石巻広域クリーンセンターの運転状況
東日本大震災により発生した災害廃棄物の焼却処理について
On Processing of Disaster Wastes Due to the Great East Japan Earthquake
at Ishinomaki Plant

山形成生＊
Naruo Yamagata

技術士（衛生工学部門）

佐藤吉壽＊＊
Yoshihisa Sato

奥田 聡＊＊
Satoshi Okuda

石巻広域クリーンセンターは，東日本大震災で津波により機器が水没するなどの被害を受けたが，2011年７月11日に再稼働し，現在も順調に運転を行っている。これまで震災復興に資するため，約２万 t の震災がれき等を受入れ，2013年７月にその処理を完了した。また，災害廃棄物の処理にあたっても，溶融用外部燃料を投入することなく安定した処理が可能であった。本稿では，石巻広域クリーンセンターにおける災害廃棄物の処理実績を中心に再稼働後の運転状況について報告する。
Ishinomaki Plant, which was severely damaged by the Great East Japan Earthquake, resumed commercialoperation on July 11th 2011 and is being operated stably. Ishinomaki Plant contributed to Tohoku Reconstruction by processing some 20 000 tons of disaster wastes. When processing disaster wastes, stable operation was achieved without using excessive energy for melting. In this paper, we report the operational
status of Ishinomaki Plant by using ﬂuidized bed gasiﬁcation and melting system.

Key Words：
都市ガス

災

害

ごみ

Municipal solid waste

化溶融

Gasiﬁcation and melting

廃棄物

Disaster Wastes【セールスポイント】
流動床式ガス化溶融炉は，可燃ごみをはじめとする一般廃棄物に加え，災害廃棄物の処理も可能な幅広いごみ質に対応できるシステムである。

まえがきによる仮設焼却炉（相馬市・新地町）が2013年２月

2011年３月に発生した東日本大震災から３年近く下旬から本格稼働するなど，2014年度のできるだけが経過した。この間，岩手県，宮城県では仮設焼却早期の処理完了を目指した取組みが進められてい炉の建設，既設焼却炉の活用および広域処理による。

り，2013年10月末時点での県全体の災害廃棄物の処

このような状況において，石巻広域クリーンセン

理率は岩手県で86 ％，宮城県で94 ％まで進捗してター（写真１）においても，2011年７月の再稼働以（＊１）

いる。

また，福島県においても，国の代行処理

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降，積極的に災害廃棄物を受入れ処理を行い震災復

神鋼環境ソリューション技報47

興に貢献した。以下では，石巻広域クリーンセンタ

炉あたり年間320日以上の安定運転を達成するなどーにおける災害廃棄物の処理実績を中心に再稼働後順調に稼働している。本施設のフローおよび概要の運転状況について報告する。

は，以下のとおりである。

1.

施設の概要

１）炉型式

流動床式ガス化溶融炉

石巻広域クリーンセンターは，都市ごみ向け流動

２）施 設 規 模

230 t/d（115 t/24 h ×２炉）

床式ガス化溶融炉として2003（平成15）年３月竣工

３）蒸 気 条 件

3 MPa ×300 ℃４）発 電 設 備

復水式タービン（2 700 kW）

５）排ガス処理減温塔＋バグフィルタ＋触媒反した。以来，10年間で約70万 t のごみを処理し，１

応塔
６）公害防止基準値

2.

2. 1

表１のとおり

災害廃棄物への対応
災害廃棄物の処理状況

2011年３月11日に発生した東日本大震災では，石巻広域クリーンセンターも津波により機器が水没するなどの被害を受けたが，約３カ月の復旧工事の後，復電および試運転を経て，７月11日に本格稼働
写真１した。復旧後は地域の早期復興に資するため，災害施設全景

表１
項目

ば い じ ん塩 化 水 素
硫 黄 酸 化 物窒 素 酸 化 物
一 酸 化 炭 素
ダイオキシン類基

公害防止基準値と処理方法
準値

0.02 g/m3N 以下
50 ppm 以下
50 ppm 以下
60 ppm 以下
30 ppm 以下
0.01 ng-TEQ/m3N 以下

処

理

方法

バグフィルタ
乾式消石灰吹込み乾式消石灰吹込み燃焼制御＋触媒脱硝
燃焼制御
燃焼制御＋活性炭吹込み＋触媒分解

注：基準値は，乾ガス基準，O2＝12 ％換算値


図１48

石巻広域クリーンセンターフローシート

神鋼環境ソリューション技報

Vol. 10 No. 2（2014 ／ 2）

2. 2

廃棄物を一般廃棄物と混合処理している。まず，震スラグ性状および生産量

災後発生し最終処分場に仮保管されていたごみ（以復旧後のスラグの生産量を図３に示す。

下，ストックごみと記す）の処理を実施した。スト

ストックごみや震災がれきなど雑多なものを混合

ックごみ（写真２）は，長期間最終処分場に仮置き処理しているが，スラグの有効利用基準を満足してされていたため多くの土砂を含み，海水を被っていおり，アスファルト用骨材として有効利用されているなどの特徴を持つ。平均で約20 ％，最大で30 ％る。

を超える混焼を実施したが，問題なく処理を継続3.

