目次

1 章 留学生の受け入れ 						4

第1節入学から卒業までの流れ 							

5

第2節専門学校の入学資格と「留学」の在留資格 					

6専門学校の入学資格 							

6留学生の在留資格と在留期間 						

9入学選考 									

12入学者の選抜基準 								

122 章 在学中の生活指導 						

16入学後の留学生指導 							

17オリエンテーション 								

17留学生担当職員の業務 							

20在籍管理・出欠管理 							

20クラス編成・授業進行 							

30資格外活動（留学生のアルバイト）						

32留学生のアルバイトと資格外活動許可 					

32アルバイト収入の勤労学生控除と労災保険 					

36

第

第3節

第

第1節

第2節

第3節

-1-

目次
第4節

在学中の諸手続き 								

38在留期間更新許可申請 							

39在留資格変更許可申請 							

46継続就職活動を目的とした「特定活動」の申請 				

58在留カード 									

67再入国許可制度（みなし再入国許可）					

73資格外活動許可申請（手続き）						

75国民健康保険 								

78住民税 									

80マイナンバー制度 								

81国民年金 									

83奨学金制度 								

86万一のための保険（任意保険等）						

873 章 資料編							

90

1. 専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて 				

912. 留学生の卒業後等における教育期間の取組等について 				

933. 専門学校留学生受入れに関する自主規約 						

954. 専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン 		

97

第

-2-

-3-

第

1章

留学生の受け入れ

-4-

第

1章

留学生の受け入れ｜ 第 1 節 ｜ 入学から卒業までの流れ
留学生が海外からさまざまなルートを通じて日本の専門学校に入学した後、在学中の勉学、実習等を経て「専門士」「高度専門士」を取得（卒業）し、さらに就職や進学に至る過程はおおよそ下図のようになります。それぞれの段階で専門学 校 教職 員に求められる役割やサポートは異なりますので、まず全体の流れを理解しましょう。

留学生

学校

入国管理局

書類審査・面談など入学を希望、必要書類を提出

申請書類の
準備

入学許可通知

合

格

確

認

審

査

確

認

合

格

記入して郵送確認

在留資格認定証明書

確

認

在留資格認定証明書
その他必要書類送付

ビザ申請

各国の
日本大使館

来 日 準 備ビザ発給

入 学

勉強・研究・実習
サポート

アルバイト
（資格外活動）の把握と指導、
生活相談など

入国管理局
定期報告
在留期間更新資格外活動許可など

卒業後の進路選択
国内で就職希望・就職活動

大学・大学院受験

就職内定

在留資格変更不許可

卒業後も就職活動を希望

入管手続きのサポート

帰国指導

推薦状の交付や入管手続きのサポート-5-

志望校選び、受験対策のサポート
入学までの手続きのサポート

第 1 章 留学生の受け入れ｜ 第 2 節 ｜ 専門学校の入学資格と「留学」の在留資格
専門学 校の入学資 格
外国人が留学生として日本の専門学校に入学するためには、「入管法（出入国管理及び難民認 定法）」の省令で定められた基準を満たし、「留学」の在留資格を得た上で、専門学校の入学要件を満たすことが必要です。
日本の専門学校に入学するための一般的な要件としては、学校教育法施行規則に明文化されていますが、外国人についても日本の高等学校卒業者と同等以上の学力を有することが求められています。つまり外国において学校教育における 12 年の課程を修了していることが基 本であり、例外的に 12 年課程の修了者に準ずる者や、文部 科 学
大臣が指定した者についても別途認めるとする規定があります。
この内、文部 科 学大臣が指定した者に該当する具体的な事例として、平成 28 年度以降は「外国において、指定された 11 年以上の教育課程（高等学校に対応する学校）を修了し、文部 科学大臣が定める基準を満たした者」について、入学要件を満たすことが新たに告示されました。
次に「12 年要件」を満たしてはいないものの、専門学校への入学が可能な 3 つのケースを詳しく見ていきましょう。

（1）「12 年課程の修了者に準ずる者」が入学するケース
まず 12 年の教育課程を修了してはいないものの「それに準ずる者」とされているのは、昭和 56 年（1981 年）
文部省告示第 153 号によると以下のようになります。
① 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者と同等の学力があるかどうかに関する認 定試 験であると認められる当該国の検 定に合格した者で、18 歳に達した者。
② 外国において、高等 学 校に対応する学 校 の課 程を 修 了した者で、文 部 科 学大 臣が 別に定めるところにより指 定
した我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程（中略）を修了し、かつ 18 歳に達した者。
③ 我が国において、高等 学 校に対応する外国の学 校 の課 程（その 修 了者が当該 外国の学 校 教 育における 12 年の課 程を 修 了したとされるものに限る）と同等 の課 程を有 するものとして当該 外 国の 学 校 教 育制 度において位置づけられた教育施設の当該課程を修了した者で、18 歳に達した者。
④上記③と同じ課程を修了した者で、我が国において②の準備教育を行う課程を修了し、かつ 18 歳に達した者。
これらのうち② の具体例として、文 部 科 学 大 臣 が 指 定した、日本の大 学や専門 学 校に入学するための準 備 教
育 課 程があります（P8 図表 1-1「文部 科 学大臣指 定 準 備 教 育 課 程 」参照）。現在は、たとえば学 校 教 育における初等中等 教育（高等学 校まで）の課程が 11 年制の国・地 域から来日した留学生は、来日後にこれらの準備教
育 課 程で 1 年間学び、本国での学修 期間と合わせて 12 年 要件をクリアした上で、入学 資 格を満たすのが 一 般的です。
また③は外国の大学入学資格や国際的な評価団体の認 定を受けた下記の教育施設 等（ⅰ）～（ⅵ）が主に該当します。学 校 教 育法 施行 規 則第 150 条 第 4 号にある「文部 科 学大臣が別途 指 定した者については高等 学 校卒
業者と同等以上の学力があると認める」とする条文に依拠しています。
（ⅰ）スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で 18歳に達した者。
（ⅱ）ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアビトゥア資格を有する者で 18 歳に達した者。
（ⅲ）フランス共和国において大学入学として認められているバカロレア資格を有する者で 18 歳に達した者。
（ⅳ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国において大学入学資格として認められているジェネラル・サー
ティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格を有する者で 18 歳に達した者。
-6-

第

1章

留学生の受け入れ（ⅴ）アメリカ合 衆国カリフォルニア州に主たる事務所が所在する団体であるウエスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ（WASC）、同国コロラド州に主たる事務所が所在する団体であるアソシエーショ
ン・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル（ACSI）、グレート・ブリテン及び 北部アイルランド連合王国ハンプシャー市に主たる事務所が所在する団体であるカウンセル・オブ・インターナショナル・ス
クールズ（CIS）から教 育活動 等に係る認 定を受けた教 育 施 設に置 かれる 12 年の課 程を 修 了した者で、18歳に達した者。
（ⅵ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国において大学入学資格として認められているジェネラル・サー
ティフィケート・オブ・エデュケーション・アドバンスト・レベル資格を有する者で 17 歳に達した者。
（昭和 23 年文部省告示第 47 号より一部省略の上、抜粋）（2）文部科学大臣が指定した「11 年以上の教育課程修了者」が入学するケース
文部 科 学省では平成 28 年（2016 年）3 月に学 校 教 育法 施行 規 則の一 部改 正と、それに伴う新たな 基 準 等を定めた告 示を行い、同年 4 月より施行されました。この告 示には、大学・専門学 校の入学 要件である「12 年課程修了者」という原 則を維持しつつも、所定の要件を満たした対 象者については、12 年に満たない場合でも弾力的に入学資格を付与していく方 針が明文化されています。留学生を積極的に受け入れ、国際 化を推進して行く国の政策を踏まえたものと言えるでしょう。
具体的には、文部 科学省告示第 74 号及び 75 号において「外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者に準じる者」として、新たに「外国において、高等学 校に対応する学 校の課程（その修了者が当該 外国の学
校教育における 11 年以 上の課程を修了したとされるものであることその他の文部 科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部 科学大臣が別に指定したものを修了した者」を追 加しています。
つまり、初等中等教育の通算年数において、日本の学校教育法が定める 12 年に満たない教育制度を有する国・地 域の出身者でも、外国において指定された 11 年以 上の課程修了者は日本の高等学 校卒業と同等以 上と見なし、大学・専門学校への入学資格として認めるというものです。
ただし注意を要するのは、高等学校まで 11 年以上の教育制度を持つ国なら全てが一 律に認められるわけではな
い点です。対 象となる国や学 校は、文部 科 学省が日本の教 育制度との 整合 性等の検 討も踏まえ、今 後 指 定・告 示
する予定です。

（3）学校独自の「個別審査」に基づき入学させるケース
上記の 2 ケースとは別に、学 校 教 育法 施行 規 則第 183 条 第 3 号に、専門学 校において、個別の入学資 格 審 査により、高等学 校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、18 歳に達した者については、基 本的な入学 要件を満たしていなくても、各校の判断で入学資格を付与できるとする規定があります。これがいわゆる「個別審査」
です。
個別審 査は、その学生が持つ職 歴や自主学習歴（「自学考 査 」結果等）を踏まえ、入学資格を付与するふさわし
いかどうかを学校が独自の判断基準に基づき審査するもので、通常の入学試験とは別に行われます。
12 年 要件を満たせない優 秀な海 外 学 生を、例 外 的な形で受け入れるには有 効な 枠 組みですが、個 別審 査の活用はさほど進 んでい ない のが 現 状です。学 校 の 責 任 下 で行われるという受け止め方 が 各 校 の間で根 強 いことや、本国における飛び級学生のように志 願者が入学時点で 18 歳に達していない場合には対応できないことがネックとなっているからです。
今後は学 校教育法で定められた「12 年ルール」は原 則として引き続き維持されつつ、例外的な規 定に基づき入学が認められる事例も徐々に増えてくることが見 込まれます。専門学 校教職 員は、受け入れようとする留学生の修業 年 数 が 12 年に満たない 場合には、本国における学歴だけでなく、その 他の認 証 資 格や来日後 の学修歴も漏らさず確認した上で、（1）～（3）のうちどの基準による受け入れが最も適切なのかを見極める必要があります。
-7-

第 1 章 留学生の受け入れ●図表 1-1「文部科学大臣指定準備教育課程」
一覧（平成28年2月18日現在）
施設名

課程名

所在地

東京外国語大学留学生日本語教育センター

学部留学生準備教育課程

東京都府中市

大阪外国語大学留学生日本語教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市

大阪外国語大学日本語日本文化教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市大阪大学日本語日本文化教育センター

学部留学生準備教育課程

大阪府箕面市

拓殖大学言語文化研究所附属日本語研修センター

準備教育課程東京都文京区

拓殖大学日本語学校準備教育課程東京都文京区

京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター

進学準備1年コース・進学準備1年半コース

京都府京都市

大阪YMCA学院

日本語学科1年コース・日本語学科1年半コース・日本語学科2年コース

大阪府大阪市

大阪YMCA学院

総合日本語1年コース・総合日本語1年半コース・総合日本語2年コース

大阪府大阪市

環球日本語学習院

日本語科進学準備2年コース

宮城県仙台市

環球日本語学習院

進学特別課程二年コース・進学特別課程一年半コース

宮城県仙台市

セントメリー日本語学院

準備教育課程Aコース・準備教育課程Bコース

栃木県宇都宮市

学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備1年課程・進学準備1年半課程

埼玉県さいたま市

学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備2年課程・進学準備1年半課程

埼玉県さいたま市

学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院

進学準備課程2年コース・進学準備課程1年6か月コース

埼玉県さいたま市

大原日本語学院

準備教育課程1年コース・準備教育課程1年半コース

東京都千代田区

学校法人新井学園赤門会日本語学校本校

大学進学のための準備教育2年コース・大学進学のための準備教育1.5年コース

東京都荒川区

カルチャー・アンド・ランゲージ・センター 日本語学校

日本語学科1・日本語学科2・日本語学科3

東京都新宿区

KCP地球市民日本語学校

特別進学課程1年半コース・特別進学課程2年コース

東京都新宿区

国際学友会日本語学校

進学課程1年コース・進学課程1年半コース

東京都新宿区

日本学生支援機構東京日本語教育センター

進学課程1年コース・進学課程1年半コース

東京都新宿区

財団法人言語文化研究所附属東京日本語学校

進学科1年コース・進学科1年半コース・進学科2年コース

東京都渋谷区

学校法人長沼スクール東京日本語学校

進学科1年コース・進学科1年半コース・進学科2年コース

東京都渋谷区

淑徳日本語学校

大学進学課程A・大学進学課程B

東京都板橋区

新宿日本語学校

日本語学科1・日本語学科2・日本語学科3

東京都新宿区

ジェット日本語学校

日本語進学科A・日本語進学科B

東京都北区

千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース・日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース・日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース

東京都豊島区

千駄ヶ谷日本語学校

日本語学科Ⅰ部準備教育課程1年6ヶ月コース・日本語学科Ⅰ部準備教育課程2年コース
日本語学科Ⅱ部準備教育課程1年6ヶ月コース・日本語学科Ⅱ部準備教育課程2年コース

東京都新宿区

東京工科大学附属日本語学校

大学準備教育2年コース

東京都大田区

東京国際大学付属日本語学校準備教育課程A学科・準備教育課程B学科

東京都新宿区

東京国際大学付属日本語学校準備教育課程4月コース・準備教育課程10月コース

東京都新宿区

メロス言語学院

日本語総合準備教育2年課程・日本語総合準備教育1年6ヶ月課程・日本語総合準備教育1年課程

東京都豊島区

山野日本語学校

大学進学予備教育1年コース・大学進学予備教育1年半コース

東京都渋谷区

山野日本語学校

大学進学準備教育1年コース・大学進学準備教育1年半コース

東京都渋谷区

国際ことば学院

大学進学コース

静岡県静岡市国際ことば学院日本語学校

大学進学コース

静岡県静岡市

静岡日本語教育センター

進学特別課程静岡県静岡市

学校法人育英館関西語言学院

進学準備教育1年半コース・進学準備教育1年コース

京都府京都市

関西国際学友会日本語学校

本科課程1年コース・本科課程1年半コース

大阪府大阪市日本学生支援機構大阪日本語教育センター

本科課程1年コース・本科課程1年半コース

大阪府大阪市日本学生支援機構大阪日本語教育センター

進学課程1年コース・進学課程1年半コース

大阪府大阪市英数学館岡山校

日本語科大学進学準備1年半コース

岡山県岡山市

九州英数学舘国際言語学院

日本語学科大学進学準備コース

福岡県福岡市

九州英数学舘国際言語学院

日本語学科大学進学準備1.5年コース・日本語学科大学進学準備2年コース

福岡県福岡市

財団法人アジア学生文化協会

留学生日本語コース大学進学準備1年課程・留学生日本語コース大学進学準備1.5年課程

東京都文京区

公益財団法人アジア学生文化協会

留学生日本語コース大学進学準備1年課程・留学生日本語コース大学進学準備1.5年課程

東京都文京区

東京ギャラクシー日本語学校準備教育課程2年コース・準備教育課程1年6カ月コース

東京都中央区

帝京マレイシア日本語学院

日本留学準備教育課程15カ月コース・日本留学準備教育課程18カ月コース
日本留学準備教育課程20カ月コース

マレーシア
クアラルンプール

帝京マレーシア日本語学院

日本留学準備教育課程12カ月コース・日本留学準備教育課程18カ月コース
日本留学準備教育課程20カ月コース

マレーシア
クアラルンプール•このほか、中国赴日本国留学生予備学校（中華人民共和国吉林省）
がある。

-8-

第

1章

留学生の受け入れ

留学 生の在留資 格と在留期間（1）日本在留に必要な「在留資格」
在留資格とは、外国人が日本に在留するために必要な資格（許可）であり、留学生を含め日本に入国して中長 期間滞在する外国人は、活動内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。
手 続きとしては、上陸時に有 効なパスポート（旅 券）とビザ（査 証）を所持していることが原 則で、出入国港で入国審 査官から上陸許可を受ける際に、原 則として事 前に取 得した在留資 格 認 定 証明書に基づき在留資 格と在留期間が決 定され、パスポートにそれらが明示された上陸許可の証印が押されます。
また留学 生等、3 ヶ月以 上の中長 期 在留者には入 国時または入 国後に在留カードが 交 付され、このカードの 表
面には許可された在留期間が記載されます。

（2）在留資格の種類と「留学」
入管 法では各 外国人の入国目的に応じて、日本で行う活動及び身 分 や地 位を 類 型化した 28 種 類の 在留資 格を認めており、それぞれが 行うことのできる活動内容は入管 法第 2 条の 2、別表 第 1 及び第 2 に定められています（P10 図表 1-2「在留資格と在留期間」参照）
この中で在留資 格「留学」については、「本邦の大学、農業 専門学 校、高等学 校、（中略）、専修学 校 若しくは各
種学校 又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」とされており、日本の専門学校（正規課程）で教育を受ける留学生にも「留学」の在留資格が付与されることが明記されています。

-9-

第 1 章 留学生の受け入れ●図表 1-2「在留資格と在留期間」
在留資格

該当例

在留期間

外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

外交活動の期間

公用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

５年、
３年、
１年、
３月、30日又は15日

教授

大学教授等

５年、
３年、
１年又は３月芸術

作曲家、画家、著述家等

５年、３年、１年又は３月宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

５年、３年、１年又は３月報道

外国の報道機関の記者、
カメラマン

５年、
３年、
１年又は３月高度専門職

ポイント制による高度人材

１号は５年、２号は無期限経営・管理

企業等の経営者・管理者

５年、
３年、
１年、
４月又は３月

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

５年、３年、１年又は３月医療

医師、歯科医師、看護師

５年、３年、１年又は３月研究

政府関係機関や私企業等の研究者

５年、３年、１年又は３月教育

中学校・高等学校等の語学教師等

５年、３年、１年又は３月技術・人文知識・ 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、５年、３年、１年又は３月
国際業務
マーケティング業務従事者等
企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

５年、３年、１年又は３月

介護

介護福祉士

５年、
３年、
１年又は３月興行

俳優、歌手、
ダンサー、
プロスポーツ選手等

３年、
１年、
６月、
３月又は15日

技能

外国料理の調理師、
スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

５年、３年、１年又は３月1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人

１年、６月又は４月2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人

３年、１年又は６月

特定技能法 務 大 臣 が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）

1号
技能実習

2号

技能実習生

法 務 大 臣 が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）

3号

法 務 大 臣 が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）

文化活動

日本文化の研究者等

３年、１年、６月又は３月

短期滞在

観光客、会議参加者等

90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

留学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

４年３月、
４年、
３年３月、
３年、
２年３月、
２年、
１年３月、
１年、
６月又は３月

研修

研修生

１年、
６月又は３月

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子

５年、
４年３月、
４年、
３年３月、
３年、
２年３月、
２年、
１年
３月、
１年、
６月又は３月

特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

５年、
３年、
１年、
６月、
３月又は法務大臣が個々に指定する
期間（５年を超えない範囲）

永住者

法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住
者」
を除く）

無期限

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・子・特別養子

５年、３年、１年又は６月

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留し
ている子

５年、
３年、
１年又は６月

第三国定住難民、
日系３世、
中国残留邦人等

５年、
３年、
１年、
６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

定住者※「高度専門職「」技能実習」
は１号、２号等とさらに細分化されています

-10-

第

1章

留学生の受け入れ（3）在留資格「留学」の在留期間在留期間とは、日本での活動内容に基づき許可された在留資 格 のもとで、外国人 が日本に在留できる期間のことです。在留資格「留学」の場合、許可される在留期間には現在、4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年 3 月、
2 年、1 年 3 月、1 年、6 月、3 月の 10 種類があります。ここで 3 ヶ月単位で在留期間が法令上認められているのは、たとえば 4 月 1 日入学の学 校に留学する留学生が、事 前準備のため 3 月 1 日に来日して上陸手 続きを行って同日に在留資格が付与された場合、在留期間 2 年では翌々年の 3 月 1 日に在留期間が切れてしまい卒業式に出席できないといった不具合が生じるのを避けるためです。
在留資 格 1 回の交 付で認められる在留期間は、申請 者本人の希望を踏まえた上で、基 本的には在 籍機関における在留予定 期間を元にして決められますが、「留学」の場合は修業 年限や留学生に対する在 籍校の在 籍管理 状 況、及び本人の在籍状 況によって徐々に変わってきます。
たとえば 2 年課程の専門学校で、留学生の在籍管理を適切に行っている学校（適正校）の場合、最長 2 年 3 月が付与される可能性が 高いですが、不適切と判断された学 校（非適 正校）は最 長 1 年 3 月となり、在留状 況を短いスパンで確認されるということが起こり得るでしょう。また同じ学校や専門課程の在籍留学生でも、在留状 況がやや不 適切な者がいた場合、該 当者については他の 健 全な留学 生とは切り分けて、1 年しか交 付されない可能 性もあります。
また修 業 年 限 4 年 の 専 門 課 程に入学する場合は、法 的には在留資 格「 留学」が 定める最 長 の 在留期間 4 年 3月を申請できますが、上 述のとおり個別の 在留状 況や在 籍管 理 状 況を踏まえた上で可 否が 判断されるため、必ずしも申請通りの期間を付与されるとは限らないので、注意が必要です。
（下図表 1-3「専修学校各教育機関ごとの最長在留期間（1 回あたり）の目安」参照）●図表 1-3「専修学校各教育機関ごとの最長在留期間（1 回あたり）の目安」
在留資格種類

最長在留期間：一回の交付

専修学校専門課程（修業年限4年）

留学

最長4年3月専修学校専門課程（修業年限2年）

留学

最長2年3月専門学校の日本語教育機関

留学

最長2年3月専修学校高等課程・一般課程

留学

最長1年3月

準備教育課程の日本語教育機関

留学

最長1年3月

日本語教育機関

留学

最長1年3月

教育機関の種類※上記は目安であり、
当該教育機関における在留予定期間がベースです。

-11-

第 1 章 留学生の受け入れ｜ 第 3 節 ｜ 入学選考
入学 者の選 抜基 準
専門学 校 教職 員は、外国人の入学 希望者から出願書 類を正 式に受 理した後、書 類審 査や 個別の筆記・面接試 験も踏まえ、本 格的な入学選考にあたることになります。その際には、志 願者の中に不法就労等を目的とする「偽装入学 者」や、真に勉学を目的としていない者が一 部にいることを想 定した上で、きめ細かな審 査をしていかなくてはいけません。審査にあたる際の判断基準について、基 本的なチェックポイントは以下の通りです。
1. 日本での勉学や生活に耐え得る日本語能力を持っているかどうか
2. 専門学校で学ぶ明確な目的意識、勉学意欲があるかどうか
3. 専門学校で学ぼうとする分野への理解と、それを裏付ける基礎学力を持っているかどうか
4. 在籍していた日本語教育機関等の出席状 況（出席率）は一貫して良 好だったか
5. 留学生活を維持できる経済力（支弁能力）があるかどうか
次に、それぞれの具体的な判断基準を記します。

（1）日本語能力の評価
現在、専門学校が入学志 願者の日本語力を客観的に判定するベースとなっているのは、日本語能力試験（JLPT）と日本留学試験（EJU）の試験科目「日本語」です。この他に、BJT ビジネス日本語能力テストの活用例もあります。
実際には、日本国内の日本語教育機関等を経て出願する学生の場合、来日後に同機関で 6 ヶ月以 上の日本語教育を受けていれば、入学に際して日本語試験の受 験は絶対条件ではありませんが、入学後に支障なく学業になじむた
めに一定の日本語能力は必須との観点から、各校の提出書類等に含まれるケースが多いのが現状です。

①日本語能力試験（JLPT）
外国人の日本語能力を認定する最も代表的な試験として、広く海外の日本語学習者や企業関係者にも知られているのがこの試験です。日本国際教育支援協会（国内）と国際交流基金（海外）が、7 月と 12 月の年 2 回、日本全国の主要都市と世界各地で試験を実施しています（海外の試験地の中には、年 1 回のみの所もあります）。
N1 から N5 の各レベルで認定を行い、受験者全員に合否結果通知書（国内）または証明書（海外）が、合格者には日本語能力認定書がそれぞれ発送されます。特に海外から日本の専門学校（日本語課程を除く）に直接応募する志願者にとっては、日本語能力 N1 または N2 の合格が目安となっています。渡日前入試を行っている専門学校の中には、N1 または N2 の合格を受けて正式に入学を許可する所もあります。
合格の条件は N1・N2 ともに総合得点が合格点以上、かつ言語知識・読解・聴解の各項目の得点が最低基準 19点以上です。総合得点の合格レベルは 180 点満点中、N1 が 100 点、N2 が 90 点となっています。
試験の実施日程等、詳細は下記主催団体のホームページ等でご確認ください。
●公益財団法人日本国際教育支援協会●独立行政法人国際交流基金

日本語能力試験受付センター

日本語試験センター

http://info.jees-jlpt.jp/

http://www.jlpt.jp/②日本留学試験（EJU）
来日後にまず日本語教育機関等で学んでから専門学校や大学への進学を目指す留学生の受験頻度が高いのが、この試験です。日本の高等教育機関における勉学に対応できる日本語力（アカデミック・ジャパニーズ）の目安を測る試
験として、平成 14 年度に独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）がスタートさせました。渡日前の入学許可に
-12-

第

1章

留学生の受け入れ

よる海外直接入学を希望する外国人も、幅広く受験している試験です。
試験は国内、海外ともに 6 月と 11 月の年 2 回実施されています。試験科目は日本語、数学、理科（物理・化学・生物から 2 科目選択）、総合科目です。海外から日本の専門学校（日本語課程を除く）に直接応募する場合の目安は、
日本語科目の得点 200 点以上となっています。
試験の実施日程等、詳細は下記主催団体のホームページ等でご確認ください。
●独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）留学生事業部留学試験課
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/eju/index.html③日本語教育機関から専門学校に出願する留学生の日本語基準
近年、国内の日本語教育機関では、漢字学習上のハンディを抱える非漢字圏出身者が急増していることから、専門学校への進学段階における留学生の日本語力には個人差が出やすい傾向にあります。就職も視野に入れて専門資格の取得を目標にしている専門学校や、高度な日本語能力が要求される特定分野の専門学校では、入学段階で JLPT の
N2 合格または EJU200 点以上を求めるところが多いですが、学校によっては条件をやや緩やかにして、JLPT の
N3 合格以上の結果と面接等を踏まえて個別に合否判定をする所もあります。
専門学校教職員は留学生に求める基本的な日本語能力を踏まえつつ、入学段階でどのレベルまで受け入れが可能なのか、学生それぞれの入学後の伸びしろも見極めながら、自校にふさわしいレベルを柔軟に判断していくことが求められます。

参考例①：日本語学習の補完
専門学 校へ の入学ル ートは、国内の日本 語学 校を卒 業 後に入学してくる者や、海 外 のエージェントの 紹 介で応 募してくる者などさまざまです。また国による学 習環 境や 留学 事情の違いもあり、その日本 語能 力には大きな個人 差が見受けられます。
ある専門学 校グループ では、グループ全 体で 170 校に及ぶ教 育提 携校はもとより、国内の日本 語学 校を経由した、世界 18 カ国からの多様な留学生を受け入れています。しかし留学生によって日本語能力には個人 差があり、また日本 語能 力の N2 レベルであっても専門 用語が 多い 授 業内容を理 解するのは難しい面があるため、
学 校ごとにさまざまな工 夫を行っています。たとえばコンピュータ系の専門学 校では 3 年課程を新設し、1 年目に日本 語と専門用語を、2 年目以 降に専門分 野を学ぶことができる仕組みを構築しています。また介護 系の専門学校でも、1 年制の専門課程で介護に関する日本語を学び、卒業後は 2 年制の専門課程へ入学することで、日本人学生と一緒に学べるようにする等、同じく段階的に学習することができるようにしています。

参考例②：日本語学校との連携による独自のフォロー体制
日本語学校を併設していない専門学校の場合、日本語学校との連携は大変重要です。ある専門学校では、入学 前から日本 語 の理 解を深めるために、さまざまなフォローを行っています。入学時 の日本 語 のレベルは N2が基 本ですが、日本語の会話力や理 解力を見るために、学 校独自の試 験を課して判断しています。学 校 選 択の際も、細かい違いをよく理解させ本人が希望する学科に入ってもらうことが大切ですが、日本語で説明するため、日本語の理解が不十 分であれば入学に至らないケースもあります。
（分野：CG・映像、ゲーム、アニメ、デザイン、
情報 処 理・WEB、電気・電子等 / 学科：コンピュータグラフィックス科、CG 映像制作科、コンピュータグラフィッ
クス研究科等）。
また、非漢字圏の留学生の場合、ヒアリング能 力はあっても、漢字が書けない・読み 書きが 苦手など N2 レ
ベルに少し足りない学生もいるため、在 籍する日本 語学 校に連 絡して入学までに日本 語のレベルを上げ てもらうよう直接フォローすることもあります。同様のレベルの学生については入学後も、カリキュラムとして 10 週間、
日本 語学 校 の 先 生を派 遣してもらい、専門課 程の 授 業 の 後に日本 語 の 補 講を義 務づける等、万全の 体 制でサ
ポートを行っています。
-13-

第 1 章 留学生の受け入れ（2）学ぶ目的と勉学意欲の確認
留学生が専門学校に進学する際に最も大切なのは、自分の進む道をしっかり見極めてもらうことです。中には「本当は大学に進学したいが不合格で、どうしても日本に残りたい」等、安易な考えで専門学 校を目指す受 験者もいま
すが、こうした留学生を受け入れることは学生・学校ともにプラスにはなりません。
なぜこの専門学 校に入りたいのか、どの 教 育内容に興 味があるのか、将 来の進 路希望を踏まえて個々の学生の勉学意欲をしっかり把握する必要があります。卒業後の進 路については、個人面談等も交えて、各人の希望を具体的に聞いて話し合いましょう。日本で就職を目指していても、本人が希望する職種が日本国内で就労可能な在留資格に該当しないケースもあります。日本での就職を目的に専門学 校に入学したのに、その分野では就職できないことが入学後に判明するのでは勉学がムダになります。入学段階での面接を通じて、本人の志 望分野と将来の目標の見極めを徹 底しましょう。

（3）専攻分野への分野への理解と基礎学力の確認
留学生の中には、ごく一部ですが専門学校 入学後に「自分の想像していた勉強とは違う」と学校に来なくなったり、行方不明になってしまう事例が見受けられます。入学前に学校の専攻内容を充分に理 解しないまま、単純に学校名やイメージ で判断してしまうこともあるでしょう。しかし留学 生の場合は在留資 格も関 係するので、安易に退学や転校はできません。あらかじめ入学前の 情 報 提 供を徹 底し、学 校で学べる専 攻内容と本人の希望する学習内容とのすり合せを行うことが重要です。特に分野としての専門性が高く、入学段階で必要な基 礎学力を事前に判断しなければならない場合には、面接や書類審査とは別に、基礎科目等に関する筆記試験をおこなったり、日本留学試験（EJU）の受 験者なら数学・理科等の結果を参 考にするなどして、本人の基礎学力を多面的な観点から判定するとよいでしょう。

（4）日本語教育機関等の出席状 況の把握
入学後、一定 期間が経 過すると授業の欠 席が常態化する留学生が出ることがあります。入学前にそうなることを完 璧に予 測するのは難しいですが、入学選 考の段階で、在 籍していた日本 語 教 育機関等 の出席 状 況を把 握しておけば、ある程 度 先 行きを判断できます。多くの専門学 校 が留学生の出願書 類に含めている日本 語 教 育機関の出席状 況 証明書を、全 体 の出席率だけでなく月単位でチェックして、出席率が 常時 9 割を超 えているか、極 端に欠 席が集中している時 期がないか、在 籍が 複 数年 の場合は年次ごとの 落差がないか 等を 総合 的に判定しましょう。一般的に日本 語教育機関で出席 状 況がよくない場合は、専門学 校に入学後も同じ状 況になりがちです。さらに後日、在留期間更新許可申請の際に更新が不許可となる事態も想 定されるので、過去の在留状 況の確認には特に慎 重な対応が必要です。

