従業員を雇用する事業者に対する住民税「特別徴収(給与天引き)」の徹底が全国の自治体で進められています
全国の市区町村では、給与所得者の住民税についてこれまでの納税者や事業者の選択によって普通徴収(本人が直接納税)を広く認めるという取り扱いを改め、原則、特別徴収(事業主が給与天引きし払込み)とするとしてその推進に取り組んでいます。取り組みの一環として多くの市区町村で事業主に対して特別徴収義務者に指定するなどの指導強化がすすんでいます。
住民税の特別徴収に対応するためには所得税や社会保険など多くの手続きを経なければなりません。給与を支払う事業者としての義務とはいえ、新たに対応しようとする小零細な事業者にとっては事務手間の増大だけでなく、社会保険料の事業主負担やそのための見積もり契約の見直しも必須となります。
ここでは住民税特別徴収の内容や事業主としてどのような対応が必要なのかについて概要を説明します。

１．そもそも住民税とは （おさらい）
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税の呼び名です。税額は「前年の所得」によって決まります。税率は所得の 10％(都道府県 4％、市区町村 6％)で、これに所得によらない均等割額 5,000 円(都道府県 1,500 円、市区町村 3,500 円。自治体により若干異なる場合がある)を加えた額が税額です。

2．住民税の徴収方法と特別徴収徹底の背景
住民税の徴収には次の 2 つの方法があります。
①普通徴収…従業員自身が居住する市区町村に納める方法②特別徴収…給与から天引きして事業主が従業員に代わって従業員が居住する市区町村に納入する方法
地方税法ではもともと「給与所得者の住民税の納入は『特別徴収』による」とされていますが(法第 321 条の 3)、これまで、事業主や従業員の都合で普通徴収でも受け付けられてきました。しかし、2007 年の所得税から住民税への税源移譲によって徴収すべき住民税額が増大し、その結果、未収も増加したことから、2014 年以降、徴収率向上のために事業者の特別徴収義務を徹底する動きが自治体ごとに順次、進められています。

３．特別徴収の対象となる従業員の範囲事業主が特別徴収しなければならないとされているのは「前年中に給与の支払いを受けていて、当年 4 月 1 日時点においても給与の支払いを受けている全ての従業員」です。アルバイト、パート、役員などの違いによらず給与を支払っている人がすべて対象です。
ただし、次のいずれかに該当する場合は手続きにより普通徴収が認められます(自治体により異なる)。
①従業員数が 2 人以下、②従業員が複数の事業所に勤務していて他の事業所で特別徴収されている、③給与が少ないため税額が天引きできない、④給与の支払いが不定期、⑤個人事業所で従業員が家族(家族専従者)、⑥退職者および退職予定者

４．特別徴収の額と納付の方法
特別徴収額は「住民税特別徴収税額決定通知書」として毎年 5 月に従業員が居住する市区町村から事業主に送付されます。事業主
は 6 月分から通知の額を従業員の給与から天引きし、翌月の 10 日までに金融機関から納付します。納付書も市区町村から送付されます。なお、従業員数 10 人未満の事業所の納付は申請により年 2 回にすることも出来ます（6～11 月分を 12 月 10 日、12 月～翌年 5 月分を 6 月 10 日までに納付）。税額決定の通知を受けるには毎年 1 月に「給与支払報告書」を当該市区町村に提出しなければなりません。市区町村はこれにより従業員の住民税額を決定します。

５．給与支払報告書とは従業員に給与を支払っている事業主が作成しその従業員が居住する市区町村に提出しなければならない書類です。所得税の源泉徴収票と同じ内容(複写)で 1 年間の給与総額、所得、所得税額、社会保険料、控除事項などを記載し、翌年の 1 月末までに市区町村に提出します。雇用形態や普通徴収、特別徴収の別に関係なくすべての従業員について提出が必要です。

６．源泉所得税や社会保険への対応が必要
給与支払報告書を作成するということは、源泉徴収票を作成することと同じです。源泉徴収票を作成するためには、毎月の源泉徴収税額や社会保険料従業員負担分の年合計額が必要です。つまり、源泉徴収や年末調整も含めた所得税の手続き、社会保険の手続きが前提となります。これら手続きを行っていないと給与支払報告書が作成・提出できず、したがって特別徴収にも対応できないということになります。特別徴収に対応するということは単に住民税の手続きに留まらないということです。

注 1）ここに記載した手続き以外に、事業所開設時、新規雇い入れ、退職、給与が大きく変動した場合など個別の事象に関わる手続きがあります。

７．特別徴収対応に必要な基本的な手続き

春注 2）各手続について適用される従業員がいない場合はその手続きは不要です(下表参照)。

６月

労働保険の年度更新

雇用保険、労災保険について、昨年度に納付した概算保険料を確定精算し、今年度の概算保険料を納付します。
手続きは組合の労働保険事務組合またはハローワークです。

5 月に市区町村から従業員の住民税額が記された「住民税特別徴収税額決定通知書」が届きます。6 月から翌年 5 月分までの給与からこの通知書に記載された額を天引きします。

