平成29（2017）年３月１日

亀田郷土地改良区だより

第124号 （3）「亀田郷中期計画2011」について
平成23年10月の理事会の議決により平成23年11月に総代会に報告された「亀田郷中期計画2011」ですが、それから 5 年が経過し区切りを付ける時を迎えました。
そこで、この計画に基づきこれまで実施してきた取り組みを検証するため、 9 月20日開催の理事会で、各工区より2 名の委員と監事 3 名をオブザーバーとする「亀田郷中期計画2011検証委員会」の設置と諮問内容を決定しました。
検証委員の紹介委員（◎委員長
横 越工区○副委員長）
中川一広

諸橋俊晴

大江山工区
亀 田工区
両 川工区

阿部徳威
○小林信行
堀川幸一郎

岩橋由幸
佐藤 勉
町屋和明

曽野木工区
鳥屋野工区
山 潟工区

中山清海
◎板井 茂
大野一郎

野上 敏
渡辺昭雄
上田仁栄

清水良一
田村庄栄

国兼尋一
小島敏夫

石大山工区
形工区

オブザーバ
総括監事

坪谷利之

第一監事
第二監事

佐野正人
小泉雅義

理事会より諮問された内容

（4） 第124号

亀田郷土地改良区だより

平成29（2017）年３月１日

理事会からの諮問を受け検証委員会は10月 6 日、13日、20日の 3 日間開催され、委員の皆様により実施状況を検証していただき、様々な意見や評価をいただきました。
代表的な意見として・下水道事業と排水対策の一環で取り組んできた田んぼダムの活用について、実施してきた地区からは浸水対策として効果があったという意見があった一方で、中期計画の主目的である財政の改革に繋がっていないとの意見。
・業務の効率化に向けた取組、出張所の廃止について、何のための出張所廃止だったのか意味がわからない。
今の地区事務所制を続けながら、次の体制づくりを考えるべきだとの意見。
・中期計画の実行により賦課金を 1 万円／10aに引き下げ事業負担を取るのであれば、今の賦課金で採算が合うようにして欲しい。 1 万円になる可能性が少ないのになぜ計画に載せたのか疑問であるとの意見。
その他に、そもそも計画に数字的な裏付けが無い中で評価することは出来ないという意見もありました。
検証委員会により亀田郷中期計画2011の実施状況を検証した結果、亀田郷中期計画
2011は「組織と財政の強化」を目的とした計画であったが、実施状況を検証すると財務改善に繋がっておらず、計画のつくり方の基本から根本的に間違っているとの指摘を受けました。

