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清末華僑の政治活動に関する一考察 : ホノルル保皇会（1900―1903）を中心に
呉, 憲占

アジア社会文化研究 , 25 : 111 - 133

2024-03-31

DOI
Self DOI
URL
Right
Relation

10.15027/55238

https://doi.org/10.15027/55238

論説
清末華僑の政治活動に関する一考察―ホノルル保皇会（1900―1903）を中心に―

呉 憲占
１．はじめに
近代中国の政治革命における華僑の役割は、華僑史研究における主要な問
題関心の一つである。確かに清末中国の政治状況と連動して、革命とナショ
ナリズムは清末の華僑社会における当時の政治活動の中心的な問題になりつつあった。しかし視点を「革命」や「中国」から「華僑」自身に転じれば、革命への同情・支持・参加とは異なる文脈で華僑社会を理解しうる可能性が潜んでいるといえるだろう。康有為など清末維新派の海外活動を支える保皇会の活動がその別の理解の可能性を示す存在である。むろん、辛亥革命によって保皇会が掲げていた立憲君主制の実現は水泡に帰したことも事実であるが、当時の華僑の置かれていた状況と彼らの思想ならびに行動の全体像を把握するためには、しばしば革命派の論敵として研究史で描かれていた保皇会についての新たな研究が必要であると考えられる。
本稿はホノルル保皇会の初期（1900―1903）活動を中心に、中国近代史における革命とナショナリズムという古典的な研究設定とは異なる視座で、清末華僑の政治活動を検討するものである。本稿の研究対象の設定について説明を加えるとすれば、まずホノルル保皇会の「政治団体としての代表性」が挙げられる。ホノルル保皇会の創立以来、維新派はその活躍を「各地に冠たる」ものと高く評価していた1。民国時代に入っても、保皇会の系譜を受け継いだ中国憲政党のホノルル支部は国民党の対立者として知られていた2。保皇会によって組織されていたハワイの華僑がいかなる政治的活動を展開したか
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が本稿の問題関心の出発点である。さらに本稿で問題とする、1900 年から
1903 年までの時期は、ホノルル保皇会が発足して、華僑社会内外の矛盾に直面しながら足場を固めていた時期であり、その時期の活動を跡付けることで、華僑社会の政治変動を動態的に捉えることができると思われる。
最後に、この四年間の彼らの活動について、現地の新聞のほか、米中両国の外交文書を含めて相当の史料が残されていることも、本稿でこのホノルル
保皇会を取り上げる要因である。
ホノルル保皇会に関する先行研究はまだ十分なものとはいえない。これまでの研究はホノルル保皇会の成立を梁啓超のハワイ訪問の成果と見なして、革命派との勢力争いという文脈で把握するものがほとんどである3。それに対し、ハワイの華僑社会についての先駆的な研究である Clarence E. Glick の著作は、「家族主義からナショナリズムへ」という視点に立ち、ハワイにおける保皇会の成立とその政治的意義を概説している4。しかし、保皇会の成立に伴う華僑社会の政治変動及びその影響についてはさらなる検討が必要であろう。
以上の点を踏まえ、本稿はホノルル保皇会と清朝領事との対立を軸とし、1900 年のチャイナタウン炎上事件の寄付金問題、1902 年の中華会館主導権争い及び保皇会員の親族縁座5事件を取り上げて、華僑社会の政治変動を考察しながら、ホノルル保皇会をめぐる複雑な力関係を解明したい。
さらに、ホノルル保皇会の歴史的意義を検討するために、華僑社会内部の状況に注目するだけでなく、華僑が身を置くハワイ準州、そしてアメリカ政
府と清朝政府の動向も視野に入れる。

２．1900 年ホノルルチャイナタウン炎上事件による華僑社会の紛争
戊戌の政変で海外に逃れた康有為ら維新派は光緒帝の復権と変法の再開を実現するために、日英米など列強の支持を求めたが、失敗に終わった。一方で、彼らは華僑社会に政治活動の基盤を構築した。1899 年 7 月 20 日、カナダに滞在中の康有為は現地華僑の協力で、ビクトリアに最初の保皇会（保救大清皇帝会、Chinese Empire Reform Association）を創設した6。その後、
保皇会が世界各地の華僑社会において続々と創設され、彼らが中国の最初の
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国際的な政治組織と考えられる7。
ホノルル保皇会の成立は 1900 年 1 月 14 日のことである。梁啓超のハワイ訪問が成立の契機となったが、「ホノルル保皇会が各地に冠たる」存在となった理由をハワイ華僑がたどった歴史と関連させて考える必要がある。すな
わち、中国から移住して以来、華僑はハワイ王国からハワイ共和国へ、さらにはハワイ準州までにいたるさまざまな政治変動を経験してきた8。それに伴って、白人がハワイの主導権を握るようになった反面、華僑の地位は悪化の一途を辿っていく。これに対して、華僑は手をこまねいていたのではなく、積極的に自らの権利を守ろうとした。それはまさにハワイ華僑の政治意識が梁啓超に高く評価された所以である9。
1899 年末、ホノルルで腺ペストの病例が発生し、感染の可能性を徹底的に排除するために、衛生委員会はペスト患者が住んでいたあるいは働いていた
建物を燃やす命令を下した。これによって、華僑を含めてチャイナタウンの住民が多大な被害を受けた。1900 年 1 月 20 日、チャイナタウンに再びペスト患者が発見され、衛生委員会は通常通り感染者の住居を焼却するように命じたが、風向きの急変で、焼却作業が制御不能になったため、炎が近くの建物に広がり、チャイナタウンに壊滅的な打撃を与えた10。
この大惨事に見舞われた華僑への救済は早くもハワイ準州政府、清朝領事
館及び中華会館など各方面により展開され始めた。その中で、民間からの火災救援金を取り扱ったのは中華会館である。1900 年 3 月 1 日の報道によると、貧窮した被災者を支援する寄付金を募るために、中華会館の提唱で有力な商人からなる募金委員会が組織された。委員会の主席に就任したのが Yee
Chin、会計担当者が Yim Quon である。ホノルル保皇会の会長で恵華医院の主席を務める黄亮（Wong Leong）も委員に列席している11。寄付活動は白人実業家と楊蔚彬領事の支持を含めて、活発な様相を呈していた。1900 年末、被災者に対する支援がひとまず一段落した時、火災救援金にはまだ 9800 ドルの余剰金が残った。これを受けて、共同で寄付活動を展開していた各方面に対立が発生するようになった。
1900 年 12 月 6 日、余剰金の使い方を決定するための会議が中華会館において開催された。しかし本来ならば会員ではない楊蔚彬領事の訪問が騒ぎを
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起こした。彼が主席の座に座ったところ、現場に不平の声が聞かれるようになった。そして、救援金をハワイ諸島の慈善団体に分配するという会員の意
見に対して、楊蔚彬は異議を唱えていた。そのため、会議は中断し、楊蔚彬が出席しない次回の会議に決議を持ち越すという提案がなされた12。一週間後の 12 月 13 日、中華会館及び各団体の代表者が再び会議を開き、余剰金の処分について討論したが、その使用法をめぐって対立が明らかになってきた。
すなわち、黄亮は恵華医院の運営資金に充てるよう提議したが、反対側は将来の救済資金としてひとまず銀行に預けるべきだと提案した。その結果、余剰金の処分を将来の会議に任せるという提議が満場一致で決議された13。
12 月 21 日、
第 3 回の会議が招集された。
現地の英字新聞 Evening Bulletin（以下、Bulletin 紙と略す）によれば、余剰金を米籍華人の市民権を獲得するための弁護士費用に充てる提議が検討されている。これに対して、再び「招かれざる客」として出席した楊蔚彬は、火災救援金は慈善事業にしか利用できないと主張し、断固として反対した。ここで注意すべきなのは、「辮髪をしていない」改革派と「領事の行動を支持する」保守派との間の派閥抗争が指摘されたということである14。

