ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／債券

交付運用報告書第66期（決算日2015年９月18日） 第67期（決算日2015年12月18日）
作成対象期間（2015年６月19日～2015年12月18日）

第67期末（2015年12月18日）
基準価額
9,631円純 資 産 総 額423百万円
第66期 ～ 第67期
騰落率
△4.2％
分配金（税込み）合計160円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社のホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド情報・基準価額一覧」等から当ファンドを選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）」は、2015年12月18日に第67期の決算を行いました。
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
お問合わせ先TEL 03-5219-5947（営業日の9:00～17:00）
http://www.leggmason.co.jp

ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移（2015年６月19日～2015年12月18日）（円）
10,600（百万円）
540

10,400520

10,200500

10,000

480

9,800

460

9,600

440

9,400

420

9,200
2015/6/18

400
2015/12/18

2015/9/18
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

純資産総額（右軸）

第66期首：10,218円
第67期末： 9,631円 （既払分配金（税込み）：160円）
騰 落 率： △4.2％ （分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、作成期首（2015年６月18日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）ベンチマークは、シティEMU国債インデックス（３～５年）円ベースです。

○基準価額の主な変動要因
当作成期末（2015年12月18日）のＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）（以下、当ファンド）の基準価額は9,631円（分配金控除後）となりました。当作成期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はマイナス4.2％（分配金再投資ベース）、基準価額は427円（分配金込み）下落しました。
公社債利金を手堅く確保しました。また、公社債損益についてもプラスとなりました。一方、為替市場で円高が進んだため、為替損益はマイナスとなりました。

1ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

１万口当たりの費用明細項

目（2015年６月19日～2015年12月18日）
第66期～第67期
金額比円（a） 信託報酬

69

項

率

目の概要％
0.702

（a） 信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（29）（0.297） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（37）（0.378） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）（ 3）（0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

1（先物・オプション）（c） その他費用

（ 1）
8

0.012

（b） 売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作
成期間の平均受益権口数（0.012） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
0.081（c） その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（保管費用）（ 5）（0.055） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（ 1）（0.007） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印刷等費用）（ 2）（0.018） 印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用合計780.795

作成期間の平均基準価額は、9,855円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

最近５年間の基準価額等の推移（2010年12月20日～2015年12月18日）（円）
16,000（百万円）
900

14,000800

12,000700

10,000

600

8,000

500

6,000

400

4,000
2010/122011/12
基準価額（左軸）

2012/122013/12

分配金再投資基準価額（左軸）300
2015/122014/12

ベンチマーク（左軸）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2010年12月20日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2010年12月20日 2011年12月19日 2012年12月18日 2013年12月18日 2014年12月18日 2015年12月18日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

7,630

6,671

8,021

10,282

10,9059,631

期間分配金合計（税込み）

（円）

―

320

320

320

320

320

分配金再投資基準価額騰落率（％）―△   8.6

25.5

32.6

9.3

△   8.8

ベンチマーク騰落率（％）―△   5.4

17.3

31.5

8.4

△   7.1（百万円）

538416

444

492

500

423

純資産総額

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）ベンチマークは、シティEMU国債インデックス（３～５年）円ベースです。

3ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

投資環境（2015年６月19日～2015年12月18日）

米国国債10年物利回りの推移
米国債券市場は、短中期債利回りが上昇（価 （％）
2.6
格は下落）する一方、長期債利回りは低下（価格は上昇）しました。期の前半は、米連邦準備2.5
制度理事会（FRB）による早期の利上げ観測が2.4広がり、利回りは上昇する場面も見られました
2.3
が、原油価格の下落が続き、インフレ圧力の低下が意識されたことなどから、概ね低下基調で2.2推移しました。期の半ばは、中国や世界経済の2.1減速懸念を背景に株式相場が世界的に下落する
2.0
中、安全資産としての債券が買われ、利回りは低下しました。FRBによる利上げ開始が2016年1.9年明け後にずれ込むとの見方が浮上したことも1.8利回りの低下要因となりました。期の後半は、
15/06
15/07
15/08
15/09
15/10
15/11
15/12
（出所）ファクトセット
株式相場が回復基調となる中、利回りは上昇しました。さらに、FRBによる年内の利上げの可能性が改めて意識されたことから、短期債を中心に利回りの上昇が進みました。

欧州債券市場は、利回りが低下しました。期の前半は、ギリシャの金融支援を巡る見通しが交錯する中、利回りは方向感の定まらない展開となりましたが、原油安を背景にインフレが抑制されるとの見方が広がると、低下しました。
期の半ばは、株式相場が世界的に下落し、安全資産としての債券買いが優勢となったことから、利回りは低下しました。その後、利回りは上昇する場面も見られましたが、ドイツ自動車大手の排ガス不正問題などから株式相場が低迷する中、再び低下しました。期の後半は、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和観測が強まる中、利回りは低下しましたが、決定された追加緩和策が市場の期待外れと受け止められると急上昇するなど、乱高下しました。

