２０１３年（平成２５年）３月２７日

大東文化大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１－１

法曹像の周知 ······················································ 7

１－２

特徴の追求 ························································ 9

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15

１－５

情報公開 ························································· 17

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 31

第３分野

教育体制 ······················································· 35

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 35

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 37

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 39

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 41

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 43

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 45

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 49

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 51

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 51

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 55

第５分野

カリキュラム ··················································· 57

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 57

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 60

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 63

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 65

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 68

第６分野

授業 ··························································· 70

６－１

授業 ····························································· 70

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 76

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 80

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 83

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 83

i

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 86

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 87

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 89

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 92

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 93

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 96

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 98

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 98

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 102

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 105

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 107

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 107

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 119

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，大東文化大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知は非常に良好であり，特徴の追求及び自己改革や情報公開もおおむね良好である。法科大学院の自主性・独立性，学生への約束の履行には問題はない。なお，入学志願者数及び入学者数や司法試験の結果等をはじめとする法曹養成教育の状況等の検証及び検証結果を踏まえた一層の改善が必要である。
第２分野

入学者選抜【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，おおむね公開の上，実施されており，法科大学院としての水準は満たしている。法学既修者選抜の基準・手続及び既修単位認定の基準・手続は，明確に規定され，適切に公開され，選抜・認定は，適切に実施されている。入学者の多様性の確保は極めて良好である。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｃ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性，教員の確保・維持・向上，専任教員の構成，教員の年齢構成はおおむね良好である。ジェンダーバランスは今後の改善を要するものの，教員組織に深刻な問題はない。担当授業時間数もおおむね問題はないが，一部の教員においてやや負担が重くなっているところでもあり，負担軽減のための配慮が期待される。研究支援体制は整えられている。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

ＦＤへの取り組みは，法科大学院としての水準を満たしている。もっとも，小規模校であることから，共通認識に基づく教育改善の具体化が各教員の力
量に多く委ねられている部分がある点には改善の必要があり，組織的取り組
みとしては物足りない面がみられる。また，有職社会人への対応については課題もある。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目設定・バランス，法曹倫理の開設，履修登録の上限は極めて良好である。科目の体系性・適切性は，科目数の整理再編や展開・先端科目の一部不開講などの改善課題はあるが，法科大学院としての水準は満たしている。
なお履修選択指導は，導入授業，各種説明会，教員による全学生への個別面談などを通じ非常に充実して行われている。
第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｃ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業の準備，教材，内容，具体的な方法等はおおむね適切に実施され，種々の工夫がなされている。授業の計画・準備・実施については，全体としては
質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地が大きい授業もある。
理論と実務の架橋を意識した授業は，研究者教員と実務家教員との連携という点において改善の余地があるものの，法科大学院としての水準は満たしている。臨床科目については，社会人も含め履修する学生は多く，また学内にリーガルクリニックセンターを設置し提供しており，質的・量的に見て非常に充実している。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

4

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数に問題はない。施設・設備は，一部に改善の余地はあるものの，適切に確保・整備されている。図書・情報源は，物理的に適切に整備されている。
教育・学習支援体制，学生生活支援体制は適切に整えられている。学生へのアドバイスは，学生が，定期的・日常的にアドバイスを受け得る体制・環境となっており，非常に良好である。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価･修了認定に対する異議申立手続〉 Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

大半の科目について，成績評価は厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されているが，一部の科目については改善の余地がある。修了認定の基準，体制・手続は，適切に設定・開示されており，修了認定は適切に実施されている。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等は，いずれも非常に良好である。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉【分野別評価結果及び総評】
5Ｃ

第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院が社会から期待される法曹となるために備えておくべきマ
インドとスキルを設定し，それを具体化する専門職法学教育のために努力し，様々な工夫をしていることは評価できる。
ただ，入学試験の受験者数及び入学者数の減少や司法試験の結果等をはじめとする当該法科大学院の法曹養成の状況等について，重要な課題として自己改革に真摯に取り組み，入学者選抜制度の変更を行っているが，必ずしも十分な成果が得られているわけではない。加えて，非常勤教員を含めた組織的なＦＤ活動が徹底されているものではないことから，授業等の充実のための改善の必要がある。したがって，当該法科大学院の法曹養成の現状を踏まえた法曹養成教育への取り組みが，必ずしも十分なものとはいえず，それが適切に機能するよう，不断の検証が必要である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院における教育の理念・目的は，①国民の「社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的資質と能力の涵養，そして豊かな人間性を持つリーガルジェネラリストの養成，②専門知識の修得はもちろん，それを批判的に検討し，発展させていく創造的な思考力，法的問題解決に必要な法的分析力，法的議論の能力を持つ法曹の養成，③先端的な法領域を理解し，社会に生起する様々な問題に関心を持ち，新しい社会のニーズに応えるリーガルスペシャリストの養成，④法曹としての責任感と高い倫理観を持つ法曹の養成とされている。とりわけ，設立当初より，多くの社会人を多数受入れるという多様性の確保を基本理念としており，これらの社会人学生に対して，専門的知見を踏まえた上で市民のニーズに対応し，市民の信頼の下で幅広い問題解決能力を持った法曹の養成に重点を置くという観点から，①企業法務重視型，②国際法務（アジア法務）重視
型，③市民生活法務重視型，④政策法務重視型，という４つの分野を設定
し，それぞれに対応した教育を明確にしている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする上記の法曹像については，その趣旨がガイドブックに掲載されて非常勤教員を含めて全教員に配布され，教授会，ＦＤ委員会，ＦＤ分科会等の機会をとらえて，教育理念の共有化が図られている。
また，学生に対しては，ガイドブックのほか，ホームページ，入学時のオリエンテーションにおいて周知が図られている。さらに，ホームページ，
ガイドブック，募集要項，進学相談会等を通じて，当該法科大学院が目指す法曹像に関する社会への周知が図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，仕事を継続しながら法科大学院を修了することが可能
な都心の法科大学院として，社会的に周知された存在になっており，そのよ7うな学生にとっての期待が極めて大きいと考えられる。なお，入学後に，自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は見受けられなかった。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，また，学生，
教員及び社会への周知も十分に行われている。法曹像の明確性及び関係者への周知に関しては，非常に良好である。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
ア

入学者の多様性の確保
当該法科大学院の最大の特徴は，入学者の多様性の確保にあり，入学者全体に対する法学部以外の学部出身者又は社会人の占める割合は，この３年間で８割を超えている。特に，これらの社会人については，職場勤務を継続しながら勉強している有職社会人が多い。このため，当該法科大学院は，法学以外の分野を学んだ者や社会人を幅広く受入れ，多様なバックグラウンドをもつ法曹の人材を輩出するという特徴をさらに充実発展させていく使命があると考えている。

イ

アジア法務専門法曹の養成
当該法科大学院の第２の特徴は，前記４つの重点的法務領域のうちで，国際法務重視型すなわちアジア法務に重点を置いていることである。これは，当該大学自体が，創立以来の伝統として中国学を重視しており，
また中国からの留学生も多いことから，法科大学院としても，中国や韓国を視野に置いたアジア法務専門法曹の養成を追求している。

（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，設立当初より，入学者の多様性の確保という特徴を追求することを基本理念とし，その基本理念に基づいて，まず，法科大学
院の校舎をＪＲ信濃町駅内の駅ビル３階という有職社会人にとって勤務地から通学の利便性の極めて高い場所に設置するとともに，長期履修制度（最長６年間）を設けるほか，夜間，土曜日・日曜日にも開講する「昼夜開講制」（夜間の授業開始時間の繰下げや開講授業を２コマにすることも含む。）
を採用し，仕事をもつ社会人でも無理のない学習環境を整備している。
第２の特徴であるアジア法務専門法曹の養成については，アジア法務担
当の専任教員が定年退職した後は，中国法専門の教員及び韓国法専門の教員を非常勤講師として採用して授業を実施している。また，中国及び韓国において，現地の法律家の協力を得てエクスターンシップを実施している。
（３）取り組みの効果の検証
入学者の多様性の確保については，その割合がこの３年間で入学者全体の８割以上を占めていることからも，非常に良好な状況である。このため，社会人５人，非法学部出身者５人の優先枠を設定しているが，社会人や非法学部出身者の割合が極めて高いため，この優先枠はこれまで適用されたことはない。
9他方，アジア法務専門法曹の養成という特徴の追求については，エクス
ターンシップの実績として，2005 年から 2011 年までに，韓国には延べ 38人，中国には延べ 34 人の学生が参加しているが，アジア法の授業の履修者
数は少ない。
こうした状況に対して，当該法科大学院は，入学者の多様性の確保という特徴の追求は，十二分になされており，施設設備，教育，運営の全般にわたり，社会人が学びやすい学習環境の整備に努めており，入学者の多様性を重要な特徴として明確に発信しているとする。一方，アジア法務専門
法曹の養成という特徴の追求について，当該法科大学院は，一定の努力がなされているものの，アジア法務担当の専任教員が欠員となっていること，
非常勤講師により実施しているアジア法の授業の履修者が少ないことは問題であると考えている。
２

当財団の評価当該法科大学院の最大の特徴は，入学者の多様性，すなわち社会人及び法学部以外の学部出身者が極めて多いことである。全国の法科大学院においては，社会人の割合が激減していることと対照的に，当該法科大学院においては，これらの入学者全体に占める割合は，この３年間で８割を超えている。
この特徴は，当該法科大学院の設立当初からの基本的理念であり，特に有職
社会人学生に便利な教育環境を提供するために，通学の利便性が極めて良い場所（ＪＲ信濃町駅ビル３階）に校舎を設置するとともに，最長６年間の長期履修制度を設け，また授業時間を昼夜開講とし，夜間と土曜日のみの履修で修了可能なカリキュラムを設定していた。その結果，現実に有職社会人学生が多くなってきたために，夜間の授業開始時間を 2006 年度，2007 年度に順
次繰下げ，また 2007 年度には夜間開講を１コマから２コマに増やし，さらに2009 年度からは日曜日にも授業を実施するようにするなど，入学者の多様性という特徴を追求することに，精力的に取り組んでいると認められる。
当該法科大学院のもう一つの特徴は，当該大学がアジア，特に中国及び韓国等との交流を盛んにしてきたという伝統に基づいて，アジア法務専門の法曹を養成することに置かれている。この特徴の追求のため，毎年，中国及び韓国においてエクスターンシップを実施して中国及び韓国における司法制度，
裁判制度，弁護士業務等の実態に触れる機会を学生に与えており，実際に参加した学生から極めて有意義であった旨の声が多く，高い成果を挙げていると高く評価することができる。他方，アジア法（中国，韓国，台湾・香港）の授業科目については，当該法科大学院自身が認めるように，アジア法務担
当の専任教員の定年退職の後は非常勤講師を当てるにとどまり，また履修する学生も減少しているという問題があり，この特徴については，その追求が十分に行われているとまではいえない。
10

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性のいずれも良好である。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
大学全体の組織としては，自己点検・評価基本事項検討委員会並びにその下部組織としての全学委員会が設置され，これらの委員会には法科大学院からも委員を出している。また，当該法科大学院においては，総務委員
会が，自己点検・評価に関する検討を行っており，また，教授会や執行部会のほか，教務委員会，学生委員会，入試委員会，図書委員会，ＦＤ委員会が，それぞれの分野における自己改革を行う組織として設置されている。
さらに，学外評価委員会も設置されている。
（２）組織・体制の活動状況
大学全体の組織の活動については，自己点検・評価基本事項検討委員会
及び全学委員会は，不定期開催であるが，法科大学院もその一員として参加している。当該法科大学院においては，全専任教員が法科大学院の自己点検・評価を行うメンバーとして位置付けられ，毎年３月に，改善報告書を作成して大学に提出している。当該法科大学院の組織の活動としては，
総務委員会は，不定期開催ではあるが，自己点検・評価に向けての全体的な方針を定めて作業に取り組んでいる。学外評価委員会は，年に１回の開催を予定しているが，2011 年度は委員全員の欠席で開催できなった。
（３）組織・体制の機能状況
ア

自己点検・評価活動
12

大学全体の自己点検・評価作業においては，大学基準協会による認証
評価（2010 年度適合認定）において問題点として指摘された事項について改善方策の検討がなされている。当該法科大学院の自己点検・評価作業としては，総務委員会において，2012 年４月に，自己点検・評価作業の手順や内容の検討についての方針が確認され，それに基づいて，教授会での検討が行われ，改善すべき問題点については直ちに改善が行われることとなった。学外評価委員会は，年に１回開催されることとされているが，そこでの意見が活用されているとはいい難い。
イ

カリキュラム改革
教務委員会においてカリキュラム改革の検討がなされており，2010 年
度には，１年次の科目と単位の増加により１年次法律基本科目の充実が図られ，2012 年度には，科目の廃止（「民事法基礎Ⅱ」など），新設（「公法総合Ⅲ」，「民事法総合Ⅲ」・「同Ⅳ」，「刑事法総合Ⅲ」を３年次に設置），
単位数の見直し（「会社法Ⅰ」は２単位から３単位へ），学年配当の見直し（「刑事法総合Ⅱ」は３年次から２年次配当へ）が行われている。

ウ

入学者選抜
入試委員会における検討の結果，2012 年度入試より，既修者コース志願者が受験しやすいように内部振分制度を廃止し，既修者コースの試験を独立させている。さらに，2013 年度入試より，法科大学院全国統一適性試験（以下「適性試験」という。）下位 15％の者は原則として不合格とすることが教授会で決定されている。

エ修了認定，修了者の進路の把握
修了認定は，修了認定基準に基づいて厳格に行われている。司法試験合格者以外の修了生（法務研修生及びそれ以外）の状況については，正確な把握のための取り組みは行われていない。

オ

法科大学院に求められる社会的使命
法曹輩出（司法試験合格者数）については，必ずしも多くの合格者を出していないが，現在までの合格者 21 人のうち，2006 年度新司法試験合格者（既修者）４人を除いた 17 人中 16 人が未修者であり，合格時に有職社会人であった者は７人であり，有職社会人の司法試験合格という点
では実績を挙げている。

カ

自己評価
当該法科大学院は，法科大学院の各委員会の活動は機能しているが，外部評価委員会はあまり活用されているとはいい難いと評価している。
さらに，カリキュラム改革においては，２・３年次においてより学修できるように改善を図る必要があり，入学者選抜においては，競争倍率が２倍を切り，質の良い学生（数）を確保する点で課題が多いこと，さらに法曹輩出（司法試験合格者数）については，十分に使命を果たしてい13

るとはいい難く，勉強時間を多くとることが困難な有職社会人学生が効
率良く学修することのできる環境を整えることが課題であるとの認識を示している。
２

当財団の評価自己改革を目的とする組織・体制は，それぞれの設置内規等に基づいて整備され，自己改革へ向けた一定の取り組み，すなわち，入学者選抜から修了
判定まで，様々な課題があることの認識の下，例えば，カリキュラムにおいて授業科目の増加・廃止，入学者選抜において既修者コースの独立など一定の改革を行っていると認められる。特に，当該法科大学院の最大の特徴である有職社会人学生に対する教育に関しては，授業の夜間開講のみならず土曜
日・日曜日開講の実現など，制度的な面では精一杯自己改革に取り組んでいると評価することができる。
しかしながら，法曹輩出（司法試験合格者数）については，勉強時間を十分に取ることができない有職社会人学生が法曹となるために必要な能力を修得することができるようにするための自己改革が十分であるとまではいい難
く，時間割やカリキュラムの組み方，授業内容・方法の改善などについて，
教員や各種委員会の相互の意見交換により組織的に十分な議論が行われ，さらなる改革が行われることを期待したい。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院における自己改革を目的とした組織・体制は，おおむね良好に整備されており，それらの組織も一定の活動を行っていると認められるが，勉強時間を十分に取ることが困難な有職社会人学生が実務法曹に必要な能力を修得するための効果的な学修を可能とすることができるよう，
さらなる自己改革が必要である。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，法務研究科に教授会が置かれ，教授会は専任の教授，准教授及び講師，特任教授等によって構成されている。
教授会は，その審議・議決事項として①

研究科長，教務主任，学生主任及び研究科付置の研究所所長等の推薦に関する事項②

名誉教授の推薦に関する事項③

専任の教授，准教授及び講師並びに２号特任教員の人事に関する事項④

教育課程の編成並びにその変更及び実施に関する事項⑤

学生の試験に関する事項⑥

修了の認定及び学位の授与に関する事項⑦

学生の入学，進級，編入学，再入学，転学部，転学科，転学，退学，除籍，休学及び復学に関する事項⑧

学生の賞罰に関する事項⑨

研究室の設備の改善に関する事項⑩

その他研究科の運営上必要と認めた事項が定められている。このように，教授会は，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，独立した意思決定主体になっている。
（２）理事会等との関係
学校法人大東文化学園寄附行為，学校法人大東文化学園理事会の業務及び運営に関する規則，同職員任免規則等により，理事会が，学園が設置する学校の管理・運営の基本方針に関する事項を決定するとともに，教育課程の編成並びにその変更及び実施に関する事項のうち学則変更にかかるものについては，法科大学院教授会の決議，大学院評議会の承認決議を経て理事会で承認され，また，専任の教授等教員の人事に関する事項は，法科大学院教授会の決議が，学長の承認を経て理事会で承認されるなど，法科大学院の運営に関する重要事項については，学長あるいは理事会の承認等が必要とされている。しかしながら，学校法人制度の性質上これらの承認等が必要であるとしても，これまで教授会の決定が覆された例はないなど，
その独立性は確保されている。
（３）他学部との関係
他学部との関係において教授会の意向が実現できなかった例などはなく，
15

問題点はない。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定がなされており，問題点はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

16

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，①教育理念及び法曹養成の特色（養成しようとする法曹像を含む。），②入学者選抜に関するもの（選抜方針，受験資
格，選抜方法，過去の入学者選抜結果・試験問題，志願者数，志願倍率，
受験者数，合格者数，適性試験の平均点・最低点），③教育内容等に関するもの（カリキュラムの概要及び特徴，年間スケジュール及び時間割，開講
科目・教授要項（シラバス）），④成績評価に関するもの（進級・修了要件，
成績評価等），⑤教員紹介（担当教員一覧，教育研究業績の公開も含む。），⑥学生の学習環境に関するもの（施設・設備，学費・奨学金），⑦ＦＤ活動，学生による授業評価アンケート結果（前期・後期に実施。），⑧法科大学院
関連諸規則，⑨「自己点検・評価報告書」，「認証評価報告書」などを公開している（⑧・⑨については，2011 年度より公開を開始した。）。
2007 年度に実施した前回の当財団による認証評価以降，ホームページの改善や電子シラバスシステムの導入等を行うなどして，学外者・学内者向けの情報公開の拡充が進められ，当該法科大学院の情報については，基本
的には広く公開されている。
他方，入学者選抜試験の配点基準，在籍者数，修了者の進路等に関する情報の公開はなされていない。
（２）公開の方法
主にホームページ，ガイドブック・募集要項等の紙媒体と併せ，2010 年
度より「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」（以下「教育研究支援システム」という。）を導入し，公開手段として活用している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学外からの質問や提案については，法務研究科事務室が窓口・電話・メール（当該法科大学院ホームページに問い合わせ先として，住所・電話番
号・メールアドレス・事務室受付時間を掲載。）等により受付を行っている。
学内からの質問や提案については，法務研究科事務室での受付に限らず，学生代表との意見交換会（学生委員会主催）や「要望カード」（学生委員会
にて要望内容を検討し，掲示にて回答。），「学生による授業評価アンケート」（前期・後期に実施。）においても受付を行っている。
回答については適宜法務研究科事務室で行うが，質問や提案の内容によっては教授会もしくは各種委員会において検討を行った上で回答している。

17

２

当財団の評価教育活動等に関する情報公開に関しては，上記のように，若干の課題はあるものの，「教育研究支援システム」の導入や「学生による授業評価アンケー
ト」の結果を期間限定ながら学生に公開する等，拡充に努めるなどの改善が図られており，基本的に，適切な情報公開がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として適切な情報公開がなされている。なお，上記の課題については，改善に向けての検討が期待できる。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，以下の各点を学生に約束・保障した重要事項としている。
ア 学生の希望に合わせた効果的なカリキュラムの編成
イ 十分な学習環境の整備
ウ 徹底した少人数・双方向教育の保障
エ 有職社会人にも配慮した履修体制の確保・充実
オ 学生の学習支援体制の充実・整備（２）約束の履行状況
前記各事項についての履行状況は下記のとおりである。
ア

