２００８（平成２０）年３月２６日

愛知大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 14

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 16

第２分野

入学者選抜 ····················································· 18

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 18

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 21

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 22

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 23

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 24

第３分野

教育体制 ······················································· 26

３−１−１

専任教員の数 ················································· 26

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 27

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 28

３−１−４

教授の比率 ··················································· 29

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 30

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 31

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 32

３−２−２

教育支援体制 ················································· 34

３−２−３

研究支援体制 ················································· 35

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 36

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 36

４−１−２

学生評価 ····················································· 39

第５分野

カリキュラム ··················································· 41

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 41

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 44

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 47

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 48

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 50

第６分野

授業 ··························································· 55

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 55

６−１−２

授業の実施 ··················································· 57i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 60

６−２−２

臨床教育 ····················································· 62

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 64

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 64

第８分野

学習環境 ······················································· 68

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 68

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 70

８−２−１

学習支援体制 ················································· 73

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 74

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 76

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 77

８−３−１

クラス人数 ··················································· 79

８−３−２

入学者数 ····················································· 80

８−３−３

在籍者数 ····················································· 81

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 82

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 82

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 87

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 91

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 93

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 94

第４本認証評価のスケジュール ············································· 95

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，愛知大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する５−１−１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性）及び５−２−２（履修登録の上限）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の養成しようとする法曹像の設定や周知，組織としての自主性・独立性，情報公開等については良好な状態であるが，掲げる特徴についての追求は不十分であること，カリキュラムの変更を在学生に遡及適用するなど慎重さを欠き，修了単位数の増加について被る学生の不利益について学生の了承を得られているか，十分な手当があったのか検討を要することな
ど課題がある。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の入学者選抜の状況は，おおむね良好な状態であるが，既修コース・未修コースの別，一般入試・特別入試の別について募集枠の目安を定めず当該法科大学院の裁量で変動可能な制度となっており，入試制度全2

体の構造として法律知識重視に傾くことへの制度上の歯止めがないため，司法試験の合格を志向して安易に法学既修者の割合が増大する方向へ流れていないか懸念される。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の教員体制はおおむね良好であるが，女性教員割合が低い
点は改善の努力を要する。教育支援体制について，教員の授業等による過剰負担の問題があり適切な配慮を要するとともに，教員の教育・研究支援の環境整備にも課題を残している。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院のＦＤ活動については，授業見学を活性化する工夫や，年５回の学生アンケートの実施など情報収集の面で非常に良好な面がある一方，専任教員間の温度差や兼担・非常勤教員の取り組みへの参加に若干の改善の余地があり，また，授業評価アンケート結果の学生へのフィードバックが一部にとどまるなど改善の余地を残している。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｄ
Ｄ
適合
Ｂ
不適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院のカリキュラムは，法曹倫理を必修科目として開設するほか学生による履修選択を適切にできるように情報提供し相談体制が整備されている点では，おおむね良好といえる。
しかし，以下の点では，重大な問題がある。
第１に，当該法科大学院で展開・先端科目群として分類・開設している科
目には，その授業計画や実際の授業内容にかんがみて法律基本科目の実質を有するものが多数含まれているため，学生の履修は法律基本科目に大きく偏り，学生が各科目群をバランスよく履修できるような配慮がされていない。
第２に，点による評価にすぎない司法試験の対策を主眼とした科目が多数配置されており，これらの科目はプロセスとしての法曹養成を目標とした法科大学院制度の目的に違背し，法科大学院における開設科目としての適切さを欠いている。
第３に，当該法科大学院では，１年次の選択科目として修了要件単位には含まれないが単位認定される科目が３科目開設され，その履修単位数を含めると，１年次について，学生の自学自修を確保するための年間履修単位の上限である 36 単位を超過している。ただし，上記３科目は廃止の方針が確認されており，次年度以降，解消される見込みである。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】

4

第６分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の授業について，授業の計画・準備の点では学生が適切に予習することができるよう工夫されている。
しかし，授業の実施の点では，その内容が答案作成能力の涵養等の司法試
験対策に偏っているものが散見され，法科大学院制度の理念に照らし問題があるほか，予定していた２クラスを合併して１クラスで実施する授業が相当数あるなど，標榜していた「徹底した少人数教育」の理念は十分に達成されていない。また，理論教育と実務教育の架橋について個別の科目では意欲的な取り組みが見られるものの，教員間の認識の共通化を図る取り組みの不足
や，臨床教育の中心科目であるエクスターンシップ等の履修者が少ないことなど，かなりの改善を図る必要がある。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
実務基礎科目を中心として，法曹に必要な資質・能力の涵養につながる優
れた授業がなされている点は評価できるが，法律基本科目，とりわけ答案練
習的な授業に過度のウェイトが置かれており，法曹に必要な資質・能力をバ
ランスよく養成していくという面では，改善すべき点が多く見られる。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数
【分野別評価結果及び総評】

5

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ａ
Ｃ
適合
適合
適合

第８分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の施設・設備及び図書・情報源，学習支援体制，カウンセ
リング体制の整備については，おおむね適切に整備されており充実している。
また，授業の行われる１クラス人数や入学者数，在籍者数についても特段の問題は認められない。
しかし，学生へのアドバイスに関連する教員の対応に一部問題があること，国際性を涵養するのに役立つ科目を多く開設しながらこれらに学生の意識を向けさせる取り組みが不十分であることなど改善の余地を残している。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の成績評価では，成績評価のガイドラインを作成し，大部分の科目でこれに従い厳格かつ適切に成績評価を行っている。しかし，修了
認定については単位積み上げ方式をとりながら，実質的な修了認定科目の色彩を帯びた科目があり，その整合性について改善検討の余地がある。成績評
価・修了認定に関する異議申立手続の整備はおおむね良好である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
愛知大学の建学の精神は，学問，文化の地域貢献，国際的視野を持った教養人の養成とされ，その建学の精神に基づき，当該法科大学院の使命は｢法の支配｣の担い手である法曹を養成し，質の高い法的サービスを地域に提供することにあるとしている。
当該法科大学院はこれを具体化して，①地域社会に貢献するホーム・ローヤー，②地域社会に貢献するビジネス・ローヤーに分類している。
地域社会に貢献するホーム・ローヤーとは，市民生活から生じる法的諸問題に関して，身近で必要とされる法的サービスを提供する｢国民の社会生
活上の医師｣としてのローヤーであり，地域社会に貢献するビジネス・ロー
ヤーとは，グローバル化に対応して領域を拡大する企業活動に関連して生じる複雑・多岐な国際的・国内的な法律問題について，専門的に適切なサービスを提供することにより，当該企業の健全かつ適法な発展に寄与することができるローヤーである。
後者の法曹像は，愛知大学の建学の精神の一つである｢国際的視野を持った教養人の養成｣にも合致すると説明されている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
専任教員，非常勤教員，教育補助講師（チュータ）に対して，毎年ガ
イドブックを配布し，前記法曹像の周知を図っている。
イ 学生への周知
毎年ガイドブックを配布し，前記法曹像の周知を図っている。
ウ 社会への周知
入学予定者に対してはオリエンテーションにおいて，研究科長等から説明を行っており，パンフレット，ホームページを通じて社会への周知を図っている。
２

当財団の評価7

（１）養成しようとする法曹像の明確性
建学の精神の観点から地域貢献の必要性を説き，そこで活躍する法曹を２つの具体化したイメージで説明したもので，法曹像は明確になっているといえる。
（２）法科大学院の関係者への周知
法科大学院関係者への周知という観点からは，上記で説明された法曹像の内容がガイドブックで説明されており，その配布や口頭での説明によって標準的な周知の取り組みがあると認められる。
ただし，５−１−１及び５−１−２で述べる司法試験対策に傾斜したカ
リキュラム編成などから，養成しようとする法曹像等の当初の理念と実際の教育活動との乖離がうかがわれ，教員を含む法科大学院関係者への周知が徹底しているとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも良好であるといえるが，教育内容の編
成などにおいて当初の理念との乖離が見られるなど，その周知が非常に良好とまではいえない。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，全体の統括機関として法務研究科の専任教員をもって組織されている法務研究科教授会を置き，また，自己改革のための組織として，法務研究科運営委員会内規に基づき法務研究科運営委員会，愛知大学法科大学院自己評価・ＦＤ委員会規程に基づき自己評価・ＦＤ委員会設けている。
法務研究科運営委員会は研究科長，教学主任，運営委員の３人によって構成され，自己評価・ＦＤ委員会は，全学のＦＤ委員会委員である教学主任，法務研究科教授会選出の全学の自己評価委員会委員を含めた３人によって構成されている。
（２）組織・体制の機能度
ア 上記機関の活動状況は，以下のとおりである。
（ア）教授会
毎月１回の教授会のほか，必要に応じて臨時の教授会を開催している。
（イ）自己評価・ＦＤ委員会
2006 年度は６回開催。2007 年度は，4 月 25 日に第１回，6 月 5 日に第２回，6 月 27 日に第３回を開催した。
（ウ）法務研究科運営委員会
機動的に開催されていると見ることもできるが，記録上はその活動内容の詳細を把握できない。
イ 当該法科大学院により説明される上記組織の具体的活動は，授業内容や授業方法の改善に関する取り組み（以下，「ＦＤ活動」という。本認証
評価においては第４分野の評価対象。）に関するものが大部分を占め，授業評価にとどまらない院生アンケートの実施・検証，外部評価の実施，目指す法曹像の再検討など，法科大学院の全体を見直す自己改革の活動は必ずしも多くない。
２

当財団の評価自己改革を目的とする組織・体制に関する規程は整備されており，これらの組織が一定の機能を果たしていること，ＦＤに関する自己改革の努力は積極的に評価できる。しかし，自己改革が必要とされるのはＦＤ関連の事項に9

関してのみではなく，例えば，入試関連事項，教務関連事項等多岐にわたる
事項についての，不断の自己点検・自己改革が必要であるところ，このような他の領域での組織的な活動は必ずしも活発でなく，前記の組織がＦＤ活動
以外の分野で十分に機能しているとまでは認められない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも良好であるが，ＦＤ活動以外の分野で十分機能していないことなど改善の余地がある。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育活動等の情報公開
当該法科大学院が教育活動等に関して公開している情報の概要は，以下のとおりである。
学内・学外向けの情報公開の媒体であるホームページでは，①法科大学
院の基本方針と養成しようとする法曹像，②アドミッションポリシーを含む入学者選抜の方法・手続，③全教員の略歴・担当科目の情報を含む教員
職員の体制，④カリキュラム構成，授業科目の概要，⑤学費，⑥奨学金等の学生支援体制，⑦在学生の授業体験談，⑧学習環境の概要，⑨修了要件，⑩問い合わせ窓口等の情報が公開されている。また，パンフレットでは，
上記①〜⑩（ただし，④の個別科目の説明を除く。
）等の情報が，募集要項
では，⑪入学者選考試験の方法・手続の詳細（ただし，選考の際に考慮する書類審査・筆記試験の配点割合の記載はない。）が公開され，これらの資料は，ホームページ上から資料請求できる。
学内向けの情報公開媒体である「法科大学院ガイドブック」では，カリキュラムの解説，シラバス，専任教員全員のプロフィールと担当科目の情報を含む紹介，学生生活上の諸事項，学業に関する諸事項（修了要件等），
試験・成績評価，教育課程（修了に必要な単位・進級制度等），学籍，そして付録として学則・諸規程（奨学金規程等）等の情報が公開されている。
（２）公開情報についての質問や提案への対応
学内外から寄せられる評価や意見については，愛知大学車道教学課法科大学院係が窓口となっており，ホームページやパンフレットの裏表紙に明示されている。
寄せられた提案や質問のうち，その性質に応じて，研究科長，教学主任を責任者として適宜対応している。
２ 当財団の評価（１）教育活動等に関する情報の適切な公開
当該法科大学院は，一般的な水準の情報の公開がなされており評価でき
るが，さらに教員の専門分野と担当科目の整合性を検証できるような情報や自らの課題を検証する自己点検・評価報告書などを外部からの批判にさらすことで自己改革の効果を期待できる情報の積極的な公開にまでは至っていない点では，なお改善の余地が認められる。

11

（２）学内外からの質問などに対する適切な対応
学内外からの意見や評価に対しては，対応窓口を明らかにするなど一定の制度上の整備がなされている点で評価でき，その対応について特段の問
題は感じられない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が良好であるが，さらに外部からの検証に有用な情報についての公開の面で改善の余地がある。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の教授会は，愛知大学専門職大学院学則第 11 条に基づき，専門職大学院の授業科目を担当する専任教員によって構成されており，その決議事項は以下のとおり明確にされている。
・教育課程及び授業の計画，実施に関する事項
・教育研究及び指導に関する事項
・教員の人事に関する事項
・研究科長の選出に関する事項
・自己評価その他専門職大学院の評価に関する事項
・ＦＤ活動に関する事項
・学生の入学，休学，退学，除籍，再入学，留学及び課程修了等に関する事項
・試験に関する事項
・学位の授与に関する事項
・学生の奨学及び賞罰に関する事項
・学則に関する事項
・その他，専門職大学院に関する事項（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項に関しては教授会の権限において決定されており，この点において特段の問題は見当たらない。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，法学部とは別の組織であって，また学校法人全体の中でもその立場を尊重されてその自主性・独立性が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の自主性・独立性に特段の問題は見当たらない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は自主的に，かつ，独立して運営されている。

13

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が募集要項やパンフレットで学生に約束した教育活動に関する重要な事項は，①開設科目，②徹底した少人数教育，③教育研究シ
ステムによる授業のレジュメ等の提供，④一般図書館とは別に法科大学院
専用の図書スペースを確保し 24 時間文献・資料を利用できること，⑤一人１席の自習机(専用)と個人ロッカー，⑥各院生に１台ずつノートパソコンを無償貸与，⑦チュータ制度の設置，⑧ノートパソコンから教室で LAN に接続できる環境，⑨修了要件等である。
（２）約束の履行状況
上記事項はおおむね履行されていると考えられるが，なお以下の問題が指摘できる。
すなわち，第一に，①及び⑨に関連して，2007 年度に大幅なカリキュラ
ムの改定が実施され，修了要件も２単位増やすこととしたが，この改正したカリキュラムを改正前に在籍した学生に適用しており，学生にとっての不利益変更とならないかという点が問題として挙げられる。
第二に，②に関連して，かなりの数の演習科目にあって２クラスで予定した授業を１クラスに合併して行う合同授業が行われてきており，「徹底した少人数教育」という約束の履行には疑義がある。ただし，１学年を２クラスに分けて実施している科目も皆無ではなく，不徹底はあるものの約束の不履行とまではいえない。
また，（１）に挙げられた事項以外で，学生から，修了後のサポート体制に関して，修了生全員が研究生として施設利用を約束されるかのような説
明が入学時にあったのに守られていない旨の指摘がある。
（３）履行に問題のある事項についての手当
上記のうちカリキュラム改正に関する問題については，新旧のカリキュラムを並存させることによる教員の不足を回避するなど合理的理由があり，近接した内容を有する科目を新設するなど内容的な手当は一応なされている。修了単位数の増加に関しては，単位増加の要因となった３年次後期の法務総合演習の新設について，その単位取得者には３年次前期の必修科目の単位認定の再試験を許すこととする利益を与える措置がとられているとともに，文書により説明して学生の理解を得ている。

