総務常任委員会調査報告書
１ 調査事件庄内南部定住自立圏について
２ 調査目的平成 24 年３月 22 日、総務省が定めた定住自立圏構想推進要綱に基づいて、鶴岡市
は中心市宣言を行った。庄内町はその中心市宣言に賛同し、鶴岡市と相互に役割を分担し連携を図りながら、鶴岡市、三川町及び庄内町の区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる庄内南部定住自立圏を形成することを目的に、平成24 年 10 月５日協定を締結した。その目的達成のために、協定に基づき具体的な連携事業を盛り込んだ計画「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」を平成 25 年３月に策定した。定住自立圏構想は広域行政の新たな制度で、人口減少や少子高齢化が進むなか、中心市と周辺市町村が連携し、圏域内で必要な生活機能を確保しながら人口の定住促進を目指すとしている。この計画は５カ年計画であり、平成 25 年度は、計画の初年度でもあることから、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取り組みについて調査することとした。
３ 調査経過平成 24 年 12 月 17 日 (会期中)
平成 25 年 １月 11 日 情報発信課からの聞き取り
平成 25 年 １月 17 日
平成 25 年 １月 24 日 保健福祉課、農林課、情報発信課、商工観光課からの聞き取り
平成 25 年 ２月 １日
平成 25 年 ２月 ６日
平成 25 年 ２月 12 日
平成 25 年 ２月 15 日
平成 25 年 ２月 21 日
平成 25 年 ３月 11 日 (会期中)
平成 25 年 ３月 15 日 (会期中)
平成 25 年 ３月 25 日 建設課からの聞き取り
平成 25 年 ４月 ９日
平成 25 年 ４月 23 日 鶴岡市からの聞き取り(荘内病院総務課、観光物産課、政策推進課、下水道課、土木課、建築課、農山漁村振興課、地域振興課、企画調整課)
公益財団法人 庄内地域産業振興センターからの聞き取り
公益財団法人 最上川下流流域下水道庄内浄化センターからの聞き取り平成 25 年 ５月 ８日
1

平成 25 年 ５月 21 日
平成 25 年 ５月 23 日
平成 25 年 ５月 31 日
４ 調査結果［現 況］
鶴岡市、三川町及び庄内町が連携して取り上げる際の観点は、①既存の施設やサービス、事業において、利便性の向上や効果的な事業拡大につながる事項 ②市と両町の間で既に連携して取り組んでいる事業の中で、特別交付税措置などの財政措置が受けられることを踏まえ、協定項目に位置づけることが望ましい事項 ③これまで各市町がそれぞれに実施してきた事業で連携して取り組むことが効果的な事項としている。
具体的な政策分野については、【生活機能の強化に係る政策分野】【結びつきやネッ
トワークの強化に係る政策分野】【圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野】としている。
この「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」に基づく取り組みに対し、中心市に年間約 4,000 万円、各町に年間約 1,000 万円の特別交付税措置がある。
【生活機能の強化に係る政策分野】(1) 医療について
ア

医師等の確保対策
圏域の基幹病院である鶴岡市立荘内病院は現在 67 人の医師が従事しているが、特に内科系の医師が不足している。病院の医師等の確保については、鶴岡市が高校生を対象としたオープンホスピタル事業を行ったり、研修医確保に向けた病院説明会（山形市、仙台市、東京都など）に参加している。また、当地域出身者で県外に勤務する医師、医学生への呼びかけや、新潟大学・山形大学医学部への勧誘を行っている。
鶴岡市は、平成 25 年度新たな事業として医師修学資金貸与医学生募集制度を開始した。この制度は、医師を目指す医学生を経済的に支援するもので、大学卒業後一定の期間、鶴岡市立荘内病院に勤務することにより、貸与した資金の返還を免除される。貸与額は年額 200 万円以内で、期間は在学する大学の正規の終業年限までとし、平成 25 年度は３人分を予算化している。
庄内町では、医師の確保対策については取り組んでいないが、看護師については、山形県看護協会で作成したチラシ等を保健センター窓口に置いている。また、
山形大学・山形県立保健医療大学・荘内看護専門学校等から、地元出身者の地域研修生を町保健福祉課で受け入れている。
なお、山形県広域連合臨床実習生という名称で、山形大学医学部の研修医の受
け入れについて、
平成 25 年１月 21 日に庄内余目病院が山形大学と締結している。
医療従事者数は表１のとおりである。

