地方金融史研究【書第 50 号

53評】

石井寛治著「資本主義日本の地域構造」（東京大学出版会 2018 年 2 月刊）
中 西聡

本書は、著者の言葉によれば、「拙著『帝国主担い手を類型に分けて、それぞれの方向性を対義 日 本 の 対 外 戦 略 』（ 名 古 屋 大 学 出 版 会、比させつつ、それらの相互関係から構造を示す二〇一二年）、および、『資本主義日本の歴史構造』

方法を主に採るが、『帝国主義日本の対外戦略』（東京大学出版会、二〇一五年）に続く私［著者］

では、自由貿易を重視する在華紡路線と軍部との七〇歳代のいわば「遺言書」の三冊目である（本国家を背景とする満鉄（南満洲鉄道）路線とい書 305 頁）」。おそらく本書のみを取り上げて評

う 2 つの帝国主義路線を対比させた。結論としすことは、著者の本意にそぐわないと思われるては、満洲事変を契機に満鉄路線が在華紡路線

ので、本稿では、『帝国主義日本の対外戦略』やを圧倒し、在華紡路線を推進した紡績ブルジョ『資本主義日本の歴史構造』にも触れつつ、評者アジーも満鉄路線を進める国家への批判を行わの責を果たしたい。

なくなり、帝国主義日本は戦争への道を歩んだ

かつて評者は、著者が近代日本経済の特徴ととされるが、批判を行わなくなる背景として、して示した「商人的対応」「産業金融」「重層的著者は日本のブルジョアジーのエートスを問題階級構造」は、それぞれ連関して、著者の考えとした。

る近代日本資本主義の全体像を創り上げている（1）

エートスの問題は、『資本主義日本の歴史構造』。その全体像を評者なりに理解するのなかでも取り上げられ、近年の著者の中心的と以下のようになる。金融業者のバックアップ問題関心であることが判るが、本書（『資本主義を受けた開港場での商人的対応と、外資排除方日本の地域構造』）では、在華紡路線と満鉄路線針の権力的対応が、幕末維新期の日本の植民地を地域構造のなかに位置付ける試みがなされ、化を防ぎ、国内資金を重税によって吸収した政「財閥中心の東京系資本は対外的には満鉄投資と府が主導する産業化が進められた。その結果、の利害関係が強く、紡績中心の大阪系資本は対民間資本の十分な発展は見られず、国家から日外的には在華紡投資と直結してい（本書 306 頁）」

本銀行などを通して戦略的に供給される産業資たと展望された。ただし、本書の視野はむしろ金に依存した工業化となったため、権力との距国内の地域格差に向けられ、それを克服する可離に応じて重層的な市場構造となった。そのこ能性への強い関心が見られた。その点を中心にとが、地域間・階層間の格差をもたらし、国内評したい。

における市場経済の十分な発達を阻害し、近代「序章日本が早期に対外進出へと向かう遠因となった。

1960 年代後半～ 70 年代前半に進んだ近代日本の筋の通った論理であり、著者の目指す全体史

産業革命研究を主導した大石嘉一郎の豪農挫折を示すが、著者自身はこのような日本の経済発論と、近年の中村尚史らによる産業革命期の地展のあり方に批判的と考えられ、そうでない道方発展論を、統一的に把握する方法について著があればよかったと思い続けてきたと評者には者の意見が展開される（この点は、終章で再度感じられる。著者は全体像を示す際に、経済の触れられる）。第 1 ～ 7 章は、「第Ⅰ部と評した

近代日本の地域経済構造の考察」では、地域史

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石井寛治著「資本主義日本の地域構造」（東京大学出版会と全体史をつなぐ」に配され、「第 1 章

