平成23年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名
株式会社ピーエスシー
コード番号
3649
代
表
者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田
定時株主総会開催予定日
平成24年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有 ・ 無決算説明会開催の有無：

平成24年２月14日
上場取引所 大URL
輝夫
篤http://hos.ne.jp

TEL 089（947）3388
配当支払開始予定日 平成24年３月30日

有 ・ 無 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年12月期の業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
395
19.5
221
15.0
330
132.1
193
127.4

（１）経営成績
売上高
百万円
1,543
1,144

23年12月期
22年12月期

営業利益
百万円
％
402
19.7
336
124.4

％
34.8
48.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
23年12月期
111.98106.32
32.9
37.0
26.1
22年12月期
117.79
－
63.2
49.2
29.4
（参考）持分法投資損益
23年12月期－百万円
22年12月期－百万円（注）平成22年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成22年12月期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、平成23年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成23年３月23日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。
（２）財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

百万円
1,355
779
23年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期
171
22年12月期
269

純資産

952百万円

自己資本比率％70.3
51.1

１株当たり純資産円 銭
459.89235.52

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
275
△90

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
310
114

百万円
952
398
22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△252
△178

398百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－

22年12月期
23年12月期
24年12月期－
0.00（予想）（23年12月期期末配当の内訳） 普通配当－
12.00 円

期末
円 銭
10.00
15.00

合計
円 銭
10.00
15.00

12.00

12.00

上場記念配当

配当金総額
(合計)
百万円
16
31

配当性向
％
8.5
13.4

純資産
配当率
％
5.5
4.3

7.8

3.00 円

３．平成24年12月期の業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
768
39.7
145
189.6
144
232.8
86
297.0
41.51
通期
1,883
22.0
523
29.9
522
32.1
318
43.3
153.50４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有 ・ 無②①以外の変更： 有・無（注）詳細は、添付資料18ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

2,071,600株－株
1,982,149株

22年12月期
22年12月期
22年12月期

1,692,000株－株－株

監査手続の実施状況に関する表示※

この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
7
8
8
8
8
9
10
10
12
14
16
17
17
18
18
18
18
18
20
20
20
24
24
24
24
27
28
28
28
28
28
29
30
31
33
33

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要や設備の修復により民間投資は緩やかに増加基調となり、個人消費や公共投資が下止まるなど持直しの動きも見られましたが、依然として雇用情勢は厳しく、過度な円高が進行するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社が市場とする医療業界におきましては、「どこでもMY病院」構想及び「広域共同利用型の情報連携システム（日本版EHR）」の取組み、高齢者等に対する在宅医療等の推進、レセプト情報等の活用による医療の効率化な
ど、政府の情報通信技術戦略に対する期待感が高まり、地域の各医療機関、個人と医療機関とを結ぶ情報通信技術と情報の利活用及び管理に資する医療情報システムの重要性が一層強く認識されました。
また、地域の医師不足の解消や、救急・周産期医療の充実は、わが国医療の喫緊の課題となっており、医療機関
経営の効率化、医療現場での医療の質の向上に加え、EHRをはじめとする医療圏単位での機能強化を実現すべく、医療機関のIT化の動きは経年的活発化の傾向を一層強めました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への、医療用データマネジメントシステム
Claio、院内ドキュメント・データ管理システムDocuMaker、紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan及びカルテ
記事記載システムC-Noteの販売や、代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも注力し、大学病院や国公立病院に対する大規模案件23件、クリニック案件83件の新規・追加導入を行うとともに、今後の市場拡大が見込まれる地域連携医療システムの分野においても、当社が独自に開発した患者情報地域連携基盤システム（クリティカ
ルパス・紹介状交換システム）の最新版を１地域に導入しました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,543,160千円（前年同期比34.8％増）となりました。また、営業利益は402,742千円（前年同期比19.7％増）、経常利益は395,061千円（前年同期比19.5％増）、当期純利益は221,961千円（前年同期比15.0％増）となりました。
この他、当事業年度におきましては、地域連携医療システムの分野においてさらなる製品強化を図るため、EHR
ソリューションの世界的なリーディング・プロバイダーであるOrion Health社（ニュージーランドオークランド）の日本法人Orion Health株式会社と、EHR事業に関する業務提携契約を締結しました。欧米各国でシステム導入の実績とノウハウを持つ同社のEHR製品の国内EHR市場への販売展開準備と、同社EAIソリューションと当社システム
及び導入サービス等を融合した新たな製品・サービスを各医療圏へソリューション展開すべく、研究開発活動にも鋭意取組みました。
また、主力製品の機能拡張及びソリューション強化にも注力し、医療用データマネジメントシステムClaio
Tablet（Android版）及び電子カルテREMORAの入院版を新たにリリースいたしました。
さらに、医療用データインポートシステムPower PDI+の高機能版として新たにリリースした「MoveBy」は、CTやMRIのDICOMデータ検査結果を、CDやDVD等により他院から情報提供を受ける際のインポートシステムとして、既に医療現場から高い評価を得ていることから、今後は新たな主力製品として販売に注力してまいります。
②

