Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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ビジネス ・
ブレークスルー
2464 東証マザーズ

伪伪インターナショナルスクールが業績けん引、 増収増益継続の見通し
ビジネス ・ ブレークスルー <2464> は、 インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジ

2015 年 7 月 15 日 （水）メント教育サービスを主力事業としている。 2005 年にビジネス ・ ブレークスルー大学大学院（BBT 大学大学院）、 2010 年にビジネス・ブレークスルー大学 （BBT 大学） を開学したほか、2013 年 10 月にインターナショナルスクール運営会社 （学校名 ： アオバジャパン ・ インターナ

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企業調査レポート執筆 客員アナリスト
佐藤 譲

ショナルスクール） を子会社化したことで、 1 歳の幼児から社会人までをカバーする 「生涯教育プラットフォーム」 を形成し、 経営ミッションである 「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」 に取り組んでいる。
2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 22.8% 増の 3,763 百万円、 営業利益が同7.1% 増の 272 百万円と増収増益決算となった。 前第 3 四半期より子会社化したインターナショ
ナルスクール事業の売上高が通期で寄与したほか、 様々な経営改善の施策による収益改善も想定以上のスピードで進んだことが増益要因となった。
2016 年 3 月期もインターナショナルスクール事業がけん引役となり、 売上高は前期比19.5% 増、 営業利益は同 18.0% 増となる見通し。 同社はインターナショナルスクールにおいて、国際バカロレア全プログラムの認証取得を目指しているが、 事業拡大に当たって、 今後は幼児教育を強化する方針だ。 2014 年 11 月に 「JCQ バイリンガル幼児園」 の運営会社を子会社化したのを皮切りに、 今後 5 年程度で東京都心部に 10 ヶ所程度の幼児園を開設、 またはM&A で取得するとしている。 また、 中期的には国際バカロレアの認証を目指す教育機関に対して、 e ラーニングのプラットフォームサービスも提供していく考えだ。
日本の大学の教育レベルが世界的に見て低下している状況下、 政府も 「国際的に活躍できる人材の育成」 を旗印に大学改革を推進していく考えを打ち出している。 その一環として国際バカロレア認定校を現在の 25 校から 200 校に拡大する目標を掲げている。 コア ・ ビジネ
スである BBT 大学／大学院に対して、 インターナショナルスクール事業や国際バカロレア認証を目指すスクール向けのプラットフォームサービス事業が加わることで、 同社の成長ポテン
シャルも一段と高まっており、 今後の動向が注目される。

伪伪Check Point
・ 15 年 3 月期は大幅な増収増益、 マネジメント教育サービスは堅調を維持
・ 国際バカロレア認証取得を進め、 アジア No.1 インターナショナルスクールへ
・ 16 年 3 月期は 2 ケタ増収増益を見込む

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1

業績の推移（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

経常利益（右軸）

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ビジネス ・
ブレークスルー

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2464 東証マザーズ

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2015 年 7 月 15 日 （水）

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㻝㻢㻛㻟期（予）伪伪事業概要
世界で活躍するグローバルリーダーの育成を事業として展開(1) 事業内容
同社は経営コンサルタントで現代表取締役社長の大前研一 （おおまえけんいち） 氏が、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」 を目的として、 1998 年 4 月に設立した教育サービ
ス会社である。 主に社会人を対象として、 BBT 大学／大学院やオープンカレッジなど遠隔型のマネジメント教育サービスを中心に事業展開しており、 教育のコンテンツはすべて自社で企
画 ・ 制作していることが特長となっている。
また、 2013 年 10 月に幼 ・ 小 ・ 中 ・ 高の一貫校である 「アオバジャパン ・ インターナショ
ナルスクール」を運営する（株）アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、アオバ） の子会社化に続き、 2014 年 11 月にはアオバが 「JCQ バイリンガル幼児園」 を運営する現代幼児基礎教育開発 （株） を子会社化するなど、 教育サービスの領域を 1 歳の幼児から社会人にまで一気に広げ、 「生涯教育プラットフォーム （Life Time Empowerment）」の構築を進めている。

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■事業概要■

生涯教育のプラットフォーム

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2015 年 7 月 15 日 （水）事業セグメントは、 マネジメント教育サービス事業、 経営コンテンツメディアサービス事業、
インターナショナルスクール事業と、 その他 （書籍の印税収入、 賃貸収益、 新規事業等） に区分している。 2015 年 3 月期の売上構成比を見ると、 マネジメント教育サービスが 69.0% を占め、 次いでインターナショナルスクールが 23.0%、 経営コンテンツメディアサービスが 7.1% となっている。 一方、 営業利益の構成比としてはマネジメント教育サービスが 86.7%、 経営コン
テンツメディアサービスが 42.0%、インターナショナルスクールが 15.4%、その他が▲ 21.0% となっている。

