平成25年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
株式会社ピーエスシー
コード番号
3649
URL http://hos.ne.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成26年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有
アナリスト向け

平成26年２月14日
上場取引所 東（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

TEL 089（947）3388
平成26年３月31日（百万円未満切捨て）
１．平成25年12月期の業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年12月期
2,382
19.9
814
14.7
24年12月期
1,987
28.8
710
76.4
１株当たり
当期純利益
25年12月期
24年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
59.85
50.60
25年12月期

経常利益
百万円
838
736

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
13.9
517
19.9
86.4
431
94.6

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
58.41
32.2
41.7
48.72
37.1
46.2
－百万円
24年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
34.2
35.7

（注）当社は平成24年10月１日付及び平成26年１月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産
25年12月期
24年12月期（参考）自己資本

純資産

百万円
2,194
1,828
25年12月期
1,842百万円

自己資本比率

百万円
1,842
1,376
24年12月期

％
84.0
75.3
1,376百万円

１株当たり純資産円 銭
212.76159.13（注）当社は平成24年10月１日付及び平成26年１月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年12月期
556
24年12月期
550

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△306
△298

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△50
△109

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
652
453

２．配当の状況
年間配当金

24年12月期
25年12月期

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末
円 銭
12.00
20.00

合計
円 銭
12.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
51
86

配当性向
％
11.9
16.7

純資産
配当率
％
3.1
5.4

26年12月期（予想）
－
0.00
－
10.00
10.00
11.8
（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、平成26年12月期（予想）の期末年間配当金は、当該株式分割前の20.00円に相当いたします。

３．平成26年12月期の業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
1,075
9.8
291
8.5
295
8.9
182
9.0
21.02
通期
2,870
20.5
1,169
43.5
1,187
41.6
736
42.1
84.98

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「４．財務諸表（５）会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更」をご覧下さい。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年12月期
25年12月期
25年12月期

8,660,400株－株
8,652,504株

24年12月期
24年12月期
24年12月期

8,648,000株－株
8,534,592株（注）当社は平成24年10月１日付及び平成26年１月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

88（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

88（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

810（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

1012（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

1416（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18
18（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

18（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

19（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

19（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

19
20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

21
21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

21
23（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

24
24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

25
26（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………

26
26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

27
28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

28
29

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

30
30

- 1 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、金融緩和や各種の経済効果等を背景に個人消費や民間投資は持直し、雇用情勢も改善が続くなど、景気回復に向けた着実な動きが見られました。
当社が市場とする医療業界におきましては、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、医療情報システム市場も引続き堅調に成長を続けております。同時に、急性期機能を持つ医療機関と回復期や療養期機能を担う医療機関とのネットワークによる連携や、地域基幹病院とかかりつけ医及び患者との情報共有による疾病管理など、病院完結型医療から地域完結型医療への転換期に差し掛かっており、医療機関にはさらなる医療の質の向上や経営の効率化が要求されるとともに、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたICT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や総合病院等への医療用データマネジメン
トシステムClaioやClaioシリーズ製品（※１）、院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker及び可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy等の販売・導入に注力するとともに、代理店による診療所への電子カルテ
REMORAの導入にも積極的に取組み、大中規模案件38件及びクリニック・小規模病院案件92件の新規・追加導入を行いました。主力製品であるClaioやDocuMakerが引続き堅調に導入実績を伸ばす中、C-ScanやPDI+ MoveByの販売も増加しており、１案件あたりの導入規模の拡大にも貢献しております。
海外にあっては、その第一歩となるASEAN地域での導入に向けて、現地医療機関でのテスト運用をすでに終え、代理店候補企業との交渉も最終調整の段階まで進行しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,382,635千円（前年同期比19.9％増）となりました。また、営業利益は814,766千円（同14.7％増）、経常利益は838,367千円（同13.9％増）、当期純利益は517,836千円（同19.9％増）となりました。
研究開発活動については、情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherに、新技術Active Bitmap Character
Reader（※２）機能を搭載したP-Launcher／BCRと、BCR機能を中核とする汎用データ連携ツールBCR-Data Connectorを開発し、平成25年４月１日より販売を開始しております。P-Launcherはすでに導入実績を有しており、ユーザ様から「P-Launcherが及ぼす医療現場の業務改善は技術革新である」と大きな評価をいただいております。また、平成25
年12月24日には、新製品ID-ConnectorとID-Connector for Salesforceをリリースいたしました。これらの製品もすでに多くの引合いを受けており、具体的な検討・調整が続いております。今後も、医療以外の分野でもデータ連携に資する強力なソリューションを研究開発し、新技術による画期的な情報連携のかたちを提案し続けます。
※１．紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※２．画面上に表示されたテキストを高速かつ正確に認識する新技術であります。
②

