沖縄医報 Vol.47 No.2

報

2011

告

女性医師等相談窓口事業推進連絡協議会
沖縄県医師会女性医師部会 部会長

去る 12 月 3 日（金）日本医師会に於いて、依光

たみ枝

協力を得て、面として拡げていくことが必要である。

標記連絡協議会が開催された。
協議会では、女性医師等相談事業の取り組み

本会では昨年 9 月「女性医師等相談事業連絡を行なっている 9 県医師会（①福岡県、②徳島協議会」を開催し、各都道府県医師会等におけ県、③山口県、④岡山県、⑤兵庫県、⑥福井

る相談窓口の設置・運営について要請を行っ県、⑦千葉県、⑧茨城県、⑨青森県）より各種た。また、本年 5 月には「女性医師支援担当理支援状況などについて事例発表が行われたの事連絡協議会」を開催し、平成 22 年度政府予で、以下に会議の模様を報告する。

算における変更点等の説明を行った。現在、相談窓口事業に取り組まれている医師会は、徐々挨拶に増加しつつある。今後更に普及されることを○女性医師支援センター
羽生田

期待し、本日協議会の開催となった。

センター長

協議会では、相談事業を行なっている 9 つの俊本会では厚労省の委託事業として、女性医師県医師会に事例発表をお願いしている。これら支援センター事業を実施しており、就業継続のの事例を参考にしていただき、地元行政への働支援をはじめとする多角的な支援を行っている。

き掛けをはじめ、女性医師等相談窓口事業の実なかでも、この事業の中核である日本医師会施と更なる充実をお願い申し上げる。

女性医師バンクは、平成 19 年 1 月に開設し、女性医師の活躍は医療の望ましい発展に欠来年 4 周年を迎える。本事業は、これまでコーかせない重要な問題である。日医としてその実ディネーターによる点と線を結ぶ形での運営を現のために真摯に取り組みを進めていく所存で行ってきたが、これからは各県のより一層のごある。

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告○厚生労働省医政局医事課長

村田

得せず一旦退職するが 21 ％（19/90）、相談で善則

我々、医事課の任務は医師不足対策であり、きる先輩がいないが 45 ％（33/73）と結果が出その中で女性医師の就労支援は大きなウェイトた。こう言う方々の声を拾い上げることが出来を占めている。優れた資質を持つ女性医師が臨れば相談窓口としての機能が果たせるかと思う。

床の現場を離れてしまうことはある意味、社会育児に関しては、従来の社会通念や価値観に全体にとっても大きな損失である。引き続き、縛られている（育児は（母）親、家族が行なう臨床の現場で活躍いただけるよういろいろな施ものである）感が否めず、助言のみでなく、具策を講じていく必要がある。

体的なメリット（ベビーシッター補助金助成

厚労省は、国の事業として、日本医師会へ女等）を示す必要があると感じている。また、先性医師支援センター事業を委託している。ま輩女性医師の援助や意識改革も求められるかとた、都道府県に対しても、相談窓口事業や就労思う。この様な背景から相談窓口事業は継続し環境改善事業を実施して頂いている。ていきたい。

女性医師問題は医療界のみならず、政界やマスコミ等からも関心事となっている。本日は、（2）女性医師支援 徳島県の取り組み

都道府県毎に様々な工夫を凝らした優れた取り岡田博子常任理事

組みについて紹介頂き、私共勉強させて頂きた

本会では、子育てなどの保育支援や就業支援、いと考えている。先ほど、羽生田センター長か再就職に向けての研修に関することなど、医師ら説明のあったように、点から線へ、線から面をサポートするための相談窓口を設けている。
平成 20 年 10 月より「会員」を対象とした保へ拡げていきたい。

育支援事業を行っており、徳島市内 2 ヶ所の私都道府県医師会 事例発表

立託児所において、延長保育や 2 重保育等への（ 1 ）福岡県医師会の女性医師相談窓ロ事業支援を行っている。保育料金は通常の 25 ％引について佐藤薫理事

きで利用できる。また、徳島県医師会主催の講本会では、平成 21 年 11 月福岡県の委託を受演会や研修会でマミールーム（会員：無料、非け、福岡県医師会で相談窓口事業を開始した。

