目次

第１ 審査の対象･･･････････････････････････････････････････････････ １第２ 審査の期間･･･････････････････････････････････････････････････ １第３ 審査の方法･･･････････････････････････････････････････････････ １第４ 審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････ １第５ 決算の審査概要･･･････････････････････････････････････････････ ２１ 総括･･･････････････････････････････････････････････････ ２２ 決算規模････････････････････････・･･････････････････････････ ２３ 歳入歳出予算の執行状況･････････････････････････････････････ ３４ 財産の状況･･･････････････････････････････････････････････ １０第６ 審査意見･･･････････････････････････････････････････････････ １１

凡
例１ 文中及び各表の金額・比率は、原則として表示単位未満を四捨五入したものである。
２ 各表中の符号の用法は、次のとおりである。
「 ― 」･･･････該当数値のないもの「 △ 」･･･････比較により減少したもの

令和元年度 石川県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計決算審査意見書

第１審査の対象

１ 令和元年度石川県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算

２

附属書類令和元年度一般会計・特別会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書

第２審査の期間令和２年７月２９日（水）から同年８月３１日（月）まで

第３審査の方法審査にあたっては、一般会計・特別会計の歳入歳出決算書及びその附属書類が関係法令に準拠して作成され、計数が正確であるか、予算執行及び会計処理が適正であるかなどに主眼を置き、関係書類の照合確認を行うとともに、関係職員から決算についての説明を聴取するなどの方法により実施した。

第４審査の結果一般会計・特別会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成され、計数はいずれも証拠書類と符合し正確であり、予算執行及び会計処理は適正なものであると認められた。
なお、決算の審査概要及び審査意見は、次のとおりである。

1

第５決算の審査概要

１ 総括令和元度一般会計及び特別会計の決算収支は、次の表のとおりである。
（注）特別会計とは、後期高齢者医療の事業費会計である。
(単位：千円)翌年度へ実質収支額 平成30年度繰り越す⑤実質収支額べき財源(③-④)⑥④

歳入決算額①

歳出決算額②

形式収支額③(①-②)

一般会計

541,012531,628

9,384

0

9,384

8,296

1,088

特別会計

162,804,080

160,662,494

2,141,586

02,141,586

2,841,018△699,432

合163,345,092

161,194,122

2,150,970

02,150,970

2,849,314△698,344

区分

計

単年度収支額(⑤-⑥)

２

決 算 規 模令和元年度一般会計の決算額は、歳入 5 億 4,101 万 2 千円（前年度比△2,254 万 3 千円）、歳出 5 億 3,162 万 8 千円（同比△2,363 万 1 千円）であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は 938 万 4 千円の黒字となっている。
また、特別会計の決算額は、歳入 1,628 億 408 万円（同比 53 億 2,179 万 2千円)、歳出 1,606 億 6,249 万 4 千円(同比 60 億 2,122 万 5 千円)であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は 21 億 4,158 万 6 千円の黒字となっている。
(単位：千円・％)歳

会
計区分

年
度区分

R元年度(ア)一般会計

H30 年 度(イ)増減(ア)－(イ)R元年度(ア)特別会計H30 年 度(イ)増減(ア)－(イ)

入歳

出

予算現額

決算額

収入率

決算額

執行率

歳入歳出差引額(A)(B)(B)/(A)(C)(C)/(A)(B)－(C)

540,995

541,012100.00531,628

98.27

9,384

562,650

563,555

100.16555,259

98.69

8,296

△21,655△22,543－△23,631－

1,088

161,387,081

162,804,080

100.88160,662,494

99.55

2,141,586

157,553,619

157,482,288

99.95

154,641,269

98.15

2,841,019

3,833,462

5,321,792－

6,021,225－△699,433

2

３ 歳入歳出予算の執行状況（１）一般会計ア 歳入の状況予算現額 5 億 4,099 万円 5 千円に対して、調定額及び収入済額は、5億 4,101 万 2 千円であり、調定額に対する収納率は 100％となっている。款別の決算状況及び主な内訳は、次のとおりである。
(歳入予算の執行状況)款1(単位：千円・％)分担
金及 び 負 担 金

4 財

調定額(A)

予算現額

産

収収入済額(B)

