令和２年度

事 業 計 画 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部

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目 次

事業計画策定にあたって …………………………………………………………………

1【東大阪大学】
こども学部こども学科 …………………………………………………………………

2

こども学部アジアこども学科 …………………………………………………………

4【東大阪大学短期大学部】
実践食物学科 ……………………………………………………………………………

5

実践保育学科 ……………………………………………………………………………

6

介護福祉学科 ……………………………………………………………………………

7【大学・短期大学部共通】
教学支援部 ………………………………………………………………………………

8

学生支援部 ………………………………………………………………………………

9

入試広報部 ………………………………………………………………………………

9

総務部 …………………………………………………………………………………… 11
図書館 …………………………………………………………………………………… 11
キャリアサポートセンター …………………………………………………………… 12
基盤教育研究センター ………………………………………………………………… 13
保健センター …………………………………………………………………………… 14
こども研究センター …………………………………………………………………… 15
異文化交流室 …………………………………………………………………………… 16
産官学地域連携室 ……………………………………………………………………… 17
公開講座 ………………………………………………………………………………… 17
FD・SD 研修 ……………………………………………………………………………… 17
IR 研究プロジェクト …………………………………………………………………… 17

【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】◎ 事業計画策定にあたって
大学、短期大学への進学者数の減少する中、本学と同じ学科を有する大学が関西圏でも多く、学生募集は非常に苦戦している状況が続いている。特に介護福祉学科やアジアこども学科では、留学生に頼ることなく日本人学生の確保が厳しい状況である。
特に、介護福祉学科の日本人学生確保については、文部科学省から指摘されており、日本人学生確保が最重要課題であり、広報活動の強化に努めなければならない。また、令和 3 年度入学生から「アジアこども学科」が「国際教養こども学科」に学科名称変更することに伴い、学科の特色を具体的にアピールし、日本人学生確保を重点とした対策を考えていく。さらに、令和 2 年度から硬式野球部の創設に伴い、令和 2 年度のアジアこども学科への日本人入学生は 12 人確保でき 4 月よりスタートすることで、学科の定員を充足するのに効果を上げている。したがって、所属する学生が大学教育とクラブ活動が両立できる環境を構築していかなければならず、全教職員が共通理解と認識のもと一丸となって取り組み支援していかなければならない。このように、アジアこども学科については、学科名称変更、野球部創設を機に、今後、近い将来、学科の定員増も視野に入れ、大学教育のさらなる充実を図りたい。
短期大学部実践保育学科、実践食物学科については、両高等学校からの内部進学数が大きな影響を受けることから、両高等学校とのさらなる連携強化に努めることとする。
専任職員、常勤職員の業務がスムーズにいくよう、各部署の職務分担と連携を強化し、効率よく職務が遂行できるようにする。
１．入試広報部組織の強化と対策を最重点課題とする。
入試に関連するオープンキャンパス、学生募集、入試方法、広報活動等について、他大学の情報収集、高等学校のニーズ調査等をきめ細かく行い、本学ならではの特色を強調する。
特に、高校とのきめ細かい関係づくりに努め、入学実績校、新たに開拓した高校で本年度実績が上がらなかった高校も含め、継続して粘り強く訪問を重ね関係づくりを強化していく。
介護福祉学科では、文部科学省から指摘されている「介護福祉学科の日本人学生 40 人確保」を目標に、養成校の無い地域、近畿以外の地域、他の養成校の状況等の分析をして、学科の特徴とそれに見合った高校を検討し、高校訪問や出前授業をする。学園両高等学校とは、担当者のコミュニ
ケーションを頻繁に取りながら、連携強化を図り情報交換等を行い、内部進学率向上に努める。
２．キャリアサポートセンター
基盤教育研究センターと連携を図り、学生の基礎学力充実への支援を行い、就職対策講座の計画も含め、一体的に取り組む組織強化を行う。就職先選定について各学科の特色を生かし、また、実習先とも連携し学生支援するため学内組織の連携強化を行い、常に学科教員とのコミュニケーショ
ンを図り個別指導を徹底し、就職率を向上させたい。
３．大学改革プロジェクトチーム、基盤教育研究センターの強化
大学改革プロジェクトチームと基盤教育研究センターとの連携のもと、入学前から入学、卒業までの流れの中で、学生の基礎学力向上への実践内容とデータ収集に努める。特に学科間の情報共有を図りその仕組みづくりの検討を行ってきた。令和 2 年度はその体制のもと試行実施し、学生の実態のデータ蓄積に基づく指導方法の検討を進め、FD 研修ともリンクさせ指導法の工夫を行う。
-1-４．国際交流センターとの連携強化
留学生の増加に伴い、留学生の生活管理や出席状況、授業料納付状況等をきめ細かく国際交流センターに報告し、学生指導における各学科と国際交流センターとの連携強化を図り留学生指導に当たる。
５．学生の出席管理システム導入と実施
全ての授業の出席管理をシステム化し、非常勤教員への周知と協力を求め、システムの活用の徹
底と有効利用に努め、退学者防止、学生の状況把握に努める。
６．地域に根差す大学
東大阪市の行政をはじめ各団体との連携を図り、地域に根差した大学としてのアピールを行う。
現在、「こども研究センター事業」「異文化交流事業」「産官学連携事業」を中心にイベント等を実施
し、継続して各事業の充実を図るとともに、各教員が地域で貢献している取り組みをホームページ
等でアピールする。
７．その他
2023年、全国初のこども学部を開学して20周年を迎える。これからの3年は、この20年の歩みを振り返り後世につなぎ、また、さらなる学園の発展を目指す区切りの年と考え、単なるイベントに終わらず20周年の歩みの成果を分析し、さらに未来への展望が見える質の高い大学としてアピールできる記念行事を計画したい。そのために、本年度から、20年の歩みを整理し記念行事の内容検討作業を行う担当組織をつくり、資料収集等の作業に入りたい。

