■令和元年度 変更事業計画（R2/2)○ 令和元年度 変更事業計画及び補正予算について１．分収造林事業「島根県林業公社第５次経営計画」に基づき、国や県の補助事業を活用して主伐(更新伐)・伐採跡地更新（植栽、下刈）・保育事業などを下記のとおり実施。

（１）森林整備事業
１） 主伐(更新伐)事業は、12カ所、区域面積 129ﾍｸﾀｰﾙ(伐採 46ﾍｸﾀｰﾙ)に取り組み、10カ所、区域面積 99ﾍｸﾀｰﾙ(伐採 36ﾍｸﾀｰﾙ)の実施。(搬出の見込材積 10,576㎥)（12カ所のうち、2カ所(区域面積 30ﾍｸﾀｰﾙ、伐採 10ﾍｸﾀｰﾙ)は令和2年度へ繰越）２） 跡地更新（補植含む）は、平成28年度～令和元年度の伐採跡地12カ所36ﾍｸﾀｰﾙの実施。
３） 下刈りは、平成27年度～令和元年度の植栽32カ所の112ヘクタール実施。
４） 造林補助の切捨間伐は440ﾍｸﾀｰﾙ実施、搬出間伐は95ﾍｸﾀｰﾙ実施。
５） 合板・製材対策、成長産業化の搬出間伐は、104ﾍｸﾀｰﾙ実施。
６） 林業専用道は、４路線、3,624ｍの開設に取り組み、2路線、807ｍを開設。
（２路線、2,817ｍは令和2年度へ繰越）※ 「事業量が減」となった主な理由
ア）主伐（更新伐）については、計画事業地への進入路の通行に当たり、関係者の同意が得られず事業実施を見合わせた事業地が発生したほか、収益性の向上を図るため、提案内容の見直しを指示したことによる契約締結の遅れにより次年度繰越となる事業地が発生したため。
イ）伐採跡地植栽については、今年度の主伐事業の伐採面積が減となったため。
ウ）切捨間伐については、搬出間伐の収益を充当し実施することとしているが、搬出間伐事業が減となったことや、現地精査をした結果、２回目の切捨間伐の必要性がなかったため。
エ）搬出間伐については、既設道のり災による通行不能や、労務不足により事業実施が困難となったため。
オ）林業専用道については、工法検討に不測の日数を要し次年度に繰越すため。

表－１ 令和元年度 森林整備事業計画（変更） (※事業種区分は事業契約区分による）(事業費単位：千円)

区分① 主 伐 ( 更 新 伐 )変更事業計画(２月)

現事業計画(６月)

事業量

事業量99ha

事業費55,900157ha

増 △ 減

事業費

事業量

事業費

144,997△ 58ha△ 89,097積36ha② 伐 採 跡 地 植 栽
造
下刈り
林 ③
森 補 ④ 切捨間伐（初回）
林 助⑤ 切捨間伐（2回目）
整
備⑥ 搬出間伐（２回目）
事
計 ⑦＝④＋⑤＋⑥
業

36ha

36,70145ha

38,898△ 9ha△ 2,197

112ha

23,995115ha

24,636

△ 3ha

△ 641

274ha

50,040283ha

57,179△ 9ha△ 7,139166ha

29,389243ha

43,497△ 77ha△ 14,10895ha

26,432165ha

45,366△ 70ha△ 18,934535ha

105,861691ha

146,042△ 156ha△ 40,181

⑧搬出間伐

104ha

31,420138ha

52,792△ 34ha△ 21,372⑨林業専用道807ｍ

60,6943,800ｍ112,200 △2,993ｍ△ 51,506

保育計 ⑩＝⑦＋⑧639ha

137,281829ha

198,834△ 61,553

伐

採面（TPP）：合板・製材対策

合計 ①＋②＋③＋⑨+⑩【参考:平成30年度実績】

53ha

807ｍ
886ha
事業費計

△ 17ha3,800ｍ314,571

1,146ha△ 190ha△2,993ｍ

519,565

516,564 千円

１） 主伐(更新伐)事業

84㏊（8カ所） 伐採面積29㏊

２） 伐採跡地への植栽 ・［下刈り］

46ha（15カ所）、［93ha（25カ所）］

３） 保育･間伐事業

652㏊

搬出材積 11,720㎥△ 260ha △ 204,994

（２）不成績林処理
将来的に収穫の見込みのないマツ等による不成績林については、県からの支援を受けて公庫資金の繰上償還を実施。
表－２
区

令和元年度 不成績林処理事業計画（変更）
変更事業計画(２月)

