対象暴力対策室」という部署があ千 葉 県 総 務 部 総 務 課 に は「 行 政ブルが原因でした。千葉県内にも産事件は産業廃棄物処理に関わるトラ室室長の加藤充雄さんは「鹿沼市の連携・協力相談・指導連携・協力相談・指導組織で対応

職員

行政対象暴力●暴行、威迫する言動その他の不当な手段
・暴力、脅迫行為
・面会強要行為・粗野、乱暴な言動による行為
・書面、街宣活動による行為
・県の庁舎等における秩序維持並びに事務事業に支障を及ぼす行為

要求が起きる危険があるかはわかり詳細は知らず、具体的にどんな不当ハウを持っていますが、県庁業務の察は反社会的勢力への対応策のノウ応策の知識はありません。一方で警くしていても、反社会的勢力への対る。「 県 職 員 は 県 庁 の 業 務 を 知 り 尽などが分かりやすくまとめられてい例と対応要領、予想される違法行為得など基礎的なことから具体的な事

象暴力の定義や対応にあたっての心あろうこのマニュアルには、行政対発生PART2る。 そ の 名 の 通 り、 行 政 対 象 暴 力

廃処理場が多くあり、小さなトラブんは「県からとか県警からというこ報告 連携ルポ

対 策 専 門 の 部 署 だ。 対 策 室 の 発 足ルも起きていたので、組織として取職員を孤立させず、組織で行政対象暴力に対応

月。 お そ ら く 全 国り組む必要があるという危機感をも千葉県でも先駆けて組織を挙げて行政対ちました」と語る。事件をきっかけは2003年
象暴力対策に乗り出した自治体と月に対策室を設置。同時に「千葉県行政対とではありません。当時、県知事は年暴力対策の歩みとその具体的な施

象暴力対策委員会」も設置した。同

職員を守るために対策が必要だと考に対策の準備を進め、策、 そ し て 最 近 の 行 政 対 象 暴 力 の委員会は総務部長を委員長とし、全えていて、県警本部長は犯罪を未然

い え る だ ろ う。 千 葉 県 の 行 政 対 象

質の変化を踏まえた現在の取り組部局の主管課長などが参加する全庁県と県警が一緒に組織を挙げて取りみなどをレポートする。

月に「行政対象暴力対策要綱」組んでいこうということになりましを施行。

マニュアル」を作成した。

た」と語る。

月に「行政対象暴力対応に防ぐ対策が必要だと考えていまし千葉県が組織を挙げて行政対象暴

行 政 対 象 暴 力 対 応 マ ニ ュ ア ル も、県と県警の協力によって出来上がっ

注目すべきは、これら一連の流れは全て県と千葉県警察が協力して成力対策に乗り出したきっかけは、年に発生した、いわゆる「鹿沼市職たものだ。おそらく全国初だったで報告

・行政処分関連・入札、契約事務関連・債務免除等●違法又は不当な行為の要求
・許認可関連・寄付金及び賛助金要求等

行政対象暴力対策責任者

所属長

協力

県警本部・警察署●事件捜査・保護対策
千葉県弁護士会●民事訴訟・民事保全
暴力団追放県民会議●被害拡大防止・回復
連携●行政対象暴力の実態把握●所属（職員）からの相談・指導●職員の研修
●緊急時の事案対応●行政対象暴力対策委員会の運営●市町村への情報提供し遂げられたということだ。加藤さ主管課（出先機関は主務課経由）