14

また，研究生の問題については，研究生として受け入れなかった修了生
についても，図書施設等の利用を認める途を残している。
２

当財団の評価
入学時，学生に約束した事項に関しては，おおむね履行されているといえる。
しかし，少人数を予定して２クラス設定した演習科目を合同して行うこと
は当初計画した徹底した少人数教育と異なっており，約束の不履行とまではいえないものの学生の予期に反している面がある。
また，既に在籍している学生に対して変更後のカリキュラムを適用したことは慎重さを欠き，約束の履行という面で多くの問題を含んでいる。この点に関し，修了単位数の増加の点で不利益を受ける学生に対して，法務総合演
習の単位取得を条件に他の科目の再試験の機会を与えて一方的な不利益とせず，また，カリキュラムの変更について文書を配布して学生の理解を得ているようである。しかし，与えた利益が修了単位増加への手当として十分であるのか，これによって学生からの異議を封殺しているだけではないか，再度検討を要するものと思われる。
研究生の問題については，学生の指摘にも一応の合理性があり，大学側の説明が，学生に対して，修了後にも専用の自習机を含む施設の利用を期待させていた面があると思われるものの，修了生に対して無条件に利用を保証する趣旨であったとまで認めることはできず，本評価基準における約束の違反とまで評価するには躊躇する内容といえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
上記のように，カリキュラム改正に慎重さを欠く点など約束の履行状況
や履行していない約束への手当については疑義が残るものの，約束の違反と認めるには躊躇されることから，入学時に行われた約束の履行はほぼ達成されていると判断し上記の評価とした。

15

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院が追求する特徴
当該法科大学院は，地域貢献を使命として掲げ，特に「地域に貢献する
ビジネス・ローヤー」の育成を標榜している点に特色が認められる。
また，愛知大学が 1901 年に上海に設立された東亜同文書院をその前身としていることからその特徴を法科大学院教育の中でも実践している。
（２）特徴の追求の実践
地域貢献の特徴として，臨床実務Ⅰが，地元弁護士会等の協力によって開講され，実務との架橋と同時に，地域との連携が図られている。
また，弁護士ゼロ・ワン地域（弁護士過疎地域）に赴任する志あるロースクール生に対する奨学金制度を設け（2004 年度２人。2005 年度１人。2006
年度２人。2007 年度１人の実績），実際に弁護士ゼロ・ワン地域に赴任した
場合に返還を免除することとしているほか，科目等履修生として現役法曹を受け入れるなどの試みがある（ただし，2005 年の受入実績１人にとどまる。）。
日中の交流の特徴に関しては，現代中国法(２単位)，法律中国語ⅠⅡ(各２単位)が開講され，また，大学の既存資源として中国関係の蔵書が豊富である。ただし，中国関連文献の配架場所は，法科大学院のある車道キャン
パス内ではなく，名古屋キャンパス(三好町)内の図書館である。
（３）取り組みの効果の検証
地域貢献や日中の交流は，卒業生が実務に就いてからどのような活動をするかにかかっており，現状ではまだ効果の検証ができる段階ではない。
２

当財団の評価地域貢献の特徴は，これを掲げている大学院は少なくないので，当該法科大学院の顕著な特徴とまでは言い難い。地域に貢献するビジネス・ローヤーという視点には独自性が認められるが，これに対応する実践的な育成方法としては，いまだ特筆できるものがない。
中国法・法律中国語を開講していることは積極的に評価できるが，日中の交流が急速に拡大している(したがって，両国にまたがる紛争解決のニーズも高まりつつある)今日の状況に対応するためには，より一層の充実を期待したい。中国関連の文献については，遠隔の名古屋キャンパス内にあり，取り寄せが可能であるとしても，学生が，日常的に中国関連の情報に触れる機会が，豊富に確保されているとはいえない。また，法科大学院の取り組みとして，

16中国との人的交流が積極的に推進されるまでには至っていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
地域貢献と日中の交流という特徴について一定の取り組みがなされており，法科大学院に必要な水準に達しているが，中国関連について，大学の既存資源があるものの現状では法曹教育のために十分に活用されているとは言い難く，その追求の程度としては他の法科大学院と比較した顕著な特徴といえるまでには至っていない。

17

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院の募集要項では，以下のような学生受入方針が示されている。
・地域貢献を目指す学生を受け入れる。
・多様な知識・経験を有する者を積極的に受け入れる。
・多様な観点から公平・客観的に評価する。
・判断力，思考力，分析力，表現力等の資質を備えている学生を受け入れる。
・豊かな人間性・感受性を備えている学生を受け入れる。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院の入学者選抜は，一般入試と特別入試があり，特別入試には一般入試の出願資格に加えて下記の制限がある。また，それぞれに既修コース，未修コースが設定されており，その選抜方法等は下記のとおりである。なお，一般入試と特別入試，既修コースと未修コースの募集人員
は特に区別されず，全体で入学定員数である 40 人程度の入学者を選抜する制度となっている。
ア 一般入試
適性試験の成績，出願書類及び下記の試験の結果により総合判定する。
未修者コース：適性試験 100 点，小論文（２問）150 点，出願書類 95点，面接５点既修者コース：適性試験 100 点，小論文（２問）150 点，出願書類 95点，面接５点，法律試験科目（憲法 100 点，民法 200点，刑法 100 点）
イ 特別入試（ア）出願資格
社会活動や資格などで顕著な実績を修めた者，法科大学院適性試験の成績優秀者（おおむね上位２割程度），学部・大学院・専門職大学院の成績優秀者（学部・専門職大学院についてはおおむね全体の５分の４以
上，大学院についてはおおむね全体の５分の４以上が優（Ａ）以上又はそれに準ずる成績を修めた者）。

18

（イ）選抜方法
適性試験の成績，出願書類及び下記の試験の結果により総合判定する。
未修者コース：適性試験 100 点，出願書類 100 点，面接 50 点
既修者コース：適性試験 100 点，出願書類 100 点，面接 50 点，法律試験科目（憲法 100 点，民法 200 点，刑法 100 点）
ウ 一般入試・特別入試に共通の事項
面接の質問項目は，内部資料では３項目に大別されるが，試験区分毎に何を主に質問するかの区別は明示的ではない。なお，面接については，
当該法科大学院への入学が不適切と面接担当者２人が一致して判断した場合には，教授会の審議を経て，他の試験結果を問わず不合格とすることがあるとされている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
以下の媒体により選抜基準・選抜手続の公開が行われている。
・法科大学院募集要項
・法科大学院ホームページ（４）その他
過去の試験問題（小論文及び法律試験科目）はホームページ（入試情報のページ）上で公開されている 。
本人からの請求に対し個別に入学試験の成績を開示する制度を設けている。
２

当財団の評価学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について基本的には明確に規定され，適切な公開はなされているといえる。
ただし，試験区分相互間の有利不利・得失が明瞭ではない。すなわち，審査領域ないし課題(科目)毎の配点は示されているが，試験区分間で配点の合計が異なるところ，相互間の優劣がどのように判定されているか，外部(受験者)からはやや分かりにくい。また，試験区分によっては，面接・書類の評価の比重がかなり大きくなるが，その選考基準が明確とまでは言い難い。特に，面接は何を聞く（問う）目的で行われるのかが必ずしも明らかでない(面接は一般入試では既修と未修が別に行われるが，既修では法律知識が問われることがあるのか，法律知識以外には何を問うのかなど)。
なお，特別入試については，制度上の位置付け(目的)が不明確であり，この枠が存在するために入試制度全体がやや分かりにくくなっている。

３ 多段階評価
（１）結論

19

Ｂ
（２）理由
入学者受入方針は明確で，選抜基準及び選抜方法を含めて適切性に特段の問題は見られないが，選抜基準に明確性を欠く部分を残している。また，
これらの情報について基本的には公開がなされているものの，受験生にとって合否の予測や努力目標が必ずしも明瞭になっているとはいえない。試験区
分相互間の利害得失・有利不利も判然としない面がある。

20

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜について，定められた基準・手続に従い実施されており，特段の問題は見当たらない。
入学定員 40 人に対し，38 人ないし 43 人が入学している。
なお，特別入試の人数枠は明示されておらず，「若干名」とされているが，入学実績はごく少数にとどまっている。

２

当財団の評価
特に選抜基準等に適合していない点は見られない。
特別入試に関しては，個性豊かな人材の獲得により全体を活性化するという意味では，顕著な成果が上がっているとは見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者選抜は，所定の基準・手続に従い，公平かつ公正に実施されているといえる。

21

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
既修者コース入試では，法律科目（憲法，民法，刑法）の試験が課される。おおむね 200 点程度に満たないと既修者として認定しない。既修者コースの単位認定としては，法律基本科目の１年次配当科目(憲法，民法，刑法)を中心に 30 単位を超えない範囲で単位認定し，商法については入学前(３月初旬)に単位認定試験を実施して４単位を認定する。
（２）基準・手続の公開
入試については，募集要項及びホームページで公開されている。単位認
定については，募集要項に記載がある。
２

当財団の評価既修者認定について，試験科目と単位認定科目とが対応しており整合性が図られるとともに，一応の基準設定と公開はなされている。
しかし，未修者との比較において，各コース(募集区分)間の公平が図られているかどうかは検証できない。配点は示されているものの，区分毎に課される項目が異なるので，募集定員総数 40 人の枠内で，未修・既修，一般・特別の各区分の人数がどのように決められるのか必ずしも明らかでない（既修者を多く合格させる運用方針をとることが可能な制度であり，既修者としての認定が厳格になされ得るのか疑問なしとしない。その場合，未修者の合格枠が減少し，「多様な知識・経験を有する者を積極的に受け入れる」との方針にもとる結果となることが懸念される）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者認定の基準は，設定され公開されている。
しかし，募集定員枠内部での各募集区分間の成績比較・割り振りの基準が不明であり，入試制度全体を通じて専ら法律知識を重視するような運用も可能な構造になっており，改善の余地がある。

22

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
法学既修者の選抜は，それぞれ所定の手続に従って実施されている。
入学者に占める法学既修者の割合が，下表のとおり年々増加している。
過去における既修者の入学実績は以下のとおりである。
2005年度
入学者数
学生数
学生数に
対する割合

うち法学
既修者数

2006年度
入学者数

うち法学
既修者数

2007年度
入学者数

うち法学
既修者数

38人

11人

38人

15人

43人

18人

100％

28.9％

100％

39.5％

100％

41.9％

２

当財団の評価法学既修者の選抜・認定が所定の手続に従って実施されている点に問題はない。
しかし，入試制度全体の構造として法律知識重視に傾くことへの制度上の歯止めがないため，司法試験の合格率向上を志向して安易に法学既修者の割合を増大させる方向へ流れ，既修者としての認定が厳格になされるのかどうかの疑問もないわけではなく，「多様な知識・経験を有する者を積極的に受け入れる」との方針にもとる結果となることが懸念される。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者選抜・認定は，規程に従って公平かつ公正に実施されている
といえる。

23

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，主として法律を学ぶ学科あるいは専攻以外の出身者で，「実務等経験者」でない者とされている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，大学卒業後，２年又はそれ以上の社会経験を有す
る 24 歳以上の者とされている。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と実務等経験者数，他学部出身者で実務等経験者でない者及びこれらの割合は，下表のとおりである。

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

43人

20人

3人

23人

100.0％

46.5％

7.0％

53.5%

38人

20人

3人

23人

100.0％

52.6％

7.9％

60.5%

38人

17人

5人

22人

合計に対する割合

100.0％

44.7％

13.2％

57.9％

３年間の入学
者数

119人

57人

11人

68人

３年間の合計に対する割合100.0％

47.9％

9.2％

57.1％

入学者数
入学者数
2007年度
合計に対する割合
入学者数
2006年度
合計に対する割合
入学者数
2005年度（４）多様性を確保する取り組み
社会人への配慮として，校舎の立地が交通至便であることのほか，試験日程を複数設け，土日祝日にも実施していることが挙げられる。純粋未修者への配慮としては，入学前教育（プレ・スクーリング）を行うことと，

24教員による履修指導・学習状況の把握が実施されている。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の合計数が３割を上回り，現状で特段の問題は認められない。
ただし，実務等経験者の内数を含む法学部以外の出身者の入学者全体数に占める割合は，25％前後であり，３割を超えていない。制度の運用として，
純粋未修者（法学学習歴のない者）を積極的に受け入れようとする姿勢，入試における未修者・社会人への配慮は必ずしも十分ではなく，「多様な知識・経験を有する者を積極的に受け入れる」との方針が実質化されていくか，今後の展開を注視する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間の平均で 57.1％
であり，３割以上である。

25

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院における専任教員の適格性について，特段問題となる事例は見当たらない。
（２）教員割合について
当該法科大学院の学生の収容定員 120 人に対し，専任教員は 18 人であり（みなし専任教員６人を含む。なお，当該法科大学院におけるみなし専任
教員の法令上の算入数は２人である。以下同。），学生約 6.7 人に対し専任教員１人の割合が確保されている。
２

当財団の評価学生 15 人に１人の割合かつ 12 人以上の基準を確保できている。これは必要専任教員数へのみなし専任教員の法令上の算入数２人を前提としても同様である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

26

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

２人

１人

１人

１人

１人

（２）各専任教員の科目適合性
当該法科大学院による専任教員の配置状況の報告によると，民法の担当
教員を３人としているが，うち１人の科目適合性が認められない。
２

当財団の評価憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法各分野について少なくとも１人の専任教員が存在し，専任教員の必要数について問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の専任教員数について，基準を満たしている。

27

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員のうち，５年以上の実務経験を有する者の数は８人である。それぞれの実務経験は，10 年から 14 年が２人，15 年から 19 年
が１人，20 年以上が５人である。

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員数に基づき法令上必要とされる専任教員数は 12人であり，その２割（2.4 人）以上に当たる８人の実務家専任教員が存在しており，充実している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
必要な実務家専任教員割合について，基準を満たしている。

28

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 18 人中，17 人が教授，１人が准教授である。

２

当財団の評価専任教員のうち 94.4％が教授であり充実している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

29

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

研究者
専任 教員
教員 実務家

1人

4人

1人

4人

10.0％

40.0％

10.0％

40.0％

1人

2人

4人

1人

教員

12.5％

25.0％

50.0％

12.5％

2人

6人

5人

5人

11.1％

33.3％

27.8％

27.8％

合計

２

0人

計
10 人

0.0％ 100.0％
0人

8人

0.0％ 100.0％
0人

18 人

0.0％ 100.0％

当財団の評価法科大学院で教育の中核を担うと考えられる 40 歳代，50 歳代の教員が全教員の６割を占めており，バランスのとれた年齢構成と評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスがよい。

30

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における教員の男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

