公益財団法人いきいき岩手支援財団
平成３１年度事業計画
基本方針
岩手県は年々高齢化が進み、平成 30 年 10 月の高齢化率は 32.5 パーセントと全国平均の 28.1パーセントを上回っています。超高齢社会において、高齢者が主体的に健康や生きがいづくりに取り組み、生活の質の維持向上を図るとともに、その豊かな経験や知識・技能を生かし、地域社会の担い手として、その役割を積極的に果たすことができる健康長寿社会の実現は、すべての県民の願いであり、重要な課題となっています。
一方、子どもの数が減少している中にあって、若者などの結婚、出産、子育てという希望が叶えられる環境づくりも重要な課題です。
また、県民それぞれが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、世代を超えた「深い絆」と「温かい思いやり」のある地域コミュニティづくりが必要不可欠です。
このことから、いきいき岩手支援財団では、子どもから高齢者までが「心身ともに活動的な日常生活を送ること」や「地域コミュニティづくりに主体的に取り組むこと」を促進することを主要な目標とし、新しい県の総合計画の基本目標にある「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に資することができるよう関係団体等と連携しながら、次の事業に取り組みます。
【 重点事業 】
１ 高齢者福祉や障がい者福祉、子育て支援、未婚男女の出会いの場づくりなどに取り組む民間団体等に助成し、その主体的な活動を推進する。
２ 高齢者を中心とする健康と福祉のまつりを開催するなどし、多様なスポーツや文化活動を普及啓発し、高齢者等の健康・生きがいづくりを推進する。
３ 少子化対策の一環として、“いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）を運営し、県内の結婚を考えている者等への総合的な支援を行う。
４ 介護保険サービスの円滑な運営と利用者の利便を図るため、介護支援専門員の試験・研修の実施、認知症介護の研修の実施、介護サービス情報の公表事業を実施する。
５ 岩手県高齢者総合支援センターの運営を受託し、高齢者の生活全般にわたる相談や、地域包括支援センターからの専門的な相談への対応及び職員の資質向上のための研修、あるいは認知症に関する電話相談を実施するほか、その正しい知識の普及啓発を図るためセミナーや研修会などを実施する。また、地域包括ケアシステムの円滑な実施と安定的な運営を確保するため、その構築に向けた市町村等への支援を実施する。
６ 東日本大震災津波の被災市町村において、高齢者が安心して地域で生活できるよう、地域との交流の活性化や新しいコミュニティでの生きがいづくりに係る支援を実施する。

実施事業※（ ）内の数値は平成 30 年度実績見込を記載

Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業（公益事業１）[高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス等の質の向上に寄与する事業]
１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援(1)「いわて保健福祉基金」助成事業
保健福祉又は地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動に対して助成する。
① 一般枠分（助成限度額：10～300 万円）
予算額：29,005 千円 （28,554 千円）
ア 在宅保健福祉普及向上事業
イ 健康、生きがいづくり推進事業
ウ ボランティア活動活性化事業
エ その他の事業② 特別枠分（ご近所支え合い活動助成、助成限度額：5～30 万円）
予算額： 6,000 千円 （6,559 千円）
ア 高齢者が主体となって行う活動
イ 高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動(2)「いわて子ども希望基金」助成事業① いわて子ども希望基金
ア ｉ・出会い応援事業(助成限度額；5～30 万円)
独身男女の出会いの場創出に関する事業に取り組む民間団体等に助成する。
予算額： 3,000 千円 （3,404 千円）
イ 地域子育て活動支援事業(助成限度額；5～50 万円)
子育て支援や子どもの健全育成など、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業に助成する。

予算額： 9,000 千円 （11,954 千円）

ウ 子育てにやさしい職場環境づくり助成金（従業員 300 人以下、1 事業所 10～30 万円）
仕事と子育ての両立支援など男女が共に働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に助成する。 予算額： 3,000 千円 （2,614 千円）② 経営者等セミナー開催事業「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の普及を図るため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象としてセミナーを開催する。
（年１回）
予算額： 1,000 千円 （ 762 千円）

