「年収の壁」対策支援奨励金
交付要綱
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 付 6 東 し 企 雇 第 108 号
改正（目令 和 ６ 年 ７ 月 22 日 付 6 東 し 企 雇 第 1635 号

的）

第１条

「 年 収 の 壁 」対 策 支 援 奨 励 金（ 以 下「 奨 励 金 」と い う 。）は 、い わ ゆ る「 年 収 の 壁 」の 原 因 の 一 つ と な っ て い る「 配 偶 者 の 収 入 要 件 が あ る 家 族 手 当 」
について、見直しを行った企業に対し奨励金を交付することで、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことを目的とする。

（通則）

第２条

公 益 財 団 法 人 東 京 し ご と 財 団（ 以 下「 財 団 」と い う 。）が 実 施 す る 奨 励

金の交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

（定義）

第３条

この要綱における定義は、次に定めるところによる。

（１）事業主とは、雇用保険法第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業主をいう。
（２）中小企業事業主とは、国の雇用関係助成金支給要領の第１共通要領の定める範囲のものをいう。
（３）「 配 偶 者 の 収 入 要 件 の あ る 家 族 手 当 」の「 家 族 手 当 」と は 、企 業 に お い て配偶者などがいる従業員に対して支給する手当をいい、「 扶 養 手 当 」、「配偶者手当」などともいう。

（交付対象事業者の要件）
第４条

こ の 要 綱 に お い て 、奨 励 の 対 象 と す る 事 業 者（ 以 下「 交 付 対 象 事 業 者 」と い う 。）は 、中 小 企 業 事 業 主 で あ っ て 、次 の 各 号 を 全 て 満 た し て い る 者 と する。
（１）本店又は主たる事業所が都内にあること（２）就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定があること。
（３）事前エントリー日から過去５年以内に「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績があること。
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（ ４ ） 東 京 都 政 策 連 携 団 体 の 指 導 監 督 等 に 関 す る 要 綱 （ 平 成 31 年 ３ 月 19 日 付
30 総 行 革 監 第 91 号 ） に 規 定 す る 東 京 都 政 策 連 携 団 体 、 事 業 協 力 団 体 又 は
都が設立した法人でないこと。
（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（６）過去５年間に、国・都道府県・区市町村及び東京しごと財団等の助成事業において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
（７）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していな い こ と 、ま た 固 定 残 業 時 間 を 超 え て 残 業 を 行 っ た 場 合 は 、そ の 超 過
分 に つ い て 通 常 の 時 間 外 労 働 と 同 様 に 、割 増 賃 金 が 追 加 で 支 給 さ れ ていること。

ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「 時 間 外・休 日 労 働に 関 す る 協 定 （ 36 協 定 ）」 を 締 結 し 、 遵 守 し て い る こ と 。

エ労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労 働 基 準 法 第 39 条 第 ７ 項 （ 年 次 有 給 休 暇 に つ い て 年 ５ 日 を 取 得 さ せる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

（８）都税（法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び 個 人 都 民 税 ）） の 未 納 付 が な い こ と 。
（ ９ ） 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23 年 法 律 第122 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 風 俗 営 業 、 同 条 第 ５ 項 に 規 定 す る 性 風 俗
関 連 特 殊 営 業 、 同 条 第 13 項 に 規 定 す る 接 客 業 務 受 託 営 業 及 び こ れ ら に 類する事業を行っていないこと。
（ 10）連 鎖 販 売 取 引 、ネ ガ テ ィ ブ ・ オ プ シ ョ ン（ 送 り 付 け 商 法 ）、催 眠 商 法 、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むもの
ではないこと。
（ 11） 暴 力 団 員 等 （ 東 京 都 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23 年 東 京 都 条 例 第 54 号 。 以下「 条 例 」と い う 。）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 及 び 同 条 第 ４ 号 に 規定 す る 暴 力 団 関 係 者 を い う 。）、 暴 力 団 （ 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を いう 。）及 び 法 人 そ の 他 の 団 体 の 代 表 者 、役 員 又 は 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 若 し2

くは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（ 12） 財 団 が 別 途 定 め た 受 付 期 間 中 に 事 前 エ ン ト リ ー を 行 い 、 申 請 可 の 連 絡 をＥメールにて受け取っていること。
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そ の 他 、 財 団 理 事 長 （ 以 下 、「 理 事 長 」 と い う 。） が 適 当 で な い と 判 断 し た
場合は本奨励金の対象外とすることができる。

（奨励対象事業及び奨励金交付条件）
第５条

奨励対象事業は別表１のとおりの取組事業とする。奨励金は交付対象

事 業 者 が 別 表 １ に 掲 げ る 取 組 事 業 に お い て 以 下（ １ ）（ ２ ）い ず れ も ３ か 月 以 内に行った場合に予算の範囲内において支給する。
（１）労使協定を締結すること。
（２）就業規則を改正し労働基準監督署に届出をおこなうこと。