（5）経済力（学費支弁能力等）の見極め
留学生が日本での学業を計画通りに進めるためには、専門学 校 等に入学後の学費や生 活費の支弁能力は絶 対条
件です。専門学 校教職 員としては、本人または支弁人が必要な費用を捻出する計画と能力があるか、そして学業に支障なく安定的に支弁計画を実行できるかどうかを詳細に確認する必要があります。
本人の預 金を確認するには本人名義の預 金通帳のコピー（できれば 直 近の数ヶ月分）を、アルバイト収 入については勤務 先から支 給される給与明細等の書類を、また本国からの送金がある場合は経 費支弁 者による海 外送金証
明書や銀 行 預 金残高証明書 等をそれぞれ提出してもらい、客観的な学内の 統 一 基 準に沿って支弁能 力を判断しましょう。アルバイト給与明細等は毎月の収 入額を踏まえ、過 剰にアルバイトに依存した支弁計画となっていないか、
学費と生活費のバランスシートにも目配りしておくことが大切です。

-14-

第

1章

留学生の受け入れ（1）～（5）の判断基準を含め、面接選考時にチェックしておくべき主な点は以下のとおりです。
●入学後に取り組みたい学習分野●学校・学科に興味をもった理由●卒業後の進路希望（日本で就職を希望する分野、職種等）●性格、興味、関心●家族及び日本国内の交友関係（日本人及び留学生の友人の有無）●アルバイト状況（勤務先、仕事内容、勤務時間数、資格外活動許可の有無等）●学費・生活費の支弁予定●在籍していた日本語学校における出席状況（出席率が低い場合はその理由等）●日本語能力（日本語資格の取得歴確認、授業に対応できるレベルの有無確認）●入学に際しての相談事項等（6）専門学校の留学生受け入れ数（学校 側の受け入れ基準）
専門学 校 の留学 生 受け入れ基 準については、平成 2 年（1990 年）6 月に当時の旧文部省通 知により「 設 置する全ての学 科の入学定 員を合算した数（総 入学定 員）の 2 分の 1 までにとどめる」とされてきたものが、平成 22
年（2010 年）9 月に緩和され、留学生の在 籍管理を適正に行っている専門学 校（適正校）については、平成 23
年度以降、総 入学定 員の 2 分の 1 を超えた受け入れを可能とする通 知が文部 科 学省から各都道 府県 知事に対して
発 令されました。生徒 数の確保の観点からのみで安易に受け入れることは厳に慎むようにという原 則は引き続き維
持しつつも、高度 人材受け入れの拡大等に対する要請の高まりに対応したものと言えるでしょう。
ただ、この 緩和措 置はすべての専門学 校に無 条 件に適 用されるものではなく、総 入学定 員の 2 分の 1 を超えて受け入れる計画の学 校に対しては、① 留学生の受け入れ状 況、②入学許可を行おうとする留学生の数（受け入れ予定数）、③ 在籍管理の実績、④留学生受け入れのための組織体制等を事前に申し出ることが求められています。
また管轄の地方入国管理局による判定で、過去 4 年間の間に 2 回以上、在籍管理が不適切とされた「非適正校 」
は、上記の定 員弾力化の対 象外です。また、いったん「非適 正校 」と判定されてしまうと、複 数年次に渡る良 好な受け入れ 実 績を示すまでは、留学 生 受け入れに関する入国在留手 続きの簡素 化は行われず、この間は当該 校 の 留
学生受 入数は総 入学定 員の 2 分の 1 以内に制限されることになります。
こうした運 用は現 在も行われていますが、専門学 校 教職 員は留学生 受 入 数の 多 少に関わらず、入学 希望者の選抜に当たり、個々の勉学に対する目的意 識や学力、日本 語力 等を適切に判定するとともに、留学生 活を維 持できるだけの経済的基盤の有無を確認する等、原則に沿った受け入れを真摯に行っていくことが求められます。

-15-

第

2章

在学中の生活指導

-16-

第

2章

在学中の生活指導｜ 第 1 節 ｜ 入学後の留学生指導
オリエンテーション（1）留学生担当職員の位置づけ留学生を受け入れようとする専門学 校 等の 教 育機関は、留学生の 生 活 指 導を担 当する常勤の職 員を配置するよう法 務 省令で義 務づけられています。担 当職 員は、留学 生の学 習・生 活の両 面について日頃 から的 確な指 導が できるよう、入管 法 上の諸ル ール 等、関連する専門知 識を身につけ、法改 正等に対応した最 新 情 報の 把 握にも常時努めることが必要です。

（2）オリエンテーションの意義
留学 生を受け入れる専門学 校 等は、入学した留学 生が 学 業に集中して取り組み、有 意 義な留学 生 活を 送ることが できるよう、オリエンテーションや日常的なホーム ル ーム等を通じて適 時必 要なアドバイスを行っていく必 要があります。まず重要なのは、留学生が慣れない学生生活に最も不安を感じている入学直後です。
一般的に入学直後のオリエンテーションで説明される内容は、授業や学校に関することだけでなく、日本の法 律や習慣・マナー、日常生活、在留に関する手続きなど多岐にわたるため、言葉のハンディを持つ留学生が一度にす
べてを理 解するのは難しい面があります。特に留学 生が多国籍 化した近 年は、日本 語 の理 解レベルで個 人 差が広がっている傾 向にあるので、1 回きりではなく、できれば 留学 生の出身国・地 域（母国語 ) や日本 語能 力をベースにグループ分けして、複数回実施するのもよいでしょう。

（3）入学後のオリエンテーションのポイント①学内に関する説明事項（ⅰ）教職員の相談 窓口「こんなことで困ったら、あの先 生に聞きに行けばいい」という相談 窓口を知っていることが、入学直後の 留学 生にとっては大きな 心の支 えとなります。留学 生を直 接 担 当する教職 員 だけでなく、進 路・就 職 指導をはじめとする各担 当部課 の 教職 員、クラス担任、校 医、カウンセラー 等、それぞれの 要件ごとに、どの課や教職員のところに行けば良いのか、ていねいに案内しておくことが必要です。担当者名を明記した一
覧表を作成して配布しておくとよいでしょう。
（ⅱ）学内施設
教室、図書室、実習室、保健室、体育館等の各施設と、（ⅰ）の各相談 窓口の場所について、口頭と地図による説明に加え、教職員が実際に同行して案内しておきましょう。
（ⅲ）授業開始前に必要な手続き
授業が始まるまでに購入しなくてはならない教材や、事前準備が必要なものは漏らさず 伝えておかなくてはなりません。特に授 業 の履修 登 録については、慣れていない留学 生が 多いので、手 続き方法をアドバイスしておきましょう。
（ⅳ）学則と校 則、出席基準
授業の開始・終業時間、試 験 及び成績の基準、進 級・卒業の条件、授業料等の納入 方法と分納の可否及び 期限、学則で定める休 業時期等を説 明しましょう。特に在留期間更 新許可申請を行う際に重 視される授業 の出席基 準については、除 籍 のル ールと併せてあらかじめ詳 細に説 明し理 解させておかなくてはなりま-17-第 2 章 在学中の生活指導せん。万一 授 業へ の 欠 席が多く除 籍や 退学に至った場合は、引き続き日本に在留できなくなること、あるいは母国の両親へ連 絡することを事前に明言しておけば、一定の抑止効果に繋がります。

②学外での生活等に関する説明事項（ⅰ）日常生活に関すること（法律・生活習慣・マナー）
留学生の母国では当たり前でも日本ではそうでないこと、またはその逆で日本では当たり前のことが留学生にとってはカルチャーショックにも値 するようなことも少なくありません。とりわけ初 来日した留学 生にとっては、日本の 基 本 的な法 律や 生 活 習慣、暗黙 の 社 会 的ル ールやマナーを 知っておくことは、トラブルの発 生を未然に防ぐためにも大 切です。たとえば 交 通 規則（道 路標識等）、公共交 通機関でのマナー（携帯電話の使用等）、ゴミ出しのルール（分別方法や自治 体が定める曜日に持ち出すこと）などの具体例を挙げ、留学生の母国との違いを説明しておくとよいでしょう。
（ⅱ）アルバイト（資格 外活動）
留学生の中には入学前から、または入学を機にアルバイトを始める人も多いですが、念 押ししておきたいのは「留学」の 在留資 格はあくまでも勉学を行うことが大前 提であり、アルバイトは「資 格 外」として特別に認められた制限付きの活動内容だということです。そしてアルバイトを行うために不 可欠な「資 格 外活動許可申請」の手続き、法律で許可されている時間数（原則 1 週 28 時間以内）、禁止されている職種及び場所、
時間超 過を含めル ールを破った場合に起こりうる事 態（退 去強 制、次回の 在留期間申請への悪 影 響）等を具体的に説明して理解させましょう。
（ⅲ）緊急時の連 絡先
留学生担当職員等の緊急時の連 絡先（携帯電話番号、e- メールアドレス、SNS のアカウント等）のほか、
火 災・救助・救 急の 119 番と警察の 110 番についても伝えておくと、万一の時に役 立ちます。また留学生が 学外にいる時は、学内よりも相談 ル ートが多方面に分 散されがちなので、保 証 人や 経 済 的な支弁人、居住先の大家や管理 人、アルバイト先の雇用者等、個別の状 況ごとに相談 ルートをアドバイスしておくとよいでしょう。

③諸制度・諸手続きに関する説明（ⅰ）在学中の諸手続き
資格外活動（アルバイト）許可、在留期間更新と在留カードの更新、住所変更時の手続き、在留資格変更
や各種奨学金の申請、医療保険制度（国民健康保険）や年金の加入等、留学生に必要な諸手続きについて簡潔に説明しましょう。入学段階では在留上の入管手続きが不要な留学生が多い場合でも、入学直後から 3 ヶ月以内に在留期限を迎える留学生への注意喚起は必須ですし、教育機関変更や住所変更に伴う在留カード上の手続きは別途必要です。全員が必要なものと、希望者または該当者のみが必要なもの、人によって手続きの時期が異なるもの等に区分して説明し、各々がどのような場合に必要なのかを明確にしましょう。
（ⅱ）出入国管理に関する変更事項
近年は、新たな在留管理制度の導入や改正入管法の施行、留学生が卒業後に就職できる分野の拡大等、出入国管理に関する大きな変更が相次いでいます。専門学校教職員は常時最新の内容を把握し、必要に応じて留学生への説明事項に加えるよう努めなくてはなりません。

-18-

第

2章

在学中の生活指導（4）オリエンテーションでの留意事項
オリエンテーションでは、口頭での説 明だけでなく、パワーポイントや DVD を 使う等、視 覚的な工 夫をするとより効果的です。また留学生 活の要点をまとめたしおりやガイドブックを配布すれば、後で再読もできて留学生の
理 解も深まります。また教職 員の説 明 後に質 疑 応 答 の時間を設け、気 軽に質問しやすい 雰 囲 気を 作ることも大 切です。不安そうな留学生には個別に声をかけ、質 疑や悩みがあればオリエンテーション後でも遠 慮なく相談するよ
う伝えておきましょう。また当日の欠席者に対しては、個別に事後フォローする配慮も欠かせません。
なお留学 生へ の学 習・生 活 指 導に際しては、過去 の 指 導内容や事例を参 考に説 明すべき内容をテーマごとに整理した上で、日本人学生 用とは異なる外国人留学生向け指導マニュアルを作っておくと、次回以降のオリエンテー
ションにも活用できて役 立ちます。

-19-

第 2 章 在学中の生活指導｜ 第 2 節 ｜ 留学生担当職員の業務
在 籍管 理・出欠管 理
留学生担 当職 員の業 務でまず基 本となるのは、留学生の現 状 把 握です。日々の在 籍・出欠 管 理を中心に、出席
不良者の指導やアルバイトをしている者の状 況の掌握、在留期間更新等の確認、入国管 理 局への定 期報告 等を地道に行っていくことが求められます。
①的確な出欠管理の徹 底と情報共有
留学生指導は、地道な出欠管理を日々積み上げることから始まります。留学生一人一人の毎日の出席簿や学籍 簿（留学生の個人情報）は、常時最新の状 況を反映するように心がけましょう。出席不良者や長 期欠 席者の情報はリ
アルタイムで把握するとともに、担任が別にいる場合は情報を共有しておけば、入国管理 局からの問い合わせ等にもスムーズに対応できます。
②出席不良者の状 況把握と指導（ⅰ）出席率基準の設 定
授 業で何日以 上欠 席が続けば長 期欠 席なのか、出席率で何％以下を出席不良と見なすのかについては、各専門学 校 が 独自に基 準 を設けて対応する必 要があります。しかし何よりも重 要なのは、出 席率が良 好でない 場合、入国管理 局が次回の在留期間更新を認めない可能性が高くなることを、普段から留学生に繰り返し伝えておくことです。一 般的には授 業は最 低でも 90％ 以 上、実習は 100％出席を基 準に、これに達していない留学生には早め早めの指導を心がけ、問題が大きくなる前に対処するようにしましょう。
また制度的に何らかのインセンティブを設けることも、授 業の出席率向上のためには有効な手段です。たとえば奨学金の受 給者を、通年の出席率に基づいて各年次の終 盤に決 定するのも一案でしょう。
（ⅱ）所在不明者の把握
授 業に欠 席している留学生に、どの時点でどう対処するかは各校の指 導 方 針によりますが、一 般 的には本人からの欠 席の連 絡が入っていても 3 日以 上続けて欠 席していて現状把握ができない場合には、担任教職 員
から直ちに連 絡をとり状 況を確 認する必要があります。さらに一定 期間、本人と連 絡がとれない 状 態が 続いている場合には、以下の方法によってすみやかに所在確認に努めましょう。
1. 本人に直接、SNS のメッセージ、携帯メールを送る
2. 留学生と親しい同級生を通じて連 絡させ、情報収集する
3. 日本国内の保証 人や経 費支弁者、連 絡人を通じて連 絡する
4. アルバイト先に連 絡を取り、資格 外活動の状 況を確認する
5. 留学生の住居を教職員が直接訪問する
6. 上記のいずれの方法でも連 絡が取れない場合は、母国の両親に連 絡する
これらの方法を通じて本人と連 絡が 取れた場合には、まず 留学 生がどんな原因で学 校 から足 が遠のいてしまったのか、具体的な状 況を把握した上で必要な対策を講じましょう。もし欠 席理由が授業についていけない等、学習面に起 因することなら、個 別の 補 習や日本 語サポートを講じなければいけないし、学費が 支 払えない等 の 経 済 的な問題なら、学費の分納・延 納や、保証 人あるいは母国の両親等も交えて相談しなければいけないでしょう。また
過 剰なアルバイトが原因であれば、雇用主への働きかけも含めて対処する必要があります。
いずれにせよ、まず留学生が直面している問題に、教職員や学校が一体となって対処するという姿勢を明確にし、留学生本人に真摯な言葉で伝えることが、解決への足がかりとなるはずです。
-20-

第

2章

在学中の生活指導③連 絡先の事前登録
前 項②と関連して、留学生が所在不明になった場合も想 定して、最初のオリエンテーション時と進 級時に、なるべく多くの留学生から連 絡がつきやすい携帯電話番号やメールアドレスに加え、SNS のアカウントも届け出てもら
い、登 録しておくとよいでしょう。電 話 番 号やメールアドレスだけでは番 号 変 更等によって連 絡がつかなくなる事態もあり得るので、できれば SNS 等で各 留学生と常時 連 絡がつく手段を確保しておくとともに、住 居を移転した
場合は速やかに学 校へ届け出るよう指 導しておくことも大 切です。アルバイト先の電話 番 号も併せて確認しておくとよいでしょう。
＜ SNS による連 絡 網の確保＞
今や留学生との通信手段も、携帯電話やメールではなく SNS が主流の時代です。留学生の在籍管理でも、フェイスブック、LINE、ツイッター、微信（WeChat、主に中国出身者対象）等が大きな役割を担うようになってきました。
専門学校の中には、主要な SNS 交流サイト上に学校独自の非公開グループを立ち上げ、入学段階で留学生に参加してもらっているところもあります。またさまざまな 理由からグル ープ化にまでは踏み切れていない学 校でも、留学生個々人と留学生担当教職員がメッセンジャーによる連 絡 網を確保しているケースも一般的になりました。
実際の活用法としては、授業への欠 席が常態化した留学生に SNS で連 絡をとったり、グループ内の同級 生からの 情 報を得て対処できるほか、休 講・補 講の連 絡や地 震・災害 等 の緊 急時の連 絡 網にも有 効です。留学 生のほぼ全員が通信手段として活用している SNS を有効活用することで、より効果的な在籍・出欠管理ができるでしょう。
一方で、あえて SNS を欠 席連 絡 等の学 校との連 絡手段としては認めないとする専門学 校もあります。用途や目的に応じた使い分けや、どの場合に活用するのかといった点について、学内で事前に議論しておくことも重要です。

④退学・除 籍者への帰国指導及び事後 確認
在 籍していた留学 生 が 退学したり、長 期 欠 席 等 の 理由で連 絡が 取れずに学 校としてはやむ なく除 籍 処 分とする
ケースも出てきます。そのような 場合には、該 当者が 不法 滞 在や不法 就 労 等 の 違 法 行為を行わないように、専門学校として徹 底的に指導し、また行方不明者を含めて本国へ帰国するまで追 跡と確認を行わなければなりません。
たとえば 所在 不 明の 在 籍留学生を除 籍 処 分とした場合でも、除 籍でその学生と学 校との関わりが終了するわけではなく、原 則として帰国するまで行方を調べ続けなければなりません。これを怠り、入国管理 局から在 籍していた学 校 の 在 籍 管 理 が 不 適 切と判断されれば、その 後 の 留学 生 受け入れ・在留審 査において提 出書 類 が増える等、審査が厳しくなる可能性があります。
退学 者についても、即時帰国するよう指導するだけでなく、実際にいつ、どの航 空便で帰国する（した）のかという具体 的な事 実関係 の把 握が必要です。帰国時に空 港まで同行するか、それが 難しい 場合には帰国後に、留学生に SNS や電話等で連 絡を取り、帰国した事実関係を確認しておきましょう。
なお一 部には留学生が退学後、他の 在留資 格（「日本人の配 偶者等」など）に変 更するケースがありますが、この場合も新たな在留資格の種類と最終的な交 付の可否を、在留カード等を通じて確認しておく必要があります。

⑤アルバイト状 況の把握と資格 外活動許可の確認
アルバイトを行っている留学 生については、専門学 校に入学する前からアルバイトをしていた学 生と、入学 後に始めた学生とに切り分けた対応が必要です。
入学前からアルバイトしていた者については、事 前に資 格 外活動許可を取得しているかどうかを本人の在留カー
ド裏面で確認するとともに、アルバイト先の住 所、屋号、勤務時間、連 絡 先等も個別に確認・記録します。入学後に始める予定の 者に対しては、先に入 国管 理 局で資 格 外活動 許 可を得ておかなければ アルバイトは一 切できないことを徹 底し、手 続き方法を 伝えておきましょう。そしてアルバイト希望者 全 員に対して、制限 時間数（ 授 業開講
時と休業期間中における取り扱いの違い）、禁止されている場所・職種等の法的基準を説明しておく必要があります。
-21-

第 2 章 在学中の生活指導

また留学生はアルバイト先を変 更することも多いので、できれば 変 更時には「資格 外活動（アルバイト）先変 更 届」
等を提出するよう、学内でルールを作っておくのもよいでしょう。
なお専門学 校 教職 員等が留学生に代わって各種申請を行う、申請取 次が認められている専門学 校の場合は、資格 外活動許可申請も対象になるので、学校が申請を取り次げることを留学生に伝えておきましょう。

⑥ 在留期間の個別把握と期間更新の指導
在留資格「留学」の在留期間は、留学生が所持する在留カードに記載されているので容易に把握できます。しかし同じ学 校に入学した留学生でも 1 年（3 月）の 者や 2 年（3 月）の 者など各人によって異なっているので、専門
学 校 教職 員にとっては管 理が 煩 雑な面があります。新たな在留管 理制度が 導入されて以 降は、日本 語 教 育機関等
で以前に取得した在留期間を所持したまま、専門学校や大学等に入学できるようになったことが背景にあります。
これらのケースでは入学後に、在留期間が満了になる少なくとも 1 ヶ月前までには在留期間更新許可申請の手続きを行う必要がありますが、留学生は学業とアルバイトの両立で日々忙しく、本人に任せていると更新時期を逃してしまう懸 念もあります。万一 の場合に備えて専門学 校 教職 員 が 個々の 留学 生の 在留期間を把 握し、事 前に注 意
喚 起するようにしましょう。
特に入学決 定から入学前 後の 1、2 ヶ月間に更新時期を迎える留学生には、ギリギリにならないよう早めに手 続
きさせなければなりません。専門学 校教職 員は、あらかじめ全 留学生の在留期間（期限）を在留カードのコピー等の 形で保 存し、個 別に在留期間更 新を許 可された際には、新たな有 効期限 が 記 載された在留カードのコピーと併せて手元に保存するようにしましょう。

⑦学費の納入確認と滞納者への対処
学費の納入確認は、留学生指導の中でも特に重要性の高い業務です。最 近、国籍を問わず授業 料等の滞納者が増え、分納・延 納希望者が広がる等、各校が 直 面する大きな問題となっているのです。留学生の多国籍 化に伴い、物価水 準が日本とは著しく異なる国・地 域の出身 者も急増し、アルバイトしながら留学生 活をまかなう留学生が多数を占めていることが背景にあります。
学費の支 払い回数、期日についてはあらかじめ学 校単位で統 一した基 準を定め、入学時から留学 生に明 確に伝えると共に、滞納や延 納が起こりうることも想 定し、滞った場合のペナルティも決めておくことが必要です。こうした事態が一度でも起こった場合には、まず迅速に本人から事情を聞き、生活費の支弁状 況、アルバイトや本国からの 送 金の 有 無など収 入状 況の 確 認も踏まえ、学 校として適切な事 後 対応を行っていくことが 重 要 です。例 外 的に延 納を容認する場合には、どのような条件下で認めるのか、以後の学業期間におけるリカバリーの見通しも含め判断しなければなりません。いずれにしても、学費の支 払いが後ずれしていく事態が続けば、最 終的には退学に至りかねないリスクをはらみます。
対して分納については、留学生個々の支払い能力や、分納による支弁率向上の効果を検 証し、望ましいシステム
を年次ごとに見直していくのがよいでしょう。
なお専門学 校の中には、入学段階で一年分の学費を一括 払いする留学生の納入額を、分割払いよりも大 幅に割り引く制度を導入したり、新聞奨学生制度を活用することで納付率を高めようとする試みもあります。

⑧入国管理局への定 期報告
留学生が在籍している専門学校は、退学者及び除 籍者が不法就労や不法滞在に至るような事態を未然に防止し、適切な留学生の生 活指導等の管理体制に資するため、下記の届け出を法務大臣 宛に定 期的に提出する必要があり
ます。

-22-

第

2章

在学中の生活指導

1. 留学生の受け入れ状 況（留学生名簿等）
毎年 5 月 1 日及び 11 月 1 日における状 況をそれぞれ 14 日以内に届け出ます。
届け出書記載事項：氏名・生年月日・性別・国籍または地域・住居地・在留カード番号
2. 入学・編入 及び卒業・退学の状 況
留学生の受け入れを開始または終了した場合は、その日から 14 日以内に届け出ます。もし一定 期間、所在不明で連 絡の取れない留学生が発 生した場合は、除 籍等の処 分を行った上で、速やかに入国管理 局へ報告しなけ
ればなりません。
届け出方法：1.2. とも最寄りの地 方入国管 理 局へ 持 参、東 京 入国管 理 局への郵送あるいは電子届出システムでの届け出のいずれかの方法で行います。
（P24 ～ 26 図表 2-1「中長 期在留者の受け入れに関する届出」参照）⑨進 路指導専門学 校は卒 業 後 の 進 路指 導が最 重 要課 題です。留学 生にとってもそれは同じです。就 労、進 学、帰国等いずれの選 択 肢においても、留学生の卒業 後の進 路をしっかりサポートしていく必要があります。その実 績は、個々の専門学校に対する評価となって、以後の留学生受け入れにも確実に反映されるでしょう。
進 路 指 導に当たっては留学 生 担 当職 員・担 任と就 職 担 当部 署、及び日本 語 教 員等との 役 割 分担を 明 確にして、学内で教職員同士が連携し合える体制を整えておくことが求められます。

⑩ 悩み・相談 対応
留学生は異国の環境のもと、学業とアルバイトの両立等で日常的に大きなストレスや悩みを抱えがちです。特に入学直後は新しい 環 境に慣れず、苦 悩することもあります。学内の問題だけでなく、学外やプライベートの 悩み事に関しても、親 身になって話を聞き、対処 法を助言していきましょう。普段 から気さくに声をかけ、教職 員の 側から留学生が相談しやすい雰囲気づくりをしておくことも大切です。
より専門的・分業的な立場から留学生が抱える問題に対処するために、留学生担当職員の業務はあくまでも学習・
生 活面に関する相談 対応に限 定し、心身の健 康面に関しては専門のカウンセラーを活用するのも一つの方法です。
また留学生の 住 居地の市区町 村の中には、日頃から独自に在住 外国人の相談 窓口を設けたり、経 験 豊富なスタッフがカウンセリングを行う民間のボランティア組 織 が活動している地 域もあります。専門学 校 教職 員はこうした機関とも連携しながら、留学生が抱える精神的な問題を正確に把握しておくことが重要です。普段から地域の関係 者
とも連 絡を密にして、的確な情報を収集するよう心がけましょう。

⑪指導ルールの統一マニュアル 化
留学生担当職 員によって、または留学生それぞれに対して対応や指導の方法が異なることがないよう、たとえば
長 期欠 席者に連 絡をとるタイミングや方法、学費滞納者への対応、在留期間更新の申請取次サポート等については、
あらかじめ学内で統一したルールを決め、マニュアル 化しておきましょう。

-23-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-1「中長期在留者の受入れに関する届出」①

参考様式２の２（「留学」・個人：受入れの開始/終了）
Start / End of acceptance（individual：status of residence “Student”）

中長期在留者の受入れに関する届出

NOTIFICATION OF ACCEPTANCE OF MID-TO-LONG TERM RESIDENT① 届出の対象者

Subject of notification

英 字 氏 名性別

Name in English

Sex

生 年 月 日年月日

国 籍 ・ 地 域

Date of Birth

Year

Month

Day

Nationality/Region

住

居

地〒

Address in Japan

在留カード番号Residence card No.

② 届出の事由（該当するものを選んでください。） Item of notification (check one of the following boxes)□ 中長期在留者の受入れの開始□ 中長期在留者の受入れの終了

Start of acceptance by the organization

End of acceptance by the organization

Ａを記入

Ｂと※をすべて記入

to A below.

Ａ 受入れの開始

to both B and ※ below.

Start of acceptance

開 始 年 月 日

年月日

Date of start of acceptance

Year

Month

Day

Ｂ 受入れの終了

End of acceptance

終 了 年 月 日

年月日

Date of end of acceptance

Year

Month

Day

※ 受 入 れ 終 了 の 理 由 Reason of end of acceptance（いずれかを選択）(check one of the following boxes)□ 卒業 Graduation□ 退学 Dropped out□ 除籍 Expelled□ その他の理由 Other reasons③ 届出機関 Notification organization
機 関 の 名 称
Name of the organization

機 関 の 所 在 地〒
Address of the organization

法人番号（13桁）
Corporate number

担当者

電話番号

Person in charge

Phone No.

届出年月日

年

月

日

Date of notification

Year

Month

Day

-24-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-1「中長期在留者の受入れに関する届出」②

参考様式２の４（「留学」・複数：受入れの開始，終了又は状況）
Start, End or State of acceptance（plural：status of residence “Student”）

中長期在留者の受入れに関する届出

NOTIFICATION OF ACCEPTANCE OF MID-TO-LONG TERM RESIDENT① 届出の事由（該当するものを選んでください。） Item of notification (check one of the following boxes)□ 中長期在留者の受入れの開始□ 中長期在留者の受入れの終了

Start of acceptance by the organization

End of acceptance by the organization

Ａ及びＣを記入

Ｂ，※及びＣをすべて記入

to both A and C below.

to both B ,※,and C below.

□ ５月１日における受入れ状況□ １１月１日における受入れ状況

State of acceptance at the time of May 1

State of acceptance at the time of Nov 1

Ｃを記入

Ｃを記入

to C below.

Ａ 受入れの開始

to C below.

Start of acceptance

開 始 年 月 日

年月日

Date of start of acceptance

Year

Month

Day

Ｂ 受入れの終了

End of acceptance

終 了 年 月 日

年月日

Date of end of acceptance

Year

Month

Day

※ 受 入 れ 終 了 の 理 由 Reason of end of acceptance（いずれかを選択）(check one of the following boxes)□ 卒業 Graduation□ 退学 Dropped out□ 除籍 Expelled□ その他の理由 Other reasons

Ｃ 届出の対象者

Subject of notification

参考様式２の５の別紙リストを記入し添付してください。
Please complete and attach the list of subjects of notification.

For

名分

Persons

注）別紙リストを添付する場合には，上記※受入れ終了の理由毎に本届出書及び対応するリストを作成してください。

② 届出機関 Notification organization
機 関 の 名 称
Name of the organization

機 関 の 所 在 地〒
Address of the organization

法人番号（13桁)
Corporate number

担当者

電話番号

Person in charge

Phone No.

届出年月日

年

月

日

Date of notification

Year

Month

Day

-25-

Nationality/Region

No.

-26-

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

国籍・地域

番号

Name in English

英字氏名
Sex

性別
Date of Birth

生年月日

住居地
Address in Japan届 出 の 対 象 者 （ 中 長 期 在 留 者 ） Subjects of notification (MID-TO-LONG TERM RESIDENT)

Name of the organization

届 出 機 関 名

参考様式 ２の５ （別紙リスト List of subject of notification）

Residence card No.

在留カード番号

for the status of residence of "Student".

In addition, it is not necessary to fill in this section

Please enter details only in cases of notification of the "start of acceptance".

