漁村環境施設（上下水道）の被害と早期復旧(株)データ設計 広島 基(財)漁港漁場漁村技術研究所 中村 隆
公立はこだて未来大学 長野 章

１．概要
漁村は漁業を営む人々の生活の場であるため、一般的に漁業活動に便利な場所、漁港の背後に漁村集落が存在している。漁村は、その厳しい立地条件などもあって、都市部や農村部に比べて生活環境の整備が遅れていたことから、漁村の生活環境の改善や活性化等を推進する漁業集落環境整備事業が昭和 53 年に水産庁により創設されている。本事業において、漁村の下水道を整備する「漁業集落排水施設整備」は中心的なメニューであり、現在では漁業集落排水処理施設の設置箇所数は全国で約 450 箇所に上り、漁村の汚水処理施設普及率は 53％(平成 21 年度末)に達している。一般的に、下水は管路施設により自然流下で処理施設まで集水するため、漁村の場合、ほとんどの地域で処理施設は海岸部に設置されている。このため、今回の東日本大震災においては岩手県と宮城県を中心として多くの漁業集落排水処理施設が津波により甚大な被害を受けている。この中で被害が大きいのは建屋の建具と機械・電気設備であり、コスト的にも機械・電気設備の占める割合が大きいため被害額が大きくなっている。上水道施設の被害は比較的少なかったため、被災を免れたエリアの家屋からは下水が排水されており、現在、漁業集落排水施設は応急復旧等で対応している。今後、漁村の復興計画に合せて本復旧を行うこととなるが、必要に応じて施設規模、処理施設の設置位置、整備手法(分散処理化)等の見直しを行うことが求められる。
ここでは、岩手県を中心とした漁業集落排水施設の被害状況の報告と復旧へ向けた検討事項の概要を示す。

２．漁業集落排水施設について
漁業集落排水施設の整備は表‑1 に示す漁業集落環境整備事業のメニューの一つである。漁業集落環境整備事業は、生活インフラとして重要な上下水道施設の整備を始めとして道路，公園，防災施設の整備など、生活環境の改善，快適にして潤いのある集落の形成，防災安全性の向上，漁村の活性化等を推進し、漁業と漁村の健全な発展に資することを目的としている。この中で、漁業集落排水施設の整備は、トイレの水洗化による生活環境の向上，生活雑排水の処理による集落内衛生環境の改善と漁港や漁場の水質環境の保全，雨水の円滑な排除による洪水や崖崩れ等の自然災害の防止と集落内の湿潤状態の解消などを具体的な目的としている。
表‑1 漁業集落環境整備事業のメニュー①漁業集落排水施設整備

集落等から発生する汚水の処理施設、管路施設及び雨水排水路等の整備②水産飲雑用水施設整備

生活用水や漁業活動に必要な用水を供給する浄水施設や配水施設等の整備③漁業集落道整備

集落内の道路整備や漁港・主要道と集落を結ぶ連絡道路等の整備④緑地・広場施設整備

公園、休息所、運動施設などの整備⑤防災安全施設整備

土砂崩壊防止施設、防風・防雪施設、照明施設などの整備⑥土地利用高度化再編整備

生活環境の改善や防災安全性の向上を図るための土地再編整備や共同溝整備⑦地域資源利活用基盤施設整備 集落排水処理汚泥、地域資源を有効利用する施設等の整備⑧用地整備

漁業集落排水施設、廃棄物処理施設、共同利用施設等の用地の整備⑨特認事業

上記事業のほか、集落の環境整備に必要な施設整備

(1)施施設構成漁業業集落排水施設
施設は処理施設設と管路施設にに分類される。
。処理施設は
は処理水槽等のの土木構造物、、管理室・機機械室等等の建築構造物造物、ポンプ・ブロワー等のの機械設備、受受電設備・制制御盤等の電気気設備、門扉・フェンス・植栽等等の外構施設設で構成されてている。一方、管路施設は埋埋設管渠、人人孔、必要に応応じて設置されれるマンホーールポンンプ設備などで構成されてている。
処理理施設は所定定の性能を発揮揮するために日日常の維持管理理が必要でああり、施設規模模や処理方式ににより毎日ああるいはは定期的に運転運転管理・保守守管理が行われれている。

図‑1 漁業集
集落排水処理施
施設の平面計計画図(例)

図‑2 漁業集
集落排水処理施施設の断面計
計画図(例)

写真
真‑1 漁業集落
落排水処理施設設

管路路施設処
処理施設

図‑3 漁業集集落排水施設のの処理区と管管路施設
特徴(2)特漁村村に設置されれる漁業集落排排水施設は以下下に示す特徴を有しているる。
辺地、離島を含含めて、市町町村の中心部かから遠く離れた位置に設置置されている場場合が多い。
・辺・処
処理施設は主主に海岸部の漁漁港周辺の土地地を利用して設設置されていいるが、処理施施設用地がないい場合は埋めめ
立立てにより用地を確保してている。
・漁漁村集落の地形地形的な特殊性性から、隣の集集落と海岸線を通じて結ぶぶ道路が整備さされていない場場合があり、複複数の集落を広広域的に管路路施設で結ぶこことができない
いため集約化化が難しく、漁漁港の背後集落
落単位に 1 箇所所の処理施設設が設置されてているケースがが多い。
・集集約化が難しいこともありり、公共下水道道施設等と比べべて施設規模模が小さい。
・施施設建設費に占める機械電電気設備費の割割合が高い。
・公公共下水道や農や農業集落排水水施設等を含めめた汚水処理施施設の普及率率は約 86％(平平成 21 年度末末)であるが、漁漁村は汚水処理処理施設の普及及率が 53％(平平成 21 年度末末)であるためめ、未だ半数近近くの漁村で下下水道が整備備さされていない。
。

