愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録

１日 時
令和４年２月14日（月）午後１時20分から午後２時50分まで

２

場 所
松山市高岡町１０１番地１

３

愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室（オンライン開催）

出席者

（１）理事
石川 勝行（理事長）
加藤 章 （副理事長）
管家 一夫
小野植 正久
（２）監事
岡原 文彰
高門 清彦

４

議 題

（１）議案
議案第 １号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について
議案第 ２号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について
議案第 ３号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第 ４号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ５号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ６号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（出産育児一時金等に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ７号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ８号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第 ９号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１０号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について-1-

議案第１１号

令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算について

議案第１２号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１３号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１４号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する報酬等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１５号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１６号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１７号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１８号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１９号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２０号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（後期高齢者健診等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２１号

令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会計歳入歳出予算について議案第２２号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について
議案第２３号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入先金融機関について
議案第２４号 令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）について議案第２５号 愛媛県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則の一部改正について
議案第２６号 愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等に関する費用支払規則の一部改正について
議案第２７号 愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任について
議案第２８号 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について
議案第２９号 令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会提出議題について
議案第３０号 令和３年度国民健康保険事業及び介護保険事業功労被表彰者の選定について（２）報告事項
報告第１号

令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）に
ついて

報告第

２号

令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第 ３号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員服務規程の一部改正について-2-

（３）その他
１ 令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会収支予算書について
２ 決裁に関する規定の見直しについて３ 愛媛県国保会館の方針検討について
４ 次期国保総合システム機器等の更改について
５ 介護職員処遇改善支援補助金事業等の対応について

５

議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中４名の出席及び１名の書面決議による出席により、愛媛県国民健康保険団体連合
会規約第３３条の規定による成立宣言を行う。
（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。
議長

これより議事を行う。議案第１号令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について、国民健康保険
は、被用者保険と比べて一人当たり医療費が高い一方、低所得者を多く抱える構造的な問題を有することから、厳しい財政運営が続いている旨、国は、審査結果の不合理な差異の解消と、支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けて、「審査支払機能の在り方に関する検討会」を開催し令和３年３月29日に報告書を取りまとめた旨説明。
その報告書に示された「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき実施される国保総合システム等の更改では、クラウドサービスへの移行や社会保険診療報酬支払基金の新システムとの整合性および効率性の実現が求められており、長期的には効果が発揮されるが、短期的には高額な費用負担を強いられる旨説明。
このような状況をふまえ、国保中央会と連携しながら開発費用を精査し、国庫補助獲得に加えて稼働後の費用の見直しを図り、できる限りの保険者の負担軽減に努める旨説明。
保健事業においては、地域住民の健康増進のため、データヘルス計画に基づく保健事業の取組みが求められていることから、本会は、健診・医療・介護のデータを連結した国保
データベース（KDB）システムによる各種データの提供、分析等を行い、各保険者の課題に応じた保健事業を支援する旨説明。
令和３年10月から運用が開始された審査支払機関でのオンライン資格確認等システムによるレセプト振替分割について、保険者の資格確認事務負担軽減のため、引続き被保険者
資格情報の一元的管理の円滑な運営に努める旨説明。
-3-

そのほか、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、ワクチン接種費用支
払業務の継続や、新規業務の検討を行うとともに、更なるデジタル化を推進し、限られた財源の効果的な活用に努め、各種事業に取組む旨説明。
議長

議案第１号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第１号について、承認を求める。特に意見等無いようなので、承認でよいか。

役員一同

了。

議長

議案第１号を承認とする。続いて、議案第２号から議案第21号令和４年度愛媛県国民健
康保険団体連合会一般会計及び特別会計歳入歳出予算について並びに関連する議案第22号
から議案第23号までを一括して議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第２号から第21号までの令和４年度年度愛媛県国民健康保険団体連合会歳入歳出予算について、予算を説明する前に、本会の会計は、人件費や事務費を経理する一般会計及び各特別会計業務勘定と保険者から医療費等を受入れ、そのまま医療機関等への支払いを行うための支払勘定の、大きく２つに分けることができる旨説明。
昨年12月開催の理事会にて承認された予算編成方針に基づき、精査を重ね予算を計上した旨説明。
令和４年度の予算総額は、約5,231億円で、前年度と比べ約18億6,000万円の減額とする
旨、主な要因は、医療機関や介護事業所等へ支払う医療費、介護給付費等、各支払勘定の予算を減額した旨説明。
診療報酬等の支払勘定は、過去の支払額の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による直近の支払額の動向も踏まえて算出し、必要額を計上した旨説明。
国保支払勘定は、被保険者数の減少による減額を見込み、約５億7,000万円の減額、国保
公費支払勘定は、福祉医療費にかかる支払実績を踏まえ約13億8,000万円の減額としたほか、感染症医療費、約１億円の増額、母子健診費、約6,000万円を増額し、合計12億2,000万円の減額とした旨説明。出産育児一時金等に関する支払勘定は、取扱い件数の減少を見込み
約6,900万円の減額としている旨、そのほかは、各勘定の支払額を、実績等にもとづき増額、または減額としている旨説明。
一般会計ほか各特別会計（業務勘定）について、一般会計は前年度比約1,300万円の減額であるが、国保業務勘定では前年度比約１億9,500万円、後期高齢業務勘定で約7,300万円、介護業務勘定で約4,600万円、障害者支援業務勘定で約1,400万円、特定健診業務勘定で約600万円とそれぞれ増額している旨説明。
-4-