2

表１

医療従事者数鶴岡市

項目(単位：人)

庄内町

山形県

全国

235 (172.0)

30 (129.5)

2,589 (221.5)

295,049 (230.4)

73 (49.8)

71 (52.0)

10 (43.2)

671 (57.4)

101,576 (79.3)

薬剤師

190 (129.7)

182 (133.2)

15 (64.8)

1,905 (163.0)

276,517 (215.9)

保健師

82 (56.0)

64 (46.8)

12 (51.8)554 (47.4)

45,028 (35.2)

助産師

30 (20.5)

29 (21.2)

1 (4.3)297 (25.4)

29,672 (23.2)

看護師

974 (664.9)

987 (722.4)

108 (466.4)

9,858 (843.3)

952,723 (744.0)

准看護師

623 (425.3)

555 (406.2)

80 (345.5)

3,267 (279.5)

368,148 (287.5)

平成 20 年 12 月

平成 22 年 12 月

医師

240 (163.8)

歯科医師

資料：山形県健康福祉企画課 「平成 22 年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」(
イ)内の数値は人口 10 万人対比値

休日及び夜間における診療体制
鶴岡市が設置する鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所については、関係市町及び医療関係団体並びに各種メディアを通じ、休日夜間診療所等の利用に関するパンフレットの配布やポスターの掲示等により、普及啓発活動を行っている。
庄内町は、平成 24 年 11 月の広報から普及啓発を行っているが、鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所の利用者数は少ない状況にある。利用状況は
表２、表３のとおりである。

表２

鶴岡市休日夜間診療所・鶴岡市休日歯科診療所の利用状況 （単位：人）
項目

鶴岡市

三川町

県内

県外

休日夜間診療所年間利用者数

4,921(89.7)

171 (3.1)

165 (3.0) 231(4.2)

休日歯科診療所年間利用者数

401(85.3)

12 (2.6)

39 (8.3)

合計
5,488

18(3.8)470

資料：鶴岡市健康福祉部健康課（平成 23 年度） （ ）は比率(％)
表３

鶴岡市休日夜間診療所・鶴岡市休日歯科診療所の庄内町の患者数（単位：人）
9月

休日

平日

合計

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

総数

474

329

433

802

1,006

592

405

4,041

庄内町

8

4

5

7

28

8

7

67

総数

119

183

139

226

174

231

168

1,240

庄内町

2

1

3

4

2

1

2

15

総数

593

512

572

1,028

1,180

823

573

5,281

庄内町

10

5

8

11

30

9

9

82

（平成 24 年 9 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

3ウ

がん検診受診率向上に向けた取り組み
がんの早期発見・早期治療に有効な検診受診については、各市町が一体的にがん検診受診の周知啓発を図るためチラシの作成やキャンペーン、講演会開催などを実施し、さらに企業や保険組合等との連携を取りながら、検診受診状況の実態
調査と検診受診勧奨を行っている。
庄内南部定住自立圏の締結に向けた活動として、三川町にある大規模商業施設
で、多くの若い世代への三市町合同がん検診受診率向上啓発事業（平成 24 年９月１日㈯、２日㈰）を行い盛況であった。
庄内町のがん検診受診者数の推移は、表４のとおりである。

表４

庄内町がん検診受診者数
平成 22 年度

平成 23 年度

（単位：人）
平成 24 年度

肺がん（結核）4,769(55.2)

4,801(55.5)

4,770(59.2)

胃がん

3,515(40.7)

3,568(41.2)

3,388(42.0)

大腸がん

4,278(49.5)

4,383(50.6)

4,393(54.5)

子宮がん2,424(42.7)

2,327(40.9)

2,215(42.6)

乳がん2,205(42.0)

1,324(25.2)

