の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、合同会議で演説を行った際、「私は今日、一部の米国国民

岸田文雄首相は、四月一一日に米国の連邦議会上下両院や独自の利益を追求する国の行動が活発化した結果、米国ワーの相対的な優位を各種の指標で示す一方、競争相手国疑念に駆られる超大国」と題した論考を寄稿し、米国のパ誌二四年一・二月号には、ファリード・ザカリアが、「自己6

外交 Vol.85 May/Jun. 2024

一国主義と国際主義の相剋分裂するアメリカと日本の役割——

多くの指標で他国を凌駕するにもかかわらず、米国の自己認識は「衰退」に向かい、対外関与への消極姿勢が目立つ。その内向き志向のルーツを、二大政党の対外政策思想に分け入って析出するとともに、一 国主義を抑えるために日本は何ができるか、提言する。

慶應義塾大学教授

森聡

自己疑念を持たれていることを感じています」と述べた。の影響力が制約されるようになったと指摘した。スティー

も り さ と る 外 務 省 勤 務 を 経 て、二〇〇七年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。専門はアメリカ政治外交、国際政治。法政 大 学 教 授 な どを 経て現 職。著 書に『ヴェトナム戦争と同盟外交』など。

その四ヵ月前に刊行された「フォーリン・アフェアーズ」

４月１１日、米国連邦議会上下両院合同会議において演説する岸田首相（内閣広報室）

）」が「限定的な単極構造（ partial
単極構造（ total unipolarityが出現する兆しはなく、ポスト冷戦期にあった「全面的なとも三つ以上の大国が並存すると定義される「多極構造」

誌二三年五・六月号に「多極化の神話」を寄稿し、少なくヴン・ブルックスとウィリアム・ウォールフォースも、同が必要とされるようになっている。

だけではなく、世論や政党の動きにいっそう目を配る分析らが現れるようになったため、いまや国際主義エリート層して強い疑念を呈し、その転換を求める大統領や連邦議員てきた。しかし、リベラル国際主義の根本的なあり方に対ることもある）、米国のリベラル国際主義の担い手となっくのだろうか。そもそも「自己疑念」とは何で、それは孤したパワーの行使を自制したり、対外関与を後退させていある。米国は、果たして「自己疑念」に駆られてその突出衰退論や孤立主義的衝動に囚われている、というテーマでば、米国は依然として他国を凌駕する存在にもかかわらず、これらに共通するのは、さまざまなパワーの指標でみれこの数字の背後には、どのような対外認識があるのだろう

ラルな民主党は外向き、保守の共和党は内向きと映るが、年の三〇％に低下している。この数字だけを見れば、リベに六五％に微減し、保守の場合、一九年の四二％から二三

割合は、リベラルの場合、二〇一九年の六七％から二三年定期的に世論調査を実施してきた。
「はい」という回答のすることは米国の未来にとって良いことか」という質問でピュー・リサーチセンターは、「国際問題に活発に関与）」へと移行したにすぎないので、米国は特にunipolarity
欧州とアジアへの関与を後退させる必要はないと論じた。

立主義と呼ぶべきものなのだろうか。今後そのような「内か。

民主党も共和党も実に多様な利益団体などに支えられ監向き志向」が米国外交にいっそう反映されるとすれば、それはいかなる条件の下で進行するのだろうか。

視されているので、それぞれの党が追求する利益や調整すらを筆頭に、政府省庁の官僚から連邦議員などを中心とす

米国の対外政策の過程に直接関わるのは、大統領と閣僚ていたり、ばらばらの対外認識が無数に存在するわけでは判断されるのであり、それが利益団体ごとに完全に異なっどう認識して反応するかは、既存の価値観や思想を通してる利害も多種多様である。しかし、さまざまな国際問題をるワシントンの政策エリート層で（「ブロブ」と揶揄され7