次事業年度の見通し
次事業年度におけるわが国経済の見通しにつきましては、震災による復興需要や各種の政策効果を背景に景気の持直しが期待されますが、海外経済の減速や欧州金融市場の混迷等によりさらなる円高の進行が懸念され、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
しかしながら、当社が市場とする医療業界におきましては、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の諸施策により、医療及び医療連携のシステム化に向けた投資意
欲は一層高まりを見せ、市場のさらなる拡大が予見されます。
当社の主力製品であるClaioは、当社の各製品との連携はもとより、多くの診療科を跨ぎ様々な医療機器・シス
テムを連携させ、一元管理することで診療の効率化と質の向上を実現する、大規模病院向けソリューションの中核となる製品でありますが、これまで中小規模病院に対しては、「施設規模に対する製品価格の問題」により積極的な営業展開が難しい製品でありました。次事業年度におきましては、「製品価格の問題」を解決すべく中小規模病院への導入にも対応するバージョンをリリースし、顧客層の拡大を図ってまいります。
また、Claioは、電子カルテと連携してデータを管理・運用するサブシステムとしての性質上、電子カルテやレ
セコンの海外展開と異なり、その国の医療制度に対応するためのシステムの本質的な改良が不要であることや、国内の多くの医療機関で利用されている海外メーカーの医療機器・機械との連携を既に確立していること、Claioシ
リーズ及びDocuMakerの持つEHRへの診療データ連携性能などから、海外展開に向けた潜在力を十分に有しており、
現在、現地の医療機関やSIerによる評価の実施も終えております。
当社は、今後、ASEAN地域をはじめとする海外市場向け製品の開発及びソリューション展開を積極的に行ってまいります。
さらに、今後、多くの医療機関で主流となってくるであろうシンクライアント型電子カルテや、Web型地域連携システム（EHR）において、各々のセキュリティーポリシーの下では実現が難しい「Webアプリケーション側からのローカルPCのデータコントロール、Webアプリケーションとローカルシステムとの連携」という問題を解決する新しいソリューションをもって新たな価値と市場を創出します。

