平成 25 年 2 月 1 日
各位
あぶくま信用金庫
経営強化計画の履行状況報告書の公表について

当信用金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成 24 年 2 月 2 日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月 20 日に 200 億円の資本支援を受けております。今般、同法の定めに従い、平成 24 年 9 月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめ、当信用金庫ホームページに公表いたしましたので、お知らせします。
当信用金庫は、今後も経営強化計画を着実に履行し、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。
なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりです。
記
1.営業店機能の維持・強化

・ 二重債務問題を中心に、被災されたお取引先の再生支援促進を図るため、平成 24 年 9月より、毎月第 3 土曜日に東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催しております。また、引き続き全店舗
において二重ローン問題、事業再生等融資全般について「しんきんの復興・再生支援相談会」を実施しております。
・ 県内外で移動相談会を開催しております。
【相談受付累計件数：約 9,500 件（平成 24 年 11 月末現在）】。
・ 平成 24 年 3 月にオープンいたしました「いわき支店」(仮店舗)は、多くのお客様にご利用いただいておりましたが、仮店舗のため、駐車場、店舗内フロアーとも手狭であり、ＡＴＭも設置できないことから、いわき市自由ヶ丘に新店舗を建築し、同年 11 月に移転オープンいたしました。

2.被災者への信用供与の状況（単位：先、百万円）
震災以降累計先 数
事業性ローン

うち条件変更先に対する
新規融資

金 額

先 数

金 額

322

7,508

80

2,121

うち運転資金

237

4,967

66

1,694

うち設備資金

85

2,541

14

427

住宅ローン

45

724

3

36

その他

28

43

-

-

395

8,275

83

2,157

合
※

計

震災以降累計は、平成24年11月末までの累計

3.東日本大震災からの復興に向けた商品の開発・提供

平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイ
ナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、当基金の復興支援プロ
グラムの 1 つとして、平成 24 年 11 月より“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品”「しんきんの『地域力』」の販売を開始しております。
4.販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援・ (一社)東北地区信用金庫協会が主催した、「ビジネスマッチ東北ハンズオン事業」において販路開拓支援対象企業に選定された 2 社について、ＮＰＯ法人等のコーディネーターが企業への帯同訪問を実施し、販路開拓をサポートしております。
・ 平成 24 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2012 秋」につきましては、お取引先のビジネスマッチを支援するため、出展料(70,000 円〜)の 1/2 を補助しており、5社が出展されました。
また、同月東京ドームで開催された「日本を明るく元気にする"よい仕事おこし"フェア」
についても参画し、お取引先 5 社が出展されました。
5.被災した取引先の事業再生･事業承継に向けた支援
・ 平成 24 年 7 月に営業店、審査管理部経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を開催し、お取引先の実態把握を行っております。
・ 被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建を図っていくうえで、今後、二重債務問題の解消が不可避であることを勘案し、個人版私的整理ガイドライン等の支援制度の周知徹底を図るとともに、福島・宮城産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関を活用し、取引先の早期の再生を支援しております。
・ 財務体質の改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル(株)が平成 23 年 12 月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」
を活用しております。
【事例】平成 24 年 7 月に宮城産業復興機構による債務の肩代わりを受けた、当金庫の取引先Ａ食品製造販売業者の新規の資金需要に対し、当金庫では当面の金利負担が生じず、自己資本の充実も果たせる資本性資金の活用が望ましいと判断し、「しんきんの絆」
を活用いたしました。
・ 平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイ

ナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、南相馬市において、雇用支援、創業・新事業開拓支援のための助成金制度を導入するとともに、被災者向け利子補給型ローン商品「しんきんの『地域力』」を提供しております。今後、これらの支援を活かして、南相馬市の復興を支援してまいります。
※履行状況の詳細については、別添「経営強化計画の履行状況報告書」をご参照下さい。
以上【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部

経営強化計画推進室℡:0244-23-5132

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書
平成 24 年 12 月

目 次

１．平成 24 年 9 月期の概要 ················································ 1（１）経営環境 ··························································· 1（２）決算の概要 ························································· 1
イ．主要勘定（末残）ロ．損益の状況
ハ．自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ··················· 3（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況 ····· 3
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況······················ 8
イ．被災者への信用供与の状況
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況 ······························································ 27
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の強化のための方策
ハ．早期の事業再生に資する方策
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
３．剰余金の処分の方針 ·················································· 31
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ···· 31（１）経営管理に係る体制および今後の方針 ································ 31
イ．経営管理に対する体制
ロ．今後の方針（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針 ·············· 33
イ．内部監査体制
ロ．監事会
ハ．今後の方針（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針 ···················· 33
イ．信用リスク管理
ロ．市場リスク管理
ハ．流動性リスク管理
ニ．オペレーショナルリスク管理

１．平成 24 年 9 月期の概要（１）経営環境
当金庫の主な営業エリアである福島県浜通りは、福島第一原発事故に伴い設定された警
戒区域、計画的避難区域が平成 24 年 4 月に帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の 3 区分(以下旧警戒区域等とする)に見直されることになったことから、一部住民の帰還が期待されるものの未だ帰還には至らず、復興はまだこれからという先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、平成 24 年度上期の当金庫営業エリアの経済は、建設業、アパート賃貸業、飲食業等一部繁忙な業種はあるものの、未だ復旧・復興に向けた本格的な資金需要の発生までには至っていません。今後、福島県等被災した地方公共団体が策定した復興計画にもとづき、本格的な復興へ向けた取組みが行われ、地域経済が新たな一歩を踏み出せることを期待しております。
このような中、当金庫は平成 24 年 2 月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律
附則第 11 条第 1 項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、200 億円の資本支援を受けております。
なお、資本支援を受けた際に公表した「経営強化計画」に基づき、経営管理態勢の整備を進め、「経営強化計画」に掲げた各施策に役職員一丸となって取り組んでおります。
今後も引き続き「経営強化計画」の各施策を着実に実行することにより、被災されたお客様に対する支援、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に全力で取り組む所存であります。
（２）決算の概要
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高は、多くのお客様から福島第一原発事故による補償金の振込口座を当金庫に指定していただいたこと等により、前年度末比 165 億円増加の 1,566 億円となりました。
個人預金は、災害義援金や補償金等の受入れにより、同 87 億円増加の 1,231 億円となりました。
法人預金は、補償金等の受入れのほか、企業の手持ち資金の増加等により同 37 億円増
加の 215 億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高は、前年度末比 9 億円増加の 607 億円となりました。
中小事業者向け貸出は、東日本大震災からの復旧・復興に伴う復旧工事従事者向けの宿泊施設、アパート等の建設資金へ応需したことから、同 3 億円増加の 273 億円となりました。
1

(ﾊ) 有価証券
有価証券残高は、預金積金の大幅な増加に伴い、国債・地方債・政府保証債を中心に運用額を増加させたことから、前年度末比 87 億円増加の 635 億円となりました。

《預貸金等の推移》(単位:百万円)
23年9月末24年3月末24年9月末預金積金

137,540

140,114

156,621

16,507

貸出金

58,17059,79160,703912

31,59026,97527,348373

48,62554,76463,526

8,762

うち中小事業者向け
有価証券

前年度末比

ロ．損益の状況
業務純益は、震災の影響により利息支払を停止していた先からの利息支払の開始や、預金積金の大幅な増加に伴う預け金、有価証券の利息・配当収入の増加等により、前年
同期比 124 百万円増加の 530 百万円となりました。
また、不良債権処理額の減少等により、経常利益は同 769 百万円増加の 987 百万円、当期純利益は同 674 百万円増加の 983 百万円となりました。

《損益の推移》(単位:百万円)
23年9月期24年9月期

前年同期比

業務純益

405

530

124

経常利益

218

987

769

当期純利益

309

983

674

ハ．自己資本比率の状況
平成 24 年 9 月末の自己資本比率は、預け金、有価証券の増加に伴ないリスク・アセッ
トは増加したものの、預け金、有価証券の利息・配当収入の増加および不良債権処理額の減少等により、前年度末比 1.31 ポイント上昇し、43.73％となりました。

2２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策(ｲ) 統括部署の設置および相談窓口の強化【統括部署および専用相談窓口の設置】
当金庫は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫として、地域の中小規模の事業者および個人のお客様への安定した資金供給が最も重要な社会的使命であると考え、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」および「金融円滑化管理方針」等を策定しております。
本部内に「中小企業等金融円滑化推進委員会」を設置し、平成 23 年度 2 回、平成
24 年度は 5 月、11 月の 2 回開催し、条件変更の申込みに係る対応状況を確認するなど、地域金融の円滑化に全力で取り組んでおります。
また、被災された中小規模の事業者および個人のお客様への復興支援、円滑な資金供給
および相談対応の充実を図るため、平成 23 年 4 月に業務推進部内に「お客様サポート室」を設置しております。
当室は、避難されているお客様のご相談等に対応するため、県内外で移動相談会を開催しているほか、遠方に避難され移動相談会への出席が困難なお客様については、
避難先まで出向き、条件変更および新規融資等のご相談を承るなど、少しでも多くのお客様のご相談に対応できるよう努力しております。