（％）
1.0

ドイツ国債10年物利回りの推移

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
15/06

415/0715/08

15/09

15/10

15/11

15/12

（出所）ファクトセットＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）
為替相場の推移
米ドル・円相場は、米ドル安・円高となりま（円）した。期の前半は、ギリシャ情勢を巡る不透明 （円）144
126
感などを背景に、リスク回避に伴う米ドル売 125
米ドル／円（左目盛り）
142
ユーロ／円（右目盛り）
り・円買いが強まる場面も見られましたが、そ140
124の後はFRBによる年内の利上げ観測が広がった
138
123
ことなどから、米ドル買い・円売りが強まりま136
122した。期の半ばは、世界的に株式相場が下落し、
134
121
米国株式相場も大幅下落となったことから、リ132
120
スク回避姿勢が強まる中、米ドルは対円で大き130119く下落しました。その後も、FRBによる利上げ
128の開始が先送りされるとの見方が出たことなど 118
126から、米ドルは上値の重い展開となりました。 117
124
期の後半は、FRBによる年内の利上げ開始の可 11615/06
15/07
15/08
15/09
15/10
15/11
15/12
能性が改めて意識されたことなどから、米ドル（出所）投資信託協会
買い・円売りが強まりました。しかし、作成期末にかけては、原油相場が下値を探る中、リスク回避の動きが再び強まったことから、米ドル売り・円買いが優勢となりました。

ユーロ・円相場は、ユーロ安・円高となりました。期の前半は、ギリシャに対する金融支援協議が決裂し、ギリシャ国債がデフォルトに陥る可能性が意識されたことから、ユーロ売り・円買いが強まりました。しかし、その後は、ギリシャの金融支援策で進展が見られたことなどから、ユーロは対円で値を戻しました。期の半ばは、世界的に株式相場が下落し、リスク回避姿勢が強まったことから、ユーロ売り・円買いが強まりました。その後も、ドイツ自動車大手の排ガス不正問題などを背景に、ユーロは上値の重い展開となりました。期の後半は、ECBによる追加金融緩和観測が広がる中、ユーロは対円で軟調となりました。しかし、その後は、ECBが決定した追加緩和策が、市場の期待ほど積極的でなかったと受け止められたことから、ユーロは反発しました。

当ファンドのポートフォリオ（2015年６月19日～2015年12月18日）

当ファンドは、欧州を中心とした世界各国の公社債を主要な投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的としてポートフォリオの運用に努めてまいりました。投資対象銘柄の格付けについては、原則としてBBB／Baa格以上としております。ただし、信託財産の純資産総額の10％を上限に、BB／Ba格の格付けを有する公社債へ投資を行うことができます。組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。また別途、独立した為替戦略により、為替予約取引等を活用して超過収益の獲得を目指しております。また、長期的観点に基づくバリュエーション（債券価値）志向の投資を行うことを基本とし、複数の投資戦略に分散することで、信託財産の成長を目指しております。

5

ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

当ファンドのベンチマークとの差異（2015年６月19日～2015年12月18日）

当作成期のベンチマークは3.1％の下落となり、当ファンドはベンチマークを1.1％下回りました。期を通じて、通貨戦略が総じてマイナスに影響しました。一方、期を通じてデュレーションを長期化したことは、プラスに寄与しました。
基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）（％）
0.5
0.0－0.5－1.0－1.5－2.0－2.5－3.0

第66期
2015/９/18

第67期
2015/12/18
ベンチマーク

基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）ベンチマークは、シティEMU国債インデックス（３～５年）円ベースです。

分配金（2015年６月19日～2015年12月18日）

分配金につきましては、基準価額動向や保有債券の利子収入等を勘案し、以下の通りとさせていただ
きました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。
○分配原資の内訳
項目

当期分配金（対基準価額比率）（単位：円、１万口当たり・税込み）

第66期

第67期

2015年６月19日～2015年９月18日

2015年９月19日～2015年12月18日

8080

0.800％

0.824％

当期の収益

4541

当期の収益以外

34

38

翌期繰越分配対象額

2,1442,106（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

6

ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

今後の運用方針
米国経済に関しては、2015年７－９月期のGDP成長率（改定値）が前期比年率プラス2.1％と、速報値（同プラス1.5%）から上方修正されました。米国経済は依然底堅く、今後も成長基調を辿るものと予想されます。
金融政策については、FRBは2015年12月のFOMCにおいて政策金利の引き上げを決定し、金融政策の正常化に着手しました。ただし今後については、経済動向を見極めながら、慎重に追加利上げの時期を探っていくものと思われます。
欧州経済については、ユーロ圏の2015年７－９月期GDP成長率（改定値）は前期比プラス0.3％とプラス圏を維持しましたが、2015年４－６月期の同プラス0.4％を下回り、伸び率がやや減速しました。
金融政策については、ECBは2015年12月の理事会で追加の金融緩和を決定しました。ECBは今後も景気動向に配慮した政策運営を継続するものと見込まれます。
債券市場については、底堅い展開が予想されます。米国では、FRBが金融政策の正常化に着手しましたが、今後の追加利上げについては景気の動向などに配慮しながら、慎重な姿勢を示すものと考えられます。欧州においては、デフレに対する懸念が足元では根強いことから、低インフレ環境が当面続くと予想されます。
為替市場については、各国の景況感および金利差に着目した相場展開が予想されます。ただし、原油価格や世界経済などの動向には引き続き注意が必要です。
当ファンドの運用におきましては、これまでと同様に、当局の動向や市場環境に留意しながら、機動的なポジションの構築を行い、中長期的に安定した信託財産の成長を目指す所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

7ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／債券

信

託

期

間 無期限

運用

方

欧州を中心とした世界の公社債に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。組
針 入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないこととします。また別途、独立した為替戦略により為替予約取引等を活用して超過収益の獲得を目指します。

主 要 投 資 対 象 欧州を中心とする世界各国の公社債を主要投資対象とします。
外貨建資産への投資割合については、特に制限を設けません。
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

運用方法

分配方

３ヵ月に１回（原則、毎年３月、６月、９月、12月の各18日）、決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を針 行う予定です。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。分配金（税引後）は、自動的に無手数料で全額再投資されます。

8ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
120.0％
110.0％
100.0％
90.0％
80.0％
70.0％
60.0％
50.0％
40.0％
30.0％
20.0％
10.0％
0.0％
－10.0％－20.0％－30.0％－40.0％－50.0％（2010年12月末～2015年11月末）

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

最大値

日本国債

最小値

先進国債

新興国債

平均値

（単位：％）

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値

当ファンド
51.0

日本株
65.0

65.7

47.4

4.9

34.9

新興国債
44.1

最小値

△15.0

△17.0

△13.6

△22.8

0.4

△12.7

△14.5

平均値

9.0

16.4

20.6

9.12.3

10.0

7.7（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2010年12月から2015年11月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、ヘッジなし・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、ヘッジなし・円ベース）
日本国債：シティ日本国債インデックス（円ベース）
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：シティ新興国市場国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）（注）海外の指数は、各資産クラスに為替ヘッジなしによる投資を行うことを想定して、円ベースの指数を採用しております。
（注）‌上記各指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はその指数を算出、公表しているそれぞれの主体に帰属します（TOPIX：
株式会社東京証券取引所、MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックス：MSCI Inc.、シティ日本国債インデックス、シティ世界国債インデックス、シティ新興国市場国債インデックス：Citigroup Index LLC）
。また、それぞれの主体は当ファンドの運用に関して一切の責任を負うものではありません。

9ＬＭ・ユーロ・アルファ ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年12月18日現在）○組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
910

銘柄名

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

ドイツ国債（５年）2016.３限月
米国国債（５年）2016.３限月
米国国債（10年）2016.３限月
ドイツ国債（10年）2016.３限月
BUONI POLIENNALI 3.75% 2021/5/1
米国国債（超長期）2016.３限月
SPAIN GOVT 1.15% 2020/7/30
UK TREASURY 5% 2018/3/7
US TREASURY NOTE 2.375% 2024/8/15
SPAIN GOVT 3.75% 2018/10/31
組入銘柄数

債券先物（買建）
債券先物（売建）
債券先物（売建）
債券先物（売建）
国債証券
債券先物（買建）
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

ユーロ
米ドル
米ドル
ユーロ
ユーロ
米ドル
ユーロ
イギリスポンド
米ドル
ユーロ
58銘柄

ドイツ
米国
米国
ドイツ
イタリア
米国
スペイン
イギリス
米国
スペイン

49.3
34.3
32.8
14.9
12.0
9.3
8.6
8.5
5.6
5.2％

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分○国別配分

外国優先証券
1.7％

外国債券
91.9％

外国債券オプション
0.0％○通貨別配分

メキシコ
6.4％
イギリス
13.6％
スペイン14.7％

外国債券先物145.7％

イタリア
20.9％

ポーランド
3.7％

メキシコペソ
5.9％

ポーランドズロチ
3.7％

その他
5.7％

イギリスポンド
13.6％

カナダドル
1.1％

米国
109.3％
ドイツ
65.0％

米ドル
106.8％

ユーロ
108.1％（注）比率は組入資産（現金等を除く）の当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）先物の比率は絶対値ベースで記載しております。
（注）通貨別配分は組入資産（現金等を除く）を通貨で区分したものであり、通貨変動に伴うファンドの価格変動リスクと異なることがあります。

純資産等項

目

第66期末

第67期末

2015年９月18日 2015年12月18日

純資産総額446,904,147円

423,347,343円

受益権総口数450,454,106口

439,584,626口

9,921円

9,631円

１万口当たり基準価額＊当作成期間（第66期～第67期）中における追加設定元本額は9,437,558円、同解約元本額は22,908,403円です。

10