9人

8人

10 人

11 人

38 人

23.7％

21.1％

26.3％

28.9％

100％

1人

0人

2人

0人

3人

33.33％

0.0％

66.7％

0.0％

100％

男性

女性
全体における
5.6％

8.7％

7.3％

女性の割合

専任教員中，女性教員は１人にとどまり，10％未満であるが，兼担教員・非常勤教員中の女性教員が２人採用されていることに加え，学生の質問を受け付けるチュータなどに女性を積極的に採用していること，女性の専任教員をセクシュアル・ハラスメント相談員に任命していること，今後の採用人事においてジェンダー構成を意識した採用活動を表明していることなど，ジェンダーの問題への取り組みが見られる。
２

当財団の評価
教員全体における女性の比率が 7.3％であり，その割合は少ない。
しかし，質問・相談チュータには意識的に女性の採用を心がけており，専任の女性教員をセクシュアル・ハラスメント相談員に任命することによって，女性教員の割合の少なさにより懸念される事態の防止に努めていること，今後の採用人事についての配慮を表明していることなど，一定の取り組みが見られる点では評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の努力は認められるものの，現状で専任の女性教員は少ないといわざるを得ない。

31

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は以下のとおりである。

2005 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7

7

5.88

6

6.74

6

2.62

2

1.06

1

最

低

1

2

0

3

0

4

1

1

0.56

0.5

平

均

3.85

4.01

2.86

3.87

3.28

4.53

1.43

1.5

0.78

0.9

１コマ

2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

90分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.36

6

6

5

7

6.08

2

0

1.06

1

最

低

1

2

0

2

5

4

1

0

1

0.5

平

均

4.50

4.70

2.52

3.87

4.37

5.14

1.33

0

1.01

0.75

１コマ
90分

2007 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.28

7

7

6

7

7

2

3

1

1

最

低

3

3

2

2

1

3

1

0

0.6

0.5

平

均

4.72

4.78

4.12

3.71

4.60

4.54

1.5

3

0.95

0.82

１コマ
90分

32

なお，法学部との兼担教員について，十分な授業準備をすることが困難であるとの意見が寄せられ，過剰な授業負担が見られる。
また執行部を構成する教員について見ると，2007 年度前期５コマ後期 6.5
コマ，同前期５コマ後期７コマ，同前期５コマ後期 5.18 コマなど多くが半期
５コマ以上の授業を負担している状態である。
また派遣検察官についても，2007 年度前期７コマ後期 3.7 コマである。
２

当財団の評価過去３年間の専任教員の授業負担の推移を見ると，平均は半期５コマ以内に収まっているが，執行部を構成する教員や学部との兼任教員その他一部の教員について，過剰な授業負担が見られる。
執行部を構成する教員は，学内行政事務の多くを負担しておりさらに授業負担が過重になることで十分な準備時間をとれなくなることが懸念される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の負担する授業時間数は，必要な準備等をできる程度であるが，一部の教員については，これを困難とする程度の負担があるため改善の必要
がある。

33

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
法科大学院の業務を主としている職員は，専任職員２人，派遣職員１人である。
また，正規の授業で扱いきれない部分をフォローするための制度としてチュータ制度が設けられたが，制度の目的は変遷しており，現在は，チュータの授業，アドバイスの内容・方法についてはチュータと学生の協議にゆだねることにされており，教員の教育活動を直接支援するものとはなっていない。
教材準備は基本的に教員が行っており，資料の印刷に関しては各教員に，担当コマ数に応じて，プリペイドカードが配布されている。
（２）施設，設備面での支援体制
ＩＴ環境の充実に努めており，情報メディアセンターには法科大学院教員・学生専用のヘルプデスクが設けられている。
研究室，ミーティングルームが完備されている。
２

当財団の評価法科大学院の業務を主としている職員の努力に負うところも大きいが，人的な支援体制と施設・設備面での支援体制は一応整備されている。ただし，教材準備，印刷を教員が行うとされている点が教員の教育活動，授業準備の負担となっていないか懸念される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは相当程度充実している。

34

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
経済的な支援体制として，図書館図書費(個人研究図書費)年額 12 万円，
個人研究費年額 50 万円のほか，研究助成，出版助成，特別研究助成，学会等開催助成等の制度が存在する。
（２）施設・設備面での体制
専任教員の研究室(個室)は 20.66 ㎡であり，みなし専任教員の研究室(共同)は，８台のキャレルデスクを備えており，57.30 ㎡である。
各研究室に LAN ケーブルが完備されており，研究室から図書館のデータ
ベースへのアクセスが可能である。
（３）人的支援体制
図書館及び法科大学院図書室に司書資格を有するスタッフが配置されており，総務課に研究支援担当職員が存在して，教員の研究費の管理，研究助成制度の案内等の事務を担当している。
（４）在学研究制度
国内研修，海外研修の制度が存在するが，法科大学院教員の利用はない。
（５）紀要の発行
法学部の｢法経論集｣に研究成果発表の場が存在する。専任教員による寄稿は 2006 年度７点，2007 年度４点である。
２

当財団の評価法科大学院での激務にかかわらず専任教員が紀要に業績を掲載していることは積極的に評価できる。しかし，国内研修・海外研修の制度の利用者がない点に関しては，教育に際しては研究が不可欠である点にかんがみ，問題なしとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員に対する研究支援体制は整備されているが，その利用を可能とする環境の整備が不十分で改善の余地がある。

35

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
教育内容や教育方法の改善に向けたＦＤ組織として，自己評価・ＦＤ委員会が設置されている（2005 年度までは教学委員会が担当していたが，2006
年度から衣替えをした）。このほかに，法務研究科教授会及び法務研究科運営委員会が，ＦＤ推進の組織としても機能している。
自己評価・ＦＤ委員会は，愛知大学法科大学院自己評価・ＦＤ委員会規
程に基づいて設置されており，同委員会は，委員長１人と委員２人以上，計３人以上で構成されることになっている。現在の委員数は３人である。
自己評価・ＦＤ委員会は，半期に３ないし４回のペースで開催されている。
なお，自己評価・ＦＤ委員会の委員は全学の自己評価委員や全学のＦＤ委員を各１人が兼務している。
（２）ＦＤ活動の内容
記録によれば，これまでに各種のＦＤ活動が実施されてきている。主な活動としては，授業相互見学，授業見学と関連した意見交換会（専任教員），
非常勤教員との意見交換会，愛知県弁護士会法科大学院特別委員会の実務家教員研修会における授業内容の発表，外部講師の招聘による講演会，Ｆ
Ｄ合宿（集中討議）などが挙げられる。
また，学生の視点に立った改善に資するため，４−１−２記載のとおり，学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を参酌しつつ授業方法・成績評価の在り方等につき討議を行っている。アンケートにおける学生の要望や指摘に対する教員のコメントも，教員自身の反省と自己点検の機会となっている。
以上のような各種のＦＤ活動は，詳しく記録に残されている。
（３）教員の参加度合い
2006 年の当財団のトライアル評価において，当該法科大学院では全体的なＦＤへの取り組みが遅れている旨の指摘を受けたことを契機として，その後，ＦＤ活動への全教員の参加を促進してきた。教授会で「ＦＤ関係議
題の集中審議」という方式を採用していることは，全員参加を事実上確保するための一つの方策である。ＦＤ合宿（2007 年 2 月 23 日・24 日）には，

36

専任教員のほぼ全員が参加した。
授業相互見学は，2007 年度から新たな方式の下に充実を図ったこともあり，大多数の教員が参加していると認められる（後記（４））。また，外部の講演会やシンポジウムにも教員が交替で参加したり，他の法科大学院の授業を参観したりすることも行われている。
しかし，まだＦＤに対する教員間の温度差があり，ＦＤ活動について必ずしも全体的な取り組みを実現できたとは自己評価されておらず，兼担教員や非常勤教員の理解を得ることも容易ではない状況にあることがうかがえる。また，架橋教育についての認識の統一も不十分であるとされている。
（４）相互の授業参観
開学当初から，授業参観は 11 月又は 12 月に実施されている（ただし，2005 年度は実施されていない）。
2007 年度からは相互の授業参観の拡充が図られた（義務化）。すなわち，
評価の高い授業を多くの教員が一定の日時に参観するという従来の方式（研修型授業参観制度）だけでなく，半期の間に他人の授業を最低１つは参観する方式を追加的に導入し，参観対象の拡大を図っている（日常的授業参観制度と呼んでいる）。これにより，授業を参観される教員の人数が増
え，授業の長所・短所について教員間での幅広い討議を促すことが一定程度達成できたと見られる。
従来型の授業参観を実施していたときの参加人数は，例えば 2006 年度は２科目で延べ 14 人であったのに対し，日常型の相互授業参観制度が導入された 2007 年度については，前期に 18 人の専任教員全員が，後期は 14 人（延べ 16 人）の専任教員が参観をしていることがうかがえる。
授業参観の記録についても，2006 年度までの研修型授業参観では，１人当たり２〜３行程度の簡単な感想メモとして記録されていたにとどまるが，日常型の相互授業参観制度の導入に伴い，2007 年度からかなり詳細な授業
参観報告書が参観者によって作成され，授業担当者がさらにその意見に対してフィードバックすることになっており，充実が図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教授会でＦＤ関係議題を全員で集中討議するなど，全体的な取り組みの努力をしており，また，2006 年度までは授業参観がやや低調であったが，2007 年度からは前期にも後期にも日常型の相互授業参観制度を導入し，相互の授業参観をかなり拡充するなど，ＦＤへの取り組みに進展が見られる。このような姿勢と努力は，積極的に評価できる。
とはいえ，専任教員間に温度差があって必ずしも全体的な取り組みを実現できたとはいえず，兼担教員や非常勤教員の理解を得ることも困難な状況にある。また，架橋教育についての認識の共有化も十分とはいえず，ＦＤ活動

37

に関する改善の余地は残されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの組織体制の整備，議事録の作成等に関しては，質的・量的に見て充実している。また，教授会・意見交換会等での集中審議や，授業相互参観の充実を一定程度達成しており，自己評価・ＦＤ委員会の努力によって教育内容・方法の改善に向けて従来よりも効果を上げていることがうかがえる。他方，ＦＤについて専任教員の考え方や姿勢が一致する状態には至っておらず，必ずしも全体的な取り組みを実現できているとはいえず，改善の余地を残している。

38

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院においては，学生アンケート調査は，年度初期，春学期
中間，春学期期末，秋学期中間及び秋学期期末と，年間５回実施されている。実施方法は無記名方式で，途中で教員の目に触れないようにするために学生代表が取りまとめ，事務室へ提出し，その後，ワープロ化してから教員に開示されることになっている。回収率は，約 74％（2005 年度），約77％（2006 年度），約 86％（2007 年度前半）と，年々向上している。
調査項目は，例えば，学生の反応を見ながら授業をしてくれたか，論理的思考力が身に付いたか，要点が分かりやすかったかなど，授業・教員に関することを中心としつつ，施設・設備その他にわたるアンケートも行われている。回答形式は５段階評価と自由記述がある。
（２）評価結果の活用
アンケートの回答は，事務方と委託業者がワープロ化及び集計処理をし，自己評価・ＦＤ委員会から各教員に送付される。
各教員がこれにコメントを付した後，全教員の分が教授会に報告され，これを踏まえて教授会で授業方法の改善等について討議がなされている。
具体的には，①アンケートの分析結果の報告（評価が高かった順に科目を並べなおして傾向を検討する等），②自由コメント欄の特徴的なコメントについての指摘，③公法系や民事系，刑事系といった系による傾向，④これらアンケートの結果を踏まえて授業改善の方策などについて，議論がなされている。
学生との関係においては，年度初期アンケートにおける要望等には教学主任による当面の回答が学生に提示され，また，期末アンケートの結果は自由記載欄を除いて学生に開示されるとともに，教学主任による分析やコメントが付されている。
（３）アンケート調査以外の方法
資料によれば，「目安箱」システムを設け，自習室等における学生の日常的な要望についても目を配り，回答していることが認められる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，各学期に２〜３回のアンケートを実施しており，こ39

れによって学生が大学や教員に意見を伝える機会が確保されている。すべての教員に関するアンケート結果（自由記載欄を除く）を教授会でオープンに開示している点は，ＦＤの推進という観点から，各教員が自己の授業について再点検をする契機となりうるという意味で有益と思われる。アンケート結果の学生に対するフィードバックも行われている。目安箱も学生に親切である。
他方，授業評価アンケートについて中間アンケート結果の集計結果全部及び期末アンケートの自由記載や個々の担当教員からのコメント部分について学生に公開されておらず，個々の問題への対応については担当教員からの説
明がない限り学生にフィードバックされないこととなり，将来，学生のアン
ケートへの協力意欲の低下が心配される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による評価や意見を把握するために，定期のアンケートの実施や目安箱が設けられ，学生による評価の把握がしっかりなされていると思われる。調査結果の取りまとめ，それに基づく教員の自己点検，学生へのフィードバックも一定程度なされており，学生による評価を把握し活用する取り組みは充実しているが，学生へのフィードバックについて改善の余地を残している。

40

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
現在の開設科目数は以下のとおりである。
ア 法律基本科目群 合計 24 科目
公法系５科目，民事系 12 科目，刑事系６科目，総合１科目（このほかに単位認定のみで修了単位に含めない公法概論，民事法
概論，刑事法概論がある。）
イ 実務基礎科目群 合計 12 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群 合計 11 科目
エ 展開・先端科目群 合計 36 科目（２）履修ルール
各科目群毎の必修及び選択必修の単位数は以下のとおりである。なお，
2006 年度までは「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という評価基準を充足しない状況があったが，2007
年度から形式上は改定された。
ア 実務基礎科目の必修８単位，選択必修４単位，合計 12 単位
イ 基礎法学・隣接科目の選択必修４単位
ウ 展開・先端科目の選択必修 10 単位
エ 実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から
８単位（３）個別科目における科目群の配置の適切性
上記の履修ルールの前提とする科目群の設定に関し，2007 年度に展開・先端科目群に新設された「刑事訴訟法特論」「民事訴訟法特論」及び法律基本科目群から移設された「行政法特論」「商法特論」は，以下のとおり，法律基本科目の実質を有する科目である。
すなわち「行政法特論」は，展開・先端科目に移される前の 2006 年度の授業資料では 15 回すべてを短答式問題の設問と解答に費やしており，展開・先端科目群への移設に伴って内容を大幅に変更したことは認められるとしても，シラバスでは「時間の制約上，十分に検討することはできない事項」

