2024 年 2 月 22 日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

有価証券の貸付（レンディング）開始にともなう約款変更について（予定）

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今後弊社ではインデックス・ファンドのパフォーマンス向上を目的として、有価証券の貸付（以下、「レンディング」といいます。
）への取り組みを進めてまいります。その一環として、
まず TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする国内株式のインデックス・マザーファンドにおいて、レンディングを開始する予定です。
つきましては、レンディングの開始に先立ち、レンディングを開始するマザーファンドに投資する全ファンドについて、品貸料の一部を委託会社および受託会社の信託報酬として収受可能とするための約款変更を行いますので、下記のとおりご案内申し上げます。
本件変更の趣旨についてご理解賜りますとともに、弊社投資信託を引き続きご愛顧いただきたくよろしくお願い申し上げます。
なお、本件変更につきまして、受益者のみなさまのお手続きは不要です。
敬具記
1. レンディングを開始する予定のマザーファンド等(1) 対象マザーファンド
 国内株式インデックス マザーファンド
 日本株式マザーファンド(2) レンディングについて
 レンディングとは、保有する有価証券を証券会社等に貸し付け、借り手から品貸し料を収受する取引です。品貸料はマザーファンドに収益として計上されます。
 インデックス・ファンドはベンチマーク騰落率に連動する運用成果を目指しておりますが、ファンド運営において信託報酬やその他の費用・手数料が控除されるため、これらは運用成果をベンチマーク騰落率から下方に乖離させる要因となります。レンディングによって品貸料を収受することで乖離要因を縮小させ、ベンチマーク騰落率への連動性向上を図ることを目的としています。
(3) レンディング開始時期
2024 年 10 月以降、レンディングを開始する予定です。
※ なお、上記マザーファンドにつきましては、信託報酬を収受する対象ではなく、またレンディングの実施自体は既に約款で規定されているため約款変更は行いません。

2. 約款変更対象ファンド（公募ファンド）
別紙 1「約款変更対象ファンド（公募ファンド）」をご参照ください。

3. 約款変更適用日
2024 年 4 月 11 日以降、各ファンドの目論見書の定例改版日に合わせて変更する予定です。

4. 約款変更の内容
上記のとおり、レンディングを実施すると品貸料がマザーファンドに収益計上されます。この品貸料のうち 50%未満に相当する額を委託会社および受託会社の信託報酬として収受させていただくため、対象マザーファンドに投資する各ファンドの約款を変更し、信託報酬に係る規定を追加するものです。具体的な内容は、別紙 2「新旧対照表（例）」をご参照ください。
※ レンディングによって新たに獲得する収益（品貸料）の一部を実質的に信託報酬として収受させていただくため、当該信託報酬を考慮しても各ファンドの資産増加に資する変更であるとご理解ください。

5. 目論見書記載内容の変更
2024 年 4 月 11 日以降、各ファンドの目論見書の定例改版日に記載内容を変更します。変更
内容については、別紙 3「交付目論見書記載内容の変更箇所（例）」をご参照ください。
（記載文章や構成については現時点の案であり、今後修正する可能性があります。）
なお、レンディングにおいては「有価証券の貸付等に係るリスク」が生じますが、取引先の信用力や与信枠等をモニタリングするとともに、貸出額に対して 100%超の担保を受け入れることで資産の保全を図ってまいります。
以上

別紙1

◆ 約款変更対象ファンド（公募ファンド）コード

ファンド名称

約款変更
区分(*)

約款変更適用日

140814

グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型）①2024/08/21

140833ＳＭＴ①2024/08/10

140844

世界経済インデックスファンド①2024/04/23

510039

世界経済インデックスファンド（株式シフト型）①2024/04/23

510040

世界経済インデックスファンド（債券シフト型）①2024/04/23

510079ＳＭＴ①2024/07/23

510140Ｍｙ①2024/07/20

ＴＯＰＩＸインデックス・オープン

インデックスバランス・オープン
ＳＭＴ

ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）(*) 約款変更区分につきましては、別紙2「新旧対照表（例）」をご参照ください。

別紙 2◆ 区分① 新旧対照表（例：ファミリーファンド形態ベビーファンド）
変更後（新）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