《お客様サポート室の活動実績》(単位:先、百万円)
先

数

金

額

条

件

変

更

501

9,785

新

規

貸

出

91

2,413

計

592

12,198

合※お客様サポート室設置日(平成23年4月25日)から平成24年11月末までの累計【営業店における相談機能の強化】
当金庫では平成 23 年度より、二重ローン問題、事業再生等融資全般についてのご相談を法人、個人を問わず全日受け付けており、相馬支店および東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」においては、休日相談会も開催しております。
被災されたお取引先については、営業店と審査管理部経営支援課が協力し、弁済の一時停止、条件変更等に迅速に対応するとともに、被害の状況に応じた事業再生を支援しております。
3

平成 24 年度は、福島県内 8 信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」
として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、引き続
きお取引先の融資相談に真摯に対応しております。
また、被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建を図っていくうえで、今後、二重債務問題が増加することを勘案し、これまで以上の支援促進を図るため、平成 24
年 9 月から当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催しております。

「債務問題に係る相談会」
日

程：平成 24 年 9 月〜平成 25 年 3 月 (合計 7 回)
毎月第 3 土曜日
午前 10 時〜午後 4 時
場
所：あぶくましんきんプラザ
南相馬市原町区北原ＶＩＡフレスコ内
対 応 者：当金庫顧問弁護士
相談内容：二重債務問題を中心とした債務問題全般

このように、本部と営業店が一体となり、きめ細かい相談受付体制を敷いたことにより、東日本大震災以降、平成 24 年 11 月末までの累計で 2,482 件の融資に関する相談を承っております。
《あぶくましんきんプラザ「債務問題に係る相談会」》《東日本大震災以降の融資相談実績》(単位:件)
震災以降累計融資相談件数2,482※平成 24 年 11 月末現在

4

(ﾛ) 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、営業店、お客様サポート室および審査管理部が連携し、東日本大震災直後よりお取引先の被災状況の確認を迅速に行うとともに、震災の影響について、平成 23 年 4 月
以降、毎月調査を実施しております。
なお、お取引先からのご相談に対しては、返済猶予や返済条件の変更などに柔軟に対応するとともに、事業再開意欲のあるお取引先に対しては、担保・保証人や返済期限などの融資条件を弾力的に取り扱ってまいりました。
また、営業店では、「しんきんの復興・再生支援相談会」を開催しており、お取引先の状況把握を行うとともに、二重ローン問題、事業再生等融資全般についてのご相談に真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を発揮しております。さらに、二重ローン問題については、福島県中小企業再生支援協議会、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構および個人版私的整理ガイドライン運営委員会等と連携し、対処しております。

引き続き、被災されたお取引先の支援については、地域の復旧・復興に向けた経営改善支援をはじめ、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら適切に対応してまいります。
(ﾊ) 人材の育成
当金庫は、若手職員を対象に、お客様にとって良きご相談相手となれるよう実践に即した研修を実施し、レベルアップを図っております。
また、(一社)東北地区信用金庫協会等の信用金庫関係団体が主催する研修会へ職員を派遣し、より高度な知識・技能の習得を目指しております。
平成 24 年度は、11 月末現在、信用金庫関連団体が主催する研修会に 15 回、計 23 名を派遣したほか、金庫内の集合研修として、Ｍ＆Ａ勉強会、消費者ローンを含む渉外活動
全般の推進勉強会、マナー研修、証券外務員研修、渉外活動に係るロールプレイング研修を開催しております。
また、テレビ会議システムを活用し、カードローン推進研修、生保窓販に係るコンプライアンスおよび新商品勉強会、投信の事務フロー・アフターフォロー活動研修、内部管理業務に従事する役職員向け庫内研修を実施しているほか、業務知識・技能のレベルアップが図られるよう、金融機関の職員として身に着けておくべきコンプライアンスの研修会を予定しております。
今後も引き続き各種研修の実施により、職員のレベルアップに努めてまいります。
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、これまでも中小規模の事業者に対する円滑な信用供与に積極的に取り組んでまいりましたが、東日本大震災により被災されたお取引先に対する円滑な信用供与は、地域の復旧・復興に不可欠であることから、従前にも増して積極的に取り組むとともに、そ5

のための態勢整備を図っております。
具体的には、この取組みを確実なものとするため、復旧・復興に向けた信用供与の実
施状況について、金融円滑化に係る取組みを所管する中小企業等金融円滑化推進委員会
が、各営業店における条件変更等の実績を取りまとめたうえで常務会に報告するとともに、常務会で決議された指示事項を関係各部店に通知しております。
また、同委員会は、関係各部店における信用供与の実施状況を精査し、進捗の芳しくない事項について、所管部署に要因分析および対応策の検討等を指示するとともに、同委員会においても独自に分析・検証を実施したうえで、関係各部店に対し助言・サポートを行っております。
なお、所管部署は、二重ローン問題等を解決する対応策として、福島産業復興機構、
宮城産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を各部店に指示しており、各部店の案件毎に対応等の検討を協議し都度常務会に諮り、2 件の実績があります。
当金庫は、今般の資本増強にあたり信金中央金庫との間で、経営指導契約を締結しております。当該契約にもとづき、当金庫は、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況
等を信金中央金庫あて報告しております。また、一方で、信金中央金庫から被災債権の管理・回収をはじめとして、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。
このように、信用供与の実施状況については、当金庫内部のみならず、外部からの検証を受ける体制となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(ｲ) プロパー融資対応による融資条件の緩和
当金庫は、東日本大震災後、被災されたお取引先の状況を踏まえ、無担保ローン商品
を、平成 23 年 4 月および同年 5 月に発売いたしました。
平成 24 年 2 月からは、事業者向けカードローン「復興特別」(原則、無担保)の取扱いを開始し、同年 11 月末までの 10 か月間で 191 件、2,082 百万円の極度額を設定しております。
また、当金庫は、平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。当基金の復興支援プログラムの 1 つとして、“一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品”「しんきんの『地域力』」の販売を開始しております。
当金庫としては、引き続き、お取引先のニーズに応える融資商品等の検討を進めてま
いります。

6

《東日本大震災後に発売したプロパー融資の商品概要と取扱状況》

商
対

品
象

名

東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資者

資 金 使 途融 資 形 式個人
震災被害の救済を図るための資金
手形貸付、証書貸付

あぶくま応援団
震災特別融資復 興応 援 事 業者 カー ドロ ーン「復興特別」

法人または個人事業者

法人または個人事業者

事業上必要な資金

事業上必要な資金

しんきんの「地域力」
南相馬市に事業所を有する事業者等(注)
設備資金・運転資金

手形貸付

カードローン

証書貸付300万円以内

1億円以内

融 資 期 間

10年以内

1年以内

2,000万円以内
カードローン期間5年
証書貸付切替後７年以内

原則1,000万円以内
10年以内(据置期間2年を含む)

担

原則不要

不要

原則不要

必要に応じて徴求1名以上（家族保証可）

法
人：代 表 者 1名
個人事業者：法定相続人1名

融

保

資

額

保
証

人

法
人：代表者 1名
個人事業者：法定相続人1名

原則法人代表者以外不要

取 扱 開 始 日

平成23年4月20日

平成23年5月18日

平成24年2月1日

平成24年11月5日

取 扱 実 績9件、21百万円

59件、1,663百万円

191件、(極度額:2,082百万円)―※取扱実績は、平成24年11月末現在※カードローン実績は極度設定額
注）南相馬市に事業所を有する従業員２０名以下で、次のいずれかに該当する者または当該事業者を構成員とする共同組合等の団体とする。
(１)東日本大震災等により当該事業所等に損害を受けた事業者(２)東日本大震災等の影響により売上高等の減少が生じた事業者で原則として最近３カ月間の売上高または販売数量等が震災の影響を受ける
直前の同期に比して１０％以上減少していること(ﾛ) ＡＢＬの取扱い
当金庫は、福島県および宮城県信用保証協会による流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）を活用した融資を取り扱っており、平成 24 年 11 月末までの累計で 2 件 20 百万円の取扱実績があります。
今後も、地域の復旧・復興の進捗状況とお取引先の事業再開等を勘案し、資金需要発生時には、お取引先の資金調達手段の一つとして、ＡＢＬに前向きに取り組んでまいります。
(ﾊ) 無担保・無保証ローンの取扱いの拡大
当金庫は、これまでもお取引先が、担保および保証人の有無にかかわらず適時適切に資金調達が行えるよう、保証会社と提携した無担保・無保証のローン商品を発売してまいりました。
さらに、東日本大震災後には、住宅に被害を受けられたお客様の増改築ニーズ等に対応するため、新たに 3 種類の無担保・無保証のローン商品を、平成 23 年 4 月および同年
7 月に発売いたしました。
既存のマイカーローンについても、自家用車を失ったお客様を支援するため、内容を見直し、平成 24 年 2 月に貸付金利を優遇した商品を追加いたしました。
カードローンについては、被災され来店が困難なお客様への対応として、平成 24 年 3月に契約時の来店を不要とする商品を追加いたしました。
今後もお客様の状況を踏まえ、円滑な信用供与に向けて適時適切に商品性の見直しを進めてまいります。

7

《東日本大震災後に販売した無担保・無保証ローンの商品概要と取扱状況》

商

品

名

災害復旧ローン

対

象

者

個
人
住宅補修、自動車購入、家財購入等の生
活再建資金

プロテクト
リフォームローン
個人

エコ
リフォームローン
個
人

住宅増改築および
住宅設備機器購入等

省エネ改修、バリア
フリー改修工事等

資 金

使 途

保 証

会 社

(社)しんきん保証基金㈱ジャックス㈱ジャックス

融 資

形 式

証書貸付

証書貸付

証書貸付

融

資

500万円以内

1,000万円以内

1,000万円以内

500万円以内

3カ月以上10年以内

6カ月以上20年以内

6カ月以上20年以内

8年以内(6か月単位)