法律基本科目として公法系 14 単位以上，民事系 32 単位以上，刑事系
16 単位以上，法律実務基礎科目 11 単位以上，基礎法学・隣接科目４単位以上の選択科目，展開・先端科目 10 単位以上を開設し，各科目の担当教員を配備している。
また，企業法務重視型，国際法務重視型，市民生活法務重視型，政策法務重視型の４つの履修モデルを配置して，学生の希望に合わせた多様な分野の専門知識が得られるようなカリキュラムを設けている。

イ

学生各人の固定席による自習室が設けられ，学内ＬＡＮによる情報ネットワークを通じた判例文献検索（ＬＬＩ，2004 年度から）
・電子シラバス等の教育研究支援システム（2009 年度から）が導入・整備されている。

また，修了後のサポートシステムとして，法務研修生の制度により，法務研修生室が設置され，卒業後も来校して学修できる環境が整備されている。
ウ

小規模校の特性を活かした少人数教育の環境は確保されている。全科
目で徹底した双方向教育になっているわけではなく，特に１年次の法律基本科目では，主として基礎知識や理解を獲得させる段階なので，講義形式の授業が中心となっているが，可能な限りの双方向教育の努力がなされている。

エ

有職社会人学生が多く，平日の履修が困難な場合が多いため，夜間の授業に加えて，主要科目について，平日の授業とは別に土曜日・日曜日（日中の１～４限）にも同じ授業を開講している上，最長６年の長期履修制度により，有職社会人学生に対する履修環境の整備は極めて充実し19ている。夜間の授業は，当初は午後６時からで，５限のみであったが，現在は午後６時 30 分開始で６限にも開講しており，また休日の開講は当
初は土曜日のみであったが，2009 年度からは日曜日の開講も開始した。
オ

専任教員によるオフィスアワーが設定されていない状況が近年続いていたが，2012 年度から，全専任教員がオフィスアワーを設けることとし，活発な活用が開始されている。
学生の質問や相談の機会は，教育研究支援システムを通じての質問や教員が任意に公開したメールアドレスを利用しての質問のほか，小規模校のワンフロア体制を活かして，同じフロアにある教員研究室において教員に気軽に質問等することで，良く確保されている。
また，当該法科大学院出身の若手弁護士 10 人の学習指導員による「学習相談」と「学習指導員ゼミ」が行われている。

（３）履行に問題のある事項についての手当
学習指導員によるサポート，修了後のサポートシステムについて，それがもっと活用されるよう，メーリングリストを通じた情報発信等の具体的方策を検討し，実行予定である。
（４）その他
開講科目（選択科目）について，非常勤講師の辞退等で開講できない場
合があるが，２年連続不開講とならないように配慮している。さらに，選択科目については，全科目が土曜日・日曜日と平日夜間に開講されている
わけではないが，非常勤講師の希望時間を尊重せざるを得ないので限界はあるものの，１年毎に入れ替えるように努力しており，学生からも大きな苦情はない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，学生に約束した事項について，おおむね良くその履行に努めている。選択科目について，非常勤講師の辞退や希望時間調整等の問題から，その開講にやや難点は有しているようであるが，できる限り学生の不満が生じないような努力がなされている。また，学生との意見交
換会を開くこともあり，学生の不満や指摘する問題点を把握し，アンケートもとるなどして（2011 年度に５限の開講時間を変更するか否かについてアン
ケートをとった。），必要な改善がなされるべく努めている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院においては，学生に約束した教育活動・体制等の重要事20項について，若干の問題は有しているものの，おおむね着実に履行しており，適切な手当等がなされている。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，次のような学生受入方針を定めている。これからの法曹には，社会的・時代的ニーズに応え，豊かな人間性や感受性，幅広
い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉力，社会や人間に対する洞察力などが求められる。法科大学院の設立趣旨である公平性，開放性，多様性を実現し，複雑化する現代社会に対応できる法曹を育成するため，
当該法科大学院は特に社会人の受入れを重視している。すなわち，平日の夜及び土曜日・日曜日の昼間にも授業を開講して，有職者でも履修・修了できるようにするとともに，入学試験の際には社会人としての経験や実績をも適切に評価することとしている。
また，当該法科大学院では，入学定員 40 人のうち，社会人約５人，非法学部出身者約５人，計 10 人を優先的に合格とし，最終的に社会人・非法学部出身者あわせて少なくとも入学定員のおおむね３～５割を受入れることを方針としている。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院は，2011 年度まで合格者の中から既修者判定を希望する者について既修者判定のための試験を実施していたが，2012 年度から選抜段階において法学未修者コースと法学既修者コースを区分して募集する方22

法に変更している。そこで，選抜基準及び手続も法学未修者コースと法学
既修者コースで区分されている。
まず，法学未修者コースにおいては，書類審査・論文試験・面接試験の総合結果により合格者を決定している。
次に，法学既修者コースにおいては，書類審査・法律科目試験の総合結果により合格者を決定する。また，2013 年度入試については新たな判定基準が設けられている。それぞれの判定基準においては，各合格判定要素についての評価基準と総合評価のための基準が明示的に定められているが，受験生には公表されていない。
当該法科大学院における適性試験の入学者選抜への利用については，
2012 年度入試までは，論文試験や面接試験等と同様に，一定の基準に従って点数化して総合評価の一因としていた。しかし，2013 年度入試からは，
この点について重要な変更が加えられる。すなわち，未修者コースであれ，既修者コースであれ，適性試験の点数が総受験者の下位から 15％未満の者については不合格とする。ただし，社会人としての業績等を考慮し，合格とすることがある。この社会人としての業績等の考慮については，2012 年
８月８日開催の教授会において，「入学志願者に以下のいずれかの経験・実績があり，その者が法科大学院における教育を受けるに必要な基礎学力があると判断されるもの」として３類型（それらに相当するものと教授会で判断された者を加えると４類型。）を定めている。また，これらの基準に合致するかどうかについては，全類型について教授会において個別の判定を行うこととしている。
なお，当該法科大学院の受験者・入学者は有職者の比率が高く，それに伴って年齢も 40 歳代～60 歳代の者が少なくない。当該法科大学院は，このような事情の下で，適性試験に関して他の法科大学院と同様の取扱いをするのが適当かについてはなお検討の余地があり，今後，実態に即した検証を進める必要があるとの考えを表明している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開は，次のとおりである。
学生受入方針はガイドブックに記載して公表している。選抜の方法については同じくガイドブックに記載して公表している。また，これらの情報
は募集要項や当該法科大学院のホームページにおいても公表されている。
未修者コースにおける書類審査，論文試験，面接試験の配点比率や，既修者コースにおける書類審査，法律科目試験の配点比率は，公表はされていない。
（４）選抜の実施
当該法科大学院の過去３年度の入学者選抜実績は次のとおりである。
23

2010年度

2011年度

2012年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格者

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

数

倍率

74人

64人

1.16倍

61人

50人

1.22倍

55人

33人

1.67倍

(10人)

(2人)

(5倍)

(10人)

(5人)

(2倍)

(22人)

(10人)

(2.2倍)［注］・転入学は含めない。（2010年度，未修２年次に１人受入。）
・下段の( )は，既修者の内数。ただし，2010年度と2011年度については，合格者の中から既修者認定を実施しており，2012年度においては，未修者コースと既修者コースを別に選抜している。

当該法科大学院の過去３年間の受験者数，合格者数，競争倍率は上記のとおりである。いずれも受験者数は入学定員 40 人を上回っている。また，直近年度では競争倍率（未修者コースと既修者コースの合計）は 1.6 倍を超えている。ただし，当該法科大学院では，過去３年間の受験者数及び合格者数がいずれも減少しており，こうした状況を踏まえて，入学を認める
ことが相当な者を適切に選抜するためには，何よりも受験者を増加させる
ことがまず必要であるとの認識に立ち，改善のための取り組みを始めている。具体的には，2012 年度の入学試験から，入試実施回数を２回から３回に増やし，また，既修者コースを新設して法学既修者が受験しやすい態勢を整えたことが挙げられる。また，受験者を増やすためには新司法試験合格者を増やすことが必須の課題であり，そのためには，教育内容の充実や厳格な成績評価の実施，教員の教育能力の向上等あらゆる分野における改善が必要とされるとの認識を有し，各種取り組みを始めている。また，当該法科大学院の学生の約７割以上が社会人学生である現状に照らし，社会人学生をより一層きめ細かくサポートする学習環境の整備が必要であるとの認識に立ち，日曜日開講（2009 年度開始）などの取り組みを始めている。
当該法科大学院では，これまで，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問が提起された事態は特に生じていない。当該法科大学院では不合格者からの成績開示請求に対する対応を明文で定めていないが，これまで開示請求がなされた事例はない。
（５）その他
入学試験にかかる当該法科大学院のその他の取り組みは，次のとおりである。
まず，入学試験の期日は一般に他の法科大学院の入学試験日と重なることが多いので，受験生の便宜を考慮し，受験の機会を増やすために，2012
年度の入学試験から 11 月にも入学試験を実施することにした。
これにより，
受験生には９月，２月と合わせて計３回の受験機会が提供されることになった。また，法学既修者としての入学希望者が増加傾向にあることにかん24

がみ，2012 年度の入学試験から「法学既修者コース」を新設し，「法学既修者認定試験」は廃止した。
また，入学後も仕事を有しながら授業を受ける者が多い現状を重視し，
平日の夜及び土曜日・日曜日の授業を充実させる等，社会人が受験しやす
い環境作りに努めている。
当該法科大学院の学生数は少数であり，学生と教員のコンタクトが密接であるために，入学時ないし入学後の属性と在学中の成績あるいは修了後の司法試験受験結果等との関連については，多くの教員が一定の認識を経験的に有している。しかし，当該法科大学院では，入試成績と入学後学修成果との相関等についての検証は，組織的・全面的・悉皆的な形では実施されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，社会人とりわけ有職社会人を受入れるという明確な方針が示されており，それに合わせた入学者選抜制度を構築する努力が続けられている。入学を認めることが相当な者を適切に選抜するためには何よりも受験者を増加させることが必要であるとの認識に立ち，入学試験回数を増やす等の努力が継続されている。さらに，2013 年度入試から適性試験の得点が下位 15％に属する受験者については，原則として不合格とし，例外として合格とする要件を定めている。
また，2013 年度における新たな入学試験方法に伴い解消されることとなっているものの，2012 年度入試においては，適性試験の得点が下位 15％未満に属する受験生について，個別の追加的検討がなされていなかった。2013 年度
入試からは，これらの受験生は原則として不合格とし，例外として合格とす
る要件を明文で定めているが，同年度入試においてはじめて適用することとなるため，今後の自己点検・評価が必要である。さらに，実例はこれまでなかったものの，不合格者からの成績開示請求に対する対応が定められておらず，今後の整備が期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，2011 年度まで，合格者の中で希望する者に対して既修者認定試験を行っていたが，2012 年度からは「法学未修者コース」と「法学既修者コース」に分けて募集している。受験者は希望するいずれかのコ
ースあるいは両方のコースを受験することができることとしている。
当該法科大学院の 2012 年度の既修者判定は，次のように行われている。
既修者として入学することを希望する者は，出願書類提出の際に，「法学既修者コース」を選択する。なお，その際，２年間で修了する通常のコースを選ぶか３年間ないし４年間で修了する長期のコースを選ぶかも合わせて選択する。
法学既修者コースの受験者に対しては，出願書類の審査のほか，「法律科目試験」が行われる。2011 年度入学試験まで行われていた面接試験は，2012
年度の入学試験から法学既修者コースの受験者については廃止された。
法学既修者コースの受験者に対して課される「法律科目試験」は，「憲法」，「民法」，「会社法」，「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事訴訟法」の６科目の論文試験である。試験時間は「民法」のみが 90 分で，他の科目は 60 分であ26

る。
法学既修者コースの募集人員は，2012 年度の場合，Ａ日程が５人程度，Ｂ日程が若干人，Ｃ日程が５人程度で，合計 10 人程度である。
法学既修者コースの合格は，書類審査と法律科目試験の総合点によって決せられる。
既修単位の認定は，筆記試験の結果に基づき，科目毎に行われる。原則
として，筆記試験の得点がおおむね４割程度を超えている科目については，
１年次に配当されているその科目の全単位が認定される。しかし，筆記試
験の結果，当該科目の一部について知識・理解が十分でないと判断された場合には，１年次に配当されている当該科目のうち，一部の授業科目について単位が認定されない場合がある。また，認定単位数が一定の単位数に満たない場合は合格ラインに達していないものと判断される。
しかしながら，以上のような既修単位の認定方法は 2013 年度の入学試験から全面的に変更され，2013 年度以降の法学既修者コースの合格者については，一律に 36 単位が認定されることになる。この変更の理由は，次のよ
うなものである。
当該法科大学院では，従来は，既修者認定試験に合格し２年次に既修者として入学する者の数が少なく，また，２年次の授業は１年次の授業の履修を前提とするものであったため，既修者認定試験の合格者については受験科目（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目）毎に答案内容を吟味して１年次の必修科目の単位をどこまで認定するかを個別に判断していた。また，既修者認定試験で合格ラインに達しない場合
も，既に未修者試験には合格しているのであるから，１年次への入学は保証されていた。そのためもあって，既修者認定試験の合格ラインや各科目の単位認定がやや厳格になる傾向が見られた。
しかし，2012 年度の入学試験からは，最初から「既修者コース」と「未修者コース」とを分離して募集することになったので，既修者コースの不合格は，未修者コースを併願していない限り，当該法科大学院に入学できないことになった。また，近年は他の法科大学院の修了者で既に司法試験を３回受験して合格できなかったいわゆる「三振者」が当該法科大学院を受験する例も増加し，全体として２年次に入学する法学既修者の数が従来より多くなった。このような変化を考慮して，２年次に入学する法学既修者は１年次の授業とは切り離し，その能力・実力に応じたレベルの法学教育を提供する方向が適切と考えられるに至った。すなわち，２年次に入学した法学既修者に１年次の授業をいくつか履修させるよりも，法学既修者
グループ全体の傾向やレベルにマッチした法学教育を，未修者の２年次生と調和させつつ，提供するのが望ましいと考えられる。このように１年次に配当されている基礎的な科目の単位認定を行うことで，２年次以降に配27

当されている専門的な授業に専念できる効果も期待できる。以上のような理由に基づき，法学既修者には一律に 36 単位を認定することとしたものである。なお，当該法科大学院では，法学既修者コースの受験者は，受験科
目６科目のうち１科目でも得点が 25％未満であれば不合格とするとしていることも，こうした単位認定方式に一定の背景的根拠を提供している。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院は，既修者選抜の基準について，書類審査・法律科目試
験の総合結果により最終的な合格者を決定する旨を募集要項やホームペー
ジ等に明記している。また，2013 年度の入学試験においては，適性試験の取扱いにつき，「適性試験の点数が総受験者の下位から 15％未満の者については不合格とする。ただし，社会人としての業績等を考慮し，合格とすることがある」旨が募集要項やホームページ等に明記されている。
ただし，既修単位認定の基準については，募集要項やホームページ等に記載されていない。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院の過去３年度の既修者認定の実績は次のとおりである。
2010年度

2011年度

2012年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

10人

2人

5倍

10人

5人

2倍

22人

10人

2.2倍

［注］法学既修者の定員を設けて入学者選抜を実施したのは 2012 年度からである。

2010年度
入学者数
学生数

2011年度

うち法学
既修者数

入学者数

2012年度

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

27人

2人

33人

5人

24人

5人

100％

7％

100％

15％

100％

21％

学生数に
対する
割合
［注］転入学は含めない。（2010 年度，未修２年次に１人受入。）

既修者選抜や既修単位認定の公正さ・公平さに疑問が提起された事態は，
これまでのところない。
ただし，2012 年度の合格者で認定単位数が最少であった者は 30 単位であり，これは１年次から２年次への進級要件である 32 単位を下回っているが，当該法科大学院では，進級要件は，履修上限の範囲内で，どれだけ勉学の成果を出したかという観点の数字であり，既修者の単位認定の範囲と一致
28

しなくともよいとしており，２年間で修了に必要な単位を修得できるか否かが実質的な判断基準となっていた。この運用は，2013 年度入学者から 36
単位が一括認定されることとなっているために，2012 年度入学者までで廃止される。
また，2011 年度までのカリキュラムにおいては，「民事訴訟法Ⅱ」が２年次配当科目であるにも関わらず，既修単位認定がなされていた例があったが，2012 年度のカリキュラムから同科目が１年次配当科目とされたことか
ら，２年次配当科目が既修単位として認定されることはなくなっている。
2011 年度までの運用は，「法律科目試験」における民事訴訟法において授業科目としての「民事訴訟法Ⅱ」の範囲を出題していたことから生じたものである。
（４）その他
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書において「法学既修者コースの受験者が質量ともに上昇する傾向にあるように思われるので，法学既修者にふさわしい実力を備えた者をできるだけ多く受入れられるように，広報活動を含めて，既修者選抜の仕組みと運用の改善を常に図りたいと考えている」と述べ，実際に 2013 年度入学者から従来の総合評価による既修者
認定後に個別科目毎に既修単位認定する方法を改め，36 単位一括認定制度を導入すると共に，法律科目試験で１科目でも 25％に満たない得点の科目があれば，不合格とする制度へ移行している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法学既修者認定について，数次にわたる改革を実施
し，2012 年度から法学既修者と法学未修者を区分する入学試験を導入しているが，そこでは１年次で実施される法律基本科目に対応する６科目すべてについて論文式試験を実施している。
2012 年度の法学既修者入試においては，筆記試験の結果に基づき，原則として，筆記試験科目に対応付けられている１年次配当科目のすべてについて単位認定するが，合格者であっても得点が低い者については，得点が低かった領域に対応する個別科目の単位を認定しないとのきめの細かい制度設計が行われていた点も評価できる。ただし，その個別判定を開始する条件が，筆記試験の得点のおおむね４割とやや低く設定されており，かつ，合格者のう
ち１人については，１年次から２年次への進級要件である 32 単位を下回る 30
単位しか認定されていない。前者について，当該法科大学院は，既修者としての認定を総合点上位から行っており，６割を基準とすると総合点上位者との間で逆転現象が生じる不合理を回避することが目的であるとしているが，このような逆転現象が生じたとしても，後者の実例があるように，１年次から２年次への進級に必要な単位未満であっても既修者認定を行うことを認め29

ている当該法科大学院においては特段の問題は生じないはずであり（すなわ
ち，修得認定できる単位数と２年次及び３年次の２年間で修得できる単位数の合計が修了に必要な単位数以上であれば法学既修者コースに合格とするのであれば，総合点上位の者の修得認定された単位数が総合点下位の者のそれを下回っても，特段の問題は生じないと解される。），むしろ注力すべきは，
法学既修者コースの入試における法律科目の筆記試験の得点がおおむね４割程度を超えるかどうかではなく，対応する科目において６割得点に相当する
内容かどうかの観点から判断されるべきものであって，さらにきめの細かい制度運用が期待されたところである。
ただし，2013 年度入学試験から 36 単位一括認定方式へ移行することを前提として法学既修者認定が開始されており，問題は解消しつつある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

30

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「非法学部出身者」について，募集要項において「基本的には法学部以外の出身者のことですが，法学部に法律学科，政治学科，行政学科など複数の学科が設置されている場合は，法律学科（法学士・学士（法学）の学士号取得者）以外の学科の出身者はこの『非法学部出身者』に含まれます」と説明している。
つまり，法学部（法学部に学科が設けられている場合には，その課程の修了により，法学士又は学士（法学）の学士号を取得できる学科に限る。）
以外の出身者である。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」を「社会人」とし，「社会人」とは，募集要項において「法学部出身者か否かを問わず基本的には有職者（退職者ならびに退職予定者を含む）で，出願時に少なくとも３年以上の職業経験を有する者のことをいいます。また有職者ではないが，何らかの社会的活動を行っている者，たとえば家庭の主婦等も含まれます」と説明している。
つまり，出願時までに３年以上の職業経験又は社会的活動経験を有する者（社会的活動経験を有する者にあっては，出願書類として提出する計画
書によりその者の有する社会的経験が法曹としての資質形成及び使命感・責任感の自覚などにおいて３年以上の職業経験と同等の有意性があると認められるものに限る。）である。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院の過去３年度の状況は次のとおりである。

