社 会 医学 研究

ISSN 0910‑9919

BULLEttIN OF SOCIAL MEDiCINE︲回 日本 社 会 医学 会 総 会
第５講演

第 51回 日本社会医学会総会

集

講 演 集

２ ０１０

日本社会医学会

特別号

2010JAPANESE SOCIETY FOR SOC=AL MEDICINE

関 西福祉科学 大学

関西福祉 科学大学
Kansai t」 niversity of Welfare Sciences

ISSN

0910‑9919

第 51回 日本社 会 医学 会総会「貧 困 と社 会医学 :時 代 の変換 点 にた つて」

2010年 7月 3日 (土 )〜 4日 (日 )関 西福祉 科 学大学

主催
第 51回 日本社会 医学会総会企画運営委員会
関西福祉科学大学健康福祉学部健康科学科(企 画運営委員長

三戸秀樹 )

ご挨拶

日本社会医学会は,旧 。社会医学研究会発足の 1960年 か ら数えて ,は や

半世紀 "を経過 し,い よいよ次の 半世紀 "へ とはい りは じめま した。この第 51回 日本社会医学会
総会 のメインテ ーマは,「 貧困と社会医学 :時 代の変換点にた って 」 と題 しま した。

貧困"が さまざまな諸相へ影響を取ば しは じめています.こ の 貧困"は ,こ れまで,多 <の 場合,経 済的・物質的貧 しさに言及されま した。しか し世界有数の豊かな国にまで成長 したわが国の現状に,置 き忘れた こころの貧困さ"か ら問題が吹き出 し女
台めているのではないで しょうか …….力 0え て,次 代の人々へ とつなげて行 <学 会活動の必要性や重要性のなか,次 代 の若い学会員のこころへ こころの豊かさ"を 植える必要性を強 <感 じます。人を育てる,人 のこころを育てる,同 じ地平で他人を慮ることが出来る人のこころを,社 会医学研究と同時に育てる必要性を感 じています。
あこがれの諸先輩や,ひ そかに目標とした先達の研究者たちが,颯 爽と,ま た厳 しい
切 り込みをされながら,議 論展開を研究会 ・学会で示されま した。この中,わ れわれは
徐々に成長を し,考 え方 。議論の仕方 ・論争の仕万・抵抗の仕方・切り□のとり方 。重要ポイン トの見つけ方,そ して人としての トータルな生き様などまで学びま した。そ して,節 を曲げない美 しさや哀 しさも学び,自 身のこころの教育を しま した。
今回の大会開催では,「 社会福祉学」の「社会」十「福祉学」は,「 社会」十「人を幸せにする学問」と解釈 し,「 社会医学」の「社会」十「医学」を,「 社会」+「 人を幸せにする学問」とする時,両 者は,あ る意味ほとんど同 じ方向を向いて歩 こうとする学問であると考えま した。この意味から,福 祉系大学で本学会を開催するにあたり,一部共催という考え方に至 りま した。関西福祉科学大学では,2010年 1月 ,「 総合福祉科学学会」を立ち上 ￨ず ,研 究活動の振興をは じめています。 Paul Jobin先 生の特別講演
は,こ の総合福祉科学々会と共催という形式をとらせていただきま した。総合福祉科学学会の会員諸兄姉へ聴講機会を開き,福 祉学系研究者に社会医学の何たるかを矢□っていただ <好 機 とも考えま した。社会福祉学系から本社会医学会へ入会希望する者が増えるかも矢□れません。「人を幸せにする学問」同士で,切 磋琢磨することはよい結果を必ず生むものだと信 じています。
本学会を開催するにあたり,関 西福祉科学大学の学会開催補助金を頂戴 しま した。また,特 別講演の共催によ って資金提供をいただきま した。同時に学会会場ほかの全面協力を関西福祉科学大学からいただきま したことを記 して,こ こに深謝致 します。
2010年 7月 3日
第51回 日本社会医学会総会・企画運営委員長

三戸秀樹

③学内見取り図

学園本館
懇親会会場 (2階 )ヽ

河 内国分 ヘ学 園 2号 館
ヨ○ 受付 ク ロー ク (1階 )○理事会 (8階 822日 823会 議 室 )403講 義室 )○開会 (4階 403講 義 室 )○ シンポ ジウム (4階 403講 義室○特別講演 (4階 403講 義室 )○評議 員会 (4階)○ 一 般演題 (4階 401・ 402E404・ 405講 義室 )○教 育講演 (4階403講 義室 )○ 自由集会 (4階 401・ 402・ 404口 405講 義室 )○休 憩室 (5階 504・ 505講 義室 )○総会 (4階403講 義 室 )○奨励 賞表彰 式 口閉会 (4階403講 義室 )‑5‑

④会場建物案内図(学 園 2号 館 :主 会場)＼/::ヽ も

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学会受付 I

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1階

④会場建物案内図(学 園本館 :懇 親会)

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販売機

‑7‑

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総会参加者 へ の ご案 内
1階

■受付場所

学園 2号 館

■受付方法

全ての参加者 は 「参加票」 に必要事項 を記入 の上 ,受 付 をお願 い します.

①参加費を納入された方・主発表者 の方「予約参加 t主 発表者受付」の受付にお越 し下さい.

主発表者の方でプロジエクター を ご利用の場合は,受 付で USBメ モ リあるいはその他の媒体 でファイルをご提出下さい。
②参加費を当日納入される方「当日参加受付」の受付 にお越 し下さい.

■参加費
学生・院生 :1000円

非会員 :4000円

会員 :3000円
懇親会費 :4000円

抄録集追加購入 :1000円■年会費の納入と入会の手続 き
年会費 (5000円 )の 納入 日入会手続きは学園 2号 館 1階 の 「学会受付」にて受けつけてお ります■役員控室

学園 2号 館 8階 の 822・ 823会 議室 です。

■車での来場 と駐車場
総会会場 に駐車場はご用意できませんので,公 共交通機関を ご利用下さい.

斡旋 は致 しませんので ご了承下さい.下 記のエ リアが比較的便利 です■事務局では宿泊ホテルの紹介 口【多 くのホテルがあるエ リア :繁 華街近 く,大 学最寄 り駅まで 30分 〜40分 程度】
近鉄/地 下鉄

日本橋駅周辺

近鉄/地 下鉄/」 R/南 海 難波駅周辺
数は多 くないですが大学 に近いエ リア :大 学最寄 り駅まで約 15分 〜25分 程度】【
近鉄八尾駅周辺 (急 行は停車 しません)
近鉄上本町駅周辺■建物内に喫煙可能な場所はありません

.

‑8‑

.

特別講演

「現代社会における過重労働とリーン管理のマクロ的危険性」
Paul JObin(University Of Paris Diderot, French Centre fOr Research On COntempOrary china)
リー ン管理 は 、トョタの生 産 管理 に基づい た もの であ り 80年、
代米 国 よ り他 の産業 国 に広 がっ て きた。
現在 では 、 自動 車産業 に限 らず 、例 えば郵便局や病 院 まであ らゆる
産業 で使 用 され てい る。 日本 では 、三 池闘争敗 北後 ,労 働組合 の 「御用化」が進 んだに もかからず ,70年 代 よ り、鎌 田慧 の『 トヨタ 自動車
工
絶望 場』等 を通 して 、他 の産業 国 に比 べ て 、 トョタ管 の批半
理
Jが 早 くか らみ られ た。 また,80年 代 より 「過 労死」、「過 労 自殺 」 の言葉 を通 して過重 労働 の 問題
定義 に 関 して社会的意 識化 と可視 化 が進 んでべきた。 ところで 、 日本 に比 て 、米 国や欧州 の 労働組 合 が 80年
代 まで比較的運動 を盛 んに行 っ て きた にも関わ らず 、 トョタ管理 と リー ン に対 しての批判 はほ とん どなかった。例 えば、2007年 よ り、原発 、あるい はル ノー や プジ ョー 、 フ ラ ンス・ テ レコー ム等 の職場 では、 自殺事 件 が相次 ぎ 、 メデ ィアが 大 き く
取 り上 げ、裁 判訴訟 まで起 こっ てい るに も関わ らず 、 リー ンの批判 と分析 はまだま だ 浅 い もの に とどまつ てい る。 リー ン は 「過 労」や 心理 的圧力 の 問題 だ
けではな く、労働組合 の差別や産 業構造 (下 請 けや
外 注 、パ ー ト労働 の増加 、等 )も 大 き く関わ っ てい る。 または、筋骨格 系障害や 脳 。心臓疾 患等 、 自殺まで 、数 多 くの 労働衛生上 の 問題 が発 生 してい る。 ところで ー ン
リが 、 ェ 場 内 、す なわち労働者 の生 命
だ けでな く、工 場 の外、 つ ま り社会全体 まで影響 を及 ぼ こ
す とであ る。今年 、 トヨタの リコール 事件 の国際化 は 、米 国 での交通事 故 に始 ま っ たが 、米 国 自動車 メー カ ー の PR戦
略 だ けでは なか っ たで あろ う。
事実上 、「無駄 の な い 」 に次 い で 、「品質 管理」 が リー ンの重 な ス ロー
ガ ンで あ っ たが 、数年 前 よ りそ
琴
れ を満 た す ための 時間がな くな り,経 営者 に とって は品
質管理 よ りも、全体 の コス ト削減 が 目指 され る
よ うにな っ て きた。 この よ うな品質管理 において は、安全衛生 「管理」上では 、過労 自殺等 に対 して 「自「己責任」や お 詫 び 」 の対応 しか で きな いの は 当然 の こ とである
。 他 方 、 ィー ンの マ ク ロ的危 険性 につい て考 え る と、 自動車 のみ な らず原発や 飛行機 の産 業 にお い て極 めて恐 ろ しい ものが ある。 これ らの内容 につい て, 日本 、 フ ラ ンス 、台湾 の例 をあ げなが ら論 じる。
略歴

1991年 パ リ大 学 中国語 と日本語学 を卒業 の後 、在 日フ ランス

食 品メー カー ダ ノンに勤 め、95年 慶応義塾
大 学大学院 経 営管理科 (ビ ジネ ス・ ス クール )で 修 士 号、2001年 フ
ランス社会科 学高等大 学院 で社会学士
博 号 を取 得 した。 その後 ,一 橋 大学 におい て 日本 学術振興 の 士
会 博 後研 究 の後 、 ボル ドー 大 学 の助教
授 にな り、2004年 よ り、パ リ・デ ィデ ロ大 学准教授 とな り
,現 在 に至 る。2008年 特別研 究滞在 のため、CEFC(現 代 中国 フ ラ ンス研 究 セ ンター)の 台北事務所 で研 究、2009年 秋 よ り同
事務 所 の責任者 となる。
チ ッソの第 一 組合水 俣病闘争 を中心 に書 い た博 士論文 は 2003年、
渋沢 ・ ク ロデ ル 賞 を受 賞 、2006年 フラ ンス で 出版 され た。 2008年 、 フ ラ ンスの トヨタェ場 の
労働者 の依頼 に よ り、鎌 田慧 の『 トヨタ 自動車
望の絶 平 場』 フ ラ ンス語翻 訳 の再 出版 に 関わ っ て前書 きを執筆 した。最近 、それ を読 んだエ アバ ス労働者 と議論 を してい る。 日本語 での論文 として 、2009.8の 大
原社会 問題研 究所雑誌 に掲載 され た ,「 腰痛 から過 労死 まで過 労な のか 、悪 労な の か ― フ ラ ンス と 日本 の トヨ
タェ場 の例 を取 り上 げて」 が ぁる。

‑15‑シンポジウム 1

第 51回 日本社会医学会総会 シンポジ ウム
深 刻 化 す る大 都 市 の 貧 困 問題
― 現 代 的貧 困 の 諸 相 と政 策 課 題 を め ぐっ て一
黒田 研 二 (大 阪府立大学人間社会学部)
シンポジ ウムのね らい
コーデ ィネー ターの立場 か らシンポジ ウムのね らいを述べ る。
大阪は, 日本 の大都市 の中でも貧困問題 が深亥1化 している都市 である。生活保護 ,ホ ー
ム レス,児 童虐待 ,ひ ったくりな どの路上犯罪,い ずれも日本で ワース ト1と なつている。
健康指標 をみても,男 女 とも都道府県別平均寿命 最下位 グルー プに属 している。
このシンポジ ウムでは,貧 困問題 を様 々な角度 より4人 のシンポジス トに語 つてもらい
なが ら,現 代的貧困の諸相 に追 りたい.ま た,政 策視点を交えて議論 を深 め,課 題や対策を考えたい。

4人 のシンポジス トの報告
道 中隆氏 (関 西国際大学教授)に は 「生活保護受給層 の貧困の固定化 と世代間継承」 とい う題で,実 証的デー タに基 づいた貧困の現実をお話いただ く,と くに母子家庭 の貧困 と貧困の世代間継承に焦点を当てていただ く予定である。道 中氏は最近『 生活保護 と日本型
ワーキングプア』 とい う著書をミネル ヴァ書房か ら出版 された。こちらもぜひ読んでいただければ幸いである
長友薫輝氏 (津 市立二重短期大学准教授 )に は 「国保 が貧困を拡大す る〜門真国保実態
調査 か ら〜」 とい う題で,門 真市 の国保世帯 の訪問調査について報告を していただ く。国
保加入世帯の保険料未納問題は,全 国的にも 21%が 滞納世帯 と深亥1だ が,門 真市の滞納率は 69。 9%,資 格証明書を発行 されてい る人の 68%は 60歳 以上の高齢者であ り 50%は 年収200万 円以下といつた深刻 な状況が浮かび上がってい る。
海老一郎氏 (西 成労働福祉 センター)に は,「 深刻化す る釜 ヶ崎 (あ い りん地域)日 雇労働者 の雇用・失業 の実態 と社会保 障 の課題」 とい う題で,釜 ヶ崎 日雇 い労働者 の雇用・失業 の変化 しつつあ る実態 と社会保障 の課題 を議論 していただ く,海 老氏は,茜 成労働福祉センターの仕事を通 じて, 30年 にわたって西成 の 日雇 い労働者 の実態 をフォーロー してこ られた。
嵯峨嘉子氏 (大 阪府立大学講師)に は 「貧困政策および最低生活保障制度の課題 ―ドイ
ツの取 り組みか ら」 とい う題で, ドイツの貧困政策 を参照 しなが ら, 日本 の公的扶助や貧困克服 の政策課題 を議論 していただ く。嵯峨氏は,最 近 1年 間 ドイ ツの公的扶助 とホームレス対策 の研究で在外研究をされた
.

.

進行方法
始 めに各 シンポジス トか ら 20分 で報告を していただ き,残 り40分 で総合的な討論 を行な う.総 合討論では,現 代社会 の貧困の諸相,そ れ らに対す る対策 を総合的 に議論 できれば と考えている。 とくに,生 活保護施策に追加 された 自立支援 プ ログラム,健 康支援活動 ,医 療保障 の実質 を確保す る活動な ど,い ま地域 で始ま った様 々な取組みの意義 を考 え
たい。

‑23‑

シンポジウム 1

生活保護受給層 の貧困の固定化 と世代間継承
道中 隆(関 西国 際大学教授 )わが 国 の社会保障 は、保険原理 を基軸 に制度 ス クが高 く、再び保 護受給 を余儀 な くされ る と設計 され てい る。 セー フテ ィネ ッ トは 、 主 に① い う、「貧 困 の 固定 化 」 と 「貧 困 の 世 代 間継雇用、②保 険、③ 公的扶助 の二つ柱 で捉 えるこ 承」 を明 らかに してい る。
とができるが 、そ のセー フテ ィネ ッ トが綻び つ
さらに、道 中(2009)は 、被保護母子世帯 を対つ ある。
象 とした実態 調査 で、そ の傾 向は母子家庭 にお人 々 の 社 会 不 安 は、「雇 用 」、「年 金 」、「医 いて顕著 で、貧 困 リス クが よ り高 くな ることや 、療」、「介護」、「福祉」 といった社会保 障へ の信 貧 困ダイナ ミクス として多 くの不利益 が負 の相
頼 の揺 らぎにある。 これ らの分野 では現場サイ 乗作用 として顕れ てい るこ とを指摘 し、不利益
ドで 多 くの 問題 点や課題 が浮 き彫 りとな り、社 が世代間継承 され被保護母子 世帯 に投影 され て会保 障制度か らこばれ落 ちる人 々 が裾 野 を広 げ い ることを浮 き彫 りに してい る。調 査結 果 は、て い る。 ここで は公的扶 助 の綻び につい て取 り 保護受給層 の母子世帯 に対す る政策課題 を示 唆
上 げ、問題提起す る。
す るもの となった。
貧 困が顕在 化す る今 日、貧 困層や ボー ダー ラ
イ ン層 は、 よ り厳 しい生活 を余儀 な くされ てい [社 会政策 へ の視座 ]る。 それ は都 市部 において顕著で、全世帯 の約
生 活保護受給層 の子 どもた ちは 、貧 困 とい う
2%が 生活 保護 を受 ける計算 とな る。例 えば 、 経済的 に厳 しい状態 か ら、 さらに、 さま ざまな
大 阪市 の生 活保 護 は 、 ここ数 年 増 え続 け、 20 社会的な不利益 を蒙 ってい る。保護受給世帯の人 に 1人 が保護 を受 け、2010年 度 当初予算 だ 子 どもは 、親 になって再び生 活保護 を受 給す る
けで も 2,863億 円(対 前年比 117.2)に 上 っ てい とい つた傾 向は、現場 の ケー ス ワー カ ー であれる。 問題 は単 に行財政 へ の影響 とい うことだ け ば誰 しも実体験 として熟知 してい る。 同 じス タに とどま らな い。
ー トライ ンに立てない とい うことの責任 はそのこの 間、現場 のベ テ ラ ンケ ース ワーカーの 実 家庭 、 自己責任 とい うよ りも、や は り社会的 責
践報告 か ら貧 困家庭 で育 っ た子 どもがや がて大 任 として 、政策 を新 たに うってい くこ とが必 要
人 になって生 活保護 を受 ける とい つた親子 二代 、 で あ る。 そ の 政策 へ の視 点 は 、以 下 の 4点 が三 代 に亘 る世代的継承 の事例 が数 多 く確認 され 挙 げ られ る。
てきた。 しか し、そ の 内容 は殆 ど実態 調 査 が行
①子育 て 、教育へ の公 的支 出は先進 国 で最 下
われ ていないため不明な部分 が 多 く、先行研 究 位 とい う国際比較 は、重要 な指標 の一つ だ。 日も殆 ど行 われ ていない分野 である。貧 困 の代表 本 が OECD諸 国 に比 べ て 、統計 上の異常値 に
値 は生活保護 世帯 とい うこ とにな る。理 由は生 あ り、教 育ネ グ レク トの 国 と嘲笑 され てい るこ
活保護世帯が全 国統 一 的 なナ シ ョナル ミニマ ム とを 自己覚知 しな けれ ばな らな い 〔鳥 の 日〕。
とい う客観 的 な基 準 と、「補 足性 の原 理 」 か ら 2009年 12月 厚 生労働省 は初 めて 「貧 困率」
ミー ンズ テ ス ト(資 力調査)に よ り貧 困度 が一 定 を公 表 した 。 こ こ数 年 、「貧 困」「子 どもの 貧の要件 の もとに判 断 され る こ とにある。 つ ま り、 困」 とい うこ とばが 、国政 レベル で もや つ と議扶助費がす べ て税 で賄 われ てい るこ とか ら、保 論 され るよ うにな り、行政 、学術 、 シ ン クタン
護 を受 ける要件 と して 、資力 の処 分 を前提 とし ク も貧 困問題 にまな ざ しを向 けるよ うにな った。
た 「ま る裸」 にな っては じめて保護 が適用 され しか し、 生活 実態 に関す る先行研 究やデ ー タがる とい う しくみ にあるこ とが理 解 でき る。
殆 どない とい うこ とも明 らかにな った。政策形
そ こで本研 究では保 護受給層 の貧 困実態調 査 成 には実態 を調査す る必要 が あ り、得 られたデを実施 した。道 中(2007)は 、 生活 保護 受給層 の ー タを分析 し検証す る必要 が ある。デ ー タには
実 態調 査 に よ り、貧 困 の 深 度 は 「貧 困 の 固定 説得力 があ り、論理 として コ ンセ ンサ ス を得や化」 とな り、そ の家庭 に生 まれ 育 った子 どもは 、 す い。 公 共財 を投入 し政策形成す るた めには実成 人 にな つ て再び貧 困家庭 を形成 す る とい つ た 態調査 を繰 り返 し行 い 、客観性 の あるデ ー タを
負 のス パ イ ラル か ら抜 け出せ な い構造化 した 実 蓄積 し分析す るな ど貧 困認識 のずれ を小 さくし
態 を報告 してい る。生活保 護受給 の環境 で 育 つ なけれ ばな らな い。
こ とは 、そ の子 どもが親 にな っ てか らの貧 困 リ②調査 は、虫眼鏡 で葉 つ ぱの裏側 まで フォー‑24‑シンポジウム 1
カ スす る詳細 な実態 調 査 が必 要 だ 〔
虫 の 目〕。 ・ 受給層 の家族 の貧 困 につい て制度や 実践 の「調 査 の結果 、 貧 困 の 固定化 」 が浮 かび上 が り、 中 で とらえる
。 貧 困 を経 済的 な所得保 障 に限定せ ず 、 さま
政策的イ ンプ リケー シ ョン として さま ざまな不ざまな施策 の横 断的な社会政策
利益 が幾重 に も重 な っ て貧 困事象 として出てき・のてい る ことや 、親 の所得 が子 どもの教育格差
福祉現場 か らの 問題意識 と政策的イ ンプ リケ
ー シ ョン
連鎖 とな る可能性 がある とい うことも繰 り返 し「
指摘 して きた。 特 に受給母子世帯 が 貧 困 の 2.ポ バ テ ィライ ンの綻 び担 い手」 とな つてい る実態 を明 らかに した。母 ・ 雇用 セー フテ ィナ ッ ト ・ 保 険原理 セ ー フ
テ ィナ ッ ト ・ ガイナルセ ー フテ ィナ ッ ト
子世帯 に対す る経済的給付 か ら教育、訓練 のベ
ク トル ヘ の政策変更 とあい ま って 、2009年 4 ・ 公 的扶助 の歴 史的展 開、 生活保 護 の 2つ の「神話」
月 か ら母子加算が廃 止 され たが、実態調査 か ら
は経済的給付 ベ ク トル と教育、訓練ベ ク トル の 3.理 論的背景。
「貧 困」研 究そ の ものへ の まな ざ し
双方 が必 要 で あるこ とが判 る。 それ で も 2009
。貧 困 と不利 との相 関、多 くの先行研 究 に よる
年 7月 1日 付 けで 「学習支援費」 が新た に創evidence提 示 eD学 業成績 と所得 、子 ども設 された こ とはタイ ム リー だ と評価 され る。 まがでと親 の生 活 、非行 、虐待 ・・ 。 しか し、そ
12月1日
た
付 けで母子加 算 政治力学 復活の原 因、因果 関係 につい てはグ レー ゾー ン。
され たが 、 そ の理 由の 1つ が このデ ー タであ つ
レー
いてい
の
にブ
海 外 の 先行 研 究 、 文 献 にお い て も Path(経た と聞る。児童扶養 手 当 削減路)に つい ては不明
キをかけた の も調査結果 の報告 に よるメデ ィアの論調 であ つ た と記憶 してい る(読 売新 聞 2007. ・厳 しい環境 的素因 の なか親 自身 の 「乏 しい生
活体験」、「生 育歴 の離 死別経験」、「社会的孤9.20『 今 日の ノー ト』― 母子世帯
立 」、「希望 の な さ」、「保護者 (養 育者 )の 精神③ 子 どもに とつて 「親 とい う最後 の 砦 が も「人格 障 がい」 な どの 関与「へ
ろ くて弱 い 」 こ と、 親 の教 育 の無 関 心 」 は、 疾患」。
最大 の リス クであるこ とを政策的 に視野 に入れ 、 4.貧 困 の とらえ方
官公 民 をあげて多様性 の ある 自立支援 プ ロ グラ 5。 子 ども、家族 の貧 困 の様相
ム な どにつ な ぐ必要 が ある。親 の経済的 な事 由 6.貧 困家 庭 (母 子 、子 ども)に 対す る社 会 政 策
゛
ニー ス に対す る社会的認識 のズ レ、学識経
で教育や子育 てが困難 な場合 には、社会政策 と験者 と現場実践者 の認識 のズ レ
して子 どもへ の政策転換 を行 うこ と〔魚の 日(潮デ ィーセ ン トな充足 と母子加算 「2008年 児
目の 変化 =状 況の変化 が 喫緊 の課題 と認識 さ
童必需 品調査」、社会 コス ト、教育 コス ト
れ る。
④ 最 後 は人 の 目(狙 い 日=着 眼 点 )で あ る。 そ 7.週 刊東洋経済 「子 ども格差」(1)貧 困問題 の実相
れ は子育てか ら教育 まで、国家戦略 として取 り(2)世 代 を超 えて貧 困や不平等 が受 け継 がれ る
組む べ き子 ども政策 であ る。貧 困層 にある子 どへ可能性
も の まな ざ しを強 く し、受給層 の子 どもたちの状況 をつ ぶ さに検証 してい く必要 がある。 そ(3)子 どもの貧 困問題 へ の対処 に何 が必要 かの上で 、 どうい った支援 が必 要 な のか 、保護受
(4)公 共政策 (公 共部 門・ 民間部門)
ニ
児童福祉 。保健政策 の動 向
給層や ボ ダー ライ ン層 にある人 々の さま ざま
何 が必要 か 、問題提 起
な生活課題 に ど う向き合 えるのか 、 とい うことを保護 の行政課題 に とどま らず、支援 のた めの 文献
政策的 イ ンプ リケーシ ョン として示唆 で きれ ば 道中隆(2007)「 保護受給層の貧困の様相一保護受給世)。

)〕と考 える。
[論 点として]『 生活経済政
帯における貧困の固定化 と世代的連鎖」
策』August.No.127.生 活経済政策研究所 ,14‐ 20
道 中隆 (2009)「 被保護母子世帯 の貧困ダイ ナ ミクス」
『 格差 と社会保障 のあ り方に関す る研究』厚生労働
科学研究費補助 金政策科学研究事業報告書 ,2009年

1.社 会的背景

・ 説得力 の ある実証研 究 の積 み重 ねが必要
・ 貧 困 の深化 による緊急性 、事態 の深刻 さ

3月

‑25‑

.

シンポジウム 1[A市 実態調査の結果 ]「保護受給層の貧困の様相 ―保護受給世帯における貧困の固定化と世代的連鎖 一」
道中隆 (2007)『 生活経済政策』No.127,August2007生 活経済政策研究所『 週刊 東洋経済(特 大号)』 「子ども格差」(2008.5.17)東 洋経済新報社『 週刊 ダイャモン ド(特 大号)』 「格差世襲」 (2008年 8月 30日 号)ダ イヤモン ド社
.

.

.

〔
調 査方 法〕

OA市 にお ける生活保護受給世帯 (390世 帯)に つい て抽 出調査(生 活保護世 帯 の ケ ース 台帳 を分析 )〔結果〕○母子 世帯 の置 かれ てい る社 会的υF除 の問題 が浮 き彫 りになった。 「働 い ても最低生活が維持 できない 」状況 にある場合 が他 の世帯類型 に比 べ て 高 く、 10代 の出産、低 学歴 、保護 の世代間継承が特 徴としてみ られ る。 10代 の 出産 は就学の 阻害要因 とな って低位学歴 と相関す る と共 に、就 労 の機会 を
阻害 ・ 限定 して貧困 の誘 因 になってい る。
図表 1世 帯類型別被保 護世帯 の貧困実相
高齢者世帯

母子世 帯

障害者世帯

傷病者世帯

そ の他 の
世帯

被保護世帯
合計

調査世帯数

91

106

40

100

53

390

平均年齢

73.60

37.46

52.88

53.01

53.77

56.11

注 1

79.12

66.04

72.50

76.00

67.92

72.56

稼働率

3.29

37.73

7.50

11.00

56.60

22.31

稼働 収入 平均 月 額28,51774,47526,754

81,23074,831

72,221

35.2

48.1

50.0

42.0

41.5

42.8

19.0

18.9

2.0

1.9

低位 学歴 率(円 )保護 受 給履歴

注 2つ４

世 代 間継 承
注 3

0.0

26.4

0.0

″′

10代 出産40.6

注 1低 位 学歴 率とは中学卒及 び 高校 中退をいう
注 2保 護 受給履歴 とは過去 に生活保護 を受給 し一旦 、保護 か らの脱 却 があっても生活基盤 の弱 さ等 か ら、再 び 生
活保護 受給世帯 となってい る場 合 をい う.

.

注 3世 代間継承 とは現に生活保護 を受給する世帯の世帯主が、過去に成育 した
家庭 の出身世帯にお いて保護を受けていたこ とが確認 された世帯 とする.

‑26‑

シンポジウム 1
図表 2世 帯類型別 の保護受給履歴 、保護世代間継承及び 10代 出産 の状況
区

高齢者世帯

91

調査 の結果構成比 (%)
該 当

調査項 目

3=2

世代 間継承13.2

110代 1轟 1薦

0101
４
・

保護受総履歴

5■

40.6

43

■01代 震曜多￨

2614
5010

218

35.0

14

保護1受 1総覆歴′餞

42

世代 間継承

19.0

19
与￨

918

22

‐
3■ ￨

43

̀策
世代 間継承

一
〇

40

4

100

銀
その他 世 帯53

保護受給覆歴411151

世代 間継 承18.9

10

10代 1轟1産
1界 護受1編覆歴

119

■1

42:8‐

167

12123

世代 間継承

25.1

98

292

1719

31

・

一
９
５
一
３
一

1蠅 1産

２

390

被保護世帯合計

産

81

５ 一

5

=0

一〇
一２

傷病者世帯

0

20
26
40

一
８
一
５

10代 轟1産 ￨

210

一
総

障害者 世帯

79
91
55
63

世代 間継承

護受給履歴
3

12
0

一
繋

106

母子世帯

非該 当

312

８
一

保護受給履歴

一
９
一
５

1

抽 出数

分

※注 1高 齢者 世帯を除く世帯類型 の数値 は、保護 受給履歴 率 45.2%、 世代 間継承率 28.8%、 10代 出産率 10.4%と なる
注 2A市 における生活保 護 受給世帯(390世 帯)に ついて抽 出調査.

.

図表 3母 子世帯 の最終学歴別 10代 出産及 び保 護 の世代間継承 の状況
10代 出産母子 世 帯 全 体
中

卒

高校 中退
高卒以上

И仕

実 数

29
36

構 成 (%)
38.68
27.36
33.96
100.00

実

13

4
106
28
※注 A市 の生活保 護 受給世帯(390世 帯)の 実態調査

合

計

構

数

成 (%)
46.43
39.29
14.28

100.00.

‑27‑

実

保護 の世代 間継承数
構 成 (%)
18
41.86
13
30.23
12
27.91
43
100.00シンポジウム 1[B市 実態調査 の結 果 ]『被保護母子世帯の貧困ダイナミクスー母子世帯をめぐる貧困の誘因とジェンダー』
1:道 中(2008)『 内閣府男女共同参画局有識者会議 ヒヤリング資料(2008.11.4)』.

2:内 閣府男女共同参画会議 (2009)『 新たな経済社会の潮流の 中で生活困難を抱える男女について』「政府 が実施する男女共同参画社会の形成 の促進に関する施策の実施状況の監視・影響調査 について」
2009年 H月 26日
3:道 中(2009)『 生活保護と日本型 ワーキングプアー貧困の固定化と世代間継承』
ミネル ヴァ書房
.

.

〔
調査方法〕

OB市 における生活保護受給母子世帯 (214世 帯)に ついて抽出調査 (ケ ース記録 を分析
OA市 お よび B市 における 「就労 自立支援プ ログラム事業調査」をもとに分析)

母子世帯 の貧 困に かかわ る誘 因1経 済的な不利 を被ることで貧 困誘 因が重層的、母子世帯が貧 困の「担 い手」
210代 出産母子 の DV、 児童虐待 の高率な発生
3子 ども「2人 以上」を持 つことは経済的な不利 、保護 からの脱却 が困難 (貧 困の固定化)
4親 から子 へ と引き継 がれ貧 困の連鎖 (貧 困の世代間継承
5離 死別者 (相 手)の 学歴も低位 学歴 で母子世帯 の母 の学歴 とマッチング(双 方 の低位 学歴
6離 死別者 (相 手)か らの援助 が期待されない
7低位 学歴 のため不安定就 労で収入 は閾下稼得
8就 労インセンティブの弛緩 、シンセンティブ・ディバイドの存在 の確認
9近 親者 との疎遠な関係 、居住変動多く地域社会から孤 立))

10親 の疾病 について、精神疾患等 の罹患率高く、疾病構造 に特徴。
〔
結果〕○被保護母子世帯の生活実態や属性や就労実態等について、以下の状況 が明 らかになった。
・被保護母子世帯の貧困に係 わる誘因は重層的で、貧困の固定化 が確認。被保護母子世帯にみ られた貧困事象 として、親 の疾患罹患 (精神 疾患)、 低位学歴 (中 卒 または高校 中退)、 生活保護 の受給履歴、生活保護受給 の世代間連鎖、 10代 出産ママ、非嫡出子、 DV
な ど負 の相乗作用
・ 母 の44%が 就労 しているが、稼働収入は月額 76,117円 、閾下所得 (最 低賃金 レベル 以下の所
得 )害 1合 は85.5%
・ 母 の約 2割 が高校 中退。 10代 の妊娠 。出産 との関連 も推測 し うる。離死別者 (夫 )も 低位学歴が半数 を超 え、低位学歴 同士のマ ッチ ングが高い。1世 帯当た り離死別回数は1.39回 、離死別後 の転居率 (不 明を除 く)は 80.6%、 離死別前 と離死別後の全体の転居率は75.9%と 高率 となっている。そ の うち3回 以上 の転居世帯が6.1%で 総延べ 回数 の14.4%を 占め、地域社会か らの孤立等 の問題

・ 非嫡出子が25.7%の 世帯でみ られ る。扶養 義務者 の生活力は弱 く扶養 の履行は13.6%と 少な く、
権利主体 として子 どもの利益 が損なわれてい る。経済的不利益が、子 どものハ ンデ ィを増幅
○総世帯数214世 帯中、疾病保有世帯 131世 帯 (61%)、 うち精神疾患世帯72世 帯 (全 世帯の34%)〇図表 6は 疾病保有世帯における疾病種類 の分布 (卜 230)受 給母子世帯 の疾病構造の特徴‑28‑

シンポジウム 1

10代 出
産 ママ

６

123

94

(16.9)(12.9)

注 「子 どの 問題 」 は９．

174(23.9)

非嫡 出
子

DV

二
塁待
児 虐

世代 間
連鎖

ど の題
子も 問

受給履
歴

低位学歴

ど の気
子も 病

図表 4 被保護母子世帯 の貧 困事象 (総 世帯数 N=214)
親 の疾患
罹患 (精
神疾患 )

計

55

55

47

46

45

20

727

(7.6)

(7.6)

(6.5)

(6.3)

(6.2)

(2.7)

(100%)

問題 熟 度 の 高 い ひ き こ 1、 り、不 帯 楼

ヽ
せ い
却
覚せ
剤 、窃盗 、売春 、イ ン ターネ ッ

ンナ￨

卜出会系サイ ト、妊娠等であり、ことばの遅れ、落着き欠如などの健全育成上の問題種別は含まない.