2

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、1,355,647千円となり、前事業年度末より576,194千円増加しました。
ⅰ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加226,093千円及び売掛金の増加238,768千円を主たる要因とし、当事業年度末残高1,045,771千円（前事業年度末比478,579千円増）となりました。
ⅱ 固定資産固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加61,204千円、投資有価証券の増加
11,400千円及び敷金の増加12,449千円を主たる要因とし、当事業年度末残高309,876千円（前事業年度末比
97,614千円増）となりました。
開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は32.5％となり、前事業年度末に比べ20.7％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、402,934千円となり、前事業年度末より21,981千円増加しました。
ⅰ 流動負債
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加100,000千円及び未払金の増加30,020千円を主たる要因とし、当事業年度末残高386,187千円（前事業年度末比123,683千円増）となりました。
ⅱ 固定負債
固定負債は、社債の減少100,000千円を主たる要因とし、当事業年度末残高16,746千円（前事業年度末比
101,701千円減）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、952,713千円となり、前事業年度末より554,212千円増加しました。これは主に、株式上場等による資本金の増加174,482千円、資本準備金の増加174,482千円及び利益剰余金の増加に伴う株主資本の増加554,005千円によるものです。株主資本の増加により、自己資本比率は70.3％となり、前事業年度に比べて19.2％良化しました。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、310,089千円（前事業年度末比
170.9％増）となり、前事業年度末に比べて195,631千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ97,771千円減少し、171,846千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が392,974千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費116,326千円の計上に対し、売上債権の増加による減少238,463千円、法人税等の支払189,824千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ73,420千円増加し、252,038千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出178,099千円及び定期預金の預入による支出96,500千円に対し、定期預金の払戻による収入66,037千円によるものであります。
特に無形固定資産の増加は、今後の事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、275,822千円（前事業年度は90,808千円の使用）となりました。これは主として、株式の発行による収入348,964千円に対し、短期借入金の返済による支出50,000千円及び配当金の支払による支出16,920千円によるものであります。

3

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期
自己資本比率（％）

26.8

37.6

51.1

70.3

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

128.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

2.0

0.6

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.8

27.3

66.0

166.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後急速に拡大していく医療システム業界において、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現にむけて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
当事業年度につきましては、１株当たり11.00円の期末配当を予定しておりましたが、平成24年２月14日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり12.00円の普通配当に3.00円の上場記念配当を加えた15.00円といたします。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり12.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標とし、配当を継続していく所存であります。
（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成24年２月14日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成22年度及び平成23年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成22年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
売上高
(千円)

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年合計

21,59643,299223,63172,01054,98240,139103,533

57,903

94,91825,914105,284

301,557

1,144,771

1.9

3.8

19.5

6.3

4.8

3.5

9.0

5.1

8.3

2.3

9.2

26.3

100.0

構成比
(％)

平成23年度（自売上高(千円)

平成23年１月１日

１月

２月

３月

27,15236,283

280,707 110,985

1.7

2.4

構成比
(％)

18.2

４月

7.2

至

平成23年12月31日）

５月

６月

７月

８月

39,57754,85524,35467,506 234,545

2.6

3.6

1.5

4.4

９月

15.2

10月

11月

12月

年合計

77,60455,892533,697

1,543,160

5.0

3.6

34.6

100.0

⑤

政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に多大の関与をしております。現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつありますが、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度の知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。
今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
イ⑨

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）⑩

特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠
償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

