平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月30日

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
ＵＲＬ http://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）藤田 篤
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

089（947）3388－（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30年12月期第３四半期
2,025
△6.7
△41
－
△41
－
△42
－
29年12月期第３四半期
2,170
－
217
－
218
－
150
－
（注）包括利益30年12月期第３四半期△42百万円 （－％）

29年12月期第３四半期

146百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年12月期第３四半期△1.65－
29年12月期第３四半期
5.85
5.75
（注）１．平成29年12月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため29年12月期第３四半期の数値に係る前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．平成30年12月期第３四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失であるため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
百万円
2,481
3,324

30年12月期第３四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産

30年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
2,103
2,815

2,103百万円

％
84.8
84.7

29年12月期

１株当たり純資産円
82.19
109.142,815百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
7.00

5.00

7.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
3,500
5.7
590
8.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
590

％
7.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
388
5.8
15.04

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,608,800株

29年12月期30年12月期３Ｑ

1,013,133株

29年12月期30年12月期３Ｑ

25,867,207株

29年12月期３Ｑ

26,138,400株
341,882株
25,794,167株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件50件及び診療所案件88件の新規・追加導入を行いました。また、医療システムメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品の提供を開始しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,025,634千円(前年同期比6.7％減）となりました。また、営業損失は41,639千円（前年同期の営業利益は217,321千円）、経常損失は41,715千円（前年同期の経常利益は218,239千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,616千円（前年同期の親会社に帰属する四半期純利益は150,856千円）となりました。
大規模医療機関におけるシステムの導入は年末年始に集中する傾向がありますが、当連結累計期間においてはその傾向がより顕著でありました。当第３四半期連結累計期間においては、計上されていない売上があるのに対して、人件費をはじめとする費用は先行していることから、売上高、利益ともに前年実績を下回りました。もっとも、第４四半期連結累計期間に検収を受ける（売上に計上される）案件の受注、準備は順調に推移しており、平成30年12月期通期の業績は十分に前年を上回るものと考えております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高2,018,429千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）16,998千円（同93.3％減）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、中小規
模病院向け月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、平成30年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、個別案件における協業がすでに始まっています。今後のより包括的な協業の実現を目指して開発・販売の両面で協業
範囲の明確化に向けた交渉を行っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAIによる分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップを図るとともに、全国各地の訪問看護施設での利用の拡大を目指していきます。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker Office
は、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。特に、近年では医療機関のバックオフィスにおける文書管理の整備は公益財団法人日本医療機能評価機構においても評価項目に上がるなど、医療機関の評価基準となっているため、当社の文書管理ソリューションはこの領域においても需要を高めていくものと考えております。

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平成30年12月期

第３四半期決算短信

DocuMaker Office自治体パッケージにおいては１案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進めていくとともに、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。現在、早期の薬事承認取得に向けて完成度を高めるための取組みを京都大学構内の研究拠点で実施するとともに、計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得にも取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界
中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから新たなデータビジネスの確立に向け、取り組んでまいります。
当システムを平成30年10月に開催された第72回日本臨床眼科学会において試験的に公開しましたところ、多くの医療機関関係者に好評をいただき、早期の製品化を求める声を多く頂きました。このことからも当社の視野検査システ
ムに対する需要は確かなものがあると考えております。
さらに、RPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つDigiWorkerのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を自動化する＝RPAツール）を有しており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。近年の「働き方改革」の機運の高まりにあわせて、労働時間の削減のための業務の自動化・効率化の需要は益々高まっております。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：平成20年11月28日出願）を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモ
デルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、災害時の医療機関のBCP（事業継続計画）の観点からはデータ復旧が容易となるほか、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となります。同時に、病院間での患者データの交換やシステム更新の際のデータ移行も容易となり、医療機関のシステム更新需要の喚起につながるものと考えております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の業績は、売上高29,891千円（前年同期比77.7％増）、セグメント損失（営業損失）37,973千円（前年同期のセグメント損失35,532千円）となりました。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社は、ヘルスケア領域における革新的なソリューション
の開発・提供を加速させるとともに企業ブランドの訴求を目指し、平成30年８月21日付で「EMC Healthcare株式会社」へ社名変更をいたしました。
同社では、当第３四半期連結累計期間において、心電位計測機能付きウェアラブルデバイス「CALM-M」の利用シーン拡大を目的として、遠隔リアルタイムモニタリングシステムの開発を行いました。「CALM-M」と新たに開発した当システムをあわせて利用することより、活動量分析・体位のモニタリング・睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングなどの機能を遠隔で利用することが可能になります。今後ますます医療において需要が拡大する在宅医療・在宅看護・在宅介護、高齢者の見守り、術後の回復モニタリングなどの様々なシーンにおいて活用が期待できます。すでに「CALM-M」及び遠隔リアルタイムモニタリングシステムについては実証実験への活用などの引き合いをいただいており、今後も機能拡充や利用シーン拡大などアプリケーションを含めた開発に取り組んでまいります。
加えて、地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティング及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には様々な医療福祉施設間の連携、多職種連携、遠隔医療・看護や介護を実現するシステムなど、より一層の情報の見える化や共有が必要とされております。あわせて、これまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなども求められております。これらの課題に対し、EMC
Healthcareは、同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、医療機関や医療福祉グループに対して課題解決を支援していきます。既に複数の医療機関から引き合いをいただいており、今後販売活動に取り組んでまいります。
また、疲労管理におけるリーディングカンパニーであるFatigue Science社（本社：カナダ、バンクーバー）と販
売代理店契約を締結しサービスを提供している「Fatigue Management（疲労管理）」サービスについては、一般企業
への健康経営、生産性向上を目的とした販売・導入を行いました。あらゆる業種で働き方改革が求められる中、今後も着実なユーザー数拡大を目指していきます。

