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川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

川崎設備工業株式会社【英訳名】

KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目18番５号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目18番５号【電話番号】

052(221)7700(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

川崎設備工業株式会社東部支社

坂

廣

廣

江

江

平成26年７月１日

部

勝

勝

彰

至

平成26年９月30日)

一

志

志

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第88期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第87期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

完成工事高

(千円)

9,006,274

8,897,552

21,116,706

経常利益

(千円)

115,248247,533

464,140

四半期(当期)純利益(千円)

103,918

144,868

450,759

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,581,000

1,581,000

1,581,000

発行済株式総数(株)12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

3,809,666

4,251,924

4,148,299

総資産額

(千円)

12,693,667

12,982,650

14,004,658

(円)

8.68

12.10

37.66

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

30.0

32.8

29.6

(千円)

2,048

△346,400

1,016,740

(千円)

4,254

4,300

14,987(千円)

414,717△85,893△112,593(千円)

959,100

1,029,221

1,457,214

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第87期
第88期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３
４

(円)

6.85

16.32

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢が改善し、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高は132億96百万円（前年同期比15.2％増）となりました
が、完成工事高は一般ビル工事の減少により88億97百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面では、利益率向上により、営業利益２億49百万円（前年同期比141.4％増）、経常利益２億47百万円（前年同期比114.8％
増）、四半期純利益１億44百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は27億99百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は36億41百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比207.5％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は24億56百万円（前年同期比19.0％減）となりましたが、利益率が向上したためセグメント利益は２億46百万円（前年同期比57.8％増）となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ10億22百万円減少し、129億82百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ11億25百万円減少し、87億30百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、42億51百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等があるものの、仕入債務の減少等により、△３億46百万円（前年同期は２百万円であり、これと比較すると３億48百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入等により、４百万円（前年同期は４百万円であり、これと比較すると収入額に大幅に変動はありません）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△85百万円（前年同期は４億14百万円であり、これと比較すると５億円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比70百万円（7.3％）増の10億29百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
大規模改修
投資予定額

物件名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

東京川設荘
（東京都多摩市）―

非営業用設備

総額
（千円）

既支払額
（千円）

200,000−（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達方法自己資金

着手年月

完了予定年月

平成26年9月

平成27年3月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年11月７日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株であ
12,000,000
12,000,000（市場第二部） ります。
12,000,000

12,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成26年７月１日〜
平成26年９月30日―

12,000,000―

1,581,000

―

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資本準備金
残高
(千円)
395,250

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社関電工

東京都港区芝浦４−８−33

5,994

49.95

川崎設備工業取引先持株会

名古屋市中区錦２−18−５

2,084

17.37

川崎設備工業従業員持株会

名古屋市中区錦２−18−５

623

5.20

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸１−14−５

239

2.00

前地

三重県南牟婁郡紀宝町

210

1.75

株式会社大垣共立銀行(常任代理人資産管理サービス信
託銀行株式会社)隆雄

岐阜県大垣市郭町３−98（東京都中央区晴海１−８−12）

96

0.80

小川

要治

さいたま市中央区

68

0.57

倉形

直之

横浜市港北区

62

0.52

野村産業株式会社

名古屋市西区城西５−10−20

61

0.51

三川

富山県高岡市

57

0.48

9,495

79.13

信一
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
32,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

11,920,000

単元未満株式

普通株式

48,000――12,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

1
2

11,920――11,920―「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式298株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
川崎設備工業株式会社

名古屋市中区錦２−18−５

32,000―32,0000.27

計―32,000―32,0000.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.02％
-％

利益基準

△0.44％

利益剰余金基準△1.77％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,457,214
1,058,656
702,527
7,017,736
349,549
213,027△94,000

1,029,221
1,111,414
1,233,691
5,424,800
642,143
315,992△84,400

10,704,711

9,672,863

1,094,291
1,718,357
55,929

1,070,709
1,718,357
64,1172,868,577

2,853,184

91,679103,632

631,889△292,199

637,920△284,951

339,689
3,299,946
14,004,658

352,969
3,309,786
12,982,650

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,826,053
1,558,638
4,020,582
17,471
295,947
192,489
12,85631,5043,140
285,750

1,579,647
1,124,748
3,009,876
700,000
109,185
763,370
200,855
29,56010,216
264,1098,244,432

7,791,568

700,000
809,319
2,741
99,864804,432
1,470
133,253

1,611,926
9,856,358

939,157
8,730,725

1,581,000
395,250
2,135,544△6,617

1,581,000
395,250
2,220,574△6,656

4,105,177

4,190,167

43,122

61,756

43,122
4,148,299
14,004,658

61,7564,251,924
12,982,650

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
9,006,274
8,312,058
※1

10/16

694,216
590,784(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
8,897,552
7,994,312※1

903,239
653,593

103,432

249,645

2,690
15,26010,0202,701
14,971
1,676

27,971

19,350

5,093
7,899
3,161

5,005
7,473
8,983

16,155
115,248
115,248
11,329103,918

21,462
247,533
247,533
102,665
144,868

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

115,248
56,008△7,600△12,808△38,501593△99,900
20,410△6,194△2,782
5,093
669,977△102,428△1,082,625
574,944△16,743

247,533
57,382△16,845△12,856
8,366△1,943
7,076△4,887△1,270△2,832
5,005
1,009,014△292,594△1,691,002
467,422△110,426

72,691△332,859

2,782△5,142△68,283

2,840△5,005△11,376

2,048△346,400△1,171
127
5,449
△151

△7,916
7,734
5,119
△637

4,254

4,300

500,000△59,356△25,664△261△59,465△26,388△38414,717421,020
538,080
959,100△85,893△427,992
1,457,214
1,029,221

※1

11/16

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※1

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
この変更による第１四半期会計期間の期首の利益剰余金および当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

従業員給料手当195,155千円

218,199千円

賞与引当金繰入額

46,31564,884(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
959,100千円
959,100

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当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,029,221千円
1,029,221EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

59,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

59,839１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(金融商品関係)
完成工事未収入金は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高2,900,247

3,074,531

3,031,495

9,006,274―

9,006,274

セグメント利益

130,524

79,150156,228

365,903△262,471

103,432（注）１
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

東部

中部

西部

小計

完 成 工 事 高2,799,697

3,641,808

2,456,045

8,897,552―

8,897,552

セグメント利益

86,431

243,384

246,499

576,315△326,669

249,645（注）１
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

8円68銭

12円10銭103,918千円

144,868千円――

普通株式に係る四半期純利益金額

103,918千円

144,868千円

普通株式の期中平均株式数

11,969,651株

11,967,793株(算定上の基礎)
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月７日
川崎設備工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛

西

秀

敏

印

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８８期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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