２０１１（平成２３）年３月１４日

岡山大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５−１−１

科目設定・バランス ············································ 3

５−１−２

科目の体系性・適切性 ·········································· 6

５−１−３

法曹倫理の開設 ················································ 9

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 10

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 12

第４再評価のスケジュール ················································· 15

i

第１

評価結果

再評価の結果，岡山大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

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第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
2008 年度の認証評価では，法律基本科目以外の科目で合計 33 単位以上を履修しなくとも修了できる制度となっていた点が問題となり再評価要請が付されたが，当該問題点はカリキュラム改定及び履修指導によって改善されていることが確認された。その他，科目の体系性・適切性において，刑法各論の主要部分が選択科目に委ねられていた点も改善された。しかし，実務基礎科
目として位置付けることに問題が残る科目が見受けられ，また，補習や授業
時間外での小テストの実施回数が少なくなく，学生の自主的な学修時間に影響を及ぼしていないか懸念される点は問題として残る。履修選択指導については，学生へのオリエンテーションやガイダンス，履修モデルの提示など積極的な情報提供が行われていることは評価できるが，入学者オリエンテーシ
ョンにおいて実施されている確認テストが，入学前の学習を促進するという趣旨は有益であるものの，内容が細目にわたる傾向が見られ，また，学生に実施の趣旨が周知されていない懸念がある点で課題が残る。法曹倫理の開設について問題はない。

2

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目の開設状況
当該法科大学院における科目の開設状況は次のとおりである。
ア 2008 年度及び 2009 年度（ア）法律基本科目群 25 科目（イ）実務基礎科目群 10 科目（ウ）基礎法学・隣接科目群 ９科目（エ）展開・先端科目群 41 科目（うち２科目は 2010 年度より廃止）（オ）合計 85 科目
イ 2010 年度（ア）法律基本科目群 28 科目（イ）実務基礎科目群 10 科目（ウ）基礎法学・隣接科目群 ８科目（エ）展開・先端科目群 40 科目（オ）合計 86 科目（２）必修科目数及び単位数
当該法科大学院における各科目群毎の必修科目数（単位数）は次のとおりである。
ア 2008 年度及び 2009 年度（ア）法律基本科目群 21 科目（60 単位）（既修者は，12 科目（30 単位））（イ）実務基礎科目群 ５科目（11 単位）（うち１科目は，２科目のうちから選択必修）（ウ）基礎法学・隣接科目群 ２科目（４単位）（エ）展開・先端科目群 ２科目（４単位）（オ）合計 30 科目（79 単位）（既修者は，21 科目（49 単位））イ 2010 年度（ア）法律基本科目群 24 科目（66 単位）（既修者は，13 科目（30 単位））3

（イ）実務基礎科目群 ６科目（12 単位）（うち１科目は，２科目のうちから選択必修）（ウ）基礎法学・隣接科目群 ２科目（４単位）（エ）展開・先端科目群 ２科目（４単位）（オ）合計 34 科目（86 単位）（既修者は，23 科目（50 単位））（３）学生の履修状況
2009 年度修了生の各科目群毎の修得単位数の平均は，以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目

65.38

35.60

法律実務基礎科目

14.00

14.20

基礎法学・隣接科目

5.94

5.20

展開・先端科目

17.44

17.20

４科目群の合計

102.7572.20

2009 年度修了生の法律基本科目の必修単位は未修者 60 単位・既修者 30単位であるが，上記表によれば平均して未修者 65 単位・既修者 35 単位を修得している。
（４）修了要件ア 法律基本科目以外の科目群から 33 単位以上であること
2008 年度入学者までは，未修者 95 単位・既修者 65 単位を修了要件とする一方，法律基本科目の選択科目を６単位履修することが可能であったため，法律基本科目を最大未修者 66 単位・既修者 36 単位履修することが可能であり，結果，法律基本科目以外の科目で合計 33 単位以上を履修しなくとも修了できるカリキュラムとなっていたが，履修指導により，2009 年度の修了生 37 人（既修者５人及び未修者 32 人）全員が，
「実務基
礎科目」
「基礎法学･隣接科目」「展開･先端科目」につき，合計で 33 単位以上を修得して修了しており，2009 年度入学者からは，修了要件として，
法律基本科目以外の科目の合計で 33 単位以上を修得しなければならないとの要件が付加された。
イ 修了に必要な単位数
前述のように，2008 年度入学者までは，未修者 95 単位・既修者 65 単位を修了に必要な単位数としていたが，2010 年度入学者からは，法律基本科目の必修単位数が未修者について 66 単位となったこと，法律実務基礎科目のうち「法情報基礎」が必修科目（１単位）となったことに伴い，修了に必要な単位数は 102 単位（既修者 66 単位）に増加した。
そのほか，「基礎法学･隣接科目群」のうちから４単位以上の修得及び「展開･先端科目」のうち，「医療・福祉系科目」又は「法とビジネス系科目」のいずれかから４単位の修得が要件となっている点は 2008 年度の4

