様式第２号の１－②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校 津校
学校法人 名古屋大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化教養
専門課程

学科名

2 年制公務員科
1 年制公務員科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

0 単位時間160 単位時間※

0 単位時間160 単位時間

※

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目がないため公表していない。

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）
公務員科においては、入学生のほぼ全員が官公庁への就職を希望しており、学校として公務員にふさわしい人材教育、採用試験対策を重視して授業科目を設定している。
就職先として各種官公庁・職種への受験が行われており、特定の職業を想定していない。
専門学校卒業見込みを対象とする公務員試験の出願状況を鑑み、学問分野としては、いわゆる国社数理英等、一般教養科目を中心とする教育を実施している。
以上の理由に基づき、学問分野の特性等により実務経験のある教員等による授業科目を設置することは困難である。

様式第２号の２－①【-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校 津校
学校法人 名古屋大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤(学外者)

元上場企業役員秘書

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相反の監督機能

非常勤
(学外者)

税理士

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相反の監督機能（備考）

様式第２号の３【 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校 津校
学校法人 名古屋大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
授業計画は、年に 2 回実施される外部委員により構成されている教育課程編成委員会の第 1 回の提言を受け、現在の社会情勢を反映させ、より実務に即した内容となっているかを検討した後に、第 2 回の委員会により承認を受けた上で作成がされる。また、資格試験等の内容も変化があるためそれらの確認を行った後に作成が開始される。
授業計画の作成・公表時期
授業計画の作成は、上記の内容を踏まえて担当する教員が 12 月頃より作成を開始し、2 月末までに作成を完了する。そして、3 月末に公表を行う。

ホームページにて公表
https://www.ohara.ac.jp/info/syllabus.htm
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
１．履修する授業科目の成績評価は、原則として試験（筆記試験・論文・レポート・実技・その他）により行う。
２．成績評価基準、および成績証明書などの成績の表記は、下表のとおりとする。
評価点
成績
成績評価内容判定
100～80 点以上十分に到達目標を達成し、優れ優た成果をおさめている（概ね、上位 40％以内）
到達目標を十分に達成してい80 点未満～60 点以上
合 格
良る（概ね、中位 40％以内）
60 未満～40 点以上
可到達目標を達成している（概ね、下位 20％）
到達目標を達成していない（欠40 点未満
不合格不可

席者を含む）※当該授業担当者の定める授業日数を満たしていない場合（原則として 2/3 以上の出席が必要）、最終試験を受験したとしても、出席不足という扱いで「不可」となることがある。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

1. GPA 制度
授業科目の成績評価に対して点数（Grade Point）を与え、その点数の合計を、履修登録した総科目数で割って算出した平均値のことを示す。学修への取り組みを質的に把握するための指標である。不合格の科目となった場合も算出対象となるので、計画的な履修が必要となる。
2. 成績評価と GP
成績評価
優良可不可認定GP5430‐点数
備考
100 点～80 点以上（概ね、上位 40％）
80 点未満～60 点以上（概ね、中位 40％以内）
60 点未満～40 点以上（概ね、下位 20％）
40 点未満・欠席－対象外とする

3. GPA 算出方法
GPA＝（ 科目 GP ）の合計／履修登録科目の合計
客観的な指標の算出方法の公表方法※小数点第 2 位下四捨五入

ホームページにて公表
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gpa_tsu.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
1．卒業認定に関する方針具体的な内容
卒業基準①出 欠 席 ・・前期（ 4 月～9 月）欠席換算 10 日以内
後期（10 月～3 月）欠席換算 10 日以内②資格・・学科ごとに卒業に必要とされる資格を定める③試
験・・各職種別効果測定の合格又は上記資格と同等の能力を有すること④履修科目・・不可のないこと
2．卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
年度末の卒業審査会において、上記の基準を総合的に判断して卒業の可否を決定する。
進級基準、卒業基準を満たさない者は留年処分とする。また、学校長は所定の全課程を修了したと認める者に卒業証書を授与する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gpa_tsu.pdf

様式第２号の４－②【

財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校 津校
学校法人 名古屋大原学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/jigyou.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
文化教養
修業年限
2年

昼夜昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

公務員科

〇―

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

3,000
単位時間
/単位

1,280
単位時間
/単位150単位時間/単位全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数2,160
単位時間／単位420
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

