通巻第84号

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発行人 瀬戸屋英雄

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告知板●ものづくり Next 生産システム見える化展へ出展
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）では、APS（先進的計画スケジューリング）の普及推進のため、ものづくりNext 生産システム見える化展に出展し、ものづくり企業における計画生産等について、グランドデザインとその具体化の方法を提示するため、ものづくり企業の最前線で活躍している方の講演やものづくり企業によるパネル展示を行います。

■ 告知板

■ 巻頭言

p.1

p.2

社団法人日本ロボット工業会
専務理事
冨士原 寛氏■ 各事業報告■ NPO 法人 ものづくり
APS 推進機構

p.5■ FA オープン推進協議会

p.6■ ロボット技術推進事業

p.6■ インバース・
マニュファクチャリングフォーラム p.7■ 調査研究事業

p.8

日 程：2009年11月18日（水）〜20日（金）
場 所：東京ビッグサイト（東京・江東区）●エコデザイン 2009 国際シンポジウムを開催
当財団では、エコデザイン学会連合（幹事学会:日本機械学会）と産業技術総合研究所が主催する、環境調和型設計とインバースマニュファクチャリングをテーマとしたエコデザイン2009国際シンポジウムの事務局を担当しています。今年は1999年の第1回
開催から10年目にあたり、今後10年の新たなスタートとして、「グローバルな連携」「持続可能なものづくり」「社会イノベーション」に関連した取り組みに焦点をあてます。
詳細はホームページ（ http://www.mstc.or.jp/imf/ed/Japanese%20index.html ）または
エコデザイン2009事務局（ E-mail: ecd09@mstc.or.jp ）までお問い合わせください。
日 程：2009年12月7日（月）〜9日（水）
場 所：ロイトン札幌（北海道・札幌市）
参加費：会 員* 事前登録費（10/31まで）42,000円、一般登録費 50,000円
非会員 事前登録費（10/31まで）50,000円、一般登録費 60,000円※「会員」とは、MSTCを含むエコデザイン学会連合メンバー団体、産業技術総合研究所、大阪大学サステ
イナビリティ・サイエンス研究機構に所属される方々を指します。

●APSOM、APS サミット 2009 を開催
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）は、PSLX仕様の普及推進活動として、東京でAPSサミットと題してシンポジウムと技術セミナーを開催します。詳細は決まり次第、APSOMホームページ（www.apsom.org）に掲載します。
日 程：2009年12月10日（木）〜11日（金）場 所：ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港区）●平成 21 年度 IMS 動向調査報告会を開催
IMSセンターでは、欧州（ヨーロッパにおけるナノインプリント技術の動向調査）及び東アジア（東アジアにおける省エネ事情）等で実施しました今年度のIMS動向調査の報告会を開催します。また、平井義彦氏（大阪府立大学大学院教授）の特別講演も予定
しています。
詳細は、IMSセンターのホームページ（http://www.ims.mstc.or.jp/）
をご覧ください。
日 程：2009年12月17日（木） 13：30〜17：00
場 所：日本消防会館（ニッショーホール）（東京・港区） 中会議室
参加費：無料定 員：50名（事前登録制、先着順）●主な行事予定

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2009年
12月7日〜9日

EcoDesign2009

ロイトン札幌2009年
12月10日〜12月11日

APSサミット・シンポジウム

ANAインターコンチ
ネンタルホテル（東京・赤坂）2010年3月

第53回評議員会

未定

2010年3月

第57回理事会

未定

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巻頭言

欧州のフロンティア市場へのチャレンジ
ドイツをはじめとする西欧諸国の企業のビジネスも拡大し、欧州経済全体も好調を維持してきた。
今回の金融危機では、リーマンショッ
クを遡る一年前に仏BNPバリパ傘下のファンドの資産が凍結されてサブプライム問題が顕在化したが、その時点では、中東欧諸国の高成長に支えられて実体経済には大きな問題はないと見られていた。これは、中国を中心とするアジア市場の成長を背景とした日本経社団法人日本ロボット工業会
専務理事

