平成 16 年４月 20 日

審査事務規程の一部改正（第 21 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 16 年 4 月 20 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 歩行者頭部保護の基準を規定。
（平成 17 年 9 月以降の継続生産車から順次適用）(2) 側車付二輪自動車の安定性及び制動装置に係る細目告示改正に伴う規程の改正。
(3) 脱着式スタンション型セミトレーラについて、「必要本数のスタンションを装着した状態とすること」を審査時における指示事項として追加する等、その取扱いを規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 21 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年４月 20 日施行
新
第１章

総

則

旧
第１章

総

則

１−３ 用語の定義
１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑳（略）①〜⑳ （略）
21○
21 （略）（略）
22（略）○
22 （略）
23○
23 （略）（略）
24
25 のいずれかに該当する「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、○○24 「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、24 のいずれかに該当すもの以外のものをいう。
るもの以外のものをいう。
25○25 （略）（略）
26「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる○
26 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
直線とする。
ア 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部
ア 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部
中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
中心点を結ぶ線分の中点を通る直線
イ 前１輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分のイ 前１輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。）
中点を通り同線分と直角な水平線（前２輪の三輪自動車もこれに準ずる。）
25 イに規定する側車付二輪自動車を除く。
ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（○
ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（25イに規定する側車付二輪自動車を除く。）に）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通る
あっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通直線
る直線
25 イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通り、エ ○エ 24イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線
り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線
オ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左オ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線
右のそりの中心線から等距離にある直線27○27 （略）（略）
28（略）○
28 （略）29（略）○
29 （略）
30
25 アに該当す○
30 「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、24 アに該当
「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、○るもの以外のものをいう。
するもの以外のものをいう。
31○31 （略）（略）
32（略）○
32 （略）
33○ 「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」とは、法第 75 条の２第１項の規定によりそ
33 「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」とは、法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（法第 75 条第１の型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（法第 75 条第項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）をいう。
１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）をいう。
34○34 （略）（略）
新旧対照表−1−35 （略）
36 （略）

35
○
（略）
36
○
（略）

第２章

審査の実施方法

第２章

審査の実施方法

２−３

審査時における指示等
２−３ 審査時における指示等
検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。
「以下同じ。」）(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。
「以下同じ。」）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。
「以下同じ。」）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。
「以下同じ。」）
が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対しが次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施する行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
ために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わ検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった場合にず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑱ （略）①〜⑱ （略）⑲ 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態とすること。
(2)（略）(2)（略）(1)２−５ 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① （略）② ①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場
合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア〜キ （略）２−５ 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① （略）② (1)に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作日、発行日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場
合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア〜キ （略）

２−９ 走行距離計表示値の確認
２−９ 走行距離計表示値の確認(1) ４−91−１(2)の規定により走行距離計を備えなければならない普通自動車及び小型(1) ４−８４−１(2)の規定により走行距離計を備えなければならない普通自動車及び小自動車であって、次の検査に係るものについて、走行距離計の確認を行うものとする。
型自動車であって、次の検査に係るものについて、走行距離計の確認を行うものとする。
①〜③ （略）①〜③ （略）(2) （略）(2) （略）

２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験

２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
新旧対照表−2−

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうか
技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−22―１−２(3)並びに４−27―１の判定を行わなければならないものとする。ただし、４−18―１−２(3)並びに４−22―１(1)､(7)及び(11)②に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は−２(1)及び(4)に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつしく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつてては、この限りでない。
は、この限りでない。
①、② （略）①、② （略）
２−14−２ 書面審査
２−14−２ 書面審査
４−22−１−２(4)②並びに４−27−１(2)②、(8)③及び(12)②に規定する技術基準への４−18−１−２(4)②並びに４−22−１−２(2)②及び(5)③に規定する技術基準への適合適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
① 次のいずれかの書面であること。
① 次のいずれかの書面であること。
ア 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本（当該書面が複数の自動
ア 当該検査に係る自動車を製作した者が証明した書面の原本車について証明している場合には、当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）
イ 当該検査に係る自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合している旨
イ 当該検査に係る自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合している旨のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による表示がある場合には、当のラベル、銘板、鋳出し等の当該自動車を製作した者による表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面
該外国基準に適合している旨を記載した書面
ウ 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外ウ 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外国試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合
国試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場には、当該試験成績書の写し）
合には、当該試験成績書の写し）
② （略）
② （略）
③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア ①アの書面について
ア ①アの書面について（ア） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、（ア） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されており、かつ、
その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車がその記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該検査に係る自動車が保安基準に適合していると判断する。
保安基準に適合していると判断する。
（イ） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、（イ） 技術基準と同等とされている外国基準への適合性が記載されていない場合、又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合に又は技術基準と同等とされている外国基準以外への適合性が記載されている場合
は、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
には、当該自動車が保安基準に適合していないと判断する。
イ ①ウの書面について
イ ①ウの書面について（ア） ４−18−１−２（4）について（ア） ４−22−１−２（4）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該該検査に係る自動車が４−22−１−２（4）①の規定（当該規程中、検査に係る自動車が４−18−１−２（4）①の規定（この場合において、「指定自動「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合に車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合するは、該当する技術基準に適合していると判断する。
場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（イ） ４−27−１（2）について（イ） ４−22−１−２（2）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該該検査に係る自動車が４−27−１（2）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」と検査に係る自動車が４−22−１−２（2）①の規定（この場合において、「指定自動あるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する
該当する技術基準に適合していると判断する。
場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
新旧対照表−3−

（ウ） ４−27−１（8）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−27−１（8）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ）４−27−１（12）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−27−１（12）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

新旧対照表−4−（ウ） ４−22−１−２（5）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、当該検査に係る自動車が４−22−１−２（5）①の規定（この場合において、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

第３章

審査結果の通知第３章

審査結果の通知３−３−８ 車体の形状欄
３−３−８ 車体の形状欄
検査表２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
検査表２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
自動車の種類車 体 の 形 状
自動車の種類車 体 の 形 状
乗 車 定 員 10 （略）乗 車 定 員 10 （略）用 大 人以下の乗
用 大 人以下の乗途 型 用自動車
途 型 用自動車
自 特 乗 車 定 員 11 （略）自 特 乗 車 定 員 11 （略）動 殊 人以上の乗動 殊 人以上の乗車 自 合自動車車 自 合自動車
以 動 貨物自動車「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックア
以 動 貨物自動車「ボンネット」「キャブオーバ」「バン」「ダンプ」「ピックア
外車ップ」「三輪トラック」「三輪ダンプ」「三輪バン」「トラクタ」
外車ップ」「三輪トラック」「三輪ダンプ」「三輪バン」「トラクタ」の及「三輪トラクタ」「ボンネット（トラクタ）」「キャブオーバ（トの及「三輪トラクタ」「ボンネット（トラクタ）」「キャブオーバ（ト自びラクタ）」「バン（トラクタ）」「ダンプ（トラクタ）」「三輪自びラクタ）」「バン（トラクタ）」「三輪トラック（トラクタ）」
動特トラック（トラクタ）」「三輪バン（トラクタ）」「セミトレー
動特「三輪バン（トラクタ）」「セミトレーラ」「フルトレーラ」「ド車種ラ」「フルトレーラ」「ドリー付トレーラ」「バンセミトレーラ」
車種
リー付トレーラ」「バンセミトレーラ」「バンフルトレーラ」「ド「バンフルトレーラ」「ドリー付バントレーラ」「ダンプセミト
リー付バントレーラ」「ダンプセミトレーラ」「ダンプフルトレ
レーラ」「ダンプフルトレーラ」「コンテナセミトレーラ」「コーラ」「コンテナセミトレーラ」「コンテナフルトレーラ」「コンテナフルトレーラ」「コンテナ専用車」「コンテナ専用車（トンテナ専用車」「コンテナ専用車（トラクタ）」「荷台昇降車」
ラクタ）」「荷台昇降車」
特種用途自動車（略）
特種用途自動車（略）
大型特殊自動車「ショベル・ローダ」「タイヤ・ローラ」「ロード・ローラ」「グ大型特殊自動車「ショベル・ローダ」「タイヤ・ローラ」「ロード・ローラ」「グレーダ」「ロード・スタビライザ」「スクレーパ」「ロータリ除レーダ」「ロード・スタビライザ」「スクレーパ」「ロータリ除雪自動車」「アスファルト・フィニッシャ」「タイヤ・ドーザ」
雪自動車」「アスファルト・フィニッシャ」「タイヤ・ドーザ」「モータ・スイーパ」「ダンパ」「ホイール・ハンマ」「ホイー「モータ・スイーパ」「ダンパ」「ホイール・ハンマ」「ホイール・ブレーカ」「フォーク・リフト」「フォーク・ローダ」「ホル・ブレーカ」「フォーク・リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「ストラドル・キャリヤ」「ターレット式構
イール・クレーン」「ストラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬車」「ロード・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」
内運搬車」「ロード・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホ「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・キャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬イール・キャリヤ」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「ポール・トレーラ」
取脱穀作業車」「田植機」「ポール・トレーラ」
注.１ 特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例注.１ 特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。
△△二輪、△△三輪）を付記すること。
２．特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあ２．特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあっては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）っては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）を付記すること。
を付記すること。