次事業年度の見通し
次事業年度における我が国経済は、引続き個人消費や民間投資が増加基調で推移し、景気回復に向けた動きはより確かなものになると予想されます。
当社が市場とする医療業界におきましても、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。
当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。これに加え、
PDI+ Movebyや前事業年度にリリースしたRemoteCAP及びP-Launcherが創出してきた「地域連携」及び「中小規模病院」市場も着実に成長しております。
次事業年度におきましては、診療所・小規模病院に対し、画期的な新技術であるP-Launcher/BCRを武器に積極的に働きかけてまいります。
P-Launcher/BCRは、当社やシステムベンダーのシステム連携に係る人的工数を劇的に削減させ得るツールであります。これにより、当社のソフトウエアを、あたかも医療に特化したOA製品のように、PC等に当社製品を組込んだ状
態で提供することが可能となります。導入についてのシステム連携に関するノウハウを必要としないことから、検査機器ディーラー等でも当社製品を販売することが可能となり、販売経路の飛躍的な拡大が可能となります。
また、当社は今後、診療所や小規模病院のローカルシステムとクラウドシステムの連携が地域連携医療に必要不可欠となると予測しており、診療所・小規模病院市場に対しP-Launcher/BCRというイノベーションを投入することで、今後必然的に拡大していく地域連携医療の取組みにも貢献してまいります。

- 2 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

さらに、平成25年12月より販売を開始したID-Connectorが、あらゆる分野で利用できる高い潜在力を有した新たなデータ連携・統合を実現する革新的な製品であることから、今後は、医療分野以外の市場での専門的な知識とノウハウを有する代理店の獲得に積極的に取組み、すでにリリースしたSalesforce社向け製品のみに留まらず、新たな販売経路の開拓と新市場の創出に向けた本格的な営業活動にも鋭意取組んでまいります。
PHR（Personal Health Record）の分野においては、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる
新しい形のクラウド型医療健康ソリューション展開にも鋭意取組んでまいります。また、引続き医療現場のニーズに則した製品の開発・改良に取組むことで、製品力をより強大なものとし、さらなる市場の拡大と新市場の創出にも取組んでまいります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、2,194,397千円となり、前事業年度末より366,051千円増加しました。
イ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加210,862千円及び売掛金の増加106,188千円を主たる要因とし、当事業年度末残高1,703,624千円（前事業年度末比305,413千円増）となりました。
ロ 固定資産固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加30,101千円、敷金の増加16,027千円
及び長期税金繰延資産の増加8,402千円を主たる要因とし、当事業年度末残高490,772千円（前事業年度末比
60,637千円増）となりました。
開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は26.6％となり、前事業年度末に比べ4.6％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、351,782千円となり、前事業年度末より100,380千円減少しました。
イ 流動負債
流動負債は、未払法人税等の減少68,734千円、未払金の減少21,640千円及び買掛金の減少11,543千円を主たる要因とし、当事業年度末残高341,149千円（前事業年度末比98,459千円減）となりました。
ロ 固定負債
固定負債は、長期前受金の減少1,944千円を主たる要因とし、当事業年度末残高10,633千円（前事業年度末
比1,921千円減）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、1,842,614千円となり、前事業年度末より466,431千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加465,948千円によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、652,874千円（前事業年度末比
44.1％増）となり、前事業年度末に比べて199,862千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ5,953千円増加し、556,521千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が838,367千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費222,257千円の計上に対し、売上債権の増加による減少106,188千円、法人税等の支払394,070千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ7,547千円減少し、306,009千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出253,828千円及び定期預金の預入による支出149,000千円に対し、定期預金の払戻による収入138,000千円によるものであります。
特に無形固定資産の増加は、今後のさらなる事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ58,534千円減少し、50,650千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出51,265千円によるものであります。