（奨励額）
第６条

奨 励 金 の 金 額 は 、 一 交 付 対 象 事 業 者 に つ き 、 一 律 10 万 円 と す る 。

（取組事業の実施期間）
第７条

取組事業の実施期間は、交付決定日から３か月以内とする。

（事前エントリーへの応募と選考）
第８条

奨 励 金 の 交 付 申 請 を 行 お う と す る 事 業 主（ 以 下「 申 請 事 業 主 」と い う 。）

は、事前エントリーを行わなければならない。なお、事前エントリーは事業主を単位とする。
２

事前エントリー数が各回の募集企業数を上回った場合は、各回の受付期間終了後に抽選を行い、事前エントリー当落選結果通知メールにより、事前エントリーを行った申請事業主に通知する。

３

事前エントリーは一事業主あたり１回限りとする。ただし、事前エントリーの抽選の結果、当選できなかった場合は次回以降の回に事前エントリーを行うことができる。
各回の事前エントリーの受付期間は別途募集要項で定める。

（交付の申請）第９条

申請事業主は、事前エントリーに当選した場合に、次の各号に掲げる全ての書類を指定の期日までに理事長に提出し交付申請を行う。なお、申請事業主は１回限り交付申請を行うことができる。
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（ １ ）「 年 収 の 壁 」 対 策 支 援 奨 励 金 交 付 申 請 書 （ 様 式 第 １ － １ 号 ）（ ２ ）「 配 偶 者 の 収 入 要 件 が あ る 家 族 手 当 」 見 直 し 計 画 書 （ 様 式 第 １ － ２ 号 ）（３）誓約書（様式第２号）（４）就業規則（５）賃金台帳（６）その他理事長が必要とする書類（交付決定）
第１０条

理事長は、前条の規定により申請事業主から申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認められたときは奨励金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第３号）により当該交付決定の内容及びこれに付した条
件 に つ い て 交 付 決 定 し た 申 請 事 業 主（ 以 下「 奨 励 事 業 主 」と い う 。）に 通 知 する。
また、理事長は、審査の上、適当と認められないときは、奨励金の不交付
決 定 を 行 い 、不 交 付 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ４ 号 ）に よ り 申 請 事 業 主 に 通 知 す る 。

（事前エントリーの辞退）
第１１条

事前エントリーに当選した申請事業主は、事前エントリー当選後に本 奨 励 金 の 事 前 エ ン ト リ ー を 辞 退 し よ う と す る と き は 、 遅 滞 な く 、「 年 収 の壁」対策支援奨励金事前エントリー辞退届（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２

事前エントリーに当選した申請事業主から、事前エントリーの 辞退があった場合は、当該事前エントリーはなかったものとみなす。

（申請の撤回）第１２条

理事長は、第１０条の規定により通知をした場合に、奨励事業主が交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定日から１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。
２

奨励事業主は、前項に規定するほか、交付申請後に申請を撤回しようとするときは、前条に規定する交付決定の日から１４日以内に、遅滞なく、その旨を記載した「年収の壁」対策支援奨励金申請撤回届（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。

３

奨励事業主から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る奨励金の事前エントリー、交付申請はなかったものとみなす。
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（事業計画の中止）
第１３条

奨励事業主は、第１０条により交付決定した事業実施計画を中止する場合及び取組事業を実施期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項により、取組事業を中止した場合、中止の理由にかかわらず、本奨励金の再エントリーはできないものとする。

（名称変更等の届出）
第１４条

申請事業主は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号） に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（遂行命令等）第１５条

理事長は、奨励対象事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、奨励事業主が提出する報告書により、奨励事業主に対し、取組事業の運営及び経理等の状況について検査を行い、又は報告を求め、 取組事業の内容が第１０条の交付決定の内容及び条件に適合しないと認めるときは、それらに従って取組事業を遂行すべきことをするように指導することができる。
２

奨励事業主は、前項の規定に基づき、検査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。

３

奨励事業主が第１項の命令に違反した時は、理事長は奨励事業主に対して取組事業の一時停止を命ずることがある。

（実績報告）
第１６条

奨励事業主は、交付決定日から３か月以内に取組事業が完了した場

合に、次の各号に掲げる全ての書類を、交付決定日から４か月以内に理事長に提出しなければならない。
（１） 「年収の壁」対策支援奨励金実績報告書（様式第９－１号）（２） 「配偶者の収入要件がある家族手当」見直し報告書（様式第９－２号）
（３）

