防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンターニュースレター

GS News Letter

Vol.13

発行日：2023年6月1日（第13号）

Center for Global Security
National Defense Academy
June 1, 2023

グローバルセキュリティセンター

紹介
令和４年度は防衛大学校創立７０周年の節目にあたり、グローバルセキュリティセンターでも記念企画「グローバルセキュリティセンター ～これまでと未来～」を開催した。本記念企画に関連し、グローバルセキュリティセンターの概要を紹介する。
防衛大学校グローバルセキュリティセンターは2016
年4月に発足し、国際社会が直面する多種多様な安全保障課題に関する研究に取り組んでいる。
今日の自衛隊においては、任務のグローバル化、国際化が進む一方で、非伝統的な安全保障の分野にまで役割が拡大し、任務の多様化・高度化が進展しつつある。高度な専門的知識と幅広い学術的視野を持つ幹部自衛官を育成するという使命を持つ防衛大学校が、部内外の機関と連携して研究・教育機能を高めることは、21世紀においてその使命を継続的に果たすための必要条件であると考えられ、國分良成第9代防衛大学校長の下で進められた「新たな高みプロジェクト」の検討の結果として、防衛大学校にグローバルセキュリティセンターを設置することが決定された。
現在は防衛大学校 先端学術推進機構の下に設置されており、「企画・発信部門」、「研究部門」、および、2021年4月に新設された「クロス・ドメイン研究部門」から構成され（図１）、センターの活動に取り組んでいる。センターのロゴマークは図２に示すもので、防衛省・自衛隊（青・緑）と防衛大学校（紫紺）を想起させる色調を用いている。

グローバルセキュリティセンター長
航空宇宙工学科教授

田中 宏明「企画・発信部門」は、グローバルセキュリティセンターでの研究会や共同研究の企画・運営及び研究成果の対外発信実務を主務とし、論文・著書等の研究成果の公表・出版のほか、ニュースレターを発行して研究プロジェクトの成果を部外に発信している。
「研究部門」および「クロス・ドメイン研究部門」は、グローバルセキュリティセンターを拠点とした防衛大学校教官による研究活動を企画し、支援することをその役割としている。「研究部門」は社会が直面する安全保障課題を広くカバーし文理融合的な活動を行っている。また、「クロス・ドメイン研究部門」では多次元統合防衛力構築の基礎となる領域横断（クロス・ドメイン）作戦に必要な技術に関する研究に取り組んでいる。

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー
現在は１２の分野に焦点を当て、防衛に関する基礎的研究の他、軍事科学技術や情報通信技術の高度化によるリス
ク、海洋、宇宙、サイバー空間などの国際公共財の安定利用に関するリスクといった安全保障上の課題について、学術・実務の融合型、文理融合型の学際的アプローチによる研究を推進している。また、2017年度からは、最先端の研究題目について、防衛大学校の研究者が、互いの専門分野を有機的に結合させて実施する分野横断的な共同で行う「統合先端科学研究」を開始し、安全保障・危機管理分野における異分野融合型の研究を推進している。
またグローバルセキュリティセンターは、防衛省内・外の研究機関等との交流を促進する役割も担っており、防衛医科大学校とは、2019年に研究交流に関する覚書を交わし、現在４つの分科会を設置、研究活動を進めているほか、防衛装備庁や防衛研究所との交流にも取り組んでいる。
日本を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しており、本センターへの期待も大きいものと考えている。今後もグローバルセキュリティセンターの活動へのご支援とご参加を心よりお願い申し上げる。

図1 グローバルセキュリティセンター構成

図２ グローバルセキュリティセンターロゴマーク

2GS News Letter Vol.13

GSの各研究主幹の研究プロジェクトの紹介
研究紹介

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活動報告

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー

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グローバルセキュリティセンターと防衛研究所の共同セミナー

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活動報告
令和４年度 第１回セミナー「アメリカの安全保障政策の変容：過去と現在」を開催
執筆者

