REDD 研究開発センター/JICA 地球環境部「森から世界を変える REDD+プラットフォーム」設立総会及び公開セミナー「熱帯林の未来を考える～産学官連携による森林保全」開催報告
温暖化対応推進拠点温暖化対応推進室
主任研究員 塚田直子
2014 年 11 月 7 日、大手町の JA ホールにて、森林総研 REDD 研究開発センターとJICA との共催により、REDD+推進のための産学官連携「森から世界を変える REDD+プラットフォーム」(以下「REDD+プラットフォーム」)の設立総会と、同プラットフ
ォーム公開セミナー「熱帯林の未来を考える～産学官連携による森林保全」を開催しました。両会合では、REDD+に関心を寄せる民間企業や関係省庁等 100 名余りの参加の下、REDD+活動推進に向けた今後の連携方策について協議するとともに、企業による先進的な森林保全・再生の取組について情報共有し、意見交換を行いました。
「森から世界を変える REDD+プラットフォーム」設立総会
第一部の REDD+プラットフォーム設立総会
は、加盟申請のあった４４団体とオブザーバー団体８団体を併せた５２団体が参加し、早稲田大学人間科学部の天野正博教授を座長に、プラットフ
ォームの「緊急行動計画」や具体的な活動計画について検討しました。議論の結果、「2020 年までの加盟団体で 100 万炭素トンの削減を目指すこと」を含む緊急行動計画を承認するとともに、当面の活動計画として、「ナレッジ分科会」「情報発REDD+プラットフォーム設立総会信分科会」「ビジネスモデル分科会」の３つの分科会を設置することなどが合意されました。また、
REDD+ プラットフォームの新たなロゴマークが披露され、加盟各団体が連携しREDD+や途上国の森林保全に取り組んでいくことが確認されました。
公開セミナー「熱帯林の未来を考える～産学官連携による森林保全」
続く第二部の公開セミナーでは、REDD+プ
ラスプラットフォーム加盟団体以外も含めた１２０名余りが参加し、熱帯林保全や REDD+の推進に向けた民間企業の参画のあり方や産学官連携に向けた課題について議論を深めました。
冒頭、基調講演として森林総合研究所
森林総合研究所松本センター長による基調講演

REDD 研究開発センター長の松本光朗から、「地球規模での気候変動と森林～IPCC 報告書が訴えるもの、森林の役割の重要性」と題し、今年公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第五次評価報告書（AR5）をもとに、地球規模の気候変動と森林をめぐる最新の科学的知見や森林分野の緩和策のポテンシャル等について紹介し、２℃目標達成のためには気候変動緩和策として REDD+をはじめとする森林分野の取組に大きな期待が寄せられていること、しかしながら、その実現のためには継続的な人為努力が求められていることなどを明らかにしました。
続いて、生活協同組合連合会コープネット事業連合の齊藤勉氏から、「『REDD』を通したコープの取組み」として、地球温暖化防止自主行動計画の実現に向けた取組の一環として、「CO2 排出ゼロ事業所」を目指し、インドネシアリンバラヤの REDD+プロジ
ェクトによる CO2 排出オフセットを行った取組を紹介しました。齊藤氏は、組合員に対する説明責任を果たすため、実際にプロジェクトの現場に足を運び、CO2 排出削減にとどまらず、現地コミュニティの生活改善や生物多様性保全等に取り組んでいること、
また、REDD+は現時点ではまだ消費者に浸透していないため、理解を求めていく必要があることなどを示しました。
最後の講演は、アマゾンのフルーツ「アサイー」を加工したジュース等の生産・販売を手がけている株式会社フルッタフルッタの長澤誠氏から、「ヒット商品が森をつくる」と題し、アグロフォレストリーを通じてブラジルアマゾンの熱帯林の保全・再生、地域経済の発展とビジネスをともに実現させている取組について現地の映像を交えながら紹介しました。長澤氏は、ブラジル・トメアスの日系人社会が自然から学びながら編み出したアグロフォレストリー技術の持つ可能性や環境保全効果に着目し、魅力的なヒット商品を生み出すことによって熱帯林保全・再生とビジネスの両立に成功しましたが、今後のさらなる発展のためには様々な業種のパートナーシップが重要であることを強調しました。
パネルディスカッションパネルディスカッション「熱帯林保全に向けた産学官連携の課題」

