一般財団法人 リスクマネジメント協会 定款

1一般財団法人 リスクマネジメント協会 定款

第1章 総則（名 称）
第１条

当法人は、一般財団法人 リスクマネジメント協会 と称し、英文では Association of
Risk Management Japan と表示し、略称は、「ARMJ」とする。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区新宿四谷四丁目 30 番地 5 に置く。

（目 的）
第３条

当法人は、日本におけるリスクマネジメントの普及に努め、リスクマネジメントに関する科学、技術、知識の発展を図る。その対象は、企業・公共団体・自治体などの事業体および個人のリスクを含むものとする。また、現在の国際化された社会において、国内のみならず、世界各国の団体とも協力し、世界的魂野において、リスクマネジメントの普及と発展に寄与する。

（事 業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） リスクマネジメント教育プログラムを作成し、教育事業を推進（２） 教育コース修了者に認定証を発行（３） リスクマネジメントに関する技術・手法の調査、情報の収集及び提供（４） 会員相互の情報、意見、アイディアの交換を推進（５） 資料の頒布、機関誌の発行、講演会の開催（６） 国際的に本会と同じような目的を持つ他の専門的組織との提携（７） リスクマネジメントに関する技術指導（８） 上記の他、当法人の目的達成に必要な事業（公告の方法）第５条

当法人の公告は、官報に掲載してする。

（会 員）
第６条

当方人は、個人正会員、個人準会員および法人正会員をもって組織される。
（１）個人正会員：本法人が行う正会員資格認定試験に合格、または本法人が認定する教育機関の正会員資格終了試験に合格、または本法人理事会で入会を承認され、本法人の活動目的に賛同し入会した個人
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（２）個人準会員：本法人が行う準会員資格認定試験に合格、または本法人が認定する教育機関の準会員資格終了試験に合格、または本法人理事会で入会を承認され、本法人の活動目的に賛同し入会した個人（３）法人正会員：本法人の活動目的に賛同し入会した企業および団体（機関の設置）第７条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

（入 会）
第８条

入会を希望するものは、所定の入会申込書を提出し、別に定める手続きにより、入会することができる。

（入会金及び会費）
第９条

会員は評議員会が定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号のひとつに該当するにいたった時は、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき（２） 本人の死亡、または法人正会員である団体が消滅したとき（３） 正当な理由なく会費を滞納し、催促を受けてもそれに応じず、6 ヶ月以上納入しないとき（４） 除名されたとき（退 会）
第１１条 会員は別に定める退会届を本法人に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１２条 会員が次の各号のひとつに該当するにいたった時は、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款および理事長が定める規定・規則または法令を違反したとき（２） 本法人の名誉を傷っける、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

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第 2 章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第１４条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して拠出者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 東京都新宿区高田馬場三丁目 25 番 28 号
拠出者

中 元 睦 雄拠出財産及びその価額

現金

金 2，000 万円（事業年度）
第１５条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

第 3 章 評議員及び評議員会

第 1 節 評議員
（評議員）
第１６条 当法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
（選任及び解任）第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 2 節 評議員会

（権 限）第２０条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
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（開 催）
第２１条 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
2 一般法人第 189 条第 2 項の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第 4 章 役員及び理事会

第1節 役 員（役 員）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
理 事

3 名以上 10 名以内

監 事

1 名以上 3 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
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理事長は、理事会において選定する。

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監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（任 期）
第２７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
5（解 任）第２８条 理事又は監事が次のひとつに該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務に僻怠したとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

第 2 節 理事会
（権 限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
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理事会の招集通知は、会日の 5 目前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

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理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

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第4章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解 散）第３６条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

第5章 附則（設立時評議員）
第３７条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

吉澤信男、八木久生、漉谷規子、黄野吉博、清宮徹、戸根谷法雄（設立時役員）第３８条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

前川 寛、中元睦雄、神田 良、萩原誠司、浅野 陸、高松克弘、濱地良行

設立時代表理事

前川 寛

設立時監事

山下 丈、井村幸男（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

平成 ２５年 ４月 １日
上記は、当法人の定款に相違ありません。
東京都新宿区四谷四丁目 30 番地 5
一般財団法人 リスクマネジメント協会
代表理事 前川 寬7