座談会 ＮＡＴＯが進める
ウクライナ支援の「制度化」――トランプ再選を見込んだ欧州の戦略
欧州の自国優先主義とトランプ・ファクターに備え、
ＮＡＴＯは積極的かつ恒常的なウクライナ支援を打ち出した。
・欧州議会選や主要国の選挙を経て、支援継続の大勢は変わらず
・ＮＡＴＯはトランプ再選前に支援の制度化を急ぐ

党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟」（ＢＳＷ）――東独

ツのための選択肢」（ＡｆＤ）と、今年結党された左派政

りに欧州統合（ＥＵ／ＮＡＴＯ）に批判的な極右「ドイ党（ＳＰＤ）と緑の党が議席数を大きく減らし、その代わ

森井 ドイツでは欧州議会選挙で連立与党、特に社会民主

援には消極的な勢力の存在感が増しているようにみえます。

月三〇日・七月七日）では、自国優先的で、ウクライナ支―― 欧州議会選挙（六月六～九日）やフランス総選挙（六際秩序の維持に積極的関与をするという原則に何ら変更は

森井 現時点でドイツの外交・安全保障政策は、自由な国――ドイツの外交政策に影響を与えそうですか。

撃を持って受け止められています。

議席に次ぐ一五議席を獲得し、第二党に躍進したことは衝ず、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の二九によって欧州議会の極右会派から追放されたにもかかわらまたナチを修正主義的に評価する発言によって、ルペン氏

た。特にＡｆＤは党内にさまざまなスキャンダルを抱え、

広瀬佳一 防衛大学校教授
宮下雄一郎 法政大学教授
森井裕一 東京大学教授の流れをくむ左派政党から分裂したザーラ・ワーゲンクネ

ありません。第二次世界大戦後の外交・安全保障政策を安・停戦案「西ドイツ・モデル」の課題と可能性を探る

ヒト氏が結成し、個人政党的色彩が強い――が躍進しまし20

外交 Vol.86 Jul./Aug. 2024

います。また、欧州議会選挙は比例代表制で行われ、小党定的に担ってきた既成政党間で、その点は深く共有されて国民議会を解散したことには驚きましたが……。

連合は大敗しました。その結果を受けてマクロン大統領が実際にＲＮは得票率で三〇％を超えて第一党となり、与党

ＲＮは前身の国民戦線（ＦＮ）から極右と呼ばれますが、乱立を防ぐ「五％条項」が適用されないこと、全国レベルでは初めて一六歳以上の選挙権で実施された選挙で、若年

近年は政策が大きく変容し、いわゆる「脱悪魔化」が進ん

員として移民を採用しない、あるいは、これはフランス共層が新しい政党や小さい政党に関心が強かったこと、連邦

ただし、既成政党に対する批判が高まっているのは事実和国の根幹にかかわる問題ですが、国籍における出生地主でいます。移民問題は現在もＲＮの「一丁目一番地」で、で、ＡｆＤは地盤の旧東独地域のみならず、旧西独地域で義の廃止などを主張しています。他方で移民に対する露骨

国民優先主義を掲げ、例えば軍や警察、原子力分野では職も徐々に支持を拡大しています。それが九月の東部三州のな差別的・排外的要素は後退しています。またルペン氏や議会・州議会選挙とは異なる選挙結果が出やすい傾向にあ州議会選や来年九月頃に予定される連邦議会選挙にどのよ

バルデラ党首らは、もはやＥＵ離脱、ユーロ離脱を唱えまることには、留意する必要があるでしょう。

うな影響を与えるか、注視する必要があります。

せん。ウクライナ支援にも積極的ではありませんが、即時フランスでは農業部門が現政権に対して大きな不満を抱い宮下 物価の高騰、移民問題といった国民的な関心に加え、が集まりました。

