防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンターニュースレター

GS News Letter

Vol.14

発行日：2023年10月30日（第14号）

Center for Global Security
National Defense Academy
October 30, 2023

令和４年度 第３回セミナー（スウェーデンFOIとの国際セミナー）「インド・太平洋における中国の影響力行使－パターンと地域からの考察－ 」
執筆者

倉田
くらた

秀也
ひでや

国際関係学科 教授
2023年2月22日（水）、防衛大学校において「インド・太平洋における中国の影響力行使 ―パターンと地域からの考察―」をテーマとするセミナーが開催された。各報告と討論の終了後、会場に集まった教職員や本科学生と各報告者の間で質疑応答がなされ、予定時間を大幅に越して活発な議論が繰り広げられた。
1980年代後半から持続的な経済成長を続け中国と、第二次世界大戦後のアジア太平洋地域に覇権を築いてきた米国との関係は、国際政治における最も大きな関心事になっている。今回の共同セミナーは、中国人民解放軍の現状と展望、そして台湾をめぐる米中対立の行方、そして東アジアの安全保障を考察する大変有意義な機会となった。

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー
午後のセッションでは、FOIのオスカー・アルメン博士と倉田秀也教授が交互に司会を行うなか、午前のセッションでの議論を踏まえた上で、地域ごとに中国の影響力行使のパターンについて発表が行われた。FOIのクリストファー・ウェイダッチャー・シオン博士が中露関係、倉田秀也教授が朝鮮半島、栗田真広防衛研
究所政策シミュレーション室主任研究官とアルメン博士が南アジア、福嶋輝彦元防衛大学校国際関係学科教授がオーストラリアについて、それぞれ発表を行った。
今回のセミナーは中国の対外関係を扱いながら、ウクライナ戦争が始まってちょうど1年にあたり、参加者は等しく、ウクライナ戦争が、中露関係はもとより、台湾海峡をはじめとする中国の対外関係にどのような影響を与えているかを意識していた。今回の統一テー
マは交流が中断していた時期に決められたものである
が、議論の多くは「ウクライナ戦争以後の」中国の対外政策に関する議論に集中していた。また、ウクライ
ナ戦争後のスウェーデンの国防政策の転換、北大西洋条約機構（NATO）への参加についても議論が及んだ。
今回、パワーポイントを用いた口頭発表で行われたが、過去3回のセミナーと同様、参加者各自が口頭発表をもとに論文執筆中で、今年中にグローバルセキュリティセミナー叢書（Global Security Seminar Series）として刊行する予定である。なお、叢書はセンターのホームページでも全文公開される。
これまでセミナーはすべて本学で行われたが、次回のセミナーはストックホルムで行うことについてFOIと合意をしている。

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研究紹介令和４年度 第４回セミナー「国際秩序を揺るがす「デジタル権威主義」の脅威」
執筆者