Bulletin 紙の記事に対して、黄亮は The Hawaiian Star（以下、Star 紙と略す）に寄稿し以下のように反論した。まず彼によれば、多くの改革者が支持したのは、余剰金を投資に使用し、その利息は恵華医院に配分しながら、元金は将来の緊急時の救済に備えるという提案である。続いて黄亮は楊蔚彬の動機がこの余剰金を中国国内の救済事業として送ることで、清朝政府内において昇進しようとしたことにあると指摘している。最後に、黄亮は「米籍華人はこの救済金を政治的な用途に使う可能性は少しもない」と強調している15。楊蔚彬が清朝政府内での昇進を望んでいるのに対し、黄亮など米籍華人がアメリカ政府から完全な市民権を獲得することを求めている。このように、両方とも相手側の意図をハワイ華僑全体の利益を無視するものとしていたことが、新聞を通じて指摘されている。
12 月 28 日、第 4 回の会議が開かれ、余剰金の使い方に関する合意がよう
やく達成された。
楊蔚彬領事は出席せず、書簡を通じて自分の意見を伝えた。
結局、余剰金は楊蔚彬の指示通りに中華会館に転用されるという決議がなさ
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れた16。しかし、余剰金が引き起こした紛糾は終わったというわけではない。
というのは、余剰金は中華会館に渡された後、中華会館の主導権争いの活発化につれて、再び争点として浮上するようになったからである。

