第７４期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項■

会社の新株予約権等に関する事項

・・・ １ページ■

会計監査人に関する事項

・・・ ２ページ■

業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項

・・・ ３～７ページ■

連結株主資本等変動計算書

・・・ ８ページ■

連結注記表

・・・ ９～17ページ■

株主資本等変動計算書

・・・ 18ページ

■

個別注記表

・・・ 19～24ページ

ＩＤＥＣ株式会社「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://jp.idec.com）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
発
行
決
議
の
日
2020 年 6 月 26 日
新
株
予
約
権
の
数
2,990 個（注３）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
299,000 株（注３）
新 株 予 約 権 の 行 使 時 の 払 込 金 額
1,821 円無償
新 株 予 約 権 の 発 行 価 額
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間
2022 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30 日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価額
1,821 円場合の株式の発行価額および資本組入額
資本組入額
911 円
新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件（注 1）（注 2）
当 社 従 業 員 へ の 交 付 状 況
50 名 2,401 個（240,100 株）
当社子会社の役員および従業員への交付状況
14 名 589 個（58,900 株）（注）1. 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではありません。
2. その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第 18 回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
3. 発行日以降、1 名失権により、新株予約権の数 30 個と新株予約権の目的たる株式数 3,000
株は、減少しております。

1

会計監査人に関する事項
12

3

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査人の報酬等の額
区分
内容金額
当社が支払うべき報酬等の額（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）①
40 百万円
第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額）
当社および当社の連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の②
40 百万円
合計額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
非監査業務の内容
該当事項はありません。

4

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性・信頼性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

2

業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項(1)当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、積極的に社外取締役を任用し、取締役の業務の執行に対しての取締役会における監督機能の強化を図る。
コーポレート②企業目標および経営理念に基づいた企業価値の向上を実現するために、「IDEC
ガバナンス
コーポレートガバナンス・ポリシー」を定め、それに従いコーポレートガバナ
ンスの強化を推進する。
①企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「IDEC 行動基準」を定め、取締役および使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図り、運用を行う。
②企業倫理相談および内部通報のための窓口を社内外に設置し、職場での法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理に反する行為、嫌がらせ行為などに関する従業員の相談および通報を広く受け付ける。相談および通報の内容は当社のコンプライア代表取締役社長を委員長とする「CSR 委員会」傘下の「リスクマネジメント委
ンス員会」にて審議し、法令、定款、企業倫理等に沿って対策および解決を図る。
③取締役および使用人に対し、法務担当部署から、コンプライアンスおよび法令等に関する定期的な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動も定期的に行う。
④その他取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会その他重要な会議に関する文書、稟議書、契約情報の保存・ 書、その他取締役が職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。
以下同じ。）について、文書管理規程、稟議規程、秘密情報管理規程、情報セキュ
管理体制
リティポリシー基本規程等の社内規程に従った保存、管理を行う。
(3)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社および当社グループ会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「危機管理規程」を制定し、運用を行う。
②「危機管理規程」に従い、当社の取締役会の承認のもとで当社の代表取締役社
長を委員長とした「CSR 委員会」の傘下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社および当社グループ会社の平常時の危機管理および危機発生時の対リスクマネジ応を行う。
メント体制③「リスクマネジメント委員会」では危機発生時の対応を行うほか、平常時にはIDEC グループ全体でのリスクを洗い出し評価するとともにリスク低減に向けた取り組みを実施する。また、同委員会内に設けた「コンプライアンス部会」
において内部通報の対応やコンプライアンス強化のための施策を実施する。これらの取組内容は、定期的に開催される「CSR 委員会」にて報告し、同委員会
から取締役会に報告を行う。
安否確認およ 災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合でもその早期復旧を目指した体制作りを推進する。
び復旧体制