五十嵐いがらし隆幸たかゆき

元統率・戦史教育室 准教授

2023年3月9日（木）、防衛大学校において「国際秩序を揺るがす『デジタル権威主義』の脅威」をテーマとするセミナーが開催された。SNSが独裁政権の打倒に寄与した「アラブの春」以降、デジタル化が市民社会の連帯を強化することによって権威主義を弱めると考えられたものの、現在ではむしろデジタル技術を利用することによって権力を維持する「デジタル権威主義」が増加しつつある。本セミナーでは、デジタル技術が権威主義体制に与える効用を明らかにするとともに、世界に広がりゆく権威主義化の波、軍事的脅迫のみならずサイバー空間やプロパガンダを含むハイブリッド戦争、現代から将来に起こりうる国際秩序の変動など関連する領域を検討するための視座を提示した。
午前の部は、「民主主義国家に対する『デジタル権威主義』の脅威」と題し、愛知学院大学の大澤傑講師（本校非常勤講師、総合安全保障研究科後期課程卒業生）が司会を務めた。
最初に、慶応義塾大学SFC研究所の横尾俊成上席所員
は、「SNSと反政府運動」と題し、権威主義体制下におけるSNSを活用した反政府運動の手法とその効果について検討した。横尾上席所員は、東・東南アジアの「ミルクティー同盟」、中国のゼロコロナ政策への反対運動などの事例を検証した結果、そのフレーミングが国境を越えて拡がることで国際世論を動かし、権威主義体制に一定の圧力をかけたと指摘するも、現時点では体制の揺らぎに至っていないと総括した。
次に、防衛研究所の原田有主任研究官は、「サイバー国際規範をめぐる民主主義陣営と権威主義陣営の角逐」と題し、欧米諸国が従来通りに国家中心の政府専門家会合（GGE）での規範形成を進めようとするなか、2018年にロシアがNGOsの参加も一定認めるオープンエンド作業部会（OEWG）を設置したことを事例に取り上げる。原田主研は、民主主義陣営がGGEを乗っ取ったことで権威主義陣営側がOEWGを新設する「ねじれ」が発生したことを指摘したうえで、その角逐は一進一退だと説明した。
最後に、陸上自衛隊小平学校の寺田孝史人事教育部研究科長（本校総合安全保障研究科後期課程卒業生）
は、「デジタル権威主義を支える『心理』」と題し、権威主義的パーソナリティー（無批判に権威の主張を3受け入れ、その勢力の代弁者となり、反対派や少数派に優位性を示そうとする態度）と人間心理に影響を及ぼすSNSの特性を分析した。寺田科長は、家庭・学校教育による形成・強化、社会での安定化と社会経済的困窮による不安・孤立の増大が揃い、SNSが権威主義的パーソナリティーの顕在化を促進すると主張した。
以上3名の報告に対して東京国際大学の武田康裕教授（本校名誉教授）がコメントし、活発な議論が繰り広げられた。
午後の部は、「『デジタル権威主義』化が進む国家」と題し、本校防衛学教育学群の五十嵐隆幸准教授が司会を務めた。
最初に、本校グローバルセキュリティーセンターの岡田美保研究員（本校非常勤講師、総合安全保障研究科後期課程卒業生）は、「プーチン政権とデジタル技術―その功罪―」と題し、プーチン政権によるデジタル技術の活用と、反体制運動などプーチン政権に対するデジタル技術の活用について事例を取り上げ、その相互作用を検討した。分析の結果、岡田研究員はSNSの活用が常に反体制運動の盛り上がりに繋がるとは限らないと説明する一方で、SNS上で繰り広げられる国際的な情報合戦が国内へ影響を及ぼすことを指摘した。
次に、東京工業大学の大木優利リサーチ・アドミニ
ストレーターは、「誘発し合うサイバーレジスタンスと体制維持―ミャンマーにおける軍事クーデター―」と題し、反体制派によるソーシャルメディアの活用について検証した。大木URAは、「デジタルシビルレジスタンスは権威主義体制の新たな脅威となるのか」との問いを設定し、それは情報拡散に長け、反体制派の主張を国際社会に発信・拡散することで、権威主義体制に限定的な脅威をもたらすが、体制転覆には至らず体制維持が優位な状態に戻ると主張した。
続いて、愛知学院大学のヴィック･サリ講師は、「Digital Authoritarianism in Uganda: a social media tag-ofwar in a hybrid regime」と題し、アフリカ全体で急速にデジタル化が進み、政府と国民との交流が容易になる一方で、それは主に選挙時に発揮される強権的な手段にもなっているなか、ウガンダを事例に取り上げ、サブサハラにおけるデジタル権威主義について検証した。

