目次
01

目次・編集方針02

トップメッセージ

03

会社案内 ／ 会社概要 ／ 事業内容

04

行動規範

05

CSRの取り組み● 倫理・コンプライアンス基本方針

06

・CSR推進体制、CSR教育

07

品質・環境に対する取り組み● 品質・環境統合方針

08

・事業活動と環境負荷

09● 品質・環境推進体制
・品質・環境推進体制図、ISO委員会、
内部監査の実施

10● 2017年度 品質・環境活動の実績と今後の目標
・品質・環境目標とその達成状況、
環境維持活動の実施状況
・2018年度 品質・環境目標

18

保安防災に対する取り組み
・緊急事態への対応、防災訓練の実施、火災発生に対する備え

20

労働安全衛生・人権に対する取り組み● 労働安全衛生方針

21
22● 人事基本方針

製品・サービスの品質と安全、情報セキュリティ
・品質管理、安全管理のための方針と体制、情報セキュリ
ティ、加工・測定環境の整備とサービス・品質保証による
高付加価値

25

本報告書は当社HPにてPDF版を公開しています。HPでは当社に関する様々な情報を記載していますので是非ご覧下さい。
当社HP： https://www.kogakugiken.co.jp/

報告書の対象期間と範囲■対象期間：
2017年4月1日～2018年3月31日■対象範囲：
本社
長谷事業所 長谷研究開発センター

次回発行予定2019年5月～6月

化学物質管理に対する取り組み
・化学物質の管理、法規制・お客様の要求事項、CSR調達への対応、環境面に配慮した製品の開発、販売促進

24

報告書の情報開示

・安全衛生活動の推進、労働災害件数の推移

・働きやすい職場づくり
23

当社は2007年度より毎年「環境報告書」を発行してまいりました。2011年度からは名称を「CSR報告書」と改め、CSRの観点を含めた報告内容を年々追加し、情報開示の充実化に努めております。記載項目に関しては、図、表、写真をできる限り使用し、わかりやすい内
容となるよう心掛けました。本報告書により当社のCSRに対する取り組み状況を皆様にお伝えするとともに、皆様との重要なコミュニケー
ションツールとして活用できればと考えております。

● CO2排出量抑制、生物多様性保全の取り組み
・CO2排出量、 CO2排出量削減・生物多様性保全の取り組み状況

19

編集方針

社会とのかかわり・地域への貢献活動、ファミリーデイの開催など、展示会への出展状況

報告書の作成部門及び質問、お問い合わせ先
株式会社光学技研 品質管理部〒243-0033
神奈川県厚木市温水135番地
TEL.046-225-6711
FAX.046-225-6681

光学技研 CSR報告書 201701

トップメッセージ
従業員一人ひとりが経営理念及び方針を良く理解し、事業活動を通じて社会の発展に寄与していくことを目指します
事業活動を通じた社会貢献を今後も目指します
光学技研は、結晶やガラス素材の高精度加工技術を軸とした「モノづくり」企業です。1978年の創立以来、高付
加価値な加工の提供を通じて、お客様の研究開発等を支援してきました。当社では、事業活動を通じたCSRの推進を重視しており、技術面の向上だけでなく、環境に配慮した生産活動や製品開発、従業員の働きやすい環境づくりなどにも力を入れて取り組んでおります。近年の国際社会が抱えるさまざまな課題、特に持続可能な資源の利用、気候変動の問題、生物多様性保全と生態系の保護などの問題に対しても、当社としてできることは何かを考え、少しでもその問題解決に寄与できるよう、努力してまいります。
2年目を迎えた中期経営計画「満足度向上計画」
2017年度からスタートした中期経営計画「満足度向上計画」は今年で2年目を迎えます。1年目の結果は2年目の売上目標を早くも達成するなど、非常に良いスタートを切ることができました。「満足度向上
計画」では、重要課題の１つとして、「社員満足度を向上さ せるた め の 収益 確保」を 掲げ てい ま すが、
2017年8月にファミリーデイを開催するなど従業員の家族も含め、満足度を向上させる取組みを実践しました。中計2年目は、当初の計画より上方修正した売上目標を達成するとともに、従業員一人ひとりが課
題解決に向けて真摯に取り組み、会社全体がさらに成長できるようチャレンジしていく年にしたいと考えています。また、2018年度は当社の創立40周年にあたります。次の10年先を見据えて、必要な設備投資を確実に行い、“新しい光学技研”を創る契機の年にもしたいと考えております。
社会の発展に寄与し、より信頼される企業へ当社を取り巻く環境は年々厳しさを増し、環境の変化のスピードも増大しています。この変化に対応し、持続的成長を実現していくためにはCSRを含めた総合力を高める必要があります。そのためには従業員をはじめ、当社の重要なステークホルダーであるお客様やお取引先、地域社会などとも良好な関係を維持し、事業活動を通じてお客様や社会に対して、当社らしい価値を提供し続けることが重要であると考えています。この考え方を基本として今後も社会の発展に寄与し、より多くの方々から信頼される企業を目指してまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

株式会社光学技研
代表取締役

岡田幸勝
光学技研 CSR 報告書 201702

会社案内 Corporate Profile
経営理念
独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会
社を目指します。

ビジョン● 結晶加工技術において、国内外でトップの地位を確保し、そのニッチ市場で高いシェアを維持するとともに、独自の製品開発と卓越した加工技術により、世界から注目される企業となる。
● 社員一人ひとりを尊重し、社員満足度を向上させるとともに、倫理、人権、環境等の各面で社会的企業責任（CSR）を果たしうる企業となる。
● スピーディな対応を行うとともに、高品質を追求し利益と価値を生み出す技術力を構築する企業となる。

会社概要
会社名

株式会社 光学技研（英文社名） Kogakugiken Corporation

本社〒243-0033
神奈川県厚木市温水135番地
ＴＥＬ 046-224-2555 （代表・営業部）
ＦＡＸ 046-224-8007

事業所

長谷事業所 長谷研究開発センター〒243-0036
神奈川県厚木市長谷260番地28
ＴＥＬ 046-250-5700
ＦＡＸ 046-250-5711

設立

1978年 6月 1日

資本金5,000万円

代表者

岡田 幸勝

本社

長谷事業所
長谷研究開発センター

従業員数 62名（2018年3月現在）

事業内容
1.光学製品の設計・開発及び製造
2.光学結晶及びガラス部品の試作加工

2017 Topics
MT波長板が2017年“超”モノづくり
部品大賞の【機械部品賞】を受賞

MT波長板

ウォーラストングランテーラー
プリズム

深紫外レーザ用
偏光子

光学技研 CSR報告書 201703

行動規範 Code of Conduct
当社は「社会の一員」としてその事業活動において社会の要請や期待に応えるため、2011年9月に「株式会社光学技研
行動規範」を制定し、公開しています。