新旧対照表−5−

３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄
３−３―９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄(1) 検査表２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、（２）から（10）までによ (1) 検査表２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、（２）から（９）までにより記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際り記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際
海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上
海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大現に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
達）」（平成 10 年 3 月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
（２）〜（４） （略）（２）〜（４） （略）(5)牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動車を除く。）に(5)
牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（次号に規定する自動車を除く。）については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
ついては、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には４−103(11)により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を移動す① 最大積載量欄には４−96(11)により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を移動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。
）にあっては、ることができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。
）にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）を記載するとともに、４最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）を記載するとともに、４−103(3)により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の−96(3)により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第第五輪荷重とする。
）を括弧書で記載する。
五輪荷重とする。）を括弧書で記載する。
② （略）
② （略）
(6)

牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積載量欄に４−103(3)により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び４−103(11)により算出した牽引重量を、次の例により記載する。
(例)(6) 牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積載量欄に４−96(3)により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳及び４−96(11)により算出した牽引重量を、次の例により記載する。
(例)

車体の形状
ト

ラ

ク

車体の形状
タ

ト

ラ

ク

タ

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

3人

8000 kg6990 kg

15155 kg

3人

8000 kg6990 kg

15155 kg

長 さ

幅

高 さ

長 さ

幅

高 さ

553 cm244 cm282 cm553 cm244 cm282 cm

備考

備考

最大積載量内訳、第五輪荷重 6750kg、積載量 1250kg、牽引重量 36680kg

最大積載量内訳、第五輪荷重 6750ＫＧ、積載量 1250ＫＧ、牽引重量 36680ＫＧ（７）脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、基準緩和認定書の「基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限」欄に記載されている本数のスタンションを装着した状態において定めた最大積載量及び車両総重量を記載する。
新旧対照表−6−

（８）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。）を記載する。
② （略）③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重量欄には分割可能貨物基準緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を記載する。
④、⑤

（略）

（単体物品基準緩和を受けた場合の記載の例）（単体物品基準緩和認定を受けた場合の記載の例）
車
セ
乗車定員
− 人

ミ

最大積載量

車両重量

18000（40000）kg

9990kg（７）分割不可能な単体物品を輸送することに関し、基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、分割可能な貨物を輸送することに関し併せて基準緩和認定を受けたものにあっては、
最大積載量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。）を記載する。
② （略）③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載する。ただし、分割可能な貨物を輸送することに関し併せて基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重量欄には分割可能貨物基準
緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を記載する。
④、⑤ （略）

体
ト

の
レ

形
ー

車

状
ラ

車両総重量

セ
乗車定員

27990（49990）kg

− 人

ミ

最大積載量

車両重量

18000（40000）Kg

9990Kg

体
ト

の
レ

形
ー

状
ラ

車両総重量
27990（49990）Kg

備考

備考

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場
合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場
合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

新旧対照表−7−（単体物品基準緩和認定と分割可能貨物基準緩和認定を併せて受けた場合の記載の例）
車
セ
乗車定員
− 人

ミ

最大積載量

車両重量

26000（40000）kg

9990kg

体
ト

の
レ

形
ー

（単体物品基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の記載の例）
車

状
ラ

セ

車両総重量

乗車定員

35990（49990）kg

− 人

体

ミ

最大積載量

車両重量

26000（40000）Kg

9990Kg

の

ト

形

レ

状

ー

ラ

車両総重量
35990（49990）Kg

備考

備考

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場
合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場
合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（９） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
①〜③ （略）（8） 「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平
成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車については、次の各号によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
①〜③ （略）

(例１)

(例１)

特区基準緩和の認定を受けた自動車

乗車定員
−人

備

最大積載量
[26000]18000
kg

車 体 の 形 状
セ ミ ト レ ー ラ
車両重量
車両総重量
[35990]9990 kg27990
kg

特区基準緩和の認定を受けた自動車
車

乗車定員
−人

考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量
及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

備

最大積載量
[26000]
18000
Kg

セ
車両重量
9990

Kg

体
ミ

の

状
ー ラ
車両総重量
[35990]
27990
Kg

ト

形

レ

考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量
及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

新旧対照表−8−

(例２)

乗車定員
−人

(例２)

(8)と特区基準緩和の認定を併せて受けた自動車

18000

最大積載量
[26000][40000]kg

車 体 の 形 状
セ ミ ト レ ー ラ
車両重量
車両総重量
[35990]9990 kg27990 [49990] kg(7)と特区基準緩和の認定を合わせて受けた自動車

乗車定員
−人

考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する
場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量
及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積
載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

18000

最大積載量
[26000][40000]Kg

車 体 の 形 状
セ ミ ト レ ー ラ
車両重量
車両総重量
[35990]9990 Kg
27990 [49990] Kg

備

備

考
特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する
場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量
及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積
載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（10） 自動車の最大積載量は、４−103（４−103(5)から(9)までを除く。）又は５−103（５−103(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は㎏）(9) 自動車の最大積載量は、４−96（４−96(5)から(9)までを除く。）又は５−96（５−96(5)から(9)までを除く。）により算定した値を次の数値により記載する。
100 から 5,000 までは 50 毎、5,000 を超える場合は 100 毎（単位は㎏）

３−３−10 車両重量欄
検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態をいう。以下同じ。
）における自動車の重量を記載するものとする。

３−３−10 車両重量欄
検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量を記載するものとする。

３−３−11 長さ欄、幅欄及び高さ欄
３−３−11 長さ欄、幅欄及び高さ欄（１）検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計（１）検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測した数値を記載するものとする。
測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方ので計測した数値とする）を記載するものとする。
部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定
車両番号標又は字光式自動車登録番号標用証明用具等番号標に係る部品であるときを行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、は、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測
車両番号標又は字光式自動車登録番号標用証明用具等番号標に係る部品であるとき定した数値を記載するものとする。
は、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
新旧対照表−9−（２）(略)（２）(略)

３−３―14 軸重欄
検査票２の軸重欄は、４−５−１(4)又は５−５−１(4)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。

３−３―14 軸重欄
検査票２の軸重欄は、４−５−１(4)又は５−５−１(4)により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。

（例）

（例）

備考

備考

車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
後前軸重 2,020kg、後後軸重 2,020kg

前前軸重 1,220kg、車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時 前前軸重 1,220ＫＧ、後前軸重 2,020kg、後後軸重 2,020ＫＧ