※ 受入れ開始の場合のみ記載してください。
また，留学生については記載不要です。

Details of activities at the organization

受け入れた中長期在留者が行う活動の内容

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-1「中長期在留者の受入れに関する届出」③

第2章

在学中の生活指導

学生管理の具体例①セクションを超えた教職員間の連携による就職率の向上ある専門学 校では、姉 妹校の日本 語学 校、国際ビジネス科、そして留学生を支 援する国際教 育部の 3 つのセク
ションの教職員合計 13 人が、同じ事務室で仕事をしています。お互い何をしているかがよくわかり、互いのセクションの問題 点等をすぐに共有できるメリットがあります。
具体例としては1. 日本語学校から国際ビジネス科に入学する学生のデータを引き継げる
2. 授業の進め方、教材、指導方法等についてのアドバイスをもらえる
3. 教 員の派 遣支援
4. 入試問題（日本語）等の共同作成
等が挙げられます。教務担当と就職担当が一体となって連携することで、組織特有のセクショナリズムを取り除き、学生の就業機会を損なうことが減り、就職率の向上にもつながっています。

②システム化やスマートフォンの活用による出席管理ある専門学校では、学生の在籍管理と出席管理にシステムを導入し、スマートフォンで出欠管理を行っています。
欠 席した場合、即時にデータ化され担任が情報を把握、すぐに電話を入れ 理由を聞きます。また、7 ～ 10 日等長
期間欠 席している学生に対しては、キャリアセンタースタッフと連携して自宅訪問を行う等、システム化と学内の連携で学生の在籍管理を行っています。
また、出席率を上げるための取り組みとして、1 年次の出席率が 90％ 以 上の場合には学費を免除する「 進 級時
学費 免除 制度 」を設けたり、出席率が 100％の場合には「皆勤賞 」、98％ 以 上で「皆勤賞 」として優 秀な学生を表彰する「出席率優秀者制度 」を設けたりしています。「皆勤賞 」「皆勤賞 」は成績証明書にも記載されるため、就職の際にもプラス要 素となります。こういった取り組みは出席率の向上だけでなく、学生のモチベーションの向上にも有効です。

③人的管理とクラウドシステムによる管理
学生の出欠については、各授 業の担当教 員が教 室で確認するのが一 般的ですが、ある日本語学 校では教 室だけ
でなく、複 数の教職 員が 1 日 3 回（朝・昼・夕）学 校の玄関と駐輪 場でも確認を行っています。教職 員は留学生全員の顔と名前を覚 えているため、その場で出欠の 判断が 可能で、欠 席 者に対しては直ちに学 生の 住 んでいる寮 へ電話をして寮 長 寮母に確認をとったり、またアパートに住んでいる場合は、携帯電話に電話を入れる、また近隣であれば教職 員が 直接出向いて確認をとり、同時に担任 教 員に報告する等、出欠状 況を学 校 全体で共 有する体制を構築しています。仮に欠 席した学生と連 絡が取れない場合は、当日中に交 友関係を見て、友 人への確認やアパートへの直 接訪問を行い、さらに欠 席 2 日目にはエージェントや母国の関係 者へ連 絡し、また警 察 へ 捜 索 願を提出するといった迅速な対応を行うことで、留学生の所在不明事案が発生しないよう努めています。
そうした 人 的な 管 理に注 力する一方、多 岐に及 ぶ留学 生の 情 報を学 校 全 体 で 効 率 的に把 握・共 有 するために、企業が 顧客管 理や営業 支 援 等に利用するクラウド型ソフトを導入しています。パスポート（旅券）や在留カードの有効期限等の出入国・在留に関する諸 情 報、学 校の成 績・出欠記録等の一括管理が 可能で、諸官庁 等の問合せや要望に応じて必要なデータをスピーディーに引き出せるため、業務の効率が向上し、教職員の負担軽減にもつながっています。また学 生の出身の日本 語学 校 やエージェントには学 生の成 績、出席 状 況 等、海 外 の 現 地ですぐに情 報を取り出せ、それらを保護 者に伝えることにより学生のモチベーションを維持させることができ、これは在 籍管 理
上有効な方法でもあります。
-27-

第 2 章 在学中の生活指導④ LINE（ライン）の活用
教 育 現 場における SNS（Social

Networking Service）導入の 是 非や 活用法は各校 で異なります。ある専門学 校では、留学生に日本の慣習やしつけを学ばせることを重んじており、欠 席の連 絡 等はメールや SNS ではな
く確実に電話連 絡をさせています。その一方、ある専門学 校では SNS の一種である LINE（ライン）を使 用して、学 科ごとにグル ープを 作成する等、学生との連 絡やコミュニケーションツールとして積 極的に活用しています。ス
マートフォンや SNS の急速な普及により、学校から学生に支給されるメールアドレスも使用されないケースが増えています。管理・運用の面で効率化が図られる SNS ですが、導入の是非や活用法は各校の判断となります。

⑤ SNS での出欠連絡の厳禁、月 1 回スーツ着用日の設定
ある専門学 校では、日常的な在 籍・出席 管 理を就 職 指 導と連 携する形で行っています。たとえば、日本での 一
般的なビジネスルールを見据えて、留学生が欠 席・遅 刻する場合は SNS による連 絡を認めず、日本人学生と同様に必ず本人から電話で連 絡させるよう指導しています。また、日本人と比べて肌の露出が多くなりがちな女子留学
生の服 装についてドレスコードを定めたり、留学 生 全 員 がスーツ着用で 登 校 する日を月 1 回設けたりすることで、
日本の慣習やビジネスマナーを身につけさせるよう努めています。

⑥学費滞納の防止策その 1
留学生の経 費支弁能力をいくら入 念に確認していたとしても、金 銭的な問題がぜったいに起こらないとは限りません。一 般 的に学費の 納 入については、入学 1 年目こそ事 前に準 備した資 金で計画的に支 払えるものの、2 年目から滞納者が増え始める傾向があります。
そうした事 態を防ぐため、ある専門学 校では留学生がアルバイトを始める前に所定の「アルバイト承 認 願 」を提出させ、その後は預金通帳等で毎月の入金状 況を確認するようにしています。しかし、留学生の中には預金通帳を複数 所持し、その一部を明らかにしない者もあり、実際の収 入額を完全に把握するのは難しい現実もあります。もし滞 納が発 生した場合、同 校 では本人へ の 注 意や 保 護 者へ の電 話連 絡を徹 底して実 行しており、それでも支 払いがなければ母国の日本語学校を経由し親に連 絡します。さらには修了後も完納するまで卒業証書を渡さないといった対応をおこなっています。そうした学校独自の仕組みや制度の下、厳しく管理・指導しているのです。
いずれにしても、問題発生の兆候が見られた時点で本人から詳しく事情を聞き、早めに対策や再発防止策を担任・部門責任者が一体となって講じることが重要です。

⑦学費滞納の防止策その 2
学費の滞納が発 生する原因としては「生活費の不足 」「親からの仕送りの遅れ」「アルバイト代が入る直前」等さまざまですが、入学前と入学後の収 入 差により学費の滞納が発 生したケースもあります。入学前は都市圏の日本語学 校に通っていたためアルバイトの時 給も高く、学費を支 払うことができたものの、地 方の専門学 校へ入学すると時給が下がり、また授業数の多さからアルバイトを行う時間も減ってしまうため、やりくりが難しくなり、滞納につながってしまうというケースです。
地 方の専門学 校では、資 格 外活動許可の範囲内での活動で学費を納 入するのは難しいことを念 頭において、入学選 考の際、母国からの送 金確認や通帳の提出を義 務づける等、経 費 支弁能 力を入 念に確認しています。専門学
校教職 員の中には、このような情報の聞き取りをためらう人もいるようですが、経 費支弁能力の確認も含め、留学生の在籍管理については学校の責務であることを理解した上で、業務を行うことが重要です。

-28-

第

2章

在学中の生活指導⑧入学後の届出についてある専門学 校では、留学 生向けのオリジナル の「 新入留学 生 現 況 届出書」を 作成し、提出期限内に届け出ることを義 務づけています。内容は、住 所や携帯電話 番号などの記載 項目に加え、在留カード両 面のコピーの貼付や、在留カード番 号（12 桁 )、在留期間、在留期 限 満 了日、在留資 格、資 格 外活 動 許 可の 有 無、アルバイト（資 格 外活動）をしているか等、留学生特有の記載項目があり、現況に変化があれば再提出させます。
また、こうした届出書をはじめとする書類関係の届出状 況が確認できる「外国人・留学生書類確認 用紙」も別途作成しています。パスポート（旅 券）、保 険 証、アルバイト状 況 届出書、資 格 外活 動申請書 類 等、入学から一年次の間で届け出が必要な書類を一覧にし、届け出の有無をチェック欄に記入することで、情報管理を効率的かつ円滑に行っています。

-29-

第 2 章 在学中の生活指導

クラス編成・授 業 進 行（1）クラス編成
留学生を含むクラス編成のポイントは、留学生の孤 立化とグループ化を防ぐことです。たとえば一つの課程または学 科に複数のクラスがあり、多数の留学生が在籍する場合は、留学生を同一クラスにまとめてしまうと特定教 員
以 外の目が行き届きにくくなりがちなので、適切に振り分けた方がよいでしょう。
また複 数の国からの留学生が 在 籍していても、同じ国籍の留学生が同一クラスに偏ってしまうとグループ化につながり、クラス全体や異なるエリアの留学生同士の交 流を妨げることにもなりかねません。母国語だけの会話に依存することなく日本 語を上 達させるためにも、多国籍の構成を念 頭におきながら、適切にクラスを振り分けることが大切です。
逆に留学生が 少ない 場合には、振り分けることで孤 立化してしまうことも考えられるので、同一 のクラスにまとめる方がよいでしょう。
留学 生の国籍や在 籍 数、日本 語レベル、日本人学 生とのバランス等を 総合 的に配 慮した上で、個々の学 校 の実情を反映した、より良いクラス編成を目指していかなければなりません。

（2）授業進行のポイント
留学生と日本人学生が共に学ぶクラスでは、留学生の座席の位置にも配慮が必要です。一般的には教員の目が行き届きやすく、また留学生も授 業内容が聞き取りやすいように、留学生の座 席をできるだけ教 員の近くに置くのがよいでしょう。またクラス内に、留学生との交流に積極的な日本人学生が在籍する場合は、本人の了解を得た上で、留学生と座席を近くするのも効果的です。
授業中は随時、留学生の理解度を確認しながら、学生が気後れせずに質問や発言を行いやすい雰囲気づくりが求められます。個々の学生の理解度が不足している場合は、授業後あるいは補講などで適切なフォローを行いましょう。
最後に、留学生を口頭で指名する場合、正しい名前で呼ぶのが基本です。不適正な氏名やニックネームで呼んだり、「外国人の君」などと氏名を省くことは個人の尊厳を傷つけ、時としてトラブルを生じかねません。学校 側は留学生への接し方について、教職員全員を対 象とする研修会等を実施して意識の向上を図るなど、学内が一体となった留学生受け入れ体制を整えるよう努める必要があります。

（3）ICT を活用した教育
電 子 機 器 や 通 信 機 器 を 使 っ た 現 代 の 学 校 教 育 に お け る ICT（Information and Communication
Technology）活用は、留学生向けの 授 業の中でも有 効に活用されています。ICT 活用の目的は留学生の理 解力を高め、ビジネスに対する興味を喚 起することですが、日本語レベルの違う学生に対して同時に教育指導できるという大きなメリットもあります。
ある専門学校ではタブレット端末を利用していますが、すべての学校が同じ環境や機器で導入を検 討する必要はありません。設備面は PC やスマートフォン等、普段使 用している機 器でも十 分導入が可能です。視 聴 覚 教材の利用は、特に漢字が 不 得 手な 非漢字圏の学生の指 導には有 効です。機 種や機材が重要なのではなく、教える教 員がいかに現 状で使 用できる機材を有 効 活用し、それを日々の学 習に効果 的に使 用し、留学 生の学 習意欲を高めてモ
チベーションを引き上げるかが、最も重要なことなのです。

-30-

第

2章

在学中の生活指導（4）学習アプリの活用
学生は、タブレットを使って教科 書や資 料 等をダウンロードして画 面に表 示させ、必要に応じて電子マーカーでマークしたり、メモを書いたり、電子 付 箋を貼ったりしながら授 業 のポイントを記 録しています。また、教 員の 板書をすべてタブレットで共 有したり、ドリル式の教 材を使う場合には空欄に解答を記 入したりすることもできます。
留学生を対 象とする日本語の授業では、漢字について日本語能力試 験（JLPT）の何級のテストに出るのかを意識させながら、各種のアプリを利用して読みや意味、筆順等を指導します。個々の学生は、タッチペンや指で画面上に書いて確認や学習もできます。オフラインでも利用できるので、いつでもどこでも反復学習できます。
無 料アプリでも、留学生が、特に日本 語の授 業に活用できるものはたくさんあります。アプリの活用は日々のプ
リント配布数の激 減にもつながり、ペーパーレスでの日本語指導も、ある程度の経 験と実績を積めば誰でも可能になります。テキストも電子 書 籍を 使えば、プリントも鉛 筆も消しゴムも使わず、すべてタブレット端 末 機 器だけで授業することが可能になります。

（５）iPad を活用した授業
実際の授 業では、たとえば YouTube に掲載されている動画を素材に、そのテーマについて 5W1H に沿って授業を進めて行きます。動画活用のメリットは、留学生の日本語理 解度に関係なく直 感的に伝えられ、授業への意欲を高める効果があります。
今回の授業の動画素材は「未 来の iPhone8」を予測したものですが、動画のテーマの選 定も留学生の授業参加
度、関心を高める重要な要素です。テーマに沿って 5W1H で質問していくのですが、たとえば「誰がつくったのか？」の質問に答えられない場合は、答えを教えるのではなく、その場で個々人の iPad を使い検 索させて調べさせ正 解へと導きます。その際、同音異 義 語が出て来た場合（「機 器」と「危 機 」、「機 械 」と「機 会」の 違い等）は、漢字
アプリを使ってその場で漢字の意味や書き順を全員で調べて共有する等、動画素材を活用しつつ、言葉の意味（語彙）や漢字に及ぶ範囲まで、留学生が関心をもって授業に取り組めるよう、さまざまな工夫を行っています。

（６）授業以外にもさまざまな場面でタブレット機器を活用
タブレットは授 業以 外にも、教職 員が作成したプリントや連 絡文書の配信にも利用しています。たとえば最初の日本 語の 授 業では、入学時に配布した「留学生のしおり」で未指 導だった規 則や注 意事 項等について説 明します。
また一時帰国が増える夏 期休業の前には再入国許可に関する説明に使 用する等、タイムリーに指導を行うことで効果的な理解を促しています。その他、学校行事の案内等、教職員と学生や教職員間の情報共有、コミュニケーショ
ンツールとしても役 立てられ、さらに就職や資格取得を支援するサイト「キャンパスコミュニケーションサイト」に容易にアクセスし、種々のサービスを利用することもできます。

-31-

第 2 章 在学中の生活指導｜ 第 3 節 ｜ 資格外活動（留学生のアルバイト）
留学 生のアルバイトと資 格 外活動許可（1）留学生に認められるアルバイト（資格外活動許可）の条件
在留資格「留学」は、日本の専門学 校 等、教育機関で教育を受けることを主たる在留目的としており、就労に伴う活動を行うことは本来認められていません。留学生に交 付される在留カードの裏面に「就労制限の有 無：就労不可」と明記されているのはそのためです。
ただし例 外 的に、学 業を阻害しない 範囲で、なおかつ禁 止された場所や職 種で行われる活動でない 場合は「収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動」を行う許可を法務大臣に対して申請し（申請手続きは入国管理 局及び 支 局・出張 所）、相当と認められるときは許可されるとする規 定が、入管法第 19 条 2 項に定められています。
これが「資格 外活動許可」申請と言われる手続きで、この許可を取得することにより、留学生は 1 週 28 時間以
内（在 籍する教 育機関が 学則で定める長 期 休 業 期間にあるときは 1 日 8 時間以内）の範囲内でアルバイトを行う
ことが 可能です。ただし、学 校を退学した場合等は、その時点で本人に与えられていた資 格 外活動許可も失 効し、その後アルバイトは一切できなくなりますので、専門学校教職員はこの点にも留意しておく必要があります。

（2）個別的許可と包括的許可
資 格 外活動許可には、個別的許可と包括的許可があります。個別的許可とは収 入を 伴う在留資 格 外 の活動を行おうとする場合に、それぞれの契 約の度に就 労場所や業 務内容、就 労時間、報 酬 等活動の内容を 特 定・立証した上でもらう許可のことです。これに対して包括的許可とは、1 週 28 時間以内で、法令により禁 止されている職 種以 外の就労であれば、活動の内容や目的、時間等を特定すること無くもらえる許可のことです。留学生の場合は包括的許可が 認められているので、活動時間が 1 週 28 時間以内であり、活動場所において風俗営業 等が営まれていないことを条件としています。ただし過去に一度でも資格 外活動許可違 反があったような留学生の場合は、稼動
先を入国管理局に指定される個別的許可となるケースがあります。個別的許可の場合は、所定の場所以 外で働くと
1 週 28 時間以内であっても違 法となるので、専門学校教職 員は入学・在籍段階で個別的許可となっている留学生がいる場合、当該学生のアルバイト管理には特に注意を払わなければなりません。

（3）資格外活動の申請と交付
資 格 外活動 許 可の諸手 続きは、すでに来日済みで「留学」の 在留資 格を持ち国内の 教 育機関に在 籍している留学 生と、「留学」の 在留資 格を決 定され 新 規で入国する留学 生とで異なります。
（資 格 外活動 許可の 手 続き方法 等
については P75 を参照）

（4）制限時間数に関する留意事項
資格 外活動として認められた「1 週 28 時間以内」の上限は、法律で定められたルールです。専門学校教職員は、
在籍留学生が必ずこれを遵守するよう、一人一人に徹底的な指導を心がけ、認識を共有しておかなければなりません。
まず 基 本的な確認事 項として「1 週 28 時間以内」とは、アルバイト 1 社につき 1 週 28 時間以内ではなく「学生 1 人につき 1 週 28 時間以内」であることをしっかり伝えましょう。もし 2 社 以 上を掛け持ちしている場合は、すべてのアルバイト先で働く時間の合計が「1 週 28 時間以内」であり、仮に勤務 先の業務が多忙で残業が増えた
場合には、その分も換算されることを念押ししておく必要があります。
-32-

第

2章

在学中の生活指導

専門学校教職員は、留学生が法律違 反を起こさないよう、アルバイト先の情報（屋号や所在地、連 絡先、仕事内容、勤務時間等）を「アルバイト状 況届出書」等の書面で事前に提出させ、また留学生がアルバイト先を変 更した場合には変更届等の提出を求めるのも一つの方法です。
もし個別の留学生に過 剰なアルバイトの兆候 が見られたり、授 業の欠 席や遅 刻の常態 化 等、学 業に影 響が出始めた場合には、雇用主に直接連 絡をとり、留学生の学習環境を適切に保つよう働きかけることも視野に入れ、あらかじめ雇用主の連 絡先も確認しておくと良いでしょう。
なお夏季・冬 季 休 業 等、在 籍する教 育機 関が 学則で定める長 期 休 業 期間中に限り、留学 生 がアルバイトできる
労働時間の制限は 1 日 8 時間以内となっています。

（5）留学生のアルバイトが認められていない場所・職種
留学 生のアルバイトが 認められていない 職 種は、施 行 規 則 第 19 条 第 5 項 第 1 号において次のように明記されています。
「風俗 営業、店 舗型 性 風俗 特 殊営業 若しくは特 定 遊 興 飲 食 店営業が 営まれている営業 所において行うもの又は無店 舗型 性 風俗 特 殊営業、映 像 送 信 型 性 風俗 特 殊営業、店 舗型電 話異性 紹 介 営業 若しくは無 店 舗型電 話異性 紹 介
営業に従事するもの」
この内「風俗営業 」については「風俗営業 法（風俗営業 等の規制及び 業 務の適 正化 等に関する法 律）」で下記の通り規定されています（風俗営業法第 2 条より要約）。
①キャバレー・待合・料理店・カフェ（客の接待をし遊興・飲 食させる営業）②喫茶店・バー（客に飲 食させる営業で営業所内の照 度を 10 ルクス以下として営むもの）③ 喫 茶 店・バー（客に飲 食 させる営 業 で他から見 通すことが困難であり且つ広さが 5 平方メートル以下 である客室を設けて営むもの）④まあじゃん屋、パチンコ屋、その他遊技をさせる営業⑤スロットマシン、テレビゲーム機、その他の遊技設備により客に遊技をさせる営業等
また「店舗型性風俗特殊営業、特定 遊興飲 食店営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、
店 舗型電話異性 紹介 営業 若しくは無 店 舗型電話異性 紹介 営業 」に該 当する場所としては、以下のようなものが 挙げられます。
① 個室付 浴 場業
本店

②ストリップ⑧ 個室マッサージ③ のぞき劇場⑨出張・派 遣 型ファッションヘルス

ト上でわいせつな映 像を提 供する営業
営業

④モーテル

⑤ラブホテル⑥アダルトショップ⑩アダルトビデオ通信販 売 業⑫テレホンクラブの営業⑬ツーショットダイヤル⑦ビニール⑪ インターネッ⑭ 伝言ダイヤルの⑮ナイトクラブの営業等

上記は留学生がアルバイトをしてはならない 場所及び 職 種です。中には職 種 上は一見問題ないような 場合でも、場所に抵 触する事例があり、たとえばパチンコ屋の中にある喫 茶 店でウエイターをすることは問題があります。また場所や職 種が上記に該 当しない場合でも、何らかの関連性がある場合には資 格 外活動許可に違 反する恐れが 強いので、注意しなければなりません。たとえば風俗店のチラシ等宣伝 物を街頭などで配布したりする行為は禁止されており、過去に「チラシ配りだから問題ない」と安易に考えてこれらのアルバイトに携わっていた留学生が、その後日本で留学生活を続けられなくなった例もあります。
専門学 校 教職 員は、留学 生のアルバイト先 選びについては禁 止事 項を文 書で配布・提 示し、過 去 の違 反事例を具体的に説明しながら、折にふれ注意を促していくことが求められます。
-33-

第 2 章 在学中の生活指導（6）資格外活動許可違反と入管法上の罰則
最 近、在留期間更新許可申請が認められなかった留学生の中には、資 格 外活動許可違 反が 直接的な原因と見られる事例が目立つ傾向にあります。留学生側の言い分はさまざまで「アルバイト先の上司に懇 願され、1 週 28 時
間を超えて仕方なく超 過 勤務を続けていた」とか「時間超 過は少しぐらいなら大 丈 夫と思っていた」等のケースが見受けられますが、いずれも明白な違 法行為であり、情状酌量される余 地はありません。こうした軽はずみな行為が、最終的には除 籍や帰国に直結しかねないことを、専門学校教職員は各留学生に強く自覚させなければなりません。
法的には、留学生が資格 外活動許可を受けることなく、在留資格に応じた活動（勉学）以 外の「収 入を伴う事業
運営活動又は報酬を受ける活動」を行ったり、認められていない場所で、あるいは規定時間を超えて活動することは入管法に抵触する行為であり、場合によっては強制退去、あるいは刑罰の対象となる可能性もあります。
具体的な条 文としては入管 法第 70 条に資 格 外活動を「 専ら行っていたと明らかに認められる者」が「3 年以下の懲 役 若しくは禁錮若しくは 300 万円以下の罰金」を科せられるとしており、同法第 73 条には許可範囲や時間数を超える等の違 反行為があった場合は「1 年以下の懲 役 若しくは禁 錮若しくは 200 万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する」と規定されています。
従って資 格 外活 動 許 可 違 反で摘 発された場合、これらの対 象となる可能 性 があるほか、少なくとも次回の 在留期間延 長や在留資 格更 新に決 定 的な悪 影 響を及ぼし、日本で勉学・在留を継 続できなくなる可能 性が 強まることは明らかです。
専門学 校 教職 員は、入学時のオリエンテーション 等で留学生に資 格 外活動許可について説 明する際には、手 続
き方法や 禁 止場所・職 種、制限時間数を 伝えるだけではなく、具体 的な違 反の事例や 最 近の 傾 向を交えながら詳細に説明して「自分には無関係なこと」とは思わせず、「自分にも十 分に起こりうること」として各人に受け止めてもらえる工夫が必要です。
専門学 校の場合、学内実習やインターンシップが日常的に組まれ、短い就学期間の間にかなりハードな授 業をこなし、課題や就職 活動等も並行して進めていかなければならず、学生生活の多忙さは誰もが認めるところです。留学生には、アルバイトはあくまでも学 業という本分の資 格 外であり、例 外 的に認められたものであること、そして法的にも学習上もアルバイトに従事できる時間は限られていることを、あらかじめしっかり説明しておきましょう。
なお資格 外活動に関する違 法 行為があった場合は、入管法第 73 条 2 項に基づき、その雇用者についても 3 年
以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金を科せられる場合があります。

（7）卒業後、継続就職活動を目的に在留する者のアルバイト
専門学 校を卒業 後に、卒業 校の推 薦を得て在留資 格「特定 活動」を認められ継 続 就 職 活動を行っている元 留学
生等も、別途、資格 外活動許可を取得すれば、日本での生 活維持を目的に、法 律で認められた 1 週 28 時間の範囲内でアルバイトを行うことが認められています。
もともと「特定 活動」申請にあたっては、専門学 校等の推薦状を添えることが条件とされているので、専門学 校
教職 員は該当者が卒業後も、定 期的に緊密な連 絡をとり、継続就職活動の状 況について報告を受けるだけでなく、アルバイトや生活支弁の状 況も的確に把握することが求められています。

（8）「家族滞在」者のアルバイト
在留資 格「留学」で在留中の留学生が 配 偶者や子 供と一 緒に来日した場合や、単独で来日後に配 偶者等を招 聘し扶 養する場合、留学生の配 偶者及び子 供の 在留資 格は、一 般 的に「家 族 滞 在 」です。この 他に留学生同士の婚姻等を機に配偶者が学校を退学し、在留資格を「留学」から「家族 滞在」に変更する場合もあります。
このように「家 族 滞 在 」の 在留資 格を得た者も、別途、資 格 外活動 許 可を取 得すれば、1 週 28 時間の範囲内
でアルバイトが可能です。なお、このケースでは資格 外活動として許可される制限時間数は一年を通して変わらず、
-34-

第

2章

在学中の生活指導「留学」の資格者のように時期により変動することはありません。
ここで注 意しなければならないのは、在留資 格「家 族 滞 在 」で滞 在する者が、資 格 外活動を 1 週 28 時間以 上
行って、その本体の留学生の収 入（アルバイト収 入だけでなく本国からの送金等も含む）よりも多くの収 入を得るケースです。この場合、在留資格「家族 滞在 」で滞在する者だけでなく、本体の留学生も期間更新が認められなくなる可能性があります。留学生の家族の在留資格「家族 滞在」は入管法で「留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」となっており、本体である留学生よりも収 入が多くなると、扶 養を受けているとは言えなくなってしまうからです。
また、本体の留学生についても、在留目的が「教育を受ける活動」ではなく、家族に労働させる目的と判断される可能性が出てきます。こうした点について、留学生には注 意を促すとともに、留学生から家族を呼び寄せたいと相談を受けた場合には、家族を呼び寄せたい理由と、在留状 況やアルバイトの状 況等を聞き取り、場合によっては家族の呼び寄せを諦めるように説得する必要も出てきます。マイナンバー制が導入された結果、今後は外国人の収入が国によって把握されやすくなるので、より注意が必要でしょう。

（9）インターンシップに関する例外規定
留学生が規格 外活動の一環として参加するインターンシップのうち、研修内容が専門学校等で専攻中の科目と直接的な関連性をもち、卒業後の就職を想 定して行われるもの（就労を目的とした在留資格の申請が可能なもの）については、活動の対価として報酬を受け取ったとしても、1 週 28 時間以 上の活動が例外的に認められる場合があります。対 象者はインターンシップの実 施年度をもって卒業 年次を迎える留学生で、通常の学業に支障がないことが条件です。
ただし許 可の可 否については、個 別の 研 修内容 等により入 国管 理 局が 判断するので、一 律に認められるわけではありません。専門学 校教職 員は該当する留学生がいる場合、在学・成績証明書に加え、インターンシップの実 施予定機関に具体的な活動内容や場所等を記載した文書を準備してもらう必要がありますので、これらの申請手続きをサポートすることが望ましいでしょう。

参考例①：アルバイト（資格外活動）に関する資料を雇用側に提供
在留資格「留学」は、留学生の就労を禁止しており、留学生は資格外活動許可を得た場合に限り1 週 28 時間以内の範囲でアルバイトをすることが認められます（長期休業中に限り1 日 8 時間まで可能）。しかし、雇用側への周知は徹底されていないことが多く、法律違反を起こした場合は雇用主も刑罰の対象となります。
こうしたケースを未然に防ぐため、アルバイトをする留学生と雇用側への事前の情報提供が必要です。
留学生が自身のアルバイト状況を専門学校に届け出ることは重要ですが、同時に 1 週 28 時間以内の範囲でアルバイトをすることが認められていることや、資格外活動許可を取得せずにアルバイトをすると処罰の対象となること等、理解をさせることも重要です。
また、雇用側に対しては、不法就労となる 3 つのケース（1. 不法就労者が働くケース、2. 入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース、3. 入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース）や、留学生をアルバイトとして雇用する際の制限や規制を明示し、理解してもらうことも必要です。
留学生にとっては就労する際の手続きを最初に学ぶ機会でもあり、このような準備は、いずれ訪れる就職活動に臨む準備にもつながります。

-35-

第 2 章 在学中の生活指導

アルバイト収 入の勤労学 生 控除と労災保 険（1）留学生アルバイトの勤労学生控除①勤労学生控除と該当者
日本では一 般 的に、在留外国人 がアルバイトで得た収 入を給与所得として扱い、所得 税や 住 民 税を課税します。
しかし学生を対 象とした所得 控除 制度（勤労学生 控除）では、国内の専門学 校で学ぶ留学生も所定の手 続きを行
えば、一定額の所得控除を受けることができ、給与からいったん差し引かれた税金が還付される可能性があります。
なお勤労学生とは、以下の条件にすべて該当する人です。
1. 給与所得等の勤労による所得があること。
2. 合計所得金額が 65 万円以下であり、なおかつ勤労による所得以 外の所得が 10 万円以下であること。
（たと
えば給与所得のみの人は給与の収 入 金額が 130 万円以下であれば給与所得 控除 65 万円を差し引いて所得
金額は 65 万円以下となります）
3. 以下に示す所定の学校、生徒であること。
（a）学校教育法に規定する高等学校、大学、高等専修学校等（b）国、地 方公共団体、学 校 法 人等により設 置された専修学 校 又は各種学 校のうち、一定の課程を履修させるもの（c）職業能力開発促 進 法の規定による認 定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
上記の（b）には専門学校も含まれていますが、勤労学生控除については、修業年限や総授業時間数等で細かな適 用条 件が定められており、個別の専門学 校 が 対 象に該 当するか否かは、事 前に最寄りの税 務 署 等に確認が必要です。
②勤労学生控除の仕組み
勤労学生控除の具体的な仕組みは以下の通りです。
年間所得から、以下 1 ～ 3 をすべて差し引きます。
1. 給与所得控除額分（65 万円）
2. 所得税の基礎控除額分（38 万円）
3. 勤労学生控除額分（27 万円）
残った金額 が 課 税 所 得で、これに所 得 税が 課されます。つまりアルバイトの年間給与収 入 金額 が 1 ～ 3 を合算した 130 万円以下で、なおかつ勤労所得以 外の所得が 10 万円以下の場合は、課税所得は 0 円となります。
③勤労学生控除額を受けるための手続き
留学生が 勤労学生 控除額の適 用を受けるためには、確 定申告書で勤労学生 控除額に関する事項を記載し、所管の 税 務 署に提 出する必 要があります。さらに専 門 学 校 の場合、在 籍校 か の 学 校 長 等から必 要な 証 明 書を 交 付し、本人が提出する申告書に添付させるか、申告書の提出と同時に提示します。
④ 住民税の勤労学生控除額
市区町 村で支 払う住 民 税についても、所 定の手 続きを行うことで勤労学 生 控除 額を受けられます。住 民 税の場
合は、年間収 入金額が 124 万円以下（勤労学生控除額 26 万円 + 給与 控除 65 万円 + 基 礎控除 33 万円）であれば、税負担が軽減されています。
ただし住 民 税の所 管 先は各市区町 村 なので、留学 生の居 住 地ごとに扱いが異なるケースもあり、詳 細は事 前に確認しておいた方がよいでしょう。
なおこれらの制度は、今 後 の税制改 正等により変 更もあり得ますので、専門学 校 教職 員は常時、最 新の 情 報を確認しておきましょう。
-36-

第

2章

在学中の生活指導（2）留学生アルバイトの労災保険①労災保険とは労災保 険は、労 働 者災害 補償保 険 法（労災保険 法）に基づく制度です。会 社が 雇 用する労 働者が 業 務上の事由（通 勤時を含む）でケガや病 気を患ったり死亡した場合に、当事 者またはその遺 族に対し必要な保険 給付を行う制度です。保険 給付の申請窓口は、厚生労働省 管轄下の労働基準監督署が担っています。
②労災は留学生アルバイトにも適用
労災保険は、雇 用して賃金を支払う労働者が 1 人でもいる事業 所は原 則として加入 対 象です。労働者は正社 員、
パートタイマー、アルバイト等の雇 用形態や、加入希望、労働時間、勤務期間の長 短、国籍 等に関わりなく、会社役 員等を除き原則として労災保険に加入することになります。
留学生も、労災保険の適 用事業 所でアルバイトを行う場合、仮にそれが一日限りの仕事であっても原 則として労災保険に加入し、その適用を受けることになります。なお保険料は全額を事業所が負担します。
専門学 校 教職 員は、在 籍留学生がアルバイトを原因としたケガや病 気等に見 舞われた場合には、労災保 険の 給付を受けられないか、事業所を通じて労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

-37-

第 2 章 在学中の生活指導｜ 第 4 節 ｜ 在学中の諸手続き
留学生が日本で留学生活を送って行くためには、入管法をはじめとした関係 法令を遵守しながら、各段階で必要な手続きを適時行って行くことが必要です。これらを怠ったり、規則に違反したりすると、学業を継続できない事態にもなりかねません。
専門学 校 教職 員はさまざまな諸手続きについて、在 籍している留学生にアドバイスして、準備が必要
な書類作成等をサポートしていく必要があります。
諸手続きの中には、法 律上、全員が「義務」とされているものと、希望者が必要とされる時に行うものがあります。
●法律上の「義務」として必要な届出・在留期間更新や在留資格変更許可の申請（在留期間の満了前）
・在留カード上の届出（所属機関や住居地を変更した時等）
・「マイナンバー通知カード」の住所変更手続き（住居地を変更した時）
・国民健康保険への加入（在留期間が 3 ヶ月を超える場合は加入が必要）
・国民年金への加入（満 20 歳以上で在留期間が 3 ヶ月を超える場合は加入が必要）●希望者のみ必要に応じて行う手続き
・資格外活動許可（アルバイト）の申請
・奨学金の申請