1,302(27.3)（）は比率(％)(2) 福祉についてア

病児・病後児保育施設の相互利用
圏域の各市町で実施している病児・病後児保育施設のサービスについては、病児・病後児保育施設「カトレアキッズルーム」及び「にこっと」が実施する内容
を、各市町の住民が利用できるようにするとともに情報提供に努めている。
鶴岡市の産婦人科・小児科三井病院が運営する「カトレアキッズルーム」は一
日２人の定員であり、三川町の私立いのこ保育園内の「にこっと」は特に定員は明記していないが、病気の状況によって受け入れ人数等を判断している。両施設
とも日曜・祝日・年末年始は休みとなっている。
平成 24 年度の庄内町からの「カトレアキッズルーム」の利用はないが、いのこ保育園に通う本町園児の「にこっと」の利用はある。
庄内町では、医師の常駐と専用スペースが求められる病児・病後児保育施設はないが、町内３カ所の保育園で保育途中に体調不良になった場合には、保護者が迎えに来るまで看護師が対応する体調不良児対応型保育を行っている。病児・病後児保育については、今のところ保護者からの要望は寄せられていない。

イ

一時保育施設の相互利用
圏域内の認可保育所が実施している一時預かりについては、各市町の住民が利用できるようにするとともに、情報提供に努めている。
庄内町では、平成 24 年度まで保育体験無料クーポン券事業があり、一時預かり
は年間５枚のクーポン券を利用していた。本町の一時預かり状況は、表５のとお4

りである。また、保育園入所者数は増加傾向にある。鶴岡市・三川町・庄内町の一時預かり利用料金は表６のとおりである。
表５

保育園一時預かり・入所利用状況
保育園名

余目保育園
狩川保育園
すくすく保育園
合計（単位：人）

利用状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実人数

161 (96）

71 (95)125(96)

延人数

636

335

583

実人数

54 (85)40 (87)48(79)

延人数

243

93

164

実人数

22 (99)25 (132)

14(153)

延人数

211

241

129

実人数

237 (280)

136 (314)

187(328)

669

876

延人数

1,090

（ ）は保育園入所者数
表６

鶴岡市・三川町・庄内町の一時預かり利用料金（単位：円）
１日

鶴岡市

半日（４時間）３歳未満 3,000 円

半額

３歳以上 2,000 円
三川町

３歳未満 3,000 円

半額

３歳以上 2,000 円
庄内町

３歳未満 ５時間以上 2,000 円
５時間以下 1,000 円
３歳以上 ５時間以上 1,000 円
５時間以下

ウ

500 円

鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用
鶴岡市子ども家庭支援センター「にこふる」で行われている育児相談、育児講座等の事業については、市以外でも利用できるように各町の住民への情報提供に努めている。
庄内総合支庁では庄内子育て情報サイト「ＴＯＭＯＮＩ」を開設している。平成 25 年３月には藤島を会場に、庄内総合支庁子ども家庭支援課の庄内地域子育てサポートネットワーク協議会事業の「仲良し広場」が、未就学児の親子 50 組
参加で盛況に開催された。
庄内町では、子育て支援センターや鶴岡市子ども家庭支援センターの利用者同士の相互交流が行われている。

(3) 教育についてア

鶴岡市中央公民館女性センターの広域利用
鶴岡市が設置・運営する鶴岡市中央公民館女性センターは、資格取得準備講座
5

（パソコン講座・簿記講座）や女性講座、相談等の事業を行っており、鶴岡市以外の各町住民が利用できるよう情報提供に努めているが、鶴岡市以外の利用者は少ない。また、就労支援のためのパソコン講座は、受付と同時に締め切りとなることが多く、受講者からはパソコン台数増加の要望が寄せられている。
(4) 産業振興についてア