41

や既に「学んだ事項の発展的内容」を「理解・修得することを目的とする」とされ，2007 年度の授業資料においても，その内容は行政機関・行政組織，地方自治，行政過程論（行政行為，行政手続，情報公開・個人情報保護など），
行政争訟など行政法全般の基本問題が取り扱われており，行政法特論が法律基本科目に置かれていたときの授業内容と多くが重なっている。その内容は，法律基本科目である「行政法」や「行政法演習」を補足するものであって，法律基本科目の実質を有する科目である。
「刑事訴訟法特論」では「法律基本科目である刑事訴訟法に準拠する」としたテキストを指定し，15 回すべてが起案の提出と解説に充てられ，司法試験対策に主眼を置いたもので，その内容は法律基本科目である「刑事訴訟法」や「刑事訴訟法演習」と重なるところが多く，法律基本科目の実質を有する科目である。
「民事訴訟法特論」は，シラバスで「やや応用的な問題」を含むが「春学期の基本講義を前提として，説明を進め」る授業とされているところ，2006
年度の「民事訴訟法」（４単位）で取り扱っていたのを 2007 年度から２つに分け，「民事訴訟法」では判決の効力までを扱うにとどめ，複数請求訴訟，
多数当事者訴訟及び上訴・再審は，展開・先端科目としての「民事訴訟法特論」（２単位）で扱うこととしている。すなわち，法律基本科目である「民事訴訟法」のほぼ３分の１を形式上，展開・先端科目に移したにすぎないもので，「民事訴訟法特論」は法律基本科目の実質を有する科目である。
「商法特論」は「会社法の分野において」「設問に対し，一定の時間内で…書面にまとめる訓練を通じて…基礎能力をつくる」授業とされており，会社法を中心に行われる法律基本科目である「商法」や「商法演習」を書面作成を通じて行う授業として設定されている。また，この科目は，それまでの法律基本科目から 2007 年度に展開・先端科目に移されたものであるが，シラバスにおけるその授業内容の記載は移設前と後とが全く同一であるなど，
法律基本科目の実質を有する科目である。
また，「有価証券法」「商取引法」は，2007 年度から「展開・先端科目にふさわしい内容に変更している」と説明されているが，なお法律基本科目の実質を有する科目であるといえる。とりわけ「商取引法」は，2006 年度のシラバスにおける授業目標や授業内容と 2007 年度のシラバスの記載とがほとんど変更されていない。
「行政法実務」は，「実務的な観点から行政法上の諸問題に対応できる力を身に付ける」ことを目標とする科目とされているが，その内容は行政法の全般的な基本事項が取り上げられているにとどまり，法律基本科目の実質を有する科目である。
展開・先端科目として開講されている「特別刑法」は，シラバス上経済刑法を扱うものとされ，その限りでは当該科目の配置自体が不適切ということ

42

ではないが，「一般の刑法犯ないし犯罪理論の理解を深める」ことが授業目的とされ，実際の授業内容も薬物規制法を題材として故意・責任などの刑法総論の内容を扱うなど，法律基本科目の実質を有する科目である。
（４）学生の履修状況
当該法科大学院による科目分類に従った科目群毎の履修単位数（平均値）
については，下表のとおりである。ただし，下表には修了単位に含まれない「公法概論」「民事法概論」「刑事法概論」の履修単位数は除かれている。
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

28.00 単位

24.30 単位

10.90 単位63.20 単位実務基礎科目

2.64 単位

5.95 単位

7.35 単位

15.94 単位

基礎法学・隣接科目

3.20 単位0.65 単位0.70 単位

4.55 単位

展開・先端科目

1.52 単位

4.85 単位

18.35 単位24.72 単位２

当財団の評価当該法科大学院の授業科目の設定は，展開・先端科目群と他の科目群とのバランスは形式的には保たれているものの，展開・先端科目群に配置されている「行政法特論」「刑事訴訟法特論」「民事訴訟法特論」「商法特論」「有価証券法」「商取引法」「行政実務」「特別刑法」は，法律基本科目の実質を有する科目であるため，実質的には法律基本科目に過度に偏重したカリキュラム
編成になっている。
この特徴は，2007 年度からのカリキュラムの改定によって各「特論」科目が展開・先端科目に配置されたことによって一段と強くなっている。
さらに，これらの科目の受講者は，「刑事訴訟法特論」66 人，「民事訴訟法特論」38 人，「行政法特論」30 人，「商法特論」31 人，「有価証券法」20 人，「商取引法」29 人，「行政法実務」12 人，「特別刑法」22 人（いずれも 2007
年度の受講者：累計 248 人）と多く，これらの科目が展開・先端科目としては認められないことから，法律基本科目以外で 33 単位以上を履修するような工夫がされているとはいえず，授業科目の履修が著しく法律基本科目に偏らないよう配慮がなされているとは認められない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
法律基本科目以外で 33 単位以上を履修するような工夫がされているとはいえず，授業科目の履修が著しく法律基本科目に偏らないよう配慮がなされているとは認められない。

43

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム構成の考え方（体系性）
当該法科大学院では，セメスター毎に民事・刑事の科目の重点配置による集中的履修により教育効果を追求している。具体的には，１年次の法律
基本科目群の履修について，民事系を春学期に，刑事系を秋学期に集中的に配置するカリキュラムとしている。
また，実務系科目については，段階的に実務を理解させるため１年次から選択できる科目として「司法制度論」「臨床実務Ⅰ」を，２年次に「法曹倫理」を，２年次・３年次に選択できる科目として「臨床実務Ⅱ」（エクス
ターンシップを内容とする。）を配置して，基本的な実務科目から臨床科目まで徐々に実践的な内容とする段階を踏んでいる。
このほか，履修効果の向上を目的に，2007 年度よりカリキュラムの改定を行っている。この改定により，法律基本科目群の中では，「民事法総合演
習Ⅱ」（２単位）が「発展的解消」されて「法務総合演習」（４単位，必修）が新設され，従来からの「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」（３年次，２単位，必修）は春学期に統一して開講されることとなった。
（２）授業科目の適切性
ア 養成しようとする法曹像との整合性
当該法科大学院の養成しようとする「地域社会に貢献するホーム・ローヤー」と「地域社会に貢献するビジネス・ローヤー」という法曹像のそれぞれについて「履修モデル」を学生に提示しており，前者に消費者契約法，刑事政策・少年法，後者に事業譲渡法，知的財産法，法律英語，
法律中国語などを示して，カリキュラム上，養成しようとする法曹像を意識した授業科目の設定がなされている。ただし，例えば企業法務などのような，目標を特に意識した授業科目は設定されていない。
イ 司法試験対策科目
2007 年に新設された「法務総合演習」は，３年次秋学期に４単位 30 回
（公法７回，民事法 15 回，刑事法８回）の授業を行う必修科目であるが，開講される 30 回すべてが事例問題についての起案，添削，復習という方式をとっている。
法務総合演習は，授業時間とは別に学生に週２回各 120 分の一斉の即日起案の時間を設定してその提出を求めて，その評価を成績に反映させるもので，事件記録とまではいえない簡易な資料を題材に設問に解答す

44

る形態の新司法試験と近似した出題形式のものが大部分を占めている。
なお，即日起案の出題は，各回ともに，公法・民事法・刑事法という科目類型が決められているだけで，出題範囲の予告はなく，毎回が試験の実質を有するといってよく，これが学期中に合計 30 回繰り返される。
当該法科大学院によれば，この科目はロースクール教育の「学習の総仕上げ」として位置付けられていると説明されているが，その内実は司法試験の論文式の解答能力の向上を主眼としたものといえる。
また，３年次春学期に開講される「公法総合演習」，「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」も同様に即日起案等の方式をとっている。
これらの科目が３年次の科目の中心に位置付けられ,起案の頻度も高いことにより，３年次の学生は答案練習の起案に常時追われる生活となっている。
さらに，２年次の授業科目は設問に対する答案構成を念頭に置いた起案形式の課題が多く出されており，特に法律基本科目において，「行政法演習」（２年次秋学期，２単位，必修），「刑法演習」（２年次春学期，２
単位，必修），「刑事訴訟法演習」（２年次秋学期，２単位，必修）等が毎回の起案とその提出を義務付けている。
２

当財団の評価
１年次の法律基本科目の履修をセメスター毎に民事と刑事の科目を重点配
置し集中的に履修させることにより教育効果を高める方策を追求していることについては，体系性の点で特段の問題は見られない。
しかし，当該法科大学院には，以下に述べるようなカリキュラム上の重大な問題がある。すなわち，３年次に必修科目として開設されている「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」「法務総合演習」は，時間を決めて出題範囲の予告のない試験形式で答案の即日起案と講評を繰り返す方式
であることから，司法試験の論文式の受験対策を主眼とする科目とみることができ，その授業の内容も答案作成の技法指導に著しく偏っている。加えて，２年次に配置した科目のうち「行政法演習」「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
等のいくつかの演習科目も，答案構成の起案と講評という構成の授業を繰り返しており，３年次の総合演習科目への準備として位置付けられている。
このような教育が１年間ないし２年間繰り返されることによって，創造的・批判的な検討能力や法的分析能力等を真に養うことができるのかどうかには疑問がある。しかも，以上のカリキュラム編成は，個々の教員の判断を超えて当該法科大学院全体で計画されたものであって，学生の負担が極めて重いこととあいまって，法律基本科目以外の科目をも主体的かつバランスよく履修することを阻害する要素となっている。このため，プロセスとしての法曹養成を目標として創設された法科大学院制度の目的に違背し，科目とし

45

ての適切性を認められない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
司法試験の受験対策に過度に偏重した科目について，適切性が認められず，授業科目の開設状況に重大な問題がある。

46

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，実務基礎科目として２年次春学期に２単位科目として「法曹倫理」の科目を必修科目として開設し，実務家の専任教員が担当している。
当該科目の内容は，15 回のうち弁護士倫理 13 回，裁判官倫理１回，検察官
倫理１回とされ，弁護士倫理を中心に，検察官，裁判官の分野について基本事項を取り上げている。裁判官倫理と検察官倫理の回は，ゲストスピーカー
として現職又は職務経験のある講師により担当される。授業方法は基本的に講義方式とされている。

２

当財団の評価実務家による法曹倫理科目が開設され，その内容にも特段の問題は見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

47

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目等の説明
ア オリエンテーション，ガイダンス
入学者・進級者を対象に毎年４月に履修ガイダンスを開催している。
新入生へのオリエンテーションは，2007 年度は 4 月 2 日〜6 日（うち，4 月 3 日〜4 日はオリエンテーション・キャンプ）に開催され，履修指導，生活指導，各種手続の説明のほか，当該法科大学院の養成しようとする
法曹像や授業方法の説明がなされている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
学期末に科目を担当する複数の教員から指摘があった学生に対して教員が分担して個別の履修指導を行っている。
また，奨学金を受給している学生で成績不振に陥っている学生に対しても，給付奨学金の継続が困難となるおそれがあることから個別に履修指導を行っている。
このほか各教員によるオフィス・アワーの活用による個別の学生への履修指導が行われている。
ウ その他履修選択指導
ガイドブックを作成するとともに，そこで当該法科大学院が養成を目指す「地域社会に貢献するホーム・ローヤー」と「地域社会に貢献する
ビジネス・ローヤー」のそれぞれについて「履修モデル」を提示して，展開・先端科目の選択の際の指針を示している。
（２）結果とその検証
基礎法学・隣接科目では，「司法制度論」と「法律中国語Ⅰ」に受講生が集中しており，展開・先端科目では，2007 年度から新設された「刑事訴訟法特論」「民事訴訟法特論」，2007 年度に法律基本科目群から移設された「行政法特論」「商法特論」の受講者が多く，「環境法Ⅰ」「商取引法」「有価証券法」「現代中国法」の受講者が 20 人を超えている。
上記の状況について，当該法科大学院は履修モデルが学生の選択履修の目
安として十分に機能していないと分析し，履修選択指導の強化を検討している。
２

当財団の評価入学時のガイダンスや，少人数の特徴を生かした指導を行っており，おお48

むね適正である。
しかし，履修モデルが学生の選択履修の指針として十分に機能していない
ことの原因分析など課題がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は充実しているものの，履修モデルについて十分に機能していないことの検討などに課題がある。

49

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修科目登録の上限
当該法科大学院における年間の履修登録の上限は 36 単位であり，修了年
度は 44 単位とされている。
（２）修了単位に算入されない科目の履修
当該法科大学院は，1 年次前期に単位認定はするが修了単位には算入されない科目として「公法概論」（２単位），「民事法概論」（２単位），「刑事法概論」（２単位）を開設している。
上記科目の 2007 年度の履修登録者数は，それぞれ 11 人，25 人，18 人であり累計 54 科目の履修登録があり，１年次 27 人の平均履修登録数は４単位となる。
上記科目は，履修登録の上限の制限に算入されておらず，これらの科目以外の１年次の履修登録平均は 35.36 単位であり，上記４単位を加えると１年次の履修単位の平均 39.36 単位となる。
上記３科目については，2008 年 2 月 29 日開催の教授会において，廃止の方針が確認されている。
（３）正課外の補習
当該法科大学院では，正規の授業科目以外に時間割表に掲載されている「チュータ補講」と「自主研究」が開講されている。これらの科目は補習として位置付けられ単位は認定されていない。
「チュータ補講」は，主として若手の弁護士を採用して「補習授業の他，個々の学生の質問・相談に個別に応じてもらえるようなクラス」も開講されているが，2007 年度からは参加する学生と担当チュータとの協議により内容を決めることとされている。
「チュータ補講」の内容は，提出された資料によれば，2004 年度は「１年生向け」は，民法の授業の復習をテーマに講義と簡単な答案練習，教科
書の再読，択一問題演習を，「２年生向け」は，民法について講義１クラスと答案練習２クラスであった。2006 年度（2005 年度は提出資料なし）は，「１年生向け」は民法の授業の予習と復習が行われ，「２年生向け」には民法の講義や起案指導が，「３年生向け」には民事系の起案指導や正誤式問題
演習が行われるものがあった。2007 年度からは，学生の「自主ゼミ」が活発に行われてきていることを踏まえて，当該法科大学院として機会のみ設

50

定し，内容はチュータと学生との協議によって決める方式がとられている。
「自主研究」は，当該法科大学院の教員が行う補習として位置付けられ，講義形式で行われている。その内容は，シラバス等がなく詳細は分からな
いが，2005 年度は，学年対応クラスのほかは民法６クラス，民訴２クラス，
刑法１クラス，刑訴３クラス，刑事系総合１クラス，労働法２クラス，行政法１クラス，公法総合１クラス，展開・先端（内容不詳）２クラス，重要判例解説１クラスであった。2006 年度は，学年対応と修了者対応（２クラス）のクラスのほかは民法２クラス，民訴２クラス，刑法１クラス，刑訴３クラス，刑事系総合１クラス，労働法１クラス，会社法・労働法１クラス，破産法１クラス，公法総合１クラス，重要判例解説１クラスであった。2007 年度春学期は，学年対応クラスのほかは民訴１クラス，刑訴１クラスであった。2007 年度秋学期については未集計であるが，学生との意見交換での学生の発言によれば，先立つ民法演習（Ⅱ）の授業の質問時間であるとの指摘がある。
法律基本科目でＡＢ２クラスを開講する授業の中で，「２クラスを合併して２コマ実施した」もの（すなわち 90 分２単位の必修科目の授業時間を 180分とするもの）が，2005 年度は「行政法演習」ＡＢ，「民事訴訟法演習」Ａ
Ｂ，「刑法演習」ＡＢ，「刑事訴訟法演習」ＡＢの４科目，2006 年度は「憲法演習」ＡＢ，「行政法演習」ＡＢ，「刑法演習」ＡＢ，「刑事訴訟法演習」
ＡＢの４科目，2007 年度春学期は「商法演習」ＡＢ，「刑法演習」ＡＢの２科目あった。
このうち 2007 年度春学期の「刑法演習」ＡＢは，１コマ目に起案を，２コマ目に講評を行うものであったとされる。
（４）補習の実施状況
ア 「チュータ補講」「チュータ補講」の１回の時間は 90 分で，定時に開講される。
「チュータ補講」の開講クラス数は，2005 年度は春学期５，秋学期は７の計 12 クラスで，質問・相談のクラス２のほかは学年対応であった。
2006 年度は春学期６，秋学期５の計 11 クラスで，質問・相談クラス２のほかは１年と２年の学年対応であった。2007 年度は春学期７クラス（秋
学期は未集計）で，質問・相談クラス１のほかは１年と２年の学年対応であった。
「チュータ補講」の開講回数は，2005 年度は 15 回５クラス，７回６ク
ラス，適宜実施１クラスで，2006 年度の回数は，15 回２クラス，７回９クラス，2007 年度（春学期のみ）の回数は，８回１クラス，７回６クラスであった。
参加形態は任意であり，特に 2007 年度からはこの任意性と運営における学生の自主性が強調されている。