- 3 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期
自己資本比率（％）

51.1

70.3

75.3

84.0

時価ベースの自己資本比率（％）

－

128.5

768.6

923.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.6

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

66.0

166.8

534.5

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後急速に拡大していく医療システム業界において、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現にむけて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり20.00円とする配当案に決定いたしました。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり10.00円の期末配当を予定しております。なお、当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、次事業年度における１株当たり10.00円の期末配当は、当該株式分割前の１株当たり20.00円に相当いたします。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また
配当につきましては、配当性向を重要指標とし、継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成26年２月14日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成24年度及び平成25年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成24年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
売上高
(千円)

１月

２月

３月

４月

69,69562,968314,082

62,202 148,857

3.5

3.2

15.8

構成比
(％)

平成25年度（自
１月
売上高

２月

73,712 135,541

(千円)
構成比

3.1

(％)

5.7

５月

3.1

7.5

平成25年１月１日
３月

４月

至

５月

６月

７月

83,776

133,717 139,745 125,491 193,385

4.2

4.7

7.5

7.0

９月

6.3

10月

9.7

11月

12月

年合計

174,387

479,477

1,987,789

8.8

24.2

100.0

平成25年12月31日）
６月

361,863 111,476 178,509 118,854

15.2

6.7

８月

７月

８月

62,84369,615 312,676 184,963

5.0

2.6

2.9

９月

13.1

10月

7.8

11月

12月

年合計

91,991

680,586

2,382,635

3.9

28.5

100.0

⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ

- 5 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

ロ

人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度の知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。今後
継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

⑨

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠
償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

- 6 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 7 -決算短信(非連結)

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決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「医療を通じた社会貢献」を経営理念とし、医療システムに特化した事業活動を展開しております。
当社製品は、わが国医療の先端であり中枢でもある多くの大学病院をはじめ、地域医療の中心となる総合病院、診療所などの幅広いレンジの医療機関と、それらからなる地域連携医療圏で運用されております。
当社は、医療データマネジメント及び診療支援の強力なツールとして各種データ連携ソリューションを展開し、医療行為の効率化と医師・看護師の負担軽減及び医療機関経営の時間的・資金的効率化の実現をもって医療に貢献し、ひいては社会に貢献することを使命と考えております。
高い専門性が求められる特殊診療科での専門カルテ機能や、院内の多くのデータを生成・集積・利用するための院
内データ統合システムをトータルかつワンストップで提供できることが「オンリーワン」の強みであると同時に、当社にしかできない使命であると考えております。また、今後さらに拡大していく地域医療連携の分野でも製品強化を行うとともに、PHRやヘルスケア関連ソリューションも積極的に展開し、当社製品市場のさらなる拡大に取組んでまいります。
当社は、医療とヘルスケアの架け橋となり、また、世界の医療に貢献するシステム開発企業を目指して、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、人間力はもとより技術力・製品競争力の向上を図るとともに、優秀な人材の拡充と販売パートナーの獲得にも積極的に取組み、さらなる事業拡大に向けて、企業価値を高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、医療パッケージソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得し、医療システム市場全体に新しい価値を創造したいと考えております。
当社は、こうした新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図るために、医療機関の規模や地域性により当社と販売パートナーとが効率的な配置の下、販売導入活動を行う事でより高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましては、代理店販売が好調であったことに加え、直販においても偏に売上高を増加させるのではなく、ソフトウエアメーカーとして高利益率の確保に向けた販売方針を推進し、ヒューマンリソースを傾注しました。
これにより、売上高総利益率は60.2％（前年同期比1.0％減）、売上高営業利益率は34.2％（同1.5％減）、売上高
経常利益率は35.2％（同1.9％減）となり、前事業年度をわずかに下回りましたが、引続き高い利益率を確保いたしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステム及び院内データの統合管理システムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後も専門的な知識と高い技術力を必要とする大規模病院へは当社のヒューマンリソースを集中していく一方、中小規模の医療機関に対しては販売パートナーによる導入を推進することで、メーカー型販売のビジネスモデルの確立と医療機関に対する密着型サポートを両立させてまいります。
同時に、地域連携やEHRのシステムに加えPHR関連システムも本格的な展開に乗出し、「医療とヘルスケアの架け橋」として事業を展開してまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
イ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できる
より使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、
新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組んでまいります。