6

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

7

決算短信（非連結）

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「医療を通じた社会貢献」を経営理念とし、医療システムに特化した事業活動を展開しております。
当社製品は、わが国医療の先端であり中枢でもある多くの大学病院をはじめ、地域医療の中心となる総合病院、診療所など、幅広いレンジの医療機関で運用されております。当社は、医療データマネジメント及び診療支援・インフォームドコンセントの強力なツールとして各種データ連携ソリューションを展開し、医療行為の効率化と医師・看護師の負担軽減及び医療機関経営の時間的・資金的効率化の実現をもって医療に貢献し、ひいては社会に貢献することを使命と考えております。
高い専門性が求められる特殊診療科での専門カルテ機能や、院内の多くのデータを生成・集積・利用するためのシ
ステムをトータルかつワンストップで提供できることが「オンリーワン」の強みであると同時に、当社にしかできな
い使命と捉え、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、人間力はもとより技術力・製品競争力の向上を図り、優秀な人材の拡充を積極的に行うとともにさらなる事業拡大に向けて、企業価値を高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、医療パッケージソフトウエア“メーカー”として優れた製品を開発し、これを販売パートナーとともに効率よく展開することで高い優位性を獲得し、医療システム市場全体に新しい価値を創造したいと考えております。
当社は、こうした新しい価値創造と市場規模の拡大の過程において企業価値の最大化を図るために、医療機関の規模や地域性により当社と販売パートナーとが効率的な配置の下、販売導入活動を行う事でより高い利益率を実現させることを、中期的な目標としております。
当事業年度におきましては、積極的な人員の増補や今後の受注拡大を見込むEHR分野の製品開発及び既存製品のバージョンアップによる研究開発費の増加など、人的資本及び製品力の強化に係る先行投資を主な要因とし、売上高総利益率は54.6％（前年同期比6.8％減）、売上高営業利益率は26.1％（前年同期比3.3％減）、売上高経常利益率は25.6％（前年同期比3.3％減）と前年を下回りました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで、開発業務を他社へ委託することなく、自社内に全ての技術を蓄積してきており、これらのいく
つかについては特許も取得しております。また、大規模病院で安全かつ効率的な診療を行うための電子カルテのサブシステムとして、高度な要求に耐え得る性能を備えたソリューションを医療現場に提供する中で、様々なノウハ
ウを「社有財産」として築き上げ、中核的医療機関における「存在感」を増してまいりました。
今後も専門的な知識と高い技術力を必要とする大規模病院へは当社のヒューマンリソースを集中していく一方、中小規模の医療機関に対しては販売パートナーによる導入を推進することで、メーカー型販売のビジネスモデルの確立と医療機関に対する密着型サポートを両立させてまいります。
同時に、地域連携やEHRのシステムも本格的に進出し、さらには今後拡大していくであろうPHR（Personal Health
Record：個人健康記録）の分野へも、「医療からヘルスケアへの架け橋」として事業を展開していきたいと考えております。加えて、ここ数年準備を進めてきた海外展開も、本格化のステージに乗せていく予定であります。

8

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
ⅰ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用でき
るより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
ⅱ 営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
②

地域連携医療へのソリューション展開
当社は既に、地域連携医療に資する製品を展開しております。今後はその取り組みをさらに展開し、EHRと病院
内のデータやアプリケーションを安全に連携させるための技術を備えた新システムをリリースし「やりたかった」
を「出来る」に変える新しい地域連携の形を提案するべく製品開発に取組んでまいります。
また当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）
地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、大規模クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発にも注力してまいります。
③

PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHRを管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、今後、当社の得意とする病院・診療所
ソリューションを融合させることにより、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取組んでまいります。

9

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成23年12月31日)

200,995
304
331,731
13,960
295
750
－
6,853
11,597704
567,191

427,089－
570,499
20,725
2,185
750
2,597
13,0967,474
1,353
1,045,771

35,597△25,196

45,253△27,453

建物（純額）

10,40017,800構築物
減価償却累計額

10,409△8,803
1,606

10,409△9,0091,399

2,941△1,754
1,187

2,769△1,453
1,315

9,531△6,324
3,206

14,698△7,5637,135

25,00041,40025,00052,650134,472
344
134,816

195,676
344
196,020－
16,6431,500
17,448452
36,044

11,40029,092754
19,511
446
61,204

212,261

309,876

779,453

1,355,647

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期前受金
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

11,191
10,05650,000－16,588
13,835
117,959
19,56911,89911,402
262,503※1

34,92239,091－
100,000
46,60919,563
101,823
15,48914,551
14,136386,187

100,000
18,302
145
118,448－
16,66284
16,746

380,952

402,934

61,500235,982

31,50031,500205,982
205,982

305,501
305,501

510,542
510,542

398,501

952,506

－
－

207
207

純資産合計

398,501

952,713

負債純資産合計

779,453

1,355,647

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

11

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,144,771

1,543,160

14,253
137,356
222,587
81,973456,172

13,960263,448
328,142
116,326
721,878

13,960442,211

20,725
701,152

702,560

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
業務受託料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

