約 689 億円

観光庁 令和５年度補正予算

訪日外国人旅行消費額５兆円という目標を早期に達成するため、インバウンドの地方への誘客や観光地の再生・高付加価値等により消費額拡大を一層強力に推進するとともに、喫緊の課題であるオーバーツーリズムの未然防止・抑制や人材不足対応等の受入環境整備を早急に実施する。
地方誘客促進によるインバウンド拡大【約184億円】⚫ 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質の向上
文化、自然、食、スポーツ等を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の活用と組み合わせ、特別な体験や期間限定の取組を創出

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化【約200億円】
地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を引き続き推進※令和４年度第２次補正予算における国庫債務負担行為の歳出化予算

城郭
夜間占有特別ツアー

立入禁止区域特別ツアー

貸切・特別展⚫ 地域観光新発見事業
全国津々浦々に埋もれる観光資源を掘り起こし地方誘客を強力に推進

オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可
能な観光推進【約305億円】⚫ オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能観光の推進
受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興に取り組む地域（先駆モデルとなる全国約20地域等）を支援

看板の設置

アプリ配車
専用乗り場

⚫ 地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり
全国11モデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつけるコンテンツの創出等を加速⚫ 観光地・観光産業における人材不足対策
人材活用に向けた設備投資・セミナー等を支援⚫ 海外ビジネス客の訪日促進
企業のミーティング・インセンティブ旅行向けコンテンツの開発
等を全国各地で実施⚫ 公共交通の対応力増強
車両の大型化・デジタルを活用した混雑状況の可視化※上記に加え、クルーズ船の寄港地観光ツアー造成支援等を実施

スマートチェックイン・アウト

ゴミ対策

連節バス

※上記に加え、観光施設等の危機管理対応能力の強化、宿泊施設における省エネ設備導入支援、空港におけるスマートレーンの整備支援 等を実施
1

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの取組について○訪日外国人旅行者数は2019 年に3千万人を超えていたが、消費額は4.8 兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が不可欠。
○いわゆる高付加価値旅行層（着地消費額100万円以上／人）は、訪日旅行者全体の約1% (32万人)に過ぎないが、消費額は約14.0% (6,700億円)を占める。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ない。
ウリヤド

ヒト

コネ

@sarahlucybrown➔ 高付加価値旅行層にも訴求力のある魅力的コンテンツの発掘力・商品造成力の不足➔ 地方に上質なインバウンド宿泊施設が不足➔ 高付加価値旅行層のニーズを満たす人材（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ等）が不足➔ 海外における有力な高付加価
値旅行者誘客人脈へのコネク
ション力不足主な取組の方向性（例）＜ウリ・ヤド・ヒト共通＞◼ 各地域の観光地経営体制の整備に向けた支援➢ 地域のマスタープラン策定支援➢ 専門性のある人材の派遣・ノウハウ共有➢ 事業資金の確保に対する支援＜その他：アシ＞＜ヒト＞➢ スキルアップ支援➢ 他業種人材の活用支援＜コネ＞➢ JNTOの体制強化（専門組織の設置等）による海外セールスの強化等➢ 高付加価値旅行層のニーズを踏まえた移動のシームレス化への対応等（プライベートジェット、スーパーヨットの運航に係る手続緩和等）■今後の進め方
令和5年(2023年)3月
・・全国11カ所のモデル観光地を選定

令和5年(2023年)度中
・各エリアにおけるコアバリューの特定・・地域経営主体の構築・マスタープランの作成

令和6年(2024年)度以降
・・マスタープランに基づき、「ウリ」「ヤド」「ヒト」「コネ」「アシ」に関する検討の具体化、取組の実施

2

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり○ 「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、11地域を選定。(R5.3.28)○ 今後、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組を、ウリ・ヤド・ヒト・コネ＋アシの５つ観点で集中的に実施。
モデル観光地１2１1b

354c

968710a

1東北海道

2八幡平

3那須及び周辺地域

4松本・高山5北陸

6伊勢志摩及び周辺地域

7奈良南部・和歌山那智勝浦

8せとうち

9鳥取・島根10 鹿児島・阿蘇・雲仙
11 沖縄・奄美＜継続検討＞a:山形（鶴岡・西川・庄内） b:佐渡 c:山梨富士山麓エリア

32023年度に供用開始したビジネスジェット専用動線
新千歳空港

那覇空港
○2023年9月より、ターミナルビルの一部を改修したビジネスジェット専用動線が開業【専用動線の概要】○供用開始：2023年9月1日○運用主体：那覇空港ビルディング株式会社○運用時間：6:00～22:00○設備概要：保安検査場、ＣＩＱ施設、受付カウンター、待合ラウンジ（参考）BJ年間発着回数：1,282回（国内：1,202回、国際：80回）（2023年1月～10月）【航空局作成資料】○2023年12月より、国際線ターミナル横にビジネスジェット専用施設が開業○株式会社ユニバーサル・アビエーション（ビジネスジェットの運航支援を行う会社）が実施【専用動線の概要】○供用開始：2023年12月8日○運用主体：株式会社ユニバーサル・アビエーション○運用時間：24時間○設備概要：保安検査場、ＣＩＱ施設、受付カウンター、待合ラウンジ（参考）BJ年間発着回数：738回（国内：325回、国際：413回）（2023年1月～10月）