新旧対照表−10−

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1．(略)
(略)
(略)
前照灯の取付位置
２． 4-57-2-1①（細目告示 指定内容
関整車第 123 号
第 42 条第１項、第 2 項、第 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
120 条第１項）、4-57-2-1③（細目告示第 120 条第 2 項）、
4-58-2-1①（細目告示第 42
条第５項、第 120 条第 5 項）、
4-58-3（細目告示第 120 条第6 項）、4-61-3(1)( 細目告示第 121 条第 3 項)、5-57-2-1①（細目告示第 198 条第１項）、5-57-2-1③（細目告示
第 198 条第 2 項）、5-58-2-1①（細目告示第 198 条第 5項）、5-58-3(1)（細目告示
第 198 条第 6 項）、5-61-3(1)（細目告示第 199 条第 3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜５．(略)(略)(略)５−１．荷台に危険物のタ タンクに積載する物品名及 品名 灯油
ンクを固定し、かつ、タン び積載量の内訳
容積 250Ｌ
ク以外に積載量を有する自比重 0．80
動車
積載量内訳
タンク 200kg
荷台
300kg
5−2.〜6．(略)(略)(略)
６−１．被牽引自動車であって、次の各号に掲げるもの(1)第五輪荷重を有する牽引 第五輪荷重が分担する荷重 第五輪荷重 7690kg 以上
自動車で牽引されるもの(2)、(3)

(略)

(略)

(略)

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1．(略)
(略)
(略)
前照灯の取付位置
２． 4-51-2-1①（細目告示 指定内容
関整車第 123 号
第 42 条第１項、第 2 項、第 指定年月日
平成 13 年 7 月 1 日
120 条第１項）、4-51-2-1③（細目告示第 120 条第 2 項）、
4-52-2-1①（細目告示第 42
条第５項、第 120 条第 5 項）、
4-52-3（細目告示第 120 条第6 項）、4-55-3(1)( 細目告示第 121 条第 3 項)、5-51-2-1①（細目告示第 198 条第１項）、5-51-2-1③（細目告示
第 198 条第 2 項）、5-52-2-1①（細目告示第 198 条第 5項）、5-52-3(1)（細目告示
第 198 条第 6 項）、5-55-3(1)（細目告示第 199 条第 3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車
３．〜５．(略)(略)(略)５−１．荷台に危険物のタ タンクに積載する物品名及 品名 灯油
ンクを固定し、かつ、タン び積載量の内訳
容積 250Ｌ
ク以外に積載量を有する自比重 0．80
動車
積載量内訳
タンク 200ＫＧ
荷台
300ＫＧ
5−2.〜6．(略)(略)(略)
６−１．被牽引自動車であって、次の各号に掲げるもの(1)第五輪荷重を有する牽引 第五輪荷重が分担する荷重 第五輪荷重 7690ＫＧ以上
自動車で牽引されるもの(2)、(3)新旧対照表−11−

(略)

(略)

(略)

7．（略）
8．４軸を超える自動車
9．〜17．（略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）断続器の形式が接点式のため熱害対策装置等の装着が必要なもの（2）断続器の形式が接点式であって、公的試験機
関の試験結果によりＯ
ＢＤⅡシステムを備えていることが確認されたもの（3）断続器の形式が接点式であって、公的試験機
関の試験結果により失火検知システムを備えていることが確認されたもの（4）公的試験機関の試験結果により４−51−１−
２（1）②又は５−51−
１（1）②ただし書き中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの19．〜25．(略)
(2)

（略）
軸重
（略）

（略）
第５軸重
（略）

断続器の形式が接点式である旨

接点式

ＯＢＤⅡシステムを備えている旨

接点式、ＯＢＤⅡ

失火検知システムを備えている旨

接点式、失火警報

燃料カット方式の異常温度上昇防止装置を備えている
旨

接点式、異常温度上昇防止システム搭載車（燃料カッ
ト方式）

(略)

(略)

8500kg２−13―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−22−１−２（5）により判断を行った場合② 前面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（3）により判断を行った

7．（略）8．４軸を超える自動車
9．〜17．（略）18．熱害対策装置等を有する自動車であって、次の各号に掲げるもの（並行輸入自動車等、諸元表等による識別が困難なものに限る。）（1）断続器の形式が接点式のため熱害対策装置等の装着が必要なもの（2）断続器の形式が接点式であって、公的試験機
関の試験結果によりＯ
ＢＤⅡシステムを備えていることが確認されたもの（3）断続器の形式が接点式であって、公的試験機
関の試験結果により失火検知システムを備えていることが確認されたもの（4）公的試験機関の試験結果により４−45−１−
２（1）②又は５−45−
１（1）②ただし書き中「異常温度以上に上昇することを防止する装置」に該当することが確認されたもの19．〜25．(略)
(2)

（略）
軸重
（略）

（略）
第５軸重
（略）

断続器の形式が接点式である旨

接点式

ＯＢＤⅡシステムを備えている旨

接点式、ＯＢＤⅡ

失火検知システムを備えている旨

接点式、失火警報

燃料カット方式の異常温度上昇防止装置を備えている
旨

接点式、異常温度上昇防止システム搭載車（燃料カッ
ト方式）

(略)

(略)

8500ＫＧ

２−13―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時等における燃料漏れ防止に係る性能等に関し、４−18−１−２（5）により判断を行った場合② 前面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−22−１−２（3）により判断を行

新旧対照表−12−

った場合③ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−22−１−２（6）により判断を行った場合

場合③ 側面衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１（9）により判断を行った
場合④ 歩行者保護に係る性能等に関し、４−27−１(13)により判断を行った場合(3) (略)(3)

第４章 新規検査及び予備検査

第４章 新規検査及び予備検査

４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) (略)(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
(5)、(6) (略)４−５ 軸重等
４−５−１ テスタ等による審査(1)〜(3) (略)(4) 空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても各軸ごとに計測するものする。
(5)、(6) (略)４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）①、② （略）③ 側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪（駆動輪を除く。）の接地部にかかる荷重が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 35%以下であること。
④〜⑥ （略）(2)､(3) (略)４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）①、② （略）③ 側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪の接地部にかかる荷重が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 35%以下であること。

４−10 速度抑制装置
４−10−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するもの
とする。

(略)

④〜⑥ （略）(2)､(3) (略)４−10 速度抑制装置
４−10−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。

新旧対照表−13−① (略)② 次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
(図)(略)①②(略)
次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
(図)(略)（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に表示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ 文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものについては７mm 以上とする。
ウ 色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
(3) (略)（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ 文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものについては７mm 以上とする。
ウ 色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
(3) (略)４−13 かじ取装置
４−13−１−１ テスタ等による審査
四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 13 条第１項第１号リ関係、細目告示第 91 条第１項第１号ル関係）

４−13 かじ取装置
４−13−１−１ テスタ等による審査
四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行１m について５mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第１項関係、細目告示第 13 条第１項１号リ関係、細目告示第 91 条第１項第１号ル関係）

４−14 施錠装置等
４−14−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車
を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の２第１項）

４−14 施錠装置等
４−14−１ 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又は装置には、施錠装置を備えなければならない。（保安基準第 11 条の２第１項）

４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）

４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）

新旧対照表−14−①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制25 イの側車付
動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有する
ものにあっては、この限りでない。この場合において、４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ （略）①、② （略）③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、４−15−
２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）

４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動
25 イの側車付二し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
③ （略）４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。

４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査(1)〜(3) (略)(4) 次に掲げる燃料装置は、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第３項
関係）
① （略）
② 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある燃料装置(5) ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第
４項関係）
① （略）
② 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提出があるもの

４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査(1)〜(3) (略)(4) 次に掲げる燃料装置は、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第３項
関係）
① （略）
② 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示がある燃料装置(5) ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(3)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 96 条第
４項関係）
① （略）
② 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提示があるもの

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）④③

新旧対照表−15−

（略）

（略）

を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等に(1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のもの及びその形よる衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員11人以上のものの形状に類する自動
接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるもの及びその形状
護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 23「前が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量2.8ｔを超えるものの形状に類す
面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保る自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型安基準第 18 条第２項関係、細目告示第 22 条第８項関係、細目告示第 100 条第８項関係）
特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度20km/h未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害② ①の自動車の形状に類する自動車を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの
切な方法により審査したときに、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」④ ③の自動車の形状に類する自動車に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条第２項関係、細目告⑤ 二輪自動車示第22条第８項関係、細目告示第100条関係第８項関係）⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第
８項関係）
① （略）
② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある車枠及び車体(3) ２−14−1 のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第 100 条
第９項関係）① （略）② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第
８項関係）
① （略）
② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示がある車枠及び車体(3) ２−14ー1のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第
９項関係）
① （略）
② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの