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活動報告

サリ講師は、現在のウガンダの政治状況について、政権と一般市民がソーシャルメディアを通じて「綱引き」のような権力のパラドックスが起きていると指摘する。
最後に、淡江大学（台湾）の荊元宙副教授は、「中国人民解放軍のサイバー戦と認知戦について」と題し、グレーゾーン時に展開される中国のハイブリット戦について、日本でも関心が高いサイバー戦と認知戦の実態について説明した。荊副教授は、常にその脅威にさらされている台湾を事例に取り上げ、その政府の対策を説明して総括した。中国の日本に対するサイバー戦と認知戦については、今のところ限定的な状態と考えられ、今後それがエスカレーションすることを想定すると、日本にとって大きな示唆を与える報告であった。
各報告終了後、東京国際大学の村井友秀特命教授（本校名誉教授）が各報告者に対してコメントし、活発な議論が繰り広げられた。
今後、民主主義国家に対する「デジタル権威主義」の脅威が高まっていくなか、基本的な価値観を共有する国家が共通する課題を解決していく上で、本セミナーで得られた知見が国際的な協力関係を構築する道筋を描いていくことに繋がることを期待している。

4【プログラム】➤研究会１：民主主義国家に対する「デジタル権威主義」の脅威
1000-1005 趣旨説明・司会挨拶：大澤傑（愛知学院大学）
1005-1030 報告１：横尾俊成（慶応義塾大学SFC研究所） SNSと反政府運動
1030-1055 報告２：原田有（防衛研究所）
サイバー国際規範をめぐる民主主義陣営と権威主義陣営の角逐1055-1120 報告３：寺田孝史（陸上自衛隊小平学校）デジタル権威主義を支える「心理」
1120-1140 討論：武田康裕（東京国際大学教授、防衛大学校名誉教授）
1140-1200 質疑応答
➤研究会２：「デジタル権威主義」化が進む国家
1300-1305 趣旨説明・司会挨拶：五十嵐隆幸（防衛大学校）
1305-1325 報告１：岡田美保（防衛大学校）
プーチン政権とデジタル技術―その功罪―
1325-1345 報告２：大木優利（東京工業大学）
誘発し合うサイバーレジスタンスと体制維持―ミャンマーにおける軍事クーデ
ター―
1345-1405 報告３：ヴィック･サリ（愛知学院大学）＊発表言語：英語、質疑応答：日本語
Digital Authoritarianism in Uganda: asocial media tag-of-war in a hybrid
regime.
1405-1425 報告４：荊元宙（台湾･淡江大学）＊発表
言語：日本語、質疑応答：日中通訳
中国人民解放軍のサイバー戦と認知作戦に関する能力の分析
1425-1455 討論：村井友秀（東京国際大学特命教授、防衛大学校名誉教授）
1455-1510 質疑応答
1510-1515 閉会挨拶

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コロキアム等活動報告（令和４年度６月～令和５年度９月）（活動の詳細につきましてはホームページをご覧ください。）（役職等は当時のものです。）

令和 4年 6月20日

第３８回コロキアム「アフリカ・中東地域の安全保障課題の現状－ソマリア、ガーナおよびパレスチナの情勢」横浜国立大学院国際社会学府 椛島教授、博士課程留学生

令和 4年 6月30日

第３９回コロキアム「リブ - フープケーブル型形状可変アンテナ反射鏡に関する研究」 ケビン・ドネリー（米空軍士官学校）

令和 4年 7月13日

第４０回コロキアム「静止軌道配置型大型光学望遠鏡の技術と利用に関して」
水谷忠均氏（JAXA）

令和 4年 9月16日

第４１回コロキアム「ユーラシア情勢の変動と南アジア・日本」M.Lall先生（ロンドン大学）

令和 4年10月12日

第４２回コロキアム アリルド・バーグ博士（ノルウェー防衛研究所）
Understanding social network-centric warfare: A cyber kill chain approach

令和 4年 10月25日

第４３回コロキアム

令和 4年12月 7日

第４４回コロキアム「国交なき日台関係の５０年」丹羽文生 氏（拓殖大学経済学部教授）

令和 4年12月12日

第４５回コロキアム「Active Cyber Defense and U.S. Cyber Operational Testing」
サイバーセキュリティ関係
米空軍：エタニットポング大尉

