横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

ＹＮＵ
ＦＤニュースレター
２０１２年 6 月第 20 号

目次
１．大学教育総合センター長着任のご挨拶
２．平成２４年度ＦＤ推進部活動方針
３．平成２４年度初任教員研修会を開催
４．ＴＡ（ティーチング・アシスタント）研修会を開催
５．各部局のＦＤ活動「経営学部 公開授業」
６．カリキュラム・ツリーの作成に向けて
７．他大学訪問調査報告「金沢大学」
８．ＦＤ合宿研修会のお知らせ

大学教育総合センター長着任のご挨拶
大学教育総合センター長

小野康男

本年から大学教育総合センター長を務める小野です。本学では、大学教育の質的向上、質的転換の社会的要請のもと、「YNU initiative」を策定しています。学部版から始まり、今年は、大学院の各部局版が予定されています。これは、大学が求める学士、修士、博士の能力を設定し、それを、各学部、各研究科、各学府で、専門性に即して個別の設定をするものです。
こうした経緯で、全学という考え方が、従来になく、重視されるに至りました。本学においては、各部局の独立性が高く、全学という考え方はなか
なか浸透しませんでした。しかし、大学法人化以大学教育総合センター長

小野康男教授1横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

後、大学全体としての特性を鮮明に打ち出すこと

近年、学生気質が変化したという感想をよく聞が必至となり、さらに、2011 年度に新入生を迎きます。
（もっとも、「最近の若者は」といった類えた大規模な再編（理工学部、教育人間科学部人の発言は、人類の歴史と同じくらい古いのです

間文化課程、大学院都市イノベーション学府の設が。
）現在の教員もおそらく当時の教員や先輩た立）を経るなか、大学が全体としていかなる方向

ちから、そのような目で見られていたことでしょに向かうのか全学的な議論を行なうための土壌う。しかし、学生を取り巻く社会、経済的状況やが育ってきました。

心的な状況の変化のスピードアップには著しい

大学教育総合センターの FD 活動は、「YNU

ものがあります。学生の現状に対応するとともに、

initiative」、カリキュラム・マップ、カリキュラ

学生自身が将来の状況を切り開いていく能力をム・ツリーの作成と深く関わり、尐しずつではあ育てるため、学生の自律的な学習能力の育成に向りますが、初任教員研修、授業評価、公開授業な

けた教授法がこれまで以上に求められています。

どを通じて、大学全体の教育力を高めるための要

現在、教養教育と呼ばれている全学共通科目がとなってきています。大学教員の授業力の改善は、いかなる意味をもっているのか、学士力・修士

その活動を通して、教養と専門、学部と学部、学力・博士力の全学的保証との関係で、問われ直さ

生と教員などさまざまな壁に窓を開けて、大学とれていますが、その点でも、FD 活動の今後の展

しての教育力を保証していくためにも必須の活開が期待されるところです。

動と言えます。

平成２４年度ＦＤ推進部活動方針
ＦＤ推進部門長事業計画と重点テーマ
平成 24 年度の FD 推進部会は表 1 に示す事

上野誠也

【重点テーマ 1】 YNU イニシアティブの実現へ向けて（昨年度より継続）業計画を提出している。しかし、この事業計画

YNU イニシアティブを実現するための教育の中には、定常的に実施している計画もあり、改善について取り組む。昨年度はカリキュラ

特に活動へ力を入れている計画との区別がつき

ム・マップの作成に外部情報の提供などの支援にくい。そこで、FD 推進部会では、各年度のを行った。今年度はカリキュラム・ツリーを全重点テーマを設定して、そのテーマに関する研学で作成する方針である。これらに対して、FD修会やニュースレター記事を集める方針にして推進部としてどのような支援ができるかを議論いる。

し、実行する。例えば、カリキュラム・マップ

今年度の重点テーマは以下の 3 件を設定した。

については、実践的「知」別に提供授業科目数

いずれも教育の質の改善には必要な課題であり、を確認することで、カリキュラムを評価する方

この重点テーマに従ってシンポジウムなどの各法があり、カリキュラム・ツリーについては、企画を実施する計画である。教職員の皆様方の作成のための外部の情報提供が考えられる。い積極的な参加をお願いしたい。

ずれも教育の質保証として重要な項目であるの2

横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

で、全学的な講演会等の機会があるときに情報【重点テーマ 2】

提供を行う方針である。

的改革（昨年度より継続）

授業評価アンケートの抜本

昨年度に検討を行った授業評価アンケートの表 1 平成 24 年度事業計画
１．初任教員研修会の開催（附属学校教員を含む）
２．TA（ティーチング・アシスタント）研修会の実施
３．参加型授業のFD推進事業の実施（FDシンポジウムの実施）
４．学生による授業アンケート及び自己点検票の実施と改善の検討