積立金は、厚生労働省からの通知に基づき積立を行っており、財政調整基金積立資産は、各特別会計（業務勘定）の手数料収入の10％を上限額とする積立資産である旨、国保業務勘定ほか合わせて約１億6,600万円を計上しており、前年度比１億1,200万円の増額である
旨、理由は、前年度の当初予算で赤字のため積立金の計上ができなかった勘定について、
令和４年度は例年並みの額が計上できたことによる増額である旨説明。
また、この積立金は、洗替え方式（単年度清算方式）で経理する必要があるため、前年度積立額を受入れる歳入予算として、勘定全体で１億2,800万円を積立金繰入金として計上している旨説明。
ICT積立資産は、今後のICT化やAIを活用した審査支払業務等の高度化・効率化に充てるための積立金で、手数料収入の30％相当額を上限とする積立資産である旨、国保業務勘定
ほか合わせて約１億7,200万円計上しており、前年度比で約１億3,000万円の増額である旨、理由は、令和２年度決算繰越金を財源に予算補正のうえ積増ししたことや、現行国保総合システムの減価償却積立金支出の減少から生じる財源を、ICT積立金に充てたことによる旨、
この積立金も洗替え方式（単年度清算方式）のため、全体で約１億200万円を積立金繰入金
として計上している旨説明。
減価償却引当資産の積立金は、建物や電算処理システム等の固定資産（減価償却の対象となる物品）について、減価償却費相当額を積立てており、一般会計ほかの６つの会計で、合わせて約１億4,000万円計上し、前年度比で約１億200万円減額としている旨、理由は、
国保総合システム関連の積立が令和３年度で満了したことによる減額である旨説明。
退職給付引当資産の積立金は、今後５年以内に退職が見込まれる職員に支給する退職金要支給額の５分の１相当額を積立てており、一般会計ほか、各業務勘定の６つの勘定からの繰入金を財源とし、約5,100万円計上している旨、前年度比で約1,400万円の減額としている旨説明。
一般会計及び各業務勘定は、本会の事務経費を取扱う６つの会計勘定である旨、手数料
単価等については、昨年12月の理事会で承認された手数料額である旨説明。
令和４年度予算の特徴は、各事業の収支の状況を明確にするため、各会計に共通する経費の負担のあり方を整理し、人件費を含む共通経費を一般会計で一括計上しており、財源は各勘定からの繰入金である旨、また、新型コロナワクチン接種費用支払にかかる事務経費や、
令和６年度次期国保総合システム更改に向けた開発改修費を計上しており、国保総合システ
ム関連の減価償却積立金を取崩して対応することとしている旨説明。
減価償却積立金支出は、現国保総合システム関連の積立が令和３年度で終了し、令和４年度からは６年度更改に向けての移行期間となるため、令和４年度の積立額が一時的に減少する勘定がある旨、これにより生じた財源は、今後の財源不足に備えるため、ICT積立資
産として積み立てる旨説明。
一般会計及び各特別会計（業務勘定）６勘定の歳入・歳出合計は約26億7,800万円である-5-