――フランスの欧州議会選・総選挙の結果には世界の注目

る批判の受け皿を超えて、そのイデオロギーや政策が国民し続けるのは、ＲＮが一部の人たちの政党、あるいは単な

これだけ政党の性格が変わってもある程度の支持率を獲得する面があります。
さらに社会保障の拡大にも積極的です。

て学校の権威を回復させるような改革案は、与党とも共通

停止とは言いません。それ以外にも、例えば教育政策としており、欧州議会選挙でマクロン政権与党に厳しい評価がに受け入れられているということだと思います。

他方で組織の問題として、このように幹部が穏健化を進下されること、その不満を極右の国民連合（ＲＮ）が吸収して議席を伸ばすことは、選挙前から予想されていました。

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国民戦線の躍進と挫折

欧州は国際秩序を担えるかめる一方で、候補者の一人一人にまでそれが浸透している権を担ったかのような態度を見せたり、ルペン氏に至っていたというこでしょう。加えて、バルデラ党首がすでに政主主義が破壊されるのではないかという恐怖感が浸透してです。国民の間に、極右候補が当選した場合、共和制と民の選挙であり、二回目が「落とすため」と言われるゆえん行ったことが奏功しました。一回目の投票が「選ぶ」ために抑え込むかに左派の間でエネルギーが費やされました。

のフランス」を抱え、その党首のメランション氏をいかます。とりわけ新人民戦線では、内部に極左の「不服従の過半数に届かず、議会が闘争と妥協の舞台となっていて期待はずれの連続でした。どの政党グループも議会内

宮下 今回の選挙結果は、政治に携わるアクターにとっ―― 今後の政局は不透明です。

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かというと、決してそうではありません。今回の選挙でも立候補者から不適切な発言が出るなど、組織として未成熟な部分は見て取れました。そして、それは決選投票の行方に大きな影響を及ぼしたと思います。
――総選挙第二回投票でＲＮは勝てませんでした。
宮下 ルペン氏が言うように、ＲＮは党としては「フランスの第一党」となりましたが、国民議会選挙の結果は期待はずれでした。その最大の理由は「二回投票制」という選挙制度です。決選投票はＲＮ、与党連合、左派連合「新人民戦線」の三つ巴の選挙戦となるケースが多く、与党連合

は、「大統領の軍の最高司令官としての権能は象徴的なも国民議会の解散を決断し、混沌の原因をつくったマクロと左派連合がＲＮの候補を追い落とすために候補者調整をのだ」と発言し、第五共和制の制度に対する理解に疑問がもりい ゆういち 1994 年東京大学大学院総合文化研究科博士課程退学。専門はＥＵ研究、ドイツ政治研究、国際政治学。琉球大学専任講師などを経て現職。著書に『現代ドイツの外交と政治』（第２版）、『ヨーロッパの政治経済・入門』
〔新版〕
（編
著）
、
『世界変動と脱 EU/ 超 EU』（共編著）など。

ン大統領とそのグループは、この機を逃さず、自派の影

みやした ゆういちろう 2006 年慶應義塾大学
大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程単位取得退学。博士（法学）。12 年パリ政治学院大学院
歴史学研究所修了。博士（史学）を取得。専門はフランス政治外交史。松山大学准教授などを経て現職。著書に『フランス再興と国際秩序の構想』など。

呈されました。

ひろせ よしかず 1989 年筑波大学大学院社会科学研究科博士課程満期退学。専門は欧州安全保障、欧州国際政治史。法学博士。在オーストリア大使館専門調査員、山梨学院大学助教授を経て現職。著書に『ポーランドをめぐる政治力学』、編
著に『ＮＡＴＯを知るための 71章』
『現代ヨーロッパの安全保障』など。

広瀬 ポーランドは昨年一〇月の総選挙を経て、野党連合

が異なりますね。

―― 右傾化が進むと言われる欧州で、ポーランドは状況を首相に選ぶのかということです。

とに成功しました。現時点で次の注目点は、マクロンが誰と結ぶことによって、大統領支持派の議長を続投させるこ

し、議員数を確保するかです。まずは大統領支持派が右派の国民議会で重要なのは、政党間でいかにグループを構築

響力の低下を最小限に抑え込もうとしています。フランス支援に批判的な極右・極左が議席を伸ばし、当初予想されではなかったと思いますが、結果的に主要国でウクライナ

広瀬 今回の選挙でウクライナ支援は必ずしも主要な争点――ＥＵ全体の動向をどのようにご覧になりますか。

線が不可逆的かというと、予断を許さないと思います。

部門からの支持が厚く、しぶとい。ポーランドの親ＥＵ路違います。ＰｉＳは地理的には東部の、産業としては農業には一致して積極的ですが、ＥＵへの対応となるとだいぶかでした。両党ともロシアの侵略に対するウクライナ支援

