２００７（平成１９）年３月２６日

早稲田大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１
第２
第３

認証評価結果························································· 1
分野別評価（認証評価結果の概要） ··································· 2
評価基準項目毎の評価 ················································ 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 16

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 23

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 25

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 27

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 28

第３分野

教育体制 ······················································· 30

３−１−１

専任教員の数 ················································· 30

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 31

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 32

３−１−４

教授の比率 ··················································· 33

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 34

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 35

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 36

３−２−２

教育支援体制 ················································· 39

３−２−３

研究支援体制 ················································· 40

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 42

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 42

４−１−２

学生評価 ····················································· 45

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 50

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 52

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 53

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 55

第６分野

授業 ··························································· 56

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 56

６−１−２

授業の実施 ··················································· 58i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 61

６−２−２

臨床教育 ····················································· 63

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 65

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 65

第８分野

学習環境 ······················································· 69

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 69

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 72

８−２−１

学習支援体制 ················································· 74

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 76

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 78

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 79

８−３−１

クラス人数 ··················································· 81

８−３−２

入学者数 ····················································· 82

８−３−３

在籍者数 ····················································· 83

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 84

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 84

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 87

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 92

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 94

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 95

第４本認証評価のスケジュール ·········································· 96

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，早稲田大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
あらゆる分野で「境界を超え，挑戦する法曹」を養成するという，野心的な方針を打ち出し，それに向けてプロセス教育を実践しているという姿勢は高く評価できる。自己改革体制の本格稼働はこれからであるが，運営の基本
姿勢は非常に高く評価できる水準にある。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ａ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
３年間で課程を履修することを原則として入学者を選抜し，合格者の中から既修単位認定を例外的に認めるという考え方で制度を組み立てている点は，プロセス教育を行う法科大学院制度の本来の趣旨に忠実なものとして高く評価できる。また，書類審査や面接の手続も公正，公平を担保するための工夫がなされている。法学部以外の出身者や実際の社会で就労した経験のある者

2

の割合を３割程度は確保している。ただし，入学者選抜等の基準・手続の開示の程度や既修者認定基準の運用の点で改善の検討が望まれる。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員は充実しており，法科大学院にふさわしい授業を提供する体制ができている。ただし，教員のジェンダー構成，及び教員の担当授業時間数についての改善努力が望まれるほか，事務局のスタッフの充実やティーチング・ア
シスタント等の教員を支援する体制の充実等が必要である。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動の組織，規定はある程度整っていて，同一科目を担当する教員間での打合せや教学懇談会を中心に活動がなされており，ＦＤ委員会のイニシアティブの下に授業の相互見学もなされているが，教員間の温度差が相当あり，参加の充実が課題である。また，学生による授業評価もＦＤ委員会の手で実施されており，相応の成果が見られるが，アンケートの回収率の向上と，授業改善に向けた活用の点での工夫が望まれる。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ａ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ａ である。
大規模校のメリットを生かし，多彩な科目を開設している。また，科目群
間のバランスもとれており，かつ効果的に履修できるための改善も積み重ねられている。履修選択のための「法曹像」の情報提供は充実している。履修選択に関し，「ワークショップ制」が必ずしも所期の効果を上げていない点に改善の余地もあるが，全体としてカリキュラムは非常に充実しているといえ
る。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
実施されている授業は，双方向のやり取りを含み，法的に考える力を養成する方向で充実させているものが多く，学生の授業に向けた準備も良くできていた。全体として見て，大規模校にあって，法科大学院にふさわしい授業水準を実現していると評価できる。また，理論と実務を架橋する教育の検討がよくなされており，特に臨床教育への取り組みが質的にも量的にも非常に優れていて，高い水準にある。授業計画や教材の作成について若干の問題はあるものの，全体として，授業は非常に充実しているといえる。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成

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【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，養成しようとする法曹を想定し，そのために必要な 10の養成項目を，入学者選抜，カリキュラム，授業等において確保，養成するとしており，その構想は評価できる。そして，カリキュラムの組立てや多彩な科目の開設，質・量ともに充実した臨床科目等，法曹養成を意識した授業が相当高い水準で実施されている。文章表現力の養成に向け，取り組みを一層充実させていくことは望まれるが，全体として法曹養成教育が非常に充実していると評価できる。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設，設備とも充実しており，奨学金や保育所，障がい者支援体制やメンタルケア体制も整っている。全体として高い水準にあるが，学生数に対して自習室が十分とは言い難い点，アドバイザーやチューターの機能の充実にさらに工夫の求められる点から上記評価とした。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施

5

Ａ
適合

９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
Ａ
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準の仕組み（不合格は絶対評価，合格は相対評価とし各段階の分布基準を設定），及び２年への進級に際し進級要件を課している点は，厳格な成績評価や修了認定を担保する適切な取り組みである。教員により成績評
価につきばらつきはあるが，不合格とすべき答案について合格点となっているものは見受けられず，成績分布はおおむね守られており全体として厳格な成績評価はなされていると評価できる。ただ，成績評価等に対する異議申立てが制度としては未確立の部分もあるので上記評価とした。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「養成しようとする法曹像」を，「学問の自由な研究
により，法律学の専門的知識を具え，それを批判的に検討し，さらに発展させる創造的な思考力を持つとともに，豊かな教養と国際感覚を備え，人間や社会に対する深い洞察力と豊かな人間性に支えられ，優れた人権感覚を身につけ，社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する能力を持
つ志の高い法曹」と規定し，また，「時代の要求に『進取の精神』をもって挑戦し，真の実力を身につけた志の高い法律家」，「国を超え，文化を超え，階層を超えて法の下に正義を貫ける『境界を超える法曹』であり，現代の日本と国際社会を『法』のあり様から考え，新たな発展を構想できる『挑戦する法曹』」と表現している。
また，それらの法曹の具体的な職域として，従前のような法曹（裁判官，
検察官，弁護士）に加え，法曹資格を持った法律専門職（国際公務員，国家公務員，企業法務担当等）を想定している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院は，設置申請書類，法科大学院のパンフレットやニュー
ズレターの配布，教授会，ＦＤ関係会議等での議論，とりわけ入学者選抜
での面接内容の検討・議論をする中で，教員に「養成しようとする法曹像」の周知を図っている。
イ 学生への周知当該法科大学院は，学生に対して，入学希望者に対する説明会での説明，
法科大学院パンフレット等の配布，法曹像別のワークショップの設定等の履修科目選択や進路選択の指導・助言，各界の第一線で活躍する法曹を招いての講演会の開催等を通じて，「養成しようとする法曹像」を周知している。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，ホームページでの明示に加え，マスコミや広報機関

7

からの取材に積極的に応じ，当該法科大学院の基本方針を伝えることで社会に対する周知を図っている。
２ 当財団の評価（１）養成しようとする法曹像の明確性
当該法科大学院の設定する「養成しようとする法曹像」は明確であり，法曹資格を前提とする狭義の法曹以外の進路も肯定的に推進する点に特色が見られる。
（２）法曹像の関係者等への周知
また，当該法科大学院は，「養成しようとする法曹像」を，教員，学生及び社会に対して，実情に応じた多様な方法で周知しており，総体として十分に周知されている。ただし，兼任教員に対しては，パンフレットの配布やＦＤ関係会議への出席要請にとどまらず，さらに「養成しようとする法曹像」の周知を図ることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「養成しようとする法曹像」の明確性，周知の状況のいずれも非常に良
好である。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織として，次の４つの委員会組織を設けている。
① 「運営諮問委員会」が，早稲田大学大学院法務研究科規約 15 条，早稲田大学大学院法務研究科運営諮問委員会規約に基づき，外部からの意見を聞くための国内外の有識者からなる委員会として設置されている。な
お，同委員会の委員は，猪口邦子（衆議院議員），岩城本臣（弁護士・元
大阪弁護士会副会長），清水勇男（公証人・元浦和地方検察庁検事正），
千種秀夫（桐蔭横浜大学教授・元最高裁判事），板東真理子（昭和女子大
理事・前内閣府男女共同参画局長），樋口公啓（東京海上日動火災相談役），
平山正剛（弁護士・日本弁護士連合会会長），マイケル・Ａ・フィッツ（米国・U. Penn Law School Dean），梁三承（韓国・Yoon &Yang 代表弁護士）
である。
② 「自己点検評価委員会」が，当該法科大学院の 2006 年度第２回教授会において研究科長諮問委員会の１つという位置づけで，研究科内部で自己点検評価を行う自主的な委員会として設置されている。
③ 「研究科運営委員会」が，早稲田大学大学院法務研究科規約 14 条，同
別表に基づき，研究科全体の改善を常時検討する委員会として設置されている。
また，以上に加え，早稲田大学全体で，第三者による評価を実施するための「大学点検・評価委員会」が組織されており，当該法科大学院も専任
教員１名を委員として参加させている。
（２）組織・体制の機能度① 「運営諮問委員会」は，まだ組織されたのみで開催はされていない。
2006 年の新司法試験の結果を踏まえて研究科長が同委員会に諮問を行う
予定であるが，現地調査時点（2006 年 12 月）ではまだ諮問事項は決まっていない。
② 「自己点検評価委員会」については，本認証評価のための自己点検・評価報告書の作成等を行った。なお，当該法科大学院は 2004 年度に財団法人日弁連法務研究財団のトライアル評価を受けているが，その際には，同委員会はまだ設置されておらず，既存の運営委員会が中心となり，Ｆ
Ｄ委員会がサポートする形で自己点検・評価を行い，結果を「自己点検・

9評価報告書」としてまとめている。
③ 「研究科運営委員会」については，学生や教職員からの様々な意見を踏まえ，法科大学院全体の問題点に目配りしつつ，開講クラスの増設，教育評価に関するＦＤ活動の在り方等を議論するなどし，機動的かつ継続的に自己改革の取り組みを推進している。
以上に加え，早稲田大学全体の取り組みに関しては，2005 年に全学での自己点検評価が行われ，その一環として，当該法科大学院の研究科運営委
員会が，理念・目的，実態，長所，問題点，改善の方法の５つの視点から
点検・評価を行い，その結果を「早稲田大学点検・評価報告書〔15 法務研究科〕」（2006 年 4 月 3 日）にまとめ，大学本部宛に提出した。また，2006
年に大学基準協会による大学点検評価が行われた際には，「自己点検評価委
員会」が当該法科大学院の自己点検評価を行った。
なお，当該法科大学院は，ＦＤの仕組みそのものについては，現時点で改革の必要はないと判断している。全般のＦＤ活動の機能に関しては，後記４−１−１において検討する問題点も多々あり，一部の関係教員の真摯かつ積極的な努力にもかかわらず，いまだ十分に機能しているものとは言い難い面があると指摘せざるを得ない。
（３）自己改革情報の公表
当該法科大学院は，本認証評価に際して作成した自己点検・評価報告書
や本認証評価の評価報告書をホームページ上で公表することを予定している。
２ 当財団の評価（１）組織・体制の整備
当該法科大学院の自己点検評価を行うための自己点検評価委員会や，全体の改革問題に対処するための研究科運営委員会とともに，外部からの勧告や助言を受け自己改革が独善に陥らないための工夫として運営諮問委員会を設置するなど，自己改革体制が全体として適切に整備・構築されており，その機関の構成・権限配分も合理的なものである。
（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院の自己改革に向けた諸機関は，現段階で相応の活動をしており，一定の成果を上げていることがうかがえる。しかしながら，当該法科大学院のＦＤ活動にはいまだにかなりの改善課題があり（４−１−１の記載参照），それがＦＤ活動全体の仕組みに由来するなど，運営諮問委員
会等の外部の意見も得つつ自己改革課題としてとらえる方が適切である可能性もあると考えられるにもかかわらず，現時点でＦＤの仕組みそのものについては自己改革の必要性はないと判断している点や，運営諮問委員会
がいまだ開催されていない点から，自己改革体制が十分に機能していると10

はいいきれない状態である。
自己改革の取り組みの公表については，本認証評価の自己点検・評価報告書をホームページに掲載するのは適切な方法と評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備は非常に良好であるが，その機能面ではまだ十分良好とはいえない。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，①本法科大学院の基本方針，②研究・教育の概要（カリキュラムの概要，カリキュラムの紹介，臨床法学教育，国内他大学との学生交流制度や海外のロースクール等への留学制度，学生支援体制，継続教育等），③教員紹介（研究業績等の公開を含む），④施設・設備，⑤入学者選抜（基本的考え方・基準・方法・受験資格等），⑥学費・奨学金を社会に向けて広く公開し，⑦シラバス，科目登録の手引き，学科目配当表・時間割等については当該法科大学院内に向けて公開している。
なお，入学者選抜情報に関する問題点は，後記２−１−１で指摘する。
（２）公開の方法
当該法科大学院は,（１）記載の公開情報のうち，①から⑥までについて
は，主として，当該法科大学院のホームページとパンフレット（英語版も含む）で一般に公開しており，ホームページは随時，パンフレットは毎年更新している。⑤入学者選抜情報や利用できる奨学金制度については，入学者選抜試験要項においても公開している。
また，⑦及び学内情報については，当該法科大学院の教員・学生のみア
クセスできる「法科大学院教育研究支援システム」やニューズレター等によって公開している。マスメディアの取材を受け情報を公開する機会も相当にある。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，公開情報に関する質問に対しては，教学関係については教務担当教務主任，学生生活関係については学生担当教務主任，入学者選抜についてはアドミッションズ・オフィス及び教務担当教務主任を責任者として，メール，電話，事務所カウンターで対応し，回答を行う体制としている。入試出願期間を除き，月 30 件程度の問い合わせを受けている。
学生からの教育活動等に関する質問や意見については，学内の電子メール
でも受け付け，執行部が随時回答を行う体制としている。学生からの提案に基づき，実際に改善が行われた例もある（学生用自習室の増設・改善等）。
なお，学生からの質問や提案に対する対応を教育支援システムを通じ教員や学生全体に公開しているが，どのような質問や提案への対応かは明記されていない。

12

２

当財団の評価当該法科大学院は，社会がその法科大学院を評価するために必要・有益であろう情報を十分に，かつだれもがアクセスできる方法で公開している。また，学内情報も多様な情報媒体を用いて教員及び学生に公開されている。マスメディアを通じた情報の公開の機会も多い。
学内外からの質問や提案への対応も適切になされている。ただ，対応に際しては，どのような質問や提案に対してどのような対応をすることとしたのかが分かるように公開する方が，提案の奨励や法科大学院の運営の透明化という点からより適切である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育活動等に関する情報の公開及び学内外からの質問や改善提案への対応は非常に良好である。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）自主性・独立性に関する権限
当該法科大学院は，専任教員及び任期付専任教員（客員教員〔専任扱い〕）
より構成される研究科教授会が，①研究及び教育に関する事項，②教員の委嘱，休職，解任及び懲戒に関する事項，③学位の授与に関する事項，④
教育課程に関する事項，⑤授業科目等の担当に関する事項，⑥学生の試験及び履修単位に関する事項，⑦学生の入学，休学，退学等及び懲戒に関する事項，⑧研究科長候補者の選挙に関する事項，⑨研究科教授会の運営に関する事項，⑩その他研究科に関する重要事項を議決するとともに，研究及び教育に関する予算を審議することとしている。
（２）大学理事会との関係
早稲田大学の理事会は，学校法人としての重要事項を審議決定するが，当該法科大学院の教育活動及び人事については，研究科教授会の決定が理事会で覆されることはなく，研究科教授会の決定通りに承認されるのが，早稲田大学における慣行として確立している。
（３）法学学術院との関係
早稲田大学には，2004 年 9 月から，
「系統ごとの主体的かつ一体的な教育
研究活動を推進し，もって学部教育，大学院教育及び研究機能の一層の強化をはかることを目的とする」ため，法学学術院が設けられ，法学部，大学院法学研究科，比較法研究所が同学術院に所属している。当該法科大学
院は，運営における一定の独立性の確保にかんがみ，法学学術院には所属せず，当面は現状を維持する方針を採っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法科大学院の教育活動に関する重要事項を自ら議決し，予算についても審議する権限を有しており，早稲田大学の学内慣行上，教育
活動及び人事については，研究科教授会の決定が理事会で覆されることはないのであって，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていると評価できる。
なお，将来的には，当該法科大学院が法学学術院へ所属することとなる場
合，運営の自主性・独立性につき問題が発生する可能性がある。

