特定非営利活動法人 福祉支援
福祉サービス第三者評価事業実施要領

(目的)
第１条

この要領は、「岩手県福祉サービス第三者評価推進事業実施要綱」(以下、「県実施要綱」という。)、「岩手県福祉サービス第三者評価推進事業実施要領」(以下、「県実施要領」という。)及び岩手県福祉サービス第三者評価事業実施取扱規程(以下、「県取扱規程」という。)に基づき、特定非営利活動法人福祉支援(以下、「当法人」という)が行う福祉サービス第三者評価事業(以下、「評価事業」という.)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(評価事業)
この要領において、評価事業とは「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について(平成16年5月7日付け雇児発第0507001号、社援発第0507001
第2条号、老発第0507001号)(平成24年3月29日一部改正)」及び「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価について」(平成24年3月29日付け雇児発0329第2号、社援発0329第6号)に基づく福祉サービス第三者評価、すなわち社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価(以下、「第三者評価」という。)を行う事業をいう。

（評価事業の目的及び効果)
第3条
評価事業は、社会福祉事業を経営する者が行う福祉サービスの質の評価及びその他の措置への援助を目的とし、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、福祉サービスの質の向上に結びつけることを目的とするとともに次の各号に褐げる効果を促すものとする。
(1)第三者評価の結果が公表されることにより、利用者の適切なサービス選択に資するための情報提供となること。
(2)社会福祉施設及び保育所における運営費(措置費)の弾力運用の要件の一つとなること。
(評価事業の対象とする福祉サービス)
当法人において評価事業の対象とする福祉サービスは、社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業(共同募金行う事業を除く。.)及び第二種社会福祉事業(福第4条
祉サ一ビス利用援助事業を除く。)とする。ただし、事業者が希望する場合は、社会福祉を目的とする事業を対象とすることができる。

(実施体制)
第5条
評価事業を適切に実施するため評価調査者を置く。
(評価調査者)
評価調査者は、本項第1号又は第2号の要件を満たし、かつ岩手県(以下「県」という。)が定める評価調査者養成研修を修了した者の中から理事長が委嘱す
第６条
る。
(１)組識運営管理業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者(2)福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者
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評価調査者は、県が定める評価調査者継続研修のほか、当法人が指定する研修に参加するよう努めなければならない。

(第三者評価の実施手順)
第７条
第三者評価の準備から完了までの期間に、事業者を対象に実施する手順は次の各号のとおりとする。
(1)受審説明の実施(2)受審申込の受理(3)受審契約の締結(4)評価基準研修会の実施(5)事業者の自己評価(6)訪問調査①(自己評価結果の確認・事前書面調査資料の確認)(7)訪問調.査②(聞き取り・視察・書類の閲覧)、利用者調査(8)評価調査者合議(９)第三者評価結果報告、報告書の提出、料金の請求(10)事業者コメント及び公表の有無の照会(11)第三者評価結果の公表(同意がある揚合)評価完了までの期間は1年を標準とする。
2(料金)
第８条
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第三者評価の料金は年額とし、別に定めるものとする。尚、当法人設立の趣旨と第三者評価が定着していない現況に鑑み第三者評価の品質の低下をもたらさない範囲で弾力運用するものとする。
事業者が、計画的、効率的に複数以上の事業所の第三者評価を受審する場合は、評価料金を減額できる。
岩手県以外の地域で評価事業を行う場合は、別途旅費を算定する。

(第三者評価の手法)
第９条
第三者評価は次の手法により実施する。
第三者評価の業務は第６条第1項第1号及び第2号に規定する評価調査者をそれぞれ1名以上含む2人以上のチームを編成して行うものとし、チームにはリ一2ダーを置く。
評価調査者は1年を単位に一件の第三者評価に一貫して当たることを原則とする。
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第三者評価に用いる基準は、県実施要領別記1「岩手県福祉サービス第三者評価基準」(以下、「評価基準」という。)を用いる。
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事業者は、評価基準に基づく自己評価を行うものとし、自己評価の判定の根拠となった書類(以下、「確認書類」という。)を添付して自己評価結果を当法人に提出するものとする。
書面調査及び訪問調査、利用者調査は次の各号の方法によって行う。
(1)書面調査は、評価基準に基づいて行った事業者の自己評価と事業者から提出された確認警類を分析する方法によって行う。
(2)訪問調査は、事業者の視察及び役職員への開き取り、提示された書類の閲覧等の方法によって行う。
(3)利用者調査は、利用者又はその家族の意向を把握し事業者に報告することによって福祉サービスの質の向上に資するほか、評価判定の参考とすることを目的とする。
(4)利用者調査は、利用者又はその家族への聞き取りやアンケート調査の方法によって行う。
(5)利用者調査の実施にあたっては、調査目的の周知等について、事業者の同意と協力を得るものとする。

