産業界から見た遺伝資源へのアクセスの円滑化と名古屋議定書への対応
平成29年7月～8月（環境省委託事業）
名古屋議定書の国内措置に関する説明会
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
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1

バイオインダストリー協会(JBA)についてJapan Bioindustry Association
URL: http://www.jba.or.jp/

活動* 政策提言* 先端バイオ情報の提供、シーズ発掘* オープンイノベーションの推進* 国際的なネットワークの形成、枠組みつくり* バイオインダストリー発展の基盤整備

沿革* 1942年に酒精協会として設立* 1987年に現組織に改組* 2011年4月に一般財団法人へ移行

会員* 企業233社（医薬・医療品、食品、化粧品、化学、情報、機械、建設、
資源エネルギー、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等）* 公共会員116団体（公共団体、大学、公的研究機関、在日公館等）* 個人会員 約620人（大学・企業の研究者等）
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2

１．生物多様性条約とABSの基本

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3

地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択、93年発効
加盟 195+EU

1992年採択、94年発効
加盟 196+EU

19条3，4，8条(g)，17条

15条，8条(j)カルタヘナ議定書

名古屋議定書

京都議定書

2000年採択、03年発効
加盟 169+EU

2010年採択、14年発効
加盟 96+EU

1997年採択、05年発効
加盟 191+EU

パリ協定
2015年採択、16年発効
加盟 152+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
加盟 38+EU
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生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日発効：195ヵ国＋EUが加盟（米国は非加盟）

生物多様性条約（CBD）の3つの目的：
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的な性格も持つ)
原文： http://www.cbd.int/convention/text/
日本語公定訳： http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html
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5

生物多様性条約第15条
遺伝資源の取得の機会
１ 各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
遺伝資源に対する国の主権的権利を確認
遺伝資源へのアクセスは、
提供国の国内法令等に従う
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6

生物多様性条約 第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)の2つの基本原則
遺伝資源提供国の国内法令等に従い、必要な情報を事前に知らせた上で、提供国から「事前の情報に基づく同意＊(Prior Informed Consent：PIC)」
を得る。

＊Prior Informed Consentの訳語：
・CBD公定訳文；「事前の情報に基づく同意」
・名古屋議定書公定訳文；「情報に基づく事前の同意」

遺伝資源の利用（研究開発等）から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms：MAT)」(契約)によって公正かつ衡平に配分する。
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7

アクセスと利益配分の枠組み
生物多様性条約
＜提供国＞

＜利用国＞

①a 国内法令等に従い中央政府 事前同意（PIC）
の取得

地方政府
等

提供者

①b 相互に合意する条件（MAT）[契約]締結取得者
利用者自身の場合もある②遺伝資源等へのアクセス③利益配分
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利用者
企業
大学
等

遺伝資源とは、利益配分とは遺伝資源(genetic resources)-生物多様性条約第2条 用語-

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

利益配分
基本的には契約当事者間の問題。
資源提供国の法令等に定めがある場合には、それに従う。
金銭的利益と非金銭的利益* 金銭的利益
アクセス料金、試料代、ロイヤリティ支払、研究資金提供 等* 非金銭的利益
共同研究、成果の共有、教育･研修、技術移転 等
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9伝統的知識（Traditional Knowledge：TK）「伝統的知識」：CBDや名古屋議定書では「伝統的知識（Traditional knowledge：TK）」は定義されていない。
CBD（第8条j項）•原住民の社会及び地域社会（Indigenous and local Communities：
ILCｓ）のTKを尊重する。
•TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励する。
名古屋議定書（第7条、第12条、第16条）•「遺伝資源に関連する伝統的知識」もABSの対象•その扱いは提供国の国内法に従う。

「伝統的知識」の利用から生じる利益の配分
CBD：奨励事項
名古屋議定書：「遺伝資源に関連する伝統的知識」と対象は限定されたが、義務となった。
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10海外遺伝資源へのアクセスの基本的な考え方
海外遺伝資源へのアクセスは、