抜本的な改革を、次年度のポートフォリオ導入を機に実施するための準備を進める。新規のアンケートを作る考えで抜本的な改革案を提案し、次年度から実行する。主に、FD 推進部会内に設置した授業改善 WG において議論を深め、実施に向けた実作業を担当する。授業アンケート
は、学生からの声を聞く唯一のパイプとなっているので、これが有効に機能することが FD 活
動の PDCA サイクルの実現に繋がる。学生 FD
グループの意見も取り入れた改善を行う。

５．公開授業の実施と改善の検討
６．教員研修の実施（FDリーダーの育成や部局で主催する研修会の検討及び実施に向けての協力）
７．各部局のFD活動の推進・支援（FDミニシ
ンポジウムの実施）
８．広報活動（ニュースレターの発行、HPの充【重点テーマ 3】

教員が教える教育から学生が学ぶ教育へ
前年度の FD シンポジウムで取り上げたテーマ「アクティブ・ラーニング」を学内に展開させ、学生が自主的に学ぶ環境を授業で取り入れることを広める。具体的には、FD 合宿研修会
にて外部講師を呼び各部局の FD リーダーに要

実・活用促進）

点を修得してもらう。さらに、FD ミニシンポ

９．授業改善の相談受付

ジウムを活用して各部局へアクティブ・ラーニ

10．学生参加型教育改善活動の推進（学生FD

ングを広める活動を行う。最近、学外の FD シ

スタッフの支援）11. カリキュラム・ツリー作成の支援
12. SD 研修会の支援

ンポジウムなどでも、アクティブ・ラーニングは重要なテーマとして数多く取り上げられている。教員ひとりひとりが取組む授業改善として、
大学教育としての注意点などを広めることを目的としている。多くの教員に伝えるために FD
ミニシンポジウムが有効と考えている。
※表２は次のページを参照。

3

横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

表 2 FD カレンダー (NL：ニュースレター)
月
4

イベント
初任者研修会（4/2）

月

イベント

9

NL 特別号（H23 授業評価アンケート）

TA 研修会（実験担当）（4/11）

NL 第 21 号発行

公開授業（4/26）

自己点検票の提出依頼

5

TA 研修会（講義担当）（5/30）

10

FD ミニシンポジウム

6

カリキュラム・ツリー講習会

11

FD シンポジウム

NL 第 20 号発行

7

8

公開授業

学生 FD グループ企画イベント開催

12

NL 第 22 号発行

公開授業

1

授業アンケート実施

授業アンケート実施

2

学生 FD サミット冬へ参加

オープンキャンパス学生 FD 企画

3

NL 第 23 号発行

学生 FD サミット夏へ参加

NL 特別号（活動報告書）発行

合宿 FD 研修会

自己点検票の提出依頼

平成２４年度初任教員研修会を開催
ＦＤ推進部門長

上野誠也

研修会の目的平成 24 年 4 月 2 日（月）午後 1 時より、教育
文化ホール中会議室において、平成 24 年度の初任教員研修会を開催した。昨年の初任教員研修会
以降に採用となった本学の教員ならびに附属学校の教員を対象とした研修会である。研修会当日に採用となり、午前中に辞令を受け取った教員も多く参加していた。前年度の研修会に欠席した教員にも参加を勧めていたので、採用から十分に時初任教員研修会で挨拶する鈴木学長

間の経った教員も参加していた。附属学校の初任て有効に活用してもらうために、FD 推進部は大教員の方々も含まれているので、中会議室がほぼ学教員に対する研修部分を平成 22 年度から担当満席となる参加者となった。

している。その当時から第二部の内容を固定化し、研修会の目的は、「横浜国立大学の理念を踏ま充実した研修となることを目指している。

えて、高度な学術研究と魅力ある授業を行うため

研修会は二部構成となったおり、第一部では附の教育改善に取り組むと共に、初任教員が部局を

属学校教員と大学教員が一同に会して、学長や理越えて本学の帰属意識を持つきっかけになるこ

事らから大学の理念や教育研究の方針に関わると」と明言されている。教育改善を考える場とし講演を聞いた。第二部は大学教員と附属学校教員

4横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部とを分けて、それぞれの研修会を実施した。附属第二部

学校教員の研修会は教育人間科学部の FD 委員

第二部は附属学校教員と大学教員が別れて研会が主体となって進めていただいた。なお、今年修会を実施した。FD 推進部が担当した後者をこ度は第一部と第二部との間に、昨年オープンした