- 8 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

ロ

営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人
材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
②

地域医療連携へのソリューション展開
当社は既に、地域医療連携に資する製品を展開しておりますが、今後はその取組みをさらに展開し、「やりたかった」を「出来る」に変える新しい地域連携のかたちを提案すべく、紹介状型データ交換システムWebLiとその関連新製品の開発に取組んでまいります。
また、「地域医療再生計画」に即したICT地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展
開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、前事業年度にリリースしたRemoteCAP及びPLauncherを、当社以外の地域連携ソリューションに対しても運用の有効なツールとして提供してまいります。
研究開発活動においては、大規模クラウド型地域医療連携に資するシステムのさらなる研究開発にも注力してまいります。
③

隣接領域への進出診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
イロ

病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。

- 9 -㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成25年12月31日)

571,512718,798
52,17756
7,593
28,55918,192
1,321
1,398,211

782,374
824,986
40,434699
14,201
24,21315,0291,683
1,703,624

51,786△30,184
21,601
10,409△9,185
1,223
2,915△2,563351
25,841△13,459
12,38225,00060,55859,573△34,371
25,202
10,409△9,341
1,067
2,410△2,091
319
37,534△21,491
16,04225,00067,632

288,833
344
289,177

318,935
344
319,279

11,50042,980628
24,813475
80,397430,134
1,828,346

11,05059,008330
33,216
254
103,860
490,772
2,194,397

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成25年12月31日)※ 5,432※ 3,525

56,47056,85819,727239,219
30,22915,954
15,715439,608

44,92735,217
23,595
170,485
30,202
14,491
18,703
341,149

12,461
93
12,554452,163

10,517116
10,633351,782

247,282

247,669

217,282
217,282

217,669
217,669

911,346
911,346
1,375,910

1,377,294
1,377,294
1,842,633

272
272
1,376,182
1,828,346△19△19
1,842,614
2,194,397

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払保証料
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 12 -(自至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

1,987,789

2,382,635

20,725
247,714393,012
163,075
824,527
52,177772,350
1,215,438※１,※２ 505,117

52,177
245,449
470,017
222,257
989,90240,434
949,467
1,433,167※１,※２ 618,401

710,321814,766

397
300
27,514245
218
28,675166
300
22,933156
204
23,761

1,015
744
1,017
0
2,777
736,219

－
－
160
－
160
838,367※３ 1,273

※３ －

1,273
734,945
319,124△16,056
303,067
431,877－
838,367
325,612△5,081
320,531517,836

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）※２

当期製品製造原価

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

65.0

465,92063.7

210,950

35.0

265,398

36.3

602,727100.0

731,319

100.0

2,185

56

604,912731,375

56699

211,843

260,659

393,012470,017

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの

※２

構成比
（％）

金額（千円）

391,776

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

減価償却費

4,398千円

減価償却費

9,201千円

外注加工費
旅費交通費

95,861千円
38,432千円

外注加工費
旅費交通費

103,590千円
68,645千円

消耗品費
地代家賃

20,500千円
37,158千円

消耗品費
地代家賃

19,139千円
47,567千円

他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計※２
210,514千円
1,329千円
211,843千円- 13 -

他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

253,136千円
7,523千円
260,659千円

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

235,982

205,982

205,982

11,30011,30011,300510,542

510,542

952,506

当期変動額
新株の発行

22,600

剰余金の配当△31,074△31,074△31,074

当期純利益

431,877

431,877

431,877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

11,30011,30011,300400,803400,803

423,403

当期末残高

247,282

217,282

217,282

911,346

911,346

1,375,910

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

207

207

純資産合計

952,713

当期変動額
新株の発行

22,600

剰余金の配当△31,074

当期純利益

431,877

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

64

64

64

当期変動額合計

64

64

423,468

当期末残高

272

272

1,376,182- 14 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期
当事業年度（自平成25年１月１日

至決算短信(非連結)