セグメント別構成比（㻝㻡年㻟月期）
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ教育ｻｰﾋﾞｽ

経営ｺﾝﾃﾝﾂﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽ

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

その他㻝㻢㻜㻚㻜㻑

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売上高

営業利益


主力サービスは、 BBT 大学／大学院、 オープンカレッジと法人向け人材教育 ・ 研修サー
ビス （カスタマイズプログラム、 企業研修等） である。 また、 インターネット等を活用する遠隔教育ではなく、 実際に教室で講師と対面する集合型の教育サービスとして向研会 （経営者向け勉強会） や企業研修、 インターナショナルスクール、 インターナショナル ・ プリスクール（保育園） などがあり、 さらに遠隔と集合を組み合わせたブレンド型教育サービスとしてアタッカーズ ・ ビジネススクールとリーダーシップ ・ アクションプログラムがある。 その他は全て遠隔型の教育サービスである。

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■事業概要■

経営コンテンツメディアサービスの中では、 2007 年よりスタートした 「アルムナイサービス」が注目される。 同社の卒業者、 修了生を対象として、 今まで蓄積してきた数千時間に及ぶ映像コンテンツを定額料金で再視聴できるサービスである。 コンテンツを 2 次利用するため、 コ
ストはほとんどかからず収益性の高いビジネスモデルとなっている。

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2015 年 7 月 15 日 （水）主要サービス一覧
区分

プログラム名称
提供先
標準受講期間受講料金 （円）（1） 遠隔教育プログラム
・ 経営学／ MBA プログラム
個人 ・ 法人	ビジネス ・ ブレークスルー大学／
個人 ・ 法人 24 ヶ月 /48 ヶ月 年間 85 万〜 138 万大学院
ボンド大学－ BBT MBA プログラム
個人 ・ 法人
24 ヶ月
年間 140 万
オープンカレッジ （公開講座）
個人 ・ 法人 6 〜 12 ヶ月
24 〜 54 万
マネジメント教育
・ 大前経営塾
個人 ・ 法人
12 ヶ月
54 万
サービス
（2） 集合教育プログラム
・ 向研会
法人
12 ヶ月
37.8 万円
・ 企業研修 （遠隔含む）
法人
1 日〜
・ ‌アタッカーズ ・ ビジネススクール
個人 ・ 法人
3 ヶ月
10.8 〜 54 万（遠隔含む）（3） カスタマイズプログラム
法人
1 ヶ月（1） コンテンツ配信・ ‌衛星放送番組
個人 ・ 法人
1 ヶ月〜
月額 1.7 万（ビジネス ・ ブレークスルーチャンネル）経営コンテンツ・ ラーニングマーケット
個人 ・ 法人
1 ヶ月〜
講座別メディアサービス（2） 会員サービス
・ 大前研一通信
個人 ・ 法人
12 ヶ月
1.2 万
・ アルムナイサービス
卒業者向け
12 ヶ月
1.2 万〜
インターナショナル アオバ ・ インターナショナルスクール
個人
年間 108 〜 222 万スクール（幼稚部から高等部）
保育園
JCQ バイリンガル幼児園
個人
年間 110 〜 118 万
出所 ： ‌会社資料よりフィスコ作成。 BBT 大学／大学院、ボンド大− BBT はシステム利用料含む。 アオバは施設維持費、教育開発費含む。 受講料以外に BBT 大学／大学院、 アオバインターナショナルスクール、 JCQ バイリンガル
幼児園等では入学 ・ 園金が必要となる。

BBT 大学を中心にオンライン型教育として高い評価(2) 遠隔教育サービスの特長 ・ 強み
遠隔教育サービスの事業の流れを簡単に説明すると、 まず、 コンテンツの制作に関しては、時代のニーズに合致したテーマをコンテンツ会議で決定し、 そのテーマに最適な講師を選んで自社の制作スタジオで年間約 1,000 時間の新規コンテンツの開発を行っている。 講師陣は、
大前研一氏を始めとした著名経営コンサルタントや大学の教授、 企業経営者などに依頼している。
現在、同社のコンテンツライブリーは約 10,000 時間のコンテンツを蓄積しており、インターネッ
トや衛星放送、 あるいは DVD 等で受講者に配信されている。 講義内容の質問やそれに対する回答、 あるいは受講生同士のディスカッション、 試験やサポートなどはすべて同社が開発した遠隔教育プラットフォーム 「AirCampus®」 を介して行われる。
同社の遠隔型教育サービスの特徴、 強みは以下の 3 点にまとめることができる。 まず、
第 1 の強みとしては約 10,000 時間と国内最大級のコンテンツ量を蓄積しており、 ビジネスス
クールの教育サービスとしては、 コンテンツの内容も含めて群を抜いているという点が挙げられる。 なお、 コンテンツの制作コストに関しても、 本社内に自社スタジオを 2 つ有することにより、 低コスト化を実現している。