検証委員会より答申された内容

検証委員会開催の様子

平成29（2017）年３月１日

亀田郷土地改良区だより

亀田郷中期計画2011検証委員会答申【４段階評価の内容

第添付 「亀田郷中期計画 2011の評価」
A：評価できる

項

B：ほぼ評価できる124号 （5）【項目と４段階評価部分を抜粋】

C：一部評価できる

D：評価できない】

目

１．事業計画の立案（１）老朽化が進む農業水利施設の補修、更新の計画的な実施
幹線排水路については平成22年度に機能診断と保全計画の策定を実施しました。引き続き、排水路、用水路、用排水機場の更新計画を策定します。
（農村整備課）（２）低コスト工法の研究
費用面、施工性など効果の高い工法を採用します。
（農村整備課）（３）農地・水保全管理（多面的機能）支払交付金の活用
Ｈ24年度からの２期対策は推進体制をつくり取り組み可能な範囲で全郷に展開します。
（農村整備課）（４）環境関連事業の検証と方針決定
５つの環境関連事業の検証と今後の方針を決定します。
（環境整備課）（５）環境等級制度の提案
環境保全や生物多様性保全に配慮した栽培と維持管理を反映する。新しい米の等級制度を提案します。
（環境整備課）（６）下水道事業と排水対策
新潟市下水道計画の見直しへの相互協力をします。都市部の排水路の改修と併せて、本所排水機場の増強や田んぼダムの活用などについて推進します。
（農村整備課）（７）排水対策基本構想
ゲリラ豪雨時の急激な流出に対応するため、排水ボトルネックとなる路線（部分）の特定を進め、貯留機能を持つ遊水池の設置と、田面貯留機能（田んぼダム）の活用について検討します。
（農村整備課）（８）農地利用集積の推進
作業の効率化を進めるため、農地集積と経営基盤を強化します。
（農村整備課）（９）６次産業化への対応
・経営感覚の優れた経営体の育成。
・販売から生産までを見据えた戦略的経営を更に推進すると共に、今後の展開について情報収集します。
（環境整備課）（10）新たな農業政策への対応
国際間連携（WTO、TPP、FTAなど）の動向を踏まえ、低コスト大規模経営を見据えて生産性の高い基盤整
備実施に向けた地域情報の収集などへの準備を進めます。一例として、区画整理事業の推進可能な地区について意見交換などにより情報収集します。
（農村整備課）（11）国営事業のアプローチ
水都土里構想の策定を基に国営事業（若しくは類する施策）への取り組みを要望します。
（農村整備課）２．維持管理体制の構築（１）施設の維持管理対策
・施設の適切な保全管理体制の推進定着
末端施設に対し各集落で、きめ細かな機能診断と長寿命化を施し、ライフサイクルコストの低減を図れるよう、工区や分区において、計画書・予算書・点検補修記録・報告書を作成し、継続的に施設の保全管理を実施する体制を作ります。
（農村整備課）・地域住民との協働土地持ち非農家等を含めた多様な地域住民の参加を促進します。これにより集落機能の充実コミュニテイの活性化も図ります。
（農村整備課）（２）用水管理委員会の運営
・用水管理委員会運営の見直し
低温や渇水に対応できる体制の充実や適切な用水管理をするため検討を行います。
（水利課）
・揚水ポンプの運転停止、マニュアル化と集中制御システムの検討
揚水ポンプの運転停止マニュアル化と集中制御システムの検討、用水確保と維持管理費節減のバランスについて合意形成を図れるよう、各用水管理委員会で管理している再揚水ポンプの運転停止に関して、マニュアル化することを検討します。また、これらの再揚水ポンプについて、簡易的な集中制御システムの導入を検討します。
（水利課）

４段階評価

ＤＤ

Ｂ

Ｄ

ＤＣＣ

Ｄ

ＤＤ

ＤＣＣ

（6） 第124号

亀田郷土地改良区だより
項

平成29（2017）年３月１日

目（３）環境保全維持管理の推進
水辺環境の形成と動植物の生物多様性を保全するため、溝畦敷の管理について、適正な経費を考慮しつつ、環境保全型維持管理を推進します。
（農村整備課）（４）都市排水路の管理区分
都市排水路と農業用排水路を明確にするため管理区分図を作成し新潟市（下水道部）と協議を進め、管理の効率化、地元組合員へのサービスの向上を目指します。
（農村整備課）（５）業務OAシステムの検討
12システムの低コスト化への提案を行い経費の圧縮を図ります。
（総務課）（６）コスト縮減と入札・契約制度の検討
工事や物品納入、業務委託の発注に当たり完成後の維持管理経費や労力など総合的なコスト縮減を考えて、その現実のための入札や契約制度についても検討します。
（総務課）
３．新たな組織体制の創設（１）組織強化に向けた取り組み
・部会構成の検討
理事の役割と責任を明確化し早期に諸問題に対処出来るよう部会構成を検討します。
（総務課）
・工区規約例の作成
工区の位置付けと工区業務の明確化を図るために工区規約例を作成します。
（総務課）
・会計様式の統一化検討
工区会計の適正化と簡素化を図るため会計様式を統一します。
（総務課）
・総代・分区長研修各種勉強会の開催
土地改良区の目的、役割、施設管理、事業、維持管理について組合員の意識の共有化を図るため、総代・分区長研修、各種勉強会を開催します。
（総務課）
・広報の強化組合員、地域住民への広報を強化します。
（総務課）
・役員制度の改正組織強化を図る上で女性役員の登用が可能となる員外役員制度を平成25年度までに検討します。また経営移譲による組合員資格喪失による在任期間の確保を図るため平成24年度通常総代会で役員選挙規程を改正します。農地面積や組合員数の変化に応じた選挙制度の検討を行います。
（総務課）（２）業務の効率化に向けた取り組み
・出張所の廃止
工区業務の担当部署を設け、事務連絡体制の整備を図りながら遅くとも平成28年度を目標に出張所を全て廃止します。
（総務課）
・事務機構の再編
出張所の廃止（平成28年度まで）に合わせて将来の職員数の目標を設定し事務機構の再編を行います。
（総務課）
・新たな揚排水機場運転体制の検討
親松排水機場での水管理システム一元化の効果を最大限に活かす運転体制を検討します。
（水利課）
・財団法人亀田郷地域センター
財団法人亀田郷地域センターの公益法人化に向けた組織再編に併せて、事業・助成金・事務組織等の素案を早急に作成します。
（環境整備課）（３）職員の資質向上のための取り組み
・職員の資質向上の促進
職員が目的意識と情報を共有し、目標管理を徹底し資格試験の取得推進など人材育成に努めながら職員の資質向上を図っていきます。
（総務課）
・職員の定員と構成の見直し
賃金体系の見直しや評価性の導入、定年延長、再雇用、新規採用による職員の定数と構成の見直しを進めます。
（総務課）
・就業規則におけるルールの明確化
本計画の実施に伴い、必要となる措置については、就業規則等に記載し、ルールを明確化します。また、その措置について説明会を開催するなど、職員への周知徹底と理解促進を図ります。
（総務課）
・コンプライアンスの確立
必要に応じて専門家の指導助言を取り入れ、役員職員にコンプライアンス（法令遵守体制）を確立します。
（総務課）