366,222336,337

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

439,265
402,742

142
－
－
250
235
140
91
859

82
150
900
300
316
－
25
1,774

2,651
2,347
1,441
－
123
6,563

391
1,802
1,035
6,221
3
9,454

330,632

395,061－－

特別利益合計842,007※1, ※2

※3

※4

67
67

特別損失合計－－－税引前当期純利益

330,632

392,974

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計143,572△6,028
137,544

169,066
1,947
171,013

当期純利益

193,087

221,961

12

611
1,543
2,155

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）※２

当期製品製造原価

（自
至

合計

構成比
（％）

311,51460.9

110,24031.8

199,902

39.1

346,747100.0

511,416

100.0

574

295

347,321511,711

295

2,185

124,438

181,383

222,587

328,142

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
地代家賃
※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替金額（千円）

68.2

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

236,507

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

原価計算の方法※１
1,427千円
57,129千円
12,951千円
9,582千円※２
123,959千円
479千円
124,438千円

13

同左
経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

2,107千円
124,120千円
16,415千円
18,265千円
174,115千円
7,267千円
181,383千円

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

60,00061,500

1,500
1,500

174,482
174,482

当期末残高

61,500235,982

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

30,00031,500

1,500
1,500

174,482
174,482

31,500205,982

30,00031,500

1,500
1,500

174,482
174,482

当期末残高

31,500205,982

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

122,401

305,501△9,987
193,087
183,100△16,920
221,961
205,041

305,501

510,542

122,401

305,501△9,987
193,087
183,100△16,920
221,961
205,041

305,501

510,542

212,401

398,501

3,000△9,987
193,087
186,100

348,964△16,920
221,961554,005

398,501

952,506

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

14

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－

－

－
－

207
207

－

207

－

－

－
－

207
207

－

207

212,401

398,501

3,000△9,987
193,087－
186,100

348,964△16,920
221,961207
554,212398,501

952,713

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

16

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

330,632
4,297
81,973
－
△142
4,092
－
－
－
△116,434
572
87△1,674906△5,576
4,414
11,266
1,205
1,049
4,052
1,168
321,890392,974
7,541
116,326
1,543
△232
1,427
6,221
△67
611
△238,463△8,655721△6,70652,76529,7495,722△4,0802,652△1,6402,733
1,324
362,468

142△4,082△48,332
269,618232△1,030△189,824
171,846△52,037
16,000△8,964－△124,693△12,934
3,992－
19△178,617△96,500
66,037△18,08387△178,099△17,478
3,082△11,079△4△252,038

100,000△100,000△63,821△20,000
3,000－△9,987△90,808－△50,000－－
348,964△6,221△16,920
275,822

192

195,631

114,266
114,458※

114,458
310,089

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評価
方法

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）－

２．たな卸資産の評価基準及び評 商品、仕掛品
価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年

４．繰延資産の処理方法（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
－

５．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書に手許現金、随時引出し可能な預金及びおける資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

17

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
商品、仕掛品
同左

貯蔵品
同左（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具器具備品
4～10年（２）無形固定資産
同左（３）長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（７）会計処理方法の変更
（自
至

当事業年度
（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ403千円減少し、税引前当期純利益が1,946千円減少しておりま
す。

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）－（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）※１．期末日満期手形※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
形が期末残高に含まれております。
支払手形
1,740千円
支払手形
24,387千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬47,470千円
給与手当
103,680千円
法定福利費
20,069千円
旅費交通費
52,179千円
減価償却費
2,869千円
支払手数料
43,108千円
広告宣伝費
16,710千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
2,515千円－－