31

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

24人

17人

6人

23人

100.0％

70.8％

25.0％

95.8％

33人

28人

1人

29人

100.0％

84.8％

3.0％

87.9％

27人

20人

1人

21人

合計に対する割合

100.0％

74.1％

3.7％

77.8％

３年間の入学
者数

84人

65人

8人

73人

３年間の合計に対する割合100.0％

77.4％

9.5％

86.9％

入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
入学者数
2010年度

実務等経験者又は他学部出身者（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院においては，法科大学院の設立の理念にできる限り忠実な運営に努めることを基本とし，多様な人材からの法曹養成，多様な分野
において活躍できる法曹養成を最重点施策として取り組んでいる。
当該法科大学院は，法曹の多様性の確保のためには，有能な社会人とりわけ現在社会において職業に従事し活躍中の社会人を入学者として獲得することが不可欠であるが，そのためには，入試制度における配慮・取り組
みだけでは不十分である。法科大学院の施設及び設備・教育の内容及び方法・運営等のすべてにわたり，フルタイムで勤務を継続する社会人であっても学びやすい環境を整備することが必要であるとの認識に立って，各種取り組みを実施している。
まず，当該法科大学院では，開設当初よりこうした考えに基づき，ＪＲ
信濃町駅から徒歩30 秒の駅ビル３階という勤務地からの通学の利便性が極めて良い場所に校舎を設置するとともに，特別な財政負担なしに最長６年まで修学期間を延長できる長期履修制度を設けている。授業時間も昼夜開講とし，夜間と土曜日のみの履修で修了可能なカリキュラム・時間割を実施する等有職社会人等を多く確保するための取り組みを組織的に実施してきた。
また，2008年度には，法科大学院の施設設備・教育・運営の全般について，学生の要望を反映させることを目的としてアンケートを実施し，その結果に基づき，2009年度から日曜日にも授業を実施するとともに，夜間の32

授業開始時間の繰下げ，平日夜間の授業負担の軽減を実施している。
有職者である学生は，学修時間が絶対的に限定され，効率的な学修ができる環境について強い要望があることから，当該法科大学院では，日常から学生の状況を把握し，なお一層の学びやすい学習環境の整備改善に努めている。
こうした取り組みは，法科大学院入学希望者にもおおむね好意的に受けとめられており，法科大学院全体としては全国的に社会人等の出願が大きく減少する傾向にある中にあって，当該法科大学院は社会人等から少なくない出願を得ている。
なお，入試制度においても社会人５人，非法学部出身者５人の優先枠を設定しているが，社会人・非法学部出身者からの出願の割合が多数を占めるため，実際にこれを適用したことはない。
（５）その他
当該法科大学院では，入学者の多様性の確保を最重点施策の一つとしており，ホームページ，進学相談会等において施設設備・教育・運営の全般
にわたり社会人に学びやすい学習環境の整備に努めており，多様性を重要な理念としていることを明確に発信している。その結果，当該法科大学院
では，極めて高い学生の多様性が確保されており，首都圏において数少な
い，社会人が在職のまま学修・修了できる環境を提供している法科大学院となっている。
他方で，当該法科大学院自身が，「問題は，こうした社会人等からの多様な入学者の確保は，司法試験の合格率にはマイナス要因となって現れることである。」として問題意識を表明しつつ，①フルタイムの有職のまま学修する学生の勉強時間が他の学生に比して絶対的に制限されること，②
適性試験の成績と社会における経験の評価とが必ずしも一致しないこと，③社会人出願者は，企業の法務部門関係者，司法書士，行政書士，税理士等の法律関係職種の者が少なくなく，こうした職業を有する者にあっては，司法試験に合格しなくても法務博士としての専門的知識を有効に活かす場を持っていること等を指摘して，「本法科大学院の修了生には，合格率は高くはないが，フルタイムで勤務を継続したまま司法試験に合格した学生が７人存在する。こうした合格者を輩出させることこそ法科大学院の設立の理念に適うものであり，こうした学生に対する教育の意義が，合格率のみで判定され，全く考慮されていないことは，法科大学院のあり方の検討において必ずしも適切なこととも思えない。
法科大学院のあり方を巡る検討において，こうした有職社会人学生の特性を十分に考慮し，現に職業を持ちつつ法曹資格の取得を希望する者に対してどのように対応していくのか，学部卒業からそのまま法科大学院に入学する者等とは本質的に区別し，その基本的な考え方が示されることが強33

く望まれる。」との問題提起をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，多様な人材からの法曹養成，多様な分野において活躍できる法曹養成を最重点施策として取り組んでいる。具体的には，当該法科大学院は，法曹の多様性の確保のためには，有能な社会人とりわけ現在社会におけて職業に従事し活躍中の社会人を入学者として獲得することが不可欠であるが，そのためには，入試制度における配慮・取り組みだけでは不十分である。法科大学院の施設及び設備・教育の内容及び方法・運営等のすべてにわたり，フルタイムで勤務を継続する社会人であっても学びやす
い環境を整備することが必要であるとの認識に立って，各種取り組みを実施している。
その結果，当該法科大学院は，過去３年間の入学者のうち実務等経験者及び他学部出身者の比率が86.9％に達しており，社会人が在職のまま学修・修了できる環境整備に尽力し，社会人在学生及び修了生の満足度も相当程度に高いものとなっている。
当該法科大学院による有職社会人教育に係る問題提起については，法科大
学院制度全般に関わるものである一方で，当該法科大学院及び当該大学においてもさらなる検討が期待されるものである。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。社会人が在職のまま学修・修了できる環境を提供している法科大学院となっている点も評価できる。

34

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が１２人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生１５人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院においては，教員の適格性について問題は認められない。
（２）教員割合について
当該法科大学院においては，学生の収容人数 120 人に対し，専任教員 12人であり（うち研究者教員６人，実務家教員６人（うち特任教員であるみなし専任教員２人））であり，専任教員１人当たりの学生数は 10 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性ある専任教員の必要数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりであり，必要数を満たしている。
憲 法

行政法

民 法

必要
教員数

1人

1人

実員数

1人

1人

商

法

民事訴訟法

1人

1人

3人

1人

刑

法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

2人

2人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
当該法科大学院においては，教員の科目適合性に問題は認められない。
（５）実務家教員の実務経験
当該法科大学院においては，「５年以上の実務経験」があるとされるいずれの教員についても，実務経験の内容と期間を充足している。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，衆議院法制局勤務経験者１人，弁護士２人，裁判官経験者２人，検察官経験者１人の計６人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の35

割合は，50％である。
（７）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 12 人のうち，全員が教授である。
（８）その他
当該法科大学院では，専任教員の適格性の審査については，教員採用時に教員選考委員会が組織され，この選考委員会が，「選考基準」に基づき，研究業績，教育業績，実務業績，人格及び教育上の見識等をもとに厳格に審査を行った上で候補者を選定し，教授会に諮って決定している。
また，研究業績等については，2010 年度まではＦＤ活動年次報告書に掲載されていたが，現在では，当該大学のホームページにおける教員情報で公表され，検証できるようにされている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 12 人のうち全員が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

36

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，当初から「ダブルカウント」は行われていない。また，当該法科大学院においては，全専任教員が教授であり，かつ，全員が 50 歳以上である。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院で法務博士（専門職）の学位と法曹資格を取得した者について，一定の実績を得た後に，適確な審査を経て非常勤講師として採用する仕組みや，さらに，当該法科大学院の専任教員として採用する仕組みも検討している。他方で，当該法科大学院で法務博士（専門職）の学位を取得した後に，大学院博士後期課程に進学することを希望する者に対しても的確な指導ができるよう科目「テーマ演習」としてより専門的な事項について研究を深めることにも対応しているが，このような仕組みが実効的かについては，司法試験への対応との両立として問題点も多く，検討が必要であることを認識している。
ただし，当該法科大学院修了者を研究者あるいは教員として育成する取り組み自体は，まだ緒についていない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院においては，教員採用について「大東文化大学法務研究科選考基準及び教員選考手続きに関する内規」によるものとし，採用段階
における，教員に必要な能力の水準の確保を図っている。
採用後の教育に必要な能力の水準の維持・向上については，専任教員については，毎年，教育上又は実務上の業績について報告させるとともに，これらの報告内容のチェックを含めＦＤ委員会における教員研修の場において教育内容，教育方法について協議し，教員相互の研鑚に努めている。
ただし，専任教員以外は，ＦＤ活動に積極的に参加する体制が構築されておらず，また専任教員によるＦＤ活動も必ずしも活発とはいえず，任用後の教員に必要な能力の水準の確保・維持に向けた取り組みは，個人の努力に依存している面が大きい。
（４）その他
当該法科大学院の学生には，社会において多様な実務経験（法律的分野に限られない。）を有する社会人が多いことから，当該法科大学院は，こう37

した学生に対する十分な教育を実施するためには，相応数の実務家教員を獲得するとともに，実務家教員の経験についても，十分なものでなければならないと考えている。このような観点から，裁判官として十分な経験を得た後に退官した者から実務家教員の採用を行うことが極めて有意義なものと考えており，関係者からの円滑な情報収集，推薦の獲得が得られるよう努めている。この結果，専任の実務家教員６人のうち２人が裁判官経験者となっているほか，他にも２人の裁判官経験者が教授会構成員として位置付けられ，教育に従事している。
また，当該法科大学院で法務博士（専門職）の学位と法曹資格を取得した者について，学生の勉強方法等の指導を行う学習指導員として積極的に採用することとしている。2012 年度においてもこのような形で 10 人の学習指導員が採用されている。こうした取り組みが，将来的には，一定の実績を得た後に，適確な審査を経て非常勤講師や専任教員への採用につながることが期待されている。ただし，これらの者のキャリアパスについては，
まだ実質的な検討が始まっていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，開設当初から，いわゆる「ダブルカウント」を行っていないことは評価できる。他方で，継続的教員確保，とりわけ若手教員確保について，公募以外の具体的取り組みが検討されていないことや，学習指導員を将来的には教員として育成したいとの希望が示されつつも，具体的な制度検討がなされていないことは今後の取り組みが必要である。
なお，学習指導員を将来の教員として考えるのであれば，その活動実態について十分に把握し，「若手教員」として育成することが検討されるべきであるが，学生主任等との年１～２回の会談及び専任教員に対して電子メールによる報告書を送信するほかは，組織的な把握がなされていない。
十分なキャリアを有する専任教員による教育体制が組まれているが，入学者減等に伴う専任教員数の減少傾向の中で，教育の質を維持・向上させるため，個人の努力を超えた組織的な取り組みが必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

38

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2012 年度の法律基本科目・法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び開設
クラスのうち，専任教員の配置バランス等は以下の表のとおりである。
クラス毎の履修

クラス数

専任教員数

専任()は

専任

みなし専任

以外

（延べ人数）

登録者数平均専任

専任
以外

法律基本科目

70

58(9)

12

58

11.7

11.9

法律実務基礎科目

28

12(1)

16

14

5.6

5.3

基礎法学・隣接科目

７

3(1)

4

3

8.0

7.8

展開・先端科目

33

10(0)

23

10

6.7

3.9

［注］
・
「法律基本科目」及び「展開・先端科目」に旧カリキュラム（2011 年度以前入学者対象）
単独開講科目含む。
・専任教員数は，オムニバス形式授業の場合，その（専任）担当者人数すべてを含む。
・専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院においては，教員組織全体としての取り組みを担保するものとして，公法系，民事法系，刑事法系等のＦＤ分科会，ＦＤ委員会において授業内容，試験問題，成績評価等についての意見交換，相互調整が適切に行われているほか，教務委員会の構成員もＦＤ分科会から選出されており，ＦＤ関係の委員会にて内容をカリキュラムや授業内容の見直しに適時，的確に反映できる体制が取られている。ただし，ＦＤ分科会の活動
は，必ずしも活発であるとはうかがえない。
また当該法科大学院は，法科大学院全体がワンフロア内にコンパクトにまとまっており，教員同士が頻繁に顔を合わせる環境は，法科大学院一体の取り組みの意識向上に，有意の高い効果をもたらしているといえる。
（３）その他
当該法科大学院では，教員組織全体で教育内容や学生の状況について情39

報の共有化を図るべく，意識の向上を重点的に進めており，各教員が保有する学生の状況，試験問題，成績評価，教育内容における配慮・工夫，教育上の問題意識などの情報を相互に共有できるよう取り組んでいる。ただし，小規模法科大学院であることもあって，例えば「学生カルテ」のような組織的取り組みはなされていない。また，ＦＤ分科会活動に非常勤教員が参加していない等から，専任教員と非常勤教員の間で教育理念や手法を共有する等の，非常勤教員を含めた教育体制を充実・強化することが組織的な取り組みとしては行われていない。
２

当財団の評価教員の科目別構成等はおおむね適切であり，バランスも確保されているが，小規模法科大学院であることから，非常勤教員への依存度が高まる傾向にある（例えば，2012 年度後期においては，法律基本科目である民事訴訟法担当
教員の在外研究に伴い，当該科目は非常勤教員が担当している。）。そうした中で，専任教員と非常勤教員の間で教育理念や手法を共有する等の，非常勤
教員を含めた教育体制を充実・強化すること，とりわけ教育の質の高いレベ
ルでの平準化に向けた取り組みが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。
ただし，入学者減等を背景として，専任教員数が減少すると，必然的に非常勤教員への依存率が高まるが，そうした状況の中で，専任教員と非常勤教員の間で教育理念や手法を共有化する等の，非常勤教員を含めた教育体
制を充実・強化することが組織的な取り組みとしては行われていない。
また，法定必要数は満たしているが，憲法担当専任教員の退職や民事訴
訟法担当教員の在外研究により，法律基本科目において，専任教員の平均
履修登録者よりも専任教員以外のその数の方が多くなる等，若干の歪みも
みられる。

40

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における 2012 年度の専任教員の年齢構成は，以下の表のとおりである。
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

0人

0人

1人

5人

0人

6人

教員

0％

0％

16.6％

83.3％

0％

100.0％

実務家

0人

0人

2人

3人

1人

6人

教員

0％

0％

33.3％

50.0％

16.6％

100.0％

0人

0人

3人

8人

1人

12 人

0％

0％

25.0％

66.6％

8.3％

100.0％

専任教員

合計［注］2012 年 5 月 1 日時点（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院は，その自己点検・評価報告書において「30 代，40 代の教員が１人もおらず，大半が 60 代以上となっていることから，教員年齢層の高年齢層への偏りがある点は否定できず，現状では適正な年齢構成とはいえない。しかしながら，2012 年度末に予定される教員３人の後任選任の機会に可能な限り若手教員を補充すること等を通じて適正な年齢構成に近づけるよう努力することからＣ評定とした。」と自認しているとおり，専任教員の高齢化が著しいほか，特定年齢層に半数以上の教員が集中していることから，継続的な教育の質の保障にも問題が考えられる。
そこで，退職教員の補充に際しては若手教員を確保するよう努力しているとのことであるが，即効性のある具体的方策はいまだ模索中である。
２

当財団の評価
豊富な経験を有する教員を擁していることは評価できるが，40 歳代以下の専任教員がおらず，今後の教育の質の保障のために，早急な対応が必要であ
る。

３

多段階評価
41

（１）結論Ｃ（２）理由
年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。

42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2012 年度の専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについての，男性，女性の人数は以下の表のとおりである。
専任教員

教員区分
性

別

研究者教員

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

6人

6人

15 人

18 人

45 人

13.3％

13.3％

33.3％

40.0％

100.0％

0人

0人

1人

0人

1人

0％

0％

100.0％

0％

100.0％

3.0％

2.2％

男

女

全体における
女性の割合

0％［注］2012 年 5 月 1 日現在
専任教員にカウントしないみなし専任教員は兼担・非常勤に含める。

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院では，全専任教員が男性であり，また，兼担・非常勤教員においても女性教員が１人にとどまっている。専任教員については，2012
年度末に予定される教員３人の後任の選任の際に，意識的に女性教員を補充することを重点配慮事項の一つとして，ジェンダーバランスの適正化を図っていくこととしており，2013 年度に女性専任教員が着任予定となっている。
ただし，それによってもジェンダーバランスには依然として偏りが残る
ことから，今後の改善が望まれる。当該法科大学院は「その他の機会にも，女性教員が応募してくれれば，積極的に採用を検討したい。具体的な施策は個別事案ごとに異なると思われるが，男性教員・女性教員の候補者が同評価なら女性を優先的に採用するなどの対応を取り，改善を図りたい。」としているが，その着実な実施が望まれる。
２

当財団の評価2013 年度に女性専任教員を採用することが決定しており，ジェンダーバラ
ンスの適正化に具体的な動きがあることは評価できる。今後も取り組みを継43

続することが望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるような配慮がなされている。

44

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院での授業における，過去３年分の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2010 年度
教員区分

前期】
専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

最 高

5.0

4.0

最

低

3.0

平

均

3.7

時間数

実務家教員

研究者教員

実務家教員

2.5

―

―

2.0

2.5

―

―

3.0

2.5

―

―

1コマ
90分

［注］2010年度 研究者教員１人，海外長期研究員のため担当科目なし【2010 年度
教員区分

後期】
専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

最 高

4.0

5.5

最 低

3.0

平 均

3.7

時間数

実務家教員

研究者教員

実務家教員

3.7

―

―

3.6

3.0

―

―

4.5

3.3

―

―

１コマ
90分

［注］2010年度 研究者教員１人，海外長期研究員のため担当科目なし【2011 年度
教員区分

前期】
専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

最 高

5.0

4.0

最 低

3.0

平 均

3.9

時間数

【2011 年度
教員区分

実務家教員

研究者教員

実務家教員

3.5

―

―

2.4

2.5

―

―

3.2

3.0

―

―

90分

後期】
専任教員

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

１コマ

研究者教員

実務家教員

実務家教員

45

研究者教員

実務家教員

最 高

4.0

5.5

3.0

―

―

最 低

3.0

3.5

2.7

―

―

平 均

3.6

4.1

2.8

―

―

【2012年度

１コマ
90分

前期】

教員区分

専任教員

兼担教員

みなし専任教員

備考

授業

研究者教員

実務家教員

最 高

5.0

4.0

最 低

3.5

平 均

4.1

時間数

【2012 年度

実務家教員

研究者教員

実務家教員

3.0

―

―

2.0

3.0

―

―

3.1

3.0

―

―

１コマ
90分

後期】

教員区分

専任教員

兼担教員

みなし専任教員

備考

授業

研究者教員

実務家教員

最 高

4.0

4.3

最 低

2.0

平 均

3.0

時間数

実務家教員

研究者教員

実務家教員

3.0

―

―

2.0

3.0

―

―

3.3

3.0

―

―

１コマ
90分

［注］2012年度 研究者教員１人，海外長期研究員のため後期担当科目なし（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院での，他大学・他学部の授業も含めた，過去３年分の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2012 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員
前期

備考

前期

後期

前期

後期

後期

最 高

7.0

6.6

7.8

4.3

3.0

3.0

最 低

2.0

3.0

2.0

3.4

3.0

3.0

平 均

4.9

3.9

4.0

3.8

3.0

3.0

１コマ
90分

［注］2012年度 研究者教員１人，海外長期研究員のため後期担当科目なし。
研究者教員（前期）：他大学で60分授業×4時限分授業あり。→2.6コマ換算。
実務家教員（前期）：他大学で70分授業×3時限×11回分授業あり。→1.8コマ換算。

【2011 年度】
教員区分
授業

専任教員
研究者教員

実務家教員

46

みなし専任教員

備考

前期

後期

前期

後期

最 高

5.6

6.6

7.8

6.0

3.5

3.0

最 低

3.0

3.0

2.4

3.5

2.5

2.7

平 均

4.2

4.0

4.2

4.6

3.0

2.8

時間数

前期

後期
１コマ
90分

［注］研究者教員（前・後期）：他大学で60分授業×4時限分授業あり。→それぞれ2.6コマ換算。
実務家教員（前期）：他大学で70分授業×3時限×11回分授業あり。→1.8コマ換算【2010 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員