【東大阪大学】◎ こども学部こども学科〔目標〕
学科スローガン「育もう いのちを見つめる やさしさを」を必修科目の軸に据え、それらを通して「子どもの命」を支える専門職性を学ぶ。特に、「大学で学ぶ」「キャリアを考える」といった科目
では、人間の生・生活を核としながら子育て・教育・社会の課題や問題を学生が掘り下げて考える活動をすることで、子どもの命を守る専門職意識と人間社会の基盤を考えるリベラルアーツを身につける。これに並行して、宿泊研修、科目履修、学外実習、海外留学のそれぞれにおいては、現場を意識した学びを経験し、子ども・保護者・発達援助者の生活世界を知ることによって、考察を深める。
「こども学」をはじめ保育・教育・福祉の科目においては、子どもについての専門知識、子どもを守り・支えるための教養を身につける。同時に、子どもを取り巻く社会状況について深く理解し、胎児期から老年期に至るまでの過程における子ども期の重要性をとらえる。
「卒業研究」においては、
ゼミナール担当教員を中心とした複数の学科教員によるサポート体制を敷き、全ゼミ合同での中間発
表・最終発表会を行う。複数の専門領域から助言を受けながら視野を広め、問題関心を深く掘り下げる。
保育職・教育職を目指す学生が履修する「実習基礎セミナー」をはじめ、学外実習や実習報告会な
どの振り返りを通して、他者と関わる自分を意識する。また、教職カルテを通して、各科目における修学状況の評価を行い専門職として必要な資質を見つめる機会を設定している。つまり、実習で出会う他者との具体的な関わりを通じて、対人援助職としての自己理解を深め、当事者の立場に立った支-2-

援や手立てを講じられる力を身につける。
〔子どもの支援者となるための基礎力・応用力の育成〕
平成３０年度より以下の３点を実施している。 ①１・２年次基礎ゼミナールの設置、②１年次資格必修科目「実習基礎セミナーⅠ・Ⅱ」新規開講、③実習期間の見直し これにより、入学時に何らかの資格取得を希望する１年次学生は、「資格取得にあたっての心構え」「実習に必要な知識と技能」
等について、初歩的な段階から丁寧な指導を受け、学科教員の指導のもと、学生それぞれが自身の目
標と資質を見つめつつ課題に取り組むことが可能となった。この結果をふまえて教員がさらに連携を深め、きめ細かな個々の対応を全体の指導計画に反映させる。
１．入学前準備セミナーと初年次教育の連動
令和２年３月の入学前準備セミナーでは、入学予定者に対し「こども学入門」をはじめとして、学科教員が各々の専門領域から子どもに関わる実践的な学びを提供する。この内容を平成３０年度
からの新開講科目「実習基礎セミナーⅠ・Ⅱ」と連動させ、同科目でのプレ実習等をより充実したものとする。
２．
「実習基礎セミナーⅠ・Ⅱ」の充実
令和元年度の講義・課題指導・プレ実習の内容について学科内で検討し、資格取得希望者に対し、それぞれの段階に対応したきめ細かな指導を実施する。一方、資格取得をしない学生に対しても面談を重ね、企業への就職を視野に入れた指導を行う。
３．小学校教諭免許科目における模擬授業の充実
学生が十分な授業体験の上で小学校実習に取り組めるよう、各教科・指導法の科目において、授業担当者と学科教員による検討を経て模擬授業の充実をはかる。具体的には、授業を計画する能力（板書計画や指導案作成）、授業を実施する能力（模擬授業）、小学校教員に相応しい基礎学力（小・中学校レベルの学力判定）に関して、面談や模擬授業等で判断する。これらの条件はキャンパスガ
イドにより、学生に周知する。さらに、キャリアサポートセンターによる「小学校教諭採用試験対策講座」とも連携して、効果的な指導を行う。
４．子どもに関わるボランティア・アルバイトの提供
従来より学科教員が学生に紹介している幼稚園・保育所・福祉施設・小中学校等でのボランティ
ア・アルバイトについて、子どもの現場での体験の振り返りをサポートし、実習・卒業研究・就職
活動につなぐ指導を強化する。
５．４年間の継続的指導
学科教員全体で、１・２年次基礎ゼミクラスと３・４年次ゼミを担当し、学生の情報を学科内で共有することによって、教員の連携による継続的な学生指導・サポートを行う。
〔公立保育園・幼稚園採用試験対策講座〕
１年次の希望者に対して平成２９年度より実施しており、受講者も増えている。学生の意識向上にもつながっており、本年度も引き続き実施する。
〔海外研修の充実〕
令和元年度より「英語短期語学留学」の研修先としてケアンズの保育園における英語保育活動とホームステイを設定している。本年度より、この海外研修を、在学中の実習および卒業後の保育教育現場や企業で求められる資質・能力を育成する「こども学」のヴァリエーションの一つとして位置付け、研修における課題と成果を継続的に記録し、保育・教育のグローバル化を視野に入れたこども学科の教育研究に反映させる。
〔卒業研究・卒業研究発表会の充実〕-3-

卒業研究発表会（演奏発表・論文発表）は、内容の充実とともに、本学学生の教育を支援くださる
方々に応える大切な機会として意味づける。音楽のゼミは、３年次研究発表会・４年次中間発表会を経て、卒業研究発表会を行う。卒業論文を作成するゼミは、４年次７月と 10 月に分けて中間発表会を行い、副指導教員が 12 月下旬に提出する第一稿データについて指導を行う。
〔「こども学 for SDGs」の推進〕
こども学科が目指す人材育成、学科教員各々の専門領域における研究・教育により、
SDGs に貢献し、その取り組みを公開する。
〔学生募集活動の強化〕
入試広報部と連携して、学生募集活動に貢献する。学生や教員による学外の活動内容も積極的に情報発信する。また、小中高に公開できる教育コンテンツを開発して提供することで、小中高との連携を深める。

◎ こども学部アジアこども学科〔目標〕
１．地域社会及びグローバルに貢献する「特色ある学科」を目指す。
２．現状を分析し、未来のある学科の実現に取り組む。
（１）アジアの新時代に向かって、「アジア」を学び、「アジア」から世界に立つ人間教育のより充実化、高度化を目標とする。
（２）「アジア」を学び、実践的な実務遂行能力を有する人材育成の強化を図る。
（３）学科の社会的認知を徹底化させる。
〔実践方法〕
１．３つのキーワード「アジアのこども」「国際文化・語学」「経営・経済」の内容向上と充実化（１）「アジアのこども」＊東アジア、東南アジアの国々を基盤に、アジアの「こども」の視点で「こども」を取り巻くアジア社会の諸問題を追究する。
＊「アジア」を学び、社会人として世界に立つ実力をつける。
＊必修科目「アジアこども学研修」の内容の更なる向上と充実をはかり、アジアの体感を学生の将来へ有意義につなげる。
（２）「国際文化・語学」＊アジアに関する講義・授業の内容向上、充実化及びこれらの講義・授業の社会への認識を強化
し、「アジアこども学研修」を通し、アジアの文化を目、食、体感で深く学び、グローバルな視野に立って、広く世界に活躍できる基礎学力をつける。
＊少人数、きめの細かい語学教育の特性を活かし、個人の資質に応じた語学学習の向上・充実化を図る。
＊個人の適性に応じて各種語学検定の認定・資格取得をサポートする語学教育を強化する。特に、日本語講師の資格が取得可能になるよう引き続き努力する。
＊留学生のための「日本語」及び留学生専用科目としての基礎選択科目を調整し、合理化を図る。
（３）「経営・経済」＊社会の求める企業ニーズに合った学生を育成する。
＊従来の大学で行われている座学による学習だけではなく、社会で求められる実践的な知識（ビジネスマナー、現場の実際）にも力を入れ、４年間の学習を実施する。
２．
「基礎ゼミナール」の新設-4-