米国の対外関与姿勢をどう捉えるか

過激と過激ぶつかるアメリカ

集性を高める効果を持つといわれるが、対外政策の文脈拡散を問題視する。さらに大企業の肥大化や経済・政治へ国やロシアにおける収奪的な政治の横行と外国への腐敗のするさまざまな対外政策を追求する立場をとる。また、中におけるイデオロギーは、対外政策思想（ foreign policy

引き上げや管理貿易を容認し、産業戦略や補助金投下に積ない。イデオロギー的分極化は、党内のイデオロギー的凝）と呼ばれるものに当たると言えよう。それは理thought
念や原則を通して世界にどう関わるかを判断するレンズと極的である。に光を照らし、それが民主党の中道派と左派、共和党の穏頭を防ぐことを安全保障上の原則と定める。海外における反覇権主義は、米国内における軍国主義や権威主義の台の支配を警戒するため、貿易自由化には消極的で、関税のして機能する。そこでまず二大政党の三つの対外政策思想健派と保守派でいかに受容されているかを示してみたい。

米国の武力行使は、米国内で軍国主義と帝国主義を生んでシブの対外政策思想は、経済的平等性、反権威主義、連帯

ヴァン・ジャクソンによれば、米国におけるプログレッメントは解消し、海外における軍事プレゼンスや、核戦力き込まれるリスクを警戒するため、他国への防衛コミットを損なってきたという独特の見方をとる。他国の紛争に巻米国の民主主義を劣化させたほか、米国と他の諸国の安全という三つの基本理念から形成されており、どれを優先すを含む米軍兵力を大幅に削減すべしとの方針を導く。
また、民主党の対外政策思想

るかに応じて、プログレッシブなプラグマティズム（ pro-国やロシアの勢力圏に対して宥和的な姿勢をとる。

性と反権威主義を重視し、安全保障上の原則と定める。寡まずプログレッシブなプラグマティズムは、経済的平等できるだけ抑制し、建設的な国際協力の余地を積極的に模な志向は変更可能と想定し、大国間の軍事的な競合関係を帯を安全保障上の目標とする。現状変革国家の現状打破的

平和創出は、国境を越えた諸国家の社会間の協調的な連

他の大国は防衛的な意図を有しているとの想定を持ち、中）、反覇権主義（ anti-hegemonism）、gressive pragmatism）と い う 三 つ の 系 譜 に 分 か れ て
平和創出（ peacemaking

頭制や権威主義的な汚職体制を脅威とみなし、防衛コミッ索し、包摂的な世界を目指す。また軍事力の主たる存在意いる。

トメントを民主主義国家に限定して、経済格差の縮小に資

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外交 Vol.85 May/Jun. 2024過激と過激ぶつかるアメリカ

義を、国防から国際機関による国際法の執行や平和維持へ

共和党の対外政策思想には、保守的な国際主義（ conservative

共和党の対外政策思想帯を重視するため、人道・人権問題に積極的に反応する。と移行させることを目指す。さらに国境を越えた市民の連
誤解を恐れずに整理すれば、民主党の中道派は、プログ）、 保 守 的 な 現 実 主 義（ conservativeinternationalism）、 保 守 的 な ナ シ ョ ナ リ ズ ム（ conservativerealism）という三つの系譜がある。ヘンリー・ナウ
nationalismやコリ・シャーキ、ナディア・シャドロウ、コリン・ドゥ

レッシブなプラグマティズムと平和創出の考え方が混交し創出の考え方が混交した対外認識を持っている。バイデン

エクといった識者らが、保守の対外政策思想に輪郭を与えた対外認識を持つのに対して、左派は、反覇権主義と平和政権が「民主主義サミット」の開催にこだわったり、「民ようとしてきた。