認証評価時と同様である。
ウ 法律実務基礎科目の必要単位数及び実務認証
実務基礎科目群の必修単位数を，2009 年度入学者までは８単位であったものを，2010 年度入学者は９単位と設定している。
また，実務実習科目（「ローヤリング・クリニック」「模擬裁判・エク
スターンシップ」）を選択必修とした上で，当該科目の履修要件として，①「法曹倫理」「要件事実と事実認定の基礎」「民事訴訟実務」「刑事訴訟
実務」「民事訴訟法演習」又は「刑事訴訟法演習」のいずれかの単位を修得していること，②適格性について法務研究科長の書面による認証が必要であるとし，法律基本科目群の基礎科目及び基幹科目のうち３科目以上の単位を修得していない場合は原則として認証しないこと，を設けている。
２

当財団の評価2009 年度以降の入学者については，カリキュラムの改定により，法律基本科目以外の科目で合計 33 単位以上を履修しなければ修了することができないこととなったものであり，この点は，評価することができる。
また，2008 年度までの入学者については，履修指導により，2009 年度の修了生 37 人の全員が，「実務基礎科目」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科
目」を合計で 33 単位以上修得して修了している。この点も，適切な履修指導の措置であると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
2008 年度の認証評価における指摘を踏まえ，2009 年度以降の入学者について，カリキュラムの改定により，法律基本科目以外の科目で合計 33 単位以上を履修しなければ修了することができないこととするという制度変更が達せられ，また，2008 年度までの入学者については，履修指導により，2009 年度の修了生の全員が，「実務基礎科目」「基礎法学・隣接科目」「展開・先端科目」を合計で 33 単位以上を修得して修了していることが認められる。

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５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 開設科目の配当年次
当該法科大学院では，法律基本科目群の中に，法律の体系的理解を得ることに重点を置く「基礎科目」と少人数の演習方式による事例研究を中心とする「基幹科目」を設置し，１年次において前者を必修（2009 年
度までは 30 単位，2010 年度からは 36 単位）とし，基礎科目を修得した上で，２年次において後者を履修し法的思考力を醸成する体制をとっている。さらに，基幹科目のうち，複数の科目を統合した科目（「公法訴訟演習」「民事法統合演習Ⅰ」「民事法統合演習Ⅱ」）を３年次配当とし，段階的に基本法の理解を深めていき，多面的に事案を検討する能力が修得できるように体系を組んでいる。
また，未修者対応として，法律基本科目群の基礎科目に「法解釈入門」
を設け，実務基礎科目のうち「法情報基礎」「裁判法」（2009 年度入学者
以前は「司法制度論」）を１年次配当としている。
イ 実務との連携
当該法科大学院では，１年次から実務法曹となることを意識して法律の勉強に臨むことを指導する方針をとり，実務基礎科目である「法情報基礎」「裁判法」を１年次から配当し（ただし，「裁判法」の授業内容については留意すべき点があり，後述する）,２年次では，基幹科目において判例や生の事件を題材にして，少人数での双方向授業を実施すること
により，修得した知識を元に事案を深く分析し法的思考を展開させる能力を醸成するとともに，実務基礎科目として，「法曹倫理」のほかに「要件事実と事実認定の基礎」「民事訴訟実務」「刑事訴訟実務」を必修として配置し，実務の理論的側面を学ぶ体制をとっている。そして，３年次において，実務基礎科目等の単位修得を履修要件とした上で「ローヤリング・クリニック」「模擬裁判・エクスターンシップ」を選択必修として臨床教育を実施し，また，実務家教員と研究者教員が共同して実施する
統合科目を実施しており，段階的かつ螺旋的に実務と理論を融合させる体系を組んでいる。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針と特色ある法曹養成に向けた工夫
当該法科大学院の特色として，「医療福祉分野」と「ビジネス法分野」
が挙げられる。