学生への各種指導・連絡を強化するため、昨年度から新入生を対象とする「基礎ゼミナールⅠ～Ⅱ」を新規開講したが、2020 年度以降「基礎ゼミナールⅢ～Ⅳ」（前期Ⅲ、後期Ⅳ、対象者二年次）を順次開講する。
３．国際交流の推進・強化（１）「アジアこども学研修」などを通じて海外提携校との交流を積極的に展開し、アジア学習の意義と重要性の認識を図る。
（２）アジア・オセアニア圏において、教育機関と交流関係を確立し、語学・文化短期留学の体制実現に向けて努力する。
４．教員研究活動の重視「教育」と共に、「研究」という使命も大学教員が背負っている。学科誌「ASIA ―社会・経済・文化―」の編集・刊行を継続し、学界におけるその認知度の更なる向上を目指す。2020 年度は第 7 号となる。

【東大阪大学短期大学部】◎ 実践食物学科
１．２コース制（栄養士コース・製菓衛生師コース）の連携
本学科は栄養士養成課程である「栄養士コース」と製菓衛生師養成課程「製菓衛生師コース」の２コース制である。新カリキュラムに基づいた授業運営と学生への指導を実施し、実習室や実験室及び各備品の使用についても適切な運営を図っている。卒業時には製菓衛生師の国家資格を取得できる体制が整い、受験生は高い合格率を残すことが出来ているので、今後も継続して行きたい。
また、栄養士コースと製菓衛生師コースが連携することで、２コース合同のカフェ実習、高栄養価
で生活習慣病予防に寄与する洋菓子、パンなどの商品開発を行う。
昨年度のオープンキャンパスで、製菓衛生師コースの学生がケーキバイキングを担当し新入生獲得に繋がったのでこれを継続する。栄養士コースでも調理師免許やアスリート栄養食インストラクター
資格取得に向けて支援を行っていく。
２．入学前教育による学生の意識改革
栄養士や製菓衛生師を目指すための専門分野の学習をするにあたり、高校において化学や生物を受講していないなど、不安を持つ入学者がいる。また、高校までの授業と短期大学での授業の進め方などにギャップを感じる学生も多い。３月に入学前教育を受講することで、これらの不安やギャップが解消され、大学での心構えや大学の雰囲気を入学前に味わうことができ、栄養士、製菓衛生師それぞれの資格を目指す動機づけに繋がったという学生たちからの評価があったため、引き続き実施していく。両コース共に留学生が増加しており異文化 (宗教上の禁食含む) にも対応し、安心できる学習環
境を整える。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
高校までの学習の中で、特に分数や割合といった計算力あるいはレポートの書き方といった基礎的な学力が欠如したまま過ごしてきた学生の存在が、初年次教育とリメディアル教育で判明している。
また、敬語を満足に使えない学生も多いことから、パソコンやスマートフォンを利用した基盤教育
Web 教材「ひがドリ」、「まなびの泉」で、敬語の使い方を修得するための国語、実習や実験の科目の中で、学習内容に関係する簡単な計算問題を解かせる数学を中心に取り組ませる。学習不足のある学-5-

生を早期に発見するとともに、学生の基礎学力を向上させ、専門分野の学習へスムーズに移行させる
ことで、就職面接や校外実習先で好印象を得られるようにする。
一昨年度からの新たな ICT 活用教育として、各自のノートパソコンから行うオンライン教育サポー
トツール（Google Classroom）を取り入れ、学生からの提案やレポート提出などでも活用ができているので、これを引き続き実施していく。
また、「学習成果の見える化」を目的として昨年度から「栄養士実力認定試験」を試験的に導入し、卒業前の学習意欲向上に繋がったという学生たちからの評価があったため、引き続き実施していく。
４．併設高等学校との高大連携強化
併設の敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互換科目としての授業実施（「食生活論」）や大量調理実習での試食体験、柏原高等学校スポーツコースの生徒を対象とした「進路研究」
でのスポーツ選手としての「栄養学の基礎」、調理コース及びキャリアアップコースの生徒を対象とした「フードマネジメント」などいくつかの授業を本学科の教員が担当することで、栄養士(食に関するミニ授業)、製菓衛生師(洋菓子、パン、カフェデザートなどの体験実習)それぞれの資格を目指す動機づけを行うとともに本学への進学を促す。
平成 29 年度から、担当する教員を増やし、大学・短大の陸上部の学生に対して実施している食生
活習慣の改善プログラム等、よりバリエーションのある授業を展開し、高大連携の一層の強化を図っている。また、併設の敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした食生活調査を引き続き行い、その結果で改善すべき項目については、フィードバックをし、健康的な食生活の改善に繋がるよう働
きかけを行っていく。
５．地域との連携強化(産学連携)による実践教育
地元東大阪市の特産物（小松菜、おかわかめ）、大阪府の「なにわの伝統野菜」、柏原ぶどう、河内
長野市のバターナッツかぼちゃ、和歌山県特産の 果実「オーラスター、南高梅」、京都府城陽市の「なつめ、茶葉、いちじく」、滋賀県甲賀市の「抹茶、ほうじ茶」、香川県高松市の「橙果実の果皮」、東大
阪市の「納豆菌、プラセンタサプリ」、兵庫県篠山市の特産物など近畿の農産物を活用する。
また、東大阪市大学連絡協議会をはじめ、各地域の団体(道の駅「奥河内くろまろの郷」、㈱昆虫食の entomo など)と進めている商品開発に繋がる取り組みを、各教員の個人研究のテーマとして進めていくだけでなく、栄養士コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、製菓衛生師コースの「製菓実習」をはじめとした調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育を行う。
製菓衛生師コースでは、企業研修（インターンシップ）の強化（２年間で２回）をすることでアルバイトの身分から正規採用（大手企業）に繋げる。さらに、製菓実習室の施設改装を行い、洋菓子製造販売許可書を取得し、地産地消の産物を使って商品化を目指す。昨年度、保健所主催の「食育月間」
行事や近隣の特別養護老人ホームなどの施設での食育ボランティア活動で栄養士コースの学生を動員し高評価を得たので、本年度も継続して行く。