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■事業概要■第 2 の強みとしては、 自社開発した遠隔教育システム 「AirCampus®」 にある。 同システ
ムは、 映像による講義を視聴したかどうかを認証する視聴認証システム （日米でビジネスモ
デル特許取得）、 理解度を確認するテスト、 修了レポート等の提出、 成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、 さらにはクライアントベースで実装されるディスカッション
機能、 掲示板機能等、 E ラーニングに必要な機能を網羅的に有している。 また、 使用デバイビジネス ・
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スも PC だけでなく、 スマートフォンやタブレット端末にも対応し、 いつでもどこにいても受講できる事が特長である。
第 3 の強みとしては、 過去の実績によって蓄積された教務ノウハウにある。 同社は 2001
年にオーストラリアのボンド大学と提携し、 共同プログラムを運営するなど、 既に MBA プロ
グラムでは 15 年以上のノウハウを蓄積している。 「Bond-BBT MBA」 「BBT 大学大学院」

2015 年 7 月 15 日 （水）の卒業生は 1,500 人超、 在校生は約 800 名と、 国内では最大級の規模であり、 遠隔型のビジネススクールとしては他の追随を許さない。 2014 年には BBT 大学が、 第 11 回日本
e-Learning 大賞の厚生労働大臣賞を受賞する等、 オンライン型の教育サービス企業として高い評価を受けている。
また、 起業家を養成する 「アタッカーズ ・ ビジネススクール」 の修了生には、 後に株式上場を果たすミクシィ <2121> やケンコーコム <3325>、 アイスタイル <3660> などの創業者を輩出しているほか、 スタートアップ起業家支援プロジェクト 「背中をポンと押すファンド （SPOF）」
を通じて、 ニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、 資金的に後押しすることも行っている （BBT 修了生が対象、 1 件当たり最高 200 万円、 出資比率 20% 未満）。 2015 年 3 月
期においても SPOF を通じて、 5 社のベンチャー企業に出資を行っている。

伪伪決算概要15 年 3 月期は大幅な増収増益、 マネジメント教育サービスは堅調を維持(1) 2015 年 3 月期業績について
5 月 15 日に発表された 2015 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 22.8% 増の 3,763
百万円、 営業利益が同 7.1% 増の 272 百万円、 経常利益が同 13.9% 増の 282 百万円、 当期純利益が同 59.1% 増の 216 百万円となった。 売上高は主力のマネジメント教育サービスが堅調に推移したことに加えて、 インターナショナルスクールが通年でフルに寄与したことで大幅な増収となった。 また、 営業利益もインターナショナルスクールの収益改善が計画以上に進んだことで 3 期ぶりの増益に転じた。 会社計画比でも、 「JCQ バイリンガル幼児園」 を 2014年 11 月に子会社化したことや、 アオバジャパン ・ インターナショナルスクールの収益改善に
より、 売上高、 利益ともに上回る格好で着地した。
売上総利益率が 63.2% から 56.9% に低下したが、 これは対面型の教育サービスであるイン
ターナショナルスクールの売上構成比が上昇したことによる。 教員の人件費や学校の運営 ・維持コストなどが増加した。 また、 販管費の増加要因は、 前第 3 四半期に子会社化したア
オバの業績の通期寄与に伴うもので、 インターナショナルスクールの事業強化を推進するな
かで人件費 （57 百万円増）、 のれん償却費 （19 百万円増） などが増加したほか、 広告宣伝費 （74 百万円増） も増加した。 ただ、 販管費率としては 54.9% から 49.7% に低下している。
なお、 当期純利益の増益率が大きくなっているが、 これはアオバの収益改善が順調に進んでいることに伴い、 繰延税金資産を新たに計上 （47 百万円） したことが主因となっている。
その結果、 当期純利益については 2 期ぶりに過去最高益を更新している。 事業セグメント別の動向は以下のとおり。

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■決算概要■2015 年 3 月期連結業績（単位 ： 百万円）

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2015 年 7 月 15 日 （水）14/3 期実績
対売上比 会社計画
売上高
3,065
3,725
売上総利益
1,936
63.2%
販管費
1,681
54.9%
営業利益
254
8.3%
254
経常利益
248
8.1%
248
当期純利益
136
4.4%
119
注 ： 会社計画は 2014 年 10 月時点