新旧対照表−16−[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第３項
関係、細目告示第 22 条第９項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員10人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに
被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）(8) 次に掲げるものは、(7)の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第10項関係）①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(8) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第10項関係）①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(9) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(7)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第11項関係）① （略）② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提出があるもの(9) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第11項関係）① （略）② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの[歩行者保護性能][歩行者保護性能](10) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に(10)から(12) 欠番
衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(11)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第４項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの
新旧対照表−17−

② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪

けん

被牽 引自動車(11) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５−１(2)②の規定により、第４章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準。）に適合するものでなければならない。（細目告示第22条第10項関係、細目告示第100条第12項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
(12) 次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、(11)②の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第12項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当するもの）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書
面の提出があるもの(13) ２−１４−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(11)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第13項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 2003/102/EC への適合性を証する書面の提出があるもの

４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（(6)①及び②のものに限る。）について
は、４−27−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項
第２号、第３号、第４項、第５項関係）

４−27−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−27−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）

新旧対照表−18−

(5)平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（(6)①及び②のものを除く。
）については、４−27−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項
第２号、第３号関係）(6) ①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。）につ
いては、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① 次に掲げる自動車（②の自動車を除く。）
ア 平成 17 年８月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年
９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類
及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ) 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車(ｲ) 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車
ａ 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する
平面のなす角度が 25°以上

新旧対照表−19−ｂ

地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する
平面のなす角度が 20°以上ｃ

自動車の前軸の両輪タイヤに接し前軸より後上方に延びる平面と、後軸の両輪タイヤに接し後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上

新旧対照表−20−ｄ前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 180mm 以上

ｅ 前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

新旧対照表−21−ｆ

後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

(ｳ)

保安基準第 18 条第４項の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラ
スの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車(ｵ) 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車
イ 次に掲げる自動車(ｱ) 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 19
年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）(ｳ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装
新旧対照表−22−置の種類が同一であるものに限る。）

４−27−６−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① （略）② 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提出があるもの

４−27−６−１

４−27−７−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車

４−27−７−１

(1)

性能要件

自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 毎時未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合
において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人
員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。

(2)

次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① （略）② 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提示があるもの

(1)

性能要件

自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車
を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。

新旧対照表−23−

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

カタピラ及びそりを有する軽自動車
大型特殊自動車
小型特殊自動車
最高速度 20km/h 未満の自動車
被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) （略）(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
① （略）② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提出があるもの

４−27−８ 従前規定の適用 ④
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものに限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号、第４項、第５項関係）
４−27−８−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)
自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次の各号に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4) （略）(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準ににかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① （略）② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの

４−27−８ 従前規定の適用 ④
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−８−１(1)

性能要件

自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車
を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合にお新旧対照表−24−

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

二輪自動車
側車付二輪自動車
カタピラ及びそりを有する軽自動車
大型特殊自動車
小型特殊自動車
最高速度 20km/h 未満の自動車
被牽引自動車

いて、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。

(2)

次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① （略）② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
① （略）

(2)

次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① （略）② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、 (1)の基準に関わらず、次に掲げるものであればよい。
① （略）② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提示があるもの(4)

座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員10人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。

(5)

次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
①、② （略）③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提示があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、 (4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① （略）新旧対照表−25−

②

米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提出があるもの②

４−27−９ 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−９−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの

新旧対照表−26−

米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提示があるもの

（図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なう
おそれのある損傷のないもの
新旧対照表−27−

③

細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側
端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの（図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していない
もの② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October 30.1990）
への適合性を証する書面の提出があるもの[歩行者保護性能](7) ４−27−１(10)から(13)と同じ。
４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① 次に掲げる自動車（②の自動車を除く。）
ア 平成 17 年８月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年
９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類
新旧対照表−28−

及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ) 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車(ｲ) 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車
ａ 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する
平面のなす角度が 25°以上

ｂ

地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する
平面のなす角度が 20°以上

新旧対照表−29−

ｃ

自動車の前軸の両輪タイヤに接し前軸より後上方に延びる平面と、後軸の両輪タイヤに接し後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上

ｄ

前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 180mm 以上

新旧対照表−30−ｅ

前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

ｆ

後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

新旧対照表−31−

(ｳ)保安基準第 18 条第４項の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラ
スの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車(ｵ) 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車
イ 次に掲げる自動車(ｱ) 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 19
年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(ｳ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）
４−27−10−１ 性能要件
〔前面衝突時の乗員保護性能〕(1) ４−27−１(1)に同じ。
(2) ４−27−１(2)に同じ。
(3) ４−27−１(3)に同じ。
〔オフセット衝突時の乗員保護性能〕(4) なし。
(5) なし。
(6) なし。
〔側面衝突時の乗員保護性能〕(7) ４−27−１(7)に同じ。
(8) ４−27−１(8)に同じ。
(9) ４−27−１(9)に同じ。
〔歩行者保護性能〕(10) なし。
(11) なし。
(12) なし。
(13) なし。

新旧対照表−32−

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大（保安基準第18条第５項、細目告
積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
示第22条第11項、細目告示第100条第14項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第 18 条第６項関係、細目告示第 22 条第 12 項関係、細目告示第 100 条第 15 項関係）①〜③ (略)(3) 略

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第18条第４項、細目告示第22条第10項、細目告示第100条第12項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第18条第５項関係、細目告示
第22条第11項関係、細目告示第100条第13項関係）①〜③ (略)
(3) 略

４−34
座 席
４−34−１−１ 視認等による審査(1)、(2) (略)(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下４−34−１−１(3)において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ、ウ （略）②、③（略）（4）〜（7）（略）

４−34
座 席
４−34−１−１ 視認等による審査(1)、(2) (略)(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態
イ、ウ （略）②、③（略）（4）〜（7）（略）４−36 座席ベルト等
４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 108 条第５項関係）(3) ４−36−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでなければ４−36 座席ベルト等
４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(1) (略)(2) 指定自動車等に備えられている座席ベルトの取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた取付装置であって、損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 78 条第５項関係）(3) ４−36−１の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に定める基準に適合するものでなければ新旧対照表−33−

（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108ならない。
条第６項関係）(4) (略)ならない。
（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 22 条第３項関係、細目告示第 78
条第６項関係）(4) (略)４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる頭部後傾抑止装置であって、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 31 条関係、細目告示第 109 条関係）①〜③（略）

４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−２ 性能要件（書面等による審査）
頭部後傾抑止装置は、追突等による衝撃を受けた場合における当該座席の乗車人員の頭部の保護等に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
①〜③（略）

４−40 通路
４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車
で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第２項関係）(3)〜(7)（略）

４−40 通路
４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車
で乗車定員 10 人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければ ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。（保安基準第 23 条第２項関係）(3)〜(7)（略）

４−43 非常口
４−43−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第１項関係、細目告示第 114 条第１項関係）①〜⑦ （略）⑧ 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取り外し又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2)、（3） （略）４−43 非常口
４−43−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第１項関係、細目告示第 114 条第１項関係）①〜⑦ （略）⑧ 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2)、（3） （略）新旧対照表−34−

４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１−１ 視認等による審査(1)
４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けら
れ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑪ （略）⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。
以下、４−47−１−１において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となる
ように貼付又は刻印されたもの（参考図） （略）４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１−１ 視認等による審査(1)
４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けら
れ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜⑪ （略）⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。
以下、本条において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） （略）⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）①〜③ （略）④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以
上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲（参考図） （略）(3) (略)⑬ （略）(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）①〜③ （略）④ ③に掲げるものほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲（参考図） （略）(3) (略)

４−48 騒音防止装置
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30条第３項関係）

４−48 騒音防止装置
４−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30条第３項関係）４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１−２ 書面等による審査