パネルディスカッション

３つの講演に続いて JICA 地球環境部宍戸健一次長より、第一部の設立総会での決議事項について紹介した後、講演者、報告者５名が再度登壇し、さらに、メディアの立場から環境問題に取り組んできた（株）FM 東京 執
行役員経営戦略室長 吉田乾朗氏、環境 NGO の（一社）コンサベーション・インターナショナ
ル・ジャパン 政策・パートナーシップ シニ
アマネージャー 浦口あや氏を加えた７名のパネリストによるパネルディスカッションを行いました。

ディスカッションでは、モデレーター役の森林総合研究所松本センター長から、REDD+や森林保全活動推進に向けた産学官連携の課題についてそれぞれのパネリスト

に問いかけました。各パネリストからは、「何か社会貢献をしたいと思っている企業に対して正しいプログラムを紹介して参加させることで森林保全につながるのではないか。持続的に支援していくためには公的支援だけではなく企業のサポートが必要。」（長澤氏）「熱帯林保全は木を守るだけでなく、河川、海洋、自然全体を守るということである。消費者にそのようなことを知ってもらう活動が必要。途上国の地域の活性にも貢献し、森林保全、排出削減にもつながる方策、そして REDD+だけでなく多様な方策で取り組む必要がある。
」（齊藤氏）「日本では NGO が高い信頼感を得ていない現状がある。NGO の強みである現地を知っているという強みを生かしつつ、研究機関等と連携することにより、世の中により広く広めていくことが重要。
」（浦口氏）、「民間が途上国で事業をするためのリスクを途上国の政府と組んで取り組んで軽減していくことが JICAの役割。
」（宍戸氏）「一般生活者、放送者等それぞれの役割があり、それぞれの立場で取り組む必要がある。今は一般生活者の方が環境への意識が高い状況であり、リスナーの声に日々教えられる。エコを意識していない商品を売れなくなってくるという世界になったら良い。
」
（吉田氏）
、
「JCM を通じて省エネ技術の輸出をしているが、途上国とビジネスすることの難しさも感じている。途上国とビジネスすることに対して、政府ならではのサポートができる。まずは国と国でしっかりとした信頼のあるものとすることが必要。」（川上氏）
といったそれぞれの立場から産学官連携のあり方についての見解が述べられました。また、短時間でしたが会場との間で議論が行われ、JCM による REDD+推進に対する政府の方針などについて会場とパネリストとの間でやりとりが行われました。
最後に、JICA 地球環境部長の不破雅実氏から、セミナーの締めくくりとして、今後REDD+推進に向けてプラットフォームが様々な立場の方々の知恵や技術を集約し事業推進の原動力を産み出すことへの期待が述べられ、セミナーを終了しました。
おわりに今回の REDD+プラットフォーム設立総会及びセミナーでは、REDD+に関心を寄せる多くの民間企業や関係省庁、関係機関が参加し、REDD+や森林保全推進に向けて連携していく重要性を改めて確認するとともに、時代に先駆けて森林保全や環境保全に取り組んできた民間企業の取り組みに勇気づけられました。今後実際にプラットフォームの下で現場での活動を推進していくためには、加盟団体がそれぞれの経験や強みを活かし、汗をかいていくことが求められます。森林総合研究所もこれまで REDD+研究開発センターを通じて技術開発や技術者の育成、普及啓発に取り組んできましたが、今後はプラットフォームの共同事務局として、さらに幅広いステークホルダーと連携を深め、先を見据えながら取り組んでいく必要があると改めて感じました。
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