第62期 中間報告書
2019年3月1日～2019年8月31日

トップインタビュー

積極的に自らを進化させ、現代の荒波に負けない組織へ。
米中貿易摩擦や日韓経済問題の広がりなど、私たちを取り巻く世界は今、不安定な状況を迎えています。MORESCOは国内外でトップシェアの製品を数多く生産していますが、このような中では突発的にモノが売れなくなるリスクもあり、今後は新たな領域へ参入していく力をさらに強化する必要を強く感じています。いかに固定観念から脱却し、より強い組織となれるか。全力で進化を実現したいと思います。
第一に挙げられるのは、チームの進化です。AIによりさまざまな仕事が自動化し、質とスピードが向上する中で、より付加価値の高いモノづくりを素早く実現するチームの構築こそ肝心なポイントでしょう。第二は、海外ビジネスの進化です。これまでは国内での実績を元に海外で事業を展開してきましたが、変化の激しい社会において従来の方法だけでは通用しません。さらに各国の状況に合わせた事業を展開し、現地企業、グローバル企業とのビジネスを広げていきます。第三は、新分野への挑戦です。私たちは水と油と高分子のスペシャリストと自負してまいりましたが、今後はさらにプラスワンが必要。有機薄膜太陽電池（OPV）の実用化、ライフサイエンス分野への進出といったより難易度の高いテーマを現在進めています。
また、製品だけでなく、ユーザーの生産支援システムまで当社でサポートするなどの提案も計画中。時代のニーズを先取りし、世の中に新たな価値を提供していきます。

代表取締役会長 CEO代表取締役社長
社長執行役員 COO

厳しい状況下でも、未来につながる新たな芽をしっかりと伸ばしたい。

事 業 報 告両角 元寿

第62期上期の業績は、米中貿易摩擦の激化にホットメルト接着剤は粘着分野が好調で、市場よる中国の自動車生産の停滞という環境要因開拓が順調に進んでおり、今後は医療品向けにに大きく影響を受けました。特に自動車部品のも展開していきたいと考えています。新規事業製造に用いられる特殊潤滑油や高温用潤滑油、として育成してきたデバイス材料事業について

自動車内装用のホットメルト接着剤の売上が落は、中国で有機デバイス用封止材が好評を博しち込んでいます。またストレージ市場においてました。有機EL市場の拡大を背景に、昨年度末SS D が 一 時 的 に大きく値 下 がりしたことでより売上を急速に伸ばしてきています。規模はHDDの需要減となり、当社のハードディスク表まだ小さいものの、今後世界的に有機ELが広面潤滑剤の売上も減少する結果になりました。

がりを見せることを考えると、将来有望な事業

これらにより、上期は前年同期比（連結）で減収として大きな期待がかかります。これらに加え減益となりました。今後も地政学的リスクなどて、私たちが今最も注力しているのが、インド市に大きく左右される可能性があり、引き続き世場への本格参入です。足元では現地自動車生産界の市場動向を注視する必要があります。そのの停滞によりインドの経済環境は思わしくあり一方で足元に目を移せば、国内を中心に新製品ませんが、今後間違いなく伸びてくる市場です。

が着実にシェアを拡大するなど、下期以降の業国の発展に伴って、今後は当社が提供する高付績回復に期待が持てる要因も増えています。廃加価値製品が必要とされるチャンスが必ず増え液が少なく作業環境の改善にもつながる水溶るでしょう。下期以降は新製品の拡販およびイ性少量塗布型離型剤や粉体離型剤、切削油剤ンド市場への進出などの新展開の芽を大きく伸といった特殊潤滑油製品は当社品のメリットがばし、ビジネスをより一層拡大していくことを認められ、新規取引先を増やしています。また狙います。

7月よりインド新工場を稼働。今後の海2019年7月15日、インド新工場の竣工式が行われ、長年計画してきたインド市場展開がいよいよ本格スタートしました。インド市場はその成長力で世界中から注目される一方、これまで多くの日系企業が参入に苦戦してきた「難所」でもあります。優秀な人材が製造業に集まりにくい傾向、ジャパン・ブランドが浸透していない土MORESCO HM&LUB INDIA
PRIVATE LIMITEDManaging Director

川西 雄治

地柄、またインドならではの課税制度・法体系など、課題は少なくありません。そのような土地で勝負していくため当社では、本工場を特殊潤滑油とホットメルト接着剤の二部門を手がけるハイブリッド型とし、また経理や総務といった間接部門の強化も図ることで、市場に対して柔軟な対応をとれる体制を構築しています。今後は当社製品のオンリーワンの価値を武器に、市場で存在感を発揮していくことを目指します。