森井 七月一八日にフォン・デア・ライエン欧州委員会委たほどではないにせよ、支援に積極的な勢力の議席が減少「法と正義」（ＰｉＳ）政権から大きな路線転換となります。

員長の再選が決まったので、ウクライナ支援に限らず、第「市民連立」（ＫＯ）を率いたトゥスク氏が一二月に首相にその余勢をかって、僅差ではありましたが欧州議会選もＫ

一期フォン・デア・ライエン委員会の基本的な路線は今後しました。その主たる要因がインフレや生活苦といった経ＯがＰｉＳを上回りました。
「欧州派」にとっては久しぶも継続されると思います。一方で、最も重要なアジェンダ

就任し、八年ぶりの政権交代となりました。トゥスク氏はりの明るいニュースです（笑）
。

であった欧州グリーンディールは、優先度を下げざるを得

済問題であれば、それは今後「支援疲れ」につながる要素

宮下 権威主義的なＰｉＳ政権からトゥスク政権の政権交ないでしょう。ウクライナ支援に多額の資金がかかります

二〇〇七～一四年にも首相を務め、一四～一九年は欧州理

代は、民主主義の回復、民主主義の強靭性といった視点で、し、エネルギー価格の問題もあります。加盟国を見ても、であり、懸念しています。

フランスでも関心を集めました。

オランダで今年七月二日に発足したシューフ政権は、自由

23事会議長を務めた人物で、強権的でＥＵに批判的だった

広瀬 ただし、申し上げた通りＫＯとＰｉＳとの差はわず

欧州は国際秩序を担えるか州平和ファシリティ」という枠組みを使って武器弾薬の購のオルバン首相の反対でずれ込んだもので、オルバン氏は党という名の反ＥＵ政党が主体の連立政権ですし、ハンガ

ドイツは依然として欧州のさらなる統合の深化や拡大に「金額の見直し条項」を付与することで譲歩しました。彼の入・輸送を行い、二年間で一〇〇億ユーロ以上拠出してい積極的ですが、他の構成国からの支持はそれほど得られそ

反対がなければ、より多額の支援金が、より早期に認めらリーに加えて、ＥＵに批判的・懐疑的な勢力が政権に就く

うにありません。ドイツとしてはＥＵ統合のエンジンであれたはずです。今後、ＮＡＴＯとも協調しながら、ウクラます。さらに今年二月のＥＵ臨時首脳会議で支援金の枠組

る独仏協力で進めたいところですが、肝心のフランスは次イナ戦争を念頭に置いた支援枠組みの検討が必要でしょう。

ケースが増える可能性があります。反ＥＵでなくとも、イの首相も決まりません。またショルツ首相とマクロン大統

森井 六月のＥＵ首脳会議でも防衛予算は議題となったよ

みを作って、四年間で最大五〇〇億ユーロの拠出を決定し領も、ＥＵのあり方や発展の展望、そのための手段についうです。ただし、ＥＵにはユーロを基盤とした財政規律制

タリアのように移民の受け入れに厳しい政権も増えるでて、例えばマクロン大統領が二二年に発表した「欧州政治度があるので、それとの調整は今後も尾を引くでしょう。

ました。昨年一二月の首脳会議で決まるはずがハンガリー

共同体構想」の対応一つとっても、歩調が合っていないよ

米大統領選を見据えたＮＡＴＯの取り組み

しょう。

うに見えます。ポーランドは明るいニュースですが、全体目していたのですが、この二年間を見ていると、工夫をし古典的な戦争です。ＥＵはこれにどのように対応するか注政策でしたが、いまウクライナで直面しているのは非常に冷戦終結後に構想したのは、非軍事的・文民的な安全保障

広瀬 ＥＵの安全保障政策について付け加えれば、ＥＵがしたことで、
ウクライナは苦しい立場に追い込まれました。

算法案がまとまらず、今年四月まで軍事支援が事実上停止

転攻勢の失敗、さらに米国議会でウクライナ支援の追加予広瀬 戦況に関しては、昨年六月のウクライナ軍による反今後のウクライナ支援をどのように展望しますか。

――これまでのウクライナ情勢、あるいは戦況を踏まえ、としてはＥＵには厳しい時代が続きそうです。

て懸命にやりくりしているという印象です。例えば、「欧24

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欧州は国際秩序を担えるか

月に、戦闘機ミラージュ２０００のウクライナへの供与も発信したことにはなったと思います。マクロン大統領は六い姿勢とロシアを勝利させないという明確なメッセージをわれますが、少なくともウクライナ支援に対する揺るぎな