2018 年 2 月刊）

産業革担い手の多くは商家であり、商業収入や配当収命論」では、産業革命研究への著者の立場が述入も加味すると、中央と地方の所得格差は 1910べられ、一国史的検討に限定されがちな産業革年代まではそれほど広がっていなかったと考え命研究を、地方ごとの民衆生活の実態とその展られる。それゆえ、豪農の挫折と地方の停滞と開の究明、および民衆のあり方によって規定さを直接結び付ける発想は弱い。ただし、重化学れる天皇制権力の実相と欧米・アジア諸国との工業化が進むと、工業生産額が地域経済の基礎多様な関連の実態の究明を通して構造史と結合的な富となり、1910 年代に工業化を進めることした民衆史として進めるべきとされた。「第 2 章ができた地域とそうでない地域の所得格差が 20地域経済の変化」では、人口と賃労働者数の地年代に顕在化することになった。本書の序章・域別推移の検討を通して、資本主義確立段階で終章でも取り上げられた愛知県半田の小栗三郎

はまだ地方分散的な側面を示していた地域経済家は、1910 年代までは商業収入が中心であったが、満洲事変以降の戦時経済体制下において極が、10 年代から家業の工業化を進めて、20 年代端な中央集中的な構造に至ったと著者はまとめの商業収入の不安定性を工業収入で補うことで、た。「第 3 章

地方に拠点を置き続けても高収入を維持し続け国内市場の形成と展開」では、地域別生産額の検討を通して、工業地域近畿と農た（3）。

業地域東北を両極とする地域経済の分化が、基「第 4 章本的には産業革命期を通じて生み出されたこと、では、有力織物問屋の取引規模や資産規模のラそして主要 6 商品の全国的流通の検討を通して、ンキングが示され、織物関係商人は財閥家族や日本の商品流通機構がきわめて複雑であり続け旧大名華族に比べると資産規模は劣るものの、たことが示された。

その数が多いため全体の資産規模はかなりにな

織物集散地と織物問屋のランキング」

地域経済における格差形成に関して、第 3 章り、有力問屋になるにつれて銀行への実質的依の生産額では、それが産業革命期に見られたこ存度が低下して自己資金で問屋金融が行えるにとを主張したのに対し、第 2 章の人口や労働者至ったとされる。
「第 5 章

数では、それが 1930 年代に見られたことを主張

会員資格の格差」では、商業会議所は地域によしており、このズレをどのように評価するかがって構成員の範囲が異なり、そのため活動内容重要であろう。評者もかつて工業生産額の地域も地域によって異なったことが示された。それ

間格差拡大の時期よりも人口の地域間格差拡大

ゆえ地方の商業会議所の構成員に中・下層のブの時期が遅れた点について、松本貴典による県ルジョアジーが構成員に含まれた場合もあった。

民所得の分析を引用しつつ、生産額の地域格差「第 6 章拡大よりも所得格差拡大の時期が遅れて 1920 年が産業革命に果たした役割が論じられ、東京本代～ 30 年代前半に進んだと見られることが背景

店と大阪支店は商業金融のみでなく産業金融まにあることを指摘した（2）。すなわち地域格差は、で手厚く行ったものの、地方支店が行う地方企生産額格差→所得格差→人口・労働者数格差と業への金融は消極的であり、急速な経済成長の波状的に近代日本では進み、そのなかで労働の反面で、一握りの巨大企業と無数の零細企業のあり方も変化したと考えられる。このズレが、二極構成が作られることとなったとされた。こ前述の豪農挫折論と地方発展論の差異につながの点を第 4 章の内容と組み合わせて地方発展論る。すなわち、評者の理解では、地方発展論はの立場からみると、別の評価も可能になる。織

生産額よりもむしろ地方での高所得階層の存在

物関係商人が銀行への実質的依存度を減らしてと会社設立に注目する。所得が有価証券投資の自己資金で問屋金融を行えたからこそ、日本銀原資となるからである。しかも念頭に置かれた行地方支店の地方企業への金融が消極的でも十商業会議所の性格と中央銀行の制度と機能」は、日本銀行

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第 50 号

55分に対応できたのであり、もともと地方企業は維新経済史」では、幕末開港から産業革命まで巨大企業になる方向性は考えておらず、中小企の日本経済に商人が果たした役割が論じられ、業のままの自己金融（あるいは自己資金レベル