-38-

第

2章

在学中の生活指導

在留期間更 新許可申請（1）在留期間の更新とは
留学 生は専門学 校 等 の 教 育機 関に在 学中は、在留資 格「留学」を所持し活 動していますが、現 在 有している在留期間が満 了した後も、引き続き日本での勉学を継 続する場合、最寄りの入国管 理 局で事 前に「在留期間更 新許可申請」の手続きを行う必要があります。
在留期間の更新については、入管法第 21 条に「 現に有する在留資格を変 更することなく」引き続き日本に在留するため、法務 省令に定める手 続きにより、法務大臣に対し「在留期間の更新を申請しなければならない」とする規定があります。
「留学」の在留期間には 4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年 3 月、2 年、1 年 3 月、1 年、6 月、3 月のパターンがありますが、これらの内、どの期間が付与されるかは、個別の事情や所属教育機関の状 況によって異なります。
専門学校 留学生にとって目安となる在留期間については、第 1 章第 2 節（P10）も参照してください。

（2）在留期間更新許可申請の手続き
在留期間更新許可申請の手続きは、現在の在留期間が満了となる前に留学生本人が最寄りの地方入国管理局（支局・出張 所）へ出向いて行うことが原則で、現在の在留期間の約 3 ヶ月前から申請が可能です。専門学校教職員は、留学生になるべく期限までに余裕を持って申請を行うよう指導する必要があります。なぜなら申請が期限ギリギリになると、入 国管 理 局の 審 査の 状 況 次 第 では在留期限までに審 査 結果 が出ないこともあり得るからです。※この場合は、在留期限から審査結果が出るまでの在留期間をつなぐ「特例期間（最長 2 ヶ月）」が別途設けられます。
もし疾 病等の理由で留学生本人が出向けない場合は、留学生の父、母、配偶者、子、親 族、監 護 者、その 他の同居人 が 本人に代わって申請書 類を提出することができるほか、地 方入国管 理 局長 が 相当と認めた専門学 校 等 の教職員、公益法人の職員、行政書士、弁護士等が申請取次を行うことも可能です。
受付時間は、原則として月曜から金曜の午前 9 時から 12 時、及び午後 1 時から 4 時までです。
申請の受 理と新たな在留カードの交 付は手 続きが別となっており、申請当日は受 理の手 続きだけが 行われます。
もし緊 急を要する特別な事情等で審 査 結 果をできるだけ早く知る必 要がある場合は、申請時にその旨を申し出る
ことができます。

（3）在留期間更新許可申請の提出書類
在留期間更 新許可申請に際しては以下の書 類が必要です。ただし、審 査の過程で追 加資 料の提出を求められる場合があります。
① 在留期間更新許可申請書（P41 ～ P45 図表 2- 4「申請者及び所属機関の記載例」参照）②写真（縦 4㎝×横 3㎝、申請前 3 ヶ月以内に撮 影したもの）1 枚③パスポート（旅券）及び在留カード※提示のみ④ 在学証明書（在学期間が明記されたもの）、成績証明書等※専門学校 生は出席・成績証明書を提出⑤滞在費支弁に関する申告書（アルバイト状 況含む）
※記載項目：-39-

第 2 章 在学中の生活指導

1. 在留中の支出状 況（学納金、家賃、光熱費、食費、電話料金、通学・交通費等、生活費の内訳と説明）
2. 在留中の収 入状 況（本国からの送金、奨学金、アルバイト収 入 及びアルバイト勤務 先・TEL・勤務期間・時給等。なお同居中の家族 滞在者がいる場合はその分ももれなく記載）
3. 学校の長 期休業の時期⑥ 在留中の経 費支弁能力を証する文書（適宜）（4）在留期間更新の許可基準
入管法 21 条 3 項には、日本での活動内容が入管法で定める活動のいずれか（在留資 格「留学」の場合は勉学）に該当し、なおかつ法務大臣が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と規 定されています。つまり申請すれば必ず 希望 通りに更新できるとは限らず、現在の在留期間中に在留資 格に応じた活動を適 正に行っていない 場合や、資 格 外活動許可に違 反している場合は許可されないことがありますので、専門学校教職員は、この点に留意しながら在籍留学生の指導に当たる必要があります。
万一、在留期間更新が不許可となった場合は、日本に引き続き在留することはできず、決められた期限内に出国するよう指導しなくてはなりません。

（5）在留期間更新許可の審査と通知
審 査には数 週間から 2 ヶ月程 度を要し、結果はハガキ等で留学生本人に通 知されます。許可を受けるには、原則として申請した留学生本人が出向かなければなりません。
在留期間の更新が許可されると、新たな在留期間と満了日が在留カードの「在留期間」の欄に記載されます。新
たな在留期間は、従 前の在留期間の満了日の翌 月からの起算です。なお、在留期間更新許可申請には、許可を受けた時のみ手数料 4000 円が必要で、金額分の収 入印紙で納入します。

-40-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-4（1）「申請者の記載例」①

別記第三十号の二様式（第二十一条関係）
申請人等作成用 １

日本国政府法務省
Ministry of Justice,Government of JapanFor applicant, part1

在 留 期 間 更 新 許 可 申 請 書
APPLICATION FOR EXTENSION OF PERIOD OF STAY

法

務

大

臣

殿

写 真

To the Minister of JusticePhoto

出入国管理及び難民認定法第２１条第２項の規定に基づき，次のとおり在留期間の更新を申請します。
Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 21 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act,I hereby apply for extension of period of stay.

1 国 籍・地 域

2 生年月日Nationality/Region

Date of birth

Family name

Given name

年

月

Year

Month

日
Day

3 氏 名
Name

4 性 別
Sex

男 ・ 女

6 職 業

有 ・ 無

5 配偶者の有無

Married / Single

Marital status

Male/Female

7 本国における居住地

Occupation

Home town/city

8 住居地

Address in Japan

9 電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

10 旅券

Passport

Cellular phone No.

(1)番 号

年(2)有効期限

NumberYear

Date of expiration

11 現に有する在留資格

月

日

Month

Day

在留期間

Status of residence

Period of stay

在留期間の満了日
Date of expiration

年

月

Year

Month

日
Day

12 在留カード番号
Residence card number

13 希望する在留期間（審査の結果によって希望の期間とならない場合があります。）

Desired length of extension( It may not be as desired after examination.)

14 更新の理由
Reason for extension

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。）
有 （具体的内容

Criminal record (in Japan / overseas)） ・ 無

Yes ( Detail:

)

/

No

16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
Family in Japan(Father, Mother, Spouse, Son, Daughter, Brother, Sister or others) or co-residents

有 （「有」の場合は，以下の欄に在日親族及び同居者を記入してください。） ・ 無

Yes (If yes, please fill in your family members in Japan and co-residents in the following columns)

続 柄

氏 名

生年月日

国 籍・地 域

Relationship

Name

Date of birth

Nationality/Region

同居の有無
Residing withapplicant or not/No

勤務先名称・通学先名称
Place of employment/ school

在 留 カ ー ド 番 号
特別永住者証明書番号
Residence card number
Special Permanent Resident Certificate number

有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No※ 16については，記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付すること。 なお,「研修」，「技能実習」に係る申請の場合は記載不要です。
Regarding item 16, if there is not enough space in the given columns to write in all of your family in Japan, fill in and attach a separate sheet.
In addition, take note that you are not required to fill in item 16 for applications pertaining to “Trainee” or “Technical Intern Training”.

（注） 裏面参照の上，申請に必要な書類を作成して下さい。 Note : Please fill in forms required for application. (See notes on reverse side.)-41-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-4（1）「申請者の記載例」②

申請人等作成用 ２

Ｐ （「留学」）

在留期間更新・在留資格変更用For applicant, part 2 P ("Student")

For extension or change of status

17 通学先 Place of study(1)名 称
Name of school(2)所在地(3)電話番号

Address

Telephone No.

（18及び19は在留資格変更許可申請又は進学若しくは転学の場合に記入）(Fill in 18 and 19 in case of applying for a change of status, going to a higher school or changing your school)

18 修学年数 （小学校～最終学歴）

Total period of education (from elementary school to last institution of education)
19 最終学歴 （又は在学中の学校） Education (last school or institution) or present school(1)在籍状況

Registered enrollment

□ 卒業

□ 在学中

Graduated□ 大学院 （博士）□ 大学院 （修士）

□ 高等学校□ 中学校

DoctorSenior high school□ 休学中

In school(2)学校名□ 中退

Temporary absence

Withdrawal□ 大学□ 短期大学□ 小学校□ その他 （MasterJunior high school

年

Years

Bachelor

Elementary school

Junior college□ 専門学校

College of technology）

Others(3)卒業又は卒業見込み年月年

Date of graduation or expected graduation

Year

Name of the school

月
Month

20 日本語能力 （専修学校又は各種学校において日本語教育以外の教育を受ける場合に記入）

Japanese language ability (Fill in the followings when you study at advanced vocational school or vocational school (except Japanese language))□ 試験による証明 Proof based on a Japanese Language Test
（１）試験名 Name of the test（２）級又は点数 Attained level or score□ 日本語教育を受けた教育機関及び期間 Organization and period to have received Japanese language education
機関名
Organization

期間：

Period from

年

月

Year

から

Month

年

to

Year

月 まで

Month

□ その他
Others21 日本語学習歴 （高等学校において教育を受ける場合に記入）
Japanese education history (Fill in the following when you study in high school)

日本語の教育又は日本語による教育を受けた教育機関及び期間

Organization and period to have received Japanese language education / received education by Japanese language

機関名

Organization

期間：

Period from

年

月

Year

から

Month

年

to

Year

月 まで

Month

22 滞在費の支弁方法等（生活費，学費及び家賃等全てについて記入すること。）※複数選択可
Method of support to pay for expenses while in Japan(fill in with regard to living expenses, tuition and rent) * multiple answers possible(1)支弁方法及び月平均支弁額 Method of support and an amount of support per month (average)□ 本人負担円

Self□ 在外経費支弁者負担

Yen

Supporter living abroad□ 在日経費支弁者負担円

Supporter in Japan

□ 奨学金

Yen

□ その他

円

OthersYen

Scholarship(2)送金・携行等の別 Remittances from abroad or carrying cash
□ 外国からの携行円□ 外国からの送金
Carrying from abroad

Yen

（携行者

携行時期

Name of the individual
carrying cash

Date and time ofcarrying cash

Remittances from abroad） □ その他
Others

円

Yen

円

Yen

円

Yen

円

Yen

(3)経費支弁者（複数人いる場合は全てについて記載すること。）※任意様式の別紙可
Supporter(If there is more than one, give information on all of the supporters )*another paper may be attached, which does not have to use a prescribed format.

①氏 名
Name

②住 所

電話番号

Address

Telephone No.

③職業 （勤務先の名称）

電話番号

Occupation (place of employment)④年 収

Annual income

Telephone No.

円

Yen

-42-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-4（1）「申請者の記載例」③

申請人等作成用 ３

Ｐ （「留学」）

在留期間更新・在留資格変更用For applicant, part 3 P ("Student")

For extension or change of status(4)申請人との関係 （上記(1)で在外経費支弁者負担又は在日経費支弁者負担を選択した場合に記入）
Relationship with the applicant (Check one of the followings when your answer to the question 22(1) is supporter living abroad or Japan)□夫□妻

Husband□父Wife□ 兄弟姉妹□母

Father□ 祖父

Mother□ 祖母

Grandfather□ 叔父 （伯父）・叔母（伯母）Brother / Sister

Uncle / Aunt

□ 友人・知人の親族□ 養父

Grandmother□ 養母

Foster father□ 受入教育機関

Foster mother□ 友人・知人

Educational institute

Friend / Acquaintance□ 取引関係者・現地企業等職員

Relative of friend / acquaintanceBusiness connection / Personnel of local enterprise□ 取引関係者・現地企業等職員の親族□ その他 （Relative of business connection / personnel of local enterprise）

Others(5)奨学金支給機関 （上記(1)で奨学金を選択した場合に記入）※複数選択可
Organization which provide scholarship (Check one of the following when the answer to the question 22(1) is scholarship)* multiple answers possible□ 外国政府Foreign government□ 日本国政府□ 地方公共団体

Japanese government

Local government□ 公益社団法人又は公益財団法人 （） □ その他 （Public interest incorporated association /Public interest incorporated foundation）

Others有・無23 資格外活動の有無

Yes / NoAre you engaging in activities other than those permitted under the status of residence previously granted?

有の場合は，(1)から(4)までの各欄を記入（複数ある場合は全て記入すること）※任意様式の別紙可

Fill in (1) to (4) when your answer is "Yes". (Give the information for all of the companies if the applicant works for multiple
companies)*another paper may be attached, which does not have to use a prescribed format.

(1)内 容Type of work(2)勤務先名称

電話番号

Place of employment

Telephone No.

(3)週間稼働時間

時間(4)報 酬

Work time per week

Hour(s)Salary24 卒業後の予定 Plan after graduation□帰 国

円 （ □ 月額 □ 日額 ）YenMonthly

Daily□ 日本での進学

Return to home country

Enter a school of higher education in Japan□ 日本での就職□ その他 （Find work in Japan

Others

）25 本邦における申請人の監護人（通学先が中学校又は小学校の場合に記入）
Actual guardian in Japan(Fill in the following if the applicant is to study at a junior high school or elementary school)(1)氏 名(2)本人との関係

Name

Relationship with the applicant(3)住 所
Address

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.

26 代理人（法定代理人による申請の場合に記入）(1)氏 名

Legal representative (in case of legal representative)Name(2)本人との関係
Relationship with the applicant(3)住 所
Address

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.

以 上 の 記 載 内 容 は 事 実 と 相 違 あ り ま せ ん 。 I hereby declare that the statement given above is true and correct.
申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日 Signature of the applicant (legal representative) / Date of filling in this form
年

月

日

Year

Month

Day

注 意 申 請 書 作 成 後 申 請 ま で に記 載 内 容 に変 更 が生 じ た 場 合 ， 申 請 人 （ 法 定 代 理 人 ） が変 更 箇 所 を 訂 正 し ， 署 名 す る こ と 。
Attention In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the applicant(legal representative) must correct the part concerned and sign their name.

※ 取次者(1)氏 名Name

Agent or other authorized person(2)住 所
Address(3)所属機関等（親族等については，本人との関係）

電話番号

Organization to which the agent belongs (in case of a relative, relationship with the applicant)-43-

Telephone No.

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-4（2）「所属機関の記載例」①

所属機関等作成用 １

在留期間更新・在留資格変更用Ｐ （「留学」）

For organization, part 1 P ("Student")

For extension or change of status

1 在学中又は入学予定の外国人の氏名及び在留カード番号

Name and residence card number of the foreigner being at school or planning to enter the school(1)氏 名(2)在留カード番号

Name

Residence card number

2 通学先 Place of Study(1)学校名Name of School(2)所在地
Address

電話番号

Telephone No.

(3)法人名Corporation name(4)法人番号（13桁）

Corporation no. (combination of 13 numbers and letters)(5)授業形態 Type of class□ 昼間制□ 昼夜間制Day classes

Day-Evening classes□ 夜間制

Evening classes□ サテライト制 （双方向通信による遠隔授業を受ける場合に記入）

Satellite program (fill in this box when attending remote classes that use two-way communication)□ 通信制 （単位の一部をビデオ又はインターネット等による教育により取得できる場合を含む。）
Correspondence course (including cases receiving credits for education via video or internet)(6)生活指導担当者名 （通学先が専修学校，各種学校，中学校又は小学校の場合に記入）
Name of the resident adviser in Japan (in case that the place of study is an advanced vocational school,
miscellaneous school,junior high school or elementary school)

有・無(7)学生交換計画の有無及び当該計画の策定主体(通学先が高等学校，中学校又は小学校の場合に記入）

Is the applicant participating in a student exchange program? Which organization is in charge of that program?
(when the place of study is senior high school,junior high school or elementary school)□ 国又は地方公共団体の機関□ 独立行政法人

National or local government□ 国立大学法人

Incorporated administrative agency□ 公益社団法人又は公益財団法人

National university corporation

年

）

日

Month

Day

4 週間授業時間（予定を含む。）

時間

Lesson hours per week(including scheduled lessons)

5 在籍区分 Registration□ 大学院 （博士）Educational foundation

Others月

Year

Date of entrance□ 学校法人□ その他 （Public interest incorporated association or public interest incorporated foundation

3 入学年月日Yes / Nohours

□ 大学院 （修士）

DoctorMaster□ 大学院 （研究生/専ら聴講によらない）□ 大学院 （研究生/専ら聴講による）Graduate school (Research student / not study
through auditing courses exclusively)

Graduate school (Research student / study throughauditing courses exclusively)□ 大学 （学部生）□ 大学 （聴講生・科目等履修生）

Undergraduate student

University (Auditor elective course student)□ 大学 （別科生）
University (Japanese language course student)□ 大学 （研究生/専ら聴講によらない）□ 大学 （研究生/専ら聴講による）University (Research student/ not study throughauditing courses exclusively)□ 短期大学 （学科生）

University (Research student / study through auditing
courses exclusively))□ 短期大学 （聴講生・科目等履修生）

Junior college (Regular student)

Junior college (Auditor elective course student)□ 高等専門学校□ 専修学校 （専門課程）

Technical school□ 短期大学 （別科生）
Junior college (Japanese language course student)□ 専修学校 （高等課程）

Advanced vocational school (Specialized course)□ 専修学校 （一般課程）

Advanced vocational school (Higher course)□ 各種学校

Advanced vocational school (General course)

Miscellaneous school□ 日本語教育機関 （専修学校専門課程）□ 日本語教育機関 （専修学校一般課程）

Japanese language institution (Advanced vocational school of specialized course)

Japanese language institution (Advanced vocational school of general course)□ 日本語教育機関 （準備教育課程）□ 日本語教育機関 （各種学校）

Japanese language institution (Preparatory courses)

Japanese language institution (Miscellaneous school)□ 日本語教育機関 （その他）
Japanese language institution (Others)□ 高等学校
Senior high school□ 中学校

Junior high school□ 小学校

Elementary school-44-□ その他 （Others）

第2章

在学中の生活指導●図表 2-4（2）「所属機関の記載例」②

所属機関等作成用 ２

Ｐ （「留学」）

在留期間更新・在留資格変更用For organization, part 2 P ("Student")

For extension or change of status

6 学部・課程 Faculty / Course（5で大学院，大学，短期大学（いずれも聴講生・科目等履修生及び研究生の場合を含む）を選択した場合に記入）(Check the following item(s) if you selected Doctor, Master, Graduate school (Research student), Undergraduate student, University (Auditor elective
course student), University (Research student), Junior college (Regular student) or Junior college (Auditor elective course student) as your answer toquestion 5)

□ 法学

□ 経済学

Law

□ 語学

Economics
.

□ 政治学
□ 歴史学

Sociology

History

□ 心理学

□ 水産学

Agriculture

Education

Pharmacy）

Engineer□ 歯学

Medicine

Dentistry□ 体育学

Others(natural science)

Science of art□ 工学

Chemistry□ 医学

Literature

□ 芸術学

□ 化学

Science□ 薬学

Fisheries□ その他自然科学 （□ 教育学） □ 理学

Others(cultural science/ social science)□ 文学

Business administration

Psychology□ その他人文・社会科学 （
□ 農学

□ 経営学

Commercial science□ 社会学

Linguistics□ 商学

Politics□ その他 （Sports science）

Others7 所属予定の研究室（5で大学院を選択した場合に記入）
Research room (Fill in the following item(s), if you selected Doctor, Master or Graduate school (Research student) as your answer to question 5)(1)研究室名
Name of research room(2)指導教員氏名Name of mentoring professor

8 専門課程名称 （5で高等専門学校～各種学校を選択した場合に記入）
Name of specialized course (Check the following item(s) if you selected "Technical school" through to "Miscellaneous school" as your answer to question 5)□ 工業
Engineering□ 農業
Agriculture□ 商業実務Practical commercial business□ 医療・衛生
Medical services / Hygienics□ 服飾・家政
Dress design / Home economics□ 教育・社会福祉□ 法律

Education / Social welfare□ 文化・教養
Culture / Education

9 卒業までの年月（予定） Scheduled period of education until graduation（交換留学生の場合，交換留学受入満了までの年月）

Law□ その他 （）

Others年

月

Year(s)(If the applicant is an exchange student, fill in the scheduled period of education until the end of the exchange)

Month(s)以上の記載内容は事実と相違ありません。 I hereby declare that the statement given above is true and correct
通 学 先 又 は所 属 機 関 名 ，代 表 者 氏 名 の記 名 及 び 押 印 ／ 申 請 書 作 成 年 月 日

Name of the place of study or organization and representative, and official seal of the organization ／ Date of filling in this form

印

年

月

日

Seal

Year

Month

Day

Attention
注意
申 請 書 作 成 後 申 請 ま で に 記 載 内 容 に 変 更 が 生 じ た 場 合 ，所 属 機 関 等 が 変 更 箇 所 を 訂 正 し ，押 印 す る こと。
In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the organization mustcorrect the part concerned and press its seal on the correction.

-45-

第 2 章 在学中の生活指導

在留資 格変 更許可申請
在留資 格 の変 更については、入管 法 第 20 条の 2 に「法 務 省令で定める手 続により、法 務大臣に対し」申請せねばならない旨が明記されており、現在 有している在留期間内に、最寄りの入国管 理 局（支 局・出張 所）に「在留資格変更許可申請」を行い、「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り」許可を受けられます（入管法第 20 条の 3）。
在留資 格変 更許可の可 否は、在留資 格該 当性や入管法 基 準省令（入管法第 7 条 1 項 2 号の基 準を定める法令）が示す判断基準に基づき、審査されるのが一般的です。
実際に専門学 校の留学生に直 接関係する申請としては、まず専門学 校 入学に際して在留資 格変 更が必要なケースがあります。対して、すでに専門学 校に在 籍している留学生の場合、在留資 格変 更手 続きを要するパターンとして多いのは、卒業後に日本での就労を目的とした「技術・人文知識・国際業務」への変更と、継続就職活動を目的とした「特定 活動」への変 更のケースです。この 3 つの主要なケースについて、必要な書類と手 続き方法は以下の通りです。

（1）他の在留資格から「留学」へ在留資格変更許可を申請する際に必要な書類「留学」以 外の在留資格を所持する外国人が、専門学校での勉学を主要な目的とするため、現在の在留資格を「留学」に変更する在留資格変更許可申請を行う場合、必要となる書類は下記の通りです。
① 在留資格変更許可申請書②写真（縦 4㎝×横 3㎝、申請前 3 ヶ月以内に撮 影したもの）1 枚③パスポート（旅券）及び在留カード※提示のみ④その他
申請人以 外の者が申請する場合は、別途、身 分証の提示が必要で、同時に申請人のパスポート（旅券）及び在留カー
ドの提示が求められます。④は以前有していた在留資格の種類や、申請人が教育を受けようとする機関により提出する書類が異なります。また審 査の過程で追 加書 類の提出を求められる場合もありますので、該 当者がいる場合、専門学校教職員は必要な書類について直接、最寄りの入国管理局に確認しましょう。
なお日本国内の日本 語 教 育機関等からの入学 者で、専門学 校 入学時点で有 効な在留資 格「留学」の 在留期間を有している場合は、在留資格変更許可申請の手続きは不要です。

（2）就労を目的とした「技術・人文知識・国際業務」への変更① 在留資格の一本化留学生が 専門学 校を卒業 後に日本企業への就 職を希望する場合、就労を目的とした在留資 格 への変 更を申請
し許可を受けることができます。就労を主たる目的とする在留資格が数種類ある中で、専門学校を卒業した留学生が日本で就労する場合には、一部の例外（「経営・管理」等）を除き、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するケースが大半です。
在留資格「技 術・人 文 知識・国際業務」は従 来「技 術」と「人 文 知識・国際業務」との別々の在留資格に分かれており、理系学生が研究開発や IT 技術等の職種に就く場合は前者を、文系学生が通訳・翻訳や語学教室の教師、
海 外貿易等 の職 種に従事 する場合は後 者を 付与していました。それが 平成 27 年（2015 年）4 月の入管 法 改
正で「技 術・人 文 知識・国際 業務」として一本化され、在留資 格上は就 職 先の業務内容に基づく文・理 系の知識区 分が撤 廃されたのです。柔軟で 包括的な枠 組みに変わったのですが、審 査基 準は法改 正前と大きな違いはあ
りません。
-46-

第

2章

在学中の生活指導②「技術・人文知識・国際業務」への変更基準
入管法では、日本人の雇 用を保護する観 点から、例外的な在留資 格（法 別表 第二に記載のある身 分関係の在留資 格 等）を除き、外国人の単 純 労 働を認めていません。外国人の日本での就 労は、日本人では難しい国際 的な業務（通訳・翻訳）や専門性の高い業務に限って認めています。
法務 省では「技 術・人 文 知識・国際業務」に該 当する基 準として「学術上の素養を背景とする一定水 準以 上の専門的 技 術又は知識を必 要とする活動又は外国の文化に基 盤を有する思考 若しくは感 受 性に基づく一定 水 準 以
上の専門的能力を必要とする活動」であることを求めています。
専門学 校の留学生が 就労を目的とする在留資 格を交 付される前 提としては、就 職 先の活動内容が上記に該 当することに加え、専門 性の高さ、外国人 が 従事する必 要性、さらには専門学 校における学修内容と就 職 先の職務内容との関連性が 求められるほか、就 職 先 企業の状 況（事 業の安定性・継 続 性・収 益 性）等も審 査 対 象となるので、これらに総合的に留意しておくことが重要です。
③ 在留資格変更許可申請の提出書類「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請に必要な提出書類は⑴留学生本人が準備するもの⑵就職先の企業・法人等で準備してもらうものの二つがあります。

⑴留学生本人が準備する書類
入国管 理 局が必ず提出するよう求めている最 低 限 の 指 定 書 類は下記の 通りです。これら以 外にも、就 職の事 実関係 の立証に必要と思われるものは任意で提出した方が申請上プラスに働くこともあるので、特に「（g）その他」については可能な限り任意で提出するよう、留学生に指導しましょう。
（a）在留資格変更許可申請書（所定のもの）
法務 省入国管理局ホームページ上から取得できます。
（P50 ～ P55 図表 2-5「申請者及び所属機関の記載例」参照）（b）写真（縦 4㎝×横 3㎝、申請前 3 ヶ月以内に撮 影したもの）1 枚（c）パスポート（旅券）及び在留カード※提示のみ（d）「専門士」または「高度専門士」の証明書
専門学 校を卒 業し、専門士または高度 専門士の称号を取得して就 職のための 在留資 格変 更許可申請を行う場合は、称号を 付与されたことを証明する文 書 の 提 出が必 要 です。申請 時点 で交 付されていない 場
合は、交 付され次第直ちに提出します。
（e）学歴または職歴等を証明する文書（卒業証明書または卒業見込み証明書）
専門学 校の場合、当該 技 術または知識に係る科目を専 攻した期間が 記 載されていることが必要です。申請
時期の関係で卒業証明書が交 付されない場合は、卒業見込み証明書を提出します。
（f）履 歴書
形式、書 式は自由。特に申請に係る技 術または知識を要する業 務に従事した機関、内容、期間等を明記する必要があります。本人の学歴・職 歴についても正確な記載が求められます。※後 述するカテゴリー区分 1 ま
たは 2 の企業・団体に就職する場合は、履 歴書は不要です。
（g）その他、任意で提出すると良いと思われる書類
・申請理由書（本人がその会社に入社する理由を具体的に記載）-47-

第 2 章 在学中の生活指導

・在学中の成績証明書
・在学中の履修科目一覧表または履修内容のシラバス
・資格等の合格証書（専門科目、及び日本語能力試験 N1 または N2 の合格証書）
・母国の学校の卒業証書・証明書と成績証明書（短大以上の学歴がある場合）
・就 職 先の業務と関連する業務について 3 年以 上の実務 経 験を証明する文書（国際業務の就職希望者で、以前に実務 経 験がある場合）⑵就職先の企業・法人等で準備してもらうもの
各企業・法人への申請において、基 本的に必要なものは下記の通りです。申請段階で必要とされる書類は、入国管理 局の区分によりカテゴリー 1 ～ 4 までに分かれており、留学生がどのカテゴリーに属する企業・団体に就職するかで、個別に提出を求められる書類は異なります。
もし就 職 先 企業が日本の証券取引所に上場している上場 企業、保 険 業を営む 相互会 社、国・外国の国・自治体 認可法 人等（カテゴリー 1）となる場合は、下記書 類については、上場証明書 類や認可証明書 等 の書 類（「四季報 」コピーでも可）に代 替することで原 則として提出不 要となります。対してカテゴリー 2・3・4 に属する企業 の場合は、就 職を 予定する企 業・法 人の 規模や職 種、源 泉 徴収税額、及び 個 別のケースごとに提出する書 類は変わってきます。
専門学 校教職 員は、企業・法人から採用内定を得た在 籍留学生から在留資 格変 更許可申請に関する相談を受けた場合、就 職 先のカテゴリー区 分が 掲載されたサイトも参 考にしつつ、入国管 理 局や就 職 予定 先 企業の人事担当者とも連 絡を取り合い、手続きが円滑に進むよう適切なサポートに努めましょう。

＜就職先の企業・法人等で準備が必要な書類（カテゴリー区分により異なる）＞●カテゴリー 1（日本の証券取引所に上場している上場企業、保険 業を営む 相互会社、国・外国の国・自治 体 認
可法人等）に就職の場合
・四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し
・主務官庁から設 立の許可を受けたことを証明する文書の写し●カテゴリー 2（前年分の給与所得の源 泉徴収 票合計票に記載された源 泉徴収税額が 1500 万円以上ある団体・個人等）に就職の場合・前年分の給与所得の源 泉徴収 票等の法定調書合計票（受付印のあるもの）の写し●カテゴリー 3（前年度、源 泉徴収 票等等の法定調書合計票を提出した団体・個人等でカテゴリー 2 を除く）又はカテゴリー 4（カテゴリー 1 ～ 3 のいずれにも該当しない）に就職の場合（a）前年分の給与所得の源 泉徴収 票等の法 定調書合計票（受 付印のあるもの）の写し：職 員 給与所得の納税関係証明書（前年分）（b）就職先での活動内容等を明らかにする書類
・労働契約を締結する場合：職 務内容、報酬等、労働条件が明記された書類（雇用契約書写し等）
・日本法人である会社の役 員等に就任する場合：役 員報酬を定める書類（定 款の写し又は決議した株主総会の議事録）
・外国法人内の日本支店に転勤等の場合：地位（担当業務）、期間及び報酬額を明らかにする文書（c）事業内容を明らかにする文書
・勤務先等の沿革、役 員、組織、事業内容（主要取引先、取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書か、
これに準ずる書類（会社案内、パンフレット、ホームページ上の会社概要等）

-48-

第

2章

在学中の生活指導（d）登記事項証明書（e）直近の年度の決算文書の写し（貸借対照表、損益計算書を含む）（f）外国人従業員リスト（g）事業計画書（カテゴリー 4 のみ、新規事業の場合に決算文書等に代わって提出）

参 考：在留資 格変 更許可申請「技 術・人 文 知識・国際 業務」における就 職 先区分（カテゴリー 1 ～ 4）と必要な提出書類
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00093.html-49-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-5（1）「申請者の記載例」①

別記第三十号様式（第二十条関係）
申請人等作成用 １

日本国政府法務省
Ministry of Justice,Government of JapanFor applicant, part 1

在 留 資 格 変 更 許 可 申 請 書
APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE

法

務

大

臣

殿

写 真

To the Minister of JusticePhoto

出入国管理及び難民認定法第２０条第２項の規定に基づき，次のとおり在留資格の変更を申請します。
Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act,I hereby apply for a change of status of residence.

1 国 籍・地 域

2 生年月日Nationality/Region

Date of birth

Family name

Given name

年

月

Year

Month

日
Day

3 氏 名
Name

4 性 別
Sex

男 ・ 女
Male/Female

5 出生地

6 配偶者の有無

Place of birth

7 職 業

Marital status

有 ・ 無Married / Single

8 本国における居住地

Occupation

Home town/city

9 住居地

Address in Japan

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular phone No.