宮下 訓練要員の派遣が実現するにはハードルが高いと思たが、危機感の表れの一つといえるでしょう。

ンのリスクが高く、多くの国は冷ややかな反応を示しましした。仮にロシア軍の攻撃を受けた場合にエスカレーショ

イナ軍の訓練要員としてウクライナに派遣すると提案します。今年に入ってマクロン大統領が、フランス軍をウクラ

この状況に欧州の指導者は大きな危機感を抱いたと思いまに戦線が破綻する可能性があると議会で証言しています。

米国のバーンズＣＩＡ長官は、このままでは二〇二四年中も大きくないのも事実です。

リックとは裏腹に、現実の軍事的コミットメントは必ずし

財政規律の制約もありますが、欧州指導者の強硬なレト

二％の防衛費を実現すべく努力しているし、ＥＵにおける各国とも窮屈な財政状況のなか、ＮＡＴＯにおけるＧＤＰが八八億ユーロ、フランスは三六億ユーロです。もちろんれに対して欧州はドイツの一〇〇億ユーロが最大で、英国の二年間で七〇〇億ユーロの武器支援を行っています。そす。米国は四月のウクライナへの追加支援も含めると、こ米欧ギャップが依然として埋まっていないことがありま

広瀬 このような現状を生んだ要因の一つに、武器支援の――欧州諸国はさらなる対応を求められそうです。

るという停滞の状況は、しばらく続くと思います。

してよいのか、人によって解釈は異なりますが、米国は前のような制限なくロシア領内への攻撃に欧米製兵器を使用

ロシア軍の陣地に限ってロシア領内に攻撃できるのか、そしたロシア領内への攻撃が容認されました。攻撃している

広瀬 実際に実現した対応としては、欧米製の兵器を使用

はポーランド、スウェーデンとポルトガルだけでした。さ

が多く、国別で前者の支持が後者を大きく上回っているのよりも、「早期に和平交渉を開始すべし」と考える人の方の領土を奪還するまで戦うことを支持する」という意見対象にした世論調査の平均をみると、「ウクライナが全ての調査会社ユーガブが今年一月に発表した欧州一二ヵ国を加えて言及したいのは「支援疲れ」についてです。英国者の解釈を取っているようです。とはいえ、軍事的にはロらに、「もし米国に新しい大統領が就任してウクライナへ

発表しています。

シア軍に押されつつ、ウクライナ軍がなんとか持ちこたえ25

援を強化すべきだ」というのは、こちらもスウェーデン、という国が圧倒的に多く、「アメリカの削減分も含めて支か」という問いには、「米国と同様に支援を削減すべきだ」の武器支援を大幅に削減した場合、どのように対応すべきから軍事支援も加速しました。従来、ドイツは軍事力の行したが、二三年一月にピストリウス氏が国防大臣に就いては言ったものの当初はヘルメットしか送れないありさまでだったと明言して、ウクライナ支援へと舵を切ります。とネルギーを中心にロシアと密接に結びついた政策は誤り

他方で広瀬さんが指摘された世論の問題はあります。右ポーランドとポルトガルに限られました。このあたりにもナ侵略の前後にもプーチン大統領と直接会談や電話会談をのＡｆＤと左のＢＳＷはいずれも即時停戦論です。世論が使には消極的でしたし、与党内にはエスカレーションに対通じて何度もアプローチしただけに、挫折感は大きいと思揺らがないように政権側もしっかりと国民に説明を尽くさ

政治指導者のレトリックと社会の動向とのギャップを感じいます。気になるのは国内政局です。新政権の展望はまだなければなりません。しかしショルツ首相は政治的コミュ

する慎重意見もありますが、政権全体としてウクライナへ

開けていませんが、左派主導となった場合に、訓練目的のニケーションがあまり上手ではないので、その点で心配なます。

仏軍人のウクライナ派遣や長距離ミサイルの提供――これ

面もあります。

の継続的支援は揺らいでいませんし、野党第一党のキリスらは仮にＲＮが首相職を取っていれば覆されるだろうと報――一一月の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば、