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１−２ 書面等による審査
新旧対照表−35−

４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ (1)ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条
する大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条
第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害
示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもので警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、あること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、
この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条第２項第２号関係）
ア、イ (略)ア、イ (略)②、③ (略)②、③ (略)(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)４−55 排気管
４−55−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少な
く、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第７項関係、細目告示第 41 条第６項関係、細目告示第 119 条第 6 項関係）①〜④ (略)⑤ 排気管は確実に取付けられており、かつ、損傷していないこと。（細目告示第 119 条
第 6 項第３号関係）

４−55 排気管
４−55−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少な
く、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第７項関係、細目告示第 41 条第６項関係、細目告示第 119 条第 6 項関係）①〜④ (略)⑤ 排気管は確実に取付けられており、かつ、損傷していないこと。（細目告示第 119 条
第 6 項第４号関係）

４−57
走行用前照灯４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２
項関係、告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、

４−57
走行用前照灯４−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係、細目告示第42条第１項及び第２
項関係、告示第120条第１項関係）① 走行用前照灯(最高速度20km/h未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成10年８月31日以前に製作された自動車並びに平成10年９月１日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、

新旧対照表−36−

除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第120条第１項第１号）
ア 計測の条件(略)イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、４−57 及び４−58 において「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲
げる光度以上であること。
ａ〜ｃ (略)(ｲ) (略)②、③ (略)

除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度35km/h未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第120条第１項第１号）
ア 計測の条件(略)イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
ａ〜ｃ (略)(ｲ) (略)②、③ (略)

４−58 すれ違い用前照灯
４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、そ
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切の照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
ただし、４−57−２−１①後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等
その他適切な方法により審査すればよい。
その他適切な方法により審査すればよい。
① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度① すれ違い用前照灯(その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないも
20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。)は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業のであり､かつ､その全てを同時に照射したときに､夜間にその前方 40m(除雪､土木作業
その 他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度
その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあって35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合におは、15m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。この場合において、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
いて、平成 10 年９月１日以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあ
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測っては、前照灯試験機(すれ違い用)を用いてアの計測の条件により計測し、イの計測
値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。ただし、新旧対照表−37−

前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第５項第１項関係）
ア、イ (略)

前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機(走行用)、スクリーン、壁等を用いてア(ｲ)により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するすれ違い用前照灯は、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第５項関係）
ア、イ (略)

４−62 側方照射灯
４−62 側方照射灯
４−62−２ 性能要件（視認等による審査）
４−62−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の（1） 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げな
進行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
いものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項
関係、細目告示第 44 条第１項関係、細目告示第 122 条第１項関係）
関係関係、細目告示第 44 条第１項関係、細目告示第 122 条第１項関係）① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
① 側方照射灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、そのすべてが同一であること。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
② 側方照射灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損したものでないこと。
（2）（略）（2）（略）

４−63
車幅灯
４−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−68−１、４−69−１、４−76−１、４−78−１及び４−89−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第
１項関係）

４−63
車幅灯
４−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−68−１、４−69−１、４−76−１、４−78−１及び４−88−２−１（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第
１項関係）

４−66
側方灯
４−66
側方灯
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）ければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 48 条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）によるものとする。
新旧対照表−38−

①〜⑧（略）⑨ 側方灯は、４−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下４−66−３において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、４−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑬ （略）(2) (略)①〜⑧（略）⑨ 側方灯は、４−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、４−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。

(2)

⑩〜⑬
(略)

（略）

４−72
後部上側端灯４−72
後部上側端灯４−72−３ 取付要件（視認等による審査）
４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項
節関係）」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項
関係）
関係）
① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り② 後部上側端灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられていること。
付けられていること。
③〜⑩ （略）③〜⑩ （略）（2） （略）（2） （略）

４−74 大型後部反射器
４−74−４ 適用関係の整理
なし。

４−74

後退灯
４−78
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①、②（略）

４−78
後退灯
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）①、②（略）

新旧対照表−39−

大型後部反射器

③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退
動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよ向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよ
うに取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式
うに取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」とについて指定を受けた白色の前部霧灯（以下４−78−３において「型式指定前部霧灯」
いう。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°
後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯とし直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向て取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよう45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
に取り付けられていればよい。
④〜⑦ （略）④〜⑦ （略）（2） （略）（2） （略）③４−88 後写鏡
４−88−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第３項第３号関係）
４−88−６−１ 装備要件
４−88−７−１に同じ。
４−88−６−２ 性能要件
(略)４−88 後写鏡
４−81−６ 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第３項第３号関係）
４−81−６−１ 装備要件
４−81−７−１に同じ。
４−81−６−２ 性能要件
(略)４−89 直前直左鏡
４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
４−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、
殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備え
高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡によなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第５項関係、
り確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）

新旧対照表−40−

自動車

自動車

障害物

障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車 当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自 直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距
動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを 離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が 当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直
5t以上の普通自動車であって原動機の相当 面及び当該自動車の左側面から3mの距離に部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗 ある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定 当該自動車に接しているもの
員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車 当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自 直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距
動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを 離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が 当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直
5t以上の普通自動車であって原動機の相当 面及び当該自動車の左側面から3mの距離に部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗 ある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定 当該自動車に接しているもの
員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）（参考図）視界の範囲（略）（参考図）視界の範囲（略）

４−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② (略)(2)、(3) （略）４−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第44条第６項関係、細目告示第68条第６項関係、細目告示第146条第８項関係）① 運転者が運転席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、４−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② (略)(2)、(3) （略）４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（４−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨ (略)

４−92 消火器
４−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（４−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第 1 項第 1 号）②〜⑨ (略)

新旧対照表−41−

４−95 速度表示装置
４−95−２ 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項関係、細目告示第 74 条関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）①〜⑥ (略)４−95 速度表示装置
４−95−２ 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第 74 条関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）①〜⑥ (略)

４−100 火薬類を運送する自動車
４−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(1)③又は④の基準に適合しないものとする。（細目告示第 79 条第２項関係、細目告示第 157 条第２項関係）① 配線の被覆が破損しているもの②、③ (略)

４−100 火薬類を運送する自動車
４−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(1)③又は④の基準に適合しないものとする。（細目告示第 79 条第２項関係、細目告示第 157 条第２項関係）① 配線の被膜が破損しているもの②、③ (略)

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・ス
ポイラであって、４−26−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 22 条第２項関係）⑧〜⑳ (略)
21
○
(略)
22
(略)
○
23
○
(略)
24
(略)
○
25
○
(略)
26
(略)
○
27
○
(略)

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥ (略)⑦ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。
ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−26−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 22 条第２関係）⑧〜⑳ (略)
21 (略)
22 (略)
23 (略)
24 (略)
25 (略)
26 (略)
27 (略)

新旧対照表−42−

28
○
29
○
30
○
31
○
32
○
33
○
34
○
35
○
36
○
37
○
38
○
39
○
40
○
41
○
42
○
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第５章

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継続検査及び構造等変更検査等

第５章

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継続検査及び構造等変更検査等

５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）①、② (略)③ 側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪（駆動輪を除く。）の接地部にかかる荷重が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 35%以下であること。
④〜⑥ (略)(2)､(3) 略

５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第 164 条関係）①、② (略)③ 側車付二輪自動車にあっては、空車状態及び積車状態における側車の車輪の接地部にかかる荷重が、それぞれ車両重量及び車両総重量の 35%以下であること。

５−７ 最小回転半径
５−７−１ テスタ等による審査(1) (略)

５−７ 最小回転半径
５−７−１ テスタ等による審査(1) (略)④〜⑥ (略)(2)､(3) 略

新旧対照表−43−

(2)牽引自動車及び被牽引自動車にあつては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、(1)の基準に適合しなければならない。（保安基準第６条第２項関係）(3) (略)(2) けん引自動車及び被けん引自動車にあつては、けん引自動車と被けん引自動車とを連結した状態において、(1)の基準に適合しなければならない。（保安基準第６条第２項関係）(3) (略)５−10 速度抑制装置
５−10 速度抑制装置
５−10−１ 装備要件
５−10−１ 装備要件
(1) 次の自動車（最高速度が 90Km/h 以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。） (1) 次の自動車（最高速度が 90Km/h 以下の自動車、緊急自動車及び被けん牽引自動車を除の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。（保安基準第８条第４項関係）
く。）の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。（保安基準第８条第４項関係）
① (略)
① (略)
② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車② ①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車(2) (略)(2) (略)