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,481,100千円となり、前連結会計年度末と比較して842,920千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等による現金及び預金の減少490,947千円及び受取手形及び売掛金の減
少634,988千円による流動資産の減少993,262千円に対し、投資有価証券の増加200,000千円による投資その他の資産の増加207,628千円によるものであります。
負債は、377,517千円となり、前連結会計年度末と比較して131,039千円の減少となりました。これは主に、未払法
人税等の減少96,386千円、未払金の減少64,116千円を含む流動負債の減少131,483千円によるものであります。
純資産は、2,103,583千円となり、前連結会計年度末と比較して711,880千円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得による減少496,287千円及び利益剰余金の減少225,471千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月13日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

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平成30年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,430,023
1,038,656
67,583972
61,9242,599,159

939,075
403,668
94,0896,212
162,851
1,605,897

52,79954,616377,104
144,008
344
521,456
150,605
724,860
3,324,020

361,203
100,805344
462,352
358,233
875,2032,481,100

43,21596,439141,162
132,969
413,786

44,29352
77,045160,911282,30369,71925,05094,770508,557

66,72328,49095,214
377,517249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

254,259
224,259
2,457,361△832,297
2,103,583
2,103,583
2,481,100

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

2,170,631
939,386
1,231,245
1,013,923
217,3212,025,634
1,065,151
960,482
1,002,121△41,639

17
269
455
330
171
56
1,300

17
172
857
422
347
1,818

261
80
40
382
218,239

323
1,499
70
1,894
△41,715

218,239△41,715

62,144
9,638
71,782
146,456△4,400

1,693
△792
900
△42,616-

150,856△42,616

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

146,456
146,456△42,616△42,616

150,856△4,400△42,616-

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式676,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が496,287千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が832,297千円となっております。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の計上額は147,805千円、株式数は191,600株であり、当第３四半期連結会計期間における計上額は144,103千円、株式数は186,800株であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）

システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注）

売上高
外部顧客への売上高
2,153,808
16,823
2,170,631－
2,170,631
セグメント間の内部－－－－－売上高又は振替高計
2,153,808
16,823
2,170,631－
2,170,631
セグメント利益
252,854△35,532
217,321－217,321又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

システム
開発事業

至

平成30年９月30日）

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
1,995,742
29,891
2,025,634－
2,025,634
セグメント間の内部
22,687－
22,687△22,687－
売上高又は振替高計
2,018,429
29,891
2,048,321△22,687
2,025,634
セグメント利益
16,998△37,973△20,975△20,664△41,639又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを当第３四半期連結会計期間より「ヘルステッ
ク事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載してお
ります。
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㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

３．補足情報（１）経営管理上重要な指標の推移
第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第33期

売上高

（千円）

2,170,631

2,025,634

3,311,714

営業利益又は営業損失（△）（千円）

217,321△41,639

546,498

経常利益又は経常損失（△）（千円）

218,239△41,715547,620

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

146,456△42,616

362,228

非支配株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△4,400－△4,400

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

150,856△42,616

366,628

四半期包括利益（千円）

146,456△42,616

362,228

純資産（千円）

2,598,997

2,103,583

2,815,463

総資産

（千円）

2,885,925

2,481,100

3,324,020

１株当たり純資産（円）

100.7582.19

109.14

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

5.85

△1.65

14.21

（２）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結会計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①

生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）システム開発事業

前年同四半期比（％）
853,384

110.2（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ヘルステック事業は、生産に該当する事項がありませんので記載しておりません。
②

受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）

事業部門

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

システム開発事業

2,105,411

103.9

1,076,478

126.9

ヘルステック事業

60,371358.9

30,480－2,165,783

106.0

1,106,958

130.5

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ヘルステック事業は、前第３四半期連結累計期間末時点の受注残高がありませんので前年同四半期比は記載しておりません。
③

販売実績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、次のとおり
であります。
販売・サービス種類別
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等

販売高（千円）
966,070（286,375）
181,601（17,971）
870,757

構成比（％）

前年同四半期比（％）
47.7

75.4

9.0

118.1

43.0

121.2

ヘルステック事業

29,8911.5

177.7

調整額（注２）△22,687△1.1－

2,025,634

100.0

93.3

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
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