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今回のリウマチ教室の題名は、「もしもの時に備えて―知っておきたい社会保障制度―」というテーマにしました。
このテーマにある「もしものとき」と聞かれて、みなさんはどのようなことを思い浮かべるでしょうか？

2例えば、普段の患者さんからの相談では、このようなことがあります。
・日中家族がいないので一人にさせておくのが心配・認知症の家族を抱えて、介護に疲れきっている・身体に障害があり、今までの自宅で生活するには大変だ
・年金の額内で利用料が支払える施設はありますか？
今現在直面している課題や、これから先のことに備えて不安があったり、それぞれ個々人の状況によって、様々な相談があります。

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70歳以上の高額療養費について、2018年8月から、現役並み所得（ 年収約370～1,160万円、課税所得だと145～689万円）の方については、外来と入院区分がなくなり、69歳以下にあわせて所得状況に応じて、三つの区分に分かれ、課税所得380万円以上の方は負担増となりました。
入院の場合には、「限度額適用認定証」を新たに申請する必要があります。
また、一般所得の方についても、外来の負担額が14000円から18000円と毎月の上限額が上がりました。（年間の上限は144000円と変わらず）

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一定の障害のある方は、心身障害者医療費助成制度を利用できます。
心身障害者医療費助成制度を受けるためには、身体障害者手帳を申請する必要があります。身体障害者手帳をお持ちでない方は、主治医に対象になるかどうか相談されるとよいでしょう。
自治体によって対象となる等級や所得制限が異なるため、確認が必要です。

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無料低額診療事業の利用を相談してみましょう
一定の収入以下の方や預貯金も少なく、医療費の支払いが難しい場合は、医療費の負担が減免される制度があります。ソーシャルワーカーにご相談ください。
【公益社団法人石川勤労者医療協会内の対象医療機関】

城北病院、城北診療所、城北歯科
寺井病院、健生クリニック、小松みなみ診療所

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その他、2018年度に変更された制度の一部を紹介しておきます。

入院した場合の食事代について、一般所得の方の食事代が平成28年4月から段階的にあがり、今年4月より1食460円となりました。
住民税非課税世帯や年収80万円以下の収入の方については、食事代の負担は変わりません。
住民税非課税世帯の方については、入院前に「標準負担額減額認定証」の手続きを行うことをお勧めします。

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介護保険施設に入所する場合には、すでに水光熱費が1日370円かかっていました。
その基準にあわせて、65歳以上の方で医療保険での療養病床に入院した場合についても、平成29年10月から金額が上がり、今年4月から、1日当たり370円の負担をしていただくこととなりました。
ただし、指定難病の認定受けている方等については水道光熱費はかかりません。

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自宅で入浴に介助を要したり、食事の準備や洗濯などが難しくなった場合をみていきましょう。
リウマチがあり40歳以上の方の場合は、介護保険制度の対象になりますので、介護認定申請を行う必要があります。
介護認定申請については、各自治体、お住まいの地域の地域包括支援センターにご相談されることをお勧めします。
介護認定の比率を抑えるために、自治体によっては介護認定申請自体をおさえようとするところも出てきています。
なお、申請にあたっては、主治医意見書の準備が必要です。
具体的な介護サービスを利用する場合には、ケアプランの作成が必要となります。
要支援、要介護認定に応じて、依頼する先が異なります。具体的にケアプランを作成してもらう際には、事業所と契約をかわす必要があります。
要支援1,2→ 地域包括支援センター
要介護1-5→ 居宅介護支援事業所
なお、家事援助（生活援助）については、家事手伝いの側面を除外するために、お元気な同居のご家族のいる場合など、ご家族の状況によって利用できないこともあります。

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訪問介護や通所介護のみの利用希望される場合は、「基本チェックリスト」に該当すれば、介護認定申請しないでサービスを利用できる方法もあります。
地域包括支援センター職員等が利用者と面接し25項目の質問（基本チェックリスト）を行い、「事業対象者」に該当するか判定を受ける必要があります。
詳しくはお住まいの地域の地域包括支援センターにご相談ください。

122018年の10月から、訪問介護の「生活援助」を多く盛り込んだケアプランについては、市町村への届け出が義務化されることになります。
生活援助は調理や掃除、洗濯など家事の面で高齢者を支える介護保険サービスですが、財政の健全化を目指す財務省などから、一部過剰なサービスの提供が行われていると以前から指摘されていました。
そうした声を受け、今年の介護報酬改定に伴い制度の見直しがあり、介護給付費の抑制を目的として、一定の回数以上の生活援助を利用する場合は、その必要性をケアプランに記載すること、のケアプランを市町村に届け出ることをケアマネジャーに義務付けたのです。
また、届け出を嫌うあまり、「生活援助中心型のサービスを利用する場合、基準回数に達しないようにすることを前提・条件にする」といったケアプラン作りが広がってしまう恐れがあります。
必要な生活援助サービスを受けられず、抑制された生活援助しか受けられなくなると、利用者の生活の質を著しく低下させることにつながります。