インド工場のこれから工場設備を本格稼働させ、安定供給体制を確立
インド工場の生産ラインはテスト生産をスタートし、納入先企業との現地生産体制の調整を進めています。現在はタイのグループ会社から輸入した製品を現地で販売している状態ですが、インド市場の需要は非常に大きいと感じています。おむつなどに使用される当社のホットメルト接着剤は、豊富な人口に消費が支えられ、生活の質の向上に伴ってさらなる需要も期待できます。また停滞気味の自動車生産も、将来的には拡大が予想され、当社潤滑油への要求もさらに高まると思われます。これらの旺盛なニーズにしっかりと応えられるよう、製造・生産から搬出までの供給体制を整備していきます。

年間トピックス

3月

OPV開発部を設立、有機薄膜太陽電池の開発を促進

2019年3月にデバイス材料事業部からOPV開発部を独立させ、有機薄膜太陽電池(OPV：Organic Photovoltaics)の開発を加速させています。OPVは発電材料が有機化合物であるため、さまざまな特長（薄い、軽い、柔軟、シースルー等）を持っています。また、従来の太陽電池に比べ、製造時のCO2発生量や廃棄物量を大幅に低減でき、再生可能エネルギーの中でもより環境にやさしい太陽電池です。
兵庫県庁（2号館13階みどり展望園）に当社のOPVを設置し、発電した電力でジオラマの照明および電車模型を駆動させる展示を行っています。
OPVを使ったジオラマの展示

外展開活性化のエンジンに！

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED外観

竣工式の様子オンリーワンの製品メリットで海外売上比率を40％から50％に低価格市場にシェアを築く

引き上げる牽引役にコストメリットが重視されるインド市場の特性は、大きな参入障壁

当社は、海外売上比率をさらに押し上げることに注力していますが、となっています。
しかし、私たちは価格面だけで勝負しようとは考

米中貿易摩擦や東南アジアでの景況の一服感などの影響もあり、目えていません。MORESCOの製品は、性能を維持したまま低温塗標達成のブースト役が必要となっています。そこで本工場が強力に工を可能にし、トータルコストを抑えられるホットメルト接着剤をMORESCOの海外展開を進める牽引役となることが期待されておはじめ、他社に真似のできないメリットを備えています。当社としてり、現在はその基盤づくりとして以前から引き合いのあった衛生材は目先の販売価格ではなく最終的なコストパフォーマンスをきっメーカーを中心に営業を展開。今後は、現地代理店と連携をとりなちりと伝えられる販売体制を整えることでお客様に正しく評価いがら、現地企業やグローバル企業への導入も積極的に目指していきただき、価格競争に巻き込まれることなく、シェア拡大を実現してます。
中国など海外市場に参入し、黒字化してきた当社のノウハウもいく考えです。

活用し、速やかに売上アップを達成していきたいと考えています。

5月

6月

（株）
マツケンが大阪・香川の展示会に出展

低VOCホットメルト接着剤を生産開始

グループ会社の㈱マツケン2019年6月より中国の天津が、「JP2019・ICTと印刷展」

莫莱斯柯科技有限公司にて、（大阪）、「 2019 ISSEISHA

環境汚染や健康被害を引きFAIR」（香川）に出展。印刷業起こす有害物質であるVOC界に対して高い排水処理技の含有量をほぼゼロにした、術をアピールできました。

低ＶＯＣホットメルト接着剤の生産を始めました。
「2019 ISSEISHA FAIR」展示ブースの様子

主な連結財務指標
売上高と営業利益率

当第2四半期連結累計期間の売上高は1 3 , 5 4 6 百 万円（ 前 年同期比4.6%減）となり、経常利益は733百万円（前年同期比42.8%減）、親会売上高（百万円）30,000売上高となりました。

20,0008.9

12,0008,000

10,744

10,081
37.8

38.5

4,560

4,000

30

2,600

13,54642016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1株当たり配当金（円/株）4550