エントランスCIQカウンター

外観

待合ラウンジ

保安検査場

待合ラウンジ

エントランス

保安検査場

4

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり○観光立国推進基本計画の目標（訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円、訪日外国人旅行消費額単価：令和７年度までに20万円、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年度までに２泊）の早期事業目的の達成に向け、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の背景地方への誘客の強化が不可欠。
課題〇令和5年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつける商材の作成やコンテンツの創出等を支援し、高付加価値な観光地づくりを加速。
事業内容・事業イメージ＜目指す姿＞

マスタープラン（令和5年度中に策定）（コアバリュー、推進体制、今後の取組事項、スケジュール、KPIで構成）〇高付加価値旅行者を地方に送客する人材、写真家等によるファムツアーを実施

魅力的なコンテンツの創出

宿泊施設の高付加価値化

移動のシームレス化

地方への送客・ガイド・ホスピタリティ
人材の育成

・商材の作成・コンテンツの創出
・宿泊施設・移動環境の具体的な検討
・ガイドの体制・能力の検証〇富裕層を顧客に持つ旅行会社の招請事業スキーム・事業形態：直轄事業

・請負先：民間事業者

お問い合わせ先：観光庁 観光地域振興課 電話：03-5253-8327

5特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
事業目的・背景・課題〇 我が国のインバウンド消費の回復は途上にあり、特に、地方におけるインバウンド消費の回復状況は、地域毎に大きな差が生じている状況である。
○ 早期にインバウンド消費額５兆円を達成し、一人当たり消費額25万を目指すと同時に、我が国の地方の魅力を世界中に発信・訪日誘客し、その果実を地方へ波及させることが極めて重要である。

事業イメージ

事業内容〇 我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出、期間限定の特別な体験として提供。
○ 特に、地方における体験コンテンツ等の消費を一層拡大・質の向上を図るた
め、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約した「地方プレミ
アム体験コンテンツ」の創出を促進。
○ 海外情報発信の観点から、海外旅行博等における訪日イベントを実施。

期間限定の特別な体験

学芸員解説付き
貸し切り特別ツアー（三の丸尚蔵館）

夜間特別開館による音楽会の開催と日本食提供（東京国立博物館）

地方プレミアム体験コンテンツ

事業スキーム・事業形態：直轄事業・間接補助事業（１）国・地方型（直轄事業）：上限8,000万円 (最低事業費：3,000万円)（２）民間企業型（補助事業）①インバウンド規模3,000名以上:1,500万円定額 1,500～6,000万円まで補助率1/2（最低事業費：2,500万円）②高付加価値 :1,000万円定額 1,000～3,000万円まで補助率1/2

姫路城
夜間占有特別ツアー

知床国立公園
立入禁止区域特別ツアー

海外情報発信

（最低事業費：1,500万円）（単価３倍以上）・請負先：民間事業者
・補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者 等
お問い合わせ先：観光庁国際観光課、観光資源課

電話：03-5253-8324、03-5253-8924

韓国
インフルエンサーを対象とした訪日イベント

アメリカ・ニューヨーク
旅行業関係者を対象とした訪日イベント

6

地域観光新発見事業
事業目的・背景・課題〇

観光需要が本格的に回復する中、観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部へ偏在傾向。観光による経済効果を地方にも波及するためには、特に地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力に進める必要。

〇

全国津々浦々に埋もれる地域の観光資源を掘り起こし、地域の多様な観光コンテンツを造成するとともに、適時適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪を促進。
事業内容〇 地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施。
＜支援内容＞・専門家の意見を踏まえた観光コンテンツの磨き上げ・商品化
・新たな観光コンテンツのオンライン等を活用した国内外への販路開拓及び情報発信事業イメージ
観光コンテンツの磨き上げ・商品化

