Ⅳ－７－（３） 学校いじめ防止基本方針「学校いじめ防止基本方針」
嘉麻市立山田中学校
１「学校のいじめ防止基本方針」の目的
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという学校を含めた社会全体に関する課題であり、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つである。
基本方針は、こうした学校におけるいじめの問題を克服し、生徒の尊厳を保持する目的のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対応のためのいじめ防止等の総合的な対策を効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
２「学校のいじめ防止基本方針」の内容（１）本校のいじめの問題に対する考え方「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめはどの子にも，どの学校でも起こりうる」「いじめられている子を最後まで守り抜く」「けんか両成敗にしない」○いじめの定義（いじめ防止対策推進法）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
○いじめの解消についていじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること。（少なくとも３か月を目安とする）②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（２） 校内組織（校内いじめ問題対策委員会等）の整備
ア 構成員
組織の名称

いじめ対策委員会（生徒指導委員会）
職

組
織の構
成員

教職員

外部専門家等名

等分

掌等

校内での役職名

校長

－

校長

教頭

－

教頭

教

諭

生徒指導部

生徒指導主事

教諭

生徒支援部

教育相談担当教諭―

当該生徒の担任教諭

生徒指導部

補導・生徒指導部

スクールカウンセラー－－

スクールソーシャルワーカー－－

学校支援室・教育相談室－－

イ 校内組織の役割○年間計画の作成，相談・通報の窓口，情報の収集・記録，いじめの判断，対応方針の決定，ＰＤＣＡサイクルによるいじめ問題への取組の検証等を行う。
○定期的な開催（週１回および必要に応じて随時行う）（３）関係機関との連携○警察への相談・通報○嘉麻市いじめ問題対策推進協議会○要保護児童対策連絡協議会○校区ケース会議○学校警察連絡協議会（４）報告体制
いじめの早期発見においては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとするため、児童生徒や保護者からの訴えやアンケート・教育相談・様相観察等で、いじめではないかと思われる事象に関しては、迅速かつ適切に対応する。
（５）いじめの問題に関する教員研修○いじめの問題についての適切な認知と共通理解に関する研修○いじめの問題に関する教職員の指導力の向上を図る研修○教職員の資質を高める研修（６）いじめの問題への対応【年間計画・いじめの問題への対応の手順・重大事態への対応体制・重大事
態に係る地方公共団体の長への報告の流れ】
ア いじめの未然防止の取組○豊かな人間性を育む教育活動の推進
・命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実
自他の命を大切にすることのできる子どもの育成を図る。
・命を大切にする心を育む体験活動の充実「生まれ来る命」「育つ命」「死にゆく命」を直接的、間接的に体験できる活動を教科及び総合的な学習の時間や特別活動等の教育課程上に位置付け、実施する。
・人間関係・集団づくりの推進
いじめを許さないという一人ひとりの心と、協力して問題解決のために取り組もうとする集団を集団活動を通してともにつくり上げていく。
・基本的生活習慣の定着と規範意識の育成
いじめをはじめとする諸問題の解決のための行動規範としての規範意識を育てる。また自らの規範をつくる上で必要となる基本的生活習慣の育成を図る。

○生徒指導の視点に立つ授業づくり
児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図り、社会的資質や行動力を高めていくために、一人一人の生徒に①自己決定の場を与える ②自己存在感を与える ③共感的人間関係を育成する

授業づくりを行う。
○独自の取組
・「あいさつ」の取組
本校は全生徒全職員が必ず人に会った時にあいさつを行うことができている。それは日ごろのコミュニケーションの一環となり、ひいては相談しやすい雰囲気づくりにつながり、いじめに対しての未然防止に役に立っている。この取組は日頃の生徒会活動などの生徒の自主的活動を通じて継続していくように努める。

イ いじめの早期発見の取組○日頃から些細な兆候を見逃さず、早い段階から適切な関わりを持つなど、いじめを積極的に認知する姿勢を持って、生徒の実態把握に努める。
○月初めには、生活アンケートを実施する。生活アンケートには、必ず「いじめ」に関する項目を挿入する。
○学期に１回、無記名式の「いじめに関するアンケート」を実施する。
○生徒や保護者等がいじめに関わる不安や悩み等の相談を行うことができるように、教育相談の実施（学期に１回程度）や教育相談ポストの設置を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により、いじめの早期発見に努める。
○生徒のサインを見逃さないよう、毎日『生活ノート』を活用し、個々の生徒とのやりとりを行う。
○いじめの疑いがある場合やいじめを認知した場合には、「対策委員会」に報告を行う。

