認定訪問療法士

要綱 細則

新旧対照表

旧新（認定申請の手続き）（認定申請の手続き）
第 5 条 要綱第 7 条を満たした会員は、要綱第 第 5 条 要綱第 7 条を満たした会員は、要綱第4 条第 4 項認定応用研修会受講後 90 日以内に、 4 条第 4 項認定応用研修会受講後 100 日以内
次に掲げる様式を提出する。また、認定審査料 に、次に掲げる様式を提出する。また、認定審は、10,500 円とし、本協会指定の口座に振り込 査料は、11,000 円（税込）とし、本協会指定のむ。なお、振込み手数料は、申請者負担とする。 口座に振り込む。なお、振込み手数料は、申請
2 認定訪問療法士申請書（様式 3）者負担とする。
3 事例報告書（様式 4）
2 認定訪問療法士申請書（様式 3）
3 事例報告書（様式 4）（削除）2 事例（協会ホームページにて登録）（認定更新の要件および申請手続き）
第 6 条 要綱第 10 条認定更新は、要綱第 9 条の （認定更新の要件および申請手続き）
期間、継続して会員であることと次に掲げる様 第 6 条 要綱第 10 条認定更新は、要綱第 9 条
式を申請手続き期間に提出する。また、認定更新 の期間、継続して会員であることと次に掲げる
審査料は、10,500 円とし、本協会指定の口座に 様式を申請手続き期間に提出する。また、認定振り込む。なお、振込み手数料は、申請者負担と 更新審査料は、11,000 円（税込）とし、本協会する。
指定の口座に振り込む。なお、振込み手数料は、
2 提出様式申請者負担とする。
（1）認定訪問療法士申請書（様式 3）2 提出様式（2）本協会主催の学術大会への演題発表抄（1）認定訪問療法士申請書（様式 3）
録の写しを 1 部
（2）本協会主催の学術大会発行の演題発表（3）以下（1 から 4）から 1 つ選択抄録（学術大会名がわかるもの）の写し
1 事例報告書（様式 4）2 事例を 1 部 ただし、対象の学術大会は認
2 事例報告書（様式 4）1 事例と活動報告
定訪問療法士の有効期間内のものとする
書（様式５）１例（3）以下（1 から 4）から 1 つ選択し、報
3 事例報告書（様式 4）1 事例と認定訪問 告書については協会ホームページにて登録する
療法士更新ポイント報告書 30 ポイン
1 事例報告書（様式 4）（削除）2 事例ト以上
2 事例報告書（様式 4）（削除）1 事例と活4 活動報告書（様式 5）1 例と認定訪問療動報告書（様式５）（削除）１例
法士更新ポイント報告書 30 ポイント
3 事例報告書（様式 4）（削除）1 事例と認以上
定訪問療法士更新ポイント報告書 30
なお、更新ポイントについては、別に定めるポイント以上ものとする。
4 活動報告書（様式 5）（削除）1 例と認定
3 認定更新は、認定有効期間満了日の 1 年前
訪問療法士更新ポイント報告書 30 ポから申請できるものとし、申請手続き期間イント以上は、次に掲げるとおりとする。
なお、更新ポイントについては、別に定め（1）認定有効期間満了月が 1 月から 6 月の会 るものとする。
員の認定申請期間は、満了日前年の 5 月
3 認定更新は、認定有効期間満了日の 1 年前1 日から 6 月末日とする。
から申請できるものとし、申請手続き期間（2）認定有効期間満了月が 7 月から 12 月のは、満了日前年の 12 月 1 日から満了年 1
会員の認定申請期間は、満了日前年の 11月末日とする。
月 1 日から 12 月末日とする。
次に掲げるとおりとする。
（削除）（1）認定有効期間満了月が 1 月から 6 月の会
員の認定申請期間は、満了日前年の 5 月

（附則）
本要綱細則は、平成 25 年 6 月 9 日から施行する。
本要綱細則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
本要綱は、平成 28 年 2 月 14 日から施行する。
本要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

1 日から 6 月末日とする。
（削除）（2）認定有効期間満了月が 7 月から 12 月の会員の認定申請期間は、満了日前年の11 月 1 日から 12 月末日とする。
（削除）
（附則）
本要綱細則は、平成 25 年 6 月 9 日から施行する。
本要綱細則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
本要綱は、平成 28 年 2 月 14 日から施行する。
本要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
本要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

認定訪問療法士の認定有効期間に関する申請規定
旧新旧対照表新（申請手続き）（申請手続き）第 3 条 申請手続きは、次に掲げる書類等 第 3 条 申請手続きは、次に掲げる書類等を事実の発生後速やかに事務局に提出する を事実の発生後速やかに事務局に提出するものとする。
ものとする。
2 認定有効期間に関する申請書（様式 6）
2 認定有効期間に関する申請書（様式 6）
3 第 2 条に該当する事由を証する書類等
3 第 2 条に該当する事由を証する書類等
4 認定審査会長が必要と認めた場合、会員からの申請手続きを省略し、認定審査会からの第 5 条に定める通知をもって完了することができる（附則）
本特則は、平成 28 年 4 月 7 日から施行する。
本特則は、令和 2 年 4 月 15 日から施行する。

（附則）
本特則は、平成 28 年 4 月 7 日から施行する。
本特則は、令和 2 年 4 月 15 日から施行する。
本特則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

認定訪問療法士の認定有効期間に関する申請規定

旧新旧対照表新（認定審査の結果不合格となった場合の処遇） （認定資格を失効した場合の処遇）
第５条 認定審査の結果不合格となった場合、 第５条 認定審査の結果不合格となった場合ま応用研修会の再履修で改めて認定申請を行え たは申請期間内に新規もしくは更新申請を完了るものとする。
できなかった場合、応用研修会の再履修で改め
２ ただし、次回の応用研修会が受講できない て認定申請を行えるものとする。認定申請の方場合、資格は失効する。
法はどちらの場合も新規申請に準ずる。ただし、３ 再履修のための証明書類は、認定審査会が どちらの場合も再履修後の認定申請は１回限り発行する審査結果通知書をもって替える とする。
ことができる。
２ 新規申請の場合は次回の応用研修会が受講できない場合、更新申請の場合は翌年度の応用研修会が受講できない場合に資格は失効する。
３ 再履修のための証明書類は、新規申請の場
合は認定審査会が発行する審査結果通知書または応用研修の受講を証明できるもの、更新申請の場合は認定訪問療法士認定書をもって替えることができる。
４ 更新申請の場合は、応用研修受講申請時に本協会主催の学術大会発行の演題発表抄録（学術大会名がわかるもの）の写しを 1 部提出するものとする。ただし、申請できる（附則）
演題発表抄録は、その学術大会の開催期間
本規定は、平成 28 年 11 月 6 日から施行する。
が失効した認定訪問療法士資格有効期間内のもの、または失効した日から受講しようとする応用研修会の開催日までのものとする。
５ 過去に認定訪問療法士資格を失効した会員についても、失効した理由に関わらず令和5 年 4 月 1 日より令和 8 年 3 月 31 日まで
第 5 条の通り申請を行えるものとする。
（附則）
本規定は、平成 28 年 11 月 6 日から施行する。
本規定は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
本規定第 5 条 5 項については、令和 8 年 1 月 1日に限り、その効力を失う。