‭一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク 定款‬‭第 1 章 総 則‬
‭ 名称）‬（‭第 1 条 当法人は、一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワークという。‬‭ 事務所）‬（‭第 2 条 当法人は、主たる事務所を兵庫県加古川市に置く。‬‭（目的）‬‭ ‬ ‭3‬ ‭条‬ ‭当‬‭法‭人
第‬ ‬‭は、‬‭主‬‭た‬‭る‬‭対‬‭象‭を‬ ‬‭重‬‭症‬‭心‬‭身‬‭障‬‭が‬‭い‬‭児‬‭者‬‭お‬‭よ‬‭び‬‭医‬‭療‬‭的‬‭ケ‬‭ア‬‭児‬‭者‬‭（以‬‭下‬‭重‬‭症‬‭児‬‭者）‬‭と‬‭す‬‭る‬‭児‬‭童‬‭発達支援又は放課後等デイサービス事業所、生活介護事業所の設立を目指す者が、協力・連携し‬‭てネットワーク事業を行うことで、重症児者が全国どの地域でも暮らせるよう支援することを目‬‭的とする。‬‭ 事業の種類）‬（‭第 4 条 当法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。‬‭( 1 ) 情報・交流‬‭事業者間の情報交換や交流などを行う。‬‭( 2 ) 研修・教育‬‭共同研修や勉強会などを行う。‬‭( 3 ) 渉外・広報‬‭国や自治体への政策提言や交渉若しくはパブリシティなどを行う。‬‭( 4 ) 新規設立・経営支援‬‭事業所の新規設立、運営、経営に関する支援などを行う。‬‭( 5 ) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業‬‭( 6 ) 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業‬‭( 7 ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業‬‭( 8 ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業‬‭( 9 ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業‬‭( 10 ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業‬‭( 11 ) 介護保険法に基づく居宅サービス事業‬‭( 12 ) 介護保険法に基づく介護予防サービス事業‬‭( 13 ) 健康保険法に基づく指定訪問看護事業‬‭( 14 ) 介護職員等による喀痰吸引等の実施に関する研修事業‬‭( 15 ) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業‬‭第 2 章 会 員‬‭ 種別）‬（‭第 5 条 当法人の会員は、次のとおりとする。‬‭( 1 ) 正会員‬
‭重症心身障がい児者・医療的ケア児者が利用することを目的とした事業所又はこれから予定‬‭ある又は検討してる法人‬‭( 2 ) 準会員‬
‭重症児者を支援している個人又は関係者（法人役員等でない個人）‬‭( 3 ) 法人会員 当法人の活動を賛助するために入会した法人。‬‭（入会）‬‭ ‬ ‭6‬ ‭条‬ ‭会‬‭員‭と第‬ ‬‭し‬‭て‬‭入‬‭会‬‭し‬‭よ‬‭う‭と‬ ‬‭す‬‭る‬‭も‬‭の‬‭は、‬‭理‬‭事‬‭会‬‭が‬‭別‬‭に‬‭定‬‭め‬‭る‬‭入‬‭会‬‭申‬‭込‬‭書‬‭に‬‭よ‬‭り‬‭申‬‭し‬‭込‬‭み、‬‭理‬‭事‬‭会‬‭の‬‭承認を得なければならない。‬‭ 会費）‬（‭第 7 条 会員は、理事会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。‬

‭ 会員の資格の喪失）‬（‭第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。‬‭( 1 ) 退会届の提出をしたとき。‬‭( 2 ) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。‬‭( 3 ) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。‬‭( 4 ) 除名されたとき。‬‭ 退会）‬（‭第 9 条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事に提出して、任意に退会することができる。‬‭ 除名）‬（‭第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。‬‭( 1 ) この定款に違反したとき。‬‭( 2 ) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。‬‭( 3 ) その他除名すべき正当な事由があるとき。‬‭2.‬ ‭前‬‭項‬‭の‬‭規‬‭定‬‭に‬‭よ‬‭り‬‭会‬‭員‬‭を‬‭除‬‭名‬‭し‬‭よ‬‭う‬‭と‬‭す‬‭る‬‭場‬‭合‬‭は、‬‭議‬‭決‬‭の‬‭前‬‭に‬‭当‬‭該‬‭会‬‭員‬‭に‬‭弁‬‭明‬‭の‬‭機‬‭会‭を‬ ‬‭与‬‭え‬‭な‬‭ければならない。‬‭ 拠出金品の不返還）‬（‭第 11 条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。‬‭第 3 章 役 員‬
‭ 種別及び定数）‬（‭第 12 条 当法人に、次の役員を置く。‬‭( 1 ) 理事 3 人以上‬‭( 2 ) 監事 1 人以上‬