図表 5 被保護母子世帯 の疾病構造 の特徴 (総 世帯数 N=214)
精神及び行
動 の障害

筋骨格系及
び結合組織
疾患

循環 系 の
疾患

呼吸器 系
疾患

婦人科疾
患

神経系 の
疾患

消化 系疾
患

96

29

29

26

21

13

9

230

(41.8)(12.6)(12.6)(11.3)

(9.1)

(5.7)

(3.9)

(100%)そ の他

計(出 典)本 表 は B市 自治体 における生活保護受給世 帯 の実態調査 (214世 帯 ,638人 )に 基 づ き著者作成。

図表 6被 保護母子世帯 の疾病構造
疾病分類

件数

パニック障害、心因反応、心身症・重度ストレス反応 、摂食障害等●2)、 そううつ病・抑うつ神経症・抑うつ不安混合・うつ不眠状態等(21)、 うつ病 (育 児ノイローゼ・外出困難等)(16)、 統
合失調症 、かい離性神経症、パーソナリティ。
人格障害等 (10)、 持続性気分障害・偏頭痛・神経因性更年期障害等(6)、 過換気症候群疑・自殺未遂・薬物中毒等
椎 FH5板 ヘルニア・腰椎椎間板ヘルニア・頚椎骨軟骨症・腰痛症・筋膜 性腰椎症 。
第5腰 椎分離症・変形性腰椎症・筋 々膜性腰痛症等(18)、 頚腕症候群・頚肩腕 。
頚肩腕症候群に 右ヒザ関節炎・右ヒザ関節障害0)、 傷害事件後遺症 (顔 面変形)・ 交通事故後遺症・骨粗歎症等
高血圧症(5)、 C型 肝炎・急性 C型 肝炎等(4)、 鉄欠乏性貧血(4)。 腎機能障害・腎機能障害・腎炎等(3)、 肝機能障害・肝炎・慢性肝炎・脂肪肝等(4)、 高脂血症・無症候性血尿・洞性不整大動脈弁狭窄症・糖尿病・脳水症・脱水症等
脈・低血圧 。
気管支喘息(7)、 気管支炎・急性気管支炎・喘息様気管支炎等(9)、 アレルギー性鼻炎(2)、 上
気道炎・急性上気道炎・急性咽喉頭炎・肺炎等
子官筋腫 。
子宮浮腫 。
子官頚部癌等(6)、 子宮摘出后(4)、 子官頚部ウィルス感染・外陰部腫
・
瘍 卵巣腫瘍摘出症・子宮周囲炎リロ
巣のう腫 。
婦人科生理異常・乳癌摘出術後・υりp障 害・
右乳癌・化学療法に伴う1匡 吐症・υりF障 害・月経周期障害等
自律神経失調症(2)。 三叉神経痛・末梢神経障害・ギランバレー症侯群・メニユール病・ストレス性 胃痛・坐骨神経痛・抹消神経炎等①精神及び行動の障害② 筋 骨 格 系及 び
結合組織疾患)、③循環系の疾患④呼吸器系疾患⑤婦人科疾 患⑥神経系の疾患⑦消化系疾患③その他

急性胃腸炎(2)、 胃潰瘍、上部消化管出血、大腸癌術後、逆流性食道炎等
バセドウ病、脳脊髄液減少症等

7

疾病世帯 当り1.76件

合計

世帯総数 214
疾病世 帯 131

母親 の主な疾病 (病 名 4つ まで)

構成比

世帯疾病 率 61.2%(う ち精神疾患 96件 、41.8%)
100.0

全疾病世帯 131の うち精神疾患世帯 72(55.0%))本 表 は B市 自治ク にお ける∠ 活保護 受 給 世 帯 の実 熊

(出 典

世 帯 ,638人
̲638人 )に)￨こ 基 づ き著者作成。

○貧 困と家族病理
経済的な困窮状態 は統計的な指標 で計ることのできない 生活全般 に具体的なさまざまな影響 を与えている。日々の 困窮 した生活 は、不安 定で強 い緊 張を継続 させることとなる。特 に貧 困を代表する受給層の母子世 帯 は、強 い不安 とストレスに晒され続 けることとなり、慢性 的な経 済的なストレスが抑うつ や不安神経症 、パニック症等 引き起 こす誘 引 となっている可能性 が強い。
サンプル 調査 による受給層 の母子世帯 モデ ルで は 、図表 6の とおり、母子世帯総数 214の うち疾病
世帯 131(世 帯疾病率 61.2%)、 うつ 病 、不安神経症など精神疾患を罹 つている母親 72人 で母子 世帯全
体 の精神疾 患罹患率は 33.6%と 高 い。保護受給母子世帯 の精神疾患という疾病構造 の特徴 は、心理 的
精神 的なストレスヘ の耐性 の 限界をこえて適応 困難 となつていることがデータにより実証的 に裏付 けられた。精神疾患 の母親 のもとで暮 らす子 どもへ のまなざしは弱い。

‑29‑

シンポジウム 1

国保 が貧困を拡大する〜門真国保実態調査か ら〜
長友 薫輝(津 市立二重短期大学准教授 )1.門 真国保実態調査の概要(1)調 査の概要
2009年 10月 2牛 25日 に門真市で実施した 「国保実態調査」は、国民皆保険の根幹であり、医療保険のセーフティネットである国保の実態を私たち市民の目線
で明ら力ヽこし、国保再生にむけた政策提言を門真 。大阪から全国に発信 しようと全国で前例のない初めての調査活動。大阪社保協と門真社保協がよびかけ、実行
委員会 (実 行委員長は長友)を 結成 し取 り組んa2
日間でのべ 504人 の調査員が参加 し2人 1組 となって地域へ出向いた。855世 帯の調査票が回収された。

(2)調 査に至る背景①大協議会 (大 阪社保協)の 調査活動
による地域での実態把握の実績とデータ蓄積②2008年 の大阪社保協による大阪府下の自治体調査
をきつかけに、毎 日新聞の全国調査:マ スコミとの共2009年 4月 1日 、同により、改正国民健康保険法膨 乱
中学生以下の児童には保険料の滞納に関係なく、 6ヶ「子どもの月の短期保険証が発行されることとなった。
無保険」問題の改観③ローカルである (一地方にすぎない)大 阪からの発
信をきっかけに制度が変わった。
④大阪社保協において 2006年 、2008年 と『住民運動のための国保ハン ドブック』出版 (長友も執筆・編集に関わる)⑤こうした経験をもとに、2009年 1月 から調査の準備を本格的に行い、今回の調査を実に(3)調 査のねらい①ほとんど荒涼の地となっている国保 と貧困の実態を明らかにすること。
②単なる学術調査ではなく、今回の調査はアクション
リサーチ (は たらきカヨする調荀③調査によって、国保問題を世に問 うことを目的として実施 した。

(4)な ぜFヨ 真市なのか ?
ナソニック)の 企①門真市はかつて松下電器産業 (リンヾ
業城￢町として知られていたが、1980年代には松下は海外に拠 点をうつ し、本社はあるものの、松下および関連企業はほとんど門真市内にはない。
②1993年 の松下からの法人市民税は 50億 円を超えていたが、2009年 度は均等割のみの360万 円。

‑30‑

・生活保護率 41.25%。 (2008年 3月 カ
。国保 滞納率 69.9%(大 阪社保協アンケー ト2009.3
期 む。
国保 収納率 79.052%0007年 度、全国 ワース ト2、
ワース ト1は 千葉県人街市で 77・ 31%、 全国の収納率
90・ 49%、 大阪府は 87.42%)。一人当た り平均所得 311万 円 (大 阪府内最下位)。1世 帯あた り個人住民税額 109,821円
⑬3年度府
内最下ω
・事業所の廃業率 01〜 03年度 21.4%俯 下 50
0従 業員 の減少率 01〜 04年度 15.3%‑11,497
人 俯 下 3位 )・就学援助受給率 05年 度 30.9%(府 下 70。
大学進学率
05年 度 30.1%俯 下 31番 目 府
下平均 31.1%)
・婚姻率 (ヽ＼あた りの婚姻イ
粥恥 04年度 7.30有 下
2個 、離婚率 (ヽヽ あた りの離婚醒 Ю 04年 度 3.26
俯 下 10(5)門 真市の 2009年 度国保料
①所得 200万 円、40歳 代夫婦と未成年子ども2人の4人家族 → 41万 8,610円→②所得 100万 円、65歳 以上年金生活者単身世帯
13万 9,380円(6)調 査 に至 る背景①国保の現状と問題点について明らかとした調査が必要とされるが見当たらない。
②国保問題への対策、国保再生へ向けた政策ぺ転換する材料 σ割0が 明らかとなっていなし、 にもかかわらず政策が展開されていることへの疑乱③国保加入者の生活実態をふまえた トータルな実態調査がない。
④所得格差 と健康格差の連動はまだまだ明らかとなっていない実晴がある。
⑤国保の収納率や市民の所得水準などから考えて、全国的にもとくに厳 しい国保運営を強い られている門真市に焦点を当てたい。
⑥門真市の国保に起きている問題は全国に共通する課題である。

シンポジウム 1(7)調査仮説、分析の視点①国保が医療のセーフティーネットとしての役害1を 果
たせていないのではないか?
②国保が貧困を拡大する、といつた状況 となっているのではないか?
③医療 と貧困に焦点を当てた調査が必要とされる状況ではないだろうか?
④所得格差が健康格差に連動 しているのではないか?
⑤過剰なまでの医療費抑制策が国保にも影響 しているのではないか?
⑥国庫支出の抑制が自治体、市民を苦しめているのではないか ?(*財 政健全法による影響も含む)→ 少なくとも 「国保が人々を苦しめている」現状は回避 しなければならないのではない力Ъ

2.調 査結果から(1)収入階層、保険料減免制度利用状況、健康状態(2)受 診抑制、受診中断の実態(3)所 得格差と健康格差の連動(4)地 域の実態を把握する必要臨 潜在化 している
問題 を見える形にする必要。
(5)「行脚 と対話」によつて、「声なき声をかたちにする」ことが重要。
(6)市 民の声、そ して調査員の感想から。

3.国 保が貧困を拡大する(1)低 所得者に高い保険料が課せられている実態→ 所得の 20%以 上を超える国保料は、そもそも払えるような金額ではない。
→ 国保が貧困を拡大する原因となっている肌*最 も平均所得の低い国保加入者が最も高い保険料を支払つている実態(2)な ぜ、こんなに保険料が高くなるのか ?
各市によつて状況は異なるが、共通 しているのは・・・①国保加入者の構造的問題が放置されたままであること。
後退 したままであ②国による財源保障が 1984年 以降、ること。近年では自治体財政健全化法の影響もある。
③収納率の低い自治体にはペナルテ ィーを課すため、財政的にさらに厳しくなる。
*収 納率の低い自治体はそれだけ低所得者の多い市民を抱えているにもかかわらず、ペナルテ ィーを与えるといっそう自治体の財政状況は厳 しさを増す ことにな
る。
→ 自治体は市民に対 していつそ う厳 しい対応を取る
ことになる。

(3)保 険料を払 えない市民に対して制裁措置の強化
資格証明書の発行、短期証の発行、差 し押さえなど

‑31‑

4。

国保再生へ向けて(1)市 民とともに国保再生ヘ①構造的問題の改善、②国庫負担を以前の水準に戻す③ 賂 ばかり皆保険」の改誤 ④加入者の実態をふまえた政策的対応、⑤ 「所得格差=健康略瑳」 とい う視
点での政策、⑥市民の健康問題を可視化する様々な取罰
り組みの必要l■ (根底に据えるのは貧困問題への視′(2)自 治体へのはたらきかけの方向性①市民との接点が 「お金」しかないのが現状もそして「お金」の業務す ら魏 L② 市民の実態にもとづいた施策を展開する行政への転換。③ 「市民への制裁」
行政から「市民の健康保障、医療保障、地域経済を考える」行政、。④市民の実態に対応した行政の運営が必要。そのためには実態を把握 しているかどう力、⑤実態を把握せずにマネジメン トは不可能なはずc⑥自治体 との対話のチャンネルを確保 しながら、改善の方向性へ。
→ 「貧困層の増大は消費購買力の減少を意味する」*地 方自治体による社会保障に関する政策は中/J蝶や業者などの経営、生活に多大な影響を与える。

(3)現行の制度を活用 しながら改善する (い まの制度でできることを最大限利用する)
例 1)国保法第 44条 の減免 (窓 口自己負担分の減免)→ 制度であるにもかかわらず、全国の9割 以上の自治体で要綱や条例の設定がない。
例 2)失 業者向け国保料の減額制度① 「会社都合」でなければ国保料も減額 されない。②「会社都合」を会社側が認 めず、「自己都合」にさせ ら入期間が半年以上れる失業者が多い。③雇用保険のカロ
なければ対象とならないが、非正社員には半年以下で切られる人が少なくなし、 ④雇用保険の加入要件は緩和されたとはいえ、加入させていない会社はいまだ少なくなし、 ⑤そもそも自営業者はこの制度の対象とな
らなし、(4)国 保における諸課題①公衆衛生の課題として向き合 う、②保険原理の過剰な徹底、受益者負担論の浸透を検証する必要性、②社
会原理も合わせた社会保険の意義を再検討、③無保険者をつ くりだす政策的対応を回避 し賂 ばかり皆保肉状態を脱する、④ 「国保の広域化」では国保の問題は解決 しなし、 大都市の国保財政をみれば明ら力Ъシンポジウム 1
深刻化 す る釜 ヶ崎 (あ い りん地 域 )日 雇 労働者 の雇用 ・ 失 業 の 実態 と社 会保 障 の課題

為巻 録ほ
(財 団法人西成労働福祉 セ ン ター)

は じめに

2008年 秋以降の大阪釜 ヶ崎 (あ い りん地域)に は、
世界同時不況 (リ ーマンショック)の 影響で 「派遣切り」 に遭 つた労働者の相談が 目立ってきた。
政府は、新たな緊急雇用対策を打ち出 してい るが、製造業などの リス トラにより失業を余儀なくされた
人 々への対応の域を超えてお らず、釜ヶ崎 日雇労働者の対応は後回 しになってい る。雇用対策 が立ち遅れる
状況 の中で、2009年 3月 厚生労働省は 「職 と住まいを失 つた方 々への支援の徹底 について」をは じめとす
る通達を出 し、これまで制限的に対応 していた居宅による生活保護が、路上生活を余儀なくされてい る日雇労働者、適用 されることになった。

5千人ほど減っている。日雇求人は、1973年 の第 1次オイルショック後、最悪の落ち込みで『寄せ場機能』が失われていると指摘 している。
西成労働幅祉セ ンターが定期的に実施する求人
実績事業所の宿舎調査 (表 1)を みると、在籍する釜ヶ崎の 日雇労働者数は、2007年 の 3,952人 から
2,284人 と減少している。
表 1 宿舎状況調査にみる労働者数の変化
2∞ 7年

2CX19年

メ政

毒靭隊

第 2に 、国が実施 してい る日雇労働者の雇用 。失業対策 の現状 と駆 点をとお して、雇用 。
失業対策が「ホーム レス」対策に3/JVヒ されている過程を明 ら力ヽこする。また、雇用・失業対策の効果 が見えにくい 中で、大きな転換を した民生対策 としての生活保護 0臀宅保護)の 現状にふれ る。
第 3に 、不安定な就労と生活の状態にある日雇労働者 の課題の解決 には、雇用 と福祉の連携が一層重要であると考える。西成労働福祉セ ンターで実施する日雇労働者等技能講習事業 (国 の委託事業)の 現状をとおして、急増する失業が原因で生活保護を受給する日雇労働者の現状 と課題を述べ る。

1.釜 ヶ崎 日雇労働市場の現状 と日雇労働者の実態

1‑1

建設 日雇労働市場 の 「釧口 の進行

朝 日新聞記事 12009年 10月 30日 付)は 「脂割の底が抜けた」 との見出 しをつ け、2008年 秋の リーマンシ ョック以降、 日雇い仕事が激減 し、生活に困窮 した労働者が次 々 と生活保護 を申請 している。
またバ ブル期に 3万 5千人いた 日雇労働者が、 1万

‑32‑

年

メ激

メ政

11,0739,703

膝 誦 じヽ
政

9,694

現卿

4457

22rl

6,495

5,725

内四戎動

2,284

218

3,952

3,4Ю 6

本報告の概要は次の とお りである。
第 1に 、長期化す る不況によリー層深刻化する建設
日雇労働者の実態を述べ る。また、 リーマンシ ョック
以降窓 口に訪れた 「派遣切 り労働者」の相談をとお して、従来か ら存在す る釜ヶ崎 日雇労働者 との違いを明らかにする。

20

資料出所 :財 団法人西成労働福祉センター紹介課

1‑2「派遣切 り労働者」の相談からみえる新しい型の 日雇 い派遣労働者と従来の釜ヶ崎 日雇い労燿嬌彗との撻き
西成労働福祉セ ンター窓 口において、製造業などの現場で 「派遣切 り」を受けた労働者の相談を受け始めたのは、2008年 12月 に入 つてか らである。ほとん どの労働者が、日雇い派遣 で就労先を解雇 され、中には名古屋から数 日間かけて徒歩 で大阪に来た者 もあつた。多 くの労働者が、雇用保険などの雇用・失業保障の適用を受けていなし、 また、建設業に従事 した経験のない者 も多い。
釜ヶ崎の 日雇労働者 の雇用 。失業保障 としてこれまで有効
能 してきた雇用保険や健康保険制度"機
い 日雇労働者の社会保障制度である。最は、数少な
盛期 の 1986年 には 24000人 余 りの 日雇労働者が雇
用保険 日雇労働被保険者手帳を所持 していた。 しかし、黙＼ の減少 と国の雇用保険財政難による 「適正イ
陶 をはかるため、手続きが厳格にな り、2010年 3
月末には 2,025人 に激減 している。 しか し、 日雇労働市場としての釜ヶ崎には、依然として『寄せ場機能』に付随する支援 (① 労働者間で労働や生活に関する情報交換ができること②西成労働福祉センタ

シンポジウム 1―での労働 。生活相談ができること③あい りん労働
公共職業安定所での雇用保険 日雇労働被保険者手帳の役害l④ 大阪社会医療センターの無料低額診療の受診相談⑥地域の諸団体や関係機関の支援Э賃金の相場が形成され、個々の 日雇労働者が買い叩かれることはない)の 存在により、派遣先を追われて飲まず食わずの状態から脱することが可能な社会的資源がある。
表 2 釜ヶ崎 (あ い りん地域)デ ータ 12010年 4月 現櫛西成区花園北 1・ 2丁 日、萩之茶屋

2‑2の運用改善の効果 と問題点

釜ヶ崎における生活保護は、簡易宿泊所に住民登録をする日雇労働者及び住民登録のない 日雇労働者を対象 にする大阪市立更生相談所 が対応 している。 これまでは、野宿を余儀なくされてい る人々の生活保護は、稼働能力活用や現在地保護、保護の方
法 (収容保護)を めぐって適用の制限がされてきた。

下茶屋北 1丁 目、山王 1・ 2・ 3丁 目する特別措置法」が施行 され、同年 8月 厚生労働省
社会・援護局保護課長通知 「ホームレスに対す る保護 の適用 について」が出され、運用 の改善が図られた。釜ヶ崎では、 1997年 度以降、大阪市立更生相談所で敷金支給の対応が行われている。

0.62kポ

人口29,124ノ ｀

簡易宿泊所

76軒

日払いアパー ト

24畔 干

2∞ 54■匡峯碧訪髪璧

2‑3

国の 「ホームレス」対策 にみる日雇労働対策の位置づけの弱 さと社会保障制度 の欠如
2010年 2月 現在

サポーティブハウス

15軒

簡宿転用型福祉マンション

FoCl軒

雇用穀 日雇労種姉皮併彎無者ヨ封長2,025ノ ｀2010年 3月 末現在

約 9,∞ 0人

2010年 2月 末現在

雌2.釜 ヶ崎 日雇労働者をとりま く雇用・動先 にふれた 「ホームレスの 自立の支援等に関する特別措置法」の第 3条 (施策 の 目標)で は 「ホーム レス となることを防止すること」「ホームレスの 自立のためには就業 の機会が確保 されることが最も重要である」 と明記 されている。 しか し、 この観 点か ら言 つて も「ホームレス」対策において、「緊急雇用対策」 の中での公的雇用創出策や雇用保険や健康保険などの社会保障制度 の位置づ けは曖味である。

1

資料出所 :釜 ヶ崎のまち再生フォーラム事務局作成

図 1大 阪市・ 璽成認における生活保難実施状減董:と民生対策 の現状 と課題

2‑1

義2002年 7月 に 「ホームレスの 自立の支援等に関鯖疇

が少ないとい う問題 を抱えてい る。

3丁 目、太子 1・ 2丁 目、天

1・ 2・

賊

2009年 度では、日雇及び常用求人 C期 間が 30日 超える)で 29件 108名 である。雇用保険適用事業所,000 :
lう 0挙

緊急雇用対策 の現状 と問題点

1軍

2009年 麻生内閣は、緊急雇用対策 として 「ふるさと雇用再生特別交付金」 12,500億 円)と 「緊急雇用創出報(1,500億 円)を 実施 した。その後鳩山内閣と2009年 度補正予算で 3,000億 円が拡充 された
な り、
大阪府では、 1994年 から実施 されてい る 「高齢者特別輔
蹴 労 口数は月 5〜 6日 )に 従事する者 (55歳以上)を 対象に、「あい りん地域高齢 日雇労働者就事業」が実施 されるようにな り、特別清掃事業に加え、lヶ 月に 123名 の者 が年間 8日 程度
就労することがで きるようになつた。
しか し、高齢渚特別清掃事業に従事できない 55
歳以下の者 が緊急雇用対策に従事できる求人は、

‑33‑

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11

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゛がおきさ゛がずご ゛゛゛― 轟蔵羨 帯鱗2,年 登帯難毒縦準■‐ ス競攀手威31轄惚脅 謗瑛藤 幸義■1年‐Ⅲ 女畷華 学競 11筆欝 糊 万:期 湘 錬 割 局 鐵 量:鳴3。

い今後 の釜ヶ崎 日雇労働者 の雇用・ 失業対策 との申と帥連携を探 る一

西成労働幅祉セ ンターでは 2001年 度から国の委
託事業 として 「日雇労働者等技能講習事業」を実施している。主 として建設業に必要な資格 (車両系建シンポジウム 1
設機械、フォー リフ ト、玉掛け、ガス・アーク溶接、
イ理移動式 ク レーン)
い業造
・
L/パ
∵なの を中心に 2009年 度は 47
園 介詢
科 日 1,012名 規模で行 つている。
この制度は、公共職業安定所で実施 している 「公共訪1練」や 2009年度 7月 から緊急雇用対策で実施している 「基金訓練」受講中の 「訓練 ・生活支援給
付Jの よ うな生活保障はなし、 しか し、日雇労働者が受講できる制度であり、新たな変化 が生まれている。
急増する失業が原因で生活保護を受給する日雇労働者 の就労支援策 として、2009年 11月 か ら厚生労働省 (大 阪労働局)、 大阪府、大阪市 と協議を行ない、一定の要件を満たせば、生活保護受給者 も技能講習を受けられるよ うになった 2010年 5月 現在 126名 の生活保護受給者 の相談を受け、2009年
度 (11月 〜3月 刺 は 26名 、2010年 度は 5月 現在
29名 の受講者 があった。
表 3 センタ‐

講習受講状況 (単位 :カ

舞

申込

酵

受講

修了

2009

12

12

7

4

4

2008

12

4

4

4

4

2007

12

7

7

7

7

合計

36

●０
０４

犠

18

15

参考文献】
【
が問われ
宇都官健児・湯浅誠 12009)剛蔵罫■イ丁ているのか￢』岩波書店
海老一良「 (2010)M咳J化 する釜ヶ崎 (あ い りん地域)日 雇労働者の雇用・失業の実態と社会保障の課題―世界同時不況での非正規雇用労働者の 「合理化」は日雇労働者に何をもたらしたかT」 総合
社会福祉研究所 船 合社会福祉研究』36:10‑25
大阪府 (2009)『 大阪府ふるさと雇用再生基金事業・
緊急雇用創出基金事業実施ガイ ドライン (平成 21
年 7月 7日 改正版湖片田幹雄 (19941「 釜ヶ崎の昭和 40年 代」大阪社会労働運動史編集委員会編『 大阪社会労働運動史第5巻 高度経済成長期 (下 )』 大阪社会運動協会 190‑197

厚生労働省大臣官房統計翻
成 20年 度』

編『労働統計要覧平生活保護自立支援の手引き編集委員会編 12008)『 生活保護自立支援の手引き』中央法規高田敏 。桑原洋子・逢坂隆子 12007)『 ホームレス
研究■釜ヶ崎からの発信

=』

信山社

三井金五 Oolo)「 あい りん日雇労働者をめぐる諸問題■実態調査をもとに丁」大阪市政調査会『市政m166:6‑15

永山利和 。自治体問題研究所編 0006)『公契約条例 (法 )が ひらく公共事業 としごとの可能園 自
治体研究社

15

資料出所 :西成労働福祉センター紹介課技能講習係

新 たな支援策は試行錯誤の段階であるが、各保健福祉センターの 自立支援担当者や各ケース ワーカ
ー との連絡調整をもとに、介護/X/″ く―体験講習かvL/パ ー2級 取得講習への誘導や林業体験講習からν
ら林業・ 造園職種転換講習へ の誘導を行 つている。
受講者の中から、緊急雇用対策 の森林作業や介護雇
用プ ログラムなどへの紹介を試みてい る。

しかしながら、いずれの求人も 「つなぎ就労」が多く、生活保護か ら自立するまでには至っていなしゝ
しかし、「半福祉半就労」で 「働 くこと」への意欲を持ち続けることや健康面でもこの事業は有効である。
各保健福祉センターではケースの急増できめ細かな対応が困難である中で、担当者 との連携がます
ます重要になってきている。

西成労働福祉センター 12009)「 あい りん日雇労働調査報告書」
西成労働福祉センター 12010)「 求人動向及び宿舎
調査のまとめ」
日本弁護士連合会生活保護問題緊急対策委員会編
0008)『 生活保護法的支援ハ ン ドブック』民事法研究会
布川 日佐史 (2009)『 生活保護の論点→あ騨
稼働能力・ 自立支援プログラム』山吹書店

福原宏幸 (2000)「 釜 ヶ崎労働者の労働 と生活 (1975年〜90年 )」 中岡哲郎・竹中恵美子・熊沢誠監修『 大阪社会労働運動史第 8巻 転換期』大阪社会運動協会 198‑214
松藤栄治 12009)「喘 生活か らの制 の知 牛一あ
い りん地域 か ら脱野宿 した人 々 の 「そ の後」よ り

丁」
『大阪市社
‑34‑

・

‑31:99‑113

シンポジウム 1

貧困政策および最低生活保 障制度 の課題 ―ドイ ツの取 り組みか ら
嵯峨嘉子(大 阪府 立大学人間社会学部 )2.ド イツにおける労働市場 。公的扶助改革

はじめに
ドイツでは、90年代より、失業問題 が重要な政策課の題 ひとつ となってお り、失業者の所得保障 と就労支
援が 自治体の大きな負担 となっていた。高止ま りする
失業率の解消のため、2005年 、連邦政府は、 これまでにない労働市場 。公的扶助改革 に着手 している。
本報告では、この間 ドイツにおいて進行 している貧困政策および公的扶助改革に焦点をあてる。同 じく増大する貧困に直面する日本にとつて、何 らかの政策的示唆を得ることを 目的 としてい る。

1.ドイツにおける貧因との闘い
EUは 、2010年 を「貧困 と社会的排除 に抗するヨー
ロッパ年」と設定 している。(1)適 切な所得保障、(2)
労働市場への統合、(3)質 の高いサー ビス給付へのア
クセス、の 3本柱 を基本 目標 として、さまざまなキャンペーンが相次いでい る。
ドイツにおいて貧困は、す でに政策上の重要な論点の一つ となっている。
2001年 には じめて、連邦政府は、
貧困に関する報告書『 貧困 と富裕報告』を公表 して以来、2005年 に第二次報告、2008年 に第二次報告を公表 し、 ドイ ツ市民の生活状況お よび貧困政策 について
実態把握お よび評価に努めてきた。そ こでは、相対的貧困率の推計 も、異なる行政調査に基づいて複数公表され、どの数値がより実態を反映 してい るのか議論にもなってい る ωUに おける相対的貧困率は、OECD等 で用い られてい る等価可処分所得 の中位値 の 50%では低い との理由から、60%の 基準を採用 している)。
また、連邦政府だけではなく、貧困 lArn■ut)と い う
語を冠 した報告書を定期的に刊行 してい る連井剛11も ある。連邦およ的 ヽ‖統計局は、地域別 の相対的貧困率を公表 してお り、 ドイツの主要な福祉団体のひ とつであるパ リテーテ ィッシュ福祉団体は、統計局のデー タを用いて、 ドイ ツではじめての 「貧困ア トラス」を作
・itaetische Cesamtverband
成、公表 している ① er Pa■
これ らにより、連邦全体だけではなく、 自治
体 レベル における貧困の実態および貧困対策 に関心が集 まつている。
:2009)。

‑35‑(1)制 度改革の概要
今回の公酌峡助改革は、ハルツ改革 と呼ばれる一連の労働市場改革の一部をな している。ドイツにおいて、失業者 に対する生活保障給付 としては、「失業保肉 、「失業扶助」 (税 ・連邦負担、給付期間制限な し)、 い
わゆる最後 のセーフテ ィ・ネ ッ トである公的扶助制度として 「社会扶助制度」織 。自治体負担)の 三層 が存
在 していた。
長期失業者 の増大が政策課題 となっていた ドイツでは、失業扶助および社会扶助制度が、 どちらも長期失業者を給付対象 としていたことから、その非効率を解「一つの手」から失業者に対する支援 を効率的 に消 し、行 うことを目的に、2005年 1月 1日 、失業扶助 と社会扶助制度を統合 し、「求職者のための基礎保陶 (社会法典 2編 )を 新たに実施 した。従来の公的扶助制度である社会扶助制度は、稼働能力の有無や年齢、属性等を問わない一般扶助主義を採 っていたが、制度改革「求職者 のためによつて、稼働能力 を有する困窮者は、の基礎保陶 (社会法典 2編 )へ、稼働能力 を有 しない者は、「社会扶助」 (社会法典 12編 と三分 されることとなつた。本制度がい うところの稼働能力 の有無 とは、‐般労働市場の通常の条件下で少なくとも一 日 3
時間稼得活動に従事することができるかど うかがその基準 となる (社 会法典 2編 8菊 。

(2)「 求職者 のための軸(社 会法典 2編の本給付 受給者 とは、15歳 以上 65歳 未満 (生年 により 67歳未満)で あり、稼働能力 を有 し、要扶助状
態にあつて、その通常の居所が ドイツ連邦共和国内にある者を指 している (法 7条 1項 )。
2010年 4月 現在、受給者数は、約 694万人 (稼 働能力を有する要扶助者約 507万 人、その家族約 186万
メ0と なつている。受給率は、ドイ ツ全体 で 10.4%(1日
西 8.8%、 1日 東 16.9%)と なつている。 日本 に比べ、多 くの稼働能力 を有す る要扶助者が この最低生活保障
給付 によつて生活を支えられていることがわかる。
社会法典 2編 の特徴のひ とつ は、金銭給付だけではなく、労働市場へ の再統合に必要な職業訓練や就労機
会 の提供 もなされてい ることである。また、受給者に
なん らかの就労阻害要因があれば、それを除去する生活支援も同時 に行われてい る (こ れ らの給付は、統合

シンポジウム 1
給付 と呼ばれてい る)。 例 えば、①子 どもや障害児 の育児支援、②債務相談、③心理的社会的援助、④依存症相談、などである (法 16a条 )。 これ らの統合給付によつて、外国人であれば語学教室に通い、基礎的な語
学力 を身につ けた り、学校中退者が再び就学 し卒業資格を得る といつたことが可能になってい る。
実施主体は、連邦および自治体の協同組織 l̲Arge:
距 betsgelneinschat)と なってい る (一 部 の 自治体
は、自治体単独で制度運用 をすることを選択 している)。
実施主体は、 さまざまな就労支援および生活支援を民間非営利福祉団体 と協同・連携 しながら効果的に運用してい る。

3.貧 困克服に向けて ―日本への政策的示唆(1)貧 困の実態把握および貧困削減政策の必要性
日本においても、2009年 10月 に、相対的貧困率の公表、2010年 4月 には、保護基準以下の低所得世帯の推計 (い わゆる捕捉率)な ど、 これまで明 ら力ヽこさ
れて こなかつた貧困データが公表 されつつある。今後は、 これを 自治体 レベルにも広げるとともに、単に、貧困の量的把握だけではなく、具体的政策 と結びわ け
た、「貧困削減計画」の策定が国および地方 自治体に求められてい るとい えよう。その場合、す でに各 自治体
が策定 しているホームレス実施計画や母子世帯等 自立促進計画のよ うに、貧困問題 と密接な分野の対策 を相互に関連づ ける総合的な計画になることが望まれる。
現在、策定が進みつつ ある生活保護 「自立支援 プ ログ
ラム」もこ うした貧困削減計画の もとで、地域に存在する社会資源 にあわせた独 自の ものが開発 される必要があると思われる。
布川 (2009)は 、生活保護の受給を促進する 「最低生活保障計画」の必要性を指摘 し、財源については現行 の国離 担割合 4分 の 3を 全額国庫負担 にすることを主張 している。

(2)貧 困問題に対処できる社会福祉専門職 の養成および増員 の必要性
近年、生活保護受給者数が増大 してい るが、それをの未充足率、また資格保有率の低担うさが指摘 されてい る。2004錦 時点で、現業員 (生 活保護)の 充足率 は、必要 とされる数の約 8割 にとどまっている。 また、資格保有率においても、社会福祉主事
資格 は 74.9%、 社会福祉士 については、2.8%に すぎない (厚 生労働省『 全国福祉事務所現況調査』)。 自治
体は、職員 を増加 させているものの、その身分 の多 くが任期付 きの非常勤職員 となつてい る。
貧困の発見機能を有 しているのは、や は り住民 に最も近い第=線 行政機関である福祉事務所 といえよ う。
今後 も増大が予測 される貧困層に対 して、その生活背‑36‑

景を理解 し、適切なサー ビスを提供することができる
高い専Fワ 性を有 した職員 の増員および身分保障が求められてい る。

(3)生活保護制度の制限的運用 の緩和 の必要性
ドイツとの比較 で最も大きく異なる点は、 日本の生活保護制度 が長年、稼働年齢層を排除 してきたことである。
現在の生活保護制度が稼働能力 を有する失業者およびワーキング・プア層 に対する最低所得保障制度 として適切に機能するためには、能力活用要件 の見直 しに加え、資産要件の緩和 も実施 されなければならなし、
現在、運用 されている資産の保有条件は、あま りにも厳 しし、 例えヤよ 現行の生活保護制度は、貯金を保有したまま生活保護を受給するとい うことを想定 していなし、 かろ うじて保有が許 された手持ち金は、一 ヶ月の最低生活費 の 2分 の 1に しかすぎなしゝ また、自動車の保有は、求職活動 に必要不可欠にかかわらず、依然 として、障害者や僻地で公共交通機関の利用が困難な者に限定されてい る。
失業者や ワーキング・プア層が再び労働市場に参入してい くためには、一般 の労働者 に必要 とされる資産等を一定程度保有 したまま生活保障給付を受給することが可能でなければな らないだろ う。そのことが結果的には、公的扶助給付か らの早期 の脱却に結びつ くといえる。

*図 表等については、当 日、提示す る。

参考文献】【
ヴァルター・ハネ ッシュ (2008)「 ドイツにおける貧11釈 明石
困報告お よび貧困 との闘い」『 貧困囲
書店
嵯峨嘉子 12009)「 ドイ ツにおける貧困をめぐる動き」
3号、明石書店
陰 困剛
嶋田佳広 (2007)「 生活保護 と就労支援 ―ハルツ第 四法改革からの示唆」『 著 J労働法』217号
点』山吹書店
布川 日佐史 (2009)『 生活保護 の論 ′Bundesagentur ierArbe孟力αttα お口泌0010θ

rin Z幽 0み
あ」

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シンポジウム 2

シンポジウム子 どもと親 と教員の健康 をまもる視点で、特別支援教育 を考える

司会

峠田和史 (滋 賀医科大学 )田巻義孝 (関 西福祉科学大学 )日本社会 に貧困 と格差を蔓延させた政治は、社会保障費や教育費の削減をす
すめ、医療や福祉や教育場 面 に深刻な状況を作 り出 した。医師や看護師不足は
地域医療の崩壊 を招き、劣悪な労働条件の介護職場は「 失業者がいるのに介護は人手不足 」 と言われる事態 とな つている。教育現場では親 の貧困が子 どもの健康や学校生活に深刻な影響を及ぼ し、孤軍奮闘する教員の心身 の健康状態は、「受益者負担」 の原則で障害児
年 々、蝕まれている。2006年 4月 に始ま つた、者 の生活支援を行う障害者 自立支援制度は、国民的な批判を受けて早くも廃止が検討されている。国は障害者差別を無くすことを掲げて障害者基本法 を改正(2004年 )し たが、2006年 の国連総会で採択された障害者人権条約(発 効 2008‑37‑

シンポジウム 2年 )に は未だ批准 していない。こうした社会状況 の下で、障害児 やその家族、
教員は どのような状態にあるのか。特別支援学校 に集う児童や親 や教員の生活や健康をまもる視点から特別支援教育について考 えるシンポジウムを企画 した。
本学会では、1996年 に開催された第 7回 社会医学研究会 (本 学会の前身 )で「我が国の肢体不 自由児対策 と肢体不 自由児運動 。・ 不 自由児 の一父兄からの提言」 と題 した発表が行われて以来、障害児者に関わる様々な問題を検討 してきた。取 り上げてきた主な問題をみると、在宅難病患者問題、高齢障害者問題、障害者 の受療問題、障害者 の職業選択権 を制限していた「欠格条項」問題や「色覚」問題、障害者 の就労に関わる「 二次障害」問題や「労災認定基準」問題 などがある。また、障害児者の家族や障害児学校の教員、手話通訳者や施設職員の健康問題を通 じて、障害児者 の発達や人権 を支える制度のあ り方 についても議論 してきた。障害児者 の抱える問題は社会 の矛盾や人権保障 の水準を色濃 く
反映 している。教員や障害者の家族を交えて問題を多面的 に検討することを通じて、障害児者問題を専門領域 としない会員に とつても、多 くのことを学び、
社会医学 の新 しい課題に気 づ く場 となれば幸いである。

‑38‑

シンポジウム 2

障害 のある人 の教育的支援 と障害者権利条約
一障害のある人達 と関係者 の健康 の確 立の観 ′
点か ら一
玉村 公 二彦 (奈 良教育大学 )1.国 連 。障害者権利 条約 の成 立 とそ の内容
2006年 12月 13日 、第 61回 国連総会 にお いて 「障害 の ある人 の権利 に関す る条約」 と同選択議定書 が採択 され た。 2008年 4月 3日 には批 准国 が 20カ 国 に至1達 し、 この条約 の第 45条 (効 力 の発生 )に 基 づい て 、同 5月 3日 に発 効 した。
障害者権利条約 は 、審議過程 において 、 (1)障 害者 の権利 の実現 の た めには、既存 の人権諸条約 に よ り保障 され た権利 は、全 て障 害者 も等 しく享受す るこ と、 (2)言 論 の 自由、参政
権 をは じめ とす る政治 的市民的権利 と、文化的 生活 、人 た るにふ さわ しい生活 の確保 といった経済的社会的権利 の双方 を含 めるこ とが共通認識 としてあつた。 そ の上で 、 (3)権 利 条
約 には、障害者 の差別禁 止 規 定 に加 え、障害者 が 障害 の な い 人 と同等 の暮 らしを可能 にするため の積極 的措置 も明記す る ことが 強調 され た。
障害者権利 条約 は、既存 の人権諸条約 に よ り保 障 され た権利 は、全 て 障害 の ある人 も等
しく享 受す る ことを明確 に し、言論 の 自由、参政権 をは じめ とす る政治 的市民的権利 と、文化 的生活 、人 た るにふ さわ しい生 活 の確保 といつ た経済的社会的権利 の双方 を中軸 に据えるもの とな った。条約 は 、全 50条 で構 成 され 、前文、① 目的、定義、一般原則 、一 般的

義務、平等お よび非差別 といつた総論的条項、②女性、子 どもとい つた特定の集団 に関する条項 、そ して、③ 生命、身体 の 自由な ど障害 のある人の 自由と自己決定な どを保障す る
ヘ のバ リ
自由権に関す る条項、④アクセシビ リティやモ ビ リティといつた移動や社会参カロ
アの除去、交通や情報へ のアクセス に関わる条項、⑤教育、健康、 リハ ビ リテーシ ョン、労働、社会保障及び十分な生活水準な どの社会権 に関す る条項、そ して、⑥政治参加、文化的な活動・ リク リエー シ ョンヘ の参加 に関す る条項 、⑦国際協力、国内的国際的モ ニ タ
リングのメカニズムに関す る条項、③手続 き条項によつて構成 されてい る。 また、 これ らの条項 の 中には、障害 に基 づ く差別 の撤廃 と同時に、特別措置、合理的配慮な ど、障害者の権利 を実質的 に保障するための枠組みをもつ もの となっている点 も注 目される。

2.差 別 の禁止 と同等 の権利 の保障
本条約において、障害は 「形成途上にある概念(前 文 e)」 であ り、「障害 のある人には、長期 の身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害のある人を含む(第 一条後段 とされ、現に機能障害 があることを踏 まえつつ も、社会 との間で権利 の実現において障壁 をもつ ものをい う。差男1禁 止 との関係 では 「障害」はより広 く社会 との相 互 関係 として提 えられてい)」る。なお、障害 に基づ く差別 とい う場合、「あらゆる形態 の差別 を含む」のであるか ら、障害 の存否 だけでな く、障害 の種類や程度 の違 い に基 づ く差別 も禁止 され ることになる。差別 の禁上には、直接的問接的な差別 と同時に、合理的配慮 の確保 も内容的に含まれ ている。
合理的配慮を欠 いて、条件整備 を怠 ってい る場合 も、違法なもの とされ る。
また、障害 に基 づ く差別は、障害 のあ る人に対 して禁止 され るだけでなく、あらゆる人に対 して も、それが障害に基 づ く差別 と評価 され るもので あれば禁止 される。禁止 され る‑39‑