実績
3,763
2,142
1,869
272
282
216

15/3 期
対売上比
56.9%
49.7%
7.2%
7.5%
5.8%

前期比
22.8%
10.7%
11.2%
7.1%
13.9%
59.1%

計画比
1.0%
7.3%
13.9%
82.0%

セグメント別売上高
（百万円）

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ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ教育

経営ｺﾝﾃﾝﾂﾒﾃﾞｨｱ

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

その他

注：セグメント間の内部売上高又は振替高は除く

セグメント別営業利益
（百万円）

300
250

238

236

200
150

111

114

100
41

50
0
-10

50

-57

100

-84

150

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ教育

経営ｺﾝﾃﾝﾂﾒﾃﾞｨｱ

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

その他○マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は前期比 5.8% 増の 2,617 百万円、 セグメント利益は同
0.9% 減の 236 百万円となった。 BBT 大学／大学院の新規入学学生数は、大学が 214 名 （前期比 19 名減）、 大学院が 166 名 （前期比 1 名増） と大学に関しては若干減少したものの、
おおむね順調に推移し、 また、 大学受講生の中途退学率も若干低下するなど、 売上高は堅調に推移した。 一方、 法人向け教育サービスは大手企業を中心に人材教育に対する投資意
欲が活発化してきたことや、 営業体制強化の効果もあり、 前期比 9.1% 増の 942 百万円と 2期ぶりの増収となった。

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6

■決算概要■営業利益は減益となったが、 これは新規教育プログラムの開発や教育カリキュラムの改善、
学生サポート体制強化に伴う講師 ・ スタッフ数の拡充など先行投資を実施したことが要因となっている。
○経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は前期比 1.9% 減の 281 百万円、 セグメント利益ビジネス ・
ブレークスルーは同 2.9% 増の 114 百万円となった。 売上高は、 スカパー！ 「ビジネス・ブレークスルー・チャ

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ルムナイサービス」 が順調に増加したことで増益となった。

ネル」 の視聴会員数の減少により減収となったものの、 卒業生向け有料会員サービス 「ア○インターナショナルスクール

2015 年 7 月 15 日 （水）インターナショナルスクールの業績は、 売上高が前期比 220.1% 増の 866 百万円、 セグメン
ト利益は 41 百万円 （前期は 10 百万円の損失） となった。 売上高は、 前第 3 四半期より子会社化したアオバの業績が通期で寄与したことにより大幅増となった。 利益面でもアオバの経営改善施策の効果が想定以上に早く実現したことで黒字転換した。 なお、 2014 年 11 月に子会社化した 「JCQ バイリンガル幼児園」 は第 4 四半期から業績に組み込んでいるが、 売上高としては数千万円程度、 利益面ではほとんど影響はなかったとみられる。
アオバの経営改善としては、 世界標準のカリキュラムの導入準備、 ICT インフラの整備、
学習環境の改善ならびに教学側のマネジメント体制の強化を行った。 具体的には、 学内にWi-Fi インフラを構築し、 ICT を活用した授業を行えるようにしたほか、 運動場も全面人工芝に張り替えるなど学習環境の向上の為に施設改修を実施した。 こうしたハード面に加えてソフト面 （カリキュラム、教員組織） においても、国際バカロレアの教育経験を有する教員の採用、全教員への国際バカロレアカリキュラムの研修等を実施した。 2014 年夏に国際バカロレア認
定校の学園長経験者を採用したほか、 2015 年には小 ・ 中 ・ 高の全課程で国際バカロレアのカリキュラムを導入するためのコーディネイター、 あるいは教頭職などを採用した。
こうした取り組みを進めたことで、 子会社化前には約 290 名であった生徒数も、 2015 年 3
月末時点では約 360 名 （定員 480 名程度） と損益分岐点を超える水準まで回復し、 当初計
画よりも前倒しで黒字化を達成した。
国際バカロレアとは、 特定の国の学習指導要領や教育制度に則らないインターナショナルスクール等の教育機関の卒業生に対して、 国際的に認められる大学入学資格を与え、 大学
進学へのルートを確保するとともに、 学生の柔軟な知性の育成と、 国際理解教育の促進に資することを目的として 1968 年に発足した国際機関で、 スイスに本部を持つ。 年齢別に PYP（初等教育プログラム ： 3 ～ 12 歳）、 MYP （中等教育プログラム ： 11 ～ 16 歳）、 DP （ディプロマ資格プログラム ： 16 ～ 19 歳） の 3 つに区分されている。 生徒は、 各学校での DP 課
程の修了後、 国際バカロレア協会 （以下、 IBO） が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。 ディプロマ資格は、 世界の主要大学が受験資格として高く評価しており、また国内においても、2014 年 9 月に文科省が認定したスーパーグローバル大学 （37大学） を筆頭にディプロマ資格者用の入試制度を導入する大学が増えている。
また、 政府でもグローバル人材育成の観点から、 国際バカロレア認定校を 2018 年までに200 校へ増やすことを目標として打ち出している。 認定を受けるためには、 IBO へプログラム
ごとに個別に申請し、 IBO の審査にパスする必要がある。 現在アオバでは、 3 つのプログラ
ムの認定候補校となっている。 このうち、 PYP については 2015 年 5 月に IBO の最終視察が終わり、7 月中に審査結果が発表される予定で、DP についても 6 月に最終視察が行われ（注）、8 月頃には結果が発表される見通しだ。 また、 MYP に関しては、 2016 年夏の認定取得を目指して現在、 準備を進めている段階にある。 （注 ： 取材後の 2015 年 6 月末現在、 アオバはDP の公式認定校として IB より認証取得済みである）

