「談合等及び暴力団排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項（物品・委託用）」新旧対照表
改

正 案

現

第１条 省略第１条 省略（談合その他不正行為に係る解除）（談合その他不正行為に係る解除）

第２条

第２条

山武郡市広域水道企業団（以下「発注者」という。）は、契約の相手方

行

山武郡市広域水道企業団（以下「発注者」という。）は、契約の相手方(以下「受注者」という。
）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当し(以下「受注者」という。
）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

たときは、契約を解除することができる。

(1)

公正取引委員会が、受注者（受注者が協同組合又は共同企業体（以下「協(1)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び同組合等」という。
）である場合については、その代表者又は構成員。次号に公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」

おいて同じ。
）に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保という。
）第７条第１項の規定 による措置を命じ、当該命令が確定したとき、に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定し条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は同法第７たとき。

条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2)

２

この契約に関して受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は(2)受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑

その使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定によ９８条の規定による刑が確定したとき。

る刑が確定したとき。

受注者が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者

２又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

受注者が協同組合及び共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場
合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

受注者は、前２項の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除された場

３

受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなけ期間内に支払わなければならない。

ればならない。

４合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する契約を解除した場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提４供がされているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。

充当することができる。
５省略

５1省略

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改正 案

現行

（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）

第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに相当するときは、発注者がこの第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２にを解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がする額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約この契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号まを履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、でのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示

取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合、その他発注者が特に必要とする不当廉売である場合、その他発注者が認める場合はこの限りでない。

認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に２前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

賠償を請求することができる。

３省略

３省略

（暴力団等排除に係る解除）（暴力団等排除に係る解除）第４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの第４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を契約を解除することができる。
(1)

解除することができる。

受注者の役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的(1)

受注者の役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人でに関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又はある場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代営業所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。
）が、暴力暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以７号。以下「暴対法」という。
）第２条第６号に規定するものをいう。以下同下同じ。
）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以じ。）であると認められるとき。

下同じ。
）であると認められるとき。
(2)

受注者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又(2)

は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど受注者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴対法第２条第２号に規定する
2

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改正 案

現していると認められるとき。

行

ものをいう。以下同じ。
）又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

(3)

受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便(3)

受注者の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとしくは関与していると認められるとき。

認められるとき。

(4)

受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不（新設）

当に利用するなどしていると認められるとき。
(5)

受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を(4)有していると認められるとき。

受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（削除）

(5)

受注者の役員等が、暴力団、暴力団員又は第１号から第４号までのいずれかに該当する法人等（有資格業者でないものを含む。）であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
(6)

受注者が、再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいず(6)れかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められると受注者が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。

き。
(7)

受注者が、前各号のいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相（新設）手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

省略２省略

３

受注者は、前２項の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除された場

３

受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契合は、違約金として、契約金額（単価契約の場合には、発注者が算出した発注約金額（単価契約の場合には、発注者が算出した発注（予定）総額）の１０分（予定）総額）の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わの１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。

なければならない。
４

契約を解除した場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提４供がされているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。

充当することができる。
3

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改正 案

現５ 省略

５（暴力団等からの不当介入の排除）（暴力団等からの不当介入の排除）

行省略

第５条 受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。 第５条 受注者は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに 適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察ときは、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出な署に届け出ること。

ければならない。

２

受注者は、暴力団又は暴力団員から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介２入の排除対策を講じなければならない。

受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介３入の排除対策を講じなければならない

発注者は、受注者が前２項に違反した場合は、山武郡市広域水道企業団建設

３

発注者は、受注者が前２項の規定に違反した場合は、山武郡市広域水道企業

工事等請負業者指名停止措置要領（平成８年４月１日施行）の定めるところに団建設工事請負業者等指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措より、指名停止の措置を行う。受注者の再委託業者が報告を怠った場合も同様置を行う。とする。

4