２ 少子高齢社会に関する調査研究及び普及啓発（1）調査研究事業
関係機関と連携し、子育て支援関係の調査を行う。
予算額： 325 千円 （ －千円）
（2）普及啓発事業
財団ホームページを通じて当財団が実施する事業や高齢者福祉、子育て支援等の事業について情報発信し、県民の理解を深めるとともに、財団事業への参加や利用の促進を図る。
情報誌「いきいきイーハトーブ（web 版）」の発行（４回）
予算額： 100 千円 （ 25 千円）
３ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進（1）岩手県長寿社会健康と福祉のまつり
高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、「第３１回岩手県長寿社会健康と福祉のまつり」を実施する。
（2）全国健康福祉祭参加推進事業
第３２回全国健康福祉祭和歌山大会への参加費補助
・ 期間：11 月 9 日（土）～12 日（火）・ 本県選手団：派遣選手等 141 人、役員等 5 人 計 146 人 （171 人）
・ 助成内容：参加費用の概ね 1/3 を補助
４ 高齢者等への総合的な支援
岩手県高齢者総合支援センターの運営（1）相談事業① 一般相談高齢者の生活全般に係る電話及び来所相談に財団の支援相談員が対応する。
月曜日から金曜日の 9 時から 17 時まで実施② 専門相談弁護士、司法書士などにより、専門性の高い法律、人生、認知症などの各相談を実施する。
毎月１～２回③ 特別相談（シルバー110 番特別相談デー）
老人福祉月間に合わせ、弁護士や医師等の専門家の協力を得て特別相談を実施する。
④ 市町村地域包括支援センターからの相談支援
地域包括支援センター職員からの相談に社会福祉士、保健師、介護支援専門員が対応する。
（2）セミナー開催事業① 認知症セミナー
認知症対応の先駆的な取組み等を県民に紹介するセミナーを開催する。
（282 名）② 高齢者権利擁護セミナー
高齢者の虐待防止や市町村の取組み等を県民に紹介するセミナーを開催する。(393 人)（3）認知症普及啓発事業
認知症に対する正しい知識と理解の普及啓発や、認知症の人及び家族への支援を行う。

① 認知症の本人及び家族向け電話相談「いわて認知症の人と家族の電話相談」を継続して運営する。
認知症の人と家族の会岩手県支部への委託により実施する。
② 地域交流集会
認知症の人と家族の会の「つどい」を県内 13 地区程度で開催する。
③ 認知症サポーター事務局の運営
・認知症キャラバン・メイト養成研修

年 1 回（1 回 90 人）・認知症サポーター養成講座の実施

年 20 回 （20 回）・認知症サポーター事務局情報交換会

年 1 回（1 回 20 人）

５ 高齢者を支援する者の資質の向上を図るための研修事業（1）地域包括支援センター等への支援研修
高齢者介護や相談に関わる地域包括支援センター職員等への専門研修や、地域包括支援センターが実施する専門研修等への講師派遣や運営等の支援を行う。
ア 地域包括支援センター等の職員研修

年 10 回（8 回 775 人）

イ 自立支援型模擬地域ケア会議

年２回（－人）ウ 地域包括支援センター職員初任者研修 年 1 回（1 回 69 人）
エ 市町村地域包括支援センターが実施する研修への講師紹介等の支援 年 4 回程度（５回）（2）権利擁護に関する研修
判断能力が十分でない高齢者の権利や財産を守る権利擁護に関する研修・事例検討会を県広域振興局等と連携し実施する。

地域研修会 年４回（４回 175 人）（3）福祉用具・住宅改修に関する研修
要介護高齢者に適正な福祉用具の使用及び適切な住宅改修が図られるよう、福祉用具の使用及び住宅改修に関する知識、技術を習得するための研修を実施する。
福祉用具・住宅改修に関する研修

年４回（３回 167 人）（4）福祉用具、介護ロボット実用化支援事業
先進的な介護機器等の研究開発を進める事業者と介護現場の職員等に対し、介護ロボットフォーラム等を実施し、現場での効果的な活用と普及啓発を図る。
※ 公益財団法人テクノエイド協会（全国福祉用具の中央団体）から交付金を受けて実施する。
介護ロボットフォーラムの開催

年１回（１回 200 人）（5）認知症介護に関する研修事業
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等の質の向上のための研修を実施する。
① 認知症介護サービス事業開設者研修

年１回（１回 14 人）② 認知症対応型サービス事業管理者研修

年２回（２回 90 人）③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 年１回（１回 33 人）④ 認知症介護実践者研修

年３回（３回 365 人）⑤ 認知症介護実践リーダー研修

年１回（１回 65 人）⑥ 認知症介護基礎研修

年３回（３回 247 人）（6）身体拘束廃止に関する研修事業
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止に向けた啓発を図るための研修を実施する。
① 権利擁護推進員養成研修