3

(4)当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定と取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行うことにより、業務執行と監督の分離を実執行と監督の現する。さらに、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、事前審議を行分離うとともに、取締役会からの権限委譲範囲内において意思決定を行い、取締役会の機能を強化し経営効率の向上を図る。
当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務およ
職務権限・監 び責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務権限規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任
査体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項
および関係会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行う。
グループ会社②当社は、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ会社に対してその業績状管理・報告体況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させるものとする。
制③海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに関する基本的な姿勢について理解させるために、「IDEC 行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することにより、グローバルベースで、その内容の周知を図る。
当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から
グループ会社
当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、当社グループ
監査会社における適正な業務の運営を維持する。
(6)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。財務報
財務報告の信 告に係る内部統制システムのグループ全体としての整備・充実にあたっては「財務報告に係る内部統制方針書」を制定し、グループ全体レベルでの推進体制を明頼性確にするとともに、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査室による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築する。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置の必要が生じた場合、または監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ専任または兼任する使用人を監査等委員会スタッフとして配置を行うものとし、当該使用人は監査
監査等委員会等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。まスタッフ
た、当該使用人の人事については、任命、異動、評価、賃金等の問題も含め、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、執行部門からの独立性を確保する。

4

(8)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が職務執行の状況について、監査等委員会に定期的に報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告を行う。また、監査等委員会は当社および当社グループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしてお報告体制
り、今後、監査がさらに実効的に行うことができるよう、各関係部門の協力体制の整備を図る。
②当社は、前号に従い監査等委員会への報告を行った当社および当社グループ会
社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じる。
当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年費用等負担
一定額の予算を設けるものとする。
業務執行取締役は、監査等委員である取締役が、当社および当社グループ会社の重要会議への取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換や経営会議等
出席等の重要会議へ出席できる環境を整備する。
(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とし、「IDEC 行動基準」において正しく公正な企業であり続
反社会的勢力けることを宣言している。
に対する取りまた、「危機管理規程」において、反社会的勢力を『危機』として明確に定義づ
組みけ、危機発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、日常より情報収集を行い「不法勢力対応マニュアル」等を策定して、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えることとしている。

当社グループは内部統制システムの整備・運用を進めており、当事業年度における運用状況は下記のとおりであります。
(1)コーポレートガバナンスに関する体制
・ 当社は積極的に社外取締役を任用しており、当事業年度末においては、社外取締役は 5 名（うち女性１名）任用しております。多様な経歴や専門性をもつこれらの社外取締役が、取締役会等において経営を監督し積極的な助言をすることにより、取締役会の透明性の向上と監督機能のさらなる強化を図っています。
・ 当社グループのコーポレートガバナンスに関する考え方や運営方針を定めた「IDEC コーポレートガ
バナンス・ポリシー」に準拠し、取締役会の実効性評価などコーポレートガバナンスの強化に資す
る施策に引き続き取り組みました。
・ 客観性・独立性をもった次世代幹部候補者の選定・育成と後継者指名を運営していくため、過半数が社外取締役で構成する任意の指名委員会を設置いたしました。
・ グループ会社各社との密接なコミュニケーション等を通じて、グループ全体でのコーポレートガバ
ナンスの強化と統合によるシナジーの実現に引き続き取り組みました。
・ 取締役の報酬等の決定について透明性を高めるため、決定方針を策定いたしました。