会員： 1 名につき 500 円）を設置している。

その後の主な活動としては、県下 4 大学病院医

更に、徳島市医師会の女性医師プロジェクト

局並びに 32 研修指定病院を対象に女性医師に委員会と連携し、徳島女性医師ネットワーク関する実態調査を行った。

（NetJoy ）を活用した情報提供や親睦を深めて

平成 22 年度相談窓口事業は、女性医師等就労支援事業として継続しているが 11 月迄の相いる。
この様な支援が充実したことにより、 20 〜30 代の若い女性医師会員が 2 年前に比べ 21 名談件数はゼロである。
主な広報活動としては、①チラシの作成（集も増加した。

会時に配布、県医報、勤務医会報等に掲載）、②今後の課題として、①徳島市以外の地域での県医師会ホームページへの掲載。従来行ってい保育支援、②病児病後保育支援、③年長児へのる広報活動では問題となっている年齢層に、情保育支援、④女性医師の結婚支援、⑤女性医師報が行き渡らないため、別途ポスターを作成し復職支援等を充実させたい。

医療機関へ配布した。その他、学生交流会や医徳島では、結婚支援活動のための登録活動を学部の講義を利用して周知活動にあたっている。

行っており、昨年 1 月 18 日、第 1 回「親の集先に行った実態調査から、育児を行いながらい」を開催したところである。

勤務する女性医師のうち、産前休暇を取得せず一旦退職するが 20 ％（17/84）、育児休暇を取− 17（135）−

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告に向けた「女性勤務医ネットワーク網の構築（3）山口県医師会の取り組み
田村博子常任理事（各病院に連絡係りを配置）」、ⅱ）女子医学生

本会では、出産や育児に不安を抱える女性医のキャリアデザイン支援としての「インターン師等に対して、保育サポーターの情報提供や紹シップ（女医が勤務する施設での 1 日程度の研介を行っている。また、育児と仕事の両立を支修）の実施」、ⅲ）地域連携充実のための「郡援するべく、保育相談員 1 名を県医師会内に配市医師会女性医師部会設立の呼びかけ」を行っ置し、県内女性医師の定着と離職防止に努めてている。

いる。
主な取り組みは、①保育サポーターの増員努（4）岡山県医師会の活動状況〜地域･大学と力、②女性医師への広報活動、③具体的な相談の協働を考えながら〜

神﨑寛子理事対応、④サポーター研修会の開催、⑤「保育サ本会における女性医師支援の主な事業は、①ポーター通信」の発行等を行っている。平成

女性医師等就労支援相談事業（岡山県女性医

22 年 11 月 1 日現在、保育サポーター登録者は師バンク、保育相談事業）、②託児サービス

96 名となっている。

（岡山市内で行われる県医師会主催の講演会等広報活動については、マスコミによる広報、に限り託児室を臨時で設置）、③他の女性医師山口大学医学部教授会でのアナウンス、臨床講支援活動との連携（岡山県女性医師等支援委員

座へのチラシ配り、県医師会報へのチラシ掲載会設立等）である。

（毎月）、その他の研修会等でのチラシ配りを行岡山県女性医師バンクは、岡山県医師会ドクターバンク（厚労省認可無料職業相談所）内にっている。
保育サポーターの支援事例としては、週 3女性医師専門の部署を設け、平成 22 年 11 月日、女性医師宅で子ども（小学生）の帰りを待18 日現在、求人登録医療機関は 106 施設、求ち受け、一緒に留守番。家族の食事の支度。掃

職登録者は延べ 21 名、成立数は 1 件である。

除、洗濯物の取り入れ。毎日、女性医師の勤務

保育相談事業では、紹介用保育関係施設デー先の病院の一室での乳児の保育（ 3 人で交代）ターベースの構築を図るべく、県下約 470 施設等を行った実績がある。に保育関係施設概要調査を実施した。主な調査

