コロナにおける燃料油価格
激変緩和対策事業の発動について

2022年1月

資源エネルギー庁

最近の原油価格動向⚫ 2021年10月以降、欧米を中心とした経済回復に伴い急上昇し、3年ぶりに80ドル/バレルを突破したが、11月末からのオミクロン株の感染拡大によって大幅に下落したのち、年内は70ドル台/バレルを推移。
⚫ 2021年12月および本年1月のOPECプラス閣僚会合では増産ペース維持（2月は295.9万バレル/日の減産規模）で合意されたものの、オミクロン株の感染拡大による経済への影響は「一時的」であるとの米連邦準備制度理事会（FRB）の見方や、アンゴラ・ナイジェリア・カザフスタンなど一部産油国による生産の停滞、UAEに対する攻撃事案やロシア・ウクライナ情勢といった地政学的な不安定さなどを受けて、需給の引き締まり感が高まっており、85ドル/バレル付近まで上昇。

⚫ 次回2月2日のOPECプラス閣僚会合での議論や、一部産油国による生産の回復動向を注視する必要あり。

昨年10月18日以降の原油価格の動向

1月4日のOPECプラス閣僚会合後の動向（ドル／バレル）➢ 米エネルギー情報局(EIA)の短期エネルギー見通し（1/11） 90

84.33①2022年 第1四半期：日量5万バレルの需要＞供給
第2四半期：日量63万バレルの供給＞需要②原油価格： 2022年内：75ドル、2023年：68ドル（ブレント） 80③昨年12月の米国原油生産：日量1158万バレル
82.44（コロナ前の約9割。前月比日量2万バレル増加）

68.87

87.89

85.14

7060

※EIA（1月19日）によれば米の原油在庫は前週比50万バレルの微増となっているが、2018年10月以来の低水準。

65.57
10/18
10/21
10/26
10/29
11/3
11/8
11/11
11/16
11/19
11/24
11/29
12/2
12/7
12/10
12/15
12/20
12/23
12/28
12/31
1/5
1/10
1/13
1/18

➢ OPECやIEAによる2022年第1四半期の見通し• OPEC（1/18）： 日量97万バレルの供給＞需要• IEA（1/19）： 日量180万バレルの供給＞需要ブレント（欧州市場の指標価格）
WTI（米国市場の指標価格）

1

（参考）ガソリンなどの価格推移※A重油の価格は1か月毎の更新になっております。

170円を超え、2008年９月以来の13年４ヶ月ぶりの高値水準
190.0

ガソリン
1月24日
170.2円/L

170.0

ガソリン
軽油
1月24日
150.0円/L

150.0
130.0
110.0

軽油
灯油
1月24日
110.4円/L

灯油

90.0

A重油
70.0
50.0

原油

A重油
11月分
87.4円/L
ドバイ原油
1月24日
62.8円/L

30.0

2007.14710
2008.14710
2009.14710
2010.14710
2011.14710
2012.14710
2013.14710
2014.14710
2015.14710
2016.14710
2017.147102018.1
47102019.1
47102020.1
47102021.1
47102022.1

10.02

燃料油価格の激変緩和事業＜事業概要＞•

コロナからの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、時限的・緊急避難的な激変緩和事業•

レギュラーガソリンの価格が、170円（全国平均）を超えると、発動する。

•

当該価格が170円を超えた分を、最大５円の範囲内で補填（元売事業者・輸入業者に価格抑制の原資を支給し、卸価格の抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制）•

激変緩和の趣旨を踏まえ、支給額の算定根拠は、発動から4週間ごとに1円ずつ切り上げる•

対象油種はガソリン、軽油、灯油、重油•

事業期間は、３月末まで

•

スキーム

国

支給

元売事業者等小売事業者
卸価格 （ガソリンスタンド等）小売価格を抑制

消費者を抑制•ウェブ広告や全国の新聞、ラジオ、ポスター等により、制度の趣旨を広く周知・広報する•補助金が適切に小売価格に反映されているかを確認するため、価格モニタリングを行う

＜留意点＞
•

燃料油価格の激変緩和が趣旨であり、急激な値上がりを抑制するもので、小売価格の値下げを促すものではない•

小売価格は、輸送コストの違いなどから地域差があり、すべての地域で170円以下に抑えようとするものではない
3

激変緩和事業の発動に向けた手続き⚫ 今週のレギュラーガソリンの全国平均価格は170.2円。発動要件の170円を超えたため、激変緩和事業が発動。今週27日木曜日以降、ガソリン・軽油・灯油・重油にそれぞれ１リットルあたり3.4円を支給。
⚫ 月曜日に価格調査を行い、この価格と原油価格の変化をもとに、水曜日に支給単価を公表し、元売事業者は木曜日に卸価格に反映させる。(元売事業者は事後的に国に請求)⚫ 支給単価を踏まえた卸価格を受け、SSは木曜日から小売価格を抑制。(SSにおける補助金手続
きは不要)