３．中華会館の主導権をめぐる保皇派と領事派の争い(1)中華会館に対する保皇派の衝撃
ハワイの中華会館は政治、経済及び移民政策などからの圧力に対処するた
めに、1882 年にホノルルで発足し、その後の半世紀にわたって華僑社会の代
表的な組織として機能していた17。ハワイ王国政府は秘密結社への懸念のた
め、中華会館の成立に慎重な態度を示していた。それが原因で、中華会館の法人資格の申請に対して、司法長官を含めた三名の白人からなる特別委員会
は、設立趣意書にいくつか異例な規定を盛り込むよう勧告した。例えば、内務大臣には役員の年次選挙結果に拒否権を行使する権限があること、すべての会議の議事録及びその英語コピーをいつでも調査する権限があること、規約の変更は内務大臣の承認が必要であることなどである18。これによって、ハワイ政府は自治組織として結成された中華会館に干渉する行政権力を得た。
1898 年ハワイの米国への併合にともない、清政府はホノルルに領事館を設置し、楊蔚彬が初代のホノルル領事として着任した。これまで自治組織として機能していた中華会館は領事館及び駐米公使館の承認を得ながら、ホノルル領事館の仕事を補佐していた。例えば、華僑は何か不満があった場合、
まず中華会館に出向き事前準備をした後、中華会館の主席の付き添いで領事のところに裁断を仰ぎに行くという手続きの必要があった。
「領事館が成立してから 1900 年の年末まで、中華会館と領事館との関係は友好的である」と現地の新聞に記されている19。
しかし、1901 年の中華会館の役員選挙において、ホノルル保皇会の副会長として活躍している鍾木賢（H. A. Heen）が新年度の中華会館の主席に選出された後、領事館は従来の承認を撤回して、その結果中華会館と領事館との公務上の関係が途切れ、中華会館と清朝領事館との友好関係は終わりをつげた。一方で、1900 年の中華会館の主席や副主席を含めた五名の華僑は顧問として、領事の補佐役など従来の中華会館の機能を果していた20。この役員選
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挙による中華会館の主導権の移行から、保皇派と領事派21との矛盾が見て取れる。
なお、1900 年の大火の被災者が中華会館と領事館の二つの組織を通じて
アメリカ政府に火災賠償金を申請したことが示すように22、当時の華僑社会における権力の分裂は明白になったと言えよう。実際に、アメリカの排華移
民法の更新に反対するための請願運動において、保皇派の中華会館が清朝政府の領事館よりも多くの署名者を集めたことが示すように23、中華会館の権威はある意味で清朝領事館を超えたとみなすことができよう。
一方で、この選挙の結果に対する抗議のビラがチャイナタウンに大量に貼られた。
「改革に抗していると思われる」隆都（Lung Tu）24の華僑は、役員に就任したのが「改革を支持している」客家と本地25の出身者ばかりで、自らの出身地からのものがいないということに不満を感じ、不正選挙があったとして再選を要求したのである。それに対して、客家と本地の人は自らが圧倒的な支持を獲得したと称し、一笑に付したと報道されている26。結局、再選も行われずそのままで 1902 年の選挙を迎えた。
1902 年 1 月 1 日、新年度の役員選挙が行われ、次の日に現地の新聞紙が選挙現場のありさまを伝えた。報道によると、保皇派は選挙演説において、楊蔚彬領事による中華会館に対する干渉を指摘した上で、今回の選挙は実際に「中華会館のメンバーが自ら事務を運営できるのか、あるいは領事に支配されるのかという問題である」と主張した。結局、選挙は保皇派の 33 票対領事派の 7 票という結果になり、ホノルル保皇会の秘書をつとめる鍾工宇（C.
K. Ai）を主席とする役員が選出された27。1901 年とは異なり、1902 年の報
道は華僑の出身地への言及がいっさい見られないことが示すように、華僑社会の出身地ごとの対立より、保皇派と領事派との対立が現地の新聞など報道関係者によってはっきりと認識されていたと思われる。
大差で敗北した領事派は選挙結果を受け入れない態度を示した。1902 年 1
月 14 日、領事派の Joseph Goo Kwai Long はハワイ準州財務長官のライト（William H. Wright）に中華会館の選挙結果に抗議する書簡を提出した。
Joseph Goo は選挙が中華会館の規約に違反したと主張し、選挙の無効と保皇派役員の資格撤回を要請している。この抗議について、 The Pacific
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Commercial Advertiser（以下、Advertiser 紙と略す）は理解を示している。
また、華僑と領事との対立の原因を梁啓超とホノルル保皇会に求め、保皇会
による華僑社会の不安定化に批判的な態度を示した上で、Joseph Goo の抗議による従来の秩序の回復に期待を寄せている28。
ライト財務長官は領事派の書簡を受けた後、ドル（Edmund Pearson Dole）
司法長官の意見を聞いた。しかし、中華会館の選挙に干渉すべきではないと
ドル司法長官が勧告したにもかかわらず、ハワイ王国時代の内務大臣から権限を継承したライト財務長官は「長い時間の諮問と熟慮の末」、権限の実行を決意した。1 月 24 日、彼は中華会館に対し、1 月 1 日の選挙結果が規約に違反したため無効となったので、規約通りに再選するよう命令する書簡を送った。Advertiser 紙はライト財務長官の判断に関わる中華会館の伝統について解釈した。すなわち、中華会館には設立当初、役員選挙に投票権のある 15 名の評議員からなる評議委員会が設けられた。その後、一部の評議員の帰国などが原因で、規約が要求する定足数が確保できなくなった。この状況に対処するために、初代中華会館副主席の古今輝は有力華僑を中華会館に招き事務に参加させた。彼らには特別な資格が与えられたが、それに関する記録が残っていない。このやり方は後の主席にも引き継がれ、古参のメンバーが退出すると新参のメンバーが入れ替わるという伝統が確立されたのである。数年前に改革の声もあったが、結局未解決のままに棚上げにされた29。
上述したように、中華会館が設立されて以来、役員の選挙は規約に基づいて行われておらず、権力は暗黙のルールで入れ替わってきたことがわかる。
また、規約違反の事実があるにもかかわらず、一見安定的な権力移行が実現していたことで、この慣習はハワイ政府に注目されていなかった。前述した
1901 年の選挙に対する不満はビラの配布で現れたが、それはあくまで華僑社会の内部にとどまったものである。しかし、1902 年の選挙で敗れた領事派
は不満を抑え込まず、二度にわたり中華会館の主導権を握った保皇派の役員の合法性を覆すために、外部の干渉も厭わず行政の力に訴えようとした。それは華僑社会の統制における中華会館と領事館との友好関係を取り戻すためのものでありながら、華僑社会の対立と不安定が華僑社会の外部に晒される
契機にもなった。
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(2)二次選挙と仲裁による紛争解決の失敗
ライト財務長官の要求に応じて、1 月 29 日に第 2 回の選挙が行われた。2回目の選挙はライト財務長官の決定を読み上げることから始まり、続いて会員の地位及び投票資格に関する規定が紹介された後、会員によって 15 人の評議委員（board of trustees）と 51 人の諮問委員（advisory board）が選出された。評議委員の投票により、第 1 回とほぼ同様な役員が満票で選出された。この結果は現場からの拍手喝采を受けたと報道されている30。
さらなる失敗に終わった後、領事派は妥協せず、31 日に自らが主導する第3 回の選挙を行った。領事派によれば、中華会館の会員は「役員や会員の承認を得て入会できる」が、2 回目の選挙で入会した新会員は入会費を支払っただけで役員や会員の承認を得られなかったため、彼らの投票で選出された評議員自体は合法性を欠いていた31。3 回目の選挙もライト財務長官の決定の読み上げから始まった。初代の副主席をつとめた古今輝は選挙の召集者の一人として、「初代役員としてこの仕事を担当する責任がある」と述べ、創立会員の合法性を強調しようとした。当然ながら、入会の手続きは領事派の主導で行われ、ある保皇会員を自称する人が入会の申請をしたが、「その器ではない」といわれ拒否された32。
領事派は問題の焦点を選挙の手続きから選挙資格に転じて、保皇派の 2 回目の勝利の合法性を否定しようとした。それに対して、ある利害関係者と自称する寄稿者は、3 回目の選挙の主催者がもはや中華会館の事務に長らく関与していないため、選挙を招集する資格がまったくないと主張し、第 3 回の選挙の正当性を否定している。また、「華僑社会における平和と調和を期待す
る白人実業家や他の人びとは、正義の側に立ち最大限の努力をなすべきだ」と現地社会の支持を求めている33。
このように、3 回の選挙を経ても事態の収束が見通せず、中華会館の主導権争いを継続させたくない動向が中間派ともいえる華僑の間に見られた。彼らは双方の争いに巻き込まれることを望まず、また、間近に迫った春節を不穏な雰囲気で迎えたくないこともあり、領事派と保皇派に仲裁による紛争の解決を提案した34。これに対して、領事派は共同して中華会館を運営することに同意するという開放的な態度を示したが、保皇派は三分の一の評議委員
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会や諮問委員会の席を領事派に譲ることにしか同意せず、役員の席に至っては少しも譲歩しないと強硬な態度をとっていた35。結果として、中間派華僑が提起した仲裁による紛争の解決は不可能となった。それは同時に、華僑社会内部での解決の希望が消えたことを意味していた。
中華会館の主導権争いと同時に、火災救援金の余剰金をめぐる攻防も再燃していた。保皇派の華僑は選挙に勝利した後、火災救援金の支配権についても主張した。火災救援金の余剰金は当初、募金委員会の会計で楊蔚彬領事の支持者として知られる Yim Quon の名義で銀行に預金されたものであった。
上述したように、1900 年 12 月 24 日の会議で余剰金を中華会館の法人口座に預け入れると決議されたが、Yim Quon は動かなかったようである。1901
年 12 月 28 日、中華会館は再び余剰金を中華会館の法人口座に預け入れるよ
うに要求したが、拒絶された36。そのため、保皇派は銀行に領事派による余剰金の引き出し要求を拒否するように求めた。2 月 25 日、領事派が通帳を持って銀行に対して引き出しを要求したが、銀行側は中華会館選挙の結果はまだ明らかではないという理由で拒否した37。
ここで 1902 年における 3 回にわたった中華会館の役員選挙の経緯についてまとめよう。すなわち、第 1 回の選挙で敗北した後、領事派は事実上守られていない規約を持ち出し、保皇派華僑の勝利を規約に違反したものとして、
ライト財務長官による拒否権の行使を求めることに成功した。ライト財務長官の裁断に従い 2 回目の選挙が行われたが、領事派はまた敗北した。それに対して、領事派は初代役員の合法性を強調して 3 回目の選挙を組織し、自らの役員を選出した。これは後述するように裁判所での対決のための準備であった。余剰金の所有権をめぐる争いが示していることは、これが中華会館の暗黙の権力交代と表裏一体であり、中華会館の法人口座とリーダーの個人口座の混用があったということである。換言すれば、中華会館における公私混同の実態もこの紛争によって明るみに出たのである。
(3)法廷での対決
4 月 3 日、領事派が原告として、ハワイ準州第一巡回裁判所に中華会館を占有している保皇派役員の追放を求める訴訟を提起した。これを受けて、ギル判事は保皇派に権限開示令状を下し、「中華会館の帳簿とその他の財産に
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対する所有権、及び中華会館に対する管理権限を証明する証拠を提出する」
ように命じた。ここで注意すべきなのは、1 月 31 日（第 3 回）の選挙の結果の合法性を補強するために、領事派がハワイ準州政府も原告としたことである38。
領事派が提起したこの訴訟に対して、5 月 1 日、保皇派は手続きの欠陥を理由に、ギル判事に訴訟の却下と権限開示令状の撤回を申し立てた。というのは、ハワイ準州政府が訴訟の原告に名を連ねているにもかかわらず、その代表者であるドル司法長官が出廷せず、また訴状にも署名していないからである39。ここで、ドル司法長官がライト財務長官と異なり、華僑社会の内紛に関与したくなかったことが再びうかがえる。結局、ギル判事は保皇派の申し立てを拒絶した。それに対して、保皇派の弁護士は、ライト財務長官はこの紛争の解決に関するすべての権限を有するので、彼には法廷以外の場で「錯誤や不正を是正するための十分で適切な方法がある」とし、改めて法廷での解決を回避しようとしたのである40。
5 月 6 日、ギル判事は正式に保皇派から中華会館に対する権限の根拠について聴取し始めた。だが、出張中のライト財務長官が文書の証拠を提出した
いと申し出たため、審理は彼が帰るまでに延期されることになったと当時報
道されている41。5 月 14 日、訴訟の審理が正式に始まった。証人として出席したライト財務長官が提出した書類が証拠になるかどうかという点は、原告側と被告側の両方の弁護士の争点となった。すなわち、保皇派の弁護士はこれを証拠から排除すべきだと主張した一方で、領事派の弁護士はこれが証拠として認められるために最大の努力をしていた。結局、ギル判事は十数年前にハワイ王国に提出された規約のコピーの信憑性が証明できないとして、これを証拠から排除した42。
5 月 15 日、中華会館案が再び法廷において審理された。だが、証拠の採否判断が困難なので、審理はそれほど進展していなかった。領事派の弁護士によれば、会館は創立して以来、規約に基づく選挙が一回も行われていないた
め、第 3 回までの中華会館の選挙が事実上の非会員によって行われてきた。
一方で、保皇派の弁護士は、中華会館の創立会員はもはや在職しておらず、事実上の役員に継承されていると主張する43。さらに 5 月 16 日の聴取におい
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て、領事派の選挙では創立会員は出席したものの、必要な定足数に達しなかったことが明らかになった。換言すれば、領事派と保皇派の行為は両方とも合法的ではないように見える44。
5 月 20 日午前中に行われた口頭での判決で、中華会館の役員選挙に関する領事派の訴えが法廷から却下された。ギル判事の判断は以下の事実に基づ
くものである。すなわち、中華会館は成立してからの長い時期において、規約に基づく選挙が一度も行われていなかったこと、1 月 1 日に実施された第
1 回の選挙は従来の慣習に従って行われたこと、領事派の選挙も規約に厳密に従わなかったことである。そのため、規約には被告を追い出すための拘束力がないと結論づけた45。ここで注意すべきなのは、ギル判事は 1 月 1 日の選挙の合法性を承認したが、ライト財務長官はこれを否定したという結果である。これは、ハワイ準州の司法権が行政権による判断を覆すことを意味している。
この結果に対して、領事派は依然として妥協しなった。彼らは最高裁判所に上訴された類似の判決から希望を見いだしたからである46。5 月 23 日、領事派はハワイ準州最高裁判所に正式な控訴状を提出した。しかし、事態は予期せぬ展開を見せた。10 月 4 日、上訴の証拠として提出された書類を最高裁
判所の速記者が紛失したということが明らかになった。そのため、領事派は上訴を断念せざるを得なくなった47。
このように、ハワイの中華会館の主導権争いは約 1 年間続き、清朝政府も関心を寄せた。12 月 3 日、商業の振興を担当する「会辦商務大臣」に赴任するために駐米公使を辞任した伍廷芳は、帰国の途中にホノルルを訪れた。伍は地元の華僑による歓迎会に出席した際、華僑の団結を特に強調した。彼は火災救援金の問題にも言及し、外人の嘲笑を免れるために、早急に解決するよう促した。注意すべきなのは、伍廷芳が華僑の団結を強調する一方で、彼自身は保皇派が支配する中華会館という華僑社会全体を代表する組織ではなく、古今輝の同行で四邑会館という地方団体の正式な宴席に出席したということである48。
この伍廷芳の言外の意図は十分に理解され、領事派は新たな裁判を起こした。彼らは、証拠の記録が失われたために上訴ができないという理由で、裁
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判官ギルに事件の再審を求めた49。それに対して、ギル判事は、上訴が完了した時点で自分が管轄権を失ったという見解に基づき、該当する事件に対して命令を出し新たな裁判を開く権限を持っていないと判断して、領事派の再審請求を却下した。にもかかわらず、領事派が最高裁判所に介入を求めるだろ
うと新聞は推測している50。
しかし、年始から年末まで続いていた保皇派と領事派の紛争はようやく決着を迎えた。1902 年 12 月 29 日、Star 紙は両派が和解に達したことを報道した。合意の内容によれば、保皇派が継続して中華会館の役員を担当し、領事派が裁判所から訴訟を取り下げる一方で、火災救援金は両派が共同で成立する委員会の管理に置くことになった51。委員会の主席と会計係は保皇派が担当することが示すように、和解は保皇派に有利な条件で実現したと言えよ「楊蔚彬領事が帰国してから事う。和解の原因について、翌日の Star 紙は、態の改善が進んでいるという事実は、彼が準州の華僑社会にいかなる有害な影響を与えるかを提示している」と、楊蔚彬領事の不在に求める52。これは責任を保皇会に負わせる前述の Advertiser 紙の見方と真っ向から対立した報道であった。
1903 年 1 月 1 日、両派の合意で新たな評議委員と役員が選出され、1903
年の中華会館の役員選挙は無事に済んだ。これによって、一年間にわたった中華会館の主導権争いは正式に終わりをつげた。しかしながら、華僑社会内部の紛争が落ち着いたとはいっても、ホノルル保皇会と楊蔚彬領事との矛盾が依然として残っている。
そればかりか、その矛盾はハワイの境界を越えて、中米交渉のレベルにまで発展するようになった。

