東関東マーチングコンテスト実施規定
（総則）

第１条

この大会は「東関東マーチングコンテスト」という。

第２条

東関東マーチングコンテストは，各県から推薦された吹奏楽団体が参加して毎年実施する。

第３条

選出母体となる各県吹奏楽連盟（以下，「県連盟」という）は，次の通りとする。
栃木県吹奏楽連盟
茨城県吹奏楽連盟
千葉県吹奏楽連盟
神奈川県吹奏楽連盟

第４条

実施会場・日時などの必要事項については，東関東吹奏楽連盟理事会（以下，理事会という）で定める。
理事会は毎年３月末日までに，翌年度の開催要項を決定する。

２（実施区分 および 部門・参加資格）

第５条

実施区分は「小学生の部」「中学生の部」「高校生以上の部」の３部制とする。

第６条
２

部門は「Ａ部門」「Ｂ部門」の２部門とする。
小学生の部においては「Ｂ部門」のみとする。

第７条

参加資格は，全日本吹奏楽連盟（以下，全日吹連という）に加盟し，東関東吹奏楽連盟傘下の各県連盟に属する団体で，次の通りとする。
（１）小学生の部
参加資格は小学校に在籍している児童とする。
参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校 従来どおりの参加形態② 合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が，学校長の許可のもと編成する団体。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し，小学生※１で構成された団体。
（２）中学生の部中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内，または同一団体※１内の小学生 の参加は認める。）
参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校
従来どおりの参加形態。
② 合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が，学校長の許可のもと編成する団体。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し，小学生※１，中学生※２で構成された団体。

（３）高校生以上の部
高校生は，高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内，または同一団体内の小学生※１，中学生※２の参加は認める。）
参加形態は以下のとおりとする。
① 単独校
従来どおりの参加形態。
② 合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない高等学校が，学校長の許可のもと編成する団体。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し，小学生※１，中学生※２，高校生※３で構成された団体。
注：部員不足により，学校単位で本大会に参加できなくなる小学生や中学生，高校生に参加の機会を広げる趣旨で合同バンドや地域バンド等の参加を認める。
※１小学生
学校教育法で定める小学校，義務教育学校前期課程，特別支援学校の小学部に在籍する児童をいう。
※２中学生
学校教育法で定める中学校，義務教育学校後期課程，中等教育学校前期課程，特別支援学校の中学部に在籍する生徒をいう。
※３高校生
学校教育法に定める高等学校（全日制・定時制・通信制），中等教育学校後期課程（３年間），特別支援学校の高等部に在籍する生徒をいう。
（４）大学構成メンバーは，同一大学（大学院も含む）に在籍している学生とする。
ただし，管楽器・打楽器・コントラバス専攻学生の参加は認めない。
（５）職場・一般 団体構成メンバーは当該団体の団員とする。また，職業演奏家の参加は認めない。
２

その他，第７条第１項（１）－②，③，（２）－②，③，（３）－②，③に該当しない団体の参加については，理事会でこれを検討し，理事会で参加の可否を決定する。

３

マーチングコンテストＢ部門に出演した団体は，他の部門に出演する事はできない。

（県 代 表）第８条

各県連盟は，県代表を決定し，東関東マーチングコンテストの４週間前までに，東関東吹奏楽連盟へ推薦・報告する。

第９条

各県連盟からの東関東マーチングコンテストへの推薦団体数の基礎数は２団体とし，さらに前年度のマーチングコンテスト県大会の参加団体数を勘案して，理事会において推薦団体数を決定する。また，当該年度の開催県は，同日に開催される小学生バンドフェスティバル，あるいは本大会のどちらかに，１団体を加えて推薦することができる。

第１０条 マーチングの奨励のため，各県連盟は以下のローテーションに則り同日に開催される小学生バンドフェスティバル，あるいは本大会のどちらかに，奨励枠として１団体を加えて推薦することができる。
※奨励枠ローテーション

２０２４ 神奈川 → ２０２５
以下この廻順をくり返す。

栃木→２０２６

千葉

→２０２７

茨城

第１１条 大会参加に要する費用は，参加団体の負担とする。
第１２条 出演順序は毎年総会において決定する。
２ 部および部門の順序は，その年ごとに理事会で定める。

（演奏 および 演技 ）＜Ａ部門＞
第１３条 参加人員は８０名以内とする。ただし，ドラムメイジャーはこの人数に含まない。
２ 指揮者は置いてもよい。
第１４条

参加団体は，全日吹連がその年度ごとに定めた規定課題を演技しなければならない。なお，違反が認められた場合は理事会で検討し，厳重注意・減点等のペナルティを科す場合がある。