５−10−２ 性能要件（書面等による審査）
５−10−２ 性能要件（書面等による審査）
５−10−１の速度抑制装置は、自動車が 90Km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を
５−10−１の速度抑制装置は、自動車が 90Km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能
調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第８条第５項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）
ければならない。（保安基準第８条第５項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①、② (略)①、② (略)③ 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動③ 平成１５年８月３１日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に「道路運送車両の保安基準第 8車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ付近に「道路運送車両の保安基準第 8
条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成 15 年 7 月 7 日国自技第条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成 15 年 7 月 7 日国自技第６８号）（以下「装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラ６８号）（以下「装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検ベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、
査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）
イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）
ア、イ (略)ア、イ (略)ウ ①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）
ウ ①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（けん引自動車を除く。）に表示されていること。
に表示されていること。
エ (略)
エ (略)

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第４項関係）①、② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第４項関係）①、② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制

新旧対照表−44−

25 イの側車付
動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有する
ものにあっては、この限りでない。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ (略)

動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、５−15−
２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④(略)

５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第２項関係、細目告示第 178 条第８項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第8項関係）①、② (略)③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(3)の規定によるもの[オフセット衝突時の乗員保護性能](3)、(4)欠番

５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のもの及びその形
状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 11 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 2.8ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 178 条第 8 項関係）

[側面衝突時の乗員保護性能](5) 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したとき、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第18条第3項関係、細目告示第178条第9項関係）[側面衝突時の乗員保護性能](3) 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定
員 10 人以上のものの形状に類する自動車、貨物の運送の用に供する自動車であつて車両
総重量 3.5t を超えるもの及びその形状が貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 3.5ｔを超えるものの形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自(2) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(9)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第8項関係）①、② (略)③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−26−１−２(3)の規定によるもの

新旧対照表−45−

① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車(6) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第9項関係）①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１ (9)の規定によるもの[歩行者保護性能](7) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第18条第４項関係、細目告示第178条第10項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5ｔ以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(8) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの。）の表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、(7)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第10項関係）

５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）

動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 178 条第 9 項関係）

(4) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(11)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第9項関係）①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−26−１−２(6)の規定によるもの

５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表−46−

(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項、細目
告示第 178 条第 11 項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項関係、細目告示
第 178 条第 12 項関係）①〜③ (略)(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項、細目
告示第 126 条第 10 項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第5項関係、細目告示第178条第11項関係）①〜③ (略)

５−43 非常口
５−43−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 192 条第１項
関係）①〜⑦ (略)⑧ 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取り外し又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2)、(3) (略)５−43 非常口
５−43−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−43−１の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 192 条第１項
関係）①〜⑦ (略)⑧ 非常口附近にある座席は、脱出の妨げとならないように、容易に取りはずし又は折り畳むことができる構造であること。この場合において、「脱出の妨げにならない」とは、座席を取り外し又は折り畳んだ状態において、通路から非常口までの有効幅及び有効高さが、⑤に掲げる自動車にあっては⑤、その他の自動車にあっては②、③又は④の基準に適合し、かつ、その状態が保持できるものをいう。
(2)、(3) (略)５−46 窓ガラス
５−46 窓ガラス
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）
５−46−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(1)〜(3) (略)(4) 自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者より後方の部分 (4) 自動車（被けん牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者より後方の部分を除く。）は、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、視認等その他適切な方法によりを除く。）は、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、視認等その他適切な方法により審査審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第３項
したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第３項関係、関係、細目告示第 195 条第 3 項及び第 4 項関係）
細目告示第 195 条第 3 項及び第 4 項関係）①、② (略)①、② (略)(5)〜(7) (略)(5)〜(7) (略)５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らか

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１−１ 視認等による審査(1)
５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものがはり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、自動車製作者が付したことが明らか

新旧対照表−47−

である刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195条第５項関係）①〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、
５−47−１において同じ。）の下縁から100mm以下、かつ標識の前縁又は刻印の文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図） (略)⑬ (略)(2)(1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び５−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのう ち５−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第６項関係）①〜③ （略）④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以
上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲（参考図） （略）(3) (略)である刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195条第５項関係）①〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、
本条において同じ。）の下縁から100mm以下、かつ標識の前縁又は刻印の文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm以内となるように貼付又は刻印された
もの（参考図） (略)⑬ (略)(2)(1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び５−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５−89−１ただし書きの自動車の窓ガラスのうち５−89−１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第６項関係）①〜③ （略）④ ③に掲げるものほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲（参考図） （略）(3) (略)

５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30条第３項）

５−48 騒音防止装置
５−48−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 法７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30
条第３項）

５−54 冷房装置の導管等
５−54 冷房装置の導管等
５−54−１ 性能要件（視認等による審査）
５−54−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の客室内の冷房を行うための装置の導管及び安全装置は、乗車人員に傷害を与える
自動車の客室内の冷房を行うための装置の導管及び安全装置は、乗車人員に傷害を与える
おそれの少ないものしとて取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審おそれの少ないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審（保安基準第 31 条第６項関係、 査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第６項関係、査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
細目告示第 197 条第５項関係）細目告示第 197 条第５項関係）①、②（略）①、②（略）

新旧対照表−48−

５−55 排気管
５−55−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少な
く、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第７項関係、細目告示第 197 条第６項関係）①〜④ （略）⑤ 排気管は確実に取り付けられており、かつ、損傷していないこと。（細目告示第 197条第６項第３号関係）

５−55 排気管
５−55−１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少な
く、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第７項関係、細目告示第 197 条第６項関係）①〜④ （略）⑤ 排気管は確実に取り付けられており、かつ、損傷していないこと。（細目告示第 197条第６項第４号関係）

５−57 走行用前照灯
５−57 走行用前照灯
５−57−２−１ テスタ等による審査
５−57−２−１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合す
光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）
るものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、その① 走行用前照灯(最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。)は、そのすべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使すべてを照射したときには､夜間にその前方 100m(除雪､土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
用される自動車で地方運輸局長の指定するもの､最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認で及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては､50m)の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作きる性能を有するものであること。この場合において、平成 10 年８月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、
された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照
最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査す
灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値のることが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198
判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198条第１項第１号）
条第１項第１号）
ア 計測の条件
ア 計測の条件（略）（略）
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す（ｱ） 自動車（(ｲ)の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯す
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビー
る４個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下、５−57 及び５−58 において「最高光度ム）は、その光度が最大となる点（以下、この号において「最高光度点」という。）
が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面及び当点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む
該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれた範囲内にあ
水平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの５分の１下方の平面に挟まれたり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であ範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光ること。
度以上であること。
ａ〜ｃ （略）ａ〜ｃ （略）
新旧対照表−49−

（ｲ） （略）②、③ （略）（ｲ） （略）②、③ （略）５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるよ
うに取り付けられていること。ただし、５−57−３(1）①ただし書きの自動車に備える前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑫ （略）（2） （略）５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜③ （略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、
小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造 400mm 以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最外側の位置）となるように取り付けられていること。ただし、５−57−３(1）①ただし書きの自動車に備える
前部霧灯にあっては、この限りでない。
⑤〜⑫ （略）（2） （略）５−62 側方照射灯
５−62−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないもの
として、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係、細目告示
第 200 条第１項関係）①、② （略）（2） （略）５−62 側方照射灯
５−62−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないもの
として、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条の２第２項関係関係、細目
告示第 200 条第１項関係）①、② （略）（2） （略）５−63
車幅灯
５−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−68−１、５−69−１、５−76−１、５−78−
１及び５−89−２(1)④において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなけれ

５−63
車幅灯
５−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−68−１、５−69−１、５−76−１、５−78−
１及び５−88−２(1)④において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなけれ

新旧対照表−50−ばならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場
合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）ばならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場
合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第１項関係）