◎ 実践保育学科
１．学科の目標
入学生全員に卒業までに幼児教育及び乳幼児保育の在り方を理解させ、幼稚園教諭や保育士資格を取得させ、幼児教育及び乳幼児保育のためのより良き指導者を育成することを本学科の目標とする。そのために、授業だけではなく、保育関係の資格・検定の習得、ボランティア活動等の社会的活動への積極的な参加をも促していく。
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また、国内だけでなく、国際社会でも幅広く活躍できる保育者の育成も目指していきたい。
２．入学前教育の充実
本学合格後の高校生活と大学生活との接続を図るために、以前より入学前教育を実施しており、本学でのピアノ講習指導や、本学こども研究センターが主催するこども応援広場での講演会等への案内の送付などを積極的に行い、本学科に学びに来たい環境を今後も継続して提供していく。
また、入学後の幼稚園教諭・保育士養成課程としての専門分野の学習や、幼稚園実習・保育所
実習等への不安を解消するため、幼児教育や乳幼児保育に関する基礎知識のための参考書等の紹介を入学前に行い、課題も含め、大学での専門分野の学習への接続をスム－ズに行えるようにしていく。
３．新入生宿泊オリエンテーションの実施
新入生が一日でも早く大学生活に慣れるため、一泊二日の宿泊オリエンテ－ションを実施し、大学生活での心得や履修登録の仕方等について指導する。また、宿泊を伴う研修でもあるため、新入生同士の交流を深める場として活用していく。
４．ダブルアシスト制の継続
一人ひとりの学生にとって大学生活をより充実したものとするため、本学科では教員全体できめ細かく学生たちとかかわるダブルアシスト制を導入している。今後も担任はもとより、小グル－プ担当教員であるクラスコ－ディネ－タ－と学生との連絡・相談等の関係を密にして、より一層充実したアシスト制を推進していく。
５．資格取得
現在は幼稚園教諭２種免許状、保育士証、ベビ－シッタ－資格、社会福祉主事任用資格の４つの取得が可能であるが、社会においてより幅広く活躍できる人材の育成を目指し、幼児体育指導者・幼保英語検定等の資格取得を紹介・推進し、学科の魅力をより一層高めていく。
６．学生の学習状況
本学科の学生全員が幼稚園教諭や保育士等の資格を全て取得し卒業していくわけではない。２つ又は１つの資格しか取得しない、又は資格を全く取得せずに卒業していく学生もいる。
学科として資格取得や社会における実践力の向上をすすめ、資格を取得することの意義や実践力についての意識を高めていきたい。
教科として、幼児教育や乳幼児保育のための専門教科だけではなく、「大学で学ぶ」や「社会人になるには」「ボランティア演習」といった科目等により、ボランティア活動等の社会的活動への積極的な参加を促していきたい。
一人ひとりの学生が幼児教育、乳幼児保育の重要性を認識し、より学生生活を充実させ、社会に活躍できるよう、学科としてきめ細かく指導に努めたい。

◎ 介護福祉学科
１．はじめに我が国の人口構造の少子高齢化の伸長により、介護等を必要とする高齢者数は増加の一途をたどり、2025 年には団塊の世代が一斉に 75 歳（後期高齢者）となる、所謂 2025 年問題を目前に控えている。その際、厚生労働省による試算では、不足するとされる介護要員は 39 万人を上回る。要介護者等に対して相対的に不足する介護要員について、本邦の若者の介護職離れは著しく、諸外国の有為の若者を招いて教育し、介護の一端を担ってもらうための施策が展開されている。技能実習
生の介護への拡大、さらに介護福祉士の国家資格保持者に対する在留資格の付与等の積極策により、-7-

我が国の介護現場に主にアジア諸国からの介護要員が増加すると予測されている。
本学介護福祉学科は、地域に根差した高等教育機関として、東大阪市を中心とする地域の介護要員不足の解消のため、あるいは社会人への教育、介護家族の方々への方法論の学習機会の提供、地場産業との福祉機器等の産学共同研究、近隣福祉現場へのボランティア参加等を計画している。
２．根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）の教育
介護福祉士の身分法である「介護福祉士法」から、排泄、入浴、食事の介助等を行う福祉士という文言が消去された。これらは現場におけるルーティーンワークであり、国家資格保持者の本来の業務ではないとされ、特に高等教育を修めた介護福祉士に求められるものは、根拠に基づく行為（Evidence-Based Practice）である。本学科の教員は、すべて他大学において教職を経験している者を採用しているため、高度な知識と技術の融合を目的とする教育を行う。
３．地域貢献本学の所在地である東大阪市において、各種施設に対するボランティア活動、産学共同研究、リカレントの受け入れ、介護要員ならびに家庭介護者等に対する教育等を積極的に行い。東大阪市の行政、大阪府社会福祉協議会等と共に歩む学科を構築していく。地域に根差し、地域性を活かした学科づくりを推進するものである。
４．国際介護学研究
本学科は、本邦の学生に加えて、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、スリランカ等の、多くの国々の学生が共に学ぶという特徴を有する。アジアの介護先進国である我が国で介護福祉を学び、地域社会の介護要員として勤務することは勿論であるが、母国の介護福祉のリーダーたる人材を教育し、アジア諸国に対して貢献することも目的とする。風習、宗教とが異なる環境で、いかに介護を行うかという課題に取り組むものである。