収納率(B)/(A)

収入未済額(A)－(B)532,680532,680532,680

100.000入1

11100.00

0－

5 繰

入

金

000

6 繰

越金

8,296

8,296

8,296

100.00

0

7 諸収

入

1835

35

100.000540,995

541,012541,012100.000合

計(歳入決算の対前年度比較)

1R元 年度分担
金及 び 負 担 金

4 財産(単位：千円・％)決 算 額

款収－比H30 年度

増減額

較増減率532,680

482,487

50,19310.40

入16△5△83.33

5 繰

入金

070,000△70,000

皆減

6 繰

越金

8,296

11,018△2,722△24.71

7 諸収

入3544△9△20.45

541,012563,555△22,543△4.00

合計（歳入の主な内容）
１款 分担金及び負担金 5 億 3,268 万円（前年度比 5,019 万 3 千円）は、広域連合の運営のための共通経費に係る各市町の負担金である。
４款 財産収入 1 千円(同比△5 千円)は、財政調整基金の預金利子である。
６款 繰越金 829 万 6 千円(同比△272 万 2 千円)は、前年度からの純繰越金である。
７款 諸収入 3 万 5 千円（同比△9 千円）は、預金利子等である。

3

イ歳出の状況予算現額 5 億 4,099 万 5 千円に対し、支出済額は 5 億 3,162 万 8 千円であり、歳出予算の不用額は 936 万 7 千円となっている。款別の決算状況及び主な内訳は、次のとおりである。

(歳出予算の執行状況)(単位：千円・％)予算現額(A)款

支出済額(B)

翌年度繰越額

不用額(A)－(B)

執行率(B)/(A)

1 議会

費

659

587－

72

89.07

2 総務費

170,258

166,134－

4,124

97.58

3 民生

費

369,578

364,907－

4,671

98.74

4 予

備費

500

0－

5000.00

540,995

531,628－

9,367

98.27

合計

(歳出決算の対前年度比較)(単位：千円・％)決 算 額

款R元 年度比H30 年度

較増減額

増減率1 議会費587619△32△ 5.17

2 総務

費166,134166,483△349△ 0.21

3 民生

費364,907388,157△23,250△ 5.994 予

備費

000531,628555,259△23,631

合計－△ 4.26（歳出の主な内容）
１款 議会費 58 万 7 千円(前年度比△3 万 2 千円)は、議員報酬や会場借上料等である。
２款 総務費 1 億 6,613 万 4 千円(同比△34 万 9 千円)の内訳は、派遣職員人件費負担金 1 億 3,136 万 2 千円（同比△169 万 4 千円）新聞広告業務委託料 356 万 7 千円（同比 200 万 1 千円）のほか、非常勤職員報酬や光熱水費や庁舎等使用料が主なものである。
３款 民生費 3 億 6,490 万 7 千円(同比△2,325 万円)は、特別会計への事務費繰出金である。

4

（２）特別会計ア 歳入の状況予算現額 1,613 億 8,708 万 1 千円に対して、調定額は 1,628 億 729 万6 千円、収入済額は 1,628 億 408 万円であり、調定額に対する収納率は概ね 100％となっている。款別の決算状況及び主な内訳は、次のとおりである。
(歳入予算の執行状況)(単位：千円・％)予算現額

調定額(A)

収入済額(B)

収納率(B)/(A)

収入未済額(A)－(B)