ウ いじめの早期対応の取組○「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめはどの子にも，どの学校でも起こりうる」「いじめられている子を最後まで守り抜く」という基本姿勢のもと、いじめの早期対応に取り組む。
○１次・２次・３次対応による支援と指導
１次対応（緊急対応）
いじめられた生徒への対応

いじめた生徒への対応

保護者との連携

・事実関係の把握

・事実関係の把握

・事実関係の報告・心のケア

・周囲の生徒からの聞き取りの・信頼関係の構築

・安全の確保後、事実関係の確認・全面的な支援２次対応（短期対応）
いじめられた生徒への対応

いじめた生徒への対応

・プロジェクトチームによる支・いじめの態様に応じた指導・援援助

保護者との連携
・指導方針の伝達
・協働意識の向上

学級での指導）当事者意識の高揚・共感的人間関係づくり・自己存在感を実感できる学級づくり

３次対応（長期対応）
いじめられた生徒への対応

いじめた生徒への対応

・適応の促進・規範意識の育成

・対人関係能力の向上

・人間関係づくりの改善

保護者との連携・家庭の教育力の向上

全校での指導）人権意識を高める道徳・特別活動等の実践、いじめ問題を解決できる学級・学年集団育成の指導の充実○市町村の支援チーム・県と連携したいじめ問題学校支援チームの活用
いじめの問題への緊急的対応や問題等が深刻化し、学校だけでは解決が困難である事案に対して、適切な対応のために指導主事等を中心としたサポート・チームや嘉麻市・県の「いじめ問題学校支援チーム」に協力をお願いする。
○警察等との連携（通報）
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携して対応する。
エ 重大事態への対処○重大事態の定義
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○重大事態の対応体制と報告・重大事態が発生した場合、直ちに当該市町村教育委員会に報告する。
○調査を行うための組織いじめ事案が重大事態であると判断したときは、調査を行うために速やかにその下に組織を設ける。この組織の構成については、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と利害関係を有しない（第三者）者の参加により、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
この組織については本校ではいじめ対策委員会（生徒指導委員会）を基に構成する。
○調査結果の提供及び報告
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する。その後定期的に経過報告を行う。
生徒または保護者が仮に、調査を望まないなどの意向がある場合でも、できる限りの調査と報告を行う。
○調査結果を踏まえた対応

・いじめの認知件数が少ない場合は，その原因を分析し，いじめの認知に関する消極姿勢や認知漏れがないかを十分確認する。
・毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の集計過程で，いじめの認知件数が０であった場合は，当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し，検証を仰ぐことで，認知漏れがないか確認する。
・いじめの認知に関する考え方をまとめた教職員向け資料の全ての教職員への配付など、いじめの正確な認知に関する教職員間での共通理解を図る。
（７）ネット上のいじめへの対応○情報モラル教育の実施「ネット上のいじめ」を予防する観点から、また生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれないようにするためにも、他人への影響を考えて行動することや、有害情報への対応などの情報モラル教育を行う。
情報モラル教育については、それぞれの教員が情報モラルに関する指導力の向上を図る。

