総務常任委員会調査報告書（平成２０年３月定例会）
１

調査事件
収納率向上について

２

調査目的
平成 18 年７月に策定された庄内町収納率向上アクションプランの実施状況を検証し、町歳入の約２割を占める町税の一層の収納率の向上にむけて、滞納の解消やより現状にあった推進体制を確立するために調査をおこなった。

３

調査経過
平成１９年１０月 ５日
常任委員会
平成１９年１０月１８日
常任委員会（税務町民課の説明）
平成１９年１１月 ７日
常任委員会
平成１９年１１月２７日
常任委員会（会計室の説明）
平成１９年１２月 ３日
常任委員会
平成２０年 １月２１日
常任委員会
平成２０年 ２月 １日
常任委員会
平成２０年 ２月 ７日
常任委員会
平成２０年 ２月１９日
常任委員会
調査結果
［現 況］
収納率向上アクションプランは、適正、公平な賦課徴収、目標の設定、行動計画の策定、適正な進捗管理を基本方針として、行動計画では納付督励・徴収体制の強化、納税意識の醸成、納付しやすい環境づくりを柱に各種施策を実施している。
(1) 業務内容
税務町民課の納税係は４名。業務の柱は、「町税及び国民健康保険税の徴収」であり主な業務は以下のとおりである。
ア 督促、催告及び徴収猶予並びに不納欠損に関すること
イ 納税相談に関すること
ウ 滞納整理及び処分に関すること
エ 外勤徴収に関すること
オ 自主納税及び口座振替の普及、啓発に関すること
カ 納税者振替口座の管理及び口座振替納付に関すること
キ 法人税徴収金の整理に関すること
ク 住登外（宛名）に関することケ 歳出予算の差引に関すること(2) 未納と対策の状況
ア 決算における未収入の状況（決算報告書より）
17 年度決算 町税 131,365 千円(現年分 43,058、滞納繰越 88,307）徴収率 93.5%
国保 110,820 千円(現年分 36,069、滞納繰越 74,751)
85.4%
18 年度決算 町税 150,349 千円(現年分 43,208, 滞納繰越 107,141)
92.2%

４-1-国保 125,434 千円(現年分 41,320,滞納繰越 84,114)

イ 町税滞納の状況（平成 19 年 10 月９日現在）
滞納世帯数
世 帯 件 数
期 別 件 数
平成１５年以前
211
4,795
平成１５年度
80
1,884
平成１６年度
812,282
平成１７年度
1593,299
平成１８年度
276
4,652
全年度
811
※ 世帯数には、法人・町外滞納者も含む。

16,912

滞納額別世帯数
滞納額
５万円以下
５万円〜１０万円
１０万円〜２０万円
２０万円以上
合計

世帯件数
２６３
１１１
１２３
３１４
８１１

ウ平成１８年度の不納欠損処分
町 県 民 税
１２４件
法人町民税
１件
固定資産税
１９８件
軽自動車税
３４件
一般会計合計
３５７件

1,048,700 円
50,000 円
3,018,700 円
162,000 円
4,279,400 円

国保税

２３６件

金85.2%

額 （円）
78,937,083
26,554,480
33,224,796
49,166,547
74,933,670
262,816,576

分布割合
３２．４%
１３．７%
１５．２%
３８．７%
１００．０%

3,053,600 円

エ 督促・催告業務
督促業務は毎月業務になっており、月平均約 400 件だが、多い時は 800 件を超えることもある。
毎月３日から４日この業務に費やされる。
催告業務は、過年度分については６月、７月に発送。現年度分については 12 月と３月に発送し７月以後に相談日を設定している。
オ 催告、徴収、相談業務の実施状況（ア） 電話催告業務
18 年度は適宜電話で催告し納入依頼した。
19 年度は５月１日から出納閉鎖期に 235 件、その他適宜実施。
（イ） 臨戸（催告と徴収）業務
18 年度は延べ 51 回、481 世帯を訪問-2-19 年度は延べ 20 回、258 世帯を訪問（ウ） 相談業務
18 年度は７月国保更新時に 97 件の他、年度末、土、日に 20 件の相談があった。１９年度は７月の国保更新時に４２件となっている。
平成１８年度
７月 23 日から 27 日
対象者 774 名
相談者 97 名
３月 24 日から４月１日 対象者 125 世帯 相談者 20 世帯
カ 収納方法（ア） 口座振替・税目別普及割合（決算報告書より）
町県民税%
固定資産税％ 軽自動車税％
１７年
６２．６
６９．８
６０．６
１８年