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①介護認定が要介護１以上の場合は、介護保険の訪問介護で通院乗降介助を利用することもできます。
介護保険のケアプランを作成してもらう必要があります。院内の介助は対象となりませんので、病院のスタッフに協力を仰ぐ必要があります。
ケアマネジャーに相談して検討しましょう。
薬を受け取りに行くことが難しい場合は、訪問薬剤指導を利用し、薬の配達をしてもらうこともできます。
②NPO法人や社会福祉協議会が運営している福祉運送輸送を利用することもできます。
事業所によって金額などが異なります。ソーシャルワーカーにご相談ください。
③身障手帳を交付されている方のうち、タクシーチケットの給付を受けることができる場合もあります。

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一人暮らしができなくなった場合や将来的に施設の入所を考える必要が出てくることもあるかもしれません。
その場合に、施設入所を検討する場合は、下記の５つのポイントを押さえる必要があります。
①利用料②介護の提供③医療の提供
④住みたい地域、家族の都合⑤居住空間（個室か大部屋か、トイレの有無、台所の有無など）

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施設でのどのような介護が受けられるかどうか、生活を送ることができるかは、実際に生活してみないと分からないことが多いですが、施設を選ぶ上で具体的には以下のことを比較検討して選ぶとよいでしょう。
・要介護認定を受ける必要があるか・すぐに利用ができるか・24時間ケアや見守りが受けられるか
・医療処置の対応がどの程度可能か・通院、医療管理がどのようになるか
・入居一時金、居住費、食事代、利用料、おむつ第などをあわせて、利用料がどのくらいかかるか・通院や洗濯などの家族の協力がどの程度必要か

1617181920一般的な有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（賃貸住宅）の最も大きな違いは契約形態にあります。
【サービス付き高齢者向け住宅】
住宅部分については建物賃貸借契約を結び、生活支援サービスを提供する場合は、別途サービス利用契約を締結します。
賃貸借契約には一般と終身があり、借家権が保障されるため、貸主に部屋を移動させられることはありません。また、退去も自由ですので住み替えが可能です。

【一般の有料老人ホーム】
多くは利用権契約となります。
入居の際に一時金を支払い、終身で「居室と共用施設を利用する権利」と「介護や生活支援サービスを受ける権利」が保障されます。
施設の都合で部屋を移動させられる場合もあります。住み替えは可能ですが初期償却が発生します。

2122介護保険制度を今後も持続可能なものとし、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から、これまでは1割または一定以上の所得のある方は2割としていたところ、今年の8月からは、現役並み所得のある65歳以上に対し、3割負担を求めることになりました。
介護保険サービスを利用するときには、介護保険被保険者証と一緒に、介護保険負担割合証の提示が必ず必要です。
65 歳以上の方で、合計所得金学 が220 万円以上の方です。 ただし、合計所得金額 が220 万円以上であっても、世帯の65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340 万円、２人以上の世帯で463万円未満の場合は２割負担又は1 割負担になります。
※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。また、
長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

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①社会保障制度の減免になる対象の多くは住民税非課税世帯です。
・住民税課税世帯の方は、障害者控除、医療費控除などを活用して確定申告、年末調整をしっかり行いましょう。
・身障手帳がなくても、介護認定を受けている方でも自治体の証明があれば障害者控除を受けられる場合があります。
・ご本人が年金収入のみで長男家族と同じ住民票の世帯になっている場合には、住民税課税世帯になることが多く、高額療養費や入院食事代、介護保険料、高額介護サービス費など上限が一般世帯になっていることもあり、負担軽減するために、状況に応じて「世帯分離」を考えた方がよいケースもあります。
②その他、介護保険料・利用料など一定の条件に該当する場合は、さらに減免される制度もあります。
③60歳までに初診日があり、一定の障害がある場合、障害年金も検討するとよいかもしれません。
・具体的な検討を要するため、ソーシャルワーカーにご相談ください。

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困った時は抱え込まずに相談する、助けてほしいと言える、相談上手であることが望ましいでしょう。
病気が悪化した時や介護が必要になったときなど、もしものときに備えて、家族や近しい人と話し合いをしておくことも必要です。また、生き方上手になるために、自分はどうしたいか意思表示をしておくこともおすすめします。
城北病院、診療所には相談できる職員（医師、看護師、リハビリスタッフ、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカー・・・）がたくさんいます。フルに活用をしてください！

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