相澤淳

日時：2022年9月12日(月)1045-1730
場所：防衛大学校 本館１階 大会議室

あいざわ きよし
企画・発信部門長／統率・戦史教育室 教授

2022年9月12日（月）、科研費（科学研究費助成事業）プロジェクトによる基礎研究（A）「アメリカにおける政治的地殻変動：政党再編と政策的収斂」（研究代表・久保文明防衛大学校長）の2022年度第3回研究会「アメリカの安全保障政策の変容：過去と現在」との共催で、今年度のグローバルセキュリティセンター第1回セミナーを開催しました。研究会は、午前の部「ロシアによるウクライナ侵攻とアメリカ政治の変動」と午後の部「日米における軍・自衛隊エリート養成の比較分析及びその過去と現在」に分かれ、特に午後の部会の前半では科研費メンバーを対象とした防衛大学校の概要説明及び施設見学も実施しました。
午前の部の研究会（司会・石川卓防衛大学校教授）においては、まず森聡慶應義塾大学教授による「ロシアによるウクライナ侵攻とアメリカの安全保障政策の動向」と題する報告が、次に宮田智之帝京大学准教授による「米国における外交安全保障専門家の現状－ウクライナ戦争をめぐるシンクタンクの動向を中心に－」と題する報告が行われました。
森教授の報告では、はじめにアメリカの歴代政権（オバマ・トランプ・バイデン）におけるウクライナ問題の捉え方の違いやアプローチの共通点などについて提示され、続いてバイデン政権における2021年12月の派兵見送りから22年2月のロシアの侵攻開始以降のウクライナへの軍事的支援の実情などについて、アメリカの対応の変遷が説明されました。
宮田准教授の報告では、アメリカの外交に影響を与えるシンクタンクの動向について、近年、対外介入について積極的である主流派が後退し、介入に抑制的な抑制派が台頭する傾向があったが、また「アメリカ・ファースト」を掲げる前トランプ政権下ではシンクタンク（専門家）の影響力そのものも一時下がりつつあったなか、ウクライナ戦争の勃発はその状況を一変させ、明らかに主流派が再び勢いづいていることなどの説明がありました。
2つの報告のあと、神谷万丈防衛大学校教授と村上政俊皇學館大学准教授によるコメントがなされ、神谷教授からは「アメリカのバイデン政権は何故これほどまでに軍事援助を実施しているのか」「バイデン政権の中露と向き合う権威主義対民主主義という構図は適切か」などの質問が、村上准教授からは「ウクライナ問題の波及について、アメリカの台湾政策は変わったのかどうか」という質問などが寄せられました。これらの質疑を通して、今後長期化が予想されるウクライナ紛争に関しての、これからのアメリカの対応や国際社会への影響について、多角的な観点から興味深い意見交換が展開し、午前の研究会は終了しました。
午後の研究会では、北川敬三1等海佐（海上幕僚監部）による「アナポリス式リーダーシップ教育」についての報告がありました。北川1佐は、アメリカ海軍兵学校（アナポリス）の卒業生で、卒業後に海上自衛隊に入隊（幹部候補生）したという特異の経歴の持ち主で、まずはそのアナポリスの生活についての紹介がありました。アナポリスは、単にアメリカ海軍のリーダーの輩出にとどまらず、大統領をはじめするアメリカ社会の各界にもエリートを送り出している学校であり、そのリーダーシップ教育について「確固たる国家人意識を基盤として何事にもへこたれない、何があろうと正しいことを行う自信に裏打ちされた不変の誇りを持たせる教育」であること、また、自身が自衛官になろうとしたきっかけについては、アナポリス在学中の教育のなかで「自由を守るために存在する」という国防の任を天職と感じるようになったことなどを述べられました。また、日米の士官教育の比較については、その歴史、寮（学生舎）生活、学生の気風、軍（自衛隊）との繋がり、教育内容などを通して簡潔に比較され、とくに防衛大学校側の参加者にとっては、自校の士官（学生）教育についてあらためて考え直す貴重な機会となりました。
科研費研究会との共催で行われた今回の第１回セミ
ナー「アメリカの安全保障政策の変容：過去と現在」
では、まさに今アメリカで起こりつつあるウクライナ紛争をめぐる安全保障政策上の様々な変容と、そうしたアメリカの安全保障政策を根幹で支え続けている軍人達への教育（士官教育）の不変性というその「現在と過去」について、午前・午後の研究発表・質疑を通して多面的に学ぶ大変有意義な機会となりました。