付帯サービス−

火災見舞金30万円
盗難見舞金20万円

火災見舞金30万円
盗難見舞金20万円−−

取 扱 開 始 日

平成23年4月20日

平成23年7月15日

平成23年7月15日

平成24年2月20日

平成24年3月12日

取 扱

82件、153百万円−−

73件、114百万円

3件、1百万円

融 資

額

復興応援マイカー
しんきんきゃっする
ローンモア(来店不要型)個
人
個
人
自家用自動車購入､車自由
検､修理､運転免許取(事業性資金を除く)
得費用等㈱オリエント信金ギャランテイ㈱コーポレーション
証書貸付
カードローン期 間実 績300万円以内3年間(自動更新)※取扱実績は、平成24年11月末現在※カードローン実績は極度設定額(ﾆ) 保証協会保証の活用
当金庫は、被災されたお取引先に対しまして円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図ることとしております。
また、福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っており、平成 24 年度については 7 月に開催しております。

《東日本大震災関連保証の活用実績》（単位：件、百万円）
保
災

証 制 度
害 関 係

名

実行件数

実行金額

保 証

24

374

東日本大震災復興緊急保証

114

2,453

138

2,828

合

計

※取扱実績は平成24年11月末までの累計（２）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日
本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況に係る調査の実施
当金庫では、東日本大震災後、当金庫と与信取引のあるお取引先の被災状況について、個別訪問面談および電話連絡等による調査を実施いたしました。
調査にあたっては、東日本大震災以降の延滞発生先、条件緩和対応先のほか、建物・設備または住居等が警戒区域内もしくは計画的避難区域内に所在する全先を抽出したほ8

か、これらに該当しないお取引先についても、事業性ローンについては与信残高 10 百万円以上の先、住宅ローンについては全先について、建物・設備、住居等の損壊や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況も確認する等、お取引先の状況把握に継続的に取り組んで
おり、平成 24 年 11 月末現在で訪問、調査先数は延べ 5,289 先となっております。
(ﾛ) 被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫では、被災されたお取引先から、既存の融資取引に係る約定弁済について一時停止等の申し出を受け、お取引先の被災状況等に応じて約定弁済を一時的に停止するな
ど、弁済について柔軟に対応しております。
なお、一時停止の取扱いは、ピーク時の平成 23 年 4 月末は 557 先、8,966 百万円ございましたが、お取引先の状況に応じた条件変更等の手続きを進めたことなどから、平成24 年 11 月末には、16 先、470 百万円まで減少しております。
また、移動相談会の定期的開催および遠方の被災者に出向いての融資相談を実施した
結果、正式に条件変更契約を締結した実績は、平成 24 年 11 月末までの累計で 779 先、
20,446 百万円（うち事業性ローン 354 先、17,200 百万円、住宅ローン等 425 先、3,246
百万円）となっております。

《被災者との合意にもとづく約定弁済一時停止実績》（単位：先、百万円）
ピーク時

平成24年11月末(平成23年4月末)
先数

事業性ローン

177
266
114
557

住 宅 ロ ー ン
そ
の
他

合

金額

計

先数

6,066
2,612
288
8,966

《東日本大震災以降の条件変更契約実績》（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

金額

事業性ローン354

17,200住 宅 ロ ー ン

291

2,896

134

350

779

20,446

そ
合

の

他
計

※平成24年11月末現在

9

金額

4
12
0
16

351
117
2
470

(ﾊ) 被災した取引先に対する信用供与の実績被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど
通常の審査では対応できない場合もあることから、東日本大震災以降、平成 24 年 11 月
末までに 11 種類の無担保・無保証のローン商品（プロパー無担保ローン 4 商品、保証会
社保証付ローン 5 商品、保証協会保証付ローン 2 商品）を発売するなど、円滑な信用供与に努めております。
一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発事故の収束見通しが立たない状況にあること、また、沿岸部の津波による被災地では建築制限が設定されている地区もあることなどから、住宅再取得の需要が出てくるまでには至っていない状況であります。
こうした状況のもと、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、平成 24 年 11月末現在において 395 先、8,275 百万円となっております。
なお、東日本大震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績 83 先、
2,157 百万円が含まれております。
今後も被災されたお取引先の支援のため、地域の復旧・復興の進捗状況に合せ、金利ならびに返済期間などの返済条件を弾力的な取扱いとするような商品の発売を検討してまいります。

《被災者向けの新規融資の実行状況》（単位：先、百万円）
震災以降累計先 数
事業性ローン

うち条件変更先に対する
新規融資

金 額

先 数

金 額

322

7,508

80

2,121

うち運転資金

237

4,967

66

1,694

うち設備資金

85

2,541

14

427

住宅ローン

45

724

3

36

その他

28

43

-

-

395

8,275

83

2,157

合

計

※ 震災以降累計は、平成24年11月末までの累計
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 本部専担部署の設置
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および被災されたお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、平成 23 年 4 月に本部内
10

にお客様サポート室を設置いたしました。
なお、お客様サポート室には、お客様の事情に精通している営業休止店舗の職員を配置するなど、被災されたお客様からのご相談に十分な対応が図れる体制としております。
(ﾛ) 営業店機能の維持・強化【店舗の開設による金融サービスの提供】
東日本大震災により当金庫の営業エリアは甚大な被害を受け、被災直後は 11 店舗 2
出張所で営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しております。
福島第一原発事故の影響により県内外に避難されているお客様は、避難先での生活が長期化することも想定されることから、そうしたお客様の利便性向上を図るため、
いわき市内に開設していた相談所を、平成 24 年 3 月に預金・融資・為替等全ての金融サービスが提供できる「いわき支店」(仮店舗)としてオープンいたしました。
なお、同店は、多くのお客様にご利用いただいておりましたが、仮店舗のため、駐車場、店舗内フロアーとも手狭であり、ＡＴＭも設置できないことから、いわき市自由ヶ丘に新店舗を建築し、同年 11 月に移転オープンしております。
また、宮城県に避難されているお客様の利便性向上およびお取引先への円滑な信用供与を図るため、同年 3 月、宮城県亘理町に亘理支店を開設しております。
この結果、平成 24 年 11 月末現在における当金庫の営業店は 16 店舗 2 出張所体制となり、このうち 10 店舗 2 出張所が通常営業しております。
【システムの整備による顧客利便性の向上】
・ 全店舗のＡＴＭへ通帳自動繰越機能を追加
当金庫では、店舗窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮を図るため、通帳自動繰越機
能を追加するべく全店舗のＡＴＭの切替を進めております。平成 24 年 12 月中に全店舗のＡＴＭ切替が終了する予定です。
・ フィッシング詐欺対策ソフトの導入
インターネット・バンキングの不正送金事件が多発していることから、当金庫では、株式会社セキュアブレインのフィッシング詐欺対策ソフト「PhishWall（フィッシュウォール）」を導入いたしました。お客様が当該ソフトをダウンロードすると、正しいウェブサーバへ接続しているか、サーバ側のウェブコンテンツに不正改ざんがあるか等のチェックを行い、フィッシング詐欺を防止いたします。
当金庫では、引き続きお客様の利便性向上のためシステム整備を進めてまいります。

11《当金庫の営業エリア》

福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内の旧警
戒区域(24.4.16 小高支店のある南相馬市小高区および川内村の一部が警戒区域から避難指示解除準備地域に変更)旧計画的避難区域（飯舘村）
福島第一原子力発電所から半径 30km 圏内の旧緊
急時避難準備区域
通常営業店舗（10 店舗 2 出張所）
②本店営業部

⑪山元支店

⑥相馬支店

⑫久之浜支店⑦広野支店⑯亘理支店(新設)⑧東支店⑰いわき支店(新設)⑨飯舘支店⑱東支店北原出張所⑩新地支店⑲本店営業部南出張所

営業休止店舗（6 店舗）
③富岡支店

⑬双葉支店

④小高支店

⑭夜の森支店

⑤浪江支店

⑮大熊支店

（注 1）平成 24 年 11 月末現在
（注 2）➊は本部（注 3）いわき市における営業エリアは、平成 23
年 12 月 15 日に「いわき市全域」となりました。

12

《店舗等の状況》
店番

店舗名

住所

福島第一原子
力発電所から
の距離

営業状況

営業再開日

営業中
営業中
休止中

平成23年3月12日
平成23年3月29日
−

休止中

−

休止中
営業中
営業中
営業中

−
平成23年3月22日
平成23年4月19日
平成23年3月29日

営業中

平成23年3月29日

営業中
営業中
営業中
休止中
休止中
休止中

平成23年3月22日
平成23年3月22日
平成23年3月31日−−−

30Km以上営業中※1平成24年3月27日

30Km以上営業中※1平成24年3月5日(注)※2(平成23年11月21日)