「株式会社光学技研 行動規範」
私たちは、当社が掲げる「経営理念」並びに「目指しているビジョン」を実現するために、１人ひとりが遵守する「行動規範」を次のように定め、社会から信頼を得る企業として成長し続けるように努めます。
１．基本事項（1）人権の尊重
私たちは、1人ひとりの人権を尊重します。
（２）法令の遵守
私たちは、法令を遵守し、違法行為を行いません。
（３）社会とのコミュニケーションの促進
私たちは、社会の声に積極的に耳を傾け、「開かれた企業」として社会とのコミュニケーションの促進をはかります。
２．お客様からの信頼獲得
私たちは、お客様の要望に応えた安全で良質な製品を提供できるよう努めます。
３．お取引先様との信頼関係の確立
私たちは、お取引先様との契約を尊重し、透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、十分なコミュニ
ケーションを行うことで、相互の反映を考えた取引を行うように努めます。
４．政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政との健全な関係を維持するために、法令を遵守し適切に対応します。
５．環境保全への寄与
私たちは、環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。
６．情報管理について（１）業務情報の取扱いについて
私たちは、業務情報を法令及び社内諸規則、規定等に則り適切に保護･管理します。
（２）情報セキュリティについて
私たちは、情報セキュリティ対策を確実に実施します。在職中に得た機密情報は退職後であっても他者に開示しません。また、利用もしません。
（３）個人情報の取扱いについて
私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
７．輸出入管理について
私たちは、国際取引に関し、関連法令等を順守した適切な対応を行います。
８．知的財産について
私たちは、知的財産の適切な確保・維持に努め、他社や他人の知的財産権を侵害しません。
９．経理処理について
私たちは、法令及び社内諸規則、規定等を遵守し、事実に基づいた正しい経理処理を行います。
１０．職場環境について
私たちは、全員が協力して、働きやすい職場環境を実現します。
１１．反社会的勢力への対処
私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力､団体に対しては、毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を持ちません。

光学技研 CSR報告書 201704

CSRの取組み
倫理・コンプライアンス基本方針
当社は2008年6月に「倫理・コンプライアンス基本方針」を社内外に公開し、この基本方針に基づきCSRの取り組みを開始しました。

倫理・コンプライアンス基本方針
株式会社光学技研は、コンプライアンス（法令遵守）は当然なこととし、事業活動に伴うネガティブな影響を社会に及ぼさないよう、主体的に活動することを基本とし、次の方針に積極的に取り組みます。
1. 汚職、恐喝、横領、あるいは不適切な利益供与・受領など、倫理やコンプライア
ンスに照らして問題のある活動には関与しません。
2. 法令違反、逸脱、過失等があった場合には、それを率直に認め、すみやかに是正
措置と再発防止措置を講じます。
3. 企業秘密（トレードシークレット）情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、技術・ノウハウなどの知的財産権を尊重・擁護します。
4. 利害関係者に対して企業情報を法令の定めるところに従って的確に開示します。
5. 国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争・取引を行います。
6. 企業活動を通じて、社会発展に寄与するとともに、地域貢献に努めます。
7. 社内体制の整備に努めるとともに、社内外を問わず、問題のある活動等について内報した者の秘密を守ります。
8. 当方針を社員に周知徹底し、倫理・コンプライアンス遵守に基づく行動に取り組みます。
―

この倫理・コンプライアンス基本方針は社内外に公開します―

光学技研 CSR報告書 2017

05

CSR

CSR推進体制
当社は下図で示すように代表取締役（社長）をCSR推進者とし、総務部及び品質管理部をCSR推進部門として、全社的なCSR活動を展開しています。各部署での活動の他に、安全衛生委員会、情報システム管理委員会を設置してCSRの向上に努めています。

CSR推進者
代表取締役（社長）

CSR推進部門

■総務部

各部門
■営業部
■技術部

委員会

■営業企画部■製造部

CSR推進のための7テーマ（重要課題）■品質管理部■安全衛生委員会 ■ISO委員会■情報システム管理委員会

労働安全衛生◆事業活動を通じたCSRの推進
環

境

保安防災

◆社会課題の解決
人

権

化学物質管理◆事業成長、企業価値増大
品質・安全

社会貢献

CSR教育
当社では、社内でのCSR教育として、定期的（年1回程度）に勉強会を実施し、従業員に対してCSR活動の周知とCSRへの意識向上を図っています。2017年度も例年と同様、8月にCSR、営業秘密、情報セキュリティをテーマとした勉強会を行いました。今回は、昨年に引き続き国内企業での情報流出の現状や情報漏洩の態様、不正競争防止法の改正内容、国による営業秘密保護対策等を勉強会に盛り込みました。また、近年増加しているサイバー
攻撃や標的型攻撃メールによる情報搾取、ランサムウェ
アなどインターネット環境での脅威を説明し、情報セキュリ
ティ対策の重要性とその徹底を呼び掛けました。さらに、
近年国連で採択された「SDGｓ（持続可能な開発目標）」
を話題に挙げて内容の周知を図りました。

CSR勉強会の様子
光学技研 CSR報告書 201706

品質・環境に対する取り組み
品質・環境統合方針
当社は2002年3月にISO9001、2004年7月にISO14001の認証を取得しています。それ以後、品質・環境統合マネ
ジメントシステムを構築し、ISO9001、ISO14001の認証を維持しながら品質・環境統合方針のもと、品質改善活動及び環境保全活動を進めています。

品質・環境統合方針
株式会社光学技研は、顧客要求事項を満たすために、「CO2排出量の抑制及び削減」や「生物多様性の保護」など地域及び地球の環境保全及び汚染の防止に努め、経営理念である「国内外のトップレベルの技術力」を発揮し、品質・環境に配慮した製品の提供を目指します。また、その事業活動を通じ、以下の取り組みを実施します。
1. 品質・環境統合方針を達成するために、品質及び環境の目的・目標を設定して活動し、品質及び環境のパフォーマンス向上に努め、品質・環境統合マネジメント
システムの継続的な改善を図ります。
2. 品質・環境に関連する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 次の事項を重点課題として取り組みます。
１）顧客満足の向上
２）高品質の追求
３）利益と価値を生み出す技術力の構築
４）環境負荷低減の推進
５）化学物質管理体制の強化
4. 当社の管理下で働く人に対して、品質・環境の適切な情報を提供し、それらの教育を実施し、意識向上を図ります。
5. この品質・環境統合方針は、当社の管理下で働く人に配布して周知します。
―