10 旅券

Passport(1)番 号

年(2)有効期限

NumberYear

Date of expiration

11 現に有する在留資格

月

日

Month

Day

在留期間

Status of residence

Period of stay

在留期間の満了日
Date of expiration

年

月

Year

Month

日
Day

12 在留カード番号
Residence card number

13 希望する在留資格
Desired status of residence

在留期間（審査の結果によって希望の期間とならない場合があります。）

Period of stay

( It may not be as desired after examination.)

14 変更の理由
Reason for change of status of residence

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。） Criminal record (in Japan / overseas)
有 （具体的内容） ・ 無
Yes ( Detail:

)

/

No

16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
Family in Japan(Father, Mother, Spouse, Son, Daughter, Brother, Sister or others) or co-residents

有 （「有」の場合は，以下の欄に在日親族及び同居者を記入してください。） ・ 無

Yes (If yes, please fill in your family members in Japan and co-residents in the following columns)

続 柄

氏 名

生年月日

国 籍・地 域

Relationship

Name

Date of birth

Nationality/Region

同居の有無
Residing withapplicant or not/No

勤務先名称・通学先名称
Place of employment/ school

在 留 カ ー ド 番 号
特別永住者証明書番号
Residence card number
Special Permanent Resident Certificate number

有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No※ 16については，記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付すること。 なお,「研修」，「技能実習」に係る申請の場合は記載不要です。
Regarding item 16, if there is not enough space in the given columns to write in all of your family in Japan, fill in and attach a separate sheet.
In addition, take note that you are not required to fill in item 16 for applications pertaining to “Trainee” or “Technical Intern Training”.

（注） 裏面参照の上，申請に必要な書類を作成して下さい。 Note : Please fill in forms required for application. (See notes on reverse side.)

-50-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-5（1）「申請者の記載例」②

申請人等作成用 ２
N （「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」 （変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」）
For applicant, part 2 N ("Highly Skilled Professional(i)(a/b)" / "Highly Skilled Professional(ii)"（only in cases of change of status） /在留期間更新・在留資格変更用"Researcher" / "Engineer / Specialist in Humanities / International Services" / "Nursing Care" / "Skilled Labor"/"Designated Activities(Researcher or IT engineer of a designated organization), (Graduate from a university in Japan)")For extension or change of status

17 勤務先※ (2)及び(3)については，主たる勤務場所の所在地及び電話番号を記載すること。
For sub-items (2) and (3), give the address and telephone number of your principal place of employment.

Place of employment

支店・事業所名

(1)名称
Name

Name of branch(2)所在地(3)電話番号

Address

Telephone No.

18 最終学歴（介護業務従事者の場合は本邦の介護福祉士養成施設について記入）

Education (if you engage in activities of nursing care or teaching nursing care, fill in details about the certified care worker training facility in Japan)□ 大学院 （博士）□ 大学院 （修士）

□ 大学

□ 高等学校□ 中学校□ その他（DoctorMasterSenior high school

Junior high school(1)学校名□ 短期大学

Bachelor

OthersName of school

Junior college□ 専門学校

College of technology）(2)卒業年月日

月

日

Month

Day

年
Year

Date of graduation

19 専攻・専門分野 Major field of study（18で大学院（博士）～短期大学の場合） (Check one of the followings when the answer to the question 18 is from doctor to junior college)
□ 法学

□ 経済学

□ 政治学

□ 商学

□ 経営学

□ 語学

□ 社会学

□ 歴史学

□ 心理学

□ 教育学

□ 芸術学

□ 理学

□ 化学

□ 工学

□ 医学

□ 歯学

Law

Economics

Linguistics

Sociology

Politics
History□ その他人文・社会科学 （Others(cultural / social science)

□ 農学

□ 水産学

Agriculture

Fisheries□ その他自然科学 （Others(natural science)

Commercial science Business administration
Psychology）

Science□ 薬学）

Education

Pharmacy

Chemistry

Medicine□ 体育学 □ 介護福祉

□ 文学

Literature

Science of art
Engineering

Dentistry□ その他 （）

Sports science Nursing care and welfareOthers（18で専門学校の場合）□ 工業

Engineering□ 商業実務□ 農業

Agriculture□ 医療・衛生□ 服飾・家政

Practical commercial business

Medical services / Hygienics□ 教育・社会福祉

Education / Social welfare□ 文化・教養 □ 介護福祉

□ 法律
□ その他

Dress design / Home economics Culture / Education Nursing care and welfare

20 情報処理技術者資格又は試験合格の有無 （情報処理業務従事者のみ記入）

Others

Law

）

（

有・無
Yes / No

Does the applicant have any qualifications for information processing or has he / she passed the certifying examination?
(when the applicant is engaged in information processing)（資格名又は試験名）（Name of the qualification or certifying examination）

21 職 歴入社

Employment history
退社

Date of joining the company Date of leaving the company

年

Year

月

Month

年

Year

月

Month

入社
勤務先名称

退社
勤務先名称

Date of joining the company Date of leaving the company

Place of employment

22 代理人（法定代理人による申請の場合に記入）(1)氏 名
Name

年

Year

月

Month

年

Year

Place of employment

月

Month

Legal representative (in case of legal representative)(2)本人との関係(3)住 所

Relationship with the applicant

Address

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.

以 上 の 記 載 内 容 は事 実 と 相 違 あ り ま せ ん 。
申請人（ 法定代理人） の署名／申請書作成年月日

I hereby declare that the statement given above is true and correct.
Signature of the applicant (representative) / Date of filling in this form

年

月

日

Year

Month

Day

注意 Attention
申 請 書 作成 後 申請 まで に 記 載内 容 に 変 更 が 生 じ た 場合 ，申 請 人 （法 定 代理 人 ）が 変 更箇 所 を訂正 し ，署名 す る こと 。
In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the applicant(representative) must correct the part concerned and sign their name.

※ 取次者

Agent or other authorized person(1)氏 名Name(2)住 所
Address(3)所属機関等（親族等については，本人との関係）

電話番号

Organization to which the agent belongs(in case of a relative, relationship with the applicant)Telephone No.

-51-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-5（2）「所属機関の記載例」①

所属機関等作成用１ Ｎ （「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」 （変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」）
For organization, part 1 N ("Highly Skilled Professional(i)(a/b)" / "Highly Skilled Professional(ii)"（only in cases of change of status） /在留期間更新・在留資格変更用"Researcher" / "Engineer / Specialist in Humanities / International Services" / "Nursing Care" / "Skilled Labor"/"Designated Activities(Researcher or IT engineer of a designated organization), (Graduate from a university in Japan)") For extension or change of status

1 契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号
Name and residence card of foreign national being offered a contract or invitation(1)氏 名(2)在留カード番号

Name

Residence card number

2 契約の形態 Type of contract
□ 雇用
□ 委任
Employment

3 勤務先

□ 請負

Entrustment□ その他（Service contract)

OthersPlace of employment※(5)，(8)及び(9)については，主たる勤務場所について記載すること。
For sub-items (5), (8) and (9) give the address and telephone number of employees of your principal place of employment.
※国・地方公共団体，独立行政法人，公益財団・社団法人その他非営利法人の場合は(6)及び(7)の記載は不要。
In cases of a national or local government, incorporated administrative agency, public interest incorporated association or foundation or some other nonprofit
corporation, you are not required to fill in sub-items (6) and (7).

(1)名称(2)法人番号（13桁）

Name

Corporation no. (combination of 13 numbers and letters)(2)支店・事業所名
Name of branchType of business(4)事業内容○主たる事業内容を以下から選択して番号を記入（１つのみ）
Select the main business type from below and write the corresponding number (select only one)

○他に事業内容があれば以下から選択して番号を記入（複数選択可）
If there are other business types, select from below and write the corresponding number (multiple answers possible)

製造業【 ①食料品②繊維工業③プラスチック製品④金属製品

Manufacturing

Food products

Textile industry

Plastic products

Metal products⑤生産用機械器具

⑥電気機械器具 ⑦輸送用機械器具

Industrial machinery andequipment

Electrical machinery andequipment

卸売業【 ⑨各種商品（総合商社等）

Wholesale

小売業

⑧その他（
OthersTransportationmachinery andequipment⑩繊維・衣服等⑪飲食料品

Textile, clothing, etc.

Food and beverages⑫建築材料，鉱物・金属材料等

⑬機械器具

⑭その他（

Building materials, mineral and metal materials etc.

Machinery and equipment

Various products (general trading company, etc.)

Others【 ⑮各種商品⑯織物・衣服・身の回り品

Various products

Fabric, clothing, personal belongings

Retail⑰飲食料品（コンビニエンスストア等）⑱機械器具小売業

Food and beverages (convenience store, etc.)

Machinery and equipment retailing

学術研究，専門・技術サービス業【 ⑳学術・開発研究機関⑲その他（

Academic research, specialized / technical services

Others

） 】

） 】

） 】

㉑専門サービス業（他に分類されないもの）
Specialized service industry (not categorized elsewhere)

Academic research, specialized / technical service industry㉒広告業㉓技術サービス業（他に分類されないもの） 】

Advertising industry

Technical service industry (not categorized elsewhere)

医療・福祉業【 ㉔医療業㉕保健衛生㉖社会保険・社会福祉・介護事業

Medical industry

Health and hygiene

Social insurance / social welfare / nursing care

Medical / welfare services

】

㉗農林業

㉘漁業 ㉙鉱業，採石業，砂利採取業 ㉚建設業

㉛電気・ガス・熱供給・水道業

Agriculture

Fishery

Electricity, gas, heat supply, water supply㉜情報通信業

Mining, quarrying, gravel extraction

Construction㉝運輸・信書便事業㉞金融・保険業㉟不動産・物品賃貸業

Finance / insurance

Real estate / rental goods

Information and communication industry Transportation and correspondence㊱宿泊業㊲飲食サービス業㊳生活関連サービス（理容・美容等）・娯楽業

Accommodation

Food and beverage service industry

Lifestyle-related services (barber / beauty, etc.) / entertainment industry㊴学校教育㊵その他の教育，学習支援業 ㊶職業紹介・労働者派遣業

School education

Other education, learning support industry

Employment placement / worker dispatch industry㊷複合サービス事業（郵便局，農林水産業協同組合，事業協同組合（他に分類されないもの））Combined services (post office, agriculture, forestry and fisheries cooperative association, business cooperative (not categorized elsewhere))㊸その他の事業サービス業（速記・ワープロ入力・複写業，建物サービス業，警備業等）
Other business services (shorthand / word processing / copying, building services, security business, etc.)㊹その他のサービス業（）

Other service industries㊼分類不能の産業（㊺宗教㊻公務（他に分類されないもの）

Religion

Public service (not categorized elsewhere)）

Unclassifiable industry(5)所在地

電話番号

Address(6)資本金Capital

Telephone No.

円

Yen(7)年間売上高（直近年度）
Annual sales (latest year)

-52-

円

Yen

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-5（2）「所属機関の記載例」②

所属機関等作成用 ２ Ｎ （「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」 （変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」）
For organization, part 2 N("Highly Skilled Professional(i)(a/b)" / "Highly Skilled Professional(ii)"（only in cases of change of status） /在留期間更新・在留資格変更用"Researcher" / "Engineer / Specialist in Humanities / International Services" / "Nursing Care" / "Skilled Labor"/"Designated Activities(Researcher or IT engineer of a designated organization), (Graduate from a university in Japan)") For extension or change of status(8)従業員数

名

Number of employees(9)外国人職員数名

Number of foreign employees

4 就労予定期間
Period of work

円 （ □ 年額 □ 月額 ）5 給与・報酬（税引き前の支払額）

Salary/Reward (amount of payment before taxes)

6 実務経験年数

年

Business experience

8 職務内容YenAnnualMonthly

7 職務上の地位（役職名）
Position(Title)
□ あり（

）

Yes

Type of work

□ なし
No

○主たる職務内容を以下から選択して番号を記入（１つのみ）

Select the main type of work from below, and fill in the number (select only one)○「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」又は「特定活動」での在留を希望する場合で，他に職務内容があれば以下から選択して番号を記入（複数選択可）
If the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Engineer / Specialist in Humanities / International Services", "Highly
Skilled Professional" or "Designated Activities", and will also engage in other types of work, select from below and write the corresponding
number (multiple answers possible)(1)「研究」での在留を希望する場合

Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Researcher"①調査研究
Research(2)「技術・人文知識・国際業務」での在留を希望する場合

Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Engineer / Specialist in Humanities / International Services"

技術開発 【②農林水産分野 ③食品分野
Technology
development④機械器具分野 ⑤その他製造分野（

Food products field

Agriculture, forestry, andfisheries field

生産管理 【⑥食品分野⑦機械器具分野⑧その他製造分野（

Production management

Food products field

Machinery and equipment field

Other manufacturing field⑨管理業務（経営者を除く）
Management work (excluding executives)⑬翻訳・通訳⑱デザイン⑪情報処理・通信技術

Overseas trading business

】

)

】

⑫ＣＡＤオペレーション

Information processing, communications technology⑭海外取引業務

Translation / Interpretation
Design⑩調査研究

Research)

Other manufacturing field

Machinery and equipment
field⑮コピーライティング

CAD operation⑯報道

Copywriting⑰編集

Journalism

Editing⑲企画事務（マーケティング，リサーチ）⑳企画事務（広報・宣伝）

Planning administration work (marketing, research)

Planning administration work (public relations, advertising)㉑法人営業㉒金融・保険㉓建築・土木・測量技術

Corporate sales

Finance / insurance

Architecture, civil engineering, surveying techniques㉔教育（教育機関以外）㉕法律関係業務

Education(other than educational institutions)㉖会計事務

Accounting business

Legal business

)

㉗その他（
Others(3)「技能」での在留を希望する場合

Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Skilled Labor"㉘調理

Cooking㉙外国特有の建築技術㉚外国特有の製品製造

Foreign country-specific construction technology

Foreign country-specific product manufacturing㉛宝石・貴金属・毛皮加工㉜動物の調教㉝石油・地熱等掘削調査

Jewels, precious metal, fur processing

Animal training

Drilling survey for oil, geothermal energy, etc.

㉞パイロット㉟スポーツ指導

Pilot

㊱ソムリエ

SommelierSports instruction(4)「介護」での在留を希望する場合

Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Nursing care"㊲介護福祉士Certified care worker(5)「高度専門職」での在留を希望する場合は，上記(1)から(4)のいずれかを主たる職務内容として選択した上で，当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動を行う場合のみ以下を選択
If the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Intra-company transferee", "Journalist" or "Highly Skilled Professional", select from (1)to (4) above as the main occupation,and only select from below if the applicant will, together with these activities, be engaging in other activities to personallyoperate a business related to such activities.

㊳経営（高度専門職）

Executive(Highly Skilled Professional)(6)「特定活動」（特定研究等活動（告示36号）及び特定情報処理活動（告示37号））での在留を希望する場合
Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Designated Activities" (Designated Academic Research Activities(Public Notice No. 36) or Designated Information Processing Activities (Public Notice No. 37)).

㊴情報処理・通信技術者㊵研究

Information processing, communications technician Research㊶研究の指導Research guidance㊷教育（大学等）

Education(university,etc.)(7)「特定活動」（本邦大学卒業者）での在留を希望する場合

Fill in this section if the applicant wishes to reside in Japan with the status of residence of "Designated Activities"(Graduated from a univirsity)※(2)の「技術・人文知識・国際業務」の中からも選択可能※Selectable from abovementioned (2) "Engineer / Specialist in Humanities / International Services"㊸接客（販売店） ㊹接客（飲食店） ㊺接客（その他（

Service(stores)

Service(restaurants)）） ㊻製品製造

Service(others)㊼その他（

Product manufacturing-53-

Others）第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-5（2）「所属機関の記載例」③

所属機関等作成用 ３ Ｎ （「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」 （変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」）
For organization, part 3 N ("Highly Skilled Professional(i)(a/b)" / "Highly Skilled Professional(ii)"（only in cases of change of status） /在留期間更新・在留資格変更用"Researcher" / "Engineer / Specialist in Humanities / International Services" / "Nursing Care" / "Skilled Labor"/"Designated Activities(Researcher or IT engineer of a designated organization), (Graduate from a university in Japan)") For extension or change of status

9 派遣先等 （人材派遣の場合又は勤務地が3と異なる場合に記入）
Dispatch site (Fill in the following if your answer to question 3-(4) is "Dispatch of personnel" or if the place of employment differs from that given in 3)(1)名称(2)法人番号（13桁）

Corporation no. (combination of 13 numbers and letters)

Name(3)支店・事業所名
Name of branchType of business(4)事業内容○主たる事業内容を以下から選択して番号を記入（１つのみ）
Select the main business type from below and write the corresponding number (select only one)

○他に事業内容があれば以下から選択して番号を記入（複数選択可）
If there are other business types, select from below and write the corresponding number (multiple answers possible)

製造業

Manufacturing

卸売業

Wholesale【 ①食料品②繊維工業

Food products

Textile industry⑤生産用機械器具

⑥電気機械器具 ⑦輸送用機械器具
Electrical machinery andequipment⑧その他（
OthersTransportationmachinery andequipment【 ⑨各種商品（総合商社等）⑩繊維・衣服等

Various products (general trading company, etc.)⑫建築材料，鉱物・金属材料等

小売業

④金属製品
Metal products

Industrial machinery andequipment

Building materials, mineral and metal materials etc.
Retail③プラスチック製品
Plastic products⑪飲食料品

Textile, clothing, etc.

Food and beverages

⑬機械器具

⑭その他（

Machinery and equipment

Others【 ⑮各種商品⑯織物・衣服・身の回り品

Various products

Fabric, clothing, personal belongings⑰飲食料品（コンビニエンスストア等）） 】⑱機械器具小売業⑲その他（
OthersFood and beverages (convenience store, etc.)

Machinery and equipment retailing

Academic research, specialized / technical service industry

Specialized service industry (not categorized elsewhere)

） 】

） 】

Academic research, specialized / technical services
学術研究，専門・技術サービス業【 ⑳学術・開発研究機関㉑専門サービス業（他に分類されないもの）㉒広告業㉓技術サービス業（他に分類されないもの） 】

Advertising industry

医療・福祉業

Medical / welfare services㉗農林業

Agriculture

Technical service industry (not categorized elsewhere)【 ㉔医療業

Medical industry㉕保健衛生㉖社会保険・社会福祉・介護事業

Health and hygiene

Social insurance / social welfare / nursing care

㉘漁業 ㉙鉱業，採石業，砂利採取業 ㉚建設業

Fishery

Mining, quarrying, gravel extraction㉜情報通信業㉝運輸・信書便事業

Information and communication industry Transportation and correspondence㊱宿泊業

Accommodation㊴学校教育

School education㊲飲食サービス業

Construction㉞金融・保険業

Finance / insurance㉛電気・ガス・熱供給・水道業

Electricity, gas, heat supply, water supply㉟不動産・物品賃貸業

Real estate / rental goods㊳生活関連サービス（理容・美容等）・娯楽業

Food and beverage service industry

Lifestyle-related services (barber / beauty, etc.) / entertainment industry㊵その他の教育，学習支援業 ㊶職業紹介・労働者派遣業

Other education, learning support industry

Employment placement / worker dispatch industry㊷複合サービス事業（郵便局，農林水産業協同組合，事業協同組合（他に分類されないもの））Combined services (post office, agriculture, forestry and fisheries cooperative association, business cooperative (not categorized elsewhere))㊸その他の事業サービス業（速記・ワープロ入力・複写業，建物サービス業，警備業等）

Other business services (shorthand / word processing / copying, building services, security business, etc.)㊹その他のサービス業（）

㊺宗教㊼分類不能の産業（㊻公務（他に分類されないもの）

Religion

Other service industries

Public service (not categorized elsewhere)）

Unclassifiable industry(5)所在地
Address

電話番号
Telephone No.

-54-

】

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-5（2）「所属機関の記載例」④

所属機関等作成用 ４ Ｎ （「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」 （変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」）
For organization, part 4 N ("Highly Skilled Professional(i)(a/b)" / "Highly Skilled Professional(ii)"（only in cases of change of status） /在留期間更新・在留資格変更用"Researcher" / "Engineer / Specialist in Humanities / International Services" / "Nursing Care" / "Skilled Labor"/"Designated Activities(Researcher or IT engineer of a designated organization), (Graduate from a university in Japan)") For extension or change of status(6)資本金円

CapitalYen(7)年間売上高（直近年度）

円

Annual sales (latest year)Yen(8)派遣予定期間
Period of dispatch

以上の記載内容は事実と相違ありません。 I hereby declare that the statement given above is true and correct.
勤 務 先 又 は 所 属 機 関 等 契 約 先 の名 称 ，代 表 者 氏 名 の記 名 及 び 押 印 ／ 申 請 書 作 成 年 月 日
Name of the workplace or contracting organization and its representative, and official seal of the organization ／ Date of filling in this
form
印
年
月
Seal

Year

Month

Attention
注意
申 請 書 作 成 後 申 請 までに 記 載 内 容 に 変 更 が 生 じ た 場 合 ， 所 属 機 関 等 が 変 更 箇 所 を 訂 正 し ， 押 印 す る こ と 。
In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the organization mustcorrect the part concerned and press its seal on the correction.

-55-

日
Day

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-6「在留資格「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請に必要な提出書類」

留学生本人が準備する書類

会社が準備する書類①在留資格変更許可申請書（申請人等作成用１および２）①在留資格変更許可申請書（所属機関等作成用１および２）（図表2-5（1））（図表2-5（2））

・法務省ホームページよりダウンロード可（見本に従って記載）

・法務省ホームページよりダウンロード可（見本に従って記載）

・写真（縦４cm×横３cm。申請前３ヵ月以内に撮影したもの）
１枚②パスポート、在留カード（または在留カードとみなす外国人登録②会社商業法人登記簿謄本

証明書）
の写し
（または提示）・法人の場合。
発行後３ヵ月以内の原本・写しは、顔写真やパスポート番号等を確認できるページ部分を提出③履歴書（図表2-8）および関連添付資料③会社の決算報告書（損益計算書）のコピー

・履歴書には最終学歴や職歴を明記

・会社が年１回の会計年度終了後、決算時に作成する損益計算書・関連添付資料は、大学や専修学校等の卒業証明書の写し（大学と貸借対照表（直近年度のもの）

卒業証書、成績証明書、各種資格合格証明証のコピー等）

・新規に設立した企業で決算報告書を作成していない場合等に・受入れ教育機関や、以前所持していた在留資格の種類によっては、今後１年間の事業計画書を提出

異なり、審査の過程で追加書類が必要な場合があります。
④卒業（見込）証明書④会社案内書（パンフレット等）

・受入れ教育機関が発行する証明書（専門学校生は「専門士」の称

・沿革、役員構成、組織、事業内容、主要取引先、取引実績等を詳細号を取得した証明書）の原本に記載したもの・申請時期の関係で学校から卒業証明書を直ちにもらえない場合
は、卒業見込証明書を提出（卒業証明書は発行後に追加で提出）
・大学新卒者が４月に就職できるよう３ヵ月前の１月から申請可
・外国語で作成した提出書類には日本語の訳文を添付
・入国管理局への提出書類は返却不可。ただし、原本等の返却を希望する場合は申請時に「原本還付」
で申し添えれば返却可（この場合、原本と一緒にコピーを提出）。
⑤在留資格変更許可申請理由書（図表2-7）⑤雇用契約書のコピー

・提出の義務はありませんが、就職を志望する理由や、学校での専・雇用契約締結済みであり、給与、勤務地、勤務時間、業務内容等

攻分野と就職先での職務内容との関連性等を説明する文書を提を確認できること

出すると審査の参考になります。
特に決まった書式はありません。
⑥国民健康保険証、学生証（提示）

⑥雇用
（採用）
理由書

※ケースによっては提示を求められる場合があります。

・会社案内に準じる事項（沿革、営業品目、業務内容等）、当該外国人の雇用に至った経緯、当該外国人の評価（人柄や品格等）、入社
後の業務への必要性や能力等を簡潔に記載した文書⑦前年分の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写し
・毎年１月に雇用企業等が税務署へ提出する文書（コピー可。
ただし、税務署の受付印が押されていること）
・新規に設立した企業等の場合は、給与支払事務所等の開設届出書のコピー、直近３ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収
高計算書のコピーのいずれかを提出
・給与所得の源泉徴収納税額が1,500万円以上である企業等の場合は提出不要※大企業・上場企業・地方公共団体 カテゴリー1〜4を確認ください

手数料納入書印紙代4,000円

審査・許可に要する標準期間

２週間から１ヵ月※法務省入国管理局ホームページ http://www.moj.go.jp※在留資格変更許可申請用紙

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html

-56-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-7「在留資格「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請における「申請理由書」の記載例」○○入国管理局長殿
在留資格許可変更申請理由書
国籍：○○○○○○○○○ ○○○
生年月日：19** 年 ** 月 ** 日（** 歳）
在留資格：留学在留カード番号：AB12345678CD
私は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更することを希望します。
理由は以下のとおりです。
私は○○○○○で生まれ、○○○○○○学校を卒業後、20××年 × 月に来日しました。日
本語学校を修了後、20×× 年 × 月に○○専門学校○○科へ進学し、20×× 年３月に卒業する予定です。
専門学校では、○○、△△、×× 等を主に学びました。勉学以外にも国際交流サークルに在籍し、学内外での諸活動に率先して参加することで、国際交流に対する理解を深めました。
卒業後は、在学中に修得した専門知識および技術、語学力、コミュニケーション能力等を生かし、株式会社○○への就職を希望しています。同社は、海外との貿易ビジネスや文化交流事業を年々拡大しており、将来的にも業績のさらなる伸長を期待することができます。私が専門学校で培ってきたノウハウや経験を十分に発揮できると確信しています。
また微力ではありますが、株式会社○○で○○業務に携わることで日本と母国の友好および相互発展に貢献し、さらには両国をつなぐ懸け橋としての役割を果たしたいと心から願っています。
以上の理由に対し、何とぞご賢察いただいた上で、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」
への在留資格変更を許可していただきますようお願い申し上げます。
以上

20×× 年 ×× 月 ×× 日（※作成日）(※本人のサイン )※【注意】利用書作成時【留学】⇒【技術・人文知識・国際業務】への変更の場合①本人の学歴（選考課程、研究内容等）、その他の経歴から相応の技術・知識等を有するものであるか（専門的・技術的な知識・能力の持ち主か）②従事しようとする職務内容からみて、本人の有する技術・知識等を活かせるようなものか（専門的・技術的な職務内容で、学校での専攻との関連性（つながり）があるかどうか )③本人の処遇（報酬等）が適当であるか、雇用企業等の規模・実績から安定性・継続性が見込まれるものか④さらに、本人の職務が活かせるための機会が実際に存在するか-57-

第 2 章 在学中の生活指導

なお、在留資 格変 更許可申請に際し、申請を希望する留学生本人 以 外の者が申請する場合は、別途、申請取 次
者の身 分証の提示と、申請人のパスポート（旅券）の提示、及び住民票または在留カード両面のコピーの提出が求められます。

継 続 就 職 活動を目的とした「特定 活動」の申請
専門学 校の留学生が、在学中の就 職 活動において就 職 先を決められずに、卒業 後も日本に在留し就 活の継 続を希望する場合には、在 籍していた専門学 校 が 推 薦 状を交 付するなど所定の要件を満たすことを前 提に、在留資 格を「留学」から、継続就職活動を目的とした「特定 活動」へと変更する在留資格変更許可申請を行うことが可能です。

（1）継続就職活動を目的とした「特定活動」申請に必要な書類「留学」から継続就職活動を目的とした「特定 活動」への在留資格変更許可申請に必要な書類は以下の通りです。
① 在留資格変更許可申請（所定のもの）
申請書は法務 省入国管理局のホームページ上より取得できます。
（※ P59 ～ P65 図表 2-9 申請書式及び記載例を参照）②写真（縦 4㎝×横 3㎝、申請前 3 ヶ月以内に撮 影したもの）1 枚③パスポート（旅券）及び在留カード④ 経 費支弁能力証明書
預 金残高を証明する通帳写し、アルバイト先の所得証明書、親 元からの送 金 証明書 等、日本での 生 活費を支弁できる能力を証明する書類が必要です。本人 以 外の者が経 費支弁する場合は、その者の支弁能力を証明する文書と、支弁に至った経 緯を明らかにする文書が必要です。
⑤直前まで在籍していた専修学校の発行する「専門士」の称号を有することの証明書⑥直前まで在籍していた専修学校の卒業証書の写し、または卒業証明書及び成績証明書⑦直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状（※ P66 図表 2-10 申請書式を参照）⑧専門課程における修得内容の詳細を明らかにする書類⑨ 企業の面接 案内メール、人事 担 当者との交 信 記 録、選考結果 通 知等、継 続 就 職 活動を行っていることを明らかにする書類※上記以 外にも審査の過程で参 考書類の提出を求められることがあります。
■申請前に学校 側による事前確認を
上記の必要書類の中には、専門学校の推薦状や卒業証書、専門士の称号証書等、専門学校 側が発行する重要書類も多く含まれています。
「特定 活動」の申請に際しては、これら書類の持つ意味合いが特に大きいともいえるでしょう。専門学 校 教職 員は推 薦 状の交 付で留学生の「特定 活動」申請をサポートする場合には、上記の提出書 類がス
ムーズに発行されるよう便宜を図るとともに、本人が入国管理局に申請する前に、他の申請書類の不備確認を含め、事前チェックを行うことが望ましいでしょう。

（2）「特定活動」中の卒業留学生が就職先を決めた際の手続き
専門 学 校を卒 業 後、「 特 定 活 動」中の 留学 生 が 就 職 活 動を 経て採 用内 定を獲 得した場合には、入社 段 階 で「技術・人 文 知 識・国際 業 務」等 へ の 在留資 格変 更手 続きが必 要になります。一方で 企 業 から内定を得たものの、入社まで猶予期間がある場合には、入社までの期間は引き続き「特定 活動」の在留資格で在留が可能ですが、内定後、採 用までの 在留に在留目的が 変わるため、入社が決まった段階で再度、在留資 格変 更許可申請の手 続きを行うことが必要な場合があります。提出書類等、詳細は最寄りの入国管理局で相談しましょう。
-58-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書記載例」①

別記第三十号様式（第二十条関係）
申請人等作成用 １

日本国政府法務省
Ministry of Justice,Government of JapanFor applicant, part 1

在 留 資 格 変 更 許 可 申 請 書
APPLICATION FOR CHANGE OF STATUS OF RESIDENCE

法

務

大

臣

殿

写 真

To the Minister of JusticePhoto

出入国管理及び難民認定法第２０条第２項の規定に基づき，次のとおり在留資格の変更を申請します。
Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 20 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act,I hereby apply for a change of status of residence.

1 国 籍・地 域

2 生年月日Nationality/Region

Date of birth

Family name

Given name

年

月

Year

Month

日
Day

3 氏 名
Name

4 性 別
Sex

男 ・ 女
Male/Female

5 出生地

6 配偶者の有無

Place of birth

7 職 業

Marital status

有 ・ 無Married / Single

8 本国における居住地

Occupation

Home town/city

9 住居地

Address in Japan

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular phone No.

10 旅券

Passport(1)番 号

年(2)有効期限

NumberYear

Date of expiration

11 現に有する在留資格

月

日

Month

Day

在留期間

Status of residence

Period of stay

在留期間の満了日
Date of expiration

年

月

Year

Month

日
Day

12 在留カード番号
Residence card number

13 希望する在留資格
Desired status of residence

在留期間（審査の結果によって希望の期間とならない場合があります。）

Period of stay

( It may not be as desired after examination.)

14 変更の理由
Reason for change of status of residence

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 （日本国外におけるものを含む。） Criminal record (in Japan / overseas)
有 （具体的内容） ・ 無
Yes ( Detail:

)

/

No

16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
Family in Japan(Father, Mother, Spouse, Son, Daughter, Brother, Sister or others) or co-residents

有 （「有」の場合は，以下の欄に在日親族及び同居者を記入してください。） ・ 無

Yes (If yes, please fill in your family members in Japan and co-residents in the following columns)

続 柄

氏 名

生年月日

国 籍・地 域

Relationship

Name

Date of birth

Nationality/Region

同居の有無
Residing withapplicant or not/No

勤務先名称・通学先名称
Place of employment/ school

在 留 カ ー ド 番 号
特別永住者証明書番号
Residence card number
Special Permanent Resident Certificate number

有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No有・無Yes / No※ 16については，記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付すること。 なお,「研修」，「技能実習」に係る申請の場合は記載不要です。
Regarding item 16, if there is not enough space in the given columns to write in all of your family in Japan, fill in and attach a separate sheet.
In addition, take note that you are not required to fill in item 16 for applications pertaining to “Trainee” or “Technical Intern Training”.