サポーター業務遂行中の保険については、活項目は、保育理念、保育内容（保育時間、延動時に「施設賠償責任保険」「生産物賠償責任長、夜間、病児保育等）、関連サービス（稽古保険」に加入し、手続きや保険料負担（1 名あ事、学童保育への対応等保護者固有の要望事項たり年間 4 千円）は県医師会が行っている。

への対応の有無）等であり、蓄積したデータをファミリーサポートセンターとの違いについ活用して紹介を行っている。ては、（1）医師会独自の女性医師就労支援組織

相談窓口の広報活動は、支援事業を広く周知である。
（2）相談員が直接女性医師やサポータしていくため、ポスターやチラシ、ポケットテーと接触し、きめ細かい対応を行う。電話やメィッシュ用カードを作成し配布している。

ールを活用して、多忙な医師への配慮を最大限

その他岡山県では、女性医師支援に取り組む行う。（3 ）手当額は双方が話し合いで決める。

各団体（県医師会、医療対策協議会県保健福祉

今後の課題は、①サポーターの質とモチベー部、県病院協会、大学病院キャリアセンター）

ションの維持をどう図るか、②更なるニーズのが定期的に会議を開催し、それぞれの強みを生掘り起こしを如何するか。③「緊急」スポットかした相互連携を図っている。
平成 23 年度は、（ 1 ）保育相談の充実、（ 2 ）への対応等が挙げられる。
また、相談窓口事業とは別に、女性医師参画

託児サービスの拡大、（3）県医師会館内に託児推進部会の主な活動として、ⅰ）勤務環境改善

専用ルームを設置、（4）ベビーシッター派遣業− 18（136）−

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告者との委託契約、（5）夏休みの学童保育等に取一時預かりが出来る託児室の設置」、「ベビーシり組んでいく予定である。

ッターへの取り次ぎ」、「学会・勉強会での託児室の設置」などの支援方法が挙がっている。

（ 5 ）兵庫県医師会における女性医師再就業支援事業

また、女性医師支援復職研修については、平成 20 年度から本日までに 12 名から相談があっ渡辺弥生理事

本県では、平成 19 年 9 月兵庫県の委託を受た。復職研修では、コーディネーターが研修をけ、結婚や出産で離・退職した女性医師が再び希望する医師と病院とのマッチングを行い、研県内で働くことを支援する「兵庫県女性医師再修終了後、復職となっている。研修期間中、コ就業支援センター」を県医師会館内に設置した。

ーディネーターは復職研修の様子を見るため、主な事業内容は、①再就業に向けた研修の実施設訪問を数回行っている。これまで取り扱っ践、②保育、再就業に関する相談への対応、③たいずれのケースにおいても、復職研修がテス再就業先の調整（ドクターバンク事業による就ト走行としての役目を果たし、常勤勤務への復職あっせん等）を行いながら、スムーズな現場帰を果たしたものと考えている。

復帰ができるよう努めている。再就業に向けた

平成 22 年度の相談実績件数は 1 名である

研修内容は、座学及び臨床研修計 80 時間（約 1が、年明けの 3 月までに数件の相談予定が入っヶ月）、研修人数は全科 5 人を予定している。ている。

これまでの運営実績は、平成 19 年から 22 年までに 5 人が研修を受け、研修終了後に就職（7）千葉県における女性医師等支援事業（内 1 名は現在研修中であるが就職予定）して海村孝子理事いる。現在、1 名が研修受け入れ先調整のため

本会では、平成 22 年 11 月、育児支援や職場待機中である。研修を受け就職したものの中に復帰サポート等を目的とした女性医師等就業支は、離職期間が 14 年を超える医師もいた。研援相談窓口を新たに開設した。

修人数は少ないが着実に成果を上げている。

相談窓口事業の内容は、①保育支援を行って今後の課題として、利用者の多くがクチコミいる施設や育児支援制度に関する情報の提供、やホームページ等を見て応募していることか②県行政が実施していた千葉県メディカルサポ