6

「医療福祉分野」では，「社会保障法」「医事法」に専任教員を置き，当該大学の医歯薬学総合研究科の協力を得ることに加え，弁護士，医師，
社会福祉士等の非常勤教員の参加の上で，充実した教育を実施することができる陣容を整えている。そして，「法曹のための医学入門」等の法律と直接の関係がない科目をも設置し，全部で 11 科目の特色ある授業科目を配置する。
「ビジネス法」系科目については，「経済法」に専任教員を置くとともに，法務研究科内の兼担及び多数の実務家を含む非常勤教員の協力の下に 20 科目を配置している。
イ カリキュラム構成
2008 年度の認証評価時に，「刑法」について刑法各論の主要部分である
財産犯や文書偽造等が必修科目とされておらず，選択科目である「刑法特論」に委ねられている点が問題視されたが，2009 年度より，必修科目の「刑法」において刑法総論・刑法各論の全分野が取り扱われることになり問題は解消している。
ウ 科目内容の適合性
2008 年度の認証評価時に，「企業取引法特論」について，展開・先端科
目に配置されていながら法律基本科目の実質を有する疑問の余地がある
ため，展開・先端科目にふさわしい授業内容に改善することが望まれると指摘したが，当該科目は 2009 年度までで廃止されている。
なお，実務基礎科目に位置付けられている「裁判法」は，ＡＤＲなどを含めた日本の司法制度全体を学ぶものとなっているものの，民事訴訟
及び刑事訴訟の担当回では，典型事例をもとに原理原則を確認する内容となっており，訴訟法の導入的授業の色彩が濃い。当該法科大学院においても，１年次後期の訴訟法の授業につなげる科目として位置付けている。
２

当財団の評価2008 年度の認証評価の時点から引き続き，１年次においても法律基本科目
以外の科目を履修することができるようになっており，法律基本科目と実務基礎科目との並行学修が可能となっている点は評価することができる。また，
医療福祉分野やビジネス法に特色のある授業が開講されていて，幅広い学修や法的素養の涵養という点で有益である点も同様である。
さらに，2008 年度の認証評価の時点で「刑法」について刑法各論の主要部分である財産犯や文書偽造等が必修科目とされておらず，選択科目である「刑法特論」に委ねられていた問題について，2009 年度から必修科目の「刑法」において刑法総論・刑法各論の全分野が取り扱われることになったことに加え，法律基本科目の実質を有するのではないかと見る余地のあった「企業取7

引法特論」が 2009 年度までで廃止されているなど，改善の努力及び実績が認
められる。
なお，
「裁判法」は，民事訴訟及び刑事訴訟の手続の全体像を学生に与えるという意義を有し，そのようにして「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の履修を円滑ならしめる役割を担っていることは理解することができるが，そうであれ
ばこそ，これを実務基礎科目として位置付けることには問題が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
実務基礎科目とすることに疑問が残る科目などが見られないでもないが，
カリキュラムの改定に即応して，科目の体系的な配置についても，基本的に重要な見直しが行われている。また，2008 年度の認証評価の時点から引き続き，１年次においても法律基本科目以外の科目を履修することができるようになっているなど工夫がされている。

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５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，独立の必修科目として「法曹倫理」を置いている。
２年次に配当される２単位科目であり，弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理を取り扱う。
そのほかに，法曹倫理を取り扱うことのある科目としては，必修科目として「民事訴訟実務」（弁護士倫理，裁判官倫理が中心），「刑事訴訟実務」(弁護士倫理，裁判官倫理，検察官倫理のすべてに及ぶ)，選択科目として「刑事弁護実務演習」(弁護士倫理が中心)がある。ともに２年次に配当される２単位科目である。
さらに，「ローヤリング・クリニック」及び「模擬裁判・エクスターンシッ
プ」の実務実習科目でも法曹倫理が取り扱われる。これは３年次に配当される３単位科目であり，選択必修科目である。
当該法科大学院では，法曹倫理は法曹たるための最も基本的な素養であるとしてこれを重視し，「法曹倫理」の単位修得を，必修科目である実務実習科
目の履修要件の一つとしている。