まず保守的な国際主義は、個人の自由を重視し、米国人

主主義対権威主義」を掲げながら中国と競争しつつもその安定化や対話を模索する姿勢、諸外国との連合を形成するだけでなくあらゆる個人が自由な政治参加を渇望している

治体制をとる諸外国、特に同盟国の防衛という現状維持を志向などは、プログレッシブなプラグマティズムや平和創
他方、民主党左派は、米国内の経済格差と人種差別の問目標とし、武力による体制転換を追求する新保守主義とはという普遍主義的な考え方をとる。既存の自由主義的な政題に取り組むことに専念すべきとしつつ、軍事よりも外交一線を画す。米軍を前方展開して、自由貿易協定を順守し、出の考え方が顕現した例と言えよう。

を重視する発想が強く、「他の大国」の宥和を外交で実現

保守的な現実主義は、もっぱらパワーと地政学的な観点高水準の国防支出を維持すべきであるとする。国際機関に相手に停戦外交に乗り出すべきとの連名の書簡をバイデンから脅威を識別する。対外関与のコスト全般を問題にするすることを排除しない。民主党左派の一部議員らは、ロシ大統領に送り、批判されて撤回したことがある。そこにはので、米国のパワーの限界を見定めながら、他の諸国とのおける多国間協力はあまり重視しない。

米国の利益を狭く定義する意識が根底にあり、その本質は協力や国際制度への関与の方法を調整したり、同盟国やア・ウクライナ戦争勃発後の早い段階で、米国はロシアを一国主義的な平和主義とでもいえよう。

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的とした武力介入も否定する。

付けるべきではないという原則に立って、価値の推進を目

武力介入を忌避する。米国の価値や生活様式を他国に押しパートナー国との負担分担を重視したり、出口戦略のないとみなし、経済分野で相互主義を受け入れるように圧力を状を防衛すべきとする。中国については国際秩序への脅威的民主国家の同盟国と連携した勢力均衡という観点から現いう観点から米国の「死活的な利益」を定義し、自由主義国主義的な観点から、米国が、国力が豊かな同盟国を防衛接武力介入するに値する国や紛争はほとんどないという一が肥大化し、要塞国家と化すことにも警戒する。米国が直自国防衛のための軍備増強は進めるべきだとする。また、せるか、同盟国に前方展開の見返りを求める。その一方で、るリスクをもたらすとみて、前方展開部隊を縮小・撤退さ

これに対して共和党保守派は、同盟は米国に巻き込まれかけながら、同盟国との防衛協力の強化と貿易自由化を進する方針に納得せず、同盟は米国の利益というよりも負債国境の警備体制強化にこだわり、貿易自由化には米国労働保守的なナショナリズムは、何よりも国家主権を重視すとみなす。地域紛争には、地域諸国が第一義的に対処の責者の利益を損なうとして批判的な姿勢をとる。中国についめるとともに、社会保障予算の削減を通じた国防予算の増任を負うべきであるとする。国防の強化は自国防衛を目的ては、米国から経済的に収奪しているとみなすほか、情報る。国際機関に米国の主権を委ねることやグローバル化にとしている限りにおいて支持する。経済面では他国に依存戦などで米国社会内部に浸透して不正を働こうとしている額を果たして、米軍の戦力を増強すべしと考える。

することを忌避し、保護主義的な政策に積極的である。外とみて、強烈な拒絶反応を示す。台湾への武器売却を通じ懐疑的であるほか、武力介入や同盟国の防衛のために米軍部世界に米国が変えられることを忌避し、移民の流入に否た防衛力強化を容認する一方で、台湾のために米国が中国以上見てきた通り、民主・共和両党には、国際主義的な一国主義は増勢するのかと全面戦争に及ぶリスクを冒すことには積極的ではない。

定的である。
共和党穏健派は、保守的な国際主義と現実主義が混交した世界観を有しているのに対して、共和党保守派は、保守的ナショナリズムと保守的な現実主義が混交した世界観を持っていると思われる。共和党穏健派は、理念とパワーと10