４．ホノルル保皇会会員の家族遭難事件と中米交渉
ハワイにおける保皇派と領事派の主導権争いの鎮静化で華僑社会内部の対立が緩和した一方で、ホノルル保皇会と楊蔚彬領事との矛盾はハワイ以外へと拡大した。そのきっかけとなったのは、中国国内における保皇会員の親族が縁座により処罰されたことである。
(1)縁座と保皇会
戊戌政変の後、康有為と梁啓超は海外亡命を迫られただけでなく、彼らの
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家族も清朝政府に縁座の罪を問われた53。保皇会が設立された後、清朝政府
は海外華僑を威嚇する手段として、保皇会員の親族に連帯責任を問いかける。
それゆえ、梁啓超は『清議報』による保皇会の宣伝を拒否したことがある54。
事実上、ホノルル保皇会が創設された初期には、その役員名簿がすでに領事館に把握されていた。彼らの名前が国内に通達された後、ホノルル保皇会の会長である黄亮と書記を務める梁蔭南の親族が地方官から多大な被害を受けた。とくに梁蔭南の母親は地方官の逮捕を逃れる途中で自殺し、祖母も投獄されたと当時報道されている55。
それへの反撃として、ホノルル保皇会は新聞紙上において楊蔚彬批判を展開していた。さらに保皇派華僑は伍廷芳に楊蔚彬の罪状を列挙する請願書を送り、調査を要求した。それに対して、伍廷芳は 5 月末には管内のマニラの領事館の館員をホノルルに派遣して、楊蔚彬の件を調査させた。しかし、調査員は「マンダリン（mandarin）」、すなわち形式的、権威主義的な態度でホノルルに臨み、鐘工宇に対し帳簿と議事録を領事館に持参して調査を受けるよう要求した。鐘がこの要求を拒否したため、調査の聴取は中華学校で行われた。
調査の会議に招かれた保皇派華僑は鐘工宇一人しかいないのに対して、前述した楊蔚彬の顧問として活躍する五名の領事派華僑は全て出席し証言した。結果として、楊蔚彬が無実であるという決議が採択された56。このように、駐米公使伍廷芳の指示により展開された内部の不正調査は形式的なものにとどまり、問題の解決にはつながらなかったのである。そこで、保皇派華
僑はアメリカ政府の介入に頼らざるを得なくなった。
(2)アメリカ政府の見解と清政府に対する交渉の提起
1902 年 7 月 2 日、アメリカのジョン・ヘイ（John Milton Hay）国務長官
からホノルル保皇会と楊蔚彬との紛争に関する長い書簡がアメリカ駐清公使のエドウィン・コンガー（Edwin Hurd Conger）のところに送られた。書簡によると、1902 年 3 月、黄亮をはじめ 19 名のホノルル華僑がアメリカ国務院に楊蔚彬領事を摘発する請願書を提出した。請願書には、Lam Sai（梁蔭南）の親族の遭難事件が詳細に述べられているほか、楊蔚彬が証明書や許可証の発行を通じて、華僑から金銭を巻き上げる各種の手口も列挙されていた。
もう一封の書簡において、黄亮の親族が地方官から族譜や祠の押収、家屋の
121