授業
時間数

実務家教員

みなし専任教員
前期

備考

前期

後期

前期

後期

後期

最 高

5.0

4.0

6.0

6.0

2.5

3.7

最 低

3.0

3.0

2.0

3.6

2.5

3.0

平 均

3.9

3.7

3.5

5.0

2.5

3.3

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では，教員の判断により，学生に対しレポートを提出させ，添削，評価（採点）などで授業そのもの以外の負担が発生しているが，在学生の多くが現に職業を有する社会人であることから，学生負担を抑制する必要からも，その量は一般に限定的であり，過大な負担となっているとは認められない。学内行政職にある教員は，板橋キャンパスでの会議等があり，移動時関を含めた負担があるが，当該法科大学院においては，ダブルカウントが行われていないことから，授業のための他キャンパス出講が原則として存在せず，この点での負担も過大なものとは認められない。
（４）オフィスアワー等の利用
当該法科大学院では，オフィスアワーが教員一人平均週５時間弱（うち要予約約３時間，予約なし約２時間）となっているが，その設定は教員毎の裁量に委ねられており，過大な負担となっているとは認められない。また，有職社会人が多い当該法科大学院の特性から，オフィスアワーは個別対応に用いられており，実質上の補習の目的で使用されているとは認められない。
（５）その他
当該法科大学院では，土曜日・日曜日に授業を実施しているが，その出講については本人の申し出を基本として，学期毎に調整が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任教員は年間６コマから８コマという水準で授業を持っており，オフィスアワーでの拘束時間を踏まえても過大な負担とはな
47

っていないといえる。ただし， 社会人とりわけ有職社会人のニーズに対応するため，平日昼間のみならず夜間と土曜日・日曜日に授業を実施しており，
担当コマ数のみでは評価しきれない負担が生じている。例えば，教員の出講
義務は週当たり４日とされているが，実際上義務を超えた出講が必要となっている者も存在する。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は準備等を十分にすることができる程度のものであるが，社
会人とりわけ有職社会人のニーズに対応するため，平日昼間のみならず夜
間と土曜日・日曜日に授業を実施しており，担当コマ数のみでは評価しきれない負担が生じているところ，業務負担が過重とならないよう，恒常的にチェックする組織的な体制が十分には確立していない点は検討の余地が
ある。

48

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院においては，その専任教員（特任教員を含む。）は，個人で行う学術研究を助成するため，一般研究費を使用することができ，その支給額は，専任教員（助教を除く。）１人当り年額 40 万円，助教は１人当り年額 28 万円と定められている 。その使途の範囲は，①旅費交通費，②
研究研修費，③教育研究用機器備品と定められている。また，この一般研究費以外に教員が申請し，審査委員が審査し，特別研究費が支給される。
その額は一般研究費として 150 万円，共同研究費として 250 万円である。
また直接の経済支援ではないが，各教員のパソコンから国内判例，国内の主な法律文献などのデータベースに直接アクセスできることで，研究費の支出を抑えることが図られている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院では，各教員の研究室はいずれも相当程度の広さと関連調度が備えられており，研究環境として十分なものとなっている。
2009 年度より各専任教員に「ＴＫＣロー・ライブラリー」（2010 年度より教育研究支援システム），「ＬＬＩ統合型法律情報システム」のＩＤ・パスワードを配布し，研究室に限らず，自宅等からでも国内判例・法律文献のデータベースにアクセスできる環境が整えられている。
また当該法科大学院図書室も研究室と同一フロアにあり，法科大学院での教育指導上必要な図書・雑誌が備わっている。同図書室に所蔵していな
い資料については，板橋校舎図書館・東松山校舎図書館から取り寄せ及び貸出ができる。2012 年度より，板橋校舎図書館と法科大学院図書室間において宅配便による資料配送を開始し（原則木曜日発送・金曜日到着。授業
期間中のみ実施。），資料到着にかかる時間が短縮され，利便性は良くなってきている。また，緊急に必要な資料は，別途取り寄せることもできる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，事務職員７人（うち１人アルバイト），図書室担当
職員１人が様々面で教員の研究に支障を来たすことのないよう（例えば時間が大幅にかかる事務的作業をできるだけ肩代わりするなど。），支援している。また，教員が当該大学特別研究費や科研費を申請する際には，事務職員が申請フォームなどの面でアドバイスをする機会を作り，教員の研究費獲得に向けて様々な助力を与えている。
49

図書室担当職員は，学生向けのレファレンスサービスと併せて，教員に対してもサービス（資料検索，法律文献の調査・収集，データベース等の利用指導）を行っている。
（４）在外研究制度
当該法科大学院では，在外研究制度，国内留学制度及びいわゆるサバテ
ィカル制度があり，申請年度に達する年齢が 64 歳までの者は，これを利用できる（専任教員として満３年以上在籍することが資格要件とされている。）。2010 年度及び 2012 年度後期～2013 年度前期において各１人の実績がある。
（５）紀要の発行
当該法科大学院には，年１回発行される「大東ロージャーナル」がある（法科大学院学生は投稿不可であり，学生編集委員制度もない。）。教員数も少ないことから，発行回数不足の意見はない。
（６）その他
当該法科大学院では，土曜日・日曜日に授業を実施しているが，その出講については本人の申し出を基本として，学期毎に調整が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，経済面，施設面，サービス面で教育・研究を支援する体制が整備されているといえ，とりわけ，在外研究制度が着実に運用されていることは評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。

50

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，「ファカルティ・ディベロップメントに関する内規」
を 2006 年に制定し，専任教員全員が構成員となるＦＤ委員会を，さらに各
法系列毎にＦＤ分科会（民事法系分科会，公法系分科会，刑事法系分科会）を設置している。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア

ＦＤ委員会
ＦＤ委員会については，各セメスターの成績判定教授会の日（定例２回）及び必要に応じて開催されるものとされ，またＦＤ委員会の活動計画としては，①授業評価アンケートの実施，②教員の授業相互参観，③
定期試験問題の内容確認等が予定されている。当該法科大学院は，ＦＤ活動について，「ＦＤ活動年次報告書」（2009，2010，2011 年度）を作成しているが，この報告書において各年度の実際の開催状況及び審議内容をみると，2009 年度は５月に１回（ＴＫＣ全国実力確認テスト結果について），2010 年度は５月（ＴＫＣ全国実力確認テスト結果について，ＦＤ
課題，成績評価の在り方，今後の検討課題），８月（１年次法律基本科目の増加による効果・影響について，基礎科目の授業内容についての報告），
１月（成績評価，入学者選抜，新司法試験結果，教育内容，定員削減についての意見交換）の３回開催され，2011 年度は，４月（成績評価プロ
セスの「明確化」についての意見交換），８月（学期末試験の問題作成，
成績評価についての意見交換，認証評価基準の確認について），３月（学期末試験の問題について）の３回開催されている。さらに，2012 年度は，現在までに，４月（定期試験後のフォローアップと授業回数について，
オフィスアワーについて，各分科会の活動について），５月（定期試験後のフォローアップ及び授業回数について，各分科会の活動について），10月（前期定期試験の問題について，ＴＫＣ短答式模試への支援について，各分科会の報告について）の３回開催されている。

イ

ＦＤ分科会
次に，ＦＤ分科会については，2009～2011 年度において，公法系分科会は，2009 年度３回，2010 年度０回，2011 年度は１回開催され，民事法51

系分科会は，2009 年度２回，2010 年度３回，2011 年度２回開催され，刑事法系分科会は，2009 年度から 2011 年度まで開催されていない。2012
年度においては，現在までに，公法系分科会２回（５月，10 月），民事法系分科会１回（５月），刑事系法分科会２回（４月，10 月）開催されている。各分科会における審議内容の概要は，「ＦＤ活動年次報告書」に記載されているが，2011 年度の審議内容をみると，公法系分科会においては，
憲法及び行政法の授業における改善点，司法試験の論文式試験への対応
力について，民事法系分科会においては，定期試験問題の教員による相互確認，開講科目の変更について，刑事法系分科会においては，コア・カリキュラムの活用について審議を行っている。また，2012 年の審議内
容をみると，公法系分科会（10 月）においては，憲法の実践的な指導方法について，刑事法系分科会（５月，10 月）においては，到達目標，実践的指導方法について審議を行っている。
ウ

夏季セミナー・講演会の実施
当該法科大学院は，毎年，夏季セミナー及び講演会を実施している。

2009 年度は，前最高裁判事の泉徳治氏による講演「法律家の役割」と座談会を実施し，2010 年度は，当該法科大学院元教授の山本和敏氏による講演「民事法の勉強方法・合格に必要な水準」と座談会を実施し，さらに 2011 年度は，前最高裁長官島田仁郎氏による講演（「法曹を志す諸君へ」）とシンポジウム（「合格に必要な学習方法」）を実施（出席者数約 60人）した。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院のＦＤ委員会は専任教員全員が構成員であり，また教授
会終了後に開催することから，ＦＤ委員会には，専任教員全員が参加している。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院の教員は，日本弁護士連合会，日弁連法務研究財団，法科大学院協会，司法研修所等が主催する研修会，シンポジウム等に参加している。
具体的な参加状況については，「ＦＤ活動年次報告書」に記載されているが，2011 年度においては，「認証評価・評価基準解説等の改定に関する説明会」（当財団主催），「法曹養成過程における実務導入教育の内容・方法についての意見交換会」（日弁連法科大学院センター主催），「法科大学院セン
ターローヤリング拡大研究会」（日弁連法科大学院センター主催）に参加している。
（５）相互の授業参観
授業相互参観は，実施細則によれば，「毎年，６月及び 11 月に，開講しているすべての科目を対象として」（第３条）実施されることになっている
52

が，2011 年度は前期 10 人，後期６人，2010 年度は前期 10 人，後期７人，2009 年度は後期２人が参加しているという状況であり，教員全員が参加してすべての開講科目について実施されてはいない。2011 年度より，授業参観報告書に「授業担当教員所見欄」を設けて授業参観の結果を活用させる
ようにし，さらにその所見欄の記入を充実させるように改善を図るとされているが，他方，評価が甘くなる傾向がある等の課題があることが認識されている。
２

当財団の評価ＦＤ委員会は，年２回の開催にとどまり，また審議内容も，定期試験の問
題，授業参観や学生アンケートの実施などの通例的なテーマに限定されている。ＦＤ分科会における審議内容は，昨年度からは到達目標や実践的指導方法など，本来ＦＤ活動で取り組むべき問題を取り上げ始めているが，開催数からみて，それらの活動は必ずしも活発とはいえない。とりわけ有職社会人
学生の教育をどのようにすればよいのかという当該法科大学院にとって極めて重大な課題に関して，ＦＤ委員会において組織的に問題点を共有し授業改善等に関する議論を行っているとはいえない。
また，ＦＤ活動の一環として行われている相互授業参観については，当該授業を参観した教員の評価の指摘を受けて，当該授業を担当した教員が授業改善のために検討すべき事項を記入させる「授業担当教員所見欄」を今年度から設けて授業参観の結果を活用させるようにするなど，一定の改善は図られているが，所見欄の内容は，そもそも相互授業参観が「担当する科目の教育を充実させるとともに，関係する科目相互の連携を深めることを目的として」（細則第１条）行われる趣旨からすると，全体的にかなり雑駁な記載にとどまっており，またその活用についても，いまだ教員個人の段階でのＦＤにとどまっていると考えられる。さらにすべての教員によりすべての開講科目について実施されているわけではない点も問題であり，授業参観を通じて組
織的に授業改善に取り組むという段階にまでは至っていないと考えられる。
相互授業参観を効果的にＦＤ活動に結び付けるために，授業参観において明らかとなった問題の中から全体として取り組むべき問題を抽出して教員相互で議論するなど，組織的で積極的な取り組みが求められる。
学生の共通的到達目標については，その基本的な考え方が定められ，昨年
度あたりから徐々にＦＤ委員会やＦＤ分科会における議論の対象となっていることから，今後，この問題を教員全体で共有するとともに，カリキュラム
や成績評価などに反映させていくことが求められる。
以上の課題は，当該法科大学院においては，ＦＤ委員長を研究科長が兼務
し，ＦＤ問題に専門的かつ機動的に取り組むことのできる組織がないことに大きな原因があると思われる。ＦＤ問題について教員全員で話し合うことは53

もとより不可欠であるが，全体で取り組むべきＦＤ問題について，持続的に企画・立案し，ＦＤ活動を積極的に牽引する組織を設置することが必要であると考えられる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達しているが，ＦＤ委員会及びＦＤ分科会の活動は，その開催回数や審議内容か
らみると，積極的に行われているとはいえない。また，具体的な活動として相互授業参観が実施されているが，いまだ教員個人の段階での授業改善にとどまっている。総じて，教員全員がＦＤに関する問題を共有し，組織的にＦＤ活動に取り組んでいるとはいえない。

54

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院においては，学生評価アンケートは，各セメスターの最終授業時に，開講されているすべての科目を対象として実施されている。
具体的な実施方法としては，授業終了 15 分前に講義を終了し（あるいは授業終了後直ちに）アンケート用紙を配布し，回収係の学生を指名して退席し，回収係の学生が用紙を回収して事務室に提出するという方法が採られている。アンケートは，無記名で行われ，次のような回答率となっている。
2009 年度： （前期）回答者 1015 人，回収率 87.0％（後期）回答者 892 人，回収率 82.7％
2010 年度： （前期）回答者 883 人，回収率 87.2％（後期）回答者 816 人，回収率 89.1％
2011 年度： （前期）回答者 739 人，回収率 91.9％（後期）回答者 678 人，回収率 87.0％
授業評価アンケートの結果は，担当教員に配布されるとともに，全体の結果は，整理後，教員に配布され，一定期間公表されている。
（２）評価結果の活用
授業評価アンケート調査以外で学生の意見や要望を把握する方法としては，教育研究支援システムによるアンケートにおいて，受講科目や法科大
学院全体に対する要望について利用しているが，利用学生は減少傾向にあるとされている。また，年２回程度，学生委員と学生の各学年の代表者による意見交換会を実施している。さらに，2010 年度より従来目安箱として設置されていた匿名による要望の汲み取り制度に代えて，要望カードの制度を実施しており，ここに寄せられた要望は学生委員会で検討している。
また，意見交換懇談会と要求カードの中で授業改善に関連する要求は，学生委員会を経由し，教務委員会に伝えられて検討に付されるほか，オフィ
スアワーにおいても学生からの授業内容に関する意見に対応している。
２

当財団の評価
教育内容や教育方法に関する学生の評価を把握するために，授業評価アン
ケートが実施され，回収率はかなり高く，その結果は授業担当教員だけでなく，整理された全体の結果が教員全員に配布され，また一定期間公表されて55いる。さらに 2011 年度からは，授業評価アンケート結果に対するコメント及び改善策を授業担当教員に記載させるという取り組みが行われている。しかし，アンケート調査の結果は，全体的にみると，教員個人の授業改善に利用されるという段階にとどまり，アンケート結果の中でＦＤ活動にとって重要と考えられる問題を抽出し，ＦＤ委員会において全教員により問題意識が共有され，授業改善に組織的に取り組んでいるとまではいえないと考えられる。
また，学生への公表は新年度の始めに履修の参考のために行われているが，年度途中での授業改善に役立てるためにも，また当該授業を履修した学生に対する説明責任を果たすためにも，アンケート調査終了後速やかに公開する必要があると考える。
他方，学生代表との意見交換会，要望カード，さらには学習指導員制度など，様々な方法により学生の要望や意見を聴く取り組みが積極的に行われている。とりわけ学習指導員による学習相談は時間に制約される有職社会人学生にとって大変有意義な制度であり，またその相談結果が教員全員に送られていることも学生の意見や要望の把握手段として高く評価される。また，各学年の学生代表との意見交換会も，学生代表があらかじめ個々の学生の意見や要望を集めた上で意見交換会に臨むという点で，学生の生の意見集約の取り組みとして評価することができる。さらに，個々の教員が保有する学生の状況について，教員組織全体で情報の共有化を図る取り組みが進められており，とりわけ個人的事情がかなり異なる有職社会人学生に対する効果的な学修を可能とするためには，このような個別的な指導は有益であると評価することができる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは一応充実しているが，特に重要な授業評価アンケートについて，その結果を全体的なＦＤ活動に結び付けるための組織的な取り組みにつき改善の余地がある。

56

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで１０単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2012 年度，以下のとおり授業科目を開設した。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

38

70

32

62

法律実務基礎科目群

14

27

10

19

基礎法学・隣接科目群

8

16

0

0

展開・先端科目群

33

66

0

0

［注］ 上記「必修」には選択必修を含む。
2012 年度カリキュラムに基づく数値。（2012 年度未開講科目含む。）（２）履修ルール
修了までに修得しなければならない単位数は，2012 年度入学者の場合，99 単位であり，その内訳は次のとおりである。
法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）については，公法系 14 単位，民事系 32 単位，刑事系 16 単位の計 62
単位が必修である。
法律実務基礎科目（法情報調査，法曹倫理，法文書作成，民事訴訟実務，
57

刑事訴訟実務，模擬裁判，クリニック，エクスターンシップ）については，７単位が必修であり，さらに４単位が選択必修なので，少なくとも計 11 単位を修得しなければならない。
基礎法学・隣接科目（法学の基礎，法制史，英米法，比較法，法と政治，
法と経済，現代アジア研究，裁判法）については，４単位以上を修得しなければならない。
展開・先端科目（紛争解決学，情報法，環境法，労働法，倒産法，知的財産法，経済法，国際関係法，国際取引法，国際金融法，国際民事法，ア
ジア法（中国，韓国，台湾・香港），医事法，借地借家法，消費者法，市民
生活と犯罪，社会保障法，生命倫理・医事法制，地方自治法，議会制度論，
租税法，立法過程論，政策法務論）については，10 単位以上を修得しなければならない。
さらに，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の中から（すなわち法律基本科目以外から）８単位を履修しなければならない。
以上の合計で 95 単位を履修することになるが，さらに，すべての選択科
目・自由科目を通じてその中から計４単位を履修することが必要である。
以上で 99 単位となる。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院を 2011 年度に修了した学生の履修状況（平均値）は，以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目62.2

64.0

法律実務基礎科目

13.8

14.0

基礎法学・隣接科目

4.7

4.0

展開・先端科目

16.1

18.0

４科目群の合計

96.8

100.0

［注］2011 年度修了の未修者コースの４科目群合計の履修単位の平均が 96.8 単位であるのは，2009 年度 4 月時点では修了要件単位が 95 単位であったことによる。

（４）その他
当該法科大学院は有職社会人学生が多いことから，平日の夜及び土曜
日・日曜日に配置された科目だけで履修・修了が可能なように時間割が組まれている。さらに，平日の夜であっても週に１～２日程度しか通学できない者もいるため，必修科目の配置については，土曜日・日曜日を積極的に活用するとともに，年度によってその配置の曜日・時間を変えること等
により，有職社会人であってもある年度には履修が可能になるように工夫されている。
58

２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって十分な数の科目が開設されており，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という要件を満たすようにカリキュラム及び単位配分がなされている。また，夜間と土曜日・日曜日のみの授業を受講するだけで必要単位を修得できるようにカリキュラムが構成されており，有職
社会人に対する配慮が行き届いている点は評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。

59

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
必修科目の学年別配置については，１年次では必修の基本的な主要科目の履修に力を注ぐのが適当との考えから，１年次に 37 単位，２年次に24 単位，３年次に８単位が配置されている。当該法科大学院の場合，有職社会人学生が多いことを考慮して，必修科目は「平日５,６限か土曜
日・日曜日の１～４限」と「平日の１～４限」の両方の時間帯に同じ科目が重複して配置されている。この場合，専業学生にとっては，どちらの授業を受講することも可能なため，他の科目の履修との関係で自分の時間割を柔軟に組むことができ，それだけ学修の効率が上がりやすいとの認識である。
「エクスターンシップ」については，通常授業との重複を避けるため，
必ず夏季休業期間中又は春季休業期間中に集中講義形式で実施するよう工夫されている。また，エクスターンシップ以外の一部の科目についても休業期間中に集中講義形式で講義を実施している科目もある。