冨士原

寛氏

済への見方とも共通したものだろう。エネル
ギー価格の高騰で潤うロシア市場への期待もあり、2008年前半はこれほどの景気停滞を予想する見方は少なかった。

昨年9月のリーマンショック以降世界経済

しかし、資源・エネルギー価格の反転、リーは大きく低迷し、高成長を続けてきた新興国

マンショックによる金融の縮小が続く中で、経済が減速、先進各国の経済成長率は軒並み

アメリカ、ロシア等の大きな消費需要が喪失

マイナスに転じた。これまでの拡大路線でのした結果、中東欧諸国に展開していた自動車、事業計画をストップせざるを得なくなった今

家電メーカーの生産が落ち込み、西欧経済も回の経済危機は、他方で、中長期的な視点で低迷することとなった。

新たに戦略を練り直す機会ともなっている。

中東欧諸国が今回の金融危機で受けた直接戦略の見直しには、新たなビジネスチャンス、の影響の一つは、EUに加盟したばかりのルー

ビジネスフロンティアをどのように開拓してマニアやブルガリアで黒海沿岸を中心に進め

いくかという視点が必要である。この新たなられていたリゾート開発や首都圏での不動産

ビジネスフロンティアについて、最近まで欧投資が止まってしまったことである。そのほ

州で勤務して主に中東欧でのビジネスの状況

かの中東欧諸国ではバブル的な不動産投機はを見聞してきた経験から感じていることを述それほど激しくなく、EUの構造基金など公べてみたい。

的資金による高速道路等のインフラ整備投資や工場等の設備投資の実需が中心で底堅いと

1．欧州経済を支えた中東欧諸国の高度成長と停滞考えられていたが、外資企業の生産拠点で拡

1990年代以降のEUの東方拡大に伴い、中張計画が白紙になったり、工場自身が撤退し東欧諸国、とりわけチェコ、ポーランド、ハたりという影響が出ている。また、為替高をンガリーには西欧企業だけでなく、
日米企業、背景にスイスフランなどの外貨借入で自動車

さらには中国、韓国企業による投資が積極的

や家電、住宅を購入していた人が、為替安にに行われてきた。さらに、EU資金によるイ

転じたことで家計の余裕をなくしたことや、

ンフラ整備が進められていることによって、外資企業の工場で稼働率が下がって雇用不安

これらの国々の経済は活発となり西欧各国をが発生したことによって、それまでのような上回る高い成長率を上げてきた。また、首都消費拡大にブレーキがかかった。

近郊を中心に失業率は大幅に改善し、賃金水準も向上して購買力が高まり、市場としても

2．欧州周辺の新たなビジネスフロンティア

急速に成長してきた。こうしたことによって、この世界経済危機を乗り越える上で期待さ

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巻頭言れているのが、成熟した先進国市場に続く大い。しかし、トータルで見た人口規模（5,200

きな成長市場として活発な投資が続いている

万人）と地域の成長性、地政学的位置づけな

BRIC s諸国をはじめとする新興国市場であどから、る。そしてさらに、各国企業の目は、次の投・急成長する経済とそれに伴う市場の拡大に資先として、さらなる市場拡大と生産拠点のよるビジネスチャンス、展開のための新たなビジネスフロンティアにも・輸送関連インフラ、電力等ユーティリティ

向けられている。欧州では南東欧諸国がそう

関連インフラ、都市生活環境インフラなど、したフロンティア地域として注目されている。

国の基盤整備に関する手堅いインフラ需要

欧州では、1990年代以降チェコ、ポーランの存在、ド、ハンガリーの3ヶ国を中心に欧米、日韓・伝統的工業基盤や人材輩出能力に裏づけさ企業の進出が相次いだが、2000年代に入るとれた製造拠点立地先としての可能性、

その周辺の南東欧諸国、すなわち、EUに加盟したばかりのルーマニア、ブルガリア、そといった点が重要である。
また、中長期の視点に立つと、してセルビア等バルカン諸国が急速に成長率