３

合否判定

14

（１）結論適合（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，以下の６点を，学生に約束した教育活動等の重要事項としている。
① 学ぼうとする人の求める専門的知識や多様な履修目的に応えるカリ
キュラムと教員の準備② 海外のロースクールとの提携，他大学との連携③ きめ細かい学習サポート体制の確立（「教育支援システム」の活用，「アカデミック・アドバイザリー制度」の整備）④ 学修環境の整備（専用棟の整備，自習室・ロッカー等の整備等）⑤ 子どものいる学生のための保育所の用意⑥ 経済的なサポート体制の確立（奨学金，入学時ローン制度）（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，以下の点で，約束した事項の履行に問題があると認識している。
① 教育支援システムの活用が教員の側の理由で必ずしも十分ではない
こと② 自習室の席数が不足していること
一方，当該法科大学院の学生には，以下の点で約束事項の履行がなされていないとする意見が見られる。
① 自習室の座席数が不足していること② 学生に対し自習室が 24 時間・365 日開放されると理解していたのに，
夏期期間，年末年始期間の一時期に開放がされていないこと③ 他学部出身者や社会人経験者等に対する授業等での配慮が不足していること④ ワークショップ制により選択したくても選択できなかった科目のあること（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院は，履行に問題があると認識している点及び学生から意見のある点につき，以下のとおり手当をしている。
① 教育支援システムの利用（授業レジュメの配布や予習指示等）については，利用方法の研修機会の設定や研究科教授会等での同システム

16

活用促進の依頼等を行い，なお利用しない教員が残るものの一定の改善を見ている。
② 自習室の席数については，近隣のビルの賃借や学内の研究用図書館の自習室を利用できるようにし，約 800 席を確保するに至っている。
③ 他学部出身者や社会人経験者等に対する授業等での配慮については，
当該法科大学院として相応の配慮を行っている（本評価報告書６−１−２の記載参照）。
④ 「ワークショップ制」という履修上のルールにより履修したい科目を履修できないという点については，特に手当を実施してはいない（本評価報告書５−２−１の記載参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生に約束した教育活動に関する重要事項，つまり「所要のカリキュラムと教員」「海外のロースクール等との提携」「きめ細かい学
習サポート体制」「自習室等の学修環境」「保育所」「経済的サポート体制」についておおむね履行している。履行に問題のある点についても，適切な手当がなされつつある。教育支援システムの活用については，まだ十分に活用できていない教員が見られるが，研修等により改善に向けた対応がなされつつある。また，自習室の席数や利用可能な期間・時間については，いまだ完全ではないけれども，限られた予算，物理的スペースの中で相当程度に自習室や座席の確保ができている。他学部出身者や社会人経験者に対する授業等での配慮の仕方やワークショップ制等の履修登録システムについては，より適切な取り組みに向けて検討し改善されていく過程にあるととらえることができる（詳細は６−１−２，５−２−１の記載を参照）。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施しており，実際に問題となった事項に対しても，もろもろの制約の中で可能な限り不十分な点の改善に努めていて，適切な手当がなさ
れている。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらゆる分野において，多様化する日本と国際社会の在り方に対応できる質の高い法曹を養成する「全方位型法科大学院」を目指し，そのために以下の取り組みを行っている。
① 養成対象として狭義の法曹のみならず法曹資格を持った国際公務員・国家公務員・企業法務担当者等の法律専門職をも想定し，多様な職域の中から，学生たちに将来進むべき進路についての具体的なイメージを形成させることを目的とし，各分野の第一線で活躍している法曹等による講演会を
既に 36 回開催し，各回数十名から数百名の学生が聴講している。
② 多くの専門分野の科目を開設し，あらゆる分野の法曹養成に対応できるようにしている。とりわけ，臨床法学教育については，８領域（民事，家事，刑事，労働，知財，外国人，ジェンダー，憲法）別にクリニックを開設し，実務家法曹と研究者の相互交流・協力のもとに実施するなど，非常に充実している。
③ 外国のロースクールと学生の交流協定を締結し，当該法科大学院の学生が留学できる制度を用意している。当該法科大学院から 2005 年度に２名，2006 年度に４名の合計６名が留学し，2006 年度には，ペンシルバニア大学
ロースクール及びコーネル大学ロースクールに交換留学した２名がニューヨーク州の司法試験に合格している。また，外国のロースクールから，当該法科大学院の単位取得等を目的とする学生を，2004 年度から 2006 年度までの間に合計 12 名受け入れている。
④ 入学者選抜において，３年間の履修コースを中心とし，２年間で履修できる場合（既修者コース）は例外的な措置と位置づけて，実質的に当該法科大学院での法曹養成の充実を図っている。

２

当財団の評価当該法科大学院の，あらゆる分野で質の高い法曹を養成する「全方位型法科大学院」に向けた取り組みは，履修科目の開設，学生に対する進路指導，
留学制度の整備等で非常に充実しており，かつ，それらの充実したプログラムによる教育を３年間にわたって履修するコースを中心に据えて入学者選抜を実施している点で，徹底したものである。特に，留学や外国での法曹資格取得について実績を上げている点及び臨床法学教育に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。

18

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，それに向けた取り組みの徹底性とも，非常に良好である。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入方針として，「法律学の専門知識を具え，それを批判的に検討し，さらに発展する創造的な思考力を持つとともに，豊かな教養と国際感覚を具え，人間や社会に対する深い洞察力と豊かな人間
性に支えられ，優れた人権感覚を身につけ，社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する能力を持つ志の高い法曹の養成」という教育上の目的にかなう，質の高い優秀な人材の受入れを確保するため，多様な資料に基づく，「総合的な選抜方法」を採用している。
また，当該法科大学院は，社会人を含めた多様なバックグラウンドを持った人材を受け入れるために，入学者の選抜を，公平性，開放性，多様性を確保することを目的として設計し，法学既修者枠・未修者枠・社会人枠を設けない「一元的な入学者選抜方式」を採用している。ただし，最終合格者の中で法学既修者認定を希望する志願者に対して既修者認定試験を実施し（いわゆる「内部振り分け方式」），２年間での課程修了に道を開いている。なお，法学既修者認定試験の合格者数についても一定の人数枠は設定していない。
（２）選抜基準及び選抜手続
当該法科大学院は，学生の選抜に当たって，「『判断力・思考力・分析力・表現力等の資質』（知的側面），『健全な常識・奉仕の精神・正義感』（情の側面），『情熱・気力』（意志の側面），『教養・各種分野の専門的知識』（知識の側面），『コミュニケーションの能力』」という５つの資質を備えた人材であるか否かを確認することを目的として，選抜方法としては，書類審査と面接試験による総合的な評価という方法を採用している。具体的には，①入学志願者から書類審査により第一次合格者（例年，約 800 名）を選考する。審査対象となる書類は，「適性試験の成績」，「申述書（課題（毎年変更する）について受験生が書いたもの）」「学部成績」等の必要提出書類のほか，「推薦状」や「語学等の各種能力に関する資料」等の任意提出書類からなる。次に，②一次合格者全員について面接試験を行い，書類審査と面
接試験の評価を総合して最終合格者（定員 300 名）を選考する。面接試験
は，試験当日に与えられる課題について受験生の見解を述べさせ，それを20

めぐって２名の試験官と受験生１名が議論する方式で実施する。
（３）学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続等を，パンフレ
ット，ホームページ，入学者選抜試験要項，法科大学院説明会等により開示している。ただし，書類審査での任意提出書類の位置づけ（必要提出書
類の内容の補完の役割。任意提出書類を提出しなくてもそのこと自体で不利に扱われることはない），面接の手続（面談の人数等），及び「総合評価」の内容（書類審査での適性試験の成績等の配点比率，書類審査結果と面接
試験結果の配点比率等）は開示していない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像や教育理念・目的に適合した学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を規定している。選抜基準には，寄附金の多寡，縁故関係，早稲田大学出身であることなどの法曹養成と合理的関係のない事項は評価対象となっておらず，公平に選抜されるものとなっている。
また，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，パンフレット，ホームページ，入学者選抜試験要項や入試説明会で適時に開示されている。しかしながら，選抜基準の公開の点で十分か検討の余地がある。第一に，入学志望者に提出を求める各種書類のうち，任意提出書類については，選抜の公平性との関係であいまいな部分が残っている。当該法科大学院によれば，「能力を証明する資料等の提出を闇雲に促しているのではなく」，「必要提出書類の内容を補完することが，その主な役割の１つとなっている」のであって，「必要提出書類の中で十二分に自己の能力をアピールすることができていれば，任意提出書類を提出しなくてもそのこと自体は不利に扱われることはないと考える」とのことであるが，こうした情報は公開されておらず，むしろ任意提出
書類は必要提出書類と同様の位置づけであり，提出を促しているものと誤解を与える記述も見られる。第二に，当該法科大学院は，「１点の違いによって選別するような選抜試験でない選抜試験を目指し」「優れた法曹としての必要十分条件」を備えているか総合評価して選抜するとのことであるが，選抜基準に関する情報が「総合評価」にとどまる点は，選抜基準の公開との関係では改善を検討する余地がある。
なお，当該法科大学院が，選考結果を入学後の成績等から検証し，入学者選抜制度の改善に反映させようと試みていることは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

21

（２）理由当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，明確性，公開性の点で若干の不十分さはうかがえるものの，全体として非常に良好と評価できる。

22

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学者の選抜は，あらかじめ規定した選抜基準及び選抜手続に従って公平かつ公正に実施している。
適切な実施を担保するものとして，当該法科大学院は，まず，常設の「アドミッションズ・オフィス」を設置して専任職員を配置し，入試委員会を中心として，法科大学院教授会が実施している。
また，総合的選抜方法を採用した場合に生じうる「主観的な評価による判定に陥らないようにするため」に，申述書，能力証明資料，面接試験のすべてにおいて，同一事項については複数の教員により評価判定する方法を採用している。特に，面接試験については，専門分野や教員の属性（研究者教員と実務家教員）が偏らないようにして面接委員の構成に配慮するとともに，恣意的な評価がなされないようにあらかじめ設定された評価項目及び段階評価に基づき実施しているほか，事前に教員に対する説明会を開催し，詳細な資料に基づく説明が行われているなどの適切な対応が採られている。
さらに，不合格者からの不合格理由の問い合わせに対しては，すべての入学者選抜手続が終了した時点で，希望があれば面談の上，説明を行ってきている（例年１，２件ある）。
以上に加え，当該法科大学院は，より適切に入学者選抜を実施するために，申述書の課題等につき，毎年改善する努力を継続している。また，当該法科大学院において入学者選抜の適切，公正かつ公平な実施に疑いを抱かせる事情は見受けられなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者の選抜を，あらかじめ設定された選抜基準及び手続に従って適切に実施している。公正かつ公平な入学者の選抜を担保するための，実施体制の整備，実施に当たっての工夫や丁寧な準備もなされており，さらに不合格者からの照会にも対応している。他に入学者選抜の適切，
公正かつ公平な実施に疑いを生じさせる事情もうかがえないことから，入学者選抜の実施面では問題はないと評価する。

３ 合否判定
（１）結論
適合

23

（２）理由入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って公正かつ公平に実施されている。

24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，法学既修者とそれ以外を区別しない一元的な入学選
抜方式を採用し，入学者選抜試験合格者の中で希望する者について既修者認定試験を実施し，その合格者に１年次配当の必修科目（憲法，民法，刑法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）30 単位を修得したものとみなし，１年間短縮して課程を修了することを可能とする方式（いわゆる「内部振り分け方式」）を採用している。なお，法学既修者認定試験の合格者数については人数枠を設けていない。
当該法科大学院は，法学既修者の選抜基準を，「同法科大学院において１
年次配当の必修科目（上記６科目）を履修した者と同程度の法律知識を有すると認められる者であること」に置き，選抜方法としては，入学者選抜の最終合格者中の既修者認定希望者に対して，法学既修者認定試験（憲法，
民法，刑法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法の６科目についての筆記試
験から構成される）を２日間にわたって実施することとしている。ただし，当該法科大学院は，既修者認定の各試験科目の成績と最終的な既修者認定との関係については，必ずしも明確に規定しておらず，総合判断的運用にゆだねている。
なお，当該法科大学院は，既修者認定試験の出題，採点，合否判定基準の在り方については，入学後の成績を見て検証していくことが必要であると考えている。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，法学既修者認定試験に関する情報を，パンフレット，
入学者選抜試験要項，ホームページ，入試説明会等を通じて開示している。
２ 当財団の評価（１）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，法学既修者の位置づけ，法学既修者の選抜基準の考え方及び選抜方法について，既修単位認定制度の趣旨に照らし合理的であり，公正かつ公平なものを定めている。また，「既修者認定試験の得点と入学後の各科目の成績との有機的関連性」という観点から，試験結果の検証を図っている点も適切な取り組みである。
ただし，既修者認定試験の制度設計については検討の余地がある問題が25ある。法学既修者の認定の目的は，既修単位認定を行う全科目につき，各
法科大学院で同科目を履修し単位認定を受けた者と同程度以上の能力がある者であることを認定することにある。
当該法科大学院は，単位認定対象科目に対応する６分野につき６科目の筆記試験から構成される既修者認定試験を実施し，その合格者に法学未修者１年次配当の必修科目 30 単位を修得したものとして単位認定するという方法を採用しており，この点は，法学既修単位認定の制度趣旨に沿う。
しかしながら，既修者認定試験の合否判定に当たっては，試験科目である６科目すべてにわたって一定の基準に達している場合にのみ合格とするとはしておらず，全科目につき基準に達していない受験者でも成績を総合的に見て教授会の議を経て合格とすることもある運用を行っている。この点は，今後も法学既修者の入学後の成績等との関係での検証等を経て，より合理的なものに改善していくことが望まれる。
（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院は，法学既修者の選抜基準及び選抜手続について，パン
フレット，ホームページ，入学者選抜試験要項や入試説明会において開示している。また，既修者認定試験の問題もホームページに開示されている。
ただ，開示されている情報は，総じて簡略であり，配点等の情報は志望者に対し開示することを検討すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜の選抜基準，選抜手続は公正，公平かつ適切であり，明確に規定され公開されている。ただ，法学既修者選抜の合否判定基準の運用においてさらに検討すべき点があること，及び配点等が開示されていない点から，非常に適切であるとまでは評価できない。

26

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。既修者認定試験の実施に当たっては，その相当性，客観性を確保するため，それぞれの科目につき，出題及び採点を複数の教員が行っている。
既修者認定試験の合否判定に当たっては，合格基準を当該法科大学院１年次配当科目履修のレベルに設定しているが，試験科目の６科目全科目につき合格基準に達しているわけではない場合でも，教授会の議を経て合格とする処置を採っている。
既修者認定試験合格者に対しては，早稲田大学大学院学則第９条の４に基づいて，法学未修者１年次配当の必修科目 30 単位を修得したものとして単位認定している。

２

当財団の評価当該法科大学院は，所定の選抜基準と選抜手続に従い，公平かつ公正に法学既修者認定を実施している。ただし，既修者認定試験全科目について合格水準に達しているとはいえない受験者についても，教授会の議を経て合格とする処置を採っている運用につき，さらに検討を深めることが望まれる。
なお，過去における既修者認定試験の実施結果は以下のとおりである。
2004年度

学生数
学生数に
対する割合

2005年度

2006年度

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

277名
*77名

20名

290名
*66名

12名

285名
*67名

22名

7.2％

4.1％

7.7％
＊は既修者認定試験受験者数

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜が所定の選抜基準及び選抜手続に従い，公正かつ公平に実施されている。

27

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義「法学部ないしは法学系学部」以外の出身者であり，社会人でない者をいうとしている。
（２）実務等の経験のある者の定義
入学時点において官公庁・会社等における勤務経験，自営業としての経験や，主婦・主夫等，通算して３年以上の社会経験を持つ（見込みの）者であって，いわゆる「フリーター」，「司法試験浪人」は含めないとしている。
（３）法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合
2004 年度が 51.6％，2005 年度が 41.0％，2006 年度が 29.1％であり，過去３年間を平均すると 40.5％である。内訳は以下のとおりである。

入学者数
2006 年度
合計に対
する割合
入学者数
2005 年度
合計に対
する割合
入学者数
2004 年度
合計に対する割合

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数

実務等経験者

他学部出身者

285名

41名

42名

83名

100.0％

14.4％

14.7％

29.1％

290名

73名

46名

119名

100.0％

25.2％

15.8％

41.0％

277名

92名

51名

143名

100.0％

33.2％

18.4％

51.6％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，入学者全体における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を３割以上確保するために，「一元的入学選抜方式を採用し，幅広い分野における学業成績や学業以外の活動実績，
社会人としての活動実績等を総合的に考慮できるよう，書類審査と面接のみによる選抜を行う」ことにしているほか，既修者認定試験や面接試験を休日に設定したり，社会人向けの広報活動等を行っている。また，書類審査において，社会における活動や資格について積極的に評価しており，結28