変更前（旧）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、 第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とし第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投ます。
資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額とします。
１．第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額
２．第◆条に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料（貸付有価証券の利子又は配当金等相当額を含まないものとします。また、有価証券の貸付にあたって担保として金銭を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該金銭の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該金銭に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。）とすることができます。以下同じ。
）に 100 分の 50 未満の率を乗じて得た額
３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの投資信託財産に属する品貸料のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。
）に 100 分の 50 未満の率を乗じて得た額②～③ （略）②～③ （略）※ 上記「第〇条」は「（信託報酬等の総額及び支弁の方法）」又は「（信託報酬等の額および支弁の方法）」、「第▲条」は「（信託の計算期間）」、「第◆条」は「有価証券の貸付の指図、目的及び範囲」又は「有価証券の貸付の指図および範囲」を定めた条番号。条文内で参照する条文の条番号はファンドによって異なります。また、上記の記載文言は一例であり、実際の使用文言については各ファンド約款にしたがいます。

別紙 2◆ 区分② 新旧対照表（例：FOFs 形態等で約款付表を変更しないファンド）
変更後（新）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

変更前（旧）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、 第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とし第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投ます。
資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額とします。
１．第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額
２．マザーファンド（第△条に定める親投資信託をいいます。以下本項において同じ。
）において有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料（貸付有価証券の利子又は配当金等相当額を含まないものとします。
また、有価証券の貸付にあたって担保として金銭を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該金銭の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該金銭に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。
）とすることができます。以下同じ。）のうち投資信託財産に属するとみなした額に 100 分の 50 未満の率を乗じて得た額
３．前号において、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。
②～③ （略）②～③ （略）

上記「第〇条」は「（信託報酬等の総額及び支弁の方法）」又は「（信託報酬等の額および支弁の方法）」、「第▲条」は「（信託の計算期間）」、「第△条」は「（運用の指図範囲等）」を定めた条番号。条文内で参照する条文の条番号はファンドによって異なります。また、上記の記載文言は一例であり、実際の使用文言については各ファンド約款にしたがいます。

別紙 2◆ 区分③ 新旧対照表（例：FOFs 形態等で約款付表を変更するファンド）
変更後（新）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

変更前（旧）（信託報酬等の総額及び支弁の方法）

第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、 第〇条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とし第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投ます。
資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額とします。
１．第▲条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の●の率を乗じて得た額
２．マザーファンド（別に定める投資信託証券に親投資信託を含む場合における当該親投資信託をいいます。以下本項において同じ。
）において有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料（貸付有価証券の利子又は配当金等相当額を含まないものとします。また、有価証券の貸付にあたって担保として金銭を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該金銭の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該金銭に対する利息額を控除して得た額（ただし、この額が負の場合は、零とします。
）とすることができます。以下同じ。
）のうち投資信託財産に属するとみなした額に100 分の 50 未満の率を乗じて得た額
３．前号において、投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。
②～③ （略）（付表）
１．別に定める投資信託証券
約款第△条第１項及び第〇条第 1 項に規定する「別に定める投資信託証券」とは次のものをいいます。
（以下略）②～③ （略）（付表）
１．別に定める投資信託証券
約款第△条第１項に規定する「別に定める投資信託証券」とは次のものをいいます。

（以下略）※ 上記「第〇条」は「（信託報酬等の総額及び支弁の方法）」又は「（信託報酬等の額および支弁の方法）」、「第▲条」は「（信託の計算期間）」、「第△条」は「（運用の指図範囲等）」を定めた条番号。条文内で参照する条文の条番号はファンドによって異なります。また、上記の記載文言は一例であり、実際の使用文言については各ファンド約款にしたがいます（一部ファンドでは、区分①における第 1 項第 2 号の条文を第 1 項第 2 号として追加します。この場合、上記の同項第 2 号以降の号数は繰り下がります）。

別紙3

交付目論見書記載内容の変更箇所（例）下記の内容はあくまでも一例であり、記載内容はファンド毎に異なります。各ファンドの記載内容につきましては、2024年4月以降の目論見書定例改版時にご確認ください。弊社ホームページに掲載いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、青色の太線で囲っている部分が主な変更箇所です。
◆「手続・手数料等」の「ファンドの費用」欄（ファミリーファンド形態ベビーファンド）

変更後〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます.。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
純資産総額に対して年率0.407％（税抜0.37％）を乗じて得た額
信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率
支払先毎の配分は以下の通りです。
支払先内訳

主な役務

委託会社

年率0.154%（税抜0.14%）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.198%（税抜0.18%）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社