イ

関連科目の調整等
当該法科大学院では学生数が少なく，そのため教員も少数であって，１科目につき，１人ないし２人程度の教員が担当する場合が多く，関連する科目間で，効率的・効果的な履修が可能なように，内容の調整を行うことは比較的容易である。同じ系統の分野の教員が様々な機会に顔を合わせて問題点を協議することができるため，これまでのところ，科目
間の内容の調整不足が問題となったケースはほとんどなく，学生との面談調査によってもこの点に関する苦情は聞かれなかった。
もっとも，展開・先端科目の中には 2012 年度に開講されていない科目が散見され，このうち民事執行法が休講となっている点については学生から不満も出ている。
なお，法学既修者について１年次配当必修科目の一部につき履修免除
を行わず２年次に履修させる場合には，時間割上の重複の問題が生じ得るが，2013 年度の入学者からは既修者コースの入学者に対し一律に 1 年60次配当の法律基本科目中の必修科目 36 単位を認定することになったので，今後は，この問題は生じない。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院では，専門的知見を踏まえた上で市民のニーズに対応
し，市民の信頼のもとで，幅広い問題解決能力を持った法曹の養成に重点が置かれている。そして，当該法科大学院では，「企業法務重視型」，「国際法務（アジア法務）重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つの履修モデルが用意されており，それぞれのモデルに合わせた標準的な履修プログラムを提示することによって，問題解決者としての法曹象との適合性が図られている。
学生との面談調査によっても，このようなモデルの提供は，好感をもって受入れられている。

イ

科目群・科目名との齟齬等
当該法科大学院においては，科目名について，Ⅰ，Ⅱ…という名称をつけているものが多い。ⅠとⅡで終わっている場合には，総論と各論という類推ができるので，問題はない。しかし，民法のⅠ～Ⅵ，刑法のⅠ～Ⅲという科目名は，その内容が一見したところでは分かりにくい。
特に民法では，民法Ⅰは，民法総則に相当しており，民法Ⅱは物権に相当しているように見える。しかし，シラバスに従ってその内容を精査してみると，抵当権以下の担保物権が民法Ⅴにおいて，不法行為とともに教授されることになっており，体系性があいまいとなっている。
刑法においても，刑法Ⅰ～Ⅲの関係が不明であり，Ⅲは，単に，Ⅰ，
Ⅱでやり残した分野を当てるといったもので，体系性があいまいとなっている。

（３）その他
当該法科大学院は，2012 年度入試から法学既修者コースを新設したが，それに伴い，１年次の科目配当に重点を置く従来の方針を維持すると，既修者コースの合格者にとっては，２年次に入学した後の履修科目が不十分な場合が生じかねないと懸念しており，１年次配当科目をこれ以上増やさないようにするとともに，２年次配当科目の充実を図ることを検討しているが，現在，１年次と３年次には授業があるものの２年次には授業がないというような主要科目は，存在しておらず，上記検討を具体化する試みは特に行っていない。
２

当財団の評価法曹養成に必要な科目が適切に配置され，また科目間調整等も十分である。
もっとも民事系及び刑事系の科目配置において，体系性があいまいとなって61

いるものがある。学生の履修上の混乱を避けるためにも，また，学問上の位置付けを明らかにするためにも，さらには，今後生じ得る教員の交替，ローテーション等を考慮する上でも，より適切な科目設定を検討すべきである。
加えて，内容が分かりにくいⅠ～Ⅲ等の番号のみを表示する科目名とするのではなく，学問体系に応じつつ適切な副題をつけることにより，一見して内容が学生にも理解できるような工夫をすることなども検討の余地はある。
2012 年度から法学既修者コースを新設したことに伴い，１年次配当科目の負担を現状のまま維持しつつ，２年次教育の充実を図るための取り組みも期待
される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が法科大学院に必要とされる水準に達している。
教員数が限られていることからは，個々の教員間の協議によって課題を容易に解決できるという面はあるものの，かえって問題点を教員全体の問題として捉えるということ，すなわち教授会やＦＤ会議における議論を介して，教員間で現状把握を十分に共有するというシステムが甘くなるという危険性が増大するところでもある。そうした点を十分に心得ながら，より適切な科目設定を含めての改革が必要である。また，展開・先端科目で休講とされている科目が散見されている点は改善が望まれる。とりわけ2011 年度まで開講されていた民事執行法という重要科目が，2012 年度は休講となっており，履修を希望した学生から問題の指摘が強くなされている
ところであって，今後の適切な改善が不可欠である。

62

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
ア 法曹倫理を教育内容とする科目の科目名：科目名は「法曹倫理」。法律
実務基礎科目の１つである。
イ 単位数：２単位である。
ウ 配当学年・学期：２年次・後期（第Ⅳセメスター）に配当されている。
エ 必修・選択必修・選択の別：必修である。
オ その内容（ア）概要
14 回の授業における授業進行は以下のとおりである。
・法曹三者合同・・・・・・・１回・弁護士倫理民事弁護 ・・・・・・・・６回
刑事弁護 ・・・・・・・・１回
企業と弁護士倫理 ・・・・１回
・裁判官倫理 ・・・・・・・・３回・検察官倫理 ・・・・・・・・２回（イ）授業の内容
ａ 法曹三者合同授業（第１回目授業）
元裁判官，元検察官，現職弁護士の実務家教員が裁判官，検察官，弁護士の役割と職務遂行上の心構え等について，現実に担当した事件を通して語りかける。倫理の重要性・必要性に理解を求
め，これからの授業に興味を持って主体的に取り組むためのインセンティブを与える。
ｂ

弁護士倫理
弁護士職務基本規程を中心として，弁護士法との関連において具体的な弁護士行動の是非が問われたケースを説明しながら，各規定の趣旨・解釈・行動基準について説明し，質疑応答を受ける。
教材として，東京三会・弁護士倫理実務研究会編著「弁護士倫63

理の理論と実務」（日本加除出版）を指示している。また，日弁連の弁護士職務基本規程は授業開始時に全員に配布する。
ｃ

裁判官倫理
自らの裁判官経験を中心に，学生には加藤新太郎編「ゼミナール裁判官論」，司法制度改革審議会報告などを参考資料として読ま
せ，教授と学生が議論しながら授業を進める。

ｄ

検察官倫理
法曹倫理の授業において，法曹三者中の検察官の倫理に関する部分は２回にわたって取り上げている。その理念は，検察官として職務上遵守すべき倫理的・職業的規範の概要を理解させ，検察官としてあるべき理想像について考えさせることである。同時に，一般市民から見た理想の検察官像とは何かを考え，かつ法曹の一員としての検察官のあるべき姿を考えることでもある。講義では，学生諸君が検察官となった場合を想定し，検察官としての立場から，その守るべき倫理やあるべき姿を具体的設例の検討を交えながら論ずるという方法によっている。

２

当財団の評価
授業が，法律，判例，規定集の参照が事例との関係で理解できるように工夫されており，学生たちは，質疑応答に積極的に参加しており，この授業を通じて，法曹倫理を理論的に理解するだけでなく，実例に則して理解するよ
うに導かれている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

64

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，履修要項において，専門性にアプローチする指針となる４つの履修モデルを提示し，合わせて，それぞれのモデルに応じた履修選択の標準例が記載されている。モデルによる履修選択の差異は，選択必修科目及び選択科目において現われるので，2012 年度入学者用履修要項では，備考欄において，例えば，「『企業法務重視型』の場合には『商法・有価証券法』及び『民事法総合Ⅲ』を優先的に履修する」とし，「『国際法務（アジア法務）重視型』の場合には『エクスターンシップ（国際法務・韓国）』又は『エクスターンシップ（国際法務・中国）』を履修する」としている。そして「『市民生活法務重視型』の場合には『民法Ⅵ』，『民事法総合Ⅳ』を優先的に履修する」とし，「『政策法務重視型』の場合には『公法総合Ⅲ』，『エクスターンシップ（政策法務）』を履修する」としている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等（ア）入学時のガイダンス
新入生に対して入学直前の３月に履修科目の選択や履修方法，履修登録等についてガイダンスを行っている。また，ガイダンス後，専任教員及び学習指導員との個別履修相談の場が設けられている。
（イ）履修登録時のガイダンス
履修登録に必要なガイダンスは上記（ア）の入学時のガイダンスで行っており，履修登録時の指導としては，履修登録票に注意事項を添えている程度である。
（ウ）履修モデルの提示
履修要項にて「企業法務重視型」，「国際法務（アジア法務）重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つの履修モデルが提示されている。
（エ）履修登録確認期間の設定
各セメスターのおおむね授業開始第１週を履修登録確認期間としている。これは，学生が自己の履修登録が正確に受理されているかを確認するとともに，登録後，履修科目の変更（追加・削除）を検討した
場合に，訂正を受理する期間でもある。これによって，学生が最も履修したい授業を履修できるように配慮している。
65

（オ）夏期セミナーの実施
現在では，９月頃に新入生に限らず全学生を対象として，司法試験合格者及び現職の裁判官や弁護士を招いて講演会等を開催しているが，その中においても履修指導，学生生活指導が適宜行われている。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導は，主として教務主任の教員が担当している。指導方法について一定の手引きや目安等が作成・設定されているわけではなく，むしろ個々の学生の個別的実情に即した指導を行う
ことに重点を置いている。これは，有職社会人であれば職場の事情が千差万別であるし，また，各人が異なる家庭の事情を抱えていたりするためである。
また，毎学期の初めには，成績が振るわない学生を対象として，履修相談の呼び掛けを行うとともに，年度末には，全学生を対象として，教務主任が希望者と履修相談のための面談を行っている。

ウ

情報提供
履修選択の参考となるような法曹像を意識させるのに役立つ情報を提供するには，当該法科大学院を数年前に修了し現在法曹として活動している先輩の話を聞かせるのが効果的である。このような観点から，年に数回程度行われる各種の説明会やガイダンスには可能な限り当該法科大学院の修了生たる弁護士を招いてその体験談等を話してもらい，かつ学
生たちとの質疑応答の場を設けるように努めている。
また，学習指導員による相談においても，学生は，履修選択についてのアドバイスを受けることができる。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院は少人数教育の方針をとり，もともと教員と学生との距離が近くきめ細かい指導をしやすい状況にあるので，そのような有利さを活かして，かなり懇切丁寧な履修指導を行っている。そのためもあって，学生は総じて適切な履修科目選択を行っている状況にあるといえ
る。

イ

検証等
主観面からの評価では，学生や修了生との日常的な交流の中で本人の行った履修選択の事後的評価やカリキュラム全般について感想を聞いて情報を収集する等の努力が行われている。また，客観面からの評価では，
教務委員会を中心に，各学年における留年の実態やＧＰＡの分布等に常にチェックして一覧表を作り，不適切な履修科目選択の影響が見られな
いかを注視している。
現状では，ＧＰＡの進級・修了要件は満たしていても，２科目程度の66

不合格で留年となってしまうようなケースもある。これはゆとりのない
履修登録が原因と考えられる。当該法科大学院では１科目毎に単位従量制授業料が発生することや，有職者の学生が多数を占めて時間の余裕がない者が多いこと等のため，進級要件をわずかに上回る履修科目登録がしばしば見受けられるので，学生に対しては単位数不足による留年の危
険性について，より注意を払わせるような指導を行っていく必要がある。
２

当財団の評価学生にとって明確な履修モデルが設定されており，履修指導が段階を追って随時適切になされるように工夫がされている。修業年数を最大６年まで延長できる制度（長期履修制度）とあいまって，多様な社会人の要望に応える仕組みが整備されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

67

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は４４単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数ア

未修者
履修科目登録の上限単位数は，１年次 42 単位，２年次 36 単位，３年
次 44 単位である。

イ

既修者
履修科目登録の上限単位数は，２年次 36 単位，３年次 44 単位である。

ウ

未修長期履修者
履修科目登録の上限単位数は，修業年限が４年の場合は各年次とも 32
単位，修業年限が５年の場合は各年次とも 25 単位，修業年限が６年の場
合は各年次とも 20 単位である。ただし，いずれの場合においても，最終年次の履修登録は 44 単位まで認められている。

エ既修長期履修者
履修科目登録の上限単位数は，修業年限が３年の場合は各年次とも 32
単位，修業年限が４年の場合は各年次とも 25 単位である。ただし，いずれの場合においても，最終年次の履修登録は 44 単位まで認められている。

オ

未修者１年次における，自学自修を阻害しないための工夫・配慮
当該法科大学院における未修者の１年次における履修科目登録の上限
単位数は 42 単位である。これは，年間 36 単位という標準の例外である
が，法学未修者教育の充実の見地から１年次における法律基本科目の履
修単位数を増加させるものである。
この未修者１年次における 42 単位という上限は，従来の 36 単位に比べて６単位増加しているが，その増加分の内訳は，「民法基礎Ⅰ」１単位，「民法基礎Ⅱ」１単位，「民事訴訟法基礎」１単位，「会社法Ⅰ」が２単
位から３単位に変更されたことによる１単位分，「刑法Ⅲ」の１単位，「刑事訴訟法Ⅱ」が２単位から３単位に変更されたことによる１単位分である。当該法科大学院によれば，これらの科目は，いずれも主要な法律基本科目であり，未修者にとってその学修に多くの時間と労力を要する一方，理解が不十分であればその後の当該科目のより進んだ学修の妨げになりかねないものである。そこで，１年次全体として修得すべき内容が特に増加しないよう配慮しつつ，法律に不慣れな未修者にとって当該科
68

目をよりスムーズに理解できることを目指してこれら６単位の増加が行われた。
（２）無単位科目等単位認定されない科目，あるいは履修単位に算入されない科目はない。
（３）補習
実施していない。
２

当財団の評価当該法科大学院では 36 単位を上回る６単位分については，各科目の特性に即し，学生の自学自修を阻害しないように工夫・配慮しつつ，１年次における法律基本科目の教育の充実を図っており，「特段の合理的理由」があると判
断される。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
１年次履修単位数の上限は 42 単位であるが，特段の合理的理由があり，２年次の履修単位数の上限は 36 単位，３年次の履修単位数の上限は 44 単位と設定されている。

69

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，毎年３月末のガイダンス時に冊子として配布するほか，教育研究支援システムを通じて，学生，及び，教員にも告知される。
当該法科大学院では，シラバスの共通の記載事項としては，到達目標の明示を求めていないが，「授業の概要」において，当該授業の到達目標に相当する内容が記載されている。
授業の進行が遅れる等により，シラバスと実際の授業との乖離が生じた
場合には，当該授業担当教員が学生に適宜告知するほか，教育研究支援シ
ステムを通じて再スケジュールを図り，学生に不利益が及ばないように配慮されている。
授業計画は，基本的に各教員に委ねられるが，科目別各ＦＤ分科会や，同一科目を担当する教員間で調整されている。具体的な授業準備（レジュ
メ配布や予習指示等）は，教育研究支援システムを通じて行われることが多い。
ただし，実際には講義レジュメが当日になって配布される科目が散見された。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書はシラバスで明示されるが，追加の教材，資料があれば，70

教育研究支援システムを通じて配布されるか，コピー・印刷によって配布される。
詳細なレジュメを教育研究支援システムに掲示している科目もあるが，レジュメを掲示していなくとも，取り上げる判例の出典を明示している科
目もある。
（３）教育支援システム
全科目が，教育研究支援システムに掲示されているが，利用の仕方は教員により濃淡の差がある。各教員は，随時，教育研究支援システムを通じて，シラバスを微調整したり，配布レジュメの更新や資料の追加をしたりして，学生への告知を行うことが可能である。
また，トップページの教員・学生共用ファイルに，「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」（いわゆるコア・カリキュラム）を提示し，学生の自学自修の参考になるようにしている。
（４）予習教材等の配布
予習教材の配布は，教科書の該当箇所の事前指示や教育研究支援システ
ムを通じて，あるいは，コピーや印刷物の事前配布により，十分予習可能
な時期に行う建前となっている。配布時期も，早いもので各学期が始まる
前に，また，レジュメ内容の更新を行っている場合でも，遅くとも１週間前までには，教育研究支援システムに掲示する等して行うこととされている。
ただし，実際には当日になってレジュメが配布されるという科目も存在した。
（５）授業の実施「憲法」，「行政法」，「民法」，「商法」，「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事訴訟法」の授業の実施について，これらの法律基本科目は，原則として，専
任教員によって授業が行われている。これらの科目については，「学生の到達目標に関する基本的な考え方」をそれぞれ定めて文書で提出し，授業は，それに沿うように企図することが，教授会で申し合わされている。
ア

教育内容
法律基本科目においては，各科目で定めた到達目標に沿うように，授業内容が企図されている。その到達目標は，科目別各ＦＤ分科会や，同一科目を担当する教員間で話し合われて決定されたものである。当該法科大学院は，小規模校な上に，昼夜開講であるため，必然的に少人数授業が実施されているが，法律基本科目においては，５人以上の履修者がおり，授業に支障をきたすことはない。

イ

授業の仕方
各回の授業で達成するべき目標は，シラバスに，各回の授業のテーマ
や授業内容として記載されており，それは，教育研究支援システムを通71

じても示されている。授業の進行が遅れている科目については，授業において，担当教員が具体的に事前に示すようにしている。
多くの科目において，双方向・多方向の議論をする等により，学生に考える機会が設けられるよう，配慮されている。とりわけ，演習や総合科目においては，判例を素材にした事例問題に当たる上で，その判決の事実関係を精査，判決の結論の当否，判決の射程等を検討させ，学生に報告・議論させることで，法的知識を深め，法曹に必要な事実認定能力，
法的分析・推論能力，問題解決能力等を涵養することが目標とされている。
ウ

学生の理解度の確認
授業における双方向・多方向の議論において，学生の理解度の確認がなされるほか，小テストを行ったり，また，レポートや課題を課して提出させたり，それを添削・返却することが多く行われており，その過程においても，学生の理解度を確認している。さらに，当該法科大学院の修了生で弁護士である学習指導員による学習相談が行われ，そのレポートが教員に配布されるが，それによっても，学生の理解度を，ある程度確認することが可能である。

エ

授業後のフォロー
各科目において，授業後の質問に対応することがなされ，また，多くの科目で，提出された課題やレポートの添削・返却がなされている。
「憲
法」科目においては，授業の欠席者や授業で理解が十分でなかった者については，本人の申し出による個別指導を実施している。
さらに，2012 年度より専任教員によるオフィスアワーが設けられ，学生の質問や学習相談に応じられるようになっている。さらに，学生の質問や相談の機会は，教育研究支援システムを通じての質問や教員が任意に公開したメールアドレスを利用しての質問，また，院生研究室と同じフロアに教員研究室があり，在室している教員に気軽に質問等すること
によっても，確保されている。
また，当該法科大学院では，2012 年度より，各科目の到達レベルを学
生自身に的確に理解させるために，定期試験後のフォローアップの実施
を，専任教員のみならず，兼担講師並びに非常勤講師の教員にも依頼している。フォローアップの実施は，①定期試験後に試験問題の解説授業を行うか，②採点済みの答案（コピー）に解説レジュメ等を添えて返却するか，③模範解答や解説レジュメ・講評等を配布することによって行われる。さらに，定期試験問題についても，教育研究支援システム上に，３年間，公開することにした。

オ

出席の確認
ほとんどの授業において，点呼による確認か，固定席で授業を実施す72

ることとして座席表により確認するか，レポートの返却等によって，毎回，出席は確認されている。もっとも，クラスの構成が比較的少人数であるため，特に出席は取らない科目もあるが（「刑事訴訟法Ⅰ」），当該授業では，欠席の場合には，あらかじめ欠席届を提出させ，（必修科目のため）２コマ開講の授業であるため，他方の時間の授業をとることを勧め，それもできないときには，録音をとることを勧めている。
カ授業内の特徴的・具体的な工夫「憲法」科目では，双方向の議論において，問題点，批判を示し，多角的な考え方を取り上げ議論することとし，一定の結論や考え方のパターンは示さない。
「行政法」科目では，事前に教育研究支援システムを通じて授業ファ
イルを配布し，それに基づいて予習をしてもらうとともに，授業後には練習問題の解答・解説のファイルを教育研究支援システムに掲載して理解の正確さを保てるように工夫している。学期の半ば頃にアンケートを実施し，授業に対する感想・要望・提案等を書いてもらっている。
「会社法Ⅰ・Ⅱ」においては，配布する講義レジュメに沿ったチェックシートを配布し，基本的概念，制度，判例，学説の内容を理解し，自分の言葉で説明できるか，各自の修得の成果を確認できるようにしている。
「刑法」科目では，実務と理論の架橋ということを常に念頭におき，実務の説明をすると同時に理論（学説）との乖離がある場合には，その根拠についての説明を分かりやすく説明している。著名な判例や事件，
難解な法律用語はあらかじめ別紙を用意して学生に配布している。
「刑事訴訟法」科目では，パワーポイントで作成したレジュメを事前に配布し，それに基づいて，教科書・副教材等に当たれば完璧に予習が可能なようにしている。また，教員が裁判官出身であるため，当時の経験や裁判実務について講じ，判例を多く取り上げている。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
各法律基本科目において，対象学年にふさわしい内容の科目が配置され，それぞれに工夫がなされている。共通していえることは，上級学年になるに従い，判例や判例を素材にした事例問題の検討が増え，それを通じて法的知識・理解を深め，法曹に必要な事実認定能力，法的分析・推論能力，問題解決能力，法的議論・表現，説得能力等を涵養することが目標とされていることである。

