定款

一般財団法人日本公衆衛生協会

一般財団法人日本公衆衛生協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本公衆衛生協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本協会は、公衆衛生の向上に関する事業を行い、健康で文化的な国民生活の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公衆衛生に関する調査研究事業（２）公衆衛生諸対策に関する奨励及び助成事業（３）公衆衛生に関する学会、研究会、各種講習会の開催（４）公衆衛生知識の普及、啓発事業（５）公衆衛生に関する図書雑誌等の刊行（６）公衆衛生に関する災害支援事業（７）公衆衛生会館の経営事業（８）公衆衛生関係団体の運営に関する事業（９）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外においても行うものとする。
（事業年度）

第５条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
－ 1 －

３

前項の基本財産以外をその他の財産とし、理事会で定める。

４

認可を受けた日以降に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）

第７条 基本財産について本協会は、適正な維持管理に努めなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（剰余金の分配の禁止）

第８条 本協会は、剰余金を分配することができない。
（財産の管理・運用）
第９条 本協会の財産の管理・運用は理事長が行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 11 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第 12 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければなら
－ 2 －

ない。
（会計原則）
第 13 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、公益法人会計基準によるものとする。

３

特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金及び特定費用準備資金を保有することができる。
第４章 評議員（評議員）

第 14 条 本協会に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２

評議員のうち１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）

第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロ又はニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である
者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人－ 3 －

⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員会会長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、本協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（権限）

第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後３も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 18 条 評議員に対しては報酬を支払うことができる。その額は、毎年総額 350,000 円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬規程」という。
）による。
第５章 評議員会（構成及び権限）

第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。なお、代表理事及び監事は、評議員会に出席するものとする。
２

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 役員等報酬規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算（「貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）」）の承認（５） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認（６） 公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分－ 4 －（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第 1 項の書面に記載した評議員３会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 22 条 理事長（法令の規定に基づき評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 23 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定数の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認－ 5 －（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該事項について、議決に加わることができる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 役員等（種類及び定数）

第 29 条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２理事のうち、２名を代表理事とする。

３

前項の代表理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。

４

前項の会長、理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（選任等）

第 30 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事のうち、理事会の決議によって、会長１名、理事長１名を選任する。

４

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
－ 6 －（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、本協会の会務を総理する。

４

理事長は、本協会の会務を掌理する。

５

会長若しくは理事長に事故あるとき又は欠けたとき、会長又は理事長がそれぞれの職務を代行する。

６

代表理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 32 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
２ 本協会の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
３

評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）

第 33 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任し３た後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は義務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたとき。
（報酬等）
第 35 条 理事及び監事に対しては報酬を支払うことができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
（顧問）

第 36 条 本協会に、任意の機関として、顧問３名以内を置くことができる。
－ 7 －

２

顧問は、本協会において長年役員として職責を全うした者とし、理事会において任期を定めた上で選任及び解任する。

３

顧問に対しては、報酬を支払うことができる。

４

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

５

第３項及び第４項に関し必要な事項は評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
（顧問の職務）

第 37 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）法人法第 101 条第 2 項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（４）前第 2 号又は第 3 号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）
－ 8 －

第 41 条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 4 号により理事が招集する場合を除く。
理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、２その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は理事及び監事の承諾を得た場合は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 31 条第 5 項の規定による報告については適用しない。

２

（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。

３

変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
－ 9 －（合併等）
第 49 条 本協会は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第 50 条 本協会は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本協会が解散等により精算するときに有する残余財産額は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 52 条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、理事長が特別に依頼した事項に関し企画、立案し、必要に応じ理事会に意見を述べることができる。

３

委員会の委員は学識経験者とし、理事会において選任及び解任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定めることができる。

５

委員に対しては、報酬を支払うことができる。

６

委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

７

前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
第 10 章 事務局（設置等）

第 53 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員（事務局長を含む）は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（備付け帳簿及び書類）

第 54 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿－ 10 －

（３）認定、認可、許可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）役員等報酬規程（６）事業計画書及び収支予算書等（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
第 11 章 会員（会員）
第 55 条 本協会の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員に関する規程による。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第 56 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 57 条 本協会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 58 条２

本協会の公告は電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 14 章 補 則（委任）第 59 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項におい－ 11 －て読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散

２の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本協会の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
多田羅浩三（会長）、篠崎 英夫（理事長）

４

本協会の一般財団法人設立登記後最初の理事は、次に掲げる者とする。
石館 敬三、遠藤 弘良、尾﨑 哲則、大場 エミ、小澤 邦壽
實成 文彦、篠崎 英夫、澁谷いづみ、多田羅浩三、中沢 明紀
成瀬

５

洋

本協会の一般財団法人設立登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
橋本

６浩、増田 和茂、三浦 宜彦、村嶋 幸代、栁川壽、森亨

本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
明石 勝也、石川 雅彦、牛島 康榮、江井 俊秀、烏帽子田彰
尾身茂、北川 定謙、小林 廉毅、中原 俊隆、平野かよ子

矢谷 令子、渡辺附

哲則

この定款は、令和３年３月２４日にその一部を改正し、令和３年４月１日から適用する。
（令和３年３月２４日評議員会決議）－ 12 －