こでは紹介する。大学教員を対象とした第二部はYNU ミュージアムの見学を入れて、大学を知る

講演とワークショップで構成した。

機会を増やした。

◆講演

第一部

最初に、小野大学教育総合センター長から挨拶

横浜国立大学を知ることを目的とした第一部があった。当センターの設立経緯と活動目的につは、学長を始めとする 7 件の講演で構成した。短いての説明があった。新しい時代の教育に向けて時間で多くの内容を提示する必要があるために、の組織であるという説明であった。次に、上野

詳細はホームページ等で各自が確認する説明とFD 推進部門長から、FD 推進部の取り組みの紹ならざるを得ない。それでも参加者からは、大学介があった。楽しみながら、教育改善を試みるこを知るいい機会となったとの感想を得ている。ことと結論があった。講演の最後は、FD 推進部のこでは、講演の一部を紹介する。

専任教員の安野委員から授業コンサルテーショ◆鈴木邦雄学長「大学の概況について」・・・実ンの紹介があった。自分の授業を異なる視点から学を重視した大学である。国際都市に位置し、見ることができ、有益である。

人材育成とそれを支える研究が行われている。
一つのキャンパスに全学部が存在している利点を活かして、部局を越えた教育を実現して欲しい。
◆國分泰雄理事（総務・研究担当）「本学の研究
について」
・・・
「実践的学術の国際拠点」を目標に研究が行われている。教員同士の付き合いを重視して研究を進め、集団体制で学生の指導を行って欲しい。
◆溝口周二理事（教育担当）「本学の教育について」・・・教育の質が問われる現在に「学士力」
を磨くための取り組みとして、YNU イニシア
ティブを策定した。これを学部だけでなく大学院へも展開して欲しい。
◆山田均副学長「本学の教育研究評価 について」・・・大学の評価は法人化のときに大きく変化したが、最近は教育の実質化を目的とした新たに変化している。多くの評価があり、いささか不満を感じることもあるかもしれないが、学生を育てる事を目的とした本務のためであることを認識していただきたい。

ワークショップで議論する参加者◆ワークショップ
参加者の尐人数グループで議論を行うワーク
ショップのテーマは「魅力ある授業に向けて／魅力ある研究に向けて」である。初任教員の中には研究のみを担当する方もいるので、授業だけを取り上げることはせずにテーマが設定されている。
具体的に議論する課題は以下とした。
『学生に対して大切にしたいこと』－授業の時に伝えたいこと－研究を通して教えたいこと参加者は数人のグループに分かれ、各自の考えをKJ 法によってまとめる作業を行った。初対面の5横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

グループメンバーであるから、まずは自己紹介か員は学生のモチベーションに火を点ける役割をら始め、発言がしやすい環境作りを行った。付箋担うことが重要であり、学生の自発性が実社会に紙に書かれた各自の意見をまとめることで、意見おける難しい課題を解決する能力に結びつくもの傾向を集約する作業を 30 分程度行った。最後のである。実社会を睨みながら、学ぶことの楽しに各グループの意見を紹介することで、知識の共さを教える意見が数多く見られた。

有を行った。ワークショップの進め方を習得する

経験や専門の異なる教員でグループを構成し、ことも研修の一部としている。グループで発言さ議論を進めることは、同じ教育をテーマにしてもれた代表的な意見をここに紹介する。

視点が異なる意見が出てくる。このような機会は・学生の潜在能力を引き出す機会を与える。

教員能力開発には必要なことであるが、初任教員

・学問の楽しさや理論の美しさを気付かせる。

研修会以降にそのような機会が無いのが現状で

・教える内容の実社会との関連性を示す。

ある。参加者の感想をみても、部局を越えた意見

・チームワークの大切さを教える。

交換が有意義だとの意見もあった。将来には初任教員から学生へ知識を伝授することにより学生

教員以外の教員間の意見交換の場を持つことをの自主性を育てる傾向の意見が多く見られた。教検討したい。

ＴＡ（ティーチング・アシスタント）研修会を開催
ＦＤ推進部
３年目を迎えた TA 研修会

安野舞子

研修会ということで、理系向けの「実験・演習担FD 推進部の主催で開催する TA 研修会は、今当」と文系向けの「講義・ゼミ担当」の 2 回を開年度で３年目を迎えた。教育の質を向上させるた催する方式を採用した。また、各研修会の課題内