【1月】
日

月火

水木

金土242526272829

石油製品価格 卸価格の改定日及び（大手元売事業者）
支給単価公表小売価格を抑制石油製品価格調査
実施日

3031

小売価格を抑制2/12/24

元売等に対する支給額の考え方
・大手元売事業者は、毎週水曜日に「ガソリン・軽油・灯油・重油の卸価格」を決め、翌日木曜日からの１週間、販売店（SS）に供給しています。この卸価格は、それぞれの油種の原料である「原油コスト」に連動しており、油種共通・全国共通で値上げ額、値下げ額（例えば今週は＋1円など）を決めています。
・なお、全国各地のSSでの販売価格は、輸送コストの差などがあるため、地域によってばらつきがあります。
・全国平均のガソリン価格が170円を超えた場合、資源エネルギー庁は、170円を超えた週（発動週）の小売価格に直近の原油価格の上昇分を加えて、「支給しなかった場合の翌週（第２週）の小売価格」を予測し、これと170円の差額を支給します。
・図（次ページ）の例の場合、発動週の小売価格は170.2円で、原油価格は翌週（第２週）に3.2円上昇すると見込まれるため、翌週（第２週）の小売価格は、支給しなかった場合170.2円＋3.2円＝173.4円になると予測されます。したがって、173.4円と170円の差額である３.4円が支給額となります。
・支給額を決定すると、その後1週間の卸価格にただちに反映され、価格の上昇が抑制され、翌週（第２週）のガソリンの全国平均は、170円となることが見込まれます。
・軽油・灯油・重油についても、ガソリンへの支給額と同額が支給されます。

・翌週以降、さらに原油価格が上昇した場合は、支給額は累積します。（支給額の上限は5円）
・図の例の場合、原油価格は第２週から第３週に向け、さらに１円上昇すると見込まれるため、支給しなかった場合の第３週の小売価格は、支給しなかった場合の第２週の小売価格（173.4円）から、さらに１円上昇して174.4円になると予測されます。これと170円の差額である４.4円が支給額となります。
・ただし、実際の小売価格は、こうした措置に加え、SSの経営戦略や競争条件などにも影響を受けるため、理論値どおりになるとは限りません。また、各地のSSの在庫量によっては、小売価格への反映にタイムラグが出る可能性もあります。
・また、すでに170円を超えている地域で、170円以下に抑える、という効果はありません。制度が発動された週以降、各地での急激な価格上昇を抑えることを目指します。

5元売等に対する支給額の考え方【支給額の算定イメージ】

支給がなかった場合の小売価格
174.4円(P)支給がなかった場合の小売価格
173.4円

小売価格
170.2円

0.2円

170円（全国平均価格）

小売価
格①170円を超えた分4.4円分上昇を抑制(P)3.4円分上昇を抑制
支給後の小売価格
170円②原油価格上昇分

59.4円

支給後の小売価格
170円③原油価格上昇分

62.6円

63.6円(P)

１円(P)

3.2円
円建
原油コスト

円建
原油コスト

発動週

第２週

第３週

①＋②＝3.4円を支給

前週の支給額＋③＝4.4円を支給(P)

円建
原油コスト

※図中の数字は全て説明上の仮のものです6

「支給額の算定根拠」の切り上げについて・激変緩和事業の趣旨から、「支給額の算定根拠」を、４週間毎に１円ずつ切り上げることとしています。これは、原油価格の値下がりにより支給が停止された場合であっても、一度、発動された場合には、４週間毎に切り上げていきます。
・具体的には、1月26日にレギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えた場合には、その翌日以降の４週間は、「支給額の算定根拠」を170円とし、前述のとおり支給額を決定します（ただし、支給額の上限は５円）。

・４週間後となる2月23日には、「支給額の算定根拠」を１円切り上げ、171円とします。
・これにより、支給後の全国平均価格に支給額を加えた額（つまり、支給がないと仮定した場合の小売価格）が、➢ 171円未満の場合、支給は停止されます。
➢ 171円以上175円未満の場合、１円以上5円未満の間にある支給額は1円減額され、支給額は0円以上4円未満となります。
➢ 175円以上176円未満の場合、支給額は上限の5円に達していますが、「支給額の算定根拠」が１円切り上げられるため、支給額は４円以上５円未満となります。
➢ 176円以上の場合、「支給額の算定根拠」が1円切り上げられた後も、引き続き上限の５円が支給額となります。

・更に４週間後の3月23日には、「支給額の算定根拠」は172円に切り上げられ、同様に上限５円の範囲で、支給額が再計算されます。
【支給額の算定根拠の推移】

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激変緩和事業の発動に備えた対応⚫ 補助金が適切に反映されているかを確認するため、SSに対する全数（約３万）調査を実施する。

⚫ 制度についての誤解（170円に値下がりするのではないか、等）を払拭するため、web・新聞・ラジオ等による周知を行う。
１．価格モニタリングの実施➢ 全数調査（約３万SS及び軽油・灯油などの約2,000販売店）➢ 小売価格へ適切に反映されていない販売店について、現地調査を開始
２．事業の周知➢ 発動と同日付けで、経済産業省のツイッターや政府広報も活用➢ web広告の実施やポスター・チラシ等を配布（今月中に実施）し、 事業趣旨（全国平均170円は発動要件であり、地域差は発生。値下げでなく、急な値上げ回避が目的など）の周知を図る➢ 新聞（2月上旬に主要５紙及び地方約40紙に掲載）・ラジオ（2月上旬に全国のAM・FMラジオ局で実施）を活用し、一般事業者・消費者向けに事業の周知を実施
３．コールセンターにおける対応➢ 全国のSS等の事業者や消費者からの問い合わせに対して引き続き対応
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