シンポジウム 2の は 、障害 に基 づ く差別 であ つて 、障害 の ある人 に対す る差別 に限定 され て い ないか らである。従 つ て、障害 の あ る人 を中心 としなが らも、障害 の ある人 の 関係者 も含 めて 、そ の権利 の保 障 を求めるもの とな って い る。
権利条約 の適用 され る分野 に関 して 、本条約 は 「政治的、経済的、社会的、文化的、市
民的そ の他 のいか な る分野 にお い て も」 としてお り、本条約 の差別禁 止 は 「国や地方 公共団体 の活動 に限 らず」「特定少数 の者 を対象 とす る純粋 に私的な個人 の 自由に属す る活動」に も及 び 、あ らゆる私人 間 において も差別 を払拭す る ことを課題 として い る。

3.権 利 に基 づい た障 害 の ある子 ども達 の生活 と教 育 の確 立
障害 の ある子 どもに関す る特別 な条項 は 、「障害 の ある子 ども」 として第 7条 に位 置 づい
てい る。また 、第 16条 にお い て 、暴力や虐待 か らの 自由 として 、家庭 内外 にお けるあ らゆ
る形態 の搾取、暴力、虐待 か らの保護 を社会政 策 上 の措置 を とるこ とが明記 され 、障害 のある人や 家族、介護者 に対す る適切 な援 助や支援 を確保す る こ とが強調 され てい る。
また 、第 19条 では、 自立 した生 活及 び地 域社会 へ のイ ンクル ージ ョン として 、障害 の ある子 どもも含 めた 障害 の あ る人が地 域社会 に受 け入れ られ 、 さ らに主体的 に参加 で きるよ
うにす るこ と、そ の た めの地域社会サ ー ビスや施設 が利用可能 な もの とす るこ とな どが規定 され てい る。
教育 に関 しては、第 24条 に教 育条項 が位置 づ き、イ ンクル ー シブ な教 育、障害 へ の 固有なアプ ロー チ 、そ して生涯 にわた る障 害者教育 へ の展開 を示 す もの とな ってい る。 教育条
項 は、す べ ての障害 の あ る人 の教育 へ の権利 を明示 し、それ をイ ン クル ー シブな教育制度と生涯 学習 として具 体化す ることを求 めてい る。
医療・ リハ ビ リテ ー シ ョンの分野 の条項 としては、第 25条 (健 康 )、 第 26条 (ハ ビ リテー シ ョンお よび リハ ビ リテ ー シ ョン)が ある。前者 は、障害 の あ る人が到達可能 な最高水準の健康 を享受 す る権利 を もつ こ とを規 定 し、障害 の ある人 に対 して 、障害 の な い人 と同 じ
範 囲、質 と水 準 を持 っ た保健 サ ー ビスが 無償 または負担 可能 な費用 で提 供 され るこ とが内容 に含 まれ てい る。後者 で は 、最大 限 の 自立 や十分 な身体的 、精神 的、社会 的、職 業的な能力 を獲 得 し、それ を維持す るこ とを可能 にす るた めの適切 な措 置 を とるこ とが規定 され 、
保 健 、雇用 、教育お よび社 会 サー ビスの 分野 にお ける包括的 なサ ー ビスの計画 の組織化 が
求 め られ ています。
これ らの条項 は 、それ ぞれ 単独 でそれ ぞれ の権利 の 内容 を示す ものです が 、それ ばか り
ではな く、相互 に結び あ っ てい る。 障害 の ある子 どもや 青年 の育 ちをは ぐくむ とともに、
教 育 (第 24条 )、 雇用・ 労働 (第 27条 )、 十分 な生活水準 の 向上 (第 28条 )、 そ して 自立
的 な生活 (第 19条 )と い っ た権利実現 と社会参加 の循環 を創 り上 げるこ とが、障害者権利条約 の課題 となってい る とい える。

‑40‑

シンポジウム 2

障害の ある子 と親 (家 族 )の 生活 と健康
播本

裕 子 (大 阪障害児 。者 を守 る会 )96・ 97年 に 「大阪障害児・者 を守 る会 」では、障害児・者 の介護者 の くら しと健
康 の調査 に取 り組みま した。それ か ら十数年経 ちま したが 、基本的にはあま り変わ ってい ないのではないか と感 じています。
障害児 の介護 にあたつてい るほ とん どは母親 で、くらしの大変な家庭 に健 康状態 のひ
ずみ も出てきてい ます 。また、き ょうだい で障害 の ある子 を抱 えてい た り、年寄 りの介
護 も加 わ って くると母親 の健康状態 も大変 になるが、経済的な余裕 の ある家庭 では、ショー トステイやガイ ドヘル パー 、あるい は年寄 りをデイサー ビス に通わせた り、施設入所 させ た りす るな どの介護 の軽減 を図 るために さま ざまな制度利用 もされて い るこ とが多 い よ うに思 い ます。
肢体障害 の子 の母親 の 中には、首や肩 の痛み、腰 の痛みを訴 える人が高学年 になるに連れ て多 くな つてきてい ますが、知的障 害 の母親 の 中には、障害 の受容や素直 に悩み を語 り合 える相手が い ない な どのス トレス な どか ら、精ネ
申的に不安定になる人 も見 られ ます。
最近 では 日中一 時支援 な ど、放課後 の行 き場 も少 しはで きて きま したが、まだ 、母親が フル タイ ムで働 い た り、希望者 がす べ て行 けるよ うな状況ではあ りませ ん。 しか し、
雇用状況 の悪化で母親 も働 か ざるを得 な くな り、そ の しわ寄せが母 親 の健康状態や き ょ
うだ いの健康状態 に影響 を及 ぼ してい る例 もでてきて い ます。

支援学校 に通 うA君 のお父 さんは建 築関係 の職人です が 、収入 が不安定で失業状態 のとき も多 いのでお母 さんは どうして も働 かなけれ ばな らず 、パー トで働 い て い ま した。
日中は子 どもの迎 えもあ り十分 に働 けない とい うことで 、スーパー の夜 のパー トに も出‑41‑

シンポジウム 2て行 ってい ま した。 しか し、 しば らくす ると弟がおね しょをす るよ うにな り、心因性で目が見えない と訴 えるよ うにな り、学校 にも行 けな くな って しま した。Aく んは大変手のかか る子なので、お母 さんは専 らA君 の相手 と働 くことで精 一杯 だったのです が 気、がついた ら弟 の健康 が蝕 まれていま した。お母 さんは夜 のパ ー トをや め、弟 は視力に問題 はないが 眼鏡 を作 って もらい転校 した こ とで、今 は学校 に行 けるよ うにな った とのことです が、お父 さん の仕事 は不安定な状況が続 き、国民年金 の掛 け金 な どが ど うして も滞納 にな りがちのよ うです。

B君 は支援学校高等部です が、なか なか多動 がお さま らず 、お母 さんは絶 えず 一緒 に
外 出 して追 いか けなければな りませ んで した。ガイ ドヘ ル パ ー と外 出 して も限 られた時
間内に行 きたか った場所 に行 けなか った りす ると、夜 になってか ら家 で大暴れ。便 の塗りた く りな どの 困 つた行動 もあるの でお 母 さんは気持 ちが 常 に張 り詰 めた状態 だったと思 い ます。入浴 も一 人でできないのです が 、知的障害 の場合入浴サ ー ビス もないので、お母 さんが介助 していた よ うです。お母 さんは ゆ っ くり食事 を取 る暇 もなか ったので、
ユ ンケル な どの栄養 ドリンクを飲 んで疲れた体を動 か していた との ことです。あるときあま りにひ どい疲れ に耐 え られ な くな って病院へ行 つた ら糖尿病 と診断 され、子 どもの介護 が無理 にな り児童の入所施設 に入 所 させ ま した。

知的障害 の ある子が思春期・青年期 を迎 えパニ ックな どの 問題行動 が多 くな り学校や家庭 での対応 が 困難 となることが あ ります。落 ち着 かせ るために内服薬が出 され 、それで安定す る場 合 もた くさんあ ります が 、中にはあま りに多 くの種類 の薬 が出 され 、どの
薬 が効 い て い て どの薬 が 無駄 で どの薬 が悪影 響 を及 ば してい るのか わか らない と悩 ん
でい る保護者 もあ り、簡 単に薬 だけに頼 つて しま うことには、疑間を感 じます。生活環
境や対応 の改善な ど、もつ と根 本的 に子 どもと向き合 つた解決 をはか ってほ しい と思 い
ます。

‑42‑

シンポジウム 2

保護者 自身 の考 え方 に も左右 されます が 、安易 に薬 だけに頼 ることは、そ の まま成人にな り施設 で も簡単に薬で解決 して しま うとい うことにつ なが り、多動 だった子 が一 日中必要 な動 きもままな らない状況 でボー つ と過 ごす よ うにな つてい る例 を聞 く ことがあ ります 。医療だけではな く、教育や福祉 の場面での貧 しさが こ うした状況 を生み出 し
てい るよ うに思 い ますが 、単に 「落 ち着 い た」「迷惑 をかけな くな った」 とい う解決 のしかたではなく、本人自身の健康や QOLを 追及したうえでの解決方法をとってほしいと思います。

‑43‑―

シンポジウム 2

自 立 支 援 学 校 の 現 状 に つ い て 000教 員 の 立 場 か ら
柏木 千鶴 子 (大 阪府 立 岸 和 田支 援 学校 )1.岸 和 田 支 援 学 校 の 現 状 に つ い て
1)広 い 通 学 区域
北 は 高石 市 か ら南 は 岬町 ま で 、堺 市 を除 く泉 南 地 域 す べ て が 校 区。
バ ス 乗 車 の 時 間 が 長 い 。 重度 の 子 どもた ち は保護 者 の 負 担 が大 き い 。
2)小 学 部 が 半数 を 占め る児 童 生 徒 数 (全 校 139名 )小 学部 (64名
訪 問 5名 )中 学 部 (30名
訪 問 3名 )高 等 部 (37名 )。肢 体 不 自由校 と して 全校 的 に も 100名 を超 えな い 規 模 の 学校 で あ っ た 。
・ 小 学部 が 多 い た め 、教員 定数 が 悪 く教 不 足
員。 教 室不足。
・ 医療 的 ケ ア を必 要 とす る児 童 が 多 く、 64名 中 19名
重 心 の 子 ども・ 気 管切 開 の 多動 児
在 宅 医療 と学校 で の 医療 的 ケ ア
・ 主 た る障 害 が知 的 障 害 の 子 どもあ る い は知 的 障 害 の 一
単 障 害 の 子 ども

2.教 職 員 の 労 働 と健 康 に つ い て
1)教 員 に求 め られ る専 門性
指 導 内容子 ど も理 解 (障 害 の こ と 。健 康 の こ とな ど)
介護 ・看護 の技術

い っ も と違 う"が わ か る 目

福 祉 制 度 な どの知 識

2)多 忙 化 (長 時 間 勤 務)

片 時 も子 どもか ら 目が 離 せ な い 。
書 類 作 成 の 多 さ (評 価 ・個 別 の 教 育 支 援 計 画・指 導 案 他 な ん で もパ ソ コ ン )会議 の多 さ休 憩 時 間 が 取れ な い 。

3)教 員 評 価 (専 門性 の 深 くな い 管理 職
4)職 場 の 健 康 問題)

。若 い 人 た ち の 腰 痛・ 妊娠 障害
初 期 の 流 産 (生 理 休 暇 が 取れ て い な い )、 切 迫 早 産。うつ。な か なか進 ま な い
労働 安 全 体 制
3。

子 ど も た ち の 生 活 と健 康

1)専 門 医 が 子 ど もた ち の住 む 地 域 に少 な い『 1時 間 か けて い っ て も、 5分 の 診 察 。治 療 や もん ね 』『 予 約 して い て も、 3・ 4時 間待 ち 』
小 児 神 経 科 。消 化 器 内科 ・ 整 形 外 科 ・ 耳 鼻 咽 喉 科 ・ 歯 科 な ど専 門 に か
分 れて い るが 、子 ど もを トー タル に見 て くれ る の は 誰 ?
2)専 門療 育機 関 も少 な い‑44‑

シンポジウム 2

自立 支 援 法 の 中 で。車 椅 子 、 座 位 保 持 イ ス 、 装 具 な どが作 りに く くな っ て い る。

成 長 期 の 子 ど も 短 期 間 で 合 わ な くな る
。療 育 機 関 で も、 3ヶ 月 の 成 果 が 求 め られ る。
重 心 の 子 ど も た ち に と っ て は・ ・ ・ ・ 。
・ 保 護 者 の 生 活 と子 ど も の 生 活 は 大 き く か か わ つ て い る 。
入 浴 介 助 ・ ガ イ ドヘ ル パ ー の 利 用
こ ど も の ケ ア に 大 き く関係

3)毎 日忙 しい 放 課 後4)療 育 機 関 で の 訓 練

少 しで も よ くな っ て ほ しい "保 護 者 の 願 いへ
訓 練 が な くな る こ と の 保 護 者 の 不 安 「学 校 よ り、 訓 練 優 先 」

5)シ ョー トス テ ィ な ど の 援 助 が 限 られ る

医 療 的 ケ ア の 必 要 な 子 ど も の 受 け入 れ 先 が 少 な い 。
特 に 、 呼 吸 器 に 問 題 の あ る子 ど も。

4.医 療 関 係 者 へ の お 願 い
1)医 師 も忙 しす ぎ る。 子 ど も の こ と を 相 談 す る 時 FE5が と つ て も ら え な い 。
2)医 師 も学 校 の 現 状 を 知 っ て ほ しい 。
保 護 者 が で き る か ら と い っ て 、 教 員 が して い い と は言 え な い 。
学 校 は 看 護 師 が い て も、 医 療 の 現 場 で は な い 。

‑45‑

学校 ・保健『 弱視児童 0生 徒の支援のための拡大教科書の現状 と課題』
高柳泰世 2)。 宮尾克 2)1)本 郷眼科 ・神経内科 、 2)名 古屋 大学
1ヽ

日本 の義務教育は 1945年 に施行 され 、1953年 に義務教育期 間中の採択教科書 が無償給与とな った。1983年 (S58)に は小 。中学全学年 1,752万 人 を対象 の教科書製作費 として 460億
が計 上 され たが 、見 えない 弱視児 に も一 様 に小 さい 文字 の教科書 が配布 され て来た。 弱視児 童生徒 の見 え方 は 、病気 に よ り、またそ の時期 によ り、見 え方は様 々 である。各 地域 で、弱視児童生徒 に見 易 い拡大教科書 がボ ラ ンテ ィア によ り製作 されてきた。愛知県では 1981
年 (昭 和 56年 )に 発足 した NPO法 人愛知視覚障害者援護促進協議会 が 1982年 か ら拡大教
材 の製作 を始 め、拡大教科書 は 1994年 (平 成 6年 )か らボラ ンテ ィア として拡大教科書 を提供 して きた。 当初 は製作分冊数 54冊 で あ っ たが 、2007年 (平 成 19年 )で は 371冊 と漸増 し、教科書 バ リア フ リー 法 が公布 され 、文科省 か ら無償給与 され るこ とにな つて 2008年(平 成 20年 )で は一 挙 に倍 近 くの要望 が 出 て 608冊 製作 し 2009年(平 成 21年 )で は分冊

数 711冊 であった。 日本 中のボ ラ ンテ ィアが悲鳴 を上 げる状態 にな った。
2007年 9月 に当事者 である弱視者 問題研 究会 か ら出 された要望 は 「私 たちも教科書 を読みた い 」 とい うもので あ っ た。2008年 (H20)6月 18日 公布 の通称 「教科書 バ リア フ リー 法」
は 「障害 の ある児童お よび生 徒 のた めの教科用特定図書 な どの普及 の促進 な どに関す る法律」 とい うもので 、基本的 にボラ ンテ ィアではな く、教科書 出版社 が弱 視児 に見易 い 拡大
教科 書 を製 作す る ことが義務化 され た。 当初 は法 を遵守す る出版社 は少 な く、 また利用者が選 べ るもの ではな く 22Pの 大活字教科書 で あ つたが、最近 は 3通 りの ものが 出版 され る
よ うにな つ た。 出来 ない場合 ボランテ ィアに依頼 され る。
しか し弱 視児 童 生徒数 お よび 、拡 大教科 書 を必要 とす る児童生 徒 の 実態 は未 だ把 握 され
てい な いのが現状 であ る。視覚 に障害 を持 つ と文字 の読み書 き、移動 。外 出な ど様 々 な制限 が発生す る。 この制限 を少 しで も軽減 し、QOLの 向上 を求 めてきた。弱視児童 生徒 の支援のた めの拡大 教科書製作活動 もそ の一つで ある。 全 国 の拡大教材製作団体 は 63団 体 あ り、

2年 に 1度 拡大教科書製 作者 と弱 視児童 生徒及 び保護者 が一 堂に会 し、情報交換 を している。例年 100名 を超 える関係者 が集 う。 2年 に 1度 の会でず つ と東京 開催 であつたが 、先回初 めて大 阪 で 開催 され た ので 、次 回は名 古屋 で と 5月 16日 に開催す る こ ととして準備を進 めて きた。
今 回 は通称 「教科書 バ リア フ リー 法」が交付 され て最初 の会 の ため、「連携」 をテ ーマ に文部科学省 。出版社・ 地域 の教育委員会 。ボ ラ ンテ ィア・ 利 用者 が連携 を とつて 、様 々 な
見 え方 の 弱視児童 生徒 のた めに晴 眼者 が使 うもの と同 じ内容 の教科書 で 、弱視児童 生 徒 に
あ つた拡 大教科書 を 「迅速・ 正確 ・ 適 正 価格 」 で提供 出来 るこ とを 目標 に企画 した ので報
告す る。

‑47‑

学校 ・保健児童・ 生徒 の健康に対する保護者 の意識 の構造分析
中山直子 1、 高 燕 2、 高橋俊彦 3、 星

旦二 1

首都大学東京大学院 1 中国浙江工商大学 2ァ ィネ ッ トコンサルテ ィング3

I.は じめに
近年、欧米を中心 として、生活習貫病を予防するた
めに、児童 。生徒への健康教育や学校それに家庭での健康教育が、ヘルシースクールや ファミリー‐/1/ス を推進する重要な課題であるといわれてい る。とりわけ、家庭 の果たす役割が大きいことが注 目されてい る。
また、子 どもの言動を規定する社会的因子 としては、
親 の社会階層や親 の生活習慣 が子 どもの言動を規定するといわれてい る。
そ こで、本研究 の 目的は、保護者 の子 どもへの健康への意識の構造について、を用いて明確に し、今後 の家庭や学校での子 どもたちの健康支援に活かす ことである。
Ⅱ.研 究方法

1.対 象

保護者の子 どもの健康へ の意識や いがけは、子 どもの成長に伴 って変化 していることが示唆 された。小学生や 中学生は同 じよ うな傾向が見られたが、高校生になると『親が認識する子どもの健康状制 からのそれ
ぞれの標準化直接効果は、小学生や中学生の半分以下になり、子 どもの成長や発達段階に伴い、変化することが示された。

V。

今後の課題

今回は、親の意識の 2次 因子構造モデルで検討 したが、因果構造モデルでの分析とともに親子の関連性について分析 し、検討する必要がある。

(〕

卜更
か
いが
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東京都 の小学校 61校 3,930名・中学校 33校 3,548
・
名 高等学校 16校 3,882名 の児童生徒 の保護者である。
2.方 法
本調査は、東京都教育庁 と首都大学東京 との共同研究であり、平成 19年 11月 に自記式無記名 の質問紙調査を実施 した。調査表は東京都各区市町村の教育委員会を通 じて各学校へ配布 し、子 どもと保護者共に家庭で記入 し、封筒に黒 、各学校 で回収 された。今回はその うち、保護者 の項 目について分析 した。
3.分 析方法
保護者の子 どもの健康に関す る意識について、探索
的因子分析 によ り抽出 された因子 をもとに潜在変数
徹 聡 を命名 し、概念モデル を設定 し、共分散構造モデル を用いて、総合的・構造的な検討を行 つた。

Ⅳ.考 察

苧

図 1保 護者の意識の動

朝

Ⅲ 結果
探索的な因子分析の結果、4つ の因子が抽出された
それらの因子を共分散構造分析で用いる潜在変数として、概念モデルを設定し、モデ リングを繰 り返 した。
その結果、2次 因子構造分析で良好な適合度が得 られた(図 1は 小学生分析結莉 。世代別での変化が明らかになり、『 親が認識する子どもの健康状制 と、『 親のの子どもへの心がけ』
地域社会資源活用と
、
親
参加』、
『
へ
『 親子のコミュニケーションと運動』 の標準化直接効果についてはグラフ化 した(図 2)。
.

‑48‑

親の子どもへの心がけ

親の地域社会資源の活用 多加

親子のコミュニケーション

図2親が認職する子どもの健康状態からの直接効果

遥多絆移七;na00universα @yahoo.co.jp

学校 。保健大 学 にお け る労 働 安 全 衛 生 の 発 展 方 向― 愛 知教 育 大 学 にお け る経 験 か ら一

久永 直見 ・榊原洋子(愛 知教育大 学 ・ 保健環境 セ ンター )

はじめに】
【

2004年 に国立大学が法人化 され、労働安全衛生法
規 が適用 されてから6年が経過 した。この間に国立大学法人においては、各大学でさまざまな取 り組み がな
され、徐 々に労働安全衛生活動は発展 してきた。 こ う
した動きは、私立大学にも影響 しつつ ある。本報告の目的は、愛知教育大学似 下、愛独 での経験に基づき、今後の大学における労働安全衛生 の発展方向を考えることである。
【
愛教大における経験】
愛教大は、教員養成系単科大学であ り、学生 。
修士
院生 4300人 、附属学校 7校 (幼 1、 小 2、 中 2、 特別支援 1、 高 1)の 生徒 3500人 、教職員 600人 か らなる。
教員養成系単科大学には、(1)大 学が小規模の割には、全教科の教員 を養成する幅広い学術分野の教員がおり、施設がある、 0)学 生の多 くが教員にな り、大学
教育 が、学校教育の場で拡大再生産 され うる、 0)教
育 。研究 のための附属学校を持ち、そ この生徒数 が全体に占める比率が大きいといった特色がある。
愛教大は、2006年 に保健管理センター を保健環境センター に改組 し、保健 と環境を一体化 して扱 うこととした。センターは、専任者 と学長任命 の関連部署所属の兼任者 との協力 のもと、部 F号 横断的な、幅広い業務を所掌 してお り、労働安全衛生は、主な業務 の一つである。保健 と環境を別組織にす る大学が多い 中では、
特色 があるといえよ う。労働安全衛生についてい うと、
全科 の教員養成は、幅広い課題 の存在を意味 し、大学の規模が小 さいこ とは、産業保健担当者が少数 である
ことにつながる。そのため、安全衛生担当者は、何でもすることが必要になるが、その反面で、学内の広範な学術分野の専門家の力を借 りられ、多 くの教職員が顔見知 りで、互いの顔が見える活動をしやすい とい う

禾J点 もある。
法人化以降の愛教大における労働安全衛生分野の主な取 り組みを表に示 した。活動において、重視 してきたのは、①現場のニーズに応える、②保健環境セ ンターの利点を活かした学内協力、③学生の安全と健康、④愛教大の実情に合った調査票作成等の工夫、⑤活動
成果を教育に活かす、⑥研究開発の姿勢、⑦他大学等との積極的交流・協力、③工事等で立ち入る業者等ヘの配慮等である。活動の成果 として、パ ソコン・事務
作業環境の改善、学生の特化則・孝推販J対 象物質以外も含めた有害物使用調査による問題把握と対処、、
耐震工事作業者の熱中症予防等があるが、教員の過重労働対策、学生教育への労働安全衛生の組み込み、安全衛生関係者の能力向上、学内のマンパ ワニ不足を克服する他大学等との協力等、今後、力を入れるべき多くの課題がある。また、教育大学の立場を活かした小・中・高校での安全衛生活動・教育への貢献も重要と考える。
【
今後の大学における労働安全衛生の発展方向】
前述した愛教大の状況の多くは、他大学にも共通するであろう。 この間の取 り組みからみて、大学の労働安全衛生水準は、同規模の民間企業に比べ、今なお低
く、底上げが重要である。大学と企業 との大きな相異は学生の存在で、各大学では学生向けに様々な安全衛生対策を講 じているが、十分な法的裏付けがなしゝ 韓
国では 2008年 に学生等の非労働者が対象の「研究室の安全環境の造成に関する法律」が施行されている。こうした外国の政策も参考にすべきであろう。法人化以来の労働安全衛生活動のなかで、学生教育に労働安全衛生を組み込むことに関心を持つ大学関係者が増えており、教材開発等も始まっている。各大学の労働安全衛
生活動の蓄積の共有を進め、教育に反映させれば、大学ならではの社会貢献にもなると考える。

表.愛 教大における労働安全衛生に関する主な取り組み
1.法 規に従う定例的活動 : ①安衛委員会。②逐視。③作業環境測定 ④一般・特殊健診と事後臓
2. 巡視、通報、事故で判明した問題への対応 :①敷射性物質である トリウムを含む漆関劃邑 ②ブロンズ鋳
造工房における鉛 ヒューム・鋳物砂粉 じん。③彫塑・石彫での粉 じん。④多種類の石綿含有製品 (塩 ビ床タ
イル、岩綿吹付け、ひる石吹付け、スレー ト、断熱材、帯・ひも、石綿粉、鉱物標本など)。 ⑤セピオライ
トなど石綿代替品。⑥教材準備室で発生 した不I床臭による気分不良・嘔吐への対策。⑦夏季・冬季の耐震工
事中の災害、騒音、振動、粉 じん、暑熱 。寒冷、塗料ガス曝露。③禁止農薬等危険物。⑨遇重労軌 ⑩ ′ヽラ
スメン ト。① ミシン針による爪指刺究 ⑫蝿OHに よる眼障害。⑬附属学校授業中の Na嘲
3. 調査等による積極的な課題把握 と措置 :L/バ イ ト
①学生の有害物使用状況調査と事後措置
の安
学生アノ
̀②
全衛生調査
4. 教育・ トレーニング :レッレス勉強会 信+30回 )。 ②職場轍 実習。③学生対象の議①講座巡回メンタ′④開発途上国の工業高校用 の産業技術基礎教科書の′繊
5,そ の他 : ①インフルエンザ:② 卿巴49‑

地域保健①
訪 問看護 ス テ ー シ ョン と主 治 医 との連携 にお け る現 状 と課題○波川京子、和泉比佐子、松原三智子、岡田尚美 (札 幌医科大学 看護学科)【目的】近年、疾病構造の変化や在院 日数 の短縮な どによ り、在宅で長期にわたる療養や介護 を必要 とする療養者 が増加 している。訪問看護 ステーシ ョン (以 下、訪看 S)の 設置 目標数 は、高齢者保健福祉
10ヵ 年戦略 (新 ゴール ドプ ラン)で 平成 11年 度までに 5,000ヵ 所、 ゴール ドプラン 21で 平成 16年 度
までに 9,900ヵ 所であつたが、平成 20年 10月 の時点で 5,434ヵ 所 にとどまっている。
設置 目標 に至 らない背景 として、利用者 の確保 の困難 さ、訪間看護周辺事務量の増加な どがあると予沢1さ れ る。そ こで、訪看 Sの 利用者確保に直結す る主治医 との連携 における課題 を明 らかにすることを目的 とした。
方法】質問紙調査は社団法人全国訪問看護事業協会登録 (http7/www.zenhokan.o■ jp)の 2,688ヵ 所(平【成 20年 11月 末現在)の 訪看 Sの 管理者に対 して、無記名 自己記入式 の郵送調査 を平成 21年 10〜 12月に実施 した。主治医との連携 についての調査項 目は、①指示書を受けた医療機関数、②指示書を受けた
医師数、③主治医 との連携調整回数、④主治医 との連携方法 とした。 さらに、指示書作成業務 の他者 ヘの委託意向を 委託 したい"、

委託 したくない"、

委託できない"を 設定 し、選択理由の記述を求めた。

回答内容は平成 21年 9月 lヶ 月間の実績 とした。回収数 は 539部 (回 収率 20.1%)、 有効回答 443
部 (有 効回答率 16.5%)で あった。有効回答 の 443部 を分析対象 とした。 なお、本調査は札幌医科大学倫理委員会 の承認 を受 けた。
結果お よび 考察 】1〜 10ヵ 所 の 医療機 関か ら指示 書 を受 けた訪看 Sは 27.6%、 11〜 20ヵ 所 30.0%、 21〜 30【
ヵ所 22.4%、 31〜 40ヵ 所 11.2%、 41〜 60ヵ 所 5.5%、

61ヵ 所以上 は 3.3%で あ った。約 8割 の訪看 Sが30ヵ 所以下 の 医療機 関 か ら指示 書 を受 けて いた。指示書 を受 けた主治医数が 1〜 10人 で あ つた訪看 Sは16.5%、

11〜 20ノ ヘ、23.7%、

21〜 30人 19.4%、

31〜 40人 15.6%、

41〜 60人 16.3%、

61人 以上 は 8.4%で あつ た。 6割 の訪看 Sが 30人 以下 の 主治医 か ら指示 書 を受 けて いた。
主治 医 との連携調整 回数 が 0回 は 0.3%で あ っ たが 、1〜 lo回 32.6%、 11〜 20回 は 19.9%、 21〜 30回 13.4%、
31〜 40回 9.5%、 41〜 60回 9.8%、

61回 以 上 は 14.5%で あった。約 5割 の訪看 Sは lヵ 月 に 21回 以 上の

連携 の ための調整 を行 つていた。連携調整 の方法 は 、電話 81.3%、 面接 80.7%、 FAX47.7%、 郵 送 42.8%、
利用者 か ら手渡 し 18.1%、 電子 メール 12.1%で あ った。指示書作成業務 の他者 へ の委託意 向は、 委託 したい "と 答 えた訪看 Sは 24.8%、

委託 した くな い "28.5%、

委託 で きない "は 46.7%で あ つた。 委託

したい"理 由は 「指示書は主治医が作成す るもの」「郵送 の手間を省 くため」等で、診療報酬 の対象 となる指示書作成者 が、曖味になっている可能性が示唆 された。 委託 した くない"と 委託できない"の 理由は、指示書作成 をとお して 「医師 との面接 の場」 「顔 の見 える連携」 「個人情報保護」であることをあげてい た。連携方法 として、電話 と面接の割合は高 く、 委託 した くない"と

委託 できない"理 由

か らも、主治医 と直接接触す ることが連携 になっていると考えられ る。 また、約 2割 は連携 に利用者 が介在 していることが明 らかになった。訪看 Sと 主治医 との連携 の課題は、指示書作成 を診療報酬上 の担
当者 が実施す ることや、連携調整が事務量増加 にな らないよ うにすることであるが、訪看 Sと 主治医が電話、面接等で直接言葉を交わす ことは、今後 の利用者確保につ ながると考えられ る。
本報告は、平成 21年 度厚生労働省老人保健事業推進 (保 健健康増進等事業)の 調査研究の一部 である。

‑50‑

地域保健①
支援ネ ッ トワーク と地域資源
志賀文哉 (富 山大学人間発達科学部)

1.は じめに

3.伴走的コーディネー ト

生活困窮の問題が地域の中に広く認められるよう制度や各種事業から導き出される支援においてになり、セーフティネットの張り直 しとして、安は、例えば生活保護受給に至つたものの、その後

心生活創造事業が昨年度から実施されてきている。

のアフターフォローが不十分であつたり、なかっしかし、その一方で、生活のしづらさを抱えた人たりすることは珍しくない。しかし、その一方で、たちを支えるネットワークや地域資源は一時に増長く支援活動を継続 してきた支援者は、できうる

加するものではない。地域の中で徐々に醸成され「一生の関わり」の必要
限り要援護者と寄り添い、る点を踏まえると先の見えにくい地道な活動でも性も感じている。野宿経験者の中に1ま 社会的な関ある以上、拙速にならないように注意を向ける必

係を築くことや維持することが難 しい人もいるた

要と求められる即時対応力との間での苦悩も生じめ、最期まで付き添える「伴走的コーディネー ト」

うる。

をどこまで行政の仕組みが支えられるかに、今後地方都市での野宿者/野 宿経験者を中心的対象者とする支援実践を踏まえつつ、支援ネットワーの超高齢社会にセーフティネットの行方がかかっているといえる。

クの重要性と地域資源のあり方について考察する。

4.ソ ーシャルキャピタフレと福祉の地域カ
2.協 働の必要・ 不必要

社会学で広く認識されるようになつたソーシャ

地域の中に支援のネットワークを形成 していく

ルキャピタル (社 会関係資村 は「信頼,相 互扶助

ためには、関係する個人や組織がつながることがなどコミュニティのネットワークを形成し,そ こ

必要な場面は少なくない。そのつながりは通常、で生活する人びとの精神的な絆を強めるようなも「協働」と捉えられるものといえる。人材や財源の限られる地方であれば尚その必要は高くなるとの」(野 口,2∞ 8」 0と 理解される。制度的な後ろ盾とともに、地域社会での支えあしヽま関係 口つな考えられる。これらのネットワーク形成は様々なが りの維持の中にあり、それ力潮馳 性を包含する

形を取 りうるが、セーフティネットの見直しの中で様々に取 り組まれている事業と既存の活動とのものであつたとしても、高齢化率の高まりや都
市 t地方を問わず進む限界集落化の中ではその構間で連携を取つた り、事業間で連携を図つたりす

築が急がれる。それをうまく調整するためには、ることは支援の重層化の観点から重要と考えられ福祉に関わる各ワーカーや行政福祉担当者が地域る。

「地域の現場で、地域のやり方に応 じてかかわり、

しかしながら、つながりの形成のみを意識するのもつ潜在能力(地 域の福祉力)」 を生かしていく

あまり、活動の本旨を満たさないとか、本旨からことが必要であり、地域福祉のネットワークを形外れる場合にはそのつながりは最早必要ではない。

「地
成 していく拠点として福祉事務所を位置づけ、最終的な wirluin関 係のためには相互の利害の相

域住民に支えられ、地域生活を支える」場所とし違を克服 していくことが必要であり、協働のためて既存の地域資源を捉え直す ことが必要になっての調整・労苦を厭うものであれば、強いて協働すいる。

る必要性は低いといえる。

‑51‑

地域保健①『 秋田心のネットワー ク』参加団体による新聞報道の効果 に対する評価―参加団体代表者への質問紙調査から―
笠 原麻美 1・ 山崎喜比古 1(東 京大学大学院 医学系研 究科健康科学 ・ 看護 学専攻【
背景 と目的】
精神健康上の理由などが原因で社会から孤立状態となった人に支援情報を伝 える手段が少ないことは精神保健・社会福祉活動が抱える課題のひ とつであり
特に人口 10万人あたりの自死者数が国内で最も多い
秋田県においては重要な政策上の課題 となっている。
問題に対応するため,秋 田県において世帯シェアが 7割に達する某地方新聞社が 2000年 ごろから精神果健サービスを提供している官民の活動を積極的に報道する取り組みをは じめた,,.

具体的には,日 干り
新聞において精神保健サービスを専門に取材する記者を県内地域ごとに設け,悩 み相談会や電話相談の実施時間などの催 し物の広報活動および報告記事の掲載頻度を高めた.行政や民間団体の活動報告・イベン ト告知 。主催神 目
談者に対するイ
ンタビュー記事などを含めた記事検索を行った調査(笠原ら, 2009)結 果では, 2000年 には精神保健サービス関連の記事掲載頻度が 6.3日 に 1回 だつたものが,2009年 には 2日 に 1回 と頻度が増 していた。
Iyengarら (199つ は,鑓 の役書1は 昨昇靴副共する」,「社会における問題の重要性を規定する」,晴 論 の的となる問題の側面を規定する」,「 人々を説得する」の4つ あるとしている。某新聞社が意図 したのは情報提供であるが,ほ か 3つ の役割についても検討すること
が某新聞社の取 り組みに対する適切な評価に繋がると考え,本 予備的研究では「情報提供する」のほ力ヽこ「人々を説得する」に着目した。報道は精神保健サービ
ス提供者らにもなんらかの影響をおよばし,肯 定的な評価であれば今後同様の取 り組みを実施するさいに促進作用をもつ と考えられる。本研究では,以 上 2つの観′点から某新聞社の取 り組みに対する評価を行いへ
今後 の示唆を提供することを試みる,.

調査実施にあたり①精神保健サービス利用者がそのサービスについて知ることになった情報源は何か②報道には精神保健サービス提供団体はどのような効果があると捉えているのか,の 2つ の問いを設定し
た
,

.

嫌 】
【

2009年 8月 〜9月 ,秋 田県を中心に精神保健サービ
スを提供 している民間団体から構成される『秋田心の‑52‑

健康社会学 分野 1)

ネ ットワー ク』豹 口
団体 19団 体の代表者 19名 に対 して自記式質問紙調査を実施 した。質問項 目は「団体の中心的な活動内容」,「 現在実施 している広報活動」「もつ とも影響力 の強い広報手助 ,「 マス コミで取 り挙げられた ことによるn,「 避 月ぁた りの相談に訪れる人数」, 味臨嬉静に多い年齢」, 昧婦燿妻が団体の活動を知つた理由」,「 新聞記事を持 つていた人の記事 の扱い方」とした。加えて報道に対する意見を述べ る自,由記述欄を設けた。なお,孤 立状態 の人に情報が届いているか直接検証することが困難であるため,今 回は精神保健サー ビス提供団体の代表者に対 して調査を行い,サ ービス利用者について尋ねた.

分析は項 目ごとに集計を行い,自 由記述部分は繰 り
返 し読む ことで内容を把握 し,重要 と′思われる箇所を
し
抽出 た
.