この品質・環境統合方針は社内外に公開します―

光学技研 CSR報告書 201707

事業活動と環境負荷事業活動と環境負荷
Ｉ

Ｎ Ｐ

Ｕ

Ｔ
本社+長谷

ＩＮＰＵＴ

エネルギー資源（電力、化石燃料）
大気、水

2016年度

2017年度

電力

1,390,954

1,387,067

1,419,465

kWｈ

ガス

0.164

0.173

0.163

トン

ガソリン

2.863

1.856

2.060

kL

水

1,139

1,183

1,194

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.336

0.458

0.458

トン

消 耗 品

コピー用紙

92,00095,00096,500枚

エネルギーなど

製造消耗品（原材料、資材、化学物質）
事務用品、生活関連用品

光 学
製

造

・研磨加工全般
・光学組立、調整・接着、コンタクト
・結晶軸出し・切断、研削、自動研磨加工
・（受入・中間・最終）検査・（手拭・自動）洗浄単位
2015年度技

研部

技

・成膜治具入れ・新規加工技術開発、製造支援
・製造管理業務全般
・製造関連品の購入・供給者（取引先）
・請負者（外注先）
・成膜加工

部

・新規製品化に伴う技術開発、製造支援
営

業

部

／

営 業 企

総

務

画 部

・営業業務全般

・経理、庶務全般

Ｕ Ｔ

Ｐ

質

管

理

部

・ISO管理業務

Ｕ Ｔ

本社+長谷
ＯＵＴＰＵＴ

部

・備品、一般消耗品購入
品

・品質管理

Ｏ

術

単位

製品・サービス（光学結晶、各種結晶など）

2015年度

2016年度

2017年度

電力

702.4

693.5

735.3

トン

ガス

0.49

0.52

0.49

トン

ガソリン

6.64

4.31

4.78

トン

排 水

研磨廃液

76.19

73.96

90.33

トン

排水（研磨廃液、一般排水など）

PRTR指定物質

トルエン

0.336

0.428

0.468

トン

廃 棄 物

排出量

2.841

3.150

3.501

トン

廃棄物（廃砂類、ガラス類、金属類、廃溶剤、廃機械油、一般ゴミ）

ＣＯ2排出

排気（ＣＯ2、揮発有機溶剤など）

光学技研 CSR報告書 201708

品質・環境推進体制

品質・環境推進体制
当社はISO9001（2002年3月認証取得）及びISO14001（2004年7月認証取得）に適合した品質・環境統合マネジメ
ントシステムを構築し、品質・環境管理活動を実施しています。この活動はISO管理責任者及び品質管理部（ＩＳＯ事務局）が中心となり、各部門へ展開されます。ISO9001、14001に関しては、今年9月で旧版が失効してしまうため、現在、2015年版への移行を進めております。
ＩＳＯ委員会代表取締役（社長）

ＩＳＯ管理責任者

品質管理部（ＩＳＯ事務局）
製造部※

内部監査責任者

研磨第１グループ

内部監査
監査チーム

製造管理グループ

営業部

研磨第２グループ
研磨第３グループ

営業企画部※2018年4月 製造部組織一部変更
研磨第1～第4グループ→研磨第1～第3グループ
検査第1～第2グループ→検査グループ

切断グループ

技術部

接合グループ成膜グループ

総務部

検査グループ

ＩＳＯ委員会
ISO委員会は品質・環境統合マネジメントシステムの運用についての検討及び審議を行う委員会であり、品質・環境
目標の設定検討や目標の進捗状況の管理を行うため、原則として月1回定期的に開催しています。さらに、品質・環境活動だけでなく、CSRの内容を含めた活動の検討、審議を行っており、このISO委員会でCSR活動の管理も実質的に行っています。ISO委員会と同時開催される売上会議では、経営や業務上の重要事項の協議、調整が行われ、これらの会議を通じて改善のためのPDCAを回していくプロセスを確立しています。これら委員会を含む上記組織体系により、外部環境（顧客要求事項、国内外の法規制や社会的ニーズ等）の変化に対応できる体制を整えています。

内部監査の実施
ISO9001及びISO14001の適合性、品質・環境統合マニュアル及び規程・手順書類の順守、施行状況ならびに品
質・環境の目標設定、進捗、達成状況等を確認するため、内部監査を年1回以上定期的に実施しています。2017年
度の内部監査は、既に2015年版の運用を開始しているため、新しい規格に基づいて実施し、各部門のマネジメントシ
ステムの見直しを行いました。近年、厳しさが増している製品含有化学物質管理に関しては、引き続き重点項目の１つに含めて内部監査を実施しており、法規制やお客様の要求事項への対応状況を確認しています。（実施日：11/13～
15の3日間）2017年度
内部監査
重点項目（1）SO9001：2015、ISO14001：2015適応状況の確認（2）化学物質管理状況（製品含有化学物質管理含む）の確認（3）活動結果と有効性の結びつき
光学技研 CSR報告書 201709

品質・環境活動の実績

2017年度 品質・環境活動の実績と今後の目標
2017年度の品質・環境活動の実績を以下に示します。2017年度は中期経営計画「満足度向上計画」の1年目であり、前中計からの反省も活かして良いスタートが切れるよう各部門で目標達成に向けた取組みを行いました。

2017年度 品質・環境目標とその達成状況
品質・環境目標に対する評価結果としては、全社目標の2項目はともに達成となりました。部門別の項目で見ると14項目で達成、2項目で一部達成、1項目で未達成となりました。
※評価結果…○：達成、×：未達成
品質・環境統合方針（重点課題）との関連

実施部門

利益と価値を生み出す技術力の構築

高品質の追求製造能力の向上

高品質の追求全社

・売上高 750百万円（税抜）○

・次世代に向けた経営基盤の構築○

・売上高 650百万円（税抜）○

・次世代に向けた経営基盤の整備○

・売上高 540百万円（税抜）○

・次世代に向けた経営基盤の整備

○

2017

・労働時間あたりの加工高率の伸び
過去3年平均の26％以上

○

2016

・労働時間当たりの加工高率の伸び→過去3年平均の5％以上

○

2015

・労働時間当たりの加工高率の伸び→過去3年平均の1％以上

×

2016

製造部

2017 ・業務時間短縮案提出 4件以上／年
製造部
切断Gr.

○

・丸目加工の効率化
丸目工程の時間短縮案提出（1件以上／2か月）○

・大型切断機による切断加工条件の確立
2015 φ75 mm以上で研磨加工する材料切断の良品率
90％以上

○

2016

基盤技術の充実及び発展2017

環境負荷低減研磨安定生産
の推進

結果

2015

効率的な業務活動の推進

環境負荷低減 切断加工の安定の推進
生産

品質・環境目標

2017

満足度向上計画（2017～2019年度）【重要課題】
1．社員満足度を向上させるための収益確保
2．業務改善促進と生産管理効率化によるコスト削減
3．未来志向に基づいた人材育成と技術継承
4．事業活動を通じた環境保護活動の推進
5．基盤技術の充実と開発力の融合