（注） 裏面参照の上，申請に必要な書類を作成して下さい。 Note : Please fill in forms required for application. (See notes on reverse side.)-59-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書記載例」②

申請人等作成用 ２

For applicant, part 2 U (Others)

Ｕ （その他）

17 活動内容 Type of activity① 【 □ 外交
□ 公用
Diplomat

LawyerRegistered foreign-qualified lawyer□ 社会保険労務士□ 司法書士

Judicial scrivener□ 公認会計士

Public accountant□ 弁理士

Public consultant on social
and labor insurance
DoctorFor extension or change of status□ 弁護士

Official□ 外国法事務弁護士② 【 □ 医師

在留期間更新・在留資格変更用□ 歯科医師Dentist□ 税理士

Foreign-qualified certified public accountant

Certified tax accountant□ 海事代理士

Maritime procedure
agent

□ 薬剤師

□ 保健師

Pharmacist

Nurse(except Nurse under EPA)

□ 診療放射線技師□ 理学療法士□ 臨床工学技士□ 義肢装具士□ 行政書士□ 准看護師】Certified administrative procedures
legal specialist

Public health nurse□ 助産師
Midwife□ 歯科衛生士

Assistant nurse

Dental hygienist□ 作業療法士

Physical therapist

Clinical engineer

Land and building investigator□ 外国公認会計士

Patent attorney□ 看護師（EPA看護師を除く。）
Radiology technician□ 土地家屋調査士

Occupational therapist□ 視能訓練士
Orthoptist】

Prosthetist③ 【 □ 家事使用人□ 家族と同居 （外交官の家族を含む。）】④ 【 □ ワーキング・ホリデー□ 外国弁護士】Housekeeper

Intended to live together with the family (including diplomat's family)

Working holiday

Foreign lawyer⑤ 【 □ アマチュアスポーツ選手】⑥ 【 □ インターンシップ】

Amateur sports athlete
Internship⑦ 【 □ EPA看護師□ EPA介護福祉士

Nurse under EPA

Certified Careworker under EPA□ EPA介護福祉士候補者

Certified Careworker Candidates under EPA□ EPA看護師候補者

Nurse Candidates under EPA□ EPA就学介護福祉士候補者

Certified Careworker Candidates (student) under EPA⑧ 【 □ 外国人建設就労者】□ 外国人造船就労者

Foreign construction workers

Foreign shipbuilding workers□ 製造業外国従業員□ 家事支援者（国家戦略特区）□ 耕種農業支援者（国家戦略特区）□ 畜産農業支援者（国家戦略特区）

Foreign workers in the field of manufacturing

Domestic workers (national strategic zones)

Crop farming workers (national strategic zones)

Livestock farming workers (national strategic zones)】⑨ 【 □ 日系四世】

⑩ 【 □ 起業活動】

Fourth-generation foreign national of Japanese descent

Entrepreurial activities⑪ 【 □ その他
Others（）

】（17で選択した区分に応じ以下の項目について記入）(Fill in the following items in acordance with your answer to the question 17)○ ①を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18,27及び「署名欄」を記入
If you selected ①

Fill in the questions 18, 27 and signature.

If you selected ②

Fill in the questions 18,19, 27 and signature.

If you selected ③

Fill in the questions 27 and signature.

If you selected ④

Fill in the questions 22, 27 and signature.

○ ②を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18,19,27及び「署名欄」を記入○ ③を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27及び「署名欄」を記入○ ④を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22,27及び「署名欄」を記入○ ⑤を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18,20,27及び「署名欄」を記入
If you selected ⑤

Fill in the questions 18,20, 27 and signature.

If you selected ⑥

Fill in the questions 21, 27 and signature.

○ ⑥を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21,27及び「署名欄」を記入○ ⑦を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18,19,22,27及び「署名欄」を記入
If you selected ⑦

Fill in the questions 18, 19,22,27 and signature.

If you selected ⑧

Fill in the questions 18,27 and signature.

○ ⑧を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18,27及び「署名欄」を記入○ ⑨を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22,27及び「署名欄」を記入
If you selected ⑨

Fill in the questions 22,27 and signature.

○ ⑩を選択した場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19,23～27及び「署名欄」を記入
If you selected ⑩○ ⑪を選択した場合
If you selected ⑪

Fill in the questions 19,23～ 27 and signature.

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22,27及び「署名欄」を記入

Fill in the questions 22, 27 and signature.

-60-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書記載例」③

申請人等作成用 ３

Ｕ （その他）

在留期間更新・在留資格変更用For applicant, part 3 U (Others)

For extension or change of status.

18 勤務先又は通学先 Place of employment or school(1)名称

支店・事業所名

Name

Name of branch(2)所在地
Address(3)電話番号
Telephone No.
Education (last school or institution)
19 最終学歴□ 大学院 （博士） □ 大学院 （修士）

□ 大学

□ 短期大学

DoctorMasterBachelor□ 高等学校□ 中学校□ その他 （Senior high school

Junior high school□ 専門学校Junior college

College of technology）

Others(1)学校名Name of school(2)学部・課程又は専門課程名称
Name of the department /course or specialized course of study(3)卒業年月
Date of graduation

年

月

Year

Month

Record20 経歴□ オリンピック大会出場

年

The year when the applicant participated in the Olympics GamesYear□ 世界選手権大会出場

年

The year when the applicant participated in the world championshipYear□ その他国際的な競技大会出場

年

The year when the applicant participated in other international competitions

Year

（競技会名

)

Name of competition

21 在学中の大学名
University name and faculty

学部・課程
course to which the applicant attends

22 具体的な在留目的 （滞在費支弁方法を含む。）

Purpose of staying in detail (including method of support)

Major field of study
23 専攻・専門分野（19で大学院（博士）～短期大学の場合） (Check one of the followings when the answer to the question 19 is from doctor to junior college)
□ 法学
□ 経済学
□ 政治学
□ 商学
□ 経営学
□ 文学
Law

□ 語学
Linguistics

Economics□ 社会学

Politics

Commercial science□ 歴史学

Sociology□ 心理学

History□ その他人文・社会科学 （Psychology）

Agriculture□ 水産学（23で専門学校の場合）
□ 工業
□ 農業
Engineering□ 商業実務Agriculture

Chemistry□ 医学

Pharmacy）

Others(natural science)□ 化学

Science□ 薬学

Fisheries□ その他自然科学 （Education□ 理学

Others(cultural / social science)□ 農学

Business administration□ 教育学

Literature□ 芸術学
Science of art□ 工学
Engineering□ 歯学

Medicine

Dentistry□ 体育学□ その他 （）

Sports science
Others(Check one of the followings when the answer to the question 23 is College of technology)□ 医療・衛生□ 教育・社会福祉

Medical services / Hygienics□ 服飾・家政

Education / Social welfare□ 文化・教養

Practical commercial business Dress design / Home economics

Culture / Education-61-□ その他 （Others

□ 法律
Law

）

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書記載例」④

申請人等作成用 ４

Ｕ （その他）

在留期間更新・在留資格変更用For applicant, part 4 U (Others)

For extension or change of status

24 起業を目指す分野に関連する事業の経営又は管理についての外国における実務経験年数

年

No. of years of practical experience in a foreign country of managing or supervising business related to the field in which the applicant
intends to start a businessYear

25 起業を目指す分野に関連する業務についての実務経験年数

年

No. of years of practical experience of work related to the field in which the applicant intends to start a business

26 職 歴入社

Year

Employment history

退社

入社

Date of joining the company Date of leaving the company

年

月

年

月

Year

Month

Year

Month

勤務先名称
Place of employment

27 代理人（法定代理人による申請の場合に記入）(1)氏 名
Name

退社

Date of joining the company Date of leaving the company

勤務先名称
Place of employment

年

月

年

月

Year

Month

Year

Month

Legal representative (in case of legal representative)(2)本人との関係
Relationship with the apllicant(3)住 所
Address

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.

以上の記載内容は事実と相違ありません。 I hereby declare that the statement given above is true and correct.
申請人（代理人）の署名／申請書作成年月日 Signature of the applicant (representative) / Date of filling in this form
年

月

日

Year

Month

Day

注意 Attention
申 請 書 作 成 後 申 請 まで に 記 載 内 容 に 変 更 が 生 じ た 場 合 ， 申 請 人 （ 代 理 人 ） が 変 更 箇 所 を 訂 正 し ， 署 名 す る こ と。
In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the applicant(representative) must correct the part concerned and sign their name.

※ 取次者(1)氏 名Agent or other authorized personName(3)所属機関等(2)住 所
Address
Organization to which the agent belongs

電話番号

-62-

Telephone No.

第2章

在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書」⑤

所属機関等作成用 １

For organization, part 1 U (Others)

Ｕ （その他）

在留期間更新・在留資格変更用For extension or change of status

1 雇用，招へい又は同居している外国人の氏名及び在留カード番号
Name and residence card number of the foreigner employing, inviting or living together with(1)氏 名
Name(2)在留カード番号

Residence card number（申請人の活動内容に応じ以下の項目について記入）(Fill in the following items corresponding to the applicant's activities)○ 外交，公用の場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2(1)～2(3)及び「記名（署名）欄」を記入
Diplomat,Official

Fill in the questions 2(1)～2(3) and name(signature).

○ 弁護士，公認会計士，その他法律・会計業務，医師，その他医療関係業務，ｱﾏﾁｭｱｽﾎﾟｰﾂ選手，
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師候補者・介護福祉士候補者，外国人建設・造船就労者，製造業外国従業員，家事支援者（国家戦略特区），農業支援者（国家戦略特区）の場合

Lawyer, Public accountant or Other legal / accounting services,Doctor, Other medical services,Amateur sports athlete,Internship,
Nurse and Certified Careworker under EPA, Nurse and Certified Careworker Candidates under EPA,
Foreign construction workers,Foreign shipbuilding workers,Foreign workers in the field of manufacturing,Domestic workers (national strategic zones),
Farming workers (national strategic zones)
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2，3，4，5及び「記名（署名）欄」を記入
Fill in the questions 2,3,4,5 and name(signature).

○ EPA就学介護福祉士候補者の場合

・ ・ ・ ・ ・ ・ 2(1)～(3)，4及び「記名（署名）欄」を記入

Certified Careworker Candidates (student) under EPA

Fill in the questions 2(1)～(3),4 and name(signature).

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3，4，5，6及び「記名（署名）欄」を記入○ 家事使用人の場合
Housekeeper

Fill in the questions 3,4,5,6 and name(signature).

○ 申請人が扶養を受ける場合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7及び「記名（署名）欄」を記入
applicant is to be supported○ 日系四世の場合

Fill in the questions 7 and name(signature).

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 8又は9及び「記名（署名）欄」を記入

Fourth-generation foreign national of Japanese descent

Fill in the questions 8 or 9 and name(signature).

2 勤務先，所属機関又は通学先 Place of employment, organization or school to which the applicant is to belong※ (3)，(6)及び(7)については，主たる勤務場所の所在地及び電話番号を記載すること。
For sub-items (3), (6) and (7) give the address and telephone number of your principal place of employment.

(1)名称

支店・事業所名

Name

Name of branch(2)法人番号（13桁）

Corporation no. (combination of 13 numbers and letters)(3)所在地
Address

電話番号

Telephone No.

(4)資本金CapitalYen

円(5)年間売上高（直近年度）(6)従業員数名(7)外国人職員数

Number of employees

円

Annual sales (latest year)

Yen

名Number of foreign employees

3 職務上の地位
Position

4 就労又は就学予定期間
Period of work / Study

5 月額報酬

円

Monthly SalaryYen

6 雇用主（家事使用人の場合に記入）(1)国 籍・地 域

Employer (Fill in the followings in case of housekeeper.)Nationality/Region(2)氏 名Name(3)性 別Sex

男 ・ 女

Male / Female(4)生年月日
Date of birth(5)住居地

Address in Japan

電話番号

Telephone No.

-63-

年

月

Year

Month

日

Day

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書」⑥

所属機関等作成用 2

Ｕ （その他）

在留期間更新・在留資格変更用For organization, part 2 U (Others)

For extension or change of status(6)職務上の地位(7)在留カード番号

Position

Residence card number(8)在留資格(9)在留期間

Status of residence

Period of stay(10)在留期間の満了日
Date of expiration

続

年

月

Year

Month

日

Day

(11)雇用主の同居家族（父・母・配偶者・子など） Employer's family (Father, Mother, Spouse, Son and Daughter, etc.)
柄氏
名
生 年 月 日 国籍・地域 同 居 の 有 無 勤務先名称・通学先名称 在 留 資 格

Relationship

Name

Date of birth

Nationality

Residing withapplicant or not

Place of employment / school

Status of residence

有 ・ 無
Yes / No有 ・ 無
Yes / No有 ・ 無
Yes / No有 ・ 無
Yes / No有 ・ 無
Yes / No

7 扶養者 （申請人が扶養を受ける場合に記入）(1)氏 名Supporter (Fill in the followings when the applicant is to be supported)Name(2)生年月日
Date of birth

年

月

Year

Month

日

(3)国 籍・地 域

Day

Nationality / region(4)在留カード番号

Residence card number(5)在留資格(6)在留期間

Status of residence

Period of stay(7)在留期間の満了日
Date of expiration

年

月

Year

Month

日

Day

Relationship with the applicant(8)申請人との関係 （続柄）□夫
□妻□父
Husband□ 養父
Foster father

□母

Wife

Father□ 養母□ その他 （Foster mother

Mother）Others(9)勤務先名称

支店・事業所名

Place of employment

Name of branch(10)法人番号（13桁）

Corporation no. (combination of 13 numbers and letters)(11)勤務先所在地
Address

電話番号
Telephone No.

(12)年 収 （扶養者が「外交」又は「公用」の場合は記入不要）
Annual income (when the supporter has the status of residence "Diplomat" or "Official", there is no need to fill this in.)

８ 日系四世受入れサポーター （同サポーターが個人の場合に記入）
Supporter accepting the fourth-generation foreign national of Japanese descent(Fill in the following items if the supporter accepting the fourth-generation foreign national of Japanese descent is an individual）

(1)氏

名

Name

(2)生年月日
Date of birth

年

月

Year

Month

日

Day

(4)在留カード番号

Nationality / region(5)在留資格

Residence card number(6)住(3)国 籍・地 域
Status of residence

所

Address(7)電話番号
Telephone no.

-64-

円

Yen

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-9「在留資格変更許可申請書」⑦

所属機関等作成用 ３

Ｕ （その他）

在留期間更新・在留資格変更用For organization, part 3 U (Others)

For extension or change of status

９ 日系四世受入れサポーター （日系四世で受入れサポーターが団体の場合に記入）
Supporter accepting fourth-generation foreign national of Japanese descent(Fill in the following items if the supporter accepting the fourth-generation foreign national of Japanese descent is an organization）(1)団体名称(2)事業所名

Name of organization

Name of branch(3)所在地
Address(4)電話番号
Telephone No.

以 上 の 記 載 内 容 は 事 実 と 相 違 あ り ませ ん 。
勤 務 先 ， 所 属 機 関 名 又 は 日 系 四 世 受 入 れ サポ ー ター （ 法 人 名 ） ， 代 表 者 氏 名 の 記 名 及 び 押 印 ／ 申 請 書 作 成 年 月 日
Name of workplace, organization or supporter accepting the fourth-generation foreign national of Japanese descent (organization),and its representative, and official seal of the organization／Date of filling in this form
扶 養 者 ， 身 元 保 証 人 又 は 日 系 四 世 受 入 れ サ ポー タ ー （ 個 人 ） の署 名 及 び 押 印 ／ 申 請 書 作 成 年 月 日 （ 印 がな い 場 合 は 押 印 省 略 可 ）Signature and seal of the supporter, guarantor, or supporter accepting the fourth-generation foreign national of Japanese descent (individual)／Date of filling in this form (In cases of not possessing a seal, it it possible to omit it.)

印
Seal

年

Year

月

Month

日
Day

注意
申 請 書 作 成 後 申 請 ま で に 記 載 内 容 に 変 更 が 生 じ た 場 合 ，所 属 機 関 等 又 は 扶 養 者 等 が 変 更 箇 所 を 訂 正 し ，押 印 す るこ と。
扶 養 者 等 で印 が ない場 合 は ， 変 更 箇 所 に 署 名 す る こ と 。
In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the organization must correct thepart concerned and press its seal on the correction.
In cases where the supporter or guarantor does not possess a seal, sign the correct part.

-65-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-10「継続就職活動についての推薦状様式」

推 薦 状
平成
入国管理局長年月日

殿

下記の者については、本校を卒業後、本邦において就職活動を行っており、就職活動を継続するに当たって、
1. 資格外活動を行う場合には、許可される範囲内で資格外活動を行うこと
2. その他日本国法令を遵守することを指導しており、就職活動を行うことを目的とする在留資格変更許可・在留期間更新許可・資格外
活動許可・再入国許可を受けることが適当な者として推薦いたします。

記
氏

名

国

籍

住

所

生年月日

年

月

日生
推薦者
学校名

印

（注）申請に当たっては、「在留資格変更許可・在留期間更新許可・資格外活動許可・再入国許可」のうち、該当しないものを二重線で消去してください。

-66-

第

2章

在学中の生活指導

在留カード
在留カードは、中長 期間日本に在留する外国人 が、自らが合 法的に日本に在留していることを証明するもので、
平成 24 年（2012 年）7 月、改正入管法に基づく新たな在留管理制度の施行に伴い、交 付されるようになりました。大きさは運転免許証と同じサイズで、偽造・変造防止用の IC チップを内蔵しています。
日本の専門学 校で学ぶ留学生についても、正 規課程の在 籍 者等、在留期間が 6 ヶ月以 上の在留資 格「留学」所持者に対しては、等しく在留カードが交 付されます。

（1）在留カードのメリット
在留カードの 導入によって、合 法的に日本に在留している外国人の 最 新の 情 報 が、法 務 省入国管 理 局や 各市区町村においてスムーズに把握されるようになったのが最 大の利点です。留学生を含めた中長 期在留者には、まず日本へ の上陸 許可時または住 民登 録 後に在留カードが 交 付されますが、その 後本人 が 在留資 格や在留期間の変 更・更 新許可申請を行ったり、住 居地が 変 更されるたびに、法 務 省入国管 理 局及び各市区町 村への届出を通じて在留カードの記載内容が変更され、常に最新の本人情報が反映されます。
専門学 校教職 員にとっても、各 留学生の在留期限やアルバイト（資格 外活動）許可の有 無をはじめとした各 留学生の情報が、在留カード一枚で把握できるようになり、今では在籍管理上欠かせないものとなっています。
一方、留学生等日本に中長 期で滞在する外国人にとっては、自らが合 法的に日本に在留していることを在留カー
ド一枚で立証しやすくなり、また住 居地の市区町 村に本人の現 状をリアルタイムで把 握してもらえることで、各種の 行政サービスも受けやすくなりました。留学生の場合は、たとえばアルバイトに応 募する際に、在留カード裏 面に記 載されている資 格 外活動許可の 有 無を雇 用主に示すことで、自らが適 法な在留資 格と資 格 外活動許可を有していることを証明しやすくなったのがポイントです。

（2）交付対象者
在留カードは、日本に中長期間、合法的に在留する外国人に対して交付され、3 ヶ月以下の在留期間が決定された者、観光等を目的とした「短期滞在」及び「外交」「公用」等の在留資格が決定された者等には交付されません（入管法第19 条の 3）。専門学校の場合も正規課程の学生をはじめ、6 ヶ月以上の在留期間を持つ「留学」生に対しては、等し
く在留カードが交付されます。上記条件を満たさない短期留学生等は在留カード交付の対象外です。

（3）記載事項
入管 法 第 19 条 の 4 で在留カードの記 載事 項 が 定められています。カード上の記 載内容を 表 面、裏 面ごとに分けて列挙すると以下のようになります。
（表面）
氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間及び在留期間満了日、許可の種類 及び年月日、在留カードの番号・交 付年月日及び有効期間（満了日）、就労制限の有無（裏面）
・住居地記載欄（届出年月日、住居地、記載者である自治 体の印）
・資格 外活動許可欄（資格 外活動許可を受けている時はその旨が記載）
・在留期間更新等許可申請欄（在留期間更新、在留資格変 更の許可を申請している時には、ここに申請中であることが明記）-67-

第 2 章 在学中の生活指導（4）有効期間在留カードの有効期間は、所持している在留期間の満了の日までとなります（入管法第 19 条の 5）（5）交付される場所、タイミング及び申請方法
在留カードが最初に交 付されるタイミングは、日本に入国した場所（入国地 点 ）によって異なります。海 外からの直接入学者には、あらかじめ下記を伝えておくとよいでしょう。
①日本入国地点が成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島、福岡の 7 空港のいずれかに該当する場合原則として、上陸した空港 等において上陸許可の際に在留カードが交 付されます。
②日本入国地点が①の 7 空港以 外の場合本人が日本に入国後、住居地を確定に市区町村の窓口で住居地の届出（住民登録）を行ってから約１週間程度で、地 方入 国管 理 局より留学 生の 住 居地 へ在留カードが郵 送されます。この場合、上陸 許 可の際には在留カードは交付されず、パスポート（旅券）に上陸許可の証印と「在留カード後日交 付日本国入国審 査官」と記載された印が押されます。
ちなみに①の在留カードの発行が 可能な上陸 空 港 等は、当初の 4 空 港に加え、平成 27 年（2015 年）6 月より 3 空 港が新たに追 加されて 7 空 港となりました。在留カードは新 規 入国に伴い入国審 査官が 交 付するとする原則が入管法第 19 条の 6 に明文化されているので、今 後 7 空 港 以 外 の出入国港にも同様の取り組みが広がって行く可能性があります。

（6）携帯の義務
入管法の在留資 格をもって日本に中長 期で在留する外国人（16 歳 未 満を除く）は在留カードを常に携帯し、入国審査官や入国警備官、警察官等から提示を求められた場合はこれを提示する必要があります（入管法第 23 条 2及び 3）。仮に別途パスポート（旅券）を所持していたとしても、在留カードは必ず携帯していなければなりません。
もし携 帯していない 場合は、20 万円 以下の 罰 金 刑が 科せられることもあります（入管 法 第 75 条 の 3）。専門 学
校教職員は在籍留学生が常に所持するよう指導しておきましょう。

（7）紛失時の対応
在留カードを紛失した場合は、速やかに再交 付を申請しなければなりません（入管法第 19 条の 12）。この手続
きは紛失の事実を知った日から 14 日以内に、法務 省令で定める手続きにより法務大臣に対して行います。期間内に行わないと、1 年以下の 懲 役 又は 20 万円以下の罰 金に処せられることがあります（入管 法 第 75 条の 3）。専
門学 校教職 員は在 籍留学生の中で紛失者が出た場合には、速やかに最寄りの地 方入国管理 局に相談するよう指導しましょう。

（8）本人（留学生）の届出義務
新たな在留管 理制 度の下 では、本人の 在留中における状 況の 変 動に応じて、入管 法 上 決められた在留カード上の届出を行わなければならないとするルールが定められています。大きく分けて地方入国管理 局で手続きするものと、最寄りの市区町村で手続きするものがありますので、両者を区別して留学生に説明しておきましょう。

①市区町村での手続きを要するもの●住居地が確定、あるいは新住居地へ 移転した場合
入管 法では、新 規 上 陸 者は住 居地を定めた日から 14 日以 内に、また引っ越し等 で住 居地に変 更 があった
-68-

第

2章

在学中の生活指導

場合は新住居地に移転した日から 14 日以内に、それぞれ住居地の市区町村の長に対して届け出なければならないことが 定められています（入管 法 第 19 条 の 7 及び 9）。これを 遵 守しなかった場合、20 万円 以下の 罰
金に科せられることがあり、また正 当な 理由無く上陸 後 90 日以内に新 住 居地の届出をしない 場合は、在留資 格が 取り消される場合 があります。同様に虚偽の 住 居地を届け出た場合も、在留資 格取 消の対 象となり得ます（入管法第 22 条の 4）。
上記の住 居地確 定手 続きは、住 居地の市区町村 役 場で在留カードを提 示し転 入 届を提出する際、住 民登録と同時に行われますが、専門学 校教職 員は特に在 籍留学生が住 居地を移転した場合には、まず市区町村 役 場での転入手続きを忘れないよう留学生に注意喚 起しておくことが重要です。
※申請に必要な書類；在留カード、届出書（住民基 本台帳 法に基づく転入 届と同時に届け出る場合は不要）。
住居地の変更の場合は、既存の在留カードに新住居地が記載されます。

②地方入国管理局での手続きを有するもの●氏名、生年月日、性別、または国籍・地域の変更があった場合
入管 法 第 19 条 の 10 に「 変 更 が生じた日から 14 日以内に（中略）法 務大 臣に対し変 更の届出をしなければならない」と規定されています。
※申請に必要な書類；旅券及び在留カード（提示）、届出書、写真 1 枚、変更が生じたことを証する資料●所属機関の変更があった場合
在留資 格「留学」を有し、教 育を受ける活動を行っている外国人は、所属 教 育機関の 存 在が 在留資 格 の基礎となっています。従って、たとえば日本 語 教 育 機 関を 修 了後に専 門 学 校へ入学する留学 生の場合、専 門 学
校 入学時点で有 効な在留期間を持ち、在留期間更 新手 続きが必要でない 場合でも、所属 機関の変 更に伴い、14 日以内に法 務大 臣に対して届け出る必 要があります。この 手 続きは 地 方入 国管 理 局 へ の 持 参か東 京 入 国
管理 局への郵送 以 外に、電子届出システムの活用も可能です（ただし事前登録が必要）。つまり在留資格上の手 続きと、入管 法 上の所属 教 育機関の変 更に関する届出はまったく別のものですので、専門学 校 教職 員は留学生へのオリエンテーション等でこの点に注意を呼びかけることが求められます。
※申請に必要な書類；届出書（主な記載事項：氏名、生年月日、性 別、国籍・地 域、住 居地、在留カード番
号、新旧の活動機関名称・所在地と新たな活動機関における活動内容、変更が生じた年月日等）（※ P71 図表 2-12 活動機関（学校等）の変更に関する届出参照）（9）専門学校（留学生の所属教育機関）の努力義務
入管法第 19 条の 17 には、専門学校等、留学生の所属機関が「法務大臣に対し、当該中長 期在留者の受け入れの開始及び終了その他の受け入れの状 況に関する事項を届け出るよう努めなければならない」と明文化されています。これが新たな在留管理制度と在留カードの導入に伴い、受け入れ機関側の努力目標として定められたルールで、現在① 毎年 5 月 1 日と 11 月 1 日における留学生の受け入れ状 況を 14 日以内に②入学・編入等で留学生の受け入れを開始したり、卒 業・退学等で受け入れが終了した場合にはその日から 14 日以内に、それぞれ法 務大臣へ届け出ることが 求められています。届出は地 方入国管 理 局への持 参か東 京 入国管 理 局への郵送 以 外に、電子届出シス
テムの活用も可能です（ただし事前登録が必要）。
上記の届出を行わない 場合も罰 則はありませんが、各学 校における留学生の 在 籍 状 況について定 期的に入国管理 局に報 告することにより、在 籍 留学 生が 在留期間更 新許 可申請 等を行う際に、審 査がスムーズに進む面もあります。専門学校としては努力目標を遵守し、定 期的な届出を行っておくことが賢明です。

-69-

第 2 章 在学中の生活指導（10）留学生の資格外活動（アルバイト）に関する内容
留学生が資格 外活動許可を得ている場合には、カード裏面の「資格 外活動許可」欄に「許可：原則週 28 時間以内・風俗営業 等の従事を除く」等と記載されます。留学生がアルバイト応 募 等の際に雇 用主から確認を求められたら、在留カードの裏面も見せるようにするのがポイントです。特に注 意を要するのは、すでに資 格 外活動許可を得ている場合でも、表面の「就労制限の有 無 」欄には「就労不可」と記載されていることです。これは留学生の場合、本来は「留学」の在留資格に係る活動が主たる在留目的で、アルバイト等の活動はあくまでも例外的に認められた「資格 外」の活動であるとの原則によるものであり、アルバイトも全面的に禁止されているという意味ではありません。
留学生が雇用先で誤 解を受けないよう、あらかじめこの点を伝えておきましょう。

-70-

第

2章

在学中の生活指導●図表 2-12「活動機関（学校等）の変更に関する届出」

参考様式１の３（移籍）(Accepting organization: transfer)

活 動 機 関 に 関 す る 届 出
NOTIFICATION OF THE ACCEPTING ORGANIZATION① 届出人 Applicant
英

字

氏

名

性別
Sex

Name in English

生

年

月

日

Date of Birth

住

年

月

日

国 籍 ・ 地 域

Year

Month

Day

Nationality/Region

地〒居Address in Japan

在留カード番号Residence card No.

在

留

資

格

Status of residence② 届出の事由（新たな活動機関への移籍）
Item of notification （Transfer to a new organization）

移籍した年月日年月日

Date of transfer

Year

Month

Day

機関の名称

移籍前

Name of the organization

Previous Org.

New Org.

機関の法人番号(13桁) 移 籍 前Previous Org.
Corporate number

移籍後機関の所在地移籍後

New Org.

移籍前 〒(電話 tel.

)※(電話 tel.

)※Address of the organization Previous Org.

移籍後 〒New Org.

新たな機関における活動の内容（「留学」の在留資格を除く。）
Details of activities at the new organization (except for the status of residence of “Student”)③ 届出人（本人）の署名 Signature of the applicant
年

月

日

Year

Month

Day

④ 届出人又は届出代理人の連絡先
Contact telephone number of the applicant, representative or agent
該当するものを選んでください。check one of the following boxes

電話番号 Telephone No.

※□ 届出人 applicant □ 届出代理人 representative or agent
携帯電話番号 Cellular phone No.

