基準価額の下落について
2013年8月28日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信およびETF（上場投資信託）を除く。

4777

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

3,696 円

-315 円

前日比
騰落率-7.9%4758

ダイワ・インド株式オープン －ガンジスの恵み－

7,119 円-512 円

-6.7%

3101

ダイワ・インド株ファンド (愛称：パワフル・インド)

6,613 円-447 円

-6.3%

3118

インドネシア株ファンド

8,335 円-515 円

-5.8%

4796

ダイワ・ライジング・インドネシア株式ファンド

7,832 円-440 円-5.3%

回次ｺｰﾄﾞ

8月28日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【インド市場】
8月27日（現地）のインド株式市場は、米国の量的金融緩和縮小観測に加え、インド議会による貧困層向け食糧支援プログラムの承認により、今後の財政赤字拡大観測が強まったこと、化学兵器使用疑惑をきっかけに米国によるシリアへの軍事介入をめぐる懸念が高まったことなどを受けて、大幅に下落しました。また、インドが今年度の財政赤字目標を達成するのが困難になってきたとの見方を海外格付会社が示したとの報道も、投資家心理を悪化させる一因となりました。S&P/BSE SENSEXインド指数は前日比▲3.2％の下落となりました。
8月28日の為替市場では、インド・ルピー安が進行し、仲値ベースで円に対して▲3.9％下落したことも基準価額にとってマイナス要因となりました。

【インドネシア市場】
8月27日（現地）のインドネシア株式市場は、経常収支赤字幅の拡大や外貨準備の減少などを背景とした同国マクロ経済に対する警戒感が継続する中、政府、中央銀行が23日に発表したマクロ経済・通貨安定のための経済対策の効果が短期的なものになるという見方が強まり、前日比▲3.7％の下落となりました。シリア政府による化学兵器使用疑惑に対し、米国が軍事介入を視野に入れつつあると報じられたことで外部環境に対する不透明感が高まったことも株式市場の重しとなりました。
8月28日の為替市場では、インドネシア・ルピア安が進行し、仲値ベースで円に対して▲1.1%下落したことも基準価額にとってマイナス要因となりました。
以上
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担負担するする費用
費用
投資者が直接的に購入時手数料

料率の上限は、3.15％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.26％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ （税込）です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
費用
投資者が信託財産で間接的に負担する運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.121％（税込）です。

その他の費用・手数料監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
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ご投資にあたっての留意点
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