‭2. 理事のうち、1 人を代表理事とし、1 人以上を副代表理事とする。‬‭ 選任等）‬（‭第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。‬‭2. 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。‬‭3.‬ ‭役‬‭員‬‭の‬‭う‬‭ち‬‭に‬‭は、‬‭そ‬‭れ‬‭ぞ‬‭れ‬‭の‬‭役‬‭員‬‭に‬‭つ‬‭い‬‭て、‬‭そ‬‭の‬‭配‬‭偶‬‭者‬‭若‬‭し‬‭く‬‭は‬‭三‬‭親‬‭等‬‭以‬‭内‬‭の‬‭親‬‭族‬‭が‬ ‭1‬ ‭人‬‭を‬‭超‬‭えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1‬‭を超えて含まれることになってはならない。‬‭4. 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。‬‭ 職務）‬（‭第 14 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を総理する。‬‭2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、‬‭代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。‬‭3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行‬‭する。‬‭4. 監事は、次に掲げる職務を行う。‬‭( 1 ) 理事の業務執行の状況を監査すること。‬‭( 2 ) 当法人の財産の状況を監査すること。‬‭( 3 ) 前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく‬‭は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告‬‭すること。‬‭( 4 ) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。‬‭( 5 ) 理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会‬‭の開催を請求すること。‬‭ 任期等）‬（‭第 15 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終‬‭結の時までとする。‬‭2. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の‬‭残存期間とする。‬‭3. 役員は、辞任又は任期満了後において定数を満たすことができなくなった場合は、後任者が‬‭就任するまでは、その職務を行わなければならない。‬

‭ 解任）‬（‭第 16 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを解任することができる。‬‭( 1 ) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。‬‭( 2 ) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。‬‭2. 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与え‬‭なければならない。‬‭ 報酬等）‬（‭第 17 条 役員報酬は別に定める役員報酬規定に基づき支払う。‬‭2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。‬‭3. 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。‬‭ 職員）‬（‭第 18 条 当法人に、事務局および業務を行う職員を置く。‬‭2. 職員は、代表理事が任免する。‬‭第 4 章 総 会‬‭ 種別）‬（‭第 19 条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。‬‭ 構成）‬（‭第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。‬‭ 権限）‬（‭第 21 条 総会は、次の事項について議決する。‬‭( 1 ) 定款の変更‬‭( 2 ) 解散及び合併‬‭( 3 ) 事業報告及び決算‬‭( 4 ) 役員の選任及び解任‬‭( 5) その他運営に関する重要事項‬‭ 開催）‬（‭第 22 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。‬‭2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。‬‭( 1 ) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。‬‭( 2 ) 正会員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。‬‭( 3 ) 監事が第 14 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき‬‭ 招集）‬（‭第 23 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。‬‭2. 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30‬‭日以内に臨時総会を招集しなければならない。‬‭3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記‬‭録により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。‬‭ 議長）‬（‭第 24 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。‬‭ 定足数）‬（‭第 25 条 総会は、正会員総数の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。‬‭ 議決）‬（‭第 26 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。‬‭2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可‬‭否同数のときは、議長の決するところによる。‬‭3. 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書‬‭ 又は電磁的記録により同意の意思表示があったときは、当該提案を可決する旨の総会の決‬面‭議があったものとみなす。