・テクノロジーパーク開発等の産業基盤整備を高めており、欧州市場や世界市場への製品と地場産業のポテンシャル向上を目指した等の供給拠点として、また今後拡大が期待さ

産業政策、ボローニャプロセスに沿った教れる市場として期待を集めている。これら南育改革、リスボン目標を目指したR&D政策

東欧諸国は、EU加盟交渉を進める中でEUの導入の動き、などに見られる将来的な経済諸制度との調和を図るために様々な改革に取成長基盤の更なる向上への期待、り組んでおり、外資にとってのビジネス環境・アジア、トルコ・中東から西欧あるいはロは年々改善されている。また、EUの構造基

シア・旧CIS諸国に向かう氾欧州大の物流金等によるインフラ整備事業や環境対策、エの結節点としての展望、

ネルギー対策に関連するビジネスチャンスも多い。

・西欧のエネルギー安全保障意識や地球温暖化問題に関連して当該地域で展開される資ルーマニアとブルガリアはすでにEU加盟

源エネルギー・環境ビジネスに関する動向、を果たし、西欧諸国との間で人と物の移動がといった点にも考慮が必要である。こうした容易になった。欧州全域でビジネスを行う上観点からどのように具体的なビジネスをイでのメリットは大きい。特にルーマニアは、メージするかは、各企業の戦略次第である。

かつての工業基盤を有するとともに、人口

南東欧諸国への投資は、同じくフロンティ

2,000万人の消費市場を持つ。南東欧諸国のア地域として注目されるウクライナやトル

中では日系企業の進出が最も多い。

コ、
北アフリカ諸国と比較されることが多い。

セルビア等のバルカン諸国も、欧米主導にウクライナ投資の優位性はロシア市場とのよるビジネス環境の整備、政府の欧米追随型関係にある。西欧とロシアの間に位置するウの政策運営により、ビジネス環境は徐々に予

クライナは、ロシアでの生産拠点展開に踏み見可能なものとなりつつある。
アジアや南米、

切るにはまだ不安要素がある段階での足がか

アフリカの新興国と異なり、近代まで世界のりとなり得る。また、ウクライナ自身大きな先進地域として一定水準以上の産業システ市場として潜在力がある。

ム、教育システムを有していた経験を持ってトルコと北アフリカは欧州への製品供給拠おり、潜在的な成長ポテンシャルは高い。

点として捉えられると同時に、その地域自身

これら南東欧諸国には、BRICs諸国のようの大きな市場が魅力である。特に、トルコは、に大きな人口と保有資源を背景とした爆発的EU加盟交渉を行う中でビジネス関連の諸制な市場としての魅力を求めることはできな度の整備が行われており、すでに外資企業の

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巻頭言
積極的な投資が進められている。

度であっても値段が半分以下であれば安い方

こうしたビジネスフロンティアに対して、が選ばれる。彼らはまだ世界最先端の高品質

すでに欧米企業は積極的なビジネスを展開しを必要としていないことが多い。これらの地ている。また、西欧市場への進出が遅れた韓域でもいずれはEU先進国並みの省エネ性能、国、中国企業も、これらの地域に早い段階で

環境対策設備が必要となるだろうが、まだそアプローチを始めている。

の段階ではない。今必要十分な設備を手にす
れば、次の段階でも馴染みのできた同じブラ3．フロンティア市場で期待される技術とはンドを選択する可能性が高まるであろうこと

南東欧諸国は、日本企業にとってはなじみを考えると、日本企業にとっては、将来に望の薄い地域である。民族間対立が激しく紛争

みをかけることも戦略的には厳しいのではなが絶えない地域という印象があり、言語、宗

いかと危惧される。

教も多岐にわたっていて、ビジネスの点ではど日本のものづくりは、厳しい国際競争の中うしても縁遠くなってしまう。欧米企業や中国、で少しでも付加価値を高めようと努力し続け韓国企業が盛んに進出し始めている中で、日た結果、とことん「極める」
ものづくりになっ