51

「チュータ補講」の参加状況は，2005 年度（質問・相談クラス２を除く。未集計クラス１）は各クラス２〜６人，平均 3.6 人，2006 年度（質問・相談クラス２を除く。未集計クラス１）は各クラス３〜10 人，平均5.2 人，2007 年度（春学期のみ。質問・相談クラス１を除く）は各クラ
ス１〜12 人，平均 6.7 人であった。
イ 「自主研究」の１回の時間は 90 分で教授会の承認を経て定時に開講される。
参加形態は任意とされているが，事実上多くの学生が参加している。
「自主研究」の開講クラス数は，2005 年度は春学期 17，秋学期 11 の計 28 クラスであり，2006 年度は春学期 11 クラス，秋学期 12 クラス，計
23 クラスであった。
「自主研究」の開講回数は，2005 年度は 16 回１クラス，14 回３クラス以外の 25 クラスは 15 回開講，計 433 回であった。2006 年度は 14 回１
クラス，５回１クラス以外の 22 クラスは 15 回開講，計 349 回であった。
「自主研究」の参加状況は，2005 年度は各クラス７〜80 人（未集計ク
ラス４），平均 18.5 人で，学年対応クラス（１年次のみ。２，３年次は未集計となっている）はすべて 20 人，重要判例解説クラスは 40 人であった。2006 年度（修了生クラスを除く）は各クラス 10〜40 人，平均 23.9
人で，学年対応クラスは，１年次 20 人，２年次 10〜15 人，３年次 10〜
15 人，重要判例解説 40 人，刑事訴訟法 42 人，会社法・労働法 80 人であった。
このように正規科目ではない補習的授業が「自主研究」として大量に授業時間表に組み入れられていたが，学生の負担も考慮して 2007 年度は春学期４クラスに縮小された。2007 年度春学期の回数は全４クラスとも
15 回開講の計 60 回で，参加状況は各クラス 12〜31 人，平均 22.3 人であった。
当該法科大学院では，主として２年次の法律基本科目の演習の授業時
間設定において，それに続く授業時限に次の授業科目を割り当てない措置がとられ，別途時間割表に設定されている「自主研究」のほかに，その時限に当該授業の補習的授業である「自主研究」が行われている。
現地調査における当該法科大学院の説明によれば，授業についてなされる学生からの質問等への対応の時間と場所を確保するための措置であるとのことであった。
ウ 合併クラス
補習ではないが，法律基本科目でＡＢ２クラスを開講する授業を「２クラスを合併して２コマ実施」する授業は，倍のコマ数（90 分であるべき授業を 180 分にする）の負担を学生に義務付けるものである。この点については，現地調査での意見交換で，2007 年度秋学期よりそのような

52

授業の形態を「完全に修正している」との表明があった。
２

当財団の評価履修登録単位の上限は適正に設定されている。
しかし，修了単位に算入されない科目を設定してこれを履修登録の例外とする取扱いは，学生の自学自修を促す履修登録制限の趣旨を潜脱するものと評価でき，1 年次の履修登録の上限を逸脱している。なお，この問題に関しては，一部科目を廃止する方針が確認されており，次年度以降に改善される見通しである。
また，2006 年度までの「自主研究」は，開講科目数の多さ，開講頻度，授業時間表への組入れやそのための授業時間の確保措置から見ると，実質は付
加的なカリキュラムとして位置付けられ運用されてきたとみなさざるを得ない。このような授業を正規の授業時間表等に組み入れて正課に準ずる扱いをすることは，学生の予習・復習，自学自修等の時間の確保を困難とするものであり，カリキュラム編成上望ましくなく履修登録の上限制の趣旨を逸脱していたものといえる。2007 年度からはその数は減少され，その開講・受講の任意性は拡大されているものの履修登録制限の趣旨を没却しないか懸念される。
さらに 2006 年度までの「チュータ補講」は，その内容や編成からみて学生
参加の任意性が損なわれていた可能性があり，履修登録の上限制を実質的に逸脱していた可能性が高い。2007 年度からはその内容や参加について学生の自主性が大幅に増大しているものの，なお履修登録制限の趣旨を没却しないか懸念される。
ＡＢ２クラスを開講予定の授業を「２クラスを合併して２コマ実施」するという授業は，予定された少人数教育を損なうのみならず，90 分２単位の必修科目の授業時間を 180 分とするもので，学生に倍の授業時間の負担を負わせ，実質的に履修登録の上限制の趣旨を逸脱している。しかし，2007 年度秋
学期からはこのような授業形態は解消されたものと思われる。
このようにかつての問題点は現在では相当改善されているが，現状においても，「自主研究」をはじめとする補習的授業の開講数が多すぎ，学生の予習・復習，自学自修等の時間の確保への障害となりうることをはじめとした学生への負担が懸念される。

３ 合否判定
（１）結論
不適合
（２）理由
履修登録単位の上限制の趣旨を逸脱していると見られる状況が広範に存53

在した点の是正は相当程度進んできている。
しかし，次年度以降に改善される見込みはあるものの，評価実施年度の１年次において，修了単位に算入されない科目を設定してこれを履修登録の例外とする取扱いがなされている点は，履修登録の上限を逸脱している。

54

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院においては，各年度の「法科大学院ガイドブック」に授業内容紹介（シラバス）を掲載しており，シラバスでは，授業のテーマ・
目標，授業の形態，授業の内容・スケジュール，評価方法，テキスト・参考図書を統一的に記載して，新学年の始まる前に配布することにより，授業に関する情報の概略を学生に示すことにしている。
また，学生全員にノート型パソコンが無償貸与されており，シラバス印
刷後の変更や予習（起案）課題の伝達については，教育支援システムやＥ
メール等による一斉連絡が必要に応じてなされるようになっている。もっとも，各授業の予習教材等の配布時期に関しては，（授業の１週間前までに配布するなどの）教員全体の申合せは存在しない。
（２）学生の予習に資するその他の取り組み
当該法科大学院では，予習や課題作成の負担が過重であるという学生の声に対応し，各科目の課題作成や予習・復習に要する時間について学生ア
ンケートを実施するとともに，2006 年度秋の教授会において，「予習・課題についての申し合わせ」がなされた。これは，課題や予習に要する想定時
間を教員がその都度学生に告知するよう，促すものである。
この申合せをさらに制度化する趣旨で，2007 年度からは，各科目・各回，
想定予習時間をシラバスに明示することとされ，教員が学生にどの程度の予習を期待しているかを示すようになっている。
もっとも，シラバスの記載が非常に簡単であったり（例えば，各回の授業のタイトル名を示すだけのものもある），各回の予習時間を形式的にすべて 120 分と記載するだけの科目もないわけではない。
２

当財団の評価
予習や課題作成の負担について，学生の意見をアンケート調査し，それを参酌しつつ，教員が期待する予習時間をシラバス上で学生に告知する方針をとったことは，予習の過大な負担感を抑制するための措置として，積極的に評価される。
ただ，科目や教員によっては，シラバスの記載が非常に簡単であったり，

55

各回の想定予習時間もやや形式的・機械的に記載されているような印象を受ける科目もあり，教員によってシラバスの重要性に関する認識の違いがある
ようである。各回のトピックがどのようなもので何を予習すればよいかが分かるように記載されている科目と，そうでない科目があり，温度差が感じられる。シラバスの記載は，できるだけ学生に分かりやすいように工夫の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が質的・量的に見て充実しているが，なおシラバス作成などの面で教員間にばらつきがあり，改善の余地を残している。

56

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
多くの科目では，事例・設例を利用した双方向授業が一定程度行われているが，教員・科目，また年次によっても違いがある。特に１年次のかなりの科目では一方的な講義方式の比重が高く，学生の理解度をその場で確認したり法的思考の訓練をしたりするような緊張感のある授業は少ない。
２〜３年次の演習科目においては，実務家としての文書作成能力を涵養するためとして，毎回，事前の課題起案が要求されている。その結果，学生は週に少なくとも２回〜３回の起案が必要となる状況がある。
科目によってバズセッション（クラスを数人単位のグループに分けて議論させ，その結論を全体に報告しあう討議方法）など多方向での議論も多少取り入れられているが，通常の授業で意見の分かれ得るポイントをさらに追求するような工夫は十分でないといえる。
なお，２年次の複数クラス演習科目（例えば刑法演習Ａ・刑法演習Ｂのような科目）では，2005 年度以降，本来予定されていた少人数の２クラスを合併し，１クラスで授業が行われるため，予定された少人数教育を実施していないケースがかなり見受けられる。
（２）学生の理解度の確認
演習科目で求められる起案は，予習段階での理解度をチェックするのには役立っている面があり，小テストを毎回又は数回実施して，学生の理解度を確認している科目もある。
しかし，当該法科大学院で実施している起案や小テストの回数の多さやその結果が成績評価に反映される科目の存在などから，学生が課題起案や小テスト自体が自己目的となった学修に陥っている可能性が高く，学生の過度の負担になっているとの指摘がされている。
（３）授業後のフォロー
口頭又はＥメールにより質問を受け付け，回答する教員が多い。科目によっては，レポートを添削したり，期末試験について文書による講評や講評講義を行っている。
ただ，学生アンケートによれば，教員に質問しにくい雰囲気も一部にあるという意見もある。
なお，若手弁護士である教育補助講師（チュータ）によるフォローアッ
プでは，学生の質問を受けての指導・学修支援という面もあるが，補習や57

「答案練習（起案添削）」がチュータの主たる役割になっている。
（４）出席の確認
大多数の教員は出欠をとっているが，教員によっては出欠をとらない科
目も一部にある。出欠をとらない科目の中には，シラバスで，成績評価の方法を期末試験 100％と宣言している科目だけでなく，平常点を加味すると記載している科目もある。
（５）その他
刑事系科目等を中心として複数教員制を採用し，研究者教員と実務家教員がそれぞれの長所を発揮して協力できるようにする試みがなされている。
ただ，組み合わせが必ずしも研究者と実務家ではないケースもある。
２

当財団の評価相当数の科目で事例・設例を利用した双方向授業が適宜行われていると認
められること（ただし，後記(２)の問題点と表裏の面がある。），多くの教員が熱意を持って授業に当たっていると認められること，また，複数教員制を一定程度採用していることなどは，積極的に評価することができる。しかし，
次のような大きな問題点が存する。
（１）１年次のかなりの科目では，一方的な講義方式で学生が緊張感を欠いている授業が見受けられ，法的分析能力や思考能力の涵養に必ずしも十分に配慮されていない。
（２）２〜３年次の演習科目は，そのほとんどすべてが事例問題の事前起案と授業中の講評を毎週繰り返す授業になっている。起案の形態は一様ではな
いし，文書起案の教育上の効果はもちろん否定できない。しかし，大半の起案課題が試験形式の問題を想定した答案作成や答案構成の課題であり，その教育目標は，法曹に必要な文書作成能力の涵養というよりも，事例問題に対する答案作成能力の養成に偏っており，法科大学院制度の理念に即して実務家に必要な各種の能力の総合的な発達を期することが期待できない。この点は，個々の授業の態様・方法という問題を超えて，５−１−２（科目の体系性・適切性）で評価したところの，カリキュラム自体の不適切性の反映である。
（３）上記の点と関連するが，通常の授業に加え，演習科目で週に少なくとも２〜３回の事例問題起案を義務付けることは，学生にとって精神的・肉体的に過大な負担となっているおそれがあるし，学生の自発的な自学自修を妨げる要因にもなっているのではないかと懸念される。
（４）２年次の演習科目では，本来予定していた２クラスを合併して１クラス
で授業が行われるケースがかなり見受けられる。このため当初企画された
少人数教育の効果を減殺している。

58

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
具体的な事例・設例を活用した授業や双方向型授業が，科目によっては一定程度実施されており，法科大学院に必要とされる水準に達していると認められる。
しかし，演習科目は基本的に，事前起案と授業中の講評を毎回繰り返す
構成で答案作成能力の涵養に偏っており，法科大学院制度の理念に照らし，授業形態として問題がある。
また，本来予定していた２クラスを合併して１クラスで授業を行うことは，当初企画していた少人数教育の効果を減殺している。
なお，本項目は５−１−１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性）と重ねて評価せざるを得ない部分が多かったが，それ以外の点も含めて総合評価した結果，上記結論とした。

59

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，理論と実務の架橋のとらえ方について，当財団によるトライアル評価での指摘を受けて，教員間で討議がなされたが，教員間の共通認識が形成されるには至っていない。自己点検・評価報告書自体にも，理論と実務の架橋について独自に血肉化された理解を示す記述が見られない。
（２）法律基本科目での展開
授業では，研究者と実務家の共同授業が，実務家教員のコマと研究者教員のコマを「縦割り」にするのではなく，常時両者が出席する方式で行われている。また，科目融合化の試みとして，民事法総合演習と刑事法総合演習がある。
（３）法律実務基礎科目での展開
臨床実務Ⅰ（１年次）では，弁護士会の協力，講演・見学などが行われている。臨床実務Ⅱ（２年次・集中）では，エクスターンシップと講義が行われる。ローヤリング（２年次）では，ロールプレイの手法を用いた教育が行われている。これらの科目においては，実務のスキルを身に付けるだけでなく，理論を意識する授業設計がある程度なされている。
２

当財団の評価研究者と実務家による共同授業など積極的に評価できる取り組みもあるが，当該法科大学院において，理論と実務との架橋の意義をどのようにとらえているのか，現地調査での意見交換の際にも明確な回答がなく，教員それぞれのイメージにとどまり共有化を図る取り組みが不足している。
また，共同授業については，法律基本科目が中心であり，答案作成中心であったり，実務家による実例の紹介が少ないなど，両者の共同による効果が十分に発揮されているとまでは言い難い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋に対する意識はされているものの教員間の認識の共有