２

当財団の評価2008 年度の認証評価の時点と同様に，必修科目の「法曹倫理」以外の授業
科目においても積極的に法曹倫理を取り上げようとする姿勢は，評価することができる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理は必修科目となっており，2008 年度の認証評価におけるものと異なる評価をすべき事情が認められない。

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５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生が適切な履修科目を選択できるようにするための学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等の実施時期（入学時，進学時等）とその内容
当該法科大学院は，年度開始の１週間程度の期間（岡山大学入学式前の期間）をオリエンテーション期間とし，新入生及び在学生に対して履修指導を行い，また，授業準備の確認等を行っている。実務家教員による導入授業や講演会を用意するなど，法曹へのモチベーションを高めさせるためのプログラムも設けている。全学年を対象として，新司法試験
解説会も実施されている。
新入生に対しては，入学前に読んでおくべき必読文献を指定し，それについて確認テストを実施し，また，民事系・刑事系・公法系それぞれにつき導入的な授業を受けさせている。
「確認テスト」は，入学前の自習を促す趣旨で行われており，成績等との関係はない。学生からは，「気が引き締まった」など勉学への意欲が高まったとの声が聞かれる一方で，「どのように使われているのかわからない」など，趣旨を十分に理解できていない学生も見受けられた。テストの形式は，穴埋め問題，簡単な記述式，択一式など科目によって様々であるが，いずれにおいても知識の定着を問う形となっている。問われている内容は基本事項ではあるものの，未修者が教科書等の参照なしに回答することは困難なレベルのものが多い。
在学生に対しては，新年度授業の準備のほか，守秘義務等の実務実習科目の履修に際しての留意点の伝達とともに，履修指導の時間を設け，専任教員の授業については選択科目ガイダンスを実施している。なお，
３年次生向けにはクリニック入門の時間を設け，倫理的な素養の涵養にも努めている。
また，学習アドバイザー制度を設け，前後期それぞれ６〜７回開室し，相談者が多いと見込まれる学期初めと試験前の期間に多めに開室するように配慮している。
イ 学生に対する履修選択指導とその内容，指導方法の手引き等
学生便覧が学生に配布され，当該法科大学院における教育方針について年次を追って理解できるよう，各年次と各科目群の関連を図示してお10

り，必修科目の授業展開（どの学年にどのような科目が配置され，履修できるようになっているのか）が示されている。
ウ 法曹像を意識させるのに役立つ情報提供とその内容
履修モデルとして，ホームページ，学生便覧及びガイドブックに，「医療・福祉を専門とするローヤーを目指す学生」向け，「ビジネス・ローヤーを目指す学生」向け，「刑事事件を専門とするローヤーを目指す学生」
向けの３パターンを掲載している。オリエンテーションにおける履修指導の際にも補充説明を行っている。
（２）結果とその検証
履修登録は，おおむね履修モデルに従ってなされているが，当該法科大学院の大きな特色である「医療福祉分野」に興味関心を向ける学生が全体として少ない。
２

当財団の評価2008 年度の認証評価の時点から引き続き，学生へのオリエンテーションやガイダンス，履修モデルの提示など履修選択についての情報提供が積極的に行われており，全体として，履修選択指導は充実していると評価することができる。
これに対し，履修選択指導の一環に位置付けられる入学者オリエンテーシ
ョンについては，事前に学生に推奨する図書の内容理解を促す措置は，当然のことながら有益であるとしても，その内容理解を確認する際の手順ないし内容については，いささか過度に細目にわたる傾向が見られ，また，その確認を「テスト」という名称で実施している点は，その趣旨が適切に学生に伝わっていない傾向も見られる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
入学者オリエンテーションの運用に改善を要すると見られる点など課題もあるが，履修モデルの提示など履修選択についての情報提供が積極的に行われており，履修選択指導が充実している。

