第80号 発行日：令和4年１月１日

ネットコア通信2022

代表取締役会長
大澤 章利

代表取締役社長
篠﨑 みのり

専務取締役
佐藤 彰一

取締役
眞藤 亜沙美

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年中は格別のご愛顧を賜り心より感謝申し上げます。
丸２年を超えるコロナ禍もいよいよ収束の兆しが見えてきたものの、新たな変異株の出現により未だ予断を許さない状況が続いています。経営危機に直面した業界も少なくありません。月刊「致知」12月号に、安岡正篤師の座右の銘「六中観」の中の「死中活あり」が特集されていました。これは「もう駄目だという状況の中にも必ず活路はある」という意味です。これからも続くウイズコロナの日常を受容し、仕事を磨くチャンスと捉え活路を開いて行きたいものです。
本年も貴社の益々のご発展を祈念申し上げますと共に、本年も、昨年同様のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。
昨年9月デジタル庁が設置され、世界各国に比べ遅れていると言われる日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）が促進されつつあります。それが顕著に表れているのが、昨年改正が決まった「電子帳簿保存法」でしょう。結局施行目前になって2年間の猶予が発表されましたが、今や企業のDXは避けられません。弊社はＩＴの専門家として、企業の皆様のお役に立てるよう邁進してまいりますので、本年も何卒よろしくお願いいたします。
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返り、コロナ禍のおかげで気づけたことがあります。それは当たり前と思っていたことに対する感謝の気持ちです。日々命懸けで戦う医療従事者の皆さんや、時短営業という厳しい状況でも飲食を提供してくれるお店の皆さん、他にも多くの方々の思いと仕事のおかげで今の自分があることを痛感した一年でした。私たちネットコア社員もその思いを見倣い、たくさんの方に愛される会社を目指し、取り組んでまいります。
本年もこれまで同様のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、心から感謝申し上げます。
行政手続きのデジタル化が進められている中、建設業でもデジタル技術を活用した業務効率化の取り組みが進められています。2022年度には建設業許可・経営事項審査の申請手続きが電子化される予定です。
これに伴い更なる商品・サービス両面の向上に、社員一同努めて参りますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
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改正・電子帳簿保存法！
皆さん、この令和4年1月1日から、電子帳簿保存法が改正されたのをご存知ですか？
「うちは電子帳簿なんて使ってないから関係ない」と思った方、ちょっと待ってください！これ、実はすべての会社に関係するんです！しかも罰則規定も定められているので、きちんと対処しなければなりません。（※令和3年12月に、2年の猶予期間が設けられることが発表されました。）
そこで、今回は電子帳簿保存法の改正ポイント、対処方法についてご紹介します！

そもそも「電子帳簿保存法」って何？
電子帳簿保存法は、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。企業は、従来帳簿や証憑書類等を原則『紙』で保存しなければいけませんでした。が、最近のＩＴの進化に伴い、『電子データ』での保存も認められるようになりました。その要件や、細かな規定を定めたのがこの法律です。
これは、大きく下記の3種類に分かれています。

①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引

会計ソフトで電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存する。

紙で受領・発行した書類をスキャナで取り込み、画像データとして保存する。

電子データでやり取りした取引情報を、電子データのままで保存する。

うちにはどう関係するの？
上記のうち、「義務」としてすべての会社に関係するのは、③『電子取引』です。
例えば最近、会社で使う消耗品をインターネットで買いませんでしたか？お支払はクレジットカード。
届いた荷物に領収書は入っていない。そんなとき、ダウンロードしたPDFファイルの領収書を紙に印刷し、証憑書類として保管しませんでしたか？
それがまさに『電子取引』なのです！
今回の改正では、この電子取引の取引情報を、電子データとして保存することが義務化されました。紙に印刷して保存することが認められなくなったのです。対象となるデータの具体例としては以下のようなものがあります。（いずれも紙での発行がない場合）
メールに添付されてきた請求書
直接取引情報のやり取りが本文に書いてあるメール
インターネットでダウンロードした領収書
電子的に結んだ契約（電子契約書）などなど…

他にも、取引に関わる注文書、見積書やそれに準ずる書類が全て含まれます。
誰でも、一つは思い当たるものがあるのではないでしょうか。

じゃ、どう対処したらいいの？
2つの方法が考えられます。
①専用のソフトを使わない場合
・電子データの訂正・削除に関する「事務処理規定」を作成、設置・ファイルに一定の規則性のある名前を付ける
・フォルダを取引先・月別等に分けファイルを保存、または索引簿を作成する⇒つまり、取引情報の電子データの改ざんを防止する仕組みを整えておくことと、提示を求められたときに即座にそのデータを見つけられる環境を整えておく必要があります。
②専用のソフトを使う場合
・電子データを「電子取引ファイル保存用システム」に読み込んで保存する⇒これだけで適正な保存方法に対応することができます。システムを活用することで、電子データが改ざんされていないことを担保することができ、さらに検索するのも容易になります。