※※ 本書中，※のついた連絡先については，届出内容の確認のため，連絡させていただく場合があります。

⑤ 届出代理人（本人以外の者が届け出る場合に記入）
氏

名
Name

住

Representative or agent (in case of representative, agent or other)

本 人 と の 関 係
Relationship with the applicant

所〒

Address

届出年月日

年

月

日

Date of notification

Year

Month

Day

-71-

第 2 章 在学中の生活指導（11）申請取次による手続き
在留カードに関する届出・申請や現物の授 受は、留学生等 外国人自らが出頭の上で行うのが原 則です。ただし届出等の種類によっては、学校関係 者や行政書士が申請取次を行うことも可能です。

【届出・申請や在留カードの受け取りで代 理・取次が可能な対象者】① 住居地に関する届出（申請先＝各市区町村）
本人と同居する 16 歳 以上の親族または法定代 理人（住民基 本台帳 上の転入 届等を行うことができる者）② 住居地以 外の記載事項の変更届出、在留カードに関わる再交 付申請等（申請先＝地方入国管理局）
本人と同居する 16 歳 以 上の親 族、地 方入国管 理 局長 が適 当と認めた受け入れ機関等の職 員や弁護士、行政 書
士等の取次者（※下図表 2-13 新たな在留管理制度の流れ参照）●図表 2-13「新たな在留管理制度の流れ」
新しい在留管理制度では、以下のような場合に在留カードの取得手続きや届出等が必要です。
入国審査
住居地（変更）の届出原則として入国した空港でパスポートに上陸許可の証印が押され、在留カードが交付されます。

住居地を確定して14日以内に市町村へ届け出ます。住居地を変更した場合も同様です。

氏名等の
変更届出

氏名、生年月日、
性別、国籍・地域等を変更した場合、14日以内に地方入国管理局へ届け出ます。

所属機関
等に
関する届出

「留学「
」技術・人文知識・国際業務」等の在留資格所持者は、所属機関（学校や会社）を変更した
場合、14日以内に地方入国管理局へ届け出ます。
所属機関の名称や所在地等の変更が生じた
場合も同様です。

「家族滞在」「、特定活動（ハ）」日本人の配偶者等」「「、永住者の配偶者等」等の在留資格を持つ配偶者は、配偶者と離別・死別した場合、14日以内に地方入国管理局に届け出ます。

在留カードの再交付

紛失（または盗難、著しい汚損等）
した場合、14日以内に地方入国管理へ再交付を申請します。

在留審査

在留期間更新申請、在留資格変更許可等で中長期在留者となった場合、在留カードが交付されます。

-72-

第

2章

在学中の生活指導

再入国許可制度（みなし再入国許可）
専門学 校 留学生等の中長 期在留者が、母国への帰省や休業中の短期旅行等で一時的に日本を出国する場合、後日再び日本に戻り以前と同じ在留資格で活動を続けるために、従 来は出国前に再入国許可を取得しておく手続き（再入国許可申請）が必要でした。しかし現在は改 正 入管法の施行に伴い、「みなし再入国許可」として出国時に簡単な手続きを行うことで、出国の日から所定の期限内に日本へ再入国する場合、事前の再入国許可の取得は不要となっています。
（入管法第 26 条の 2）。「留学」生の場合は 1 年以内（在留期限まで）です。
万一、出国期間が 1 年を超え、その後再入国の予定がある場合は、従 来 通り事 前に再入国許可を取得しておく手続きが必要ですが、留学生の場合は専門学校等の教育機関で教育を受ける活動等を行うことが在留の基礎となっており、1 年以上日本を不 在にしたままという状 況は一般的に想 定されていません。
なお留学生が「みなし再入国」を活用する際には、現在 所持している在留期間の満了日（在留期限）にも注意が必要です。万一、出国前 後に在留期限を迎 えるような 場合は、まず出国よりも先に在留期間更 新許可申請の手 続きを行うことが先 決です。なぜなら「みなし再入国」では、現在 所持している在留期間の満了日が出国の日から 1
年を経過する日よりも早く到来する場合には、在留期間の満了日までに再入国することが求められているからです。
この「みなし再入国」制 度 活用により、専門学 校 等で学ぶ留学 生は、事 前の再入国許可 取 得が免 除され、本国等との往 来がしやすくなりましたが、一方で留意事項がいくつかあります。専門学 校教職 員は再入国制度について留学生に案内する際には、以下の点を説明に加えるとよいでしょう。

（1）みなし再入国の手続き
みなし再入国を希望する者が、日本を出国時に記 入する「 再入国出国記 録（再入国用 ED カード）」の 様 式が 平
成 28 年（2016 年）4 月 1 日以 降 変 更され、中長 期在留者の利 便性を考慮し、後日再入国する意 思の 有 無を本
人 が 選 択し、簡 単にチェックする二者 択 一 の申告方 式 が 導入されました。
（※ P74 図 表 2-14「 再入 国出国 記 録
ED カード新書式」参照）
たとえば休 業 期間中の 一 時的な出国等で、後日日本へ戻る予定の留学 生の場合は、項目 1 の「一 時的な出国であり、再入国する予定です」という欄をチェックし、この ED カードと旅券、在留カードを入国審 査官に一 緒に提示するだけで、みなし再入国による出国手 続きが完了します。しかし、これらの手 続きをせずに出国してしまうと、後日再入国できない場合があるので注意が必要です。
なお ED カードのうち「カード①（出国記録）」部分は入国審 査官が回収し、半 券となる「カード②（入国記録）」
は旅券に添付して本人に返却されます。カード②は日本再入国の際に入国審査官に提出するものなので、紛失しないよう専門学校教職員は留学生にあらかじめ注意喚 起しておきましょう。

（2）有効期限延長の扱い
みなし再入国許可は、あくまでも中長 期在留者の 一 時的な出国に伴う手 続きの簡素 化と、利 便性の向上を目的としたものなので、同システムで出国した場合、有効期限を海外で延長することは認められていません。

（3）再入国許可制度自体は引き続き存続
みなし再入国がスタートした後も、他の在留資格者を念頭に、従 来の再入国許可制度自体は存続しています。再入国許可の有効期限は、在留期間の満了日を超えない範囲内で最長 5 年（特別永住者は 6 年）とされていますが、前述の通り留学生の場合は、これに該当するケースは考えにくく、再入国許可を事前に取得しておく必要のあるケースは一般的に想 定されないので、専門学校教職員は「みなし再入国」との区別を明確に説明しておきましょう。
-73-

第 2 章 在学中の生活指導（4）専門学校（所属教育機関）の留意事項
みなし再入国制度の導入で制度 上は、留学生が出国後 1 年以内に日本へ戻る場合には、事 前に再入国許可を取得する手続きが免除されましたが、これは出国後、日本を一年間留守にしても問題ないという意味ではありません。
入管法の規定で、在留資格に応じた活動（留学生の場合は教育機関に所属し勉学を行う活動）に 3 ヶ月以上携わっていない 場合は、在留資 格取 消の対 象となる可能 性があるほか、みなし再入国許 可にうより頻 繁に出入国を繰り返しているような場合も、実質的に日本に滞在している期間が短いと判断され、在留資格に応じた活動を行っているのかどうかについて入国管理局の慎重審査の対象となる可能性があります。
専門学 校 教職 員は一 時的に出国する留学 生がいる場合、みなし再入国の趣旨を正確に伝えるとともに、帰国の日時、帰国後の連 絡 先、日本に戻る日時と予定便を把握しておくことが望ましいでしょう。夏 期休業や春期休業の前後など、一時帰国する留学生が増える時期には「一時帰国届」や「海外渡 航 届」を提出させる等の方法で、留学生全員の予定を把握し、事前の情報収集に努めることが求められます。

●図表 2-14「再入国出国記録 ED カード新書式」

-74-

第

2章

在学中の生活指導資 格 外活動許可申請（手 続き）
留学生がアルバイト等に従事する場合は、学業の遂行を阻害しない範囲で行うことを希望する旨の申請「資格 外活動許可申請」を法務大臣に対して行うことにより、相当と認められた時には、許可された条件の下で行うことができます（入管法第 19 条 2 項）。この資格 外活動の手続きには、2 つのパターンがあります。
まず、すでに「留学」の在留資格で日本在留中の留学生が申請する場合は、最寄りの地方入国管理局に出頭して行います。申請は、地方入国管理局の承認を受けた学校職員等が申請取次することもできます。
次に、「留学」の在留資格を決 定され新規に日本へ入国する外国人の場合は、上陸許可に引き続き、空港 等の出
入国港で直 接、資 格 外活動許可申請が 可能です。ただし「留学」の中でも「3 月」の 在留期間が決 定された 人や、
すでに「留学」の在留期間を有して日本に在留中の留学生が再入国する場合は対象外ですので、注意が必要です。
なお日本への新 規 上陸時に行う資 格 外活動許可申請は、原 則として在留カードがその場で交 付される 7 空 港 以外の出入国港でも行うことができます。
資 格 外活動を許可された場合は、旅 券に証印シールが添 付され、在留カード裏 面の「資 格 外活動許可欄 」に許可条件が記載されます。
以下は資格 外活動許可申請に必要な提出書類です。

（1）入国後または再入国後に申請するケース（「留学」の在留資格で日本在留中等）①資格 外活動許可申請書（※ P76 図表 2-15 申請者の記載例参照）②当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類③ 在留カード（提示のみ）④パスポート（旅券）または在留資格証明書（提示のみ）※申請人 以 外の申請取 次者が申請書を提出する場合には、申請取 次者に在留カードの写しを所持させることが必要です。
※手数料はかかりません。
※②については提出が免除されることがあります。
※申請時の混雑状 況により許可が後日となることもあります。

（2）日本入国時に上陸許可に引き続き申請するケース（新規で「留学」の在留資格を決定された者）①資格 外活動許可申請書（※ P77 図表 2-16 申請者の記載例参照） ②その他、参 考となる資料※地方入国管理局長の判断により、参 考となる資料の提出を求められることがあります。

-75-

第 2 章 在学中の生活指導●図表 2-15「申請者の記載例」
別記第二十八号様式（第十九条関係）

日本国政府法務省
Ministry of Justice, Government of Japan

資

格

外

活

動

許

可

申

請

書

APPLICATION FOR PERMISSION TO ENGAGE IN ACTIVITY OTHER THAN THATPERMITTED UNDER THE STATUS OF RESIDENCE PREVIOUSLY GRANTED
出入国在留管理局長
To the Director General of the殿

Regional Immigration Services Bureau

出入国管理及び難民認定法第１９条第２項の規定に基づき，次のとおり資格外活動の許可を申請します。
Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 19-2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, I hereby apply for permission to
engage in activities other than those permitted under the status of residence previously granted.

1 国 籍・地 域

２ 生年月日Nationality / Region

年

Date of birth

月

Year

Month

日

Day

3 氏 名
Name

4 性 別

男 ・ 女

Sex

有 ・ 無

5 配偶者の有無

6 職 業

Married / Single

Marital status

Male/Female

Occupation

7 住居地

Address in Japan

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.

8 旅券 (1)番 号
Passport(2)有効期限

Number年

Date of expiration

9 現に有する在留資格

月

Year

Month

日

Day

在留期間

Status of residence

Period of stay

在留期間の満了日

年

Date of expiration

月

Year

日

Month

Day

10 在留カード番号
Residence card No.

11 現在の在留活動の内容（学生にあっては学校名及び週間授業時間）
Present activity (for student: name of school, lesson hours per week)

Other activity to engage in
12 他に従事しようとする活動の内容(1)職務の内容□ 翻訳・通訳□ 語学教師Type of activity

Translation / Interpretation□ その他（Language teaching(2)雇用契約期間）

Others(3)週間稼働時間

Term of employment contract

Working hours per week(4)報酬円 （ □ 月額

SalaryYenMonthly□ 週額

Weekly□ 日額 ）
Daily

13 勤務先 Place of employment
(1)名称
Name

(2)所在地

電話番号

Address(3)業種

Type of business

Telephone. No.

□ 製造

Manufacturing□ 商業

Commerce

□ 教育

□ その他

Education

Others14 法定代理人（法定代理人による申請の場合に記入） Legal representative (in case of legal representative)(1)氏 名(2)本人との関係
Name

Relationship with the applicant(3)住 所

Address

電話番号

携帯電話番号

Telephone No.

Cellular Phone No.
以 上 の 記 載 内 容 は 事 実 と 相 違 あ り ま せ ん 。 I hereby declare that the statement given above is true and correct.

申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日

Signature of the applicant (legal representative) / Date of filling in this form

年

月

日

Year

Month

Day

注 意 申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合，申請人（ 法定代理人） が変更箇所を訂正し，署名すること。

Attention In cases where descriptions have changed after filling in this application form up until submission of this application, the applicant (legal

representative) must correct the part concerned and sign their name.

※ 取次者 Agent or other authorized person(1)氏 名(2)住 所

Name

Address(3)所属機関等 Organization to which the agent belongs

電話番号

-76-

Telephone No.

第2章

在学中の生活指導●図表 2-16「申請者の記載例」

別記第二十九号の四様式（第十九条の二関係）

日本国政府法務省
Ministry of Justice,Government of Japan

資

格

外

活

動

許

可

申

請

書

APPLICATION FOR PERMISSION TO ENGAGE IN ACTIVITY OTHER THAN THATPERMITTED UNDER THE STATUS OF RESIDENCE PREVIOUSLY GRANTED
出入国在留管理局長
To the Director General of the殿

Regional Immigration Services Bureau

出入国管理及び難民認定法第１９条第２項の規定に基づき，次のとおり資格外活動の許可を申請します。
Pursuant to the provisions of Paragraph 2 of Article 19 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act, I hereby
apply for permission to engage in activities other than those permitted under the status of residence previously granted.

※ 本申請書により，上陸許可に引き続き資格外活動許可申請を行うことができるのは，上陸の許可により「留学」の在留資格を決定された場合（３月の在留期間を決定された場合を除く。）に限られます。
Persons, who are able to file for this application following acquisition of landing permission, are limited to those whohave been granted the status of residence of “Student” based on the landing permission (excluding those who havebeen granted a period of stay of three (3) months).

㻝

国 籍・地 域㻞

生 年 月 日㻟㻠Nationality / Region

Date of Birth

氏

年

月

日

Year

Month

Day

名

Name (in English)

性

別
Sex

男

・

女

Male

/

Female

申請人の署名／申請書作成年月日
Signature of the applicant / Date of filling in this form

-77-

年

月

日

Year

Month

Day

第 2 章 在学中の生活指導

国民 健 康 保 険
国民 健 康 保険は留学生も利用できる、最も基 本的な医療保険です。あらかじめ加入しておくことで、万一ケガや病 気に見 舞われた場合でも、治療に伴う経 済的な負担を軽 減できます。専門学 校 留学生を含め、日本に中長 期間在留するすべての外国人（在留資格「短期滞在 」所持者を除く）は日本人と同様に、住 居地の市区町村で国民健 康
保険に加入する義務があります。
改 正 入管法の施行に伴う国民健 康 保険 法施行等の一部改 正により、現在、国民健 康 保険の加入 対 象者は下記の通り規定されています（平成 24 年（2012 年）厚生労働省令 7 号、同省告示 23 号）①中長 期在留者（在留期間が 3 月を超える在留資格を所持し住民登録をしている者）② 特別永住者、一時庇護許可者または仮 滞在許可者、出生による経過 滞在者または国籍喪失による経過 滞在者③厚生 労働大臣が別に認める者（在留期間が「3 月」以下と決 定した者であっても、資料等により、当該在留期間の始期から起算して 3 月を超えて滞在すると認められる者）
つまり留学生の場合は、以下のいずれかに該当する場合、国民健 康保険の加入 対象となります。
・所持する在留資格「留学」の在留期間が「3 月」以上の者・所持する在留資格「留学」の在留期間が「3 月」以下であっても、在学証明書 等により 3 月を超えて日本への滞在を認められる者（1）国民健康保険の加入メリット
国民 健 康 保険に加入しておけば、留学生は医 療 機関の受付窓口で国民 健 康 保険 被保険者証（以下、保険 証）を提 示し、健 康 保 険の 適 用を受ける医 療 費 総 額の 30 ％を支 払うことで、医 師の診 察や薬 剤の 処 方を受けることができます。また、手 術や長 期入 院 等で多額の医 療 費を要する場合は、さらに高額医 療 補助制度の適 用を受けることで、自己負担額を限られた範囲内に収めることが可能です。
ただし、健 康診断や予防 接 種を受ける場合は、病 気やケガの治療ではないため健 康 保 険は適 用されず、また健康 保 険の 適 用を受けない医 療 費の場合は全 額自己 負 担となる場合 があるので、専門 学 校 教職 員はこうした 点も、留学生の説明に加えておきましょう。

（2）国民健康保険への加入手続きと交付
国民健 康 保険への加入手続きは、住民登録をしている市区町村の国民健 康 保険 担当窓口に、パスポート ( 旅券）や在留カード等、本人証明書類を持参して行います。詳細は各留学生が居 住している市区町村に確認するよう助言しましょう。

（3）保険料の納付と減額制度
毎月納付する保険料は、住 民登録をしている各市区町村や、家族の人 数、収 入によって異なり、さらに日本における前年度の収 入額に応じて、年単位で変動します。
留学 生の場合、たとえば 前年度にアルバイト等 の所 得が なければ、加 入手 続き時にその旨を申告すれば 通常の
保 険料は減額されますが、逆に所 得が多ければ、支 払う保 険料も多くなります。所 得 の 有 無は、実際 の所 得 額や加 入手 続き時 の 留学 生本人による説 明で判断されますが、一 般 的に来日初 年度は前年度の課 税 所 得が ないので、減額幅は大きくなりがちです。留学生には、市区町 村の窓口で「留学生 」の身 分であることを明確に伝えるよう指導しましょう。

-78-

第

2章

在学中の生活指導

保険料と納付期限は、住 居地 宛てに届く通 知書に記載されています。保険料の納付方法は① 各市区町 村や金融機関、コンビニエンスストアでの納付書による現金払い②金融機関の口座振替 ③クレジットカード、等です。

（4）留意事項
留学生の中には「日本に在留している数年間に、医 療 機関にかかるようなことはないだろう」という軽い気持ちから、国民 健 康 保険に加入しようとしない人も見受けられます。しかし、未加入だった留学生が後に病 気やケガを患い、国民 健 康 保 険による医 療 費 支 払いを希望した場合には、一 般的に住 民登録の時点まで遡って保 険料を支 払
わねばなりません。また国民 健 康 保 険に未 加 入のままでいると、日本の 法令で定められた義 務を履 行していないと判断され、卒業後の就労手続き時等に不利となることがあります。
前述のように国民 健 康 保 険へ の加入は法的な 義 務となっていますので、専門学 校 教職 員は、万一 の時にも留学生が安心して治療を受けられるよう、また将 来的な在留におけるマイナス要因とならないよう、入学時から国民 健
康 保 険の重要性や 留意事 項について十 分に説 明し、未 加入の留学生がいたら必ず加入させるよう指 導する必要があります。
また加入していても、保険料を滞納すると延 滞金が発生し、後々支払額が増えることにもなりかねないので、必ず期日までに支払うよう念押ししておきましょう。

市区町村への各種手続きにおける学校 側の支援
国民 健 康 保険や国民年金は、留学生も加入の義務があります。市区町 村により書類の違いはありますが、住民登録の際に一 緒に手 続きを行うのが一 般的です。それぞれ減額制度と学生 納付特 例制度がありますので、手続きの際は注意が必要です。
役 所への手 続きに関しては、ある専門学 校では留学生の自主性を重んじ、できるだけ本人が役 所に行って手続きを行うよう指導していますが、学 校も事前に保険 制度の重要性を説明すると同時に、学 校 から留学生本人に納付用紙を渡すことによって国民健 康保険の加入確認を行ったり、また、ケースによっては窓口の同行をするなど、留学生が国民健 康保険手続きを行うよう支援しています。

-79-

第 2 章 在学中の生活指導

住民税（1）住民税の納付義務
住 民 税は、都道 府県と市区町 村（地 方公共団体）が 前年の所 得に対して課す地 方 税です。地 方公共団体に住 民
票を持ち中長 期間在留する外国人（留学生を含む）は、その年の 1 月 1 日時点で 1 年以上在留を継続している場合、日本人と同 様に課 税の対 象となり、住 民 税を支 払う義 務が生じます。住 民 税は前年の所 得を元に翌年課 税されるので、たとえば留学生にアルバイト収 入等がある場合は、年間の収 入状 況に応じて翌年、市区町村より通 知された課 税額に基づき支 払わなければなりません。なお来日した初 年度については、前年に収 入 がないため住 民 税は課税されません。この課 税 対 象 期間と支 払い時 期のタイムラグは複 雑なので、専門学 校 教職 員は留学 生に対して誤解のないよう、あらかじめ分かりやすく説明する必要があります。

（2）住民税の納付
住 民 税額は毎年度 4 月以 降、各市区町 村が 前年 の所 得 税に対 する課 税 状 況を参 考に決 定し、納 入 通 知書で課税対象者に通 知します。納付方法は① 各市区町村や金融機関、コンビニエンスストアでの現金払い（納付書を使用）②金融機関の口座振替 ③クレジットカード、等です。
病 気やケガ、災害 等により納 付が困難な 場合は、申請により納 付の 猶予（先 送り）や 減 免、免 除 等 の 措 置を受けられる可能性があります。
納付期限までに納付されない 場合は、期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じた延 滞金が発 生する
ので、十 分な注 意が必要です。留学生の中には滞納を続けたために、財産の差し押さえ等の滞納 処 分 通 知を受けたケースも報告されているので、専門学 校教職 員は特に資格 外活動許可を得てアルバイトをしている在 籍留学生に対して、住民税の支払いを忘れないよう注意喚 起しておくことが望ましいでしょう。
在留資格上のさまざまな手続きを行う際には、住 民税を納付したことを証明する納税証明書（住 民登録をしている各市区町村より発行）の提出を求められることもありますが、住民税等の納税義務を履行していない場合、納税したことが立証できず、申請上の不利益を被ることにもなりかねないので注意が必要です。

-80-

第

2章

在学中の生活指導

マイナンバー制度（1）マイナンバー制度の趣旨
外国人を含め日本に住民登録をしている者には、一人一人に対し 12 桁の「マイナンバー（個人番号）」と呼ばれる数字が付与されています。マイナンバーは税や年金、雇用保険等の行政手続きに使用される番号です。同制度の開始により行政機関や地方公共団体における各種の情報管理や事務処理が効率化されるほか、住民は手続き上必要だった添付書類が減る等の恩恵を受けられるようになりました。

（2）マイナンバー通知カードの送付
専門学校留学生の場合、すでに「留学」の在留資格で在留カードの交付を受け、住居地が確定してから一定の時間が経過している留学生には「マイナンバー通知カード」で個人番号が通知されているはずです。対して最近引っ越した
留学生の場合は、市区町村役場に転入届を出して住民税が完了した後、住民票の住所宛てに「マイナンバー通知カード」が送られてきます。また新たに入国した留学生についても、在留カードの交付を受け、住居地を定めてから 14 日以内に市区町村役場に転入手続きを行い、同様の流れで「マイナンバー通知カード」を受け取ります。
交付された個人番号はこれから先、日本でずっと使うものなので、専門学校教職員は留学生に対して、通知カードを紛失しないよう伝えるとともに、以下①～③の点も説明しておきましょう。
①他人に知られないよう大切に管理する「マイナンバー通知カード」は紛失に備えて大切に保管するとともに、特別な場合を除いて他人には安易に番号を知られないよう注意しなくてはなりません。念のため番号を控えておく場合は、自分にしか分からないような仕組みを考えておくようアドバイスしましょう。なお例外的にマイナンバーを知らせることが必要なケースは、下記⑶のようなケースです。
②住居地の変更時は役所で手続きが必要
留学生が引っ越し等で住居地を変更する場合には、そのつど役所で転入・転出届の提出とともに「マイナンバー
通知カード」の住所変更手続きが必要です。
③アルバイト状況はマイナンバーを通じて把握される
国や市区町村はマイナンバーのシステムを通じて、留学生のアルバイト状況もしっかりと把握しています。複数箇所でアルバイトをする場合も同様です。資格外活動の時間制限をきちんと守らなければ、今後の在留に影響を及ぼすことも伝えておきましょう。

（3）マイナンバーの利用が想定される諸手続き
マイナンバーは今後、税金の支払いや年金の受け取り等、さまざまな行政手続きを行う際に必要なケースが増えてくるでしょう。たとえば、専門学校留学生がマイナンバーを利用する（マイナンバーカードを提示する）ことが想定されるのは、以下のような場面です。
・アルバイト契約で「扶養控除等申請書」に記入時（アルバイト先） ・奨学金の申請時（学校）・勤労学生控除の手続き時（勤務先） ・税や社会保障の手続き時（国の行政機関、各市町村役場）（4）マイナンバー通知カードの受理からマイナンバーカードの交付まで「マイナンバー通知カード」は日本に住民登録するすべての外国人が受け取りますが、金融機関等で公的な身分証明書として使える「マイナンバーカード」を取得するには、あらためて本人が市区町村役場に申請を行う必要があります。
マイナンバーカードの有効期限は、専門学校留学生等の中長期在留者の場合、所持している在留資格・在留期間に応じて異なります。
-81-

第 2 章 在学中の生活指導

マイナンバーカードの申請方法は、「マイナンバー通知カード」郵送時に同封されている「個人番号交付申請書」に必要事項を記入の上、写真を貼付し返信用封筒で郵送します。郵送以外に、スマートフォンやパソコン、証明用写真機（申請できないものもあり）からの申請も可能です。申請後に、交付場所等を記載した交付通知書（ハガキ）が届き、原則として申請者本人が窓口に通知書と必要書類を持参し、マイナンバーカードを受け取ります。申請・交付いずれも手数料は不要です。

（5）マイナンバーカードのメリットと「マイナンバー通知カード」との違い
マイナンバーカードには、氏名、性別、住所、個人番号等を記載するほか、IC チップを内蔵し、e-Tax（確定申告）やコンビニでの証明書交付等に活用できる機能を持つ二つの電子証明書を組み込んでいます。また本人写真が添付されているので、運転免許証やパスポート（旅券）のように公的な身分証明書の機能を果たし、金融機関等、本人確認が必要な窓口で身分証明書として利用できるメリットがあります。
なお「マイナンバー通知カード」のみの場合は、さまざまな行政手続きの際にパスポート（旅券）や運転免許証等の本人確認書類が別途必要となりますが、マイナンバーカードを所持している場合はこの一枚で番号確認と本人確認が同時に可能です。専門学校教職員は、両者の違いについても留学生に説明できるようにしておきましょう。
※マイナンバー制度についての詳細は、内閣官房ホームページを参照「マイナンバー

社会保障・税番号制度」http://www.cao.go.jp/bangoseido/

マイナンバー制度の周知
留学生にも日本人と同じようにマイナンバーが付与されます。マイナンバーは社会保障、税、災害対 策の行政
手 続き等 で必 要になるだけでなく、就 業 の際に企 業 から提出を求められたり、アルバイト契 約の際に「扶 養 控
除等申請書」にマイナンバーを記入しなければなりませんが、マイナンバーの郵送 通 知を受け取っていなかった
り、紛失している学生も散 見されます。その場合は住民票で確認できますが、住民票の申請の際に、マイナンバーの欄にチェックマークを入れないと、マイナンバーは未記入で発行されてしまいますので、再発行の手間と手数料が生じます。また、マイナンバー等 の 個 人情 報は学 校で管 理することができないため、ある専門学 校では留学生に、住 民 票の発行の際には必ずマイナンバー 付き住 民 票を取得するよう指 導するとともに、留学生がアル
バイトをする際には、各アルバイト先に対してもマイナンバー付き住 民票の提出を求めるよう担当者に直接連 絡をする等、アルバイト先にも協力を依頼して、更なる意識付けを行っています。

-82-

第

2章

在学中の生活指導

国民 年金（1）国民年金の加入義務と対象
国民年金は、日本に住 民登録をしているすべての人を対 象とする公的な年金 制度です。留学生を含む、日本に中長 期で滞在するすべての外国人（在留資格「短期滞在 」所持者を除く）も 20 歳になれば、日本人と同様に住民票を置く市区町 村において国民 年金へ の加入と保 険料 の 納 付義 務が生じます。同様に、新 規に来日した 20 歳 以 上の留学生も、各市区町村に転 入 届を提出する際に、また来日時には 20 歳 未満の留学生も 20 歳になった時点で、それぞれ国民年金に加入しなければなりません。

（2）国民年金の加入メリット
国民 年金は、決して老後のためだけの制度ではありません。国民 年金の加入者（被保 険者）は、原 則として 65
歳 以 上を対 象とする老 齢基 礎 年金だけでなく、病 気やケガで身 体に一定の障害が 残った場合に障害 基 礎 年金を受け取ることができます。また加入者の死亡時には、その遺 族に対して遺 族基 礎 年金が 支 給されることがあります。
加入手続きを行っていない人は、これらの年金を受け取れなくなる可能性がありますので、専門学 校教職 員は加入対象となっている在籍留学生で未加入の人がいる場合には、速やかに手続きを行うよう指導しましょう。

（3）国民年金の加入手続きと交付
国民年金の加入手続きは、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口にパスポート（旅券）や在留カード
等の身 分 証明書を持 参し、国民 年金被保 険者関係 届出書を提出します。約 1 ヶ月後、国民 年金手帳と国民 年金保険料納付 書が手元に届きます。年金手帳は留学生が 将 来日本で就 職し、厚生年金等に変 更する場合にも必要になりますので、大切に保管するよう伝えておきましょう。

（4）保険料の納付
保 険料の納付 方法は① 各市区町 村や金融機関、コンビニエンスストアでの現 金 払い（納付 書を 使 用）② 金融機
関の口座振替 ③クレジットカード、等です。

（5）学生納付特例制度
国民 年金に加入しても、所得が 少ない等の理由で保 険料の 納 付が困難な学生（留学生を含む）は、学生 納 付特例制度の適用を受けることで保険料の納付を猶予（先送り）することができます。また学生納付特例制度の適用を受けている期間であっても、後々納付を済ませた期間と同様に、年金を受け取るために必要な受 給資格期間として算入することができ、病気やケガで身体に一定の障害が残った場合に障害基 礎 年金を受け取ることができるという利点もあります。
なお、学生納付特例制度の適用を受けると、付加年金及び国民年金基金を利用することができず、また過去に遡ってこれらに加入することもできません。
学生 納 付特 例制度は、国民 年金の加入手 続き時に申し込むことができます。対 象となる条 件や申請手 続きは以下の通りです。

-83-

第 2 章 在学中の生活指導①制度の対象大 学（大 学 院）、短 期 大 学、高 等 学 校、高 等 専門学 校、専修 学 校、各種 学 校、一 部 の 海 外大 学 の日本分校 のいずれかに在 籍し、なおかつ同制 度の適 用を受けようとする前年度の所 得が目安である 118 万円以下（※算出方法参照）（扶養親族等がいる場合はその数に応じて加算）の学生が対象です。
※所得の目安の算出方法：118 万円＋（扶 養 親 族 等の数× 38 万円）＋社 会保 険料 控除 等で計算した額 以下の場合②申請が可能な期間
原 則として申請日に関わらず、4 月から翌年 3 月までの 12 ヶ月間を対 象に申請しますが、保険料の納付期限から 2 年 を 経 過していない 期間（申請 時点 から 2 年 1 ヶ月前までの 期間。すでに保 険 料 を 納 付した 月を除く）
については、遡って申請することも可能です。なお学生納付特例制度の申請手続きは年度ごとに行う必要がありますので、必要に応じて複数の申請書を提出しなければなりません。すでに制度を利用している場合は、毎年 4月上旬に申請書類が届くので、速やかに提出するよう留学生に指導しましょう。

③申請手続きと承認
申請手 続きは、住 民登録をしている市区町 村の国民年金 担 当窓口または年金事務 所に、以下の必要 書 類を提出します。
（ⅰ）国民年金保険料学生納付特例申請書※申請書 3 枚目の本人控えは、各自で保管します。
（ⅱ）年金手帳のコピー（ⅲ）学生であることを証明する書類のコピー（学生証の場合は、有効期限・学年・入学年月日を記載する面）または在学証明書の原本
申請手 続きは郵 送でも受け付けているほか、留学 生が 在 籍する教 育機 関が 学 生 納 付 特 例事務法 人の 指定を受けている場合には、その窓口でも申請手続きが可能です。
申請の 結果は約 2 ～ 3 ヶ月後、日本 年金 機 構から承 認または却下の 通 知書が届きます。承 認 通 知書が届いた場合は、学生 納付特 例制度の承 認 期間は 4 月～翌年 3 月の 1 年間です。却下通 知書が届いた場合には、保険料を通常通り納付しなければなりません。

（6）脱退一時金脱 退一時 金は、母国へ帰国した元 留学生等の 外国人が、国民年金等の被保険者である資 格を失った場合、日本を出国後 2 年以内に請求すれば受 給できる一時金で、保険料の掛け捨てを防ぐための処置です。

①支給対象
脱 退 一 時 金は、原 則として以下のすべての条 件に該 当し、日本を出国後 2 年以内に請求した外国人に限って支給されます。
（ⅰ）日本国籍がない者（ⅱ）国民 年金の 保 険料を納付した月数と、以下の a）～ c）を合算した月数の合計（対 象 月数）が 6 ヶ月以 上ある者a）保険料の 4 分の 1 を免除された（4 分の 3 を納付した）月数× 4 分の 3

-84-

第

2章

在学中の生活指導b）保険料の 2 分の 1 を免除された（2 分の 1 を納付した）月数× 2 分の 1c）保険料の 4 分の 3 を免除された（4 分の 1 を納付した）月数× 4 分の 1（ⅲ）日本に住所がない者（ⅳ）これまで年金（障害手当金を含む）を受 給する権利を得たことがない者②申請手続き脱 退一時 金は、その請求を希望する外国人本人（または代 理 人）が、日本を出国後 2 年以内に日本 年金 機構
へ電子申請または郵 送で申請します。ただし旅 行等、就 労以 外 の目的で別途 来日した場合には、窓口で直 接 受付が可能です。申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
（ⅰ）脱退一時金請求書※日本年金機構のホームページより各国語版をダウンロード可（ⅱ）パスポート（旅券）の写し※最後に日本を出国した年月日・氏名・生年月日・国籍・署名・在留資格を確認できるページ（ⅲ）日本に住所がないことを確認できる書類（ⅳ）銀行名、支店名、口座番号のほか、請求者本人の口座名義であることを確認できる書類※銀行が発行した証明書等。または「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けること（ⅴ）年金手帳③審査・支給脱退一時金の審 査は、申請書類の受理から 3 ～ 4 ヶ月程 度を要します。支給が決 定すると、申請者が指定した銀 行口座 等に日本の銀 行を経由して振り込まれるとともに、脱 退 一時 金支 給 決 定 通 知書が送 付されます。脱退 一 時 金は、支 給 が決 定した月の 平均為替レートをもとに算定し、米国ドルを中心とする各国の 通 貨 で送 金さ
れます。

