名古屋市スタートアップ等まちなか実証推進事業
なごやまちなか実証「NAGOYA CITY LAB」
スタートアップ等募集要領【受付期間

令和 6 年 5 月 10 日(金)～6 月 7 日(金）】

名古屋市

１ 事業概要
本事業は、社会課題解決を通じた先進技術の実証及び実装を推進すること
により、まちなかの至るところで社会実証が活発に行われる「世界の実証実験都市なごや」の構築と、スタートアップの成長促進及び集積を図るものです。
２ 募集概要(1) 募集条件
ア 募集対象実証実験を展開する場所やその他資源、情報等を提供する複数店舗、施設の連携や一定のエリア、業種等の集まり（以下、「民間フィールド」という。）において、先進技術の活用や独創的なアプローチによる実証を希望するスタートアップを始めとする企業等を募集します。複数の構成員が共同（以下、「グループ」という）で応募することもできます。
なお、企業等の所在地は国内外を問いません。
イ民間フィールド
本事業において実証実験を受け入れる民間フィールドの候補は、本事業の公式ウェブサイト（https://nagoya-city-lab.jp/）（以下、「公式ウェブサイト」という）を参照してください。
なお、実証実験を展開する民間フィールドとのマッチングについて、民間フィールドは本事業公募受付期間中も随時追加される可能性があるため、ご希望以外の民間フィールドとのマッチングを本事業運営業務受託者（以下、「事務局」という）よりご提案させていただく場合がございます。

ウ 社会実証における本市の支援内容① 実証費用の補助（実証経費に対する支援金の支払い）
民間フィールドにてスタートアップ等が実施する実証プロジェクト（以下、「実証プロジェクト」という）に対して、実証プロジェクトごとに最大２５０万円まで実証費用を負担します。
② 実証推進に係る専門的アドバイスの提供等
実証実施に必要な調整、社会実証に際した計画策定及び実証推進に係る専門的アドバイスを提供し、実証計画の精緻化・実施における伴走支援を行います。
③ 本市主催のイベント等での広報活動の推進等

実証の進捗状況や結果等を本市の行うイベントや配布物等においてＰＲを行う他、実証プロジェクトごとにプレスリリースを行います。
④大学、研究機関等における相談の斡旋
実証プロジェクトの計画策定や実証実験推進等に際し、技術面での相談を希望する場合は、大学や研究機関等への相談機会の斡旋を行います。
⑤客員起業家による相談機会の提供
本市が本年度任用している「客員起業家（社会実証事業のプロジェク
トマネージャー ）」（※）が、実証内容の精緻化及び事業化において、事業拡大や成長を見据えたアドバイスを提供します。
※客員起業家とは、起業等の経験を名古屋市役所内での新しい施策の実施に繋げていただくことを期待し、委嘱している特別職の非常勤職員をいいます。

(2) 応募条件
ア 実証プロジェクトの実施
・実証内容は、公式ウェブサイト（https://nagoya-city-lab.jp/）に記載の通り、自らの有する先進技術等を踏まえ、各民間フィールドの「提供できるアセット」や「関連しそうな分野・ニーズ」を参照した上で提案すること。
・実証候補者として選定後、実証プロジェクトにかかる申込及び予算に関する書類を作成すること。
・実証実施に際し、民間フィールドおよび本市との間で十分に協議や調整を行い、事前に実施内容について各者の間で合意を図ること。
イ 交流会への参加
・プロジェクト採択後に実施予定の交流会（本市や本事業に参画する全てのスタートアップや民間フィールドを対象とした交流機会の創出を目的としたもの）に実証事業者として参加・登壇すること。
ウ 市民向けデモンストレーションの実施
・実証期間中において、市民の先進技術等に対する理解の醸成を目的に、民間フィールドと協力して報道機関の取材受け入れや市民向けデモンストレーションを実施すること。
エ 成果の報告・実証期間終了後に実証プロジェクトにかかる報告及び決算に関する書類を作成すること。
・令和７年３月に実施予定の成果報告の場において、実証事業者として参加・登壇すること。
オ 広報活動の実施
・本市が実証プロジェクトの実施風景や市民向けデモンストレーションの様子を広報する際に協力すること。
・実証事業者においても、スタートアップが有するウェブサイトや SNS等を通じて実証プロジェクトの様子を積極的に広報すること。
(3) 応募資格等
ア 応募資格応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者またはグループとし、個人（個人事業主を除く）での応募はできません。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
①本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの 。
②名古屋市暴力団排除条例（平成２４年名古屋市条例第１９号）第２条
第２号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条
例第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
イ 失格規定次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者として決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
①応募書類の提出後、アに規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者。
②虚偽の内容で申請した者。
③選考の公平性に影響を与える行為をした者。
④本要領に示した内容に違反すると認められる者。
⑤その他不正な行為を行ったと認められる者。
(4) 応募の手続き
ア 質問受付① 質問フォームによる受付
こちらの Web フォームからご質問ください。
https://forms.office.com/e/3zQnd3JFCN（受付期間 令和６年５月１０日（金）～令和６年５月２４日（金））
上記期間中にあった質問については個別に回答します。

② 個別事前相談会による受付
事務局により、個別にオンラインミーティングにて質問を受け付けます。こちらの Web フォームからお申し込みください。
（申込期限：令和６年５月２２日（水）２３：５９）
https://forms.office.com/e/VNVRYqVFnz（個別事前相談会実施日： 令和６年５月２３日（木）、２４日（金））イ