30Km以内営業中

平成23年3月31日

30Km以内営業中

平成23年4月19日

①
②
③

本部
南相馬市原町区
本店営業部 南相馬市原町区
富岡支店 双葉郡富岡町

30Km以内30Km以内20Km以内④

小高支店

南相馬市小高区

20Km以内

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

浪江支店
相馬支店
広野支店
東支店

双葉郡浪江町
相馬市中村
双葉郡広野町
南相馬市原町区

10Km以内30Km以上30Km以内30Km以内飯館支店

相馬郡飯館村

30Km以上新地支店 相馬郡新地町
山元支店 宮城県亘理郡山元町
久之浜支店 いわき市久之浜町
双葉支店 双葉郡双葉町
夜の森支店 双葉郡富岡町
大熊支店 双葉郡大熊町
亘理支店
宮城県亘理郡亘理町
(新設)

⑰

いわき支店
いわき市自由ヶ丘
(新設)

⑱

東支店北原
南相馬市原町区
出張所
本店営業部
南相馬市原町区
南出張所⑲

30Km以上30Km以上30Km以上
5Km以内
10Km以内
5Km以内

区域

警戒区域
避難指示
解除準備
区域
警戒区域

居住制限
区域

警戒区域
警戒区域
警戒区域

※１ 新設店舗（亘理支店、いわき支店）については、営業開始日※２ 相談所開始日(注) 平成24年3月5日よりいわき市平の仮店舗にて営業を行っていたが同年11月5日
より、いわき市自由ヶ丘に新築移転オープンした。

(ﾊ) 避難などにより当金庫営業地域を離れたお客様への対応(相談窓口等の周知)【預金の代払いの実施】
被災により、通帳やカードを失い、ご自身も避難されているお客様に対しては、信用金庫業界等の協力により預金の代払いを実施いたしました。平成 24 年 11 月末までの累計で、3,224 件 289 百万円の払戻しを実施いたしました。

13

《預金代払いの状況》（単位：件、百万円）
年

月

件

数

金

額

平成23年3月

523

69

平成23年4月

991

89

平成23年5月

478

41

平成23年6月

28423

平成23年7月

155

13

平成23年8月

125

10

平成23年9月

614

平成23年10月

86

6

平成23年11月

65

5

平成23年12月

71

6

平成24年1月

60

4

平成24年2月

49

3

平成24年3月

43

3

平成24年4月

433

平成24年5月

45

3

平成24年6月

40

2

平成24年7月

191

平成24年8月

20

1

平成24年9月

221

平成24年10月

221

平成24年11月

22

1

3,224

289

合

計

【移動相談会の定期的開催および常設相談所の開設】
当金庫では、営業を休止している店舗のお客様および避難されているお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、本部内にお客様サポート室を設置するとともに、県内外で移動相談会を開催しております。
この移動相談会は、福島県内では、福島信用金庫本店(福島市)、会津信用金庫本店
営業部(会津若松市)および二本松信用金庫金色支店(二本松市)などで、近隣信用金庫の協力をいただき開催したほか、避難所および仮設住宅で開催しております。県外では、双葉町の方々が数多く避難されている埼玉県加須市において開催しております。
また多くのお客様が避難されている福島市といわき市には常設の福島相談所(平成1423 年 8 月)、いわき相談所(平成 23 年 11 月)を開設しております。
このうち、いわき相談所は、平成 24 年 3 月から預金・融資・為替等全ての金融サービスが提供できる「いわき支店」(仮店舗)として営業を開始し、同年 11 月には、いわき市自由ヶ丘に建築した新店舗に移転しております。
この結果、平成 24 年 11 月末現在、常設相談所 1 か所および定期的に開催している
移動相談会 5 か所において預金の払出し等の申し出、相続、融資の条件変更および新規融資等のご相談を承っております。

相談所および移動相談会によるお客様からの相談受付状況は、平成 24 年 11 月末までの累計で 9,516 件に達しており、取組みの成果が顕れているものと考えております。
なお、移動相談会の開催については、ＨＰ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付により周知に努
め、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。

《移動相談会および相談所等の状況》
福

開催場所
開始日
島
市 相談会
平成23年5月
常設相談所
平成23年8月

二本松市

平成23年5月

受付時間
受付人員
9:00〜
3名
16:00

9:00〜

2名
16:00

郡山市

平成23年4月

9:00〜

2名
16:00

会津若松市

平成23年4月

9:00〜

2名

週1回→23年10月より月
2 回 → 24 年 1 月 よ り 月 1
回、会津信金本店営業
部にて開催

市 相談所
9:00〜16:00 3名
平成23年11月
支店(仮店舗)9:00〜15:00 7名
平成24年3月
新築移転オープン 9:00〜15:00 9名
平成24年11月

毎営業日、平成24年3月
より支店(仮店舗)としてオープン→同年11月より同市自由ヶ丘に新築移転オープン

15:00

い

わ

き

大玉村

業務内容
備考
1.相談教務 毎営業日、福島信用金･既往貸付の 庫本店で開始→平成23
返済、条件 年8月から常設の福島相
変更、新規 談所を開設し、移動相談会は終了
貸付・各種相談 月2回、二本松信用金庫
2.事務関連 金色支店で開始。平成業務
23年8月終了
・預金の取
週2回、郡山ビックパ
次ぎ・通帳・ｶｰ レット避難所で開始。
ﾄﾞ等の再発 平成23年12月に避難所での相談会は終了し、行
同市内富田町の仮設住・その他宅での開催に変更。(週1回)

平成23年7月

9:00〜

2名
11:00

三春町

平成23年7月

13:00〜
2名
15:00

埼玉県加須市

平成23年4月

10:00〜
2名
12:00

15

週1回、仮設住宅の完成に伴い開始→24年8月より月2回
週1回、仮設住宅の完成に伴い開始→24年8月よ
り月2回
月2回、旧騎西高校跡避
難所で開始

《移動相談会および相談所における相談受付状況》（単位：件）
合
平成23年 4月

計

福島市

二本松市

会津若松
いわき市
市
103
93

郡山市

343

大玉村

三春町

埼玉県
加須市
147

平成23年 5月

659

65

89

378

73

54

平成23年 6月

674

144

94

319

75

42

平成23年 7月

607

98

79

210

40

84

56

40

平成23年 8月

708

152

93

205

50

98

66

44

平成23年 9月

561

120

181

40

107

72

41

平成23年10月

452

138

132

15

81

54

32

平成23年11月

527

135

181

17

91

43

24

36

平成23年12月

673

142

167

15

234

42

35

38

平成24年1月

535

115

89

7

201

61

41

21

平成24年2月

586

127

133

7

219

45

30

25

平成24年3月

846

140

90

7

501

47

36

25

平成24年4月

323

137

93

7

35

22

29

平成24年5月

308

131

106

8

23

15

25

平成24年6月

271

103

76

6

43

23

20

平成24年7月

311

137

87

4

34

23

26

平成24年8月

284

113

117

4

17

12

21

平成24年9月

244

85

105

3

18

12

21

平成24年10月

358

148

153

5

20

13

19

平成24年11月

246

112

78

5

18

12

21

9,516

2,342

3,003

481

816

546

727

合

計

355

1,246

《移動相談会開催場所および相談所所在地》

あぶくま信用金庫 福島相談所
あぶくま信用金庫
本店営業部
二本松信用金庫 金色支店

大玉村 仮設住宅
会津信用金庫 本店営業部

郡山市富田町 仮設住宅

三春町平沢 仮設住宅

あぶくま信用金庫 いわき支店※※いわき相談所(いわき市平)は平成 24
年 3 月から全ての金融サービスが提供できる「いわき支店」(仮店舗)として営業（福島県外）
埼玉県加須市を開始。同年 11 月、同市自由ヶ丘に新築移転オープン16

【郵送による避難先等の確認】
平成 24 年 3 月、当金庫では、避難されているお客様約 7,000 名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）を送付しておりますが、お客様の現況確認および手続き等のため、連絡欄を入れた避難先確認書も同封しております。
お客様からは、平成 24 年 11 月末現在 2,942 通の返信をいただき、お客様の近況、手紙のお礼等のご連絡を頂きました。
また、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しております。
(ﾆ) 東日本大震災からの復旧・復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災により被災されたお取引先に対して、地域の復旧・復興の進捗状況に応じたローン商品を開発し、適時適切な資金供給に努めております。
今後は、特に、福島第一原発事故により、これまでのような不動産担保に依存することができない状況を踏まえ、プロパー無担保ローン商品および保証協会・保証会社と提携したローン商品の開発にも取り組んでまいります。

《東日本大震災からの復旧・復興に向けたローン商品一覧》
種 類

ー

保
証
協
会
保
証
付
ロ

ン

対 象

事業者

商 品 内 容名
称：「災害関係保証」
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000万円以内
返済期間：10年以内
担保：必要により徴求する。
保 証 人：必要により徴求する。
年 利 率：災害関係保証・固定1.5％以内
上記以外・固定1.7％以内
名
称：「東日本大震災復興緊急保証」
資金使途：運転資金、設備資金
融資金額：8,000万円以内
返済期間：15年以内
担保：必要により徴求する。
保 証 人：必要により徴求する。
年 利 率：固定1.5％以内

17

提

供

開

始

取 扱 実 績平成23年3月25日

24件
374百万円

平成23年6月1日

114件
2,453百万円

平成23年4月20日

9件
21百万円

平成23年5月18日

59件
1,663百万円

平成24年2月1日

191件
2,082百万円(極度額)