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評価調査者は、その身分を証する書類を所持し、事業者の求めがあるときは提示しなければならない。

(第三者評価の制限)
第10条
評価機関の役員等又は評価調査者自らが関係するサービス事業者の評価はを行わないこととする。
評価機関となる法人の会員等が福祉サービス事業者の役員又は従事者である場合は、当該サービス事業者の評価を行わないことする。ただし、評価結果び2
決定に当たって、外部の委員で構成する第三者性を有した評価決定委員会を設置し、評価結果についてあらかじめ当該委員会の承認を得ることが確保される場合は、例外とするものとする。
(第三者評価の判断)
第三者評価の判断は、県実施要領別記1に基づく評価基準の解説(福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイド
第11条ライン等)に基づいて行うものとする。
(第三者評価結果の決定)
第12条 評価調査者はチームの合議により判定理由を付して決定するものとする。
(第三者評価結果の公表)
第13条 評価調査者の合議により第三者評価結果を決定したときは、その判定理由を付した第三者評価結果を事業者に報告するとともに、公表に関する同意の有無及び事業者のコメントを書面により確認するものとする。
2 事業者が第三者評価結果の公表に同意したときは、当法人のホームページに掲載するとともに、併せて当法人事務所において閲覧に供する。
3 公表の期間は3年間とする。
4 事業者の同意を得た第三者評価結果は、その同意を得た日から30日以内に、県に報告するものとする。
5 当法人における公表は、県に対する報告をもって替えることができる。
6 事業者から公表の同意が得られない場合は、公表は行わない。
(福祉サービスの質の向上への支援)
第14条 当法人は、事業者の福祉サービスの質の向上への支援として、第三者評価結果に加えて、改善提案や視察の印象、利用者の認識(利用者調査を実施したときに限る)の記述を報告書に取りまとめて事業者に提出する。
2 改善提案は、次の各号が助長されるように配慮する。
(1)基本的人権、自立支援、利用者本位の尊重(2)組織の運営管理及び福祉サービスの提供に関する計画、実施、点検、改善(PDCAサイクル)の実践(3)根拠に基づく福祉サービスの標準的な実施方法の確立(4)地域や事業者の体制を踏まえた創意工夫や努力(5)利用者の生活の安心、安全につながる技術や知識の向上(6)事業所における自己評価の組織的な推進(契約)第15条 第三者評価を受審する事業者の申し込みを書面で受理し、これを承諾するときは、当法人と事業者との間で契約を締結するものとする。ただし、事業者との間に評価事業の公正・中立を害する利害関係を生じ、業務に支障を来す恐れがあるときは、契約を締結しないものとする。
2 受審申込及び契約に関する事項は別に定める。
(料金の請求)第16条 料金の請求は、第三者評価結果及び報告書の提出とともに行う。ただし、契約期間が複数年であるときは、1年ごとに請求する。

(実績報告等)第17条 評価事業の実績は、毎年度終了後、速やかに県に報告する。
2 法人は、県が実施する第三者評価事業の普及・推進に協力する。
(情報公開〉
第18条 評価事業の実施に当たっては、次の事項を公開する。
(1)評価調査者の名簿(評価調査者の氏名,、第６条に関する資格又は経歴、所属役職等及び養成研修等の修了状況を記載したもの)(2)決定委員会委員の名簿(委員の氏名、主な経歴、現在の所属役職)(3)第三者評価を実施するサービス種別等(4)第三者評価の手法(5)守秘義務に関する内容を含む倫理規程(6)評価料金表(7)評価事業の実績(8)第三者評価を受けた事業者等から異議や苦情の申立窓口及び責任者等の対応体制(社会的養護関係施設における第三者評価の実施)
第19条 児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設(以下「社会的養護関係施設」という.)の第三者評価において、本要領によりがたい事項は、「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成24年3月29日付け雇児発0329第2号、社援発0329第6号)、及び「社会的養護関係施設における第三者評価基準の判断基準等について1(平成2４年3月29日付け雇児福発0329第1号、社援基発0329第1号)の通知によるものとする。

(関係書類の保存及び破棄)第20条 第三者評価に用いた関係書類の保存及び破棄は、当法人の文書管理規定を適用する。また、第三者評価結果の公表の有無に関わらず、第三者評価完了後5年を経過した関係書類は、裁断、焼却等により確実に破棄する。

附則
1 この要領は、平成26年８月１日から適用する。