【大学・短期大学部共通】◎ 教学支援部
１．教職課程及び保育士養成課程の新旧カリキュラム混在への対応
平成 31 年度より教職課程及び保育士養成課程の新たなカリキュラムが開始されたことに伴い、新カリキュラムと旧カリキュラムが混在した状態になっている。このため、履修方法などの学生への対応や指導が学年によって異なってくる。学生への支援対応、アドバイザー等、学生の指導を担当する
教員への支援が十分できるよう、各学科の教員と情報を共有し新旧のカリキュラム内容を綿密に把握していくことが必要となる。
２．実践食物学科製菓衛生師コースの新カリキュラムへの対応
製菓衛生師法の改正により、実践食物学科製菓衛生師コースの本年度の新入生から新たなカリキュ
ラムでの授業が開始される。カリキュラム内容、時間割、教室の運用等について担当する教員と情報を共有し、適宜確認作業を行い授業に支障がないよう対応する。
３．こども学部アジアこども学科名称変更への対応
令和 3 年度からこども学部アジアこども学科の名称を変更し、カリキュラム内容を一部変更する予定である。アジアこども学科の教員、該当する科目の担当教員と情報を共有し、開設科目の変更、科
目名の変更、カリキュラム内容の変更、担当教員の変更等について適切に実施し、申請等必要な手続きを行っていく。
４．情報教育への対応
学生各自のノートパソコンは Windows10 対応であるが、教員用のパソコンの多くは Windows7 のま-8-まであり、2020 年 1 月をもって Windows7 のサポートが終了したため、昨年度に教員用のパソコンを
Windows10 対応に変更した。
また、昨年度に教職員間での情報共有用サーバーが使用できなくなったため、一部の機能を G-mailや Google Drive、Google Classmate といったクラウドサービスへの利用に切り替えた。
このため、本年度はこれらのハード面、ソフト面のシステム変更に伴って各授業における学生への情報教育関係の指導に支障が生じないよう、各教職員への支援を実施していく。

◎ 学生支援部
１．社会のルールを守る認識
社会にはルールがあり、それを遵守して人々は生活をしている。学校生活も同様である。
挨拶や声掛けを行うこと、LiNE 等の SNS を使用する際にマナーを守ることなど全体的な規範意識を高めるための啓発活動を行いたい。その中でも喫煙場所の遵守、構内での自転車の下車の指導を重視したい。大学構内で自転車に乗り学生がなかなかなくならない。指導方法を考えなおしたい。
４月のオリエンテーションにおいて、キャンパスガイド、カレッジガイドのほかキャンパスライフ
において注意すべきことをまとめた冊子｛2020 年度 学生生活は危険いっぱい～必ず知っておきたい 14 のこと｝などを配布して、学生生活におけるマナーとルールを周知したい。
２．学園祭を通じて地域社会との繋がりを
大学は地域社会の中でその存在価値を見出すものである。学園祭は地域の人々と直接に触れ合う大切な機会である。本学構内も整備されステージもあり、より有用に活用ができる状況にある。こうした設備等を活用し本学の広報を一層強化したい。
なお学園祭につき近年積極的にかかわろうとする学生が減少してきている。学生会。学友会と連携して学生たちへの働きかけを強化したい。
３．学生会・学友会による様々な企画
例年新入生の入学、クリスマス島の時期に合わせ、学生会、学友会が企画した学生交流会等を行っている。それらに加え、新しい試みがないか。検討したい。
４．ボランティア活動等の充実
ボランティア情報、アルバイト情報については学生担当が内容の確認の上、相応しいものを 8 号館
1 階ラウンジに掲示している。それら以外にも就職につながるボランティについては、各学科の該当科目の専任教員に連絡し。学生に紹介するよう依頼している。
５．クラブ活動について
本学クラブ宛の講演依頼等が来た際には、該当するクラブに連絡を取り、発表の場を紹介している。
令和 2 年度も、適宜学生のクラブ活動を支援していきたい。
またクラブへの参加者が減少傾向にあるので、入学式や新入生歓迎会等で、新入生にクラブ紹介ができる機会を確保していきたい。

◎ 入試広報部「入学者の充足率を定員の１００％以上にする」（充足率１００％以上）を基本目標として、下記活動を実施する。
１．入試制度について
社会の多様なニーズに対応するため、現行入試制度の見直しや多様な入試制度を検討する。
特に AO 入試改革を断行し、より質の高い受験生の確保を目指す。加えて、大学行事の参加の-9-呼びかけや出張授業等を通じて高等学校との連携強化に努める。
２．広報活動について
学内関係部署と連携を図りながら、効果的な広報活動を展開する。
・大学・短大案内等の広報資料は、高校生にアピールできる内容、表現にする。
・各種広報媒体については、費用対効果を図りながら実施媒体を選定する。
・高校内や会場での進学説明会への参加については、重要度を考慮して参加・不参加を決定する。
・高等学校等については、重点校を特定して具体的な学生獲得数を目標設定し、効果的な訪問を行うことによりその目標達成を図る。また随時、目標と実績の差異分析を行い、目標達成度を上げる。
・特別協定校や指定校との信頼関係をさらに強化し、受験者数の増加を図る。
特に地元の高校に重点を置いた広報活動を展開し、地元高校との関係強化を図る。
・ホームページについては関係部署と連携し、本学の情報発信の核となるよう充実する。また、スマホや SNS 等の情報媒体を効果的に利用して、高校生に本学の魅力や特徴を直接的に訴える。
３．学生募集活動の業務について
学内関係部署と連携を図りながら、合理的かつ効果的な募集活動を展開する。
・競合校より優位性のある本学の強み・魅力を高校生にアピールするなど、常に競合校を意識した募集活動を展開する。
・資料請求データ、高校訪問や進学説明会のデータ、オープンキャンパス参加データなど、客観的データに基づいてきめ細かくかつ漏れなく高校生に本学受験を働きかける。
・関係者と広報スケジュール、広報資料、データなどの共有化を図り、共通理解に基づいた募集
活動を展開する。
・高校側のニーズ、志望校選択のトレンド、競合校の動向等の情報収集に努め、それを学内にフィードバックして、効果的な学生募集活動を展開する。
・本学（村上学園）の卒業者のネットワークを利用して、本学を保護者や高校生にアピールし、
オープンキャンパスへの参加、さらに本学受験に結びつける。
４．オープンキャンパスについて
オープンキャンパスを通じて本学の魅力や特徴を伝えるため、高校生が注目して興味を持つような内容のオープンキャンパスを企画・実施する。
・チラシ、ＤＭ、ホームページ、高校訪問等あらゆる媒体を活用して、高校生にオープンキャン
パスへの積極的参加を呼びかける。
・学科の特徴をアピールしたミニ授業、継続的テーマを持ったプログラム、こども研究センターと連携したイベント、入試対策説明会など、高校生の目線でオープンキャンパスの内容を検討し、リピーターの増加、さらに本学受験へと結びつける。
・本学学生が制作したケーキを提供し、在学生主体でオープンキャンパスを企画運営し、高校
生 が親近感を持ち、この大学に在籍したいと思わせるような雰囲気づくりをする。
５．高等学校との連携強化について
高大連携の促進や、進路指導担当教員への働きかけを強化する。
・高校生にとって興味深い出張授業を企画して、本学の教育内容をアピールする。
さらに、出張授業を促進することにより、高校との連携を深める。
・系列校も含めた特定校に対し、本学教員による高校の総合科目の授業支援をする。
・高校の進路指導担当教員に対する入試説明会を開催する。
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・重点校の進路指導担当教員との親密な関係構築に努め、その担当教員の支援を通じて高校生の本学受験を促進する。