年１回（１回 89 人）※ 身体拘束廃止等の取り組みを指導する職員を対象に実施② 権利擁護看護実務者研修

年１回（１回 68 人）※ 医療的な観点から身体拘束廃止等に取り組む職員を対象に実施（7）地域づくりによる介護予防推進支援事業
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施する。
① 介護予防事業情報交換会（各圏域） 年４回（ －回 ）② 地域づくりアドバイザー派遣

全市町村（18 市町村）

③ 地域づくりアドバイザー会議の開催 年２回（４回 延 16 人）（8）介護ロボット導入支援事業
介護ロボット導入に向け、研修会や導入成果報告会等を開催し、介護ロボットの普及啓発を図るなど介護ロボットの円滑な導入・活用の支援を行うなど、メーカーとの調整を図り導入支援を行う。
① 研修会の開催

年１回（１回）② 導入成果報告会の開催 年１回（１回）③ 事業者とメーカーのマッチング支援 10 施設（－施設）（9）地域包括ケアシステム基盤確立事業① 地域包括ケアシステム情報提供事業
市町村職員、高齢者、医療・福祉関係者等を対象とし、地域包括ケアシステムの普及啓発のための公開講座を開催する。

年１回（１回）② 認知症初期集中支援チーム運営等研修事業
全市町村に設置されている「認知症初期集中支援チーム」の円滑な運営を支援するため、研修会を開催する。 年２回（２回）③ 認知症地域支援推進員体制整備事業
全市町村に配置されている「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するため研修会や連絡会を開催するとともに、認知症ケアの向上を図るため、認知症カフェ等に関する連絡会などを開催する。 年４回（４回）④ 地域ケア会議活用推進事業
市町村または地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」の運営等に対し助言を行うために、弁護士等の専門職を派遣し、課題解決機能の強化等を図る。年 15 回（27 回）
また、多様化、複雑化した生活・福祉課題に関して、地域ケア会議参画者等への研修会を開催する。年１回（ －回）⑤ 生活支援サービスの充実・強化事業
介護予防事業へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会や連絡会を開催するとともに、市町村が配置する「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するための研修会や連絡会を開催する。 年９回（10 回）
６ 介護支援専門員の養成を行う事業(1) 介護支援専門員実務研修受講試験

介護支援専門員となるために必要な「実務研修」を受講するに際し、介護支援専門員の業務に関する知識や技能を有することを確認する試験
・ 期日：平成 31 年 10 月
・ 受験申込見込者数：850 人（836 人）(2) 介護支援専門員実務研修・現任研修① 介護支援専門員実務研修事業
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象とした研修
・ 実施時期：平成 32 年 1 月～32 年 3 月(88.5 時間)
・ 受講見込者数：70 人（54 人）② 介護支援専門員更新研修・再研修
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者（５年更新）、介護支援専門員証の有効期間が満了後に再交付を希望する者を対象とした研修
・ 時期：平成 31 年 5 月～7 月(56 時間)
・ 受講見込者数：150 人（171 人）③ 介護支援専門員専門研修事業(実務経験者の更新研修と同時開催)
介護支援専門員の専門的な知識・技能習得のための研修
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修含む）
・ 時期：平成 31 年 5 月～8 月(56 時間)
・ 受講見込者数：180 人（169 人）
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修含む）
・ 時期：平成 31 年 9 月～12 月(32 時間)
・ 受講見込者数：400 人（412 人）④ 主任介護支援専門員研修事業
他の介護支援専門員等に対する助言・指導、関係機関等との連絡調整など、ケアマネジメン
トが適切かつ円滑に提供されるため、必要な知識・技術修得ための研修
・ 時期：平成 31 年 9 月～11 月(70 時間)
・ 受講見込者数：130 人（112 人）⑤ 主任介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間が概ね 2 年以内に満了する主任介護支援専門員を対象とした研修
・ 時期：平成 31 年 6 月～8 月（47.5 時間）
・ 受講見込者数：170 人（178 人）
７ 介護サービス情報を公表する事業
介護サービス情報公表事業
介護保険法第 115 条の 42 に基づく指定情報公表センターとして、県が策定する計画に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務等を実施する。
情報公表見込件数

2,300 件（2,355 件）

Ⅱ 被災地支援事業（その他事業１）[被災高齢者等への支援や介護予防を行う事業]

被災地地域包括ケア支援事業
災害公営住宅等への入居による生活環境の変化に伴う高齢者の心身の機能低下を防止するため、市町村の主催する介護予防事業の支援等、被災地の地域包括支援センターの業務支援を図る。
（1）陸前高田市及び山田町が主催する介護予防教室開催の支援
陸前高田市及び山田町において計 15 回（90 回 1,650 人）