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過激と過激ぶつかるアメリカ

米国の「自己疑念」は、オバマ政権以降、共和党保守派や勢力と一国主義的な勢力が並存している。冒頭で言及したなっていることは、両集団が今後勢力を伸張させるかどう経済・社会問題に対する不満と不安が募り、その受け皿とめるのにはさまざまな理由があるが、米国の抱える深刻ななっているのは、極端な路線をとる共和党保守派や民主党民主党左派に配慮した政策や大統領の発言が徐々に顕著に

ただし、これは「自己疑念」というよりも思想や意識と左派である。移民問題や気候変動・エネルギー問題のようかを左右する要因として大きいと思われる。世論調査をみいったものに近い。リベラルの反覇権主義や保守のナショに、一方にとっての解決策が他方にとっての問題の悪化となってきている現象を捉えたものと考えられる。岸田首相

ナリズムの根底には、米国の平和と繁栄は、諸外国のそれ映るような状況が存在するため、感情的分極化もさらに進れば、米国全体が誤った方向に向かいつつあると考えていと切り離して存立し得るという一国主義の意識がある。米んで、決められない政治が定着してしまう。国内問題が解が「一部の米国国民の心の内」と述べたのは正鵠を射てい国史では、孤立主義は他国との政治・戦略上の同盟の締結

決をみなければ、共和党保守派や民主党左派がこれまで以る米国人は八五％に上り、そうした不満や不安の受け皿とを忌避する方針や戦略を指すが、移民の制限や保護主義も上の勢いを得ていくかもしれない。

る。

含めた隔絶的な政策の根底にあるのは、この一国主義の意主義が優勢を保つのか、あるいは一国主義と国際主義が微主流化していくのか、民主党中道派や共和党穏健派の国際今後の米国で、民主党左派や共和党保守派の一国主義が米国の対外政策が、熾烈な一国主義と国際主義の相克の中難しくなり、一国主義が増勢する環境が生まれやすくなる。

義の担い手は、影響力やさまざまな資源を維持することが国が米国への関与を後退させれば、米国内における国際主第二に、米国の一国主義を嫌って、同盟国やその他諸外妙な釣り合いを取り続けていくかを見通すのは困難であで策定されていく可能性があることは、連邦議会で安全保識である。

る。そこで、ここでは将来予測を控え、一国主義を増勢さ障援助予算法案が紛糾した事例からも明らかである。米国の対外関与の正統性が自明ではなくなりつつあるとすれせ得ると考えられるいくつかの要因を指摘したい。
第一に、米国内で共和党保守派や民主党左派が支持を集

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米国への関与を深めることが必要となる。

ば、それを必要とする同盟国や諸外国は、これまで以上に持するために日本が果たす役割の拡大を意味する。

くことが必要であり、それはルールに基づく国際秩序を維

国の国際主義を担保してきた官僚機構の一層の政治化、ひを政治任用ポストに切り替えて解任可能にすることで、米ルＦ」といわれる大統領令を発布し、数多くの官僚ポストされれば、「ディープステート」の解体を掲げて「スケジューるかもしれない。制度面でいえば、例えばトランプが再選

米国の国際主義を支えてきた制度や勢力が弱体化させられ誕生し、連邦議会でもそれに呼応する勢力が優勢になれば、政策も強化されて、既存の貿易が傷つけられるなど、悪循域で恐るべきリスクが引き起こされるほか、保護主義的な国際主義の衰微を加速させ、米国の抑止力が減退し、各地追求し、米国への関与を縮小していけば、米国内におけるようにする必要がある。もし同盟国が「戦略的自律性」をき続き支え、米国内での一国主義とのバランスが崩れない

共和党穏健派を米国内で国際主義を担うアクターとして引組織的に米国への関与を拡充することで、民主党中道派や第一に、日本は米国の他の同盟国なども巻き込みながら、いては弱体化を招く可能性がある。また、将来もし民主党環の加速を招くことになる。
「戦略的自律性」を唱える米第三に、ひとたび一国主義の陣営に軸足を置く大統領が左派に軸足を置く政権が誕生し、連邦議会でも同種の勢力国の同盟国に対しては、厳しく反論すべきである。