平成25年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

247,282

217,282

217,282

387

387

387

911,346

911,346

1,375,910

当期変動額
新株の発行

775

剰余金の配当△51,888△51,888△51,888

当期純利益

517,836

517,836

517,836

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

387

387

387

465,948465,948466,723

247,669

217,669

217,669

1,377,294

1,377,294

1,842,633

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

272

272

純資産合計

1,376,182

当期変動額
新株の発行

775

剰余金の配当△51,888

当期純利益

517,836

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△291

△291

△291

当期変動額合計

△291

△291

466,431

当期末残高

△19

△19

1,842,614- 15 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息及び受取配当金
社債利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

734,945
16,289163,075
△697
744
1,017
1,273
△148,299△28,573
126
5,471△28,559△12,110
9,053
448
14,740
1,402△4,2001,579
2,733
730,461697△1,030△179,560
550,568

838,367
19,085222,257
△466
－
160
－
△106,188
11,099297△6,608
4,345△13,450△21,832
3,868△26△1,462△1,944
2,987△362
950,126466－△394,070
556,521△138,500
137,000△20,743－△257,561△16,07036△2,623△298,461△149,000
138,000△22,30947△253,828△19,053213△79△306,009

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000
22,600△1,017△30,767△109,184
142,922
310,089※ 453,012- 17 -(自至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)
－
775
△160
△51,265△50,650
199,862453,012※ 652,874

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決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～24年
構築物
車両運搬具

10～20年
2～ 5年

工具、器具及び備品

3～15年（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -

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決算短信(非連結)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年12月31日）
支払手形

当事業年度
（平成25年12月31日）

95千円

2,304千円（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

役員報酬
給与手当

59,670千円
147,363

67,530千円
234,120

法定福利費
旅費交通費

27,48370,37140,22461,355

減価償却費
地代家賃

11,89028,882

9,884
34,937

支払手数料
広告宣伝費

31,59930,22650,25526,998※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

3,733千円

8,023千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至
建物

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至1,273千円- 19 -

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）－

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決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

2,071,600

2,252,400－

4,324,000

合計

2,071,600

2,252,400－

4,324,000

発行済株式（注）発行済株式の総数の増加2,252,400株は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加2,155,500株と、新株予約権の行使による増加96,900株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年３月29日

普通株式
31,074（注） 15.00 平成23年12月31日
平成24年３月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額（円）の内訳は、普通配当 12.00円、上場記念配当 3.00円であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年３月28日
普通株式51,888 利益剰余金
12.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,324,000

6,200

－

4,330,200

合計

4,324,000

6,200

－

4,330,200

発行済株式（注）発行済株式の総数の増加6,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

51,888

12.00

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年３月28日
普通株式86,604 利益剰余金
20.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日
定時株主総会- 20 -

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決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入金額が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

571,512千円△118,500

782,374千円△129,500

453,012652,874（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

１年内

27,406

84,105

１年超36,538

156,688

63,944

240,793

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である支払手形及び買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、支払手形及び買掛金
は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 21 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
571,512

時価（千円）
571,512（２）売掛金718,798

718,798－（３）未収入金

28,55928,559－（４）投資有価証券

11,50011,500－（５）敷金

42,98042,753△226（１）現金及び預金

資産計

差額
（千円）
－

1,373,350

1,373,123△226（１）支払手形

5,432

5,432

－

（２）買掛金56,47056,470－（３）未払金56,85856,858－（４）未払法人税等

239,219239,219－（５）未払消費税等

30,22930,229－（６）預り金

15,715

15,715－403,927

403,927－

貸借対照表計上額（千円）
782,374

時価（千円）
782,374（２）売掛金824,986

824,986－（３）未収入金

24,21324,213－（４）投資有価証券

11,05011,050－（５）敷金

59,00858,480△528

負債計
当事業年度（平成25年12月31日）（１）現金及び預金

資産計

差額
（千円）
－

1,701,632

1,701,104△528（１）支払手形

3,525

3,525

－

（２）買掛金44,92744,927－（３）未払金35,21735,217－（４）未払法人税等

170,485

170,485－（５）未払消費税等

30,20230,202－（６）預り金18,70318,703303,061

303,061

負債計－注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（５）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等及び（６）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 22 -

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決算短信(非連結)

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金571,512

－

－

－

売掛金

718,798

－

－

－

未収入金

28,559

－

－

－

195

42,785－－

1,319,064

42,785－－

敷金
合計
当事業年度（平成25年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金782,374

－

－

－

売掛金

824,986

－

－

－

未収入金

24,213

－

－

－

108

58,900－－1,631,682

58,900－－

敷金
合計
３．社債の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成24年12月31日）
種類
（１）株式