平成23年4月20日

82件
153百万円

平成24年2月20日

73件
114百万円

平成24年3月12日

3件
1百万円

ー

名
称：「東北地方太平洋沖地震にともなう緊急融資」
資金使途：被災者の救済資金
融資金額：300万円以内
個 人 返済期間：10年以内
担
保：無担保
保 証 人：1名以上（家族保証可）
年 利 率：固定0.5％〜1.5％
名
称：「あぶくま応援団震災特別融資」
プ
資金使途：事業上必要な資金
ロパ
融資金額：1億円以内
返済期間：1年以内
事業者
無
担
保：無担保
担
保 証 人：法人−代表者1名
保個人事業者−法定相続人1名
ロ
年 利 率：固定0.7％
名
称：復興応援事業者カードローン「復興特別」
ン
資金使途：事業上必要な資金
融資金額：極度額2,000万円以内
返済期間：当座貸越期間5年以内証書貸付借換後
事業者
最長7年以内(通算最長12年以内)
担保：原則無担保保 証 人：法人-代表者1名、個人事業者−法定相続人1名
年 利 率：固定4.0％
名
称：「災害復旧ローン」
資金使途：被災者の生活再建資金
融資金額：500万円以内
返済期間：3カ月以上10年以内
担
保：無担保
保 証 人：不要（(社)しんきん保証基金が保証）
年 利 率：固定1.5％
保名
称：「復興応援マイカーローン モア」
証
資金使途：自家用自動車購入､車検､修理､運転免許取得費用
会等、他社自動車ローン借換
社
融資金額：10万円以上500万円以内
保個 人
証
返済期間：8年以内(6ヵ月単位)
付
担
保：無担保
ロ
保 証 人：不要、㈱オリエントコーポレーション
年 利 率：変動1.8%〜3.3%
ン
名称：カードローン「しんきんきゃっする(来店不要型)」
資金使途：自由(事業性資金を除く)
融資金額：300万円以内
契約期間：3年間(自動更新)
担保：無担保
保 証 人：不要、信金ギャランティ㈱保証
年 利 率：固定9.0%〜14.6%※平成24年11月末現在、取扱実績のある商品を記載※取扱実績、貸付金利は平成24年11月末現在※カードローン実績は極度設定額ーー(ﾎ) 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
平成 24 年 3 月に(一社)東北地区信用金庫協会が主催した「ビジネスマッチ東北ハンズオン事業」の販路相談会において、当金庫のお取引先 2 社が販路開拓支援について応募を行い、支援を受けることが決定しました。
当該 2 社に対しては、ＮＰＯ法人等のコーディネーターを活用、具体的には、首都圏
販路開拓支援として、平成 24 年 7 月〜9 月に計 5 回、経営支援 NPO クラブのコーディネーターが首都圏販売候補先企業へ帯同訪問を、東北地区については、東北地区ＩＭ連携協議会と連携し、平成 24 年 9 月に販路開拓支援対象企業へ同行訪問を実施し、販路開拓をサポートしております。
18

また、当金庫としましても営業店長の帯同訪問等により販路開拓をサポートしております。

〈ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業の概要〉
事業目的･･･
外部機関のコーディネーターとの連携により、他地域での法人向け販路開拓を支援する。
コーディネーター･･･
特定非営利活動法人 経営支援ＮＰＯクラブ、東北ＩＭ連携協議会
支援内容･･･
１．販路相談経営支援ＮＰＯクラブによるアドバイス
２．首都圏販路開拓コーディネート事業
経営支援ＮＰＯクラブによる、製品ブラッシュアップ支援や販売候補先へ帯同訪問
３．東北地区販路開拓コーディネート事業
東北ＩＭ連携協議会による、現状分析や販路開拓支援
平成 24 年 11 月に開催された「ビジネスマッチ東北 2012 秋」につきましては、お取
引先 5 社が出展されました。
当金庫では、お取引先のビジネスマッチを支援するため、出展料(70,000 円〜)の 1/2を補助しております。
また、職員 8 名を当該 5 社のサポートとして派遣し、ブースの設営から顧客対応、終了後の後片付けまで手伝い、出展したお取引先からは「人手が足りない中、本当に助かった」と感謝の言葉を受けております。
当日は 6,714 名の入場者を迎え、当金庫からも「友の会」「元気塾」を中心としたお客様 40 人がバスにて来場し、視察、商談を行いました。
また、当金庫では、同月東京ドームで開催された「日本を明るく元気にする"よい仕事おこし"フェア」についても参画しており、お取引先 5 社が出展されました。
当フェアは、東北地方、東京都内を中心とした 63 金庫の共催として開催され、東北の信用金庫からは全金庫(27 金庫)が参画しております。
当日は 600 社を超える企業、団体が出展し、約 2 万人が来場しました。特に東北支援・特産品エリアでは駅弁祭り、地酒祭りが行われる等人気を博し、東北地方に対する業界の支援を実感いたしました。
当金庫としては、このようなイベントを、お取引先の販路拡大による業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた機会と捉え、引き続き支援に取り組んでまいります。

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《「ビジネスマッチ東北 2012 秋」テープカット》《「日本を明るく元気にする"よい仕事おこし"フェア」》(ﾍ) 被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援【経営改善支援の取組みの強化】
お取引先に対する経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。
また、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催し、経営支援の進捗状況の確認および今後の取組みを協議しております。
平成 24 年度は、７月に第１回経営支援会議を開催しております。①残高２０百万円
以上の全先、②要管理以下全先③延滞先④元利金据置先⑤元金据置先を抽出したうえで、３日間にわたり全支店とテレビ会議を実施し、お取引先の実態把握を行いました。
また、ＴＫＣ全国会の税理士および福島県中小企業再生支援協議会等の外部専門家
や外部機関と連携し、お取引先個別の実情を勘案した実現可能性のある支援策の策定に取り組んでおります。
【専門家による税務相談対応】
お取引先に対する経営改善支援にあたっては、当金庫のみで解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。
そうした観点から、当金庫は、地元税理士会、ＴＫＣ全国会の協力を得てお取引先の税務相談に対応しております。
今後も引き続き、お取引先からの相談があった都度、地元税理士会、ＴＫＣ全国会の協力を得て対応してまいります。
【事業再生に対する支援 1】
当金庫では、福島産業復興機構、宮城産業復興機構および㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、取引先の早期の事業再生を図っております。
平成 24 年 2 月に宮城産業復興機構初の債権買取りが決定した案件については、同年7 月に買取りが実行されました。
また、平成 24 年 5 月に㈱東日本大震災事業者再生支援機構が第 1 号として再生支援を決定した案件については、同年 9 月に買取りが実行されました。
20

【事業再生に対する支援 2】
当金庫では、財務体質の改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル(株)が平成 23 年 12 月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用しております。当ファンドは東日本大震災からの復興支援の一環として、資本の充実を図るための資金を供給すること等により、被災地域で再生に取り組む中小企業を支援することを目的に設立されたものです。
・「しんきんの絆」活用事例
平成 24 年 7 月に宮城産業復興機構による債務の肩代わりを受けた、当金庫の取引
先Ａ食品製造販売業者の新規の資金需要に対し、当金庫では当面の金利負担が生じず、自己資本の充実も果たせる資本性資金の活用が望ましいと判断し、「しんきんの絆」を活用いたしました。
Ａ食品製造販売業者は、既存顧客のみならず復旧復興事業を担う人々等への弁当の提供を行うため体制整備を進めており、当ファンドでは地域にとって不可欠な事業を展開する当社を応援することは、ファンドの設立趣旨に合致するものと判断し、投資を決定いたしました。
【事業再生に対する支援 3】
当金庫は、平成 24 年 10 月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当金庫の本店所在地である南相馬市は、オレゴン州ペンドルトン市と姉妹都市の関係にあり、今回の基金はオレゴン日米協会が提供する支援金で運営されます。
当基金は、南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品の提供」の 3 つの事業を行います。
当金庫は、今後この 3 つの事業を活用し、南相馬市の復興を支援してまいります。
また、平成 24 年 11 月末現在、雇用助成 2 件、新規事業創出助成 4 件合計 6 件のご相談を受けており、うち雇用助成 1 件、新規事業創出助成 3 件合計 4 件ついては、プ
ラネットファイナンス宛推薦しております。
【事業承継に対する支援の強化】
当金庫では、お取引先の若手経営者および後継者に対して、各種情報を提供する場として「元気塾」を主催しており、会員数は平成 24 年 11 月末現在において 254 名となっております。
元気塾では、税理士等の専門家を講師とする「経営力向上セミナー」を開催し、経営に有益な各種情報を継続的に提供するなど、事業後継者の育成に力を入れてまいりまし21