○保護者と学ぶ規範意識育成事業の実施「ネット上のいじめ」については、学校だけの取組だけでなく、家庭や地域とも連携・協力して「ネット上のいじめ」の予防と、早期発見・早期対応に向けた取組を行う。携帯電話の利用に関しての危険性や、子どもたちの携帯電話の利用の実態等について保護者に理解してもらうため、保護者会や学校便り等で呼びかけていく。
（８）教育相談体制○スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の配置
不登校児童生徒、いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動等への対応に当たっては、児童生徒の心に働き掛けるカウンセリング等の教育相談機能を充実させる。
またいじめなどの問題行動等の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境の問題もあり、児童生徒の心と環境の問題が複雑に絡み合っている。そのため、児童生徒の心に働き掛けるカウンセラーのほかに、児童生徒の置かれている環境に働き掛けて子供の状態を改善するため、学校と関係機関をつなぐネットワークを充実させる。
○子どもホットライン２４などの相談窓口の周知
いじめをはじめとする生徒が抱える問題に対し、２４時間体制で相談に応じる「子どもホットライ
ン２４」や、相談ポストについて、学校便り・学級だより等で生徒保護者等に発信する。
（９）保護者・地域等への働きかけ○ＰＴＡ行事成人講座や学年懇談会等におけるいじめの問題に関する研修会等の実施
いじめの問題は、学校だけで解決していくことは困難であり、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、協働していじめの問題の解決を図る姿勢が重要である。学校においては、信頼される学校づくりの観点に立ち、日頃からいじめの防止等に係る基本方針をはじめとしたいじめに関する情報を十分に提供し、保護者等の理解・協力を求める。
保護者が、いじめ防対法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うとともに、その指導等が充実するように、ＰＴＡと連携した保護者向け研修会等の実施や家庭・地域を対象とした啓発活動・学年懇談会など家庭への取組の充実を図る。
○いじめに特化した家庭用リーフレットやチェックリストの活用
いじめ等の問題に対して学校と家庭で連携して未然防止・早期発見していくためにも、いじめに特化した家庭用リーフレットやチェックリストを家庭に配付し、活用していく。
（10）取組状況の評価○学校評価・教員評価の実施
学校評価および教員評価においていじめの問題を取り扱うようにする。その際、学校評価・教員評価の目的をふまえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知する。また生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
○各学期の取組に対しての評価・分析
学校・家庭・地域・関係機関で連携していじめ等の問題に対しての未然防止・早期発見・早期対応等の取組を行い、それに対しての成果・課題などを校内のいじめ対策委員会において評価・分析し、次学期より行う取組（短期目標・長期目標）を決定する。

（11）学校の取組に対する検証・見直し「学校いじめ防止基本方針」をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価を年に２回、保護者へのアンケートを年に３回、学校評議委員、保護者、教職員への学校評価アンケートを年に１回実施し、校内いじめ問題対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。

・ 年間計画
月

早期発見・早期対応の取組

学校の組織的指導体制の整備（◇月１回）（◆学期１回程度）（●常設）（＊月１回以上）

・「いじめの定義」と「報告の在り方」＊校内いじめ問題対策委員会の周知

４月

いじめに対応する教育活動の推進

・「いじめの認知」と「早期発いじめの防止に向けて取り組む内容につ見・早期対応」の職員研修

評価・分析の取組○学校いじめ防止基本方針の（校内生徒指導委員会）◆昨年度の３学期の実態から、今学期に（●年間）公表・周知
いじめを生まない教
育活動の推進いての確認◇「学校生活アンケート」
児童生徒理解のための調査相談ポスト
・アンケートをもとにした個人面談◇「学校生活アンケート」

５月

６月＊校内いじめ問題対策委員会「いじめ早期発見・早期対応リ（校内生徒指導委員会）ーフレット（家庭向け）」の配

児童生徒理解のための調査
・アンケートをもとにした個人面談

・児童生徒理解のための職員会

付議○道徳（集団の一員として）◇いじめに特化した無記名アンケート，「学校＊校内いじめ問題対策委員会○１・２年生道徳（生命の尊

生活・環境多面調査」（※学期に１回）（校内生徒指導委員会）「学校生活アンケート」

さ）○３年生道徳（友情・信頼）◆児童生徒の悩みや不安の解消に向けた「教育相談週間（月間）」◇「学校生活アンケート」

７月＊校内いじめ問題対策委員会○１年生道徳（生活習慣）（校内生徒指導委員会）○２年生道徳（節度・節制）・SC 等の専門家を招聘した研修○長期休業明け前の気になる

児童生徒理解のための調査
・アンケートをもとにした個人面談◆１学期に取り組んだ内容の検証と、２

８月学期に取り組む内容についての確認◇「学校生活アンケート」
・アンケートをもとにした個人面談◇「学校生活アンケート」

９月

児童生徒理解のための調査

会
・特別支援教育の視点に立つ児

・１学期の児童生徒への連絡等取組を評○１・３年生道徳（生活習慣）

価・分析

童生徒理解の研修会＊校内いじめ問題対策委員会（校内生徒指導委員会）○１・３年生道徳（望ましい生活習慣）・アンケートをもとにした個人面談

１０
月◇「学校生活アンケート」

１１月◇いじめに特化した無記名アンケート，「学校＊校内いじめ問題対策委員会

生活・環境多面調査」（※学期に１回）（校内生徒指導委員会）○３年生道徳（生命の尊さ）＊校内いじめ問題対策委員会○１・２年生道徳（家族愛）

児童生徒理解のための調査＊校内いじめ問題対策委員会（校内生徒指導委員会）

・アンケートをもとにした個人面談○１年生道徳（いじめ）○２年生道徳（友情・信頼）○３年生道徳（相互理解）○１年生道徳（友情）◆児童生徒の悩みや不安の解消に向けた「教育相談週間（月間）」◇「学校生活アンケート」