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５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数は，
2009 年度までは，36 単位（修了年度は 42 単位）を上限としていた。学期
毎の上限は設けていない。この結果，未修者の学生が３年間で履修できる単位の上限は 114 単位，既修者の学生が２年間で履修できる単位の上限は
78 単位となっていた。
2010 年度以降は，各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数は，36 単位を上限とするが，未修者１年次及び３年次，既修者２年次にあっては，42 単位を上限としている。この結果，未修者の学生が３年間で履修できる単位の上限は 120 単位，既修者の学生が２年間で履修できる単位の上限は 78 単位となっている。
なお，週１コマ（１時間 30 分）15 回の授業で２単位としている。
（２）未修者１年次における履修モデル及び登録状況
当該法科大学院では，2010 年度以降，未修者１年次の必修科目である法
律基本科目を 30 単位から 36 単位に増加させ，そのほかに，法律実務基礎
科目から「法情報基礎」（必修１単位），「裁判法」（必修ではないが履修を勧めるもの，１単位），基礎法学・隣接科目４単位を１年次に配当するもの
として履修指導している。
したがって，2010 年度以降の未修者１年次においては，年間 42 単位を登録することになり，標準とされている年間 36 単位を超える設計となっている。ただし，「法情報基礎」「裁判法」及び基礎法学・隣接科目は２年次又は３年次でも履修が可能とされていることから，１年次の登録単位を法律
基本科目の 36 単位のみに収めることも可能ではある。
（３）36 単位を超えることの理由
当該法科大学院が，未修者１年次において 42 単位を上限とする変更をした理由は，平成 21 年 4 月 17 日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（以下「中教審報告」という。）において，未修者１年次における法律基本科目の基礎的な学修を確保するため，法律基本科目の単位数を６単位程度増加
させ，これを１年次に配当することを可能にする必要があるとの報告がなされたことに基づくものである。

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（４）補習の実施状況（科目と回数），参加の仕組み（強制か任意か）と学生の参加状況
2008 年度の認証評価の時から変わらず，特定の科目において恒常的に補習が行われ，その回数も少なくない状態が継続している。参加は任意であるが，多くの科目で，ほとんどの学生が参加している。学生の中には，学校が学生を牽引して欲しいとの要望から，補習を歓迎する考え方もある一方で，補習が多い科目の中には授業時間の使い方に無駄があるものもあるとの指摘も聞かれた。
授業時間外に小テスト・中間試験が行われており，主要な科目において年に２回から３回程度行われている。授業時間外で行うことは，複数クラスで実施される演習科目について，履修者全員を同一の試験で評価するという方針によるものである。学生からは，予習復習の合間の小テストとレポートで目いっぱいである，１年次のカリキュラムの負担が重い，特に２
年次はレポート等の負担が重く，３年次になって初めて自学自修というものがどういうことなのかがわかった，との声が聞かれた。
２

当財団の評価2008 年度の認証評価の時点においても指摘されたように，各学年の履修科
目登録の上限単位数は基準を充たしているものの，補習や授業時間外での小テストの実施回数が少なくなく，学生の自主的な学修時間に影響を及ぼしていないか懸念される。
確かに，小テストについては，学生が独善的な学習に陥り，勝手な理解から抜け出すことができないような事態を防止することに役立つ面があり，プロセスを重視する教育という観点からは，それに適合的であると評価することのできる側面もある。また，授業時間外で行うことに，試験の公正さを保つという点で一定の意味があることは認められる。そのほかの学習指導についても，容易にＴＡなどを用意することに困難がある事情のもとで一定の意義は認められる。
ただし，半面において，２年次を中心に小テストやレポートが頻繁に実施されていることが，学生の自学自修を阻害している実状も観察されないではない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
上記に指摘するような危惧される実状について改善を重ねる必要は認められるものの，履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間1336 単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は 44 単位を標準とするものであることは充足しており，全体として基準に適合するものと認められる。

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第４

再評価のスケジュール【2010 年】
2月〜4月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月29日 学生へのアンケート調査（〜10月12日）
11月1日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月2日 現地調査
11月2日 評価チームによる事後検討会
12月2日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2011年】
1月17日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月24日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月22日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月14日 評価委員会（再評価報告書決定）
3月23日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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