役員候補者選考委員会規程

第１条〔目 的〕
本規程は、一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ（以下ＷＪＢＬという）
定款第２５条に基づく役員の選任にあたり、その候補者を選考する諸手続きについて定める。
第２条〔定 義〕
本規程において、役員とは、ＷＪＢＬの理事および監事を指すものとする。
第３条〔役員候補者選考委員会の設置〕(1) ＷＪＢＬに、役員候補者を選考するため、理事会の諮問機関として「役員候補者選考委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、理事候補者については、会長候補者、副会長候補者、専務理事候補者、常務理事候補者として役位別に選考することができる。
(2) 委員会は、第４条２項に基づく発足時から第５条に基づく理事会への答申時まで存続する。
(3) 委員会の運営を円滑に行うため、「役員候補者選考委員会事務局」（以下事務局）をＷＪＢＬ事務局に置き、事務局長がその長を務める。
第４条〔委員会〕(1) 委員会を構成する委員は会長が以下の者から指名し、理事会の承認を得て委嘱する。
① 社 員
②

理 事

③

監 事

④

前３号のほか、会長が委員として適任であると評価した者(2) 理事会は役員の改選を行う定時社員総会の３か月前を目途に委員会を発足させるものとする。
(3) 委員は３名以上５名以下とし、このうち定款第２５条第３項に定める業務執行理事およびＷＪＢＬの業務執行を行う者（以下単に「業務執行理事等」という）は過半数を超えてはならない。
(4) 委員会には委員長１名を置くものとし、委員長は、委員の互選により定める。
(5) 委員は再任を妨げない。
第５条〔委員会の開催〕

(1) 委員会は、その発足後速やかに開催するものとし、以後、第５条に定める理事会へ答申を行うために必要に応じて適宜開催するものとする。
(2) 委員会は、委員長が招集する。ただし、他の委員が招集することを妨げない。
(3) 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。ただし、委員長に事故あるときまたはやむをえない事由により委員長が欠席する場合は、出席委員が協議のうえ、これを定める。
(4) 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。
(5) 委員会への代理出席および書面による委任は、いずれも認めないものとする。
第６条〔役員候補者選考基準〕(1) 役員候補者の選考基準は以下のとおりとする。
①「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年法律第４８号。
以下「一般社団・財団法人法」という）、および「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定める要件を満たしていること。
② ＷＪＢＬ定款、ＷＪＢＬ規程、およびこれらに付随する諸規約に定める資格要件を満たしていること。
③就任（再任を含む）時において、理事はその年齢が 70 歳未満であること（但し、専務理事候補者、常務理事候補者については就任時において 65 歳未満とする）、監事はその年齢が 75 歳未満であること。
④ ＷＪＢＬの理念や活動に対し深い見識を有し、それらの推進にふさわしい人格を有すること。
⑤ 企業経営全般、法律、会計、財務、スポーツまたはバスケットボールの分野において、知識や経験を有していること。
⑥ 健康であり、業務に支障がないこと。
⑦ 遵法精神に富んでいること。
⑧ 一年度内の理事会におおむね３分の２以上、出席できる見通しがあること。
⑨ 推薦対象者が公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「協会」という）に属する者である場合は、①～⑧に加え、協会の要職に就いていること。
⑩ 推薦対象者がＷＪＢＬ所属チームに属するものである場合は、①～⑧に加え、原則として所属チームの要職に２年以上携わっており、これに精通していること。
⑪ 推薦対象者が、就任時次のⅰ～ⅴのいずれにも該当しない者（以下「外部有識者」という）である場合には、①～⑧に加え、外部有識者としての独立性を保ちつつ、スポーツおよびバスケットボールの発展のための建設的な意見をすることができ、当該意見を広く発信することができること。なお、ⅰ～ⅴに該当しても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等（バスケットボール競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には該当対象者を外部有識者とみなす。
ⅰ 過去４年間、ＷＪＢＬ、協会、所属チームの役職員、評議員、幹部職員であった者
ⅱ バスケットボール関連団体の役職者である者ⅲ WJBL の役職員の親族（４親等内）である者
ⅳ バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある。または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者
ⅴ 指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に指導実績を有している者(2) 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は、役員候補者になることができない。なお、委員についても同様とする。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に定める暴力団員（以下、単に「暴力団員」という）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者あるいはその他の反社会的勢力に属する者② 次の事由により、罰金の刑に処せられその執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
イ．一般社団・財団法人法に違反したこと
ロ．公益法人認定法の規定に違反したこと
ハ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の第２項の規定を除く。）に違反したこと
ニ．刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３第１項、第２２２条または第２４７条の罪を犯したこと
ホ．暴力行為等処罰に関する法律第１条、第２条または第３条の罪を犯したことヘ．国税または地方税に関する法律中、偽りその他不正の行為により国税または地方税を免れ、納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと③ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の実行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
第７条［役員候補者の選考条件］(1)会長候補者の選考にあたっては、前条の役員選考基準と併せ、次の各号の条件を考慮しなければならない。
①会長としての再任は、通算４期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること②役員としての再任は、原則として５期まで（期の途中に就任した場合はその期を含めない）であること(2)役員候補者の選考にあたっては、前条の選考基準と併せ、次の各号の条件を考慮しなければならない。
①理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
②監事は、本法人の職員または委員会等の構成員を兼ねることができない。
③各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えることができない。
④他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えることはできない。
⑤会長以外の役員の再任は、通算 5 期（期の途中に就任した場合はその期を含めない）までとする。
第８条〔役員候補者の決定〕(1) 委員会は、役員の改選を行う定時会員総会に付議する議案を決定する理事会までに、委員会の決定により選出された役員候補者を理事会に答申する。
なお、役員の改選を行う定時会員総会以外で、理事、監事候補者を選任する場合は本規程の定めによらない。
(2) 役員候補者名簿に記載できる候補者の人数は、定款第２５条第 1 項に定める理事および監事の定数とする。
(3) 役員候補者には、外部有識者候補者が役員候補者総数に占める割合が原則として４分の 1 程度含まれているものとする。
(4) 役員候補者には、女性役員候補者が役員候補者総数に占める割合が原則として５分の２を超えるものとする。
(5) 役員候補者の決定は、出席した委員の過半数の議決をもってこれを行う。否決された場合は、いずれかの委員が否決された候補者に代わる新たな候補者を推薦し、当該候補者につき議決を行う。
第９条〔議事録の作成〕
委員会の議事録につき、原則として事務局が議事録を作成し、出席委員が記名押印しＷＪＢＬに保管する。
第１０条〔改 廃〕
本規程の改廃は、理事会の議決に基づきこれを行うものとする。
第１１条〔施 行〕
本規程は、２０２２年５月１９日から施行する。

【 改訂 】２０２３年５月３０日（監事の選考基準）