－123－

封鎖、身柄の拘束などによって脅かされたため、1250 ドルの身代金を支払わざるを得なかったことが説明されていた。
上述した被害に対する補償として、
黄亮は清朝政府に 5000 ドルの賠償金を要求している。それに加えて、アメリカ政府に賠償要求の代行、及び楊蔚彬に付与した認可状の撤回を要請している。
請願書を受けた後、国務院は請願書の複写をハワイ準州の知事に送付して、その内容について詳しく取り調べるよう要求した。1902 年 7 月初、調査結
果がハワイ準州のクーパー（Henry E. Cooper）代理知事によってアメリカ
国務院に報告された。クーパーは自分の聞き取り調査に基づき、保皇会と楊蔚彬との紛争の経緯を明らかにした上で、請願書の内容が真実であるという判断を下した。クーパーの調査報告でとくに注目に値するのは、華僑に対する金銭の搾取より、保皇会員の親族が縁座により刑罰を受けたことが問題視されるという指摘である。ジョン・ヘイもこの点に共鳴し、クーパーの調査結果を述べた後、コンガーに次のような見解を示している。
国際法上、確かに国家はその管轄区域内で逮捕された政治犯を処罰する
権利を有する。他の国に避難した政治犯に対し、避難国の現地法に認可されることを条件として、その財産を差し押さえ没収することができる。
ただし、それ以外の手段で処罰する権利はない。前述の通り、無実の親族に罰金や拘禁を科すことで連帯責任を負わせる行為は、文明国家が従う啓蒙的な原則や人道的な感情に違反するだけでなく、国際法に認められる庇護権の享受とも不整合な、一種の道徳的な拷問である。これをアメリカ市民に加えるのは、アメリカ政府にとってまったく容認できないことである。これは、中国政府が国境内の犯罪者を罰する権利があるかどうかの問題ではなく、国際法と抽象的な正義の原則において何ら罪を犯していないアメリカ市民に残酷な方式で重い刑罰を科すという問題である57。
この見解に基づき、ジョン・ヘイはコンガーに、清朝政府に真剣な検討及び正義と人道主義的な考慮を促すようという訓令を与えた。
122