果として実務経験を有する社会人に有利な要素となっている。他学部出身者については，学部成績を評価する際に，法学部かそれ以外の学部かで区別しないこととしている。なお，他学部出身者や社会人に対する人数枠を設けて一般の志願者よりも優先的な取扱いをすることはしていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」（当該法科大学院の用語によれば，「他学部出身者」）及び「実務等の経験のある者」（同「社会人」）につき，当評価基準の趣旨に沿って適切に定義している。そして，当該法科大学院入学者全体に占める「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の割合は，漸減傾向にはあるものの過去３年間を平均すると 40.5％であり３割を超えている。
また，当該法科大学院は，社会人を含めた多様なバックグランドを持った人材を受け入れるために，入学者の選抜において，「公平性，開放性，多様性を確保する」という観点から，法学既修者枠・未修者枠・社会人枠等を設けない「一元的な入学者選抜方式」を採用するとともに，幅広い分野における学業成績や学業以外の活動実績，社会人としての活動実績等を総合的に考慮できるように，書類審査と面接のみによる選抜を行うなど，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。こうした試み自体は積極的な評価に値する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の割合が過去３年間の平均で 40.5%であり，３割以上の水準にある。

29

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が 12 名以上おり，かつ学生 15 人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生収容定員数は 900 名のところ，71 名の専任教員を置いている。なお，2007 年 4 月に，６名の専任教員（うち，１名は任期付き
専任教員・実務家教員）の新規雇用を決定している。
また，当該法科大学院は，教員の適格性について，「専任教員嘱任に関する
法務研究科細則」，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」，「任期付き専
任教員の身分変更に関する法務研究科細則」及び「派遣教員の嘱任に関する
法務研究科細則」に定める資格要件及び手続に従って，審査委員会が，候補者が担当科目を教えるにふさわしい教育能力があるかどうかについて研究業
績，実務実績及び教育業績等から多角的に審査し，その審査結果の報告を受けて教授会が最終判断をすることとしている。

２

当財団の評価当該法科大学院は 71 名の専任教員を置いており，学生収容定員（900 名）について学生 15 名に１名の割合となる数（60 名）以上の専任教員を確保している。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の適格性に特に問題はなく，教員人数割合について，基準を満たしている。

30

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法のそれぞれの分野に該当する各科目について，以下のとおり専任教員を配置している。
憲

法

必要
教員数
実員数

２

行 政 法

公法系
4名
4名

2名

民

法

商

法 民事訴訟法 刑

4名

2名

2名

12名

7名

4名

法 刑事訴訟法
刑事法系
4名
5名

3名

当財団の評価当該法科大学院は，学生収容定員 900 名であり，各科目の必要専任教員数
は１記載の表のとおりであるところ，いずれの分野においても必要数の専任教員を配置している。なお，対象の専任教員につき科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

31

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「５年以上の実務経験」を有する実務家専任教員を 21名置いている。
なお，当該法科大学院は，実務家教員 21 名のうち，任期付き専任教員〔客員教員（専任扱い）〕の教員が 17 名であることにかんがみ，安定的に実務家教員を確保するための人事計画策定を人事委員会で検討している。

２

当財団の評価当該法科大学院は，学生収容定員（900 名）に基づく必要専任教員数は 60
名であり，その２割に当たる 12 名を上回る 21 名の実務家専任教員を置いている。また，実務家教員の安定的確保の点での問題を認識しており，対策を検討している点も評価できる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

32

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，専任教員数 71 名のうち 97％に相当する 69 名が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員 71 名のうち 69 名が教授であり，割合では 97％以上となり，当評価基準は十分に満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

33

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。

研究者教員
専任教員
実務家教員
合計

２

40 歳以下41〜50 歳

51〜60 歳

61〜70 歳

71 歳以上

計

1名

15名

26名

8名

0名

50名

2％

30％

52％

16％

0％

100％

1名

9名

7名

4名

0名

21名

5％

43％

33％

19％

0％

100％

2名

24名

33名

12名

0名

71名

3％

34％

46％

17％

0％

100.0％

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40 代が 34％，50 代が 46％であって，バランスのとれたものとなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層のバランスがよい。

34

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員の女性の数及び比率は以下のとおりである。なお，
2007 年 4 月には女性の専任教員（教授）を新規に嘱任する予定である。
教員区分
性

別
男
女

全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

48名

20名

46名

27名

96％

95％

92％

82％

2名

1名

4名

6名

4％

5％

8％

18％

4％

計
141名
13名

12％

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員における女性の比率は４％程度で，目標とする
べき 30％とは程遠く，いまだ 10％にも満たない。しかしながら，兼担・非常勤教員における女性の比率が 12％であること，女性の教員を積極的に嘱任していることから，専任教員における女性の比率が 10％以上となるような配慮がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性の比率は 10％未満であるが，将来 10％以上とすることに向けた配慮がなされている。

35

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の研究者専任教員の担当授業コマ数（１コマ 90 分）は，2006
年前期においては，平均が 6.98 であるものの，最高は 11.07 に上っている。
過去３年間の推移は以下のとおりである。
2004 年前期 教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

10.09

6.24

1.00

0

最

低

0

0

0.54

0

平

均

5.73

1.63

0.85

0

１コマ
９０分

2004 年後期

教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

10.00

12.00

1.00

0.54

最

低

0

0

0.54

0.54

平

均

6.04

2.99

0.96

0.54

１コマ
９０分

2005 年前期

教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

12.00

9.29

3.00

1.00

最

低

2.00

0

1.00

0.20

平

均

7.14

2.73

1.64

0.71

１コマ
９０分

2005 年後期

教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

11.00

7.27

3.00

1.59

最

低

0

2.05

0.54

0.54

平

均

6.85

4.12

1.22

0.98

１コマ
９０分

36

2006 年前期

教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

11.07

7.74

4.00

1.80

最

低

2.23

0

0.54

0.27

平

均

6.98

3.35

1.52

0.92

１コマ
９０分

2006 年後期

教員担当コマ数
専任教員

教員区分

兼担教員・兼任教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

高

10.09

8.41

3.00

1.54

最

低

0

2.61

1.00

0.54

平

均

6.64

4.80

1.27

0.97

１コマ
９０分

［注］

１ 教員が当該大学において担当する週当たりの最高，最低及び総平均授業時間（コマ数）を記載した。
２ 専任教員については，早稲田大学における担当コマ数を，兼担・兼任教員については，本法科大学院での担当コマ数を記載した。
３ 兼担・兼任教員については，本法科大学院で授業を担当する学期のみ記載をした。

なお，当該法科大学院は，専任教員は年間 16 単位（１週平均４時限，１時
限は 90 分とする。）以上の授業科目及び研究指導を担当することを原則とす
る一方，年間 30 単位を超えて授業等を担当することはできないこととしている。そして，年間 30 単位を超えて授業等を担当するには，教授会の承認を要することとしている。
当該法科大学院は，教員の負担が過重となっていて，専任教員の増員，法学学術院専任教員との併任解消，及び法学学術院兼担の軽減が急務であることを認識しており，教員の新規雇用や併任解消等についての理事会との協議を進めている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，研究者専任教員の担当する平均授業時間数が，2006年度の前期で 6.98 コマ，後期で 6.64 コマとなっており，最高で 11 コマを超える教員もいる。当該法科大学院も改善の必要性を強く認識しているところであり，早急な改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論

37

Ｃ
（２）理由
教員の担当授業時間数は，必要な準備等をすることができる程度であるが，改善の必要性がある。

38

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，教員 151 名（内専任教員数 71 名）の教育活動を支援す
る人的体制として，職員数 17 名，ティーチング・アシスタント（「ＴＡ」）38名の人員を配置し，その他に，入試業務等の支援に季節的パートタイム職員
25 名を雇用している。授業で使用するレジュメや資料等の作成や配布，回収等について，職員やＴＡによる対応がなされている。また，施設・設備面での教育活動支援については，コピー機や印刷設備等の設置，教材の配布等に活用できる教育研究支援ネットワークシステムの導入，専任教員・兼担教員
への個人研究室とＰＣの貸与等を実施している。ただし，151 名の教員が総数
820 名の学生に対し年間 167 科目 351 クラスの授業を提供するという教育活動の支援体制としては，事務職員数（長時間残業が常態化している）や施設面（事務職員の執務スペースが狭隘）で十分でないと，当該法科大学院は認識
している。

２

当財団の評価当該法科大学院による教員の教育活動に対する人的支援体制及び施設・設備面での支援体制はある程度整っている。特に教育活動支援ネットワークシ
ステムは整備されており，さらに活用を徹底することで，教育活動の支援の成果を上げる余地がある。一方，当該法科大学院の規模に照らして，特に人的支援体制について，さらなる充実が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動の支援の仕組み等は充実しているが，当該法科大学院の規模に照らすとさらなる充実が望ましく，非常に充実しているとまではいえない。

39

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員に対し，個人研究費（年間 423,000 円），学会出張補助費（90,000 円），海外学会出張補助費（110,000 円）等を支給している。また，早稲田大学から特定課題研究助成費（40 万円〜500 万円）の助成があり，新任の専任教員は優先的に助成を受けることができる。この他，専任教員は，学会経費補助金・大会開催補助金・懇親会補助金，学術論文掲載料補助費，学術出版補助費，講演会に対する補助金等の支援を利用できる。
当該法科大学院は，完成年度までは各年度 1,000 万円が図書費・図書資料費・データベース資料費として早稲田大学から予算配分されている。
以上のほか，専任教員は，早稲田大学による支援を受けて外部の競争的研究資金を獲得することもできる。
（２）施設・整備面での体制
当該法科大学院は，専任教員に対して，個人研究室（25.41〜21.12 ㎡）を貸与している。また，法律関係の図書雑誌については，学術情報センター（中央図書館），高田記念研究図書館，法律文献情報センター等の蔵書に加え，慶應義塾大学・同志社大学・一橋大学の蔵書，さらには，ＩＬＬ(Inter
Library Loan)により，早稲田大学図書館が所蔵しない図書・雑誌記事も借用・複写できる環境を提供している。なお，教員は，図書館が提供するデータベース及び法科大学院教育研究支援ネットワークシステムのデータベースを研究室及び自宅のＰＣから利用することができる。
（３）特別研究期間制度等
当該法科大学院は，①専任教員（任期付き専任教員は除く）に対し早稲田大学が設けている特別研究期間制度を利用できることとしているほか，②学術交流協定に基づき研究のため海外の研究期間へ派遣する交換研究員
及び協定大学において講義を行うために派遣される交換教員の制度，③35
歳未満の若手専任教員についての海外留学の制度を用意している。また，
文部科学省の「海外研修派遣事業」による専任教員の海外への派遣制度，
学術振興会科学研究費補助金等の競争的資金による研究活動や国際会議への参加等のための海外出張の制度も利用できる環境にあり，実際に利用されている。
（４）人的な支援体制

40

当該法科大学院は，専任教員の研究費等の財務処理を担当する職員を４名事務所に配しているほか，法科大学院形成支援プログラムの支援のための客員講師１名，客員研究助手４名，派遣職員１名の配置や，私立大学研
究高度化推進事業費，科学研究費補助金等による研究プログラムのための研究補助員（ＲＡ）や学生アルバイトを雇用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，専任教員等の論文執筆の場として，早稲田法学会が発行する「早稲田法学」（年４回発行）・「早稲田法学会誌」（年２回発行）を準備している。
（６）各種研究所との連携
当該法科大学院は，早稲田大学比較法研究所等，専任教員が研究員となり研究拠点として活用できる早稲田大学内の各種プロジェクト研究所と連携している。なかでも，早稲田大学比較法研究所は，我が国及び諸外国の法制の比較研究を通じて，我が国の法律制度及び法学の研究・教育の発展に寄与するとともに，世界の法学の発展に貢献することを目的に 1958 年に設立された研究所で，講演会・国際シンポジウムの開催，機関誌「比較法学」，「比較法研究所叢書」，英文年報「Waseda Bulletin on Comparative Law」の発行など，独自の研究活動を行っており，専任教員の重要な研究拠点の一つとしての役割を担っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教員の研究活動に対する経済的支援，施設・設備の整備，時間的な配慮，人的支援，紀要等の研究成果発表の場の確保，研究拠点としての他研究機関との連携等，十分な配慮をなしている。なお，研究活動を実践するため研究時間の確保については，教員に対する授業の過重負荷の解消と併せ，改善していくことが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度・環境に対する配慮が十分になさ
れている。

41

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制
当該法科大学院は，教育内容や教育方法の改善に向けて，法務研究科規約上「ＦＤ委員会」と「教学懇談会」を設置している。「ＦＤ委員会」は，
委 員 ５ 名 （ 任 期 ２ 年 ） に よ り 構 成 さ れ ，「 教 授 方 法 ・ 効 果 （ Faculty
Development）に関する事項」を所掌する。現地調査時点（2006 年 12 月）
では，法律基本科目（民法）を担当する専任教員を委員長とし，他に民事系，刑事系，公法系，実務系の教員が委員となり，さらに教務担当教務主任が職務上の委員として加わった構成となっている。また，「教学懇談会」
は，８つの系（民事法系，企業法系，刑事法系，公法系，社会法系，基礎
法・先端展開系，臨床法学・実務基礎系，日本法特殊講義）に分かれて組織されており，その任務は，「教育内容及び成績評価等の教学に関する事項を議する」ことである。この他，規定上の組織ではないが，専任教員全員が参加する「拡大ＦＤ委員会」と，複数の教員が同一科目を別クラスで担当する場合の科目担当者の打合せ会といったものが，教育内容・教育方法の改善活動を担う事実上の体制となっている。
（２）活動状況「ＦＤ委員会」は，2004 年度は８回，2005 年度は７回，2006 年度は４回（10 月まで）開催され（各 90 分〜120 分），研修会や授業参観や学生による授業評価アンケート等の企画・検討等を行った。また，拡大ＦＤ委員会
は，ＦＤ活動の在り方についての改善検討と理解を得る趣旨で，教授会の時間を利用して過去に１回だけ実施された。
「教学懇談会」は，カリキュラムの編成の検討，教材の共通化，シラバ
スの調整，双方向・多方向授業の活用程度の調整等を行った。
「科目担当者間の打合せ」は，刑法，会社法Ｉ・Ⅱ，刑事訴訟法，刑事法総合Ⅱ，民事訴訟法（弁護士の役割と責任，民事訴訟実務の基礎），民法，
民事法総合Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，行政法総論，行政法応用演習，憲法等で実施されており，共通のシラバス，教科書や参考文献，取り上げる判例，演習課題，
簡単なティーチングマニュアル，試験問題，採点・成績評価の基準等について，教員間で論議がなされている。打合せの頻度や打合せ内容の密度は科目により相当の差がある。

42

（３）研修会
当該法科大学院は，教員の研修会（「知って得するＦＤの集い」。時間は90 分から３時間）を過去３回（2005 年 3 月 16 日，2006 年 4 月 4 日，2006
年 9 月 25 日）開催した。毎回 40 名程度の教員が参加した。ただし，出席者及び議論内容の記録はない。研修のテーマは，教育研究支援システムの活用，授業を録画したビデオを見ての意見交換等である。
また，司法研修所や法科大学院協会等の主催する外部の研修会について
は，教員に紹介し，参加を促している。ただし，参加の記録や他の教員にフィードバックするための資料は確認できなかった。
（４）授業の相互参観
当該法科大学院は，ＦＤ委員会が実施要領を定め，毎期に２週間の期間を設定し，教員に文書で周知して申込みを募る形で授業の相互参観を実施している。参観者は，2005 年前期・後期で 56 名，2006 年度前期は 28 名程度である。授業参観を行った教員は，授業担当教員に直接メールや文書で所感を伝えるか，「所感」を法科大学院（事務所）に提出し法科大学院を経由して授業担当教員に「所感」を届けることとしている。2005 年度は，約50 名の教員から，2006 年度は６名の教員から法科大学院（事務所）に対して所感が提出されている。１人で多数の授業を参観する教員（2005 年度で10 回参観した教員もいる）もいる一方で，一度も参観していない教員もいる。
（５）その他
当該法科大学院は，以上のほか，「見られる」ことが授業の改善に役立つと考えており，外部からの見学者の受入れを積極的に実施している。これまで，日弁連法務研究財団，司法研修所，司法試験委員会，大学評価・学位授与機構，他の法科大学院等からの授業見学を受けている。
当該法科大学院は，ＦＤ活動に対する教員の意識につき，好意的な教員と，反撥を感じている教員（兼担・兼任の教員にその傾向が強いとされる）がいると認識している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための多様な組織体制を相当程度整備している。特に，ＦＤ委員会と教学懇談会は組織規定上の根拠を持つ組織であり，ＦＤ活動の定着という面で評価できる。
また，同一科目を担当する教員の集まりも，非公式のものではあるが，相応の機能を果たしている。ただし，科目毎のＦＤ活動のレベルに差が見られる。
ＦＤ委員会の企画にかかる研修会や授業の相互参観等への，教員の参加状
況は必ずしも十分でなく，教員間の取り組みの度合いの差が大きい。特に，授業の相互参観については，参加度や所感の提出等で，実質化する努力がな