宮下 マクロン大統領は、イラン核合意にロシアを関与さ道されたことがありました――などは維持できるのか。現状況は大きく変わりそうです。

ト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）もそれを支持

時点では不透明です。

広瀬 七月九～一一日にワシントンでＮＡＴＯ首脳会議がせようとするなど、国際秩序のステークホルダーとして

森井 その点、ドイツのウクライナ支援は揺らいでいませ開かれましたが、その通奏低音は「もしトラ」です。ウクしています。

ん。ロシアがウクライナに侵攻した三日後、ショルツ首相

ライナのＮＡＴＯ加盟は昨年の首脳会議と同様に「条件がプーチン大統領を取り込もうとしていましたし、ウクライは議会で「歴史の転換点」演説を行い、それまで経済やエ

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欧州は国際秩序を担えるか

二〇二五年に少なくとも四〇〇億ユーロの軍事支援を実施

メッセージを伝えています。ウクライナ支援については、自体については「不可逆的な道」と盛り込み、前向きな整えば」という留保がついて先送りされましたが、加盟思います。

軍同士が有機的に協力できる枠組みとなるのではないかとしてウクライナ支援を制度化し、ＮＡＴＯとウクライナのウクライナ政府との調整を行います。いずれもＮＡＴＯと度になります。第三に、キーウに新たに文官を常駐させて、――停戦への見通しはいかがですか。

停戦案としての「西ドイツ・モデル」

することで合意しました。
私が注目したのは、ウクライナへの軍事支援の調整をＮれるかもしれませんが、これまでのウクライナ支援に関し

広瀬 軍事情勢次第ですが、ＮＡＴＯ前事務総長のラス

ＡＴＯ司令部が行うようになったことです。意外に感じらて、ＮＡＴＯは非殺傷性兵器（医療品や燃料、地雷除去装盟する）のが望ましい条件でしょう。①は軍事的にはかな

ムッセン氏などが主張するように、一一月にトランプ氏がその含意は、第一に、ウクライナへの軍事支援を、アドり難しい条件ですが、仮にウクライナの攻勢が成功して国置）や共同訓練などの調整は行っていましたが、殺傷性兵

ホックな会議、つまり米国の意向に左右される枠組みで行境線を確保できても、プーチン政権が存続する限りそれは勝利する前にある程度準備をしておくべきだという考え方

うのではなく、ＮＡＴＯが常時関与することになるので、安定的な国境とはならないでしょう。そうであれば、第二器の供与などはラムシュタイン会議と呼ばれる米国を中心

米国の影響力を相対化できます。第二に、これに関連して、次大戦後の西ドイツ・モデルが参考になるかもしれません。

はあります。ウクライナにとっては、①一九九一年の国境

ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地内に新たな司令

西ドイツは一九五五年に武力によるドイツ統一を諦める一としたアドホック（特別な）な枠組みで調整していました。

部を設置し、ウクライナに対する支援の計画、訓練の調整、方でＮＡＴＯに加盟し、西ドイツ領域はＮＡＴＯの集団防が回復し、②主権として同盟選択権を持つ（ＮＡＴＯに加装備の移送と修理の管理などを行うことになりました。こ衛で守られ、国家として安定的な基盤を得て成長を果たし、この役割をＮＡＴＯに移すということです。

れもＮＡＴＯのウクライナへの関与を長期的に保証する制

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れる可能性が高いのではないかと思います。

状ではウクライナもそのようなケースの一つとして数えら長期化するケースが少なくありません。悲観的ですが、現

うか、明確な解決策を見出せないまま政治的対立や戦闘が冷戦後に発生したさまざまな紛争の多くは塩漬け状態とい解決策を取り続けることは難しいでしょう。
実際のところ、ライナ以外の国や地域に対して侵略を行った場合、同様のの侵略がウクライナで終わるかどうかわかりません。ウク受け入れるのは難しいと思います。付け加えると、ロシアが何ら譲歩を強いられる理由はありません。原則論として反して一方的に主権国家を侵略したのであり、ウクライナ

たわけですが、ウクライナのケースは、ロシアが国際法に後冷戦という国際環境の中で分断国家たらざるを得なかっい案ですね。ドイツは第二次世界大戦を引き起こし、その

森井 少なくともドイツがイニシアティブをとるのは難し――ドイツの専門家として、この停戦案はいかがですか。

長期的に①の国境の回復を図るという考え方です。

な基盤を持ち、
やがて経済復興を果たしてＥＵにも加盟し、て同盟選択権を確保することでＮＡＴＯに加盟して安定的境線で譲歩しても、②被占領地域を除いたウクライナとし九〇年に統一を実現しました。それにならう形で、①の国