た。
平成 23 年度は、東日本大震災の影響により、「経営力向上セミナー」に代わり復興支
援ファンド「しんきんの絆」およびミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」についての講演会を開催するなど、地域の復旧・復興に資する情報を適時提供いたしました。
平成 24 年度につきましても引き続き「経営力向上セミナー」等を実施し、事業後継者の育成に取り組んでまいります。
また、お取引先の事業承継問題に積極的に取り組むため、平成 24 年 4 月に、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間で「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結いたしました。
なお、同日は、信金キャピタル㈱役員を講師に迎え、当金庫職員ならびにＴＫＣ全国会の税理士の総勢 60 名を対象に「中小企業を強くする事業承継とＭ＆Ａ戦略」について勉強会を開催いたしました。
今後も、長期的な展望に立って地域の将来を見据え、事業承継に対する支援に取り組んでまいります。
(ﾄ) 二重ローン問題等の解消に向けた対応
当金庫の営業エリアの大半は、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等に指定されているため、多くのお取引先においては、今後の生活設計や企業経営の方向性が見極められない状況にあります。
しかし、被災地が復旧・復興する過程で、二重ローン問題の解消は避けて通ることのできない課題であることを踏まえ、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」の開催、地震・津波により自宅が全半壊したお客様への「個人版私的整理ガイドライン」
および「債務問題に係る相談会」のご案内送付をはじめとする以下の施策を実施しております。今後も引き続き各施策を着実に実行し、地域の復旧・復興に貢献してまいります。
【福島県中小企業再生支援協議会との連携】
福島県中小企業再生支援協議会を活用した案件は、平成 24 年 11 月末現在において累計で 2 件となっております。
なお、直近の活用案件は、平成 22 年、売上高が減少し資金繰りが悪化、税金の未払い等が累積した案件であり、同協議会と連携し経営改善計画策定支援を行い、経営改善計画を策定のうえ、
同計画にもとづき平成 22 年 4 月に条件変更を実施しております。
平成 24 年度についても、福島県中小企業再生支援協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。

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【福島産業復興機構、宮城産業復興機構の活用】
当金庫は、東日本大震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれるお取引先については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用しております。
平成24年度は、7月の第1回経営支援会議において、福島産業復興機構および宮城産業復興機構の活用について営業店からヒアリングを行い、大口先、延滞先等1,314先を検討した結果、平成24年12月末現在、福島産業復興機構に1件照会中となっております。
また、平成24年12月に第2回の経営支援会議を実施し、福島産業復興機構および宮城
産業復興機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っており、今後、両機構へ相談を行う等、引き続き積極的に活用してまいります。
【㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用】
当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指そうとするお取引先については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
平成 24 年度は、7 月に第 1 回経営支援会議を実施し、産業復興機構と同様に再生可
能なお取引先について営業店からヒアリングを行い、㈱東日本大震災事業者再生支援機構に相談した結果、1 件について平成 24 年 11 月に同機構に対して買取に向けた支援表明書を提出し、同機構は同年 12 月に支援を決定しました。その他 2 件についても相談中となっております。
また、平成24年12月に第2回の経営支援会議を実施し、㈱東日本大震災事業者再生支
援機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っており、今後、同機構へ相談を行う等、引き続き積極的に活用してまいります。

【資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化】
ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスについては、平成 24 年 11 月末現在において取扱実績はございません。
しかし、平成 23 年 11 月に、金融庁より「資本性借入金」の積極的活用に向けて金融
検査マニュアルの運用が明確化されたことを踏まえ、平成 24 年 3 月、部店課長会議において資本性借入金(ＤＤＳ)に係る勉強会を開催しております。
今後、資本不足に直面している企業がバランスシートの改善により事業再生が可能と見込まれる場合、資本性借入金等を活用し取引先の財務基盤の強化を図ります。
【事業再生ファンドの活用】
復興支援ファンド「しんきんの絆」は、東日本大震災からの復興支援の一環として、資本の充実を図るための資金を供給すること等により、被災地域で再生に取り組む中
小企業を支援することを目的としており、被災されたお取引先がファンドからの資本供給を受けた後も、当金庫が引き続き資金繰りなどの支援を行うことが可能なスキー
23

ムとなっていることから、当金庫では、本ファンドを活用しております。
また、「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用いたします。
【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
平成 23 年 8 月から、個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請が開始されております。
当金庫のお客様のうち、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等内のお客様は、当面、同ガイドラインにもとづく債務整理ができない状況にあります。
一方、その他の地区については、津波による被災者から 2 件の申し出を受け付けており、お客様の収入および債務状況を踏まえ、適用について個人版私的整理ガイドラ
イン委員会や担当弁護士と検討を進めた結果、平成 24 年 12 月末現在、2 件とも弁済計画案が成立、債務整理を実施しております。
当金庫では、営業店におけるポスターの掲示およびパンフレットの据置きにより、
同ガイドラインの周知を図るとともに、平成 24 年 8 月の「本店、東、小高支店友の会
定時総会」において「二重ローン解消説明会」を開催いたしました。
同年 9 月からは、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原
出張所「あぶくましんきんプラザ」において平成 25 年 3 月まで毎月 1 回、第 3 土曜日に開催しております。
また、同年 11 月には、地震・津波により自宅が全半壊したお客様、全 83 先を洗い出し、ガイドライン受付済、与信なし等の先を除いた 73 先に「個人版私的整理ガイド
ライン」および「債務問題に係る相談会」のご案内を送付しております。
今後は、個別に訪問し説明を行う等により、積極的に利用を促し、お客様からご相談が寄せられた際には、被災者の債務整理を円滑に進め、生活再建を促すという同ガイ
ドラインの趣旨を踏まえ、真摯に対応してまいります。
【東日本大震災の津波被害による集団移転事業に係る対応】
当金庫は、東日本大震災の津波被害による集団移転事業につきまして、被災宅地の自治体への売却代金を住宅ローン返済に充てることを条件に、ローンが完済されなくても抵当権の抹消に応じることとしています。
平成 24 年 11 月に地元自治体の土地の買い上げが決定したお客様に対し、抵当権の抹消に応じることに同意いたしました。
当該お客様については、個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理についても同意しております。
今後も引き続きお客様からのご相談については、真摯に対応してまいります。

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(ﾁ) 外部機関との連携強化
当金庫は、これまでもＴＫＣ全国会と連携して、お取引先向け勉強会の開催や経営改善支援を行っており、平成 24 年 4 月には、本会主催の講演会に、お取引先の若手経営者とともに当金庫職員も出席しております。
また、同年 11 月にはＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、中小企業金融円滑化法の出口戦略、経営改善支援等について意見交換を行っております。
ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(ｲ)支店の開設による避難されたお客様への金融サービス強化事例
当金庫は、平成 24 年 3 月に「いわき相談所」を、預金・融資・為替等全ての金融サービスが提供できる「いわき支店」(仮店舗)としてオープンいたしました。
福島第一原発事故の影響により避難されているお客様をはじめ、多くのお客様にご利用いただいておりましたが、仮店舗のため、駐車場、店舗内フロアーとも手狭であり、ＡＴＭも設置できないことから、避難されているお客様の利便性向上を図るため、いわき市自由ヶ丘に新店舗を建築し、同年 11 月に新築移転オープンいたしました。
新店舗は 400 坪の敷地に、高齢者でも駐車しやすい広い駐車スペースを 16 台分確保しました。また、ローカウンターを中心にゆったりとした相談スペースを設けており、多くのお客様からご好評を頂いております。
《いわき支店外観》《いわき支店移転オープンの模様》(ﾛ) 避難したお客様に対する会員組織を活用した「お客様同士の交流の場」の提供事例
福島第一原発事故の影響により避難されているお客様の中には、ご近所とばらばらになってしまった方も多く、常設および移動相談所において、多くのお客様より「ご近所の方がどこにいるのかわからない。当金庫が把握しているのならみんなと会える機会を作ってほしい」とのご要望が寄せられました。
当金庫では、お客様の声を真摯に受け止め、地域コミュニティの維持のため、年金会員組織“あぶくまくらぶ”を活用した取組みとして、「人情娯楽時代劇＆舞踊ショーと平
泉の旅」を平成 24 年 10 月に実施いたしました。
旧警戒区域等の休止店舗のお客様については、旅行に参加するのは難しいと考えてお25

りましたが、各店舗のお客様同士で｢うちの支店でバス 1 台｣と声を掛け合っていただいた結果、数多くの申し込みがあり、定員 300 名のところ 328 名での旅行となりました。
宿泊先である鶯宿温泉では、当地の盛岡信用金庫職員有志による「盛岡さんさ踊り」
をご披露いただくなど盛大な出迎えを受け、信用金庫業界の絆の大きさをお客様ともども実感いたしました。
当金庫では、引き続き「お客様同士の交流の場」を提供し、このようなイベントが住
民帰還へのモチベーションになればと考えております。
《「人情娯楽時代劇＆舞踊ショーと平泉の旅」の模様》
・舞踊ショー花束贈呈

・“もりしんさんさ踊り同好会”の皆様(ﾊ) 基金を活用した復興支援事例
当金庫は、平成24年10月に、米国ＮＧＯ「メーシーコープ」と国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」との連携による「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。
当金庫の本店所在地である南相馬市は、オレゴン州ペンドルトン市と姉妹都市の関係にあることから、今回の基金はオレゴン日米協会が提供する支援金で運営されます。
当金庫は、本基金の資金により南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品の提供」の3つの事業を行います。また、同事業に伴い同年11月より被災者向け利子補給型ローン商品「しんきんの地域力」を発売いたしました。
平成24年11月末現在、雇用助成2件、新規事業創出助成4件合計6件のご相談を受けており、うち雇用助成1件、新規事業創出助成3件合計4件ついては、プラネットファイナンス
宛推薦しております。
本基金の活用により、南相馬市の復興過程において生じる新しいニーズに呼応した起業者を発掘・支援するとともに、被災されたお取引先の事業再生の一助となるよう支援
してまいります。