4,850 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

100 人

86 人

0人

7人

0人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
授業計画は、年に 2 回実施される外部委員により構成されている教育課程編成委員会の第 1 回の提言を受け、現在の社会情勢を反映させ、より実務に即した内容となっているかを検討した後に、第 2 回の委員会により承認を受けた上で作成がされる。また、資格試験等の内容も変化があるためそれらの確認を行った後に作成が開始される。
授業計画の作成・公表時期
授業計画の作成は、上記の内容を踏まえて担当する教員が 12 月頃より作成を開始し、2 月末までに作成を完了する。そして、3 月末に公表を行う。
成績評価の基準・方法（概要）
１．履修する授業科目の成績評価は、原則として試験（筆記試験・論文・レポート・実技・その他）により行う。
２．成績評価基準、および成績証明書などの成績の表記は、下表のとおりとする。

判定

合格

不合格

評価点

100～80 点以上（概ね、上位 40％以内）
80 点未満～60 点以上（概ね、中位 40％以内）
60 未満～40 点以上（概ね、下位 20％）
40 点未満

成績優良

成績評価内容十分に到達目標を達成し、優れた成果をおさめている
到達目標を十分に達成している可到達目標を達成している

不可

到達目標を達成していない（欠席者を含む）※当該授業担当者の定める授業日数を満たしていない場合（原則として 2/3 以上の出席が必要）、最終試験を受験したとしても、出席不足という扱いで「不可」となることがある。

卒業・進級の認定基準（概要）
1．卒業認定に関する方針具体的な内容
卒業基準①出 欠 席・・前期（ 4 月～9 月）欠席換算 10 日以内
後期（10 月～3 月）欠席換算 10 日以内②資格・・学科ごとに卒業に必要とされる資格を定める③試
験・・各職種別効果測定の合格又は上記資格と同等の能力を有すること④履修科目・・不可のないこと
2．卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
年度末の卒業審査会において、上記の基準を総合的に判断して卒業の可否を決定する。 進級基準、卒業基準を満たさない者は留年処分とする。また、学校長は所定の全課程を修了したと認める者に卒業証書を授与する。
学修支援等
（概要）
欠席日数に応じて、担任・教務責任者・学校長の面談を実施。長期欠席者に関しては、保護者を交えての面談を実施。生活指導においては、担任より生活及び試験前の支援を面談により実施。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

48 人
6人
39 人
3人
（100％）（12.5％）（81.3％）（6.3％）（主な就職、業界等）
三重労働局、津地方検察庁、名古屋国税局、名古屋出入国在留管理局、三重県庁、三重県警察事務、三重県警察本部、大阪府警察本部、松阪市役所、玉城町役場、四日市市役所、名古屋市消防局、鈴鹿市消防本部、伊勢市消防本部 など（就職指導内容）
就職ガイダンスの実施、担任による個別面談、面接練習（主な学修成果（資格・検定等））
日本漢字能力検定（備考）（任意記載事項）
１年制課程から２年制課程へ４名転籍、２年制課程から１年制課程へ３名転籍

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

103 人
8人
（中途退学の主な理由）
・公務員試験合格のため退学、就職のため退学、大学進学のため退学
・不登校のため退学（中退防止・中退者支援のための取組）
担当教職員等による定期的な個別面談を実施している
分野
文化教養
修業年限
1年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

7.8％

学科名

専門士

高度専門士

公務員科

――

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

680
単位時間
/単位

420
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,080
単位時間／単位

30
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

1,130 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

18 人

0人

7人

0人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
授業計画は、年に 2 回実施される外部委員により構成されている教育課程編成委員
会の第 1 回の提言を受け、現在の社会情勢を反映させ、より実務に即した内容となっているかを検討した後に、第 2 回の委員会により承認を受けた上で作成がされる。また、資格試験等の内容も変化があるためそれらの確認を行った後に作成が開始される。
授業計画の作成・公表時期
授業計画の作成は、上記の内容を踏まえて担当する教員が 12 月頃より作成を開始し、2 月末までに作成を完了する。そして、3 月末に公表を行う。
成績評価の基準・方法（概要）
１．履修する授業科目の成績評価は、原則として試験（筆記試験・論文・レポート・実技・その他）により行う。
２．成績評価基準、および成績証明書などの成績の表記は、下表のとおりとする。
評価点
成績
成績評価内容判定
100～80 点以上十分に到達目標を達成し、優れ優た成果をおさめている（概ね、上位 40％以内）
到達目標を十分に達成してい80 点未満～60 点以上
合 格
良る（概ね、中位 40％以内）
60 未満～40 点以上
可到達目標を達成している（概ね、下位 20％）
到達目標を達成していない（欠40 点未満不合格不可席者を含む）