めには、教育に携わる教員や職員と一緒に受講学

容も実際の講義あるいは実験中に遭遇する課題

生に接する TA も質を高める必要がある。このよを選んで実施した。

うな目的で外部の講師を呼んで平成 21 年に初めて TA 研修会を開催した。そこで得た経験をもとに、FD 推進部が講師を担当して TA 研修会を開催したのが平成 22 年 4 月である。その時に本学の TA 制度に合わせた TA 研修会を企画したが、その後も同じ形式で継続している。
平成 21 年に外部講師を招いて開催した TA 研
修会の参加者からのアンケートに、研修会の開催
時期は TA 作業を開始する前がよいという意見が多かった。しかし、TA の採用が決まる時期が学部によって異なっていた。さらに担当作業も学部によって異なっており、統一した研修会を企画するには無理があった。そこで、本学に適した TA

研修会風景「実験・演習担当」◆TA 研修会（実験・演習担当）
日時：平成 24 年 4 月 11 日（水）16：20－17：40

6

横浜国立大学
場所：理工学部事務棟第 1 会議室

大学教育総合センターＦＤ推進部

目的は TA の意識改革
本学の TA は、教員の教育的支援作業を行うだ

出席者：78 名
工学府・・・・・・・・・・・・64 名

けでなく、出欠管理などの事務的な支援も行って

環境情報学府・・・・・・・・・10 名いる。2 回に研修会を分けたにしても、参加者の都市イノベーション学府・・・・ 4 名必要とする研修内容は様々である。そのために、研修会では実践的な対応を事細かに伝えることは無理であり、TA にとっても無駄となることが多い。
参加者全員に共通する内容は、今まで「学生」として学ぶ立場でいたことから、「教職員」として教える立場に変わったことを認識してもらうことである。つまり、参加した TA に意識を改革してもらうことに主題を設定している。例えば、研修会風景「講義・ゼミ担当」◆TA 研修会（実験・ゼミ担当）
日時：平成 24 年 5 月 30 日（水）16：20－17：40
場所：教育人間科学部事務棟大会議室
出席者：10 名
教育学研究科・・・・・・・・ 9 名
国際経済法学研究科・・・・・ 1 名

実験・演習担当の参加者は昨年より増えているが、講義・ゼミ担当の方は減尐している。まだ、TAへの周知が足りないようである。
研修会のプログラムは両研修会とも同一であり、ワークショップの内容を変更している。この中で一番重要なのはワークショップであり、TA の作業に関して同僚と話し合う場を持つことである。
チームで協力して教育に従事することを体験させ、実作業では教員と十分なコミュニケーションをとることが重要と教えている。
◇◇◇◇◇◇ プログラム ◇◇◇◇◇◇

今まで指導教員として接していた先生とは、TAの上司として接することが必要である。受講生との間に仲間意識が芽生えることがあっても、毅然とした態度で接することが重要であると教えている。

参加者の反応参加者には出席票の形式で、質問事項等を自由に記述させ、研修会の時間内に回収している。参加者からの質問や意見等をここに紹介する。
(1) 未経験から来る不安「外国人なので日本語を言い間違えたりすることが怖い」「答えられない質問が来たときの対応が不安」
TA の現場では様々な事例が発生し、それら全てに対応方法を研修会で紹介することは無理である。当然、初めて TA を担当する学生にとっては研修を受けたとしても、不安材料は解消するわ
けではない。そのような限界の中で、できるだけ不安を減らすように研修会内容を構成している。
(2) 受講生への対応の判断

講演「TA の役割と責任」・・・・・・20 分「自主性のない人への教育は必要か」「やる気ワークショップ 「その時あなたは」・35 分のない学生への対応は？」「受講学生にやらせ経験者インタビュー・・・・・・・・15 分

るのか TA 自身が動くのかの判断が難しい」

質問票への回答・・・・・・・・・・10 分

教員にとっても難しい課題である。やる気が無7

横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

いからといって、教育を放棄することは簡単であ不満のあるときは教員へ申し出る権利があり、さる。しかし、それでは教育にならないので、やるらに不満が解消しないときには他の教員へ相談

気を起こさせることが教員側に求められている。

に行くように教えている。

TA だけでその業務を行うことは難しいので、是質問票は研修会のアンケートも兼ねており、時非とも教員が協力してその責務を遂行してもら

間配分や進め方を聞いている。参加者が約 90 名

いたい。

いた中で、時間配分に不満を感じた者は 2 名、進(3) 指導教員との関係や労働時間

め方には 0 名が不満を感じたという結果になっ「仕事を断っても成績に影響しないか」「授業た。しかし、文系の参加者には TA の具体的な作

準備も TA 業務の時間として出勤簿に捺印する業が分からないという意見があった。理系は本学のか」「いつから TA 業務が開始するのか」出身者が多く、自分が受けた講義の中で TA の存