旨、令和４年度予算では、次期国保総合システム更改費の新規計上、前年度計上できなかった財政調整基金積立資産及びICT積立資産の計上により、前年度比約３億2,200万円の増額となる旨説明。
なお、前年度繰越金を繰入金収入として計上していないため、収支をプラスマイナスゼ
ロとしている旨説明。
各会計の予算について、一般会計は、保険者からの負担金、補助金を主な財源として、
総務、会計、保健事業などを行っており、予算額約３億3,400万円、３年度予算と比べ約1,300
万円の減額となる旨、主な歳入の増減理由は、共通経費として受入れる他会計繰入金を増額とした一方、積立金繰入金、繰越金の減額、諸収入の増額による旨、歳出は、共通経費である総務管理費を増額としたほか、事業費や積立金、他会計繰出金の減額による旨説明。
診療報酬審査支払特別会計業務勘定は、国保保険者からの審査支払手数料、共同処理手
数料及び国庫補助金を主な財源とし、国保の審査支払事業等の運営などを行う勘定である
旨、予算額約10億9,700万円、前年度比較約１億9,500万円の増額となる旨説明。歳入の主な理由として、新型コロナウイルスワクチン接種費用の支払事務費の新規計上による増額、次期国保総合システム機器等更改にかかる減価償却積立金繰入金の増額である旨、歳出は、
次期国保総合システム導入費、新型コロナウイルスワクチン接種費用の支払事務費の増額のほかシステム関連経費の減額、共同処理費の増額、次期国保総合システム導入等更改費
用の増額、審査委員会費での職員人件費の新規計上である旨説明。積立金は、財政調整基
金積立資産、ICT積立資産は増額、減価償却引当資産積立金は減額である旨説明。
後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定は、後期高齢者医療広域連合から受入れる審査支払手数料等を主な財源として、後期高齢者の審査支払事業等の運営などを行う勘定である旨、予算額約７億5,200万円、前年度と比べ約7,300万円の増額となる旨、歳入の主な理由は、次期国保総合システム機器等更改にかかる減価償却積立金繰入金の増額、歳出は、次期国保総合システム導入費の増額、国保総合システム関連運用経費の増額、人件費の減額である旨説明。
審査委員会費は、職員人件費を新規計上したことによる増額、財政調整基金積立資産、ICT積立資産の増額と減価償却引当資産積立金の減額である旨説明。
職員退職手当特別会計は、所要額を一般会計及び各業務勘定から繰入れて、積立てを行
うための勘定で、今後５年以内に退職が見込まれる職員に支給する退職金要支給額の５分の１を計上している旨、前年度比約1,400万円の減額である旨説明。
介護保険事業関係業務特別会計業務勘定は、保険者より受入れる審査支払手数料、共同処理手数料等を主な財源とし、介護保険の審査支払事業の運営など行う勘定で、予算額約３億1,200万円、前年度比約4,600万円の増額である旨、歳入の主な理由は、ICT積立資産繰
入金の増額である旨、歳出は歳入と同様、ICT積立資産の積立金増額である旨説明。
障害者総合支援法関係業務等特別会計業務勘定は、保険者より受入れる審査支払手数料-6-を主な財源とし、障害者総合支援法関係の審査支払業務を行う勘定である旨、予算額約１
億1,500万円、前年度比較約1,400万円の増額である旨、歳入の主な理由は、ICT積立資産の取崩繰入金の増額である旨、歳出は、人件費の増額、ICT積立資産の増額や予備費の増額である旨説明。
特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定は、保険者より受入れる特定健診等データ管理手数料を主な財源とし、特定健診の費用決済、データ管理事業等を行う勘定である旨、予算額、約6,700万円、前年度比較約600万円の増額である旨、歳入の主な理由
は、特定健診等データ管理手数料の増額である旨、歳出では、人件費の減額、ICT積立資産の増額である旨説明。
支払勘定についても精査を行い、必要額を予算計上している旨説明。
議案第22号令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について、本会の一般会計及び特別会計予算内の支出に充当するため、一般会計400万円以内、特別会
計（業務勘定）3,000万円以内、特別会計（支払勘定）20億円以内を限度とし、短期プライ
ムレート内で必要に応じ借入れを行う旨説明。
議案第23号令和４年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入金融機関について、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会としたい旨説明。
議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第２号から議案第23号までについて、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第２号から議案第23号までを原案のとおり承認とする。続いて、令和３
年度予算補正として、議案第24号令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当
特別会計歳入歳出予算補正（第１次）についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第24号令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）について、令和４年３月31日付定年退職者に対して、本会規程に基づき、退職金手当金を支給するため、退職手当積立金を財源として予算補正を行う旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