結果】
【
回収数・有効回答数はともに 16名 (有 効回答率
84.20/Olで あった.団 体 の規模は 4〜 20名 程度であり活動内容は相談が 中心であった。相談者 に訪れる人 の属性は団体によつて異なるが相談者がサー ビスについて知ることになつた情報源は多しヽ
瞑に「新聞」,「 口,コ ミ」
であ り新聞の切 り抜きを,「 団体発行 のチ ラシ」「
持 ってくるや切 り抜きを お守 りのよ うに」
扱 う人 もいた。また,代 表者 が団体活動に対す る報道 の効果 と考 える項 目は多υψ贋に「活動に対する地域の理解 が高まった」,「 知名度が上がった」,「 他団体 とのつなが りが出来た」などであった。自由記述 からは取材 されたことへの感謝が抽出された。
修】
【争
j著

￨ミ

対象団体のサー ビス利用者 の多 くが新聞報道を主な情報源 としてお り,そ の点では某新聞社 の取 り組みが功を奏 していること,ま た精神保健サー ビス提供団
体は,新 聞報道 が理由と思われる相談者の増加や知略度 の上昇効果 に対 して概ね肯定的 に評価 していることが示唆 された。
本調査は横断調査であ り因果関係 の特定はできな
いこと,ま た精神保健サー ビス提供者が把握 してい るのは相談機関を訪れた人に関 してのみであ り,孤立状
態にある人の うち全体 の何割に情報が伝わっているのかが不明な点が課題 として残つた。

介護 。障害①

ホー ム レス状態 に陥 っ た知 的障害者 の ライ フ コー ス研 究
カロ
奈子

中野
(佛 教大学大学院

社会福祉学研究科)

はじめに】近年、ホームレス支援の現場ではこれま【で以上に支援の困難さを耳にする。20歳 代、30歳 代の若年者、虐待経験者、薬物やアル コールヘの依存等の精神障害を抱えている人、知的障害を抱えている人
等、丁寧な関わりやケアを必要としている人が増えている。また、山田耕司の報告によれヤよ ホームレス自センター
立支援
北九州では、退所者全体の 28%、 約 4割が療育手帳を取得 している。さらに精神障害や身体障害を抱える者も含めると5割 に達するとい うち本報
告では、筆者が関わつた近畿地方のA無 料低額所の利用者で、ホームレス状態に陥つた知的障害を抱える人の生活史を元に、その貧困の様相を明ら力ヽこしていきたい。
事例について】本報告では、特に現在 30歳 代後半【〜40歳 前半でホームレス状態に陥つた障害者の事例を報告する。 この事例をとりあげる理由は、①山田らの報告のように、何らかの障害を抱えるホームレス層が増加 している。従つて、その状態に陥つている実態
を明ら力ヽこする必要がある、②学校教育制度や障害者福祉制度、また障害の診断に関わる医療が整備されてきた 1980年 代以降であっても、制度利用に至らなかった実態を明らかにし、その課題を明ら力ヽこする必要がある、と考えるからである。

LA市 にて出生。祖父
L男 ′愕移H】 1972年生まオの代より林業を営むb就 学前教育は受けていない。イヽ
過疎地であつたため、中学校は普通学級に通学。
学校。
少人数クラスで過ごした。普通高校に進学するが、勉強についていけず 1年時で退学:産 業構造の変化に伴い父親の代で林業を幾 以後、祖父母、母親の死亡、父親のパチンコ依存症等により家族縮匁 中退後、製レヾイ ト)を 経験する
造業 (正 社員)、 サービス業 (ア ノが、いずれも業務をうまくこなせず、また、同僚と良好な関係がとれず退社している。人身事故を起こし服役8出 所後 自立支援センター介入所するが、就職できず週九 その後路上生活に入る。「生活保護を受けさせてもらえる」 と聞き、近畿地方 より関東地方まで徒歩で出かけたこともある。
その後、無料生活相談会へ 「生活保護を受けたい」と相談に訪れ、無料低額宿泊所、為元 施設職員や担
当福祉事務所職員が障害に気付き、療育手帳 lB判 む取得。グループホーム全入所となる。
‑53‑

事例 2】 1968年 生まオ
L男 ̀臨 B市 にて出生。母子【家庭で育つ。生保世帯であつた。中卒後、製造業に就職す るが会社が倒産 し、以後建設作業員 として飯場で
暮 らす3母 親の死亡後、兄弟 と意見が食い違い、九州
地方 より近畿地方へ出先 生活苦から借金を重ねたが、兄弟が支払 う。関東地方でも飯場生活を送 っていた。
仕事を求 めて近畿地方へ再び戻つてきたが、就職が決
まらなかつたため、福融事務所べ相談6以 後、無料低額宿泊所 の入所 となる。本人 との面接か ら、関東地方
で療育手帳を取得 したことが判明。その後、住民票を何者力ヽ研 J用 され、本人 の知 らない間に外国人 と結婚したことになっていた。
無料低額宿泊所入所後、療育手帳の再申請 lB判 む
を受け、作業所 (就 労継続支援 B型 )へ 通所となった。
「ライフコース」の概念をまとめ】
事例を考察する際 に、【用いる。ライ フコース とは、G.H.エルダー によれば「個人が時間の経過 の中で演 じる社会的 に定義 された出来事や役割 の配列 (sequence)」 とされてい るヽ ある個
人の文化的背景や、経験 してきた出来事 の内容 とそのタイ ミング、そ してその個人が生きた年代等を軸 に生活史を考察 してい く。そして、彼 らが辿 ってきた「人生の道」に、社会や学校や家族や地域がどのよ うに影響しているのかを明 らかにする。
本事例 からは 「貧困の世代関連鎖」 を背景に生活が転落する過程 が伺 えた。 さらに、彼 らが学校生活を送つた 1980年 代 には軽度知的障害や発達障害 の診断が未発達であつた り、社会福祉サ ービスも充実 していな
かつたことも、彼 らが制度利用にた どり着けなかった
一因ではなかろ う力、 また、彼 らの生活史を振 り返る
中で、孤立 した障害者が犯罪に巻き込まれ る実態 も伺えた。
今後他 の年代 との比較や、 さらに多 くの事例 をとりあげ、ホームレス状態に陥った障害者の実態を明らかにし、制度 の課題や支援のあ り方について検討 してい
きたし、
i山 田耕司「ホームレス状態となった知的障がい者支援の現場から見えてきたもの〜北九州における取組みについて〜」『ホーム
レスと社会』編集委員会『 ホームレスと社会』Vol.1 2009年■グレン・H。 エルダー他『 ライフコース研究の方法』明石書店
2∞ 3年 P70

介護 ・障害①

青年期 。成 人期 トゥ レ ッ ト症候 群患者 の対人 関係 がLife satisfactionに 及 ぼす影響
横山由香里

12、

山崎喜比古

1

(1.東 京大学大学院医学系研究科健康社会学、 2.日 本学術振興会特別研究員)

1.背 景 と 目的
トゥ レ ッ ト症候 群 は 、多様 な運 動 チ ック と 1
つ 以 上 の音 声 チ ックが 1年 以 上 続 い た 場合 に診断 され る もの と され て い る。 チ ックは突如 と して起 こ る素早 く引 きつ つた 運動 で あ り、具 体 的に は瞬 きや顔 しか め 、 首 ふ りとい つた 運 動 チ ッに加 え 、「差別 不安 由来 の 外 出規制 」、「差 別 不安
由来 の 対 人 関係 自主規 制 」、「遠慮 に よる外 出規
市1」 、「遠 慮 に よる対 人 関係 自主規制 」 の 4変 数を用 い た 。
結果 と考 察本研 究 の分析 対象者 は平均年齢 27.2± 8.6歳 、3。

ク 、鼻鳴 ら しや 状況 に合 わ な い 言 葉 が繰 り返 さ

男性 47名 (68.1%)、 女性 22名 (31.9%)で あ る。

れ る音 声 チ ック が 挙 げ られ る。こ う した症 状 は 、Life satisfactionは 、平均 48.4± 27.3点

自身 の意 図 にかか わ らず 生 じる も ので あ るが、
周 囲 か ら理 解 され な い こ とも多 く、患者 にお い(range:o〜 100)で あ つ た 。情緒 的サ ポ ー ト数 は、
平均 2.4± 1.4件 (range:0〜 13)で あ つ た 。 サて は対 人 関係 上 の 困難 を抱 えてい る こ とが危 惧

ポ ー ト源 別 に見 る と、母親 が 25.0%と 最 も多 く、され る。 症 状 を一 時 的 あ る い は部 分 的 に抑 制 で

続 い て父親 11.4%、 医師 10.9%と な つ た 。 これは、癖や 恣意 的 な もの と誤 解 されや す い 症 状 を、

き る場合 が あ るた め 、 恣意 的 な も の と誤 解 された りす る こ ともあ り、 患者 は差別 不安 か ら外 出
や 対 人 関係 を制 限 して い る こ とが予想 され る。
ま た知 的 には障 害 の な い 患者 も多 く、 自身 の 症
状 が 他者 に迷 惑 をか け る こ とを気 に して 自 ら行
動 を規 制 してい る者 も少 な くな い と考 え られ る。
対 人 関係 は Life satisfactionの 重要 な要素 でトゥ レ ッ ト症候 群 に 由来す る もの と診 断 し治療を行 つてい る医師 に対 して 、患者 が 厚 い 信 頼 を置 い てい る こ とを反 映 した 結果 と考 え られ る。
また 、情 緒 的 なサ ポ ー トを多 く得 て い る患者 では 、 Life satisfactionが 良好 で あ る こ とが示
唆 され た 。

あ るが 、特 に青年期 や 成 人 期 は人 間 関係 を豊饒

一 方 、差別 不安や 遠 慮 か ら、外 出や 対 人 行 動

化 させ て い く時期 とも重 な つて お り、 この 時期の 患者 にお け る対人 関係 は極 めて重 要 で あ る。

を 自主規 制 して い る者 は 、 全 体 の 6割 か ら 7割
を 占 めた。 Life satisfactionと の 関係 で は 差
別 不 安 由 来 の 対 人 行 動 自主 規 制 に お い て 、

そ こで 本研 究 で は、青 年期 な らび に成 人期 の トゥ レ ッ ト症侯 群 患者 を対 象 に 、① 差別 不 安や 遠

r=‑0.538**と 極 め て 強 い 相 関 関係 が 認 め られ た 。

慮 に よ る対 人 関係 上 の 困難 をあ き らか に し、②

差別 不安 や遠 慮 に よ る対 人行 動 自主規 制 も、 そそ う した 対 人 関係 が Life satisfactionに 及 ぼ
す影 響 に つ い て 検 討 す る。

れ ぞれ r=0.375**r=0.400**の 相 関関係 を有 し、
対 人 関係 上 の 困難 が ト ゥ レ ッ ト症 候 群 患 者 の2.対 象 と方 法Life satisfactionを 著 し く低 下 させ てい る こ

対象 者 は、NPO法 人 日本 トゥ レ ッ ト協 会 (以下 、協 会 )の 会員 で 、 16歳 以 上 の 患者 と した 。

とが示 され た 。 外 出 の 規 制解 消 のた め には 、 トゥ レ ッ ト症 候群 へ の 理 解 を促 し、Public stigma

協 会 で は個 人 情 報保 護 の 点 か ら年 齢 情 報 を把握して い な い た め 、会員 の年 齢 にか かわ らず 全 世の 除 去 、軽 減 の た め の 啓 発活 動 を行 うこ とが不帯(170票 )に 無記名 自記 式 質 問紙 を郵 送 配 布

し、68名 か ら有 効 回答 を得 た (有 効 回答 率 の概
算 は約 6割 )。 Life satisfactionは 、 Visual
Analog Scaleを 用 い て 、人 生全 般 へ の満 足度 を尋 ねた。 対 人 関係 の 指 標 に は 、情 緒 的 サ ポー ト

‑54‑

可欠 で あ る。 一 方 で 、通 常 の付 き合 い を避 け るとい う対 人 関係 の 自主規制 に つ い て は、教 育 現
場や 就 労 の 場 とい っ た身 近 な ところへ の働 き かけや 、 当事 者 自身 が 環 境 を調 整 して い く力 を培
うこ とに よって 、 Life satisfactionの 向 上 に
つ な が る可能性 が 考 え られ た 。

介護 ・障害①

障害児 の ADLレ ベ ル と家族介護 者 の健康・ 生 活○峠田和史 1'2 1ヒ 原照代 1 辻村裕次 1 山田宗寛2 村松大治2 高阪正枝

2

(1:滋 賀医大社会医学 。衛 生学、 2:障 害児者介護問題研究会)【は じめに】 在宅障害児 の生活には、障害 の種類やそ の程度に応 じた介助 が不可欠 である。
障害児 の ADLレ ベル と家族介護者 の健康や生活 との関連 か ら支援策 のあ り方 を検討 した。
対象 と方法 】 滋賀県下で、PTAの 協力が得 られた 8養 護学校 (7知 肢併置校、1知 的障害校)【
1034世 帯を対象に、無記名質問紙調査 を行 つた。調査項 目は、児童 の性別、年齢、ADLレ ベル 、
主たる介護者 の性別、年齢、児童 との続柄、健康・ 疲労状態、睡眠時間、緊急時 の交代介護者
等につい てである。児 童を、移動、食事、リト
泄、更衣、入浴 の 自立程度お よび行動障害 の程度に応 じて、 自立群、半介助群、全介助群 に分け、 さらに、全介助群 を行動障害が 「全介助」 と判断 され るものを 「全介助 :行 動」、その他 の全介助群 を 「全介助 :身 体」に分類 して、介護者の健康状態や生活状況 との関係 を分析 した。調査計画は滋賀医科大学倫理委員会 の承認 を受 け

2009年 1月 に実施 した。

子どものADLレ ベルと介護者の健康・生活(%)

結果 と考察 】 621世 帯 よ り有【効 回答 を得 た (回 答率 60.1%)。
母 親 が介 護 者 で あ る率 は、自立群 、半介助群 、全介助群 (行 動、身体)の 順 で 、84%、 91%、 (95%、
95%)、 子 どもの 平均年齢 は 15
歳 、 13歳 、 (13歳 、 12歳 )だ つ自立 半介助メ、 151

とても不調+や や不調
10 16 23
健康状態 :
べ17
28 35て疲れやすい以前と比24
48
14 29 29
39
イライラする25 25 3633
治療が必要な持病がある
74
77
定期的に受診や治療がせ ている 100 88
9 14 3735
毎 日の生活での身体がとても疲れる
12 17 2740
毎 日の生活での神経がとても疲れる
最近 1か 月間の身体の痛み (「 いつも」+「 時々」)た。子 どもの ADLレ ベ ルが低 下
す る と、介護負担 が増す の に睡眠 時 間 が短 くな り、健康状態 が悪化 した り、心身 の疲 労 が強 まる関係 が あ つた。 また 、家族介

全介助

161 身イ
本:109ξ 爾助:207

腰

35

肩

20

腕

19

6.1
最近の平均睡眠時FFl (時 間)
いつも睡眠不足 15146
利用を断られたことがある 49

夜間、介護のために毎 日起きる
支援サービスの 利用経験がある

45
25
16

72
43
42

59
36
26

6.2

5.8

5.9

17
4
69
62

27
15
84
61

24
9
86
80

護者 の負担軽減 に とつて重要な支援サー ビスが、行動障害が重い群 では 「利用 を断 られ る」 ことが他群 に比べ て多 かった。 ヘルパ ーヘ の教育研修な どによ り強度 の行動障害児 へ の支援力 を高 めることが必要 と考えられた。
結語 】 在宅障害児 の DLレ ベルが低下す ると家族介護者 の健康や生活状況 が悪化 していた。
【
強度 の行動障害 のある児童へ の支援策が特に課題 と考えられた。
(本 調査 に ご協力 いただいたみな さまに感謝 い た します )

‑55‑

高齢者①
後期 高齢者 にお け る外 出状況 を規 定す る身体・ 精神 0社 会 的活動 の構造分析
井上

直子

星

旦二

首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 都市 システ ム科学域【目的】外出 しない高齢者の生存甜後は急速に低下することが報告されている。本研究の 目的は、後期高齢者 における外出を規定する、身体的、精神的、社会的
健康 との関連を構造的に明ら力ヽこすることである。
方法】①調査方法と調査対象者【
郊外都市A市 に居住する75歳 〜79歳 の要介護認定を受けていない後期高齢者 2,941人 を抽出し、2006年 4月から6月 に郵送自記式質問紙調査を実施 し2,430人の回答を得た(回 収率 82.60/OH。 調査項目は、老研式活動能力指標をはじめとする、身体、精神、社会的健康
関する項目 (約 130項 目)で あつた。
②分析方法の潜在変数を得るために、老研式活動
能力指標は、それぞれ 「手段的自立度」「知的能動陶「社会的役割」に分類 し、その他の観測変数はスコア化 した。 鮮 ましい状態を 「1点 」 として加算 した。)
「歩行能力」は、15分 の歩行、椅子からの立ち上がり、スの
階段 昇 り。鶴準リ ク」は、転倒不安、一年以内の転倒経験、片足で靴下が履ける。「閉 じこもり度」
は、屋内で過ごす事が多い、昨年より外出回数が減少、L/b点 」
最低週に一度は外出。「SC(ソ ーシャルキャピタノ
は、気を配つてくれるん へ、
家族がいる、行き来をする「
友人が覇 にいる。 趣味活動」は、家の外での趣味
有 り、家の中での趣味有 り。「主観的健康感」は、良い、悪し、「うつ得 点」は、生活機能評価に用い られている 「IFう つ項目 (5項 目)」 を得 点化 した。 この
他に、4件法の問いについては、回答スコアを得点化した。「関心度」は、介護予防事業への関心、款 「会話頻度」は、近所の人、別居家族、親戚等との会話頻度、「外出頻度」は、買物、通院、散歩での外出頻度である。グ瑚甲には、SPSS Ve■ 11.O AMOS5.O for
Windowsを 用いた。
結果】潜在変数を得るために、味計申的活動」に関【する項目以外の観測変数に対 して探索的因子分析を行い、3つ の因子を抽出 し『社会的健康度』 (回 は潜在変数を示う 『身体的健康度』『 外出能力』と命名 し1)。
た (表鰤 的健康度』を含む 4つ の潜在変数とで共分散構造分析を行つた。その結果、『 外出能力』を規定する適合度の高いモデルが得 られた。決定係数
は、男性 0.94、 女性0.88で あつた (図 1)。
本モデルでは、後期高齢者における『 外出能力』は、
勝訴申的健康度』を基盤として、
社会的健康度』を『経て『身体的健康度』を経由して、規定される可能性‑56‑が示唆された。また『精神的健康』は『社会的健康度』『身体的健康度』を直接的に規定するとともに、『外出能力』をも直接に大きく規定 していることが明らかになった。騨訴申的健康度』から『外出能力』への標
準化推定値は、男性は 0.84、 女性は 0.667で あり、統計学的に有意差が見られた。
結論】後期高齢者の外出能力は、精神的活動が基盤【となり、社会活動、身体活動を維持 していくことで規定される可能性が示唆された。外的妥当性、迫跡調査による因果関係を明確にすることが研究課題である。
表 1探 索的因子分析
第 1因 子項目

第 2因 子

第 3因 子

0.00
‑0.09

‑0.07

会議

SC点

‑010
035

社会的役割
転倒 リスク
歩行能 力
閉じこもり度
外 出頻度
知 的能動性
手段 的 自立

‑012

‑0.04
‑0.15
0.28

025

‑014
0.01

011
001

‑002
‑003

1

1

゜
最尤法 回転法 :KJserの 正規化を伴うフロマックス法

外 出能力

身体的健康度＼B4＼
社会的健康 度NFI=886 CFl=901の測定 男性
標準化推定値 ウェイトRMSEA=046=046
CMIN=758163
AIC=928163

図 1 外出能力 を規定するモデル

高齢者①認 知症 に 関す る知識 と態度 の尺度 開発
金高闇 1・ 黒 田研 二 2
大阪府立大学人間社会学研究科 博士後期課程 1,大 阪府 立大学 人間社会学部

2

研究背景 と目的】本研究は、認卸症 の人に対する受【容的態度を高める重要な要因 として知識を想定 し、認知症に関する知識 と態度の尺度を作成 し、相互の関連
および知識 と態度 の関連要因を検討 した。

確かめるため、■em― TotalCITl相 関剣 曜イわ た。態度と知識の関連を相関係数で調べた。性別、認知症の人との関わりの有無、認知症 についての関心の有無、認知症に関する情報に接する頻度をもとに対象者をグループにけ【

分け、知識得点、態度得 点に差があるかどうか、t検 定を行つた。

】

1.尺度の構成項 目の作成
認知症 に関する知識を把握す るため 「認知症 に関する知識尺度」を作成 した。また、認知症 の人に対する肯定的ない し否定的感清とともに、受容的または拒否的
行動 の傾向を測定する尺度 として 「認知症の人に対する態度尺度」を作成 した。知識に関する尺度 の構成項
目は、さまざまな文献を検討 し、一般的 な知識 (3項 目)、
中核 。周辺症状 (7項 目)、 症状に対する対応方法 (5項目)、 計 15項 目を設定 した。態度に関する尺度の構成
項 目は、統合失調症などの精神障害 に対す る態度調査、
社会的距離、ステ ィグマの先行研究を参考 に して、15
項 目を作成 した。 これ らの項 目(質 問ガ の適切 さに関して、認知症 のケアに携わってい る人 らとともにグル

A大学校

2.調査の対象 と方法および倫理的配慮

り

45巧
絆

4254
45
45 84

し

認知症 の人 との関わ りの有無お よび関わ りの内容、認知症についての関心の有無、認知症に関する主な情報源、認知症に関す る情報に接する頻度、認知症に関する知識 (15項 目)、 認知症 の人に対する態度 (15項 目)を たずねた。

̀出51、

雄

匁儲UFυ 艶は 「正答」を 1、 時貢答」 と 「分からない」を0と し、15点満点 としたも態度尺度は逆転項 目の処理を行 い、受容的であるほど点数 が高 くなるよう各項 目に 1か ら 4点 を付与 し、合計得点 (15点 から 60点 )を求 めた。尺度 の各項 目の回答分布を確認し、一次元性を

‑57‑

書

4337

高い 1020。
襲 ヽ 916イ
情樹 司妾する頻度

認知症に財 る3.調査内容

帯

4278

帯

り

認知症についての関 いの有無し認知症の人との関わりの有無

̲

Ｓ

901
891
1018

０椰
２
椰蜆 ︲
０

10Ю

Bメぎ静

2010年 4月 、著者 の一人が教育を担当する A大学の 1
年生 と2年生 (113名 )、 B大 学の 1年 生 (125名 )を 対
象 とし、全員 か ら回答を得た。学生全員に 日頭 にて調査 の趣 旨を説明 し、同意 を得 た上で、個人が特定されないよ うに無記名で回答 してもらつた。

4.効

学

難難 あ な あ なープ検討を重ね、内容的妥当̀l■ を高めた。知識は 3件
法 (そ う思 う、そ う思わない、分 からない)、 態度は 4
件法 (そ う思 う、ややそ う思 う、あま り思わない、全く思わない)で 回答を求 めた。

調査結果】知識得 点の平均値は 9.67(± 3.1)、 態度【
得 像の平均値は 44.05(± 5.6)で あつた。lT相 関係数
は 0.577〜 0.317で あつた。雄 難 はは、薩
0.680〜 0.114で あつたが、0.114以 外の 14項 目は 0.4以
点上であった。α榊 性係数は知識濯贈∞,714、 臨
0.781で あり、両得 点ともほぼ正 規分布を示した。知識得
点と 露観点の相関係数 は 0.163は 0.ODで あつた。知識を3つ の下位得点に区分し、態度得 点との相関係数
得 点'割をみると、症状に対する対応方法のみ相関が見られた。
知識得 点は、A大 学の学生が、また女性、認知症 についての関心がある人、認知症 に関する情報に接する頻度が高い人 において高かった。態度得 点は、A大学の学生、
女性、認知症の人と関わりがある人、認知症 について関心がある人 において高かつた (表 1)。

4480
4224
喘 ̲62

43″

・sl,メ 0(Ю l ns■ ぼ意差なし"005
D高 い:週 に数回以上、低い:年 に数回およびなし
考察】知識、態度いずれの尺度 ともCrOnbach α信頼【性係数は 0.7以 上と高かった。認知症に関する知識を高めるためには情報に接する頻度が重要だと考えられる。認知症の人に対する受容的態度を高めるためには、知識とくに症状に対する対応方法についての知識を高めるとともに、認知症の人との関わりが重要であると考えられる。本研究は対象が学生に限られ、年齢層
1軸 の集団との比較検討は出来なかつた。本尺度を兄
活用することで、一般の人々、介護職等を対象とした認知症に関する知識と態度の実態の把握が期待される。

高齢者①

地域高齢者見守 り活動における都市部 と山村部 の比較について
鍛治葉子 1)・ 枡 田聖子 1)・ 津村智恵子 1)。 前原 なおみ1)・

山本美輪 2)1)甲 南女子大学 2)大 阪信愛女学院短期大学
目的 :地 域で生活する中・高齢者の見守 り活動での、セルフ・ネグレク ト状態等を早期発見するためには、地域差 (都市部 。山間部)に はどのような差がみられるか、考慮すべき点は何か検討することを目的とした。
方法 :● 対象 :5巾 町村 8地 区の見守 り組織メンバー
及び断 する保健医
計 272名●時期 :平 成 21年 6月 〜平成 21年 12月●内容 :DD『 介護殺人 :防 げなかつた親子心中』を鑑賞後、α 被告 lDIDで の提示事例)が 周囲に助けを求められなかつたのはなぜか、②K被告が自分たちの隣目人であつたらどう規魅できる力ヽこついて話 し合い、本互に意見交換を行った●分析方法 :ICレ コーダーで録音し (同 意を得られた対象者のみ)作成 した逐語録、及び議事録より発言内
容をまとめた。得 られたデータは、テキス トマイエン
グツールである Text Mining Studio3.1(数理システ
ム)に より分析を行つた*倫理的配慮 :本研究は、甲南女子大学看護 リハ ビリ
テーション学部研究倫理委員会の承認を得ている。研
究対象者に研究の趣旨 。匿名性 ̀研究参加は対象者の自由意思である 。研究の途中での離脱もできる 。プラ
イバシー保護の厳守・得 られたデータは本研究目的以外では使用 しないことを明記した調査依頼文を配布及び口頭説明の上研究協力を依頼 し、同意を得た。
結果 :≪ 全体 272名 について≫①については、K被 告が男性であること 0司 囲からの声かけがしにくい、本行政人が訴えを出 しにくい)。 近所う きあいの希薄さ。
の対応の不十分さが指摘された。②については、声をかける 籠 否的態度をとられても声を力ヽする 。相手の訴えを引き出せる声かけをする)。 民生委員や専門職に相談するといつた内容が挙げられた。
≪都市部 216名 、山村部 56名 の比較から≫各々の特徴的な内容をみると①について都市部で最も多かったのは、「K被告が男性であること」 とい うことであった。周囲からの声かけがしにくい 。本人から周囲への訴えが出 しにくい 。就労 していることで、従来から近隣 との付き合いが希薄だったのではないか等である。
一方山間部で最も多かったのは、「都市 と田舎の違い」であつた。田舎では近隣関係が機密であり、生活状況が把握されているので、たとえ本人が助けを求めなくても、周囲からの援助が得られると考えられていた。
さらに特徴的であったのは、山村部において 「介護は家 (や家族)の 問題である」とい う発言がみられたことである。「家 (や 家族)の 問題であるから、周囲には‑58‑

相談できない、K被 告が相談できなかつたのは理解できる」 と捉えられていた。
② について都市部・ 山村部各々の特徴的な ところでは、都市部 では、状況把握が困難な場合 (声 かけに拒否的な場合)に は、 日常生活状況等を把握す ることで見守 ってい るとい う発言がみ られた。山村部では、生活状況がすでに把握 されてい ることが多 く、困難事例の場合には、民生委員 。自治会長・ 地域包括支援センターなどに相談する傾向がみ られた。また山村部 では、老人会など既存のグループでの見守 り活動が行われて
い る地区もあ り、そのグループに属 していない者へ の見守 りが課題 として挙げられた。
考察及び結論 :都 市部・ 山村部 ともに、見守 り活動において近隣との付き合いは重要なものである。近隣との付き合 いの希薄なさは、周囲への助けの求めにくさにつ ながることか ら、独居老人だけでな く高齢者世
帯 。昼間独居・核家族な ど、見守 り対象者を拡大する必要がある。山村部 では特に、従来か らの近隣 との付
き合 いが少ない転入者へ の対象拡大も必要であろ う。
一方都市部では、積極的に見守 り活動を行 う「見守 り推進員」の配置も必要であると考えられる。特に今回示唆 されたのは、男性 に対する見守 りの困難 さであった。見守 り組織メンバーや見守 り推進員に女性だけでなく男性 も加わることで、対象者が男̀性 であつた場合の見守 り活動も容易 になると考えられる。
見守 リグループの組織化 も重要であるが、既存 グループ (老 人会・ 婦大会 。自治会等)を 見守 リグループとして活用 してい くことも有効である。その場合、見守 り対象者がグループメンバー に限定 されないよ う、
研修を含 めた育成を行 うことが必要である。
介護を家 (や家族)の 問題 と捉える傾向がみ られる
場合には、 ドラマテ ィック リリーフ体験等 で啓蒙活動
を行 うことも効果的であろう。
見守 り活動において、 日頃からの声かけは欠かす ことができない ものである。対象者の悩みを引き出せ る
ような声力ヽすや、複数人での声かけなど、その方法も検討 してい くべ きであろ う。複数人 での声かけは、新しく見守 り組織に加入 したメンバーの育成 にもつなが例 を見落 とるものとなるであろ う。 また、対応聯
さないよ うなチ ェ ックシー ト作 りも、今後 の課題であろう。
対応困難事例 では、地域包括支援センター を中心 とした相談体制を充実 。周知 させてい くことが重要であると言える。

HIV

ICF(国 際生活機能分類)の 生活機能概念を用いた、

HIV/AIDS患 者 0免 疫機能障害者 の社会化実践および協働についての分析
久地井寿哉 1,2 ・柿沼章子 10,大 平勝美 1(社 会福祉法人はばたき福祉事業団 1

東京大学大学院 医学系研 究科 2)者・障害年金の対象 として認定された。同時期に多剤併用療法の出現により、HIV/AIDS患 者は高度な服薬管理による疾患管理の手段を得た。

【
背景】
現在、団Ⅳ//復 DSは予防・治療 コン トロールが可能な疾患であり、HIV/AIDS患 者・免疫機能障害者は十分に就労可能となっている。 日本では約 7割が就労中であるとの報告がある。医療 。福祉面での社会基盤は充実 しつつあるが、未だに 「HEV=死 」のイメージに代表される差別・偏見の影響や不安から、病気 。障害の開示などにより周囲に理解されての良好な社会関係を伴った生活の実現が課題となつている。萌芽的な動きとして、社会参加に向けた当事者実践・協働の取 り組みも生まれた。

このことの意義は、当事者 の社会実践を契機にHⅣ 感染者は免疫機能障害者として、社会防衛の対象から社会福祉の対象 とな り、社会参加 の道が開かれたことである。いわば当事者にとつて、「北風マン トから太陽の 日差 しを受ける政策への転換」であった。
bl一方で、対人関係によつて形成 される環境要因の改善は遅れている。職域で HIV/AIDS感 染者に接する場面を含む、感染恐怖を背景 とした差別 。偏見
および、無関心が 日本全体 に蔓延 し、現在で もその影響 が続いてい る。

【目的】
そこで、本稿では、HⅣ 感染者が社会防衛の対象か
ら社会福祉の対象となった歴史的経緯および、その後の自立と就労および社会参加の現状や当事者視点の変化を踏まえつつ、今後の方向性を探るために、
社会化実践および協働の鍵 となる要因について分
肇ケる。
布

【
馨 】
障害者手帳の活用や疾病閉示を伴 う就労など、

1)意欲的な当事者の存在、2)当 事者の語 りや関係改善の試み、3)そ れらを実践的なエ ビデンスとして支える実態調査等がきっかけとなり、支援の輪の広がりを生んだ:就 労での社会的孤立 。疎外の解消
を出発′
点に、現在では、当事者を中心に、家族、支援者、行政、法律、医療、福祉、学問、企業等による、疾病や障害理解促進および就労促進のための協働の取 り組みへ とつながっている。今後、新たな視ヘ座 として、当事者のい性、コ酬性、剣の着眼が望まれる。

方法】【
薬害HIV関 連史料アーカイブ 「はばたきライブラリー」に現在収蔵されている新聞報道、書籍、資料、
社会参加・ 自立に関わる調査事業報告書等を用い、分析 した。分析枠組み として ICF(国 際生活機能
分類、WIIO、 2001T― lを採用 した ICFは 新たな障害 。生活機能概念であり、日本でも ICFの 考え方の普及が全国民の保健 。医療・福祉サービス、社会システムの方向性やあり方を示唆するもの とされている (厚 生労働省、2002)。

言】
【ξ
1年

̀ヽ

自立と就労および社会参加llkitの 鍵 となる要因として、実践に基づ く当事者視点の導入、信頼できる
多元的な情報、協働による社会的責任の共有の重要性が示唆された。

結果】【
社会参加に関する経緯の特徴的な点 として

D1996年 3月 薬害エイズ裁判の和解を契機に、1998
年 4月 より日本の IIIV感 染者は、免疫機能障害者としての障害者認定とそれに伴 う医療費の公費負担制度の導入、免疫機能障害が内部疾患身体障害

Key:団MttDS,免 疫機能障害,社会参加,ICF(国 際生活
1':Iti:‖ ::̀;1)ヽ 〕1,:1) 。

‑59‑

HIV
薬 害 HIV感 染 被 害者 ・ 家族 の 現 状 か らみ た 、 血 友 病 に係 わ る子 育 て の 課題 と支 援
柿沼章子 1・ 久地井寿哉 1,2・ 井上洋二 3・ 井上佳世 4。 大平勝美 1(社 会福祉法人はばたき福祉事業団 1

東京大学大学院 2放 送大学 3ぉ 茶 の水女子大学大学院 4)

【目的】

【
考察】

本研究は、薬害 HIV感 染被害者 。
家族の現状か ら、
血友病患者の自立・社会参加など、血友病母子関係
における自立 。社会参加に対する依存等の阻害要因
や、将来計画等について、事例把握、評価をい ヽ
今後の支援課題について明ら力ヽこすること。

自立 。社会参加支援にむけての今後の実践課題 として、以下を得た。

1)血友病 の子 どもたちの教育・就労問題

2)血 友病児の子育ての困難 さ
3)血友病医療体制の現状、及び主治医との関係;1テ【

4)血 友病の子 どもたちの学校生活?ブ :】5)血友病患児のきょうだいの課題 と対処の現状

全国の、薬害 HIV感染被害者の母親 19名 および画Ⅳ 非撼染血友病患者の母親 10名 を対象に、出生前から成人までの時期について、家族関係および、医療 。学校を含む社会的関係に関して特徴的な生活上の出来事と子育て経験についての半構造化イン
タビュー調査を行った。

6)血 友病に係わる就労 。自立 。社会参加支援
また、今回新たに分かつた重要な課題 としては

7)血 友病における 「遺伝」 と親子関係当事者 。家族、および医療を含む専門家の協働による支援の必要性である。また、具体的な支援 としては、硫彗靴副共」「場の提供」昧目
談体制」味目談体制の構築」があ り、「
・
血友病患者 家族 に対 し、 遺伝」「子育て」「学校」「きょうだい」「将来」 といった実践上の課題領域を設定 した。

結果】【
主要な結果として、1)薬害 団Ⅳ 感染被害者およびHIV非感染血友病患者をめぐる子育ての主要な困難は、血友病が遺伝疾患のため、周囲への開示が難しかつたが、HRZ疾動的婢事が生じたことによりさらに困難になった。そのため、周囲か らの有用な情報や支援を受けにくくなっている。2)血 友病は、現臨点では根治療法がなく、継続的な凝固因子補充療法および関連 した医療的対処のため、家族に生活上の過度の負担、医療依存が生じ執 ヽ 3)前 述 1)
2)の 困難は、患者本人の就学上の困難や、就労な
ど社会参加の困難にもつながっている。家庭内では夫婦間の関係やきょうだいの子育てなどに影響が及ぶことが明ら力妥こなった。

【吉
肩】
1年

薬害 団Ⅳ 感染被害者・家族 の現状 から、血友病母子関係をめぐる社会的背景 。今後 の課題を明 ら力ヽこした。 また具体的に、支援ツール作成 のための今後の展開案を提示 した。

Key,薬 害 ヽ 、血友病、家族関係、子育て、支援、遺伝
図 1 課題 と支援 の顔

メージ

‑60‑

rヽ

HiV
中央 ア フ リカ共和 国 での マ イ ク ロ ク レジ ッ トに よる HⅣ・ エ イ ズ 患者 の 自立 支援 の 実 際
徳永

瑞子 1)

西浜

佳子 2)

1)2)4)聖 母大学看護 学部

岡部紀代子 3)森

久美子 4)

3)NPO法 人 訪 間看護 ステ ー シ ョン コスモス

I.は じめに途 上 国 の貧 困削減 の一つの援助 方法 として 、無担保 で少 額融資 をす るマ イ ク ロク レジ ッ ト (以 下 MC)
が世界的 に注 目されてい る。 これ は、1970〜 80年 代 の グラ ミン銀行 を代表 とす る貧 困層や低所得者 へ の「NGOア フ リカ友 の会」は、
小規模融資 の成功 をふまえて 1990年 代 に世界的 に広 がった援助 方法で ある。
中央 アフ リカ共和国 (CARと 略 )で は 1999年 よ りHIV・ エ イ ズ患者 の 自立 支援 を促す ために MCを 開始 した。 1996年 頃 か らは 「世界基金」 によ リエ イ ズ薬 (劇 RV薬 )の 治療 が始 ま つたが、時 々ARVが 不
足す るな ど大 きな問題 を抱 えて い る。エ イ ズ は未 だ に特 効薬 がないために生涯 ARVの 治療 が必 要だ と言われ てい る。先進 国 か らの援助 が今後 も継続 され るのか は分 か らな い。 そ のためにエ イ ズ患者 自身 が経済的 に 自立 し自分 で ARVを 購入 で きるよ うにな ることが有効 なエ イ ズ対策 につ なが るために、MCの 促
進 は重要 な対策 である。
Ⅱ.HIV・ エ イ ズ患者 へ のマ イ ク ロ ク レジ ッ トの実際

1)受 益者 は、2010年 5月 現在 、 122名 で 、男性 34名 、女性 88名 で 、女性 の 72%が 主婦で生活 困
窮者 である。 2)MCに 参加 す る基準 :① 当事者 は、HIV感 染者 。エ イ ズ患者 であ り、仕事 (商 売)をで き うる限 りの体力 があ り、家族 の協力 が得 られ る こ と。②希望者 は 、セ ミナ ー お よび説 明会 に参加 し準備 を開始す る。③ 5人 で グル ー プ を作 り、そ の 中 の一 人 は商売 の経験 をもつて い る こと。 グル ー プ責任者 、会計 を決 め、毎週 グル ー プ ミー テ ィン グお こない 商売 の向上 に努 め る。④貸与額 :2千 円か ら上限は1万 2千 円で返 済期間は 2ヵ 月程度 とし、返 済修 了時 に 3%の 利子 を支払 う 3)商 売 の業種 :食 料 (キャ ッサバ 、油、野菜、豆類 な ど)、 生活雑 貨売 り (薪 、 石 けん、 マ ッチ、 カ ミソ リな ど)が 、9割 を占める。他 に飲食店や 手芸品売 りであ る。 4)2009年 の返済率 は 86.6%で あ つた。返済で きない理 由は、体調不 良で商売 がで きな くな つたで あ つた。
Ⅲ .考 察MCは 、貧 困層や病気 の人 々が抱 える経済 問題 を改 善 し生活 の質 を向上 させ る ことである。 しか し、HIV・ エ イ ズ患者 は、経済的な問題 に加 え、身体 お よび 精神 的な リス クが高 い とい うことが一 般的な MCの借 り手 と異 な る。そ のた め、融資側 に とつて は返済率 の低 い集 団、 も しくは返 済 ができな くなる可能
性 の 高 い集 団 と言 える。また、多 くの NGOは 資金規模 が小 さく、相手国に対す るイ ンパ ク トが小 さいため、継続 的 に援助 を行 って い く こ とが難 しい。 しか し、HIV。 エ イ ズ 患者 の経済的 な安定 は、心身 の安定 につ なが り健康 が 向上 し、医療 費削減 に もな っ てい る。 また、家族 の福祉 や積極的 な地域や社会参加が可能 とな るため MCが 果 たす社会的貢献度 は高 い と思われ る。
Ⅳ 。結論HIV。 エ イ ズ 患者 ヘ マ イ ク ロ ク レジ ッ トを行 うことは、社会参加 、 エ ンパ ワー メン ト効果 が 高 く、有用 で ある。 しか し、 マ イ ク ロ ク レジ ッ トの原 資、運用 に伴 う諸経費 、特 に人件費 な ど多 くの予算が費やされ るた め、資本規模 の小 さい NGOだ けで の 単独活動 は難 しい。今後 は、国や公的機 関 との連携 とともに 、資金 の助成 、 マ イ ク ロク レジ ッ トの運営 を熟知 した人材 の養成 につい て も行 ってい く必要 がある。