令和 4年12月13日

第４６回コロキアム「持続可能な衛星軌道利用の実現に向けて（副題：軌道環境の改善に向けた取組）」藤田氏、岩本氏（株式会社アストロスケール）

令和 4年12月14日

第４７回コロキアム「先端技術と安全保障ー必要とされる技術の探索・育成、および開発計画のフレームワーク」塩野誠 氏（経営共創基盤取締役マネージング
ディレクター）

令和 5年 2月 1日

第４８回コロキアム「ウクライナ戦争と新たな戦略的断層線―インド太平洋にとっての意味」
プルネンドラ・ジェイン・豪アデレード大学名誉教授

令和 5年 3月 2日

第４９回コロキアム「陸自の将来作戦構想（2040年頃の戦い方）」に資する基礎研究に関する防大教官との意見交換会」陸上自衛隊教育訓練研究本部第2研究室

令和 5年 3月17日

第５０回コロキアム「自衛官の心身健康と部隊レジリエンス能力の最適化」
余語真夫氏（共同研究員）、寺田孝史氏（防大准教授）

NATO 科学技術機構（STO）活動への参画について

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活動報告 第５１回コロキアム「新しい戦闘領域である電磁波戦について～機械学習

令和 5年 4月11日（AI）が変える電磁波（EMS）活動～」ハスキルコンサルティング代表カレン・
ジータ・ヘイグ博士

令和 5年 5月16日

第５２回コロキアム「経済安全保障とCritical Technologies」
米空軍研究所 科学技術局 アジア事務所 科学顧問 生天目 章氏

令和 5年 5月24日

第５３回コロキアム「安全保障の一分野としての経済・技術－プーチン氏のウクライナ侵略をめぐる動きを中心に」
笹川平和財団安全保障研究グループ上席フェロー 小原凡司氏

令和 5年 5月31日

第５４回コロキアム「Cyber OSINTの事例紹介」
IPA J-CRAT(サイバーレスキュー隊)隊長 青木眞夫氏

令和 5年 6月15日

第５５回コロキアム「戦場の霧を晴らし、生き残れるための科学技術について」 東芝インフラシステムズ（株）顧問 髙田克樹 氏

令和 5年 6月29日

第５６回コロキアム「宇宙システムに関わる最近の技術トレンド」
三菱電機株式会社 防衛・宇宙システム事業本部 主席技監 小山 浩 氏

令和 5年 8月 4日

第５７回コロキアム「国際社会の秩序をめぐる動き」
国家安全保障局次長 岡野正敬氏

令和 5年 9月14日

第５８回コロキアム「安全保障・サイバーセキュリテイにおけるイスラエルの動向（産学官軍連携イノベーション）」
日本イスラエル商工会議所 関西本部理事長 松尾 隆之氏

令和 5年 9月28日

第５９回コロキアム「陸自の将来作戦構想（2040年頃の戦い方）」
陸上自衛隊教育訓練研究本部第2研究室

GS News Letter Vol.14 (October 30, 2023) 2023年10月30日発行［発行人］ 田中宏明（グローバルセキュリティセンター長）［編集担当］ グローバルセキュリティセンター企画・発信部門
防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター 〒239-8686 横須賀市走水1-10-20
TEL：046-841-3810（内線：2141）
E-mail: gs@nda.ac.jp
URL: http://www.nda.ac.jp/cc/gs/

編集後記

グローバルセキュリティセンターニュースレター第14号をお届けします。今号は、昨年度末に実施した2つのセミナー「インド太平洋における中国の影響力行使－パターンと地域からの考察」（第3回）と「国際秩序を揺るがす「デジタル権威主義」の脅威」（第4回）を掲載しております。また、昨年6月から今年9月にかけて実施した合計22回のコロキアムについてもそのテーマを列挙しました。コロキアムの詳しい内容については、グローバルセキュリティセンターのホームページでご確認下さい。本年度後半も、引き続きこうした各種研究セミナーおよびコロキアムを実施及び計画中です。その活動内容につきましては、次号以降のニュースレターやホームページ上で、また順次報告させていただきます。（相澤）６GS News Letter Vol.14