Ⅲ “いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）運営事業（その他事業２）
少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化の進行に対応するため、県、市町村、民間団体の連携により運営する“いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）により、会員制によるマッチング支援（お見合い）や結婚支援情報の発信など、結婚を望む人への支援を行う。
〔主な事業の内容〕
県内の結婚を望む人に、より多くのマッチング機会を提供し一組でも多くの成婚カップルの誕生に向けて会員の増加を図りながら、盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石市、久慈市、二戸市、一関市へのお出かけｉ－サポの適切な運営を行う。
(1) マッチング支援事業
結婚支援マッチングシステムへの会員登録やお相手検索、お見合いの申し込み、お見合い、交際開始、成婚退会のプロセスを、コーディネーターが適切な情報管理のもとに、会員に分かりやすく丁寧な対応を行っていく。
(2) 情報発信事業
・ ｉ－サポ PR
個人情報管理に優れたマッチングシステムによるｉ－サポを県内全域に周知し、登録会員を増やすために、効果的な媒体による広報活動を行う。
・ 結婚支援セミナーの開催
婚活支援団体、少子化対策等行政担当者等を対象として活動の啓発・向上を図るために結婚支援セミナーを開催する。
・ 出会い応援団のイベント情報発信
地域における婚活支援活動の活発化のため、ｉ－サポの出会い応援団として登録された団体等のイベント情報をホームページに掲載し、希望者に対してメールマガジンにより情報提供する。
・ 社員の結婚応援登録企業（無料）
ｉ－サポに登録した独身社員の結婚を応援する県内の企業・団体に対して、婚活イベント等の情報をメール発信する。
(3) 地域連携事業
・ 結婚を支援する機運の醸成
地域が一体となって結婚を支援する機運を醸成するため、各地域の結婚支援団体、ボランティア団体、企業、県、市町村行政担当者を対象として、先進情報、イベント情報、課題を共有していく。

・ ｉ－サポ協賛団体（協賛金）
ｉ－サポ事業の趣旨に賛同し、協賛金により運営を支援する県内の企業、団体等の登録を行なう。
一口１万円で一年間有効。３口以上でバナー広告が可能であること。

収支予算書（損益ベース）
平成31年 4月 1日から平成32年 3月31日まで(単位:円)
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益
事業受託収益介護支援専門員受験料収入
介護支援専門員受講料収入
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
明るい長寿社会づくり推進事業補助金
介護支援専門員研修補助金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
01役員報酬
02役員手当03給料
04職員手当等
05臨時雇賃金
06共済費
07諸謝金
08旅費交通費
09接待交際費
10消耗品費
11燃料費
12会議費
13修繕費
14印刷製本費
15光熱水料費
16通信運搬費
17保険料
18支払手数料
19広告宣伝費
20委託費
21賃借料
22什器備品費
23支払負担金
24支払助成金
25支払寄付金
26租税公課
27退職給付費用
28減価償却費
29雑費
事業費計

平成３1年度

平成３０年度増減

備考

73,408,000
73,408,000

72,761,000
72,761,000

6,000
6,000

7,000
7,000

98,536,000
8,500,000
25,113,000
14,190,000
146,339,000

123,407,000
9,790,000
34,720,000
14,210,000
182,127,000

18,181,000
11,779,000
29,960,000

18,181,000
12,118,000
30,299,000

46,815,000
46,815,000

48,751,000
48,751,000000
296,528,000000
333,945,000

4,532,000
1,850,000
85,420,000
20,623,000
6,940,000
19,553,000
23,729,000
2,297,000
04,451,000
271,000
844,000
0
9,124,000
3,513,000
7,857,000
193,000
3,186,000
2,150,000
25,167,000
20,728,000
50,000575,000
51,005,000
07,252,000
1,917,000
4,914,000
0308,141,000

5,504,000
1,410,000
85,268,000
19,110,000
14,338,000
19,769,000
28,653,000
4,502,000
0
11,908,000
611,000
783,000
0
11,476,000
3,007,000
7,572,000
193,000
2,094,000
1,640,000
25,211,000
27,368,000
0667,000
57,048,000
06,672,000
1,111,000
4,852,000