‑61‑

地域保健②
少 年 に対 す る搾 取 の 場 に 関す る研 究
○田中 勤 1・ 古橋忠晃 2。 大坂裕子 3・ 竹内貴子 4・ 福元進太郎 5。 市原明居子 5。 高須澄美代 6(中 京大学大学院法学研究科法律学専攻 1

名古屋大学大学院医学系研究科精神健康医学/学 生相談総合センター2 名古屋市立大学大学院医学研究科健康 。栄養政策学分野 3 南生協病院緩和ケア病棟 4 名
古屋市立大学医学研究科 。医学部 5南 生協病院産婦人科 6)
隋 景]非 行は思春期少年 の最大の健康有害事象であり、思春期保健における最重要課題の一つである。それは、他人 に害を及ぼすだけでなく、少年 自身の成長発達を阻害 し、将来に対する自信を喪失 して、希望を失わせるものである。未来を担 う少年たちに非行が生じることは、すなわちわれわれの未来が失われるの と同 じである。
昨年の本学会総会において、脚髯回をする少年 たちのケースを報告 した。今回、さらに継続 された本調査のデー タも踏 まえ、視点を変えて、 どのよ うな 「場」
において大人たちがこどもたちを搾取するの力ヽこついて検討 し、大人たちからの搾取が行われる可能性のある 「場」を具体的に提示 したい。
レ離ξ]2007年 9月 より、名古屋市内繁華街において、深夜徘徊 してい る 10代男女少年に対 し、家庭・学校など生活T般 、非行歴、性行動、薬物使用、暴力・暴走経験、喫煙・飲酒などについて聞き取 りを行 つた。
聞き取 りの内容か ら、少年 の非行行動において大人たちから受けている搾取的構造 を抽出し、少年に対する搾取がどのよ うな場において行われてい るかを検討
した。
[蕊熟 脇
И回少年 (不 良行為夕→ に観察 される
主な非行は、性非行、薬物濫用、暴力・ 暴走、喫煙・飲酒、窃盗などであった。薬物艦用 は、友人や先輩 からの提供の他、カラオケ店内やホス トあるいはホス ト
クラブな どか ら初回無料でマ リファナなどの薬物 が提供 されていた ′断 子は、暴力団ではなく,般 市民
による買春・ナンパ とい う形で性的搾取に誘引 され 、場 としては出会い喫茶、路上であった 路上では他に、風俗産業 とい う企業体が主体 とな り、ホス ト行為によるホス トクラブヘの勧誘や、キャッチ とい うスカ ウ ト
行為 によって、少年を風俗店に違法就業 させているケ
ース もみ られた。窃盗では、単なる友人同士の万引き
グルー プに成人 の関与は認められなかったが、組織的窃盗グループは、構成員 の中に暴力団に関わ りのある
少年 もみ られ、窃盗の指示について不明瞭であつた。
喫煙・飲酒 では、少年たちは深夜の コンビニエ ンスス
トアでは容易 にタバコ・アル コール を入手することができ、コンビニエ ンスス トアとい う場が未成年者 の喫‑62‑

煙・飲酒を防止するどころか、助長する場 となっている。
[考 察]少年非行の中で、特に搾取構造 と関連 の強いもの として、性非行、薬物濫用、喫煙・飲酒 が挙げられ よ う。性非行では、企業体の風俗店だけが搾取 の場
ではな く、一般市民による買春へ 嚇、ナンパ といのう名 性的搾取を指摘でき、それは出会い喫茶や路上が場 となる。見 えない ところでは、出会い系サイ トの存在 も言 うまでもないが、実際に搾取が行われる場は
街頭、ラブホテル などが中心 となろう。公安委員会による管理が比較的徹底 した風俗営業 と比べ、市民的 自由との緊張関係 にある青少年保護育成条例や迷惑防止条例による規制が実務上謙抑的に行われているため、搾取の現実 が表に見えにくくなってい る。一方、
薬物濫用は依存性を利用 した組織犯罪 の資金源 として、日常的な場において も少年たちから経済的搾取が継続 されてい る。極論すれば性非行も薬物艦用 も少年自身に有責性があるのではなく、む しろ少年たちは大人による性的搾取、経済搾取の被害者 となっている。
喫煙・飲酒 でさえも、未成年の 自己抑制力 の未熟 性を利用 した搾取の一つ と捉えることができ、暴力団 と違つて合法的組織である大企業が搾取者であるため、社会か らは搾取構造が認知 もされていない。 また、 コン
ビニエ ンスス トアとい う企業体も搾取構造の末端に組み込まれてお り、少年に対する経済的搾取の場 として働 いてい る。
深夜 の繁華街では、家出翅
イ回、夜遊びの少年たヘ
ちを待ち構えてい る搾取者たる大ノヽ
たちの存在がある。そ して、少年たちの未熟 性は搾取者たるヽ＼たちの格好の搾取対象 となっている構造を指摘できる。そうした大人たちは、組織的な犯罪集国であつた り、一
々
つ
般企業体、
=般 市民であ た りと様 である。 こ うした大人たちから少年を護 る社会政策はまだまだ改良
されなければならなし、 それは、少年を搾取の対象 とする福祉犯罪において、少年 に対す る司法介入ではな
く、少年を搾取する大人たちへの司法介入が重要な鍵となる。そ して、司法介入においては、市民的 自由や基本的人権をい力ヽこ護 りつつ実施 されるかが今後の課題である。

地域保健②

東京 の野宿生活者 にお ける歯科保健中久木康―,小 室貴子,大 脇甲哉,金 沢さだ子,稲 葉岡1(新 宿連絡会 。医療班 )はじめに】【
一般に歯科の受診を好む人は少なく,症状の小さい場合は受診が遅れる場合は多い。特に野宿生活者
な ど健康保険証を持たない者においては,補綴物の脱離や歯の動揺 歯石沈着など,早期に受診すれば簡便な処置で済む場合でも金銭的な負担は大きく
また,公 的援助も手続きがわずらわしく,問 題があつても我瞑してしま う傾向がある

率Chgivallndex≧ Dは 91.3%で あった。また,義歯を使用 しているものは 79名 (13.9%)に 留ま り
376名 166.3%)に 義歯 の作製が必要 と判断 された
何でも食べ られるものは 163名 (32.7%)の みで190名 (38.1%)は 軟 らかい ものだけ,138名 (27.7%)は全て丸飲みの状態であった。
,

.

,

,

.

【目的】
野宿生活者においては生活環境の悪さから体調を崩す場合が多く,新宿連絡会医療班では 1996年
から毎月の路上での健康相談会を中心に関わってきた.歯科に関しても2000年 9月 より毎月相談を受け,行 政や地域の歯科医院と協力 して相談 。受診しやすい窓口を提供すべ く体制を整えてきた.今 回
野宿生活者における歯科疾患の傾向などを検討 し歯科保健の向上にむけて考察した。

,,

対象および方法】【

2000年 9月 から2009年 12月 までの 9年 3カ 月
間に,東京都下における路上での健康相談会において歯科相談を受けたのは 622名 (の べ 719名 )で あっ
た.こ の うち,一 般地域生活 13名 と,生活保護受
給中制側性活移行支援事業対象者を含む)の 32名を除 く,不安定居住者 575名 (野 宿 458名 ,テ ン ト
81名 ,そ の他休 ッ トカフェ,フ ァース トフー ド,

サウナ, ドヤなD36名 )を 対象 とし,初 回相談記
録から口腔内の状汎 口腔衛生習慣,要治療者への対応,日 腔保健の展開などについて検討 した。

2)日 腔衛生習慣
歯磨きは しない者 が 179名 K40.30/03, 1日 1回 未満 が 66名 (14.910と ,1日 1回 以上 2回 未満が 146
名 132.90/Onと ,88.1%が 1日 2回磨いていなかった。
喫煙率は 78.6%だ った。

3)要 治療者への対応治療が必要な者で同意 した者 423名 142.30/。 lに は紹介状を持たせて福祉事務所での相談を勧め,近 隣の歯科での治療へ とつなげた。必要性はあっても受診を希望 しない場合 も多 く,理 由として 「歯科治療への恐怖心」や 「差別的対応へ の不信感」,そ して「日雇いのため予定が立たない」,「 福祉の世話にはな りたくない」などがあげられた。紹介状を持って福祉事務所で相談 し,結果が確認 できた 189名
K44.5%)の うち,83.1%が 歯科受診へ とつなが り,他
12.7%も 公的扶助に結びついていた.

4)口 腔保健の展開
野宿生活者にとって,除石処置や歯みがき指導な
ど予防的な治療 のために歯科受診をすることは難しい.こ のため 2004年 か ら口腔衛生指導も含 めたヘ
相談会を設定 してい るが,そ のノ、
数は 106名 (18.40/Onに留まつていた.

結果】【
男性 560名 ,女 性 15名 と,男 性が97.4%を 占めた。平均年齢は 53.2歳 02歳 〜80,説 であり,50歳
代 251名 に3.70/OHを 占め,40‑60歳 代で 86.4%を 占めた.

1)日 腔内の状況

考察】【
野宿生活者の多 くは,多数歯 の抜歯や義歯 の作製を必要 とし,長期間の治療 が必要な状態にあ り,これまでの相談活動を通 じて,徐 々にではあるが必要な治療が受けられるようになってきている。
しか し,管理や予防の基本である毎 日の歯磨きは「食事が不安定である」「寝場所が一定 しない」「水道が近 くにない」などの環境 のため,歯 ブラシや歯磨剤が手元にあつた として もなかなか難 しく,そ の歯科保健へ の効果的なアプ ローチが急務であると考えられた。

,

主訴は,歯 の疼痛 177名 00.8%),歯 の欠損による咀疇困難 116名 00.2%),義 歯の作成 78名(13.6%),歯 の動揺/疼痛 89名 (15.5%),歯 肉の腫脹/撚嚇 6名 (11.5%),軋 の脱爾[66名 (11.5%)などが多く, う蝕罹患率は 76.3%,DT(一 人あたりう蝕歯数)=4.3,MⅨ一人あたり喪失歯数)=10.6,
W(一 人あたり処置農恥 =3.4で あり,歯 周病霜患
‑63‑

k‐

nakakuki.…

.acJp

地域保健②① 表題
日本 の 全 国サ ンプル にお け る階層 帰 属 意 識 と健 康 0健 康 関連 行 動 の 関連 性:

探 索 的研 究 にお け る一 考 察② 研究者氏名
宮田あや子 1 山崎喜比古 1 戸ヶ里泰典 2③ 研究者 の所属

1 東京大学大学院医学系研究科 健康科学看護学専攻

2 山 口大学大学院医学系研究科 環境保健医学分野④本文

緒言 :異 なる社会経済格差 による健康 の不平等 を是正す ることは国内外において健康政策の重要課題 とされてい る。階層帰属意識 とは階層社会 にあって 自己をどこに位置づ けるかに関わる意識であ り、先行研究では現在 のみでなく過去及び未来の社会経済的環境 に関わるといわれている。 しか し国内外でこの指標 を扱 つた研究は少なく健康および健康関連行
動 との関連性は未だ明 らかになつていない。 このよ うな背景を踏まえ、本研究 では階層帰属意識で示 した社会経済的地位 と身体お よび精神健康 の関連性、また健康関連行動 との関
連性 を従来 の社会経済的指標 (教 育・職業・収入)を 制御 した上でそれぞれ検討 した。
方法 :対 象は全国か ら二段階無作為抽出法にて選ばれた 20歳 か ら 74歳 の男女 3000名 で、調査員 が直接訪問 し、面接調査により 1910名 のデー タを回収 した。独 立変数 として階層帰
属意識、従属変数 として SF‐ 36(精 神健康 MCSと 身体健康 PCS)、 および健康関連行動 (飲酒 。喫煙 。運動習慣・健診頻度)を 設 け、制御変数 として従来 の社会経済的指標 (教 育、職業、収入)の ほか年齢、配偶者 の有無、過去 の疾患 の有無、労働時間を用いた。
結果 :ロ ジステ ィック回帰分析 の結果、従来 の社会経済指標 で制御後、男性 で階層帰属意識の低群において慢性疾患があ り (OR=1.58,95%CI:1.08‐ 2.30)、
1.02‐ 2.49)とPCS(OR=1.59,95%CI:

MCS(OR=2.29,95%CI:1.54‐ 3.41)の 良好でないこと、女性 で階層帰属意識 の

低群 におい て PCSが 良好でなく(OR=1.59,95%CI:1.10‐ 2.31)、 階層帰属意識 の高群 でMCSの 良好 であること(OR=0.57,95%CI:0.33‐ 0.99)が 認 められた。さらに、健康関連行動にお いて は階層帰属意識 の低群 において男女 で喫煙 の有 る こ とと関連 していた (男 性 では
OR=1.82,95%CI:1.25‐ 2.63、 女性では OR=2.19,95%CI:1.39‐ 3.45)。
考察 :本 研究か ら、階層帰属意識 の低 いことは性別に関わ りな く健康状態 の悪 いこ ととの関連が示 された。 また、男女 とも喫煙 は飲酒・ 運動・ 健診受診 とは異な り階層帰属意識 を強く反映す ることが明 らかになった。本邦 でも階層帰属意識 は健康格差に関連 し、将来的 に不平等 を是正す るためには、社会経済的地位 の低 い集団 に利用可能な資源 を分配す る政策の実施 が重要であることが示唆 された。

‑64‑

医療 。社会「 無 料 低 額 診 療 か らみ る 医 療 保 険 制 度 の 課 題 」
発表者 1庄 司美沙・発表者 2中 村 賢治 口
発表者 3松 本久(所 属 1耳 原総合病院

所属 2大 阪社会医学研究所 所属3耳 原総合病院)

無料低額診療 とは :無 料低額診療事業 は社会福祉法 で規定 されて い る制度 で 、医療 が必 要 な状況 に もか
かわ らず 、医療費 の支払 いが 困難 な方 に対 して 、保 険診療 の 自己負担分 を無料 あるい は低額 に し医療 を提供す る事業 である。 この事業 を行 うには一 定 の条件 を満 た し行政 の承認 を得 る必要がある。 一般 に 医療機 関には 自己負担分 につい ての徴収義務 が あ り、勝手 に 「割 り引 く」 こ とはできない。 です か らこの制度 は 「お支払 いい ただかな くて も結構 です」 と、言 つていい制度 、 と言 い換 えることもで よ う。
当院 での 申請 開始 :昨 今 の経済情勢 下、経済的 に困窮 し,医 療 費 の支払 いが 困難 にな ってい る人が増 え
てい る とい う実感 か ら法人 内で論議 した。 以前 よ り医療 費相談 は絶 えるこ とがなか ったが 、バ ブル 崩壊
以降 10余 年 、深刻化 の一 途 をた どつて い る。医療 費 の こ とが,い 配で必要 な治療 を受 けない 、入院 を断 ろ
うとす る方 を 目の前 に して 自己責任 だ とは とて もい えな い。 公 的制度 の追求 も第 一 義的課題 で あるが、それ を待 たず とも何 とかできないか とい った論議 の結果事業開始 に至た った。
実施 に当た つ ての細 則 はそれぞれ の事業所 に委 ね られ てい る。 当法人では生活保護基準 の 120%の 収入
まで の収入 の場合 は 10割 (無 料 )、120〜 140%の 収入 だ と 9〜 5割 減免 、 140%〜 150%は 4〜 1割 減

一 ヶ月 ,最 大 3ヶ 月 とした。「公益法人」 の場合 、 この事業 を行 うにあたつての免 と し、適応期 間 を原貝」
財政措置 として 固定資産税 が減免 とな る。 当法人 の場合 は法人格 の違 いか らこの措置 は受 け られ な い。
そ のため無料低額診療 を適応 し軽減 され た患 者 の一 部負担金 は全額病 院 が負担す るこ ととな る。 当院 と協力共 同 の 関係 にある 「健康友 の会みみ は ら」 は 「地域 で支 え合お う」 と募 金 箱 での寄付 を呼びかけて
下 さつてい る。

2009年 6月 よ り実施 しす る中で、単に 「困窮者 を救済す る」 に留ま らず、 い くつ かの教 訓 とわが国の健康保 険制度 の課題 を如実 に示す実態 を把 握 して きた ので ここに報告す る。
対象 :2009年 6月 か ら 2010年 4月 末 まで の事業適用者 は実数 20件 (レ セ プ ト数入院 16件 、外来 21
件 )。 保険 内訳 :国 民健康保 険 10(う ち前期 高齢者 1)後 期 高齢者 4、 無保 険 4(後 に国保加入 1)、
組合健保本人 (1)、 任意継続 1(後 に国保 に切 り替 え 1)。 住居 :公 営住宅 3、 民間賃貸住宅 8、 持家 4、ホー ム レス 5(う ち 「友人 ・ 知人宅 に身 を寄せ ていた」 3、 車上生活者 1、 公 園暮 らし 1)。
適用後 の転帰 :生 活保護 申請受給 とな つた もの 8名(ホ ー ム レスの 内 4名 は居宅確保 )。

就 労によ り収入確保 で きた もの 1名 。 死亡 2名 。 中断 2名 。
考察 :診 療 開始後 、短期 間で死亡 とな つ たケー ス は高額 な窓 口負担 を恐れ て 、受診控 えを行 つた挙句
手遅れ にな つ た事態 であ り、自己負担割合 が決 して安価 な もので ない こ とを示す 。社会保険本人 であ り、
一 定 の収入 も得 ていたに もかかわ らず 、「入院 医療費 が支払 えな い」 とい った事態 は、健康保険が 「社会保 障」 としての態 をな していない とい える。給与明細 か ら、勤労者 に とつ て も保 険料 は高 く家計 を圧迫 してい るこ とが示 され てい る。当院 の無料低額診療適用者 の数 は少数 ではあ るが 、個別 の事例 そ の もの は決 して例外的 な ものでは な く、適応 に当た っ て提 出 され た所得 ・ 資産 を表す資料 は、層 として堆積され てい るこ とを示 してい る。無低 実施 後生活保護 申請受給 とな つ た事 例や 国保加入 、国保料 の減免 、限度額認 定証 の発行 な ど現行制度 の活用 と関係機 関 との連携 を引続 き強 めつつ 、「安 心 して 医療 にかかれ る」保 険制度 の構築 を 目指 したい。

‑66‑

医療 。社会主観的 ウェル ビーングと社会的要因お よび sence of coherenceの 関連性 の検討

阿部桜子・ 山崎喜 比 古(東 京大学大学院 医学系研 究科健康社会学分野 )背景・ 目的】【

WHOが 、健康 を 「身体的・精神的及び社会的に良好な状態」 と定義 して以降、疾病 がない状態か ら、個人にとつてより良好な状態 ell being)が 目指 される
よ うにな り、well beingを 沢1定 する試みが広まつた。
として、健本研究では、主観的 馳 1l beingの 納
の
日
自己評価
(self
relatedhealth)、
常生活満康度
足度および食生活 の全体的な満足感 の 3変 数をとりあげる。食は、幸福感を刺激する重要な因子のひ とつであるとされ lBerenbaum,2002)、 食生活の楽 しみ といった主観的側面が、QOL向 上をもた らす もの として
注 目されてい る (食 生活指針)。
また、近年、健康度の 自己評価を中心 とした主観的健
康 において、社会経済的要因によって格差が生 じていることが明 ら力ヽこならてい るが、個人 の内的資源が、社会経済的地位 と健康の関連 のメカニズムのひ とつのパ ス ウ ェ イ と 考 え ら れ て い る (Gallo andMattkws,2003)。 こ うした内的資源 のひ とつ として、
ス トレス対処能である sence of coherenceSOClが 挙
lw・

げられ、QOLや 主観的健康 に対す る予測力が検証 されてい る。以上か ら、本研究 は、健康度の 自己評価、
日常生活満足度、食生活 の全体的な満足感を従属変数とし、 3変数それぞれ と世帯形態や就業形態 をは じめとした社会的要因および SOCの 関連 性を検討することを目的 とする。
方法】【

1.対 象 と方法 :内 閣府 による 「食育の現状 と意識に関す る調査」の平成 21年 度 のデー タを使用 した。 日
本国内に居住す る満 20歳 以上の男女を対象 とし、層化二段階無作為抽出法によつて 5000名 を抽出 した。
2009年 11月 〜 12月 に構造化面接調査によリデー タを収集 し、2936名 より、回答 を得た。回収率は 58.7%であった。その うち、無効回答 1名 を除く、2935名
を分析対象 とした。

2.調 査項 目 :健 康 の自己評価は 「あなたは自分の健
康状態 について、どのよ うにお感 じです力可 の 1項 目
5件 法、日常生活充実度は、「私の 日常生活は、喜び と満足 を与えて くれ る」の 1項 目 7件法で尋ねた。食生
活の全体的 な満足度は片山らによる食生活の質 に関‑67‑する尺度 の一部を用い、食事 がおい しく食 べ られる、食事時間が楽 しいなど6項 目 5件 法 からなる
(Cronbachα 係数 75)。 独立変数は、性別、年齢、食事制限の必要な慢性疾患の有無を制御変数 とし、社会人 口学的 。経済的指標 として、婚姻状況、世帯形態、「IIS
就業形態、職業階層、主観的暮 らし向き、SOC3‐ ■
L/1を
ー′
用いた。
併軟健康社会学版 3項 目SOCス ケ
結果と考察】【
対象者の平均年齢 ± SDは 、53.8± 15.8歳 、男性
1334名 145.8%)、 女性 1591名 (54.2%)で あつた。重回帰分析 の結果、健康度の 自己評価について
は、主観的暮 らし向きと SOCの みが有意な関連を示 し、主観的暮 らし向きが良好であるほど、またSOCが 高いほど、健康度の 自己評価が高かつた。
日常生活満足度については、婚姻および世帯形態 と主観的暮 らし向き、職業階層、SOCと 有意な関連がみ られた。非婚に比 して、既婚および離死別において有意 に高 く、世帯形態では、単身世帯 に比 して、
夫婦 のみ世帯、夫婦 と子の世帯、拡大家族 において、有意 に高かつた。職業階層については、専門 。技術職に比 してホワイ トカラーおよびブルー カラーが有意 に低 く、また、主観的暮 らし向きが良好である
ほど、SOCが 高いほ ど、有意 に高かった。食生活の全体的な満足感については、婚姻 お よび世帯形態、
主観的暮 らし向き、SOCと 有意な関連 がみ られた。
非婚に比 して既婚 で有意に高く、世帯形態では、単身世帯に比 して、夫婦 と子世帯、夫婦のみ世帯、拡
大家族およびその他 の世帯において有意 に高かつた。また、主観的暮 らし向きが良好であるほど、SOCが高いほど、有意 に高かつた。
3つ の従属変数すべて と関連があつたのは、主観的
暮 らし向きと SOCの みであつた。 また、健康度の自己評価は、暮 らし向き以外 の社会的要因 と関連がみ られなかったのに対 し、日常生活充実度 と食生活の全体的な満足感 は、婚姻および世帯形態 との関連が強かつた。共 に暮 らす家族がいることが 日常生活の充実 を高め、食事の楽 しさやおい しさといつた満足度を高めることが考えられる。

高齢者②
在 宅 高 齢 者 の 健 康・ 生 活 実 態― 戸建住宅と高層住宅居住者の比較―

1.は じめ に

井 上深 幸 12西 島治子 2大 宮陽子 3逢 坂隆子 2,3
1.聖 母女学院短期大学 2.四 天王寺大学大学院 3.NPO HES0

居 住 環境 が 人 々 の健 康 を阻 害す る問題 状 況 に つ い て は 、古 くか ら論 じ られ て きた 1)。 しか し、
高層 集合 住 宅 と高 齢 者 の健 康 に 関す る調 査 は 、 わ が 国 では 意 外 にな され て こ なか っ た 。集 合 住 宅
は 、 1960年 代 の公 的住 宅建 設 を ピー ク に、そ の 後減 少 し、 1970年 代後 半 に は 、民 間 マ ンシ ョンの建 設 が急 増 した。1960年 代 後 半以 降 に建 て られ た公 団住 宅及 び 民 間 マ ンシ ョンで は、11階 以 上 の
高層住 宅 が 目立 つ よ うにな っ た。 この よ うな経過 を経 て 、現代 で は、住 民 の居 住 形 式 の 変化 もみられ 、超 高層 マ ンシ ョンの居 住者 も増 え つつ あ る。 この よ うに、様 変 わ りした居 住 形 態 の 違 い に
着 目 し、「居 住 環境 が 人 々 の 暮 ら し 〈健 康 ・ 生活 問題 )に 影 響 を及 ぼす 」 とい う仮 説 の も とに調 査
研 究 を行 っ た 。
本研 究 で は 、戸建 住 宅 と高 層 住 宅 に居 住 す る高 齢者 の健 康 。生活 課題 の調 査 に絞 つて 実施 した 。
対 象 と した 住 居 は 、 同 じ政 令 市 の 同 区 に あ る戸 建 住 宅及 び 高層 住 宅 (持 ち 家 )で あ る。 い ず れ も
1970年 代 に 開発 され 、 30代 〜 40代 が 持 ち家 を購 入 す る とい う全 国的傾 向 と同様 に 、 当時 30代〜 40代 を世 帯 主 とす る世 帯 が 入 居 した 。約 30年 経過 した 現在 、そ の年代 は高 齢 期 を迎 えてい る。
戸 建 住 宅 の 65歳 以上 を対象 と した 高齢 化 率 は 34%で あ る。 高層住 宅 は 、住 民 の 転入 出 が あ るた
め 17.2%と な っ てい る。
I.方 法
1)調 査 方 法 :政 令 市 の A区 に あ る戸建 住 宅及 び 高層 住 宅 に居 住 す る 65歳 以 上 の 396名 (戸 建 住
宅 294名 、高層 住 宅 102名 )を 対 象 と した 。戸建 住 宅 の 調 査 は 、2007年 12月 1日 〜 12月 15日 に 、質 問紙 に よ る留 め 置 き方 式 で実施 した 。 配布 及 び収 集 は、地 区担 当 の 自治 会役 員 に 協 力 して い た
だ い た。 ま た 、 2009年 7月 27日 〜 8月 6日 には 、高層 住 宅 に居 住 す る 65歳 以 上 の 高齢者 102名
を対象 と して 調 査 を実施 した 。 この調 査 も、質 問紙 に よる 留 め置 き方式 で行 つ た 。 配 布 は 自治 会
会議 で 同意 を得 て ポ ス トに投 函 し、管理 人 室 に設 置 した 回収箱 に投入 して も ら う形 で回収 した 。
調 査 に際 して は、純 粋 な統 計数値 と して の み集 計 し、個 々 の調 査 票 の ま ま で 外 部 に公 表す る ことはない こ との 説 明文 を添付 し、 同意 を得 て実施 した 。
2)調 査 項 目 :国 民 生活基礎 調 査及 び京 都 市 老 人保 健 基 礎 調 査 を参 考 に 「健康 状 態 。行 動 範 囲」「保健 生活 」「社 会 交 流 」「社 会 貢 献 」「生 き が い 」「経 済状 況 」「孤独 ・ 不安 」「社 会 参加 や ボ ラ ンテ ィ
ア ヘ の 関 心 」「福 祉 及 び 介護 に 関す る知識 」 を調 査項 目 と した 。
3)分 析 方法 :分 析 は 有効 回収票 の うち、分析 項 目の す べ て に回 答漏 れ の な い 戸建 住 宅 157件 (分析対 象 率 52.9%)と 高層 住 宅 45件 (分 析 対 象 率 44.1%)の デ ー タを分析 対 象 と した 。 戸建住 宅と高 層 住 宅 の 総 数 は男 女 を合 わせ た数 で 、同 一 居 住 地 の比 較 は性 別 のカ イ ニ 乗 検 定 に よ り行 つ た 。
戸建住 宅 と高 層 住 宅 の 男 女構 成 人数 が 異 な るた め 、総 数 は男 女 の 等価 平 均 を使 用 した 。
Ⅲ .結 果1)属 性 :戸 建 住 宅 157名 の 内訳 は 、男性 85名 、女性 72名 で あ つ た 。平均 年 齢 は総 数 72.1歳 (標準偏 差 ±5,9)、 男性 71.8歳 (標 準偏 差 ±5.8)、 女性 72.5歳 (標 準偏 差 ±6.0)で あ つ た 。 高層住
宅 45名 の 内訳 は 、男性 23名 、女性 22名 で あ つ た 。 平均年 齢 は総数 74.3歳 (標 準偏 差 ±7.5)、
男性 74.9歳 (標 準偏 差 ±8。 1)、 女性 73.6歳 (標 準偏 差 ±6.9)で あ っ た 。
2)項 目の結 果 :「 孤独・ 不安 」「社 会 交流 」「福 祉 及 び 介 護 に関す る知識 」 の 項 目で戸建 住 宅 と高 層
住 宅 の 間 に有 意 差 が認 め られ た 。 また 、戸 建 住 宅 で は 「健 康 状 態 」「孤独 ・ 不 安 」「「社 会 交 流」「社会 貢 献 」「社 会 参加 や ボ ラ ンテ ィ ア ヘ の 関 心 」 の項 目で男 女 の 差 にお い て 有 意 差 が 認 め られ た。高層住 宅 で は「社 会 参カロや ボ ラ ンテ ィ ア ヘ の 関 心 」の 項 目で男 女 の 差 にお い て 有意 差 が 認 め られ た。
参照文献
1)日 本住 宅 会 議 編 ;住 ま い と健 康 , ドメ ス 出版 ,1998.

‑69‑

高齢者②
都 市在宅高齢者 にお け る等 価収入 と幸福感 ・ 生活 満足感 ・ 主観 的健康感 の構造分析
坊迫

吉倫

1)、

星

旦二

1)

1)首 都 大学東京大学院 都市環境科学研究科都 市 システム科学専攻

I目的

首都 圏都市部 A市 在宅 の 65歳 以 上の男女 を対象 とし、等価収入 と幸福感 ・ 生活満足感 。主観的
健康感 との関連性 を構造的に明 らかにす ることを 目的 とした。
Ⅱ 方法
調査対象者 は、住民基本創園 嵯聾 )き 平成 19年 10月 1日 時点 に都市部 A市 に住 んでい る 65歳 以上の在宅市民 25,316人 とした。調査方法 は、平成 19年 10月 2日 か ら 19日 に調査票 を郵送 し、記入後 に郵送 によ り 15,428人 (回 収率 60.9%)の 調 査票 を回収 した。 そ の うち、下記 の質問項 目に欠損 の ない男女 4,779人 (男 性 3,006人 、平均年齢 71.9歳 、SDE45.7、 女性 1,773人 、平均年齢 72.4
歳、SD t6.4)を 抽 出 し分析 に用 い た。分析 に用 い たデ ー タは全 体 の 18.9%で あつた。分析 に用いた調査項 目は、性 と年齢 な どの基本属性 、社会経済的状態 として教育歴 、収入お よび生計 を共にする家族数 、主観的指標 として幸福感、生活 満足感 、主観的健康感 である。デ ー タの集計、分析 には
統計 パ ッケ ー ジ SPSsll.5 for Windowsと AMOS16.O for Windowsを 用 い た。
Ⅲ

結 果・ 考察調査項 目およびその分布を表 1に 示す。分析対象者の属性を男女別 に見ると、『 教育歴』 (以 下
『 』は観淑1変 数を示す)、 『 等価収入』、『 主観的健康感』、『幸福感』の各変数 と性別 とは統計上有意な関連が見られた。『 生活満足感』は性別 とは統計上有意な関連が見られなかった。
パス解析の結果 :男 女 ともに、『 等価収入』から『 主観的健康感』に対する標準偏回帰係数 (男性 :C.R.=0.70、 p=0.48、 女性 :C.R.=‐ 1.33、 p=0.18)の どちらも統計学上有意ではなかった。
『 等価収入』から二つの主観的指標への標準偏回帰係数を比べると、『 幸福感』より『生活満足感』の方が高く、『 主観的健康感』が最も低かった。『 等価収入』から『 生活満足感』に対する標準偏回帰係数 と、『 等価収入』から『 幸福感』に対する標準偏回帰係数を比較すると、男性では、『等価収入』から『 生活満足感』に対する標準偏回帰係数が統計学上有意に大きかつた (男 性C.R.=‑3.54、 p<0.01)。 女性では、統計学上有意な差はなかつた (女 性 :C.R.=‑1.60、 nos.、 以下
not signincantを n.s.と 略す)。
等価収入の標準化直接効果と標準化間接効果 :パ ス解析による標準化直接効果 と標準化間接効果を比較すると。『 等価収入』から『主観的健康感』に対する標準化直接効果は、男性 0.012、 女性‐
0.029で あった。『 等価収入』から『 主観的健康感』に対する標準化間接効果は、男性 0.067、 女
性 0.071で あつた。 よって、男女ともに『 主観的健康感』への標準化間接効果が標準化直接効果 より大きいことが示された。
適合度指標によリモデルの妥当性を検討 した結果、GFIは 0.998、 AGFIは 0.987、 NFIは 0.994、
CFIは 0.995、 RMSEAは 0.030で あつた。
本モデルは適合度の高いモデルである可能性が示 された。
Ⅳ 結論
『 等価収入』は、『 幸福感』と『 生活満足感』を介 して『 主観的健康感』 と問接的に関連 していることが明らかになった。 もう一つの新 しい知見は、『 等価収入』の『 生活満足感』 と『 幸福感』
への効果 としては、『 等価収入』から『 生活満足感』のほうが関連が大きかったことである。
以上の様に、『等価収入』 と主観的指標 の相互関連性が構造的に明らかにされた。
:‑70‑

メンタルヘルス①

大 学 新 入 生 にお け る抑 うつ 症 状 の 因子 構 造 の 検 討
澤 目亜希(北 海道医療大学大学院

1 工藤悦子 1 岡田栄作 2 志渡晃‑1

看護福祉学研究科 1 1ヒ 海道大学大学院【
背景 。目的】医学研究科 公衆衛生学分野 2)

結果】【

な食生活や睡眠で抑 うつ傾向にあるものは、不規貝じ
生活習慣が舌レしてお り、大学生活 の満足度 が低 く、何 らかの心身の 自覚症状を感 じていることが分かつている また、蒲原 ら2が 福祉専門職を対象 に行ったス トレス調査により、因子構造の検討 とライフサイクル との関連 が明ら力￨こ されてい るが、大学生は因子構造の検討 までは至 っていない。そこで本研
究では、大学生 の抑 うつ因子が生活習慣に結びつ く因子構造は報告 されていないため、抑 うつ症状の因
子構造を検討 し、その関連要因を明ら力」こすることを目的 とする。
1。

:】
テ
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̀夕

某大学の 2008年 度新入学生在籍者 596名 を対象に、
無記名 自記式質問紙調査表にて実施 し同意が得 られた 526名 0収 率 88.3°/Olを 分析対象 とした。
質問項 目は 1)性 別、年齢等 の基本属性に関する 7
項 目、9健 康生活習慣実践指標 (Health PI・ acticelndex:HPI、 以下 HPIと する)を 含む 日常の健康
生活習慣 の実践状況に関する 17項 目、3)普 段の生活に対する満足感に関する 10項 目、41心 身の 自覚した。抽出 した因子構造を目的変数 とし、生活の満足度に焦点をあて、その関連要因についてパス解析を用いて分析 を行 つた。最終的なモデルの採択はモデルの適合度指標 であるX2/df,cFI,RPISEAの 値を
もとにオ
舞討した。

と定義 した 4因 子 が抽出された。 これにより、先行研究 とは因子構造が異なってい ることが分 かつた。
この探索的因子分析お よび α係数を算出 した信頼性分析の結果をもとに分析モデル を修正 し、再度、確認的因子分析を行なつた 饉 合度指標は マπ816.9
自由度■67 CΠ司 .82 RMSL学 0.l AICt942.9)。 前
者 の確認的因子分析 よりも高い適合度を示 したため、本因子構造を大学生の抑 うつの因子モデル として決定 した。抽出された因子を目的変数 として、説明変数 との関連をパス解析 で検討 した結果、 4因 子に対 して 「講義満足度」 R設備満足度」「大学の人間
関係の満足度」「私生活の人間関係 の満足度」 喰 生
活 の満足度」「住環境 の満足度」が関連 していた。
考察】【
先行研究 とは異な り、「不安症状」「抑 うつ状態」「意欲低下」「満足感」の 4因 子が抽出された。意欲低下の原因である講義満足度 。大学の人間関係 の満足度 。食生活の満足度の改善を行 うことで抑 うつ を防ぐことが出来ると考えられる。 これにより従来のCES・ Dは 大学生の抑 うつのスクリーニング尺度 として当てはま らない可能性があることが示唆 され、今後は大学生に適切な抑 うつ尺度を開発 してい くことが今後 の研究課題である。

解析概念図 埋雲黒鑓度辮螂 麟 :華 調=議:郡繭 螂 雄 醐諄諄欄鐵韻麹襲革ヨ
日

1̲

1榊

魃

1醐

雛攣
・

1

1二 藤脱子、澤田優美、志渡晃―.新入学生の抑うつ

向とその関連要因G爾 公衆衛生会雑誌.2010.第23号 22 7iS‐・l

2蒲 原龍t岡 田栄作、渡晃―.う つ尺度 CES‐ D簡 易版

作成 の試み.(北 海道医療大学看護福祉学部学会誌
第 1号 87‐ 9".

