GS・日本株ファンド （愛称：牛若丸）
日本株式の投資環境について

2013年5月24日
受益者向け資料

5月23日の日本株式市場とファンド基準価額
 2013年5月23日の日本株式市場は大幅下落となり、日経平均株価は前日比1,143円（7.3%）安と記録的な下げ幅となり、東証株価指数（TOPIX）は同87.69ポイント（6.9%）安となりました。騰落率下位には、その他金融、不動産、証券、銀行など金利敏感株が並び、全33業種が下落する全面安相場となりました。また、大阪証券取引所では後場に一時日経平均先物の売買が一時停止されるサーキット・ブレーカーが発動されました。東証1部の売買代金は5兆8,377億円と歴代1位の大商いを記録しました。
 日本株式市場の下落を受けて、 2013年5月23日の「GS・日本株ファンド 愛称：牛若丸」の基準価額は前日比637円（7.1%）下落しました。
急落の背景と今後の見通し
 1-3月期決算が一巡し、懸念されていた5月の調整（いわゆる“Sell in May“）も起こらず、株式市場は連日上昇し、短期的に過熱感が否めませんでした。そのような中、前22日の日銀政策決定会合において、追加資産購入や長期金利上昇に対する牽制がないことで一部投資家の期待感が剥落したこと、加えてHSBCが23日に発表した中国製造業購買担当者景気指数（PMI）で昨年10月以来の50割れになるなど売り材料が相次いだため、スピード調整に繋がった形です。
 今後の見通しは、基本的な見方には変化ありません。バリュエーションにも割高感は見られず、あくまでも短期的な調整に過ぎないと見ています。当社は今回の相場は長期上昇相場と見ており、そのような相場では時折過熱感が出て短期的に下落することは健全だと考えています。実際に、23日の下落は先物主導の展開であり、中長期の投資家層はむしろ冷静に見ています。
 日本企業のファンダメンタルズの見通しは良好です。短期的には、4-6月期の企業収益は上方修正されると見ています。内需企業にはアベノミクス第一の矢である公共投資の恩恵が見込まれ、また外需企業は保守的な為替前提により為替差益による上方修正が期待できるためです。また、中長期で見ても、日銀の異次元金融緩和により、デフレからインフレへのマインドセットの大転換が、静かに進行しています。今後、現金を豊富に持つ企業は設備投資を増加させ、個人消費も活発化する兆しが見えてきています。更に、アベノミクス第三の矢「成長戦略」が今後発動されることで、長期的な成長基盤が強化されることも期待できます。

日本株式および円ドル為替相場の推移（2012年6月30日～2013年5月23日）

1,400（円）

110

1,300

東証株価指数

1,200

円ドル為替（右軸）

100

1,100
1,000

90

900
800

80

700
600
2012/6

2012/92012/122013/370（出所）Bloomberg

東証33業種 前日比騰落率 上位/下位5業種（2013年5月23日）

-3.0%
-3.2%
-4.2%
-4.5%
-5.0%

パルプ・紙空運業
海運業
医薬品
石油・石炭製品
TOPIX

-6.9%
-9.0%
-9.4%
-9.5%
-10.1%-10.8%-15%-10%（出所）Bloomberg

非鉄金属
銀行業
証券・商品先物取引
不動産業
その他金融業-5%0%

本資料はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料です。投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。本ファンドは値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された過去の運用実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。投資信託は預金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。尚、本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく（Ｉ）複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは（Ⅱ）再配布することを禁じます。
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