-7-

議長

議案第24号について、承認することに異議はないか。

役員一同（異議なし）

議長

それでは、議案第24号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第25号愛媛県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則の一部改正についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第25号愛媛県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則の一部改正について、令和３年12月開催の理事会にて、予算編成方針の中で手数料の改定が承認されたため、根拠規則の一部を改正したい旨説明。柔道整復施術療養費の審査支払は、データ入力費用やシステ
ム経費の上昇など業務にかかる経費が、審査支払手数料を上回る状況になっているため、
令和４年度から審査支払手数料の見直しを行いたい旨、審査支払にかかる経費を積算し、今後５年間の被保険者数の推移を考慮した数で割り戻して１件あたりの審査支払手数料を算出し、国保柔整を151円１銭、後期柔整を139円36銭への改正を行いたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第25号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第25号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第26号令和４年度愛媛
県国民健康保険団体連合会特定健康診査・手数料徴収規則の一部改正についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第26号愛媛県国民健康保険団体連合会特定健診・特定保健指導等に関する費用支払規則の一部改正について、令和３年12月開催理事会の予算編成方針にて説明し、承認されたため、根拠規則の一部を改正したい旨説明。
本会が市町等から委託を受けて実施している特定健診データ管理事業は、受診率の伸び
悩みや新型コロナウイルス感染症拡大による健診の受診控えにより収支状況が悪化していることから、289円４銭から386円78銭へ手数料を見直し、特定健康診査・特定保健指導に関する費用支払規則の一部改正を行いたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）-8-

議長

議案第26号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第26号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第27号愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

本議案は取扱いに注意を要するため、事務局関係者は退席させたことについて了承いた
だきたい旨、役員選任について、現役員の任期が令和４年３月31日で満了になることから、
平成17年度通常総会における申合せ事項により、次期役員の選任をお願いしたい旨、選出
母体から報告された方々は、次期役員候補者一覧のとおりである旨、学識経験者については申合せ事項に基づき、理事会が推薦する者をもって候補者とすることとされており、後任は12月開催の理事会でお諮りしたとおり、愛媛県に本会理事にふさわしい方の推薦を依頼申し上げたところ、推薦のあった方を報告する旨、推薦者は現愛媛県中予地方局長の髙橋敏彦氏であり、昨年度まで保健福祉部長を務められていたため、本会の事業に理解が深く、本会の役員としてふさわしい方であることから、本理事会で承認いただければ通常総会に上程したい旨説明。
総会での承認の後は、新年度早々の臨時理事会にて理事長、副理事長及び常務理事の互選を行いたい旨、次期役員の任期は令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年間である旨、髙橋敏彦氏の公表については、愛媛県から当分の間、慎重な取扱いを要請されていることから、事務局長を除く職員の退席措置を取ったもので、役員各位についても配慮いただきたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第27号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第27号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第28号令和４年度愛媛
県国民健康保険団体連合会通常総会の日程についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第28号について、日時が令和４年７月29日（金）午後１時30分から午後３時まで、場所が本会２階第１会議室、付議事項が令和３年度本会事業報告、一般会計及び特別会計
歳入歳出決算の認定について等である旨説明。
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議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第28号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第28号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第29号令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会提出議題についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第29号について、日時が令和４年２月25日（金）午後１時30分から午後３時まで、場所が本会２階第１会議室、提出議案については、本日承認された議案第１号から議案第28号（議案書に記載の通り）である旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

理事長

２月25日の総会開催について、新型コロナ感染症の状況も鑑み意見はないか。

理事

総会10日前に、現にオンライン開催にて理事会を行っていることから、できる限りの努力で、総会もオンライン開催すべきと思う。

理事

オンライン開催に賛成する。

議長

事務局は問題ないか。

事務局

オンライン開催の方向で準備を進める。

議長

事務局は対応願いたい。議案第29号について、承認することに異議はないか。

役員一同

異議なし。

議長

それでは、議案第29号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第30号令和３年度国民健康保険事業及び介護保険事業功労被表彰者の選定についてを議題とする。事務局の説明を求める。
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事務局

議案第30号について、愛媛県における国民健康保険事業及び介護保険事業の推進発展に貢献し、その功績顕著な者を本会理事長が表彰する旨、候補者は、第１号の国民健康保険
運営協議会委員が５名、第４号の国民健康保険事業および介護保険事業職員が11名、第６号の国民健康保険団体連合会職員２名、の計18名である旨、推薦理由等の詳細は、推薦調書のとおりである旨、今後の予定について、本来なら２月25日の通常総会において表彰式を行うところであるが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、今年度は表彰式を行わず、被表彰者の報告を行いたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第30号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第30号を原案のとおり承認とする。以上で議案は終了、次に令和３年度
予算補正関係について２件を事務局より報告する。