（６）到達目標との関係
法律基本科目においては，学生が最低限修得すべき内容として，「共通的到達目標モデル（第二次修正案）」（コア・カリキュラム）に基本的に依拠するものとし，各科目において，到達目標に関する基本的な考え方を定め，73

それに従って，各教員が科目内容の構成を決定して授業を行っている。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，各教員の判断に委ねられているが，授業で取り上げない部分は，教科書・参考文献を読むように，教員から指示される。その補助として，教育研究支援システムのトップページの教員・学生共用ファイルに，コア・カリキュラムが掲示されるほか，コア・カリキュラムを踏まえたチェックシートを配布して学生に自学自修を促す科目（「会社法」科目）もある。また，当該法科大学院の修了生で弁護士である学習指導員が，学習相談に応じているほか，１年次対象の基礎的な補助ゼミも行っている。
また,学習指導員は，修了生対象のゼミも行っている。
（７）その他
当該法科大学院では，当該法科大学院出身の弁護士である学習指導員による指導体制を採用している。学習指導員は，学習相談に応じているほか，
１年次対象の基礎的な補助ゼミ，及び，修了生対象のゼミを行っている。
当該法科大学院の授業を経験した学習指導員が学習相談に応じ，希望者にゼミを実施することは，授業のフォローになるだけでなく，学生の自学自修の補助となり，また，学習指導員の教員への報告は，授業へのフィードバックとしても有意義である。
２

当財団の評価参観した授業における授業方法についてみると，実務家教員の中には，実務経験を活かして，従来の大学教育には見られなかった生の事実をうまく教材の中に取り入れ，いきなり理論的な問題に入るのではなく，社会をとりま
く実情について，統計資料等を駆使しながら，学生たちと質疑応答を繰り返しながら周辺知識を押さえた上で，テーマに掲げられている個別の理論的な問題へと入っていくという見事な授業展開をしているものが見られた。
しかし，授業によっては，従来の大学の講義のように，双方向的な質疑応答がなく，淡々と講義を続けているものがあり，質疑のように見えて，条文を読ませているだけのものがあり，質疑を深めることなく，学生の意見を聴くだけにとどまっているもの，質疑によって議論を深めているが，議論の出口を見つけられずに，疑問だけが残るものなど，到達目標に達するための方法について，大きな格差が生じている。
当該法科大学院は，多くの有職社会人を抱えており，すべての教員が，多くの勉強時間をとれない有職社会人に対して，いかにして必要な専門的な法知識とともに，法的推論の能力（事案の分析能力，議論の能力）を身に付けさせるのかという問題に取り組んでいることは良く理解できる。
しかし，個々の教員の授業は，その理念及び方法において，千差万別であり，最低限の教育方法論について，共通認識が得られていない。この点が，74

当該法科大学院の授業に関する最大の問題点であると思われる。相互授業参観における相互批評など，ＦＤによる全体的な改善方法の模索が必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的にみて充実しているが，最低限の教育方法論について，教員間で共通認識が得られているとまではいえない。

75

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
ア

当該法科大学院の認識
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を意識した授業」について，実務の現実を考慮しないで単に机上で考えた理論のみによる法学教育を行うことではなく，また，理論的裏付けを欠く単なる慣習としての実務を教えることでもなく，理論に根ざした実務，実務に根を張った理論を考
え教えることと認識している。そして，それは判例として形成され，示されることが多いから，学生には，まず判例・実務の立場を理解させた上で，そこから生じる問題や弊害を避けるために，法解釈・適用においていかなる修正が必要か等を検討すべきものとしている。
イ

認識の共通化
各教員が「理論と実務の架橋」を意識していることは認められるが，その具体的内容については，これが教員間の共通認識になっているとはいい難い。

（２）授業での展開
ア

法律基本科目（ア）公法系
憲法分野については，２年次前期に開講される憲法演習や３年次後期に開講される公法総合Ⅱにおいて，また，行政法分野については，
２年次後期に開講される行政法Ⅱや３年次前期に開講される公法総合
Ⅰにおいて，レジュメ・プリントを配布し，判例を素材にして具体的事例に即した検討を行い，小テストを活用して，その定着を図っている。
（イ）民事系
民事系の民法分野については，民法Ⅰ～Ⅵという基本科目を前提とした上で，２年次前期に開講される民法演習や３年次後期に開講される民事法総合Ⅱにおいて，紛争の実態・各当事者の主張・裁判所の判断等の複数の視点から検討する教育を行っている。
商法分野については，２年次後期に開講される会社法演習において，学生が，あらかじめ与えられた具体的事例を各自研究した上，全員による討論・質疑応答を行うという方式が採られている。
（ウ）刑事系
刑法分野については，２年次前期に開講される刑法演習や３年次後76

期に開講される刑事法総合Ⅰにおいて，判例・実務の立場を前提として，具体的事例の問題解決能力を涵養し，あるいは，重要判例を題材にして，その解決方法や射程距離を検討している。
刑事訴訟法分野については，２年次前期に開講される刑事法総合Ⅱにおいて，重要判例を素材にして，判例による解決方法やその射程距離等を検討している。
イ

法律実務基礎科目（ア）公法系
行政法分野については，３年次前期に開講される「行政訴訟実務の基礎」や３年次後期に開講される「実務演習（公法系）」において，重要判例・最新判例を取り上げて，訴状・答弁書・判決書等を学生に起案させ添削を行うなどして，応用力を身に付けさせることが試みられている。
（イ）民事系
２年次後期に開講される民事訴訟実務の基礎Ⅰにおいて，要件事実教育が行われており，３年次前期に開講される民事訴訟実務の基礎Ⅱにおいて，模擬記録に基づき，要件事実を踏まえた主張整理や事実認定の講義がされている。２年次後期に開講される民事法総合Ⅰにおいては，元裁判官の教員が，あらかじめ学生に与えた具体的事例における法律上の問題点について，理論的な説明と併せて，判例の射程や実務上の必要性(実務感覚）に言及し，さらに，個々の学生の起案を踏まえて論理的な文章表現についても指導している。また，３年次前期に開講される法律文書作成では，契約書等実務で必要とされる法律文書作成の基本的技術や留意点が講義され，３年次後期に開講される実務演習(民事系)では，会社法関係の事案を素材にして，模擬相談→訴状起案→答弁書起案→陳述書起案を課する中で，１回おきに，当該手続の解説・講評が入るという形式で行われており，３年次前期に開講される模擬裁判（民事）では，模擬記録を用いて，学生に裁判官や代理人等の役割を割り振って，実際の裁判を体感させている。
（ウ）刑事系
２年次後期に開講される刑事訴訟実務の基礎では，元検察官の教員が捜査について，元裁判官の教員が公判について，それぞれ講義を行っているが，その内容が法律基本科目における教育と重複しているとみられる面があるので，本来の趣旨目的に沿ったカリキュラムへと改善される必要がある。３年次後期に開講される実務演習（刑事系）では，実際の刑事事件記録を使用し，理論が実務でどのように適用されているかを講義することとされており，模擬裁判（刑事）では，民事と同様，学生に各役割を割り振って，実際の裁判を体感させている。
77

ウ

基礎法学・隣接科目
２年次後期に開講される裁判法では，元裁判官の教員によって，判例とは何か等について講義がされている。
エ

展開・先端科目
２年次前期に開講される紛争解決学では，模擬調停ビデオの視聴や和解あっせん手続の模擬体験等が行われている。

（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み

研究者教員と実務家教員相互の間で授業参観が行われ，ほかの教員の授業から示唆を得ることも多いようである（なお，現在，参観した教員には「改善点」の記載を求め，また，参加を受けた教員には，それに対する応答を義務付けるべく検討中である。）。
刑事訴訟実務の基礎では，元検察官の教員が捜査について，元裁判官の教員が公判について，それぞれ講義を行っており，いずれも実務家教員によるものである。
また，教員を構成員とするＦＤ活動，その下部組織としての，公法系，民事法系，刑事法系の各分科会活動が行われている。
２

当財団の評価前記のとおり，当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を意識した授業」について，理論に根ざした実務，実務に根を張った理論を考え教えることと認
識し，判例・実務の立場を出発点とすることとしているところ，各教員が「理論と実務の架橋」を意識していることは認められる。２年次後期に開講される民事法総合Ⅰは，少人数教育のメリットを活かしたハイレベルなものと評価することができ，また，刑事訴訟実務の基礎は，異なる立場の実務家教員からの講義が行われており，複眼的思考の育成に資するものと思われる点は評価できる。
しかし，全体として具体的内容は各教員の裁量に委ねられていて，教員間の共通認識となっているとはいい難く，そのため，教員間の格差があるように思われる。
このような格差をなくし，全学的に「理論と実務の架橋を意識した授業」を実施するためには，教員全体でこの点についてコンセンサスを形成する必要がある。教員を構成員とするＦＤ活動，その下部組織としての，公法系，民事法系，刑事法系の各分科会活動が行われているものの，これまで，上記の点について十分な協議・検討が行われてきたとはいえず(非常勤の教員は，そもそもＦＤ活動に参加していない。），ＦＤ分科会活動等を活性化・実効化する必要がある。今後とも，「理論と実務の架橋を意識した授業」についての認識の共通化・共有化が図られることが必要である。

78

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的にみて法科大学院に必要とされる水準に達しているが，「理論と実務の架橋」が抽象的な掛け声にとどまっていて，その具体的内容が十分に検討されず，また，教員間で共通化・共有化されていない。この点についての組織的な取り組みも不足しており，
ＦＤ分科会活動等を活性化・実効化する必要がある。

79

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において実施されている臨床科目は，「クリニック」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」である。

（１）臨床科目の目的ア

当該法科大学院における「クリニック」の目的は，現実の事件を相談者から直接聴取することによって，社会に生じている紛争の実態に触れて，問題の所在，事実に含まれている法的問題の析出，そして，相談者の真意を探り，あるべき解決策を助言することである。
イ

当該法科大学院における「エクスターンシップ」の目的は，「企業法務」，「国際法務」，「市民生活法務」，「政策法務」の４つのコースの中から，自己が将来進むべき法曹像を捉えることにある。
ウ

当該法科大学院における「模擬裁判」は，現実の事件を基礎に活動することによって，法律実務家の役割・機能を体得し，事件の本質を知り，
正しい判断に至るプロセスを学ぶものである。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院は，以下の３科目を，民事訴訟実務の基礎Ⅱ，行政訴訟実務の基礎，法律文書作成とともに選択必修科目に指定し，６科目中最低２科目の履修を修了要件としている。2012 年度は，リーガル・クリニック
10 人，エクスターンシップ11 人，模擬裁判７ 人の履修登録がある。
アクリニック
当該法科大学院は，校舎内に法律相談所「リーガルクリニックセンター」を設置し，４人の弁護士が市民の無料法律相談に応じて，学生がその見学等をすることで，実際の生きた事件を体感できる機会を設けている。
当該法科大学院のリーガル・クリニックは，相談者の了解を得て，問題点を整理した上で，学生に相談者に対して発問させたり，補充的に質問の機会を設けるなど，学生に相談者に対する質問の機会を与えているが，具体的なやり方や内容については，担当弁護士の裁量に任されている。
実際問題としては，相談者が少なく，相談の機会をいかに確保するかが問題となっている。
履修者は，2010 年度が12人，2011 年度が８人，2012 年度が10人である。
クリニックは実務家教員を中心として実施され，担当弁護士以外は関80

与していない。
なお，守秘義務との関係で，学生に守秘義務誓約書を提出させている。
イ

エクスターンシップ
当該法科大学院は，養成する法曹のタイプ別に，企業法務重視型，市
民生活法務（医事法務）重視型，政策法務重視型，国際法務（アジア法務）重視型のエクスターンシップを開設している。
このうち，企業法務重視型は，企業活動や経済活動に関わる法的問題を総合的に判断・解決できる能力を養うことを目的として，企業法務を中心とする法律事務所で実務研修を，市民生活法務重視型は，特に医療法務の分野を重視して，医療過誤訴訟の事案処理を行っている法律事務所等で実務研修を，政策法務重視型は，政策の立案，執行に関わる法務を重視して，行政機関の職員とともに実務研修を，それぞれ行っている。
国際法務（アジア法務）重視型については，当該大学がもともと中国・韓国等近隣アジア諸国との間にパイプを持ち，これらの国の出身者を教授に招いて，アジア関係の授業を展開しているところから，韓国及び中国の法律事務所での実地研修を実施している。
エクスターンシップの履修者は，2010 年度が27 人，2011 年度が23 人，
2012 年度が11 人である。また，2012 年度のエクスターンシップの履修者の内訳は，国際法務・韓国が５人，市民生活法務が２人，政策法務が４人であった。エクスターンシップ報告書が提出されているが，学生によるものではない。
なお，エクスターンシップ(市民生活法務，政策法務)については，成績評価の客観性・公平性を担保するために定期試験を実施している。

ウ

模擬裁判
当該法科大学院は，模擬裁判を３年次前期に開講し，14 コマのうち，刑事事件１件を７コマ，民事事件２件を３コマと４コマを使用して実施している。
刑事模擬裁判は，模擬裁判記録を使用し，検察官役，弁護人役，裁判官役のそれぞれに学生を配置し，検察官役には，冒頭陳述書や論告書の作成，弁護人役には弁論書の作成，裁判官役には判決書の作成を担当させている。
民事模擬裁判は，１件目は訴状，答弁書など主張書面を資料として配布するが，２件目は，当事者等の言い分と証拠を配布して訴状，答弁書等の起案をさせるなど，手続の段階を踏む本格的な内容のものとしている。

２

当財団の評価（１）クリニックについては，当該法科大学院の設備の中に法律相談所を設置
81している点，法律相談にあたる担当弁護士が充実している点，依頼者の了解を得た上で学生に発問の機会を設ける等の工夫をしている点は評価できるが，相談者の確保に問題がある点等，今後の改善課題もある。
（２）エクスターンシップについては，特徴を反映して国際性の涵養に資するものとなっている点，多様なメニューをそろえている点は評価できるところであり，受講した学生も法務の現場で学ぶことの意義を体感したようである。しかし，国際法務(アジア法務)重視型については，専任教員が退職し，その後任の確保が困難な状況にある。
（３）模擬裁判については，実務経験豊かな元検察官と元裁判官が，弁護士とともに熱意ある指導を積極的に実施していると評価できる。
（４）臨床科目全般に履修者が多く，また社会人の学生も多く参加している。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的にみて非常に充実している。

82

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，５０人を標準とし，６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の在籍者数は，2012 年５月１日現在で 94 人（2008 年度
入学者５人，2009 年度入学者 17 人，2010 年度入学者 22 人，2011 年度入学者 27 人，2012 年度入学者 23 人）である。
対象期間において，１授業当りの最大受講者数は，35 人である。
なお，科目により教員の個別の承認を得て履修登録者以外の者の聴講を許しているが，いずれの科目においても聴講は最大限数人である。
（２）適切な人数となるための努力「クリニック」や「テーマ演習」において，事前履修制度（いわゆる事前選抜）を設けており，適切な人数となるよう注意を払っている。
「エクス
ターンシップ（政策法務）」についても，官公庁の受入人数指定があり，今後同様に事前履修制度を設ける予定である。
（３）その他の取り組みや工夫
有職社会人学生の受講に配慮するという目的ではあるが，必修科目については，平日１～４限と，平日５～６限及び土曜日・日曜日１～４限の２クラスに分け，いずれでも履修登録が可能となるようにしており，その結果，１授業当りの受講者数はさらに抑えられ，双方向方式の授業やきめ細かな指導等法科大学院の特質を活かした授業ができる環境の整備に寄与している。
２

当財団の評価
１授業当たりの受講者数が 50 人標準・60 人を大幅に超えることのないようにとの基準は満たしており，少人数法科大学院の利点が大いに活かせる環境
83

となっている。他方，授業によっては展開・先端科目や法律実務基礎科目を中心に，受講者数が１人～３人という授業もあり，その科目として効果的な授業を行うのに適した最少人数という観点から，問題もあり得る。科目・授業の特性にもよるが，今後必要に応じクラス合併やカリキュラム編成上の考慮を要する場合もあると考えられる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１授業当たりの受講者数が 50 人以内である。

84

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，入学定員の１１０％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2010 年度

40 人

27 人

0.68

2011 年度

40 人

33 人

0.83

2012 年度

40 人

24 人

0.60

平

40 人

28 人

0.70

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力該当事項なし。
２

当財団の評価入学者が入学定員を大幅に上回らないという点については何ら問題ない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。入学者が入学定員を上回ることはなく，バランスを失していない。

85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

1 年次

40 人

41 人

1.03

2 年次

40 人

28 人

0.70

3 年次

40 人

34 人

0.85

合

120 人

103 人

0.86

計

［注］転入学者は 2011 年度末に退学しているため，数値には現れていない。

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力該当事項なし。
２

当財団の評価在籍者数は収容定員を下回っている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110%以内である。在籍者数が収容定員を大幅に上回るということはなく，バランスを失していない。

86

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）全体
交通に極めて至便なＪＲ信濃町駅改札口から徒歩 30 秒程度の同駅ビルの３階に立地し，同ビル３階部分のワンフロア（床面積合計 2,271.37㎡）に教室・演習室，学生の研究室，法務研修生研究室，教員の研究室，図書室等の全施設・設備を備えている。
館内の利用可能時間は８時 30 分から 23 時 05 分である。
（イ）教室等
教室・演習室等：大教室（60 人収容）１室，中教室（30 人収容）１室，小教室（24 人収容）２室，法廷教室１室，リーガル・クリニック
室２室。中教室はＰＣ教室を兼ねており，29 台のパソコンが設置されている。同教室のパソコンは有線ＬＡＮで接続されており，判例検索等が可能となっている。大教室等一部教室にはプロジェクター・スク
リーンも常設し，パワーポイント等を使った授業にも対応できる。
リーガル・クリニック室は外部からの無料法律相談（授業「クリニック」の一環として実施。）の場として使用するほか，授業外では，学生と教員や学習指導員との学習相談の場としても使用されている。
（ウ）自習室等
学生用に 150 人分のデスクを備える研究室（自習室）があり，学生数に比し十分な余裕があるほか，修了生用に法務研修生研究室があり（２室）37 人分のデスクがある。ただ，学生が，授業時間以外に自主的に議論・討論等を行ったり，夜間の授業のため来校した学生が食事や休息をとるためのスペースは，エントランスホール以外に専用スペースがないため，空いた教室等を利用せざるを得ない状況にある。
（エ）機器等
ＰＣ教室のほか，貸し出しパソコン９台を用意している。また，教室が授業等にて使用できない状況下でも，学生の利用を妨げぬよう，
廊下に２台のパソコン及びプリンターを常設している。いずれも最新
ＯＳバージョンに更新し，ＷｉＦｉにてネット接続も可能としている（持参のタブレットやスマートフォンでもネット接続可能。）。廊下に設置のコピー機（２台）は，貸与しているコピーカードを使い，年間
87

1,000 枚まで無料で使用可能としている。
（オ）その他
教員の研究室も教室・学生研究室と同じ階にあり，頻繁な行き来が可能である。エントランスホール，パウダールームがあり，ホールには掲示板やホワイトボードを設置しており，学生等のディスカッショ
ン・スペースとしても利用できるようになっている。
イ

身体障がい者への配慮
ワンフロアかつ床面もバリアフリーであるので，身体障がい者の受入れに際して，不便は見当たらない。

（２）改善状況
学生研究室のデスクは空席があるのに対し，法務研修生研究室はデスクが不足している状況にある。在室・使用状況等も勘案し，利用方法を検討している。
また，広いフロアを有しているが，出入口は，防犯の観点で１箇所のみとしている。図書室側からは，エントランスが遠く，面倒との声もあるが，警備スタッフ等の設置も困難であり，やむを得ない状況である。
そして，医務室，文具・食品購入の便について学生から要望が出されているが，小規模のためなかなか余裕はない。現在，病人が出た時は，道を隔てた所に位置する慶應大学病院を紹介している。物品の購入は駅ビルのコンビニ等が利用されている。
２