しかもアメリカの支援は量や金額だけでなく質も担保する

わりするとなれば、負担は現状の何倍にも増えるでしょう。

月の事態が再現されることになります。それを欧州が肩代が止まれば、戦線維持さえ危ぶまれた昨年暮れから今年四事的貢献への意欲は理解できますが、もし米国の軍事支援

広瀬 原則論を大切にするドイツの思考や、フランスの軍支援に踏み込もうとしている状況でしょう。

ナが停戦に臨めるような戦況に近づくよう、さらなる軍事戦は難しいでしょう。マクロン大統領とすれば、ウクライません。となれば、ロシアがプーチン体制である限り、停和の公式」に掲げた一〇項目から譲歩する姿勢を見せてい気があるかどうかです。ゼレンスキー大統領は現在も「平宮下 停戦を考える際の前提は、ウクライナが受け入れる

メッセージの一つだと思います。

よいエストニアのカラス首相を選出したのも、そのようなＥＵが次期外交安全保障上級代表に対ロ最強硬派と言って国もやめるから欧州もやめる」とはならないと思います。

ＮＡＴＯやＥＵがよって立つ価値や原則を放棄して、「米

森井 まさに欧州側の姿勢が試される事態になりますが、となったら、どうでしょうか。

―― もし米国がウクライナ支援から手を引くような事態

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外交 Vol.86 Jul./Aug. 2024

欧州は国際秩序を担えるかモデル」を含め、ウクライナが譲歩する形での停戦案に関てしまってよいのか、という問題意識です。
「西ドイツ・

二〇世紀前半の「現実主義」的国際政治の時代に引き戻し

変えれば、ウクライナでの戦争を機に、世界を一九世紀、が、外交のアイデンティティになっています。言い方をは、そのような行動をとらない、原則を重視するというのの惨禍を招いた歴史があります。したがって戦後のドイツを優先したことで結果的に国際秩序を破壊し、第二次大戦

はわかります。しかし欧州はかつて、そのような「現実」

森井 国際政治の「現実」としてそのような面があることいます。

はＥＵ／ＮＡＴＯの中心国である独仏の役割の一つだと思

ざまな可能性を想定して準備をすることは必要です。それ

ウクライナに停戦を強要するわけではありませんが、さまりません。欧州としてウクライナ支援は継続しながらも、りません。さらに、ウクライナ側は武器だけでなく人も足励む共通目標です。トランプ要因を過小評価すべきではあにおける「防衛費ＧＤＰ二％」の主張は、今や皆が実現に不可能でしょうが、一期目の政権で声高に叫んだＮＡＴＯ

ガシーづくりに邁進するでしょう。
「二四時間で停戦」はものでした。また、二期目のトランプ政権が誕生すればレることに尽きるのではないでしょうか。●

クライナ支援継続の理屈や枠組みを示しつつ、暴走を抑えランプ氏が再選された場合にも、彼が納得できるようなウによるウクライナ支援の「制度化」です。さらに言えばトあり、その一つの表れが、広瀬さんが言及されたＮＡＴＯ

トランプ氏を国際協調につなぎとめる仕掛けをつくるかでなったと思います。したがって力を傾注すべきは、いかにり「アメリカありき」というのが大勢のコンセンサスにが事実上止まった数ヵ月がリトマス試験紙となって、やはさんが指摘されたように、米議会の混乱でウクライナ支援

存在感の大きさを再認識させた期間でもありました。広瀬

おいて、あるいはＮＡＴＯの機能強化においても、米国のありました。他方でこの二年数ヵ月は、ウクライナ支援に律性を掲げています。一九年には「ＮＡＴＯ脳死発言」も中間に埋没しない欧州」という問題意識を示して戦略的自ンス外交の全体的な戦略を明らかにした演説を行い、「米

統領は二〇一七年九月と今年四月、ソルボンヌ大学でフラ

宮下 フランスは元来自主外交の傾向が強く、マクロン大が主導することはないと思います。

り、周辺国が強く薦めたりする状況でもなければ、ドイツ

しては、ウクライナの側からそのような提案を示唆された

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