事務局

報告第１号令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）について、令和３年12月17日付厚生労働省及び愛媛県からの協力依頼により、令和３
年10月以降の都道府県主体の新型コロナウイルス感染防止対策支援事業として、介護及び障害福祉サービス施設等に対して感染防止対策にかかった衛生用品及び備品の購入経費助成の申請受付・支払への対応のため、令和３年12月17日付理事長専決により予算補正を行った旨、財源を愛媛県からの委託料収入とし、補正額は5,698万９千円である旨説明。
報告第２号令和３年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について、新型コロナウイルスワクチン接種について、当初の事業計画になかった職域接種が開始されたことで予防接種の機会が増え、更に、新型コロナウイルスのまん延拡大をうけ、当初想定以上の接種数となったことから、当初予算比で接種費が増大し、当初予算額に不足が生じる見込みとなったため、令和３年12月13日付理事長専決処分により予算補正を実施した
旨、補正額１億５千939万円である旨説明。

議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）- 11 -

議長

質疑等ないようなので、報告第１号及び報告第２号を終了する。次に、規程の一部改正について、事務局より説明する。

事務局

愛媛県国民健康保険団体連合会職員服務規程の一部改正について、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置として、本会の特別休暇に関する本会職員服務規程の一部改正を行った旨、内容は、育児参加のための休暇の対象期間について、現行の「産後８週間を経過する日まで」を、「子が１歳に達する日まで」に拡大する旨、不妊治療のための休暇を原則５日、頻繁な通院を要する場合は５日加算することとし、令和４年１月１日付
施行で新設する旨説明。

議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

質疑等ないようなので、報告を終了する。次に、その他として５件、事務局から説明する。

事務局

令和４年度収支予算書について、厚生労働省からの通知に基づき作成した複式簿記による収支予算書を通常総会で令和４年度予算が承認された後、本会ホームページに掲載する旨説明。
決裁に関する規定の見直しについて、本会事務局処務規程における決裁に関する規定内
容を、実態を考慮しながら見直し、決裁事務の能率化を図る旨説明。
愛媛県国保会館の方針検討について、現会館の法定耐用年数38年を迎える前に今後の方針について検討を開始したい旨、現会館の状況の変化、取得時の不備、老朽化等による課
題は、耐震性への不安があること、建物の修繕計画が未作成のため、故障等発生の都度修繕していること、原因不明の雨漏りが複数箇所発生していること、空調機、照明など現在の省エネルギー、環境基準に適合する製品への更新時期となっていること、会議室、次期
国保総合システム更改に向けた開発等作業場所等不足等、会館が狭隘化していること、第１種住居地域の床面積制限3,000㎡を超過し、違法状態にあることである旨、複数の方針案を策定し、費用、実現性、将来性等を比較しながら検討する旨、また、不動産の利活用に関するコンサルティング業務を委託し、専門家の助言を受け実施したい旨説明。
次期国保総合システム機器等の更改について、令和６年度のクラウド化にかかる費用
総額約400億円のうち、国保連合会が負担できる額は約240億円で、残る約157億円の不足が見込まれているが、令和４年度開発分として約54億円が国の令和３年度補正予算として成立した旨、残る約103億円の補助金は、国の責任において財政措置が講じられるよう引続き取組みを行う予定である旨、令和６年度更改にかかる財政計画としては、補助金- 12 -

交付を前提とし、既存の減価償却積立金で対応できる見込みである旨、次期国保総合シ
ステム導入にかかる令和４年度予算（案）として、２億3,350万円を計上し、更改に向けた作業を開始したい旨説明。
介護職員処遇改善支援補助金事業等の対応について、令和３年11月19日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の都道府県事業として、対象となる介護事業所
や、障害福祉事業所の職員１人当たり月額９千円の賃金引上げに相当する額を支給する事
業について、厚生労働省から協力要請があり、毎月の介護報酬と、障害福祉サービス費等の審査が確定後に、愛媛県から送付のリストに基づき補助金交付額を算出し、愛媛県への請求と各事業所への振込みを行う旨説明。愛媛県と協議の上、必要に応じて予算補正の理事長専決処分を行うなど速やかに対応する旨説明。

議長

その他について、ただいま説明申し上げたが、質疑等ないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

その他、事務局より何かあるか。

事務局（特になし）

議長

以上で議決事項等全て終了、理事または監事より何かあるか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

以上で理事会を終了する。

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