◎ 総務部
１．補助金の確保
経常費補助金（一般補助・特別補助）申請要件の情報を各部署・学科（全教職員）に発信し、補助金獲得の重要性と協力体制づくりを目指す。
令和元年度は、平成 30 年度と比べ申請要件が一部変更されており、獲得できる補助金が減となった。申請要件に合った取り組みを行うには、各部署・学科の協力が必要となるため、各部署・学科との連携を深め、補助金獲得に努める。
２．予算の適正管理
年々厳しくなる財政状況の中で、いかに適正で有効な予算執行であるか各種書類を精査し、（起案・出張届・購入伺等）効率的な予算運用と執行を目指す。
３．施設設備の年次計画
厳しい財政状況の中で施設・設備の老朽化に伴い計画的に更新を進めている。
令和元年度は、空調機器の更新（4 号館と 9 号館）と照明の LED 化（9 号館 2.3.5.7 階）を終了。令和 2 年度は、引き続き空調機器の更新（2 号館室外機 2 台と 8 号館 2 台中 1 台）と照明のLED 化（9 号館 1.4.6 階と階段、9 号館周辺）を計画し、9 号館全館 LED 化を終了させる。平成 30
年度から照明の LED 化を計画しているが令和 5 年度には LED 化を終了させる予定。
実行に向けて施設・設備の充実を図りながらコスト削減に取り組む。
４．公的研究費の管理
研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（実施基準）に基づき、規程等の見直しを行い、さらに、不正行為防止等に向け教職員へＦＤ・ＳＤ研修を通して周知等を図ってい
く。

◎ 図書館
2020 年度も、学生の図書館利用を促進するための措置の一つとして、閲覧室を授業の場に提供し、また、学生選書
ツアーや読書感想文コンクールの実施、展示コーナーの整

年度

2017 年 2018 年 2019 年

入館者数 3391 人 3543 人 2787 人

備・内容更新、相互利用の増強、資料所蔵スペースの確保など、教職員及び学生の研究・勉学に積極的に支援する。
過去３年間（ただし、2019 年は年度途中のため、数字は 2019 年 12 月 10 日時点の集計）の入館者数は右上の表の通りで、利用者数は増加している。現在の状況を認識・把握し、2020 年度においても、学生の履修内容、教員の教育・研究対象に留意しつつ、来館者数と図書・資料の貸出数の更なる増加、教育・研究環境の改善に努め、次に掲げる事業を推進していく。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
収書方針に従い、2020 年度も引き続き「辞書事典参考図書・こども学文献」及び構築途中の各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図る。前者は、教育・心理・食品・介護分野における最新の辞書辞典とともに、史料的に重要な語学・文学・文化・歴史分野等一般教養関連の参考書を揃え、後者の「アンデルセン絵本コレクション」は、本学図書館の重要な特色としては勿論、貴重な所蔵文献としても期待されている。
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２．図書保存スペースの確保
限られている保存スペースを如何に有効に利用するかは、長年の課題である。第三者評価でも指摘されていたように、図書の収容能力は限界を超えており、改善は急務の一つである。来年度は２階の館内レイアウトを更に工夫し、書架の増設等により収容能力の拡充を図りたい。
３．展示コーナーの充実
学科特色を反映するために、常設展示コーナー「アジアの中の日本・日本の中のアジア」と「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」を含め、１階及び２階の展示ケース、展示コーナーを定期的に更新し、その内容を更に充実させたい。
４．図書館各種企画
学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、来年度も図書館主催の以下の企画を積極的に実施したい。
（１）図書館通信「螢窓」
図書館通信「螢窓」は、関係者の努力で順調に号を重ね、13 年目を迎えた。現在フル
カラー印刷で春（4 月）と秋（10 月）と年２回発行している。教職員及び学生に配布しているほか、大阪府立中央図書館をはじめ、関連大学図書館にも送付している。今後も新企画や新連載等で内容の充実を図り、継続させる。
（２）学生選書ツアー
年間参加者 20 名、年 2 回（前期 6 月末、後期 11 月末）の実施予定で行われてきたが、ここ数年、参加者数は年々増え、今年（2019 年度）前後期合わせて 27 人となり、従って 2020 年度より、年間参加者数を 25 名に調整したい。参加者に図書館オリジナルデザインの記念品と Quo カード（額面500 円）を贈呈しているが、継続して実施する。
（３）読書感想文コンクール
年１回の開催。最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作３名と最大受賞人数を定め、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2020 年度においても、これを実施する。
５．新たなサービスの提供と運用（１）図書館からの発信を強化し、図書館システムを利用してホームページの充実を図る。
（２）敬愛高校生徒の附属図書館の利用、地域貢献の一環として地域住民への図書館開放
及び図書館セキュリティシステムの構想を引き続き推進したい。

◎ キャリアサポートセンター
１．就職支援対策講座
学生の就職活動を支援するために、大学・短大の各学科と連携しながら下記（１）、（２）の対策講座は主に学外の講師を招いて実施し、（３）対策講座は学内の教職を担当する教員が実施する。
（１）主に一般企業等の採用試験対策講座（２）就職試験対策講座（幼稚園、保育園、公務員、企業への就職希望者対象）（３）小学校教員採用試験対策講座
２．就職活動支援
学生の就職活動を支援するために、下記活動を実施する。
（１）企業やその他就職先の担当者を本学に招いての説明会（２）本学卒業生が就職している施設等の見学会- 12 -