43

されているものの，参加頻度は教員により大きく異なり，授業見学の所感についても，授業内容や方法，技術的な点等につきもっと率直な意見交換ができるように改善することが望まれる。
当該法科大学院は，教員数 151 名（内，専任教員 71 名）という大規模校であり，ＦＤ活動の重要性の認識の浸透，ＦＤ活動に対する理解についての教員間の温度差を縮小することが現状での課題となる。
当該法科大学院は，ＦＤ活動が有用であるとの認識をしているが，さらにその効果を検証し，検証結果をさらなる改善につなげていく仕組み作りを検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための様々なレベルの体制の整備，研修機会の提供や授業参観の機会の設定等，取り組みの質的側面は充実している。一方，取り組みへの教員の参加や活動の成果の教員への浸透といった量的側面では，熱心な教員と必ずしもそうでない教員との格差が大きいようである。取り組みの量的充実に向けた，さらなる制度の改善（規定の整備，記録の開示，動機付け等）の余地があることから，教
育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みが，質的・量的に見て，非常に充実している，とまではいえない。

44

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業評価アンケート① アンケート調査の実施
当該法科大学院は，ＦＤ委員会を実施主体として，授業評価のため，毎年，前期と後期に１回ずつ，その期の授業の後半の時期に，授業の多面的な段階評価（選択式）と自由記述で匿名回答させるアンケート調査を実施している。アンケート項目は 2005 年に拡大ＦＤ委員会で検討され，教員からの項目の見直し提案に基づいて変更された（例：「内容がシラバスに沿っていたか」という項目は削除）。
授業アンケートは，2004 年度はアンケート用紙を配布して授業期間終了後に回収する方法で，2005 年度は大学の Web サイト，2006 年度は教育支援システムを通じて授業期間中に実施し，おおむね３割〜４割の回収率であった。回収率には科目，クラスにより相当のばらつきがある（例：民法（１クラス約 50 名）のクラスの中で，2005 年度前期は 38％〜54％，後期は 30％〜56％，2006 年度前期は 26％〜70％）。なお，学生の中に，教育支援シス
テムによるアンケート回答の匿名性に疑問を抱いているとの意見があった。
② アンケート調査結果の活用
当該法科大学院は，ＦＤ委員会において授業アンケート調査の結果を取りまとめ，分析結果（Ａ４版３頁程度）を教授会で報告させるとともに，教育支援システムに掲示する方法で学生に対して開示している。調査結果の集計と自由記述欄の記載は，個々の教員に対し自己の担当科目についてのみ提供しており，科目間の比較が可能な形では提供していない。
調査結果に対する教員の自己点検については，2004 年度は各教員に調査結果に対する「所感」を求め，それを教員間で共有したが，2005 年度は「所感」の提出を各教員の任意とし，2006 年度は各教員が「所感」を提出するものとし，これまで 52 名が「所感」を法科大学院に提出している。教員の「所感」は，教員間に開示はされておらず，また，学生に対しても開示されていない。アンケート調査結果の活用については，改善に結びつけるか
どうか，どのように結びつけるかは，基本的に各教員にゆだねている。そのため，授業アンケートを受けて改善に取り組む教員と必ずしも十分な改善に結びつけることができていない教員がいるのが現状であり，学生の評価が改善している教員もいれば，同じ問題点を複数年度にわたって指摘さ45れている教員もいる。
当該法科大学院は，授業アンケート調査の結果を契機として教員の交替を図ったことがある。また，教務担当学生主任が，アンケート調査で問題を指摘された教員と対話したり，各科目の世話人的教員と問題点について対話をすることがある。ただ，それ以上の対応，例えば，研究科執行部やＦＤ委員会が問題のある授業を行っている教員に対し授業改善勧告等をする，ということは行っていない。
（２）アンケート調査以外① 電子メール等
当該法科大学院は，アンケート調査以外に，目安箱のように意見を伝えることのできるメールアドレスを設け，学生が授業に関する要望等を随時に研究科執行部及び事務担当者宛にメールできるようにしている。学生からは１日に数通のメールが送られている。また，教員がオフィスアワーを設けることで，学生との面談を通じて個別の授業に関する学生の要望等を把握できる。さらに，研究科長と学生との昼食会（2004 年度に定期的に開催）や学生と執行部との間での対話集会の開催（2004 年度，2005 年度に実施）でも，学生の授業に対する評価を把握するようにしている。対話集会
は，50 名〜60 名程度の学生の参加を募り，予習課題の多い授業や，科目の履修選択方法の変更，クラス編成等のトピックについて対話するという形で実施された。また，研究科事務所においても，苦情・相談を常時受け付
け，相談内容メモに法科大学院執行部が目を通すことで学生の評価を把握している。
② 調査結果の活用
電子メールでの法科大学院側の対応について，学生側の意見には，十分な対応がされているという意見もあるが，そうではないという意見も多い。
２ 当財団の評価（１）授業評価アンケート調査
当該法科大学院は，授業評価アンケート調査を実施し，その結果を教育
内容や教育方法の改善に向け活用することに取り組んでおり，一定の成果をあげていることが認められる。しかしながら，調査の実施方法や調査結果の活用について，改善を要すると思われる点が幾つかある。
第一に，授業アンケートの回収率を上げる工夫が必要である。回答の匿名性に疑問を抱く学生がいるという点からは，授業を批判的に評価する回
答を得にくくなっている可能性もうかがえる。法科大学院として授業の実態を把握するという観点からは，技術的な面での匿名性の確保のみならず，
匿名性が確保されていることを学生に理解させるための工夫も必要となろう。また，調査結果や調査結果を踏まえた各教員の自己点検結果を学生に46

も開示することなど，学生に対するフィードバックを充実させることも，回収率向上のための検討課題となろう。
また，授業アンケート調査結果の活用については，調査結果を分析した
結果を教授会に報告することと，担当教員に自己の担当科目についての調査結果をフィードバックすることにとどめ，その後の授業改善はあくまでも各教員の自発的努力にゆだねるというスタンスをとっており，それでも相当の改善効果があると考えているようである。しかしながら，授業改善の促進という点から見て，「教員が自らの評価のみを知ることができ，自らの評価が他の教員や学生に開示されないやり方」と，「全教員に対する学生評価とそれに対する各教員の自己点検結果も含めて全教員及び学生に開示するやり方」，あるいはその中間的なやり方のどれがより効果的かということについては，さらに検討を重ね，やり方を工夫していくことが適切であろう。
（２）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，アンケート調査以外にも，電子メール，オフィスア
ワー，研究科長との昼食会，執行部との対話集会，事務所による対応等の様々な手段で，学生の授業評価を把握する途を用意しており，それらの取り組みは評価できる。ただ，それらの手段で把握した授業評価を，個々の教員による教育内容・教育方法の改善につなげるための組織的な取り組みという点では，学生アンケート調査と同様に，より効果的な方策を検討する必要がある。いずれにしても，教育内容・教育方法の改善の契機の設定
のみならず，改善の実施や改善結果の検証も組み込んだ活動としては，まだ改善・工夫の余地はある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アンケート調査等の方法に，学生の授業評価を把握し，教育内容・教育
方法の改善に結びつける取り組みはある程度充実していると評価できるが，特に把握した評価結果を改善に結びつけるための工夫や実施の徹底において，さらに改善を要する点もあり，取り組みが「非常に充実している」とまではいえない。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業科目の開設状況
当該法科大学院は，以下のとおり授業科目を開設している。なお，各科目群への分類につき疑義のある科目は見受けられない。
①法律基本科目群
全 21 科目（54 単位）②法律実務基礎科目群
全 29 科目③基礎法学・隣接科目群 全 30 科目④展開・先端科目群
全 96 科目（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了必要単位数を 96 単位，履修可能単位数を 108 単位とし，各科目群の必修単位数を以下のとおりとしている。
①法律基本科目群
必修 21 科目（54 単位）②法律実務基礎科目群
必修３科目（６単位）
選択必修２科目（４単位）③基礎法学・隣接科目群 選択必修２科目（４単位）④展開・先端科目群
選択 14 科目（28 単位）（３）履修状況
当該法科大学院の学生１人当たりの履修単位数の平均は以下のとおりである。（単位：単位数）
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

29.0

26.9

0.8

56.7

法律実務基礎科目

0.0

9.5

2.9

12.4

基礎法学・隣接科目

5.8

1.0

0.8

7.6

展開・先端科目

0.0

0.2

28.0

28.2

なお，参加が事実上義務づけられている補習授業が継続的に行われているなどにより，実質的に見て履修単位数が所定の単位数を上回ることとなる事態は見受けられない。上記科目群のいずれにも十分な科目数を開設しており，とりわけ，展開・先端科目群においては，学生の具体的な志望に合わせた９分野のワークショップ（民事法務，刑事法務，公益法務，行政

48

法務，企業法務，渉外法務，知的財産法務，税務法務，環境法務）が用意され，自己の志望に即して科目が選択できるよう多種多様な科目が設置されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって十分な数の科目を開設している。
また，学生の履修が各科目群のいずれかに偏ることのないように，必修等の設定がなされており，かつ実際の履修状況も，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という条件を満たしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科
目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって開設されており，形
式的には各科目群の科目をバランスよく履修されるようになっていて，履修が偏らないようにする配慮は非常に良好になされている。

49

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育編成の考え方及び特徴
当該法科大学院は，標準修業年限３年を原則とし，段階的・発展的な教育体系として，１年次には，基礎的な法分野に関する基本的知識の体系的理解と法的思考能力を主要な教育目標として，法律基本科目中心に配置し，２年次には，各基本法分野におけるより高度の専門知識の理解・修得と，個々の法分野を超えた総合的な法的分析能力の育成を主眼に置いて，法律
基本科目と実務基礎科目を配置し，３年次には，学生の多様な目的意識に対応するため，幅広い分野の先端的・展開的科目及び実務基礎科目等，将来の法律専門職の専門分野別に必要科目をセットした９分野のワークショップ（民事法務，刑事法務，公益法務，行政法務，企業法務，渉外法務，
知的財産法務，税務法務，環境法務）を用意し，学生が自己の志望に即した科目を選択できるよう多種多様な科目（96 科目）を開設している。
（２）授業時間編成等
当該法科大学院は，学生が，十分な予習・復習を前提として主体的・能動的に授業に参加できるように，１日の必修科目は，通常は２科目程度となるよう講義時間割を組んでいる。
（３）履修前提条件
当該法科大学院は，臨床法学教育科目の履修に際して前提科目の履修を必要としているものや，１，２年の必修科目修得を前提にしている科目等を設定している。
（４）改善計画
当該法科大学院は，2004 年度以降の３年間の経験と学生からの要望等を踏まえ，2007 年度以降，以下のような点において，カリキュラムを改正することとしている。
① 法律基本科目の開講学期の見直し
２年次の「民事法総合Ⅲ（旧民事法総合Ⅱ）」「刑事法総合Ⅱ」の開講
時期を秋学期から春学期に変更する。
（理由）２年次の民法系科目及び刑事訴訟法系の科目が秋学期に集中し，春学期に配当されていないため，通年で民法系科目及び刑事訴訟法系科目を履修できる機会を与えるため。
② 法律基本科目応用演習の新設「民事法応用演習」「商法応用演習」「刑事法応用演習」「公法応用演習」
を開設し，２年秋学期から３年秋学期までの間に１学期１科目，２科目まで履修できることとする。
（理由）３年次に法律基本科目がないという

50

学生の要望に応じるため。
③ 研究論文指導及びペーパーオプションの新設
法律基本科目応用演習・基礎法演習・外国法演習・各選択科目については，20,000 字程度のリサーチペーパーを執筆した場合に２単位を付与する。
（理由）法学研究者・法科大学院教員の要請にこたえるべく，研究論文が書ける法曹を養成するため。
④ 臨床法学教育の履修時期の変更
臨床法学教育（クリニック，エクスターンシップ）を，３年次だけでなく，２年次秋学期からも履修可能とする。
（理由）学生からの要望があり，臨床法学教育の前提履修科目であった２年次秋学期配当の「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」について並行履修でも臨床法学教
育の履修は可能と判断したため。
２

当財団の評価当該法科大学院は，３年間で段階的・発展的に法曹養成に必要な科目を履修できるようにするという基本的考え方の下に，法律基本科目群，法律実務
基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群を十分な数開設している。特に，９分野にわたる展開・先端科目 96 科目の開設は，当該法科大学院の規模が学年定員 300 名と最大規模である点を差し置いても特筆すべき点
であり，高く評価できる。
また，授業時間割編成，履修前提条件の設置等においても，学生がこの体系に即して，段階的かつ効率的に学習できるように工夫しており，さらに過去３年間の経験や，学生の意見等を踏まえ，2007 年度のカリキュラムをより一層充実した方向に改正している点は，高く評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目の開設状況が非常に良好である。

51

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，２年次前期に「弁護士の役割と責任」（２単位）を必修科目として開設しているほか，３年次に，「裁判官の任務と役割」，「検察官の任務と責任」（いずれも２単位）を選択科目として開設している。
「弁護士の役割と責任」は，弁護士倫理を軸に法曹倫理の基礎を学ぶことを目的としている。
「裁判官の任務と役割」は，裁判官志望の学生を対象とし，裁判官の具体的な職務・生活，裁判官の倫理，裁判官の役割と在り方を考えることを目的としている。
「検察官の任務と責任」は，検察官志望の学生を対象とし，検察官の機能と権能を比較法的に位置づけるとともに，ロールプレ
イングなどの方法で検察官職の疑似体験を通じて，検察官の任務と責任を全体として明らかにすることを目的としている。

２

当財団の評価法曹倫理科目（法曹としての倫理観や職業使命観の涵養を目的とする科目）
が必修科目（２単位）として開設されており，現地調査で提出された講義資料も，法曹倫理の学修にふさわしい内容のものであった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されいる。

52

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹像についての情報提供
当該法科大学院は，多様な分野に質の高い法曹を養成するという基本方
針の下に，多くの選択科目（150 科目。内，展開・先端科目だけで 96 科目）を開設している。そして，履修科目の選択については，まず，選択の指針となるべき「目指す法曹像」を学生が形成するための情報提供を行っている。具体的には，パンフレットやホームページ等で「目指す法曹像」を学生に提示するとともに，学生が実務の最前線で活躍している法曹等の話を聞くことのできる「連続講演会」を，2004 年 4 月以来，36 回開催している。
（２）開設科目等の説明とワークショップの設定
当該法科大学院は，学生に科目の内容や選択の仕方についての情報を提供するため，入学時のオリエンテーション等での説明や，「講義要項」
・「科
目登録の手引き」・「科目配当表・時間割」・「研究科要項」等を学生に配布
して，コース設定や履修モデルを提示している。
また，学生の多様な目的意識に対応するため，幅広い分野の先端的・展開的科目及び実務基礎科目等，将来の法律専門職の専門分野別に必要科目をセットした９分野のワークショップ（民事法務，刑事法務，公益法務，
行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産系，税務系，環境系）を用意し，学生が自己の志望に即した科目を選択できるようにしている。３年次のワ
ークショップ群に配当されている科目（ただし，知的財産系と税務系は２
年次登録）は，科目登録の前提条件として，希望するワークショップの登録が必要とされている。また，各ワークショップ群に配当されている科目
は，すべてワークショップ登録をしていない学生も共通選択科目としても履修することができるが，履修希望者がクラス定員を超えた場合には，ワークショップ登録をしている学生が優先的に履修できることとされている。
ただ，ワークショップは，必ずしも所期の機能を果たしていない。当該法科大学院は，ワークショップの選択において，学生は，司法試験の選択科目との関係で選択しがちであり，「民事執行・保全法」
「倒産法」
「労働法」
等の民事法務に集中する傾向があると指摘している。実際の選択科目の履
修登録者数を見ると，司法試験科目と関係ない選択科目の中に「登録者ゼロのため休講」とされた科目が数多くある一方，司法試験科目である「民事執行・保全法」２クラス合計 232 名，倒産法３クラス合計 147 名と大量に登録されている科目があるなど，学生の選択の在り方に偏りのあること