労使協定

（４）

労働基準監督署へ届出を行った改正後の就業規則（５） その他理事長が必要とする書類（奨励金の額の確定）
第１７条

理事長は、前条により実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告
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に係る取組事業の実績結果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定し、額の確定通知書（様式第 １０号）により、奨励事業主に速やかに通知する。

（奨励金の支払）第１８条

奨励事業主は、第１７条の規定により通知を受けた場合において、奨励金の支払を受けようとするときは、奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第１１号）を理事長に提出しなれければならない。
２

奨励事業主は、デジタル庁が提供する補助金の電子申請システム（以下、「 Ｊ グ ラ ン ツ 」と い う 。）を 使 用 す る 方 法 に よ り 、奨 励 金 の 支 払 を 受 け よ う とする場合は、前項によらず、別途募集要項に定める手続きを行わなければならない。

３

理事長は、前２項の規定により奨励金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

（取組状況の調査）
第１９条

理事長は、第９条で定める交付申請の内容又は第１６条で定める実績報告の内容について確認するための調査を命じることができる。

（是正のための措置）
第２０条

理事長は実績報告の審査又は前条の規定による調査の結果、取組事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。

（交付決定の取消し）
第２１条

理事長は、奨励事業主が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（ １ ） 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 奨 励 金 交 付 を 受 け た と き 、又 は 受 け よ う としたとき。
（２） その他奨励金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（３） 廃業、倒産等により事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（４）交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他 の 従 業 員 若 し く は 構 成 員 を 含 む 。） が 、 暴 力 団 員 等 に 該 当 す る に 至 っ た と
6き。
（５） その他この要綱による交付要件を満たさないことが判明したとき。
２

前項の規定は、事業について交付すべき奨励金の額の確定があった後においても適用する。

（奨励金の返還）第２２条

理事長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励事業主に奨励金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じる。

（違約加算金及び延滞金）
第２３条

前条の規定により奨励金の返還を命じられた奨励事業主は、当該命令に係る奨励金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。） を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
２

理事長が奨励金の返還を命じた場合において、奨励事業主が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、奨励事業主は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し な け れ ば ならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２４条

前条第１項の規定により違約加算金を命じた場合において、奨励事業主の納付した金額が返還を命じた奨励金 の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金の額に充てる。

（延滞金の基礎となる額の計算）
第２５条

第２３条第２項の規定により延滞金を命じた場合において、返還を命じた奨励金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
7（奨励金の経理等）
第２６条

奨励事業主は、本奨励金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（非常災害の場合の措置）
第２７条

非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の奨励事業主の措置については、理事長が指示するところによる。

（検査等）
第２８条

理事長は、取組事業の適正を期するために必要があるときは、奨励事業者に対し報告を求め、又は財団職員を事業所に立ち入らせて帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（各種奨励金の併給調整）
第２９条

奨励金は、その交付事由と同一の事由により交付要件を満たすこととなる各種奨励金のうち、国、都または区市町村が実施するもの（国、都また は 区 市 町 村 が ほ か の 団 体 等 に 出 え ん・委 託 し て 実 施 す る も の を 含 む 。）と の併給はできないものとする。

（Ｊグランツによる申請等）
第３０条

次の各号に掲げる奨励金に係る手続き及び事務については、デジタル庁が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第９条の規定に基づく奨励金の交付の申請（２）第１０条の規定に基づく奨励金の交付又は不交付に係る決定の通知（３）第１２条の規定に基づく申請の撤回の届出（４）第１３条の規定に基づく事業計画の中止の届出（５）第１４条の規定に基づく名称変更等の届出（６）第１６条の規定に基づく実績報告（７）第１７条の規定に基づく奨励金の額の確定に係る通知（８）第１８条の規定に基づく奨励金の支払いの請求
２

Ｊグランツを使用する方法その他当該手続き等において定めのない事項については、理事長が指示するところによる。

（奨励金申請等の代行）
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第３１条

申請事業主は第９条に規定する交付申請及び第１６条に規定する実績報告の提出を他機関に代行の依頼をすることができる。その場合、 交付申請書類提出時に委任状（様式１２）を提出しなければならない。
２

前項に定める手続きを、前条のＪグランツを使用する方法にて当該手続き等を行う場合は、代行させることができない。

（その他）
第３２条

この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年８月５日から施行する。

9別表１（第５条関係）
奨励対象事業の内容
奨励対象事業

取組事業内容「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し対応期間（３ヵ月）のうちに下記①から③のいずれかの見「 年 収 の 壁 」 対 策 直しを行った中小企業事業主に対し、奨励金を交付する。
支援奨励金① 配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する。
② 配 偶 者 手 当（ 家 族 手 当 ）を 廃 止 し 、他 の 手 当 に 振 り 替 え る 。
③ 配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる

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