（３）就職活動支援機関や卒業生・就職内定在学生による講演の開催（４）就職情報（求人票、Web サイト｢就活ナビ｣、就職セミナー）の整理・提供（５）その他、就職活動に必要な講演会等（座談会、決起大会）の開催
３．キャリア教育支援（１）「キャリア教育」支援
正規の教育課程に組み込まれ、単位化され、学生のキャリア形成支援のための科目の担当教員と連携し、また必要に応じて外部講師の斡旋や情報提供などをして実践的キャリア教育を支援する。
（２）「インターンシップ実習」支援
大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、野村證券等による企業のイン
ターンシップ、大阪府私立幼稚園連盟主催による幼稚園インターンシップの窓口として、実習を支援・促進する。また、留学生向けに留学生インターンシップの斡旋をして留学生の就職を促進する。
４．就職先の開拓・拡充
学生の就職先を開拓・拡充するために、下記活動を実施する。
（１）ハローワークや商工会議所等と連携して、学生の就職先を拡充（２）外国人雇用サービスセンターと連携して、留学生の就職先を開拓（３）ハローワークや外部業者等と連携して、障害のある学生の就職先を開拓（４）本学学生の就職先訪問による新卒採用の維持継続の依頼（５）各種就職フェアへの参加による情報収集
５．資格取得支援
就職に有利であろうと考えられる資格の取得を学生に奨励する。 また、学生の要望が多い資格については、金額的に実行可能であれば学内で資格取得講座を開講する。
６．進路指導・相談
学生との個人面談を実施し、学生の状況を把握し個別指導を行う。また就職活動に関する書類作成（履歴書、エントリーシート等）の援助や面接の指導を実施する。

◎ 基盤教育研究センター
基盤教育研究センターでは、業種や職種を超えて転用でき、生涯にわたる持続的就業力の基盤となる能力の育成を目指す。①初年次教育、②キャリア教育、③リメディアル教育の三つの視点を軸として、学生の立場に立った学びを保証するための論議を重ね、大学教育に関する実践・研究を行う。
① 初年次教育：大学での「学び方」への導入② キャリア教育：職業意識を高め、自らの生き方を問う態度の育成③ リメディアル教育：学生の学習経験と希望進路に応じた学習支援
具体的な実施内容については、下記のとおりである。
１．初年次教育として、次の授業および講座を開講する。
入学予定者：各学科の特性に応じた「入学前教育」
大学 1 回生：「大学で学ぶⅠ」「大学で学ぶⅡ」
短大 1 回生：「大学で学ぶⅠ」「大学で学ぶⅡ」
２．キャリア教育として、次の授業を開講する。
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大学２回生：「キャリアを考えるⅠ」「キャリアを考えるⅡ」
大学３回生：「キャリア形成論Ⅰ」「キャリア形成論Ⅱ」
大学４回生：「社会人の基礎Ⅰ」「社会人の基礎Ⅱ」
短大２回生：「社会人の基礎Ⅰ」「社会人の基礎Ⅱ」
３．リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施する。
① 大学・短大 1・2 回生対象に基礎学力を測る「学力判定テスト」を実施する。
② 大学・短大の学生に対して、「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いて毎日一定時間、国語や数学または SPI（就職・転職における採用選考テスト）に関する学習を実施する。（いわゆる 5 教科と SPI が対象範囲となる。）③ 各学科と連携し、学生の学習状況・学習課題を把握するとともに、それに基づいた教育内
容・学習指導について検討する。
４．初年次教育・キャリア教育・リメディアル教育に関する実践と研究の探究連する学会や研究会に参加しながら、具体的で意味のある教育方法を調査し、調査内容を取りまとめ、次年度の提案を行う。
① 基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容を吟味し、課題があればそれを改善するための方策を検討し、実践に生かす。
② 科学研究費助成事業など外部の競争的資金の獲得を視野に入れながら、学生の「学び」を支えるための共同研究（大学・短大の専任教員による共同研究）のセンターとなる。

◎ 保健センター
保健センターでは、各種業務統計及び各種届出等を行っている。また、保健室は学生が利用しやす
い場所に設置されており、その他学生生活に関する様々な窓口としての役割を担っている。
［保健室］
保健室では、学生・教職員の健康診断、健康相談、突発的な傷病に対する応急処置を始め、学生・
教職員健康診断データの作成・管理および健康管理・健康増進支援に努めている。
１．健康診断学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施している。学校保健安全法、大学保健管理に沿った各種健康診断項目の検討とともに、事後措置を充実させていく。また、健診実施に関する問題点を明確にし、健診業者との綿密な協議に努め、実施・事後措置の充実、事務処理の大幅な削減を図る。
２．外傷・疾病への対応
学生・教職員の外傷、疾病に対する応急処置を実施する。さらに、学生・教職員の疾病や外傷に関する健康相談に随時対応できる体制を整備していく。また、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れるように努め、学校救急の質の向上に取り組む。
３．啓発活動喫煙に関する健康イベント等を実施し、健康教育の充実を図る。今後さらに保健所との連携を密に図ることで、予防的活動、事後措置、情報提供などの充実を図る。
４．その他
多様な学生が入学してくることを踏まえ、学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生へ対応には、学生相談室との連携を密にし協働支援をすべく環境整備を図る。
［学生相談室］- 14 -

学生相談室では、学生・保護者・教職員のカウンセリング、コーディネーション、コンサルテーシ
ョン、学生支援に関する相談業務に努めている。
１．学生相談学生相談室が利用しやすい空間になることを目指し、学内の見回りから積極的な学生への声掛け
やポスター掲示等に取り組み、学生との関係の構築を目指す。相談の多様なニーズに対応できるよう、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、随時対応できる体制を整備していく。
２．グループワーク
不登校・保健室登校の経験があるなど、多様な学生が入学してくる現状を踏まえ、希望者に人間関係プログラムを提供し、学生支援のさらなる充実を図る。
３．啓発活動
例年、入学式・新入生へのオリエンテーションで、学生相談室の説明及び栞の配布を行う時間を設け、カウンセリング希望の新入生に心理的な抵抗を少なくするように働きかけ、学生相談室へいざなう活動に取り組む。
４．ティーアワー
特に新入生を対象として、前期に限定して昼休みに学生相談室を開放し、学生相談室の利用が広がる活動に取り組む。ティーアワーへの参加者は、顔見知りだけでなく学部・学科を超えた交流ができる点や、友人関係の構築が困難な学生に対する物理的・心理的居場所として機能する点がある
ため、継続して取り組む方針である。最終的には自分自身で友人関係を構築していくことに意義があるため、後期からは学生同士で交流できるように、前期中から促していく。
５．進路支援障がいがあると考えられる学生で、進路決定に困難をきたしている場合、担任等と共同して各種情報提供等を行い、意思決定を支援し適切にキャリアサポートセンターにつなぐ役割を担う。
６．その他
職場のメンタルヘルス対策が急務となっている社会的現状を踏まえ、担任等、教職員個人に集中しがちな学生援助の負担を、各部署と連携し分担することで軽減を図るよう努める。また、教職員も利用しやすい相談室のあり方を、各部署と共に考える場面設定を勘案し、改善を図っていく。