④留意事項
脱退一時金を受け取った場合は、脱退一時金を請求する以前の全期間、年金に加入していなかったことになります。また年金 通 算の 社 会 保 障 協定を日本と結んでいる協定 相手国で年金に加入していた期間がある人は、一定の要件 のもとに年金 加入 期間を通 算し、日本及び協定 相手国の年金を受け取ることが できる可能 性がありますが、脱退一時金を受け取った場合はその期間を通算できなくなりますので、対 象者がいる場合には、この点も説明しておきましょう。

-85-

第 2 章 在学中の生活指導

奨 学金 制度●国費外国人留学生制度
支給額：月額 11 万 7000 円（地域により月額 2000 円または 3000 円を加算）
問合せ先：文部 科学省高等教育局学生・留学生課

TEL03-5253- 4111

●留学生受 入れ促 進プログラム（文部 科学省外国人留学生学習奨 励費給付制度）
支給額：月額 4 万 8000 円
問合せ先：独立行政 法人日本学生支援機構 留学生事業部国際奨学課※日本留学生奨学金パンフレット（独立行政 法人日本学生支援機構）
独立行政 法人日本学生支援機構ホームページ「留学生支援 」
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html-86-

TEL03-5520-6030

第2章

在学中の生活指導

万一のための保 険（任意保 険 等）
【学生・生徒対象の保険】（1）学生・生徒災害障害保険
正課 授 業や学 校 行事、休 憩 時間、課 外活動 等、学内での活動中に発 生した急 激 かつ 偶 然な外来 の事 故により、自校の学生・生徒が障害を負った場合の補償を受けることができます。特約として、通学中または学 校 施設内の移動中 等に発 生した 急 激 かつ 偶 然 な外来 の 事 故により、自校 の学 生・生 徒 が 障 害を負った場合の 補 償（通学中 等 障
害 危険 担保 特 約）や、臨 床実習中に発 生した同様の事 故によって学生・生徒 が 感 染 症の 病原体に接 触し、感 染 症
予防措置を受けた場合の補償（接触 感 染予防保険金支払特約）もあります。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（2）留学生補償保険
学 校に在 籍する留学生の学 校 生活に伴うケガ・病気はもとより万が一の法 律上の賠 償リスク（示談 交 渉付）や救援者費用等にも対応できる保障内容です。
※一 般 財団法 人職 業 教 育・キャリア教 育財団賛 助 会員の専修学 校または各種学 校に在 籍する生徒で、学生・生徒
災害傷害保険に加入し、国民健 康保険に加入している留学生が対象です。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（3）インターンシップ活動賠 償 責 任 保険（施 設 賠 償 責 任 保険・生 産物賠 償 責 任 保険・受託 者賠 償 責 任
保険）
自校の学生・生徒が、日本国内において正課 授 業や学 校行事、課外活動としてのインターンシップ活動中に他人の身体や生命を害したことや、他人の財物（学生・生徒が管理する財物や借 物等の受託 物は除く）を損壊したことによって法 律上の損害責任を負った場合に被る損害が 補償されます。また同様に、インターンシップ活動に伴って学生・生徒が提 供した飲 食物や、インターンシップ活動の結果が原因の事故によって法 律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害も補償されます。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（4）医療分野学生生徒賠償責任保険（施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険）
医 療 分野の学生・生徒が、日本国内において正課 授 業や学 校行事（インターンシップ活動を含む）としての医 療関連実習中に他人の身体や生命を害したことや、他人の財物（学生・生徒が管理する財物や借物等の受託物は除く）
を損壊したことによって法律上の賠償責任を負った場合に被る損害が補償されます。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（5）文部科学省認可

学生・生徒 24 時間共済

平成 27 年（2015 年）11 月に文部 科 学省 認可を受けて設 立された、キャリア教育共済 組合による教育界 独自の共 済 制度です。学生・生徒（留学生を含む）を対 象とする天 災補償・国内外 補償・24 時間補償が 特 徴で、保証人（扶 養 者）のケガや死亡、全疾 病も補償されます。また加入時に学生・生徒の名簿を提出する必要がなく、暫定
人数で契約することができるほか、共済事業で生じた収益の一部が余 剰金として還元されるメリットもあります。
●問合せ・連 絡先：P89 B 参照
-87-

第 2 章 在学中の生活指導【教職員対象の保険】（1）常勤・非常勤職員福利厚生制度
実務に直 結する職業教育を行っている専門学 校においては、多くの教職 員が働いております。ケガだけでなく精神疾 患による休業も補償対象とし、地震・津波・噴火等の天 災に起因した事故も自動的に補償して、教職員が安心して働く環 境を整 備することは、質の高い 専門学 校 運営を目指 す 経営 者に求められる大きな課 題 です。年々増 加傾向にある労災制度の適用対象とならない非常勤教職員であっても適用可能な補償です。
●問合せ・連 絡先：P89 B 参照

【学校 対象の保険】（1）学校賠償責任保険（基本タイプ：施設賠償責任保険、拡充タイプ：学校教育活動賠償責任保険）
基 本タイプの施設 賠償責任保険は、被保険者（学校 及び教職員）が所有・使用・管理する施設 等での教育活動中に、他人の身体や生命を害したことや、他人の財物（学生・生徒が管理する財物や借 物等の受託 物は除く）を損壊したことによって、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害が補償されます。拡充タイプの学校教育活動
賠 償 責任 保 険は、基 本タイプの 補償内容に加え、被保 険者（学 校 及びその 役 員・教職 員）が学 校 教 育活動の遂 行または侵害 行為に起因して、法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害も補償されます。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（2）個人情報 漏えい保険（基本タイプ：個人情報 漏えい保険、拡充タイプ：サイバーリスク保険）
基 本タイプの個人情報 漏えい保険は、個人情報の漏えいまたはその恐れに起因して、被保険者（学校 及びその役 員・
教職 員）が法 律上の 損害賠 償 責任を負った場合に被る損害が 補償されます。また、個 人情 報の 漏えいまたはその恐れに起因して、被保 険者が 事 故 対応期間内に生じた個 人情 報 漏えい対応費 用（新聞へ の謝罪広告 費 用、原因調
査費用、詫び状作成費用、謝罪のための見舞金・見舞品購入費用等）を負担する場合に被る被害も補償します。
拡充タイプのサイバーリスク保険は、個人情報の漏えいまたはその恐れに起因して、被保険者が法 律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害が補償されます。また情報 漏えいの有 無に関わらず、不正アクセスを受けた際に発生する各種費用（データ復旧費用、原因調査費用等）も補償されます。
●問合せ・連 絡先：P89 A 参照

（3）火災保険（リスク評価割引）
保 険 会 社が、学 校関連 施 設 及び機 械 設備ごとに防災体 制やリスク管 理 状 況 等を調 査・評 価し、学 校ごとに割引率を決 定します。そうした物件評価や施設 危険 診断をはじめ、消火設備のコンサルティング、安全衛生等の講 演等のリスクマネジメントサービスのほか、会員校向け火 災保険コールセンターによるサービスが提 供されます。
●問合せ・連 絡先：P89 C 参照

-88-

第

2章

在学中の生活指導【問合せ・連絡先】● A：一般 財団法人職業教育・キャリア教育財団保険事業取扱代 理店〒 103-8214

株式会社第一成和事務所

東 京都中央区日本橋久松町 11-6 日本橋 TS ビル 8 階

電話 03-3669-2831

FA X03-3667-9037

・引受保険会社（幹事）東 京海上日動火 災保険 株式会社〒 102-8014

公務第二部文教公務室

東 京都千代田区三番町 6- 4

電話 03-3515- 4133（直）● B：文 部 科 学 省 認 可（組 合 許 可番 号：27 受 文 科 総 第 1713 号 / 共 済 認 可番 号：27 受 文 科 総 第 1714 号 / 共済認可番号：28 受文科総 第 1718 号）キャリア教育共済協同組合
本 部 事 務局 〒 102-0073 東 京 都千 代 田区 九 段 北 4 -2-25 全 国 専修 学 校 各種 学 校 総 連 合 会 / 一 般 財 団
法人職業教育・キャリア教育財団事務所内
大阪事務局〒 542-0012 大阪 府大阪市中央区谷町 9-1-22

フリーダイヤル 0120-014 -888

● C：一般 財団法人職業教育・キャリア教育財団認 定事務局

株式会社ジャパン・プロテクト・システムズ

大阪事務局〒 542-0012 大阪 府大阪市中央区谷町 9-1-22 NK 谷町ビル

東 京事務局〒 102-0072 東 京都千代田区飯田橋 3-2- 4

UNO ビル 3 階

フリーダイヤル 0120-396-390
一般 財団法人職業教育・キャリア教育財団〒 102-0073 東 京都千代田区 九段北 4 -2-25

私学会館別館 11 階

電話 03-3230- 4814（代） FA X03-3230-2688
http://www.sgec.or.jp/

-89-

第

3章

資料 編

-90-

第

3章

資料編

1. 専修学 校 及び各種学 校における留学 生の受 入れについて

専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて ( 平成 22 年 9 月 14 日 )22 文科生第 473 号
平成 22 年 9 月 14 日
各都道 府県 知事
各都道 府県教育委員会 殿
文部 科学省生涯学習政策局長
板 東久美子( 印影印刷 )専修学校 及び各種学校における留学生の受入れについて ( 通知 )専修学 校 及び 各種学 校における外国人留学生の受 入れに当たっては、各専修学 校・各種学 校による在 籍管 理等が適切に行われる必要があります。
平成 21 年の通常国会においては「出入国管 理 及び 難 民認 定 法 及び日本国との平和条 約に基づき日本の国籍を離 脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（ 平成 21 年法律第 79 号。以下「改正法」という。）が可決・成立しており、同改 正法による改 正事項のうち、在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化等に係る事項が、関係省令とともに、平成 22 年 7 月 1 日から施行されています。
これらの法令における専修学 校 及び各種学 校に関係する主な改 正事 項は、下記 1 のとおりですので、所管の専修学校・各種学校への周知徹 底方について御配慮願います。
文 部 科 学 省としては、同改 正事 項を踏まえ、また、高度 人材受 入れの 拡 大 等に対する要請の高まりや、現下の受 入 実 態 等を考慮し、専修学 校・各種学 校へ の留学についても、この際、その受 入れの 促 進と同時に、改めて留学生管理等の徹 底を図る必要があると考えます。
ついては、各都道 府県 及び各都道 府県教育委員会におかれては、所管の専修学 校 及び各種学 校における留学生の受 入れについて、下記 2 及び 3 に留意した適切な受 入れが進められるよう、御指導願います。
本通 知の内容については、法務 省と協議した結果を踏まえたものであることを申し添えます。

記

1 専修学校 及び各種学校関係の主な改正事項
平成 22 年 7 月 1 日から施行された改 正事 項のうち、専修学 校 及び各種学 校における外国人 生徒の受 入れに関するものは、次のとおりであること。
（1）在留資格「留学」と在留資格「就学」の一本化について
外国人留学生の安定的な在留のため、在留資格については、「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資 格 へと一本化すること。ただし、専修学 校 高等課程若しくは一 般 課程 又は各種学 校における外国人 生徒であって、現に「 就 学」の 在留資 格を有 する者にあっては、その 活 動内容に変 更 が ない限り、改 正 法 の施行後においても在留資 格を「留学」に変 更する必要はないこと。＜出入国管 理 及び 難 民認 定 法（昭和 26 年
政令第 319 号）別表 第一の四「留学」の項、出入国管理 及び 難 民認 定 法第七条 第一項二号の基 準を定める
省令（平成 2 年法務 省令第 16 号）｢法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動｣ の項＞-91-

第 3 章 資料編（2）留学生・就学生の資格 外活動許可の取扱いについて
留学生・就学生に対し許可する資 格 外活動の内容について、出入国管理 及び 難 民認 定 法 施行 規 則中に明記したこと。
なお、在留資 格「 留学」と「 就 学」の 一本化に伴い、資 格 外活 動 許 可についても、就 学 生へ の許 可に係る
従 来 の 条 件は廃 止し、留学 生へ の許 可に係る条 件に一本化したこと。具体 的には、従 来「 就 学」の 在留資 格の対 象とされていた専修学校高等課程 及び一般課程並びに各種学校の外国人 生徒の資格 外活動時間について
は、「1 日について 4 時間以内」から「1 週について 28 時間以内（在 籍する教 育機関が学則で定める長 期
休業期間にあるときは、一日について 8 時間以内）」に変更されること。
＜出入国管理及び難民認 定 法施行規則（昭和 56 年法務 省令第 54 号）第 19 条＞

2 専修学校における留学生管理等に関する留意事項（1）適切な受 入れについて
各専修学 校においては、生徒 数の 確 保 の 観 点からのみ安易に留学生を受け入れることは厳に慎むこと。入
学 者 選 抜に当たっては、真に修 学 を目的とした者 が 選 抜されるよう、入学 志 願 者等 の目的 意 識、学 習 意 欲、
学力等を適切に判定すること。また、わが国における留学生 活を維 持できるだけの 経 済 的基 盤を有することを確認すること。
（2）受 入数について
専修学 校における留学生の受 入 数は、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保する観点から、専修学校の設置目的、入学定 員、教職員組織、施設設備等を考慮した適切なものとすること。
このため、地 方入 国 管 理 局 等に対し、在留資 格 認 定 証 明 書 の 交 付又は在留資 格 変 更の許 可に関する手 続
きをとる留学 生に係る入学 許 可者 数については、「出入 国管 理 及び 難 民 認 定 法 の 一 部を改 正する法 律 等 の施行に伴う留学生、就学生 及び 外国人教 師等の受 入れについて（通 知）」（平成 2 年 6 月 29 日付け文学留第168 号）記 4（3）の規定により、設置する全ての学科の入学定 員を合算した数（以下「総 入学定 員数 」という。）の 2 分の 1 までにとどめることとしてきたが、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、
平成 23 年度以降に入学予定の留学生について、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲
内で、総 入学定 員の 2 分の 1 をこえて受け入れることを可能とすること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受 入予定数をあらかじめ示すことが望ましいこと。
（3）在籍管理等について入学許可して受け入れた外国人 生徒については、各専修学 校 が自ら責任を持って在 籍管 理等を行う必要があること。
このため、各専修学 校においては、留学生の出欠状 況、学業成績、資格 外活動の状 況等を的確に把握するとともに、長 期欠 席者や学業成績の良 好でない者に対する連 絡や指導を徹 底すること。学校 外の日常生活に関しても、各留学生に対する十 分な指導を行えるよう、必要な体制を整 備すること。
また、勉学 状 況 等に関し改善の見 込 みのない者に対しては、退学・除 籍 等の 処 分を適切に行う必要があること。退学・除 籍 等 の 処 分を行い、生 徒 が留学目的を 達 成 する見 込 みが なくなった場合には、原 則として帰国を勧めることとし、帰国することとした者については、確実に本国に帰るまでの確認を行うなど、適切に対応すること。

3 各種学校における留学生管理等に関する留意事項
各種学校における留学生の受 入れについても、上記 2（1）及び（3）に準じた取扱いを行うことが望ましいこと。

-92-

第

3章

資料編

2. 留学 生の卒 業 後 等における教 育期間の取 組等について

留学生の卒業後等における教育機関の取組等について
平成 27 年 1 月
法務 省入国管理局
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として 2020 年を目処に留学生受 入れ 30 万人を目指した「留学生 30 万人計画」の実現に向けて、関係省庁が連 携して様々な取 組を行っているところ、留学生の増加によって、不法 残留者が増加することとならないよう取り組んでいかなければなりません。
ついては、留学 生を受け入れている教 育機 関におかれては、関 係 省庁と連 携して不法 残 留の 発 生等を防止する
観 点から、留学 生の卒 業 後 等における教 育機関の取 組や所在 不 明となった留学 生の取 扱いについて、以下のとお
り取 組等を行っていただくようお願いします。

1 留学生の卒業後等における教育機関の取組について
教育機関は、留学生の受 入れに当たり適切な入学者選抜を行うとともに、受け入れた留学生に対し責任をもって在 籍 管 理や 生 活 指 導を行うことが 求められる。また、卒 業や 退学 等によって留学 生の受 入れを終了する際 又は終了した後においては、次のような取 組が求められる。
（1）進学を希望する留学生については、進学先 教 育機関の入学 事 実の 確認 並びに当該教 育機関の名称（学部・学科等名を含む。）及び所在地の把握に努める。
（2）就 職を希望する留学 生については、就 職 先 の内定事 実 の 確 認 並びに就 職 先機 関の 名称及び 所在 地の 把 握 並
びに当該就職に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（3）進 学又は就 職 以 外 の目的をもって本 邦に在留することを希望する留学生については、当該目的に係る事 実の確認 及び当該目的に係る在留資格変更許可申請を行ったことの確認に努める。
（4）帰国を希望する留学生（出国準備のための「短期滞在」又は「特定 活動」の在留資格をもって在留する者を含む。）又は進 路が明らかでない留学生については、帰国の指導及び出国した事実の確認に努める。
（5）留学生が継 続 就 職 活動を目的とする「特定 活動」の 在留資 格をもって引き続き本邦に在留する場合には、当該 在留資 格 へ の 在留資 格変 更許 可申請やその 後 の 在留期間更 新許 可申請の際に受 入教 育機 関から当該留学生に係る推薦状等の提出がなされることを条件とし、特に活動を指定して在留を許可していること等を踏まえ、教育機関は、当該留学生が継続就職活動を終了する際 又は終了した後において上記（1）から（4）と同様の確認、把握 及び指導に努める。
（注 1）適 正かつ円滑な入国・在留審 査を実 施するため、不法 残留者を発 生させていないこと等が 認められる教 育機関からの申請については、提出資 料を簡素 化すること等の取 扱いとする。
（注 2）受け入れた留学 生 が、
（1）の場合においては進 学先 教 育機 関に入学した後、（2）及び（3）の場合においては在留資 格 変 更許 可申請（継続 就 職 活動を目的とする「特 定 活動」へ の申請を除く。）を行った後、（4）の場合においては出国した後（みなし再入国許可により出国した後に本 邦に入 国した場合）に不法 残 留となった場合には、受け入れた教 育機 関から責任 の所在が 移っていることから、特段の事情がな
い限り、教 育機関の選 定において、受け入れた教 育機関が 不法 残留者を発 生させたものとしては取り扱わない。

-93-

第 3 章 資料編

2 所在不明となった留学生の取扱いについて
教育機関は、受け入れた留学生の在留資 格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から 3 か月を経 過した時点で当該留学 生が 所在 不 明となっているときは、地 方入国管 理 局に対し、当該留学 生の所在 不 明について届け出るよう努める。
（注）上記の時点までに退学又は除 籍 等によって受 入れを終了し、当該 事由について、既に地 方入国管 理 局に届け出ているときは、所在 不 明について改めて届け出る必要はない。

-94-

第

3章

資料編

3. 専門学 校 留学 生 受 入れに関する自主 規 約

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校 総 連合 会
（名

称）

第1 条
（目

この自主規約は、「専門学校 留学生受け入れに関する自主規約」と称する。

的）

第2 条

この自主 規約（以下「規約」という。）は専門学 校における留学生受け入れ体制の整 備及び教育環境の充実に関する事 項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教 育水 準を高めるとともに、国際 理 解、国際協調の精神の醸 成、推 進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推 進し、留学生の進学及び適切な就労を促 進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定

義）

第3 条

この規 約において「留学生 」とは「出入国管 理 及び 難 民認 定 法（以下、「入管法 」という。）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係 者の責任）
第4 条

専 門 学 校 の 設 置 者 及び 関 係 者 は留 学 生 受 け入れの 社 会 的・国 際 的 責 任を 深く認 識し、学 校 教 育 法 第124 条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係 法令・省令及び文部 科学省通 知等を熟 知し、留学生がその留学目的を十 分達 成できるよう努めなければならない。
（募

集）

第5 条

入学募集要項等における表示は、昭和 62 年 6 月の全国専修学校各種学校 総 連合 会（以下、「全専各連 」という。）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各
連各ブロック協議 会・各都道 府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第6 条

入学 者選 抜に当たっては、諸外国における教 育の実情等を勘案しつつ、専門学 校の教 育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性 及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第7 条

留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定 員、教 員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導 担当職員）
第8 条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

（学習・生活の指導）
第9 条

留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法 律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状 況の 把 握に努め、その所期の 留学目的が達 成されるよう、我が国の 法令を遵守させることをはじめ適切な指 導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。
-95-

第 3 章 資料編①入学許可書の過 剰発行。
②入国・在留手続きを有料で行うこと。
③入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。
④その他、入国・在留に関する違 法な行為。
（資格 外活動）
第 11 条留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格 外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就業

場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（2）アルバイトの紹介は、学 校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。

（2）在学中の在籍管理に十 分 留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第 13 条留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整 備することとする。

（卒業時の指導）第 14 条留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その 在留資 格 の更 新・変 更を行わずに、それ 以 降 滞 在 することが違 法であることを周知させ、不法 就 労・不法 滞在等の防止に努める。
（卒業後の連 絡）
第 15 条卒業生と連 絡を密にし、所期の留学目的が達 成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附

則

（施行日）
第 17 条

この規約は平成 5 年 1 月 1 日より施行する。
この規約は平成 14 年 6 月 20 日より改正施行する。
この規約は平成 18 年 11 月 13 日より改正施行する。
この規約は平成 23 年 6 月 15 日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

-96-

第

3章

資料編

4. 専門学 校における留学 生の入学及び 在 籍管 理に関するガイドライン

平成 23 年 6 月 15 日

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校 総 連合 会

1．目的
このガイドラインは、「 専門学 校 留学生 受け入れに関する自主 規 約」に基づき、留学生の入学及び 在 籍管 理 並びに卒業 後の進 路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達 成し、かつ専門学 校がその社会的使命を果たすことを目的として、基 本的指 針を設けるものである。

2．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募 集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を 希望する者の中には、残 念 ながら、不法 就 労・不法 滞 在を目的とする者がいることも現実であることに十 分 留意する必要がある。
（1）入学資格要件
1）外国において 1 年の学 校 教 育を修了した者とする。ただし、準備 教 育課程を卒 業し通算 12 年の学 校 教 育を修了した者を含む。
2）入学資 格要件のうち、日本 語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本 語の教育を受けようとする場合を除く。）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で 6 ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●公益 財団法人日本国際教育支援協会及び独 立行政 法人国際 交 流 基金が実 施する日本語能力試 験のＮ 1 又はＮ
2 に合格した者。
● 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構 が 実 施 する日本 留 学 試 験 にお いて、日本 語 読 解、聴 解 及び 聴 読 解 の 合 計で200 点以上取得した者。
●公益 財団法 人日本漢字能 力検 定協会 が 実 施する BJT ビジネス日本 語能 力テストにおいて 400 点 以 上 取得した者。
●学校教育法第 1 条に規定する学校（幼稚園を除く。）において 1 年以上の教育を受けた者。
（2）入学者選抜
1）国内在留中の応募者
国内の日本 語 教 育機 関からの応 募 者を 選 抜するにあたっては、各校・各学 科 の 教 育を受けるに足りる基 礎 学力と日本語能力をチェックする（例えば、日本語能力試 験のＮ 1 又はＮ 2 に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生 活費 支弁方法 等を確認するためにも面接試 験を必ず 行い、必要 基 礎 教科 等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状 況（成績・出欠 席・資格 外活動状 況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
2）海外からの直接応募者
海 外から直 接 入学を希望する応 募 者を 選 抜 するにあたっては、より慎 重に選 抜しなければならない。日本 での-97-

第 3 章 資料編

生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸 外 国における教 育実情等を勘案しつつ、必 要とされる基 礎 学力を確 認する必 要がある。さらに、経 費 支
弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業 後の希望 進 路について十 分に確認することが必要である。したがって、
書 類審 査のほかに極 力、面接試 験 並びに筆記試 験を実 施すること。なお、海 外において面接 等を行う場合、可能であれば経 費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（3）留学生受け入れ数
留学生の目的意 識は、専門分野での知識・技 術 習得あるいは資 格取得にあり、専門学 校への入学 希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実 績・経 験が少ない、あるいは不十 分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学 校において、不法就 労・不法 滞 在を発 生させた事例が 存 在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実 績・経 験を踏まえ、学 科ごとに適切な受け入れ数を十 分に検 討し、短 期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指 導 担 当者の増員 及び 資 質の向上を図るなど、適 正な留学生 受け入れ体 制を整 備しつつ、段階 的に実施することが望ましい。
平成 22 年 9 月には文部 科 学省から「専修学 校 及び各種学 校における留学生の受 入れについて（生 涯学習政 策
局長 通 知）」、「 専修学 校における留学生管理等の徹 底について（生 涯学習推 進課 長 通 知）」が出され、専修学 校における留学生の受 入数について、総 入学定 員の 2 分の 1 までとしてきた一 律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適 正に行っている専修 学 校にあっては、充 実した教 育 指 導及び 適切な留学 生管 理を確 保できる範囲内で、総入学定 員の 2 分の 1 をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学 校は、文部 科 学省の通 知内容を熟 知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十 分配 慮して、積 極的な受け入れの 推 進 が 不法 残 留等 の増 加につながることのないよう、留学 生管 理 等について一層の 徹 底を図らなければならない。

3．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十 分な配慮が必要である。
（1）出願 選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入 方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日（10月期生については 9 月 30 日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願 選考料と入学金以 外の納付金を返 還することを募集要項等に明記しなければならない。
（2）留学 生の入学時には、必ず 留学 生向け入学オリエンテーションを実 施し、留学 期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生 活環境 及び 文化、並びに入国管 理に係る法令や注 意事項等について周知徹 底すること。
これらのことは口頭の指 導に留まらず、例えば『留学生 生 活ガイドブック』などを 作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十 分に理 解させるために、できる限り母国語ごとに複 数回のオリエンテーションを開催することが 望ましい。
（3）寄 宿舎（学生 寮）の整 備やアパートのあっ旋等、その環境整 備に十 分な配 慮をしなければならない。

また、部屋を契約するルールや身元保証 人の必要性、地域住民との関係を良 好に保つためのゴミ出し方法や交通 ルール・マナー等についても指導すること。
（4）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十 分
配慮しなければならない。

-98-

第

3章

資料編

4．入国・在留事務に関して留意すべき点（1）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「 在留資格変更許可申請」
等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管 理 局に提出する申請書 類の不 実記 載（出席簿、成 績表改ざん等）や提出文 書の 偽変 造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（2）日本 在留にあたり「外 国 人 登 録 」の申請 又は変 更、「 国民 健 康 保 険 」の加 入など法 的に必 要な手 続きを速やかに行うよう指導しなければならない。

5．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法 務 省は通 達により、留学生の不法 残留率が 5％を超えた専門学 校、不法 残留率が 5％ 以下であっても定 期報
告が適 正に行われていない専門学 校、在 籍管 理 上不適切であると認められる事情がある専門学 校（資 格 外活動またはそれ 以 外 の罪により摘発を受け、またその 後 退 去強 制となった学生が多数 発 生し、事件発 生後に適切な対応が講じられていない専門学 校など）に入学する、あるいは在 籍している留学生の入国・在留に関して、より厳 格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校 」と称される。）
専門学校 留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十 分であり、以下の点に留意すべきである。
（1）入学時から適切な指 導を行うため、指 導マニュアル 等を 作成し、具体的な指 導内容と指 導体 制を常に整 備しておかなければならない。
特に日本 での 留学 生 活を支 障 なく送ることが できるよう、留学 生の出身国の文化、生 活 習 慣、風習、法 律との違 いを踏まえ、日本 の 法 律、生 活 習 慣、社 会 的 ル ール 等 を説 明して 理 解させること。校 則（ 進 級、卒 業、除 籍、学納金の納入）、授 業を受ける際の諸 注 意（出席率、定 期考 査等成 績評価システム）を入学オリエンテーションな
ど早い 機 会を利 用して説 明して理 解させること。また、除 籍 基 準を策 定し、在留資 格取 消制 度を含め説 明して理解させること。なお、奨学金制度や医療 費補助制度等も説明して理解させること。
（2）前 項に掲げた留意 点に配 慮して、本来の留学の目的を達 成するため、留学生の生 活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担 当職 員は常に学生指 導に必要な情 報の収 集や法 律等について研 鑽に努めるとともに、留学生の学習・生 活状
況の把 握に努めること。なお、個別指 導時や必要な情 報の提 供を確 実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使 館と連携するなど）を整 備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整 備すること。
（3）アルバイトに関する法的条 件の周知徹 底（許可されている時間数、禁 止されている場所と職 種、「資 格 外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇 用主の連 絡 先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、
不法就 労防止のために、可能であれば 雇 用主と連 携を取り、留学生の資 格 外活動に関する法的条 件 等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（4）在学中は、出欠 席を徹 底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連 絡のない欠 席や長 期欠 席、不規則な生 活状 況が疑われる者に対しては、面談 指導や職 員による住 居訪問等を実 施して改善 指導を行い不法就労、所
在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定 期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（5）卒 業、退学又は除 籍となり在留資 格 の変 更が生じることとなった場合は、進 路 の 確認を十 分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提 供し、不法滞在や不法就労といった違 法行為をさせないよう指導すること。
-99-

第 3 章 資料編

特に退学、除 籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（6）所在不明で連 絡の取れない留学生が発生した場合は、除 籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（7）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進 路指導を適切に行い、その後の進 路状 況を十 分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違 法であることを当該留学生に対して説明して理解徹 底させること。

〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校 」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法 残留者とは、残留期間の更新または在留資 格 の変 更を受けずに、在留期間を経 過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除 籍後の所在不明者、卒業後の進 路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就 労者とは、許 可を受けずに、または許 容される範囲を超 えて就 労 活動を行う外国人等 のことである。専
門学 校に在 籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格 外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法 残留、不法就 労ともに、懲 役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退 去強 制処 分の対 象となる可能性がある。
入国管 理 局では、専門学 校への留学生について、原 則的には簡素な手 続きでの入国・在留を認め、2 年間の在留期間を付与している。
しかし「非適 正校 」または「非適 正校 」でなくても 不法 残 留率が 3％を 超 える等 在 籍 管 理 が適 切でない 専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意思・能力、
日本語能力、経 費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、
経 費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校 」や、不法残留率が 3％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する
入 国・在留審 査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適 正校 」に入学する留学 生に付与される在留期間は 1 年であり、在留状 況を 1 年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分 母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。

6．日本での就労に関して留意すべき点
専門学 校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技 術・人 文 知識・国際業務」等の就労可
能な在留資 格に該 当し、就 職 先の職 務内容と専門学 校における習得内容に関連性があれば 可能である。近 年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成 18 年 3 月から制度改 正により、留学生が専門学 校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学 校による推 薦がある場合には、「短 期滞 在 」への在留資 格変 更が 許可され、平成 21 年 4 月からは最 長 180 日から
1 年に延長された。また、個別の申請に基づき、週 28 時間以内の資格 外活動も許可されている。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（1）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充
等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
-100-

第

3章

資料編

（2）留学生が 就職 活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学 校は、入国管理 局に提出する資料を確認するとともに、継 続 就 職 活動を行う留学生の状 況を 慎 重に見極めて推 薦 状を発 行すること。変 更が 認められた場合には、卒 業 後も定 期的に連 絡を取り、継 続して就 職 活動が 行われていることを確 認し、必 要に応じて就 職 活動の支援を行うこと。

〈参 考法令等〉○「出入国管理及び難民認 定 法」（昭和 26 年 10 月政令第 319 号。最近改正：平成 27 年 6 月法律第 46 号。
本文では入管法と略称）○「専修学校 及び各種学校における留学生の受 入れについて（通 知）」（平成 22 年 9 月、22 文科生第 473 号。
文部 科学省生涯学習政策局長）○「専修学校における留学生管理等の徹 底について（通 知）」（平成 22 年 9 月、22 生生推第 51 号。文部 科学
省生涯学習政策局生涯学習推進課長）〈参 考文献〉○文部 科学省高等教育局学生・留学生課「我が国の留学生制度の概要 — 受 入れ及び派 遣 」※このガイドラインは平成 18 年 11 月 13 日に制定する。
※このガイドラインは平成 21 年 2 月 26 日に改訂する。
※このガイドラインは平成 23 年 6 月 15 日に改 定する。

-101-