53

がうかがわれる。
（３）個別の履修相談等
当該法科大学院は，科目登録時である毎年３月中に２回，科目登録希望者に対する科目登録相談窓口を，法務研究科事務所に設置し，教務主任や学務係の事務職員が学生からの履修相談に応じる体制をとっている。また，
科目登録時以外にも事務所等でメール等による相談を受けている。
（４）履修希望調査
当該法科大学院は，選択必修科目・選択科目について，履修登録申請の結果，定員をオーバーした科目は，選抜・抽選をすることとしているが，事前に学生に希望履修科目のアンケートを実施し（回答率６割程度），希望の多い科目については，クラス増設やクラス定員の増員等の手段を講じて，できるだけ希望学生が履修できるよう配慮している。なお，クラスの増設について，学生から希望する教員以外の教員による授業クラスとなる場合の不満が述べられるなど，学生の要望と法科大学院側の対処にずれが見られる場合がある。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生が「目指す法曹」に向けて科目を選択し履修できるようにするため，法曹像に関する情報提供に力を入れている。連続講演会
等の取り組みは非常に充実している。
また，多様な法曹を養成するために多くの分野の選択科目を開設し，「目指す法曹像」に向けて適切に履修科目を選択できるようにした，９分野のワー
クショップは，よく工夫された取り組みであると評価できる。しかしながら，ワークショップについては，学生数の多さや，学生の司法試験科目指向により，必ずしも所期の機能を果たしていない。さらに，学生数の多さゆえに，履修希望が集中した科目をどうするかという問題もある。
学生が「目指す法曹」に向けて適切な履修科目選択を行い，また現実に履修できるようにするためのさらなる工夫を検討する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生の法曹像の形成に向けた情報提供等，非常に充実した取り組みもあるが，ワークショップが十分機能していないことなど，改善すべき点もあることから，全体として履修選択指導が非常に充実しているとまではいえない。

54

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は 44 単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学年別最高履修単位数を以下のとおり設定している。
１年生：36 単位（前期 20 単位，後期 20 単位）
２年生：36 単位（前期 20 単位，後期 20 単位）
３年生：44 単位（前期 24 単位，後期 24 単位）
なお，１回の講義時間は 90 分であり，２単位科目の履修には同講義 15 回の受講を必要としている（授業時間数は，1,350 分）。
補講は，基本的には休講を補うためにのみ実施することとしている。なお，
2005 年度には，新会社法公布に伴う新法補習（２，３年生対象，計 20 時間）
を任意参加で実施した。

２

当財団の評価当該法科大学院の履修登録単位数の上限は，評価基準に定める限度の範囲内である。また，参加が事実上強制される補習も実施されておらず，履修登録単位制限を実質的に潜脱する事態も見受けられない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

55

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，講義要項（以下「シラバス」）で授業の全体計画を学生に示し，教育支援システムで授業の詳細計画を示すこととしている。まず，シラバスは，年度開始前に各科目の授業の全体計画を学生に示し，科目の概要を知らせるとともに，学生に履修科目選択の指針を与えることを目的としたものである。各科目にＡ４版１頁程度を割り当て，その科目の「概要」，「講義の内容と進行」，「他の授業との関連」，「教科書・参考書」，「成績評価」，「受講要件」，「受講者への要望」を記載している。ただし，各回の授業内容の記載はタイトル程度である。
なお，当該法科大学院は，シラバスの記載につき，履修科目選択の判断
材料ともなるよう，十分な情報を盛り込むためのさらなる工夫が必要と認識している。
（２）教育支援システム
当該法科大学院は，各回の授業の詳細計画は，担当教員が教育支援シス
テム上に掲出することで学生に示すこととしている。具体的には，各回の授業の１週間から２週間前に，各回の授業の詳細計画を示し，事前予習を指示し，またレジュメや教材を掲出する。そして，実際に多数の教員により教育支援システムが利用されている。
しかし，導入後３年近く経過しているにもかかわらず，教育支援システ
ムを活用していない教員が存在する。また，活用されていても予習の指示やレジュメ等の掲出が授業の直前になされている科目も複数見受けられた。
（３）教材
当該法科大学院は，各科目で，教科書やケースブック等の出版物のほか，
授業レジュメや演習問題，裁判例や論文を，教材として使用している。
複数のクラスのある授業科目では，教員間で共通した事例を作成し，教材として使用している例が見られた（民事法総合Ⅱ等）。
各教員は，自分の担当科目について教材をあつらえ，実際に授業で使用しながら改善を進めている。取り扱う事例については，ある教員からは，「説明のための事例」にとどまらない，「考え方を養成する事例」など，法科大学院での養成内容に沿った独自の教材開発の必要性の指摘がなされた。

56

２

当財団の評価授業計画（ある科目の中で何を，どういう順序で，それぞれどの程度の時間をかけ，どういった教材や手法を使用して教えるかの組立て）については，
当該法科大学院開校から３年目となり相当程度に完成されたものになりつつある。少なくともシラバスに提示された範囲では不適切なものは見当たらない。教育支援システムの利用については，授業の詳細計画を掲示しない教員（特に専任教員以外）が見られ，レジュメ等の掲出が授業日直前になる教員もある程度見られる。授業計画の完成度には，なおばらつきがある。
また，教材についても，その内容は多様であり，工夫されている。しかしながら，一部には，学生への教材配布が授業日直前になる例（しかも必ずしも内容が充実しているとはいえない）が見られる。教材の改善と蓄積については,ＦＤ活動等を通じてさらに進めていく必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は，質的・量的に見てある程度充実しているといえるが，シラバスの内容の充実，教材の作成，教育支援システムの活用度の向上等には，改善の余地があり，いまだ完成度が高いとまではいえない状態である。

57

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）具体的な予習指示
当該法科大学院は，教育支援システムに掲出する方法で，教員が授業の詳細計画を示すとともに，予習の指示，レジュメや教材等の配布を，授業に先立って行うこととしている。多くの教員は教育支援システムを利用しているが，一部の教員が活用していないことは前述のとおりである。
（２）授業の仕方
当該法科大学院は，授業に対するスタンスとして，基本的知識は自分で修得すべきであり，事前に示された予習課題に基づき，授業の場では，双方向のやり取りがなされ，その中で基本的知識の修得について確認がされるとともに，授業そのものとしては知識の修得よりも考え方の養成の方に力点を置く，としている。そして，50 名以下の少人数クラスを基本とする
授業環境のもとで，双方向・多方向展開に多くの教員が取り組んでいる。
教員のスキルについては差があるが，ほとんどの教員が，双方向・多方向
授業を行おうと努力をしている。なお，教育効果との関係で，必ずしも問答形式にこだわらず，講義形式の部分を多くしている科目もある（行政法等）。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，授業の双方向のやり取りを通じて学生の理解を確認することに加えて，課題を与えてレポートを提出させたり，小テストや中間試験を実施することで，学生の理解を確認している。また，オフィスア
ワーを設けて学生の質問に答えたり，授業の直後に教室等に残って学生の質問に応じる場合もある。レポートの添削指導や質問への対応につき，積極的な教員とそうでない教員とがおり，この点について学生が不満を持つ場合がある。なお，アカデミック・アドバイザーやチューターによる授業
理解の支援も用意しているが，学生による活用度は必ずしも高くない。
（４）文書表現能力の養成
当該法科大学院は，１年次に共通の課題によるレポートの提出を課すな
どして，文書表現能力の養成を実施しようとしているが，十分でないと認識している。
また，当該法科大学院では，文書表現能力の養成の一環として，定期試
験の活用を位置づけ，教務担当教務主任及びＦＤ委員会委員長から全教員に対して，その活用を文書で依頼している。活用の形態としては，答案の58

みの返却，点数や部分点を付した答案の返却，詳細なコメントが付された
答案の返却，出題解説，模範答案の提示，採点基準の提示，採点所感の提示，解説講義の実施等の例が見られる。もっとも，実際には，クラスによって，定期試験の活用の有無，その方法と程度について差があるのが現状である。現地調査における学生との意見交換からも，答案の返却等を実施していない教員もかなりの程度いることがうかがわれた。
（５）他学部出身者や社会人経験者に対する配慮
入学してくる学生に法科大学院の講義についてのイメージを与えて予習の重要性を認識させ，また各科目の分野内容の全体像に関する理解を与えることを狙いとして，入学予定者説明会での模擬授業や新入生オリエンテーションでの導入授業を実施している。ただし，模擬授業は法科大学院の雰囲気を知ることができる程度のものにとどまり，また，導入授業は，大部の基本書を示して自学自修を求めるのみであったとの学生の意見もあった。なお，当該法科大学院は，３年を標準就学期間とする基本設計のもとに授業の体系を用意し，入学してきた学生が，法学部の卒業者であるなど
法学学習の経験がある者であるか他学部出身者や社会人等であるかを区別することなく，すべての学生に対し３年間の教育を施すことを基本的な想定としている。したがって，他学部出身者や社会人等に向けた特別な教育機会を用意して必要な知識を伝授し，法学部出身者に“追いつく”ということをさせるという発想を採っていない。授業中に専門用語を使用する際には解説を加えるなど，他学部出身者や社会人経験者も含まれることを想定した授業をするということであって，それらの者のみに向けた特別なプ
ログラムを用意するということはしていない。
（６）同一科目複数クラス間の調整
当該法科大学院では，同一科目を履修する学生を複数のクラスに分けた
場合の，授業内容や到達点，試験問題や採点基準のクラス間での調整については，科目によって異なる。例えば，憲法では，担当教員間で，授業内
容，到達水準，試験問題，採点基準の統一を図っているが，民法では，特段の統一は図られておらず，クラス毎に授業のやり方等についても違いが大きく，共通問題を求める学生の声もある。もっとも，現地調査における教員との意見交換では，現実にクラスを分けて授業を行っている以上，同一教員が複数のクラスを担当している場合であってもクラス毎に授業の展
開は異なるのであり，逆に，教育上の配慮としてクラス毎に別々の試験をすることが必要であるという意見も出された。学生からは，同じ科目なのに，担当教員がだれかによって授業内容そのものが違う科目があるとの声や，必修科目について，あるクラスに割り当てられてしまうことに対する不満が聞かれた。また，教員間の「横の連携」を求める声もある。

59

２

当財団の評価当該法科大学院は，入学定員 300 名，在籍学生数 811 名という大規模校でありながら，必修科目のクラス人数を 50 名程度に抑え，授業では裁判例や事例を教材として教員と学生が双方向のやり取りをすることで学生の考える力を養うこととしており，実際にも多くの科目で双方向授業がなされている。
学生が基本的な点について自学自修し，教材について予習した上で授業に臨むようにしている点は，適切な取り組みとして評価できる。理解を確認する
ため，授業での質問のほか，小テスト，中間テスト，レポートを課したり，また，組織的に定期試験の活用を図ろうとしていることも評価に値しよう。
定期試験の活用については，教務担当教務主任やＦＤ委員会委員長からの通達など，法科大学院として取り組んでおり，実施率も向上している。
文書表現能力，つまり文章により論証する力，説得的な文章を書く力を訓練する機会を用意している点も評価できる。定期試験の活用やレポートの添削等をさらに徹底し充実させていくことが望まれる。
他学部出身者や社会人経験者等に対する教育上での配慮については，それらの者のみに向けた特別の授業を用意するというのではなく，全学生に対する授業の組立てや実施において配慮するという考え方は適切であり，その考え方の下に実践されているようであるが，具体的な在り方についてはそれらの者の学習状況を見ながら，継続して改善を検討する必要がある。特に１年次の履修科目につき，授業内容や授業方法が，他学部出身者や社会人経験者が効果的に学習できるものになっているかについて，さらに検討する必要があろう。
同一科目について複数のクラスを設け，別々の教員が担当する場合，少な
くとも学生が到達すべき水準とそれに基づく成績評価は統一する必要があろう。教育方法等，統一する必要があるとまではいえないものについても，少なくとも担当者間で自覚的に協議し，統一の適否や程度につき検討を続けることは必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法科大学院の授業にふさわしい内容の授業に取り組んでおり，学生にも十分準備して授業に臨ませるようにしている。様々な工夫は適切であり，実施面での徹底が一部に課題としてあるが，全体として見て，適切な授業が多く見られ，質的・量的に見て非常に充実しているといえる。

60

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「実務と理論の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論教育と実務教育の架橋」の意義につき，「理論教育のなかで実務的な実践性が意識され，また，実務教育においては理論的契機が重視されるとともに，現行実務への批判的視点という主体的な視座が伴っていることが望まれ，これらが相互作用を醸し出すことによって達成されるもの」ととらえ，臨床法学系科目，実務基礎科目，法律基本科
目いずれにおいても架橋教育を意識し追求している。
また，当該法科大学院は，こうした架橋教育の意義について全教員で認識を共有するため，リーガル・クリニック等の教育成果を文書にまとめて教授会で配布し１年に１回以上のシンポジウム・報告会を開催して研究者
教員全員に参加を呼びかけている。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院は，法律基本科目で，重要判例の分析等具体的事例の分析と検討により，実務を意識した授業展開を試みている。要件事実論の教え方も紛争解決の実際に沿って実践性を意識して行われている。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院は，法律実務基礎科目において，弁護士登録した研究者
教員も担当者となり実務家教員との問題意識の共有を目指しており，また，法廷教室を利用した模擬裁判的な授業を工夫している。学生の評価もおおむね高い。しかし，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当している
わけではない。教員間で問題意識を共有化するためには同一科目を担当する教員相互の授業見学やＦＤ活動が活発に行われることが前提となるが，この点では教員間の交流が活発に行われている科目とそうでない科目がある。また，刑事訴訟実務の基礎のオムニバス形式は，裁判官，検察官，弁護士の実務家教員相互の連携に欠けるとの批判がある。
（４）臨床法学科目
当該法科大学院は，民事，家事，刑事，労働，ジェンダー，憲法，知財，外国人の８専門分野のリーガル・クリニックを開設しており，すべてのリーガル・クリニックで研究者教員と実務家教員が共同担当し，法律相談，事件処理方針の検討，書面作成等の各段階で共同して学生に問題提起，助言を行っている。当該法科大学院では研究者教員も積極的に臨床科目に参加しており，理論と実務の架橋教育に大変にプラスになっている。クリニ61

ックは民事系，刑事系ともに学生に可能な限り事件に関与させる方針をとっている。学生の履修数も多い（2005 年前期合計 15 名，2006 年前期 65 名）。
エクスターンシップも後記のとおり外部法律事務所や企業，官公庁等の多数の派遣先が用意され，多くの学生が派遣されている。
（５）その他「消費者法」や「企業統治と企業金融」等の研究者教員と実務家教員が共同で担当する科目は，研究者と実務家が講義を分担する方式を主とし教員間の討議により教材の共通化を図る運用がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の「理論と実務の架橋」の意義については，制度理念に沿ったものと評価できる。カリキュラム設定，研究者教員と実務家教員の配置
も理念に即したものといえる。
当該法科大学院は臨床法学教育を重視し，クリニック，エクスターンシッ
プともに多数の充実したカリキュラムと派遣先を確保しており，参加学生も多い。内容上も，クリニックにおいて研究者教員と実務家教員が共同・連携
して学生の指導に当たっているなど，見るべき成果を上げている。とりわけ，クリニックを実務家教員任せにせずに研究者教員との共同で実施することが，教員自身にとって理論と実務の架橋の意義を認識する重要な機会となっていることが現地調査において確認された。
他方，実務基礎科目や法律基本科目では，理論と実務の架橋を目指したカ
リキュラム編成が行われ，一部の実務基礎科目では研究者教員と実務家教員の活発な交流が認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て非常に充実している。

