◆「中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況
平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月末までにおける、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況は次のとおりです。

1. 中小企業の経営支援に関する取組方針

当組合は地域密着型金融の重要な担い手として十分な役割と機能を果たすため、中小企業金融円滑化法が終了した現在においても、下記のとおり貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めております。
（1）中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申込み・相談への対応について当組合に対して事業資金の貸付に係る債務を有する中小企業者のお客様が、受注減少や売上減少による減収などによりご返済が困難となった場合には、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」及び下記の当組合本部「お客様相談室」において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
◎お客様相談室窓
口：淡陽信用組合業務推進部
電話番号：フリーダイヤル 0120-172-616 （携帯電話からは0799-25-2616）
受付時間：午前9時～午後5時（土・日曜日、祝日及び当組合の休業日は除きます）（2）経営革新等支援機関としての支援について
当組合は、平成25年2月1日付で近畿経済産業局、近畿財務局より経営革新等支援機関の認定を受けており、支援機関として中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定等を通じて経営改善、事業再生への支援を行います。
（3）お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの新規融資及び既往の債務に係る貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解・経験・資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。

２. 中小企業の経営支援に関する態勢整備

中小企業・小規模事業者の経営改善等に関する相談・指導等に対応するため、当組合融資部にコンサルティング担当者（中小企業診断士1名）を配置するほか、外部専門家や外部機関との連携による態勢整備に努めております。なお、外部専門家や外部機関との連携の状況は次のとおりです。
【外部専門家・外部機関との連携の状況】（1）兵庫県中小企業団体中央会（「しっかいや中央会」(外部専門家)）との連携により、取引先の経営面や労働面に関して相談業務を通じた支援を行っております。
（2）経営革新等支援機関に認定された顧問税理士との連携により、取引先の経営改善計画策定等の支援を行っております。
（3）中小企業再生支援協議会と連携し、経営改善支援を行っております。
（4）バンクミーティングへの参加等、他金融機関との連携による経営改善支援等を行っております。