毎年、TA の勤務時間に関する問題を指摘する

在を知っている。しかし、文系には他大学出身者

質問票が提出されている。教員と TA は労使の関が多く、そのような経験がない者が含まれている。

係があるので、教員は勤務時間の考え方を明確に

今後は、参加者の背景も含めて、研修内容を工夫していただきたい。研修会の講師の FD 部門長は、する必要があると感じた。

各部局のＦＤ活動「経営学部

公開授業」
経営学部

「国民会計論Ⅱ」大森明

准教授(1) 授業内容

大雄智（准教授）び、物価変動が企業財務に与える影響についても、グラフを用いた解説がなされた。

大森明准教授の担当する専門科目「国民会計論

公開授業の後半では、国民会計諸表の一つとしⅠ・Ⅱ」の目的は、一国の国民経済の活動状況をて産業連関表が取り上げられ、その意義と基本構

測定・表示する方法である国民会計に焦点を合わ造が説明された。基本構造の解説にあたっては、せ、その基礎概念や役割、利用方法について学ぶ

簡単な経済循環が仮定され、それにもとづく産業ことである。この授業では、国民会計（マクロ会

連関表の作成過程が示された。

計）と企業会計（ミクロ会計）との共通点・相違点についても取り上げられることになっており、会計の全体像が体系的に理解できるよう工夫されている。

(2) 教材
この授業では、教科書は指定されておらず、配布資料とスライドにしたがった講義が行われた。

国民会計論Ⅰの内容を引き継ぐ国民会計論Ⅱ

毎回の配布資料は、YNU 授業支援システムに登では、まず、GDP デフレーターと物価指数につ録され、学生の復習の便宜が図られているとのこ

いて学習することになっており、公開授業の前半とである。また、教科書は指定されていないもの

では、1980 年 1 月から 2011 年 7 月までの企業の、配布資料に参考文献リストが添付されている

物価指数データが示され、その読み解き方が議論ため、学生が特に困ることはないであろう。

された。また、各物価指数（企業物価指数、消費毎回の配布資料には「今日の授業の目標」が明者物価指数、GDP デフレーター）の性格、およ

示されており、授業の見通しがよくなっている。

8横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

また、適宜、授業内容の理解度を確認するためのを動き回り、学生一人ひとりの反応を確認しなが問題が用意されており、それをとおして無理なくら講義が進行していた。公開授業に参加した他の目標に到達できるようになっている。

教員からも「授業に動きができている」とのコメントがあった。

今日の授業の目標
4. 物価指数データ

今日から産業連関表（投入産出表：IO表）を学びます。
今月いっぱいは、IO表について取り上げます。
今日は、IO表は何か？何のために必要か？そして、どのように作られて、どのように読むことができるか？ということを学びます。
ただし、ごくごく簡単な例で。

その後、IO表がどのように経済分析で活用されているかを2回に分けて学びます。

問題③：各物価指数（デフレーター）ごとに変化の差が生ずるのはなぜだろうか？考えてみよう。

2

講義で使用されたスライド(1)12

講義で使用されたスライド(2)(3) 授業方法
公開授業では、たえず学生の問題意識を喚起さ(4) 感想せる工夫がみられた。物価指数データを示しなが公開授業を聴講して最も印象的だったのは、大ら物価変動の背景と影響について問いかけたり、森准教授が楽しそうに教室を動き回り、笑顔で学

現実の産業連関表から GDP を計算させたりと、生に話しかける姿である。それは学生を授業に巻

たえず学生に考える機会を与えていた。授業は、き込むための工夫であり、比較的内気で用心深い①データ→②問題→③検討→④解説という構成

学生も発言しやすい雰囲気であったと思う。全体になっていると推察した。

をとおして、大森准教授の熱意と配慮が伝わる授

また、学生とのコミュニケーションが重視され業であった。

ていることも特徴的であった。教壇を降りて教室

カリキュラム・ツリーの作成に向けてＦＤ推進部門長
カリキュラム・ツリー
カリキュラム・ツリーとは、図 1 に示すような授業科目間の関係などを表わした図であり、学生が入学してから卒業までに履修できる科目が含まれている。履修順序を表わす矢印により授業科
目の「縦の系列」、色分けなどにより「横の科目群」が明示されている。カリキュラム・ツリーを上野誠也

作成することにより、以下の利点が得られる。
・系列を明示することにより、知識の積み重ねとしてカリキュラムを把握できる。
・科目群を明示することにより、知識の幅の拡張としてカリキュラムを把握できる。
・授業科目の難易度が明確となり、正しい履修計画を立てることができる。