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■決算概要■国内での国際バカロレア認定校はインターナショナルスクールを含めて現在 33 校あり、 導入を検討している学校を含めれば年々増加傾向にある。 こうしたなかで、 全プログラムの認証を持つ学校は 4 校のみで、 同社は 5 校目を目指している。
○その他
その他の売上には上記事業セグメントに含まれない新規事業や書籍の印税収入、 賃貸収ビジネス ・
ブレークスルー

益などがあり、 売上高は前期比 30.9% 減の 81 百万円、 セグメント損失は 57 百万円 （前期2464 東証マザーズ

ことが主因となっている。

2015 年 7 月 15 日 （水）設備投資に伴う有利子負債増、 財務レバレッジ効かせて事業拡大を図る

比 84 百万円の損失） となった。 セグメント損失が縮小したのは、 M&A 関連費用が減少した(2) 財務状況
2015 年 3 月末の財務状況を見ると、 総資産は前期末比 992 百万円増加の 5,401 百万円となった。 主な増加要因は、 アオバの設備投資とエグゼクティブ研修施設の投資に伴う有形固定資産の増加 （895 百万円増）、 及び現代幼児基礎教育開発 ( 株 ) の連結子会社化に伴
うのれんの増加 （153 百万円増） などで、 これに対して現預金が 326 百万円減少した。
一方、 負債は前期末比 871 百万円増加の 2,204 百万円となった。 主な増加要因は、 設備投資に伴う有利子負債の増加 （450 百万円増） や未払金の増加 （152 百万円増）、 生徒数の増加に伴う前受金の増加 （202 百万円増） などとなっている。 また、 純資産については利益剰余金の増加を主因として、 前期末比 120 百万円増加の 3,197 百万円となった。
経営指標を見ると、 インターナショナルスクール事業への積極投資を実施したことにより、安全性を示す自己資本比率や流動比率が低下するなど、財務体質がやや悪化しているほか、収益性に関しても ROA や売上高営業利益率などが低下傾向となっている。 ただ、 こうした動きは同社が目標とする 「生涯教育のプラットフォーム」 構築の実現に向けて必要な先行投資によるものであり、 想定通りの動きとも言える。
また、 インターナショナルスクール事業については、 今後もサテライト ・ キャンパス拠点を増やす方針を打ち出していることから、 当面は設備投資需要も続くとみられ、 財務レバレッジを効かせた経営を進めていくものと予想される。

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■決算概要■貸借対照表 （連結）ビジネス ・
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2015 年 7 月 15 日 （水）

流動資産
（現預金）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
（有利子負債）
負債
純資産
経営指標
（安全性）
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）
有利子負債比率（収益性）
ROA （経常利益÷総資産）
ROE （純利益÷自己資本）
売上高営業利益率（単位 ： 百万円）
15/3 期
増減額
1,689
-178
1,049
-326
3,712
1,170
5,401
992
1,834
512
369
358
450
450
2,204
871
3,197
120