30

45

1株当たり配当金
配当性向
50
45

1,00000

配当性向

自己資本（百万円）

75

27.2

7.6

105.402016年度 2017年度 2018年度 2019年度

自己資本純利益率（％）

16,138（予想）15,704

15,32830

10,00025 48.0（予想）

20
12.0

25

26.8

自己資本
自己資本純利益率

15,000 13,856

50

15733

9.3

自己資本と自己資本純利益率（ROE）

50（予想） （％）

33.6

20

1,700（予想）

10.0

75

33.7
25

2,658

経常利益率
（％）

経常利益率

2,000

9,605（予想）
37.5

経常利益

4.8

1株当たり配当金と配当性向

海外売上高比率（％）

10,7903,00088.3

10,0000

海外売上高
海外売上高比率

経常利益（百万円）

28,500（予想）126.8海外売上高と海外売上高比率
海外売上高（百万円）

28,8062,202

社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比56.7%減）

営業利益率
（％）

営業利益率

27,922

26,674

経常利益と経常利益率

11.1

5,000

9.3

106.2（予想）0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

00

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

00セグメント情報2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

その他

特殊潤滑油部門

7%

製品別

046%

ホットメルト
接着剤部門

低調な世界経済の影響を受け、25%全体として減収減益に。

2019年度第2四半期
製品別売上高135億円

米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速の影響が大きく、製品出荷量は各カテゴリー共に減少。自動車生産台数の落ち込みにより中国での特殊潤滑油の売上が減少

素材部門し、HDD市場の縮小により合成潤滑油の売上が減少しました。またホットメルト

14%

接着剤についても、新規市場の開拓が進んだ国内市場を除き、減収となりました。

特殊潤滑油

合成潤滑油部門

8%

合成潤滑油

素材

ダイカスト用油剤が減収となり、切削高温用潤滑油の輸出減少、およびハー各製品の出荷量は減少しましたが、販中国でのフィルターおよび自動車向け油剤は新規顧客の獲得により増収。

ドディスク表面潤滑剤の出荷減少によ

売価格の引き上げにより、売上は前年の需要が落ち込んだことにより、売上売上は前年同期比微減となりました。

り、売上は前年同期を下回りました。

同期並みとなりました。

は前年同期を下回りました。

地域別

ホットメルト接着剤

中国向け製品の出荷が減速し、各国市場に影響を及ぼす結果に。

北米

3%

滑油部門では顧客での中国向け輸出が減少したため全体売上は減少しました。
中国においては、HDD需要の減少や自動車部品の輸出減少により、全体の売上は減少しています。北米では自動車の需要シフトに伴う一部メーカーでの稼働率の低下により、主力のダイカスト用油剤が減収。
全体の売上も減少しました。

66%

19%

日本では特殊潤滑油部門において新製品の拡販により増収となりましたが、合成潤では自動車生産の減少、および消費意欲の落ち込みにより大幅な減収に。
東南アジア

日本

アジア
（中国除く）

2019年度第2四半期
地域別売上高

中国

11%

135億円

会社概要・株主情報 （2019年8月31日現在）■株式の状況

■会社概要
商号

株式会社MORESCO

設

立

1958年10月27日

金2,118,294,000円

資本

従 業 員 数●

発行可能株式総数……20,000,000株
発行済株式総数…………9,696,500株
株主数………………………12,340名

383名

●

株式所有者別分布状況

本社および事業所
本社・研究センター

金融商品取引業者

1.7％

自己株式

神戸市中央区港島南町

1.0％

5丁目5-3

外国法人等

10.5％

電話078-303-9010（代表）
支営

業

工店

東京支店／大阪支店

所

名古屋営業所場

千葉工場／赤穂工場

発行済
株式総数

個人その他

35.5％

金融機関

16.4％

9,696,500株

その他法人

34.9％■役員構成●大株主

代表取締役会長 CEO

赤 田 民 生代表取締役社長 社長執行役員 COO

両 角 元 寿取締役 専務執行役員 CFO

竹 内

取締役 上席執行役員 海外担当

瀬 脇 信 寛NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HCR00

取締役 上席執行役員 CTO

坂 根 康 夫

取

締役

取

締役

取
常

締
勤監

査

株主名

持株数

持株比率

1,067,000

11.1%

671,700

7.0%

コスモ石油ルブリカンツ（株）503,000

5.2%

浅 野 応 孝日本曹達
（株）365,000

3.8%

リ・ジュ・ジュディ・リン

MORESCO従業員持株会

340,520

3.5%

役

出 口 侑 宏双日（株）

327,000

3.4%役

作 田 真 一隆監

査役

冨 野武監

査役

小沢史比古監

査役

長谷川克博

松村石油（株）三菱商事（株）327,000

3.4%

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

297,300

3.1%

（株）
みずほ銀行

250,000

2.6%（株）
三菱UFJ銀行

250,0002.6%

持株比率は自己株式（97,958株）を控除して計算しております。

株主メモ
■事業年度
3月1日～翌年2月末日■期末配当金受領株主確定日
2月末日■中間配当金受領株主確定日（中間配当を行う場合）
8月31日■定時株主総会
毎年5月

公告の方法■株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町
三丁目6番3号
TEL：0120-094-777（通話料無料）■上場証券取引所
東京証券取引所

電子公告により行う
公告記載URL
http://www.moresco.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に公告いたします。
）【ご注意】◎株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
◎特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合わせください。
なお三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
◎未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。