６７．２

７４．６（イ） ナイトサービスの利用件数
月4567年
12252532
18 年
611111219 年

国保税 ％
７１．６６３．０

７１．０

上段:件数

下段:人数

89101112123計27132717231518302649614811771211415916224829221821271071091511108914キ ＯＣＲ導入による効率化(ア) ＯＣＲとは
ＯＣＲ(［ＯpticalＣharacterＲeader］ 光学式文字読取装置 )手書きまたは印刷した文字を光学的に読み取る装置の事。文字認識の方法
は、認識対象とする文字のパターンを標準パターンとして作成しておき、これと入力パターンと比較して、最も似ている標準パターンを選び、認識結果とするものが多く、構造解析を加えるなどして読み取り精度の向上が図られている。
(イ) ＯＣＲのメリット、デメリット
ａメリット
収納金の消し込み作業が導入により、手入力に較べ効率化、正確性が向上し、他の業務に時間をかけることが可能になった。
収納金の収入票の起票においては、ＯＣＲで読み込みができるものは確認作業が省略できる。
ｂデメリット
読み取り作業の際、紙送りの不具合や集計データ・再出力ができないため、読み取り作業等のやり直しなどが時々ある。 手書きで再発行した納付書はＯＣＲで読み込みできない。
［課 題］（１） 平成１９年度よりの定率減税の廃止に伴い、担税能力の低下が懸念される。
（２）１８年度滞納世帯は町税で３５５世帯となっており、うち３２０世帯は確約書で納付約束をして-3-いるが、その履行確認に現状では十分な時間と人員の対応ができない。
（３） 未納者には法的手続きの執行により滞納処分の執行停止や徴収猶予などが、より明確になるはずだが、人的対応の不足や顔の見える地域性などが課題となりなかなか進まない。
（４）生活様式の多様化やニーズにあわせた収納方法も多様化しつつあり、収納率向上にむけた方策を考える必要がある。
（５） 納税の公平性、平等性を考慮しながらも、他の係との連携新たなシステムの構築も課題となっている。
（６） ＯＣＲの導入により効率化が図られているが、財務会計、企業会計とはシステムが統合されていないので、課題となっている。
（７） 会計室は５人体制となっているが、毎日立川支所にも 1 名出向しているため、人的にはなかなか厳しい。
［意見］（１）天災、失業などにより納税困難な対象者に対しては、基準を明確にした減免制度に改め、判定委員会等の立ち上げを早急に検討すべきである。
（２） 滞納世帯の中でも確約書で、納付約束をしている世帯との履行に十分な時間と人員の対応ができないならば、勤務時間の弾力的運用を図り、徴収事務の向上に務めるべきである。
（３） 分納誓約の不履行、誠意のない滞納者や特別な理由もなく長期にわたり滞納を続ける人には、適正、公平な行政を進めるために滞納処分の強化を図る必要がある。
（４） 収納方法の多様化にあたっては、２４時間営業で利用しやすいコンビニ収納も視野に入れるべきである。
（５） 納税の公平性、平等性を保つには税徴収のみならず各種公共料金、使用料、手数料など各関係課相互の連携を取りながら、総合的に徴収率向上を図る必要がある。
（６） ＯＣＲの導入により効率化が図られたが、まだシステムの統合が図られていないものや、手書きのものも少なくない。さらに納税者の立場に立って、書式の統合を視野に入れるべきである。
（７） 立川地区の収納業務は、件数が少ないことを考慮すると立川支所の職員の兼務も視野に入れるべきである。

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