3. 中小企業の経営支援に関する取組状況

当組合は取引先の創業、開業、事業拡大、事業承継等に関して積極的な支援を行っています。これらの平成25年度における当組合の新規融資の取組実績は次のとおりでした。

新規融資の取り組み状況【総貸出金ベース】（単位：百万円,先）
定義（25/9末）

合計

25 年度下期実績

25 年度上期実績
9月末時点新規融資先数（26/3末）

3月末時点新規融資先数

先数

残高

企業及び個人に対する新規の貸出金（住宅ローン、個人ローン含む）

14,811

1,805

14,9571,890

29,7683,695

うち成長分野 医療・介護・エネルギー・農業・漁業

20433579

21783

54

新規融資

【中小企業向け貸出金ベース】
定義
新規融資
うち成長分野（単位：百万円,先）
25 年度上期実績（25/9末）

25 年度下期実績

9月末時点新規融資先数（26/3末）合計

3月末時点新規融資先数

残高

先数

創業・開業・事業拡大・事業継承・事業支援等を含む新規の運転設備資金

12,687831

12,571

964

25,2581,795

医療・介護・エネルギー

147

17572

19719

36（1）創業・新規事業支援
新規独立開業や取引先企業の新分野進出に対する資金ニーズについては、プロパー融資、政府系金融機関の代理貸付、地方自治体制度融資の利用等により対応しておりますが、創業・新規事業支援機能等の強化を更に図るため、企業の将来性や技術力を的確に評価できる専門レベルの人材育成、政府系金融機関や信用保証協会、商工会、地公体との連携、地域活性化支援センターの活用などに取組んでおります。特に平成25年度は、新規事業として太陽光発電事業に参入する取引先に対して積極的な支援を行いました。なお、平成25年度における取引先の創業・新規事業支援に関する取組実績等は次のとおりです。
【取組実績】
・平成25年度における創業・新規事業支援先に対する貸出実績は43先の882百万円でした。
【取組事例】
・新規事業として太陽光発電事業に参入する取引先の設備資金需要に関連し、24先に対して334百万円の支援を行いました。
・医療・介護分野における新規独立開業を行う取引先の資金需要に関連し、12先に対して386百万円の支援を行いました。
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（2）成長段階における更なる支援
当組合は取引先企業の成長段階における支援として、ビジネスマッチングによる販路獲得等の支援や営業店における取引先企業への継続的な訪問、コンサルティング機能の提供等を通じて、事業拡大のための支援を積極的に行っております。平成25年度における当組合取引先の成長段階における更なる支援に関する取組実績等は次のとおりです。
【取組実績】
・平成25年度における当組合取引先企業の成長支援に関する貸出実績は73先の2,314百万円でした。
【取組事例】
・不動産業者が収益力強化のため購入する収益物件の資金需要に関連し、38先に対して1,440百万円の支援を行いました。
・飲食業者の新店舗出店及び増設等の設備資金需要に関連し、5先に対して56百万円の支援を行いました。
（3）経営改善支援
地域密着型金融機関として、地域の中小企業の育成や健全化を推進するため、事業再生や改善の見込みのあるお客様に対し、経営改善計画策定のための支援や、計画の実現に向けた取組みとして、当組合融資部のコンサルティング担当者（中小企業診断士１名）が支援を行っております。なお、貸出条件変更先等のお客様であっても、償還能力の向上が見込める場合には新規の信用供与も積極的に行っております。
【取組実績】
・平成25年度における当組合取引先への経営改善支援等ランクアップ推進によるランクアップ先は10先でした。
（4）事業承継支援
当組合は中小企業・小規模事業者が抱えている事業承継に関する相続や後継者問題などの経営課題に対し、積極的に支援しております。なお、平成25年度における当組合取引先の事業承継支援に関する取組実績等は次のとおりです。
【取組実績】
・平成25年度において当組合取引先企業等からの事業承継に関する相談等は9件ありました。なお、事業承継に関する貸出実績は2先の28百万円でした。
【取組事例】
・祖父から遺贈による収益物件を取得した取引先に対し、収益物件の修繕費や税金等支払のための支援を行いました。
（5）条件変更等を行った債務者の実抜計画の策定状況等（中小企業者向け）
当組合において貸出条件の変更等を行った中小企業・小規模事業者の実抜計画の策定状況等は次のとおりです。

平 成２４年３月末 時点
で条件変更等を行っている先（Ａ）
平成２４年３月末（Ｄ）のうち、のうち、 （Ａ）（Ａ）のうち、 （Ａ）のうち、 （Ｈ）のうち、 （Ａ）のうち、 （Ｄ）のうち、 （Ｈ）のうち、のうち、 各期末時点 （Ａ）
平 成２４年 各期末時点 各期末時点 各期末時点 で条件変更 各期末時点 各期末時点 各期末時点 各期末時点
４月以 降に で債務者区 で債務者区 で実抜計画 時から１年以 で債務者区 で貸 付を行 で法的整理 で債権の売条 件変更等 分が正常先 分がその他 が策定され 内に実抜計 分が要管理 っていない ・私的整 理 却を行った（ 再リスケ となっている 要注意先と ている先された先先
画を策 定す 先 以 下とな 先等）
を行った 先なってい るる見 込みが っている先先先あるとされている先
（B）

（C）

654

（D）

（E）

（F）

（G）

（H）

316

216

100

12122

（Ｉ）

（Ｊ）

〔参考〕
各期末時点のすべての
中小企業貸
出先

（K）
4,677

平成２４年９月末

259

311

215

100

12118

1000

平成２５年３月末

405

312

188

92

4

139

1500

平成２５年９月末

430

312

188

137

1

139

1500

平成２６年３月末

446

312

187

143

0140

1600

4,417

4,158

（6）コンサルティング機能発揮のための研修の実施
当組合は取引先企業の経営支援に資するため、当組合役職員のコンサルティング能力の向上、コンサルティング機能発揮のための研修を実施しております。平成25年度における研修の実施状況は次のとおりです。
【平成25年度における研修実績】（イ）当組合内部研修
・融資実務者向け研修の実施
6回
・若手職員向け研修の実施
8回（ロ）外部講師による研修・部店長向け研修の実施 （平成25年8月24日）
・融資統括役席者向け研修の実施（平成25年10月10・11日、平成25年11月21・22日）

4. 地域の活性化に関する取組状況

当組合は地域の面的再生への積極的な参画として、地方公共団体、商工会や各種団体との連携により、取引先企業の経営支援を積極的に行っております。また、6次産業化支援のため、みなとキャピタル㈱等との提携により、平成25年1月に「ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合」を設立しております。
なお、平成25年度における地域経済の活性化に関する取組実績等は次のとおりです。
【取組実績】
・水産加工業者に対し15件、そうめん加工業者に対し16件、海苔加工業者に対し16件の支援を行いました。
【取組事例】・漁業組合との連携により、海苔加工業者に対し種網購入資金等の支援を行いました。
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