9

横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

平成 23 年度に全学で作成したカリキュラム・マ

展を遂げた研究を中心とする理念の大学であップとペアで教育の質保証を示すツールとしてる。真理の探究者を育てることを目的としたタ知られている。

イプである。

本学では、YNU イニシアティブを策定し、そ本学の学部・学科・課程・教育プログラム(EP)の具現化のための取り組みを実施している。平成にはこのタイプが混在しているので、本稿では

23 年度にはカリキュラム・マップを作成し、こ「教育タイプ」と呼ぶことにする。教育タイプは

れにより YNU イニシアティブで示された実践的カリキュラムの構成の概念が異なるので、カリキ「知」がどの授業科目で学ぶことができるかが明ュラム・ツリーにもそれぞれの特徴がある。それ示された。平成 24 年度はさらに一歩進んで、授らの特徴を表 1 に示す。
「系列」や「科目群」に

業科目間の関係を示すカリキュラム・ツリーの作

その特徴が現れてくる。カリキュラム・ツリーを成が計画されている。本稿ではカリキュラム・ツ

作成するときは、対象とするカリキュラムがどのリーの機能や目的を説明し、将来に向けての応用「教育タイプ」であるかを把握することが重要でを紹介する。

ある。
系列

表1
科目群

教育タイプとカリキュラム・ツリー

教育タイプ

カリキュラム・ツリーの特徴

職業知識の 系列が強く現れ、必修科目が多く、習得タイプ

科目群の幅が狭い。教員養成など
資格取得を目標とする学科に多い。

図１

カリキュラム・ツリーのイメージ

多様な知識 科目群が幅広く、科目間の矢印が○印が授業科目を示す。

学習タイプ

無く、系列が弱い。図 2 のように、文系の学科によく見られる。

教育タイプとカリキュラム・ツリー
大学の設立の歴史に合わせて、大学は 3 種類のタイプに分類できる。

未知知識の 系列が明確に存在するが、自由に探求タイプ選択できる幅がある。図 3 のように、理系学科によく見られる。

・職業知識の習得タイプ・・・中世欧州の大学「ユニバーシティ」が設立された時代は、医者・法曹・聖職という専門職に必要な知識を習得する場として大学が設立された。卒業することで資格を取る事を目的としているタイプである。
・多様な知識学習タイプ・・・英国そして米国で独自の発展を遂げた「リベラルアーツ教育」としての大学である。知識の幅を広げることで、様々な職業に対応できる人間を育てることを目的としたタイプである。
・未知知識の探求タイプ・・・19 世紀初頭のベカリキュラム・ツリーの応用
1) 履修案内との連携
科目群のレベルを表す色分けを使い、他の資料にも同じ色分けを使って、学生の履修をサポートする例がある。お茶の水女子大学では、専門科目
を 3 色、その他の科目を 2 色に分けており、履修案内にも同じ色分けを利用している。これにより、履修案内状で科目の難易度が分かる仕組みとなっている。

ルリン大学などに象徴され、その後に大きな発10横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

2) キャリア支援との連携
分類する系列は、授業科目の内容だけとは限らない利用方法がある。日本女子大学では、卒業生のアンケートを実施し、就職分野や業種と履修科目の関連を調査した。多様な知識学習タイプの教育タイプでありながら、学生は将来の自分の姿を描くことで、履修科目の選択に実績ある情報を利
図2

宇都宮大学農学部農業経済学科

色分けは授業スタイルに使われており、科目間の矢印が無い形式のツリーである。

用している。
3) 履修条件への反映
科目群は授業科目の難易度を表すことができるので、履修順序の制約に用いることができる。
インディアナ大学では、上位レベル授業科目の登録には下位レベル授業科目の履修を義務付けている。実際は e-ポートフォリオ上で実施されており、成果物の蓄積が不十分な時は上位の履修登録ができないシステムを用いている。
カリキュラム・ツリーは様々な応用が可能である。教員間の連携を深め、学生がどこで躓いてい図 3 愛媛大学理学部数学科
学年別に色分けされた科目群があるが、科目間の矢印が明確である。卒業研究に至る幅にるかを把握するにも有効である。平成 24 年度に全学で作成を行うが、教育の質向上に活用されることを期待している。

は学生の選択の自由がある。

他大学訪問調査報告「金沢大学」
ＦＤ推進部門長
学域・学類制の導入から４年

上野誠也

成 23 年 12 月に都内において、金沢大学が主催

金沢大学は平成 20 年度に、従来の 8 学部あするシンポジウム「日本の未来を担う人材育った学部・学科制から 3 学域・16 学類制へと教成・教育改革モデルの構築」が開催された。こ育組織の再編を行った大学である。3 学域とは、のシンポジウムに参加した FD 推進部は、教育