本企業の動きはきわめて緩慢に見える。中長てきているが、ボリュームゾーンと呼ばれる期的な戦略眼で、こうした地域の可能性につ

新興国市場を始め、これからのビジネスフロ

いて日本企業はもっと積極的に考えてもよい。

ンティアとなる市場では、相手の状況に見この地域はとても親日的で、日本企業の優合った程よい性能を提供できるものづくりのれた技術力と高品質で信頼性の高い日本製品

方が競争力を持つケースが多いのではないのイメージが伝わっている。しかし、このことか。こうした「ほどほどの技術」を適用するこは必ずしもビジネスの競争力とはなっていなとの重要性については、E.F.Schumacherが、い。むしろ、日本製品は非常に高品質で値段

1973年に著した「Small is Beautiful」の中での高いもの、というイメージになっていて、価「発展途上国の開発には『中間技術』の適用が格競争で負けているのである。実は、このこ必要だ」とすでに指摘している。同書は、40とは南東欧諸国の市場に限ったことではない。

年近く前に書かれたものであるにもかかわら

中東欧、南東欧の諸国は新規にEUに加盟ず、現在の経済問題に通じる指摘と処方箋をし、あるいは加盟プロセスの過程にあって、提示している名著である。

あらゆる制度、基準をEUのルールに適合さ

残念ながら、最高品質のものをある程度のせていく途上にある。その中で、
省エネルギー

コストで生産することを目指してきた日本企

対策、環境対策は地元企業にとって大きな課

業は、ほどほどの性能のものを安く生産する題となってくるものである。国際的に最高水術を失ってしまったように見える。実際には、準の省エネルギー技術、環境技術を持つと自これまで国際ビジネスなどに縁がなく地道に負する日本企業にとって大きなビジネスチャ

ものづくりを続けている地方の中小・中堅企

ンスが広がっている。しかし、実際のビジネ

業にこそそうした技術が維持されていると思スの現場では、欧米企業はもとより中国、韓われる。

国企業とも厳しい競争を強いられており、決日本の誇る産業技術は、それを必要とする

してその高い技術力だけで楽にビジネスがで場面、相手先に応じて適材適所、適時的確なきるほど世界のマーケットは甘くはない。

ものを提供できるはずである。それができる

これまでにも、中東欧諸国で、特に地元企のが、すりあわせを得意とする日本のものづ

業の工場の設備更新案件などで中国企業や韓くりの神髄であろう。ぜひそうした技術力で国企業に負けてしまうケースを耳にしてい新しいビジネスフロンティアを開拓してもらる。日本製の設備に比べて性能は6割、7割程

いたい。

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

NPO法人 ものづくりAPS推進機構

APSOM ／ PSLX 現場発 IT カイゼン セミナーを開催
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）

うにしています。講習内容はPSLXサーバの設定

は、製造業を中心として、先進的な計画スケジュー

方法、サーバとExcelやガントチャートなどを連リングによって製造・設計・販売の現場を目で見携させる連携ツールの活用方法などで、講習会のえる形で情報連携することを目指しており、その対象者は現場の情報管理に携わっている方です。
有償セミナーにもかかわらず12名の参加があための問題解決を支援しています。
その成果の一つとして、設計・製造ソリューショ

り、質疑等を含め終了予定時間を超えるほど理解ン展（2009年6月24日（水）〜26日（金）、東京ビックを深めようとされる方が多く、大好評のうち終了

サイト）において、「公開バトル！」を行いました。

となりました。

これは異なるITベンダーの業務ソフトウェア間

今回のセミナーでは、ものづくりの各部門でリで情報連携ができることを実演して見せるもの

アルタイムに情報連携をさせてみて、現場発の日で、多数の見学者を集めることができました。

本型ものづくりシステムを一層高度化できること

また、会場で同時に無料配布した「ITカイゼン

を実感しました。PSLXの基盤となるソフトウェ

ソフトウエアツール」が非常に好評であったため、アの紹介だけではなく、製造現場の実際の数値を7月にそのツールの利用方法について実践形式の用いて仮想体験することが出来、PSLXのスムー講習会（現場発 ITカイゼン ）を開催しました。