－124－

7 月 2 日同日、ジョン・ヘイは駐米公使の伍廷芳にコンガー宛のものと同じ内容の書簡を送った。この書簡にはコンガー宛の書簡の見解と訓令の部分がないが、ジョン・ヘイは保皇会員親族遭難事件について、
前述の内容から明らかなように、領事の職能が単に政治的な弾圧に濫用されるに過ぎないことが厳正に抗議されている。アメリカ合衆国は伝統や従来の人道的な政策に基づいて、外国の政治犯に庇護を与えている。
文明の進んだ国家の慣例にしたがって、これらの人々は国民と同様に、言論や出版の自由が保証される。実在するあるいは構想中の改革を支持するために、また自らの出生国または養育国、あるいはその他のどこでも、正当な道徳的影響を発揮することが許される58。
とアメリカの政治理念から出発し、保皇会の政治活動に同情を寄せるばかり
でなく、親族の縁座制、すなわち親族の犯罪について直接は無関係であるにもかかわらず共同で罪や責任を負わされることが「アメリカ合衆国の制度と政策と完全に矛盾している」と指摘している。
このように、ホノルル保皇会の請願書を受けた後、ジョン・ヘイは調査結果に基づき、清朝外務部および駐米公使伍廷芳の両方に、とりわけ縁座による国際法の違反について慎重な対応を求めた。では、清政府側はいかなる反応を示したのか。
(3)中米両国の認識のずれ
伍廷芳と外務部の返信から見ると、双方ともジョン・ヘイの本意を見て見ぬふりをして、問題をそらして、矮小化していると言えるだろう。
7 月 8 日、伍廷芳がジョン・ヘイへの返信において、アメリカ側の外交文書の内容を確認したことを伝えているほか、同じような内容の請願書も自分のところに送られたこと、楊蔚彬から米籍華人による救済資金の不正流用という指摘が報告されたこと、そして楊蔚彬は家庭の事情が原因ですでにホノ
ルル領事を辞任したということを伝えている59。ここで伍廷芳は縁座に関するジョン・ヘイの指摘への回答を回避し、返答のポイントを楊蔚彬領事の問
題に置こうとしている。さらに、楊の辞任を伝えることで、事態を収めよう
123

－125－

としているのではないかと筆者は考える。
一方で、コンガーがジョン・ヘイの訓令通りに清政府の外務部に書簡を送った後、8 月 28 日、外務部は楊蔚彬に対する華僑の摘発を了解したという旨の書簡において、アメリカ政府による正義と人道的な考慮の要求に適切に応じるために、すでに該当の事情を伍廷芳に伝え、公正的かつ信頼できる調査と処理を進めるよう指示したと述べている60。この返答から見ると、外務部
はコンガーの照会を重要視していると言えよう。
しかしコンガーの考えでは、清朝側の理解は不十分である。8 月 30 日、コンガーは返信で、「はるかに深刻な縁座の問題に比べて楊蔚彬領事への苦情の処理はわずかなことである」と問題の所在を明らかにした上で、清朝政府に対する期待をより明確に伝えている。
したがって、問題は伍廷芳閣下が何ができるかではなく、中央政府がどのような措置を講じて帝国の官僚によるこのような非道な行為を未然に防ぐのかということにある。中国が国際社会に認められるように努力している中で、縁座を容認できない世界の主要国の法律と一致するために、中国政府は法律を修正すべきである61。
ここでコンガーが強調しているのは、保皇会員の親族に加えられる罪の解決は、外務部の内部で処理できる単純な外交事件ではなく、清朝の中央政府によるこのような前近代的な法理念の根本的な見直しが必要であるという点である。
コンガーの指摘に対して、外務部は 9 月 5 日に次のように返答した。
われわれの役員が調査したところ、中国の法典には縁座に関する規定がないこと、そして正義と人道の原則が各国と同様であることを確認した。
閣下の公電に従って、われわれはすでに両広（広東と広西）の総督や広東巡撫に要請して、海外に渡った中国人の家族を苛酷に取り扱わないよう地方官に命じさせた。これは貴国政府の意見に厳密に従うものである
62。

124

－126－

すなわち、清朝政府は中国の制度と理念における縁座制に関する指摘を否認し、アメリカ政府が提起している法の理念の見直しを回避して、問題を地方官の誤った行為に矮小化しようとした。個別の官僚に責任を負わせるこの見解は、前述した伍廷芳の返信と同じである。
その後のアメリカ政府と清朝政府のさらなる交渉についての史料は、管見の限り確認できない。しかしホノルル保皇会員の家族の遭難事件に対する最終的な処理において、清朝政府はやはりこれを華僑保護の戒めとして取り上げただけである。すなわち、伍廷芳の調査結果を取り入れて、金銭の巻き上げなど楊蔚彬に対する告発を無実としながら、「民情と融合しないため免職されたのも自分自身のせいである」として、アメリカ側が要求した市民的な権利の問題を「民情」を尊重すべきであるとの抽象的な議論にすり替えるというのが、上述した伍廷芳や外務部の立場だったのである。また、保皇会のことを扱った際、「やり方が性急すぎるとは言ってもその諒とすべき事情がある」と楊蔚彬領事には重大な過失がないという意見を示した63。

５．おわりに
本稿ではホノルル保皇会を通じて、革命とナショナリズム以外のアプロー
チで清末華僑の政治活動を考察した。1900 年から 1903 年までにおけるホノルル保皇会をめぐる紛争は、華僑社会における権力構成と継承の変容を促しただけでなく、ハワイ準州の行政権力と司法権力の役割、また中米両国における法理念のずれを反映しており、この政治紛争を通して、華僑社会における複雑な力関係をうかがうことができる。
この過程の分析で明らかになったのは、保皇派の重要性であり、この点は従来の革命とナショナリズムを重視するアプローチでは軽視されてきたものである。しかし本稿の分析を通じて、保皇派の動きを考えることが、華僑社会の実態を理解するうえで必須の課題だということが明らかになった。
1900 年のチャイナタウン炎上事件は華僑社会に苦難をもたらしただけでなく、華僑社会における政治変動の一因でもあった。梁啓超はこの大火を「白賊の劫火」と称し白人の陰謀として捉え64、ナショナリズムの立場で把握し
125