５−64
前部上側端灯５−64
前部上側端灯５−64−３ 取付要件（視認等による審査）
５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）れなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３示別添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）節関係）」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前上側端灯を備える自動車及び他の自動⑨ 前部上側端灯の直射光又は反射光は、当該前部上側端灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑩ （略）
⑩ （略）
（2） （略）（2） （略）

５−66
側方灯
５−66
側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）ければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下この条において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯
は補助方向指示器（以下５−66−３(1)において「方向指示器等」という。）と兼用のにあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用
側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える方と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備
向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタびそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させ
ピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作ている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩〜⑬ （略）⑩〜⑬ （略）（2） （略）（2） （略）
新旧対照表−51−

５−71
駐車灯
駐車灯
５−71
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）ければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 208 条第３項関係）①〜⑧ (略)①〜⑧ (略)⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)（大⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては５−71−２型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては５−71−２（1）③及びに④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地（1）③及び④係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上
上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−71−２（1）③及0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−71−２（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取りび④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
付けられなければならない。
（2）(略)（2）(略)

５−78
後退灯
５−78
後退灯
５−78−１ 装備要件
５−78−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びにこ カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第１項） れらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第１項）
５−78−２ 性能要件（視認等による審査）
５−78−２ 性能要件（視認等による審査）(略)(略)
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）ければならない。（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）①、② (略)①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退
動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるよう
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式につに取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式につ新旧対照表−52−

いて指定を受けた白色の前部霧灯（以下５−78−３において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向
45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④〜⑦ (略)（2） (略)

いて指定を受けた白色の前部霧灯（以下この条において「型式指定前部霧灯」という。）
が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より
後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④〜⑦ (略)（2） (略)５−79
方向指示器
５−79−２ 性能要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、５−79−２(1)の基準に適合するものとする。 （細目告示第 215 条第２項関係）①、② (略)５−79
方向指示器
５−79−２ 性能要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、５−79−２(1)の基準に適合するものとする。 （細目告示第 160 条第２項関係）①、② (略)５−81
非常点滅表示灯５−81−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）

５−81
非常点滅表示灯５−81−１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車
並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 41 条の３第１項）

５−86 停止表示器材
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等
に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の 4 第１項関係、細目告示第 222 条第１項関係）①〜③ (略)④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（細目告示第 222条第１項第 4 号）⑤、⑥ (略)(2)、(3) (略)５−86 停止表示器材
５−86−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等
に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 43 条の 4 第１項関係、細目告示第 222 条第１項関係）①〜③ (略)④ 停止表示器材による反射光及びけい光の色は、赤色であること。（細目告示第 165条第１項第 4 号）⑤、⑥ (略)(2)、(3) (略)新旧対照表−53−

５−88 後写鏡
５−88 後写鏡
５−88−２ 性能要件（視認等による審査）
５−88−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び(1) 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況
三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況をを確認できるものを除く。(3)において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写確認できるものを除く。(3)において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡
鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かかつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による
つ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転
運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査し審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、たときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h
輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動
未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するも車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）のを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。（保しない。（保安基準第 44 条第２項関係、細目告示第 224 条第１項関係）
安基準第 44 条第２項関係、細目告示第 224 条第１項関係）①、② (略)①、② (略)③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗③ 車室内に備えるものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に障害を与えるおそれの少ない構造であること。
車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ない構造であること。
④ (略)
④ (略)
⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被通自動車（車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動
けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛
鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあって直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあってはは前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあ前方55°以下（左ハンドル車にあっては75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっっては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合においては前方75°以下(左ハンドル車にあっては55°以下)であること。この場合において、て、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2)〜(5) (略)(2)〜(5) (略)５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）

５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m 直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44 条第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）

新旧対照表−54−

自動車

障害物

自動車

障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車 であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの

一 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（次号の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）
二 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイド
キャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの（参考図）視界の範囲（略）（参考図）視界の範囲（略）

５−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第6項関係、細目告示第224条第8項関係）① 運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② (略)(2)、(3) (略)５−89−２ 性能要件（視認等による審査）(1) ５−89−１の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第44条第6項関係、細目告示第224条第8項関係）① 運転者が運転席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部（Ａピラー、
窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより運転者席からの確認が妨げられる部分を除く。）を鏡その他の装置により確認できるものであること。ただし、運転者が運転者席において、５−89−１に掲げる障害物の少なくとも一部を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
② (略)(2)、(3) (略)５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第１号）② 危険物の規制に関する政令 （昭和 34 年政令第 306 号）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第２項）③ 次表に定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）

５−92 消火器
５−92−１ 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第１項関係）① 火薬類（５−100−１(2)に掲げる数量以下のものを除く。）を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第１号）② 危険物の規制に関する政令 （昭和 34 年政令第 306 号）別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第２項）③ 次表に定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん牽引自動車を除

新旧対照表−55−

（保安基準第 47 条第１項第３号関係、細目告示第 227 号第１項関係）(表)(略)く。）（保安基準第 47 条第１項第３号関係、細目告示第 227 号第１項関係）(表)(略)④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被牽引自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第４号）⑤ ①から④までに掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車を牽引する牽引自動車（保安基準第４７条第１項第５号）⑥、⑦ (略)⑧ 乗車定員 11 人以上の自動車を牽引する牽引自動車（保安基準第 47 条第１項第８号）④ 150Kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん牽引
自動車を除く。）（保安基準第 47 条第１項第４号）⑤ ①から④までに掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん牽引するけん牽引自動車（保安基準第４７条第１項第５号）⑥、⑦ (略)⑧ 乗車定員 11 人以上の自動車をけん牽引するけん牽引自動車（保安基準第 47 条第１項
第８号）
⑨ (略)
⑨ (略)
５−92−２ 性能要件（視認等による審査）
５−92−２ 性能要件（視認等による審査）
５−92−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、５−92−1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等
かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん量、構造、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第２項関係）
ればならない。（保安基準第 47 条第２項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)第38条第３項の規定に④ 消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令27号)第38条第３項の規定によよる表示がなされているものは、③ア及びイの基準に適合するものとする。
る表示がなされているものは、③ア及びイの基準に適合するものとする。

５−94 運行記録計
５−94−１ 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。（保安基準第 48 条の２第１項関係）① (略)② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車

５−94 運行記録計
５−94−１ 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被けん牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。（保安基準第 48 条の２第１項関係）① (略)② ①の自動車に該当する被けん牽引自動車をけん牽引するけん牽引自動車

５−95 速度表示装置
５−95−１ 装備要件
自動車には、速度表示装置を備えることができる。（保安基準第 48 条の３第１項）
５−95−２ 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項関係、細目告示第 230 条第 1 項関係）①〜⑥ (略)５−95 速度表示装置
５−95−１ 装備要件
自動車には、速度表示装置を備えることができる。（保安基準第 48 条の３第１項）
５−95−２ 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の３第２項、細目告示第 230 条第 1 項関係）①〜⑥ (略)

新旧対照表−56−

５−100 火薬類を運送する自動車
５−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(1)③又は④の基準に適合しないものとする。（細目告示第 235 条
第２項関係）① 配線の被覆が破損しているもの②、③ (略)５−100 火薬類を運送する自動車
５−100−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(1)③又は④の基準に適合しないものとする。（細目告示第 235 条
第２項関係）① 配線の被膜が破損しているもの②、③ (略)５−102 乗車定員
５−102 乗車定員
(1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止でき (1) 自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつてうち最大のものとする。ただし、二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあつては乗車定員２人以下、車両総重量２t 未満の被けん牽引自動車にあつては乗車定員なしとは乗車定員２人以下、車両総重量２t 未満の被牽引自動車にあつては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 237 条第１項関係）する。（保安基準第 53 条第１項関係、細目告示第 237 条第１項関係）①〜⑤ (略)①〜⑤ (略)(2) (略)(2) (略)５−103 最大積載量(1)〜(9) (略)(10) 特種用途自動車であって積載量（当該特種用途自動車の本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を除く。）を有する場合には、(2)から(9)までの規定に準じて最大積載量を算定するものとする。(細目告示第 237 条第 2 項
第９号関係)（11）３−３−８(5)及び(6)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合においてＴＣ ：牽引自動車の牽引重量kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10kg 未満を切り捨てた値とする）
kg
Ｗ：牽引自動車の車両総重量kg
kg
Ｐ：牽引自動車の第５輪荷重

