〇公立大学法人周南公立大学個人情報保護規程（令和５年６月 30 日規程第６－７号）
目次
第１章 総則（第１条・２条）
第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置（第３条～第 15 条）
第２節 人的安全管理措置（第 16 条・第 17 条）
第３節 物理的安全管理措置（第 18 条～第 26 条）
第４節 技術的安全管理措置（第 27 条～第 43 条）
第５節 外的環境の把握（第 44 条）
第３章 個人情報の取扱い（第 45 条～第 57 条）
第４章 仮名加工情報の取扱い（第 58 条・第 59 条）
第５章 個人情報ファイル簿の取扱い（第 60 条・第 61 条）
第６章 開示、訂正及び利用停止の取扱い（第 62 条）
第７章 行政機関等匿名加工情報の取扱い（第 63 条）
第８章 雑則（第 64 条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。
以下
「法」
という。
）に基づき、公立大学法人周南公立大学（以下「本学」という。)における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、
法及びその他関連法令の定めるところによる。
第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置（最高保護管理者）
第３条 本学に、最高保護管理者を置き、理事長をもって充てる。
1

２ 最高保護管理者は、本学における最高責任者として総括的な意思決定と学内及び学外に対する責任を負う。
（総括保護管理者等及び委員会）
第４条 教育研究部門の管理責任者として総括保護管理者を、事務部門の管理責任者
として総括副保護管理者を置き、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 総括保護管理者 副学長(２) 総括副保護管理者 事務局長
２ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、最高保護管理者を補佐し、本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。
３ 総括副保護管理者は、個人情報保護・情報公開委員会を組織し、委員長として同委員会を代表する。
４ 個人情報保護・情報公開委員会について必要な事項は別に定める。
（保護管理者）
第５条 部局等（学部、教学マネジメント機構、研究・地域・産学連携推進機構、図書館、総合教育センター、国際交流センター、地域共創センター、地域 DX 教育研究センター、地域健康交流研究センター、地域福祉学習センター、総合研究所、学長
企画戦略室及び事務局をいう。以下同じ。)に、保護管理者を置き、当該部局等の長(事務局にあっては部長)をもって充てる。
２ 保護管理者は、当該部局等における保有個人情報の適切な管理の確保について責任を負う。
３ 保護管理者は、保有個人情報を情報システムで取り扱う場合は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たるものとする。
（保護担当者)
第６条 部局等に、保護担当者を置き、当該部局等の保護管理者が指定する者をもって充てる。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、当該部局等における保有個人情報の適切な管理に関する事務を担当する。
（監査責任者)
第７条 本学に、監査責任者を置き、内部監査委員をもって充てる。
2

２ 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たる。
（職員等の責務）
第８条 本学の役員及び職員（派遣労働者を含む。以下「職員等」という。
）は、法の趣旨に則り、関連する法令その他の規程の定め並びに最高保護管理者、総括保護管
理者、総括副保護管理者及び保護管理者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第９条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整理して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（事案の報告及び再発防止措置）
第 10 条 職員等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の安全確保の上で問題となる事案の発生又はそのおそれを認識した場合は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。
２ 保護管理者は、外部からの不正アクセス又は不正プログラムの感染が疑われる場
合は、当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど被害拡大防止のための措置を直ちに行うとともに、再発防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。
３ 保護管理者は、第 1 項による報告を受けた場合には、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、速やかに（特に重大と認める事案の場合にあっては、直ちに）総括保護管理者及び総括副保護管理者に報告しなければならない。
４ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、前項による報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、最高保護管理者に速やかに報告するものとする。
５ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。
６ 総括副保護管理者は、その取り扱う保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報3保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該保有個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個
人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
７ 総括副保護管理者は、前項に規定する場合には、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（公表等）
第 11 条 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずるものとする。
（監査）第 12 条 監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、本学における個
人情報の取得及び個人データの管理の状況について、定期に、及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者及び総括副保護管理者に報告するものとする。
（点検）
第 13 条 保護管理者は、部局等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者及び総括副保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第 14 条 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、第 12 条の監査又は前条の点検の結果を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
（苦情への対応）
第 15 条 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、個人情報の取扱いに関し、本人からの苦情申出を受ける窓口（以下「苦情受付窓口」という。
）を設ける。
4２ 苦情受付窓口の担当者が、本人からの苦情を受け付けた場合には、その旨を保護管理者に報告するものとする。
３ 前項の報告を受けた保護管理者は、適切かつ迅速に対応しなければならない。
第２節 人的安全管理措置（監督）
第 16 条 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、保有個人情報が適正に取り扱われるよう、保有個人情報を取り扱う職員等に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（教育研修）
第 17 条 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、保有個人情報を取り扱う職員等に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、
情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、部局等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を行うものとする。
４ 保護管理者は、部局等の職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括保護管理者及び総括副保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第３節 物理的安全管理措置（保有個人情報を取り扱う区域の管理）
第 18 条 保護管理者は、管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、物理的安全管理のための適切な措置を講じるものとする。
（管理区域の入退管理）
第 19 条 保護管理者は、管理区域に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員等の5

