経営戦略

企業基盤

中期経営計画

当社グループは、2021 年度を最終年度とする「 2021 年度中期経営計画」「 資本効( 対象年度：2019 年度〜 2021 年度 )において、率の向上」「 成長事業へのリソース集中」
を掲げ各施策に着手しました。しかしながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大や中期経営計画の概要

これに伴う中国経済の成長鈍化、さらに2020 年初頭からはCOVID-19 拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、事業環境は大き2022 年度計画値

く変化しました。

調整後営業利益率８％ ROIC ８％

そこで、「 2021 年度中期経営計画」
を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす中期経営計画を策定し、2020 年 10 月に公表しました。
この新しい中期経営計画では、「 Set to Grow ー飛躍のための力をつけるー」
をスローガンとし2020 〜 2021 年度を将来の成長のための準備期間位置づけ、2022 年度の目標値を調整後営業利益率 8% 、ROIC8%としています。不採算製品からの撤退や拠点の統廃合による事業構造改革、徹底した原価低減・経費圧縮、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益● 事業ごとに COVID-19 影響検証構造への変革を図ります。
金属材料事業においては、特殊鋼では注力事業の市況回復取り込みとモノづくり力の再強化、素形材では事業構造改革による収● 競合他社とのベンチマーク実施● 需要変動に強い収益構造● コスト削減による損益分岐点引き下げ

益性改善に取り組みます（ P.14 参照）。機能部材事業においては、磁性材料・パワーエレクトロニクスでは磁性材料の再生プラン完遂とパワーエレクトロニクス事業の拡大、電線材料では成長 5 分野の事業拡大と基盤分野の収益改善に注力します（ P.15 参照）。

将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造

中期経営計画見直しの背景
米中通商問題や COVID-19 影響により、2021 年度中期経営
計画策定時 * から事業環境が大きく変化

早期の業績改善には、もう一段のコスト構造改革が必要* 2021 年度中期経営計画（2019 年 4 月公表）

コスト構造改革施策「資本効率の向上」「 成長事業へのリソース集中」
を掲げるも成果実現に至らず。

売上収益減少により収益性低下

将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤に変革が必要

不採算品の撤退

特殊鋼製品： 黄銅製品等（2021 年３月完了）
素形材製品： アルミホイール（2020 年９月完了）

事業構造改革COVID-19 の影響見通し

耐熱鋳鋼事業を子会社に統合（2021 年４月完了）

全社売上見通しに及ぼすCOVID-19 影響（2019 年度を100とした相対値）

COVID-19 の影響を仮に受けなかった場合の全社売上

110
100107100103

10099

△6%

原価低減
経費縮減

△7%

素形材製品： Waupaca Foundry, Inc.のペンシルバニア工場閉鎖・売却（2021 年２月完了）

COVID-19 がなかった場合の想定と比べ、2022 年度で7% 、2022 年度以降は6 〜 7%のインパクトが継続する継続すると想定。

120

拠点統廃合

・モノづくり改革による歩留まり改善、棚卸資産の適正化
・コーポレート横串機能による材料費、経費縮減
・働き方改革によるコーポレート経費縮減

COVID-19 の影響を受けた

結果の全社売上90

人件費適正化

～～

人員構成の最適化（自然減、臨時員適正化、早期退職募集の実施）

02019

2020

2021

2022

2023

20242025

2026

2027（年度）

主な市場別影響（2019 年度を100とした相対値）■ ICE 車市場

■ xEV 市場

■半導体市場■航空機エンジン市場

140

500

140

140

400

120

300
100

200～～～～
00

2019

2027（年度） 2019

120

120
100

100～～0（年度） 20192027～～02027（ 年度） 20192027（年度）* グラフは各所資料を参考に当社推計

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日立金属グループレポート2021 統合報告書

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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経営戦略

金属材料事業

機能部材事業

特殊鋼製品

磁性材料・パワーエレクトロニクス

注力事業の市況回復取り込みとモノづくり力の再強化

企業基盤

磁性材料の再生プラン完遂／パワーエレクトロニクス事業の拡大

工具鋼・産機材関連は、マザー工場である安来工場のモノづくり力の再強化を進めるとともに、高付加価値製品へのシフトを図る

磁性材料事業は再生プランに基づき、生産拠点を統廃合し、海外生産拡大によって製造コストを低減します。具体的には、希土類ことにより、コスト競争力を向上させます。また、工具鋼大規模物流拠点を設置し、物流と加工の効率やサービスの向上を図ります。