処理施設
処

処理施設
処

写真‑2
写
漁業集
集落と漁業集落
落排水処理施施設の位置

３．東
東日本大震災
災による漁業集落排水施設設の被害状況
況
今回回の震災では管管路施設の被被害が比較的少少ないが、処理理施設は甚大大な被害を受けけている。またた、地震によよる被害
害より津波による被害が大大きく、津波ににより施設全体体が浸水したた例が多く見らられる。
処理施設
(1)処
①土木
木・建築構造物・津津波による海水海水の流入によ
より、建屋は大大きな被害を受受けている(写写真‑3 左の上上，左の中)。躯
躯体は残ってていいるが、ドア，，窓などの建建具は全滅で、内部も天井やや内装が破壊壊されている(写写真‑3 右の上上)。また、軒軒やや庇(写真‑3 左の下)，外部
左部歩廊や階段のの手摺り，水水槽上部のＲＣＣ製の防護柵ななどが破壊されている。
・津
津波によって運運ばれたコンンクリート塊がが建屋内に流入入している(写写真‑3 右の中中)ケースや、これ以外にもも漂漂流物によるものと考えらられる建屋や建建屋内の機械電電気設備の被被害が見受けらられる。
・土
土木構造物ででは水槽の一部部が漂流物によより破損した例例が見られた
た(写真‑3 右のの下)。

写真‑3 土木・建築構構造物の被害
害状況

②機械械設備
・建建屋内に設置置されている機機器は津波によよる流出，転倒倒，破損等によよる被害が甚大大である(写真真‑4 左の上，右右の上，左の下)。また、土土砂を被ってている機器も多多くみられる((写真‑4 右の下下)。
・ここれら多くの機機器は交換がが必要と考えらられるが、一部部の機器ではは電動機のみをを交換し、本体体部はオーバ
バーーホールや部品交換で使用用可能な場合もも見受けられる。
・ままた、水槽の水水中部に設置置されているポポンプや電動機機を持たないい機器は使用がが可能と思われれる。
・配配管類は使用が可能と思わわれるが、塩ビビ製の配管で破破損しているる部分は交換がが必要である。
。

写真
真‑4 機械設備
備の被害状況
況気設備③電気・電電気設備は津波
津波により浸水水しているためめ、ほとんどの設備が使用用不能と考えらられる。特に、、制御盤類はは津
津波により破損破損している場場合も多く(写写真‑5 左)、盤盤内は土砂が流流入、堆積してている(写真‑‑5 右)。

写真
真‑5 電気設備備の被害状況
況(2)管管路施設
・管管路施設は処理処理施設に比べべて全体的な被被害が少ないものの、海岸岸部の一部のエエリアでは道路路崩壊によるる被被害(写真‑6 左の上)や橋梁左梁の落橋・流出出による添架架管の流出等のの被害(写真‑66 右の上)が発発生している。
・ままた、浸水エリリアにあったた下水圧送用マ
マンホールポンンプの制御盤は浸水によるる破損(写真‑66 左の下)や取取りり付けていた電柱の倒壊にによる破損(写写真‑6 右の下)等の被害を受受けている。

写真
真‑6 管路施設設の被害状況
況４．復復旧へ向けたた対応
東日
日本大震災では上水道の被被害が比較的少少なかったため、被災を免れれたエリアかから下水が排水水されており、現在、管路施設でではマンホールルポンプの応急急復旧、処理施施設では主要要機器の応急復復旧や仮設処理理施設の運転転で対応している。今後、原原形復旧へ向けけた災害査定を経て、集落落の復興計画にに沿った漁業集集落排水施設設などでの復旧旧方針が策定定されることととなるが、このの考え方は集落落の被災状況ににより異なってくるものとと考えられる。
集落落の被害が小さく、下水のの発生量が震災災前と大きく変変わらない場
場合は、既設のの管路施設と処処理施設を原原形復旧旧することが考考えられる。この場合、処処理施設では再再度津波が襲襲来した場合にに被害を少なくする工夫がが必要ととなる。ドア・窓などが津津波で破壊されれ、建屋内に津津波が侵入しし機械・電気設設備が浸水や破破損による被被害を受受けているため、海に面した壁面には極極力、ドアや窓窓，外階段などどを設置しないいようにする必必要がある。
一方方、集落の被被害が大きく、処理人口が減減少するような場合や、今今後、津波の浸浸水エリアにはは家屋を建ててないよ
ような場合は必
必要に応じてて処理施設規模模の見直しが発発生してくるる。また、集落落が移転する場場合や集落全全体を嵩嵩上げする場合場合は、新たにに管路施設と処処理施設を設置置する必要ががある。さらにに、残存する集集落単位で既既設管路路施設を利用して小規模分分散型の処理施施設を設置する考えもあるる。
これ
れらは各市町村町村の今後の復復興プランを受受けて、経済性性や立地性ななどを配慮しなながら検討を進進めていくこ
こととななる。