1 市 町 支 出 金

27,081,070

27,574,383

27,574,383

100.0002 国 庫 支 出 金

52,705,142

54,414,946

54,414,946

100.0003 県

金13,446,230

13,444,820

13,444,820

100.000

4 支払基金交付金

63,813,629

63,943,918

63,943,918

100.000

特別高額医療費共同事業交付金

25,534

27,211

27,211100.00

0

入

693

692

692

100.00

0

款

5

6 財

支出産

収

7 繰

入

金

1,243,866

364,907364,907100.00

0

8 繰

越

金

2,841,018

2,841,018

2,841,018

100.00

0

9 諸

収

入

229,899

195,401

192,185

98.35

3,216

161,387,081

162,807,296

162,804,080

99.99

3,216

合

計

5

(歳入決算の対前年度比較)(単位：千円・％)決 算 額

款R元 年度比H30 年度

増減額

較増減率1 市 町 支 出 金

27,574,383

26,739,992

834,391

3.12

2 国 庫 支 出 金

54,414,946

52,848,318

1,566,628

2.96

3 県

金

13,444,820

12,621,759

823,061

6.52

4 支払基金交付金

63,943,918

61,502,395

2,441,523

3.97

特別高額医療費共同事業交付金

27,211

27,411△200△ 0.73

入692

492

200

40.65

5

6 財

支出産

収

7 繰

入

金

364,907416,359△51,452△ 12.368 繰

越金

2,841,018

3,133,324△292,306△ 9.33

9 諸収

入192,185

192,238△53△ 0.03

162,804,080

157,482,288

5,321,792

3.38合計（歳入の主な内容）
１款 市町支出金 275 億 7,438 万 3 千円(前年度比 8 億 3,439 万 1 千円)は、保険料・療養給付費等負担金及び健康診査補助金である。
２款 国庫支出金 544 億 1,494 万 6 千円(同比 15 億 6,662 万 8 千円)は、療養給付費・高額医療費負担金、医療費の一部となる調整交付金及び円滑運営事業費補助金等である。
３款 県支出金 134 億 4,482 万円(同比 8 億 2,306 万 1 千円)は、療養給付費・高額医療費負担金、健康診査補助金である。
４款 支払基金交付金 639 億 4,391 万 8 千円(同比 24 億 4,152 万 3 千円)は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金である。
５款 特別高額医療費共同事業交付金 2,721 万 1 千円(同比△20 万円)は、著しく高額な医療費(レセプト１件当たり 400 万円を超えるもの)に対して国保中央会から交付されるものである。
６款 財産収入 69 万 2 千円(同比 20 万円)は、医療給付費準備基金利子である。
７款 繰入金 3 億 6,490 万 7 千円(同比△5,145 万 2 千円)は、一般会計繰入金である。
８款 繰越金 28 億 4,101 万 8 千円(同比△2 億 9,230 万 6 千円)は、前年度繰越金である。
９款 諸収入 1 億 9,218 万 5 千円(同比△5 万 3 千円)は、延滞金、預金利子、第三者納付金、返納金等である。

6

イ歳出の状況予算現額 1,613 億 8,708 万 1 千円に対し、支出済額は 1,606 億 6,249万 4 千円であり、歳出予算の不用額は 7 億 2,458 万 7 千円となっている。款別の決算状況及び主な内訳は、次のとおりである。

(歳出予算の執行状況)予算現額(A)款1 総(単位：千円・％)翌年度繰越額

不用額(A)－(B)

執行率(B)/(A)費

388,064

380,820

－

7,244

98.13

2 保 険 給 付 費

158,235,840

157,574,242－

661,59899.58

県財政安定化基 金 拠 出 金

61,336

61,336－0100.00

4 特別高額医療費共同事業拠出金

37,28537,268－1799.95

5 保 健 事 業 費

432,209394,905－

37,30491.37

6 基 金 積 立 金

1,250

1,249－

199.92

7 公費

1,000

0－

1,0000.00

金

2,227,142

2,212,674－

14,468

99.35

費

2,955

0－

2,955

0.00

161,387,081

160,662,494－724,587

99.55

38 諸

務

支出済額(B)

債支

9 予出備合計7

(歳出決算の対前年度比較)決 算 額

款1 総(単位：千円・％)