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《「南相馬復興トモダチ基金」調印式》（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部専門機関との連携強化
当金庫は、福島県信用保証協会、ＴＫＣ全国会および日本政策金融公庫等の外部専門機
関と連携を強化し、お取引先の創業・新事業開拓を側面から支援しております。
具体的な取組みとして、ＴＫＣ全国会とは協議会および交流会等を通じて、創業・新事業開拓に係る情報交換を実施しております。
平成 24 年度については、平成 24 年 4 月開催の M＆A 勉強会に TKC 全国会の税理士の皆様に参加いただいております。更に同年 11 月に第 13 回 TKC 東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、中小企業金融円滑化法の出口戦略、経営改善支援等について意見交換を行っております。
また、日本政策金融公庫いわき支店とは平成 15 年 12 月に「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業支援分野で業務連携を図っております。
なお、本覚書にもとづく連携融資は、平成 24 年 11 月末までの累計で 70 件、792 百万円の取扱実績となっております。
今後も引き続き、外部専門機関との連携を図り、お取引先の課題解決に向けて積極的に取り組むとともに、被災地の復興に資する事業の立ち上げを支援するなどにより、被災地の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献していきたいと考えております。
(ﾛ) ローン商品の拡充等
創業に取り組むお取引先に対しては、公的機関による制度融資の取扱いなどにより支援を実施しております。
しかしながら、公的機関の制度融資だけでは、ご要望に十分に応えることが難しい場
合もあることから、当金庫では無担保のプロパー創業支援資金「あぶくまサポートⅢ」
を取り扱っており、
平成 24 年 11 月末現在において 6 件 8 百万円の取扱残高があります。
平成 24 年度についても、お取引先の創業や新事業開拓に伴う資金ニーズについては、制度融資およびプロパー創業支援資金「あぶくまサポートⅢ」を中心に取り組んでまい
27

ります。
なお、地域の復旧・復興の進捗状況によりニーズが見込める場合は、新たな融資商品の取扱いを検討してまいります。
(ﾊ) 新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供
平成24年11月より、当金庫は、ＮＰＯ法人プラネットファイナンスジャパンと共同で、
東日本大震災による津波や原子力災害の影響を受けている南相馬市の経済復興を支援するため、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。本
事業は「南相馬復興トモダチ基金」からの拠出により実施されます。
助成内容は南相馬市の住民により、市内で興される新規事業で特に震災後に生じた
様々なニーズを満たすことを目的とするものに対して、新規事業に係る費用の50％(1社あたり最大150万円)を助成するものです。
平成24年11月末現在、新規事業創出助成について4件のご相談を受けており、うち3件については、ＮＰＯ法人プラネットファイナンスジャパン宛推薦しております。
今後も、引き続き被災地の復興過程において生じる新しいニーズに呼応した起業者を発掘・支援してまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む｡)に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 経営改善支援の取組みの強化
お取引先からの経営に関するご相談および経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。
また、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催し、経営支援の進捗状況の確認および今後の取組みを協議しております。
平成24年度については、休止店舗を含む全店舗の支店長と経営支援課が中心となって7月に第1回経営支援会議を開催しております。残高20百万円以上の全先を含む計1,314先を抽出したうえで、3日間にわたり全支店とテレビ会議を実施し、お取引先の実態把握を行いました。
また、当金庫の営業エリアは、福島第一原発事故の影響により、復興するまでにかなりの時間を要することが見込まれます。このため、当金庫では、地元で事業を再開する
意欲のあるお取引先を優先して経営改善計画の策定を支援することとしており、次回経営支援会議(第 3 四半期)までに、各店舗において経営支援先を抽出することとしています。
また、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等について、中小機構の専門家等を活用し専門性の高い支援を実施するため、平成 24 年 11 月に「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」の申請を行いました。
今後も引き続き、経営改善支援の進捗確認、お取引先の今後の課題および解決に向け
28

た取組みについて協議するため、経営支援会議を定期的に開催し、経営改善支援の実効性を高めております。
なお、これらの取組みに加えて、必要に応じて、ＴＫＣ全国会の税理士、福島県中小企業再生支援協議会等といった外部専門家および外部機関と連携した経営改善支援も実施してまいります。
(ﾛ) 専門家による相談会の開催
お取引先の経営改善支援にあたっては、当金庫のノウハウや経営資源のみでは、解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。そうした観点から、当金庫は、平成 19 年 5 月より当金庫東支店北原出
張所「あぶくましんきんプラザ」において、ＴＫＣ全国会の協力を得て、税務相談会を
計 24 回開催しております。
なお、現在は、相談会形式ではなく、お取引先から相談があった都度、税理士を紹介する対応としておりますが、今後、東日本大震災からの復旧・復興が進み、お取引先からの相談ニーズが高まれば、ＴＫＣ全国会の協力を得て、「あぶくましんきんプラザ」における定期的な相談会の開催を検討いたします。
また、二重債務問題が増加することを勘案し、これまで以上にお取引先の支援促進を図るため、平成 24 年 9 月から平成 25 年 3 月までの予定で毎月第 3 土曜日に、当金庫東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催しております。
ハ．早期の事業再生に資する方策(ｲ) 中小企業再生支援協議会の活用
福島県中小企業再生支援協議会を活用した案件は、平成 24 年 11 月末現在において累計で 2 件となっており、同協議会と連携し経営改善計画策定支援および経営改善計画に基づく条件変更等を実施しております。
平成 24 年度についても、福島県中小企業再生支援協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。
(ﾛ) 資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化
平成 24 年 11 月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。
しかし、平成 23 年 11 月に、当局より「資本性借入金」の積極的活用に向けて、金融検査マニュアルの運用が明確化されたことを踏まえ、事業再生にあたり資本不足に直面している企業が、バランスシートの改善により再生が可能と見込まれる場合、資本性借入金等を活用し取引先の財務基盤の強化を図ります。
29

(ﾊ) 従業員の再雇用を支援するための助成金の提供
平成24年11月より当金庫は、ＮＰＯ法人プラネットファイナンスジャパンと共同で、
東日本大震災による津波や原子力災害の影響を受けている南相馬市の事業者の方々の事
業再開と雇用の回復を支援するため、南相馬市の事業者の従業員の雇用を支援するための助成事業を開始いたしました。本事業は「南相馬復興トモダチ基金」からの拠出により実施されます。
助成内容は南相馬市内で意欲的に事業に取り組む事業者に対して、雇い入れた従業員
一人当たり月10万円を1年間助成するものです。1事業者最大2名までの申請とします。
平成24年11月末現在、雇用助成について2件のご相談を受けており、うち1件については、ＮＰＯ法人プラネットファイナンスジャパン宛推薦しております。
今後も、引き続きお客様の要望を踏まえながら、商品性の見直しや新商品開発を検討
してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援の強化
当金庫では、お取引先の若手経営者の組織である「元気塾」の活動として「経営力向上
セミナー」を開催し、事業後継者の育成に力を入れております。
セミナーの内容は二部構成とし、第一部は経営者が身につけるべき会計、法務および財務など基礎知識に関する税理士による解説、第二部は当金庫の営業エリア内で活躍する人を講師とした講演会としております。
平成 23 年度は、東日本大震災の影響により同セミナーに代わり、平成 23 年 12 月に復興支援ファンド「しんきんの絆」および「セキュリテ被災地応援ファンド」についての講演会を開催するなど、事業後継者に対して地域の復旧・復興に資する情報を適時提供することにより、円滑な事業承継に向けた支援を行っております。
また、当金庫は、信金キャピタル㈱を活用したＭ＆Ａによるお取引先の事業承継問題にも取り組んでおり、平成 24 年 4 月に、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結いたしました。なお、同日は、信金キャピタル㈱役員を講師に迎え、当金庫職員ならびにＴＫＣ全国会の税理士の総勢 60名を対象に「中小企業を強くする事業承継とＭ＆Ａ戦略」について勉強会を開催いたしました。
平成 24 年度については、引き続き、下期において「経営力向上セミナー」等を実施し、情報提供および啓発活動を行い、事業後継者の育成に取り組んでまいります。
(ﾛ) 相続対策に係る相談対応の強化
事業承継に伴う相続相談は、主に営業店が対応しておりますが、専門家による対応が必要な場合は、相続に精通している税理士を紹介させていただいております。
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今後も引き続き、営業店窓口や移動相談会等においてご相談のあったお取引先に対しては、営業店と本部が情報を共有化し、課題の明確化等の支援、税理士の紹介等などにより、お取引先の課題解決を積極的に支援してまいります。
(ﾊ) 廃業等に係る相談対応の強化
お取引先から廃業等に係る相談があり、当金庫において事業継続が見込まれないと判断した場合、これまでは代弁請求や担保物件の処分等の回収業務が中心となっておりました。
現在は、経営者の事業意欲、資産状況等を十分勘案したうえで、取引状況を考慮し、Ｍ＆Ａ等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。また、必要に応じて、税理士、弁護士等の専門家と連携を図り、事業の整理内容
等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。
３．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復旧・復興
および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいります。
４．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、信用金庫法第 36 条第 5 項第 5 号および同法施行規則第 23 条の規定にもとづき、当金庫の業務の健全性・適切性を確保するための体制を整備しております。具体的には、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全の目的を達成するための体制整備を行うために「内部統制基本方針」を定め、本方針にしたがって継続的に経営管理態勢の整備を進め、その実効性確保に努めております。
イ．経営管理に対する体制
当金庫は、理事 8 名（うち非常勤理事 2 名）および監事 3 名（うち非常勤監事 2 名）で構成する理事会を、原則毎月 1 回開催しております。
理事会においては、重要な経営方針を決定するとともに、金庫全体の目標として策定する経営計画および年度毎の業務運営方針を決定し、定期的に各担当役員から報告を受け、必要な改善を指示するなど管理を行っております。
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また、常勤理事および常勤監事によって構成される常務会を、原則毎週 1 回開催し、理事会で決定した経営方針にもとづいて、その具体的な執行方針等を定めるとともに、業務執行に関する重要事項について決定または協議を行い、その進捗状況を管理しております。
《経営管理態勢組織図》