647,000 受取利息の増
647,0000▲ 1,000▲ 1,000
0▲ 24,871,000 委託料の減（被災地支援）▲ 1,290,000 受験者数の減(1,100人→850人）▲ 9,607,000 受講者の減（1,430人→1,100人）▲ 20,000▲ 35,788,000
00▲ 339,000 更新研修受講者数の減▲ 339,000
0▲ 1,936,000 i-ｻﾎﾟ 結婚ﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑ改修の減▲ 1,936,000
0000▲ 37,417,000
00▲ 972,000
440,000
152,000
1,513,000▲ 7,398,000 大槌センター閉鎖による減〃▲ 216,000▲ 4,924,000 被災地支援委託費減による事業減〃▲ 2,205,000
0▲ 7,457,000 被災地支援委託費減による事業減▲ 340,000 〃61,000
0▲ 2,352,000 被災地支援委託費減による事業減
506,000 職員増加による増285,000 事業増加による増01,092,000 事業従事割配賦による増510,000 助成件数増加の為の広告による増▲ 44,000 ねんりんピック（富山→和歌山）による増▲ 6,640,000 大槌センター閉鎖による減50,000▲ 92,000 大槌センター閉鎖による減▲ 6,043,000 助成件数による減0580,000 消費税の増
806,000 対象職員の増62,000340,767,000▲ 32,626,000

科目
管理費
01役員報酬
02役員手当03給料
04職員手当等
05臨時雇賃金
06共済費
07諸謝金
08旅費交通費
09接待交際費
10消耗品費
11燃料費
12会議費
13修繕費
14印刷製本費
15光熱水料費
16通信運搬費
17保険料
18支払手数料
19広告宣伝費
20委託費
21賃借料
22什器備品費
23支払負担金
24支払助成金
25支払寄付金
26租税公課
27退職給付費用
28減価償却費
29雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益什器備品売却益
その他固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
その他経常外収益
退職給付引当金取崩額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
什器備品売却損
その他固定資産売却損
固定資産除去損
什器備品除却損
その他経常外費用
退職給付引当金
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

平成３1年度

平成３０年度

873,000
50,0002,990,000
567,000
0
645,000
778,000
300,000
10,00077,00035,00000167,000
43,000117,000
0
24,00000
135,000
0121,000
026,00000
140,000
0
7,098,000
315,239,000▲ 18,711,000▲ 18,711,000

増減

1,055,000
39,000631,000
80,000075,000
778,000
244,000
20,000113,000
11,00000
15,000100,000
200,000
0718,0000119,000
249,0000
123,000
026,000
00
162,000
0
4,758,000
345,525,000▲ 11,580,000▲ 11,580,000

備考

0▲ 182,000 事業従事割配賦による減11,0002,359,000 対象職員の増〃487,000
0570,000 対象職員の増
056,000 研修増による増▲ 10,000▲ 36,000 事業従事配賦による減24,00000152,000 事業従事配賦による増▲ 57,000▲ 83,000
0▲ 694,000 事業従事割配賦による減0▲ 119,000 事業従事割配賦による減〃▲ 114,0000▲ 2,0000000▲ 22,000 什器備品除却等による減
02,340,000▲ 30,286,000▲ 7,131,000▲ 7,131,000
00000000000000▲ 18,711,000
22,000▲ 18,733,000
245,441,155
226,708,155

0000▲ 11,580,000
22,000▲ 11,602,000
231,502,595
219,900,595

000000000000▲ 7,131,000
0▲ 7,131,000
13,938,560
6,807,560

科目
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金
受取寄附金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価損益
基本財産評価損益
基本財産評価益
基本財産評価益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

平成３1年度

平成３０年度

増減

備考
0000000000
0000
070,985,000
70,437,000
70,985,000
70,437,000
75,837,000
75,289,000
75,837,000
75,289,000▲ 4,852,000▲ 4,852,000
4,810,141,241 4,728,882,731
4,805,289,241 4,724,030,731
5,031,997,396 4,943,931,326

548,000
548,000
548,000
548,000
081,258,510
81,258,510
88,066,070

収支予算書内訳表(損益ベース)
平成31年 4月 1日から平成32年 3月31日まで(単位:円)
公益目的事業科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益
事業受託収益介護支援専門員受験料収入
介護支援専門員受講料収入
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
明るい長寿社会づくり推進事業補助金
介護支援専門員研修補助金受取補助金等計
受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
01役員報酬
02役員手当03職員給料04職員手当等
05臨時雇賃金
06共済費
07諸謝金
08旅費交通費
09接待交際費
10消耗品費
11燃料費
12会議費
13修繕費
14印刷製本費
15光熱水料費
16通信運搬費
17保険料
18支払手数料19広告宣伝費
20委託費
21賃借料
22什器備品費
23支払負担金
24支払助成金
25支払寄付金
26租税公課
27退職給付費用
28減価償却費
29雑費
事業費計