2009.第 5巻

‑71‑

‐
引
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輻蝙蝙魃
Ｄ
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ｃ

症状 31項 目、5)合衆国国端 中
学的つ
抑 う 尺度 (Center fOr EpidemiologicalSelf‐ Depression Scale:CES‐ D、 以下 CES‐ Dと する)日 本語版 20項 目の計 85項 目である。
CES‐ Dに ついては、蒲原 らの研究 の通 り4つ の因子に分かれるか確認的因子分析を行い検討 した。同時に探索的因子分析をイデン潮 した因子 について
ス
ールの
α
サブ ケ
係数を求 め、分析モデル を修正 し、再度確認的因子分析を行 つた。最後 に両者の結果を比較 して大学生の抑 うつの因子構造を抽出 し決定

確認的因子分析 の結果、「抑 うつ」「身体症状」「孤を動詞 「満足感」の 4因 子が抽出された (適 合度指
標 は X2〜 935.7自 由度■ 67CΠ Ю .78 Rplls聖 い0.1
AICん 1061.7)。 次 に探索的因子分析を行 つた結果、「不安症状」「抑 うつ状態」「意欲低下」「満足感」

メンタルヘルス①
中 国 に お け る高 校 教 員 の 労働 ス トレス
王 穎(北 海道大学大学院教育学研究科 )I.研究目的 口研究課題
本研究では中国の東北部 に位置 している黒龍江省の省都であるハル ビン市の高校教員を調査対象 として、教員 の仕事上のス トレス要因とス トレスによって
生 じる心身の反応であるス トレス反応を明らカゴこする。また、ス トレス要因とス トレス反応 の結果を 2005
年 に労働評翔形顎斤が中心 となって行 つた 日本 の教職員 の健康調査 修醐員 の健康調査委員会 2006年 、
以下 「日本 の教職員健康調査 )と 比較 して、中国教員 の心理健康問題、とくにス トレスの今 日的特質について考察 し、働きやすい学校現場 とするために有効な対策に資 したし、
Ⅱ.研 究方法2007年 11月 〜12月 中旬にかけてハル ビン市の省重点校、市重点校、普通校の合計 11校 の高校教員を対象 としてアンケー ト調査を行 った 配布数 350枚 の う
ち 311枚 (311人 の教員 の中には判 ガ予軸 を担当す る
10人 が含 まれてい る)が 回収 された (回 収率は 88.動 。
調査は各学校長等管理職に依頼 し、教員 に配布 、回答
後、回答者が密封 した調査票を後 日回収 した。 日本 の労働者 2.5万人のデータベースをもとに旧労働省委託
研究 「作業関連疾患の予防に関する研究」によって作成 された職業 性ス トレス簡易調査票を用いて、中国高校教員 の仕事上のス トレス要因 とス トレス反応を調べた。 これ らの集計 にあたっては、上記研究で示 されている所定の方法を用いて得 点化 した。中国高校教員の男女別に集計 した結果を日本労働者及び 日本高校
教員 の男女別結果 と比較 した。
Ⅲ.調 査結果
3‑1.仕事上のス トレス要因
男性を見ると、9種 のス トレス要因の中で、回答比率が 日本高校教員 と日本労働者 より高かった要因は「仕事 の量的負担度が高い」「仕事の質的負担度 が高い」「技術 の活用度 が低い」 Mによるス トレスが高い」であつた。中国高校教員 が 日本労働者より高かったス トレス要因は 「身体的負担度が高い」「コントロール度が低い」であつた 一方、女性の場合は「仕事の質的負担度 が高い」のみが両者の回答比率より高かつた。 日本労働者より高かつたのが 「仕事 の量的負担度が高い」であつたも 日本高校教員 より高かつたの「技術 の活用度が低 い」「働が「コン トロール度が低い」
きがいが低い」であつた。
3‑2.ス トレス反応
6種 のス トレス反応では、中国高校男女教員 とも「抑‑72‑

うつ感が高い」「身体愁訴が高い」の回答比率が 日本
高校教員 と日本労働者より高 く、 版 が低 い」の回
答比率が両者より低かつた。 また、男性 では、「イライラ感が高い」「疲労感が高い」「不安感 が高い」の回答比率が 日本労働者より高かつた。女性では、 この三つのス トレス反応 の回答比率は 日本労働者 と日本教員 より低かつた。
3‑3.ス トレス要因とス トレス反応の関連性
男性 の始 は、 賭彰記」 と 「コン トローノ 「僻 の
適 L度 」、「イライラ感」と「技術 の活用」「仕事 の適性度」、 唆 労感 1と 「量的負担 、「不安感」 と 「質的負担」「仕事の適性度」「働きがい」、「抑 うつ感」 と 「コ「対人関係」「仕事 の適性度」
ン トローノ珈「技術の活用」「働きがい」、「身体愁訴」 と 「量的負担」「質的負担」「身体的負担 「対人関係」との関連 l■ が見 られた。一方、女性の場合は 「7辞 調 と「コン トローノИ 「対人関係」晴賜霧緩 「仕事 の適 隆度」「働きがい」、「イライラ感」は「身体的負担 以外 の要因 と、販 労感」と「不安感」は「身体的負担」「働きがい」以外 の要因と、「抑うつ感」と「質的負担」「コン トローノ 「技術 の活用」
「対人関係」「仕事 の適 性度」「働きがい」、「身体愁訴」と「量的負F̲」 「質的負抽 鴨賜霧議艶 「働きがい」 と
L/」

:」

L/」

の関連性が見 られた。
Ⅳ.ま とめ日本 の労働者に比べ、仕事 の量的・質的 ス トレス要因が中 。日教員 とも高率であつた。 メンタルス トレスによつて生 じる心身の強い反応 である「IFう つ感」「身体愁訴」も中国高校教員 が 日本高校教員 と日本労働者の比率に比べて高率であ り、また、今回調査対象者 のス トレス要因 とス トレス反応には強い関連 が見られる
組み合わせが多数認められた
中国では 1992年 に政府によつて、動切妨き。
高等教育多様化が打ち出 されて以来、大学はエ リー ト
教育 から大衆化 に向かお うとしてお り、そのことがか
えつて有名大学へ の進学競争をあお り、進学競争を激
しくし、生徒 の成績は教員 の レベル を評価する基準にな り、昇進 。給与な どにも関つてきてい ることが考えられる。 このよ うな状況 の中で教員 の負担 も大きくなり、教員の過労 と心理的負担が増加 し、心身の病気が発生 してい ると考えられる。今後はさらにその関連を明らかにしていきたしヽ(注 :表 については当 日追加資料を配布 します。
)

メンタルヘルス①
産業看護者を対象 としたメンタルヘルスにおけるセルフケア教育 プログラムの検討桝 田 聖子 1・ 階 堂(甲 南女子大学 1

武郎 2.石 垣恭子 3.東ますみ 3

大阪府 立 大学 2兵 庫県 立 大学 3)【
研究目的】本研究では、lVebを 活用 し、産業看護者
L/4ル スにおけるセルフケア教育を対象としたメンタノ

事の負担(欝 、あなたの技能の活用度、同僚からのサポ
ー ト、家族や友人からのサポー トでは、基準値 より悪L/4ル スを高める効果をプログラムを作成 し、メンタノ

い傾向にあつた。 しかし、第 1に 、ベースラインにお検討することを目的とした。

けるSE得 点が低かつた群では、疲労感は、8.80∈ 3.lD

方法】対象 :研 究承諾を得られた産業看護者 25名【
データ収集 :介 入前と直後に、成田ら(1995)の 特性的から7.20C■ 4.0の に有意に改善した0=0.0351。 これに対して、SE得 点が高かつた群ではすべての項目において自己効力感尺度 lSE尺 度)お よび下光ら0000)の 職
業性ス トレス簡易調査票 KBJSOを 収集 して比較 した。

有意差は見られなかつた。第 2に 、学習後に SE得 点が向上した群では、活気e― Cl.o2Dや 職場のふ＼関係で

Wめ に対する意見は自由記載で収集 した。
分析 :SE尺度および RКQに ついては、対応のあるt
Webに 対する意見(コ メン ト)と SE尺 度向上の関検定、連性については、x2検 定Gsherの 直接法)で分析を行のス トレスe=0.olDが 有意な改善が示された一方で、った。有意水準は p<0.05と した。
介入方法 :勤務経験、文献検討をもとに、「Webに よる
セルフケア教育プログラム」を作成 し、セルフケア教
育プログラムの内容彿 1章 から第 8動 を第 1週 から
第 4週 にわけ、4か ら5週 間の間に学習を行った。

あ なた の 技 能 の 活 用度 は有 意 に悪化 して い た

SE得 点が向上しなかつた群では、
0=0.02つ 。第 3に 、働きがいが有意に低下 しe=0.o30、 職場のヽ入関係でのス トレス KP̲0.06つ 、家族や友人か らのサポー ト
KP‑0.08Dは じやや悪化 していた。
「産業保健活動に対す
具体的なス トレス内容としては、倫理的配慮 :本研究は、プログラム実施に際し、大阪る職場の無理解」が多かった。
「参
Wめ によるセルフケア教育プログラムの感想は、「自由な時間に勉強ができた」
考になつた、役立った」、、

府立大学看護学部研究倫理委員会に申請 し、承認を得「期 日が守れない」などであった。M7ebに 対する意見た。

(コ メン ト)とSE尺度向上間では、5%水 準で有意な関連は見られなかった。
今回の研究で得 られたデータから、産業看護者は、結果および考察】解析対象者 :研 究協力者の性別は【全員女性であつた。平均年齢G漂 均励つは 39.8歳

量的、質的な仕事の負担が大きいにもかかわらず、職

郵 .46、 資格は保健師 16名 ●3.0%)看 護師 9名 (37.00/Ol、
産業看護者としての経験年数は、10年 以上 15名(60.0%)で あった。ベースラインにおける SE得 点は、成田ら(199め の女性の平均値 75.51EL13.42に 比べて高く、個人差が大きい傾向にあつた。研究協力者の業務
内容確 数回り は、健康教育 23名 、事務作業 22名 、
健康相談 22名 、資料作成 18名 、健診業務 18名 であ場の理解が得 られにくく、技能の活用度が低いことが考えられる。
結論】今回、Webを 活用 した産業看護者対象のメン【レツレスにおけるセルフケア教育プログラムでは、
タノ
産業看護者が「自分が立てた計画はうまくできる自信」
を高めることができ、疲労感や活気、へヽ関係でのス
トレスの改善がみられたc今後は、産業看護者のメン

つた

L/4ルスにおけるセルフケア教育の方法に、産業看タノ

SE尺 度 :介入の効果は、SE尺 度 23項 目全体におけ

護者が自己の技能を活用できる場面を想定 し、産業保健活動に企画運営のシミュレーションを行 うような内る学習前後 の SE得 点では、有意差は認められなかつ
しか し、各項 目で学習前後 の SE得 点を比較 したところ、「自分が立てた計画は うまくできる自信 があた

レVレス
容を取 り入れることで、産業看護者のメンタノ
におけるセルフケア教育プログラムに Webを 活用する」の項 目に有意差がみ られた0鋤 .0151。

BJSQ:下 光 ら0000の 基準値 と比較 したが、ス トレスによつてお こる心身の反応はすべての項 目で良い傾向にあつた。逆 に、心理的な仕事の負担(∋ 、心理的な仕‑73‑る方法は、有効な方法になり得ると考える。

メンタルヘルス①
都 市部青壮 年 にお け るス トレス原 因 と対処行動別 にみ た 5年 間 の生 存 に 関す る研 究
高 燕1
(中 国浙江 工商大学公共管理学院

中山 直子 2 星 旦

12

首都大学東京大学院都市環境科学研究科 2)【目的】
本研究は、都市部 A区 に住居 している壮年を対象 として、ス トレスの原因とス トレス対処行動を含 め、大規模な追跡調査によって、生活状況及び生存 日数を観察 し、Cox比 例ハザー ド分析によるス トレス原因とス
トレス対処行動 と5年 の生存 との関連性を明 ら力ヽこす
ることを研究の 目的 とした。
方法】【
は、A区鋤 の 40‐ 64歳 を対象 とした
2003年 度初回調査で同意が得 られた人を対象 とし、2008年 2回 目の調査を実施 し、5年 間の生存を追跡できた 4,434名 の協力者 の中から、ス トレスがない と答えた者を除いた 2,593名 を最終的な分析対象 とした。
分析方法は、Cox比 例ハザー ドモデルによって、ス
トレス原因とス トレス対処行動 と 5年 間生存との関連性を求めた。ス トレスの原因に関する 7つ の項 目を投
入 し、生存に対する比例ハザー ド比は 1を 標準 とし、1以 下の項 目は生存低下ス トレス、1以 上の項 目は生存維持ス トレスに分けた その結果、「人間関係」、「子育て」、「家族介諭 、「家計経済」4項 目は「生存維持ス
トレス」、 喉窮尋」、 潔 ゝ は 「生存低下ス トレス」でつ一
あ た。 方、ス トレス対処行動 も同様に、比例ハザー ド比 1以 上の「家族相力 、「買い物・ ドライブ」、「原「因解決」、 専門相詢 4項 目は 「生存維持 ス トレス対
「飲酒」、
処行動」、比例ハザー ド比は 1以 下の「喫煙」、「ギャンブノL/j3項 目は 「生存低下ス トレス対処行動」
けと定義 した。
結果】【

5年 間の生存状態は、性、年齢、ス トレス原因、対3.35(CI:1.427.89)と 有意であった。年齢でみると、40代 に比べ、60代 の比rllハ ザー ド比は、3.74(CI:1.31‑10.68)と 有意であった 「生存維持 ス トレス群」を標準 とすると、「生存低下ス トレス群」 の比例ハザー ド比は、4.13(CI:1.61‑10.61)と 有意であ
「生存維持ス トレス対処行動」を標準 とす るとつた。
、「生存低下ス トレス対処行動」の比例ハザー ド比
3.97(CI:1.70つ 。
241と 有意であった。
【
裕 】

はス トレスと測 動 をグループ化 して、5
機
年間の生存をみると、「人間関係」、「子育て」、「家族「「介詢 、 家計経済」 4項 目は 生存維持ス トレス」であり、「家族相談」、「買い物・ ドライブ」、「原因解決」、「専門相力 は、「生存維持ス トレス対処行動」である可能性が示唆された。よって、都市部に居住する壮年の生存維持のためには、ス トレスをオイス トレス とデス トレスに分けると共に、ス トレスに対する解消・緩和 。治療できる情報提供や支援対策が求められる事が示唆された。
【
錐 縦 】
本研究の総合的にみた生存維持として、対象者の属性、生活習慣などの環境要因を十分に配慮 したわけではなしゝ 今後、調査対象者の職業、収入、生活背景を含めて生存に対する影響を総合的に検討する必要がある。また生存状態を追跡する研究として、調査対象の死因を配慮 して、ス トレス と対処行動の影響要因をさらに明確にすることが研究課題である。

処行動 と統計学上有意な関連があることが示 された。
女性に比べ、男性 の比例ハザー ド比は、
表1
項 ロ

カテゴリ

低 下 ストレス

連絡先 :ech0 11%い 山品』.com

各項 目の人数分布及び生 存に対する比例 ハ ザードモデル
生存

死亡

1,652 ( 9934)

11 ( 066)

17 ( 500)

比例 ハ ザード比(95%信 頼 区間)月 笙

170 ‑

924 )

O ool

労働衛生

振 動 障 害 は過 去 の 職 業 病 に な りつ つ あ る の か ?
徳 島 ・ 健 生 石 井 ク リニ ッ ク

樋 端規邦

振動障害 は林 業、建設 土木・製造業な ど広 く使用 され てい る手持 ち式振動工具 によつて発
生 す る職 業病であ る。我 が 国 で振 動障害労災認定数 は塵肺 とともに長 く労災認 定数 の上位を占め、主要 な職業病 の 1つ であった。 しか し、そ の新規労災認定件数 は 1978年 を ピー ク
として減少 し、2008年 は最高時 の 1/10に な った。この 間 の業種別認定数 の経過 を観 る と 1970
年代 には林業 が過 半数 を占めたが 、林業従事者 の減少 を反映 して 1980年 以後 は著減 した。
代わ つて建 設 土木 で漸 増 したが 、2010年 以後 は これ も減少 に転 じて今 日に至 ってい る。 この よ うな認 定者数 の減少 が 、 1970年 代以後 これ まで に厚 労省 が 5次 にわたって講 じて きた
振動 障害防 止対策 な どが効 を奏 して振動 障害 が減 っ たのか ?、 それ とも減少 した とい うのは見かけだ けなのか ?詳 細 に検証す る価値 がある。
そ こで今 回、厚 労省 の資料 を検討 した結果 、 い くつ かの 問題 点が明 らかにな った。 まず 、振動 工 具 は製造業 にお い て も多用 され てお り、振動業務従事者数 も多 い はず で あるが 、認定者数 が建 設 土木 の 1/10に 過 ぎないの は何故 か ?

また 、新規認 定総数 の地域 間格差 が極めて 大 きいの は何 故 か ?
近年 の都道府 県別認 定数 を人 口比 で比 較す る と、 1位 の高知県 と首都 圏 の 4都 県 では 150
倍 の 差 が認 め られ る。 そ の差 は業種別 認 定患者数 に於 い て も同様 の傾 向 があ り、建設 土木業 は 100倍 、製造業では 200倍 であつた。
振動障害 の労災認 定は基発 307号 通達 に基 づい て 、末梢循環障害 。末梢神経障害・ 筋骨格系障害 の 3障 害 で 労災認 定 され、認 定要件 に業種差や地 域 差 はな い。 しか し業種 に よる工｀具 の種類や 工 具 の 重量 の違 い 、 工 具 の整備状態 な どに よ り有害性 に差 が生 じる。 当然 、地域 に よる産業構造 の違 い は認 定数 の差 として反映 され る。 従 つ て 、 ある程度 の 地域 差 が生じる可能性 があ るが、上述 した よ うな桁違 いの認 定数 の差 が 出 る理 由は考 え られず 、地域に よ っ て振 動障害 で ある者 が 労災認 定 を受 け られず に一 般 疾病 として扱 われ てい る と考 え
るべ きで あ る。今 日、厚生 労働省 は医療 の 質 の 「均 てん化 」 を公言 してい るが、仮 に多 くの振動障害患者 が 労災認 定 を受 け られず 放 置 され てい る とすれ ば、労災 医療 にお け る公 平
性 が担保 され ていない と言 わ ざるを得 ない。
概 して振動障害 の治療 は極 めて 困難 であ り、労働能力 を低 下 させ るだけでな く、当該 労働者 の生 活 の あ らゆ る局 面で生存 の 質 を低 下 させ る。従 つ て 今後 の振動障害対策 では予 防 こ
そ が 重要 で あ り、そ の ためには事 業 主 に対す る特殊健診 の 義務化 を軸 に 、改善措置 が必 要
で あ る。 そ うす るこ とによつ て業種 間格差・ 地域差 が解消 され る と期待 できる。
連絡先 :779‑3223徳 島県石井町高川 原 2155 TEL;088‑675… 1033 E¨ maiL n tOibanて 】itt COm

‑75‑

労働衛生

業務上に発生 し対照的な経過 を辿 つた交通事故後 の外傷性頚部症候群 の 2例
中田

実 1,2・ 山 口昌夫 2.影 近

謙治 2.山 田 裕 ‑1

(金 沢医科大学衛 生学 1 金沢 医科大学 リハ ビ リテ ー シ ョン医学 2)は じめに :自 動車事故に起因するむち打ち損傷 は、 日
本 で急速なモー タリゼーションが進んだ 1960年 代に死者が約 17,0∞ 名、負傷者が約 100万 人に拡大 し社
会 問題化 した。近年 は年 間 の 交通事故 の死者数 は5,000人 以下にまで減少 したが,受 傷者総数 は依然 として 90万人を越える厳 しい状況にある。 これ らの受傷者 の 自覚症状の訴えは多岐にわた り、耳鳴 り、めまい、視力障害、霧視、上肢・顔面の知覚異常をは じめとす る自律神経症状 lB鉦 簾 壼 ou症債的 、集中力低下、易疲労感、不眠な どに加えて、頚部痛、背部痛、上肢痛、腰痛など筋骨格系の訴えも多し、 大多数は治療 により症状が消失 し、受傷後約 200日 で通常の生活に戻る とされる。 しかし受傷者 の一部 には損傷 の程度
が軽 いに も関わらず治療抵掟l■ で症状改善が遷延する場合があ り、受傷 3年 後 でも何 らかの症状や 日常生活障害を残す者 は約 20%あ る。
今回、自動車事故による受傷経過 と初期症状 が酷似し治療過程では複合鯛 所疼痛症候群 (CRPS)が 疑
われ治療期間が長期化 したが、最終的に全 く異なる転帰 をとつた 2症例について比較検討 をしたので報告する。一例は全治療を当科で担当し症状改善後、約 700
日で職場へ完全復帰 し、他 の一例は全治療を他医療機関で実施 したが、900日 後 に失職 した。
対象 と方法 :対 象は 23歳 (症 例 1)、 41歳 (症例 2)の女性で、 ともに業務中に自動車事故に遭遇 した。例
1は 車両は大破 したが運転者 には外傷がないため救急搬送 されず、医療機関には自力で受診 した。症例 2は車両が大破 し両肘に軽微な打撲傷 があったため救急搬送 された。両症例 とも事故直後 の XPo MRI・ 血液検
査などには異常はなかつた。 いずれも業務関連 で発生した交通事故であつたため、後 に労働災害 と認定 された。症例 1は事故直後は首の痛みだけで、2日 後 から首・肩 。上肢・腰 の痛み、頭痛、易疲労感、精神集 中
困難、情緒不安定、睡眠障害な どが出現 し複数 の近医で勤務 の傍 ら約 5ヶ 月間治療を受けた。症例 2は事故
直後は両肘 。首・腰 の痛みがあ り、3日 後か ら左 首の電撃痛、左肩 か ら背部の痛み、左上肢のしびれ 。脱力
な どが出現 し複数 の近医で約 2ヶ 月間治療 を受けた。
その後、両症例 とも症状が難治性であるとして金沢労・疼
医科大学病院 リハ ビ リテーシ ョン科 の慢嚇っ今痛専門外来 紹介受診 とな た。
治療 の経過 と結果 :当 科初診時の所見は 2症例 とも
CRPSの 併発が疑われるなど複数の共通点・類似があったが、筋痛部位 の多さ、筋力低下度、その他 の所見‑76‑を総合すると症例 2の 方が若干軽症であると診断できた。
その後、症例 1は 初診から職場へ の完全復帰までの全期間の治療はすべて当科外来で担当した。治療開始
直後は日常生活関連動作の苦痛が著 しく、上肢 。前頚部の触覚異常や痛覚過敏が持続 したが、睡眠障害、抑うつ気分などの頑固な訴 えは精神科 の精査 で事故後 の状況 に伴 うス トレス反応 と診断 された。全所見の総合的検討の結果、CRPSは 除外診断でき基本的病態は事故を契機 とした骨格筋の過緊張状態にあると判断 してそれに焦点を合わせた保存的治療を実施 した。その結果、諸症状が改善 し、段階的復帰訓練 を経て初診か ら
約 700日 で職場完全復帰 した。初診から職場完全復帰
までの医療費 の概算合計は 170万 円であつた。
症例 2は 患者 の希望で、当科初診後 の治療は他 の複数の医療機関で実施 した。当科初診以降の約 900日 のうち約 130日 は入院治療で、疼痛 の訴 えを重視 してCRPSを 疑い各種神経ブロック療法を中心 とした治療が実施 された。 しか し日常生活関連動作の苦痛をは じに,生 右共 に 30kg
め炒 症説犬は師に;霊 fヒ し、機
2年後には 5kg
15kg、
1年
には
上であった
後
以
握力 も
に低下した。その結果、当科初診後約 900日 で失職するに至った。初診か ら失職 までの医療費の概算合計 は320万 円で、症例 1の 約 2倍 であつた
考察 とまとめ :む ち打ち関連障害の受傷後 に疼痛が遷‐
Lttou
延化する患者は、筋筋膜性疼痛症候群や B=症候群を伴い 、CRPSの 鑑別 も必要になる。 これ らの疾患群は複雑な症状を呈するが、いずれ も病態生理学的背景を辿れば発症機転には共通性がある。すなわち
中枢 隆感作 lcentral sensitisation)と い う病態を共有してお り、実際の治療 では筋圧痛 に着 目した学際的アプ ローチが有効 である。
今回の 2症例 とも業務中の交通事故 として労災認定されたが、事故直前には業務に関連 した蓄積疲労症状
があ り現実的 にはこれが治癒遷延化 の増幅要因であつたと考 えられる。今回の 2症例は、治療医学 の場面では、患者の職業や業務上疾患である頸肩腕障害や腰痛症などの存在 も視野に入れた社会医学的観 点を持 つた
上で患者 の症状 の背後 にある病態生理学的機序を見極め治療 に当たることが重要である事を示唆 している。
21世 紀の医療現場でも最新医療機器 を生かす場面 と「患者の職業・職歴 を尋ね よ」とい うラマ ッチーニの遺した教訓 に耳を傾けるべ き場面があると思われる。

労働衛生
男 性 建 設 労 働 者 の 中 皮 腫 SMR
服部 真

1)2)、

門田裕 志

1)

1)東 京社会 医学研究センター 、2)石 川勤 医協 城北病院 健康支援 センター金 沢〔目的〕

日本 では 中皮腫 の原 因 である石綿 の 90%以 上が建材製 品に使用 されて いた。クボタな どの建材製品製 造業 の周辺住民に中皮腫 の多発 が指摘 され てい るが、建材製 品を使用 していた建築労働者 に も中皮腫や肺癌 の多発 を支持す る報告 がある。中皮 腫死 亡率が低 いため 日本 の職種集団 で超過死亡 を確認
す る ことは 困難 で あつたが 、今 回、約 10万 人 の男性建設 労働者 が加入す る東京土建国保組合 か ら中皮腫 死亡例 の解析 を依頼 され たため、標準化死 亡比(SMR)を 用 いて、 日本全体 の死亡率 と比較 した。

方法〕 東京土建国保 に加入す る男性組合員 につい て 、2006年 か ら 2008年 の 3年 間 に死亡 した者 の〔死亡診 断書 の 直接 死因 もしくは原死因欄 に中皮腫 (悪 性 中皮腫 、胸膜 中皮腫 を含む)の 記載 がある例 を中皮腫 死亡 とした。腹膜 中皮腫 はい なか つた。期待 死亡数 は各年 の年齢階級別 (5歳 毎 )男 性加入者数に e‐ Statの HPよ り入手 した各年 の全 国年齢階級別男性 中皮腫 (ICD10の C‐ 45)死 亡率 をかけて算 出した。各年 お よび 3年 間 の合計 につい て 、観察 死亡数 を期待死 亡数 で割 つて 100倍 し、SMRを 算 出 した。 ポア ソン分布 に基 づ き、SMRの 信頼 区間 を算 出 した。 2008年 は 75歳 以 上が後期高齢者 医療制度へ 転出 したため、75歳 以 上 は除外 され てい る。

3年 間 の合計 で東京 土建 国保男性 加入者 の 中皮腫 死亡は 50歳 代 4人 、60歳 代 9人 、70歳 代
2人 、80歳 代 1人 の計 16人 であつた。中皮腫 SMRは 399(95%信 頼 区問 203〜 594)で 、有意 に高か〔結果〕った (表 )。 2008年 に合 わせ るため、2006年 、2007年 も 75歳 以 上 を除外す る と、死亡数 は 15人 になったが、 3年 間合計 の 中皮 腫 SMRは 396(95%信 頼 区間 196〜 597)で ほ とん ど変化 なか つ た。

表東京 土建 国保男性 加入者 の 中皮腫標準化 死 亡比 (SMR、 基準集 団 は各年 の全 国男性 )

2006年

2007年

2008年

観察死 亡数16
７′０４

期待死 亡数

SMR

1.35

1.39

432

157

95%信 頼区間

4.01

399

182

1002
〔
考察〕

合計

779

今 回 の調 査では、高齢や病気 によ り、仕事 が 出来な い 、収入 がない等 の理 由で東京 土建 国保

を脱退 した者 の 中皮腫死 亡は把握 できない。 また 、中皮腫 を発症 したが死亡以前 に東京 土建 国保 を脱退した者 も含 まれ てい ない。 また 、 土建 国保男性 加入者 には事務・ 営業 ・ 製図・ 設計 な ど現場作業以外 の職種 が約 15%(2008年 健診 時 )お り、加入者全員 が建 設現場 の作業者 ではな い。 そ のために、今回 の結果 は建設 労働者 にお ける中皮腫 の超過死 亡 を過小評価 してい る可能性 が高 い。今回 は中皮腫 死亡者 の過去 の職歴 までは把 握 できて い ない こと、加入者 の職種 が正確 に把 握 できず 、途 中で変更 され ることもあるため、職種毎 の SMIRは 計算 で きな かった。
以上 の 限界 が あるものの 、男性 の建設 秀働 者集 団 では中皮腫 死亡が全 国 の約 4倍 に のぼ る こ とが確認された意義 は大 きい。今後 、肺癌や他 の悪性腫瘍 な どの SMRも 算 出す る予定である。

‑77‑

労働衛生

過 労 死 は 減 つ て い るか ?
鉄 之 丞 (過 労 死 ・ 自死 相 談 セ ン タ ー )上畑

過 労 死 とは 、脳 血 管 疾 患 や 心 疾 患 な ど循 環 器 疾 患 を発 症 した 中高年 労働 者 の 家 族 が 、仕 事 に よ る過 労 が原 因 と して 労 災認 定 を求 め る運 動 の なか で用 いて い る社 会 医学用 語 で ある。 長 時 間労働 をは じめ 、過 重 な労働 負 担 が 誘 因 に な り、高 血圧 や 動 脈 硬 化 な どの 基 礎 疾
患 が 悪 化 、脳 血 管疾 患 や 心 筋梗 塞 な どの 急 性 循 環器 障 害 を発 症 して死 亡 した り、永 久 的 労
働 不 能 に陥 っ た 状 態 を さ して い る (上 畑 、 医学 の あ ゆみ 、 150巻 、 P.33,1989)。

長 時 間 労働をは じめ 、様 々 な職 場 の ス トレス に起 因 した 自殺 や 精神 疾 患 、喘息発 作 や 胃潰 瘍 の 穿 孔 な
どの死 亡 の 労 災認 定 で も使 用 され て い る。
演 者 は 、 1970年 代 後 半 に 労 災認 定 の 対 象 疾 患 と して の 過 労 死 の 存 在 を指 摘 して 以 来 、
被 災者 や そ の遺 族 の 救 済 を 目的 と した支 援 や 労 災認 定基 準 の 改 善 の た めの 活 動 を、過 労 死弁護 団や 過 尭民 家族 の 会 と ともに続 けて い る。 本 報 告 で は 、過 労 死 と して の 循 環器 過 疾 患の最 近 の 動 向kと くに男性 勤 労者 の 過 労 死 の 量 的減 少 に つ い て 検 討 す る。
過 労 死 の 毎 年 の 労 災認 定件 数 は、遺 族 ら の 運 動 の 拡 が りに ともな い 、 1980年 代 の 10‑20
件程 度 か ら、90年 代 に は 70‑80件 台 と増 加 、 と くに 、 2001年 、労働 省 が 蓄積 疲 労 と脳 心
血 管 疾 患発 症 との 関連 を認 め 、 限 定 条 件 つ き (原 則 月 80時 間 以上 )で 一 定期 間 (6か 月 内 )の長 時 間残 業 の 影 響 を認 め た 改訂 以 来 、 300件 台 へ と増 加 した 。 た だ 、不 規貝J勤 務 、長 時
間拘 束 勤務 、 出張 の 多 い 業 務 、深 夜 ・ 交 替性 勤務 、 高 温 冷 温 環 境 、騒 音 、時 差 勤務 との 関
連 を指 摘 して い るに も か か わ らず 、 実 際 の 認 定 業務 に は十分 生 か され て い な い 。 他 方 、過労 死 防 止 に 関す る取 り組 み で は 、 2001年 以 降 、 企 業 の 残 業 賃 金 未 払 い に 対 す る労働 者 の申告 に対 して 、 労基 署 が 積 極 的 に対 応 す る よ うに な り、毎年 1000以 上 の企 業 で、 10万 人
以上 の 労働 者 へ の 賃 金 支 払 い が 実 現 す る よ うに な っ た ほか 、 有 給休 暇 の 取 得 促 進 キ ャ ン
ペ ー ンや 残 響 の 割 増 率 ア ップ な どの 施 策 が試 み られ て い る。
わ が 国 で過 労 死 が 毎 年 どれ く らい 発 症 して い るか の正 確 なデ ー タは な い が 、人 口動 態 での 男 性 勤 労 世 代 死 亡統 計 で は 、 この 約 30年 間 に 、脳 卒 中や 心 疾 患 等 の 循 環器 疾 患 の死 亡
数 は約 1万 人 減 少 して お り、 と くに最 近 10年 間 の 減 少 が 著 しい。 た だ 、 同世 代 の 自殺 が約 5千 人 増加 した こ とで減 少 効 果 は表循 環 器 疾 患及 び 自殺 死 亡 数 (男 、 20‑59歳 )半 減 して お り、 勤 労者 の 自殺 防 止 対

年

脳卒中

心疾 患

計

自殺

策 が焦 眉 の 課 題 で あ る。 演者 ら の1975

14,061

10,04024,101

8,154

過 労 死 の 労 災 相 談 で も、 自殺 や 精 神

1980

12,865

12,69925,5649,297

疾 患 の 認 定 相 談 が 増 加 、本 来 の 過 労

1985

10,674

13,277

23,951

11,282死 認 定 の 相 談 の 内 容 で も、 これ ま で

1990

9,143

13,391

22,534

8,192の 単 純 な長 時 間 労 働 の 影 響 は 、 労 基

1995

9,325

11,074

20,3999,558

署 段 階 で 認 定 され る事 例 が 増 加 した

2000

7,563

11,352

18,915

14,515

こ とか ら、 新 た な観 点 を含 め た 検 討

2005

7,057

9,698

16,755

14,961が 求 め られ て い る。 過 労 死 労 災 は 曲

2008

6,241

10,43916,68013,784が り角 に きて い る とも い え る。

‑78‑

公衆衛生

豊ケ崎結核患者の生活実態 と課題 〜訪問型 DOttS終 了者 を中心に〜○大宮 陽子 1逢 坂 隆子 12南 和子 1難 波邦子 1松 尾稽子 1高 田佐 土子 1南 好子
松 日光恵 1井 上静江

1小

井 司郎

1西

島治子

1井 戸武賞 1山 本繁

1

2井 上深 幸 2宮 本教代 2黒 田研 二 1・ 3高 鳥毛敏雄 1・ 4

1.NPO HEALTH SUPPORT OSノ 響■ 2.四 天工寺大学大学院 3.大 阪府立大学 4.関 西大学

は助 に 昨年、釜ケ崎内で生活保護を受給 してアパー ト(元 簡易宿泊所)で暮らす元ホームレス高齢単身者 幌。
̀l■l ttЙ憲者に対 しDOTSを 目的に定期的継続的に訪間することによつて、人間的な思い (他 人を気遣 う プラ
イ ドを気にする 。家族 を想 う 。健康を気遣 うなう が生まれてきたこと、自立的に生活できる人がいた状況を報「寂 しくなるなあ。」といわれながらも DOTS
「や っ と安心 して話せる人 と出あつたのにも う会えないの力、」
告 した。
終了 と同時に我われの支援訪問も途絶 えた。 しか し定期的継続的訪間によつて生まれた変化が持続 できるか不安であつた。また DOTS訪 間以外 ほとんど訪ねて くる人 のいない中でどのよ うに暮 らしてい るのか気になっていた。
今回訪問型終了者 のその後 の生活状況について追跡調査研究を行なったので報告する。
が、マスコ ミで大きく取 り上げら
最近の盛ケ崎の状況変化 2008年 の年末年始の 日比谷公園の「年越 し派遣村」
れ、人々の前 に貧困と格差の拡が りが浮き彫 りにな り、国も生活保護制度 の適用を 2009年 緩和せ ざるをえなくは連 日生活保護 の相談で混雑 し生活保護なった。その結果大阪市立更生相談所 (釜 ケ崎内の住所不定者を期
plPO
llESOは
このよ うな情勢 の中釜ケ崎で CR車 による結核検診、訪問型している。
紗者 は増加 し、野宿者数 ヤ
DOTSを 大阪市 と協力 して実施 し結核罹患率 も少 しずつ改善 している。
表2

表 1 結核罹患率の推移
全国

大阪府

大阪市

あい りん

H17年

22.2

29.7

58.8

680.0

H18年

H18年

20.6

27.1

57.0

676.7

H19年

19.8

25.4

52.9

19.4

24.9

50.6

"0年

あい りん絃 鬱 実搬囲兄 (大 阪祠
要医療

発見率

3576

63

1.71%

H19年

4151

62

653.3

蛇0年

4454

62

623.3

H21年

3851

36

受劾

1. 49%
1. 39%
0. 93%

研究方法
調査対象 :訪 問型 DOTS対 象者 0006年 5月 から2010年 4月 末勁 0は 、50人 である。今回は、そ「終了時の 日常生活 の状況 と現の うち DOTS終 了者を研究対象 とした。調査内容 :「 気がか りな現在の健康状態」。
。「今。
「話 し相手仲間の袖状」。「生活状況 と介護保険サー ビスなどの状油 「困つたこと」「その解決方法」。
楽 しみに していること」など現在の生活 。健康状況 とWO 皿SOへ の今後のサービスヘ の要望など 調査方法
面接・ 聞き取 り調査を実施するために 「お久 しぶ り訪問」を行なった。調査期間 :2010年 4〜 5月 である。
:

訪問 DOTSを 実施 した 50人 の内訳は、継続中 5人・ 終了 45人 である。終了の中には、DOTS期 間中、
―
・
2人
死亡
転症 1人・入院 4人 [多剤耐性の入院治療 2人・透析 1人・肝疾患 1人 ]・ klTS型 変更 6人 が含 まれる。
終了後死亡が判明 した者 1人・転居判明者 2人 がいる。従 つて調査可能な対象者は 32人 である。
訪間を快 く受け入れ てくれた。「以前 より視力 が落ちま したわ―」 と卓上に手をや り 「ボヤケて見 えませんねん。 ここも置いて ある場所を決 めてますねれ 舌囃 で しょう。」 と気づかいがみ られた。また疎遠になつていた
この間のことを「元気やで―」とひ と言 にま とめて、うれ しそ うな笑顔をうかべ なが ら、表現 してくれた りした。
「お久 しぶ り訪問」の結果をもとに、手作 り食事会を企画 している。普段は言葉数の少ない DOTS対象者たちから、「いつでもええで―。」「わ しを忘れんといてやЭ」「絶対に行 くか らなつ。」 とこのような企画を心待ちにしていた気持ちが感 じとれる言葉 として出されるなど、DOTS訪 間保健師 との コミュニケーシ ョンが保たれ ていたことを確認することができた。現在彼 らも参加 して手作 り食事会 を準備中である。