62

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床法学教育科目の位置づけ
当該法科大学院は，臨床教育を，「理論と実務の架橋」の最も重要な部分として位置づけている。
（２）リーガル・クリニック
当該法科大学院は，大学付属公益法律事務所「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」を開設し，民事，家事，刑事，労働，ジェンダー，憲法，知財，外国人の８専門分野でリーガル・クリニックを実施している。
履修状況は，2005 年度は３年次の学生 20 名のうち民事７名，家事１名，刑事６名，憲法１名，知財４名が履修し，2006 年度は３年次の学生 246 名のうち民事 22 名，家事 11 名，刑事 30 名，労働４名，憲法２名，知財３名，外国人２名が履修している。履修率は，３年次の学生が大幅に増えた 2006年度は低下している。
８分野のクリニックすべてを研究者教員と実務家教員が共同担当し，法律相談，事件処理方針の検討，書面作成等の各段階で共同して学生に問題提起，助言を行っている。
また，刑事クリニックでは弁護士登録した研究者教員が起訴前段階から事案に関与して学生を指導している。
実施に当たっては，事例検討会で理論と実務面からの多角的検討や感想
報告会の実施等によるフィードバックを行っている。また，実践面でも，少額訴訟事件，行政訴訟，民事差止訴訟，刑事の勾留に対する準抗告，労働審判等で教育的成果を上げている。他方，これらの活動が学生の過重負担とならないように消費時間の目安を１学期に 90 時間に設定するなどの工夫もしている。
（３）エクスターンシップ
当該法科大学院は，2005 年は契約派遣先の外部法律事務所 46 箇所，企業法務部７箇所，官公庁７箇所，NGO−NPO６箇所，国際組織２箇所に学生 101名を派遣し，2006 年は外部法律事務所 57 箇所，企業法務部７箇所，官公庁
７箇所，NGO−NPO６箇所，国際組織２箇所に学生 116 名を派遣してエクス
ターンシップを実施している。
エクスターンシップ受入先に対しては，担当教員が訪問面談して趣旨の徹底を図っているほか，学生の関与方針を定めた詳細な「ガイドラインと実例」を交付している。受入先からは成績評価書の提出を受け，学生には報告書の提出を義務づけているほか，交流会を開催して教育成果の確認を63

行っている。
（４）適法性確保のための措置
当該法科大学院は，クリニック及びエクスターンシップの実施に当たっては，学生に守秘義務履行の誓約書の提出を義務づけている。また，法科大学院生教育研究損害賠償責任保険への加入も行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は臨床法学教育を重視し，クリニック及びエクスターンシップともに多数の充実したカリキュラムと派遣先を確保し，参加学生も多い。
特に，クリニックにおいては研究者教員と実務家教員が名実ともに共同・連携して少人数の学生の指導に当たっており，実際に事件処理を体験することを通じて，実務への関心を高めるとともに，理論面及び実務面で極めて高い教育効果を上げていると認められる。
また，エクスターンシップの多彩な派遣先確保も特筆すべきものであり，実施準備や報告も周到に配慮されている。ただし，派遣先が多数にのぼる反面，派遣先によって受入れの理解とプログラムの実施にばらつきがあるが，これは外部に委託するエクスターンシップの性質上ある程度やむを得ない面があり，今後実績を積み重ねることにより派遣先への趣旨の徹底とプログラ
ムの充実を図ることが望まれる。
なお，クリニック及びエクスターンシップの参加者に守秘義務履行の誓約書の提出を義務付け，法科大学院生教育研究損害賠償責任保険への加入も行っているのは，適切なものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が質的・量的に見て非常に充実している。

64

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，養成目標とする法曹像を「国を超え，文化を超え，階層を超えて法の下の正義を貫ける“境界を超える法曹（ボーダーレス・ロイヤー）”」と「現代の日本と国際社会を「法」のあり様から考え，新たな発展を構想できる“挑戦する法曹”」とし，そのために必要な資質・能力のうち，豊かな人間性や感受性，幅広い教養，柔軟な思考力と説得交渉の能力，社会や人間関係に対する洞察力と人権感覚，国際的視野と語学力の大部分は入学者選抜で判断するとし，法科大学院で養成すべき基本的な目
標は，（ア）専門的な法知識の確実な修得，（イ）批判的・創造的な思考力と法的な分析能力，（ウ）先端的法分野や外国法に対する知見，（エ）法曹としての責任感・倫理観を涵養することとしている。
（２）理念，目標を実現するための方策
ア 入学者選抜
当該法科大学院は，上記の養成目標を達成する方策として，まず入学者選抜において，①判断力・思考力・分析力・表現力等の資質（知的側面），②教養・各種分野の専門的能力（知識の側面），③健全な社会常識・奉仕の精神・正義感（情の側面），④情熱・気力（意志の側面），⑤コミュニケー
ション能力の５つの資質・能力の有無を審査することとしている。
イ 各年次の教育目標
当該法科大学院は，第１年次において，基礎的な法分野に関する基本的知識の体系的理解と法的思考力，法情報調査能力等の涵養を，第２年次において，法曹としての責任感・倫理観を涵養するとともに各基本法分野におけるより高度の専門知識の修得，個々の法分野を超えた総合的な法的分
析・推論能力と問題解決能力，コミュニケーション能力等の基礎的なスキルの育成を，第３年次において，幅広い分野の先端的展開的科目及び実務基礎科目等と臨床法学教育を展開することにより法曹に必要なスキルとマ
インドについて一層の深化を図ることを，それぞれ主要な教育目標としている。
ウ 専門的な法知識の確実な修得
当該法科大学院は，各年次毎の段階的なカリキュラムの中で，大規模校

65

のメリットを生かして基本的なものから高度に専門的なものまで多数かつ多様な科目を配置している。入学後最初に「司法制度論」又は「法の基礎理論」を選択必修科目として開設し，学生に日本の司法制度の現状や法曹の役割等についての認識を喚起するようにしている。また，３年次には民事法務，刑事法務，公益法務，行政法務，企業法務，渉外法務，知的財産系，税務系，環境系の９分野のワークショップを設けて各分野の専門的な授業科目を用意し，さらに，８分野ものクリニックと多岐にわたる派遣先へのエクスターンシップを実施している。とりわけ，リーガル・クリニッ
クについては「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」を学内に付設し，実務家教員及び研究者教員の共同の指導監督の下で学生に直接事件に関与させる実践的な教育プログラムを実施し，充実した臨床法学教育を展開している。
なお，当該法科大学院は，学生の基礎的な法知識の修得を確実にするため，１年次から２年次への進級制をとっている。
エ 批判的・創造的な思考力と法的な分析能力
当該法科大学院は，批判的・創造的な思考力と法的な分析能力を養成するため，未修者に対する法律基本科目であっても一方的な講義は行わず，
裁判例や事例形式の設例による双方向・多方向方式の授業を行うことを原則としている。
また，２年次の必修科目である「憲法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」では，複数の法律科目を複合的に適用し法的問題解決の在り方を検討する法的思考力，分析力の養成を目指している。ただし，科目・教員により「総合」の意図がどれだけ達成されているかはばらつきがある。
模擬裁判や臨床法学教育では，具体的な事件を解決するために求められるスキルとマインドを学生自らが事案を考え処理する中で会得することが目指されている。
また，「裁判外紛争処理」，「行政紛争特別講義」，「国際取引紛争法演習」，「知的財産処理法」「欧米知的財産紛争処理法」等の多様な紛争処理にかかる科目を設置して，今日における法的問題解決の多様化を理解できるようにしている。
オ 法的表現力，コミュニケーション能力
当該法科大学院は，法的表現力，コミュニケーション能力については基本的な目標として明確に掲げているわけではないが，双方向・多方向の授業を原則として，口頭による議論能力を養成し，さらに随時レポートの作
成やスライド等を用いたプレゼンテーションを行わせて法的表現力，コミュニケーション能力の涵養を目指している。また，模擬裁判，臨床法学教
育，さらにはロールプレイを含む様々な手法の採用によりコミュニケーシ
ョンと説得のスキルを実践的に学ぶ機会を提供しており，「リーガル・カウ66

ンセリング アンド ネゴシエーション」や「メディエーション演習」等のコミュニケーションや交渉のスキルの養成を直接的な目的とした科目も選択必修科目として開設している。2006 年後期の履修者は「リーガル・カ
ウンセリング アンド ネゴシエーション」が３クラス合計 103 名，「メディエーション演習」が 11 名である。
ただし，学生からは法的表現能力，とりわけ法文書作成能力を養成する
機会が不足しているとの意見・要望が多い。
カ 先端的法分野や外国法に対する知見
当該法科大学院は，大規模校のメリットを生かして多様な科目を開設し，「先端・展開系」として 30 科目を配置し，９分野のワークショップにより専門的知見の系統的な学修が可能となるように配慮している。
また，８分野のクリニックの中で労働，知財，外国人，ジェンダーの先端的クリニックを設けており，エクスターンシップも外国法事務弁護士事
務所や国際機関，中央官庁，民間企業等の多様な派遣先を確保して，先端的な法分野に接する機会を提供している。
外国法に関しては，「英文法文書作成」，「外国法基礎」（英米法，ドイツ法，フランス法，ＥＵ法，中国法，アジア法，ロシア法，東中欧法），「外国法演習」（英米法，フランス法，中国法）を選択必修科目として開設しているほか，多彩な科目を選択科目として用意している。また，留学制度も設け，学生に実際に利用されている。
キ 法曹としての責任感・倫理観の涵養
当該法科大学院は，１年次において「司法制度論」又は「法の基礎理論」
を選択必修科目として開設し，学生が日本の司法制度の現状や法曹の役割等についての認識を喚起するよう配慮している。また，２年次には「弁護士の役割と責任」を必修科目として開設し，早い段階ですべての学生が法曹の役割・使命・責任等について学修できるようにしている。さらに，１，
２年次の選択必修科目として民事，家事，刑事の弁護実務科目を，３年次の共通選択科目として「裁判官の任務と責任」「検察官の任務と責任」等の科目を開設して，学生が多様な法曹の活動分野における役割と責任について学修できるようにしている。
臨床法学教育において，８分野のリーガル・クリニックで実際の事件・当事者との接触を通じて法曹の使命と責任，倫理観を体得する機会を提供しており，エクスターンシップで法律事務所や企業，官庁等の多彩な派遣
先で実務の体験を通じて法曹の現代社会において果たす役割を認識できるようにしている。
その他，様々な活動に従事する法曹を招いて「法律家になるための連続講演会」を開催し，法曹が現代社会で果たす役割を多角的に理解できるよ
うにしている（2004 年度前期 11 回，後期６回，2005 年度前期６回，後期

67

６回，2006 年度前期７回開催）。
以上の開設科目や講演会は，学生アンケートでも「法曹の使命と責任」
について考えさせられた機会として挙げられている。
２ 当財団の評価（１）養成する法曹に求められる資質・能力
当該法科大学院が，その養成しようとする法曹像とそのために必要な資質・能力として掲げている点はいずれも評価できる。もっとも，説得交渉の能力の一つともいえる，文書説得能力，つまり，法的な文書で論証をする能力についてはやや位置づけが低いようである。
（２）資質・能力の養成
当該法科大学院は，①豊かな人間性や感受性，②幅広い教養，③柔軟な思考力と説得交渉の能力，④社会や人間関係に対する洞察力と人権感覚，
及び⑤国際的視野と語学力については，基本的に入学者選抜で判断するとしているが，これらの資質や能力は法科大学院のカリキュラムにおいても当然追求されるべきものであり，特に③説得交渉の能力は，目的意識的に追求すべき課題であろう。現に「リーガル・カウンセリング アンド ネ
ゴーシエーション」等で養成を図っている。特に，「文書による説得能力」
は，文書表現能力として，当該法科大学院も注力が必要なことは認識している。レポート等の添削や定期試験の活用等が行われているが，文書による説得能力の涵養の機会の充実を一層図るべきであろう。
また，当該法科大学院は，⑥専門的な法知識，⑦批判的・創造的な思考力，⑧法的な分析能力，⑨先端的法分野や外国法に対する知見，⑩法曹としての責任感・倫理観を，法科大学院の教育課程での基本的な養成目標として，各年次毎の段階的発展に即して基本的なものから高度に専門的なものまで多数かつ多様な履修科目を開設し，また，多数の実務家教員を積極的に活用して実務基礎科目や臨床法学教育を展開している。これらは大規
模校のメリットを十分生かして法曹養成の理念の実現を積極的に追求している。なかには外国法科目等，履修者が必ずしも多くなく，未開講のものもあるが，取り組み姿勢としては非常に充実していると評価しうる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹養成教育が，質的・量的に見て，非常に充実している。

68

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）全体
当該法科大学院は，ほとんどの授業や学習のための施設・設備を，大学
キャンパス内のほぼ法科大学院専用となっている４階建の棟（以下「専用棟」）と，そこから徒歩１分程度以内のビルにおおむね集中させている（ただし，付設の法律事務所等一部施設を除く）。
（２）教室・演習室
授業の行われる教室は，専用棟と隣接棟にほぼ集中している。教室は，クラス定員以上の座席数を備え，教員と学生が互いに顔を見ながら議論できるよう机を配置できる構造になっており，マイク，ホワイトボード，プ
ロジェクター，モニター，教員用ＬＡＮ接続パソコン等の備品が配置されている。学生の席にはＰＣ電源とＬＡＮケーブル差込口が配置されている
ほか，専用棟は全館無線ＬＡＮ対応となっている。また，専用棟と隣接棟に法廷教室がある。隣接棟の法廷教室は，裁判員制度下での模擬裁判も可能な仕様である。
なお，リーガル・クリニックを実施する法律事務所は，専用棟から徒歩10 分程度の場所にある。
（３）自習室
当該法科大学院は，学生の自習室として，専用棟に 159 席（うち 111 席
は 24 時間利用可能。法科大学院生専用），近接した建物に 208 席（法科大学院生専用ではないが，利用者のほとんどが法科大学院である）を用意しているほか，専用棟の教室を授業に使用していない時間帯（土日を含む）に自習室として使用することを認めている。また，学生は大学中央図書館の閲覧個室等も利用でき，当該法科大学院としては学生に自習室 800 席余りを提供している。自習室の席にはＬＡＮ環境を配備している。
自習室の利用方法については，固定席としておらず，学生は，授業等で席を離れるたびに書籍等をすべて撤去し，その後自習室を利用する場合には改めて座席を確保しなければならないこととしている。
なお，休日や夜間の利用には，学生カードがなければ入館できないこと
として安全性を確保している。
学生は，限られた自習室の席数を譲り合って使うことには慣れてきてい69

るようであるが，授業に出るたびに席を確保しなおさなければならないことには不便を感じているようである。また，学生は，夏期休暇の時期に，入試や建物の保守のために自習室を利用できない期間が３週間程度あることにも不満を感じているが，この点については，当該法科大学院からやむを得ない事情との説明があった。
（４）議論スペース
当該法科大学院は，学生が自主ゼミ等で使用する議論のためのスペースとして，専用棟の１，２，３階にいすとテーブルを設置したスペースを用意するとともに，隣接建物のグループ学習室及び専用棟の空き教室を予約貸出しすることで提供している｡現地調査の際にも，専用棟のスペースで学生が活発に議論している様子が多く見られた。
（５）コピー機等
当該法科大学院は，専用棟内に，有料コピー機を複数台設置しているほか，プリントアウトのための共用パソコンとプリンターのセットを 10 台設置している。トナー等の費用は大学の負担としており，学生は印刷用紙を持参すれば印刷自体は無料で利用できる。プリンターは混雑のため順番待ちとなることが多い。
（６）改善
当該法科大学院は，目安箱のように意見を伝えることのできるメールア
ドレスを設けて学生からの意見を随時受け付けており，研究科長，教務担
当教務主任，学生担当教務主任及び関係事務職員が必要な対応の検討，実施に当たっている。これまで，学生からの要望を受けて，個人用ロッカーの大型化の実施，共用パソコン及びプリンターの増設，給湯施設を利用できるようにしたほか，ウォータークーラーやコートハンガーの設置等を実施した。学生からは，施設・設備面での改善について対応の早さを評価する声が聞かれた。
２

当財団の評価教室設備は十分に整っている。法科大学院専用棟と近接棟に十分な数の教室を確保している。教室は，机の広さ，座席の配置，授業をする場合の音声
映像機器や席上のＰＣ電源，ＬＡＮ接続機器等の設備も整っている。また，
裁判員制度にも対応できる，臨場感のある教育の可能な法廷教室も複数ある。
他方，自習室は，法科大学院専用棟に 159 席，近接した場所に 208 席の計367 席では，在籍学生数 811 名，収容定員 900 名の規模に照らし十分とはいえない。また，利用のルールも，学生にとって必ずしも便利なものとなっておらず，学生は授業のたびに自習室からすべての荷物をいったん撤去し，授業終了後改めて自習席を確保しなければならない。学生は少ない自習席を譲り合って使用する状況にある程度慣れている様子もあるが，使用方法の不便さ