13/3 期
2,233
1,771
1,739
3,972
968
2
970
3,001

14/3 期
1,867
1,375
2,541
4,409
1,321
10
1,332
3,076

230.5%
75.5%-

141.3%
69.8%
-

92.1%
59.2%
14.1%

8.9%
7.0%
11.4%

5.9%
4.5%
8.3%

5.8%
6.9%
7.2%

伪伪成長戦略
国際バカロレア認証取得を進め、 アジア No.1 インターナショナルスクールへ
同社は今期以降の経営重点施策として、 「国際バカロレアの普及 ・ 拡大に向けたインター
ナショナルスクール事業の拡大、 及び生涯教育プラットフォームの構築」、 「BBT 大学／大学
院等のコア教育プログラムの拡充」、 「法人営業の強化」 の 3 つを挙げている。
(1) 国際バカロレアの普及 ・ 拡大に向けた取り組み
同社は、 まず自社のインターナショナルスクールで国際バカロレアの認証取得と教育の質向上を進め、 「アジア No.1 のインターナショナルスクール」 を目指す戦略である。 その後、蓄積したノウハウやコンテンツを共有し、 国際バカロレアの認証取得を目指す教育機関に対してプラットフォームサービスを提供する構想を描いている。
○インターナショナルスクール事業の拡大
今後、 幼児教育の体制を強化する方針だ。 アオバの幼児教育の拠点は、 光が丘、 青葉
台の両キャンパスのほかに、2014 年 11 月に子会社化した 「JCQ バイリンガル幼児園」 （JCQ）がある。 JCQ においても、2016 年度中に PYP プログラムの認証取得を目指している。 さらに、5 年以内には東京都心部を中心に 10 ヶ所程度の幼児園開設を進める計画である。
インターナショナルスクール事業の体制
エリア

アオバジャパン ・ インターナショナルスクール
目黒校
光が丘校
目黒区青葉台練馬区光が丘

1 歳〜学齢未満
3 歳〜 （6 歳）（7 歳） 〜 10 歳
11 歳〜 13 歳
14 歳〜 18 歳

○
○
–
–
–

JCQ バイリンガル幼児園
中央区晴海

–
○
○
○
○

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

9

○
○
–
–
–

■成長戦略■

幼少期の子女をもつ若い世代の親を中心にグローバル教育への関心は急速に高まっている。 「JCQ バイリンガル幼児園」 は現在、 中央区晴海にキャンパスを構えるが、 現在は定員
数 （150 名） に対して、 約 130 名の園児数と安定した稼働率を維持する。 幼児園の場合、通園範囲が半径 3km 程度と狭い。 今後、 拠点数の拡大により、 拡大する需要を取り込みたい意向だ。

ビジネス ・
ブレークスルー
2464 東証マザーズ

JCQ バイリンガル幼児園の概要
運営母体
所在地
入園定員
開園曜日

2015 年 7 月 15 日 （水）

開園時間
業績

現代幼児基礎教育開発株式会社
東京都中央区晴海
150 名 （2014 年度 /1 歳児 ： 12 名、 2 歳児 ： 30 名、 3 ～ 5 歳児 ： 各 36 名）
・ 月～金曜日 ： バイリンガル教育と特色教育 （バレエ、 ピアノ、 空手、 算盤など）
・ 土曜日 ： 英語教室のみ
7:30 ～ 19:30 （基本保育時間 9:00 ～ 17:00、 延長保育可）2015 年 3 月期 ： 売上高 264 百万円、 営業利益 1.7 百万円

定員数 150 名程度の幼児園を開設したと仮定すると、 初期投資額は 200 百万円程度が必要となり、 売上高は 250 ～ 300 百万円程度、 営業利益率は 15% 程度が想定される。 新規開設だけではなく、 M&A などの活用も選択肢として考えており、 2016 年 3 月期から拠点拡大に向けた取り組みを進めていく方針だ。 新規開設校であれば、 収益化まで 1 ～ 1.5 年程度、既存校の子会社化の場合でも半年から 1.5 年程度で収益化できるものと予想される。
国際バカロレアに対応した幼児園となるため、 園長や先生などの良質な教員の確保が課題となるが、 同社では採用ノウハウと研修プログラムをすでに確立しており、 更に既存校からの応援体制も充実することにより、 十分対応可能とみている。
※	取 材 後 の 2015 年 6 月 10 日 現
在、 PYP 認定校は東京で 5 校