当社で取り扱うOBCの『奉行クラウドシリーズ』は、上記の②の対処が可能で一挙解決！
お困りの方は、是非当社へお気軽にお問合せください！
カスタマーサービス課 地齋 輝昭
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「RPA」、ご存知ですか？
昨今、業務効率化や働き方改革の一環でRPAツールの導入が進んでいます。RPAとはパソコン上の各種作業を自動化する技術であり、それまで人が行っていた操作をロボットが代わりに処理するものです。例えば、請求書と納品書の突合せ、日次や月次売上報告の作成と共有、注文・在庫などの入力と情報共有など、定期間隔で行う、判断を伴わない単純作業に大きな効果が期待できます。
例）前日の売上集計を作成し担当者へメールで送信する

導入前

売上管理ソフトからデータ出力

Excelの売上報告書へ転記

チェック
修正・保存

PDFに加工

メール作成
添付・送信＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

導入後

チェック
修正・保存

RPA

RPA

導入の際は、どのソフトで、どのような操作を、どのタイミングで行うか、といった詳細な操作を設定します。上記の例のように手順を一度覚えさせれば、翌日からは部分はほぼ0秒。ミスもないため作業時間の削減、人的資源の有効活用につながります。また、○○ソフト→Excel→Word→メールのようにソフトを限定せずに操作ができるため、今使っているソフトを変更する必要はありません。
まずは、日常業務の中から手作業で行っている大変な作業を洗い出し、そこからRPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
技術力向上委員会

越雲光太郎＜建設業経営事項審査＞ 審査基準の見直し が検討されています
国土交通省にて中央建設業審議会総会が開催され、「経営事項審査の改正の方向性」が審議されました。
（令和3年10月15日 ）②災害対応力の強化【課題】「建設機械の保有の有無（W7） 」の加点評価対象に、実際に現場で活躍している建設機械が含まれていない。
▼【見直し案】
建柱車やロードローラーなど災害対応で活躍している建設機械を加点対象に追加。

①建設工事の担い手の育成・確保【課題】
自社で雇用する技術者及び技能者に対する「育成・確保の状況」は評価されているが、下請負人に雇用される者の処遇改善に係る企業の取り組みについて、加点措置が無い。
▼【見直し案】
CCUSを現場で導入している元請企業を評価。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【課題】
働き方改革を推進する上で「ワーク・ライフ・バランス」も重要であるが、評価項目が無い。
▼【見直し案】
ワーク・ライフ・バランスに関する取組を評価（新設）・くるみん認定・えるぼし認定・ユースエール認定等 を受けている企業を評価。

③環境への配慮【課題】「国際標準化機構が定めた規格による登録状況（W8） 」において「ISO14001の取得」が加点評価されているが、中小・零細企業の取得が少ない。
▼【見直し案】
ISO14001に加え、「エコアクション21」を加点対象とし、脱炭素を含む環境問題への取り組みを適切に評価する。
見直し案についてはさらに検討を行い、次回の同審議会で改正案が審議される予定です。
経営状況分析センター 眞藤 亜沙美

311月、社内研修を行いました！
昨年11月6日、久々に全社員で集合研修を行いました。社内では『密』になってしまうた
め、コンセーレの会議室を借りて収容人数のおよそ半分の人数で行いました。
今回の研修は、技術力向上委員会主導の第一部、共育委員会主導でグループに分かれて行う第二部の、二部構成で行いました。
第一部

技術力向上委員会研修

１．RPAについて前ページでもご紹介した、パソコンを用いた事務作業を自動化してくれるツールです。
ここでは、当社システム開発部門の一部で実際に利用しているシステムテストの自動化ツールを、設定の仕方、それによりどのように動くかの実践も交えて紹介しました。PCを触らずとも、勝手に画面が動いている様子を見るのはなかなか興味深いです。
２．jQueryについて
jQueryとは、Webページに動きをつけるためのJavaScriptというプログラミング言語を、これまでよりもっとラクに使えるようにしたものです。こちらもRPA研修と同様、実例を見ながらの研修でした。

第二部

共育委員会主導の研修

前半は委員会（共育、技術力向上、厚生、SDGs推進の4つあり、当社の社員は全員いずれかに所属しています）、後半は各プロジェクト・部署ごとに分かれ、前期の振り返りとそれを踏まえた今期の目標設定を行い、最後に各代表者が発表を行いました。
前期の反省から学んだことを基に来期の計画を各グループで共有することができ、認識のずれを未然に防ぐことができました。メール等で話し合いをするよりも身近に集まって話し合いをする方が、相手の考えや伝えたいことがはっきりとわかってきます。
コロナ禍により、社員が集まって話せるリアルの場が少なかったのですが、この研修で久しぶりに直接の話し合いができ、プロジェクトとしての課題や自分が果たすべき役割など明確にできました。

共育委員長

編

集 後

茂木良樹記

1月の改正電子帳簿保存法の施行に伴い、「1月1日からamazonの領収書も、ネット上での契約書のやりとりも、メール添付された注文書も全て電子取引として処理！」と、10月から準備を進め、11月12月と新しい処理を試しました。すると不明・変更・新処理が続発。
結局12月に入ってこの義務化が2年延長になり猶予ができたわけですが、2か月のお試しをしてみて良かったと思います。2年の猶予もあっという間。ぜひ何か月間お試し期間を設け、慣れた状態で臨んでくださいね。

発行

株式会社ネットコア編

集

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裕子(〒320-0857)
TEL

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