ズな自社導入に向け、より深く理解して頂くこと

PSLXにより、異なる業務ソフトウェア間で情報が出来ました。

交換できるように共通フォーマットやソフトウェ

今回の講習会を起点に、今後PSLXによる現場

アコンポーネントなどを整備したツールです。現ITカイゼンが製造業に一層進展していくことを場の担当者が自分でITシステムを構築できるよ

期待しています。

「ITカイゼン」
用ツールの関係

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

FAオープン推進協議会

活動状況「最適価値経営にもとづく次世代モノづくりシステム「生産システムにおける電子タグ利活用委員会」で専門委員会（NewMA専門委員会）」では、「サステナブは、昨年度、経済産業省のフィージビリティスタディ

ルなモノづくり」の視点から過去3年間、モノづくりシス事業として財団法人日本規格協会の委員会に協力しテムの最新動向について講演、調査活動を行ってきまて、RFIDミドルウェアの活用とその国際標準化の可能した。今年度からは「サバイバルなモノづくり」の視点も性について調査・研究を行いました。今年度はそれら見据えて講演・調査活動を進めています。昨今の、ニーの調査・研究結果を受け、製造業を対象としてRFID

ズの多様化、「モノ」実現環境の変化、価値観の変容の利活用を図るために、RFIDミドルウェアの国際標準など、モノづくり企業の生存に大きな影響を及ぼす兆化に向けた検討を行います。この際、特に重要になる

候が顕在化しつつあることを考慮したものです。

のがセキュリティの問題です。タグに書かれた内容をNewMA専門委員会の作業部会（WG）の活動につい無線で読み取るものであるために、相手の認証や暗号ては、昨年の「次世代の生産システムの検討と評価規化などのセキュリティ技術・機能が十分でなければ製範・チェックリストの作成」
を踏まえて、今年度は「モノ

造現場での活用範囲は大幅に制限されてしまいます。

づくり力（活動能力）の強弱評価とその評価指標」を検

現在、本委員会ではこのセキュリティ対応技術のベー

討し、提言することになりました。これは、モノづくり

スになる規格をまとめ始めています。また、「一般的・の開発から廃棄までのライフサイクルを対象にして、基盤的なRFIDミドルウェア」
については（社）電子情報企業（特に中小企業）の競合他社との相対的なレベルの技術産業協会（JEITA）のRFIDミドルウェア委員会で判断や弱点の強化指針を得ることを目的にしています。

国際標準化を検討しており、この委員会のメンバーにこの指針では強弱の評価の考え方、評価項目、またそも参加してもらっています。関連する国内外の動きもの評価指標を提言します。このために、新たに銀行か踏まえて、日本のモノづくりシステムの要求に応えられらも委員が加わり、融資先の企業評価の経験などが活る「製造業向けRFIDミドルウェア」の国際標準化を目指

かせるようになりました。

します。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト」活動状況
平成21年度から開始されたNEDO事業「生活支援ロ

望を基にして、法律や制度の望ましい姿や、新しく開ボット実用化プロジェクト」に参画し、生活支援ロボッ

発すべき安全技術を調査します。さらに、安全性の評

トの安全技術を、法律や制度を含めて調査する調査

価方法や評価装置等についても、
国内外の事例を調査・研究を行います。

収集・分析します。これらの調査結果を基にして、政本プロジェクトでは、生活支援ロボットを「移動作業

府各府省の関係者や保険や助成等を行う機関との間型（操縦が中心）」、「移動作業型（自律が中心）」、「人間

で話し合いを行い、より良い方向性を一緒に考えます。

装着
（密着）
型」
及び「搭乗型」の4タイプに分類していま

調査結果を整理して、安全関連情報のデータベーす。これらのタイプ別に現在提案されている生活支援

ス構築を担当する（社）日本ロボット工業会と連携してロボットを対象として、安全に運用する方法を検討し、データベースを構築します。さらに、外部の意見を聞き、安全な運用を支える法律、保険や助成等の制度、安研究に役立てる場の提供を目的としたシンポジウム等

全技術に対する要望を幅広く収集します。収集した要の開催を検討しています。
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各事業報告MSTC