人間社会学域、理工学域、医薬保健学域であり、改革においても本学の FD 活動に参考となる点

前者の 2 学域は入学後に専門分野を選ぶ経過選が多いと判断し、金沢大学へ訪問調査を行うこ

択制を導入している。横浜国立大学における最ととした。本稿は、平成 24 年 2 月 21 日に雪が近の改組と方向性が類似している点も多い。平

深く積もった金沢大学角間キャンパスで行った

11

横浜国立大学
訪問調査の内容を報告するものである。

大学教育総合センターＦＤ推進部

下で 16 学類から 2 名ずつの委員で構成される「CD・DP 策定 WG」が実作業を担当した。平

◆人間社会学域

成 24 年 4 月にはカリキュラム・マップとツリ

人文学類／法学類

ーの公開に至っている。横国大に比べて約 1 年

経済学類／学校教育学類

早いペースで教育情報の公開を行っている。

地域創造学類／国際学類◆理工学域

今後はこれらの情報を有効に使った教育改善を進める段階に至っており、平成 24 年度の活数物科学類／物質化学類

動計画は以下の 2 つの柱がある。

機械工学類／電子情報学類

・学生に求められる能力育成方法の開発－PBL

環境デザイン学類

や協同学習などを取り入れ、実際の授業方法

自然システム学類との整合性を確認しながら授業方法の改善を◆医薬保健学域
医学類／薬学類
創薬科学類／保健学類
金沢大学の 3 学域・16 学類進める。
・学生に求められる能力測定方法の開発－ルー
ブリック指標の開発を通し、実際の成績評価
方法との整合性を確認しながら成績評価方法の改善を進める。

大学教育開発・支援センター

偶然であるが、横国大における FD 推進活動の平成 15 年に設立された当センターは 5 名の平成 24 年度重点テーマと重なっている。金沢

専任教員と 8 名の客員教員で構成される組織で大学が先行しているので、国大のよき手本となあり、大学教育研究開発部門、評価システム研っている。

究部門、教育支援システム研究部門からなる 3

話を伺って、全学的な行動を起こすときは上部門体制のもと、大学の教育改善を念頭に置い層部のリーダーシップが重要であり、個々の学た研究活動を行っている。金沢大学の全学的な域の活動を支援するにはセンターが各学域へ出FD 活動推進に関する情報を得るために、セン向いていく細かい配慮が必要である。両者が連ター長の西山宣昭教授を訪ねた。

携することにより、全学的な教育改善が実現されるという示唆を得た。

総合メディア基盤センター
金沢大学は「アカンサス・ポータル」と呼ばれる学内の全ての情報にアクセスできるポータ
ルシステムを持っており、全学生ならびに全教大学教育開発・総合センターホームページより員が活用している。横国大では、情報基盤セン
ターが中心となって全学ポータル化を進めてお金沢大学では、平成 22 年度からカリキュラ

り、教務関係では平成 25 年度から e-ポートフ

ム・ポリシー(CP)とディプロマ・ポリシー(DP)ォリオの導入を計画している。システムの導入を全学で策定した。学長補佐のリーダーシップと運用に関して、当本部から情報を得るためにの下に、3 学域から 2 名ずつの委員で構成され当センターの学術情報部門の笠原禎也教授、東る「カリキュラム検討委員会」を設立し、その昭孝助教を訪ねた。

12

横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

FD・ICT 教育推進室
情報担当の学長補佐を室長とする当推進室は、
e-ラーニングなどの教育への ICT 活用を推進する役割を担っている。今回の訪問は、当推進室が企画したシンポジウムの情報収集が目的であ
アカンサス・ポータルのトップページ

った。そのシンポジウムとは平成 24 年 2 月 11

冬景色の金沢大学のデザイン

日に開催された「変わりゆく大学生の生活とモバイルポータルの役割」である。

金沢大学のシステム開発は、情報担当理事のモバイル端末の普及に伴い、授業形態も多様

下の情報戦略本部の中に 2008 年に設置された性を持つことが予想されている。そのような社「統合認証・ポータル整備 WG」が実務を担当

会背景を受けて、新しい授業形態の事例紹介でした。同 WG は 7 名で構成されており、仕様の構成されたシンポジウムである。

作成から業者との交渉を担当した。専任教員の近い将来に、教室の中の学生がモバイル端末

中に、元システム開発企業の社員を入れるなど、を手元に置き、教員とコミュニケーションをとシステム開発に精通した専門家を採用している。

りながら授業を聴く風景が予想されると述べら

これらの専門家がプロジェクトをマネージメン

れている。このような時代における授業形態は、トする組織を構成している。

今までとは全く異なることが予想される。その金沢大学の統合認証・ポータル整備で目指しためには、どのような情報提供が必要であるか、たのは、金沢大学の学生・職員・教員に対して、