5

(2)コンプライアンスに関する体制
・ 当社グループにおいて、新卒・キャリア採用者やグループ会社社員、また各階層別でのコンプライ
アンスに関する研修会、および管理職を対象としたハラスメント防止研修を引き続き開催し、コン
プライアンス意識の向上を図りました。
・ 当社は、法令・社内規程違反、その他社会通念上不正な行為に関する相談・通報を行うための窓口として、「IDEC ホットライン」を設置しておりますが、新たに海外グループ会社から本社通報窓口
へダイレクトに通報できる「グローバルホットライン」の整備に着手し、順次導入を図っています。
・ 「IDEC 行動基準」をコンプライアンス面だけでなく、新たな理念として制定された『The IDEC Way』を踏まえて見直し、「IDEC Group Code of Conduct」として発行いたしました。
(3)情報の保存・管理に関する体制
・ 当社グループでは、情報の保存・管理に関する社内規程の見直しを適宜行っており、引き続き関連規程の改正要否について検討いたしました。
・ 情報管理に関する研修会を引き続き実施し、情報管理に対する意識の向上を図りました。
(4)危機管理に関する体制
・ 当社グループにおける危機を回避または最小限に抑えるため、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催するとともに、CSR 委員会でもその内容を報告し、危機管理状況のモニタリングや早期対応等を図りました。
・ 災害等が生じた際、社員とその家族の安否、サプライチェーンの状況、事業所稼働状況など、事業継続への影響が把握できる体制を整備しています。
・ 当社グループを取り巻くリスクを評価し、優先的なリスクとその対応策に関する一連のプロセスを整備するなど、危機管理体制のさらなる強化に取り組みました。
・ 当事業年度においては、新型コロナウイルス（COVID-19）対応として緊急対策本部を設置し、前期に拡充・整備した在宅勤務・時差出勤制度、インフラを活用し、また在宅勤務が難しい事業所等での職場では RFID やウエアラブルリーダーなどを利用した非接触でも操作可能なシステムを導入するなど感染拡大防止等の対策を講じました。
(5)効率的な職務執行が行われるための体制
・ 取締役会においては社外役員を交えた活発的な意見交換がなされており、当事業年度においては 7回開催いたしました。また、共通する議題では、執行役員会議、経営会議との連携を強化し、各役割に応じて効率的な議論や意思決定ができる体制としています。
・ 当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人の責任権限等を定めた「職務権限規程」、「関係会社管理規程」および「稟議規程」を制定しており、当事業年度においても、組織体制に合わせた各規程の変更を行いました。
(6)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づき、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を行いました。また、当社内部監査室等の関係部門からグループ会社へのモニタリング・監査を適宜実施いたしました。
・ 「IDEC Group Code of Conduct」を主要言語でも公開し、グローバルベースでの周知を図りました。
・ リスクモニタリングの対象をグループ会社まで拡大するべく、グループ会社でのリスクマップを策定しました。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告の信頼性等を確保するため、内部統制の運用状況を評価いたしました。

6

(8)監査等委員の実効的な監査を確保するための体制
・ 当事業年度において監査等委員会は 11 回開催し、監査等委員である取締役は、内部統制システムの整備および運用状況、ならびに各部門・事業所等とそのグループ会社における監査の結果等を確認したほか、取締役会等の重要会議で積極的に意見を述べました。また、監査等委員である取締役
は会計監査人および当社内部監査室と連携し、実効的な監査を行うことができる体制を確保いたしました。
・ 従来より監査等委員である取締役の職務を補助するスタッフを配置しており、引き続き監査等委員である取締役の実効的な監査体制を確保いたしました。
(9)反社会的勢力排除に向けた体制
・ 当社は、公正な企業であり続けることを宣言しており、研修会等を通じて定期的に社員に対して周知いたしました。
・ 日常より全社を挙げて反社会的勢力の動向に関する情報収集等を行い、継続して不当要求に備えた体制を確保いたしました。

7

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株
資

当

期

首

残

本

高

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自10,056

9,219

26,804己株式△3,309

株
合

主

資

本
計

42,771連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△1,531△1,531

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,803

2,803

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△2,034△2,034139△4株 主 資 本 以 外 の項 目の 連結 会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 ）-連 結 会 計 年 度 中 の 変 動額 合計
当

期

末

残

高

そ

の

-

△4

1,271

△2,020△752

10,056

9,215

28,076△5,32942,018他

そ の 他 有価 証券 為評 価 差 額 金 調

当

期

首

残

高

266

の
替
整

包
換
勘

括

利

益

累

計

額

算 退 職 給 付に 係る そ の 他 の包 括利
定 調 整 累 計 額 益累計額 合計

△302

△10

△46

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

63

42,788連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

-

△1,531

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

-

2,803

自

己

株

式

の

取

得

-

△2,034

自

己

株

式

の

処

分

-

9

株 主 資 本 以 外 の項 目の 連結 会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 ）

△178

1,162

6

990

84

1,075

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動額 合計

△178

1,162

6

990

84

322

88

860

△4

944

148

43,111

当

期

末

残

高

8

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は次の 36 社であります。
①ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社②ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社③ＩＤＥＣ

ＡＵＴＯ-ＩＤ

ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社④ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社⑤ＩＤＥＣセールスサポート株式会社⑥ＩＤＥＣ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ⑦ＩＤＥＣ