関係機関
行政対象暴力対策室

協力
連携

組織で、行政対象暴力の実態把握や●行政対象暴力の実態把握及び対策事項の審議●行政対象暴力の未然防止及びその啓発

た。 そ の 両 者 の ベ ク ト ル が 一 致 し、千葉県行政対象暴力対策委員会対策事項の審議などを行う。さらに

全庁組織

県と 警 察 が 協 力 し て

千葉県行政対象暴力対策組織図

同年

6

行政 対 象 暴 力 対 策 に 尽 力

03

員殺害事件」だ。行政対象暴力対策

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2014.1

1910

8

報告

各所属

Reportage特集

601

千葉県
PART2
ルポ
特集

ません。そこで互いの知識を持ち合ことは不可能だが、いざ危険な事案せ、対策室の職員はそれを見守るの部と共同で実施している。

回は、本庁職員を対象にした県独自の研修で、不当要求それ以外のと、組織で対応することは大切です。

への対応要領の講義、資料ビデオ視が 原 則 だ。「 職 員 を 孤 立 さ せ な い こいる警察官から出先機関のある地域

しかしそれは、全て対策室任せでい聴の後、ロールプレイングを実施しが発生した際には、本庁の対策室につマニュアルができました」と加藤の所轄警察署に連絡することで、迅いということではありません。もちて い る。 こ の ロ ー ル プ レ イ ン グ が、い、県の業務に即した具体的で役立さんは言う。
速に対処することができる。

ろん、いざというときは私たちが前

実 に リ ア ル な も の ら し い。
「県警か人を占めており、いわば対策室は県と県警の協働組織とも言え職員が任 人）のうち千葉県警からの出向人（専面に出ますが、あくまでも対応するら出向している現職警察官

現在も、対策室のメンバー

対策室のバックアップでのはその職場でありその職員。私た当要求者の役をお願いします。日々県内の全域に散らばる出先機関に行察との協力は欠かせない。広い千葉さらに県の出先機関にとっても、警は逮捕することもできます」と言う。

力行為に及ぶケースがあった場合に職権を持っているので、県庁内で暴県警からの出向者は警察官としての知 し て い る こ と は も ち ろ ん で す が、さんは「反社会的勢力への対策を熟リットについて、副主幹の岩撫幸博

ずは対応した窓口職員が所属の責任発展しそうな事案が起きた場合、まもし行政対象暴力事案またはそれに力 に 対 応 す る 体 制 を つ く っ て い る。

者を中心に、所属全体で行政対象暴題を抱え込むのではなく、その責任任者」を選任。窓口職員が一人で問で、必ず一人「行政対象暴力対策責ないこと」だ。県では庁内の全所属視していることは「職員を孤立させ県が行政対象暴力対策で最も重要回、午後いっぱいの時間をかな知識の講義しかできない。そこでこでは時間がないこともあり一般的る項目が組み込まれてはいるが、そ新入職員研修に行政対象暴力に関す

げ る た め の 研 修 に 力 を 入 れ て い る。

対策室では職員の対応スキルを上リアルな研修を実施

職員の対応スキルを上げる

応ができる職員はまずいません。不その場面に立たされたとき最適な対い と 言 う。「 知 識 が あ っ て も、 い ざ

ほとんどの職員がうまく対応できなも読んでおり、知識はある。しかし事前に講義を受け、対応マニュアル

参 加 者 の な か か ら 選 ば れ た 職 員 だ。

す」と岩撫さんは言う。その迫力あリアルで迫力のある演技になりまポイントだけをまとめたカードサイズのマニュアル。職員に常に携帯することを推奨している

けて行政対象暴力対策専門の研修ををバンとたたかれたりすると、頭が当要求者役に大声を出されたり、机る不当要求者に対応するのは、研修対応策を考えたうえで、対策室に報実施している。
各所属の行政対象暴力対策責任者とすが、終了後のアンケートでは、研しまう職員もいます。厳しい研修で真っ白になって何も話せなくなってで、不当要求者への直接の対応は各なった職員を対象とした研修だ。こ修を通じて、いざ自分が行政対象暴回は、新たに職場に任せていますが、応援要請がの研修は、暴力団対策法で定められ力の場面に遭遇したときどうすべき回の研修のうちあったときには同席することもありている「不当要求防止責任者」に対かを真剣に考えるようになったとい