第二に、日本は米国の他の同盟国とともに、共和党保守が優勢になれば、国防省や米軍を抑制したり、削減する政策がとられる可能性もある。

派や民主党左派の議員や支持団体、有権者らに対して、一かである。無用な過剰反応をせずに、日本は米国とどのよ

他の米国の同盟国にとって歓迎すべきことではないのは確

米国における一国主義の増勢は必然ではないが、日本やから切り離して存立し得る」とする一国主義の見方を反証制約する「米国の平和と繁栄が同盟国や他の諸外国のそれ及と推進に米国の突出したパワーは不可欠である。これをである。日本が標榜する「ルールに基づく国際秩序」の普国主義の論理や視点を踏まえて、同盟の有効性を説くべきうに向き合っていくべきなのだろうか。すでに実施されてし、その説得力を削ぐことは可能である。安全保障分野で日本が果たすべき役割とはきた取り組みを、新たな文脈の中で加速ないし強化してい12

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過激と過激ぶつかるアメリカの選挙区に各種投資を戦略的に展開するなど、保護主義に企業とも調整しながら、貿易自由化に反対する米連邦議員

う論理で同盟強化を説くべきだ。経済分野では、同志国やられる、同盟国が敵に突破されれば米国に大過が及ぶといに進めつつ、同盟がなければ米国はさらなる軍備増強を迫を踏まえ、同盟国自身の防衛力強化や同盟国間協力をさらは、リベラルの反覇権主義や保守的ナショナリズムの論理てリパッケージすることが考えられる。

長と強靭性のパートナーシップ」を推進する取り組みとしさまざまな機能別分野の国際協力を重層的に展開し、「成を緩和すべく、エネルギー、食糧、半導体、インフラなど、といった自然由来の攪乱現象から生じるさまざまなリスクげるとともに、地政学的な紛争や気候変動、パンデミックの機会を取り結んでいく必要がある。経済成長の機会を広て、大国間競争とは異なる文脈で、機能分野別の国際協力

もし第二次トランプ政権が誕生すれば、それは世界に大対する巻き返し戦略を実施すべきである。米国の抑止と貿易自由化の意思を同盟国が連携して強化する取り組みが求は、一方で他のＧ７諸国などと協力して、中ロの反西側ナの政策の正統性を貶めるような行動に走っている。日本

中国やロシアが盛んに情報戦を繰り広げて、米国と同盟国の正統性が自明ではなく、相対化して見られるばかりか、済体制が多様な新興国・途上国では、米国と同盟国の行動際協力において積極的な役割を果たすべきである。政治経は新興国や途上国を相手にした世論形成や機能分野別の国

チは、さまざまな面で制約される可能性があるため、日本第三に、同盟国以外の国々に対する米国の外交アプロー

負い切れないと誤断し、目的地を変えてしまうような失策

運ぶ荷物が増えるかもしれないが、過剰反応して荷物を背ルールに基づく国際秩序という目的地にたどり着くためにストを同盟国が分かち合うアプローチをとるべきである。

間を切り開き、米国が覇権国として担ってきた機能とコ交を並行的に拡大して、新たな文脈で経済・社会活動の空

普遍主義的な外交と、利益の共有に基づく多元主義的な外引き続き抑止力を強化するとともに、価値の共有に基づく局面に入る米国が何をもたらすかを冷静に見極めながら、離を置くような外交は行うべきではない。その先の新たなきな衝撃を与えるであろうが、過剰反応して、米国との距ラティブや偽情報など、悪意のある非正統化活動に対抗しを犯さない冷静さと深慮が求められる。●

められる。ていかなければならない。他方で、新興国・途上国に対し13