ら、更に支援事業を広く周知していくためのート事業を引継ぎ、男女を問わず職場復帰を考PR 方法を検討中している。

える医師に対して、知識、技能、態度を習得することを目的に研修事業を実施。研修終了後の（ 6 ）福井県女性医師等相談窓口事業推進連
絡協議会

再就職については、千葉県が実施している千葉県ドクターバンクとの連携を図り、情報提供や富永八千代理事

本会では、みだし事業を運営するにあたり、紹介、就業に関する支援を行う、③その他一般復職研修のコーディネーターが 4 名おり、医師的な相談及び様々な悩みなどに対応する。相談会の事務局の担当者が、復職支援の相談窓口と受付は、平日の月曜から金曜、午前 9 時から午なり、県地域医療課、地区医師会との連携を図

後 5 時、電話やファックス、ホームページ等をりながら事業を進めている。

活用して対応している。

また、今年度は県の地域医療再生計画事業に相談者への対応は、基本的には事務局窓口で対し、医師会主導の 24 時間保育所の開設を提受付し、事務局で対応できる相談については事案した。その他の取り組みとして、出産・育児務局で処理し、専門的な相談内容は、女性医師中の女性医師を対象に保育所に関するアンケー部会役員メーリングリストを活用し、対応可能ト調査を行った。調査結果から「土日及び午後な役員が対処する。また 48 時間以内に返信を10 時までの夜間保育の実現」、「学童も含めたするということを心がけている。

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告広報活動として、本年 11 月に女性医師等就補助、女性勤務医研修医懇談会（病院訪問）、業支援相談窓口ホームページを開設、公開した。

女性医師専用メーリングリストの運用等である。
相談体制については、医師 2 名と主として保（ 8 ）茨城県医師会女性医師就業支援相談窓

育相談担当の事務局員 2 名があたり、電話やフ諸岡信裕副会長

ァックス、メールなどで相談を受付けている。

本会では、平成 21 年 10 月より保育に関するまた、毎月 1 回相談員連絡会を行い、当該月の相談を受け入れるべく、女性医師就業支援相談相談ケースについて情報共有を図っている。

口運営状況

窓口を開設した。相談窓口の運営体制は、茨城相談の流れは、①事務局員（保育相談員）が医師会館の一部に相談窓口を開設し、専任職員 1対応する。②相談内容を聞き受付票を作成す名、アドバイザー（女性医師）3 名を配置している。③保育相談の場合は、引き続き保育相談員る。相談の受付は、水曜日を除き、午前 9 時からが対応し、保育施設やベビーシッター等、ニー午後 4 時の間、窓口への来訪や電話、出張、インズに応じた情報を提供している。④保育相談以

ターネット等によってアドバイスを行っている。

外の場合は、その週の当番医師が専用の携帯電広報活動については、相談窓口の周知を図る

話で直接相談者に連絡を取る。⑤終了後のフォチラシやポスターを配布し、行政機関広報誌へローとして、相談者の問題が解決したかどうか、の記事掲載、新聞等への広告を行っている。ままた対応が適切だったのかどうかについて、相た、医療機関、保育施設等への資料配付も行っ談完了後に相談者へアンケートを実施している。
相談件数は、平成 21 年 7 月の開設から平成ている。
今後の活動として、ホームページの開設、テ

22 年 10 月までに 11 件（保育相談 7 件、その他レビ等での放映、県内紙へのカラー一面広告の4 件）である。その内訳として医師本人からの掲載、マスコミに対する広報活動も実施する。

相談は 9 件、母親からの相談が 2 件である。窓

これまでにも女性医師が多く勤務する総合病院口利用者への事後アンケート調査では「とても等を個別訪問し、相談窓口設置の趣旨説明や女役に立った」等の意見があり、一定の評価を得性医師の勤務状況の把握等を行うなどの PR 活ている。
また、本年 12 月より本医師会館内に「女性動を行い、情報提供の協力要請を行った。
問い合せの状況は、平成 21 年度は 7 件で、医師支援室」専用のスペースを設けた。