本的には対策室はアドバイスまでます」と岩撫さんは言う。しかし同する講習と同時に行うため、県警本

1席する場合でも対応はその職場に任

3

告・相談し、対策室が助言する。「基3者を演じるのですから、それはもう政対象暴力対策専任職員を配置する年にる。 警 察 と と も に 対 策 を 進 め る メ

人に不窓口職員の孤立を防ぐ

ちは後方支援をする役目です」と加犯罪者と向き合う警察官が不当要求

2

藤さんは言う。

10

者に相談。所属長と責任者を中心に

2

7

420

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2014.1

県下 の 市 町 村 と も 連 携 し言う。

う声が多くあります」と加藤さんはる危険性がありますから」と岩撫さ同じようなことが他の自治体で起きし ま す。 ど こ か で 発 生 し た 案 件 は、議会参加の全職場にフィードバックなクレームなのかの判断が非常に難住民として正当な意見なのか、悪質と こ と に「 ク レ ー ム 」 と 言 っ て も、の対象となるものもさまざまで、ひクレームになるのもあたりまえでシャットアウトしてしまえば、二次『そんなことできるわけがない』との意見に対し、説明責任を果たさず得るか。それが大切です。住民からす。相手の話をよく聞き、行政の立しい。そこで「行政に対するクレーム等の対応心得」というマニュアル場を丁寧に説明すること。そこでんは言う。

を作成。クレームなのか、クレーマー間を惜しんだがためにクレーマー化時間かかってしまったとしても、相反社会的勢力による不当要求への加藤さんは「住民が行政に意見をし て し ま い、 そ の 後 何 年 も 同 じ ク

なのか、悪質クレーマーなのかの判を設置。これは県の出先機関（公営対処を念頭にスタートした県の行政言うことは自由です。それに対してレームを聞き続けることになってしどう対応していくか変化する行政対象暴力に

互い に 情 報 を 提 供 し 合 う
県の行政対象暴力対策は、県内の市町村にも広がっている。県では企業出先機関、県立学校などの教育対象暴力対策は、今、大きな変化が間違った対応をしてしまうと、徐々まう事例もあるのです」と語る。

手が納得してくれればその時間は決機関を含む）、 県 下 の 全 市 町 村・ 警

求められている。対策室に集まる県にエスカレートしクレーマー化して全国でも先駆けて組織的な行政対断のポイントと、それぞれに応じた察署が参加する行政対象暴力対策組

内の行政対象暴力の相談・報告状況しまいます。最初に住民から相談が年に「地域行政対象暴力対策協議会」

織 で あ る。
「対策室には市町村からを見ると、以前はいわゆる反社会的象暴力対策に乗り出した千葉県です

して無駄ではありません。最初の手の相談や協力要請も多くあり、所轄あった段階で、いかに相手の理解を協議会は年に一回、総会を開催し、が暴力団の場合、その手口も対応策しているからだ。岩撫さんは「相手た行政対象暴力事案については、全協議会に参加している職場で発生し県と同じ内容の研修を実施。さらにそこで対策室では、今、クレームする。の行政対象暴力対策の難しさを指摘出るのか予測がつきません」と最近法なのだろう。

レーマーを未然に防ぐ最も確実な方う が、 結 局 の と こ ろ そ れ が 悪 質 クい」と思ってしまうこともあるだろの業務に忙殺され、つい「面倒くさる姿勢が、今、求められている。日々ことや、時間を割いて市民に説明すからの意見や相談に真摯に向き合ういだろう。しかし、だからこそ市民法なら完璧」というような答えはなが 抱 え る 問 題 は 根 が 深 い。「 こ の 方い」と言うほど、今、全国の自治体

ら「市民からのクレーム対策は難し割以上を占割程度まで減少。

代わって一般住民からのクレームやめていたが、今は勢力からの不当要求が対応をまとめた。

1

警察署との連携を強化し迅速かつ適切 な 対 応 を 図 る 必 要 が あ る と 考 え、協議会を設置しました」と加藤さん

各機関の行政対象暴力対策担当者がも予測ができましたが、一般住民か所属不明の人からの不当要求が急増顔つなぎや情報交換を行う。また年らのクレームは、誰がどんな行動にて県の対策室に報告がくる仕組みに対策に力を注いでいる。行政の領域になっている。
「あがってきた情報は、は広く、施策の目的や行政サービス

総務部総務課行政対象暴力対策室 副主幹・岩撫幸博さん（左）、副参事兼室長・加藤充雄さん（右）8回は対策室から講師を派遣してはその経緯を語る。

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対策室でアドバイスを書き加え、協地方公務員 安全と健康 フォーラム 2014.1

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千葉県

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PART2
ルポ特集