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写真：令和５年度

第１回グローバル・セキュリティセミナー

活動報告
令和４年度

第２回セミナー「欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策ハンドブック」
を開催
執筆者

河野かわの仁ひとし

公共政策学科 教授

日時：2023年2月8日(水)1045-1730
場所：防衛大学校 本館１階 大会議室2023年2月8日（水）、本館1階第2会議室において、「欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策ハンドブック」をテーマに、セミナーを開催しました（使用言語は英語）。
セミナーでは、まず、オーストリア連邦国防省次官
アーノルド・カンメル博士より、「EuropeanSecurity and CSDP in the Context of CurrentChallenges」と題して、EUの共通安全保障・防衛政策の実効性向上、加盟国間の調整不足や足並みの不揃い、などの問題や、EUによるアジア・インド太平洋地域への安全保障上の関与の重要性や防衛交流のさらなる推進が必要であることが強調されました。つぎに、英語版のCSDPハンドブックの編集を担当し、このほど刊行された日本語版の編集にも携わったオーストリ
ア連邦国防省付のヨッヘン・レール博士からは、「CSDP and the Handbook」と題して、CSDPは戦争のためではなく危機管理のための政策であり、危機管理に向けてEUが域外の国々にどのように関与するかを示した文書であること、EUの安全保障ミッションの実施については、複雑なプロセスがあり、文民ミッションと軍事ミッションでは予算確保の方法が異なること、などのさまざまな実務的な問題があることが示されました。

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また、コメンテーターの武田康裕・東京国際大教授（防衛名誉教授）からは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのウクライナのEU加盟の可能性とEUの対応、EUのインド太平洋への関心と対中認識、EUと日本の協力の形態や具体的分野に関する質問があり、その他の参加者からも追加の質問がなされました。さらに、今回のセミナー開催にあたり、EU側の参加者の調整を担当したドイツ国際協力公社、アジア安全保障協力強化・危機管理企画官のフィリップ・シェトラー-ジョーンズ博士より、「ESIWA project and Japan」と題して、2019年にEUで提起されたアジア安全保障協力強化プロジェクトの概要、重点国のうちのひとつが日本であり、すでに、東京大学公共政策大学院と連携した事業を実施中であること、今後、危機管理（ハイブリッド戦争、グレーゾーン事態、PKOを含む）、海上安全保障、サイバーセキュリティ、対テロおよび暴力的過激主義対処などの分野にも拡大したい意向であることなどが示されました。
防衛学教官や社会科学系教官等の参加者からも複数の質問・コメントがあり、活発な質疑応答・意見交換がなされました。

GS News Letter Vol.13

写真：令和５年度

第２回グローバル・セキュリティセミナー

活動報告

GS News Letter Vol.13 (June 1, 2023) 2023年6月1日発行［発行人］ 田中宏明（グローバルセキュリティセンター長）［編集担当］ グローバルセキュリティセンター企画・発信部門
防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター
TEL：046-841-3810（内線：2141）
E-mail: gs@nda.ac.jp

編集後記〒239-8686 横須賀市走水1-10-20
URL: http://www.nda.ac.jp/cc/gs/

グローバルセキュリティセンターニュースレター第13号をお届けします。今号の冒頭は、昨年秋に防衛大学校創立70周年を記念してセンターで企画・開催した「グローバルセキュリティセンター ～これまでと未来～」に関する記事になります。とくに当センターで、現在、進められている研究プロジェクトについて、その概要を掲載いたしました。今後とも、こうしたプロジェクトを中心に各種研究の発展を図っていく所存ですので、あらためまして皆様には当センターへのご理解、ご協力のほどを御願い申し上げます。また、活動報告として昨年9月と本年3月に開催しました2回の研究セミナーについて掲載いたしました。令和5年度も、引き続きこうした各種研究セミナーおよびコロキアムを計画中です。その活動内容につきましては、次号以降のニュースレターやホームページ上で、また順次報告させていただきます。（相澤）11

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