分

被害面積

不成績林処理67ha

償還額
37,470

現事業計画(６月)
被害面積66ha

償還額(事業費単位：千円)
増 △ 減
事業量

37,4791ha

償還額△9（将来の利息軽減効果額見込 19,980千円）【参考：平成30年度の実績】
１）
２）

不成績林処理面積
公庫償還額

136 ㏊
99,890 千円 （将来の利息軽減効果額：24,791千円）（３）長伐期契約変更
主伐(更新伐)事業を実施していくためには、経営林の長伐期化を図る必要があり、分収契約の期間延長の手続きを引き続き進めた。
【取組について】

契約延長変更が必要な 1,876団地のうち、平成30年度末時点で 1,799団地の手続きを完了。令和元年度は10団地の変更に留まる見込み（達成率は96％：残り67団地)。
残った未変更の契約案件については、契約者の高齢化や相続関係手続きの未実施、不在村地主など、同意取得は年々困難になっている。
表－３区

令和元年度 長伐期契約変更事業計画(変更）分

変更事業計画(２月)

現事業計画(６月)

変更件数

事業費

変更件数

事業費

長伐期契約変更

10件

7,400

15件

7,400

【参考：平成30年度の実績】
１）
契約変更件数

10件

事業費： 8,589千円(事業費単位：千円)
増 △ 減
事業量
△ 5件

事業費0２．林業労働力確保支援センター事業支援センターは、事業主が行う雇用管理改善及び事業の合理化の支援、並びに林業従事者や新たに林業に就業しようとする者に対する就業支援を実施することにより労働力の確保を図ることを目的として、各種研修会や講習会の開催、資金貸付け等を実施した。
なお、支援センターは林業労働力の確保促進法で規定された業務を実施できる法人として、各県に１箇所指定されている。
【取り組みについて】

今年度から森林環境譲与税を財源とした県の新たな業務「意欲と能力のある林業経営者育成強化対策事業」を県と連携して推進した。その主な業務内容は事業体の経営強化のための専門家派遣、就業者の確保･育成・定着を促進するための装備品等導入、 農林大学校の入学者を確保するためのPR活動などに取り組んだ。
【事業計画の変更について】
労働力対策事業費の減は、「意欲と能力のある林業経営者育成強化対策事業」における就労条件・環境改善支援について要望が少なかったことと、「林業機械レンタル助成」については事業体の希望する林業機械がレンタル会社で準備できなかったこと等による。

表－４区

令和元年度 支援センター事業計画（変更）分

現事業計画(６月)(事業費単位：千円)
増 △ 減

事業量

事業量

事業量

事業費

事業費

事業費

－

59,587－74,045－△ 14,458－

7,966－

9,400－△ 1,434－

3,998－

4,000－△2－

3,216－3,200－

16－

37,479－51,000－△ 13,521－

6,928－

6,445－

483－

25,750－26,700－△ 950－

4,254－

4,000－

254－

15,400－16,000－△ 600－

3,096－

3,700－△ 604－

3,000－

3,000－

0－8,390－

13,000－△ 4,610－

8,390－

13,000－△ 4,610（１）＋（２）＋（３） 計－

93,727－

113,745－△ 20,018

林業就業促進資金事務事業 外－

748－

751－

△3

（１）林業雇用改善促進事業
林業担い手魅力向上対策事業
林業就業者増員対策②
事業「森の仕事」就業促進③事業①【新規】意欲と能力のある林④ 業経営者育成強化対策事業
林業雇用管理改善事
労⑤
業外働（２）林業担い手育成・確保対力
対 策事業
策⑥ 林業就業支援事業
事
緑の雇用担い手集合
業⑦
研修
緑の雇用担い手監督⑧
検査事業
木材生産技術者養成⑨
研修 外（３）高性能林業機械レンタル
助成事業
高性能林業機械OJT⑩
研修促進事業

貸付事
業

変更事業計画(２月)

就業
促
進
資金

就業研修資金

4件

2,290

10件

5,000

△ 6件

△ 2,710

就業準備資金

15件

6,550

40件

25,000△ 25件△ 18,450

計

19件

8,840

50件

30,000△ 31件△ 21,160

合計103,315【参考：平成30年度の実績】
１）

林業労働力対策事業

２）

貸付事業
事務事業費
就業資金貸付

59,481 千円
677 千円

14件

8,180 千円

合 計

68,338 千円

144,496△ 41,181