R元 年度

務比

H30 年度

較増減額

増減率

費

380,820

406,032△25,212△ 6.212 保 険 給 付 費

157,574,242

151,479,663

6,094,579

4.02

3 県財政安定化基 金 拠 出 金

61,336

61,33600.00

4 特別高額医療費共同事業拠出金

37,26829,005

8,263

28.49

5 保 健 事 業 費

394,905

370,613

24,292

6.55

6 基 金 積 立 金

1,249

492

757

153.86

費000－金2,212,6742,294,128△81,454△ 3.55

費000－160,662,494

154,641,269

6,021,225

3.89

7 公8 諸債支9 予出備合計（歳出の主な内容）
１款 総務費 3 億 8,082 万円(前年度比△2,521 万 2 千円)は、電算処理システム管理等の委託料、保険証の作成・郵送料及び市町への補助金等である。
２款 保険給付費 1,575 億 7,424 万 2 千円(同比 60 億 9,457 万 9 千円)は、療養給付費、高額療養費、葬祭費、審査支払手数料等である。
３款 県財政安定化基金拠出金 6,133 万 6 千円(前年度と同額)は、県設置基金への拠出金である。
４款 特別高額医療費共同事業拠出金 3,726 万 8 千円(同比 826 万 3 千円)は、著しく高額な医療費の発生に対応するための事務費及び医療費の拠出金である。
５款 保健事業費 3 億 9,490 万 5 千円(同比 2,429 万 2 千円)は、健康診査事業の市町への委託料等である。
６款 基金積立金 124 万 9 千円(同比 75 万 7 千円)は、医療給付費準備基金の積立金である。
８款 諸支出金 22 億 1,267 万 4 千円(同比△8,145 万 4 千円)は、主に償還金で、療養給付費市町返還金、医療給付費等国庫負担金返還金及び医療給付費等県負担金返還金等である。

8

ウ

特別会計事業費及び被保険者数の推移特別会計事業費、被保険者数の推移は、次のとおりである。
特別会計事業費

240,000特別会200,000計事業160,000
費（単位120,000・百万 80,000円）

151,362

153,676

被保険者数166,653

162,398

157,724

170,878175,000

140,000144,052

148,352

147,712

151,918

26年度

27年度

28年度

29年度

160,662

154,641

30年度 R元年度

40,0000

被保険105,000 者
数（単70,000 位・人）35,0000(注)被保険者数は、当該年度の毎月末の被保険者数の平均である。

エ

保険給付費及び被保険者１人当たり給付額の推移保険給付費、被保険者１人当たり給付額の推移は、次のとおりである。
療養給付費等

200,000

保険給 160,000付費（ 120,000単位・80,000百万円） 40,000

920

139,270931

143,057

１人当たり給付額

916

918

909

922

151,480

157,574

144,547

149,071

900

600

300

00

26年度

27年度

28年度

929年度

30年度

R元年度

１
人当た
り給付
額（単位・千円）

４ 財産の状況（１）物
品ア 一般会計１品 100 万円以上の物品数は次のとおりである。
(単位： 式 )区

分

前現年度

末高

在

事務用機器

1

当年度中増減高増
減0

令 和 元 年 度 末
現在高01

取得価格 100 万円以上の物品の内訳は、平成 29 年度導入の「公会計システム」一式である。
イ特別会計１品 100 万円以上の物品数は次のとおりである。
(単位： 式 )区