本研究は、「大阪ガス福祉財団『研究 。
調査助成』」を受けて実施した。

‑79‑

公衆衛生

「 近 畿 水 俣 病 集 団検 診 」 受 診 者 の 姿 と社 会 的 背 景ーー
竹内智子 (西 成民主診療所 ソ
ルワ
シャ
カー
)、
松本昌広 (耳 原総合病院 同)
吉倉正 (大 阪社会医学研究所 事務)、 三宅徹也 (耳 原総合病院 医師)
は じめに】【
水俣病は 1956年 に/AN式 確認され 54年 が経過 した今も被害で苦 しむ方が後を絶たない。 2004年 に関西訴訟の最高裁が、狭い認定基準を指摘 し被害者の広い救済を国に求めた以降、新保健手帳の申請受付が 2005年 から5年 間のめどで開始。 2010年 5月 からは水俣病特別措
置法 による救済制度が動き出 した。
水俣病の歴史は江戸時代にさかのぼる。製塩が水俣の主産業であったが、露戦争の戦費を賄う
ため製塩を国の専売制に移行されたため、干 し上が った塩田、あまった労働力に企業を誘致 し町と企業が一緒に発展 した。 1932年 から汚れた排水が工場から流されメチル水銀中毒が発生。
漁ができず仕事を求め移住を余儀な <さ れた。水俣病は、国家政策、産業構造の変革や高度経済成長の過程で起きた公害病である。
当時、不知火海沿岸地1或 から近畿地区周辺に移り住んだ方々は 4000人 とも言われている。
時期を経て手足の しびれや感覚障害で苦 しむ方々が増加。健康診断や 申請手続きの支援が求めら
れ民主医療機関連合会の近畿地協で実行委員会を立ち上げ集団検診を実施 してきた。
第一回の集団検診を 2006年 9月 に開催 し、これまで計 14回 のべ 400名 以上の方が受診した。検診当日は「受付→問診→診察→弁護士相談→会計」の流れである。受診者の目的としては、①症状が水俣病と関連するかの健康診断、②その上で、医療費の自己負担が助成される保健手帳の申請、③または公害補償法にもとづく認定申請 (裁 判への参加するかどうかも含め)で ある。
目的】【
我々は検診に参加 し、彼らには自分で被害を避けることができない境遇と感 じた。F05診 票デ ー
タを調べて我々が感 じたことが真実かを確かめること、これが本研究の動機である。
【
方法】
2006年 9月 から 2010年 5月 までの集団検診受診者の うちデ ータ使用承諾をいただいた
363名 の間診票データを SWが 入力・集計 した。
【
結果】
浮かんできた受診者の姿としては、不矢□火海沿岸の地i或 (熊 本・鹿児島)出 身。 50代 ・ 60
代が7害」を占める。親は漁師や農業で魚介類中心の食事を してきた。子沢山の家庭が多く、 6人
兄弟が多数で 12人 兄弟までお り、長男以外は家を出て働 <こ とが多い。高校進学率は低 <中 学
卒 (6割 )で 地元を離れ集団就職や親類を頼 りに女性は紡績工、男性は建築や鉄鋼業などに従事。
まさか自分がと感 じつつも年齢とともに体の異変に気づき医療機関を受診するも、原因不明や年のせいと診断されてきた。症状は手足の しびれや、こむらがえ り、耳鳴 りなど多彩。地元を離れ数十年が経過。結婚や就職差別を恐れ、また 自分に当てはまるのかの情報がなか った りしたが、親類や同窓会で聞き将来の医療費の心配などを抱え検診を申 し込んだ。
【
考察】
当時から貧 しいなかで最も身近にあ った魚介類を多食 していた。農村部の特徴でもあるが子どもが多 <低 学歴で、集団就職も紡績工などの作業員中lい とした仕事に従事 し低所得と言える。手の痺れや視野狭窄など外見からでは判別が付き難い症状を長年有 していたことが分かる。その社会的背景には、国や行政が、高度経済成長の重要な柱としての科学産業を保護育成 し、国民の生
命・ 健康よりも経済成長を優先があった。責任企業が「矢0ら ない」と通せば、一人ひとりの生活や命が置き去 りになるのは必然。起こるべ<し て起きた住民犠牲と言える。
【
まとめ】
社会的国家政策の背景のなか近畿周辺に移住 してきた方々は、発症当時の重度の症状を呈する
方々ではないももの、長年手の痺れや視野狭窄、つまづきやすい、不器用な症状が進行するなか歩んできた生活や職業での苦労は無視できない問題である。恒久的な補償制度とともに、全国的に診断できる医療機関の増加、更には実態調査を実施 し医学的な解明が求められる。

‑80‑

公衆衛生

イ タイ イ タイ病 研 究 史 にみ る環境 医学 の 発 展
寺西秀豊(富 山大学大学院医学薬学研究部公衆衛生学)【は じめに】イ タイイタイ病 (イ 病 )は 日本 の 4大 公害問題 の一つで あるが、今 日では多くの人び とか ら忘れ去れ よ うとしている。 ここではイ病 の研究史を環境医学 の発達 との関連で検討 し、あらためてイ病の今 日的意義を考察 した。
【
対象 と方法】最近 の動きはイ ンターネ ッ トか ら、古い記録は文献 か ら引用 し、その動き
を環境医学の発達 といった観 ′点か ら時系列に検討 した。
表 1.イ タイイタイ病 と環境医学
明治大 正 期近代化 とイ タイイ タイ病発 生

1874年 三井組 が神 岡鉱 山の採掘 を開始
1905年 神 岡鉱 山で亜鉛鉱石 の採掘 がは じま る
1912年 この ころ、イ タイイ タイ病 が発 生す る
1941年 同 山大学小林教授農業被害調査
開業 医 の 臨床研 究 :環 境 医学 の萌芽

1946年 地元 の開業 医萩野昇 医師がイ タイイ タイ病診療 は じめる
1957年 萩野昇医師、富 山県医学会 で鉱毒原 因説発表
1960年 月ヽ林教授 がイ タイイ タイ病 検体 にカ ドミウム検 出
1961年 イ タイイ タイ病 の原 因解析
1961年 萩 野昇 医師 と小林教授 がイ タイイ タイ病 カ ドミウム原 因説発表
1962年

NIH米 国立衛 生研 究所 よ り研 究費

疫学的、実験的 に因果 関係解 明 :環 境 医学 の成長期

1968年 患者 が三井金属鉱 業 を提訴 。厚 生省 見解発表
1970年 「公 害国会」 で公 害対策基本法 が全 面改正
1971年 患者側 一審勝訴す る
1972年 第 1回 国連人 間環境会議 (萩 野昇 医師 カ ロ リンスカ栄誉賞受賞)

1972年 患者側 二審勝 訴す る
1972年 三井 金 属 と協定 書等合意 (患 者賠償 、 土壌復元、発 生源対策 )曝露軽減等環境対策 の実施 :環 境 医学 の発展期

1992年 WI‐ IO環 境保健 クライテ リア 134、 カ ドミウム
2006年 コーデックス委員会 (米 カ ドミウム o.4 mg/kυ

2010年 イタイイタイ病資料館構想(富 山県)、 環境教育、海外への情報発信等

‑81‑

高齢者③

高齢 者 の 孤独 死 予 防 と当事者 組 織 の役 割
関谷栄子 (白 梅学園短期大学)。 萩谷洋子 (わ かばの会)
麟研究目的

:

近年、独居高齢者の増加 にともない、孤独死問題が全 国的にも言われるよ うになった 超高齢 。少子社会において、社会施策の不備、申請主義 の社会保障制度
等か ら今後 も増加 の一途にある事が予測され る。
孤独死はどのよ うにした ら予防できるの力、 孤独死に前兆はあるの力、 保健 。医療・福祉関係者がなすべ
きこ とは何 力Ъ 高齢者保健福祉の立場から、現状の課
題 と予防の試みについて探るために、当事者団体の活動を対象 として当事者組織の役割 を分析 した。
2.石 昨
究L方 辛去:仮説 :高 齢者が疾病や精神的閉 じこもりなどにより社会的に孤立 し、医療や介護サー ビスを受けられずに経過 し、心身の衰弱が昂 じて生命 の危機的状況になる。
精神的な閉 じこもりを防ぐために、社会参加を支援することで、孤立化防止によ り孤独死を予防できるのではないか と考えた。
申請主義 の もとで「7厖郎動 は「自己動なの力、孤独死予防の方法 と主体はだれにあるのか、どの よ うにした ら予防できるのか ?事 例分析により仮説 の検証を試みた。
3.石聘先夫形興とブ,去東京都 A市 を単位に活動 している 「認知症 。寝たきり高齢者を抱える家族の会」の相互支援の活動の実情
をイ ンタビュー し、その中で、「鴨 虫死予防」に通 じ

結果 :緊急対応の例 :1.事例A: 家族を介護 し終えてからも、会の活動に積極的な OGで ある。独居
生活は自立 してぉ り、継続する意思表示 もしていた。
ある日の午後、突然歩けな くな り、会長に電話で S
OS。 会長が役所 との交渉 と実際を行 う。
ケア :社 会福祉協議会に車椅子 の貸 し出 しを手亀会員ネ ッ トワー クを生か して、家族に代わ り、車を運転できる会員 とで車椅子搬送を代行。夕方 には車椅子が届けられ、車椅子で トイ レまで自走出来た。家族は
近 くに居住 してい るが在職者のため、敏速な対応は不可:後 日自分で専門医受診、入院治療により歩行可能とな り家庭 復帰 した
2.事 例 B:介 護者 OG。 利 證智舌。 日ごろから例会に゛
出席 し、老人デイサー ビスでのホラン
アに参加協力 しテイていた。

ケア :自 宅の庭で転倒 し、動けなくなる。近隣にも気づ ゐ
ボ 。痛みを耐えて自力で屋 内に移動 したが、
゛ン
緊急時連絡装置には手が届 か 九 ホラア
テイ
活動の誘 いした
合わせに訪問会員により発見 され、救急入院、大腿頸部骨折と診断・カロ
療 となる。6ヶ 月後、 Bさ んは
家庭復帰 したが、一人暮 らしは不安 とな り、有料老人ホームに,U唇 した。
3.孤 独死例 :事 例 C:家 族を見送 ったのち、他市に転居 され独居生活 し会報のみで繋がつていた。孤独死 された。

る相互援助例について概要 と実践内容を分析 したーク
考察 :.孤 独死予防 とは社会参加 のためのネット
づ くり
ワ

4.結果

1.遠 くの家族 より、近 くの当事者組織は信用できる。

対象 とした組織 :A市 にお ける認知症高齢者や寝たき り高齢者を抱える (過去に介護 した人 も含む)家族の当事者 の会
録会員数は 70名

̀登

(内 訳)

。家族を在宅で介護中( 14名組織である。市の 「友愛訪間員」 に委託 されている会
員 がい る。認知症サポー ター にも登録 し当事者意識が3.地 縁を活 か して、世代間交流、友愛訪問などで地域
福祉、まちづ くりの中心的存在 となる可錮 L

)

29名 )

。例会に参加 している人( 12名

2.行 政の委託 。支援により出発 した育成 された当事者

高 く社会参加 を涵養 してい る。

)。家族を過去に在宅で介護 し、現在入所 (6名
・過去に介護 し現在はOBooG(

日ごろから例会などで生き方を共通 とした一体感が
あ り、自宅に招きあ うまでに信頼関係がある。

4.近 隣の市や団地対策、有料老人ホ‐ムなどとの連携)。会報や電話だけのつ なが り
( 9名

ヤ
コ六げる。

)

5.地 域保健 。医療・福祉の組織化による在宅終末ケア。友愛訪問員や施設ボ ラン
アに参加 (11名 )
テ
イ
゜ー
・認知症サ
ホサ 講習終了 (45名 )にも関与する。.緊 急時 と終末期には当事者と、医療、保健、福祉関係者 との連携協働体制。孤独死防止は、
地域住民の信頼関係のネットワークによる。

‑83‑

高齢者③

都 市 高 齢 者 に お け る生 存 維 持 に 対 す る社 会 経 済 的 要 因 の 因 果 構 造
星 旦 三 中山直子
高城 智 圭櫻井 尚子 (東 京 慈恵 会 医科大学 )栗 盛 寿雅子

長 谷川 卓 志 (首 都 大学東 京 )【目的】研究 目的は、在宅高齢者 の生存予後 に対す る社会経済的要因の因果関係 を構造的に明 らかにす ることである。
方法】調査方法は、都市郊外に居住す る高齢者 に対す る郵送 自記式質問紙調査であ【る。初回調査は、2001年 9月 に東京都郊外 A市 に居住す る在宅高齢者 13,195人 (回 収率 80.2%)を 基礎的デー タベース とし、3年 後 に同一人を追跡調査 し追跡対象者 は 8,558
人 となった。2004年 9月 か ら 2007年 8月 までの生存を追跡 し、男性 324人 と女性 245
人 の死亡 日を確認 した。調査項 目は、属性 の他、 日々の食 生活内容、各生活習慣、健康三要素 として、身体 と精神それに社会的要素 とした。更に社会経済要因である最終
学歴 と年間収入額 とした。
結果】探索的因子分析 で得 られた潜在変数 を基に、時間的先行性 を考慮 した様 々な【因果構造モデルを設定 して解析 した結果、"社 会経済要因"(""は 潜在変数)か らと、2004
0.066〜 0.H5
年 の"食 生活 と生活習慣"か ら 2004年 後 の生存 日数へ の標準化直接効果 は‐と小 さい値 を示 した。 "社 会経済要因"か ら三年後 の"健 康三要素"へ の標準化直接効果
は、男性前期後期高齢者 で 0.137〜 0.251、 同様に女性 では 0.273〜 0.386と 大きな値 を示した。"健 康 三要素"か らその後 の生存 日数へ の標準化直接効果 は、男性 が 0.340〜 0.399、
女性 では 0.224〜 0.259と 本モデルの中で最 も大きな値 が得 られた。生存 日数へ の標準化
間接効果 が最 も大きかつたのは、"社 会経済要因"で あ つた。
"健 康 三要素"か ら生存 日数への標準化総合効果 は、0.247〜 0.416と 本モデルでは最 も大きく、"食 生活 と生活習慣 "の 総合効果 に比べ 、7.5〜 15.4倍 の大きさであつた。適合度
指 数 は 、 NFI=0.969、 IFI=0.975、 RNISEA=0.015で あ り 、 高 い 適 合 度 が 得 られ た 。 2004
年 か らの生存 日数 の決定係数 は、男性 19%女 性 14%で あ り、高 い決 定係数 は得 られ なかった。
【考察 】年 間所得 額 と最終
学歴 を含 む社会経 済 要 因 と
食 生活 を含 む生活習慣 それ::に健康 三 要 素 を含 めて 、そ=身の後 の 生存 との 関連 を構造的に捉 える と、"社 会経済要因"が 基盤 となって健康三要
素 の維持 に つ なが り、そ の後 の生 存 日数 を予沢1す る可能性 が 高 い ものの 、好 ま しい 食 生活や 生活 習慣得 点、それ に社 会経 済 的要 因 か ら
生 存 へ の 直接効果 は極 めて
少 な い こ とが示唆 され た。
本研 究 に基 づ けば、生存維
持 に対す る社 会経 済要 因 の
位置 づ けは、人が前 向きに生 きる基盤 で あ り、好 ま しい食 生活や生活習慣 と生存 との関連 は、社会経済的要因 を交絡要因 とす る擬似相 関 である可能性 が示唆 され た。好 ま
しい食 生活や生活習慣 は一 定 の社会経済的要因 か ら支 え られ る結果要因 である可能性
が推 定 され た。
連絡先 〒192‑0397八 王子 市南大沢 1‑1
学域 star@OnyX.dti.nejp
首都大学東京 ・都 市 システ

難篠糠葬調蠍
稲雛糠墓

^科

‑84‑

高齢者③

高齢者見守 り組織 か ら町づ くりの展開
2)
1
前原なおみ 1・ 津村智恵子 1・ 金谷志子 2( 甲南女子大学 大阪市立大学
認知症対策を介護保険事業計画 に盛り込み、そ高齢者見守り組織の視察から、困難事例【目的】の結果住助 意識は高揚していた。
等の早期発見を目指したシステムの構築過程、専研修が3)準備期 :A・ B2市 ともに複数回の教育 。
門職の果たした役割を通して地域組織形成 (町づ
実施されており、組織の構成員 は住民から地域全くり)の 手がかりを犠 。
に、組織の構築体へ と拡大していた。A市 では、見守 り活動を社
A・ B2市 の視察報告をもと
方法】【
会貢献に関与する活動と意識付け、地域の金融過程を記述し、変容ステージモデルを参考に、次「「「機関や商店街等へ 研修を行いながら協力員登録に示す 2地 域について 無関心期」関心期」準
「維持期」
「実行期」
の 5段 階に整理し、共通することにより、活動は市内全域に拡大した。また、
備期」
A市 の専門職 は認知症等金銭の扱いに見守りを性を抽出した。
必要とする高齢者を登録し、組織で早期発見に努
A市 :経 済的虐待の早期発見と対応を目指したボめていた B市 は見守り組織を介護保険事業計画
ランティア組織が結成され、住民が主役を演ずるに盛り込み、行政と協力して養成講座を開催する
研修が活発に行われている。また地域金融機関など、住 民 。
関連機関・行政のネットワークを整備
や商店街の協力と行政の組織的介入により、家庭していた。
訪間を行つも 発見困難な経済的虐待の早期発
4)実 行期 :A・ B2市 ともに住民は組織の一員とし
見ネットワークの構築に成功している。
研修 の継続 に主体性をて役割意識 を持ち、教育 。
B市 :認知症になつも 安心して住みなれた地域
もつて参加・参画 しはじめた。組織 の構成員 は地行政が一で暮らし続けられるよう、市民・事業所 。
・事業所 へ と拡大し、専門職 は 目
i域住民から企業体となって高齢者を地域κ支える支援組織を立ち的別・問題別 にチームを形成し、組織的介入や窓上げ、ネットワーク化に成功している。
日の一本化など効率と利411性 を考慮した取り組み
倫理的配慮 :平成 20年 5月 に甲南女子大学倫理を展開していた。A市 では住民が主体的に取り組審査委員会に提出し、承認を得ている。視察は地む教育・研修が行われ、B市 は組織間の協力と事域包括支援センター長と高齢者の担当課および業の拡大によつてネットワークが整備され始めた。
担当者の了解を取つて実施した。また、地区が特郡断 さ れ、
研修 ヤ
5)維 持期 :A・ B2市とも教育 。
定できないように地区名と活動名は文字・記号化
。
つて展開
の
によ
活動は住民と関連機関 行政 協働して記述した。
し、将来的な組織 ビジョンか ら対象年齢層を拡大【結果と考察】
した人材 の確保 による組織づ くりを行つていた。
見守り組織の構築過程に沿つて述べる。
専門職 は、住民の役割 と責任 の所在等 を明らか
1)無 関心期 :A・ B2市 ともに地域包括支援センにすることによつて活動体制を整備 し、住民の継ター等行政の専門職は地区把握と問題の即応対続的な活動参加を支援していた。B市 の専門職 は処に努めていた。住民は無関心であつたが、専門
困難事例 へ の対応から、個人情報保護審査会に職の働きかけによつて少しずつ課題が共有され、条例の例外を申請し例外規定が認 められた。これ
研修に参加、散発的に活動を始めていた。
教育。
により地域すべての高齢者の安全な暮らしを支援
2)関 心期 :A・ B2市 ともに専門職は意図的に住することが可能となった。
民と関連機関・行政等が交流する場づくりを行 ハ、A・ B2市 の専門職 は、
高齢者見守り組織
結論】【
さまざまな組織間の情報交換と価値観の共有を支の構築過程 の各期に応 じて意図的な関わりを行援していた。また継続した教育・研修を開催し、こっていた。その関わりは住民の主体的な参加と参れを受けた者にサポーター等の認称を与えるな画を可能 にし、住民が中心となつて活動する組織
ど活動の認知度を高めたことにより、住民は役割と活動可能な状況を作つていた。さらに専門職は、意識を持ち主体的に活動に参加し始めた。A市
構成員を地域全体のあらゆる午齢層 の人 々へ との専門職は、事例に基づいた研修を行い地域の拡大した組織づ くりを行つており、さまざまな組織
課題と価値観の共有を強化し、所属内では相互サポートシステムが構築された。B市 の専門職は、 づくりは町づくりにつながつていた。

‑85‑

高齢者③

主介護者 か ら虐待 を受け、分離 0保 護 の処遇にある高齢者 のニーズ浅田

さゆ り 1(神 戸海 星病 院 1

臼井

キ ミカ 2

甲南女子大学 2)【目的】 厚生労働省への高齢者虐待報告数は、平成
21年 度は前年度より12.2%と 年々増加 してお り、
虐待
事例への市町村の対応では、嘲権待高齢者の保護と虐が全体の 33.3%を 占める(厚 生労働待者からの鍋2009)。
高齢者虐待の防止、高齢者の省 報道発表資札
養護者に対する支援等に関する法律には、虐待を受け分離・保護後の高齢者の退所までの流れに関 しては何ら定められておらず、虐待を受けた高齢者へのケア基
準も存在 しない。虐待を受けた高齢者のこれからの人生に向け、ニーズにあつたケア基準が必要であると考える。
今回の研究では主介護者からの虐待を受け分離・保護の処遇にある高齢者に対 して、回想をとおしての語りを肯定的惑清を持って受容・傾聴 し、被虐待高齢者の今の思い と自身の人生への評価を知 り、合わせて主観的幸福感の調査と心身症状の推移に関するシングル
ケーススタディーを行い、初言待高齢者のニーズを明らかにすることを目的とした。
護
倫理的配慮I対 象者には研究の趣旨や個人麟【について、文書 と口頭で説明と依頼を行い、 日頭 と文書で承諾を得た。なお、本研究は大阪市立大学大学院
倫理審査会の承認を受け実施 した。
方法】対象者は主介護者から虐待を受け分離・保護【の処遇にある高齢者であり、言語的 コミュニケーショ
ン可能者 13人 とする。面接は半構成質問紙による面
平成 21年 8月 から平成 21年 10月 まで
接調査であり、
週に 1回 30分 を連続して 8回 行 う。面接では、回想を促すためのテーマを決め、研究者側から「虐待」 という言葉は用いず、虐待を語 るよう誘導することなく肯定的感情をもつて傾聴する。主観的幸福感は面接の前後に、0点 と100点 のみを決め該当する箇所を選択するⅥ譴al Analogue Scaleを 用いる。面接を有効にするために、個別のケアを合わせて行 う。
分析】面接内容は逐語録をおこし、被虐待高齢者の【「思い」と判断 した文節を抽出し、KJ法 での分析を行 う。主観的健康感については、SPSS 16.Oi foru/indowsを用いて、対応のある t検 定を行 う。
シングルケーススタディーは、心身症状のみられる
ケースヘの介入による対象者の心身症状の変化を、面
接内容及び対象者の希望に合わせたケアを含めての関わりから事例の検討を行 う。
結果】分析ができたのは 11人 でありすべて女l■【
年齢は平均 84.6歳 、介護保険施設入所者 4人 、通所
リハ ビリテーション利用者 7人 であり、認知症有 り4
̲、

‑86‑

人 lMMSEll′ 点、19点 が各一人)で あつた。虐待の分類 (複数回答)は 心理均書待 11人 、介護放棄 7人 、
経済的 静 2人 、身体的言待 1人 であり、虐待者は子供 8人 等であつた。対象者の うち幼少時 に両親の死別経験者 6人、父親等に虐待を受けた 2人 であつた。
面接内容は 3つ のカテ ゴ リーに分かれた。 1つ は、「家族 に大事にされてい回想を とお して語つた思いで、た自分」を語 り、2つ 日は今 の 自分への思いで、「情けない」、「虐待者 に逆 らえない」、「施設には自分の居場所がある」 と語 り、3つ 目は面接で感 じたことで、「も「家族 を知る人に
つ と話を軸 ヽてほしい」としなが ら、は話 さないでほしい」 と語 つていた。面接では虐待の言葉を用いず虐待の事実を話す ような問いかけは一切行わなかつたが、対象者全員 が面接 4回 目までに虐待の事実を具体的 に語 つていた。虐待 の話を初回面接からしていた 2人 は、いずれも自分 自身の 「死」について話 してお り、その内の 1人 は、身体的虐待を受けていた。4回 目の面接で虐待 の話を初 めて した 2人 は、
子 どもの頃に虐待を受けていた事実を話 していた。主観的幸福感 の御 点を対応のある平均値の差で検定 した
結果、面接前 よりも面接後が有意に高値 であつたlp<
0.00D。 シングルケーススタディーでは、活動意欲 の低下 と食欲不振で食事量が徐 々に低下 している事例では介入後は食事量が維持できた。脳梗塞後 の頻尿 のあるケースでは介入経過 日数 と「尿意回数に占める排尿
相関係数0は 0.398で あり、回数の害1合 」との関係は、つてその割合は増加する傾向を
経過 日数が増えるに伴認 めたlP<0.1)。 認知症で他者 と会話なく過 ごす頻尿の事例では、面接環境をなじみの場所 とすることで、回想をとおしての語 りが増え 「ぼけなす」等の低い自己評価の言葉を話 さなくなり、表清が豊力ヽこなるなどの変化を認めた。
考察】認知症高齢者を含めた全員の対象者が虐待の【事実を語つており、プライバシーが守られ、守秘義務が守られている状況下では虐待の事実を語 りたい という気持ちがあり、身体症状を呈 していても思いを聞く
ことでそれらの症状が軽減する可能性が示唆された。
【
結論】被虐待高齢者は家・家族を自分の居場所と感じられず強いス トレス状況下にあり、虐待の事実を語るか否かで揺れ動きながらも、今の状況を語 りたい と思つている。
被虐待高齢者へのケアでは、回想をとおしての語 り
を肯定的感晴を持って受容・傾聴 し、自尊感晴を高めるための個別のケアがニーズとして求められている。

メンタルヘルス②

MSWの ス トレス 対 処 能 力 (SOC)と そ の 関連 要 因岡田栄作 1)木 川幸一 の 長谷川聡 ⇒ 志渡晃‑01)北 海道大学大学院 医学研究科
3)北 海道医療大学 看護福祉学部【
背景 。目的】
看護師や介護福祉士などの対人サービスを職業 とする者においてはス トレスが高く、疲労感や抑 うつ度、不安感などが高いことが指摘され、過去の研究報告においても、社会福祉士、精神保健福祉士においても約3割 のワーカーが抑 うつ症状を呈している可能性が示
唆されている。 しかし、抑 うつ症状を緩衝する要因については未だ研究報告が少ない。近年、医療・保健 。
福社の領域では、ス トレス対処能力 として Sense Of
Coherence(以 下 S00が 注目されている。 この SOC
得点は抑 うつ得点と強い負の相関を示す とい う報告がある。そこで本研究では、SOC高 得点群の特徴を明ら力ヽこすることは、ソーシャルワーカーのス トレス対処能力を高め、抑 うつを防ぐ要因につながると考え、SOCと 抑 うつ症状、心理的ス トレス反応、勤務継続意志、 ソーシャルサポー トなどとの関連について明らかにすることを目的とした。
研究か劉【2008年 12月 に北海道医療 ソーシャルワーカー協会全会員 836名 を対象として,無議 自記式調査票
による郵送調査法にて実施 し、同意の得 られた 278
名 (回 収率 33.90/0)の うち、現在常勤のワーカーとして、
週 35時 間以上勤務 したと確認出来た 168名 を解析対象 とした。調査項目として①基本居性、②勤務継続
意思・職業性ス トレス、③心理的 。身体的ス トレス、
④ ソーシャルサポー ト、⑤職務満足度や生活満足度、⑥∝Sつ (抑 うつ症状)0∝ スケール を設定した。回収 した質問紙票をもとに,集 計、解析を行つた。分析にあたり,先行研究から、S∝ を平均点 140点 )で cut「S∝ 高得′offし 、
輛詢 と分類 した。
輛詢 ,「S∝ 低得′
調査項目の中から主に基本属性とCES― D鰤 巧 つ症状)、
職業14̲ス トレッサー とこ週郵,。 身体的ス トレス反応 とソーシャル サ ポー トの項 目を使用 し、分析方法 は
Fisherの 正確検定 と独立な 2群 の t検 定を用いた
図1 は

図②残糞時間・ 勤務 状況

結果】【S∝ 高値群に分類された対象れ ま92名 (56%)で あった。SOCと 輸
性及麟M、 膜 性ス トレッ
サー とは有意な関連 6<0.05)が 見られなかつた。心「活気」
理的。
身体的ス トレス反応との関連については、「イライラ感」「疲労感」「不安感」「身体愁訴」で有意な関連が見られた。 ソーシャルサポー トとの関連では「配偶者 。
友人 弓袖矢」にのみ有意な関連が見られた。
しかし、勤務継続意志、職務満足度 との関連については有意な関連は見られなかつた。
図 2 SOCと 心理的ス トレス反応
及び ソーシャルサポー トとの関連
平均土SD

SOC高 値群

SOC低 値群

N=72

N=91

活気(3項 目)イライラ感(3項 目)

7.1± 0.2

6.2± 0.2*

6.2± 0.2

7.3± 0.3*

疲労感(3項 目)

6.8± 0.3

7.9± 0.3*

不安感(3項 目)
レス薫轟
鋳体鯰スト

5,4± 0.2

7.3± 0.3*

17.5± 0.6

19,3± 0.6*

上司

8,3± 0.3

8.0± 0.3

同僚

9.0± 0.2

8.9± 0.3

轍蟻覆督
蹴族審
友人

11.0± 0,2

10,0± 0.2

質問項目

有意差

懸璽飾ストレス震悠身体愁訴(11項 目)・ソー
シャルサポート*考察】【
SOC得点の高い人達は、様 々な職業性ス トレッサーがス トレス反応 に結びつ きにくし、 とい う特徴を持 ってお り、SOC高得 軋群では、抑 うつ症状を呈 している人が少なく、SOCは抑 うつ症状に対 して緩衝要因 として働 いてい ると考えられる。研究の限界 としては、本調査は回収率 (33.%)が 低 く、ノンレスポンスバイアスを考慮に入れる必要がある。 また、統計学的に必要な
例数 が不足 しているため、解析の推定値 の解釈 には注意 が必要である。

〇 職 離 性 スト レ ス

が理
電2)北 海道 がんセ ンター

公衆衛生学分野

直‑87‑

メンタルヘルス②

職業病 と して とらえ るメ ン タル ヘ ル ス不全 に関す る一 考察藤野ゆき(常 磐会短期大学

過労死を招 くような長時間労働が広が り、短時間 で多 くの成果を求 められる過密労働 も増加 している。厳しい成果 の追及は十分な教育につながらず、い じめや
嫌 がらせが放置 される人事管理が横行 してている中ン
ヽ レス不全が注 目を集 めている。
で職場のメンタノ
職場 のス トレスが労働者の精神的健康を奪 う要因
レツ レス不全を発症 したと指摘 されなが らも、メンタノ
労働者が原因を追及 し、職場改善、そ して職場復帰す
るとい う事例は必ず しも多 くはなし、 職場環境 の原因を追及する場合は退職を余儀なくされた り、職場復帰を求める労働者は原因の追及に至 らず、社内制度などを活用 して復職を優先するとい う二者択―の状況 は
少なくはなし、 それはかつての職業病 の発生に労働者が問題意識を抱き、職湯改善、予防につなげた運動 とは異なるものがある。
本報告ではメンタルヘルス不全 の労働者が職場復帰 してい く中で、職場 の中にある健康を悪化 させた原因を明らかにさせ ることが健康回復 と職場復帰に影レツレ
響 を与えた事例を取 り上げる。そ して、メンタノ「
ス不全を明確に 職業病」 として位置づ けて取 り組む
意義について考察する。
レッ レス不全 の事例 ><メ ンタノ(1)Aさ んの事例

きたが、ある売場マネージャーが赴任 してか ら、業務量の増大 と理不尽な作業指示などから鬱病 を発症:体職後、労災申請を決意、資料づ くりを行 う中で、会社全体でも問題を放置 したこと確認 し、Bさ んも理解を深める。労災申請提出後、職場復帰の準備を始 め、会
社 に対 して も協力を要請 し、段階出社などの措置を認めさせ る。復職に際 しては、当時のマネー ジャーの言動が原因で うつ病を発症 したことを本人及び上司から説明 した。その後、Bさ んは不安を感 じなが らも 15分、 1時 間、2時間 と時間延長 し、職場復帰 を果た している (な お、労災については業務外 とされ、現在、審査請求中)。

(3)Cさ んの事例
40代 拐 性 福祖 魅 支お錆 狽

Cさ んは管理者 との話 し合いで 2度 目の復職を していたが十分な回復が認められず、労働組合が支援に入る。当時、職場 の管理者、同僚、労働組合までも、Cさんの病気は性格的な問題 である認識 されていたが、実は、体調不良になつたきつかけに職場の人員削減や病休者による人員不足、子 どものけがな どがあったことが判明 した、そこで、問題 点を整理を し、復職 の条
件整備 についての要求をまとめることで状況は好転した。 しか し、福祉の厳 しい条件 と管理職 の無理解によつて職場改善が十分 に行われず、Cさ んの復職 は困難な状態 となつてる。

40代 男性 航空関係営業職
不当解雇 の後、和解協議を経 て復職:不 本意な配置転換で東京か ら大阪への転勤を余儀なくされ る。かつて部下が上司 とい う2人体制 の中で、納得のいかない
指揮命令 が繰 り返 される。社内の理不尽な扱 いか ら、
体調不良を訴 え、体職:体 職後、個人加盟び労働組合のサポー トで、復職 に取 り組 んだ:そ の際、「なぜ Aさんが発症 しなければならなかったの力可 を焦点に整理を行い、会社 に対 して発症 の原因は 「管理職 らによる組織的で執拗ない じめ行為」にある とした文書を添えて、復職か の協力を求めた。 その後、会社か ら明確な謝罪はない ものの、復職 に向けて協力体制 をとることが確認 され、休職 してから約 1年 4ヶ 月後、Aさ ん
は御職を果た している。

(2)Bさ んの事例
20代

非常勤講師 )

スーパー青果売場

就職 して 3年 半、特に不調を訴 えることなく働 いて‑88‑<ま とめ>
いずれ の事例 も職場での問題に発症 の要因があ り、′ヽ レス不当事者の思い も強いことがわかる。メンタノ
全者 の職場復帰では 「当事者の思い」に寄 り添 うとともに、発症の要因を明確に し、それ が職場の問題なら
ヤ
よ 一定の責任追及 と職場改善が健康回復 と職場復帰を成功 させ ることになる。精神疾患の患者へ の配慮 として、過去の出来事 について触れず に職湯復帰 を進めることもあるが、それが必ず しも当事者 の治療や復職の成功 にな らない。病気 の原因が仕事 か らきてい る、
現代的な 「職業病」であるとい う認識をもち、原因となつた働き方や差別的な人事管理 の改善を行 つてい
レッ レス不全
くこ とこそ、重要である。職場 のメンタノ
を「職業病」 として捉え、いのちと健康を守る視点をL/4ル ス不全
もつて職場を変 えてい くことがメンタノの最大の予防活動である。

メンタルヘルス②
ス トレス対処力 Sense ofCohcrence(SOC)の 心身 の健康 へ の説 明力 、
及 び SOCが 高 ま る労働職場要 因 の検討

益子友恵, 山崎喜比古(東 京大学大学院医学系研究科【
背景】
sense ofcOherence(以 下 SOC)と は、
人生や 日常生活の出来事にれ て、有意味感、把握可能感、処理可能感を伴う、生活世界へのその人の見方、向き合い方、関わり方であるとされている。 SOCは ストレッサーから自分を守るだけでなく、それらを自らの発達の糧、豊かな人生の糧にしていくストレス対処力概念である。
SOC提 唱者の海 tonttskyは 、SOCは 個人資源である
一方、社会的環境要因により変化し得る可能性を示唆している。 とくに、成人期、労働者のSOC向 上には労働職反説を断 しているが、SOC向堀 因が関連するというイ上に関連する労働職場要因を検剖膨た研究は、その必わらず世界でも限られて要性が言及されているにも力 ヽいる。
本研究では、人間関係や人々の相互関係の側面に焦点を当てた「職場の社会的風土尺度」
を、聞き取り調査と先行研究を参考に作成したうえで、以下の2つ を目的とした。縦断研究のベースライン調査データを用いて、まず第一に労働者のストレス対処力 SOCの 心身の健康への説明力を明らかにすること、第二に、労働者の SOC向 上に関連する労働職場要因、中でも仕事特性と職場の社会的風土を明らかにすることを目的としラに

健康社会学)

が、SOCを 投入したモデルでは、有意な影響 は消失し,電また、SOCの 直接効果は、仕事要求度・裁量度や社会的風量 りも強かった。緩衝効果を検討するため、仕事要
求度とSOCの 交互作用項を設けたが、有意な影響は見られなかつた
SOCが 心身の健康への説明力を有することが明らかになったため、次に SOCが 高まる労峻因を検討にた。その結果、仕事要求度とSOCに は有意な負の関連が、仕事裁量度と SOCに は有意な正の関連が見られた
職場 の社会的風土 (下 位概念 は昭路 目標の明確 l■ 」
「心理的報酬」「自己表出」「信頼と協力」)と SOCに は有1。

意な正の関連 が見られた。

N/」

文杉表と′潔去】【予備調査を行い、質問紙を修正し、完成させた。その後、本調査としてA情 報サービス産業労働組合協議会の1617名 の組合員のうち、5企 業 994名 に自記式質問紙を配布した。回収数は 524名 であり、有効回答数は 492名
(有 効回答率 4〔粉であった。
分析は、蓄積疲労度、精神健康度を従属変数とした重回帰分析と、SOC雄 属変数とした重回帰分析を行つた。
結果】【
蓄積疲労度及び精神健康度に対して、仕事要求度は有意な正の関連が見られ、仕事裁量度とは有意な負の関連が見られた。SOCを 加えたモデルでは、仕事要求度、裁量度の影響は小さくなった。職場の社会的風土に関しては、心身の健康と有意な負の関連が見られていた

‑89‑

編 】
【
本研究において以下の点が明 ら力ヽこなった。
1.仕 事要求度は SOCを 介 して蓄積疲労度及び 鞭
康度に正の関連性を有 し、仕事裁量度、職場 の社会的風土は S∝ を介 して蓄積疲労度及び精神健康度に負 の関連 性を有することが示唆 された。
2.SOCと 関連する労働職場要因については、仕事要求度は有意な負 の関連 を有 し、仕事裁量度 とは有意な正の関連 を有することが明 ら力ヽこなった。 また、SOC
色理 的報酬」 「信頼 と協は 曜鋳Ⅲ 目標 の明確 島 「′力」 「自己表出」 からなる職場 の社会的風土 と最も強い有意 な正の関連 が認 められた。
本研究は、SOCの 心身の健康へ の予測力を明らかにした。 とくに、S∝ の効果 については直接効果 と媒介効果が認められた。
また、本研究は労働者のス トレス対処能力 S∝ に関連する仕事特性、職場風土も明 ら力ヽこした数少ない研究である。職場の社会的風土を整 えることは、個人 のス トレス対処能力 をも高め、さらに心身の健康に寄与し得る可能性を示唆 した意義のある研究であった。従つて、従来 のス トレッサー を軽減する対策に加えて今後はス トレスに対処する資源や能力の向上をはかる職場風土作 りの対策 も必要であると考 えられる。

薬害続報】検証されずに風化する薬害、国と専門家は MMRワ クチンの検証を
【
栗原

!