◎ こども研究センター
本こども研究センターでは、継続的に地域に開かれた大学として地域貢献に資するため、「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関と連携のもと、子育てを支援する活動をしている。
令和２年度の活動計画を以下に示す。
１．
「こども広場」（月曜日～金曜日）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組）、子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。親同志のつながりの場とする。
手作りおやつの提供、制作、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、身体測定、歯科相談などを行う。
２．
「親子で遊ぼう」土曜日または日曜日（月 1 回）
平日に仕事や学校で参加できないお父さんや兄弟と一緒に参加できるように、月 1 回、土曜日又は日曜日に開館し、赤ちゃん体操、伝承遊び、親子ふれあいリズムなどを提供する。
３．
「こども応援ひろば」
年に 2 回イベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に、地域住民への参加を呼びかける。
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学生と教職員で企画運営し、子どもや家族が楽しめるブースを用意したり、講演会を開催したりして、子育てについて考える機会にしたい。
４．
「子育て・発達・教育相談」
子育てや子どもの発達の相談などに応じる。電話予約により対応している。
５．
「こども文庫」月曜日～金曜日
こども研究センター内のこども文庫を地域に開放する。絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃え貸出もする。システムを導入し、地域の方、教職員、学生等が利用しやすい環境を整える。
６．
「地域ボランティア」
平成 25 年度から、地域の多様な世代間交流や地域ボランティアの育成や協働による支援など、親の育ちを支援する取り組み（東大阪市助成による）を行っている。子どもが小学生以上になった保護者や、保育士等になりたい希望を持っている学生がボランティアとして参加し、「子育て力」の育成に努める。
７．
「授業・自習研修」各学科の学生が、教員および保育士ともに地域や子育て中の親ふれあい、実践・研究できる環境を提供する。

◎ 異文化交流室
１．チューター制度
本学に在籍する留学生（新入生）が勉学及び日常生活においてより良い環境を創出するため、また留学生と日本人学生の相互理解・交流を促進するため、交流イベントを定期的に開催する。チューターに登録した日本人学生は、教職員のミーティングを経て、交流イベントを企画し、イベントでの主導的役割を担う。チューターは定期的に教職員参加のミーティングを実施し、交流イベントを企画開催することで、留学生の学習意欲や生活不安の解消に努める。
２．留学生のための意見交換会
留学生と日本人学生との相互理解を深めるため、また留学生の本学に対する要望、意見を知り、今後の留学生支援のやり方を改善し、反映するために、年２回留学生、チューター及び教職員対象の意
見交換会を実施する。
３．海外提携大学との交流促進
現在の海外提携校（中国・上海師範学校／南京暁荘学院、タイ・スィーパトム大学）との教職員及び学生間の相互交流を引き続き推進する。また、小規模の国際シンポジウムなど、教職員や学生の視野を広げるためのイベント開催を含め、積極的に海外の大学及び研究機関と接触し、新規提携校の開拓に努める。
４．留学生の学業及び生活への支援
留学生の学業及び生活を支援するために、下記業務を行う。
（１）学業や日常生活における悩みやトラブルの個人相談（２）留学生の日本語能力検定受験指導
５．留学先紹介と支援
学生の海外インターンシップや語学留学などの希望を受け、海外インターンシップ或いは留学先を紹介・斡旋し、積極的に支援する。
６．各種語学関連のスピーチコンテストの支援
留学生による日本語弁論大会、日本人学生による外国語スピーチコンテストを主催し、本学学生の参加を積極的に指導・支援する。
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７．海外 NGO・NPO 就業支援
海外青年協力隊、日本語サーポーターズ等の海外ボランティア活動の情報提供を行い、希望者に就業支援を行う。
８．地域連携による国際交流活動
東大阪市在住の外国人に対し、地元 NPO 団体、東大阪行政組織、東大阪商工会議所等と連携し、各種支援活動を行う。主たる対象は、外国人児童、母親に対する本学学生との文化交流活動とする。２０２０年度において、第５回東大阪大学弁論大会・第５回国際料理大会を主催する予定である。

◎ 産官学地域連携室「ひがしおおさか体感まち博」、「東大阪市連携 6 大学公開講座」をはじめとする各種のイベントや連携事業の活動を実施していく各教員と東大阪市、東大阪商工会議所等の各連携先との連絡、調整を中心に、支援業務を行う予定である。

◎ 公開講座
社会貢献の取り組みとして引き続き公開講座を計画・提案し、実施する予定である。
各学科へ公開講座を依頼し、各学科やコースからそれぞれ１〜２講座を設定していく。本学の特色を生かした各学科からの専門的内容を検討し、地域の皆様に大学・短期大学にお越し頂きまして充実した学びの機会を計画している。
アンケート調査によって受講者からご意見を伺い、これまでの公開講座を振り返り、参加しやすく
充実した内容になるよう進めている。

◎ FD・SD 研修
FD・SD 活動の目的は、組織的、計画的な取り組みを通して、学生が「この授業を受けてよかった」「知識が豊富になり、身についた」「キャンパスライフが有意義である」等、「満足度の向上」と「卒業生の質の保証」を目標に、授業改善の方略を検討し、授業・教育環境の改善に結びつけることである。
令和２年度においては、教職員の資質開発のために、次のような取り組みを計画する。
１．授業方法についての研究会（授業法、カリキュラム内容の共通理解、出席管理、学業評価法、教育機器利用法などについて）
２．新任教員のための勉強会（ベテラン教員による指導）
３．教員の研究支援（外部資金導入に向けての研修）
４．アセスメント（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価、教員の諸活動の定期的評
価）
５．職員の資質向上のために、研修会及び対応評価アンケートを実施する。
６．教員相互の授業参観の実施◎ IR 研究プロジェクト
基盤教育センターおよび情報教育推進員会と協力して、学修成果の見える化、学生ポートフォー
リオの作成、学生情報データの共有化等の問題点について検討する。

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東大阪大学・東大阪大学短期大学部〒577-8567 東大阪市西堤学園町 3-1-1
TEL.(06)6782-2824 FAX(06)6782-2896