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ⑧ＩＤＥＣ

Ａｕｓｔｒａｌｉａ

⑨ＩＤＥＣ

ＩＺＵＭＩ

⑩ＩＤＥＣ

ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

⑪ＩＤＥＣ

ＣＯＮＴＲＯＬＳ

Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ

Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．

ＡＳＩＡ

ＰＴＥ

ＩＮＤＩＡ

ＬＴＤ．

ＰＲＩＶＡＴＥ⑫台湾愛徳克股份有限公司⑬台湾和泉電気股份有限公司⑭蘇州和泉電気有限公司
⑮ＩＤＥＣ

ＨＯＮＧ

⑯ＩＤＥＣ

ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．）ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＫＯＮＧ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

⑰愛徳克電気貿易（上海）有限公司⑱和泉電気自動化控制（深圳）有限公司⑲愛徳克電子科技（上海）有限公司⑳太倉科奈徳電気有限公司㉑ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
㉒ＩＨＭ
㉓ＡＰＥＭ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
ＳＡＳ㉔Ｃｏｎｔａｃｔ
㉕ＡＰＥＭ
㉖ＭＥＣ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ

ＵＫ

Ｌｔｄ

ＡｐＳ

㉗ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．
㉘ＡＰＥＭ

ＡＢ

㉙ＡＰＥＭ

ＧｍｂＨ

㉚ＡＰＥＭ

Ｂｅｎｅｌｕｘ

㉛ＡＰＥＭ

Ｂ．Ｖ．

㉜ＡＰＥＭ

ＩＴＡＬＩＡ㉝ＳＡＣＥＭＡ

ＬＬＣ

Ｎ．Ｖ．

ＳＲＬ

ＳＡＲＬ

9

Ｌｔｄ

ＬＩＭＩＴＥＤ㉞ＳＡＭＥＬＥＣ

ＳＡＲＬ

㉟ＡＰＥＭ

(Ｗｕｊｉｎ)

㊱ＡＰＥＭ

Ｌｔｄ

Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ

上記のうち、ＩＤＥＣセールスサポート株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、和泉電気（北京）有限公司は清算完了により減少しております。
なお、ＩＤＥＣ

ＡＵＴＯ-ＩＤ

ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会社として株式会社ウェルキャットを、

台湾和泉電気股份有限公司を存続会社として台湾科奈徳股份有限公司をそれぞれ吸収合併しております。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数は次の１社であります。
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公
司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ 16 社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）デリバティブ取引
時価法

10②重要な減価償却資産の減価償却方法（イ）有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６年～47 年

機械装置及び運搬具

４年～15 年

工具器具及び備品

２年～17 年（ロ）無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（ニ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11 年～15 年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

11

⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20 年）で均等償却しております。

⑦消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の受取手形及び売掛金に含めて表示しておりました電子記録債権（前連結会計
年度 776 百万円）は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、流動負債にて独立掲記しておりました、1 年内償還予定の社債（前連結会計年度 10 百万円）は、資産の総額の 100 分の１以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、その他に含めることとしております。
また、固定負債にて独立掲記しておりました、社債（前連結会計年度 15 百万円）は、資産の総額の 100 分の１以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、その他に含めることとしております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の減価償却費（前連結会計年度 20 百万円）は営業外
収益合計の 100 分の 10 以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、営業外費用のその他に含めることとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 ３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

12

３．会計上の見積りに関する注記
ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損（１）連結計算書類に計上した金額
商標権

2,474

百万円

顧客関連資産

7,909

百万円

のれん

12,108

百万円（うち、APEM グループに関するのれん

11,783 百万円）

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、連結計算書類において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社は、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受け、一部報告
セグメントにおいては、前期末において策定していた事業計画からの乖離が認められる状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該報告セグメントの資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの報告セグメントにおいても、割引前将来キャッシュ・フ
ロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリス
クの折り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・特に新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、翌々連結
会計年度には感染拡大前の状況に戻るとの仮定の上で計画を策定しておりますが、リスクケースとして最大で１年間は回復が遅れる可能性を織り込んだ想定を行っております。
・３年を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会
計年度において減損損失を認識し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

30,129 百万円

５．連結損益計算書に関する注記
事業整理損
事業整理損は、国内営業部門を販売会社として分社化するに伴い、これに関連して希望退職者募集による退職者への割増退職金等 134 百万円、事務所の移転に係る費用等 79 百万円を計上しております。

13

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

33,224,485 株（２）当連結会計年度末の自己株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,940,630

