定期預金共通規定
筑邦銀行
このたびは“ちくぎん”をご利用頂きましてありがもとづく取引の全部または一部を制限することがとうございます。

あります。

さて、お預け入れいただきました定期預金等は、そ（5）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、の種類に応じた規定が適用されます。ぜひ、ご一覧

預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンください。

ダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法

1.（証券類の受入れ）

令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等券類が決済された日を預入日とします。の制限を解除します。

（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金にな

4.（預金の解約、書換継続）りません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当（1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を該受入れの記載を取消したうえ、またはこの証書と除き、満期日前に解約することはできません。

引換えに、当店で返却します。

（2） この預金を解約または書替継続するときは、当行

2.（反社会的勢力との取引拒絶）所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印しこの預金口座は、第４条第７項各号のいずれにもてこの通帳または証書とともに提出してください。

該当しない場合に利用することができ、第４条第７（3） 期日指定定期預金および据置定期預金の一部につ項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預いて解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出金口座の開設をお断りするものとします。の印章により記名押印してこの通帳または証書と3.（取引の制限）ともに提出してください。

（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容（4） 振替入金の指定があるときは、前１項の規定にか等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確かわらず、最長預入期限を満期日とし、満期日に自認や資料の提出等を求めることがあります。この動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な口座へ自動入金します。

理由なく別途定める期日までに応じていただけな

なお、この取扱をした場合、証書は無効となります。

いときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもと（5） 少額貯蓄非課税制度適用口座で元利自動継続の場づく取引の全部または一部を制限することがあり合に、利息の組入れによって非課税貯蓄限度額を超ます。

過するときは、利息額は次のとおり取扱い、元金の（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部み自動継続します。
①を制限することがあります。

利息受取口座の指定があるときは、その利息受取口座へ入金します。

（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者②

は、在留資格および在留期間その他の必要な事項

上記①以外の場合は、当行所定の方法により取扱います。

を当行の指定する方法によって当店に届出てくだ（6）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこさい。この場合において、届出のあった在留期間の預金取引を停止し、または預金者に通知するこが経過したときは、当行は、入金、振込、払戻しとによりこの預金口座を解約することができるも等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制のとします。

限することがあります。

なお、通知により解約する場合、到達のいかん（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預にかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明氏名、住所にあてて発信した時に解約されたもの内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネとします。

ー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経①

この預金口座の名義人が存在しないことが済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断明らかになった場合または預金口座の名義した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定に人の意思によらずに開設されたことが明ら

定期預金共通規定 1

②かになった場合ってするなど、不当に暴力団員等を利用してこの預金の預金者が第７条第１項に違反しいると認められる関係を有することた場合③

Ｄ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便この預金が法令や公序良俗に反する行為に宜を供与するなどの関与をしていると認めら利用され、またはそのおそれがあると認められる関係を有することれる場合④

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が当行が法令で定める本人確認等の確認を行

暴力団員等と社会的に非難されるべき関係をうにあたって預金者について確認した事項有すること

または前３条第１項もしくは第３項の定め③にもとづき預金者が回答または届出た事項

号に該当する行為をした場合について、預金者の回答または届出が虚偽でＡ．暴力的な要求行為あることが明らかになった場合

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理⑥

暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用い的に認められる場合て当行の信用を毀損し、または当行の業務を前３条第１項から第４項までに定める取引妨害する行為等の制限が１年以上に渡って解除されない⑦

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各Ｅ．その他前各号に準ずる行為場合

5.（届出事項の変更、通帳の再発行等）

上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわ（1）この通帳、証書または印章を失ったとき、または、らず、正当な理由なく当行からの確認の要請

印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったに応じない場合

ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。

（7） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

当行はこの預金取引を停止し、または、預金者に通（2） この通帳、証書または印章を失った場合のこの預知することによりこの預金口座を解約することが金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、できるものとします。なお、この解約によって生じ当行所定の手続をした後に行います。この場合、相た損害について、当行は責任を負いません。また、当の期間をおき、また、保証人を求めることがありこの解約により当行に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②ます。
（3） この通帳または証書を再発行（汚損等による再発預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でな行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
6.（印鑑照合）

くなった時から５年を経過しない者、暴力団準払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違な等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そのいものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員につき偽造、変造その他の事故があってもそのため等｣という。）に該当し、または次のいずれかにに生じた損害については、当行は責任を負いません。

該当したことが判明した場合

7.（譲渡、質入れの禁止）

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められ（1） この預金および通帳または証書は、譲渡または質る関係を有すること入れすることはできません。

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をも8.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に定期預金共通規定 2

預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当ものとします。

行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り

9.（成年後見人等の届け出）

当該相殺額について期限が到来したものとして、相（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開殺することができます。なお、この預金に、預金者始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そのの当行に対する債務を担保するため、もしくは第三他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の当行に対する債務で預金者が保証人となって者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判によいるものを担保するために質権等の担保権が設定り、補助・保佐・後見が開始された場合も同様におされている場合にも同様の取扱いとします。

届けください。

（2） 前項により相殺する場合には、次に手続きによる（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任ものとします。

がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入必要な事項を書面によってお届けください。

金等の債務がある場合には充当の順序方法を指（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている

定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章場合、または任意後見監督人の選任がされている場により記名押印して、通帳または証書とともに合にも、前２項と同様にお届けください。

直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺され前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③合にも同様にお届けください。
（5） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.（規定の変更）るものとします。
②（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場（1）

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる第１号による指定により、債権保全上支障が場合には、当行ホームページへの掲載による公表生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なくその他相当の方法で周知することにより、変更で異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、きるものとします。
（2）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

次のとおりとします。

以 上① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる

定期預金共通規定 3(2020 年 4 月改定)