年度

・ガラスウェッジ板
安定生産の確立・標準化推進
良品率調査

○

製造部
研磨第1～
・サファイア波長板 安定生産の確立・標準化推進
第4Gr.
2016
サファイアMT波長板の良品率 66％向上
2015

・サファイア波長板 安定生産の確立・標準化推進
サファイアMT波長板の良品率 60％向上○○

光学技研 CSR報告書 201710

品質・環境活動の実績
品質・環境統合方針（重点課題）との関連
顧客満足の
向上

実施部門

顧客要求への対応

年度

環境負荷低減の推進
洗浄機の使用による効率化

高品質の追求・梱包資材の見直し
汎用性のある新規梱包ケース導入 2件以上

○

2016

・新規洗浄機による洗浄条件の確立（新規溶剤と超音波の選定のまとめ）

×コンタクト安定生産
環境負荷低減接合工程内検査の推進実施による後工程の効率化
高品質の追求・新規洗浄機による洗浄条件の確立及び工程内良品
率の向上
2015
（水晶素材・形状に対応した洗浄条件出し
4件以上／年）

基盤技術の充実及び発展

環境負荷低減の推進

2016 ・接合工程内検査実施率 60％以上○

2015 ・接合工程内検査実施率 55％以上○

・EPD成膜装置のテスト回数低減

①○
②×

2017

製造部
成膜Gr.
作業効率の向上

最適納期の考案
生産効率化
効率の向上
環境負荷低減
の推進

○

製造部
接合Gr.

作業効率の向上
生産効率化①製造受注書1件あたりの成膜テスト回数1.5回以内②EPD成膜装置による製品加工率 10％以上

・EPD成膜装置（新規導入装置）のテスト回数低減
2016 製造受注書1件あたりの成膜テスト回数2回以内
及びEPD成膜装置による製品加工率 5％以上○

・製品加工における成膜テスト回数の低減
2015 製造受注書1件あたりの成膜テスト回数 1.5回以内
・EPD成膜装置（新規導入装置）テスト回数の調査○

・指定納期(顧客希望納期）から加工日数4日以上短2017 縮による前倒し納品件数12件以上/月○

・指定納期（顧客希望納期）から加工日数3日以上製造管理Gr. 2016
短縮による前倒し納品件数7件／月 以上
製造部

生産効率の向上2015
利益と価値を生み出す技術
力の構築

×・水晶Wプレート
安定生産の確立・標準化推進
ウキ発生率 40%以下

2017

効率的な業務活
動の推進

結果

2017

梱包方法及び梱
包材料の選定
製造部
検査第1、
第2Gr.

品質・環境目標

経費の効率的な支出

総務部

・指定納期（顧客希望納期）からの前倒し納品件数の
調査

○

○

2017 ・売上高販売管理費比率 33.0％以下○

2016 ・売上高販売管理比率 39.0％以下○

2015 ・売上高販売管理比率 40.0％以下○

光学技研 CSR報告書 201711

品質・環境活動の実績
品質・環境統合方針（重点課題）との関連

環境負荷
低減の推進

職場環境の向上

実施部門

総務部

売上げのベースとなり得る自社製品の開発

能な体制の構築

化学物質
管理体制
の強化

品質・環境目標
・働きやすい職場環境への改善提案
3件以上／年○

2016

・働きやすい職場環境への改善提案
3件以上／年
前年度の検討結果により、提案を実施 1件／年○

・働きやすい職場環境への改善提案
2015 3件以上／年
前年度の検討結果により、提案を実施 1件／年○

・素子開発 2件以上／年※環境目標と共通

×2016 ・製品提案 45件／年○2015 ・製品提案 45件／年

○

2016

・環境配慮製品の改良
販促支援

○

2015

・環境配慮製品の開発、リリース・販促支援活動○

技術部

一般的に有毒物質を用いている光学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない製品の開発2017 ・売上高 750百万円（税抜）
営業部
2016 ・売上高 650百万円（税抜）
営業企画部
2015 ・売上高 540百万円（税抜）○○○

・試作加工、特注加工売上高（国内）： 155百万円

×・光通信用関連売上高： 10百万円○

2016 ・レーザー関連売上高： 270百万円○

・試作／その他売上高： 160百万円

×・光通信用関連売上高： 20百万円

×2015 ・レーザー関連売上高： 200百万円

×・試作／その他売上高： 150百万円

○

売上高増加

営業部

○

・レーザー関連光学部品売上高： 300百万円

2017
顧客満足の
向上

2017 ・新規リピート受注件数の増大
環境負荷
低減の推進

利益率の向上

結果

2017

2017

利益と価値を生み出す技術
力の構築
自 社製 品開発 可有毒物質を用いない光学部品の
製品化

年度

○

2016

・支給品による受託加工件数の増大
受注件数全体の35％以上

×

2015

・支給品による受託加工件数の増大
受注件数全体の35％以上

×

光学技研 CSR報告書 201712

品質・環境活動の実績
品質・環境統合方針（重点課題）との関連

実施部門

年度

品質・環境目標・レーザー関連光学部品売上高： 12百万円
国内特定顧客、海外（CLBO除く）

結果○

2017 ・試作加工・特注加工売上高（海外）： 5百万円○

・CLBO結晶売上高（国内・海外）： 170百万円※CLBO：環境配慮製品

○

顧客満足の
・海外：レーザー関連売上高： 10百万円
売上高増加／
向上／
環 境 配 慮 製 品 の 営業企画部
・国内外：CLBO結晶売上高： 180百万円
環境負荷低減2016
販売※CLBO：環境配慮製品の推進
・海外：試作／その他売上高： 20百万円

××○

・海外：レーザー関連売上高： 8百万円○

・国内外：CLBO結晶売上高： 150百万円※CLBO：環境配慮製品○

・海外：試作／その他売上高： 12百万円○

・エネルギー消費原単位（G）に比べて、不適合及びポカミス発生件数で補正したエネルギー消費原単位（Gc※）の増加分を5％以下に抑制する。
2017 → Gc≦1.05×G

○

2015

※Gc＝エネルギー使用量（原油換算KL）／｛製造受注書発行件数－2×不具合対策書（重大またはその他）発行件数－ポ
カミス発生件数｝

高品質の追求・重大又はその他と分類される「不具合対策書」件数→「製造受注書」発行件数の1.0％以下

不適合の最小化と人的要因ポカミスの抑制2016 ポカミス発生件数→「製造受注書」発行件数の3％以下、
人的要因の比率 50％以下
・重大又はその他と分類される「不具合対策書」件数→「製造受注書」発行件数の1.5％以下
品質管理部

2015 ポカミス発生件数→「製造受注書」発行件数の3％以下、
人的要因の比率 55％以下
・エネルギー消費原単位※を過去3年間（2014～2017 2016年度）の平均値より1％以上低減する。