年率0.055%（税抜0.05%）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

運用管理費用（信託報酬）（有価証券の貸付の指図を行った場合）ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50％※未満の率 を乗じて得た額※ 2024年●月●日現在、合計で49.5％（税抜45％）以内とし、その配分は委託会社29.7%（税抜27%）、受託会社19.8%（税抜18%）です。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
その他の費用・手数料

・有価証券の売買・保管に係る費用：有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
・信託事務に係る諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等・監査費用：監査法人に支払うファンドの監査に係る費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

変更前〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます.。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率0.407％（税抜0.37％）
運用管理費用（信託報酬）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先

運用管理費用の配分

その他の費用・手数料

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率内訳

主な役務

委託会社

年率0.154%（税抜0.14%）

販売会社

年率0.198%（税抜0.18%）

受託会社

年率0.055%（税抜0.05%）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

◆「投資リスク」欄（ファミリーファンド形態ベビーファンド）

変更後以下の項目を追加します。

有価証券の貸付等に係るリスク

有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあります。貸付契約が不履行となった場合、担保金による有価証券の買戻しの際、時価変動の影響から損失を被り、基準価額の下落要因となる可能性があります。

注） 決済不履行リスクに関しては、取引先の信用力や与信枠等をモニタリングするとともに、貸出額に対して100%超の担保を受け入れることで資産の保全を図ります。

◆「手続・手数料等」の「ファンドの費用」欄（ファンド・オブ・ファンズ）

変更後〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、確定拠出年金による購入申込みの場合は無料とします。
購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額
信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率
支払先毎の配分は以下の通りです。
内訳

主な役務

年率0.968％（税抜0.88％）
年率0.495％（税抜0.45％）
年率0.055％（税抜0.05％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払先
当ファンド

委託会社
販売会社

運用管理費用（信託報酬）

受託会社（投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合）※
マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50％未満の率 を乗じて得た額※ 2024年●月●日現在、合計で49.5％（税抜45％）以内とし、その配分は委託会社29.7%（税抜27%）、受託会社19.8%（税抜18%）です。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.0％～0.49146％程度（税抜0.0％～0.4645％程度）
・投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

純資産総額に対して実質的な負担

年率1.518％～2.00946％程度（税抜1.38％～1.8445％程度）＊この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの売買に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
その他の費用・手数料

・有価証券の売買・保管に係る費用：有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
・信託事務に係る諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等・監査費用：監査法人に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用：仕組み債券の発行・管理にあたり発行者等に支払う
手数料、仕組み債券の連動対象となるファンド及びファンドが組み入れるヘッジファンド等の運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）等※投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの純資産総額に年率0.495％（税抜 0.45％）を乗じて得たものとします。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
※品貸料の額は運用状況等によって変動するため、品貸料及び品貸料に対する信託報酬の額については、上記「投資対象とする投資信託証券」及び「実質的な負担」では考慮しておりません。

変更前〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、確定拠出年金による購入申込みの場合は無料とします。
購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
支払先ごとの配分は以下の通りです。

当ファンド

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

支払先

内訳

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

主な役務

委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社
年率0.968％ （税抜0.88％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報販売会社
年率0.495％ （税抜0.45％）
提供等の対価運用財産の管理、委託会社からの指図受託会社
年率0.055％ （税抜0.05％）の実行の対価
純資産総額に対して年率0.0％～0.49146％程 度 投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運（税抜0.0％～0.4645％程度）
用財産の管理等の対価

純資産総額に対して実質的な負担

年率1.518％～2.00946％程度（税抜1.38％～1.8445％程度）＊この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの 信託事務に係る諸費用は、投資信託売買に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実 財産に関する租税、信託事務の処理その他の費用・ 質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する ファンドが実質的に投資対象とする仕手数料場合を含みます。）。
これらの費用は、運用状況等により変動するな 組み債券の価格に反映される費用は、どの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
仕組み債券の発行・管理にあたり発行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンド及びファンドが組み入れるヘッジファンド等の運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）等※投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの純資産総額に年率0.495％（税抜 0.45％）を乗じて得たものとします。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。

◆「投資リスク」欄（ファンド・オブ・ファンズ）

変更後以下の項目を追加します。

有価証券の貸付等に係るリスク

投資対象ファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあり、基準価額の下落要因となる可能性があります。