提供国の国内法令等の遵守
提供国の国内法令等に従い、PICを取得し、MATを設定することが大原則
国内法令等がない場合には、契約を締結し、それに従う
契約交渉の際にはCBDやボン･ガイドライン＊で推奨されているルールに従うことが重要＊ボン･ガイドライン：2002年のCOP6で採択された、ABSに関する任意の国際ガイドライン。
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111993年のCBD発効から、2010年の名古屋議定書採択までにABS国内法令等を制定していた国•ABSに特化した法令（ABS法令）等を制定していた国は、当時のCBD加盟国
193カ国の内 25～30カ国程度（20%未満）。

アフガニスタン、アルゼンチン（ネウケン州、リオ・ネグ
ロ州）、ブータン、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、コ
ロンビア、コスタリカ、クロアチア、エチオピア、インド、ケニア、マレーシア（サラワク州、サバ州）、マラウイ、マルタ、メキシコ、モザンビーク、パナマ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ウガンダ、ベネズエラ、ベトナム、等
豪州（連邦政府、クイーンズランド州、北部準州）、
ノルウエー、等
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２．名古屋議定書の概要

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ABSを巡る議論の推移
1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

2002.9ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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14遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択
途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、2003年の交渉開始以来、議論が対立していた。
2010年に入っても、COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立は解消されず、COP10
最終日まで交渉官レベルでの合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、 ｢名古屋議定書｣として採択された。
議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などは、曖昧なま
ま残された。
また、新たに「第10条 地球規模の多国間利益配分の仕組み」が挿入され、その議論は先送りされた。
15
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名古屋議定書の特徴
2010年10月29日採択、2014年10月12日発効

名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ABS-CH：ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」の整備＊、公開＜提供国＞
ABS国内法令等の運用
ABS-CHでの公開

提供国ABS国内法令等に対する「利用国内での遵守措置」の整備許可書(PIC) の発出契約(MAT)の締結＜利用国＞
国内遵守措置の運用

遺伝資源等の移転＆
利用

・適法取得の確保
・利用のモニタリング（チェックポイント）＊ABS国内法令等を設置しないという選択肢もある（JBA日本語訳、英文併記） http://www.mabs.jp/archives/nagoya/index.html
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名古屋議定書の概要
条約事務局ホームページ（ABSクリアリング・ハウス：ABS-CH）
交付済み
PIC許可証の登録
ABS国内措置の公開

ABS-CHで公開された場合「国際的に認知された遵守証明書(IRCC)」となる。

提供国
ABS国内措置の閲覧

ABS国内措置の
＜提供国＞
制定＊

中央政府
地方政府
等

①a ABS国内措置に従い事前同意（PIC）の取得

提供者②遺伝資源等へのアクセス①b 相互に合意する条件（MAT）[契約]締結＜利用国＞
国内遵守措置

取得者

利用者

利用者自身の
場合もある

企業
大学
等

③利益配分
＊ABS国内措置を制定しないという選択制を取ることも可能①a、①b を確保するための何らかの措置

ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ

遺伝資源の利用のモニタリング
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名古屋議定書の締約国
・2014年10月12日：発効
・2017年 7月11日現在：96カ国+EU
欧州

23

アフリカ

39

アジア

18（3）

EU、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノル
ウェー、ポルトガル、モルドバ、スロバキア、スウェーデン、スイス、イギリス、アルバニア、ベラルーシ
アンゴラ、ベニン、ボツアナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、コモロ、コンゴ、コートジボアール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、
マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、
ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セーシェル、シエラ・レオネ、南アフリ
カ、スーダン、スワジランド、トーゴ、ウガンダ、ザンビア
・東南アジア：カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、
ベトナム
・東・中央アジア：（日本）、カザフスタン、キルギス、モンゴル、（韓国）、タジキ
スタン
・南アジア：ブータン、インド、パキスタン
・中東：ヨルダン、（クエート）、カタール、シリア、アラブ首長国連邦