60

化が十分にできていない。研究者と実務家の共同授業は一応評価に値し，また，個別科目のレベルでは，意欲的な取り組みも見られることから法科大学院に必要な最低限の水準には達しているものの，教員間の認識の共通化を図る取り組みなどに改善の必要がある。

61

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院の臨床科目の目的に関して，自己点検・評価報告書に明示的な記載は見られず，カリキュラム全体の中における臨床科目の意義・位置付けは不明瞭である。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院は，臨床科目として以下の科目を開設している。
・臨床実務Ⅰ
・臨床実務Ⅱ・ローヤリング・民事模擬裁判（2007 年度からは民事訴訟実務基礎Ⅱとして再編）
・刑事模擬裁判（2007 年度からは刑事訴訟実務基礎Ⅱとして再編）（３）エクスターンシップ
臨床実務Ⅱとして実施されているが，必ずしも学生の参加（受講）は積
極的ではない（2007 年度受講者４人）。
（４）シミュレーション系科目
当該法科大学院は，臨床科目として以下の科目を開講している。
・ローヤリング（2007 年度受講者は 18 人）。
・民事模擬裁判（2006 年度受講者は９人。2007 年度は科目改変して民事訴訟実務基礎Ⅱが 15 人。）
・刑事模擬裁判（2006 年度受講者は４人。2007 年度は科目改変して刑事訴訟実務基礎Ⅱが６人。）（５）その他
2007 年度文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムで，「犯罪被害者支援による地域貢献プログラム」を立案し，採択された。
実務家専任教員の所属事務所において無料法律相談が実施され，学生の参加者もあるが，正規の授業とはされていない。将来，クリニックに発展させることを意図して実施されている。
２

当財団の評価科目開設の状況としては一応の水準を満たしている。現段階では，特にローヤリングが充実しているが，模擬裁判やエクスターンシップへの学生の参加が低調である。クリニックは，試行段階であるが既に本格的な内容を備えつつあり，今後，正課の授業としての発展が期待される。

62

教育推進プログラムのテーマは，検察や刑事弁護，民事損害賠償との対比・関連において，検察実務や弁護士業務の多面性を理解させるには好個の題材であり，法曹として必須の人権意識涵養の見地からもその教育的効果が期待されるところであるが，現在は成果を論じる段階ではない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
科目群としては，多彩に用意されており，法科大学院に必要な最低限の水準を満たしているといえる。
しかし，エクスターンシップやクリニックなどの臨床科目の中核というべき科目について参加者が少なく又は正規科目ではないなど抜本的改善を図る必要がある。

63

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力
当該法科大学院は，当該法科大学院で養成を目指す法曹に必要と考える
スキルやマインドについて，基本的には当財団の「２つのマインド・７つのスキル」と共通するとしている。その上で，カリキュラム全体が，当該法科大学院で養成しようとしている法曹像（地域貢献型ホームローヤーとビジネスローヤー）に適合しており，また法曹に必要な資質・能力の養成のために，より効果的な授業の在り方を検討し工夫しているとした上で，各マインドとスキルに照らして具体的検討を加えている。
イ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力の現実の設定
当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力の抽象的な設定自体は，養成しようとする法曹像に適合している。
しかし，第５分野で詳しく述べたように，当該法科大学院では，カリキ
ュラム編成自体が法律基本科目に極端に偏り，２年生及び３年生の演習系科目の多くで，時間内の試験を想定した答案練習型の授業が多用されているなど，現実には教育目的の中心を司法試験対策に置いている。2007 年 2月に行われたＦＤ合宿においても，新司法試験と目指すべき法科大学院教育の関係が議論され，新司法試験の合格がゴールではなく通過点であるとしながらも，試験で問われることを意識した授業が問題意識として確認されている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア カリキュラムへの横断的展開
当該法科大学院で養成を目指す法曹に必要と考えるスキルやマインドを涵養するための重要な科目として，法曹倫理を必修とするほか，臨床実務Ⅰを選択必修として１年生の段階から経験できるようにしている。
これらの科目は，多数の学生から，法曹の使命と責任について考えさせられた機会が多く，将来法曹になって役に立つと思われる資質や能力が涵養されていると感じる機会が多かった旨の指摘がなされている。また，実務基礎科目の必要単位数を 12 単位と厚くし，これを１年生から３年生

64

までに割り振る工夫がなされている。法律基本科目の多くの授業において，実務家と研究者の共同授業によって総合的な能力の涵養をしようとしていることも特徴として挙げることができる。
イ 授業での展開
当該法科大学院が自己点検・評価報告書において各マインドとスキルに照らした具体的検討を加えているのに沿って，現状をまとめると以下のとおりである。
（ア）法曹としての使命・責任の自覚
臨床実務Ⅰ・Ⅱにおいて，実社会で法曹が果たす役割に具体的に触れる機会を与えるほか，現代中国法などで当事者から話を聞く機会を設けている。また，司法制度論の授業で法曹の使命・責任をテーマに取り上げている。ただし，臨床実務Ⅰは１年生の段階から履修することができ，履修者も多く，学生からも，法曹の使命と責任について考えさせられたとする回答が多数見られるものの，臨床実務Ⅱ（エクスターンシップ）は履修者が少ない。
（イ）法曹倫理法曹倫理を必修としている上，授業担当者が法曹としての在り方・生き方を考える場とするように留意・工夫しており，学生からも高い評価がなされている。また，臨床実務Ⅰやローヤリングのような臨床系の科目が法曹倫理を考える貴重な機会となっている。
（ウ）問題解決能力
当該法科大学院は，２・３年次の演習科目，臨床実務，ローヤリン
グ等の科目において問題解決能力を養成しているとしている。しかし，２・３年次の演習科目の多くが試験問題を想定した答案練習の色彩を強く持っており，実社会で起こる問題の解決能力を涵養するという視点に立ったものとは必ずしもなっていない。法律基本科目の中で，グループに分かれて多様な視点から考えさせる工夫をしている授業が見受けられるが，一部にとどまっている。臨床実務やローヤリングは問題解決能力の養成に直結する科目であるが，必ずしも全員が履修する
ものとはなっていない。
（エ）法的知識
法律基本科目を中心に法的知識の修得を図るほか，法情報調査の授業を必修科目に配しており，これによって法情報調査能力の養成が図られている。
（オ）事実調査・事実認定能力
両訴訟法及びそれらの演習科目，民事・刑事の各訴訟実務基礎ないしその中で行われる模擬裁判等によって事実調査・事実認定能力が一定程度図られている。ただし，両訴訟法及びその演習科目は，訴訟法

65

の基本的な理解の部分が多いので，全体として事実調査・事実認定を意識する機会はそれほど多くはない。
（カ）法的分析・推論能力
両訴訟法及びそれらの演習科目の中で事実と証拠との関係等について理解し，民法演習・刑法演習などの各演習科目における双方向・多方向授業によって，法的分析・推論能力を養成するとしており，現実にもこの点はかなり徹底して行われているようである。ただし，演習
科目は答案練習的なものが多く，判例を掘り下げて分析するといったことは，あまり行われていない。
（キ）創造的・批判的検討能力
法律基本科目において判例・通説だけでなく批判的な視点からの検討を常に行うようにするほか，中国法関係の授業や臨床実務で現行法を相対的に検討する機会を与えている，としている。しかし，１年生の法律基本科目では講義による解説中心の授業が多く，２年生以上の法律基本科目の演習系授業では，答案練習的なものが多く，そこでは判例・通説に従って書くことの指導がかなり行われており，創造的・批判的検討能力の涵養が図られているとは言い難い実態がある。
（ク）法的議論・表現・説得能力
法文書作成の授業のほか，演習科目の中での文書作成・添削指導の機会を設けており，口頭の議論・表現能力の養成は各授業における双方向・多方向の議論やローヤリング等のシミュレーション授業の中で図っているとしている。ただし，演習科目の多くは答案練習的な色彩が強く，必ずしも法的文書の総合的な作成能力が養成されているわけではない。
（ケ）コミュニケーション能力
ローヤリングや臨床実務の中でコミュニケーション能力を養成する
機会を設けているとしている。ただし，これらの科目は必修ではなく，
ローヤリングは学生自身に実践的な体験を通じたコミュニケーション能力の向上を図る機会を与えているものの，臨床実務は話を聞くことと見学がほとんどの内容に終わっている。
ウ カリキュラム外での展開
このほか，入学時のオリエンテーション・キャンプで，カリキュラム
全体の構成や教育目標についてガイダンスするほか，チュータの配置により実務法曹に触れる機会を設定している。また，入学前のプレ・スクーリングで法学入門的な講義を行い，入学後の授業にスムーズに入っていけるよう，工夫がなされている。
２

当財団の評価66

当該法科大学院では，法曹に必要な資質・能力を教員全体で共有しようとする姿勢が見られ，現実にも，法曹の役割と責任を自覚させるためのカリキ
ュラムとして，例えば実務基礎科目として必修・選択必修合わせて 12 単位の修得を求めている上，法曹倫理のほか臨床科目やローヤリング等の，工夫を凝らした優れた授業実践を行っている点は，評価できる。また，授業における双方向・多方向授業の展開は，ＦＤ活動でも常に意識され，現実の授業でもいくつかの科目では活発になされており，法的分析能力や法的議論の能力
等の涵養につながっている。
しかし，他方で，カリキュラム全体が法律基本科目に偏重し，授業内容として試験を想定した答案練習的なものが極めて多いこと，逆に展開・先端科
目の充実度が低いこと，全体として，あるべき法曹像の探求と教育実践の面
よりも，いわゆる司法試験シフト（司法試験の合格を主眼とする教育活動への傾斜）が支配的になっている点が，最大の問題点である。法的文書の起案能力を向上させることは，法曹養成過程の重要な要素であるが，当該法科大学院では，起案能力の向上というよりも，むしろ答案作成能力の向上に傾斜しているのが実態であると評価できる。そのために，前述したスキルのうち，社会に生起する問題を実際に解決していく能力という意味での問題解決能力
や，創造的・批判的検討能力，さらに真の意味での深い法的分析能力の涵養がバランスよく図られているとは評価し難い。この点は，５−１−２（科目の体系性・適切性）においても，カリキュラム自体が不適切であると評価したところである。
総じて，法曹に必要な能力の総合的な涵養という視点で見た場合には，改善すべき点が少なくない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
実務基礎科目を中心として，法曹に必要な資質・能力の涵養につながる
優れた授業がなされている点は評価できるが，法律基本科目，とりわけ答案練習的な授業に過度のウェイトが置かれており，法曹に必要な資質・能力をバランスよく養成していく面では，改善すべき点が多く見られる。
なお，本項目は５−１−１（科目設定・バランス），５−１−２（科目の体系性・適切性）と重ねて評価せざるを得ない部分が多かったが，それ以外の点も含めて総合評価した結果，上記結論とした。

67

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，愛知大学車道校舎本館内にあり，講義室，演習室，図書室等が１つの建物内に配置されている。本館４階の一般図書館とは別に本館５階に法科大学院図書室（一般図書館とは別予算。ＩＣカードの使用によって法科大学院の学生，教職員のみが利用可能。
）があり，平日，休日を問わず，24 時間使用可能である。
法科大学院図書室内に学生１人１席の専用キャレルデスク(149 席)，並びに個人ロッカーが設置されている。キャレルデスクには，情報コンセントと LAN ケーブルが備えられている。さらに法科大学院図書室内には，コピー機，スキャナ，ネットワークプリンタ３台，大型パンチ，裁断機等が備えられており，レポート作成等の便宜が図られている。なお，図書室内にキャレルデスクが設置されている理由は，アメリカのロースクールをモデルにしたとのことである。
（２）講義室・演習室
講義室・演習室は学部との共用であるが，本館７階の４教室を法科大学院の優先教室と位置付けているため，使用上の支障はない。全講義室に無線 LAN の設備がある。講義室の１室を改良した模擬法廷には，映像記録の機器を備えている。
学生が授業以外に議論等のために使用できるよう，ミーティングルームが設置されている。ミーティングルームは７室あり，うち２室は学生の食事・休憩用である。また各階に学生ラウンジも存在する。
（３）その他の設備の状況
学生には１人１台のノート型パソコンの貸与がなされており，貸与時に教員のメールアドレス等の情報を備えており，学内無線 LAN の設定もなさ
れている。
（４）改善
学生の施設・設備への要望については，教学担当の教員が対応しており，教授会あるいは教員間のメール等を通じて共通認識・方針の決定を行って
いる。

68

２

当財団の評価
特にＩＴ関連の設備を含めて，教育の実施や学習に必要な施設・設備は非
常に充実している。この点に関しては，学生の評価も高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

69

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
法科大学院図書室の蔵書数は 11737 冊，雑誌 134 種で，研究・学習に必要となる法令，裁判例，法律雑誌，法情報関連文献が備えられている。
車道校舎４階の図書館の蔵書数は 47831 冊，雑誌 151 種である。
学生の利用できるデータベースは，以下のとおりである。
ア 院生が個人用ＩＤでアクセスできるデータベース（ア）TKC 社ローライブラリー（基本データベース）
・LEX/DB インターネット
・法学紀要データベース
・速報判例解説（イ）文献検索用データベース
・日本評論社「法律時報」（1929 年/第１巻〜）
・日本評論社「私法判例リマークス」（1990 年/第１号〜）
・日本評論社「法学セミナー ベストセレクション」（1956 年/第１号〜）
・判例タイムズ社「主要民事判例解説」（1988 年/昭和 62 年度号〜）
・日本評論社「判例回顧と展望」（1937 年/第９巻〜）
・日本評論社「学界回顧」（1930 年/第２巻〜）
イ EOC 社 LLI 法科大学院情報化支援システム
・判例タイムズ・金融法務事情・ジュリスト
・労働判例
・金融商事判例・最高裁判所判例解説
・判例百選
ウ 愛知大学図書館で利用可能なデータベース（ア）国内データベース
・eol DB タワーサービス（有価証券報告書）
・Factiva.com
・GeNii （ジーニィ 学術コンテンツ・ポータル）
・Japan Knowledge
・LEX/DB インターネット

70

・NACSIS WebCAT・「NBL(エヌ・ビー・エル) Web 版」 --- 商事法務データベース
・「学界回顧 Web 版」 --- 法律時報データベース
・「資料版商事法務 Web 版」 --- 商事法務データベース
・「旬刊商事法務 Web 版」 --- 商事法務データベース
・「判例回顧 Web 版」 --- 法律時報データベース
・「法律時報 Web 版」 --- 法律時報データベース
・官報
・現行法規 Web 版
・税務・会計法規（総合版）
・中日新聞・東京新聞記事検索サービス
・特許・文献統合データベース (JSTPatM)・日外 MagazinePlus
・日経 BP 記事検索サービス
・日経テレコン 21
・聞蔵Ⅱ（朝日新聞 DNA）
・法学紀要データベース Web 版
・法律時報文献月報検索 Web 版
・法律判例文献情報 Web 版
・明治・大正・昭和の読売新聞（イ）海外データベース
・Gale Virtual Reference Library・Hoover's (フーバーズ)
・Juris(ドイツ法律データベース)
・Keesing's Record of World Events
・Library and Information Science Abstracts (LISA)・Marquis Who's Who on the Web
・Oxford Journals Archive Collections
・ProQuest ARL & ABI/Inform・Science Direct・Social Services Abstracts
・Sociological Abstracts
・SourceOECD Books and Periodicals
・SwetsWise スエッツワイズ
・THE TIMES Digital Archive・Westlaw Online
・WorldCat (the OCLC Online Union Catalog)
・中国学術雑誌データベース