給与・賞与支給時の手続き

12 月

７月

住民税の変更社会保険 算定基礎届の作成

6 月に年金事務所から従業員の毎月の給与に係る社会保険料決定に必要な「算定基礎届」が届きます。
6 月分の給与の支給が終わったら 4，5，6 月分の給与支給額等を記載し、7 月 10 日までに年金事務所に提出します。

夏 冬

社会保険 賞与支払届の作成

賞与支給時期の前に年金事務所から賞与係る社会保険料決定に必要な「賞与支払届」が届きます。支給金額等を記載し支給日から 5 日以内に年金事務所に提出します。

①給与・賞与から「従業員の税金」「社会保険料従業員負担分」を天引き②税金・社会保険料を税務署・市区町村・年金事務所にそれぞれ納付

９月

年末調整と源泉徴収票・給与支払報告書の作成

10 月末に税務署から年末調整に必要な書類が届きます。従業員のその年の所得に関する控除状況を把握するため「給与所得者の扶養控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を従業員に配布し 12 月の給与計算前に提出してもらうと共に、これまでの給与・賞与、源泉所得税や社会保険料本人負担額の合計をまとめておきます。12 月の給与計算では 12 月支給分とこれらの情報を加味した年間の所得からその年の所得税額を確定させ、給与・賞与から差し引いた源泉所得税額との差額を清算します(年末調整)。
年末調整が終わった後、年間の総支給額、所得、控除事項、年末調整後の源泉所得税額等を源泉徴収票に記載し従業員に交付するとともに翌年 1 月末までに税務署に提出します。
また、源泉徴収票と複写になっている給与支払報告書は翌年 1 月末までに従業員の居住する市区町村に提出します。

社会保険料の変更

8 月に年金事務所から 9 月以降に納付する社会保険料算出に必要な標準報酬月額を記した「標準報酬月額決定通知書」が届きます。
「保険料率表」に標準報酬月額を照らして各従業員の保険料を確認し、9 月から翌年 8 月までの給与からその半額(従業員負担分)を天引きします。

給与・賞与から天引きする税額と社会保険料の算出方法など(保険料率は 2018 年度)
算出基礎

料率

従業員負担

保険料・税額の算出方法と納付期限
給与(カッコ内は納付期限)(天引き額)

健康保険(介護保険※1)
厚生年金
雇用保険(建設業)
源泉所得税
住民税

賞与(カッコ内は納付期限)総支給額

9.85％(1.57％)

半額

標準報酬月額を保険料率表に当てはめ算出（翌月末）千円未満切り捨て支給額…標準賞与額×保険料率（翌月末）

総支給額
総支給額

18.3％
1.2％

半額※20.4％※2

同上
総支給額×保険料率（原則年度更新時）同上
給与計算と同じ(同左)※３

税額表による（略）全額全額

源泉徴収税額表に当てはめ算出（原則翌月 10 日※４）
決定通知書で示された額（原則翌月 10 日※５）

賞与用の源泉徴収税額表に当てはめ算出（原則翌月 10 日※4）
賞与からの天引きはしない（略）※1 介護保険は 40 歳～64 歳の従業員のみが対象です。
※2 厚生年金では事業主負担分のみ折半額に「子ども・子育て拠出金（2018 年度の保険料は標準報酬月額および標準賞与額×0.23％）」が加わります。また、雇用保険の事業主負担分は 0.8％です。
※3 源泉所得税の算出基礎は「総支給額から各保険料と通勤手当を差し引いた額」です。
※4 所得税納付期限の特例…従業員数 10 人未満の事業所の納付期限は 1～6 月分を 7 月 10 日、6～12 月分を翌年 1 月 20 日とすることができます(要届出)。
※5 住民税納付期限の特例…従業員数 10 人未満の事業所の納付期限は 6～11 月分を 12 月 10 日、12 月～翌年 5 月分を 6 月 10 日とすることができます(要届出)。

《参考》事業所における「社会保険」と「税金の徴収方法」の適用
健康保険(介護保険)
厚生年金
雇用保険

従業員 5 人未満の個人事業所

事業所加入なし(従業員自身で国保に加入)

所得税の源泉徴収

全従業員対象法人および従業員 5 人以上の個人事業所
従業員 5 人未満の個人事業所

原則加入(健保適用除外手続をした場合を除く)
事業所加入なし(従業員自身で国民年金に加入)

住民税(特別徴収)

原則全従業員対象(従業員 2 人以下、家族専従者などの場合は普通徴収を選択可能)

法人および従業員 5 人以上の個人事業所加入
原則加入(1 か月未満の短期雇用、学生などは除く)

全国建設労働組合総連合(全建総連)税金対策部 作成
20180507