中南米

12

アンティグア・バブータ、アルゼンチン、ボリビア、キューバ、ドミニカ共和国、グ
アテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ

大洋州

5マーシャル諸島、フィジー、ミクロネシア、サモア、バヌアツ
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18
カッコ内は、批准書等提出済の国

CBD事務局のウェブ・サイト「ABSクリアリング・ハウス」
https://absch.cbd.int/

ABS-CHに登録され、提供される情報(a)ABSに関する立法上、行政上及び政策上の措置(b)各国の「政府窓口」や「権限ある国内当局」に関する情報(c)国際遵守証明書（Internationally Recognized Certificate of Compliance：IRCC）
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19

CBD事務局のウェブ・サイト「ABSクリアリング・ハウス」
https://absch.cbd.int/
ABS-CHに、登録され提供される主な情報 （2017年7月11日現在の状況）(a)ABSに関する立法上、行政上及び政策上の措置：48カ国、93件（括弧は、未締約国）
・提供国・利用国措置：4カ国
ベラルーシ、ノルウェー、スペイン、スイス

・提供国措置：15カ国
アルバニア、（ブラジル）、ブルキナ・ファソ、クロアチア、ドミニカ、エチオピア、グアテマラ、
インド、ケニア、マラウイ、ノルウェー、ペルー、南アフリカ、ウガンダ、ベトナム

・利用国措置：EU+加盟28カ国
・チェックポイント：14カ国、32件(b)各国の政府窓口や権限ある国内当局に関する情報
・政府窓口：172カ国、179件・権限ある国内当局：42カ国、54件

名古屋議定書発効後も提供国措置の整備、
ABS-CHでの公開はあまり進んでいない。

(c)国際遵守証明書：5カ国、71件（Internationally Recognized Certificate of Compliance：IRCC）
・グアテマラ：2件、インド：61件、メキシコ：2件、南アフリカ：3件、スペイン：3件
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３．名古屋議定書批准に向けた日本の動き

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日本の国内措置の検討状況
2010.10.29
2012. 9.28

： 名古屋議定書採択（COP10）： 「生物多様性国家戦略2012-2020」閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

2012. 9
： 「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
産業界や学術界の有識者等による検討～2014. 3
2014. 3以降 ： 関係省庁間で検討（内容、未公表）
2014.10.12 ： 名古屋議定書発効（COP12、COP-MOP1）
2014.10.23 ： 産業6団体が、慎重な対応を求める要請書を提出（日本バイオ産業人会議（JABEX）、バイオインダストリー協会（JBA）、日本製薬工業協会、日本漢方生薬製剤協会、
日本種苗協会、日本化粧品工業連合会)「名古屋」という日本の都市の名称が付された議定書であるが、批准に向けた議論を行うにあたっては、拙速に走るべきではなく、是非、内容をひとつひとつ丁寧に検討していただくとともに、産業界との調整を十分に経た上で結論を出していただきたい。

2015. 2.18 ： 2学会も要請書を提出(日本農芸化学会、日本生物工学会)
2015－2016 ： 関係省庁間での検討を継続
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名古屋議定書締結までのスケジュール
2017年
・1月20日：指針（案）の公表

・1月20日～2月18日：意見募集（パブリックコメント）

・2月24日：締結承認案を閣議決定

・第193回通常国会：締結承認案の国会承認
・4月11日 衆議院通過・5月10日 参議院通過・5月18日：指針の公布・5月19日：受諾の閣議決定

・5月22日：受諾書の寄託

・8月20日：日本に対し発効（名古屋議定書締結）（受諾書の寄託から90日後）
指針の施行
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指針の概要行政措置（告示）であり、罰則規定はない。
提供国措置：
現時点で、PIC制度はとらない。
PIC制度の要否については、5年以内に再検討を加える。
遺伝資源が国内で取得されたことを示す書類を発給する措置を講ずる場合がある。
利用国措置対象となるのは、提供国としての義務を果たしている締約国（ABS国内法令等の整備、ABS-CHでの公開）
利用国措置の柱は、環境大臣への、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の•適法な取得に係る報告
及び•利用関連情報の提供
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利用国措置の概要（イメージ）
国際クリアリングハウス