分

前現年

度

末高

在

事務用機器

1

当年度中増減高増
減0

令 和 元 年 度 末
現在高01

取得価格 100 万円以上の物品の内訳は、ストレージサーバー一式である。
（２）基金ア 財政調整基金(単位：千円)区

分

前現年

度在現
金［定期預金］末高1,903

当年度中増減高増減8,297

令 和 元 年 度 末
現在高010,200

繰越金及び利子収入を積み立てたことによる増（829 万 7 千円）による。
イ

後期高齢者医療給付費準備基金(単位：千円)区

分

現
金［定期預金］前現年

度在末高3,151,200

当年度中増減高増
減1,2490

令 和 元 年 度 末
現在高3,152,449「後期高齢者医療給付費準備基金」の増は、利子収入を積み立てたことによる増（124 万 9 千円）による。

10

第６審査意見１

一般会計について一般会計の決算の状況は、歳入歳出予算現額がそれぞれ 5 億 4,099 万 5 千円に対し、歳入 5 億 4,101 万 2 千円（前年度比△2,254 万 3 千円、△4.00％）、歳出 5 億 3,162 万 8 千円（同比△2,363 万 1 千円、△4.26％）であり、実質収支は 938 万 4 千円（同比 108 万 8 千円、13.11％）の黒字となっている。
この実質収支額は、これまで財政の健全な運営に資するため平成 19 年度に設置された財政調整基金へ積み立てることとしている。
一般会計の決算をみると、歳入、歳出ともに、前年度比減となっている。
これは前年度に、５年毎に行われる広域連合や市町設置の電算処理システムの機器更新のため、財政調整基金から 7,000 万円を取り崩したことによるものである。
歳入では、市町共通経費負担金が 5,019 万 3 千円増加している。
歳出においては、総務費が 34 万 9 千円減少したほか、民生費も 2,325 万円減少している。
事務局運営経費については、市町の負担金を財源としていることに鑑み、引き続き適正かつ健全な財政運営を図られたい。
２ 後期高齢者医療特別会計について特別会計の決算の状況は、歳入歳出予算現額がそれぞれ 1,613 億 8,708 万1 千円に対し、歳入 1,628 億 408 万円（同比 53 億 2,179 万 2 千円、3.38％）、歳出 1,606 億 6,249 万 4 千円（同比 60 億 2,122 万 5 千円、3.89％）であり、実質収支は 21 億 4,158 万 6 千円の黒字となっている。
この実質収支額には、国や社会保険診療報酬支払基金等へ翌年度返還すべき金額が含まれており、これらの償還金を控除した精算後の収支は 2 億 6,319万 3 千円余の赤字となり、この不足分は、後期高齢者医療給付費準備基金を取り崩して充当されることとなる。当該基金は、保険給付費が増嵩した場合など、年度間の財源を調整し、被保険者の保険料負担を抑制するための財源として充当されるものである。
特別会計の決算をみると、歳入、歳出ともに、前年度比増となっている。
歳入では、市町・国・県支出金が 32 億 2,408 万円、支払基金交付金が 24億 4,152 万 3 千円増加したことが主な要因となっている。
なお、諸収入の返納金において、収入未済額が 301 万円余生じており、消滅時効による不納欠損額が 20 万 6 千円余生じている。公正公平の観点から、適正な債権管理に努めるとともに、収入未済額の更なる縮減に向けて一層努力されたい。
また、被保険者からの保険料は、制度の安定的な運営には欠かせないものであるが、令和元年度の保険料収納率は 99.47％と前年度より 0.02％低下している。被保険者負担の公平の観点からも、市町と緊密な連携を図り、保険料の収納率向上に努められたい。
歳出においては、被保険者数が前年度より 4,200 人余増加して約 17 万 1 千人となっており、歳出総額の 98.08％を占める保険給付費が 1,575 億 7,424万 2 千円と前年度比で 60 億 9,457 万 9 千円増（同比 4.02％）となっている。

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今後も高齢化の更なる進展や高度先端医療の普及などにより、保険給付費の一層の増加が見込まれる中、被保険者の自助努力による健康の保持増進のため、生活習慣病等の重症化予防や健康診査の推進を図るとともに、レセプト点検強化や医療費通知、ジェネリック医薬品差額通知の実施により、更なる医療費の適正化に取り組まれたい。
３むすび後期高齢者医療制度は、創設後 12 年を経過し、制度として定着している。
被保険者数は、創設時の約 13 万 7 千人から令和元年度には約 17 万 1 千人と約３万４千人増加しているが、団塊の世代が後期高齢者となる令和４年度頃からは、被保険者が一層増加し、それに伴い保険給付費も増加することが見込まれる。
こうした状況の中、後期高齢者医療制度では財政基盤の安定化を図るため、平成 29 年度から保険料の軽減特例を段階的に見直しており、令和元年度は均等割額の軽減が９割の被保険者について、その軽減を８割に変更された。また、令和３年度以降は均等割の軽減について本則のとおりにすることが予定されている。
国は、健康寿命の延伸に向け、広域連合が取り組む高齢者の保健事業と市町が実施する国民健康保険事業、介護予防の一体的実施を推進しており、必要な法改正も既に行われているところである。本広域連合においても、その運用にあたっては、今後の国の施策の動向を注視しつつ、遺漏なきよう取り組まれるとともに、事業の執行にあたっては、国や県、市町等の関係機関と緊密な協力、連携を図り、適正かつ円滑な執行に努められたい。
今後とも被保険者の方々が安心して適切な医療を受けることができるよう、保険料の収納率の向上と医療費の適正化を図り、安定的かつ持続的な制度運営に取り組まれたい。
なお、年度末からの新型コロナウイルス感染症の影響等は、今後も続くことが予想されることから、適時適切な対応に努められたい。

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