４段階評価
ＤＤＣＣ

ＤＤＤ

平成29（2017）年３月１日

亀田郷土地改良区だより
項

第124目

４．財務運営の確立（１）公平な賦課基準の策定
・賦課と特殊田の定義、地目用途の整理賦課と特殊田の定義、地目と用途の整理を行い平成２５年度から新しい賦課基準で賦課徴収を行います。
（総務課、農村整備課）
・滞納処分を確実に実行
平成23年度より実施。
（総務課）
・滞納者が出ないよう本部・工区の役割責任の明確化
（総務課）（２）賦課金の引き下げ
中期計画の実行により賦課金を１万円／10ａに引き下げます。
（総務課）（３）適正な財源充当
・基金の使途を精査
（総務課）
・地元負担の半額助成の廃止
（農村整備課）・各区路線の地元負担金のあり方を検討
（農村整備課、総務課）（４）基金マネジメントの構築
・更新計画に基づく積立（農村整備課、総務課）
・決済金の算定根拠と使途を検討
（農村整備課）（５）決済金徴収事務の再構築
決済金台帳を平成24年度までに整備し、未納者の滞納処分に着手します。
（農村整備課）（６）他目的使用許可の見直し
定義、更新、使用料を検討し、不公平が生じないよう使用者から確実に使用料徴収し安定した財源とします。
（農村整備課）（７）不用道水路の取り扱い
不用道水路の処分について売却と賃貸のどちらが有利なのか慎重かつ客観的判断をするための取り扱い方法を検討します。
（農村整備課）（８）資産活用
保有資産を洗い出し、資産管理システムに登録し、売却する物件と保有し続ける物件を区分し計画的に処分していきます。
（農村整備課、総務課）
５．その他（１）歴史的遺産の継承
旧栗の木排水機場の跡地など歴史的な遺構について関係行政と連携して保全・管理します。
（環境整備課）（２）行政との連携
まちづくり、都市づくりを推進するにあたり、鳥屋野潟南部開発協議会や行政と連携し土地利用調整の役割を担っていきます。
（環境整備課）（３）危機管理体制の再構築
災害への対応や個人・企業情報保護への対応を見直し、コンプライアンスへ取り組むことで危機管理体制を再構築します。
（農村整備課）

号 （7）

４段階評価

ＢＤＤＤＤＤＤＤＤＤＤ

（8） 第亀田郷土地改良区だより

124 号

平成29（2017）年３月１日

理事会では、亀田郷中期計画2011検証委員会の答申を真摯に受け止め、答申に対する理事会方針をとりまとめました。その内容を監事会へ報告し、監事会の意見を添えて、平成28年11月に開催した総代会へ報告し「亀田郷中期計画2011」を終了としました。
今後は、土地改良区体制強化事業に取り組み、関係機関から指導助言を受け、自ら土地改良区体制強化基本計画を策定し、複式簿記の導入などを行い、具体的に達成すべき目標を掲げ財政強化を進めて参ります。
これからも組合員の皆様方から、今まで以上のご協力をお願いいたします。

理事会方針

平成２８年１１月２１日
亀田郷中期計画２０１１検証委員会に対する監事会意見

亀田郷中期計画の２０１１検証委員会の答申とそれに対する理事会方針について監事会の意見を下記の通り取りまとめました。

記

土地改良区体制強化事業に取り組むことは決定していますとありますが、この本事業に取り組むには「土地改良区が今後５年間で達成すべき目標、計画（土地改良区体制強化基本計画）」を自ら作成する必要がある。
よって、複式簿記の導入と財務諸表の作成など新潟県及び専門家の指導助言を受けながら「土地改良区体制強化基本計画」を作成してその事業に取り組む進め方がよいのではないかと思われる。

亀田郷土地改良区

監事会意見監事会