提供国法令
国際遵守証明書（IRCC）（ABSクリアリング・ハウス：ABS-CH）

掲載確認

環境省ウェブサイト

名古屋議定書の締約国で提供国法令をABS-CHに掲載した国（＊2 ）期間内に報告又は提供しなかった者に対し、・環境大臣は、再度求め・環境大臣その他主務大臣は、必要な助言・指導を行う

適法取得
許可証等
当局

① IRCC掲載から6カ月以内に報告
・固有の識別記号（*1）
・IRCCの写し自ら取得し輸入

取得者

譲り受け

輸入者
違法取得

報告・提供した者の希望に応じ情報掲載

環境大臣

(＊2)

許可証等

取得者

報告・提供した者の希望に応じ情報提供必要があると認める場合
報告から概ね5年経過後
利用関連情報を求める

公表
取得者に係る情報が含まれないIRCCの個
別の識別記号(＊2)③ 利用④ 求められたか
関連情報
否かに関わらずの提供
利用関連情報を提供することができる

自ら利用する者② 報告することができる

譲り受けて輸入輸入者

締約国からの違反の申立て＜報告の対象とならない国＞
・名古屋議定書非締約国
・提供国法令をABS-CHに未掲載の国国内で譲り受けた者

利用する者

・環境大臣は、必要があると認めるときは、関係者に対し情報の提供を求める。
・環境大臣その他主務大臣は、必要があると認めるときは、必要な指導・助言を行う。
・環境大臣は、必要があると認めるときは、得られた情報を申立てをした国に提供。

（＊１ ）次のいずれかの場合は、この限りでない(1)ABS-CHにIRCCが掲載される前に、報告した場合(2)許可証等の発給日から1年を経過してもIRCCが掲載されない場合
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また、人の健康に係る緊急事態の場合の報告期限は、・収束の条件を満たした日から6カ月以内
・発生及び収束の時点を特定することが困難な場合は、取得した日から1年以内
なお、遺伝資源に関連する伝統的知識については、
遺伝資源と合わせて報告。

条約や国内法令と、企業・大学等との関係
名古屋議定書

生物多様性条約
名古屋議定書

名古屋議定書

拘束力
提供国

締約国

利用国（日本）（提供国措置）＜ABS法令等＞

国内法令等（利用国遵守措置）＜指針＞（各国の裁量により制定）

拘束力
企業、大学、個人等
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名古屋議定書、提供国ABS法令等、指針の関係
Q. 指針を遵守すれば、ABSの手続きをとったことになりますか？
A. いいえ。ABS手続きを定めているのは、提供国ABS法令等ですので、それに従わなければなりません。指針は、利用国遵守措置です。
提供国ABS法令等：名古屋議定書を超えているものもある。
名古屋議定書：外縁が明確でない。
指針：名古屋議定書と重なるが、外縁がかなり明確になっている。

適用範囲のイメージ

Q. 名古屋議定書又は指針の範囲を超える提供国ABS法令等は、遵守しなくてもよいのでしょうか？
A. いいえ。名古屋議定書又は指針の範囲を超える提供国ABS法令等であっても、その国でその法令等の対象となる活動を行うにあたっては従わなければなりません。
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４．JBAの指針への対応