当財団の評価有職社会人も継続して学修できるようにという観点から，都心のＪＲ駅ビル内という立地は極めて良い環境にある。また，小規模校の特色を活かし，コンパクトかつ機能的な施設としており，若干の問題点はあるものの，全体的に施設設備は良く整っている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

88

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院図書室は学生研究室や教員研究室と同一フロアに位置し，専有面積は約 104 ㎡である。図書閲覧席８席，蔵書検索用端末２台，電子資料閲覧専用端末１台，コピー機２台（事務・教員用，学生用）が設置さ
れている。
ア

図書等
図書（11,655 冊），製本雑誌（2,881 冊），雑誌（145 種）等を有する。
開室時間等は，授業期間中は，平日・土曜日の午前 10 時～午後 10 時まで，日曜日の午前 10 時～午後６時までとされており，休暇期間中においても，開室時間が若干短縮されるものの，土曜日・日曜日を含めて開室されている。
大規模校と比較すれば，蔵書数が多いとはいえないものの，図書室で所蔵していない資料については，学生が，学内外から検索可能な蔵書検索システムを利用し，貸出希望を出せば，毎週２回の定期便・宅急便によって，板橋校舎・東松山校舎図書館（両図書館で約 140 万冊所蔵）から必要な図書・資料を取り寄せることができる。
また，限られた図書室のスペースや蔵書数を効率的に活用するため，司法試験の必修科目・選択科目の和書・和雑誌を中心として，学生のニーズの高い図書等が蔵書されることを主眼とし，当該法科大学院専任教員を図書委員長とし，公法系，民事系・刑事系の各１人の教員による図書委員会が設置され，毎月１回の会議を開催している。同会議においては，図書室担当職員及び図書室委託スタッフが収集した情報等に基づいて書籍・雑誌・電子媒体に関する新刊情報を把握し，また，学生からの購入希望も随時受け付けるなどして，図書予算を効率的に活用してニーズの高い蔵書の確保を図っている。さらに，限られたスペースを有効活用するため，利用頻度の低い古い書籍について廃棄の判断・処理を同委員会において効果的に行っている。

イ

電子媒体について（ア）オンラインデータベース
前回の認証評価の後，2008 年度以降，「官報情報検索サービス」，「Ｔ
ＫＣ教育研究支援システム」「ＬＬＩ統合型法律情報システム」が導入され，また，遂次これらのシステムの機能追加やアクセス方法の拡充
89

等が図られている。教員・学生には各自ＩＤ及びパスワードが配布されており，これらのデータベースに学内外からいつでも利用できる。
また，板橋校舎図書館で契約をしている第一法規法情報総合データ
ベースを始めとする６種類のデータベースについても，学内ネットワークに接続したＰＣより利用が可能である。
（イ）その他のデータベース（ＤＶＤ－ＲＯＭ，ＣＤ－ＲＯＭ資料）
ＤＶＤ－ＲＯＭ，ＣＤ－ＲＯＭ資料の購入も増加させており，現在，図書室において法律学全集ＤＶＤを始めとする各種のＤＶＤ，ＣＤ－
ＲＯＭ資料が利用できる。
ウ

特に力を入れている取り組み
図書室のサービス内容やオンラインデータベースについては利用案内等の配布だけでなく，2011 年度より「図書室利用ガイダンス」を新年度
ガイダンスにおいて実施し，新入生に対して説明を行っている（変更点があれば在校生向けにも実施。）。
また，図書室内での新刊図書案内や図書室用ホームページの開設等により，図書室からの情報発信の強化も進めている。

（２）問題点と改善状況
前回の認証評価以降，図書館利用環境を充実させるため次のような改善等を行った。
ア

夜間開講時間の拡大や日曜開講の実施に伴う開室時間の延長

イ

有職社会人が多く在籍していることを考慮した図書の貸出期間の延長

ウ

以前は週１回の定期便のみであった板橋校舎・東松山校舎図書館からの資料取り寄せを宅急便も含めた週２回に増加

エ2007 年度より図書室の一部業務委託を開始し，図書室担当職員１人と図書室委託スタッフによるレファレンスサービス等の教員・学生に対するサービスを実施

オ

学生から導入の要望があった「ＴＫＣ教育研究支援システム」を 2010
年度より導入し，「ＬＬＩ統合型法律情報システム」と併用することで，利用できるコンテンツを拡充

カ２

前回の認証評価以降，所蔵冊数を約 4,000 冊増加

当財団の評価当該法科大学院は，図書面での予算規模は必ずしも大きくないものの，問題点について着実な改善の努力が進められており，有職社会人の利用環境の改善のためのオンラインデータベース利用環境の拡充等を始めとし，前回認証評価時点よりも様々な点で改善の跡が顕著である。

３

多段階評価
90

（１）結論Ａ（２）理由
教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境は非常に良く整備され，顕著な改善が図られている。

91

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務職員は事務長以下８人である。2009 年度までは７人体制であったが，2010 年度に１人増員し８人体制としている。８人中，１人は図書室担当職員であり，１人はアルバイト職員である。特に，図書室担当職員は，文献検索・資料収集等により教員の授業・研究のサポートを行っているほか，学生の文献・資料収集のサポートも適宜行っている。
（２）教育支援体制
事務職員は，一般教室・パソコン教室等の設備点検・維持，教室等の割振り，教室変更の手配，補講・休講その他授業に関する各種連絡の掲示などを行って教員の授業準備等の補助を行っている。
事務職員は原則として授業内容に直接関わる補助は行わないが，例外的に特定の事務職員に依頼して模擬裁判の証人役として授業の補助を行ってもらっている例がある。
「学習指導員」による学生に対する「学習相談」については７－８で記述するが，実質的に教員の授業補助・支援としても役立っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の規模に照らし，事務職員体制は充実しており，2010 年度から増員も実現するなど，十分な支援体制が整えられている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

92

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金の内容と利用状況（ア）当該法科大学院独自の奨学金制度としては，①奨学生Ａ（年間授業料等相当額の給付，７人以内）②奨学生Ｂ（年間授業料等の 1／2 相当額の給付，16 人以内）
③奨学生Ｃ（教育ローンの利息補給，人数制限なし，１人年間 10 万円以内）の３種類がある。
奨学生の選考は「法務研究科奨学生選考委員会」において行い，奨学生Ａ及びＢについては，新入生は入学試験の成績が特に優秀と認められる者，在学生は，人物及び学業成績ともに優秀と求められる者，奨学生
Ｃは，経済的理由により修学が困難で特に経済的援助を必要とすると認められる者を対象とする運用としている。各奨学生の認定は，年度毎（奨学生Ｃはセメスター毎。）に行い，その期間は認定のあった年度限りとされている。各奨学金の 2012 年度までの５年間の利用状況は別表に記載のとおりであるなお，各奨学金の重複受給は認められていないところ，

2008 年度から 2012 年度までの５年間を通じて，在籍者総数に対する上記のいずれかの奨学金受給者の割合は，約 22.2％である。
（イ）日本学生支援機構奨学金
他に，法科大学院事務室において，学生の申出により，独立行政法人
日本学生支援機構の奨学金受給申請，業績優秀者返還免除申請等の手続事務を行っている。
別表各奨学金の認定・利用状況（直近の 5 年間，括弧内は在籍者数に対する認定者の割合）

奨学生 A

1 年次

2012 年度

2011 年度

2010 年度

2009 年度

2008 年度

1人

1人

2人

3人

3人

93

2 年次

4人

4人

3人

3人

3人

3 年次

2人

2人

2人

1人

1人

合計

7 人（7％）

7 人(6％)

7 人(5％)

7 人（5％）

7 人(5％)

1 年次

1人

3人

5人

6人

6人

2 年次

6人

7人

5人

6人

6人

3 年次

5人

5人

5人

4人

4人

合計

12 人(12％)15 人(13％)15 人(11％)16 人(10％)16 人(11％)

1 年次

0人

0人

1人

6人

7人

2 年次

1人

1人

3人

5人

4人

3 年次

人

1人

4人

2人

3人

合計

1 人(1％)

2 人(2％)

8 人（6％）

13 人(8％)14 人（9％）

奨学生 B

奨学生 C

（２）障がい者支援
当該法科大学院として特段の支援制度は設けられていないが，対象者数が限定されているので障がい者が在学する場合は学生課と連携する等して個々のケースに応じて個別に対応する。現在は在学者に該当者がいない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント等については，全学組織であるハラスメン
ト問題調整等委員会に当該法科大学院担当教員も加わっており，当該法科大学院における相談窓口にも指定されている。学生は指定された教員，または相談窓口となっている８部署の内いずれかに申し出て相談することができる（相談窓口等についてはホームページや学生手帳に掲載されている。）。
（４）カウンセリング体制
当該法科大学院のカウンセリング体制について独自のものは設置されていないが，当該大学全体の組織としてカウンセリング制度があり，板橋校
舎及び東松山校舎に窓口である「学生相談室」（学生課所管）があって，臨
床心理士のカウンセラーが常駐しているほか，輪番制で各学科主任も常駐
し，心療内科精神科医師とも連携し，月に２回程来校し，相談に応じている。ここで学生の精神面や対人関係，学修上，生活上の悩みなどの相談に応じている。
この「学生相談室」については，大学ホームページに案内があるほか，
法務研究科学生にも配布されている「学生手帳」に案内を記載して広報しており，学生に周知されている。法科大学院の学生も同じ立場で利用
できる。
94

２

当財団の評価奨学金は，学部とは別の基準により厚遇しており，当該法科大学院の規模等を考慮すると，適切なものと評価できる。カウンセリング制度等は学部と共用であるが，当該法科大学院の規模を踏まえれば問題はないと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

95

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

オフィスアワーと学習指導員制度
学生に対する学習方法，進路選択，将来構想等についてアドバイスを行う体制については，全専任教員がオフィスアワーを設けて相談に応じているほか，学習指導員による「学習相談」において相談できる体制が整っている。

（ア）各専任教員は，あらかじめ定めた週数時間のオフィスアワーを設けて在室し，学生の学修面・生活面での不安を軽減できるよう努めている。学修面が多いが，生活面の相談にも応じることがある。
（イ）学習指導員は当該法科大学院出身の若手弁護士 10 人に委嘱し「学習相談」と「学習指導員ゼミ」を行っている。「学習相談」については，学習指導員の輪番制により，平均週３回（１回約２時間）のペースで開設し，学生からのあらゆる相談に応じている。相談内容は，具体的な教科についての学修方法のみならず，このまま在学・勉学を続けて合格するだろうかというような将来設計や学生生活面のものも含めて多岐にわたっている。これらの学習指導員は，学生と同様の悩みや問題に直面しながら合格して弁護士となった者であり，学生にとって身近な存在であるため，各学習指導員は，様々な相談に対し，丁寧に応対している。
イ

学習相談結果報告書の活用について
学習指導員による学習相談の内容の概要は「学習相談結果報告書」によって相談者の氏名やプライバシーに係わる事項を除外して，その都度メールで法務研究科事務室に報告され，事務室ではこれを保存すると同時に，このメールを専任教員全員に転送している。このメールにより各専任教員は学習指導員に寄せられた学習相談の概要を知ることができ，どの科目のどの部分について学生が理解に難渋しているかなど，学生の疑問点等の概要を把握することができる。各教員は，これを意識して授業を行うことにより，学生の疑問を授業に還元するように努力している。
このように，学習指導員の「学習相談」は，情報を教員も共有することにより多重的な効果を挙げているということができる。
ウ

休学等に際する相談・面談について
なお，学生の休学等の申出に対しては，教員（原則として学生主任）
96

が休学面談を行い，休学等の理由，期間，その後の方針等について学生の意思を確認すると共に，今後の方針等について相談に応じている。
（２）学生への周知等
専任教員のオフィスアワーは，掲示により学生に周知されている。
学習指導員による学習相談については，ガイダンス，掲示により学生に周知されており，毎回１人～数人の相談者があって，十分活用されている。
（３）問題点と改善状況
従来は十分でなかったオフィスアワー体制の確保に加え，学習指導員制度の充実・強化には特に力が入れられ，2008 年度まで５人であったのを順次増強して 2012 年度から 10 人とした上，その相談内容の共有化を図るな
ど，学習相談体制の充実・強化が着実に図られている。
２

当財団の評価全専任教員によるオフィスアワー体制の確保に加え，当該法科大学院出身の若手弁護士による学習指導員体制の充実強化により，当該法科大学院の規模に見合った学生へのアドバイス体制が確立されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

97

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院においては，法科大学院としての統一的な成績評価方
針は設定されていない。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，成績評価基準について，成績評価の考慮要素を，各科目の授業形態別に，以下のとおり定めている。なお，履修過程におけるプロセスを考慮要素とするか否かについては，各教員がそれぞれの担当科目の特質や受講者の人数・学年等に応じて，成績評価の考慮要素とそのウェイトを定めている。

（ア）講義方式
学期末の筆記試験を基本とする。科目によっては，出席，発言状況，
レポート，小テスト，課題への対応などを加味して多元的に行う場合がある。
（イ）演習方式
学期末の筆記試験を基本とするが，特に研究報告，議論のリーダー
シップ，質問や発言による議論への積極的参加を考慮する。科目によっては，出席，発言状況，レポート，小テスト，課題への対応などを加味して多元的に行う場合がある。
（ウ）クリニックａ

担当教員の指示により依頼者面談に基づいて行う相談内容に関する資料，ｂ

回答要旨を記載した相談報告書の作成，ｃ

模擬的に事件処理を行うシミュレーション，ｄ

これらを総合して学期末に行う筆記試験の成績により，多元的に評価する。

（エ）エクスターンシップ
レポート・筆記試験をもとに評価が行われるが，エクスターンシッ
プ先の第一次評価も考慮される場合がある。
（オ）模擬裁判98

準備・役割遂行，討議参加の内容，作成文書を総合して評価が行われる。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価（ア）評価の区分
当該法科大学院では，各授業科目の成績は，
Ｓ（100～90 点：特に優れた成績を示したもの）
Ａ（89～80 点：優れた成績を示したもの）
Ｂ（79～70 点：標準的に備えるべき成績を示したもの）
Ｃ（69～60 点：合格と認められるための最低限の成績を示したもの）
Ｄ（59 点以下：合格と認められるに足る成績を示さなかったもの）
Ｅ（対象外：出席不良・試験未受験等で評価に値しない場合(退学・除籍・休学・履修取消も含む）)の６段階とし，Ｃ以上を合格，Ｄを不合格とする。
（イ）絶対評価・相対評価
ａ

Ｓ・Ｄは絶対評価である。

ｂ

下記配分比率に基づく相対評価を行っている。ただし，受講生の数が10 人に満たない場合，これらは一応の目安であると指示されているので，当該科目の成績に基づいて適正な補正をすることができる。
(a) Ｓ及びＡ 30％(b) Ｂ 40％(c) Ｃ 30％エ

再試験
再試験は実施されていない。「交通機関の遅延・病気・怪我・事故・忌引等やむを得ない正当な理由で定期試験を受けられなかった場合，所定の手続を経て，追試験を認めることがある」としている。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目の成績評価基準は，おおむね上記（１）イ記載の授業方式（講義方式・演習方式・クリニック）に応じて，科目の担当教員により定められている。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院は，上記の成績評価基準をシラバスに記載しており，
シラバスは，当該学年の授業が始まる前に学生に配布され，公開されている。

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施状況（ア）成績評価の実施状況
99ａ

成績評価・判定の手順
担当教員は，①素点をつけ，成績評価基準に従ってＳ～Ｄ評価又は「対象外」判定を行い，②これを当該法科大学院のホストコンピ
ュータに入力し，③同評価及び判定について教授会の承認を得る。

ｂ2011 年度成績評価の分布
全体の成績分布は，①前期についてＳ10.3％・Ａ25.7％・Ｂ
34.2％・Ｃ21.1％・Ｄ6.6％，②後期についてＳ8.0％・Ａ22.2％・
Ｂ32.5％・Ｃ18.5％・Ｄ10.6％である。
科目毎に見た場合，当該法科大学院で成績評価基準に厳格に従うべき基準とする受講生10人以上の科目では，若干の科目を除きおおむね当該成績評価基準に従った評価がなされている。

（イ）成績評価の厳格性・客観性の担保
ａ

定期試験の答案の採点等について
定期試験の答案の採点等については，全体としておおむね適切に実施されている。ただし，例外的な事例ではあるが，定期試験が，平常点に不服のある学生に対する救済試験となっているとみられる
余地のあるもの，満点が100点を超えており，底上げと評価されても仕方のないもの，その過程の説明がないため，採点結果を合理的に理解できないもの，採点基準や設問毎の配点が明らかでないもの等が散見され，成績評価の厳格性・客観性を担保するという観点からは，改善の余地がある。

ｂ

試験問題・出題に関する工夫（ａ）2012年度から，当該法科大学院の学生及び教員に対し，教育研究支援システムを通じ，定期試験の問題すべてを公開することとしている。
（ｂ）定期試験後のフォローアップ
当該法科大学院では，定期試験後に，以下のようなフォローア
ップを実施することとしている。
①

試験問題の解説授業②

採点済みの答案(写し)に解説レジュメ等を添えて返却③

模範答案，解説レジュメ・講評等の配布（ｃ）上記工夫の実施状況
おおむね実施されているが，科目によっては，フォローアップが実施されていないものもある。
ｃ

成績評価基準の適用状況の法科大学院への提出
事後的に，成績評価内訳一覧表が教授会に提出され，成績評価の分布等が検証されている。

イ

到達度合いの確認と検証等
100

修了までの全過程でみれば，定期試験は「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できているか否かを試すことができる内容のものとなっていると考えられる。また，前記のとおり，定期試験後のフォローアップもおおむね実施されている。
ウ

再試験等の実施
再試験は実施していない。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
上記のとおり，2012 年度から，当該法科大学院の学生及び教員に対し，教育研究支援システムを通じ，定期試験の問題すべてを公開することとしている。
２

当財団の評価法科大学院としての成績評価方針は定められていないものの，各教員によって成績評価の考慮要素が示され，事前にシラバスにより公開されており，また，事後的には成績評価内訳一覧表が教授会に提出され，成績評価の分布等が検証されている点，成績評価の分布もおおむね成績評価基準に沿っている点，定期試験の問題を公開することとした点，定期試験後のフォローアッ
プを実施することとした点については評価できる。
他方，定期試験の位置付けや運用，採点において必ずしも適切でないものが散見され，また，定期試験後のフォローアップが実施されていない科目も
ある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
定期試験の関連で改善を要する点はあるものの，2012 年度において改善された点も含め，全体として，成績評価は厳格に実施されていると評価で
きる。

101

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず，１００単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了要件
当該法科大学院は，大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）学則27 条に修了要件を規定している。同規則によると修了要件は，所定の授業科目について99 単位以上（必修69 単位（法律基本科目62単位，法律実務基礎科目７単位），選択必修18単位，選択12単位）を取得し，修了年度におけるＧＰＡが1.5以上であることが必要である。
ＧＰＡの算出方法は，Ｓ＝４点，Ａ＝３点，Ｂ＝２点，Ｃは１点，Ｄ・Ｅ＝０点として，単位数を乗じて加算した修得ポイントを履修単位数で除して算出する。
イ

進級要件
１年次から２年次への進級に当たっては，32単位以上，２年次から３年次への進級に当たっては26単位以上取得し，各年度のＧＰＡが1.5以上でなければならない。
なお，長期履修生に対しては以下のとおりとされている。

（ア）未修者ａ

修業年限４年の場合18単位以上ｂ

修業年限５年の場合14単位以上

ｃ

修業年限６年の場合10単位以上（イ）既修者

ウａ

修業年限３年の場合13単位以上ｂ

修業年限４年の場合10単位以上

修了認定基準当該法科大学院における主要必修科目の授業内容は，修了の時点まで
102

に「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得できるように配慮されていると考えられるから，修了認定基準は上記内容を踏まえて設定されていると考えられる。
（２）修了認定の体制・手続
ア

まず，教務委員会が，修了予定者各人について，修業年限・修業単位数の内訳及びＧＰＡ数値を点検し，修了予定者表（案）を作成して教授会に提案する。

イ

教授会が修了予定者表（案）を審議し，修了認定を行う。

ウ その結果を学生に通知する。
（３）修了認定基準の開示
ア 修了年限・修了要件については，入学時新入生全員に当該修了認定基準を記載した「法科大学院履修要項」を配布し，ガイダンスにおいてその内容を説明している。
イ