応募方法① 提出方法

下記 Web フォームから申し込みください。

https://forms.office.com/e/PQU3jRu1TN② 受付期間 令和６年５月１０日（金）～令和６年６月７日（金）(5) その他・実証実施にあたり、各民間フィールドの担当者と実証内容について適宜調整のうえ、実施していきます。
・今回の実証実施をもって、次年度以降の民間フィールドへの導入を保証するものではありません。
３ 実証候補者の決定(1) 基本的な考え方
応募内容をもとに書類審査に加えてヒアリング審査を実施します。最終的に外部有識者を含む審査委員が審査を行い、実証候補者を決定します。
(2) 審査手順
以下の手順に従い、審査を進めていきます。
ア １次審査（書類審査）提出された応募書類により審査します。必要に応じて適宜ヒアリングを実施することがあります。
イ ２次審査（面談審査）
１次審査を通過した応募者は本事業公式ウェブサイト内公募要領ページ（https://nagoya-city-lab.jp/solution）から PowerPoint テンプレートをダウンロードし、実証計画書を作成いただき、問い合わせ先に記載の事務局メールアドレス宛に提出いただきます。尚、テンプレートに記載されている事項、記載順に従って各社テンプレートによる実証計画書の作成も可とします。
実証計画書を提出いただいた応募者に対して、民間フィールドとオンライン面談（ZOOM）を行い、実証計画書の詳細について相互に確認する

機会を設けます。
なお、２次審査を通過した応募者は、最終審査に臨む実証計画書の作成に向け、実証内容や検証項目にかかるヒアリングを事務局・名古屋市客員起業家より実施することにより、最終審査に臨む実証プロジェクトの精緻化・民間フィールドとのマッチングを行うこととします。
ウ 最終審査（プレゼンテーション審査）
精緻化され、民間フィールドとマッチングした実証プロジェクト内容をもとに、外部有識者を含む審査委員がプレゼンテーションの審査を行い、実証候補者６件を決定します。
エ

審査項目及び配点
審査項目

成長可能性

社会実証の実現可能性

先進性・独創性

本市地域経済への波及可能性

内容

配点・ 実証する先進技術や製品・サービス等
は他社技術や製品・サービス等と明確に差別化されているか・ 実証後の事業成長が見込めるか、或い ４０は実証後の事業展開が明確であるか
・ 検証項目や指標が実証後の事業展開を見据えて設定されているか・ 実証内容が具体的に示されているか
・ 円滑な実証を実施するに十分な人員が配置（体制が構築）されているか、或いは必要な資源を利用可能であるか・ 民間フィールドが提供するアセットの３０
特性を踏まえた提案内容であるか・ 民間フィールドが関心のある分野・ニーズと適合した提案内容であるか・ 民間フィールドの活用に際した制限要因等に該当しない提案内容であるか・ 実証に使用する技術や製品・サービス等は先進性を有しているか
２０・ 実証内容に従来の実証とは異なる新規性はあるか・ 名古屋市でのビジネス展開に意欲的か

１０(3) 実証候補者の決定
審査内容を踏まえ、実証候補者を決定します。なお、１次審査および２次審査の結果は、随時応募者に対して事務局から通知します。個別の審査状況にかかる問合せには対応しておりませんので、予めご了承ください。

４ 基本協定締結と実証プロジェクト経費(1) 基本協定の締結
実証候補者決定後に、本市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる支援金を本市が交付します。協定の内容や手続き等については、最終的な実証候補者に対して事務局から通知します。なお、必要に応じて民間フィールドとも協定を締結することがあります。
(2) 実証申込書の提出
支援金の交付に際して、実証申込書および実証予算書等（以下、「実証申込書一式」という）の提出が必要となります。実証申込書一式の内容や手続等については、最終的な実証候補者に対して事務局から通知します。
(3) 負担金の交付
実証申込書一式に記載された実証にかかる経費を、実証プロジェクトごとに最大２５０万円まで負担します。実証に必要な経費の総額が本市の負担金額を超過する場合は、実証事業者がその超過分を負担することになります。
(4) 実証報告書の提出
実証期間終了後に、実証報告書および実証収支報告書等の提出が必要となります。
５ 全体スケジュール
令和６年 ５月１０日（金）
令和６年 ５月２３日（木）
令和６年 ５月２４日（金）令和６年 ５月２４日（金）令和６年 ６月 ７日（金）令和６年 ６月中旬～６月下旬
令和６年 ７月上旬～７月下旬
令和６年
令和６年
令和６年

８月９日
８月下旬
９月～令和７年２月

令和７年３月：公募開始、質問受付開始：個別事前相談会 １日目：個別事前相談会 ２日目
：質問締切
：公募締切
：１次審査（結果通知：６月下旬予定）：２次審査（結果通知：７月下旬予定）：最終審査（結果通知：８月下旬予定）：実証候補者決定：実証プロジェクト組成・実施
交流会への参加
市民向けデモンストレーション：報告書作成、成果報告会への参加

６ その他(1) 提案の企画や作成、フォーム入力等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
(2) 提案提出後、本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
(3) 提案提出後に提案を辞退する場合は、必ず書面（様式は自由。）により届け出てください。
７ 問合せ先・運営に関する問合せ
NAGOYA CITY LAB 運営事務局
E-mail ：nagoya-machinaka@tohmatsu.co.jp
・事業に関する問合せ
名古屋市 経済局 イノベーション推進部 スタートアップ支援課〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電話番号：０５２－９７２－３０４６
E-mail ：a3046@keizai.city.nagoya.lg.jp