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パブリックコメント対応
産業界等からの要請に対して、今日まで時間をかけて、ひとつひとつ
丁寧に検討していただいたことに対し、謝意を表明。
企業等の過剰な負担を予期させるものではなく、概ね適切な措置であると評価。
環境大臣に報告等された情報の、国際クリアリングハウスへの提供、環境省
ウェブサイトへの掲載に際しては、秘密情報の保護を十分図るべきである。
提供国政府以外からの、提供国法令の違反の申立て等に対しては、政府として対応すべきではない。
指針の対象範囲や報告様式の記入方法等を具体的に示す解説書を作成すべきである。
指針への対応等に関する相談窓口を設置してほしい。
指針の見直しや提供国措置の再検討においては、産業界や学術界の実態や要望等を踏まえ、十分な調整を経た上で対応してほしい。
今後、締約国として名古屋議定書に参加することになるが、産業界や学術界の実態や要望等を踏まえ、強い姿勢で交渉に臨むべきである。
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名古屋議定書第10条に関連する今後の懸念点
2016年12月、メキシコ・カンクン
名古屋議定書第2回締約国会合（COP-MOP2） 開催
第10条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」の必要性及びその態様
遺伝資源に関する塩基配列情報
CBD及び名古屋議定書の下でのABSの対象は、遺伝資源（material）。
塩基配列情報自体をABSの対象とすべきとの議論。
⇒ バイオテクノロジーの研究開発において、塩基配列情報は、必須。
計り知れない影響が及ぶ恐れ。

Ex situ コレクションの遺伝資源
CBD発効以前に、ex situ コレクションに収蔵された遺伝資源を「新たに利用して」生じる利益の配分。
Ex situ コレクションが当該遺伝資源を入手した元々の提供国（者）にも利益配分すべきではないかとの議論。
⇒ 過去に遡って利益配分を求められる恐れ
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B&Iへの紹介記事の掲載
バイオサイエンスとバイオインダストリー（B&I）
5月発行：75(3), 264～270 （2017）「我が国の名古屋議定書の下での国内措置について」
名古屋議定書の概要、我が国の国内措置の検討状況、
指針（案）の構成や概要、
名古屋議定書締結までのスケジュール等

7月発行：75(4), 354～359 （2017）「我が国の名古屋議定書の下での国内措置について～JBAのパブコメ対応及び措置への対応に際しての留意点～」
措置の対象範囲、中心規定、その他の規定、JBAのパブリックコメント対応、
指針に示された措置に具体的に対応するにあたっての留意点、名古屋議定書締結までのスケジュール等
本資料の無断複製、転載、改変禁止

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B&Iへの紹介記事の掲載 ①
バイオサイエンスとインダストリー, 75(3), 264～270 (2017)

指針（案）の構成（目次）
第1章 総則第1 目的
第2 定義
第3 適用範囲
1 議定書適用外遺伝資源等
2 議定書適用外遺伝資源利用
第2章 提供国法令の遵守の促進に関する措置
第1 遺伝資源の適法取得に係る報告
1 取得者による報告
2 人の健康に係る緊急事態
3 輸入者等による報告
4 環境大臣による国際クリアリングハウス
への情報の提供
5 環境大臣による情報の周知
第2 遺伝資源に関連する伝統的な知識の適法な取得に係る報告
第3 報告の奨励
1 報告に係る指導及び助言
2 国際遵守証明書の固有の識別記号の公表
第4 提供国法令の違反の申立てに係る協力
1 議定書の我が国以外の締約国から提供
国法令の違反の申立てがあった場合＊
2 申立てをした議定書の我が国以外の締約国への情報の提供＊
第5 遺伝資源利用関連情報の提供の求め方等
1 遺伝資源利用関連情報の提供の求め
2遺伝資源利用関連情報の活用
第3章 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する奨励第1 公正かつ衡平な利益配分
1 我が国に存する遺伝資源を提供する者が努めること＊
2我が国に存する遺伝資源を利用する者が努めること＊
3 海外の遺伝資源等を利用する者が努めること＊
第2 遺伝資源の利用から生ずる利益の生物の多様性の保全及び持続可能な利用への充当
第3 締結する契約における規定を通じた当該契約の実施に関する情報共有
第4 契約の条項のひな形の作成等
第5 行動規範、指針及び最良の実例又は基準
第4章 我が国に存する遺伝資源の取得の機会の提供
第5章 国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給
第6章 主務大臣（注）＊印の付いた項目は、指針（案）では項目名が付けられていない。
表に示した項目は、筆者が仮につけたものである。
本資料の無断複製、転載、改変禁止