販路開拓・情報発信
小千谷縮のオリジナル織物製作（小千谷市）

茶の道ロングトレイル（掛川市）

まだ観光活用されていない
新たな地域素材の活用

・観光には活用されていない地域産業等を活かした観光コン
テンツの磨き上げ
・既存のコンテンツ等も含めたパッケージ化・ツアー化 等

事業スキームATWS2023北海道の模様

適時適切な誘客に繋げる販路形成・情報発信

・国内実施主体と海外旅行会社とのマッチング・商談会の開催
・効果的な販路開拓・情報発信に向けたセミナーの開催
・オンラインを活用した情報発信等

・事業形態：間接補助事業 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2（補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円）
・補助対象：国→民間事業者（事務局）→地方公共団体、DMO、民間事業者等

お問い合わせ先 観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室 電話：03-5253-8924

7令和６年度概算要求における主要事項について○ 観光は我が国の成長戦略の柱であり、地域活性化の切り札。持続可能なあり方で全国あまねくその効果を広めるべく、「持続可能な観光地域づくり」 「地方を中心としたインバウンド誘客」 「国内交流拡大」に戦略的に取り組む。
○ また、令和５年8月26日の総理指示を受け、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ（令和５年10月18日 観光立国推進閣僚会議決定）をとりまとめ。
一般財源（主なもの） （要求額：121億円）※このほか、R４年度補正予算において設定した国庫債務負担行為の歳出化予算120億円を一般財源で要求

旅客税財源（要求額：420億円）
国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開

持続可能な観光地域づくり

１．ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備【受入環境整備】〇混雑緩和・マナー違反の防止等によるオーバーツーリズムの未然防止 等〇最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等〇ICT等を活用した多言語対応、AIチャットボットの導入等

等

マナー啓発、パークアンドライド【稼げる地域・稼げる産業の実現】〇地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化〇観光ＤＸの集中的取組による先進的な観光地創出 等【人材不足対応】〇就職説明会や広報強化支援など観光事業者の人材確保支援〇人材活用の高度化に向けた設備投資支援 等

電子申告ゲートの利便性向上
宿泊施設の高付加価値化

保安検査におけるスマートレーンの導入促進

２．我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化〇インバウンドの回復に向けた戦略的な訪日プロモーションの実施〇MICE誘致のためのコンベンションビューロー機能高度化支援

地方を中心としたインバウンド誘客【地方誘客・消費額増加】〇地域周遊・長期滞在の促進を目的とした滞在コンテンツの充実・旅行商品流通等の取組促進 等【プロモーション】〇万博を契機とした戦略的な訪日プロモーション〇双方向交流拡大に向けた各国政府観光局との連携促進

航空会社との共同広告
ウェブサイト・オンライン広告による情報発信等

国内交流拡大【新たな交流市場の開拓】〇日本版ユニバーサルツーリズムモデル地域〇反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」〇働き方の多様化を踏まえたワーケーションの普及・定着

海外MICE見本市における日本ブース

３．地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上〇新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等〇文化財や国立公園等を活用したインバウンドのための環境整備等

住民とともに地域行事の企画・運営を行うプログラム

文化資源の活用

国立公園の環境整備

等

8国別「5つ星ホテル」の状況○ 我が国の「５つ星ホテル」は、Five Star Alliance（米国の高級予約サイト）によれば37件であり、今後も国内ホテル大手の新規開業が多数見込まれる。
○ 我が国では、全国1１カ所のモデル観光地を選定し、総合的な施策を集中的に講じ、高付加価値旅行者の誘致を進めていくこととしている。
日本国内の５つ星ホテル

Five Star Alliance（2023年）（件）

900

900885800200

800
210

700

175

600

150
125

139 145 140

500

114

400

100
75
50
25097

300

86
68

200

59 37

100
29 27 23
21 1350※2023年11月時点

東京（22）

京都（4）

アマン東京
ANAインターコンチネンタル東京
アンダーズ東京
コンラッド東京
グランドハイアット東京
Hotel Okura Tokyo
フォーシーズンズホテル丸の内
帝国ホテル東京 インペリアルフロア
帝国ホテル東京
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ
ホテル椿山荘東京
マンダリン オリエンタル 東京
パレスホテル東京
パークハイアット 東京
シャングリ・ラ 東京
ザ・キャピトルホテル東急
ザ・ペニンシュラ東京
ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町
ザ・プリンスパークタワー東京
ザ・リッツ・カールトン東京
東京エディション虎ノ門
ホテルニューオータニ エグゼクティブハウス

アマン京都
ハイアットリージェンシー 京都
翠嵐
ザ・リッツ・カールトン京都

大阪（5）コンラッド大阪
ホテル阪急インターナショナル
帝国ホテル 大阪
ザ・リッツ・カールトン大阪
セントレジスホテル大阪

北海道（２）
パークハイアット ニセコ HANAZONO
ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ

神奈川（２）
ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル
横浜ベイホテル東急

三重（1)
アマネム
禅

広島（1)
シェラトングランドホテル広島

9