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は49％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は51％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,250千円
給与手当
108,432千円
法定福利費
23,461千円
旅費交通費
61,329千円
減価償却費
5,433千円
支払手数料
52,612千円
広告宣伝費
20,583千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
13,258千円※３．固定資産売却益は、車両運搬具67千円であります。
※４．固定資産除却損は、工具器具備品611千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,3201,675,680－

1,692,000

合計

16,3201,675,680－

1,692,000（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。

18

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳
平成17年第１回
新株予約権
平成17年第２回
新株予約権

提出会社

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

当事業年
度末残高
（千円）

普通株式

300

29,70030,000

－

－

普通株式

300

29,70030,000－－600

59,40060,000－－

新株予約権の目的となる株式の種類－（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動理由の概要
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の増加は、平成22年11月17日に、１
株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

9,987

１株当たり
配当額(円)
612.00基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成23年３月30日
普通株式
16,920 利益剰余金
10.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日
定時株主総会
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

1,692,000

379,600－

2,071,600

合計

1,692,000

379,600－

2,071,600（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式数が300,000株増加しております。
２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式数が79,200株増加しております。
３．平成23年８月５日及び平成23年10月31日付で新株予約権の行使があり、発行済株式数が400株増加し、当事業年度末において2,071,600株となっております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

１株当たり配当額(円)
10.00

19

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成24年３月29日
普通株式
31,074 利益剰余金
15.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

200,995

現金及び預金勘定

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△86,537

預入金額が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

114,458

現金及び現金同等物

427,089△117,000
310,089（リース取引関係）
当事業年度
前事業年度
（自 平成23年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成22年12月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年内13,778千円
１年内13,778千円
１年超
10,333千円
１年超24,112千円（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

20

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金

200,995

200,995

－

304

304

－

（３）売掛金331,731331,731－（４）敷金

16,643

16,539△103549,674

549,570△103（１）支払手形

11,191

11,191－（２）買掛金

10,056

10,056－（３）短期借入金

50,00050,000－（４）未払金

16,588

16,588－（５）未払法人税等

117,959

117,959－（６）未払消費税等

19,56919,569－（７）預り金11,402

11,402－（８）社債

100,000

98,245△1,754

336,768

335,013△1,754（２）受取手形

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等
及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（８）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

200,995

－

－

－

304

－

－

－

売掛金

331,731

－

－

－

敷金

1,674

14,968－－534,705

14,968－－

現金及び預金
受取手形

合計

21

10年超
（千円）

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

社債

－

100,000

－

－

－

－

合計

－

100,000

－

－

－

－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。社債は主に営業取引及び研究
開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

22

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金

427,089

427,089－（２）売掛金570,499

570,499－（３）投資有価証券

11,40011,400－（４）敷金

29,092

28,610△482

1,038,081

1,037,599△482（１）支払手形34,922

34,922－（２）買掛金

39,09139,091－（３）１年内償還予定の社債

100,000

99,166△833（４）未払金46,60946,609－（５）未払法人税等

101,823

101,823－（６）未払消費税等

15,48915,489－（７）預り金14,136

14,136－352,071351,237

△833

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金及び（２）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金425,732

－

－

－

売掛金

570,499

－

－

－

170

11,947

16,975－996,402

11,947

16,975－敷金
合計

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

社債

100,000

－

－

－

－

－

合計

100,000

－

－

－

－

－

23

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年12月31日現在）
その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

種類
（１）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

11,40011,079320（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

（３）その他
小計－－－

11,40011,079

320

－

－

－

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

（３）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

－

－

－

11,40011,079320（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

８名

平成21年第４回新株予約権
当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間自至93,000株

平成22年８月１日
平成30年７月29日

普通株式

39名

55,000株

同左（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。

24

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

93,00055,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

93,00055,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業
種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

25

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間93,000株

普通株式

平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

55,000株

同左（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末93,00055,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

93,00055,000

未確定残

－

－

－

－

権利確定

93,00055,000

権利行使

－

400

失効

－

－

93,00054,600

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価

（円）

－

845

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、付与日時点において未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。