－127－

ている。しかし、この災難は華僑のナショナリズムの形成につながっただけ
でなく、華僑社会における内紛のきっかけにもなっているものである。それは本稿の分析が示すように、火災救援金の余剰金の使い方をめぐって、保皇派と領事派との対立が浮上してきたからである。
この対立は一応収束したが、後に中華会館の主導権争いで再び争点になった。
1901 年の役員選挙で保皇派の華僑が主導権を握るにつれて、中華会館と領事館との公務上の関係が途絶えた。一方で、1900 年の中華会館の役員を含めた五名の華僑が中心となり、領事館の顧問として機能していた。ここで、保皇派と領事派の対立という政治構図が浮き彫りになり、華僑社会に二つの政治権威が併存する状況が生まれた。1902 年の 1 回目の役員選挙で勝利を逃した後、領事派は権力の回復を実現するために、外部の介入も厭わずハワ
イ政府の行政権に訴えようとした。それに対して、ドル司法長官のような華僑社会の慣習を干渉すべきではないという意見もあったが、ライト財務長官
はやはり慣習の尊重より規約の順守を優先して考え、行政権力の介入を決意した。
とは言え、行政権力の介入によっても紛争は解消できなかった。さらに中間派華僑が提案した仲裁による和解の達成も不可能であったため、両派は司法権力に訴え、裁判所による問題の解決を図んだ。結局、裁判所は規約より事実上の支配を承認し、慣習にしたがって選出された保皇派役員の合法性を承認した。その後、領事派の上訴が証拠の紛失で実現できなかった後、恐らく楊蔚彬領事がホノルルを離れたことが原因で、両派は和解を達成した。こうした政治過程が示しているのは、従来は伝統的な中国社会の関係の内部で解決されてきた問題が容易に解決できないとき、ホノルルの華僑はアメリカの裁判制度を活用して、つまり近代的な法秩序に参入することで、問題を解決しようとしたということである。時に中国の伝統的な考えが強調される華僑社会ではあるが、ホスト社会のなかでさまざまな困難を克服しようとする過程で近代的な価値観を受け入れていったといえよう。
こうした華僑社会の経験が、中国へも影響を与えてゆく。すなわちハワイの華僑社会における政治紛争は、米籍華人の保皇会員の親族が縁座制により処罰を受けた事件で、アメリカ政府と清朝政府の国家間の交渉に至ったので
126

－128－

ある。縁座という中国の伝統的な統制手段に対して、アメリカ政府は「文明国」の人道主義的な考慮、国際法及びアメリカの建国理念に基づいて、清朝政府に対し外交事件としての対応より、むしろ中央政府による近代国家的な法理念の見直しを促した。それに対して、清朝政府は問題を個別官僚の不正に矮小化し、縁座制に対する理念の見直しを根本的に回避していた。
しかし、この紛争に深くかかわっていた伍廷芳は 1905 年に沈家本と連名で、「中国の法律の中で特に仁にそむき外人にそしられる」ものとして縁座を含めた酷刑の廃除を提唱した「刪除律例内重法折」65を上奏した。このことを考慮すれば、ホノルル保皇会員家族の縁座事件は清末の司法改革を検討する上で留意すべきことであろう66。本事件はアメリカで生きる華僑、とりわけ保皇会の政治的な活動が清朝の近代法受容にむけての動きを促進した一例といえよう。本事件を契機とする華僑社会の国際化は、清朝の対応の変化を準備した一つの条件だったのである。

注
1方志欽主編、蔡恵尭助編「陳国鏞致譚張孝書」『康梁与保皇会――譚良在美国

2

所蔵資料匯編』（天津古籍出版社、1997）278 頁。
The Chinese of Hawaii: VolumeⅡ. Overseas Penman Club, 1936, p 30.

3

馮自由「華僑革命開国史」『華僑与辛亥革命』（知識与産権出版社、2013）18 頁。尚明軒「孫中山伝略」、尚明軒編『孫中山全集（第二巻）』（人民出版
社、2015）401 頁。ただし、郭世佑は、1900 年前後における梁啓超の革命に対する姿勢を分析した上で、馮自由の説を疑問視し、梁啓超の訪問の目的が「革命派の地盤を奪うため」であったとは言いがたいとしている、郭世佑、「梁啓超庚子滞留檀香山之謎」『浙江学刊』2002 年第 2 期。

Glick, Clarence E. Sojourners and Settlers: Chinese Migrants in Hawaii.
The University Press of Hawaii, 1980, pp. 248-249.
45

縁座は、親族など犯罪人と特定の関係のある人が連帯責任で罰せられる刑罰であり、中国の伝統的な社会統制の手段の一つである。縁座については、
127

－129－

兪可平「従「連座」看伝統中国的群己関係」、『学術月刊』2023 年第 5 期を参照。兪によると、「縁座」は「連座」の別称の一つであり、本稿は史料の67記述に準じて「縁座」にする。
Zhongping Chen. Transpacific Reform and Revolution : the Chinese in

North America, 1898-1918. Stanford University Press, 2023, pp.33-47.
Larson, Jane Leung. "From the Group Comes the Nation: China’s First
Mass Political Organization, the Baohuanghui". The China Beat Blog
Archive 2008-2012. 885. http://digitalcommons.unl.edu/chinabeatarchive8

9/885（2023 年 11 月 15 日閲覧）
ハワイ華僑をめぐる政治状況と彼らの応対については、Glick, pp. 191-214
が参考になる。
湯志鈞・湯仁澤編『梁啓超全集（第十七集）』（中国人民大学出版社、2018）264 頁。
1900 年のチャイナタウン炎上事件について、Mohr, James C. Plague and10

Fire: Battling Black Death and the Burning of Honolulu’s Chinatown.

Oxford University Press, 2005 が参照になる。日本語訳は、ジェイムズ・
C・モア著、大脇幸志郎訳『ホノルルペストの火：1900 年チャイナタウン炎上事件』（生活の医療社、2022）がある。

11
12The Hawaiian Star. March 01, 1900, Page 1.
Objected to The Consul. The Honolulu Republican. December 09, 1900,

Page 1.
Chinese Charity Funds. Evening Bulletin, December 17, 1900, Page 3.

13

Chinese Consul Was at Meeting. Evening Bulletin, December 22, 1900,
Page 1.

14

15
16
17

Chinese Relief Funds. The Hawaiian Star, December 24, 1900, Page 1.
The Consul Wins. The Hawaiian Star, December 29, 1900, Page 1.