し，2012年６月でストックごみの処理を完了した。

災害廃棄物の処理が用役使用量に与える影響

災害廃棄物は，上述の通り可燃ごみと比較して異引き続いて震災がれき（写真３）の処理を開始し，なる性状を有するため，その処理にあたっては，通2013年７月で処理を完了した。
2011年７月から2013年７月までの約２年間で，可常運転から様々な変化が発生することが想定され燃ごみ：約12万 t に加え，災害廃棄物：約２万 t のた。とくに，長期間屋外に仮置きされていたことに処理（平均混焼率：約14 ％）を実施した。災害廃よる発熱量の低下に起因する溶融温度維持用の燃料棄物の処理実績を図２に示す。

使用量の増加が懸念された。また，海水を被ってい写真２

写真３

ストックごみ

9 000

収集ごみ量

ごみ搬入量［t/月］

8 000

震災がれき

ストックごみ量

震災がれき量

7 000
6 000
5 000
4 000
3 000
2 000

400
７月末にて受入終了

震災がれき

91020
10

ストックごみ
78
2011年

30

111212
2012年

34

図２
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56

78

910

11

12

12
2013年

34

56

7

8

0
9 月

搬入割合［％］

1 000

復旧後の災害廃棄物の処理実績

神鋼環境ソリューション技報

49

350

スラグ生産量［t/月］

300
250
200
150
100

2011年

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

12月

11月

10月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

2012年

図３

燃料使用量
［/  W］

３月

２月

１月

12月11月

10月９月

８月

0７月

50

2013年

スラグ生産量の推移（2011年７月～2013年９月）

60※起動停止用燃料を除く

40200

期間平均ごみ処理量：110 W日

ごみ処理量［W 日］

120
1008060402002131燃料使用量［/  W］

図４41516171

ごみ処理量と助燃使用量（１号系）（2013年２～７月）

60※起動停止用燃料を除く

40200

期間平均ごみ処理量：112 W日
120

ごみ処理量
［W 日］

1008060
402002131

図５5041516171

ごみ処理量と助燃使用量（２号系）（2013年２～７月）

神鋼環境ソリューション技報

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昇が想定された。
3. 1 燃料使用量
災害廃棄物の処理を完了した2013年７月までの直近６カ月間における各炉のごみ処理量と燃料使用量を図４～５に示す。通常運転においては定常的に燃料を使用することなく自己熱による溶融処理を継続している。燃料使用量は約２L/ ごみ t 程度（ごみに対する入熱量として１ ％程度）と非常にわずかである。
3. 2

消石灰使用量

消石灰使用量原単位［NJ ごみ W ］

るため塩素含有量が多く，塩化水素の発生濃度の上504030201000

ストックごみ処理時

図６

震災がれき処理時

通常運転時（2010年度）

消石灰使用量原単位（搬入ごみ量ベース）

ストックごみ処理時（2011年７月～2012年５月），震災がれき処理時（2012年７月～2013年７月）の消た，上述のとおり災害廃棄物の処理も実施し，震災石灰使用量平均値を図６に示す。なお，比較のため復興にも貢献できた。東日本大震災を受け様々な震通常運転時として2010年度の平均値をあわせて記載

災対策が検討されており，廃棄物処理施設整備計画した。図６からわかるとおり，災害廃棄物等の処理（平成25年５月31日閣議決定）において「強靭な廃時には通常運転時に比べて消石灰使用量原単位が棄物処理システムの確保を進める」ことが掲げられ1.7～1.9倍になっており，災害廃棄物を混合処理すている。今回の石巻広域クリーンセンターでの災害ることによる影響が見られた。ただし，本現象が災廃棄物の処理実績から，「流動床式ガス化溶融炉」

害廃棄物に塩化ビニル製品等が大量に混入したことは強靭な廃棄物処理システムの構築に資するシステによるものか，または，海水に浸かったことによるムの一つであると確信している。

ものかについては定量的に特定できていないが，ス最後に，本稿作成にあたりまして資料提供を頂く

トックごみの目視確認状況から海水に浸かったこととともに，運転管理においてもご指導いただいておによる影響が大きいと思われる。

ります石巻広域クリーンセンターの職員の方々におむ

礼申上げます。

すび

石巻広域クリーンセンターは，東日本大震災で津波により機器が水没するなどの被害を受けたが，2011年７月に再稼働し，順調に稼働している。ま＊環境プラント事業部 プラント技術部 設備技術室

Vol. 10 No. 2（2014 ／ 2）＊＊

［参考文献］＊１：環境省ホームページ
http://kouikishori.env.go.jp/conditions/

神鋼環境メンテナンス㈱ 運転管理センター 石巻事業所

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