環境負荷低減 エネルギーの使用
の推進
の合理化

化学物質管理 製品含有化学物
体制の強化
質管理の強化※エネルギー消費原単位＝
エネルギー使用量（原油換算KL）／製造受注書発行件数

○

×

○

○

○

2016

・エネルギー消費原単位※を過去3年間（2013～2015年度）の平均値より1％以上低減する

○

2015

・エネルギー消費原単位※を過去3年間（2012～2014年度）の平均値より1％以上低減する

×

2017

・顧客からの製品含有化学物質に関する調査依頼の期限内回答率100％

○

2016

－

－

2015

－

－

光学技研 CSR報告書 201713

環境維持活動2017年度環境維持活動の実施状況
電力及びコピー用紙の使用量、廃棄物及び研磨廃液排出量に関しては、数年前より維持管理項目として削減活動
行っています。当社はエネルギー使用量（原油換算値）が1500kl/年未満であるため、省エネ法に基づく特定事業者には該当しませんが、2014年度途中から省エネ法を法的要求事項とし、製造活動に対するエネルギー使用量を削減する取り組みを開始しました。今後も省エネ法で定められた義務を果たし、環境負荷を最小限に抑制しながら、事業活動を展開していきたいと考えています。

（1）電力使用量の推移
過去8年間の電力使用量の推移を以下に示します。2010年度以降は、長谷研究開発センターの本格稼
働により電力使用量が2009年度以前よりも増加しましたが、それ以降の全社使用量は、ほぼ横ばいで推移
しています。2018年度もこの水準以下となるよう電力使用量の抑制に取り組んでいきます。

年間電力使用量
長谷使用量

本社使用量

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000kwh

800,000
600,000
400,000
200,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

（2）コピー用紙使用量の推移
過去8年間のコピー用紙使用量の推移を以下に示します。2017年度は、前年度よりも本社及び長谷事業所で使用量が少し増加し、維持管理基準値を若干上回りました。2018年度は維持管理基準値以下を達成できるよう削減活動の取り組みを強化していきます。

年間コピー用紙使用量
長谷使用量

本社使用量

120,000
100,000
80,000
枚数

60,00040,00020,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

光学技研 CSR報告書 201714

環境維持活動（3）廃棄物排出量の推移
過去8年間の廃棄物排出量の推移を以下に示します。2017年度は、前年度よりも約350kg増加して3,500kg程度となり、維持管理基準値未満の目標を達成することができませんでした。前年度から仕事量の増加により廃棄物排出量も増加傾向にありますが、2018年度は減少傾向に転じるよう努力していきます。

年間廃棄物排出量
長谷排出量

本社排出量

5,000
4,000
3,000
ｋｇ
2,000
1,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

注） ここでの廃棄物とは一般廃棄物（一般ゴミ、ビン類、カン類、ペットボトル）、産業廃棄物（金属くず、ガラス、廃砂、廃油、蒸着物質）のことを指します。

（4）研磨廃液排出量の推移
過去8年間の研磨廃液排出量の推移を以下に示します。2017年度は、前年度よりも仕事量が増加した影
響で研磨廃液排出量が増加しました。維持管理基準値も上回ってしまったので、2018年度は維持管理基
準値以下となるよう排出量の抑制に努め、改善していきたいと考えています。

年間研磨廃液排出量
長谷排出量

本社排出量

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000ｋｇ

100,000
80,00060,00040,00020,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度
光学技研 CSR報告書 201715

2018 品質・環境目標

2018年度 品質・環境目標
中期経営計画「満足度向上計画」の2年目となる2018年度の品質・環境目標を以下の表に示します。1年目の結果
は、売上高が当初想定した2年目の目標値を上回り、非常に良いスタートを切ることができました。この結果を受けて、2018年度の売上高目標を上方修正し、これに関連する目標を設定した部門でも計画の見直しを行いました。環境面においても1年目の結果は良好であり、この流れを2年目も維持していきたいと考えています。品質、環境ともに現在順
調ですが、当社への需要に対して供給が追い付かないという側面も出てきたので、必要な対策を着実に実施し、さらなるステップアップの実現を目指してまいります。
品質・環境統合方針（重点課題）との関連

実施部門

2018年度 品質・環境目標

満足度向上計画（2017～2019年度）【重要課題】
1．社員満足度を向上させるための収益確保
2．業務改善促進と生産管理効率化によるコスト削減
3．未来指向に基づいた人材育成と技術継承
4．事業活動を通じた環境保護活動の推進
５．基盤技術の充実と開発力の融合

3）利益と価値を生み出す技術力 ーの構築

全社（1）売上高 830百万円（税抜）（2）次世代に向けた経営基盤の構築

製造部

・労働時間当たりの加工高率の伸び→過去3年平均の16.5％以上

製造部
切断Gr.

・業務時間短縮案提出 5件以上／年

製造部
研磨第1～
第3Gr.

・ガラスウェッジ板
安定生産の確立・標準化推進
良品率 3％向上（対2017年度比）

製造部
検査Gr.

・梱包資材の見直し
汎用性のある新規梱包ケース導入 3件以上

製造部
接合Gr.

・水晶Wプレート
安定生産の確立・標準化推進
ウキ発生率 30%以下

製造部
成膜Gr.

・EPD成膜装置による製品加工率 8％以上
・ガラスウェッジ板
安定生産の確立・標準化推進
良品率調査

2）高品質の追求 ー
4）環境負荷低減の推進

切断加工の安定生産

2）高品質の追求 ー
4）環境負荷低減の推進

研磨安定生産1）顧客満足の向上

ー4）環境負荷低減の推進

梱包方法及び梱包材料の選定

2）高品質の追求 ー
4）環境負荷低減の推進

コンタクト安定生産

2）高品質の追求 ー
4）環境負荷
低減の推進

良品率向上
生産効率化

4）環境負荷低減の推進

最適納期の考案
生産効率化
効率の向上

製造部
製造管理Gr.

・指定納期(顧客希望納期）から加工日数5日以上短縮による前倒し納品件数15件以上/月光学技研 CSR報告書 201716

2018 品質・環境目標

品質・環境統合方針（重点課題）との関連実施部門

3）利益と価値を生み出す技術力 ーの構築
技術部
5）化学物質
管理体制の強化

有害物質などの削減を考慮した製品の開発

1）顧客満足の向上

ー1）顧客満足の向上ー2018年度 品質・環境目標

・素子開発 2件以上／年※環境目標と共通

・売上高全社目標 830百万円のうち、400百万円

営業部
・新規リピート受注件数 3件以上／年

4）環境負荷低減の推進

利益率の向上

1）顧客満足の
向上

ー
営業企画部

4）環境負荷低減の推進

環境配慮製品の販売

3）利益と価値を生み出す技術力 ーの構築
4）環境負荷低減の推進

・売上高全社目標 830百万円のうち、430百万円（内、CLBO 210百万円 ※CLBO：環境配慮製品）

・売上高販売管理費比率 32.5％以下
総務部
・働きやすい職場環境への改善提案
3件以上／年

職場環境の向上・不適合及びポカミス発生件数で補正したエネルギー消費原単位（Gc※）を過去3年間（2015～2017年度）の平均値より1％以上低減する。

2）高品質の追求 ー
品質管理部
4）環境負荷低減の推進

エネルギーの使用の合理化※Gc＝エネルギー使用量（原油換算KL）／｛製造受注書発行件数－2×不具合対策書（重大またはその他）発行件数－ポカ
ミス発生件数｝光学技研 CSR報告書 201717