70に対する不満は強いようである。法科大学院にとっての自習設備の重要性にかんがみると，近隣の自習席数の確保や利用方法の改善につきさらに努力を続ける必要性が高い。
その他の自習設備として，学生同士が自主ゼミ等で議論をするスペースが相当程度確保されていること，合議を通じた各種スキルの養成が重要であるということに照らして，非常に適切である。
学習のための補助設備として，印刷設備（パソコンとプリンター）が配備されているが，10 台というのは，在籍学生数に照らしても，また学生の利用の実態から見ても，少ない。授業の予習で相当量の裁判例等の資料をプリン
トアウトして読むことが必要とされることも踏まえ，早期の改善を検討すべきである。
学生からの改善要求について，適時に前向きな対応がなされている点は積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は基本的に適切に整ってはいるが，改善が望まれる点もある。

71

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，専用棟に隣接した建物にある２つの図書館と，専用棟
から徒歩 10 分程度のところにある図書館に法律図書を収蔵しており，学生が自由に利用できるようにしている。図書の整備については，当該法科大学院
教員の参加する図書委員会が定期的に開催され，検討し実施を進めている。
また，学生から図書館に対する購入希望申請があれば，高額ではない法律図書（10 万円以下の単行本）の購入希望は，ほとんどの場合，かなえられている｡
当該法科大学院の学生は，法律関係のデータベースとして，教育研究支援
システム（自宅でも利用可能），大学図書館提供のデータベース，さらに，専用棟内のＰＣ端末（10 台）の法律文献･書誌全文データベースを利用し，以下の情報にアクセスすることができる。
教育支援システム

図書館提供データベース

専用棟内 PC 端末

LEX/DB インターネット

LEX/DB

最高裁判例解説

法学紀要データベース

第一法規法情報総合ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

判例タイムズ

速報重要判例データベース

法律時報

旬刊金融法務事情

法令データ提供システム

判例回顧と展望

ジュリスト

学会回顧

労働判例

ローレビュー（リンク集）

旬刊商事法務金融・商事判例

学内リンク集資料商事法務

判例百選

法学資料データベース（リンク集）［教材版］民事訴訟・契約書式
集

NBL

旬刊商事法務法律時報文献月報検索サービス

資料版商事法務

Lexis.com

ＮBL

Westlaw International

Vpass 総合

Congressional Universe

Vpass 判例百選・重要判例解説 LexisNexis JurisClasseur
Vpass 判例六法・小六法

beck-online

Vpass 法律学小辞典

Jurist Online

六法全書電子復刻版

Hein-On-Line

季刊刑事弁護・無罪判例要旨

WorldTradeLaw.com

72

法律時報

中国法オンライン

学界回顧/判例回顧と展望
私法判例リマークス
法律時報文献月報検索サービス
法学セミナーベストセレクション

２

当財団の評価法律図書やデータベースそのものは全体としては非常に充実している。また，データベースについては，学生は教育支援システムを通じて自宅からでもアクセスでき，また，専用棟内のＰＣ端末とプリンターを利用して授業等に必要な裁判例や論文を印刷して読むことができるようになっている点も充実している。ただ，専用棟に図書設備がなく，学内で必要な図書が３つの図書館に分散収蔵されていることは，学生に不便を感じさせている面もあるようであり，学生からのアクセスの便宜については，きめ細かい改善の検討を続ける必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

73

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，学生に対し以下のとおり，2005 年度に総額 4299 万円
を 86 名の学生に給付している。
① 稲門法曹奨学金（年 60 万円）60 名（2005 年度受給者数。以下同じ）② 大隅記念奨学金（年 40 万円）３名③ 小野梓記念奨学金（年 36 万円）７名④ 校友会給付奨学金（年 36 万円）13 名⑤ 津田左右吉奨学金（年 30 万円）１名⑥ 大川一般奨学金（年 25 万円）１名⑦ 武本孝俊奨学金（年 20 万円）１名⑧ 創立 125 周年奨学金（年 30 万円）38 名（予定）なお，学生は，日本学生支援機構の第一種奨学金（132 名出願し内 131 名が獲得。2005 年度。以下同じ），第二種奨学金（124 名出願し全員が獲得。
第一種との重複利用は 81 名）も利用している。
大学は複数の学生寮を提供しており，当該法科大学院の学生も利用可能である。留学生が利用している。
（２）身体障がい者支援
身体障がい者については，大学として修学を支援しており，そのための設備も整えられている｡さらに，全学的施設として｢障がい学生支援室｣が設けられており，身体に障がいのある学生のサポートが行われている｡また，専用棟はバリアフリー構造となっているほか，建設に当たりシックハウス
症候群を持つ者への対応を図ったとのことである。
（３）ハラスメント他相談
当該法科大学院は，各種ハラスメントについて，学生が教職員及び教務主任のいずれにも相談することができ，必要な場合には，大学のハラスメ
ント防止委員会の相談窓口を利用することができるようにしている。また，
人間関係，生活面，健康面，精神衛生面等について問題がある場合，大学の総合健康教育センターで，心身の健康についての問題のほか，学生生活
上のあらゆる悩み等様々な問題について，カウンセラーや弁護士による専門相談を受けることができるようにしている。
（４）育児両立支援
当該法科大学院の学生は，保育所（早稲田大学が開設。０歳児から５歳児までを月曜から土曜の８時から 21 時まで受け入れる）を割引料金で利用

74

可能である｡現在，２名の学生が利用している｡また，母乳保存のための専用冷凍庫を設置しているほか，育児，出産，家族の介護のために休学又は復学を前提とする退学を認める制度を設定している。
２

当財団の評価
独自の給付奨学金制度を相当金額提供しているが，なお，学生の需要を調査し，さらに奨学金制度を充実させる必要がある。また，保育施設の整備や身体障がいを持つ者についての配慮，各種相談体制は充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。しかし，他の多くの法科大学院においても学生の学習支援体制は充実しており，それらとの比較において，非常に充実しており十分に活用されているとまではいえない。

75

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員によるアドバイス
当該法科大学院は，全専任教員がオフィスアワーを設定し学生が相談に来れば応じるほか，教育支援システムの質問コーナーやメールによる質問･相談に応じることとしている。教員の研究室は法科大学院専用棟の隣接棟にあり，また共同指導室も設置して，学生が教員によるアドバイスを受けやすいようにしている。
ただ，実際には学生のオフィスアワー等の活用度は高くなく，授業の終了後等の機会をとらえて教室で質問等している。
（２）チューター等によるアドバイス
当該法科大学院は，チュートリアル制度を設け，主要各法分野別に本学大学院法学研究科博士課程学生及び本法科大学院修了生をチューターに指名し，学生の勉学上の疑問に答えさせることとしている。現在，12 名のチューターがこれに対応している。学生は適宜空いているチューターに相談できる。
また，アドバイザリー制度を設け，若手の法曹に依頼しアカデミック・
アドバイザー（以下「アドバイザー」）として，学生の勉学上の疑問に加え，
進路選択，将来構想等について相談にのることとしている。現在，19 名のアドバイザーがこれに対応している｡学生は適宜空いているアドバイザーに相談できる。
いずれの制度も，学生に余り活用されていない。学生には，アドバイザ
ーは授業担当教員との連携ができておらず，授業の内容をわかっていないので，必ずしも適当な答えを期待できないと感じている者がいる。また，
一部の学生は，司法試験の予想問題等の解答案を書いて，アドバイザーに添削してもらったりしているようである。なお，修了生の中から採用されたチューターに対する学生の相談は増えているとのことである。
当該法科大学院は，アドバイザーに授業見学をすることを促したり，アドバイザーによる答案添削の適否の吟味等，チューターやアドバイザーの適切な活用に向けた調査・研究をしていくとのことである。
（３）その他
当該法科大学院は，入学前のオリエンテーションで，入学予定者に対し，憲法，民法，刑法の担当者からそれぞれの科目の勉強の仕方の説明を行い，さらには個別相談も行っている｡

76

また，在学生が自主的に開催する新入生に対する歓迎行事等の中で，新入生が学習方法等についてアドバイスを受ける機会があり，当該法科大学
院もそれを側面支援している。
さらに，学生に進路選択についての情報を提供するため，様々な分野で活躍する法律家を招いての講演会を開催している（2004 年 4 月以来 36 回）。
講演会後の懇親会を含め，学生からは大変有意義との評価を受けている｡
２

当財団の評価教員によるオフィスアワーの設定，教育支援システム上の質問コーナー等のメールでの質問の受付，チューター制度やアドバイザリー制度等，学生の学習方法や進路選択での相談への対応体制は充実している。しかしながら，相談が少ないことは改善すべき点があることを示している。
なお，実務家による講演会の実施は，学習方法や進路選択等によい影響を与えており，大変充実したよい制度ということができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実しているといえるが，学生の需要内容の把握やアドバイスの受けやすさの工夫等，活用に向けてさらに改善点を検討・実施する必要がある。

77

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院は，学生の精神面の相談先として大学全体のメンタルケ
ア体制を利用している。精神的な問題の相談先として，常勤インテーカー，
心理専門相談員及び精神科医師を擁する大学の総合健康教育センターで対応することとしている。
そして，当該法科大学院の学生が総合健康教育センターを十分に活用できるようにするため，学生担当教務主任と事務長が総合健康教育センターの心理専門相談員等と時々面談し，当該法科大学院の状況を詳しく説明し，学生がどのような状況で精神面の問題を抱えることになるかについての同センター担当者の理解を助けている｡（２）学生への周知等
総合健康教育センターより，印刷物，大学ホームページ，ポスター等で，その旨の学生に対する周知を図っている｡実際に，当該法科大学院の学生の同センターの利用率は，他分野の学生に比較して高いとのことである。
教務主任や教職員が学生から精神面の相談を受けることがある。大学のメンタルケア体制との連携が重要であるとの認識から，当該法科大学院は，
学生担当教務主任が大学学生部が行うメンタル問題の学生対応についてのレクチャーを定期的に受けており，その結果を踏まえ，学生への対応の仕方につき教職員に働きかけをすることとしている。
２

当財団の評価学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる体制は充実しており，相応に活用されているようである。また，法科大学院側も問題を認識し，カウンセリングを行う機関との連携に向けて協議等を行っており，さらなる充実を図っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
精神面のカウンセリング体制は非常に充実している。

78

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院の開講科目には，多くの国際的な問題や外国の法制度を扱う科目があり，英米法科目のうち幾つかなど，外国人教員が担当する科
目も開設されている｡ただし，これらの科目の実際の履修者数は必ずしも多くない。
また，米国のロースクールとの合同授業（「国際契約交渉」。ＴＶ会議シ
ステムを使用。学生６名を派遣しての対面授業も実施）や，米国，韓国，
台湾の教員を招聘しての連続合同講義（「コーポレートガバナンスの諸問題」）等の機会も設定した。
さらに，エクスターンシップにおいても，学生を外国へ派遣するもの（ジュネーブの国際組織，法整備支援のためのベトナム及びラオス等への派遣）
や，国際的な問題を扱う国内派遣先（経産省通商機構部等）もある。
（２）海外のロースクール等との人的交流等
当該法科大学院は，米国のコロンビア大学，ペンシルバニア大学，コーネル大学，デューク大学，イリノイ大学，ミシガン大学，ワシントン大学，
それぞれのロースクール，カナダのヨーク大学オズグード･ホール・ロース
クール，ドイツのブチェリウス･ロースクール，国立台湾大学法律学院，台湾の法務部司法官訓練所と学生交換協定を結んでおり，さらに新たな協定の締結を目指している。海外の学生の受入れが９月から 12 月のセメスター
で，過去３年間で合計 12 名（６校），海外派遣が８月から５月の１年間で，過去２年間で合計６名（４校）である。また，１部協定校へ教員の派遣も行っているほか，海外からの訪問研究員を受け入れている。
なお，留学した学生が２名，2006 年に米国ニューヨーク州の司法試験に合格している。
（３）その他
当該法科大学院が海外からの法曹等の訪問をたびたび受けているほか，
早稲田大学としての国際的な学習環境の整備もなされている。
２

当財団の評価学生の国際性の涵養に役立つ機会や環境は非常に充実している。カリキュ
ラムの中での国際性の涵養に資する科目の開設や，本格的に海外のロースクールで学ぶ機会の確保等がなされており，数は必ずしも多数とはいえないまでも実績が積み重ねられており，国際性の涵養に向けた環境としては非常に79

優れている。これらの環境や機会を生かす学生のさらなる輩出を期待する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実している。

80

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法律基本科目については，１クラスの学生数を 50 名以下としている。こうするため，法律基本科目の同一科目につき，2004 年度は５クラス，2005 年度及び 2006 年度については６クラスを開講した。
展開・先端科目の中には，１クラスの学生数が 50 名を超える科目がある｡
当該法科大学院では，履修科目登録の前に，履修希望アンケートを実施し，学生の動向を把握して，多くの学生が希望する科目については，クラスの増設等で対応し，適切なクラス人数を維持しようとしている。しかし，アンケートに対する回答率が必ずしも十分でない（60％程度）こともあり，学生の正確な希望が把握できないことなどから，結果的に，１クラスの学生数が多い科目ができているとのことである。

２

当財団の評価１クラスの学生数という点では，法律基本科目については 50 名以下を維持
し，その他の科目についても，少人数クラスで受講できるよう努力がなされている。
アンケート調査の回答率向上とともに，履修希望の多い理由を分析し，クラスの増設，履修指導の徹底，学生の選抜等の諸対策を検討する必要がある。
ただし，学生が希望しても履修できないという事態の発生を避ける方向で対応するのが原則であろう。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 名以内である。

81

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
入学定員
入学者数
定員充足率
(A)
(B)
（B/A）
2004 年度

300 名

277 名

0.92

2005 年度

300 名

290 名

0.97

2006 年度

300 名

285 名

0.95

平 均

300 名

284 名

0.95

２

当財団の評価過去３年間の入学者数の平均は 284 名で，入学定員 300 名の 95％に相当する。特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は定員の 110％以内である。

82

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
2006 年度

収容定員
在籍者数
定員充足率
(A)
(B)
（B/A）

［注］

第 1 年次

300 名

285 名

0.95

第 2 年次

300 名

282 名

0.94

第 3 年次

300 名

244 名

0.81

合 計

900 名

811 名

0.90

第２年次の｢留年者数｣は，2005 年度入学者で２年に進級できなかった者の数，第３年次の｢留年者数｣は，2004 年度入学者で 2005 年度に２年に進級できなかったが，2006 年度に２年に進級できた者の数をいう｡

２

当財団の評価当法科大学院の在籍者数は 811 名で，収容定員 900 名の 90.1％であり，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員数の 110％以内である。

83

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院が設定した成績評価の方針
当該法科大学院は，まず，成績評価の方法について，「授業形式に応じて適切な方法を用いる。双方向・多方向形式ないし演習形式の授業においては，発言・応答報告等，授業への参加・貢献の度合いを評価の対象とするとともに，レポート若しくは期末の筆記・口述等の試験を行い，成績評価を行う。」とし，総合的評価を行う方針を明確にしている。
次に，成績評価は，100 点を満点として素点をもって行うことを原則とし，60 点以上を合格としている。合格は，相対評価によりＡ＋・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階に区分し，10 名以上のクラスにおける配分割合の目途は，Ａ＋（100〜90 点）がおおむね 10％，Ａ（89〜80 点）がおおむね 30％，Ｂ（79〜70点）がおおむね 35％，Ｃ（69 点〜60 点）がおおむね 25％としている。各
クラスにおける該当人数は，「早稲田大学大学院法務研究科相対評価標準表」により教員に周知している。
なお，不合格であるＦ評価（60 点未満）は絶対評価としている。そして１年次前期期末試験における合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを基準とすると定めている。Ｆ評価を受けた科目については，学年末に６単位を限度として再試験を受験することができる。再試験による評価は，Ｃ（60 点）
又はＦのいずれかとしている。
さらに，授業への出席回数が全体の３分の２を満たさないときは，［Ｇ］
評価（評価不可能＝評価するに必要な条件を満たしていないものとされ，再試験を受けることもできない。）となることがあるとしている。
（２）各科目別の成績評価基準の設定
当該法科大学院は，各教員が，当該法科大学院が設定した評価基準に従い，個々の科目についての成績評価基準を設定することとしている。
講義要項に記載された各教員の成績評価基準及び当財団が実施した教員
アンケート結果によれば，多くの教員は法科大学院が定めた成績評価基準を基本として，それぞれの評価基準を設定している。すなわち主要科目の多くは，授業における参加状況やレポート等の平常点と学期末試験を総合的に評価する方針を採用している。