幕末開港による「居留地貿易」のもとで日本商の問屋金融）でのゆるやかな成長を目指してい人が国内での貿易品の流通を担当することによたとも考えられる。そして「第 7 章

昭和恐慌って、もっとも多くの利益を蓄積し、明治期のにおける階層別打撃」は、第 2 章の論点である「満産業革命で、商人が工業化のための資金をもっ洲事変以降の戦時経済体制下において地域経済とも多く提供したことが示された。の極端な中央集中的な構造が形成された」点に

そして「終章結語と展望」では、前述のよ関わる。地域構造との関連では、昭和恐慌が地うに満鉄路線を財閥中心の東京系資本に、在華方資産家に与えた打撃の地域的な差異を考える紡路線を紡績中心の大阪系資本に結び付ける論必要があるが、著者による資産家番付を利用し点とともに、近代日本の地域経済が資本制的なた考察の結果は、昭和恐慌が旧中間層の上層部形で発展する可能性は、松方デフレを画期とす

分を含む個人投資家層の没落の大きな画期となる豪農的発展の挫折で構造的・段階的に狭めらったことは明らかであるが、その没落の度合いれたものの地域経済の中小資本が大規模化するは先行研究が想定していたよりも軽微であった可能性自体は持続的に存在し、この一見矛盾すというものであった。この点は、評者も近著でるような現象を統一的に把握するには、彼らの検討したが、工業部面に展開し得ていた地方資蓄積行動を支えるエートスにまで立ち入ってそ

産家は、昭和恐慌の打撃は比較的軽微であったの経営史的分析を進める必要があることを提唱

が、銀行業や商業など流通部面に展開が限られする。その事例として、仏教信仰に裏付けられていた資産家には打撃が大きかったのが実態とた地道な職業倫理に基づく愛知県半田の小栗三思われる（4）。

郎家の経営を挙げた。ここに至って、著者は、第 8 章からは、「第Ⅱ部

地域史から見た全体

長年探し求めた近代日本の下からの発展の道（非明治経済史再考」では、対決型コース）を見出し、日本への適用は無理

多摩地域が幕末から横浜との経済的つながりがと考えられてきた大塚史学的発展コース（中産強かったため、外国人との交流が盛んで、欧米的生産者層による自生的経済発展）を近代日本諸国との関係を積極的に深める開明的な精神がに位置付ける手がかりを得たと評者には感じら強かったことが示された。「第 9 章れた。

史」に配され、「第 8 章日本近代史上の上方経済」では、関西地域のブルジョアジ

実際、本書には、本稿で前述した著者の従来ーのプラス面とマイナス面が論じられた。プラの近代日本資本主義像を相対化する論点がいくス面として、近代前期の大阪では近世以来の商つも含まれている。例えば、第 2 章での人口と人や両替商が積極的に綿紡績会社の設立に係わ賃労働者数からみた資本主義確立段階におけるり、近代的工業化の先頭を切り、20 世紀に入る

地方分散的な側面、第 4 章の織物問屋の銀行へと中国へ在華紡投資を行うとともに、世界市場の依存度の低下、第 8 章での外資導入の可能性においてイギリス綿工業と激しく競争してそれなどである。それらにより、著者の近代日本資を凌駕したことが挙げられ、マイナス面として本主義像はより豊かで説得的なものになるであ自らの活動基盤を掘り崩す満洲事変を最終的にろう。とは言え、終章の総括の仕方に評者は若支持して、政府・軍部からの自立を貫けなかっ干の違和感を受けたので、書評の最後にその点たことが挙げられた。この内容は、『帝国主義日に触れたい。まず満鉄路線を財閥資本中心の東本の対外戦略』で著者が論じた在華紡路線を、京系資本に、在華紡路線を大阪系資本に結び付関西経済と結び付けている。「第 10 章