敦

(全 国薬害被 害者 団体連絡協議会 、医薬 品医療機器総合機構救済業務委員 )はじめに】88年 9月 承認、同 12月 定期接種への導【入決定、89年 4月 接種開始から93年 4月 当面接種見合わせまで MMRワ クチンが無菌噸
を中心に
2,000人 を超える被害 (任 意接種 MMR、 おたふくかぜを含む)を 発生させ、国は予防接種史上最大 1,041
人の被害を認定せざるを得なかった。原告の実質勝訴で2006年 10月 に訴訟が終結したがこれまで検証されなかった課題が残 り、真相未解明の うちに風化 しつつある。08年 本学会総会での発表に引き続き、その後の調査ではじめて明ら力ヽこなった極めて重要な情報を踏
まえ、続報 とする。
【目的・方法】(D副 作用 としての無菌性髄膜炎の予見可能性、②国内外の副作用情報収集の問題、 ③ 2次感染発生と■llllERワ クチン評価の問題、④最蜀
限をすぎた統=株 ワクチン大量使用の問題、等々を明らかにして、LORの 承認・導入が時期尚早だつたこと及び被害拡大を防止できた可能性を指摘する。そのために訴訟の過程で収集された旧厚生省資料や文献等を調査した 今回入手された新たな情報は以下の通 り。
① MMR開 始時像で袋輝載現嚢静落藻病予卿
会予防接種委員会委員であった木村三生夫 (故人)
らが明ら力ヽこした事実 (1989。 10厚生省は NW凪 中
止の意向をもつていた旨、臨床とウィルス誌 38‐ 1、2010.1)② 89。 11.8衆議院決算委員会における上田哲 (故人)議 員の質疑、政府答弁 (89.10.25付 通知 「慎重接種」には中止することも含む旨)
ヽだ翅像り主詮() 日冽(1993.4。 16、 疎こ申
0 で2 熱染 (家族内感染)症 例に関する発表が行なわれた際の共同演者への質問と回答 lPCRの 結果が出た直後に厚生省に報告された旨、2004.12付 北海道立衛生研究所健康科学部長の回答嬉④ 08.6.18、 同 10.23、 その後に行なわれた阿部知子議員の質問主意書と答弁
結果】08,7本 学会総会での発表以後の調査で判明し【たことは以下の通 りである。
① 従来、日厚生省のIIMRワ クチンの中止判断は、93.4に 固まったとされてきたが、接種開始後無菌性髄膜炎が発生 していることが判明 した 1989.10の 時
MMRを 中止することを関係者と協議 したが、点で、L儡 凪 開発にかかわってきた公衛審予防接種委員会
委員や中薬審生物製剤調査会委員らに反対され継続を決めたとい う。② 1993.4.26〜 4.27に なされた
MPIRワ クチンの 「当面接種見合わせ」の判断において重要な理由の一つであった 2次感染 (1991.4札
幌市で確認 された家族内感染)の 情報は、1993.4.2の報道 により旧厚生省が初 めて知 り、同 4.5に 同省が道庁に問合せ 。
確認 し、「当面接種見合わせJ判 断に繋がつたと理解 されてきたが、 1991.4の PCRにより感染患者から分離 されたムンプス ウィルスは、同胞が接種を受けたLQ風 含有のムンプスワクチンと同種 の ウラベ株であることを同定 した北海道立衛生研究所の所員 によると、検査開女
台か ら lヶ 月以内にその結果を道庁に報告 し、それが厚生省に報告 されたとい う。
考察】1989年 髄膜炎多発に際 し、同年 10月 25日【
以前に、 1日 厚生省は 聰ⅣRワ クチンの中止」 とい う
安全対策上の適切な判断をしていた可能性が示唆 された。それがいかなる合理的な判断により 聯断苑 されることとなったのか、今後 さらに厚生労働省、審議会委員等関係者への間き取 り調査等による検証 の必要性
がさらに高まったと考えられる。
また、前項②の事実、及び 1日 国立予防衛生研究所 ム
ンプス室山田章雄氏も別途 PCRに よる鑑定を行なっ
てい る (道衛研 の 93.4.16日 本感染症学会発表 より)
ことか ら、ワクチ ン株 による 2次感染が発生 した可能性 が高い とい う情報は、 1日 予研からも厚生省に報告 された とみることが 自然である。 さらに、道衛研 の業務を報告する年報や 1日 厚生省 の予防接種研究班の報告書
等 での発表 が 1994年 であることは不 自然であ り、L儡 侃 ワクチン自体の評価 と定期接種での中止判断にとつて重要な危険 l■情報 lPCR鑑 定結果)の 公表が抑制 (隠 蔽)さ れた可能l■ が強 く示唆 された。
2010.12に 3師 豊さオ
し緋 鶴 器離権
予防接種部会において、抜本的な予防接種法改正論議が始まった。 しか しなが ら予防接種行政史上最大規模の被害認定を行ない、訴訟 において企業 と国の責任が認定 されたヽ慟風 ワクチン薬害事件 の真相解明が曖味な中、巻間、 日本 の 「ワクチン・ギャッカ は NЪ盤事件にあるとか、幅1反 応に過剰に反応する国民 洵 が問題だとか、短絡的な論調がめだっている。また、初めての業績 とい うべ き手塚洋輔 子政∋ 『 戦後行政 のディ レンマ 予防接種行政の変遷蝋 2010.2藤 原割 ⊃が WIMR事 件を含み、予防接種法施行の全期 間にわたる検討をおこなっていることなどを踏 まえ、今まさに本事件 の検証 が求められてい る。それ なくして健全な法改正論議はあ り得ないのである。
撻轄先 :コm憲∽saka.email.nejp)

‑90‑

薬害

薬 害 C型 肝 炎 被 害者 の C型 肝 炎 感 染 後 の ライ フ
内山 由美子 1 片平 冽彦 2

東京大学大学院

医学系研究科 健康科学 。看護学専攻 健康社会学分野

新潟医療福祉大学大学院

1

医療福祉学研究科 2

背景 】 日本 では、止血剤 として、1964年 よ リフ【

〜60歳 代女性 、肝炎感染 の原 因 とな っ た製剤 は、

ィブ リノゲ ン製剤 、1972年 よ り第 9因 子製剤 (血9割 以上が フ ィブ リノゲ ン製剤 で、製剤投 与理 由

液製剤 )の 製造 ・ 販売 が 開始 され 、 フ ィブ リノゲ

は、「出産時 の 出血 」が最多 で 6割 を超 えた。現在「慢性肝炎」が最多 で 約 5害 「肝硬変」の病期 は、

ン製剤 は特 に、出産時 の 出血 の上血 目的で大量 に使用 され ていた:し か し、 これ ら製剤 へ の C型 肝1、(8%)、 「肝 がん」 (2%)に 至って い る人 もお り、

炎 ウイル ス混入 の ため、1994年 頃 までに出産時 の過 半数 が 、「疲れやす い 」「全身倦怠感 」「嘔 吐 」等

出血や手術 に よ り製剤投与 を受 けた人 の多 くが C
型肝炎 に感染 した。 2002年 10月 、製剤 を製造 。

種 々の症状 を有 していた。 また 、精神状態 に何 ら販売 した製薬 企業 と製剤 の製造 を承認 した 国 の 責

ぼ り状態 (GHQ‐ 12に よる)、 国民標準値 と比較 し任 を追及す る薬害肝炎訴訟 が始 ま り、現在原告数

た QOL(SF36)は 、身体機能、全体的健康観、は 1200人 を超 える。 2008年 1月 、薬害 C型 肝炎

心の健康等 8項 目中 「体 の痛みJを 除 く 7項 目での被 害者 救済 の た めの特別 措置法 が成 立 し、特定国民標準値 より低値 であった。経済的被害 についの製剤投 与で感染 した被 害者 に、 症状 に応 じて給ては、回答者 の 3分 の 1が 民間療法を含む医療費付金 が支 払 われ る措置が とられ た 。 また 、政府 と原告 団 で和解 に向 けた 「基本合意 書」 が結 ばれ 、を 200万 円以上 自己負担 し、月干炎 の病期 が進んだ

訴訟 は解決 に向か つた。本報告 では 、平成 21年 度
医薬 品 。医療機器 等 レギュラ トリー サイ エ ンス総合研 究事業薬害肝炎研 究班 にて実施 した薬害 C型
肝炎被害者実態調 査 の一 部 である、患者 の C型 肝炎感染後 の経験 を も とに、身体 ・ 精神 。社会 。経かの 問題 がある疑 いが ある人は回答者 の 7割 にの人 ほど多額 の医療費を負担 していた。現在 の暮 ら
し向きは、「きつい」、「あま りゆとりがない」の合計が 6割 以上で、病気を理由に離職 。転職 した経験を有す る人は 3割 以上存在 してお り、 これ らの困難 には、肝炎による就労への影響や、治療費 による家計 の圧迫等、複合的な要因が関係 していると考えられた。社会的被害については、肝炎 に伴う症状が 「倦怠感」な ど他者か らは認識 し難 く、済的被害 につ いて ま とめた。
方法 】2009年 8月 に患者 2名 、遺族 1名 に対 し【とに研 究 lJIで 作成 した調 査票 を用 い た託送配票調

周囲か らの支援や配慮を受けられない状況にあった可能性があ り、「離職 。転職」の理由の中に、「肝査 を、薬 害肝炎訴訟原告 団 ・ 同弁護 団 の協力 を得「会社に
炎 であることが知 られて居づ らくなつた」て 、 2009年 11月 20日 か ら 2010年 1月 31日 に辞めてほ しい と言 われた」等 の理由も挙げられた。

か け て行 つ た 。

以上より、肝炎 に関す る疾患的理解や、感染症に像で、薬害 C型 肝炎
対象】2009年 10月 5日 時′【

対す る偏見の除去 、治療費 の拡充 が要望 としてあ訴訟での和解 が成立した 1205名 で、回収数/調

げ られ、それ らに対す る早急な対策 の必要性が示

査票配布数 (回 収率)は 患者 :880名 /1128名唆 された。

て予備調査 としてイ ンタ ビュー を行 い 、 それ を も(78.0%)、

遺族 :54名 /69名 (78.3%)の うち、

患者 880名 を本調査の分析対象 とした。
結果・考察】患者調査の回答者は、約 8割 が 40
【

‑91‑

千炎原告
謝辞】多大な ご協力 をいただいた薬害月【
団 。同弁護団、堀内班長、泉・ 坂 田両研究分担者
をは じめ、 メンバー の皆様 に御礼 申 し上げます。

薬害

薬 害 C型 肝炎事件 にお け る薬 害被 害告 知 の大 幅遅延 /不 告知 の 実態
‑2009年 度全国実態調査 の結果 か ら ;今 なお 「不告知」の被害者 へ の告知は急務!

片 平 Fll彦 (新 潟 医療福祉 大 学大 学院 )、 内 山 由美 子 (東 京 大 学大 学院 )1.は じめに :薬 害 C型 肝炎事件 は、2008年 1月 に 「特措法」が成 立 して訴訟 は和解 になり、2009年 11月 には 「肝炎対策 基本法」が成 立 した。 全 国 の被害者数 は、厚 生労働省堀内研 究班 2008年 度 中間報告書 では 、 フ ィブ リノゲ ン製剤 だけで約 1な い し 28万 人 と推定され てい るが、訴訟 で和解 が成 立 した の は 、2009年 10月 5日 現在 、 1205人 である。そ して 、2010年 5月 現在 も、提訴 が続 くの みな らず、 フ ィブ リノゲ ン製剤使用 が判 明 した人 にそ の事実 を知 らせ てい る医療機 関 (国 立循環器病 セ ンター)も あ り、厚生労働省 はそ の HP
トップ画面で BoC型 肝炎 の検 査受診 を 「緊急情報」 として呼び か け続 けてい る。
演者 らは、上記堀 内研 究班 の メ ンバー として 、2009年 度 に上記 1205人 を対象 に、全 国
被害実 態調査 を実施 した。本演 題 では、上記 のテ ーマ で 、調査結果 を元 に考察 した。
2.方 法 :全 国被害実態調 査 は、薬害肝炎 全 国原告 団 。同弁護 団 の協力 を得 て、2009年 度に、託送配票調査 に よ り実施 した。 2010年 1月 末 まで の調 査票回収数 /配 布数(回 収率)

は、患者本 人調査 :880/1128(78.0%)、 遺族調査 54/69(78.3%)で あ つた。

3.結 果 :1)患 者本人調 査 :本 人回答 が 809人 、代筆 が 57人 。回答者 の性別 は約 8割 が女性 で 、40〜 60代 で 78%を 占めた。最初 の肝炎診断年 月 は 8割 近 くが 1999年 以前 だが、
感染原 因 が薬害 で あ った (フ ィブ リノゲ ン製斉198%、 第 Ⅸ 因子製斉17%)こ とを知 つた のは、 7割 以 上の人 が訴訟 が起 こされ た時期 (2002年 10月 )以 降 と回答 した。 自由記載欄には 「輸 血 による感染」 と説 明を受 けた、 との 回答 が 日立 ち、「2007年 11月 に医療機 関 から告知 され 、初 めて薬 害肝炎 だ つた と知 つた 」等 の回答 もあ つた。 2)遺 族調 査 :回 答者
は故人 の妻 。子供 ・ 夫 が合 わせ て 98%。 女性 54%、 平均年齢 62歳 。故人 の死 亡時平均年
齢 は 66歳 。肝炎診断 時期 は 9割 が 1999年 以前 だが 、感染原 因 が薬害 であ った(フ ィブ リ

ノゲ ン製剤 94%、 第 Ⅸ 因子製斉J4%)こ とを知 つ た時期 は、2000年 以降 と 7割 が回答 した。
そ して 、そ の時期 には、故人 は既 に死亡 していた と 62%の 人 が回答 した。自由記載欄 には、国・ 製薬 企 業 ・ 医療機 関 の対応 の遅れ に対す る厳 しい批判 の言葉 が見 られ た。

4.考 察・ 結論 :以 上 の結果 か ら、患者本 人 ・ 故人 共 に、肝炎診 断時 に血液製剤 に よるウ
イ ル ス感染 と告知 され た例 は少 な く、2002年 に訴 訟 が起 こされ て以降 に告 げ られた (知 った )人 が 多 い こ とが判 明 した。 かか る告知 の 大幅遅延 /不 告知 が 、被害者 に大 きな不利益を もた ら した こ とは明 らかで ある。 そ して 、 そ うした不作為 に よる被 害 は、現在 も続 いてい る と考 え られ、今 なお 「不告知」 の例 が あれ ば、早急 な告知 が必要で ある。

5.謝 辞 :本 研 究 は、厚生 労働省 の研 究班 にお いて 実施 した。 多大 な ご協力 をいただいた
薬 害肝 炎原告 団 。同弁護 団、 そ して研 究班 の堀 内班長 や泉・ 坂 田両研 究分担者 をは じめ とす るメ ンバ ーの方 々 に厚 く御礼 申 し上 げます。

‑92‑公害 ・環境

大 阪 民 医連 のアスベ スト関連相 談 事 例
中村(大 阪社会医学研究所 1

賢治 1・ 大野 啓文 2・ 水嶋 潔 3
西淀病院 2 医療法人青和会みず しま内科 ク リニ ック 3)

背景 。目的】【大阪泉南地域の石綿産業 の大きな特徴の一つが石綿の原石 と綿から石綿糸を紡 ぐ工程が多い とい うものである。石綿の粉塵はこの工程で大量に発生するため、従業員 の曝露量はかな り多かったと考えられる。また、換気扇な どで工場外に粉塵を排出 している工場も多 く、
環境曝露の危険性も高い と考えられてい る。 もう一つの特徴は、生産単位が小 さく、工場が各地に点在 していたことである。 工場 と言 つても家内工業 の場合や、下請けや内職 として行なつていたケース も珍 しくなかった。そのため、大企業 とは異な り操業記録も残 つていないことが多 く、事業主も亡 くなつているケースが多く、従業員名簿 もほとん どなし、 したがつて、石綿による被害 の実態が表面化 しに くく、救済のための被害者の特定だけでなく、石綿に曝露 した者の特定す ら
困難な状況 であると考 えられる。
2005年 のいわゆるクボタショック以降、大阪民医連
では医師や看護師、検査技師などで構成するアスベ ス
ト被災問題対策委員会を組織 し、大阪 じん肺アスベ ス
ト弁護団、泉南地域の石綿被害 と市民の会 と協同 して医療活動、相談活動 を行 つてきた。泉南地域は上記 の特徴があるため、相談会な どの宣伝は新聞の記事や折込み広告に した り、ニュースで紹介 してもらった りした。2006年 の本学会総会 において、大阪民医連が行 つた検診活動について報告 したが、その後相談者が絶 え考えられる相談者は 11名 、環境曝露 と考 えられ る相談者は 41名 であつた。
相談者が罹患 している疾患は、石綿肺が 81名 (内 、疑いが 19名 )、 肺癌 が 17名 、び
まル性胸膜肥厚が 13名 、悪帥 膜中皮腫が 7名 、「胸園 即乳 が 5名 、肺結核が 3名 であつた。
具体的な相談内容】【
ご本人 は胸膜中皮腫のため、2005年 に 70歳 で亡くなつていた。石綿工場から200‐ 300m離 れた ところに職場 があつたと相談を受けた。面接で、 ご本人は看板を取 り付けるために壁に穴を開ける作業を行 つてお り、ず、現在は大阪府岸和国市 にある阪南生協診療所でアスベ ス ト外来を開き、堺市 の耳原総合病院で消化法 による肺内アスベ ス ト量計測を行 えるよう、体制が整 えられた。その他 の大阪民医連加盟 の病院・診療所では、随時相談 を受け付けてい る。本会では、その相談者 の事例をまとめて報告 し、議論す ることで、今後 の取 り
組みに生か したい。
相談者の概要】【
相談者は、元石綿工場従業員 だけでなく、両親が石綿工場従業員 であつた人や石綿 工場近隣の住民なども
含 まれてい る。2010年 5月 時 点で、相談者は 368名に及んだ。その内、すでに亡 くなつた人 の相談 が 38
例であつた。 亡 くなった人を除いた相談者は、平均年
齢 が 69歳 で、最高齢 は 94歳 であつた。男性は 197
名、女性は 170名 であつた。石綿工場等 で、直接石綿製 品を製造・ 加 工す る作業に従事 していた相談者 は250名 、職場で補 製品に曝露 していた相談者は 35
名、家族 が石綿 工場で働いてい るなど傍職業幽曝露 と‑93‑

労災を申請する方向で検討 した。
両親が石綿 工場で働いてお り、子供の頃は工場で遊んでいた。 工場横の社宅 に住 んでいた。母親 の石綿検診 の時に診てもらつたら肺にアスベ ス トが貯まってると言 われた亡夫が石綿工場の社長 で、肺癌 で亡くなった
21年 前に中皮腫で亡 くなった父親が除斥期間のため労災に認定 されなかつた (同 じ内容の相談が他に 3
例あ り)。
考察】【
環境曝露 の可能性が示唆 される症例、すでに亡 くなった症例、労災による救済が受けられない症例が少な
くなかった。 アスベス ト新法 による救済対象者のよ り
一層 の拡大など、石綿 による被災者が全員救済 される
しくみが必要である。 また、環境曝露 の広が りが特定できない状況 にあるため、地域住民全員を対象 とした
検診 が必要 と考えた。

公害 ・環境多摩市 における市民生活実態調査 より
藤井仁美 1・ 武澤扶美江 1・ 高橋貴志子 2 ・妹尾浩也 2・ 近澤吉晴 2・ 池 上洋通 2(多 摩 セ ンター ク リニ ックみ らい 1

多摩市社会実態調査計画会議 2)は じめに

1960年 代 の都市開発政策 の もとに開発 された 「多摩 ニュータウン」は今 日,急 速な高齢化で しばしば
話題 となっている。その成 り立 ちゅえの比較的均質な住民性 (=年 齢構成,所得 。学歴水準など)の もとで,雇 用 。社会格差・貧困問題 がい力ヽこ存在するのかに興味を持 った。多様な市民,勤 労者か らなる
当実行委員会で,1年 以上をかけて事前学習,調 査項
目を論 した。
目的
雇用・社会格差・貧困問題 が市民生活に及 ぼす影
響 について,多 摩氏を対象地域 とする実態調査を行い,市 民生活の現状 と課題を明 らかにする。医療 。
社会サービスが求められる課題・役割を調査する。
その成果を広 く公表 ,市民活動 と地方 自治の制作活
動に活かす。
線

以上でも 5割 は 1日 7時 間以上働いてい ると答 えていた。通勤時間は,高 齢 になると減少す る傾向であ
つたが,通 勤に 1時 間以上かかる人が 70歳 以上で も2割 を超えていた。
やは り男性 957名 の解析で,「 預貯金を切 り崩 し」て生活 している人が全体 で 1割 存在 し,一 方 「公的年金」のみで生活 している人は 5割 に満たなかったが,月 収 20万 円未満 の群 では 嘩覇金切 り崩 し」ある
いは「公的年金のみ」が収入である人が 5割 を超えていた。
男性就労者 503名 (う ち有効回答 450名 で解析)mヽ ほど自営業,非 正規雇用者 の割合 がでは月収がイ多い傾向で,反 対に正規雇用者 の割合 は減少 した
月の就労 日数 。時間は収入が少ない者 ほど少ない傾
20万 円未満の層で も向であつた。しか し月収 10万 ‐.

月 21日 以上の人の割合は 3割 ,1日 7時間以上労働が 7割 を超えていた。

と嫌2CX18年 12月 7日 〜20日 に Nr東 日オンヽローペ
ージ「多摩 。
調布・府中市版」
個人名編 2008年 版 (18,421検 弥動 から等間隔抽出により3,542件 紬 出
率 19.23°/Ol抽 出 し,郵 送法による質問紙調査を実施した。

全国答者 1024名 の分析で,民 間の医療保険 に加入している者の害1合 は 68.1% 97名 )で ,70歳 以上でヤ
劫日
入率が比較的低 くなつていた。

65歳 未満の回答者 383名 の解析で,国 民健康保険
加入者 を健康保険加入者な どそれ以外 と比較す ると
構成年齢 に差 はないが,低 収入 となつていた,,

結果
発送数 3,5″ 件,回 答数 1,024件 ,回答率 29.68%
だつた。回答者は,男 性 957名 193.5%),女 性 67
名 (6.5%),50歳未満 72名 (7.0%),50‐ 59歳 149
名 (14.6%), 60‐ 69歳 387名 (37.8%), 70‐ 79歳
315名 (30.8%),80歳 以上 100名 19.8%),不 明 1
名 で,女 性が有意 に少なく,高 齢 であった。
特徴的な結果 としては,60歳 を超えた者では 50%
以上が 30年 以上多摩地域に在住 していた。60歳 以
上では半数以上ヤ
測嘱 ない しは夫婦二人で暮 らしていた

65歳 以上の回答者 640名 の うち年金受給が判明 している者 597名 の解析で,国 民年金 のみ受給者をその他(国 民年金 と併せて受給の者 も含む の年金受給者 と比較す ると女 慨 率が有意に高く,低 収入で学歴も比較的低 くなっていた。
,

自由記載欄では,る嶋 ・老後・健康に対する不安
階段や坂などに外出の 自立が阻まれてい る現状に対する訴 えが多 くみ られた。地域つ くりや 自治体に対,する要望 も多 く書 かれていた。
攀.

男性回答者 のみ 957名 で解析 した ところ,80歳 以

上に至るまですべての年齢層で半数以上は短大以上の学歴であつた。収入に関 しての問いでは,全体の24%039名 )が「月収 20万 円以下」と回答 していた。
65‐ 69歳 では 5割 が就労 していた。65歳 以上では非正規雇用が 6割 を超えていたが,65‐ 69歳 でも月に16日 以上働いている人が 6割 に上つた。また,70歳‑94‑

対象抽出の性質上多摩市の比較的高齢者に対するアンケー トとなった.学 歴 も比較的高 く,地 方 自治への参加意欲が うかがわれた。一方月収 20万 未満 が24%と い うよ うに貧困問題 は存在すると考えられ
公的年金 のみで生活を全 うすることは困難で,高 齢になつても,就 労を余儀なくされてい る現状があると考えられた.学歴や職業による格差 も存在 した,.

公害 ・ 環境)日本における特発性環境不耐症 (EI、 所謂 「化学物質過敏症」に関す る研究過程 の検討

平田 衛(関 西労災病院環境 医学研究セ ンター )11は じめに :EI患 者 の多 くは臭気 に反応 しい る。 しか し、石川 らに多 くの患者 と厚労科研て不定かつ 多様 な体調不良を訴 えるが、客観的な検査所見を示 さない。 シ ックハ ウス症候群 にな ど研究費が集 中 していた。2002‐ 4年 の環境省
による同大学中心の委託研究 では、二重盲検法

続発す ることもあ り、異同が論議 され る こともある。 しか し、厚 生科学研究班 が示 した診断基

による負荷試験結果はホル ムアルデ ヒ ドや トル
エ ン との関係は明 らかにな らず、北里大で従来

準は 自覚症状 のみ と言 つて過言ではな く、本症の専門家 が用 い る神経眼科検査は科学的な検討が不十分 である。患者 は、臭気へ の反応 のため行われ てきたオー プン法によるそれ と大きく異なつた。 にもかかわ らず、厚労省 によ り全 国各
地 の 5カ 所 に負荷試験装置 を設 けられ た。
4.社会的な背景 :第 一 に、化学物質 の有害性に生活上 の制限を受け、転居 を繰 り返 し、甚 だ
しくは失業 。生活保護 に至 るな ど、個人及 び社

による水俣病、イタイイタイ病、 カネ ミ油症、ダイオキシン、内分泌撹舌L物 質等 々の環境汚染、会 の損失 とな つてい る。本症 を中毒性 の身体疾
患 と捉 えること、酸素吸入 。ビタ ミン剤・ グル

SMON、 サ リドマイ ド等 の薬害、産業現場 の枚
挙 の暇なき中毒事例、 な ど化学物質 のネ ガテ ィ

タチオ ン投与等 を行 うことな どについて、国内

ブな印象 が挙げ られ る。第 二 に、中毒学的見地が適用 されないで病態 生理的な説明がつか ないでは系統的 な検討 が不十分 である。
2.国 外 での研究の経過 :米 国の M.CullenがMuhiple Chemical Senshivity(CS)を 述べ た こと
(1987)に 始 つたが、精神 科医 らの研究 のためにままに、科学的な研究 が積み重 ね られず に (石川 らが重要 とした神経眼科検査 の感度 ・特異度

米国では ANIA、 喘息学会、呼吸器学会等 々 は
身体疾患 とは認 めず 、不安障害 とされてい る。

が未解決、 ゴール ドス タ ンダー ドとされた化学物質負荷試験 の方法が未確 立)、 内分泌攪舌L物 質

u/Ho̲IPcsは 1996年 に化学物質 との関わ りを未確定 として Ⅱ を提唱 し、1999年 に米国の「臨やダイ オキシンが騒がれた頃に、中毒説 に立つ
一般向け書籍 が先行 した。 さらに、予断 を持た床環境医」 らが診断基準な どを提言 した。 デ ン
マー クでは、2005年 に環境省 プ ロジェク ト報告ない多面的 な科学研究 の立 ち遅れ、また結果 の公表 の遅れ (上 記 の環境省委託研究結果 も Web

を個人名 で出 し、臭気過敏 として、治療 は無理で見 られ るに留まる)な どの研究組織 上 の重大問題 がある中で、厚労省 は労災保険 の認定基準

だが化学 品 の使用 肖J減 による予防を提唱 した。
オース トラ リア保健省 は 08年 に報告書 を発刊

を設 け、2009年 には健康保険 の病名 マス ター にし、そ の存在 を認 めて理解 と支援 を行ない、有効な治療法 がない ことを説明 して理解 させ 、治掲載す るに至 ってい る。

療 よ りも自己管理 を促 し、長期 の積極的 な対応を維持す る ことを原則 とした。 ドイ ツでは 2000

療 に携 わつた、関西 の医師達お よび演者 は、身体表現 l■ 障害 な どの心の病 と捉 えるに至 ってい

年以降精神科医 らによる研究が進 んでい る。
3.国 内での研究の経過 :北 里大・ 眼科 の石川らが早 くか ら着眼 し、CSを 「化学物質過敏症」

る。 しか し、 日本において科学的 な研究 として
進 めてゆくには、論点整理、患者 の治療経過 の5.展 望 と課題 :北里 グルー プ とは別 に EI診と訳 し、微量化学物質 による中枢神経障害 とした。石り￨￨ら は米国テキサ ス州 の WJ.Reaら 「臨正確な記述な ど、課題 が多い。60年 代 か ら 70
年代 に頸肩腕障害 も 「気 の所為」や詐病 と言われたが、不完全なが らも病態生理学的 な説明もなされて今では確 立 されたもの となつてい る。

床環境 医」 と研究協力 を していたが、彼 らによる前述 の治療等 には 90年 代後半か ら批判があり、患者 か らテキサ ス州 の医療管理局に 「根拠本症 によつて患者達 が苦悩 してい るの は事実で
あ り、社会復帰 し得 る適切な対応や道筋 を形成がない治療法」 を理 由に した懲罰請求 が起 きてす る必要がある。

‑95‑

介護 。障害②

国民健 康 保 険診 療 施 設 にお け る地 域 包 括 ケ ア 提 供 実 態 の研 究
三代

加納(慶 應義塾大学

グローバルセ キュ リティ研究所

1 ラ
相罪究の腰

客員助教)

診療所連携システムモデルか ら滋賀県米原市吉槻直診を選出 し、

国土交通省識蟹 で、全国で限界集落 伏 口の 5餓 が 65歳 以上の高齢者にな り、社会的共同生活の維持が困難になった集落のこと)が 7878集 落 (12.6%)、 消滅の恐れがある集落が 2641集

3 成果,地域包括ケア提供実態測定 しうる評価項 目の作成―

落 142%)あ ることが明 ら力ヽこなつた。本研究においては、限成果である地域包括ケア提供実態測定評価項 目を表 1に 示す。

現地調査を行 った。

界集落の<健 康・地域づ くり>の 視座に立ち、国民健康保険診
療施設 (以 下略 :直診)は 、「療養 の給付を確保する」 目的で、

表 1 地域包括ケア提供実態浪1定 評価項 目示 している。
診薇 所主 導他 地 域 ・多 機 関 連 携 に よ る
効 率 化を 志 向

地 域 完 結 による 効 率 化 を 志 向

図 2 ケーススタディ対象直

図 3ケ ーススタディ対象地

診の分析結果域の市町村合併に伴 う診療
弓9鎖彊ど移婢子

4つ の直診を、表 1の 評価項 目にあてはめて、図 1の 分析軸に図示 したのが、図 2と 3で ある。因尾直診は、市町村合併の影
響を大きく受けて、保健・福祉施設 との連携 が乏 しくなった結果、 コーデ ィネー ターモデルか ら縦害1リ モデルヘ と変化 していた。 また吉槻直診が コーデ ィネー ターモデルか ら連携システム
モデルヘ移行 していたのは、市町村合併に伴い、中核施設に医師を集めて、既存の直診 をサテライ トとして維持す るよ うな再図 1:直 診の地域包括ケア理念型の設定編が行われた影響である。姫島村は、市町村合併を行 つていな

本研究は、仮説で示 した 4つ の理念型を具体的に示す評価項

いので、変化 がなかった。弥栄直診は、 コーデ ィネー ターモデ目を抽出するために、シンボ リックにも実態 としても最適な 4ルのまま変わつていないが、市町村合併に伴 って結成 した診療地域を選出 し、個別具体的な記述を通 じて、地域包括ケアを測所連合体 として、他機関との連携度合いが強まっていた

定 しうる評価項 目を導 くことを目的 としている。そ こで 自治体
縦害1リ モデルの中か ら大分県佐伯市因尾直診、診療所 コーディ
ネーターモ デル e塀 動碗詰モ デ′
つ か ら島朧

田市弥栄直
・
・
の
診、保健 医療 福祉 結合組織清デルか ら大分県姫島村直診、i国 螂

徹踏基準 20∞ 年 4月 、2007年 1月 中間報告)噛 疎地域
等における集落の状況に関するアンケー ト詢
i自治医科大学 へまを医療の現アと開 匿 rz域と顔曽事 (南 河内町
2002.3).を 参照し、物の鉢堺)自 治医鵬
勁動
を加えた

96‑

３ ０分 以内 に

地域完結によるものか 。連携に伴 う役割分担によるものかを、

医 療 機 関 が あの どちらにあるかを示 している。横軸は、効率化達成手段が、︶直 診 の 立 地 条 件

し て いな鏃三

診を拠 点とした地域包括ケア提供体制の主導は、行政・診療所

Ｏ Ｏ分 以 内に 医療 機 関
がな い

活発

し ている

し て いる

し て いな い

し︶介 護 保 険 事 業

活 発 でな い

あ り︶カ ン フ ァ レ ン ス の 実 施

保 健

な
し

あ
り

Ψ病 診 ・診 診 連 携 の構 築

︶病 床僑鷲 関 連 施 設

Ψ直 診 に 併 投 さ れ た

なし

なし

lil

あ り

図 1は 、4つ の理念型の関係を図示 したものである。縦軸は、直あ り

iし
まず国保直診の地域包括ケア提供体制を、4つ に類型イ
ビ た健 康 推 進 委 員 ト::￨￨￨￨￨1球

2本 研究の仮説=直 診の地域包括ケアモデルの設定一０民 生 委 員熙

Ψ住 民 教 育 の 場

よる 診 療 所 支 援僣 暉
し て いな い

し て いな い

夜 間 移 療 への 対 応

し ていな い︶直 診 医 師 に よ る 住 民 健 診 ︵し て いるｇ休 日

し て いるも って い な い癸施￨￨ｇ保 健 師 と の 情 報 交 換 や 屎 腱
幸業 企 画 立 案

な

０直 診 が 予 算 折 衝 企 画 連 薔
も って い る″権 限 を も つ て い る

あ るな︶診 栞 所 常 駐 事 務 員 が 自 治 法

ある

研究における最終的か研知曳果とする。

４年 以 下軽難期︐直診の地域包括ケア提供実態を浪1る 評価項 目を導くことを、本地域 外 居 住導ア理念型を設定 し、理念型に対応 した 4地 域で事例研究を行い、地域 居住を導 くことを目的 として実施する。 まず仮説 として地域包括ケ

５年 以 上参与観察法を用いて、直診の地域包括ケア提供実態を演1る 項 目

診 薫織ていることが大 きな特徴である。本研究は、半構造化面接法 と工規 議 員 で あ る健事業」を法的根拠にもち、単なる医療サー ビスの提供主体ではなく、「地域包括医療・ ケア」の拠点施設 としての性格をもつ︶医 師 シ フ ト 制 の 構 築

笞医 師 及 び 家 族 の 地 域 居 住 と供 の教育
︐︶医 師 の 動 続 年 数

国民健康保険の保険者 (市 町村 。国保組合)が 設置 した、地方
自治体立医療施設の一形態である。国民健康凩険法第 82条 「保介護・障害②
滋 賀 県 の 視 覚 障 が い者 に お け る子 宮 が ん お よび乳 が ん 検 診 受診 の 状 況○北原照代、峠田和史、辻村裕次、保田淳子(滋 賀医科大学 。
社会医学講座・衛生学部門)

3)検 診受診率【は じめに 】
我 々 は、滋賀県か ら委託 を受 け、子官がん (以下、子宮頸 がん を指す )や 乳 がんの予防 に役 立
つ 情報提供 の方法や受 けやす い 検診 の あ り方を検討す るこ とを 目的に、「女性 の健康 づ く り

子官 がんお よび平Lが ん検診受診率 は、いずれも地域住民 よ り低 かった (図 )。
4)検 診受診場所 と受診 の きっか け
子 宮 が ん 検 診 の 受 診 場 所 は 、 医療 機 関 が55%(同 21%)と 最 も多 く、市 の検診 は 27%に関す る調査 」を実施 した。同調査 では 、滋賀
県某町 20〜 60代 の地域住民、大学生お よび 障
がい者 、合計 1814人 か ら回答 を得 た。本稿 では、視覚障 がい者 の回答 につい て、地域住民 と(同 65%)と 少 なか っ た。受診 の き っか けは、「年齢的 に考 えて」が最多 で 73%(同 65%)、
次 い で 「友人・知人 に勧 め られて」が 27%(同11%)、 「市 の (視 覚障 がい者用 )広 報紙 の掲載

比 較 した結果 を報告 す る。
対象 と方法 】【
対象 は、滋賀県視覚障害者福祉協会 の女性部
会員 115人 。同県 立視覚障害者 セ ン ター の協力を得 て 、拡大文字版 、音声 テ ー プ版 、お よび点
字版 の調査票 を作成 し、郵送法お面接法 にて配布・ 回収 した (電 話回答 も可 )。 点字回答 は、
同 セ ンター に文字 へ の変換 を依頼 した。
質問項 目は、子官がん 。乳 がんお よび 各検診を見て」は 18%(同 47%)し かなかつた。乳
がん検診 も同様 の回答 パ ター ンで あ っ た。
5)検 診未受診 の理 由子官 がん検診未受診 の理 由は 、「日、耳な ど
体 が不 自由」 が最多 で 38%(同 4%)、 次 い で「き つか けがなか った」 23%(同 14%)、 「面倒 」21%(同 20%)、 と続 い た。乳 がん検診未受診 の理 由も同様 であつた。視覚障 がいが あるにつ い て の知識 の 有無 と情報入 手先 、過 去 3
年 間 の検診受診経験、受診 の き っか けお よび未

た め検診 を受 けに くい 状況 にあ る こ とが示 唆

受診理 由な どであ る。比較対照 は、某町地域住
60歳 代 の全 国答者 240
民 の回答 1081人 の うち、され た。
【ま とめ 】
情報保障・啓発 も含 め、視覚障 がい者 が検診人 とした。各国答 につい て両者 の比率の比 較 には、 χ2検 定 (有 意水準 FO.05)を 用 い た。

を受 けやす い環境 の整備 が求 め られ る。子宮がんは 30歳 代、乳 がんは 40歳 代 が罹患率 の ピー

本調査 は 、滋賀 医科大学倫理委員会 の承認 を得 て 、2009年 10〜 12月 にか けて実施 した。

クであ り、今後、若年層 を含 めた実態 の把握 と啓発 が課題 で ある。

結果 と考察 】【

謝辞】【
滋賀県視覚障害者福祉協会、滋賀県立視覚障害者セ ンター をは じめ、調査に ご協力 いただいた皆様 に感謝 いた します。

1)回 答数 (率 )、 回答方法、平均年齢
回答数 (率 )は 70人 (61%)。 回答方法 の 内
訳 は、調査票 の返送 (自 記・ 代筆 )44人 、点字 回答 の返送 11人 、面接聴 き取 り 13人 、電話
回答 2人 。 回答者 の平均年齢 は 67歳 。
2)子 官 がん 。乳 がんお よび検診 に関す る知識の有無 と情報入手先
子宮 がん を「どんな病気 か も含 めて知 ってい

50 60
(%)

子宮がん検診る」の は 53%(地 域住 民 49%)、 平Lが んについては 73%(同 70%)。 子官がん検診 が どんな検
診 か を知 ってい る の は 63%(同 73%)、 乳 がん
検診 につい ては 77%(同 82%)だ っ た。また、
テ レビ、市 の広 報紙 、医療機 関以外 に、友人・知人 か ら情報 を得 てい る率が 高 か つた。

52.5]*

乳がん検診

園 地域 住 民 60歳 代 (n=240)□視 覚 障 が い者 (n=70)*:′ KO.05

図‑97‑

子官 がんお よび 乎Lが ん検診 の受診 率

第 51回 日本社会 医学会総会
企画運営委 員会

企 画運営委 員長

三 戸秀樹 (関 西福祉 科学大学 )企 画運営委 員

度澤巌 夫 (関 西福祉 科学大学 )八 田武志 (関 西福祉 科学大学 )平 田ま り (関 西福祉 科 学大学 )野 口法子 (関 西福祉 科 学大学 )藤原和 美 (関 西福祉 科学大学 )木村貴 彦 (関 西福祉 科学大学 )社会医学研究
BULLE丁 IN OF SOCIAL MEDICINE
特別号 2010 第 51回 日本社会医学会 学術総会講演集
発行年 2010年 6月 23日
編集
第 51回 日本社会医学会総会企画運営委員会」
APANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE
連絡先 第 51回 日本社会医学会総会事務局

582‑0026 大阪府柏原市旭 ヶ丘 3丁 目 11‑1
関西福祉科学大学健康福祉学部健 康科学科
socialmed510fuksi― kagk― u.ac.」 p