圏域の産業人材の育成（公財)庄内地域産業振興センターは、地域産業の技術力向上と事業の高度化に資するための人材育成事業に対して、共同支援（運営費・受講費の一部補助）を行っている。
庄内町では、同センターに出捐金として 111 万 1 千円を支出している。
同センターは、平成 25 年４月１日から公益財団法人に移行し、社会的信用を高め法人運営の透明化を図り、関係支援機関・団体や学術研究機関等との連携に
より、地域産業の活性化と活力ある地域社会の形成に努めている。
平成 24 年度は、庄内町の企業４社が同センターの事業を活用しており、その中には、企業間連携による新分野・新技術の開発を行った企業もある。
平成 24 年度の地域企業による改善活動事例発表会では、34 社 240 人が参加し活発な改善活動発表が行われ、庄内町からは７人参加している。
研究開発支援事業としては、慶応義塾大学先端生命科学研究所や山形大学農学部・県公設試験研究機関等の研究成果と企業の技術力との連携、地域資源の活用などにより、新商品、新産業の開発に取り組んでいる。
平成 25 年度の重点事項は、①経営革新・新事業創出をめざす地域企業への支援②企業業績に貢献できる産業人材の育成 ③バイオ研究開発の促進による新事業創出への支援 ④公の施設の管理運営・利活用の促進をあげている。
イ

水田農業の研究・研修活動等の促進
庄内水田農業推進機構は、水田農業の振興・発展のための農業者を対象とした生産技術や加工・販売等に関するフォーラム・ワークショップの開催と、消費者や企業等との連携・交流を図るため研修会の開催に対して、圏域全体で連携して支援を行っている。また、山形大学農学部と連携し、小学生の親子を対象にした水田農業体験「わんぱく農業クラブ」を５月～11 月まで月１回実施している。

ウ

育苗施設等農業施設の相互利用
庄内町種苗センター運営協議会では、圏域の産地化の拡大・強化を図るために、
花卉育苗施設を広域で利用拡大することにより、高品質かつ低価格で安定的な花卉苗の供給を促進している。
花卉育苗施設では、町内への供給に余力がある時は本町以外にも供給してきたが、施設の経年劣化によって光の透過率が悪く、需要に見合った供給や品質維持ができない状況にあり、屋根面の張り替えを進めている。

エ

内水面漁業の振興対策
圏域の各市町は、内水面漁業協同組合が行っている魚族の増殖や漁場環境の保全等の取り組みに対して、補助金を交付し振興支援に努めている。
庄内町では赤川漁業協同組合に、年額 4 万 7 千円の補助金を支出している。
6

平成 25 年度稚魚の放流計画は表７のとおりである。この放流計画の数値は県の漁場管理委員会の指示を受けた数値であり、平成 25 年度総額 500 万円の予算計上である。
表７
魚種類

数量

アユ

300 ㎏ 桜マス（ヤマメ）70,000 尾 ひめマス

コイ

50 ㎏

イワナ

40,000 尾

3,000 尾

ニジマス

500 尾

藻くずカニ
オ

平成 25 年度稚魚の放流計画
魚種類

数量

魚種類

数量
3,000 尾観光推進団体等支援
出羽三山地区観光開発促進期成同盟会は、圏域の一層の観光振興のため、全国有数の山岳信仰の観光地である出羽三山地区の受け入れ環境の整備について、現地調査等観光開発事業、
公衆トイレ管理事業、
県道月山公園線交通混雑対策事業、
月山８合目給水事業及び要望活動を行っている。
庄内町からの月山登山道は、濁沢の崩落により寸断され、現在は月山公園線の途中に通じる登山道をトレッキング等で利用している。

カ

圏域観光の魅力発信の連携強化
圏域の一層の観光振興のため、新たな観光資源の掘り起こしや、古くから育んできた伝統芸能の発信、観光推進団体等への支援などを各市町で連携・協力して行い、圏域の魅力発信の強化を図るとしている。なお、事業内容の調整は平成 25、
26 年度に行い、事業実施は平成 27 年度からとしている。

キ

食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成
鶴岡市は、食文化創造都市の推進を掲げユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目指している。また、圏域の豊かな食文化資源と大型ロケ施設やコミュニテ
ィ型映画館、映像制作人材など映画資源を基盤に地域文化情報の発信や創造的人材の育成、創造的文化産業の創出に取り組み、食関連産業や観光振興、商店街の活性化などにつなげている。