公1

収益目的等事業
その他事業２
その他事業1(結婚ｻﾎﾟｰﾄ)（災害支援）

66,310,000
66,310,000

法人管理
合計

管理費

7,098,000
7,098,000

6,000
6,000
96,808,000
8,500,000
25,113,000
8,190,000
138,611,000

6,000
6,000
1,728,000

1,728,000

6,000,000
6,000,000

018,181,000
11,779,000
29,960,000

0234,887,000

3,852,000
1,530,000
59,020,000
17,823,000
6,340,000
13,618,000
23,146,000
1,463,000

73,408,000
73,408,000

98,536,000
8,500,000
25,113,000
14,190,000146,339,000
18,181,000
11,779,000
29,960,000

1,728,000

46,815,000
46,815,000

46,815,000
46,815,000

52,815,000

000296,528,000

680,000
320,000
26,400,000
2,800,000
600,000
90,000450,000
50,0005,845,000
133,000
784,000

3,790,000
271,000
844,000

55,000606,000

8,119,000
2,142,000
6,160,000
193,000
3,032,000
1,629,000
23,124,000
12,365,000
50,000575,000
51,005,000

110,000
30,00085,000895,000
1,341,000
1,612,000

50,00080,000104,000
521,000
2,043,000
8,283,000

6,676,000
1,917,000
62,000128,000

448,000

248,746,000

1,728,000

4,852,000
057,667,000

0
7,098,000

4,532,000
1,850,000
85,420,000
20,623,000
6,940,000
19,553,000
23,729,000
2,297,000
04,451,000
271,000
844,000
0
9,124,000
3,513,000
7,857,000
193,000
3,186,000
2,150,000
25,167,000
20,728,000
50,000575,000
51,005,000
07,252,000
1,917,000
4,914,000
0308,141,000

公益目的事業科目
管理費
01役員報酬
02役員手当03職員給料04職員手当等
05臨時雇賃金
06共済費
07諸謝金
08旅費交通費
09接待交際費
10消耗品費
11燃料費
12会議費
13修繕費
14印刷製本費
15光熱水料費
16通信運搬費
17保険料
18支払手数料
19広告宣伝費
20委託費
21賃借料
22什器備品費
23支払負担金
24支払助成金
25支払寄付金
26租税公課
27退職給付費用
28減価償却費
29雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

公1

収益目的等事業
その他事業２
その他事業1(結婚ｻﾎﾟｰﾄ)（災害支援）

法人管理
管理費
873,000
50,0002,990,000
567,000
645,000
778,000
300,000
10,00077,00035,000167,000
43,000117,000
24,000135,000
121,000
26,000140,000

248,746,000▲ 13,859,000▲ 13,859,000

1,728,000
0057,667,000▲ 4,852,000▲ 4,852,000

7,098,000
7,098,000
00

合計

873,000
50,0002,990,000
567,000
0
645,000
778,000
300,000
10,00077,00035,00000
167,000
43,000117,000
0
24,00000135,0000
121,000
0
26,00000
140,000
0
7,098,000
315,239,000▲ 18,711,000▲ 18,711,000

公益目的事業科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益什器備品売却益
その他固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
その他経常外収益
退職給付引当金取崩額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
什器備品売却損
その他固定資産売却損
固定資産除去損
什器備品除却損
その他経常外費用
退職給付引当金
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金受取寄附金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公1

収益目的等事業
その他事業２
その他事業1(結婚ｻﾎﾟｰﾄ)（災害支援）▲ 13,859,000

0▲ 4,852,000▲ 13,859,000
260,017,590
246,158,590

0▲ 15,490▲ 15,490

66,316,000
66,316,000
66,316,000
66,316,000
04,591,299,684
4,591,299,684
4,837,458,274

000▲ 15,490

法人管理管理費

合計▲ 4,852,000▲ 4,852,000▲ 9,704,000

0
22,000▲ 22,000▲ 9,708,945▲ 9,730,945▲ 18,711,000
22,000▲ 18,733,000
245,441,155
226,708,155

4,852,000
4,852,000▲ 4,852,000
12,595,005
7,743,005▲ 1,960,995

4,669,000
4,669,000
4,669,000
4,669,000
0206,246,552
206,246,552
196,515,607

70,985,000
70,985,000
75,837,000
75,837,000▲ 4,852,000
4,810,141,241
4,805,289,241
5,031,997,396