磁石は中国・フィリピン拠点を強化・拡充、フェライト磁石は韓国・インドネシア拠点を活用促進します。また、省重希土技術等の展開

航空機・エネルギー関連は、COVID-19 拡大の影響により需要の立ち上がりが遅れるものの、中長期的に回復が見込まれるため、市による低コストプロセス構築を行っていきます。

場の回復時期を見据えて航空機エンジン部材を新規顧客へ認定取得活動を推進します。電子材は、有機 EL パネル用材料、車載バッテリー用材料など、成長市場向けの製品の拡販を行います。

パワーエレクトロニクス事業においては、ファインメットリボンや応用品によりｘEV 市場を開拓するとともに、シンチレータを医療、セキュリティ用途で成長させていきます。また新製品であるSiN 基板を次の成長の柱としていきます。

ロールについては、国内シェアを維持するとともに中国・韓国・米国・欧州といった海外への拡販を行います。

■ トピックス■ トピックス● 高付加価値品へのシフト

工具鋼● 大規模物流拠点設置による効率・サービ

ス向上● 有機EL普及に伴う、ディスプレイ向け部● 高付加価値品へのシフト

産機材

航空機

材の大幅な拡販

電子材● 新製品の投入と海外拡販（中国、韓国、米国、欧州）

ロール

希土類
磁石

フェライト

● 中国での生産強化● 低コストプロセスの導入による製造コストの削減● インドネシア、韓国での生産強化

軟磁性材料
および

術でxEV市場を開拓

その応用品

セラミックス製品

磁石● ファインメットリボン／応用品：高周波技● シンチレータ：医療、セキュリティ用途で成長● SiN基板：xEV時代の成長の柱にする● 航空機エンジン部材の新規顧客への認定活動推進

エネルギー

電線材料

成長 5 分野の事業拡大と基盤分野の収益改善
電線材料事業について、鉄道、医療、FAロボット、xEV 用巻線、電装部品の成長 5 分野における強化・拡大施策を継続実施します。

素形材製品

鉄道分野は、中国・欧州への拡販、医療分野は、カテーテル、内視鏡市場での事業拡大、FAロボット分野は細径軽量化、複合化技術

事業構造改革による収益性改善による差別化、xEV 用巻線は高電圧化への対応技術における優位性確保に注力し、電装部品分野は、電動パーキングブレーキ用ハー

素形材事業について、自動車用鋳物製品等を生産する米国 Waupaca 社ペンシルバニア工場を2020 年 8 月に閉鎖し、収益性向上を図ります。また、Horizontal moldingの導入や自動化等の設備投資を推進するとともに、商用車・建機・農機・産業機器等のヘビーネス等を中心に事業を拡大、タイやベトナム拠点の生産体制を増強していきます。これらの施策により、電線材料は成長 5 分野の売上比率を2020 年度の42%から、2022 年度は45% 、2027 年度は51%まで引き上げます。一方、基盤事業については、海外製造拠点デューティー分野の拡大により、事業基盤を強化します。自動車用鋳物については、2020 年 9 月にアルミホイールの生産を終了しまを活用したコスト低減などにより、引き続き収益性改善に取り組みます。

した。

■ トピックス

一方、耐熱鋳造部品は、新鋳造法の適用を拡大させ省力化の推進により収益性向上を図ります。配管機器は、圧力式マスフローコ
ントローラ、特殊合金配管、水処理用吸着フィルタなど新製品を開発し、収益性向上につなげます。

● 中国・欧州への拡販推進

鉄道● 高電圧化への対応技術で優位性確保

xEV 用巻線■ トピックス● ペンシルバニア工場（Plant 7L）
閉鎖

自動車
鋳物

● カテーテル・内視鏡市場での事業拡大● 耐熱鋳造部品の新鋳造法の適用拡大、省力化推進

医療Waupaca社● Horizontal molding / 自動化等の設備投資● ヘビーデューティー分野(商用車、建機、農機、産業機器)拡大

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日立金属グループレポート2021 統合報告書● 細径軽量化・複合化技術で差別化● 新製品（圧力式マスフローコントローラ、配管機器

特殊合金配管、水処理用吸着フィルタ）開発による収益性向上● グローバル成長戦略実行により持続的電装部品

FAロボット成長● 海外製造会社をフル活用したコスト低減

基盤事業● 低収益製品の撤退

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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