エネルギー基本計画と気候変動対策
伊与田昌慶（350.org Japan）

“災害級の猛暑”

もっとも根本的な猛暑対策は、化石燃料をやめること。

化石燃料と気候変動

化石燃料は、気候変動の最大の原因です。
日本の温室効果ガスの9割近くはエネルギー由来＝つまり化石燃料のせい
2019年末から2020年にかけてのオーストラリアの森林火災では30億もの野生生物が死んだ
参考：WWF4

核エネルギーと事故リスク

2011年3月以降、原子力は安全ではないのだと私たちは思い知りました。ひとたび事故が起きれば、人々の暮らしは根こそぎ破壊されます。
原子力発電によって生じる物質が軍事転用され、核兵器の拡散につながる恐れもあります。
写真：東京電力

化石エネルギー と自然破壊

私たちの目の届かない海の向こうでは、化石燃料が自然を大規模に破壊しています。
化石燃料を掘るための森林破壊、化石燃料を運ぶための環境破壊、化石燃料を日本に運ぶ途中で起きる環境汚染。

化石エネルギーと健康化石燃料を燃やすとき、大量の大気汚染物質が排出されます。

日本政府が再エネ100%をめざせば、日本において、年間1万6500人の早期死亡リスクを減らすことができます。
出典：NewClimate Institute化石燃料と私たちのお金
2022年度：
石油やガス等の輸入額は35兆円にものぼる
LNG輸入価格は、2019年度から約2倍に。
石炭輸入価格は、それまでの約5倍に。

https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20230519.php

エネルギーは地球環境、私たちの暮らしの全部に影響する

エネルギー基本計画ってなに？
What is the “Basic Energy Plan”?

エネルギー基本計画とは？
電気や熱などのエネルギーをどのように確保して、どのように使っていくか？という基本的な方針をまとめた、国の計画のことです。
＊略して「エネ基（えねき）」と呼ぶ人もいます。

エネルギー基本計画とは？
エネ基には原子力に関する方針が含まれます。
このため、エネ基をどうするかということは、日本の原発をどうするかということでもあります。
エネ基には化石燃料に関する方針も含まれています。
化石燃料からたくさんのCO2が出るため、エネ基をどうするかは、日本の気候変動対策をどうするかということに直結します。

エネルギー基本計画とは？
「エネ基」の根拠となる法律は「エネルギー政策基本法」です。この法律に、政府は、「エネルギーの需給に関する基本的な計画」を定めなければならないとあります。
エネ基は３年に１度、必要に応じて見直すことになっています。
今年2024年は、3年に1度の「見直しの年」にあたります。

エネルギー基本計画とは？
2021年に閣議決定された「第六次エネルギー基本計画」では、2030年時点の日本の発電量の割合について、再エネ36-38％、石炭火力発電 19％、ガス火力発電 20％、原子力発電 20-22％とする見通しを発表しています。
これらの見通しは、温室効果ガス排出量の見通しに直結します。

グラフ：資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2022.pdf

エネルギー基本計画はどうやって決まる？
エネルギー政策に関する専門家（大学教員や研究所）や関連企業や業界団体の代表、市民団体のメンバーなどが任命され、審議会で検討が行われます。
約１年間ほど繰り返し議論され、エネ基の案がつくられます。それをもとにパブリックコメント等が行われ、これを踏まえた上で政府が閣議決定をすることで正式にエネ基が決まったことになります。

※総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

委員の構成比（年齢）

出典：Climate Integrate https://climateintegrate.org/wp-content/uploads/2024/04/Policy-making-process-JP.pdf

委員の構成比（性別）

出典：Climate Integrate https://climateintegrate.org/wp-content/uploads/2024/04/Policy-making-process-JP.pdf

委員の構成比（化石燃料脱却のスタンス）

出典：Climate Integrate https://climateintegrate.org/wp-content/uploads/2024/04/Policy-making-process-JP.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=O-_bICVYGyg

これまで の基本政策分科会のようす「AIやデータセンターの拡大によって今後電力需要が大きくなるため原発が必要」という声が多くありました。
省エネや再エネ推進についてはごく少数の発言しかありませんでした。