※当該授業担当者の定める授業日数を満たしていない場合（原則として 2/3 以上の出席が必要）、最終試験を受験したとしても、出席不足という扱いで「不可」となることがある。

卒業・進級の認定基準（概要）
1．卒業認定に関する方針具体的な内容
卒業基準①出 欠 席・・前期（ 4 月～9 月）欠席換算 10 日以内
後期（10 月～3 月）欠席換算 10 日以内②資格・・学科ごとに卒業に必要とされる資格を定める③試
験・・各職種別効果測定の合格又は上記資格と同等の能力を有すること④履修科目・・不可のないこと
2．卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
年度末の卒業審査会において、上記の基準を総合的に判断して卒業の可否を決定する。 進級基準、卒業基準を満たさない者は留年処分とする。また、学校長は所定の全課程を修了したと認める者に卒業証書を授与する。
学修支援等
（概要）
欠席日数に応じて、担任・教務責任者・学校長の面談を実施。長期欠席者に関しては、保護者を交えての面談を実施。生活指導においては、担任より生活及び試験前の支援を面談により実施。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

27 人
0人
24 人
3人
（100％）（0％）（88.9％）（11.1％）（主な就職、業界等）
三重県庁、三重県警察本部、東京消防庁、桑名市市消防本部、名張市消防本部、奈良県広域消防組合、津市役所、松阪市役所、 伊賀市役所、津地方法務局、三重労働局、名古屋国税局 など（就職指導内容）
就職ガイダンスの実施、担任による個別面談、面接練習（主な学修成果（資格・検定等））
日本漢字能力検定（備考）（任意記載事項）
１年制課程から２年制課程へ４名転籍、２年制課程から１年制課程へ３名転籍
中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

36 人（中途退学の主な理由）
・公務員試験合格のため退学、進路変更のため退学（中退防止・中退者支援のための取組）
担当教職員等による定期的な個別面談を実施している

8人

中退率
22.2％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

備考（任意記載事項）

2 年制
公務員科

200,000 円

840,000 円

210,000 円

資格取得＆公務員コースの情報処理専攻については、１年次の授業料を920,000 円とします。

1 年制
200,000 円
840,000 円
公務員科
修学支援（任意記載事項）

210,000 円

・日本学生支援機構の奨学金制度が利用できます。
・特別奨学生制度(資格経歴認定特別奨学生、兄弟姉妹等特別奨学生)により学費の一部が免除されます。
・学園提携ローンをご紹介いたします。
・一定要件を満たす者には、学生支援制度（一人暮らし支援）により一定金額の支援を行います。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/tsu_olc.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有義な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するため必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置し、「専修学校における学校評価ガイドライン」から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。
・主な評価項目：10 項目（教育理念目標、学校運営、教育活動、学修成果、学生支援、教育環境、学生募集、財務、法令等遵守、社会貢献地域貢献）につき評価・評価委員会の構成：定数 4（関係業界 3・卒業生 1）
・評価結果の活用法：校長を責任者とし、職員の自己評価結果（年度末実施）をベー
ス に評価を実施。指摘改善箇所があった場合、職員とともに具体的な改善案を検討し、当該年度の学校運営に反映させる。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
三重県県議会議員
令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 7 年 3 月 31 日
元小学校校長 自治会長
令和 5 年 4 月 1 日～
学校運営に関する
令和 7 年 3 月 31 日
専門家
地域プランナー
令和 5 年 4 月 1 日～
地域委員
令和 7 年 3 月 31 日
アストライド 代表
令和 6 年 4 月 1 日～
卒業生
令和 8 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_t_olc.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/tsu/olc/index.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH124320185094

学校名

大原法律公務員専門学校 津校

設置者名

学校法人 名古屋大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期
23人

年間
19人

第Ⅰ区分

－

－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

42人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

42人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当－－－計－－－（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

1人

３月以上の停学

0人

年間計1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

ＧＰＡ等が下位４分の
１

0人

－

－

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

計

0人

－0人
－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

－0人－