26

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額
87,231千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
240千円（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）
（千円）
未払事業税
6,632
未払事業税
10,574
貯蔵品評価損1,094
貯蔵品評価損
1,294
その他
201
その他
67
繰延税金資産計（流動）繰延税金資産計（流動）7,928
11,936
繰延税金負債計（流動）△454
繰延税金負債計（流動）△339
繰延税金資産の純額（流動）繰延税金資産の純額（流動）7,474
11,597
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
減価償却費
9,403
減価償却費
6,782
減損損失
9,642
減損損失
10,041
その他
578
その他
624
繰延税金資産計（固定）繰延税金資産計（固定）19,624
17,448
繰延税金負債計（固定）△113
繰延税金資産の純額（固定）17,448
繰延税金資産の純額（固定）19,511
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.4
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割
0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.4
留保金課税
2.0
試験研究費税額控除
△0.2
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.5－

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成25年１月１日に開始する会計年度から平成27年１月１日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成28年１月１日に開始する会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,593千円減少し、法人税等調整額は1,593千円増加しております。

27

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

決算短信（非連結）（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「５．その他（２）生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

196,304千円
医療システム事業（注）１（注）１．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本電子計算機株式会社

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

28

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用
しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

29

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額

235.52円 １株当たり純資産額

459.89円

１株当たり当期純利益金額

117.79円 １株当たり当期純利益金額

111.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成22年12月期末時点
において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成22年11月17日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における１株当たり情報については、以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額

130.15円

１株当たり当期純利益金額

52.02円106.32円

当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

193,087

221,961

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

193,087

221,961

1,639,233

1,982,149

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

105,522

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

30

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社は平成23年２月15日付で株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場承認を受け、平成23
年３月23日に上場いたしました。
株式上場にあたり、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において、募集株式の発行及び株式の売出しを決議し、平成23年３月22日に払込みが完了いたしました。
この結果、平成23年３月22日付で資本金は199,500千円、発行済株式総数は1,992,000株となっております。
１．公募による株式の発行（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式
300,000株（３）発行価格
１株につき1,000円（４）引受価額
１株につき920円（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差引いた額の総額を引受人の手取金とします。
（６）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
（７）資本組入額
１株につき460円（８）発行価額の総額
204,000千円（９）資本組入額の総額
138,000千円（10）払込金額の総額
276,000千円（11）払込期日
平成23年３月22日（12）資金の使途
社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金にする予定であります。
２．第三者割当増資による株式の発行
当社では、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人として、当社普通株式99,000株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行う場合があります。
このオーバーアロットメントによる売出しを行う場合、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行が行われます。その概要は次のとおりであります。
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式
99,000株（上限）（２）割当価格
１株につき920円（３）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。

31

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期（４）資本組入額１株につき（５）発行価額の総額

460円

67,320千円（上限）（６）資本組入額の総額
45,540千円（上限）（７）割当価格の総額
91,080千円（上限）（８）払込期日平成23年４月19日（９）割当先野村證券株式会社（10）資金の使途運転資金にする予定であります。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

32

決算短信（非連結）

㈱ピーエスシー（3649）平成23年12月期

決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他役員の異動（取締役の異動）
該当事項はありません。
（監査役の異動）・新任監査役候補
監査役（非常勤） 酒井数良 （現 愛媛経済同友会事務局次長）（注）酒井数良氏は、社外監査役候補者であります。
・就任予定日平成24年３月29日（第27回定時株主総会開催予定日）（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同期比（％）
511,416

147.5（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

1,461,181

143.9

213,790175.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア

1,137,075

123.3

ハードウエア

221,461251.7

メンテナンス等

184,623137.4

1,543,160

134.8

合計

（注）１．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
相手先至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本電子計算機株式会社

23,5662.1

196,304（注）１

12.7

日本電気株式会社

224,173

19.6

139,5379.0

２．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

33