CO2排出量抑制・生物多様性保全

CO2排出量抑制、生物多様性保全の取り組み
当社ではCO2排出量抑制及び生物多様性保全にも取り組んでいます。これまでの環境目標及び維持管理に基づいた活動に加えて、ここ数年は社用車のエコドライブの推進を図っています。当社の場合、下図に示すように燃料使用量からの換算CO2排出量は約1％ですが、身近に出来る部分からCO2を確実に減らしていきたいと考えています。一方、約99％を占める使用電力量からの換算CO2排出量ですが、こちらの抑制に関しては、省エネ設備の導入や生産効率の向上により実現させたいと考えています。老朽化した設備を新規に省エネタイプのものに切り替えるなど、今後も積極的に使用電力量の抑制を図り、全社的な取り組みによって生産効率の向上を目指していきます。また、生物多様性保全に関しては、年に１回のCSR勉強会で取組みの周知を図るとともに、最近関心が高まっている「持続可能な開発目
標（SDGs） 」を従業員に紹介し、具体的内容を周知させることで生物多様性への意識もさらに高めてもらうよう呼び掛けました。

2017年度
換算CO2排出量
内訳

燃料使用量からの換算CO2排出量
約1％

エコドライブの推進

使用電力量からの換算CO2排出量
約99％

生産効率の向上

CO2排出量の抑制

CO2排出量
当社は、2010年度よりCO2排出量の把握を開始し、2010年度を基準値とした売上高原単位指数とCO2排出量の2017年度までの推移は下表に示した通りです。2017年度は、前年度に比べCO2排出量は増加しましたが、売上高増
加のため原単位指数が約0.1低下し、1.01まで低減させることができました。2018年度は、引き続き電力使用量の抑制と売上高の増加を図り、売上高原単位指数をできる限り1.0付近の水準で維持したいと考えております。
売上高原単位指数（基準値は2010年度）

CO2排出量 [ ｔ ]

[ｔ]

1000

2.00

800

1.60

600

1.20

400

0.80

200

0.40

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

売
上
高
原
単
位
指
数

0.00

年度

CO2排出量削減・生物多様性保全の取り組み状況
各部門の環境目標

水、エネルギー（電気、ガソリン、ガス）使用量削減
廃棄物の削減生物多様性保全の取り組み

環境法規制の遵守

達成：14部門
一部未達成：2部門
未達成：1部門

水： ×前年度比 0.9％増加
電気： ×前年度比 2.3％増加
ガソリン： ×前年度比 11.0％増加
ガス： ○前年度比 5.8％削減
廃棄物： ×前年度比 11.1％増加

国連の「持続可能な開発目
標（SDGs）」の周知による啓蒙活動○違法行為等なし

光学技研 CSR報告書 201718

保安・防災に対する取り組み
当社は火災や事故などの緊急事態による環境影響を最小限に抑えるため、「緊急事態対応規程」等の規程及び手順書、手引き類に基づき、環境汚染発生の予防に努めています。特に火災に対しては、年1回、本社及び長谷事業所において防災訓練を実施し、火災発生時に対する準備や対応手順の確認、消火と救助活動の訓練、ぼうさいの丘公園までの避難訓練などを行っています。また、大規模地震などの自然災害が発生した場合、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応が取れる体制を整えています。BCPに関しては、年度初めに当社が想定する危機に対して被害ランクと被害状況分類を検討するとともに、復旧までの期間を予想して、事業継続計画を立てています。さらにBCP教育訓練計画に基づき、全従業員に対してBCP活動の周知を図り、その実行力を高めるための活動を継続して行っています。

緊急事態への対応
火

緊急事態対応規程

災

地下廃液タンクからの研磨廃液の漏洩・流出

研磨廃液管理手順書

危険物屋内貯蔵所からの有機溶剤等の危険物の漏洩・流出

危険物管理手順書

毒劇物の漏洩・流出・盗難・紛失

毒劇物取扱管理規程

防災訓練の実施、火災発生に対する備え
当社では、下図のような防火組織、自衛消防隊を設置し、緊急事態である火災発生に備えています。当社の管理下で働く人を対象に定期的に防災訓練を実施し、自衛消防隊の各担当者が訓練実施前に火災発生に対する備えを確認しています。2017年度に実施した防災訓練の内容は下表の通りです。この防災訓練により、緊急事態発生時の対応手順を確認し、必要に応じて改善処置を行っています。

防火組織
社長

防火管理者

自衛消防隊
防火管理者

火元取締責任者
防火担当責任者

本社 隊長
長谷事業所 隊長

警備会社・ビル管理会社

通報連絡班
消火班
避難誘導／安全防護班

警備会社

応急救護班

実施日

2017年10月11日

実施場所

長谷事業所

本社

参加者

44名

19名（共栄ビステム㈱の清掃員1名含む）

・避難、集合場所確認、避難経路確認、通報
訓練内容 ・消火栓の使い方
・ぼうさいの丘公園までの避難訓練（代表者のみ）

・避難、集合場所確認、避難経路確認、通報
・消火器の使い方
・折りたたみ式担架を使用した搬送訓練
・ぼうさいの丘公園までの避難訓練（代表者のみ）

・社屋の消火器設置場所及び消火器の点検（検査）年月の確認
火災発生
・避難ルート上の障害物有無の確認
に対する・シャッター、防火扉の動作確認
備え・救急セットの備品の有無及び使用期限の確認

2017年度防災訓練の様子
光学技研 CSR報告書 201719

労働安全衛生・人権に対する取り組み
労働安全衛生方針
当社は2008年6月に労働安全衛生方針を社内外に公開し、その方針のもと様々な取り組みを行っています。従業員の健康増進と職場の安全確保、環境改善を推進するため、安全衛生委員会が中心となって積極的な活動を行っています。

労働安全衛生方針
光学技研は、安全確保が人間尊重の全ての活動に優先するものであり、健康が企

業活力の基本であると認識し、次の方針を定めます。
1. 職場における労働安全衛生に関する危険（リスク）要因を除去し、快適な職場作りに努め、心身ともに健康の保持増進に努めます。なお、こうした危険要因が完全に除去しきれない場合には、適切な保護用品を提供します。
2. 職場に設置されている機械装置の安全対策を図るとともに、適正にメンテナンスを行います。
3. 労働安全衛生に関する法令及び当社が同意したその他の要求事項、ならびに社内規程を遵守します。
4. 緊急災害時においては、社内で定めたルールに基づき、社員の安全を第一とした緊急対応策を取るとともに、緊急災害に備えた教育訓練を実施します。
5. 社員の安全をはかるなど労働災害の防止に努めますが、その発生時には状況を把握し、必要に応じた治療等を提供するとともに、労働基準監督署への報告、さらなる防止策などの是正措置を講じます。
6. 社員が身体的な負荷を過重にかかるような業務がある場合には、その状況を把握し、改善を行います。
7. 社内のトイレ、食堂その他の設備を常に清潔に維持するとともに、社内の安全確
保、職場における適切なスペースの確保に努めます。
8. 当方針は全社員に周知徹底し、安全衛生意識の高揚をはかります。
―

