９月19日までの期間に当社普通株式4,008千株を、総額4,999百万円にて取得したためである。

― 21 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントサンワ
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
コムシス エンジニア グループ
グループ
グループ
リング
(注１)
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注２)

合計

調整額
(注３)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注４)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高77,46322,607

10,593

17,845

3,427

131,936266

132,203-132,203

4,167

184

1,622

62

772

6,809

2,922

9,731

△9,731-

計

81,63022,791

12,215

17,907

4,200

138,7463,189

141,935△9,731

132,203

セグメント利益又は損失(△)

5,787

847

186

△144

179

6,855

1,290

8,146

△1,371

6,775(注) １ 東日本システム建設㈱は、平成24年10月１日付けで㈱ＴＯＳＹＳに商号変更している。
２ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
八代通信建設㈱及びつうけんビジネス㈱の株式を追加取得し完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益（752百万円）を当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上している。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントサンワ
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
コムシス エンジニア グループ
グループ
グループ
リング
(注１)
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注２)

合計

調整額
(注３)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注４)

-

140,577

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高83,01925,653

10,591

17,8023,251

140,317260

140,577

4,091

217

2,200

170

816

7,497

2,973

10,470 △10,470-

計

87,11125,87012,791

17,972

4,068

147,8143,233

151,047 △10,470

140,577

セグメント利益

8,173

1,268

186

624

190

10,443

1,303

11,746

10,625△1,120(注) １ 東日本システム建設㈱は、平成24年10月１日付けで㈱ＴＯＳＹＳに商号変更している。
２ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
３ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 22 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

30円41銭50円62銭

3,818

6,163

―

―

3,818

6,163

125,567

121,747

30円32銭50円38銭四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後))――普通株式増加数(千株)

362

596

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 23 ―

２ 【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1)中間配当金の総額

1,196百万円(2)１株当たりの金額

10円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月５日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

業務執行社員

公認会計士

小

川

業務執行社員

公認会計士

竹

村

成

純

人

印

聡

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ムシスホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してある。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
25年７月１日

至元及び当社最高財務責任者三又善博は、当社の第11期第２四半期(自平成平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。