‬‭ 表決権等）‬（‭第 27 条 総会における表決権は、正会員一名につき一個とする。‬‭2. 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的記‬‭録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。‬‭3. 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席‬‭したものとみなす。‬‭4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで‬‭きない。‬‭ 議事録）‬（‭第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。‬‭( 1 ) 日時及び場所‬‭( 2 ) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的記録による表決者がある場合にあっては、その‬‭数を付記すること。）‬‭( 3 ) 審議事項‬‭( 4 ) 議事の経過の概要及び議決の結果‬‭( 5 ) 議事録署名人の選任に関する事項‬‭2. 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しな‬‭ければならない。‬‭3.‬‭前‬‭2‬‭項‬‭の‬‭規‬‭定‬‭に‬‭か‬‭か‬‭わ‭ら‬ ‬‭ず、‬‭正‬‭会‬‭員‬‭全‬‭員‬‭が‬‭書‬‭面‬‭又‬‭は‬‭電‬‭磁‬‭的‬‭記‬‭録‬‭に‬‭よ‬‭る‬‭同‬‭意‬‭の‬‭意‬‭思‬‭表‬‭示‬‭を‬‭し‬‭た‬‭こ‬‭と‬‭により、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成し‬‭なければならない。‬‭( 1 ) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容‬‭( 2 ) 前号の事項を提案した者の氏名又は名称‬‭( 3 ) 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数‬‭( 4 ) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名‬‭第 5 章 理 事 会‬‭ 構成）‬（‭第 29 条 当法人に理事会を置く。‬‭2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。‬‭3. 代表理事は、理事の互選によって選定する。‬‭ 機能）‬（‭第 30 条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。‬‭( 1 ) 総会に付議すべき事項‬‭( 2 ) 総会の議決した事項の執行に関する事項‬‭( 3 ) その他総会の議決を要しない業務の決定及び執行に関する事項‬‭ 開催）‬（‭第 31 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。‬‭( 1 ) 代表理事が必要と認めたとき。‬‭( 2 ) 理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録によ‬‭り招集の請求があったとき。‬‭( 3 ) 監事から第 14 条第 4 項第 5 号の規定に基づき招集の請求があったとき。‬‭ 招集）‬（‭第 32 条 理事会は代表理事が招集する。‬‭2. 代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内‬‭に理事会を招集しなければならない。‬‭3.‬ ‭理‬‭事‬‭会‬‭を‬‭招‬‭集‬‭す‬‭る‬‭と‬‭き‬‭は‬‭書‬‭面‬‭又‬‭は‬‭電‬‭磁‬‭的‬‭記‬‭録‬‭に‬‭よ‬‭り、‬‭開‬‭催‬‭の‬‭日‬‭の‬‭少‬‭な‬‭く‬‭と‬‭も‬ ‭5‬ ‭日‬‭前‬‭ま‬‭で‬‭に‬‭通‬‭知‬‭し‬‭なければならない。‬‭ 議長）‬（‭第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。‬

‭ 議決）‬（‭第 34 条 理事会の議決は、理事の過半数をもって決するものとする。‬‭2. 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的‬‭記録により同意の意思表示があったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったもの‬‭とみなす。‬‭ 表決権等）‬（‭第 35 条 理事会における表決権は、理事一名につき一個とする。‬‭2. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで‬‭きない。‬‭ 議事録）‬（‭第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。‬‭( 1 ) 日時及び場所‬‭( 2 ) 理事総数、出席者数及び出席者氏名‬‭( 3 ) 審議事項‬‭( 4 ) 議事の経過の概要及び議決の結果‬‭2 . 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人 1 名が、記名押印又は署名し‬‭なければならない。‬‭3. 前項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことによ‬‭り、理事会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を‬‭作成しなければならない。‬‭( 1 ) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容‬‭( 2 ) 前号の事項を提案した者の氏名‬‭( 3 ) 理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数‬‭( 4 ) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名‬‭第 6 章 資 産 及 び 会 計‬