減少

1,299,035

当連結会計年度末
8,500

3,231,165（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加 1,298,900 株、単元未満株式の買取りによる増加 135 株
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少 8,500 株（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議2020 年 5 月 22 日
取締役会2020 年 11 月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式782

25 2020 年３月 31 日

2020 年６月８日

普通株式

749

25 2020 年９月 30 日

2020 年 11 月 25 日

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021 年５月 14 日
取締役会

普通株式

749

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

25 2021 年３月 31 日

2021 年５月 31 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
発行決議の日目的となる株式の種類

2017 年 10 月 13 日

普通株式

48,000 株

2018 年７月１日

普通株式36,500 株

14

目的となる株式の数

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リ
スクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ
取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価（＊）

差額

（＊）
①

現金及び預金

16,783

16,783－②

受取手形及び売掛金

9,147

9,147

－

③

電子記録債権

741

741

－

④

投資有価証券

269

269

－

26,941

26,941－

資産計①

支払手形及び買掛金(3,991)(3,991)－②

電子記録債務

(1,360)(1,360)

－

③

短期借入金

(4,850)(4,850)－④

１年内返済予定の長期借入金(23,095)(23,076)△18(33,296)(33,277)

△18

(170)

(170)

－

(170)

(170)

－

及び長期借入金
負債計
デリバティブ取引
デリバティブ取引計（＊）負債に計上されているものについては（）で示しております。

15

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金並びに③電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④1 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

時価

評価損益

(百万円)

うち１年超

(百万円)

(百万円)

（百万円）
市場取引以外の取引

通貨スワップ

5,801

4,562

△170

△170

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

109

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,432 円 43 銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結貸借対照表上の純資産額

43,111 百万円

新株予約権

148 百万円

1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数

16

29,993,320 株

（２）１株当たり当期純利益

92 円 83 銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益

2,803 百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

2,803 百万円

普通株式の期中平均株式数

30,199,849 株

９．追加情報（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）
当社は、2021年４月１日に当社が営む国内営業部門に係る事業を会社分割の方法によってIDECセールスサポート
株式会社（以下、「IDECセールスサポート」といいます。）に承継しました。
(1)

取引の概要
ア

対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内営業部門に係る事業

イ

会社分割日
2021年４月１日

ウ

会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるIDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割

エ

会社分割後の企業の名称
IDECセールスサポート

オ

取引の目的
当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することにより、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を図ってまいります。

(2)

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりであります。
資産

負債

流動資産

91 百万円

流動負債

117 百万円

固定資産

26 百万円

固定負債

－百万円

合計

117 百万円

合計

17

117 百万円

株主資本等変動計算書
2020年4月１日から2021年3月31日まで（単位：百万円）
株
資
資

当

期

首

残

本

剰

余

金 利

資

本
益

剰

そ
の
他
金
余
そ の 他 資 本 資 本 剰 余 金 剰
資 本 準 備 金剰
余金 合
計 固 定 資 産 繰
圧 縮 積 立 金 剰

10,056

高

本

主

5,000

4,122

9,122

533

余

利
越

利
余

金

益
金 利 益 剰 余 金 自計益 合金14,887

15,420己株

式△3,309

株
合

主

資

本
計

31,290事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

-

△1,531△1,531△1,531

利

益

-

1,371

1,371

1,371

-

-

△2,034△2,034

△4

-

13

9

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△4

株 主 資 本 以 外 の項 目の 事業
年 度 中 の変 動額 (純 額）
事業年度中 の変 動額 合計
当

期

末

残

高

評

価

-

-

-

-

-

-

△4

△4

-

△160

△160

△2,020△2,184

10,056

5,000

4,118

9,118

533

14,726

15,260△5,32929,106

・ 換

算

差 額 等

そ の 他有 価証 評 価 ・換 算差 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
券 評 価差 額金 額 等 合 計
当