この労働安全衛生方針は社内外に公開します ―光学技研 CSR報告書 201720

労働安全衛生

安全衛生活動の推進
当社は日々の安全衛生活動を推進するため、月次で安全衛生委員会を開催し、労働災害の状況、健康診断の結果報告、日常安全活動のための協議・勉強会等を行っています。2017年度は、「みんなで進めようリスクの低減 続け
よう心とからだの健康増進」をスローガンに掲げ、下表に示したような内容の活動を行いました。また、当社の労働災害件数の推移は下図に示した通りで、2017年度は労働災害が2件発生し、残念ながらゼロとはなりませんでした。

2017年度

安全衛生活動スローガン「 みんなで進めようリスクの低減

続けよう心とからだの健康増進 」

2017年度の主な活動実績●安全衛生パトロールと是正処置の実施●メンタルヘルス講習会（食生活 についてのセミナー）の実施●作業環境測定の実施（有機溶剤、エックス線、粉じん 各1回／6か月）●定期健康診断、有機溶剤健康診断、電離放射線健康診断の実施●人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種受診の推奨※人間ドック受診者数：24名（全従業員の約39％）、脳ドック受診者数：1名（全従業員の約2％）●勉強会の実施
・『ラベルでアクション運動の背景と内容』 、『当社で実施するラベル表示について』、『応急手当WEB講習』●有機溶剤容器へのラベル表示

労働災害件数の推移
不休業災害件数

休業災害件数

件数
5

2
1

11

'06

'07

2
1

1

'10

'11

1

0
'04

'05

'08

'09

'12

'13

'14

'15

'16

'17

年度

薬膳健康づくり研究会の青木那津子
先生を弊社にお招きして、「見直しましょう食生活～明日の健康のために～」というテーマでセミナーを開催致しました。社内でも健康志向が高まっていることを受けて、多くの社員が参加しました。（2018年2月7日）

光学技研 CSR報告書 2017

21

人権

人事基本方針当社は基本的人権を尊重し、以下の人事基本方針を定めています。2008年6月にこの人事基本方針を社内外に公開しました。

人事基本方針株式会社光学技研は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人間尊重の経営を行うことを基本とし、次の方針を定めます。
1. 社員一人ひとりの人格、個性、人権を尊重し、多様な能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 製品またはサービスを提供するにあたり、いかなる種類の労働強制を用いません。
3. 労働法に則ってその最低年齢規定を遵守し、児童労働を用いません。
4. 性別、人種、年齢、国籍、民族、身体障害などの業務遂行に直接関係のない非合理的な理由に基づく差別をしません。
5. 社員に対する非人道的な扱いを絶対に起こさないようにします。
6. 賃金関連法を遵守するとともに、労働法に則って労働者の権利を尊重します。
―

この人事基本方針は社内外に公開します―

働きやすい職場づくり
当社は2008年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者」の認証を取得して以降、子育て支援の具体的な行動計画を策定し、その計画に沿った取り組みを継続しております。この取り組みを通じて社員の子育て支援を積極的に行うとともに、有給休暇の取得率向上や所定
外労働時間の縮小を図っています。当社は全従業員のうち女性従業員が約40％を占めていますので、子育てしながらでも安心して働くことができる
職場を今後も提供していきます。また、「満足度向上計画」の重要課題にも挙げていますが、労働条件を整備し、働きやすい環境を構築することで従業員の満足度の向上を図り、生産能力の向上や顧客満足度の向上につなげていきたいと考えています。
光学技研 CSR報告書 201722

化学物質管理に対する取り組み
当社は品質・環境統合方針の中で「化学物質管理体制の強化」を重点課題としています。その方針に基づき、統合マ
ネジメントシステムにより、化学物質関連の法規制やお客様の製品含有化学物質管理に関する要求事項に対応しております。

化学物質の管理
化学物質管理に関しては、社内の各規程、手順書等に基づき確実に実施しております。特に製品含有化学物質管理については、「製品含有化学物質管理規程」を定めて重点的に取り組んでおり、2017年度も内部監査において管理状況を確認しました。自社製品に関しても「自社製品含有化学物質取扱手順書」に基づき、設計開発段階において当社が定める使用禁止、使用制限物質の含有量を調査し、それら化学物質の含有情報を一元管理することで、いつでも開示できる体制を整えています。また、製造工程で使用する化学物質については、原則としてSDS（MSDS）を入手
し、成分情報等を把握するとともに、必要に応じて含有化学物質の調査や化学物質リスクアセスメントを実施しています。特に2016年6月1日より、一定の危険有害性のある化学物質に対してリスクアセスメントの実施及びラベルの表示が義務化されたことを受けて、使用化学物質全般の有害性を調査し、リスクアセスメントの結果に基づいて必要な措置を講じるとともに、ラベル表示対応も進めています。今後も労働安全衛生法を遵守し、製造現場での安全面、環境面を向上させるために化学物質管理を適切に行ってまいります。
■2017年度内部監査（製品含有化学物質管理に関する事項）
年度目標： 法規制対象化学物質から選択した化学物質について廃止及び削減を行う。
指定物質： 2017年9月末時点でのREACHのSVHC範
囲： 前年度売上高実績上位5社の内から、各社の代表製品をランダムにて選択
結
果： 上記指定物質の含有なしと製造工程内での混入等なしを確認

法規制、お客様の要求事項、CSR調達への対応
当社はRoHS指令、REACH規則などの法規制や、お客様からの製品含有化学物質に関する要求事項、CSR調達の要求に対して、可能な限り迅速な対応が行えるよう社内の管理体制を整備しています。RoHS指令6物質（カドミウム、鉛、六価クロム、水銀 、PBBs、PBDEｓ）をはじめ、REACH規則の高懸念物質（SVHC）、お客様の要求事項で禁止物質と指定されている化学物質に関しては、対象製品からの排除及び含有量の把握に努め、必要な情報をお客様へ提供
しております。2017年度に入り、新情報伝達スキームの「chemSHERPA」の運用が大手企業で本格的に開始されまし
たが、当社としても積極的に「chemSHERPA」入門セミナーに参加するなど新ツールにいつでも対応できるよう体制を整えています。また、米国の紛争鉱物開示規制についても、当社は直接の対象企業とはなっていませんが、お客様からのご要望に応じて取引先への調査を実施し、最大限の協力を行っています。
過去5年間の製品含有化学物質に関するお客様からの調査依頼件数と回答実績は下表に示した通りです。2017年
度の期限内回答率は100％で目標を達成しました。
回答件数