就業支援以外にも、いろいろな相談が寄せられ本年度は相談窓口事業のアピール活動とした。平成 22 年度は 10 件で、就業及び育児に関て、県内の研修医受け入れ医療機関に役員が出する相談の他、自治体からの医師派遣相談や病向き、研修医のみならず管理者や指導者にも参院からの要請等もあるが、マッチングには至っ加いただき、県医師会の役割や女性医師に関すていない。

る短時間勤務制度、育児休業法等について説明

今後は、相談窓口の周知と利用促進が図られを行っている。

るように、広報やマスコミを利用し、茨城県、最後に、本年 6 月以降の相談件数はゼロであ茨城県医師会、筑波大学病院との連携で進めてるが、それはニーズの変化なのか、まだ充分にいきたい。

認知されていないのか、すべての体制の方向性を考えながら、来年度の課題として情報提供体制の整備を図っていきたい。

（9）青森県女性医師相談窓口事業の現状
村岡真理女性医師活躍推進委員
本会では、女性医師活躍推進委員会の計画のその後、事例発表を行った県とフロアーを交もと各種事業を展開している。主な事業は、相え活発な質疑応答が行われ、保坂シゲリ常任理談窓口、講演会・研修会における託児室設置の事より閉会の挨拶があり協議会を終了した。

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告印象記

沖縄県医師会女性医師部会 部会長

依光たみ枝

天候不良、突風ということで羽田行き全ての飛行機が始発便から大幅に遅れた。14 時の会議開始に間に合うかやきもきしながら那覇を出発、降り立った東京は風は強かったが（台風に慣れているせいなのか）、どうして遅れたのか？と思うほどの快晴であった。
先に到着していた事務局の崎原さん、山城さんとメールで状況報告しながら無事、定刻前に日本医師会館に到着、47 都道府県から 2 〜 3 人の役員、事務員で 130 人前後の参加者が会場を埋め尽くしていた。
女性医師等相談事業の取り組みを行なっている 9 県医師会（①福岡県、②徳島県、③山口県、④岡山県、⑤兵庫県、⑥福井県、⑦千葉県、⑧茨城県、⑨青森県）の代表から支援状況の報告があった。ほとんどの医師会が女性医師支援のホームページなどを立ち上げて積極的に行っていた。
しかし、それを特に研修医、離職者、休職者にいかにアピールするか？という大きな難問を抱えている事が、沖縄県と同様だなという事を感じた。福岡県医師会の女性医師相談窓ロ事業は、1 年経った今でも相談件数は「0 」という報告、育児をしながら勤務する女性医師のうち、45 ％に相談できる先輩がいないというアンケート結果は衝撃的だったが、ある意味それが現実なのかなと思った次第である。
特に印象に残った山口県と徳島県医師会の報告に、質疑応答が集中した。山口県では女性医師宅で保育サポーターの支援事例の実績報告があった。そういう夢のような事業が浸透すれば、子育てしながら休職せずに仕事にも専念できる女性医師が増え、医師不足の解消の大きな一歩になるのではと思ったのは私 1 人ではなかったと思う。徳島県からの報告はユニーク？というより、とうとうそこまできたかという思いであった。結婚支援活動のための登録活動を行っており、「親の集い」を開催したとの報告に質問が殺到していた。
女性医師部会役員が各病院に出かけて行って、女性医師の現状と未来について語り合う当県の「出張プチフォーラム」の報告は時間がなくできなかったのが残念であった。ほとんどの医師会があの手この手で女性医師支援事業を行っているが、当事者である女性医師の仕事を続けたいという意思・意識・情熱がなければ「笛吹けど踊らず」で終わってしまうのではという危機感を抱いた。しかし国を挙げての女性医師支援プロジェクトの熱意を感じとれた、貴重で有意義な会議であった。

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