32

B&Iへの紹介記事の掲載 ②
バイオサイエンスとインダストリー, 75(3), 264～270 (2017)

規程を分かりやすく整理（例）第２章第１の１
提供国法令が適用される遺伝資源（議定書適用外遺伝資源等を除く。以下同じ。）を取得して我が国に輸入した者（以下「取得者」という。）は、当該遺伝資源に係る国際遵守証明書が国際クリアリングハウスに掲載された場合には、当該掲載がなされた日から六月以内に、適法に取得したことを証する情報として
当該国際遵守証明書の固有の識別記号を記載した様式第１の報告書に当該国際遵守証明書の写し（個人又は法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがある情報は除くことができる。
以下同じ。）を添えて環境大臣に報告す
るものとする。

取得者による報告
誰が ・提供国法令が適用される遺伝資源（議定書
適用外遺伝資源等を除く。以下同じ。）を取得して我が国に輸入した者（以下「取得者」という。）は、
いつ・当該遺伝資源に係る国際遵守証明書が国際
クリアリングハウスに掲載された場合には、・当該掲載がなされた日から6カ月以内に、何を ・適法に取得したことを証する情報として当該国際遵守証明書の固有の識別記号を記載した様式第1の報告書に・当該国際遵守証明書の写し（個人又は法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は除くことができる。
以下同じ。）を添えて
ど う ・環境大臣に報告するものとする。
する
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33

B&Iへの紹介記事の掲載 ③
バイオサイエンスとインダストリー, 75(4), 354～359 (2017)

報告等に用いる様式の整理
図中＊1

指針（案）項目①

第2章第1の1
第2章第1の1(1)
第2章第1の2(1)又は(2)②

第2章第1の3

適法取得に係る報告又は利用関連情報の提供

様式

添付書類等

取得者による報告
取得者による報告（IRCCの国際CH＊掲載前）
取得者による報告（人の健康に係る緊急事態）

第1
第2
第1

IRCCの写し
許可証等の写し
IRCCの写し輸入者又は国内で譲り受けた者による報告
・IRCCの固有の識別記号を保有している場合
・IRCCの国際CH掲載前

第1
第2

IRCCの写し
許可証等の写し第3―③

第2章第5の1(1)

取得者自らが利用する場合の利用関連情報の提供④

第2章第5の1(3)

利用について周知を望む者による報告
・適法取得に係る報告

及び・利用関連情報の提供＊1：スライドNo.25の「利用国措置の概要（イメージ）」図中の番号＊2：国際CH：国際クリアリングハウス
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第1
又は第2
及び
第3

IRCCの写し
許可証等の写し―34

B&Iへの紹介記事の掲載 ④
バイオサイエンスとインダストリー, 75(4), 354～359 (2017)

報告等に際しての、秘密情報の保護に関する注意点
報告等を受けた情報を、環境大臣が国際クリアリングハウスへ提供したり、環境省ウェブサイトへ掲載したりするかは、報告者等の希望に応じることとなっており、提供・掲載される情報も、報告者等の希望に応じて決定することとなっている（第2章第1の4(1)(2)、第2章第1の5(1)、第2章第5の2）。
この報告者等の希望は、様式第1～第3の中で示すことになるが、その示し方に注意が必要である。
様式第1～第3を見ると、それぞれの様式に「国際クリアリングハウスへの提供等を希望しない情報」という項目があり、そこに提供等を希望しない情報を具体的に記載することとなっている。
すなわち、秘密情報の保護を図る目的で、ある情報Xの提供等を希望しない場合、
様式第1～3に、当該情報Xを具体的に記載しなければならない。指針本文には「希望に応じて」とあることから、「様式第1～第3に記載しなければ、提供等されない」と勘違いしないよう注意が必要である。
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35