年度

製品含有化学物質に関する調査依頼件数（紛争鉱物調査含む）

期限内

期限超過

期限内回答率実績 （目標）

2017

12件

12件

0件

100％（100％）

2016

13件

12件

1件

92％（100％）

2015

11件

10件

1件

91％（100％）

2014

14件

14件

0件

100％ （100％）

2013

21件

20件

1件

95％（100％）

環境面に配慮した製品の開発、販売促進
当社では、これまでに環境面に配慮した製品としてRoHS指令対応の大口径光アイソレータや小型の偏光無依存型
光アイソレータの開発を行っております。ここ数年はCLBO結晶を環境配慮製品と位置づけて、その販売を促進しており、2017年度も引き続き環境配慮製品として、CLBO結晶の拡販に努めました。また、有毒物質を用いない光学部品の開発をここ数年取り組んできましたが、今後も性能だけでなく、環境を重視した開発姿勢を持続していきたいと考えています。
光学技研 CSR報告書 201723

製品・サービスの品質と安全、情報セキュリティ
当社は経営理念及び行動規範に基づいて、高品質で信頼性の高い製品・サービスの提供と製品安全の確保に努めております。また、情報セキュリティに関しては、当社の企業秘密だけでなく、お客様に関連した情報なども漏洩することがないよう管理を徹底し、秘密保持体制を構築しています。

品質管理、安全管理のための方針と体制
当社はISO9001を2002年3月に認証取得して以降、品質マネジメントシステムを構築し、品質管理体制の強化に努
めてまいりました。お客様に高品質な製品を提供するためには、最先端の測定設備及び各種測定機器による品質保証活動が必須であり、社内トレーサビリティ体系図を構築することで高レベルでの品質保証を実現しております。既存の技術に満足することなく、高精度な加工技術と測定技術をさらに高めて、品質の向上を追求し、お客様に満足していた
だける製品を提供し続けたいと考えております。また、安全管理については、2017年度も含め過去に製品事故など安全に関わる問題は発生したことはありませんが、「製品安全管理 標準」を定めて安全に対する意識を高めています。
万が一、製品事故などが発生した際には、下図のような体制により、速やかな情報収集と適切な処置を実施し、再発防止の徹底と信頼性の向上に努めていきます。
代表取締役（社長）

事 故 情 報報告

事故対応窓口

主管部門
報告

●営業部
●営業企画部
関連法令遵守
●総務部

連携

●製造部
製造管理Gr.
●技術部

対応関係部門・対応検討
・適切な処置
連絡

安全対策

品質管理部

部長会
・重大な製品事故に対する対応検討・迅速かつ適切な
対応

情報開示
・
製品回収
顧 客・取引先等の社外関係者

情報セキュリティ
当社は研究開発向け試作加工を主体としていますので、お客様の機密情報を数多く取り扱うことになります。そのため、創業時より情報管理を徹底した経営を行い、この姿勢を守り続けています。社内において、「企業秘密管理規程」、「情報システム管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、情報セキュリティ体制を整備するとともに、従業員に対して規程・ルールを勉強会及び回覧等により浸透させることで情報セキュリティ事故の発生防止に努めています。当社ではこれまでに情報漏洩などの問題は発生していませんが、近年増大しているインターネット上での情報漏洩リスクにも適切に対処し、重大な事故が起こらないよう今後も取り組んでまいります。

加工・測定環境の整備とサービス・品質保証による高付加価値
当社は、素材評価からコーティングまでの社内一貫生産体制を確立し、高精度で高付加価値な加工を実現しています。ここ数年で、EPD蒸着装置、赤 外 分 光 光 度 計、R 研 磨 機、超 音 波 洗 浄 機、大 型 外 周 刃 ス ラ イ
サー、12インチ対応レーザー干渉計等を導入し、大きいサイズの素材への対応や製造能力の拡大を図ってまいりました。さらに最近では、平面研削
盤や研磨機等の増設により、通常加工能力の増強も図りました。このような設備、計測機器等の充実化は当社の技術力、生産力の向上を支えるものであり、今後も市場のニーズ、業界の動向などを踏まえながら、高精度加工・測定評価環境の整備を積極的に進めていきたいと考えています。また、当社は徹底した秘密保持体制のもと、光学特性評価による品質保証
や加工工程の履歴管理、ご支給材の取り位置、素子番号管理などにも力を入れて取り組んでおります。この点は、当社の強みであり、今後も高レベルのサービス・品質保証を「高付加価値」としてお客様へ提供し続けることができるよう努力してまいります。

増設したオスカー式6軸研磨機
光学技研 CSR報告書 201724

社会とのかかわり
当社は東京都町田市で創業し、その数年後に神奈川県厚木市に移転して30年余りが経過しました。この間、地域社会に支えられながら事業の継続と企業としての成長を実現することができ、2018年6月に創立40周年を迎えます。これまで当社をご支援いただいた皆様方に深く感謝するとともに、更なる成長のためにより一層地域との結びつきを強めていきたいと考えています。今後も地域社会とのコミュニケーションを大切にし、少しでも地域の発展に寄与できるよう事業を通じた貢献活動に取り組んでまいります。

地域への貢献活動、ファミリーデイの開催など
当社は地元自治会への協力や長谷事業所における「厚木流通センターまちづくり協議会」への参加等を通じて周辺地域との交流を深めています。現在、当社代表取締役の岡田はATSUMO（あつぎものづくりプロジェクト）の産学公連携担当理事や厚木商工会議所の常議員を務めており、地元神奈川県の産業振興のために様々な協力を継続的に行っています。2017年度の活動としては、8月2日の東京・神奈川産業人クラブ会員の会社訪問受け入れや前年度に引き続き、tvkテレビ神奈川の自然保護キャンペーンCMへの協賛等を行いました。また、8月26日に2回目のファミリーデイを開催し、日頃から従業員を支えて下さっている家族の方々に感謝の気持ちを伝えるとともに、職場への理解を深めていただきました。今後もこのような機会を通じてワーク・ライフバランス推進を図っていきたいと考えています。

ファミリーデイの様子

東京・神奈川産業人クラブ会員の会社訪問

展示会への出展状況
2017年度の当社の展示会への出展状況を下表に示しましたが、前年度に引き続き、全て国内での出展となりました。近年は国際学会併設の展示会にも積極的に出展し、国内外の研究者や技術者の方々に幅広く当社を知っていた
だく機会を増やすとともに、従来のお客様ともコミュニケーションを深め、直接ご要望やご意見などを伺うことで、今後の製品開発及び技術開発に活かしていきたいと考えております。

2017年度の展示会出展状況●2017年4月19日～21日「OPIE’17 （レーザーEXPO 2017）」 （パシフィコ横浜）●2017年8月21日～25日「第24回国際光学委員会総会（ICO-24）併設展示会 」 （京王プラザホテル）●2018年3月17日～20日「第65回応用物理学会 春季学術講演会併設展示会 」 （ベルサール高田馬場 ）OPIE’17

ICO-24併設展示会

第65回応用物理学会併設展示会
光学技研 CSR報告書 201725