ハワイ中華会館（United Chinese Society of Hawaii ）については、Glick,pp. 184—190、中間和洋「中華総会館の役割——十九世紀のハワイ」可児弘明ほか編著『民族で読む中国』（朝日新聞社、1998）185～224 頁が参考になる。なお、中国語表記について、Glick と中間は「中華総会館」を使用しているが、本稿は同時代史料に依拠し「中華会館」としている。
「論中華
128

－130－

会館捐款事」、『新中国報』、1902 年 2 月 6 日。
Glick, p. 188.

18

May Kill the Society. The Pacific Commercial Advertiser, January 14,
1902, Page 3.

19

20

Ibid.

21

現地の英字新聞におけるホノルル保皇会に属する華僑に対する呼称はreformers（改革主義者）、Bow Wongs（「保皇」の広東語訳）等があるが、行文の上「保皇派」に統一する。保皇会の対立面と目される華僑に対する呼称は、conservatives（保守主義者）、consul’s faction（領事の党）等がある
が、「領事派」に統一する。
22
23

Chinese United Society. Evening Bulletin, June 04, 1901, Page 1.
They Can Not Agree. The Hawaiian Star, February 22, 1902, Page 1.

24

隆都は香山県（1925 年孫文を記念するために中山県と改称）に属し、隆都華僑はハワイにおける香山県出身の華僑の大部分を占めていたという。
余

作之「隆都与華僑、港澳同胞」『中山文史総第 20 輯』（政協広東省中山市委
員会文史委員会、1990）33～38 頁を参照。
25

ホスト社会は通常、広東語を話す華僑を「本地」（Punti）と通称し、一口に本地とはいっても、香山（隆都、恭常都）、四邑（台山、新会、開平、恩平）など多様な出身がある。Glick, pp. 154-155.
Lung Tu Chinese on a War Path. Evening Bulletin, January 07, 1901,

26

Page 1.
Yang Wei Pin Routed. The Hawaiian Star, January 02, 1902, Page 1.

27
28
29

The Pacific Commercial Advertiser, January 27, 1902, Page 5.
Chinese in Jangle. The Pacific Commercial Advertiser, January 27,

1902, Page 5.
30
31

The Pacific Commercial Advertiser, January 30, 1902, Page 8.
Old Men to Rule. The Pacific Commercial Advertiser, January 31, 1902,

Page 5.

Conservative Chinese Elect Society Officers. The Pacific Commercial
Advertiser, February 1, 1902, Page 2.
33 Views of a Chinese. Evening Bulletin, February 01, 1902, Page 4.
32

129

－131－

Chinese May Yet be Arbitrate. The Pacific Commercial Advertiser,
February 03, 1902, Page 1.

34

35
36

Chinese in a Mix-up. Evening Bulletin, February 05, 1902, Page 1.
The Chinese Dispute. The Hawaiian Star, May 01, 1902, Page 3.

Do not Get the Cash. The Pacific Commercial Advertiser, February 26,
1902, Page 1.

37

38
39
40
41
42
43
44
45

Chinese Suit Begun. The Hawaiian Star, April 03, 1902. Page 1.
Chinese Case. The Hawaiian Star, May 01, 1902, Page 3.

Chinese Society Suit. Evening Bulletin, May 02, 1902, Page 8.
Chinese Society Case. The Hawaiian Star, May 06, 1902, Page 1.
Chinese Case Begin. The Hawaiian Star, May 14, 1902, Page 1.
No Legal Elections. The Hawaiian Star, May 15, 1902, Page 1.

The Chinese Puzzle. The Hawaiian Star, May 16, 1902, Page 1.
Judge Gear Decides against Chinese Consular Faction. Evening

Bulletin, May 20, 1902, Page 1.
The Bow Wongs Win. The Hawaiian Star, May 20, 1902, Page 1.
47 The Pacific Commercial Advertiser. October 04, 1902, Page 15.
48 All Must Organize. The Pacific Commercial Advertiser, December 03,
46

1902, Page 9.

49
50

The Pacific Commercial Advertiser, December 20, 1902, Page 2.
Will Get No New Trial. The Hawaiian Gazette, December 26, 1902. Page

3.
51
52

Chinese Case Settled. Evening Bulletin, December 30, 1902, Page 2.
The Hawaiian Star, December 30, 1902, Page 4.

53

中国第一歴史档案館編、「著速密抄康有為梁啓超原籍家産事諭旨（光緒二十四年八月十六日）」、「戊戌政変後清政府懲処康梁党人資料選編（上）
」
（
『歴
史档案』
、2018 年第 2 期）42 頁。清朝政府は上諭において「縁座」という言葉を使う。そこで、後述するアメリカ政府の外交文書における「vicarious
punishment」（身代わり刑罰）という言葉の訳語に対応させる。
丁文江・趙豊田編、島田虔次編訳『梁啓超年譜長編第二巻(1900-1907)』（岩54

波書店、2004）74～75 頁。

130

－132－

55
56

After Chinese Consul. The Hawaiian Star, December 15, 1900, Page 1.
Ai and Lee Kwong. The Hawaiian Star, May 29, 1902, Page 1.

Mr. Hay to Mr. Conger. Department of State, Washington, July 2, 1902.
Vicarious punishment of relatives in China of Chinese naturalized

57

citizens of the United States. Papers Relating to the Foreign Relations of
the United States, With the Annual Message of the President
Transmitted to Congress December 2, 1902. 以下、アメリカ外交文書の引用は期日以後の部分を VPRC と略称する。
58

Mr. Hay to Mr. Wu. Department of State, Washington, July 2, 1902.

VPRC.

Mr. Wu to Mr. Hay .Chinese Legation, Washington , July 8, 1902. VPRC.
Prince Chi’ng to Mr. Conger . August 28, 1902. VPRC.
61 Mr. Conger to Prince Chi’ng . Legation of the United States, Peking,
59
60

August 30, 1902. VPRC.

62

Prince Chi’ng to Mr. Conger. September 5, 1902. VPRC.

63「檀香山領事楊蔚彬古今輝姑免置議嗣後応通飭各口領事不得多収照費由」(1903)，〈梁誠使美〉，《外務部》，中研院近史所档案館蔵，02-12-002-01-033，
1 頁。
64
65
66

島田虔次前掲書、14 頁。
丁賢俊、喩作鳳編『伍廷芳集』（中華書局、1993 年）259 頁。
Ben H. Williams はアメリカ政府による中国におけるアメリカ市民の保護政策を検討する際、この事件に触れているが、中米両国の交渉につては詳細に述べていない。Ben H. Williams. The Policy of the United States in
the Protection of American Citizens in China. University of California,
Berkeley, 1921, pp. 27-28.

131－133－