令和３年度資格要件調査票（児童福祉司）
受験番号

選考区分

ﾌﾘｶﾞﾅ

整理番号

児童福祉

氏名

上の欄には記入しないでください。
資格

要件

区

該当する欄に○を記入

分(複数回答可)国立障害者リハビリテーションセンター学院児童指導員科（旧・国立秩父学園附属保護指導職員養成所養成部児童指導員科）を卒業した者
1

国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所養成部を卒業した者
上智社会福祉専門学校社会福祉士・児童指導員科を卒業した者
全国社会福祉協議会中央福祉学院児童福祉司資格認定通信課程を修了した者

2

大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程（注１、以下同じ）を修めて卒業した者であって、指定施設（注２、以下同じ）において１年以上相談援助業務（注３、以下同じ）に従事したもの

3

医師

4

社会福祉士

5

精神保健福祉士

6

公認心理師

7

社会福祉主事として（注４、以下同じ）、２年以上児童福祉事業に従事した者（＊）

8

大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの

大学名
学科名
従事先
従事内容

従事先
従事内容
大学名
学科名
従事先
従事内容
大学院名

9

大学院において、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの

研究科名
従事先
従事内容
大学名

10

外国の大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの

11

社会福祉士試験に合格した者

12

精神保健福祉士試験に合格した者

13

保健師であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの
（＊）

従事先

14

助産師であって、指定施設において１年以上相談援助業務に従事したもの
（＊）

従事先

15

看護師であって、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
（＊）

従事先

従事先

16

保育士（特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある児童相談所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの（＊）

17

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同法に規定する二種免許状を有する者については２年以上）相談援助業務に従事したもの（＊）

18

社会福祉主事たる資格を得た後に、社会福祉主事として児童福祉事業に従事した期間と、児童相談所の所員として勤務した期間の合計が２年以上である者（＊）

従事先

19

社会福祉主事たる資格を得た後に、３年以上児童福祉事業に従事した者
（＊）

従事先

20

児童指導員であって、指定施設において２年以上相談援助業務に従事した
もの（＊）

従事先

学科名
従事先
従事内容

従事内容

従事内容

従事内容

従事内容
資格名
従事先
従事内容

従事内容従事内容

従事内容＊ 7または13から20までの資格要件にのみ該当する場合は、採用日以降、都が実施する講習会（注５）を受講する必要があります。
注１～５ 次頁参照

1/3

注１

「これらに相当する課程」とは、社会福祉学部の各学科、社会学部等の社会福祉関係学科、人間関係学科など、心理学、社会学、教育学を総合的に履修する学科を意味し、単に社会学概論の単位を履修して卒業した場合はこれに含まれない。

注２「指定施設」の範囲は、社会福祉士及び精神保健福祉士の受験資格を得るための実務経験の場として認められている施設その他厚生労働大臣が適当と認める施設とする。具体的には下記の施設が該当する。
１

社会福祉士及び介護福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設
保健所
児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施設○ 病院及び診療所○ 身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター○ 精神保健福祉センター○ 生活保護法に規定する救護施設及び更生施設○ 福祉事務所○ 婦人相談所及び婦人保護施設○ 知的障害者更生相談所○ 老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター○ 母子・父子福祉センター○ 介護保険施設及び地域包括支援センター○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る。）又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設
○
○

２
○
○
○
○
○
○

精神保健福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設
精神科病院
市役所、区役所又は町村役場（精神障害者に対してサービスを提供する部署に限る。）
保健所又は市町村保健センター
病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を広告しているものに限る。）
精神保健福祉センター
精神障害者に対してサービスを提供する、以下の施設
・ 障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行うものに限る。)又は障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は児童家庭支援センター
・ 生活保護法に規定する救護施設及び更生施設
・ 福祉事務所又は市町村社会福祉協議会
・ 知的障害者更生相談所
・ 広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター
・ 保護観察所又は更生保護施設
・ 発達障害者支援センター
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム

３

上記１、２に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設
児童福祉法施行規則第５条の３第３号関係（平成17年2月25日付雇児発第0225003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
・ 保育所
・ 都道府県及び区市町村（児童家庭相談業務を行う部署に限る。）○ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第２条第14号関係（昭和63年2月12日付社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知別添１の２）○ 精神保健福祉士法施行規則第２条第14号関係（平成23年8月5日付厚生労働省告示第277号及び日付障発0805第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の２・３）○※

詳細は、上記の各通知にて確認すること。

2/3

注３

要件を満たすためには、指定施設において福祉に関する「相談援助業務」（児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務）に従事していることが必要であり、その具体的な範囲は、社会福祉士及び精神保健福祉士の受験資格に係る実務経験の範囲を定める厚生労働省通知等による。
指定施設に配置された保育士であって、保護者に対する相談、助言若しくは指導又は援助を行うための関係者との連絡、 調整等の業務に年間を通じた勤務時間の概ね５割以上従事した場合は、これに含まれる。
病院、社会福祉施設等における看護、介護等に直接従事する業務はこれに含まれない。

注４「社会福祉主事として」とは、「社会福祉主事としての資格を有し」の意味ではなく、現実に社会福祉主事（福祉事務所におけるケースワーカー）として勤務した場合のみを指す。

注５

都が実施する講習会には、児童福祉法第13 条第３項第５号に規定する厚生労働大臣が定める講習会（以下、「児童福祉司任用前講習会」という。）及び児童福祉法施行規則第６条第６号から第10 号まで及び同条第13 号に規定する厚生労働大臣が定める講習会（以下「指定講習会」という。）を含む。
（１）児童福祉司任用前講習会
都道府県（地方自治法第252条の19第1項の指定都市及び児童福祉法第59条の4第1項の児童相談所設置都市を含む。以下同じ。）又は当該都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行う講習会であって、次の①から⑤の要件を満たすもの。
①講義及び演習により行うものであること。
②修業期間は、おおむね１月以内であること。
③講習会の内容は、別表に定めるもの以上であること。
④別表に定める科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
⑤講師は、別表に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

（別表）
区分科目時間

児童の権利擁護

1.5
1.5
1.5
3.01.5
4.5
1.5
3.0
3.0
1.5
4.5
1.5
1.5

児童家庭福祉における倫理的配慮
児童家庭相談援助制度及び実施体制
児童の成長・発達と生育環境
ソーシャルワークの基本
児童家庭支援のためのケースマネジメントの基本
講義及び児童相談所における方針決定の過程
演習
社会的養護における自立支援
関係機関との連携・協働と在宅支援行政権限の行使と司法手続
児童虐待への対応の基本
少年非行への対応の基本
障害相談・支援の基本（２）指定講習会
都道府県又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行う講習会であって、次の①から⑤の要件を満たすもの。
①講義及び演習により行うものであること。
②修業期間は、おおむね３月以内であること。
③講習会の内容は、別表に定めるもの以上であること。
④別表に定める科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
⑤講師は、別表に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

（別表）
区分科目
児童福祉論
児童相談所運営論
養護原理
講義（※）
障害者福祉論
社会福祉援助技術論
児童虐待援助論
社会福祉援助技術演習演習
児童虐待援助演習※

講義は、通信の方法によって行うことができる。
この場合においては、添削指導又は面接指導を適切な方法により行わなければならない。

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