期

首

残

高

98

98

63

31,452事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

-

△1,531

利

益

-

1,371

自

己

株

式

の

取

得

-

△2,034

自

己

株

式

の

処

分

-

9

株 主 資 本 以 外 の項 目の 事業
年 度 中 の変 動額 (純 額）

11

11

84

96

事業年度中 の変 動額 合計

11

11

84

△2,088

当

110

110

148

29,364

期

末

残

高

-

18

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（３）デリバティブ取引の評価方法

時価法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産除く）

建物

6 年～47 年

構築物

7 年～32 年

機械及び装置7 年～15 年

車両運搬具

4 年～6 年

工具器具及び備品

2 年～17 年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する
定額法によっております。

④のれん

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

（５）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

19

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間（11 年～15 年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の売掛金に含めて表示しておりました電子記録債権（前事業年度 415 百万円）は、金
額的重要性が増してきたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、投資その他の資産にて独立掲記しておりました、従業員に対する貸付金（前事業年度１百万円）、差入保証金（前事業年度 306 百万円）、保険積立金（前事業年度 182 百万円）は、資産の総額の 100 分の１以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より投資その他の資産のその他に含めることとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 ３ 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
子会社 MMI Technologies 株式の評価（１）計算書類に計上した金額
関係会社株式26,185 百万円（うち、MMI Technologies 株式 22,156 百万円）

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開する APEM グループの持株会社である MMI Technologies
株式を取得しており、計算書類において関係会社株式を計上しております。
当社は、APEM グループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEM グループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、MMI Technologies 株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、MMI Technologies 株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、APEM グルー
プ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった
場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

20

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

17,865 百万円（２）関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
長期金銭債権－百万円

短期金銭債権2,800 百万円

長期金銭債務14 百万円

短期金銭債務924 百万円（３）保証債務
ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社

350 百万円

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
売上高

6,577 百万円

仕入高4,942 百万円

その他の営業取引866 百万円

営業取引以外の取引

503 百万円（２）事業整理損
事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等 134 百万円及び事務所移転費用等 78 百万円を計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

3,231,165 株

21

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

24 百万円

たな卸資産

105 百万円

貸倒引当金

11 百万円

有形固定資産18 百万円

投資有価証券

14 百万円関係会社株式38 百万円

未払費用

364 百万円

退職給付引当金

280 百万円

資産除去債務33 百万円その他

116 百万円

繰延税金資産小計

1,007 百万円

評価性引当額△103 百万円

繰延税金資産合計

903 百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金

234 百万円

資産除去債務に対応する除去費用

1 百万円

その他有価証券評価差額金

27 百万円

未収事業税

3 百万円

繰延税金負債合計

266 百万円

差引：繰延税金資産純額

637 百万円

22８．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
資本金
種類

名称

又は
出資金

子会社

MMI
Technologies

3,970

事業の

議決権等

関連当事者

取引の

内容

の所有割合

との関係

内容

資金の貸付

資金の
回収

持株会社

100.0％

取引金額

科目

1,103

役員兼任
利息の

４名

受取※１

117

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高

1,232

4,022

当社製品の
子会社

IDEC
CORPORATION

733

制御機器
の販売

100.0％

販売
役員兼任

製品の
販売※２

2,387

売掛金

963

商品の
購入※３

3,014

買掛金

441

資金の
回収

60

４名
子会社

関連
会社

台湾愛徳克股份有限公司

305

佐用･IDEC 有限責任事業組制御機器の生産

100.0％

太陽光発
300

合

電事業・
農業事業

当社製品の
生産
資金の貸付

50.0％

関係会社
短期貸付金

60

組合員兼任
利息の

１名

受取※１

※１

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

※２

製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。

※３

商品の購入については、市場価格等を勘案して決定しております。

1

関係会社
長期貸付金

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額974 円 10 銭

※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表上の純資産額

29,364 百万円

新株予約権

148 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数（２）１株当たり当期純利益

29,993,320 株
45 円 42 銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

1,371 百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

1,371 百万円

普通株式の期中平均株式数

30,199,849 株

23

166

10．追加情報（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）
当社は、2021年４月１日に当社が営む国内営業部門に係る事業を会社分割の方法によってIDECセールスサポート
株式会社（以下、「IDECセールスサポート」といいます。）に承継しました。
(1)

取引の概要
ア

対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内営業部門に係る事業

イ

会社分割日
2021年４月１日

ウ

会社分割の法的形式

エ

会社分割後の企業の名称

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるIDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割
IDECセールスサポート
オ

取引の目的
当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することにより、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を図ってまいります。

(2)

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりであります。
資産

負債

流動資産

91 百万円

流動負債

117 百万円

固定資産

26 百万円

固定負債

－百万円

合計

117 百万円

合計

24

117 百万円