‭ 資産の構成）‬（‭第 37 条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。‬‭( 1 ) 設立当初の財産目録に記載された資産‬‭( 2 ) 入会金及び会費‬‭( 3 ) 寄付金、助成金等‬‭( 4 ) 財産から生ずる収益‬‭( 5 ) 事業に伴う収益‬‭( 6 ) その他の収益‬‭ 資産の管理）‬（‭第 38 条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定め‬‭る。‬‭ 事業年度）‬（‭第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。‬‭（事業計画及び予算）‬‭ ‬‭40‬‭条‬‭当‬‭法‬‭人‬‭の‬‭事‬‭業‬‭計‭画
第‬ ‬‭及‬‭び‬‭こ‬‭れ‬‭に‬‭伴‬‭う‬‭予‬‭算‬‭は、‬‭毎‬‭事‬‭業‬‭年‬‭度‬‭ご‬‭と‬‭に‬‭代‬‭表‬‭理‬‭事‬‭が‬‭作‬‭成‬‭し、‬‭理‬‭事‬‭の‭決‬ ‬‭議‬‭を‬‭経‬‭なければならない。‬‭ 暫定予算）‬（‭第 41 条 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て予算成‬‭立の日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。‬‭2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。‬‭ 予算の追加及び更正）‬（‭第 42 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更‬‭正をすることができる。‬‭（事業報告及び決算）‬

‭第 43 条 当法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、‬‭監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。‬‭( 1 ) 事業報告書‬‭( 2 ) 活動計算書‬‭( 3 ) 貸借対照表‬‭( 4 ) 損益計算書（正味財産増減計算書）‬‭2. 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り‬‭越すものとする。‬‭ 臨機の措置）‬（‭第 44 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の‬‭放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。‬‭第 7 章 定 款 の 変 更、解 散 及 び 合 併‬
‭ 定款の変更）‬（‭第 45 条 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数によ‬‭る議決を経なければならない。‬‭ 解散）‬（‭第 46 条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。‬‭( 1 ) 総会の決議‬‭( 2 ) 正会員が欠けたこと‬‭( 3 ) 合併‬‭( 4 ) 破産手続開始の決定‬‭2. 前項第 1 号の事由により当法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経な‬‭ければならない。‬‭ 残余財産の帰属）‬（‭第 47 条 当法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、‬‭公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し‬‭くは地方公共団体に譲渡するものとする。‬‭（合併）‬‭第 48 条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なけ‬‭ればならない。‬‭第 8 章 公 告 の 方 法‬
‭ 公告の方法）‬（‭第 49 条 当法人の公告は、電子公告により行う。‬‭第 9 章 附 則‬
‭ 最初の事業年度）‬（‭第 50 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 27 年 9 月 30 日までとする。‬‭ 設立時社員）‬（‭第 51 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。‬
‭（氏名）
（住所）‬
‭鈴 木 由 夫
愛知県清須市西枇杷島町泉 40 番地‬‭鬼 頭 大 助
大阪府河内長野市楠町東 1198 番地の 3‬‭小 松 真 一
愛知県豊田市東山町 4 丁目 1117 番地 149‬
‭相 馬 知奈良県生駒郡平群町上庄 3 丁目 1 番 18 号‬‭丹 羽 陽 一
愛知県津島市百町字みどり台 179 番地‬

‭ 設立時役員）‬（‭第 52 条 当法人の設立時役員は、以下のとおりとする。‬‭設立時理事‬‭鈴 木 由 夫‬‭鬼 頭 大 助‬‭小 松 真 一‬‭相 馬 知‬‭設立時監事‬‭丹 羽 陽 一‬‭2. 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。‬‭ 細則）‬（‭第 53 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。‬‭（法令の準拠）‬‭ ‬‭54‬‭条‬‭こ‬‭の‬‭定‬‭款‬‭に‬‭定‬‭め‭の第‬ ‬‭な‬‭い‬‭事‬‭項‬‭は、‬‭す‬‭べ‬‭て‬‭一‬‭般‬‭社‬‭団‬‭法‬‭人‬‭及‬‭び‬‭一‬‭般‬‭財‬‭団‬‭法‬‭人‬‭に‬‭関‬‭す‬‭る‬‭法‬‭律‬‭そ‬‭の‭他‬ ‬‭の‬‭法‬‭令‬‭に従う。‬‭ 則‬
附‭この定款は、平成 26 年 11 月 4 日から施行する。‬‭附則‬‭この定款は、平成 28 年 10 月 16 日から施行する。‬‭附則‬‭この定款は、平成 31 年 3 月 3 日から施行する。‬‭附則‬‭この定款は、令和５年 2 月 26 日から施行する。‬‭附則‬‭この定款は、令和6 年 2 月 〇〇 日から施行する。‬