71

・中国重要新聞データベース
なお，研究・学習に必要な書籍類は，購入希望リクエストを図書館に出すことによって購入するシステムが確立している。学生の希望によって購入されるシステムも確立しており，図書の整備については，独立の法科大学院図書予算が確保されている。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス
研究・学習に必要となる法令，裁判例，法律雑誌，法情報関連文献等，
特に判例集などに関しては，学生の学習効率の観点から，電子媒体での提供が好ましいと考えられたため，オンラインデータベースで学習の用に供されている。オンラインベースの法情報検索は 24 時間可能である。
図書室の蔵書に関しても学生からアクセスに関する不都合の指摘は特段出ていない。
２

当財団の評価蔵書数が必ずしも多くないという印象を受けたが，学生から不都合の指摘などは出ていないことから，大きな問題とならないようにも感じられる。ただし，自学自修の余地が少ないためこのような指摘が出ていないことも考えられ注意が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されており，学生が学習をする環境は整えられていると評価することができる。

72

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金については日本学生支援機構のほか，当該法科大学院独自の複数の奨学金制度があり，2007 年度については，日本学生支援機構第１種奨学金６人，第２種奨学金 11 人，愛知大学の奨学金のうち，専門職大学院貸与
奨学金春学期 10 人，地域貢献奨学金１人，専門職大学院給付奨学金８人，学外の奨学金として，NPO 法人ロースクール奨学金ちゅうぶ１人の学生がそれぞれ利用している。
（２）障がい者支援
施設全体をバリアフリー化するとともに，全教室に車いす使用者が利用できる専用机を設置し，全フロアに身体障がい者が利用できる多目的トイレを設置し，障がい者に対する配慮がなされている。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
セクハラに関しては，「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」
を定め（「法科大学院ガイドブック」，ホームページ等に掲載），相談員・相談窓口を設けて対応している。
（４）その他の取り組み・工夫
これらの支援体制に関する学生からの指摘や改善要求については，毎年初めに全学生に対してアンケート調査を行い，改善に役立てるほか，随時，学生からの要望を受け付け，要望に対しては書面で回答している。また 2006
年 11 月から，法科大学院図書室に「目安箱」を設置し，匿名での意見・要望を受け付けている。
学生の要望・改善要求については，教学担当が窓口として対応し，月１回の定例教授会又は教員間のメールのやり取りで対応している。
２

当財団の評価各種奨学金制度が整備され，施設のバリアフリー化やセクハラ相談窓口の整備など積極的に評価でき，特段の問題は見当たらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生が学習に集中できるように支援の仕組みは非常に充実している。

73

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院では，若手弁護士を登用してのチュータ制度が，学生に対するアドバイスを提供する機会の一翼を担っており，また，授業スケジュールと抵触しないように設定された「オフィスアワー」が設けられている。
小規模校の利点として，教員と学生の関係が密であり，学生にとってアドバイスが受けやすい環境は整えられているように思われる。
学生は，学内の当該法科大学院専用電子掲示板を利用した学習相談も可能
であり，また全学生に貸与されているノートパソコンには全教員・チュータのメールアドレスがあらかじめ入力されており，メールでの質問も可能である。
（２）学生への周知等
入学時に行われるオリエンテーション・キャンプにおいて，種々の相談の窓口，相談の仕方等の説明が行われている。
（３）その他の事情
学習指導の名目で，一部の教員が成績不良者に対して進路変更を促すなどする際に学生の心情への配慮を欠いた発言をしたり，外部試験の結果の報告を事実上強制し，あるいは学生の成績を他の学生の前で明らかにしてしまったことなどにより，心理的苦痛や圧迫感を受けた学生が少なくない旨の指摘が学生からされている。
２

３

当財団の評価オフィスアワーやチュータ制度を利用した学習アドバイスに加え，学生数に対する専任教員割合の多さを生かしオフィスアワー以外の質問を受け付ける教員も多いことなど積極的に評価できる。
ただし，教員の中には成績不良者に対して進路変更を促す際に学生の心情への配慮を欠いた発言をしたり，外部試験の結果の報告を事実上強制し，あるいは学生の成績を他の学生の前で明らかにしてしまうなど配慮を欠いた対応をする教員もいると，少なくない複数の学生から指摘されており，これらの事情が学生に対するアドバイスの域を超えて心理的苦痛や圧迫感を与えている面は看過できない。
多段階評価

74

（１）結論Ｃ（２）理由アドバイス体制は法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，
学習アドバイスの利用を阻害するような事情も散見され改善の必要がある。

75

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院では，校舎に「学生相談室」を設置し，学生が精神面でのカウンセリングを受けることのできる体制が整えられている。車道校舎の学生相談室にはカウンセラー（臨床心理士），当大学心理専攻教員，精神科医の３人の相談員が配置され，相談室は週４日開室されている。
利用件数は，2004 年度０件，2005 年度 37 件，2006 年度 82 件である。
学生相談室のカウンセラーが教授会において，学生が受けている精神的プ
レッシャーなどについて定期的に報告し，カウンセラーと教員が意見交換を行う機会が設けられている。
また，2005 年度より，学生相談室の紹介も兼ねて，心の病やストレス対処法をテーマに，年２回の「ティーアワー」が開催され学生が相談しやすい体制作りの努力がなされている。
（２）学生への周知方法
入学時のオリエンテーション，ホームページ等によって利用方法を含めて周知が図られている。
２

当財団の評価学生相談室の設置やカウンセラーとの意見交換を行うことなど学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる体制は整備されており，特段の問題は見当たらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
カウンセリング体制は非常に充実しており，学生は必要に応じて適切なカウンセリングを受けやすい体制にある。

76

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養に資する科目の開設と学生の履修状況
当該法科大学院では，国際性の涵養に資する科目として以下の科目を開設しており，各年度の履修登録者数は，以下のとおりである。
単位：人
2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度
国際関係法（公法系）Ⅰ

0

0

0

0

国際関係法（公法系）Ⅱ

0

0

0

0

国際関係法（私法系）Ⅰ

0

0

3

2

国際関係法（私法系）Ⅱ

0

0

3

2

英米法Ⅰ

1

0

1

4

英米法Ⅱ

不開講

2

不開講

2

ＥＵ法

0

0

0

0

現代中国法

1

5

18

27

アジア会社法

0

不開講

0

不開講

外国人と法

0

2

13

9

国際取引法

0

3

2

0

法律英語Ⅰ

0

0

1

0

法律英語Ⅱ

0

0

0

3

法律中国語Ⅰ

8

20

21

33

法律中国語Ⅱ

不開講

1

0

0

上記科目のうち英米法Ⅱは，短期集中講座とし，外国人講師を招聘して講義を行っている。
（２）その他の取り組み
2004 年度には，学生がアメリカ合衆国のロースクールに夏季留学する際の予算措置を講じたが，結果的には希望者が現れなかった。
前記開講科目について，受講生の少ない原因について，当該法科大学院
は，科目の取り付きにくさと新司法試験対策としての効果に乏しいという学生の意識に求めている。
愛知大学は，創立の由来から中国関係の文献を多く所蔵する（それらは車道校舎の図書館には所蔵されてはいない）という特色を有している。
２

当財団の評価77外国法科目や国際関係科目を多く開設し，外国人講師を招聘するなど国際性の涵養に配慮した取り組みとして積極的に評価できる。
しかし，受講状況に偏りがあるとともに，開講されている科目の多くに受講生がいない原因について，科目の取り付きにくさと新司法試験対策としての効果に乏しいという学生の意識にあることは否定できないが，司法試験対策に傾斜したカリキュラムの設定など当該法科大学院側に学生の関心を向けさせない要因のあることも十分留意する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した科目の設定など，その取り組みは量的に見て充実していることから法科大学院の最低限の水準は満たしているが，学生にこれらの取り組みに意識を向けさせる取り組みが不十分であることから，質的な点で改善の必要がある。

78

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院で開講されている法律基本科目の授業の受講者数は，最高でも 43 人であり，少人数で実施されている。
なお，展開・先端科目とされている「刑事訴訟法特論」の 2007 年度の履修者が 66 人であるが，前年度に開講された同科目が単位不認定であったことによる一時的な現象と見られる。

２

当財団の評価法律基本科目として設定されている科目で 1 クラスの学生数は 50 人以下であり，特段の問題は見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの人数は，50 人以内である。

79

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

２

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員，入学者数，定員充足率は次のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

40人

38人

0.95

2006年度

40人

38人

0.95

2007年度

40人

43人

1.08

平

40人

39.67人0.99

均

当財団の評価過去３年の入学者数の平均は 39.67 人であり，入学定員の 99％で，バランスを失していない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は，入学定員の 110％以内である。

80

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在籍者数は次のとおりである。

2007年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

40人

43人

1.08

２年次

40人

37人

0.93

３年次

40人

24人

0.60

合

120人

104人

0.87

計

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 104 人で，収容定員 120 人の 87％であり，特段問題は認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

81

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績評価は，教授会が定める「学生の成績評価に関するガイドライン」
による。
2005 年 12 月に「成績評価については，基本的に絶対評価によるものとするが，可及的に正規分布（ガウス分布）となるように努めるものとする。なお，Ｓは履修者の５％以内，ＡはＳを含めて履修者の 25％以内を目安とする」ことがガイドラインに明記された。なお，この内容は，設置認可申請書に記載されたものであるとされる。
その後，成績評価の実施状況を自己評価・ＦＤ委員会や教授会で検討した結果，2007 年 6 月に新たな成績評価のガイドラインが定められた。
そこで中心となった問題は，ガウス分布による相対評価の問題（特に少人数クラス）であったことから，ガイドライン上のガウス分布に「努めるものとする」との表現を削除して成績評価を絶対評価にすることが明記され，同時に各成績評価の位置付けが後記ウのとおり明確にされた。
この新しいガイドラインは 2007 年度の秋学期から実施される。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価は「総合評価」「試験評価」「平常評価」のいずれかによって行われるとされる。
「総合評価」は，定期試験（追試験及び再試験を含む）にその他の試
験（臨時試験，臨時レポート及び平常の学習状況等），あるいは出席状況などを加えた評価とされ，「試験評価」は定期試験（追試験及び再試験を含む）による評価，「平常評価」は平常の学習状況などで評価するものとされる。
「総合評価」における要素の得点割合は，各科目毎にあらかじめ定めるものとされている。
「総合評価」の場合には，シラバスに評価要素の比重（例えば，課題３割，発表２割，試験５割）も含めて明確にすることとされている。
2007 年 6 月のガイドライン改定により，「総合評価」における期末試験
受験の出席要件が明記され，授業欠席が，原則として，２単位授業では82

３回以下，４単位授業では７回以下の者であることが期末試験の受験の要件とされた。
このほか３年次に配当される必修科目の「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」（以上，春学期）及び「法務総合演習」（秋学期）の成績評価においては，「『司法修習を経れば，法曹としての活動を始めることができる程度の知識，分析力，思考力等を備えているかどうか』という観点も踏まえて合否を決するものとする」とされている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績の評価区分は，合格（ＳＡＢＣ），不合格（Ｆ)，不受験（＊）である。
Ｓ評価は「特に優れた学修成果を示したもの（100 点〜90 点）」，Ａ評
価は「優れた学修成果を示したもの（89 点〜80 点）」，Ｂ評価は「平均的な学修成果を示したもの（79 点〜70 点）」，Ｃ評価は「合格と認められるに必要な最低限の学修成果を示したもの（69 点〜60 点）」，Ｆ評価は「学修成果が合格に及ばなかったもの（出席不足，59 点〜0 点）」とされる。
従来より，Ｓ評価は履修者の５％以内，Ａ評価はＳ評価を含めて履修者の 25％以内を「目安」とするとされていた。
このほかに合格，不合格だけを判定する科目もある（合格の場合はＧ）。
また，入学前や外国の大学で修得した科目については成績評価を行わず，Ｎとすることとされる。
2007 年 6 月の新しいガイドラインにより，Ｓ評価とＡ評価の割合が「目安」からより拘束力の強いものに改定された。すなわち，Ｓ評価の「特に優れた学修成果を示したもの」とは「抜群の学修成果を示したもの」
をいうとされ，特に厳格に適用して上位５％の者であっても「抜群の学修成果」に至らない者にはＳ評価を行わないとされた。なお，成績評価
対象者が 19 人以下の科目では１人に限り可能であるとされる。また，Ａ評価以上の比率は 25％を超えてはならないとされ，例外として３人以下の科目については１人に限って可能であるとされ，Ｃ評価については，合格に必要な最低限の学修成果を示したものの「追加指導を必要とするもの」とされ，「何らかの形で指導を行い，自主学習を促す」とされた。
なお，Ｃ評価者に対する指導は，改定前のガイドラインにも示されている。
改定前のガイドラインは，「基本的に絶対的評価による」とされていたが，Ｓ及びＡ以上の評価者の比率と，ガウス分布となる努力義務が定められていた。改定後は，Ｓ及びＡ以上の成績認定の比率の拘束力は強められたものの，総体として絶対基準の性格が強められることになってい
る。
エ 再試験