ける論点であるが、著者自身も述べているが、再考・

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石井寛治著「資本主義日本の地域構造」（東京大学出版会

2018 年 2 月刊）

1928 年当時の満鉄株主に三井・三菱が入ってい本と争った結果、それらの会社が日露戦後期にないため、満鉄株を所有した東京系資本の中身うまく継続しえなかったことによる挫折であり、は巨大財閥以外の関東地方在住の株主のことにそれゆえの家業回帰と非対決型コースの選択でなろう（本書 306 頁）。関東地方在住の資産家とあったと考えられる。企業勃興期は、地方にもして醸造資産家が多いが、例えば千葉県野田の中央と互していける可能性のあった時代で、そ髙梨家は、野田地域の他の醬油醸造家とともにれゆえ広範な会社設立が各地で進んだであろう。

1917 年に野田醬油株式会社を設立した後は、家その道が挫折しても別の可能性を見出し得たこの収入の大部分が野田醬油株などからの配当収とに地方資産家の力強さがあったと言える。

入になったために積極的に有価証券投資を行い、評者は、著者の構築した全体像を乗り越える南満洲鉄道株の購入も進めた。しかしそれ以上ことを目標にこれまで研究を進めてきた。そしに鐘淵紡績株・富士瓦斯紡績株も購入しており、て本書を読み、著者自身にこれからも著者の構投資家の視点からは満鉄路線と在華紡路線の区築した全体像の完成度を高めようとする強い意（5）欲があることを感じた。是非これからも健康に

特に、南満洲鉄道が 1930 年代に増資をした際留意して、さらなる高みを目指していただきたに、昭和恐慌で打撃を受けていた既存の有力株い。評者もそれを励みに、今後とも実証研究を主は増資にあまり応ずることができず、むしろ深めていきたいと思う。

別をつけることは難しい。

それまで同社に投資する機会に恵まれなかった地方の投資家が主に購入し、同社株主のなかで地方株主の比重が高まったことが指摘されており（6）、満鉄路線は裾野の広い地方資産家の支持を得ていたとも言える。それまで満鉄株を購入してこなかった前述の小栗三郎家が 1932 年に初めて南満洲鉄道社債を購入（9,440 円）したことからみて（7）、非対決型コースを辿ってきた地方の資産家が昭和恐慌の打撃のなかで満鉄路線にも理解を示すことで、満鉄路線が国家戦略として広く認知されるようになったとも言える。紡（注）（1） 中西聡「書評：石井寛治著『日本流通史』」（『歴史と経済』第 186 号、2005 年）。
（2） 中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009 年、終章。
（3） 中西聡・井奥成彦編著『近代日本の地方事業家』
日本経済評論社、2015 年、序章。
（4） 中西聡『資産家資本主義の生成』慶應義塾大学
出版会、2019 年、序章。

績ブルジョアジーの在華紡路線には、大阪の内（5） 同上、第 8 章。

外綿のように軍部によって経営の円滑な遂行を（6） 平山勉「満鉄の増資と株主の変動」（『歴史と経妨げられた紡績資本がある一方で、東京の鐘淵紡績のように植民地政庁の政策に協力的な紡績資本もあり（8）、東京の紡績ブルジョアジーの位置付けにまだ詰めるべき点がある。
そして、非対決型コースの性格についても、済』第 202 号、2009 年）。
（7） 花井俊介「有価証券投資とリスク管理」（中西・井奥、前掲編著）。
（8） 内外綿については、桑原哲也「対外関係」（佐々木聡・中林真幸編著『講座・日本経営史 3組

評者がこれまで検討した事例からみてその担い織と戦略の時代―1914 ～ 1937―』ミネルヴァ

手は地方商人が多く、豪農的発展とは異質のと書房、2010 年）など、鐘淵紡績については、社ころから生まれたと考えられる。すなわち、彼史編纂室編『鐘紡百年史』鐘紡株式会社、1988

らにとっての挫折は、生産者的成長が松方デフ年などを参照。

レによって挫折したのではなく、むしろ企業勃興期に近代的会社の設立とその定着を大都市資