１２月

児童生徒理解のための調査（校内生徒指導委員会）

取組を評

・アンケートをもとにした個人面談

価・分析◆２学期に取り組んだ内容の検証と、３学期に取り組む内容についての確認◇「学校生活アンケート」

１月

児童生徒理解のための調査＊校内いじめ問題対策委員会（校内生徒指導委員会）

・アンケートをもとにした個人面談

２月＊校内いじめ問題対策委員会

生活・環境多面調査」（※学期に１回）（校内生徒指導委員会）「教育相談週間（月間）」○長期休業明け前の気になる児童生徒への連絡等○２年生道徳（生命の尊さ）◇いじめに特化した無記名アンケート，「学校◆児童生徒の悩みや不安の解消に向けた・２学期の○学校評価・教員評価の実
施○１・３年生道徳（いじめ問題）◇「学校生活アンケート」児童生徒理解のための調査

３月◆３学期に取り組んだ内容の検証と年間の反省。次年度への申し送り事項の確認。

＊校内いじめ問題対策委員会（校内生徒指導委員会）○３年生道徳（集団の一員として）・年間の取組を評価・分析

・いじめの問題への対応の手順
本人の訴え児童生徒からの報告

いじめの発見アンケート等の結果「サイン」の発見

保護者からの報告一次対応（緊急対応）
いじめられた児童生徒

保護者との連携

いじめた児童生徒○事実関係の把握○事実関係の報告○事実関係の把握○心のケア○信頼関係の構築

周囲の児童生徒・安全の確保
・全面的な支援いじめ問題対策委員会（生徒指導委員会）○事実関係の確認

協働体制の確立

学校設置者への報告

指導や支援の対応方針の決定

関係機関との連携

二次対応（短期対応）
いじめられた児童生徒○プロジェクト
チームによる支援

学級での指導保護者との連携

いじめた児童生徒○指導方針の伝達○いじめの態様に○協働意識の向上応じた指導・援助

当事者意識の高揚，共感的人間関係づくり，自己存在感を実感できる学級づくり

三次対応（長期対応）

いじめられた児童生徒○適応の促進保護者との連携○家庭の教育力の向上○規範意識の育成○人間関係づくりの改善○対人関係能力の向上
全校での指導いじめた児童生徒

人権意識を高める道徳・特別活動等の実践，いじめ問題を解決できる学級・学年
集団育成の指導の充実

いじめの防止等に向けた取組

・重大事態の際の危機管理マニュアル

いじめの情報通報

学校報告

校内いじめ対策委員会（生徒指導委員会）

申し立て

発生報告

２２条

重大事態としての判断

指導支援

指導支援
調査主体・組織の決定

いじ
め
ら
れた児
童
生
徒・保護
者

市町村
教
育委
員会

調査活動
２８条

調査組織
連携

２２条

専門家

校内いじめ対策委員会
１４条

連携

附属機関事実関係の明確化

報告連
携連
携ＰＴＡ

関係諸機関

１４条

附属機関

報告

報告

再調査
県教委
調査結果の情報提供

市町村長
附属機関
３０条

同種の事態の発生の防止
重大事態が発生した場合，市町村立学校は，直ちに当該市町村教育委員会に報告し，報告を受けた市町村教育委員会は市町村長及び県教育委員会へ事態発生について報告しなければならない。

・重大事態に係る地方公共団体の長への報告の流れ

①

重大事態

市市町町
村村
立立学学
校校

③
附
属
機
関

②

市町村
教育委
員会

⑥

議会

④
附
属
機
関

市町村
長

⑦⑤

①

重大事態の報告（第 23 条 2 項）②

重大事態が発生した旨を地方公共団体の長に報告（第 30 条 1 項）
併せて，県教育委員会に報告（県基本方針）③

附属機関による調査（第 28 条 1 項）④

必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査（第 30 条 2 項）⑤

市町村の事務の適切な処理について指導・助言又は援助（第 33 条）⑥

重大事態の調査結果を地方公共団体の長に報告（国基本方針）
併せて，県教育委員会に報告（県基本方針）⑦④の調査を行ったときは，その結果を議会に報告（第 30 条 3 項）

筑豊教
育事
務所

県教
育委員会