第１５条 編成は，木管楽器・金管楽器および打楽器（擬音楽器を含む）とする。電子楽器（エレキベースを含む），ピアノ，チェレスタ，ハープの使用は認めない。
２ 歌声については，スキャット・ハミング・歌詞を認める。
３ その他詳細については，全日吹連が定めた規定課題の「２．手具・大道具・使用楽器・指揮者」の項に準ずる。
第１６条 出演時間は６分以内とする。
２ 出演時間とは，演奏（合唱等を含む）または演技開始より終了までの時間をいう。出演時間が超過した場合は審査の対象としない。計時開始のタイミングは，出演団体が３０ｍのラインの中に入りフォーメーションを整えた後，演奏開始，または奏者の誰かが動き始めたら演技開始とみなし計時を開始する。（ただしドラムメイジャーの動きは除く）
３ 出演時間の開始と終了は本部係員が判定する。
４ 演奏前の待機から演奏開始までの時間および演奏後の退場については計時を行わない。（入退場に関しては，出演者の安全確保を最優先とするが，スムーズな行動を心がける）
第１７条 演奏曲目は自由とする。
第１８条 服装は自由とする。
＜Ｂ部門＞
第１９条 時間規定のみＡ部門に準ずるが，その他は一切の制約を設けない。

（演奏曲の著作権）

第２０条 著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は，事前に著作権者の許諾を受けねばならない。この許諾を受けないでコンテストに出演することは認めない。
（注） １）作曲者の死後（没後）７０年（国によっては５０年）を経ていない大半の作品には著作権が存在する。
２）編曲の管理は日本音楽著作権協会ではなく著作権者（作曲者またはその楽譜の出版社）が行っている。
３）出版楽譜であっても，日本国内での演奏許諾がないものがある。

（演奏に関する諸権利）

第２１条 マーチングコンテスト出演に伴うすべての演奏に関して，下記のすべての権利は東関東吹奏楽連盟に帰属し，東関東吹奏楽連盟がこれを利用することについてマーチングコンテスト出演者は何らの異議を述べることができない。
① ラジオ，テレビ等の放送をすること。
② 利用の目的を問わず，録音・撮影をすること。
③ ＤＶＤ・ＣＤ等制作のための撮影・録音，および複製販売をすること。
④ 写真を撮影し，その写真を複製すること。またそれらを頒布販売すること。
※ 参加申込書を提出した時点で，上記内容を承諾したものとみなす。

（審査 および 表彰 ）第２２条 審査員は理事会で選出し，理事長が委嘱する。
２ 審査員の数は７名とする。
３ 審査員公表後は，該当年度の審査員に指導を依頼したり指導を受けたりしてはならない。また，審査員への金品等の贈与は禁止する。
上記に違反したことが発覚した場合，または主催者が違反行為に該当すると判断した場合は，小学生，中学校，高等学校以上の部においてはその年度の指導者（指揮者）の参加を認めない。大会終了後に発覚した場合は入賞を取り消しとする。
４ 審査の方法は，別に定める審査内規による。
５ 審査員の委嘱後，審査員各個人の理由により，審査員総数の７分の１以内の人員に審査不能の状態が生じ，補充が困難な場合は減員のまま審査を行うものとする。
第２３条 表彰は，部門ごとに金賞・銀賞・銅賞のいずれかを贈る。
２ 出演時間を超過した時は失格とし，審査の対象としないが，参加賞を与える事ができる。
３ 出演開始時刻に間に合わなかった団体は，原則失格として審査の対象としない。

（支部代表の決定）

第２４条 Ａ部門の金賞団体の中（第７条第１項の（３）－②，③に所属する団体を除く）で，参加申込書にて「全国大会に出場可」とした団体より全日吹連より示された団体数を，東関東支部代表として全日本マーチングコンテストに推薦・報告する。
２ 全日本マーチングコンテストに要する費用は出演団体の負担とする。

（そ の 他）

第２５条 東関東マーチングコンテスト実施にあたって理事会が必要と認めた場合は，共催・後援および協賛団体を持つことができる。
第２６条 東関東マーチングコンテスト実行委員は，その年ごとに選出する。
２ 実行委員会には，東関東吹奏楽連盟傘下各県連盟の代表者を含むものとする。
第２７条 東関東マーチングコンテスト実施に関して，本規定以外に必要と認めた基準については，全日吹連から示されるところによる。

第２８条 本規定に関する内規は，理事会がこれを定め，実施細目等については，その年ごとに常任理事会の同意を得て，実行委員会がこれを定める事ができる。
第２９条 緊急の事態が生じた場合は大会本部で協議し決定する。
第３０条 この規定は，理事会の議決により改定する事ができる。
第３１条 （付則）１ この規定は，平成２１年４月１日より施行する。
２ 平成２４年 ４月３０日 一部改定
３ 平成２５年 ５月 ３日 一部改定
４ 平成２５年１１月３０日 一部改定
５ 平成２６年 ５月 ３日 一部改定
６ 平成２８年 １月２４日 一部改定
７ 平成３０年 ６月 ９日 一部改定
８ 令和 元年 ５月 ３日 一部改定
９ 令和 元年 ６月 ８日 一部改定
１０ 令和 ４年 ４月 １日 一部改定
１１ 令和 ６年 ５月 ３日 一部改定