財形住宅預金【すえひろ】規定
筑邦銀行
1.（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
2.（預金の種類、とりまとめ継続方法）（1）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
（2）この預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする
複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）継続された預金についても前２項と同様とします。
（5）継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
3.（預金の支払方法）（1）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（2）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店に提出してください。
（3）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（4）前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。
また、この場合には、一部払出後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
4.（預金の支払時期等）（1）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（2）満期日は、据置期間満了日から最長預入期間までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、一万円以上の金額で指定してください。
（3）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（4）前２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（5）前２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
5.（利息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）②前①の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第８条第１項により満期日前に解約する場合および第８条第３項、第４項、第５項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
A ６か月未満
解約日における普通預金の利率
B ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
C １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
D １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
E ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
F ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
6.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設

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をお断りするものとします。
7.（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）前１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める
場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
8.（預金の解約）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場
合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第７条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥第７条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

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（5）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（6）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める
場合には、契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
9.（税額の追徴）第８条による解約時の支払利息については非課税の適用がありません。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
この場合、すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
10.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および契約の証は、譲渡、質入れすることはできません。
（2）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。
11.（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後に支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（1）規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合（2）定期預入が２年以上されなかった場合（3）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
以 上(2020 年 4 月改定)

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