東京海洋大学共同利用機器利用に関する規則
令和5年3月1日
海洋大規第24号（趣旨）
第 1 条 この規則は，東京海洋大学（以下「本学」という。）が有する研究機器の利用に関し必要な事項を定める。
（対象機器）
第 2 条 対象とする研究機器は，産学・地域連携推進機構（以下「機構」という。）が運用するオープンファシリティーシステム（以下「システム」という。
）に登録された機器（以下「共同利用機器」という。）とする。
2 共同利用機器には機器運用責任者を置く。
3 共同利用機器の登録手続き等については別に定める。
（利用の定義）
第 3 条 この規則において「利用」とは，共同利用機器を用いてデータ等の取得及び試料の分析・測定・加工等を行うこと（本学教職員による技術代行又は技術支援を伴うものを含む。）をいい，利用形態は，次の各号のいずれかによるものとする。
（以下、総称して「共同利用等」という。
）
一 共同利用利用者が自ら共同利用機器等を操作して試料の分析・測定・加工等を行うもの。
二 委託利用利用者が本学に共同利用機器等を活用した受託分析加工を委託し，本学教職員が当該設備等を操作して試料の分析・測定・加工等を行うもの。
（利用者の資格）第 4 条 共同利用機器を利用できる者は，次の各号に掲げる者とする。
一 本学の教職員
二 本学の学生
三 本学以外の大学，研究機関又は企業に所属する者，かつ，産学・地域連携推進機構長（以下「機構長」という。）が以下に掲げる要件が全て満たされていると認める者（以下「外部利用者」という。）
イ 反社会的勢力等と関係を有していないこと。
ロ 利用目的に関して，安全保障輸出管理上及び情報管理上の懸念がないこと。
ハ 利用が，平和利用かつ我が国の産業競争力を損なうおそれがないこと。
ニ 利用が，公序良俗に反しないものであること。
ホ 利用負担金を支払う十分な能力を有していること。
へ 前各号に掲げるもののほか，共同利用機器の利用が不適当と認められる特段の事由がないこと。
四 機器運用責任者が適当と認めた者
五 その他機構長が適当と認めた者（利用者登録）第 5 条 共同利用等を希望する者（以下「利用希望者」という。）は，システムにより利用者情報を登録しなければならない。

2 利用希望者は，原則として利用責任者（利用負担金納付者）となるものとする。ただし，利用責任者とならない場合は，利用者登録をする際に利用責任者を指名しなければならない。
3 利用者情報に変更が生じた場合には，システムにより速やかに変更を行うものとする。
（利用の申請，承認）
第 6 条 利用希望者は，あらかじめ，システムにより利用しようとする共同利用機器の機器運用責任者の承認を受けるものとする。
2 前項の申請は，利用責任者が行うものとする。
3 利用申請に変更が生じた場合には，システムにより速やかに変更を行うものとする。
4
第 1 項の規定により利用の承認を受けた者（以下「利用者」という。）は，当該機器の注意事項を遵守の上，機器運用責任者の指示に従わなければならない。
（共同利用機器の利用）
第 7 条 利用者は共同利用機器の利用に際し，あらかじめシステムで利用時間を予約するものとする。
2 共同利用機器の故障等，本学の責に帰すべき事由により機器の利用ができなくなった場合には，利用者に通知の上，利用を延期することがある。ただし，利用者は，当該延期に係る損害賠償請求はできないものとする。
3 共同利用機器の利用にあたり，外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)，輸出貿易管理令(昭和 24 年政令第 378 号)及び国立大学法人東京海洋大学安全保障輸出管理規則(平成 23 年海洋大規第 53 号)に従うものとする。
4 利用者は，承認された利用時間内に清掃を含めてすべての作業を終了するものとする。
（委託利用の申請）
第 8 条 利用者が委託利用を希望する場合は，機器運用責任者へ相談し，各委託利用の注意事項を遵守の上，申請するものとする。
2 本学は，外部利用者が委託利用を依頼して得たデータについて，保証するものではない。
3 外部利用者が委託利用を依頼するときは，操作手順確認やデータ信頼性確保の観点から業務実施時の立ち合いを求める場合がある。
（異状時の措置）第 9 条 利用者は，共同利用機器の操作中その機器に異状を認めたときは，直ちにその機器の操作を中止するとともに機器運用責任者に連絡しなければならない。
（報告）第10 条 利用者は，共同利用機器の利用を終了し，又は中止したときは，速やかにその旨を機器運用責任者に届け出るものとする。
2 機器運用責任者は，必要に応じて，利用者に対し，その機器の稼働状況について，報告を求めることができる。
（利用承認の取消し等）
第11 条 機器運用責任者は，利用者が次の各号の一に該当するときは，その利用の承認を取消し，又は一定期間その者の共同利用機器の利用を停止することができる。
一 この規則に違反したとき。
二 共同利用機器の運用に重要な支障を生じさせたとき。
三 機器運用責任者の指示に従わなかったとき。

（利用負担金等）
第 12 条 利用者は，共同利用等に要する利用負担金を納付しなければならない。
2 利用負担金は，別に定める額とする。
3 利用者は，共同利用等に要する材料，消耗品等について,その実費を負担しなければならない。
4 利用者は,本学が定める期限までに， 第 1 項及び第 3 項に定める利用負担金及びその他費用（以下，「利用負担金等」という。）を納付しなければならない。
5 機構長は，利用者が利用負担金等を納付しないときは，その利用の承認を取消し，又はその利用を停止することができる。
6 利用者は，利用承認の取消し又は利用停止を受けた場合であっても，利用負担金等を納付しなければならない。
（損害の弁償）第13 条 利用者は，利用者の責に帰すべき事由により共同利用機器及びその他本学設備等を滅失，又は毀損したときは，その損害を弁償しなければならない。
（免責）第14 条 本学は，共同利用機器の利用によって外部利用者に生じた損害について，外部利用者に対し，一切の責任を負わないものとする。
（謝辞記載）
第15 条 利用者が，論文等によりその成果を公表する場合は，本学において共同利用等を実施した旨の記載をしなければならない。
（発明等及び知的財産権の取扱い）
第16 条 この規則において「発明等」「知的財産権」の用語の定義は，東京海洋大学職務発明等規則（平成 16 年海洋大規第 178 号）第 2 条第 1 項及び第 3 項の規定による。
2 外部利用者が共同利用機器の利用に伴い発明等及び知的財産権（外部利用者が本学の教職員と共同で創出した発明等及び知的財産権に限る）を生じたときは，速やかに本学に通知し，その取扱いについて協議するものとする。
（秘密の保持等）
第17 条 本学及び利用者は，共同利用機器の利用によって知り得た相手方の秘密情報，知的財産等を相手方の書面による同意なしに公開してはならない。
2 外部利用者は，第 15 条の規定により論文等において，その成果を公表する場合を除き，本学の名称を使用する場合（本学が特定される表現がある場合を含む。）には，あらかじめ本学の許可を得なければならない。
（雑則）
第18 条 この規則に定めるもののほか，共同利用機器の利用に関し必要な事項は，機構長が別に定める。
附 則（令和 5 年 3 月 1 日海洋大規第 24 号）
1 この規則は，令和 5 年 3 月 1 日から施行する。
2 東京海洋大学産学・地域連携推進機構共同利用機器利用細則（令和 3 年海洋大規第 163 号）は廃止する。