(5) その他
ア

下水道事業の連携
地震等の自然災害が頻発するなか、圏域の各市町における汚水処理の連携及び下水道施設の横断的活用により、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図る
とともに、災害時の汚水処理機能の確保については、流域下水道及び公共下水道
等の管路・処理施設の整備並びに相互活用に係る事業連携プランを策定し、その事業推進について研究・検討・整備・管理運営を関係市町の連携によって推進するとしている。
実施スケジュールとして、事業連携プランの策定は平成 24～26 年度で行い、平成 27 年度からプラン実施としている。

【結びつきやネットワークの強化に係る政策分野】
7

(1) 地域公共交通についてア

圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進
圏域の公共交通ネットワークの維持強化のため、圏域内の行政関与バス運行体制の確保を事業者や国、県へ働きかけるとともに、バス利用に関する情報を分かりやすく提供している。
庄内町の圏域内バス路線運行事業の状況については、表８のとおりである。鶴岡・清川線は、走行距離往復 58.1 ㎞、運行回数一日３往復（平日のみ）の運行をしている。運行のための庄内町生活交通バス運行維持費補助金は、庄内町と鶴岡市が赤字分を実車走行距離で按分して交付している。
表８

圏域内バス路線運行事業 （鶴岡・清川線の状況）
鶴岡市

庄内町

計

利用者数（人）

4,707

1,196

5,903

往復走行距離（㎞）

37.1

21.0

58.1

平成 24 年度補助金額（千円）

5,660

3,198

8,858

負担割合（％）

63.9

36.1

100

(平成 23 年 10 月～24 年９月）
(2) 道路等の交通インフラの整備についてア

道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上
老朽化の進んでいる道路・橋梁については、地域間を結ぶ市町道の現状を把握し、長寿命化に向けた修繕計画の策定及び補修・補強を行うことにより、地域
間ネットワークの向上を図っている。
庄内町の圏域間を結ぶ市町道に架かる橋梁は、「小中島本小野方橋」「藤立橋」「吉方橋」「本落合橋」の４橋梁が該当するが、「小中島本小野方橋」は鶴岡市の行政区域であるため、維持管理は鶴岡市で行っている。また、「庄内町橋梁長寿命化計画」では、庄内町が管理する 202 橋のうち、５年以内での緊急対応が必要な 10 橋に「本落合橋」が含まれている。

(3) 地域の生産者・消費者等の連携による地産地消についてア

地域産材利活用の推進
圏域の林業再生及び関連産業の振興を図るため、鶴岡産木材を積極的に利用した家づくりを推進する民間ネットワーク組織「つるおか住宅活性化ネットワーク」
では、地元産木材を利用し地元の住宅関連技能者や工務店等によって、地域の住環境に配慮した「つるおか住宅」づくりを活性化させるためのモデル住宅建設を募集し、採用された３戸に対し、１戸当たり 100 万円の補助を行っている。
また、「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」では、地域産材を使用した家づくりの良さを住民に周知する目的で地域産材住宅建設への柱材 50 本の提供（年間３棟分）を行っている。
庄内町では、地元産材で新築の場合最高額で 30 万円（県 1/2、町 1/2）の補助
8

が受けられる。平成 24 年度の庄内町地元産材利活用推進補助金制度の活用は、１件である。
(4) 地域内外の住民との交流・移住促進について
ア

婚活対策の拡大について「つるおか婚活支援ネットワーク」では、旧町単位で婚活支援のイベントを年１回開催している。圏域の若者の成婚を促進し地域の活力向上を図るため、取り組みの輪を圏域内に拡大し、情報を共有するとともに、婚活支援事業補助金の活用を市各町の企業及び団体等に普及している。平成 25 年度からは、「つるおか婚
活支援ネットワーク」を広域的に展開して庄内町婚活支援事業、庄内町街コン実行委員会に情報提供しＰＲして行く。
「つるおか婚活支援ネットワーク」の登録団体は企業・自治組織・社会福祉協
議会等の 29 団体（平成 25 年 5 月 27 日現在）であり、事業の応援団体として旅行代理店・市内ホテル・市内飲食店等 17 団体が加入している。

【圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野】(1) 中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保について(2) 圏域内市町の職員等の交流について
ア 圏域の地域活力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成
鶴岡市が実施している各種職員研修を基本に、研修の企画立案・運営を１市２町で行い、研修の質的充実と圏域の職員間の交流を図るとともに、外部より専門家を招き、課題解決能力、政策立案能力等の一層の向上を図るとしている。
庄内町では、町独自の研修の実施や庄内広域行政組合（２市３町）主催・県の全域を対象とした合同研修・交流への職員派遣を行っている。
[課 題]【生活機能の強化に係る政策分野】(1) 医療について
ア 医師等の確保対策
庄内町は、酒田医師会に所属しているため、鶴岡市立荘内病院においての医師等の確保については、取り組んでいない。また、平成 25 年度から鶴岡市の新規事業である医師修学資金貸与医学生募集制度は、鶴岡市に限らず庄内町でも活用できる制度であるが、まだ十分に周知されていない。
イ 休日及び夜間における診療体制
鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所の利用は、
平成 24 年度より広報等で情報提供を行い利用勧奨しているが、利用者数は少ない。
ウ がん検診受診率向上に向けた取り組み
検診受診の現状は、職域の検診受診状況の実態調査が行われておらず、検診受診状況は把握できていない。がんの早期発見、早期治療により、医療費削減につなげるよう検診受診率向上対策が課題となっている。
(2) 福祉について9ア 病児・病後児保育施設の相互利用
核家族化や働く女性の増加などによって、保育園に預ける子どもの数が増加しているなかで、病児・病後児を安心して預けられる施設の充実は社会的に求められるが、現有施設の利用に関する周知が十分行われていない。
イ

一時保育施設の相互利用
圏域の子育て環境の充実を図るために、圏域内の認可保育所で一時預かりを相互利用できるよう調整を行うことは、保護者の就労支援及び育児負担の軽減を図ることにつながるが、それぞれの施設で利用料金・受け入れ可能時間等、利用条件が均一でない。

ウ 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用
鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用は、育児相談・育児講座等の情報が得られるが、同センター事業の情報提供が不足しており住民に十分周知されていない。
(3) 教育について
ア 鶴岡市中央公民館女性センター広域利用
鶴岡市中央公民館女性センターでは、資格取得準備講座や女性講座、相談等の事業が行われているが、圏域全体への周知が十分されていない。また、能力向上のためのパソコン・簿記講座は希望者が多く、特にパソコンの設置台数が不足している。
(4) 産業振興について
ア 圏域の産業人材の育成（公財）庄内地域産業振興センターは、平成 25 年４月１日から公益財団法人に移行し、中小企業の発展、ものづくりの高度化を支援するため、重点事項を掲げ各種事業を実施しているが、地元企業に対して同センターの事業内容が十分に周知されていない。
イ 水田農業の研究・研修活動等の促進
庄内水田農業推進機構では、農業者を対象としたフォーラム、ワークショップの開催、山大農学部と連携し、小学生の親子を対象とした水田農業体験（わんぱく農業クラブ）を実施しているが、庄内町では参加者が少ない。
ウ

育苗施設等農業施設の相互利用
平成 24～26 年度で屋根面の張り替え改修を行い、施設的に供給能力が向上する
が、平成 25 年度の庄内町種苗センター運営協議会の計画では苗の供給計画が前
年度対比 98.3％となっており、苗の需要・供給の拡大につながっていない。また、種子冷蔵施設活用を行う施設従事者を育成し技術力アップを図り、種子冷蔵施設利用率を上げる必要がある。

エ 内水面漁業の振興対策
河川整備が進むなか、魚場環境の維持が課題となっている。
オ 観光推進団体等支援
出羽三山地区は、山岳信仰等の来訪者は多いが、月山登山の八方十口のうち、
10