貸借対照表計上額（千円）
11,500

取得原価（千円）
11,079

差額
（千円）
420

（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

11,50011,079

420

－

－

－

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

11,50011,079420

合計- 23 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

当事業年度（平成25年12月31日）
種類
（１）株式

貸借対照表計上額
（千円）
－

取得原価
（千円）

差額
（千円）
－

－

（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

（３）その他
小計
（１）株式

－

－

－

11,05011,079

△29

（２）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

11,05011,079△29

11,05011,079△29

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 24 -

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決算短信(非連結)（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社役員
普通株式

付与日

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

372,000株

普通株式

220,000株

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

同左

（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割及び平成26年１月１日付株式分割（１
株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

176,000

47,600

権利確定

－

－

権利行使

－

12,400

失効

－

2,000

176,000

33,200

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残（注）平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

63

63

行使時平均株価

（円）

－

2,394

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利行使価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額- 25 -

476,557千円
29,416千円

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決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年12月31日）

当事業年度（平成25年12月31日）

繰延税金資産（流動）未払事業税
貯蔵品評価損16,949千円
1,359

13,517千円
1,359

359

779

18,667

15,656

前払労働保険料

△475

△626

繰延税金負債合計（流動）

△475

△626

繰延税金資産の純額（流動）18,192

15,029減価償却費

15,25922,611

減損損失
その他有価証券評価差額金

8,386
－

8,342
10

その他
繰延税金資産合計（流動）繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）

その他

1,315

2,251

繰延税金資産合計（固定）24,962

33,216△148－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（固定）

△148

－

繰延税金資産の純額（固定）24,81333,216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

- 26 -

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日
25年12月31日）
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

ｂ．関連情報前事業年度（自平成24年１月１日

至

至

平成

平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名
486,646千円

医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成25年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年12月31日）

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

426,676千円

医療システム事業

株式会社富士通アドバンスト
エンジニアリング

267,867千円

医療システム事業（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

当事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

当事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

当事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額

159.13円

１株当たり純資産額

212.76円

１株当たり当期純利益金額

50.60円

１株当たり当期純利益金額

59.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48.72円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

58.41円（注）１．当社は、平成24年10月１日付及び平成26年１月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度(自 平成24年１月１日(自 平成25年１月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

431,877

517,836

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

431,877

517,8368,534,592

8,652,504

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -－－

329,758

212,344－－

㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、平成25年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日とする株式分割を行っております。
①

株式分割の概要（株式分割の目的）
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行っております。
（株式分割の方法）
平成25年12月31日（火曜日）〔当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日（月曜日）〕最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を１株につき２株の割合を持って分割しております。
（分割による増加株式数）
株式分割前の当社発行済株式総数
普通株式
4,330,200株
今回の分割により増加した株式数
普通株式
4,330,200株
株式分割後の当社発行済株式総数
普通株式
8,660,400株②

株式分割の効力発生日
平成26年１月１日③

新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と１株当たりの行使価額を以下の通り調整しております。
調整前
株式数

調整後
行使価額

株式数

行使価額

第３回新株予約権

88,000株

125円

176,000株

63円

第４回新株予約権

20,200株

125円

40,400株

63円④

発行可能株式総数の増加
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成26年１月１日をもって当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を13,056,000株増加して26,112,000株としております。

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㈱ピーエスシー(3649) 平成25年12月期

決算短信(非連結)

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
731,319

121.3（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

2,332,187

120.0

463,802161.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア

1,918,716

117.8

ハードウエア137,023

121.7

サポート等

326,896132.8

2,382,635

119.9

合計

（注）１．「サポート等」は、前事業年度における「メンテナンス等」の名称のみを変更したものであり、区分等の変更はありません。したがって、前年同期比は「メンテナンス等」との対比を記載しております。
２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
当事業年度
当事業年度（自 平成24年１月１日（自 平成25年１月１日
相手先至 平成24年12月31日）
至 平成25年12月31日）
金額（千円）
日本電気株式会社

486,646

株式会社富士通アドバンスト
149,133
エンジニアリング
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合（％）

金額（千円）

割合（％）

24.5

426,67617.9

7.5

267,867

11.2