第六次エネルギー基本計画を決定した 2021年10月から何があったのか？
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2021年COP26グラスゴー会議で「1.5℃目標への決意」、「石炭火力発電の削減」
2023年IPCC第6次評価報告書（SYR）「2035年までに2019年比60%削減」
2023年G7サミット「化石燃料フェーズアウトの加速」
2023年COP28ドバイ会議「2050年ネットゼロに向けて、この決定的に重要な10年に行動を加速させ、化石燃料から脱却」、「2030年までに再エネ設備容量を3倍、省エネ改善率を2倍」
2023年、観測史上最高気温の記録。「地球沸騰化」（グテーレス国連事務総長）
2024年、G7プーリアサミット「石炭火力発電を2030年代前半でフェーズアウト」→第七次エネルギー基本計画は、現行の第六次よりも、大幅に進化したものにならないとおかしい再エネ革命は止められません。
化石燃料の全廃は避けられません。 …
一緒に、再エネ革命に力を注ぎましょう！

スピーチ出典：https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2024-04-17/secretary-generals-video-message-the-international-renewable-energy-agency-14th-assembly
画像スクリーンショット出典：https://www.youtube.com/watch?v=SoUbJ6jvfZg

国連事務総長アントニオ・グテーレス
2024年4月17日スピーチ参考：ドイツ
昨年に原発ゼロを達成したドイツは2030
年までに再エネ割合を80%、石炭火力発電を0%にする方針です。

これまでのところ：
基本政策分科会における議論の様子
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AI・データセンター等の成長による電力需要の急増を見込み、そのために大規模な電源開発が必要
原子力発電の再稼働・新増設の推進は規定路線
COP28合意である「化石燃料からの脱却」「再エネ3倍・省エネ2倍」に向けた議論も欠如
安価な再生可能エネルギーに対する悲観的な見方＆アンモニア混焼等への楽観的な見方「GX2040ビジョン」をにらんで2040年までの議論。「2035年までを対象とする次期NDCとどのように合わせるのか？」→「関連省庁と検討」

気候・エネルギー政策の「決め方」問題●●●●

GX実行会議、基本政策分科会、中環審・産構審合同会合におけるGX2040ビ
ジョン、エネルギー基本計画、NDCsの検討プロセスをどうコーディネートするのか？
例外を除き、気候・エネルギー関連の審議会では、選任された委員に大きな偏りがある（Climate Integrate, 2024）。
このことは気候対策の観点からだけでなく、日本の今後の持続可能な産業育成・経済活動の観点からも大きな問題がある。（過去の「高効率低排出石炭火力」戦
略は成功だったのか？）
市民参加の国民的議論も必要：過去にはパブリックコメントのみではなく、政府として気候目標の選択肢を示して、各地で意見交換を政府主催で行ったケース
や、討論型世論調査を行ったケースもある日本の新しい 温室効果ガス削減目標に 向けて● 日本の温室効果ガス削減目標は、パリ協定に基づき、国別貢献（NDC）に位置づけられて、5年に1度、国連に提出することになっている。
○ 現在、2035年までの新しい削減目標を遅くとも2025年2月までに国連提出するよう各国政府に求められている○● 日本のエネルギー政策と温室効果ガス削減目標には、密接な関係がある。
○ どちらを先に決めるのか？
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これまで日本では、「エネルギー政策ありき」で、温室効果ガス削減目標が後回しにされて決められることが多かった。
数少ない例外は、2021年、「2030年までに2013年比46-50%削減」を決めてからエネルギー基本計画の検討が行われたときのもの。

日本の気候・エネルギー政策に必要なこと
市民プロジェクト「ワタシのミライ」の意見書（ 2024年5月16日）のポイント
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審議会における検討に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保。民主的で透明なプロセスによる「国民的議論」を。
2030年の温室効果ガス削減目標の引き上げ。2035年に向けた新たな野心的な削減目標を設定し、遅くとも2025年2月までに国連に提出すること。
2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する目標を、原子力に頼らず省エネと再エネで実現する方針を。「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」への日本としての貢献。
脱原発の方針をエネルギー政策に盛り込むこと
不確かな化石燃料関連の新技術（水素・アンモニア、CCS等）には頼らずに、化石燃料自体からの脱却をめざすこと
原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行を。

オンライン署名「再エネを増やして、 ホンキの気候変動対策を」

https://act.350.org/sign/watashinomirai/

「エネルギー政策に関する意見箱」に意見をだそう！
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/energy-senryaku/opinion