83

進級再試験と修了再試験がある。
進級再試験は，進級に必要な要件（１年間 24 単位の修得）に満たない場合であっても，未修得単位が４単位以下の者について認められる。
修了再試験は，2007 年度より修了年次に在学し修了判定において修了再試験と判定された者について，３年次春学期の必修科目「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」の３科目について実施される。
この場合，３年次秋学期の必修科目「法務総合演習」に合格していることが条件となる。
この修了再試験制度の導入によって３年次秋学期の必修科目である「法務総合演習」は，その単位の修得を条件にして，先立つ春学期の各
総合演習科目の再試験を可能にする科目として極めて比重が大きいものとなり，実質的に修了認定を左右する科目となっている。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，授業を行う学期の開始時に，「総合評価」「試験評価」「平常評価」のいずれの方法をとるかを決め，「総合評価」をとる場合には，その評価の要素の割合を明確にする。これらはシラバスに掲載することとなっている。シラバスには「評価方法」の欄が設けられている。
各教員がシラバスに示す成績評価は「総合評価」が大半であり，ほとんどが評価での諸要素の割合を明示しているが，ガイドブックで示されている「総合評価」「試験評価」「平常評価」のいずれによる評価を用いるのかを明示していないものが相当数存在する。しかし，シラバスに掲載された各教員の成績評価は，実質的には期末の試験を中心に他の要素も考慮する「総合評価」をとるものが多い。
各教員が示す成績評価基準には，上記に加えて以下のように科目によってかなりの差異がある。
（ア）評価方法を確定していない科目がある。
上記の科目として，経済法Ⅰ（展開・先端科目）が挙げられる。
（イ）期末テストかレポートかを明示しない科目がある。
上記の科目として，租税法Ⅰ，消費者救済法（以上，展開・先端科
目）が挙げられる。
（ウ）シラバスに表示している成績の「評価の方法」欄において，評価の諸要素の比重が明確に記載されていない科目がある。
上記の科目として，行政法，行政法演習ＡＢ（以上，法律基本科目），
法文書作成（実務基礎科目），法律中国語Ⅰ（基礎法学・隣接科目），
行政法特論，経済法Ⅰ，現代中国法（以上，展開・先端科目）が挙げられる。
（エ）なお，「試験評価」（期末試験だけで成績評価するもの）の科目として，民事法概論，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法（以上，法律基本84科目），倒産法Ⅰ，倒産法Ⅱ，執行保全法（以上，展開・先端科目）がある。また，期末のレポートだけで評価する科目（当該法科大学院の分類では，「試験評価」に当たる）として，政治学（基礎法学・隣接科
目）がある。
（オ）レポート試験を中心とした（通常の期末試験は行わない）「総合評価」の科目として，法情報調査ＡＢ，国際取引契約（以上，実務基礎科目），
法制史，法情報学（以上，基礎法学・隣接科目）がある。
（カ）また，期末の試験やレポート提出を行わない「平常評価」の科目としては，法文書作成，国内取引契約（小テストはある）（以上，実務基
礎科目），司法制度論，法哲学，比較法，法律英語Ⅱ，法律中国語（以上，基礎法学・隣接科目），刑事訴訟法特論，ＥＵ法（小テストはある），
現代中国法，外国人と法（以上，展開・先端科目）がある。
（キ）このほか，合格（Ｇ評価）・不合格（Ｆ評価）だけを行う科目として，
法曹倫理，民事訴訟実務基礎Ⅱ，刑事訴訟実務基礎Ⅱ，ローヤリング，
臨床実務Ⅰ・Ⅱがある（法曹倫理以外の科目は期末試験を行わない「平常評価」である）（いずれも実務基礎科目）。
（２）成績評価基準の開示
成績評価基準は，「法科大学院ガイドブック」に記載され学生に開示されている。ただし，2007 年 6 月改定の新しいガイドラインについては，2007
年度秋学期開講後に掲示し，次年度ガイドブックに掲載することが予定されている。
２

当財団の評価開学時の絶対評価を基本としつつも「ガウス係数」を重視した評価基準を実施していく中で明らかになってきた矛盾と問題点を継続的に検討し，2007
年秋学期実施予定の新基準に至った努力は積極的に評価できる。
しかし，Ｓ，Ａ評価以外の評価基準（Ｆ評価を含む）がなお抽象的であり，
このことが次の９−１−２（成績評価の厳格な実施）で述べる評価の実施における不統一を招いている原因のひとつと考えられる。
各教員がシラバスに表示する成績評価基準が，当該法科大学院が定めた三類型のいずれに当たるのかが明示されず，また，表示の統一性が不十分である。また，総合評価における考慮要素の割合が明示されていないものがある。
成績評価が期末試験だけで行われるもの，レポート試験やレポートを中心とした平常点だけで評価するものなど，ロースクール教育における厳格な成績評価の方法としてふさわしいものかどうかについても，検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論

85

Ｂ
（２）理由
新たに成績評価基準のガイドラインを定めて基準の明確化に努めており，大部分の科目でこれに従った厳格かつ適切な成績評価が行われ，学生への事前開示も大部分の科目で適切になされているが，個別的に見ると不徹底の科目も散見され，改善の余地がある。

86

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
2007 年度秋学期から施行される新ガイドラインによる成績評価は未実施である。以下は改定前のガイドラインによる。
ア 試験問題・出題に関する工夫
2006 年度秋学期と 2007 年度春学期の期末試験の問題を調査した結果，学年次に対応した難易度の事例問題が大半（１年次については事項の説明を交えるものもある）である。しかし，短答式問題とその間違っている部分の指摘と理由を組み合わせた設問で，論理的・体系的な思考ではなく知識を重視していると見られる問題や，いわゆる一行問題だけで，単に知識の確認に終わっている問題もあった。
イ 試験答案の採点の仕方
採点はおおむね適切に行われていると見られるが，学生への採点済み
答案の返却が制度化される前の 2006 年度秋学期の答案には，採点の痕跡が必ずしも明確でないものがあった。
ウ 試験実施後・採点後の説明
試験実施後，各教員が出題意図や採点基準を明示し，書面（ないしメール）で学生に配布するとされる。
2006 年度から採点前の答案を返却することとし，2007 年度からは採点済みの答案の返却を行い，後述の成績評価に対する異議申立てをはじめとする学生の検証を可能とすることとした。
エ 成績評価基準の適用状況の法科大学院への提出
各科目の「定期試験成績表」が作成されており，全体をまとめた「定期試験の採点分布表」と最終成績についての「成績分布表」が作成されている。
オ その他の工夫
2007 年 6 月のガイドライン改定については，実施予定の 2007 年度秋学期の開講時に掲示によって周知を図っている。
再試験は所定の手続と再試験料の納付を経て，成績発表又は修了判定の発表後の一定期間に行うことになっている。
（２）成績分布状況
以下，2006 年度秋学期と 2007 年度春学期の成績分布表により対受験者比で記述する。
ア 2006 年度秋学期の成績分布は，当時「目安」として５％以下とされる

87

Ｓ評価で，５％を超える科目は，行政法特論（９％），刑事訴訟法演習（10％），民事訴訟実務の基礎（10％）ローヤリング（９％），特別刑法（９％），営業譲渡法（33％），国際取引法Ⅱ（11％）の７科目であった（受講生３人未満の科目を除く。以下同じ）。
当時「目安」として 25％以下とされるＡ評価以上（Ｓを含む）で，25％を超える科目は，行政法演習（26％），商法（29％），民事訴訟実務の基礎（27％），ローヤリング（27％），法情報学（40％），特別刑法（26％），
倒産法Ⅱ（30％），執行保全法（33％），消費者救済法（27％），営業譲渡法（66％），経済法Ⅱ（50％），現代中国法（33％），外国人と法（62％）の 13 科目であった。
Ｆ評価（不合格）は，全 35 科目中 21 科目が０％であったが，10％を超える科目が９科目あった。その科目は，民法演習Ⅱ（11％），商法特論（22％），刑法総論（19％），刑法各論（19％），刑法演習（23％），刑事訴訟法演習（22％），ローヤリング（18％），特別刑法（17％），外国人と法（15％）であった。
イ 2007 年度春学期の成績分布は，当時「目安」として５％以下とされるＳ評価で，５％を超える科目は，刑事訴訟法（７％），刑事訴訟法実務基
礎Ⅰ（６％），国内取引契約（11％），法律中国語Ⅰ（15％），地方自治法（８％），商取引法（７％），労働法Ⅰ（13％）の７科目であった。
当時「目安」として 25％以下とされるＡ評価以上（Ｓを含む）で，25％を超える科目は，公法概論（50％），民法Ⅴ（28％），国内取引契約（44％），
法律中国語Ⅰ（82％），地方自治法（50％），商取引法（37％），労働法Ⅰ（48％）の７科目であった。
Ｆ評価（不合格）は，全 37 科目中 28 科目が０％であったが，10％を超える科目が５科目あった。その科目は，民法演習Ⅰ（21％），刑法演習（24％），刑事訴訟法（21％），刑事法総合演習（28％），倒産法Ⅰ（14％）
であった。
ウ 以上のように，成績評価基準の統一的な運用という点において，Ｓ，Ａの評価においても，また，Ｆ評価においても科目間に相当のばらつきがある。
特に刑事系科目でのＦ評価（不合格）の割合が大きいのと比較して他の科目にはそのような傾向はみられず，この点で科目間に顕著な差異が見られる。現地調査での説明では，刑事系では教員間での成績評価基準の厳格な運用について議論が進んでいるが，他の分野及び全体での合意形成の努力については継続中であるとのことであった。
（３）実施の確認方法
成績の事後検証については，成績分布の資料を教授会で配布し，各教員の期末試験の成績分布や公表を教授会で検討する取り組みが行われている。
成績分布は学生に掲示して公表している。
88

２

当財団の評価
厳格な成績評価のための検討と合意が，一部の分野にとどまるとはいえ進められている。
2007 年改定前の成績評価基準のガイドラインは，「努めるものとする」と規定されていたこともあり，すべての科目で厳格に実施するには困難な側面があったと思われるが，多数の科目でこれに従った運用がなされ，基準から乖離した科目についてもその乖離は比較的少ない。少人数受講科目以外でも，
一部評価が甘い，また逆に厳しいと思われる科目が見受けられるものの，当該法科大学院による検討の結果新しい成績評価基準が定められ，９−１−１（厳格な成績評価基準の設定・開示）で述べた成績評価基準の一層の具体化に加え，当該法科大学院全体で厳格・適正な統一した運用を図るための合意の形成と実施のための努力が進められている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
一部に成績評価基準のガイドラインを超える科目も見受けられるが，全体としてみれば成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていると
いえる。

89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
試験実施後，各教員が出題意図や採点基準を明示し，書面（ないしメール）で学生に配布している。
2006 年度以前の答案の学生への返却は採点前のものにとどまっていたが，2007 年度から採点済み答案の返却が制度化された。
試験以外に提出が求められる課題や起案については，その添削等の仕方
や程度について教員による差異が見受けられる。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
異議申立手続制度は，「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」（成績評価に関する調査及び異議申立て）第 33 条が定める。
2006 年度に「法科大学院における成績評価に対する異議申立てに関する細則」が制定されている（2007 年 4 月実施）。
イ 異議申立制度の学生への周知
規程はガイドブックに掲載され，細則は学生に公表されている。
ウ 異議申立制度の利用状況
2006 年度春学期に１件，秋学期に４件の成績評価の調査申出があり，異議申立制度が利用されている。
２

当財団の評価制度を具体化する細則が 2007 年度から実施されるなど，成績評価に対する異議申立制度は整備されており，採点済み答案の返却も 2007 年度から実施されるなど異議の前提となる情報の提供もおおむね適切になされている。
また，2006 年度春学期に１件，秋学期に４件の制度利用があり，異議申立制度が機能していることがうかがわれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
異議申立手続は整い学生に周知もされているが，一部の科目に採点基準の明確でないものがあるなど改善の余地がある。

90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了認定基準は，専門職大学院学則第 34 条及び専門職大学院（法科大学院）授業科目履修規程第３条で定められており，「法科大学院ガイドブック」
やパンフレット等で学生に開示されている。
修了認定の要件は，（１）法律基本科目 62 単位以上，（２）実務基礎科目
12 単位以上，（３）基礎法学・隣接科目４単位以上，（４）展開・先端科目
10 単位以上，及び（５）実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の中から８単位以上を含む，96 単位以上の修得である。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院では，所定の単位の修得が修了認定に直結するため，形式的には修了認定のための特別の体制や手続はない。
ただし，修了において事実上大きな位置を占めるのは「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」（必修，2007 年度からすべて３年次春学期）と，とりわけ「法科大学院における教育の，いわば総仕上げにあたる」とされ，2007 年度から新設された「法務総合演習」（３年次秋学期，４単位，必修）である。後者については複数の教員が担当し複数の視点から合否を判定するとされる。これら総合演習は，事例問題に対する起案を予習として行い（具体的には，週２回時間と場所を決めて行う一斉起案），授業で「復習」するものである。
なお，2007 年度より，３年次春学期の必修科目「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」について，３年次秋学期の必修科目「法務総合演習」に合格していることを条件として修了再試験を実施することが導入された。この修了再試験制度の導入によって，「法務総合演習」は，先立つ春学期の各総合演習科目の再試験を可能にする科目として極めて比重が大きいものとなり，実質的に修了認定を左右する科目となっている。
２

当財団の評価修了基準の設定と開示は明確に行われている。
しかし，事実上修了認定科目となっている３年次の総合演習科目，とりわけ「法務総合演習」が，答案作成と採点を繰り返すという内容から見て修了認定を左右する科目として適切かどうかという問題や，３年次秋学期の「法務総合演習」に合格することを条件に，これに先立つ３年次春学期の各総合

91

演習科目の再試験を可能にするという制度が，所定単位修得の積み上げ方式
による修了認定という制度と整合するのかという問題が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定基準の設定と開示は適切に行われている。
しかし，修了認定を実質的に左右する「法務総合演習」の内容の適正さ
や，「法務総合演習」の合格によって他の総合演習科目の再試験を可能にするという制度の整合性について，改善・検討の余地がある。

92

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定は，2005 年度は対象者 19 人中 19 人，2006 年度は対象者 32 人中
26 人についてなされている。
当該法科大学院では，単位の修得が修了認定に直結するため，修了認定の適切さは単位認定の適切さの問題となる。特に３年次の「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」（現在はいずれも３年次春学期）は，新司法試験に対応して法科大学院での勉学の到達度を判定する科目としての性格が与えられている反面，その単位のいずれかを修得できない場合には修了認定されないこととなることから，その成績評価については教授会を中心に議論が積み重ねられてきたとされる。
2007 年度から３年次秋学期に必修の「法務総合演習」が新設され，この科目が修了認定に直結することになったのに伴って，修了再試験制度を導入して「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」の不合格者を救済することを可能とした（既述）。
その結果，制度的には所定単位の修得によって修了が認定される制度ではあるが，その中で「法務総合演習」は，その単位の修得を条件にして先立つ
春学期の各総合演習科目の再試験を可能にする修了再試験制度の導入とも相まって，極めて比重が大きい科目となり，実質的に修了認定を左右する科目となっている。

２

当財団の評価修了認定は制度に従って運用されているといえる。
ただし，事実上修了認定科目として機能している３年次必修の各総合演習
科目，とりわけ実質的に修了認定を左右する「法務総合演習」が，そのような位置を占めるにふさわしい科目であるかどうかという問題が残る。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
定められた修了認定の基準（所定単位の修得）に基づいて制度的には実施されている。

93

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院では，修了認定に対する異議について教授会に調査委員会を設置して調査・審議する手続を定める「法科大学院における修了認定に対する異議申立てに関する細則」が制定されている（2007 年 4 月実施）。
（２）異議申立手続の学生への周知
上記細則は，ガイドブック等に記載されていないものの，文書配布と掲示の方法により学生に周知されている。
２

当財団の評価通常は想定されない事態にも対応するための公平で客観的な審査を可能とする周到な手続を定めた規則（細則を含む）が定められ，学生に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
周到な手続を定めた規則（細則を含む）が定められ，学生に周知されて
いる。

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第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
9月26日 自己点検・評価報告書提出
10月19日 評価チームによる事前検討会
10月25日 学生，教員へのアンケート調査（〜11月15日）
12月 5日 評価チームによる直前検討会
12月6･7･8日 現地調査
12月28日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2008年】
1月21日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 8日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 8日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月13日 評価委員会分科会（意見申述書検討）
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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