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

Manufacturing Science and Technology Center

活動状況
平成21年度の受託事業の中から活動概要を1件ご紹介いたします。

CEV普及社会像の研究を開始「持続可能社会シミュレータ*1実現に向けてのCEV普及社会像の研究」（NEDOエコイノベーション推進事業）
では、インバース・マニュファクチャ
リングフォーラムにおいて開発を目指している持続可能社会シミュレータの要件を整理し、完成イ
メージを具体化するために、ケーススタディとして、地球温暖化対策の一つとして期待されている
CEV（Clean Energy Vehicle：電気自動車、ハイ・充電にはガソリンの給油の数倍の時間がかかる

ブリッド車、燃料電池車等）の普及において人のこと、電気代がガソリン価格の数分の一である

意識・社会システム・資源・制度がどう影響するか、ことから、充電スタンド単独ではビジネスとしまた、普及することによってどのような社会変化て成り立たない。ショッピングセンターやレスが起きるかを定性及び定量の両面から把握するこ

トランを併設し、コンテンツを提供するようなとを進めています。そのための情報収集としてこビジネスモデルへの転換が必要。

れまでに下記のヒアリングを実施しました。

・電気自動車の充電は、帰宅後
（夕方）
からピーク

・自動車用リチウムイオン電池の開発動向と今後を迎えると考えられる。昼間の需要とずれるたの展開（オートモーティブエナジーサプライ

め、現在の試算では電力需要の最大ピーク値は（株）内海和明氏）

超えない見込み。

・電気自動車用急速充電器について（（株）高砂製作所

高橋啓一氏）

・電気自動車が日本の電力需要に及ぼす影響（（財）電力中央研究所*1）持続可能社会シミュレータ：複雑系をなす社会をモデル化
し、新技術導入や政策を実施した際の社会の応答（変化）を
何らかの形で模擬して、効果や矛盾点を明らかにするもの

日渡良爾氏）

ヒアリングの主な内容を下記に記します。
・運輸部門ではCO2排出量が増加傾向にあり、その大半が自動車である。更にその半分以上を乗用車が占めている。
・電気自動車普及のためには電池コストの大幅な低減が不可欠。
・満充電での走行距離は現状の市販車で最大160km。NEDOの技術開発ロードマップでは2015年頃に同一電池重量で1.5倍になる見通し。
・現状、急速充電器では約20分で80%充電。この
短縮は、電池の特性改善に依存する。

持続可能社会シミュレータの概念

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各事業報告MSTC

調査研究事業

Manufacturing Science and Technology Center

日本のものづくり技術戦略マップ成果報告会〜ものづくり技術戦略ロードマップ検討委員会報告〜を開催
日本のものづくり技演。ものづくり技術分野における取組みでは、日術戦略マップ成果報告

本の
「強み」
、
「弱み」
や、ものづくり技術に関して会（〜ものづくり技術戦抽出された課題について解説。まとめとして、日略ロードマップ検討委

本の
「強み」
である
「人材」
、
「環境・資源」等をより

員会報告〜）を8月5日

強化するする取組みが重要。

（水）UDXギャラリー（秋葉原）において163名の参加■「AISTイノベーション推進戦略とものづくり技術開発」
産業技術総合研究所（（独）イノベーション推進室 総括企画主幹 ）を得て開催し、盛況理に終了することができました。

渡邉 政嘉「ものづくり立国」を標榜するわが国が、世界的産業技術総合研究所の概要についな技術開発競争の中で勝ち残り、輸出競争力を維て解説。死の谷を乗越えるのが産業持し続けるためには、わが国自らが、新しいコン技術の大きなテーマ。そのために、セプトを創生し、独創的な技術開発を行い、製品出口志向で産業につなげていくのが産業技術総合化していくことが求められています。そのような研究所のミッション。イノベーション戦略につい中、当財団では、社団法人日本機械工業連合会のて解説。技術開発の死の谷を乗越える具体的な施委託により「ものづくり技術戦略ロードマップ」の策として、多様な予算制度を設け、制度整備を行策定を進めてきました。

い、体制強化、人材育成を行っている。イノベー

本ロードマップの策定では、ものづくり技術にション戦略の実践事例、産総研における研究戦略

ついて、①生産システム、②加工、③設計、④サとロードマップについてご講演。

ステナブルマニュファクチャリングの4つの観点■先端分野のものづくり（NEDOのナショナルプロ）
新エネルギー・（（独）
産業技術総合開発機構（NEDO） 理事 ）から俯瞰して、シナリオ、技術マップ、ロードマッ