庄内町側からの登山の周知が不十分のため登山者は少ない。
カ

圏域観光の魅力発信の連携強化
新たな観光資源を掘り起こし、広くＰＲして圏域観光の魅力発信を行う必要がある。また、伝統芸能の伝承については、後継者不足等が課題となっている。

キ

食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成
広域的な推進組織を設置して、圏域の交流人口の拡大、定住促進を図るとしているが、それら地域文化の発信や内容が圏域全体に十分周知されていない。鶴岡
市のコミュニティ型映画館では、食に関した映画や関連のイベントを数多く開催しているが、創造的人材の育成等は広域的に取り組む必要がある。

(5)

その他

ア 下水道事業の連携
平成 26 年度までに事業連携プランを策定し、平成 27 年度からプラン実施としているが、実際に東日本大震災時に宮城県から汚水を受け入れた実績を踏まえ、あらゆる災害に対応できる連携プランの策定が求められる。
【結びつきやネットワークの強化に係る政策分野】(1)

地域公共交通について

ア 圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進
鶴岡･清川線の運行については、今後も継続的な運行を確保する必要がある。
(2) 道路等の交通インフラの整備について
ア 道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上「小中島本小野方橋」は、橋梁診断の結果、緊急対応が必要な橋梁には該当しない。
「本落合橋」は緊急対応が必要な 10 橋の中に入っているが、その中での優先順位が課題となっている。
(3) 地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について
ア 地域産材利活用の推進「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」の事業は、戸数３戸と少なく、普及啓発には十分とは言えない。
(4) 地域内外の住民との交流･移住促進について
ア 婚活対策の拡大
庄内町では、「つるおか婚活支援ネットワーク」事業について、企業及び団体への情報提供を行っていないため、登録団体・応援団体への加入はない。
【圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野】(1) 中心地等における外部からの行政及び民間人材の確保について(2) 圏域内市町の職員等の交流について
ア 圏域の地域活性力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成
南部自立圏締結にあたり圏域内の様々な分野での連携をするために、圏域の市
町職員の資質向上を図ることが求められている。

11

[意 見]【生活機能の強化に係る政策分野】(1) 医療について
ア 医師等の確保「東京庄内会総会」等の機会を利用して、平成 25 年度鶴岡市の新規事業である医師修学資金貸与医学生募集制度を広く周知し、医師希望者に対して経済的支援を行っていくべきである。
看護師確保については、保健センター等に医療系学校の案内チラシや応募用紙等を設置するなど、住民に情報提供すべきである。
イ

休日及び夜間における診療体制
鶴岡市で実施している休日及び夜間における診療体制に対し、緊急時の利用など、町の広報やホームページ等で継続的に情報提供を行うべきである。

ウ がん検診受診率向上に向けた取り組み
検診受診率向上対策の一つとして、国民健康保険対象者はもとより、企業や保健組合等との連携を取りながら、国民健康保険以外の人への広域的な検診受診勧奨の働きかけを行い、住民の検診受診状況の実態を把握すべきである。また、死亡原因の追跡調査を実施し、早期発見、早期治療の重要性を周知するべきである。
(2) 福祉について
ア 病児・病後児保育施設の相互利用
核家族化が進むなか、仕事を持つ母親が増加していることから、相互利用できる両施設の情報を周知すべきである。
イ 一時保育施設の相互利用
圏域内で相互利用できることで、保護者の就労支援及び育児負担の軽減につながるため、今後も相互利用しやすいように、各保育園の利用条件の整備を行うべきである。
ウ 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用
個々に子育ての育児相談、育児講座など広域利用も行われているが、今後も、圏域住民が相互交流しやすいように、情報を周知すべきである。
(3) 教育について
ア 鶴岡市中央公民館女性センターの広域利用
女性センターで実施している就労を支援する講座や女性の企画力向上をめざす
講座等は、受講者が多く女性の能力向上につながる重要な研修であることから、圏域全体で利用できるよう情報提供していくべきである。また、希望者の多い資格取得準備講座（パソコン・簿記講座）の設備の充実を図るべきである。また、
女性センター相談窓口業務についての情報提供をするべきである。
(4) 産業振興について
ア 圏域の産業人材の育成
平成 25 年度新たにスタートした（公財）庄内地域産業振興センターの目的及び事業内容を情報提供し、商工会・地元企業の要望に沿った研修内容の企画を実施す
12るなど、圏域内の企業運営に同センターを活用すべきである。また、人材育成事
業を活用し、産学共同研究等の具体的内容の情報提供を行うべきである。
イ 水田農業の研究・研修活動等の促進
庄内水田農業推進機構が実施する事業への参加を促すと同時に、農家の生産技術を高めるために、加工・販売等に対し具体的な情報提供を圏域全体の農家に周知すべきである。
ウ