ロ．今後の方針
当金庫は、経営強化計画にもとづく地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた取組みを積極的かつ着実に推進するため、理事長を含む全常勤理事が営業店を四半期ごとに臨店し、施策の実施状況の把握ならびに相談・指導を行うとともに、原則毎月開
催する部店課長会議においても、施策の実施状況を管理しております。
常勤理事および常勤監事で構成する常務会は、経営強化計画の主管部署である総合企
画部より四半期毎に進捗状況の報告を受け、計画全体の進捗状況を管理するとともに、進捗が芳しくないと認められた場合には、要因分析および対応策の立案を各部門（営業店を含む。以下同じ）に指示しております。
なお、平成 24 年 3 月には、経営強化計画を強力に推進するため、理事長を部会長とする「経営強化計画推進部会」を設置、平成 24 年 4 月には、経営強化計画の進捗状況を厳格に管理するため、主管部署である総合企画部に経営強化計画推進室を設置いたしました。
また、理事会は、四半期毎に経営強化計画の実施状況について報告を受け、計画の進捗状況を管理しております。
経営強化計画の実践にあたり、常勤理事会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進していく体制としております。
以上の施策については、今後も引き続き、実施してまいります。
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（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
イ．内部監査体制
監査部は、事業年度毎に「監査計画書」を作成し、理事会の承認を受けた後に本計画にもとづいて各部門の内部管理態勢および業務諸活動等について、実地監査を実施
しております。なお、実地監査の結果については、「監査報告書」として取りまとめたうえで理事長に報告するとともに、各部門に対しては「監査結果通知書」をもって通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示するなど、業務の改善指導を行っております。
ロ．監事会
監事会は、常勤監事 1 名、非常勤監事 2 名で構成し、原則毎月１回開催しております。
常勤監事は、原則毎週開催する常務会に出席し経営執行状況を監視するとともに、経営課題等を把握し、必要に応じて意見を述べております。また、各種委員会へオブザー
バーとして出席し、法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理状況の適切性と有効性を検証し、必要に応じて意見を述べております。
ハ．今後の方針
業務執行に対する監査または監督の体制については、経営強化計画を踏まえて、金融
検査評定制度の活用等により、適宜、実効性の確認を行い、必要に応じて適切に見直しを図ってまいります。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。
）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を最重要課題として位置づけ、規定および要領の整備を強化するとともに、様々なリスクに対して的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的リ
スク管理統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全化の維持向上に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は「信用リスク管理態勢」の整備および確立は、業務の健全性・適切性の観点から極めて重要なことであることから、「信用リスク管理方針」を定め、同方針により信用リスクの削減に努めてまいりました。
具体的には、審査管理部を主管部署とし、審査管理部内における「審査部門」、「与信管理部門」、「問題債権管理部門」の各部門がそれぞれの方針にもとづき、適切な信用リ
スク管理を行っております。

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【審査部門】
審査部門は、与信先の財務状況、資金使途および返済財源等を的確に把握し、与信案
件のリスク特性を踏まえて、適切な審査・管理を行っております。
【与信管理部門】
与信管理部門は、信用格付の正確性の向上を図り、信用集中の状況等を適切に把握・管理するなど、与信先管理の適切性に努めております。なお、信用格付においては、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに照らして整備を行っており、平成 22 年度においては、法人 464 先、個人事業者 326 先に対し、信用格付を付与いたしましたが、平成 23 年度においては、東日本大震災により決算不能のお取引先があったため、信用格付付与先は法人 265 先、個人事業者 164 先に止まっております。
平成 24 年度については、お取引先の事業再開状況を確認し、整備を行っております。
一方で、信用格付を付与していない与信先については、財務面および代表者の資質等
定性的な要因を十分に踏まえ、実態把握を行っております。
【問題債権管理部門】
問題債権管理部門は、問題債権が当金庫経営の健全性に与える影響を認識し、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて、再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。
また、大口与信先については、必要に応じて、クレジット・リミットを設定するなどの対応を図っておりますが、このうち当金庫の経営に大きな影響をおよぼす可能性のある大口与信先については、別途、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行うなど、個別に管理しております。
引き続き、お取引先の経営・財務面の特性および被災の状況等を十分に踏まえ、信用格付等による与信管理を行うとともに、継続的な訪問、きめ細かな経営相談・指導等を通じて、お取引先の再生可能性を適切に見極め、再生可能と判断したお取引先については、積極的に企業・事業再生に取り組んでまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、市場リスク管理を軽視することが収益目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、市場リスク管理を重視しております。特に、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性および市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法ならびに市場リスク管理の重要性を十分に理解し、当金庫の市場リスク管理の状
況を的確に認識し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に向けて、具体的な管理方
針策を立案しております。
市場リスクの管理体制は、総合企画部を主管部署とし、市場部門（フロントオフィス）、34

リスク管理部門（ミドルオフィス）および事務管理部門(バックオフィス）をそれぞれ分離独立し、相互牽制を図る組織体制とするとともに、統合的リスク管理統括部署である
リスク管理委員会とも連携を図る体制としております。
市場リスクの限度枠は、取り扱う業務やリスク・カテゴリーごとに、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、必要に応じて、限度枠の設定方法および設定枠を見直すこととしております。また、限度枠を超過した場合は、速やかに、ポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告することとしております。なお、自己資本等の経営体力と市場リスク量とを比較し、経営体力から見て過大な市場リスク量となっていないかも確認することとしております。
引き続き、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会と連携し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫では、市場流動性の状況を適切に把握し対応するとともに、資金調達・運用構造に則した適切かつ安定的な資金繰りを徹底するため「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、事務部を主管部署として態勢強化に努めております。
具体的には、現金、預け金等の支払準備資産を一定水準以上確保するとともに、本部
および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼすと思われる事項について、情報を収集・分析することとしております。また、資金繰りの状況を、その逼迫度に応じて、平常時、懸念時、危機時に分類し、その状況別の対応策および必要資金等を決定しております。なお、事務部は、流動性リスクの状況について、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会に月 1 回報告しております。また、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れることにより、緊急時にも信金中央金庫より流動性の提供を受けられる態勢を整えております。
今後も引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図ってまいります。
ニ．オペレーショナルリスク管理
当金庫は、顧客に対し、業務内容や取扱商品に係る人為的・技術的ミス等の発生防止を徹底するため「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リ
スクマニュアル」を定め、態勢強化に努めております。
当金庫においては、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」等に分け、各リスク別に主管部署を定めるとともに、事務部をオペレーショナル・リスク全体の総括部署として、適切なリスク管理を行っております。
今後も、引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、35

必要に応じて、管理態勢の改善を図ってまいります。
【事務リスク】
事務リスク管理については、事務部を主管部署として、常に事務リスク発生の危険度を把握し、規程・要領等の整備指導を図るとともに厳正な事務管理に努めることを基本方針として掲げ、営業部店長の役割を明確化するなどして、事務リスクが発生することがないよう努めております。
【システムリスク】
システムリスク管理については、情報システム部を主管部署として、経営方針、経営計画にしたがい、情報資産保護のための管理体制を整備し、適切なシステムリスク管理
運営を図ることを基本方針として掲げ、「保護されるべき情報資産」、「確保すべきセキュ
リティ」、「管理すべきリスク」を明確化するなどして、システムリスクが発生することがないよう努めております。また、コンピュータシステムに係わるセキュリティ全般を統括する「システム管理責任者」を事務部に配置するとともに、セキュリティポリシー
やセキュリティに関する規程・要領等を定め、金庫全体のセキュリティ管理体制が有効に機能するよう努めております。
また、災害時等における対応についても、影響を最小限に抑えるよう事業継続計画規程を策定しております。
【法務リスク】
法務リスク管理については、総務部を主管部署として、法的なトラブルを回避する観点から、法務対応に重点を置き、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により金庫の損害の未然防止を図り、信用の維持・確保に努めることが不可欠であるということを基本方針として掲げ、法務リスクが発生することがないよう努めております。
【人的リスク】
人的リスク管理については、総務部を主管部署として、良好な職場環境を維持するためには、人的リスクの管理能力を向上させることが不可欠ということを基本方針として掲げ、人的リスクが発生することがないようよう努めております。
【有形資産リスク】
有形資産リスク管理については、総務部を主管部署として、大規模な地震、火災、風水害に備え、役職員が平素より十分防災に配意するとともに、地域金融機関として公共性を認識し、緊急時の業務を速やかに遂行することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、有形資産リスクが発生することがないよう努めております。
また、本部各部ならびに各営業店との連携を密にして、潜在的なリスクをいち早く把36

握するよう努めております。
【風評リスク】
風評リスク管理については、総務部を主管部署として、公共的な金融機関としての使命を全うするためには、当金庫に対する良好な評判を維持することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、風評リスクが発生することがないよう努めております。
以37上