今すべきことは何かなど検討する課題が多い。

ポータルへのアクセスのみで必要な情報が取得

FD 推進部として、現状の課題解決から将来構できる「ワンストップサービス」を提供するこ想への情報提供へと任務の変更が必要と思われとである。ただシステムを導入するだけで整備る。

は終了するのではなく、それを利用する学生や教職員の意識も改革する必要があると説明があった。

地域創造学類
金沢大学の全学的な組織だけでなく、学類長・学生が利用する情報サービスを一元化するを訪ね、FD 推進の取組みを伺った。学類は一ように教員も意識的に情報提供を行う。

般の大学では学科に相当する組織であるので、・新入生からこのシステムを利用することが実務に近い情報を得ることを期待した。実は、この大学のルールであると教育を行う。

今回の訪問のきっかけは、本稿の冒頭で述べた

これらのソフト面のサポートがあって、より

平成 23 年 12 月に開催されたシンポジウムであ

よいシステム活用が実現できるということであり、そのシンポジウムで地域創造学類長の佐川る。今後、横国大は様々な情報システムの改革

哲也教授がカリキュラム・マップの活用に関すが予定されているが、有効に活用するためには、る講演を行ったことである。そのころは横国大導入後のサポートが必要である。平成 25 年度

でカリキュラム・マップが完成した時期とあっに横国大では e-ポートフォリオの導入を実施すて、活用に関する有益な情報を詳しく得るためるが、当 FD 推進部の情報提供は重要な役割をにこの訪問調査を企画した。FD 推進部の依頼担うことになる。

に快く引き受けていただき、当日は佐川教授と教務を担当された高橋涼子教授が我々の質問に13

横浜国立大学答えていただいた。

大学教育総合センターＦＤ推進部

当者に周知している。組織的な作成体制が作ら

地域創造学類。おそらくこの名前を聞いて、れていた。新入生や外部の人からも分かりやす

教育内容が分かる人は尐ないと思う。そのためくするように、授業科目のキーワードを掲載しに、当学類ではカリキュラム・マップやカリキている。さらに、学生のために、マップを加工ュラム・ツリーを活用し、対外的に教育内容のして使用できるようにエクセルファイルで提供発信を行っている。本学でも、改組による新ししている。マップは見るものではなく、使うもい組織が生まれている。新しい組織ほど、外部のという思想が背景に流れている。このようなへの情報発信が必要であり、地域創造学類の取細かな努力を積重ねて、カリキュラム・マップ

組みは参考になると思われる。

が完成し、学生の修学をサポートするツールと地域創造学類のカリキュラム・マップの作成にあたって、作成マニュアルを整備し、作成担

して、さらに学類の対外的認知度を上げるのに役立っている。

キーワードが含まれている金沢大学地域創造学類のカリキュラム・マップ（部分）14横浜国立大学

大学教育総合センターＦＤ推進部

FD 合宿研修会のお知らせ
恒例となりました FD 合宿研修会を平成 24 年 8 月 30 日（木）～31 日（金）にかけて八王子
セミナーハウスで実施します。各部局で FD 推進活動の委員を担当されている方や FD に興味を持っている方、FD を勉強したいと考えておられる方の参加をお待ちしています。
本年度は、「教育の質保証と成績評価」と「アクティブ・ラーニング」を柱に外部講師による講演や横浜国立大学内における実践報告、ワークショップ等を盛りこみながら合宿研修を実施する予定です。1 日だけの参加でも充実した内容が得られるように計画しています。

日程：8 月 30 日（木）12：00 ～ 8 月 31 日（金）15：00
場所：八王子セミナーハウス（八王子市下柚木 1978-1）※教職員はどなたでも参加可能です。
（申込は教務課大学教育係:kyomu.kyoiku@ynu.ac.jp まで）※詳細は別途配布されるメールやポスターをご覧ください。

本誌への原稿を募集しております。また、ご意見・ご感想をお寄せください。

ＹＮＵ ＦＤニュースレター
編集／横浜国立大学

Ｎｏ．２０

大学教育総合センターＦＤ推進部

作成担当：ニュースレター・ワーキンググループ
事務担当：教務課大学教育係
問合せ先：
発行／平成２４年６月

15