５．JBAのABS支援活動

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JBAのこれまでの遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）支援活動
1988年～2010年：1993年12月29日：
1993年～1998年：1998年 5月：
2002年 4月：
2002年 9月：
2002年～2010年：2010年10月：
2010年～現在：
2014年10月12日：

JICA事業 「バイオインダストリー集団研修コース」「生物多様性条約（CBD）」が発効
ODA事業 「生物多様性保全と持続的利用等に関する研究協力」
COP4でABSが正式議題となる。
COP6で「ボン・ガイドライン」を採択
利益配分に関する
ヨハネスブルグ・サミット 国際的制度（IR）の交渉を決定
METI事業 「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業」
COP10で「名古屋議定書」を採択
METI事業「生物多様性総合対策事業」「名古屋議定書」が発効
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生物多様性総合対策事業
遺伝資源アクセス情報提供
・ 専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー、出前セミナー

相談窓口の開設
・ アドバイスを無料&守秘で提供

海外アクセスルートの開拓
・ 現地調査・ 2国間ワークショップ

国際交渉の支援・ 国際会議への参加

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専用ウェブサイト（ http://mabs.jp/）
発信情報
基礎編：CBD/ABSとは
WINWINなお話
実務編：基本的な考え方
遺伝資源へのアクセス手引
CBD関連国別情報
よくある質問役に立つサイトへのリンク
相談窓口
資料編：生物多様性条約
ボン・ガイドライン
名古屋議定書CBD/ABS議論の推移
セミナー及び発表資料
委託事業報告書
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オープンセミナー、出前セミナー【2016年度】（東京）CBD/ABSセミナー「生物多様性条約/名古屋議定書を巡る議論の現状と動向」～「利益配分」をキーワードとした、いくつかの話題提供～（熊本）熊本大学「生物多様性条約ABS関連セミナー」（東京）CBD/ABSセミナー「COP13及びCOP-MOP2報告会」（筑波）産総研「第2回生物多様性条約セミナー」（福岡）九州大学第7回有体物管理センターシンポジウム「名古屋議定書の国内措置を含む最新動向と大学研究における影響」＊個別の企業等での説明会にも対応いたします。
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相談窓口による問題解決への助言（無料、守秘）開設：2005年4月
助言内容：
・CBD/ABSの基本・留意点
・CBD/ABSの対象となるかどうか
・遺伝資源提供国の法規制・手続き 等
対象：企業、大学、公的研究機関等(一財）バイオインダストリー協会
Webﾌｫｰﾑから： http://www.mabs.jp/abs/madoguchi.html
TEL： 03-5541-2731 （井上、野崎）
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相談件数の推移
120

700

件数、累計
600

100

500
80
400
件数

60
300

累計

40
200

20

100

0

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

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2014

2015

2016

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「遺伝資源へのアクセス手引」
遺伝資源利用のジレンマ＊ 提供国の「アクセス手続きが不透明」＊ 利用者がアクセスしなければ、利益 も発生しない
経済産業省委託事業の下、利用者向けの手引を作成＊ 2005年3月：初版発行。
＊ 2006年2月：初版英語版発行＊ 2012年3月：第2版発行＊ 2014年2月：第2版英語版発行
・ 名古屋議定書の重要事項を追加
・ 7年の実施経験を踏まえて、新たなQ&Aを追加＊ 2017年度 ：指針の施行を受け、改訂予定
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今後のJBAの支援活動
これまでの支援の継続「提供国の法令等に従い、PICを取得し、MATを設定する」という基本原則は変わらない。

指針への対応支援
企業内の体制整備の支援契約の条項のひな形の作成支援
行動規範、指針及び最良の事例又は基準の作成
支援＊「遺伝資源へのアクセス手引」の改訂 等

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44ご静聴、ありがとうございました。

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