立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用、持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。
）を設けている場合において必要があると認めるときも、同様とする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、管理区域の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、管理区域及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能の設定、パスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）及びパスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（管理区域の管理）
第 20 条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、管理区域に施錠装置、警報装
置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、管理区域に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
（取扱区域の管理）
第 21 条 保護管理者は、取扱区域における権限を有しない者による保有個人情報の閲覧等を防止するため、間仕切りの設置、適当な座席配置等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第 22 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う
端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第 23 条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員等は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、原則として、端末を外部へ持ち出し、又は持ち込んではならない。
（媒体の管理等）
6

第 24 条 職員等は、保護管理者の指示に従い，保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火保管庫への保管，施錠等を行うものとする。
２ 職員等は、保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し，又は持ち出す場
合には、原則として、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
（誤送信・誤送付等の防止）
第 25 条 職員等は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信、誤送付、誤交
付又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務において取り扱う個
人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員等による確認、チェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第 26 条 職員等は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
２ 委託により消去又は廃棄を行う場合には、職員等の立会い、又は消去若しくは廃棄を証明する書類等により、委託先において消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
第４節 技術的安全管理措置（アクセス制限）第 27 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データにアクセスする権限を有する職員等の範囲と権限の内容を、当該職員等が業務を行う
上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２ アクセス権限を有しない職員等は、個人データにアクセスしてはならない。
３ 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個
人データにアクセスしてはならず、アクセスは最小限としなければならない。
（複製等の制限）第 28 条 職員等が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、保護管
7理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定するものとし、職員等は、保護管理者の指示に従い当該行為を行わなければならない。
(１) 保有個人情報の複製(２) 保有個人情報の送信(３) 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(４) その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正）第 29 条 職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（アクセス制御）
第 30 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、認証機機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス記録）
第 31 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データへのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。
）を一定期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）第 32 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人データへの不適切なアクセスの監視のため、個人データを含むか又は含むおそれがある一定数以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第 33 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管8

理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第 34 条 保護管理者は、個人データを取り扱う情報システムへの外部からの不正ア
クセスを防止するため、ファイアウォール等の設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第 35 条 保護管理者は、不正プログラムによる個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プロ
グラムの感染防止等に必要な措置（導入されたソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講ずるものとする。
（情報システムの安全性の確保）
第 36 条 保護管理者は、情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムの脆弱性を突いた攻撃への対策を講じることも含む。
）ものとする。
（情報システムにおける個人データの処理）
第 37 条 職員等は、個人データについて、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去しなければならない。
２ 保護管理者は、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第 38 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員等は、前項の措置を踏まえ、その処理する個人データについて、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第 39 条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対
9応を含む。
）等の必要な措置を講ずるものとする。
（第三者の閲覧防止）
第 40 条 職員等は、端末の使用に当たっては、個人データが第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第 41 条 職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原
票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第 42 条 保護管理者は、個人データの重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）
第 43 条 保護管理者は、個人データに係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
第５節 外的環境の把握（外国における取扱い）
第 44 条 保護管理者は、職員等が外国において保有個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第３章 個人情報等の取扱い（利用目的の特定）
第 45 条 職員等は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第 46 条 職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された
10

利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 職員等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については，適用しない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(６) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等
が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（不適正な利用の禁止）
第 47 条 職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 48 条 職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
11

(１) 第 46 条第３項第１号から第４号までに掲げる場合(２) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮
個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(３) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
(４) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、
法第 57 条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(５) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第 49 条 保護管理者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 保護管理者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 保護管理者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利
12

益を害するおそれがある場合(３) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第 50 条 職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（業務の委託等）
第 51 条 保護管理者は、個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個
人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、契約書に、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理並びに実施体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(１) 個人情報に関する秘密保持及び利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務(２) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。第５項において同じ。
）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項(３) 個人情報の複製等の制限に関する事項(４) 個人情報の安全管理措置に関する事項(５) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(６) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(７) 法令及び契約に違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項(８) 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託13