育苗施設等農業施設の相互利用
庄内町種苗センター運営協議会の課題でも、苗の需要と供給の拡大が示されていることから、需要の掘り起こしを図りながら供給の拡大に努めるべきである。

エ 内水面漁業の振興対策
今後とも、稚魚の放流を継続し保護に努めるべきである。
オ

観光推進団体等支援
観光客の受け入れ環境の整備と要望活動については、自然環境保全からも重点事業として継続実施すべきである。
平成 25 年度の北月山荘リニューアル事業は、
月山登山のベースキャンプ地としての利用拡大が期待でき、周辺には叶宮神社、
月山高原牧場等がありそれらのＰＲを行い観光客の増加につなげるべきである。
また、月山の頂上は庄内町であることから「新八方十口プロジェクト」を推進するためにも広域連携が重要である。

カ 圏域観光の魅力発信の連携強化
圏域の一層の観光振興のために、協議会を設置し圏域全体でネットワークづくりを行い、それぞれの情報を共有し魅力発信を行うべきである。伝統芸能の伝承については、平成 24 年２月の文教厚生常任委員会調査報告書にあるように、保存会のネットワーク、後継者不足、用具の老朽化、資金不足、指導者の高齢化、記録保存の課題に対して、詳細に意見を提言しているので参考にすべきである。
キ 食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成
広域的な推進組織を設置し、地域の特徴を活かした創造的映画の製作や人材の育成を図り、全国発信できるように支援すべきである。また、それらの情報を共有し、食から始まる地域文化の発信など、圏域外から移り住んで来た人なども巻き込んで取り組むべきである。
(2)

下水道事業について

ア 下水道事業の連携
最上川下流流域下水道事業促進協議会は、事業連携プランを策定して具体的な行動指針を示し、運営事務局である庄内町が中心となり、東日本大震災の教訓を活かした圏域内の連携強化を図るべきである。
【結びつきやネットワークの強化に係る政策分野】(1)

地域公共交通について

ア 圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進
利用者の年齢・利用状況を調査し、利用者に配慮したバス運行を継続すべきで
ある。
13

(2)

道路等の交通インフラの整備について

ア 道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上
圏域の地域間を結ぶ橋梁については、各市町との相互連携を十分に図りながら補修・補強に取り組むべきである。
(3)

地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について

ア 地域産材利活用の推進
各市町では、
地元業者の活用促進や地域産材の利用促進事業が行われているが、募集枠を拡大するなど普及啓発を検討すべきである。また、庄内町でも、「庄内町地元産材利活用推進補助金制度」や「持ち家住宅祝い金制度」を活用した町民が「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」の制度も活用できるので、それらの情報提供を行うべきである。
(4)

地域内外の住民との交流･移住促進について

ア 婚活対策の拡大「つるおか婚活支援ネットワーク」で行う婚活事業は、広域連携で開催し広く多くの人が参加できるよう効果的に事業内容を周知すべきである。また、庄内町の登録団体・応援団体への登録促進を図るべきである。
【圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野】(1) 中心地等における外部からの行政及び民間人材の確保について(2) 圏域内市町の職員等の交流について
ア 圏域の地域活性力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成
圏域内職員の合同研修・交流等、人材育成は重要であり、継続して積極的に交流を図るべきである。
以上のことから、「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」の内容 20 項目の具体的な連
携の取り組みについては、締結初年度であることから圏域住民に広く情報提供を行い、周知を図るべきである。

14