国際バカロレアの初等教育プログラム （PYP） 認定校は東京で 4 校※のみであり、 参入障壁も高い。 インターナショナルスクール事業の拡大（生徒数の獲得・拡大）を進めていくうえで、
幼児教育の体制強化を進めることは、今後の重要な差別化要因になると考えられる。なお、小・中 ・ 高校部の拠点については現状を維持する方針である。
○プラットフォームサービスの提供
同社は、 直営のインターネットスクールを軌道に乗せた後に、 そのノウハウやコンテンツを活用して、 国際バカロレアの認証取得を目指す教育機関に対して、 e ラーニングのプラット
フォームサービスを提供する事を計画している。e ラーニングであるため潜在的な対象顧客は、国内外を問わない。 サービス開始時期は、 2 ～ 3 年後を目指している。
国際バカロレア認定校は、 シンガポールや中国、 インドなどのアジア各国において、 安定
的に増加傾向にある。 これら各国は、 国策として教育のインフラ整備が重要と考えており、国際化が進展するなか、 外資系企業の進出によって在留外国人の増加が進んでいることが背景にある。 日本は、 こうした教育のグローバル化への取り組みが遅れていることは否めず、
昨今のアジア各国の大学の国際的な評価が向上しているのに対して、 日本の大学の地位低下につながる一因と考えられている。
政府は 「日本再興戦略 （改訂 2014）」 の中で、 「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」 を旗印に大学の改革を進める方針を打ち出している。 具体的な成果目標として、 今
後 10 年間で世界大学ランキング 100 に 10 校以上入ること、 2020 年までに海外への日本人
留学生を 6 万人 （2010 年時点） から 12 万人へ倍増し、 また、 国内への外国人留学生を倍増させること（2013 年 5 月時点で 13.5 万人）、国際バカロレア認定校を 200 校まで増やすこと、などを挙げている。 教育のグローバル化への対応が今後進展していくなかで、 いち早く国際
バカロレア認証取得を進める同社の取り組みは、 一段と重要性が高まるものと予想される。

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10

■成長戦略■

世界大学ランキング2014-15（上位200校圏内の校数）
655ビジネス ・
ブレークスルー
2464 東証マザーズ

4

4

4
3
3

2
2
1

2015 年 7 月 15 日 （水）

1

0
日本

韓国

香港

中国

シンガポール

台湾

出所：英タイムズ・ハイアー・エデュケーション

主力の BBT 大学 ・ 大学院ではコア教育カリキュラムを拡充(2) コア教育プログラムの拡充
主力事業である BBT 大学／大学院に関しては安定成長を目指していく。 BBT 大学では開講 5 年目を過ぎ、 学生数の純増による収益成長は一巡したものの、 中途退学率の抑制を図ること及び定員充足率の向上施策により成長は可能とみている。 カリキュラムの見直しを進めていくことに加えて、学習サポート体制の強化を図ることで継続率の向上に取り組んでいる。
また、 BBT 大学大学院では単科制コースなどカリキュラムの拡充を進めているほか、 2014年 11 月には 「MBA ブリッジコース」 を新設し、受講学生数の拡大を図っていく。 ブリッジコー
スとは、 MBA 科目を英語で履修できるようにするための、 英語力特訓プログラムである。

法人向けの遠隔型研修サービスの市場開拓を強化(3) 法人営業の強化
同社の法人向け教育サービスの顧客数は約 1,000 社程度あり、 そのうち上位 20 社で売上高の半分程度を占めている。 企業研修としては従来、集合研修が一般的であったが、通信ネッ
トワーク環境が向上したことで、 ここ数年は遠隔型の研修サービスの需要も着実に増加する傾向にある。 昨今ではグローバルリーダーの育成といった需要も高まっており、 同社にとっては追い風となる。
法人向けの教育 ・ 研修サービスの国内市場規模は、 約 5,000 億円程度となっており、 同社の現在の売上規模からすれば、 市場開拓余地は大きい。 同社では今後も営業体制の強化により、 新規顧客の開拓を進めながら事業規模を拡大していく方針だ。

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11

■成長戦略■

法人㻛個人向け売上推移（個別）
（百万円）

個人向け

㻠㻜㻜㻜

ビジネス ・
ブレークスルー

法人向け

リーマン・ショックの影響で減少㻟㻜㻜㻜

2464 東証マザーズ

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2015 年 7 月 15 日 （水）

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

16 年 3 月期は 2 ケタ増収増益を見込む(3) 2016 年 3 月期の業績見通し
2016 年 3 月期の連結業績は、 売上高が前期比 19.5% 増の 4,496 百万円、 営業利益が同
18.0% 増の 321 百万円、経常利益が同 10.3% 増の 311 百万円と 2 ケタ増収増益を計画している。
当期純利益は、前期に繰延税金資産の計上を行った反動で同 5.1% 減の 205 百万円となるが、業績は引き続き好調に推移する見通しだ。
けん引役となるのはインターナショナルスクール事業で、 アオバの生徒数増加に伴い一段の収益拡大が見込まれるほか、 「JCQ バイリンガル幼児園」 の業績に関しても、 子会社化
後の最初の年度となる今期は、 通期での寄与が見込まれる。 また、 マネジメント教育サービ
ス事業では、 BBT 大学／大学院の 2015 年春期入学学生数が前期比で若干増となり、 堅調
な売上推移が見込めるほか、 法人向け教育サービスも増収が続く見通し。 経営コンテンツメ
ディアサービス事業も 「アルムナイサービス」 の会員数増加によって増益が見込まれる。