５−103 最大積載量(1)〜(9) (略)(10) 特殊用途自動車であって積載量（当該特殊用途自動車の本来の用途に使用するために最小限必要な工具等を積載するための 500kg 以下の積載量を除く。）を有する場合には、(2)から(9)までの規定に準じて最大積載量を算定するものとする。(細目告示第 237 条第 2 項
第９号関係)（11）３−３−８(5)及び(6)のけん引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合において
ＴＣ ：けん引自動車のけん引重量kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いずれか小さい方の 10kg 未満を切り捨てた値とする）
kg
Ｗ：けん引自動車の車両総重量kg
kg
Ｐ：けん引自動車の第５輪荷重

様式３（２−11-９①、５−10−２②ア関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書様式３（２−11-９①、５−10−２②関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書
新旧対照表−57−

別添１（２−１２関係）
改造自動車審査要領

別添１（２−１２関係）
改造自動車審査要領

１．〜２．（略）３．改造自動車の届出の必要な範囲（１）、（２） （略）（３）動力伝達装置
動力伝達装置について、次に該当する改造を行うもの①〜④ （略）⑤ 駆動軸への動力伝達方式の変更（チェーン式⇔ベルト式、チェーン式又はベルト式⇔ドライブシャフト式）を行うもの（４）〜（１０） （略）４．〜６．（略）７．審査及び審査結果の通知等（１）届出を受理した事務所長等は、届出書 、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
①改造自動車の範囲の確認（略）②改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。

１．〜２．（略）３．改造自動車の届出の必要な範囲（１）、（２） （略）（３）動力伝達装置
動力伝達装置について、次に該当する改造を行うもの①〜④ （略）⑤ 駆動軸への動力伝達方式の変更（チェーン式⇔ベルト式、チューン式又はベルト式⇔ドライブシャフト式）を行うもの（４）〜（１０） （略）４．〜６．（略）７．審査及び審査結果の通知等（１）届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
①改造自動車の範囲の確認（略）②改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとす
る。

提出書面

審査内容

１．〜２．（略） （略）３．添付資料①〜⑪（略）（略）

能力強度等の基準（略）

計算書・検討
書等の省略
（略）

備考

提出書面

（略）

１．〜２．（略） （略）

（略）

（略）

（略）

３．添付資料①〜⑪（略）⑫操縦装置強度検 強度検討が適切であり、十分 （略）な強度が確保されているこ討書とを確認する。

審査内容（略）

能力強度等の基準（略）

計算書・検討
書等の省略
（略）

備考

（略）

（略）

（略）

⑫操縦装置強度検 強度検討が適切であり、十分 （略）な強度が確保されているこ討書とを確認する。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。

新旧対照表−58−

（略）

別

別

添 ２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領
１〜２ （略）
３ 届出書及び添付資料の書面審査(1)〜(3) (略)(4) 保安基準への適合性を証する書面の審査
別表１中１６．「保安基準への適合性を証する書面」の審査は、次により行うものとする。
① 次のいずれかの書面であること。
(ｲ) 届出する並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本（当該書面が複数の自動車について証明している場合には、当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）(ﾛ) 届出する並行輸入自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合する
旨のラベル、銘板、鋳出し等の表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面(ﾊ) 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外国の試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）②、③ （略）４ (略)添 ２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領
１〜２ （略）
３ 届出書及び添付資料の書面審査(1)〜(3) (略)(4) 保安基準への適合性を証する書面の審査
別表１中１６．「保安基準への適合性を証する書面」の審査は、次により行うものとする。
① 次のいずれかの書面であること。
(ｲ) 届出する並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本(ﾛ) 届出する並行輸入自動車に、技術基準と同等とされている外国基準に適合する
旨のラベル、銘板、鋳出し等の表示がある場合には、当該外国基準に適合している旨を記載した書面(ﾊ) 技術基準に規定している試験を行える公的な試験機関又は国土交通省が指定した外国の試験機関が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）②、③ （略）(略)４（参考） １．〜２．（略）別表１（別添２の１．関係）
提出書面
（表略）

（参考） １．〜２．（略）別表１（別添２の１．関係）
提出書面
(表略)
備考
(1)〜(5) (略)(6) 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」、細目告示別添９「イモビライザの技術基準」、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」、細目
告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」、細目告示別添

備考(1)〜(5) (略)(6) 資料名１６「保安基準への適合性を証する書面」とは、次に掲げる技術基準のうち当該車両に適用されるものに適合することを証する書面をいう。
細目告示別添１「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」、細目告示別添９「イモビライザの技術基準」、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」、細目告示別添 16「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」、細目告示別添 25

新旧対照表−59−

25「突入防止装置の技術基準」、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」、細目告示別添
30「座席及び座席取付装置の技術基準」、細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」、細目告示別添 34「後部後傾抑止装置の技術基準」、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」、細目告示別添 36「とびらの開放防止の技術基準」、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」、細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」及び細目告示別添 99「歩行者頭部保護の基準」(7)〜(8) (略)新旧対照表−60−「突入防止装置の技術基準」、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」、細目告示別添 31「座席ベルト取付装置の技術基準」、細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」、細目告示別添 34「後部後傾抑止装置の技術基準」、細目告示別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」、細目告示
別添 36「とびらの開放防止の技術基準」、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」、細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」及び細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」(7)〜(8) (略)附表（別添２の別表１備考（2）関係）

附表（別添２の別表１備考（2）関係）

技術基準の確認方法

技術基準の確認方法

細目告示別添の技術基準
細目告示別添１〜９（略）

確

認

方

法

細目告示別添の技術基準（略）

細目告示別添１〜９（略）

確

認

方

法

（略）

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」と（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレー いう。）に適合している旨のラベルが当該自
キ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を 動車に貼付されていることにより確認する。
備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h 以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警報装置の作動試験、可変式制動力配分装置故
障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」米国連邦自動車安全基準（以下「FMVSS」と（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレー いう。）に適合している旨のラベルが当該自
キ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を 動車に貼付されていることにより確認する。
備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験（積車状態における当該試験であって、最高速度が 120km/h 以下又は 135km/h 以上の車両に限る。）、フェード試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレー 車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
キ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を に適合していることを確認する。
備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認
試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試
験及びエネルギー故障警報装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並
びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動（車両総重量 3.5 トン以下の自動車であって、空気圧ブレー 車に貼付されており、かつ、FMVSS No.135
キ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を に適合していることを確認する。
備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験、常温時高速制動試験、フェード試験、車輪ロック確認
試験、原動機停止時制動試験、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試
験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分
装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動（車両総重量 3.5 トンを超えて 4.5 トン以下の自動車であっ 車に貼付されていることにより確認する。
て、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。
）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警報装置の作動試験、可変式
制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確
認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」FMVSS に適合している旨のラベルが当該自動（車両総重量 3.5 トンを超えて 4.5 トン以下の自動車であっ 車に貼付されていることにより確認する。
て、空気圧ブレーキ装置又は空気圧・液圧ブレーキ装置以外のブレーキ装置を備えたものに限る。）に規定された試験のうち、常温時制動試験（積車状態の試験に限る。
）、常温時高速制動試験（積車状態の試験に限る。）、制動液漏れ故障時制動試験及び制動液漏れ警報装置の作動試験、エネルギー故障時制動試験及びエネルギー故障警装置の作動試験、可変式制動力配分装置故障時制動試験、ABS 故障警報装置の作動確認試験並びに駐車制動装置静的性能試験

細目告示別添 10〜93 （略）細目告示別添 10〜93 （略）新旧対照表−61−

附 則 （平成 16 年４月 16 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 16 年４月 20 日から施行する。

新旧対照表−62−