上原 明

プを作成しています。そして、それらの技術開発

わが国の科学技術開発体制におけ課題の中から、わが国の将来に重要となる17項目

るNEDOの位置づけ、NEDOの機能、の「最重点技術要素」を提案しました。

今後のNEDOの方向についてご講

今回、3年間の検討結果を報告するとともに、わ演。使いやすいNEDOを目指して実施しているこが国の「ものづくり技術戦略」について幅広い観点かと、成果をあげるために実施していることを紹介。

ら議論を行う場として本報告会を開催しました。

技術によるわが国の産業競争力の強化、環境エネ

主たる内容やプログラムは以下のとおりです。

ルギー問題への対応がNEDOの2本柱。NEDOの■来賓挨拶 経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長 都築 直史

事業のかなりの部分がものづくりのための道具づ

ものづくり技術戦略マップの社会

くり。ロボット、ナノ、材料等のNEDOプロジェ

的な課題への貢献について等のご講

クトのご紹介。

演とご挨拶■ものづくり技術戦略ロードマップ検討委員会報告
委員長 新井 民夫（東京大学 教授）■「ものづくり技術分野における最近の動向〜第三期中間フォローアップ〜」

ものづくり技術戦略ロードマップ

内閣府 総合科学技術会議事務局
政策企画調査官）

作成の経緯紹介と使用方法。生産シ総合科学技術会議で検討している

ステムWG、加工技術WG、設計WG、

馬場 寿夫

（

政策目標、第3期中間フォローアッ

サステナブル・マニュファクチャリングWGで作成

プでのとりまとめ内容についてご講した。その中から17の最重点技術要素を指摘した。
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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

調査研究事業

なぜそれらが重要かは、日本の技術競争力優位、■〜これからのわが国の製造業を支える設計システム〜（設計WG報告）

省資源・省エネルギー等の視点から評価した。今後、

主 査 大和 裕幸（東京大学 教授）

これらの技術要素を伸ばすための環境づくり、ある

日本の国力を強めるためのCAD

いは、伸ばすために必要な手順を各位で検討してをつくるために、何をしなければい

もらいたい。このロードマップへの意見を寄せてほけないかを議論した内容を紹介。構しい。このロードマップを使ってほしい。技術開発

想設計、詳細設計、生産設計でどこに問題があるの提案をするときに、ロードマップに載っているかかを議論した。設計は昔は大部屋方式で行われてら、社会的にコンセンサスを得ているという観点で、いた。コンカレントエンジニアリング、フロント

参照してほしい。

ローディングである。現状は、構想設計から生産■〜新たな価値（バリュー）を提供する生産システム〜（生産システムWG報告）

設計にいたるまでに壁がある。2025年には、設計

主 査 竹内 芳美（大阪大学 教授）

システムにおいて大部屋方式を実現したい。構想「ものづくり」は価値（バリュー）の設計は製品に価値をつけるので、そこが適切にで創造、提供、実現であり、世の中のきなければいけない。生産設計、具体的には金型