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12伪伪株主還元策について
配当性向 30% を目安に安定配当方針、 16 年 3 月期は 0.5 円増配
予想

ビジネス ・
ブレークスルー
2464 東証マザーズ(1) 株主還元策
同社は株主還元策として、 配当性向で 30% 程度を目安とした継続的な配当の実施に努めることを基本方針としている。 2016 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、前期比 0.5 円増配の 6.0
円 （配当性向 33.2%） を予定している。

2015 年 7 月 15 日 （水）配当金と配当性向（円）

配当金（左軸）配当性向（右軸）

7.0

100.0%
6.0

6.0

5.5

5.5

5.5

80.0%

5.0

5.0

70.0%

4.0
3.0

90.0%

60.0%

46.2%
31.3%

30.7%

50.0%
33.1%

28.9%

40.0%
30.0%

2.0

20.0%

1.0

10.0%

0.0

0.0%
12/3期

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期（予）また、 株主優待制度も導入しており、 自社教育プログラムの受講料について保有株数に応じて 10% （100 ～ 1,000 株未満）、20% （1,000 株以上） の割引優待券を年 2 回発行している （3月末、 9 月末の株主を対象、 有効期限 6 ヶ月）。 割引対象プログラムとしては、 「問題解決トレーニングプログラム」 「資産形成力養成講座」 の 2 講座 5 コースとなっている。
(2) 潜在株式数について
同社は取締役や監査役、 従業員、 番組講師等の協力者などに対して新株予約権を付与している。 2015 年 3 月末時点の潜在株式数に換算すると 150.2 万株となり、 発行株式数の11.8% 相当となる。 しかしながら、 自己株式数を 132.6 万株保有しており、 行使に伴い自己株式が代用された場合、 1 株当たり株主価値の希薄化は限定的であろう。
なお、 第 1 回目の行使期限は 2015 年 7 月 14 日に到来するため （行使価格は 250 円）、
期限までに行使される可能性が高い。 また、 第 2 回目の新株予約権に関しては、 一定水準の業績達成条件を付けているが、 現在の収益動向を考えるといずれ行使されるものと思われる。
新株予約権の概要
第1回
第2回
新株予約権の数 （個）
961
3,065
新株予約権に相当する株式数 （株）
961,000
613,000
行使価格 ( 円）
250
226
行使期限
7 月 14 日 2015 年
7 月 11 日 2022 年行使条件 （業績達成条件）
無し有り※※連結売上高 35 億円以上、 かつ営業利益が 5 億円以上を達成した場合、 行使可能

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13

■株主還元策について■［損益計算書］ （連結）ビジネス ・
ブレークスルー
2464 東証マザーズ

2015 年 7 月 15 日 （水）売上高（対前期比）
売上原価（対売上比）
販管費（対売上比）
営業利益（対前期比）（対売上比）
経常利益（対前期比）（対売上比）
税引前利益（対前期比）（対売上比）
法人税等（実効税率）
当期利益（対前期比）（対売上比）［主要指標］
期中平均株式数 （千株）
1 株当り利益 （円）
1 株当り配当 （円）1 株当り純資産 （円）12/3 期
2,464
17.4%
820
33.3%
1309
53.1%
334
29.0%
13.6%
338
25.6%
13.7%
326
22.7%
13.3%
142
43.7%
183
21.8%
7.5%

13/3 期
2,706
9.8%
916
33.8%
1480
54.7%
308
-7.6%
11.4%
343
1.7%
12.7%
343
5.3%
12.7%
138
40.4%
204
11.4%
7.6%

14/3 期
3,065
13.3%
1129
36.8%
1681
54.8%
254
-17.6%
8.3%
248-27.8%
8.1%
248-27.8%
8.1%
112
45.1%
136
-33.5%
4.4%

15/3 期
3,763
22.8%
1620
43.0%
1869
49.6%
272
7.1%
7.2%
282
13.9%
7.5%
260
4.9%
6.9%
43
16.8%
216
59.1%
5.8%

16/3 期予
4,496
19.5%
321
18.0%
7.2%
311
10.3%
6.9%
205
-5.1%
4.6%

11,551
15.91
5.0
249.31

11,48317.84
5.50
262.22

11,44911.90
5.50
268.61

11,38419.04
5.50
281.7911,343
18.07
6.00
-

注） 2013 年 10 月に 1 株を 200 株に分割。 1 株当たりデータは過去に遡及して修正している

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