84

臨床法学科目や一部の実務基礎科目，演習科目等においては，平常点のみによる評価をするとしている科目も存在する。また，外国法基礎（ドイツ法）のように期末試験のみによる評価をするとしている科目も存在する。
また，成績評価要素の配点割合を示している科目・教員は少数にとどまっている。
なお，民事弁護実務，リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエー
ション，エクスターンシップ等の成績評価は，合否のみによるとされている。
（３）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，全体の成績評価基準は研究科要項に，また各科目別の成績評価基準は講義要項に記載して配布することで，それぞれ学生にあらかじめ開示している。
２ 当財団の評価（１）成績評価基準の厳格性と設定の適切性
当該法科大学院が，授業への参加・貢献状況等による平常点と定期試験の成績を総合評価することを基本とした成績評価基準を採用していること
自体は，法科大学院としての教育の在り方に即した成績評価基準として是認しうるところである。合格者の成績を相対評価しＡ＋からＣまでの４段階に区分すること及び各段階の割合設定についても，適切なものと評価できる。また，絶対評価において 60 点未満の者を不合格とすることも妥当である。
次に，各科目・各教員において定めたそれぞれの成績評価基準も，おおむね当該法科大学院が定めた上記基準に準拠しており，適切である。臨床
法学科目の中には，平常点のみによる評価を採用しているものもあるが，これも当該科目の教育内容からして，適切といえよう。
成績評価基準の厳格性であるが，絶対評価による 60 点未満を不合格としていることは，一応の厳格性を具備しているといえよう。また絶対評価基準の具体的設定状況は必ずしも明確ではないが，９−１−２に記載するように，答案審査の結果からすると不合格評価はおおむね適正になされているので，全体的には厳格な評価基準が共有されていると推測することができる。
しかし，当該法科大学院が，「成績評価は，これまで各担当教員の教育研究の自由に属する事項といった意識が強く，これを共同で行うことは必ずしも容易ではない。」と自認するごとく，当該法科大学院が設定した成績評
価基準に準拠していない成績評価基準を設定している科目・教員も見受けられる。
（２）開示について85当該法科大学院が設定している成績評価基準は，教員及び学生に周知されている。また各科目別の成績評価基準は，講義要項に記載されているので，一応は学生に周知されていると評価できる。ただし，学生からのヒヤ
リングによれば，その抽象性のゆえに，成績評価基準が開示されていないと認識している者も少なくなかった。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示がなされている。

86

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院では，定期試験問題及び答案の採点は，おおむね良好であった。特に人権論・国家と法・憲法総論・行政法（行政過程論）
・刑法・
刑事法総合Ⅰ等の科目では，定期試験につき統一問題を作成し，かつ不合
格評価については担当教員全員で協議するなどして，採点基準の客観性と公平性を確保する試みが行われているとのことである。
出席状況や授業への参加状況等による平常点の把握に関しては，授業参観及び教員との意見交換によれば，これを記録化している教員が少なくはないものの，なおどのように把握し評価しているのか不明である教員も見受けられた。
総合評価の在り方については，試験による素点は客観的に把握できても，平常点の加点・減点の記録と基準が必ずしも明確でないため，客観性と公平性については，十分に確認するには至らなかった。
（２）成績分布状況の成績評価基準への適合性
当該法科大学院は，「2005 年度後期成績分布表・2006 年度前期成績分布
表」に基づき，ほぼ当該法科大学院が定めた成績配分割合に基づく評価が実施されていると認識している。
しかしながら，前記成績分布表を詳細に検討するならば，確かに成績分
布が成績評価基準に照らして適正な範囲に収まっている科目・クラスも少なくないものの，学生数が 40 名を超える科目・クラス（注：前述したごと
く当該法科大学院が設定している１クラスにおける相対評価の配分割合基
準は，10 名以上のクラスに適用されるものとされている。）においても，下記のようにクラス間において相対評価割合に大きな差異が見受けられる科
目や，Ａ＋評価やＦ評価の割合が著しく大きなクラスも，少なからず見受けられる。
① 同一科目のクラス間で差異が大きいもの
ア Ａ＋評価の差異
2006 年度前期
商法総合（0％〜20.8％）
刑事法総合Ⅰ（0％〜12.5％）
憲法総合（0％〜14.6％）
イ Ｆ評価の差異
2005 年度後期

87

国家と法（4.3％〜23.9％）
民事訴訟法（2.2％〜13％）
2006 年度前期
民法Ⅰ（0％〜15.9％）
刑法（2.1％〜12.8％）
人権論（13.0％〜45.8％）
憲法総合（14.3％〜43.8％）② Ａ＋が 20％を超えるクラス
2006 年度前期
商法総合Ｅ（20.8％）
刑事法応用演習Ａ（27.1％）
資産税法（34.6％）
民事公益弁護論（50.0％）③ Ｆが 10％を超えるクラス
2005 年度後期は，132 クラス中３クラス（2.2％）
2006 年度前期は，156 クラス中 33 クラス（21.1％）④ Ｆ評価がゼロのクラス
2005 年度後期は，132 クラス中 86 クラス（65.2％）
2006 年度前期は，156 クラス中 86 クラス（55.1％）
なお，Ｆ評価の場合，再試験を実施しても評価はＣかＦである。2005 年度の入学者で，2006 年 4 月に２年次に進級できなかった学生は 19 名である。
（３）実施の確認方法
当該法科大学院は，成績評価の実施の厳格性を担保するため，すべての科目に関する成績分布等のデータを教授会で配布するとともに，成績評価
基準から著しく離れている科目については，教務担当教務主任が翌年度からの改善を勧告することとしている。そして実際の勧告事例は，過去３年間に３件あるとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院で成績評価があらかじめ規定された成績評価基準に従って厳格になされているかという点については，科目やクラスによるばらつきが見られるものの，全体としては，明らかに基準に従った評価がなされていな
い，あるいは厳格になされていないという事象は見られなかった。定期試験の答案を見分した限りでは，単位認定に疑問を抱くものは見出されなかった。
おおむね適切に実施されていると評価する。ただ，以下のとおり，指摘すべき事項もある。
まず，Ａ＋評価とＦ評価において，クラス間の差異が非常に大きい科目・クラスが少なくない点である。特に，担当教員全員が協議して統一問題を作88

成して採点基準の統一化を図ったり，あるいは不合格答案については教員間で読み合わせるといった試みをしているとされている憲法総合・人権論・刑法・刑事法総合Ⅰ等においてこれが存在することは，それらの科目の試験採点について大きな問題点が見受けられなかったこととの関連においても，容易には理解し難いところである。当該法科大学院では，各クラスの水準を平準化するために，後期には前期の成績に基づきクラス替えを行っているとのことであるので，余計その感が強いといわざるを得ない。当該法科大学院執行部との質疑によっても，このような成績評価がなされた原因は明確にはならなかった。
次に，総合的成績評価において不合格評価が 10％を超える科目が少なくな
い一方で，不合格評価が０％である科目・クラスが過半数存在している点である。定期試験の成績に平常点等を加えた総合的成績評価の在り方が，当該法科大学院との意見交換によっても必ずしも明確にはならなかった上に，すべての試験答案を子細に検分したわけでもないので，安易に結論づけることはできないが，なお成績評価の厳格性について検証，検討の必要な科目・ク
ラスがないとはいい得ないであろう。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の成績評価は，当該法科大学院が設定した成績評価基準におおむね従い厳格に実施されている。

89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，成績の説明，試験に関する解説・講評，採点答案の返却等を制度として整備するには至ってないが，学生に対しては，オフィス
アワーやメール等により試験問題の出題意図や個人の成績に関する質問を行うことを奨励している。また教員に対しては，2006 年 6 月，
「定期試験の成果の活用に関するお願い」を配布し，答案の返却を実施することを要請す
るとともに，出題された問題の解説・答案の一般的な講評を目的とした講義や文書の配布を奨励している。その結果，こうした措置をとる科目は増加しつつあり，2006 年度前期には 22 科目に及んでいる。
（２）異議申立手続の設定
当該法科大学院には，成績に対する異議申立てに関する手続は，制度として明定されてはいないが，以下の内容の慣行が存在している。成績評価に異議のある学生はまず当該科目の担当教員に対しその旨申し出る。当該担当教員が当該学生に対し説明等の対応を行うが，学生がこれに満足しない場合には，担当教員から独立した第三者である教務担当教務主任が，当該学生と個別に面談する。なお，当該法科大学院の大学院法務研究科要項には，成績に関する異議申立てについては何ら説明がない。
当該法科大学院は，必修科目につき不可の判定を受けた学生がその理由の説明を求める場合の対応に関して，これを制度化する趣旨から，2006 年 7月の教授会決定として「成績評価に関する学生からの説明要請に対する対応指針」を定め，教務担当教務主任が同一科目を担当する他の教員の意見を求めた上で学生に説明をすることとし，現在はこれに従って措置している。また，必修科目でない場合にも，これに準ずる方法を取ることとしている。
２ 当財団の評価（１）異議申立手続等の適正性
当該法科大学院が，学生に対し，メールやオフィスアワーで教員に対して成績評価についての質問をしたり説明を受けることを奨励していること，及び教員に対して各種文書を配布し，試験に関する解説・講評や採点答案の返却を奨励していることは評価できる。
また，学生からの異議申立てに対して，担当教員の説明に納得できない
場合に教務担当教務主任が個別面談する慣行があることや，不可の判定を90受けた学生からの説明要請への対応指針を設定していることも評価できる。
しかし，教員からの定期試験の答案の返却や試験内容・採点基準の説明という，異議申立ての前提となるべきことが制度化されていない点は問題であり，また異議申立手続も慣行というのみで，制度として規定し学生に対し「成績評価についての異議申立制度がある」と周知するに至っていな
い点は，改善の必要がある。
（２）異議申立て等の実施状況
当該法科大学院では，22 科目程度の科目で試験に関する解説・講評がなされ，答案の添削・返却等を行っている科目・クラスもあるものの，教員との面談や学生アンケートの結果によれば，なおこれらを行っていない科目・クラスも少なくない。特に学生アンケートの結果によれば，試験結果（成績評価）への応答責任を果たさない教員が多いといった指摘が少なからず見受けられた点は，留意すべきである。少なくとも，学生が自己の成績評価を理解し，さらに説明を受けたり異議を申し立てる要否を検討するだけの情報を提供することは，制度として確立する必要がある。
また，当該法科大学院は，教務担当教務主任が関与するに至った異議申立てが，これまでに数件であったことについて成績評価に関する「面談の慣行」が活用されていることの証左とし，かつ，成績評価に関する不満は本来担当教員と学生との対話・交流により解決されるべきであって，教務担当教務主任が関与した異議申立てが数件にとどまっているのは健全な事態であると自己評価している。しかしながら，当該法科大学院のように多くの学生を擁しているのに，この件数にとどまっているのは，成績評価に対する異議申立制度が確立していないことや，異議申立ての相手方を第三者ではなく担当教員としていることが原因であるとも考え得る。
以上のとおり，「成績評価に対する異議申立手続」についての当該法科大学院の取り組みは，十分であるとはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は一応整っており，学生にもある程
度周知されているが，規定化する等の改善の必要がある。

91

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了要件を，早稲田大学大学院学則第 13 条の３に，「大学院に３年以上在学し，所定の単位数以上を修得し，法科大学院の定
める教育課程を修了すること」と規定している。
修了要件である所定単位数は，96 単位である。また最大修得単位数を 108単位とするキャップ制を採用している。
履修区分は，次のとおりである。
１年（36 単位） 必修科目 30 単位，選択必修科目６単位
２年（36 単位） 必修科目 30 単位，選択必修科目４〜６単位，ワークショップ科目２単位
３年（44 単位） ワークショップ科目８〜20 単位，共通選択科目６〜30
単位
ただし，法学既修認定者は，修了に必要な単位数のうち，１年必修科目の 30 単位を修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる（大学院学則第９条の４）。法学既修認定者は，１年次選
択必修科目を，２年次以降に修得することとされている。
また，他大学等で取得した単位を 30 単位を超えない範囲で充当することも認められており（大学院学則第９条の３），実績もある。
（２）進級制度当該法科大学院は，１年生につき学年制を採用している。すなわち，１
年生が２年生に進級するためには，「１年次必修科目」（30 単位）及び「１
年前期選択必修科目」（２単位）の修得単位数が，合計で 26 単位以上でなくてはならないとしている。１年目に２年生に進級できなかった者については，１年次に修得できなかった科目を再履修しなければならず，２年目
終了時に１年配当科目（36 単位）すべてを修得している場合のみ，２年生への進級を認める。
その理由は，「１年次には，法科大学院の学生であれば修得しておかなけ
ればならない基本的な法分野の学修に重点を置く学科配置としている。この段階で，法曹にとって必要な基礎的な法律知識を学修し，必要とされる能力を開発する機会を高密度にかつ集中的に与え，法曹にとって必要な法知識と能力の一定水準を確保する必要があると考え，１年次について，学
年制を採用した。」というものである。

92

（３）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，教授会が，事務所が成績を取りまとめ作成した修了認定予定者リストに基づき，各予定者が所定の単位を修得していることを確認して，修了認定を行う。
（４）修了認定基準の開示
研究科要項に記載し開示している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了に必要な認定単位数を 96 単位としており，必修科
目等についても適切に設定されている。また，修了認定の体制・手続も適正に設定され，適切に開示されている。
なお，最大修得単位数を設定している点，及び１年生につき学年制を採用している点は，適切なものとして評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
進級・修了認定基準，進級・修了認定の体制・手続がいずれも非常に適切に設定されており，かつ進級・修了認定基準が適切に開示されている。

93

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
開設年度に法学既修者として入学した者は 20 名であるが，その全員が2005 年度の修了認定対象者であった。教授会による修了認定手続は，所定の手続に基づき行われ，全員が修了認定されている。最小修得単位数は修得単位要件の最低単位数と同数の 96 単位，最多取得単位数は 104 単位，平均修得単位数は 99.1 単位である。
（２）進級認定
2004 年度の２年進級者は 247 名で，１年留年者は５名であり，2005 年度の２年進級者は 257 名で，１年留年者は 19 名であった。
２

当財団の評価進級認定及び修了認定は，共に所定の基準に基づき行われており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
進級認定及び修了認定は，共にその認定基準・手続に従い，適切に実施されている。

94

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了要件である在学期間と修得単位数が充足されれば，機械的に修了認定がされ（積み上げ方式），ＧＰＡによる認定や，修了試験，修了論文等の格別の要件を設定していないため，特に問題が生じる余地がな
いとの理由により，修了認定に限定した異議申立手続は設定していない。

２

当財団の評価当該法科大学院では，所定の形式的要件を充足すれば，特段の手続なしに修了認定がなされることとなっている。したがって，個々の履修科目の成績
評価・単位認定についての異議申立制度が，修了認定に対する異議申立てとして機能している面もあり，最低限の制度は具備していると評価することもできないではない。しかし，修了認定は司法試験受験資格を付与するという法科大学院の決定であり，単位積み上げ方式の場合であっても，在学期間の確認や認定単位の集計等において過誤が発生しうるのであるから，最低限これらの事態への対応手順は定めておくべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の修了認定手続が，必要な履修単位の積み上げ方式であるため，個々の履修科目の成績評価についての異議申立手続が，修了認定に対する最低限の異議申立手続として機能していると評価できる。しかし，
当該法科大学院の成績評価に対する異議申立手続には改善の必要性があり（９−１−３参照），修了認定に対する異議申立手続としての機能の評価においても，同様に改善の必要性があるといえる。

95

第４

本認証評価のスケジュール【2006 年】
８月31日〜９月30日 学生へのアンケート調査
９月20日〜10月10日 教員へのアンケート調査
10月18日 自己点検・評価報告書提出
11月４日 評価チームによる事前検討会
12月３日 評価チームによる直前検討会
12月４･５･６日 現地調査
12月25日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2007年】
１月17日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
１月26日 評価委員会（評価報告書原案作成）
２月４日 評価委員会分科会（評価報告書原案最終調整）
２月８日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
３月12日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
３月中旬 評価委員会分科会（意見申述書検討）（メールにて）
３月16日 評価委員会（評価報告書決定）
３月26日 評価報告書送達及び異議審査手続告知

96