変化は今後、安全・安心を基軸に、であるがそこも検討したい。

人々の生活の豊かさを目指していくであろう。そ■サステナブルMfgWG報告の中の重要技術項目として、P1からP6までのキー

主 査 梅田 靖（大阪大学 教授）

ワードを選定し、トレンド、自動化、IT、環境

持続可能な社会に貢献するようなという大きなフレームでシナリオを描いた。生産「ものづくり産業」の姿を描きたい。個システムにとって、今後10年、15年間はバーチャ

別の技術で問題が解決するとは思え

ルマニュファクチャリングが最重要技術項目になない。ビジョンを作って、そこから必要な技術を展ると思われる。バーチャルマニュファクチャリン

開した。その姿として、2025年のシナリオを描いた。

グ自体は人口に膾炙した言葉ではあるが、真の実

高付加価値化、最小化、ライフサイクル思考、技術

現は今からであり、それに向けていっそうの基礎の伝承の4項目が基本的な柱として重要である。そ

研究、応用開発が求められる。

こから要素技術を展開した。持続可能社会評価技術、■〜変わるための加工技術〜（加工技術WG報告）

高効率的多品種変量生産、動脈静脈一体型生産シ

主 査 帯川 利之（東京大学 教授）

ステム技術を重要技術として抽出した。今後は、
トッ

加工技術WGのミッションは、今後約プダウンと技術分類が融合した技術マップが必要。

20年間の加工技術を俯瞰した新しい枠
組みの提示、横断型・縦割り型加工技■パネルディスカッション術の技術マップ、ロードマップ、シナリオの作成、最「ものづくりを支える基盤技術開発の戦略について」

重点技術課題の抽出、プロジェクト課題の提案である。

司

製造科学技術センター

瀬戸屋英雄

東京大学

新井

芝浦工業大学柘植 綾夫

内閣府 総合科学技術会議事務局

馬場

寿夫

NEDO

上原

明

ル加工技術、マルチスケール・マルチフィジック

日立製作所

福永

泰

ス加工技術である。

パナソニックモバイルコミニュケーションズ

北林 正行

革新的基盤技術に横串をさして、新しい加工技
術の枠組みを作る。それは、先進的コア加工技術、
オンデマンド加工技術、資源・エネルギーミニマ

会

メンバー

民夫

9

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各事業報告参加者、講演者・報告者が一体となって、議論ている点や、基盤技術の研究を無くさないための教を行った。参加者から提起された問題点である機械育に関する事項、今後10年、20年先の日本が食べ加工のような基盤となる技術の研究者がいなくなっていける製品について、等の議論を行った。

※本報告会は、
（財）
JKA、
（社）
日本機械工業連合会より「平成21年度ものづくり技術戦略要素技術体系化調査事業」の受託を受けて実施したものです。

平成 21 年度 次世代レーザー開発プロジェクトを立案
現在、ものづくりの加工に関するコア技術として、国産レーザー開発を目指した平成22年度からのプロジェクトに向けた検討を行っており、特に異種材料切断・接合（例：CFRP等）
や表面改質
（例、
太陽電池や有機EL等）を主体として、経済産業省
より予算要求をしています。（右記参照）

平成22年度産業技術関連概算要求の概要（平成21年8月：経済産業省発表資料抜粋）
社会的課題を解決するイノベーションプログラムの効果的な推進（関連予算22年度要求：2,160億円）① 低炭素社会の実現

・高出力多波長複合レーザー加工開発プロ
ジェクト
一般会計 15億円（新規）
低炭素化に大きな貢献が期待される炭素繊維などの新材料の難加工などに適用できる
高出力な多波長複合レーザーを用いた加工技術の研究開発を行う。

ものづくり技術戦略マップ 設計関連提案を受託
従来からものづくり技術戦略マップの設計WG

しかし、既存CADではデータ交換時で検討してきました、日本発設計システムを目指のトラブルが多い、形状変形が自在にした取組の中で、実用性の高い、また、効果が上できないといった問題があるため金型げられの優位性を示す金型を設計の効率化は進んでいない。
そこで、ターゲットに、平成21年度戦略的基盤技術高度化

SLIM（Sparce Low-degree Implicit）と支援事業（補正予算事業：サポーティング・イン

いう形状表現方法に基盤技術を変更

ダストリー）の提案を行い、受託されました。概し、効率化を図れるシステムを開発す

要は以下の通りです。

ることにより製品開発工程におけるテーマ名：トレーサビリティ及び超時短金型設計

様々な問題を解決することを目指す。

日本の設計技術

生産システムの開発
概要：開発期間短縮を進める上で、金型設計の効率化は重要な課題となっている。

メンバー：（株）アルモニコス、（株）カタッチ、（株）日本デザインエンジニアリング、東京大学、（財）
製造科学技術センター
10

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財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

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新
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虎ノ門三丁目交差点

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たばこセンター
昭栄ビル

みずほ銀行

阪急交通社

愛宕下交差点SVAX-TTビル3F

日比谷線
神谷町

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刀剣店

日比谷通り

愛宕山東急イン三田線
御成門

2009.10.16

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