先の監査等に関する事項を含む。
）
３ 保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
４ 保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
５ 保護管理者は、委託先において保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される
場合には、委託先に第１項及び第２項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとし、保有個人情報の取扱いに係る業務について再委
託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
６ 保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる
場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
（第三者提供の制限）
第 52 条 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供してはならない。
(１) 第 46 条第３項第１号から第４号までに掲げる場合(２) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(３) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
(４) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそ14

れがある場合を除く。
）。
２ 保護管理者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、
個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 48 条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
(１) 本学の名称及び住所並びに代表者の氏名(２) 第三者への提供を利用目的とすること。
(３) 第三者に提供される個人データの項目(４) 第三者に提供される個人データの取得の方法(５) 第三者への提供の方法(６) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(７) 本人の求めを受け付ける方法(８) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委
員会規則で定める事項
３ 総括副保護管理者は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(１) 本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又15

は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(２) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(３) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 保護管理者は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があった
ときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 53 条 保護管理者は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第 56 条第１項第２号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定により本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけ
ればならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 保護管理者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本
人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 保護管理者は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備し16

ている者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 54 条 保護管理者は、個人データを第三者（法第 16 条第２項各号に掲げる者を除く。
以下この条及び次条（第 56 条第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）
において同じ。
）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保
護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 52 条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第 52 条第１項各号のいずれか）に該当す
る場合は、この限りでない。
２ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 55 条 保護管理者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 52 条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 保護管理者は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事
項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
17

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 56 条 職員等は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、第 52 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしな
いで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(１) 当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(２) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場
合において，個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第 53 条第３項の規定は、前項の規定により職員等が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第３項までの規定は、第１項の規定により職員等が確認する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
(本学の責務)第 57 条 保護管理者は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規程の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じなければならない。
２ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、必要に応じて前項の措置の内容を公表する。
第４章 仮名加工情報の取扱い（仮名加工情報の作成等）
第 58 条 職員等は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別す18

ることができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 職員等は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。
）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個
人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 職員等は、第 46 条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第 45 条
第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱ってはならな
い。
４ 仮名加工情報についての第 49 条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号
から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 職員等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第 50 条の規定は、適用しない。
６ 職員等は、第 52 条第１項及び第２項並びに第 53 条第１項の規定にかかわらず、
法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第 52 条第４項中「前３項」とあるのは「第 58 条
第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第 54 条第１項ただし書中「第 52 条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第 53 条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第 55 条第１項ただし書き中「第 52 条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあ19

るのは「法令に基づく場合又は第 52 条第４項各号のいずれか」とする。
７ 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。
）を用いて送信
し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人
データについては、第 10 条第６項及び第７項並びに第 45 条第２項の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第 59 条 職員等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。
）を第三者に提供してはならない。
２ 第 52 条第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前３項」とあるのは「第 59 条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 第２章並びに前条第７項及び第８項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
第５章 個人情報ファイル簿の取扱い（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 60 条 保護管理者は、当該部局において個人情報ファイルを保有するに至ったと20

きは、直ちに、別に定める様式に必要事項を記載し、総括保護管理者及び総括副保護管理者に届け出なければならない。
２ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、前項の届出を受けたときは、速やかに公表しなければならない。
（個人情報ファイル簿の変更等）
第 61 条 保護管理者は、前条の規定により届け出た内容に変更があったとき又は保有個人情報ファイルの保有をやめたときは、直ちに、別に定める様式に必要事項を記載し、総括保護管理者及び総括副保護管理者に届け出なければならない。
２ 総括保護管理者及び総括副保護管理者は、前項の届出を受けたときは、速やかに
個人情報ファイル簿を修正し、又は当該個人情報ファイルについての記載を削除す
るものとする。
第６章 開示、訂正及び利用停止の取扱い（開示、訂正および利用停止の取扱い）
第 62 条 本学における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の取扱いについては、別に定める。
第７章 行政機関等匿名加工情報の取扱い（行政機関等匿名加工情報の取扱い）
第 63 条 本学は、行政機関等匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。)を作成することができる。
２ 行政機関等匿名加工情報の取扱いについては、別に定める。
第８章 雑則（委任）
第 64 条 この規程に定めるもののほか、個人情報の適正な取扱い等に関し必要な事
項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和５年６月 30 日から施行する。

21