修了年限・修了要件の概略は，法科大学院ガイドブック・法科大学院

ホームページ・入試要項に掲載して開示している。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況（ア）修了認定の実施
当該法科大学院では，所定の修了認定基準及び手続に従って，下記のとおり修了認定を行った。
ａ 2011 年度末 35人中25人修了。10人は単位不足。
ｂ 2012 年９月 １人中 １人修了。
（イ）進級制度の運用状況
当該法科大学院における進級制度の運用状況は，下記のとおりである。
ａ 2011 年度の修了予定者のうちの留年者は８人（留年者は１年次11人，２年次５人,４年次１人）
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
修了認定について，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の修得を取得単位数以外で確認することのできる制度や組織的な取り組みはない。
２

当財団の評価修了認定については，所定の手続に反する点は認められず，手続的な問題はないものの，学生が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したことを確認する要件としては，現時点では，取得単位数があるのみで，ほかにこれを実質的に担保する制度（修了試験等）は存在しないところ，当103

該法科大学院の司法試験合格者数や合格率等に照らせば，上記の点を実質的に担保する制度の採用を検討する余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定は，修了認定基準・手続に従って適切に行われているが，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の修得を，取得単位数以外で確認し，実質的に担保する制度の採用を検討する余地がある。

104

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
教員による試験の解説・講評は，「定期試験後のフォローアップ」として制度化されており，試験終了後に時間を設定して解説授業を行うか，又はレジュメ等の文書を配布することによって，おおむね実施されている。

イ

異議申立手続の設定
当該法科大学院においては，成績評価に対する異議申立手続について，
以下のとおり定められている。

（ア）学生は，成績評価の通知を受けた日から１週間以内に，担当教員にあてた成績評価異議申立書（所定の成績調査依頼書による。）を法務研究科事務室に提出する。
（イ）担当教員（必要に応じて同一科目ないし関連科目担当の教員を加える）は，学生の異議事由を確認した上，成績評価を再検討する。
（ウ）担当教員は，原則として，異議申立ての日から１か月以内に，上記再検討の結果を，法務研究科事務室を通じて当該申立学生に対し次のように通知する。
ａ

成績評価について修正不要と判断した場合は，その旨

ｂ

ＳないしＣの区分変更の場合は，変更した区分

ｃ

合否の変更の場合は，教授会の承認を経た上で，その合否（エ）異議申立て及びその対応状況ａ2011年度前期
成績異議申立て11人

ｂ

異議申立件数29件

成績変更１件

異議申立件数24件

成績変更２件

異議申立件数10件

成績変更０件2011年度後期
成績異議申立て７人ｃ

2012年度前期
成績異議申立て９人

ウ

異議申立手続の学生への周知「法科大学院履修要項」に記載されている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院においては，修了認定に対する異議申立手続について，
105

以下のとおり定められている。
（ア）学生は，修了不認定の通知を受けた日から１週間以内に，教授会にあてた修了不認定異議申立書（所定の成績調査依頼書による。）を法
務研究科事務室に提出する。
（イ）教務委員会は，学生の異議事由を確認した上，修了不認定を再検討する。
（ウ）教務委員会は，原則として，異議申立ての日から２週間以内に，上記（イ）の再検討の結果を，法務研究科事務室を通じて当該申立学生に対し次のように通知する。
ａ

修了不認定について修正不要と判断した場合は，その旨ｂ

修了不認定を修了認定に変更する場合は，教授会の承認を経た上で，その変更内容（エ）異議申立て及びその対応状況
2010年度前期以降異議申立てはない。
イ

異議申立手続の学生への周知「法科大学院履修要項」に記載されている。

２

当財団の評価
成績評価及び修了認定に関する異議申立手続が整備され，学生に対して十分に周知されており，実績から見ても，十分に機能していると考えられる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定に関する異議申立手続が整備され，学生に対して十分に周知されており，実績から見ても，十分に機能していると考えられ
る。

106

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院は，21 世紀に求められる「理論」と「実務」を兼ね備えた法曹養成に応えるため，教育の理念・目的を次のように設定する。
すなわち，①国民の「社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的資質と能力を涵養し，豊かな人間性を持つリーガルジェネラリ
ストを養成すること，また②専門知識の修得に加え，これを批判的に検討し，発展させていく創造的な思考力，法的問題解決に必要な法的分析
力，法的議論の能力を持つ法曹を養成すること，③先端的な法領域を理解し，社会に生起する様々な問題に関心を持ち，新しい社会のニーズに応えるリーガルスペシャリストを養成すること，④法曹としての責任感と高い倫理観を持つ法曹を養成することとする。
このような法曹に具体的に必要とされるマインド・スキルは，「法曹としての使命・責任の自覚」，「法曹倫理」という２つのマインド，及び，「問
題解決能力」，「法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査）」，「事実調査・事実認定能力」，「法的分析・推論能力」，「創造的・批
判的検討能力」，「法的議論・表現・説得能力」，「コミュニケーション能力」という７つのスキルに他ならないと位置付ける。
また，法曹にとっての国際性の涵養の意義については，グローバル化する社会で，外国法学修の必要性が高まる中，国際関係法や外国法を広く履修し，国際的企業活動，国際取引など国際間における法的問題に対処すべき能力を育成する必要があるものと考えられている。その帰結として，当該法科大学院では，その大きな特色の一つとして，中国，韓国
107

を視野に置くアジア法務専門法曹の養成があり，国際法務（アジア法務）重視型の履修モデルを置いている。これは，創立 90 周年を迎える当該大学が，創立以来の伝統としての中国学を得意としており，現に中国人留学生も少なくないという事実にも由来するとのことである。
イ

当該法科大学院による検討・検証等
法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインド・スキルは，入学者選抜の在り方やカリキュラムを設定し，具体的にどのような内容の科目をどの学年に配当するべきかを考える際に，入試委員会，教務委員
会，ＦＤ委員会等の各種委員会で検討するとされる。マインド・スキルについての検証は，ＦＤ委員会や各科目別ＦＤ分科会でなされるとする。
法曹に必要なマインド・スキルについて，教員の認識の共通化を組織的に図るという意識は必ずしも十分ではないが，小規模校であることから，教授会や各種委員会における議論を通じて，大方の専任教員にとっては事実上の共通認識となっているものと理解されている。

ウ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は，2010 年９月に公表された「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」（いわゆるコア・カ
リキュラム）に基本的には依拠する。法科大学院の修了者の備えるべき法曹に必要なマインド・スキルとの関係で，各科目で目標とされるべき水準については，各科目別ＦＤ分科会や同一科目の担当者間で検討した上で決定し，それを文書にして教授会に提出し確認を受けることで，教員間で共有する建前になっているところ，こうした科目毎の学生の到達目標が達成されることによって，法科大学院の修了者の備えるべき法曹に必要なマインド・スキルが備わるものと位置付けている。さらに，前最高裁長官ほかによる特別講演の企画実施などの取り組みとしても展開される。
いわゆるコア・カリキュラムの扱いには以下の留意をしているとする。

①

コア・カリキュラムはミニマムスタンダードであり，これを超える水準の内容を取り扱うことが必要となる場合があること。

② コア・カリキュラムは到達すべき「目標」を示したものであり，「目標」に至るプロセスを示したものではないこと。したがって，学生をいかにしてこの「目標」に至らしめるかは，教員の創意工夫に委ねられること。したがって，コア・カリキュラムでの列挙事項につき一問一答的な解答を与える指導を行うものではないこと。
③

コア・カリキュラムに列挙された事項を知識として知っているというだけではなく，その知識を具体的な場面で適用できるレベルこそが到達すべき目標の水準であること。

④

コア・カリキュラムは自学自修を前提とするものであり，その内容
108

のすべてを授業で取り扱うことが要求されるものではないこと。コ
ア・カリキュラムの列挙事項は重要度が様々であり，授業で取り上げるもの（一定程度はシラバスに示される。）と自学自修に委ねるものを区別し，後者にあっても，一部を学期末試験や小テストの範囲に含め，その修得状況が確認できるように工夫すること。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
当該法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルの養成に耐え得る素地があるか否かが，入学者選抜において審査される。
まず，未修者・既修者選抜に共通して書類審査があり，法曹になり得る資質・能力を最低限備えているかが審査される。具体的には，適性試
験結果，志望理由書，推薦書（任意提出），学部等の成績・職業経験，語学等の保有資格・専門能力，社会活動などにより，総合判断する。それによって，思考力，分析力，表現力，教養あるいは専門分野の知識，健全な社会常識，正義感，利他心，情熱や意欲，コミュニケーション能力の有無が審査されるとする。
未修者に対しては，さらに，小論文試験と面接試験が課される。小論文試験では，ある主張ないしテーマを含んだ文章を読み，それを分析して問題点を発見し，それに対する自分の見解や解決策を論理的かつ説得的に表現する能力の有無が審査される。面接試験では，受験者１人に対して２人の試験官が対応し，小論文試験についての質疑応答や志望動機等を尋ねるプロセスにおいて，法曹としての使命感，倫理観，意欲，情熱，思考力，表現力，口頭によるコミュニケーション能力等が審査されるとする。
既修者に対しては，憲法，民法，刑法，会社法，民事訴訟法，刑事訴
訟法の論述試験を実施し，当該法科大学院の２年次からの学修に耐え得るだけの法的知識・理解があるか，事実を分析して法的問題を発見し，自己の解決基準を論理的かつ説得的に表現する能力があるか，法律文書作成能力があるか等が審査されるとする。
入学後の検証は，組織的には実施されていないが，当該法科大学院の学生数は少数であり，学生と教員のコンタクトが密接であるため，入学時ないし入学後の属性と在学中の成績あるいは修了後の司法試験受験結果等との関連については，多くの教員がそれなりの認識を経験的に有しているとする。
現に勤務する有職社会人としての兼業学生が，そうでない専業学生に比べて，勉学に使える時間は乏しい。このため，学修時間を確保することが，兼業学生の最大の関心事となっている。当該法科大学院には，社会的に重要な地位や職業についている者が比較的多く在籍するほか，か109

つて法学部や法律系大学院で法律学を本格的に専攻していた者も少なくない。他方，専業学生の中には法曹を目指すという意識が必ずしも明らかではない者や近年は，他の法科大学院の修了者がいわゆる「三振者」
として当該法科大学院の既修者コースに入学する例もあって（その中には兼業学生も存在する。），全体として兼業学生グループと専業学生グル
ープとの間で有意の差異を認定するのは困難である中，むしろ成績優秀層における兼業学生優位の傾向も見受けられるところでもある。
なお，2013 年度以降から法学既修者コースの合格者については，一律に 36 単位を認定するように変更した。その理由は，かつては既修者認定試験に合格し２年次に既修者として入学する者の数が少なく，また，２年次の授業は１年次の授業の履修を前提とするものであったため，既修者認定試験の合格者については受験科目（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目）毎に答案内容を吟味して１年次の必修科目の単位をどこまで認定するかを科目別に判断していた。また，既修者認定試験で合格ラインに達しない場合も，既に未修者試験には合格しているのであるから，１年次への入学は保証された。このため，既修者認定試験の合格ラインや各科目の単位認定がやや厳格になりすぎる傾向もあったという。
しかし，2012 年度の入学試験からは，最初から「既修者コース」と「未修者コース」とを分離募集することになった。そこで，既修者コースの不合格は，未修者コースも併願していない限り，当該法科大学院に入学できないことになった。また，近年は他の法科大学院の修了者で既に司法試験を３回受験して合格できなかったいわゆる「三振者」が当該法科大学院を受験する例も増加し，全体として２年次に入学する法学既修者の数が従来よりも多くなった。このような変化を考慮し，２年次に入学する法学既修者は１年次の授業とは切り離し，その能力・実力に応じたレベルの法学教育を提供する方向が適切と考えるところとなった。すな
わち，２年次に入学した法学既修者に１年次の授業をいくつか履修させるよりも，法学既修者グループ全体の傾向やレベルにマッチした法学教
育を，未修者の２年生と調和させつつ，提供するのが望ましいと考え，
このように１年次に配当されている基礎的な科目の単位認定を行うこと
により，２年次以降に配当されている専門的な授業に専念できる効果も期待できるとする。以上のような理由から，法学既修者には一律に 36 単位を認定することとしたものである。なお，そもそも法学既修者コースの受験者には，受験科目６科目のうち１科目でも得点が 25％未満であれば不合格とする扱いとなっている。
このように内部振り分け方式から変更を行った結果として，従来よりも既修者選抜試験の難易度が特に高まったという明確な事実は見受けら110

れず，他方で，競争倍率が低下したという事実も見受けられない。
イ

カリキュラムカリキュラムとは別に，２月に入学予定者を対象に講演会を実施し，簡単な法学入門講義を行うことにより，法曹としてのマインド・スキルを養成するための導入としている。さらに，３月下旬には，オリエンテーション，新入生ガイダンスが実施され，図書室や教育研究支援システ
ムの利用方法も教示される。これは，法情報調査に関する事前教育とされる。１年次には，行政法を除く法律基本科目の基礎的分野の科目や法情報調査，法学の基礎等の科目が配置され，基本的知識や理解や法的思
考力，法情報調査能力の涵養が，主要な教育目標とされる。さらに，現
代アジア研究や比較法が選択科目として配置され，国際性の涵養も開始される。
２年次には，行政法を含む法律基本科目についてのより高度の知識の獲得や理解の深化，事実調査・事実認定能力，それらを基にした法的分
析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，
コミュニケーション能力の獲得を目標として，演習科目や総合科目の配置が開始される。さらに，法曹としての倫理観，責任感を涵養する法曹
倫理や理論と実務の架橋を意識した法律実務基礎科目（各訴訟実務の基
礎やクリニック，エクスターンシップ）が配置される。これらは，エクスターンシップの一部を除き，すべて必修か選択必修科目とされる。
３年次には，法曹に必要なマインド・スキルのさらなる深化を目標として，法律基本科目についての総合科目，模擬裁判や法律文書作成を含む各種法律実務基礎科目が配置されている。
さらに，２年次・３年次に履修可能な，各種の展開・先端科目が配置され，学生の多様な専門性へのニーズに応えられるように設計されている。
また，毎年，社会で活躍中の法曹実務家（前最高裁長官）や研究者を招き，講演会や夏期セミナーを実施し，その演題が「法律家の役割」
・「法
曹を志す諸君へ」などとなっており，これらは，法曹としての倫理観・責任感の涵養に役立つものと期待され，現に学生や修了生から顕著に高い評価も得ている。

ウ

授業
比較的多くの科目において，双方向・多方向の議論をする等により，学生に考える機会が設けられるよう，配慮されている。もっとも一部には，質的に物足りない科目も存在した。ただ，演習や総合科目などにおいては，判例を素材にした事例問題に当たる上で，その判決の事実関係を精査，判決の結論の当否，判決の射程等を検討させ，学生に報告・議論させることで，法的知識や理解を深め，法曹に必要な事実調査・認定
111

能力，法的分析・推論能力，問題解決能力，創造的・批判的検討能力，
法的議論・表現，説得能力，コミュニケーション能力を涵養することが目標とされているものと受けとめることができるものであった。
また，法曹倫理，模擬裁判やリーガル・クリニック，エクスターンシップにおいては，法曹・法律実務家としての活動を実際に体験できることから，法曹としてのスキルのみならず，法曹としての使命・責任の自覚，法曹倫理の涵養に直接役立つものと高く評価できるものとなっている。
エ成績評価・修了認定
当該法科大学院では，厳格な成績評価，進級・修了認定がなされている。これにより，各学年において学修すべき法曹に必要なスキルやマインドが修得できていない者は，進級・修了ができないように設計されている。
当該法科大学院では，2009 年度入学者より，進級要件・修了要件にＧＰＡを導入し，成績評価の厳格化を図った。ＧＰＡの内容として，当該年度のＧＰＡ（Ｓ＝４，Ａ＝３，Ｂ＝２，Ｃ＝１，Ｄ・Ｅ＝０）が 1.5
以上でなければ進級を認めないこととし，また，最終年度におけるＧＰ
Ａが 1.5 以上でなければ修了を認めないこととした。この結果，単位不足又はＧＰＡ1.5 未満によって，新要件が適用される学生のうち，2009
年度では１年次から２年次への進級判定で対象者 30 人中 10 人が，2010
年度では１年次から２年次への進級判定で対象者 33 人中 15 人が，２年次から３年次へは 20 人中２人が，2011 年度では１年次から２年次への進級判定で対象者 32 人中 11 人が，２年次から３年次へは 25 人中 5 人がそれぞれ進級不可とされ，11 人中１人は修了不可となった。当該法科大学院生の７割以上が社会人学生である現状において，社会人学生は適性試
験成績が低い傾向にあるものの，こうした成績評価の厳格化によって，修了生の質の保証が図られているものと考えている。もっとも，ＧＰＡ制度を導入しても，ＳＡＢＣＤ（当該法科大学院では，履修者が 10 人以上の科目においては，Ｓ＋Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：４：３の相対評価，ＳとＤ
は絶対評価。）の成績評価の厳格性や相対評価の割合が守られないのであれば，その意義を没却することとなるため，教務委員会，教授会でそれらが守られているか検証を加えた上で，判定を行うことにしており，それを今後も堅持する。また，各科目の定期試験問題も，2011 年度より，教授会に提出されて適正であるか検証できるようにしていたが，2012 年
度からは，教育研究支援システムを利用して，学内のみ公開としている。

オ

教育体制
以上を支える，適格性を有する必要な人数の専任教員が，年齢構成やジェンダーバランスの点では問題を抱えてはいるものの，科目別構成の
112

点ではバランスのとれた構成で配置されている。この教育体制によって，カリキュラムが実行され，授業が行われることにより，法曹に必要なマ
インドとスキルが養成されるものと受けとめられるが，非常勤講師に多くを期待する面があり，専任教員の充実は一つの課題である。
カＦＤ
専任教員全員で構成されるＦＤ委員会及び各科目別ＦＤ分科会，相互の授業参観，外部研修等への参加，学生評価の把握によって，教育内容
や教育方法の改善に向けた取り組みがなされている。これにより，法曹に必要なマインドとスキルの養成が，より効果的に達成可能とするものの，現実は，非常勤教員を適切に巻き込んでいないことによる弊害も見られ，また専任教員間においても組織的な取り組みが十分ではない。

キ

学習環境
クラス人数，入学者数，在籍者数，施設・設備の点では，特段の問題はなく，法曹に必要なマインドとスキルの養成に適したワンフロアの学
習環境というほぼ理想的な姿になっている。
また，院生研究室（自習室）では各人に固定席を用意していること，
専用図書室の設置，シラバス・判例文献検索などの教育研究支援システ
ムの存在，さらに，有職社会人にも配慮した体制をとっていること，すなわち，土曜日・日曜日と平日夜間の授業の履修のみで修了できること，
最長６年の長期履修制度，ＪＲ信濃町駅ビル３階に法科大学院が存在するというロケーションの良さも，有職社会人を含む多様な学生にとって法曹に必要なマインドとスキルを養成するのに好ましい学習環境といえる。
さらに，オフィスアワーの存在や教員研究室がワンフロアにあり，物理的にも気軽に学生が研究室を訪ね得ること，当該法科大学院修了生で弁護士である学習指導員によるサポートがあること，また，修了後のサポートシステムとして，法務研修生の制度があり，自習スペースとして法務研修生研究室が存在し，学習指導員によるゼミも存在するなど，相応の学習環境を提供しているものといえる。

ク

自己改革
教授会を最高機関として，教務委員会，学生委員会，入試委員会，図書委員会，ＦＤ委員会は，それぞれの分野で，当該法科大学院は自己改革に向けた活動を行ってきたとする。
2009 年度入学者より進級要件・修了要件にＧＰＡを導入し，成績評価の厳格化を図った。また，2009 年度から日曜開講を実施し，社会人学生
用の時間割に幅を持たせることを可能にした。また，同年度に開館時間の延長を図るため，当該法科大学院キャンパスのある駅ビルの管理業者
や警備業者との折衝を繰り返し，15 分ほど，開館時間の延長を実現して
113

いる。
2010 年度からは，入学定員及び収容定員を削減し，入学定員を 50 人から 40 人に，収容定員を 150 人から 120 人に変更した。さらに，１年次の法律科目の６単位増加に伴い，民事法基礎４科目を新設し，刑法Ⅲを２
単位から１単位に，刑事訴訟法Ⅱを２単位から３単位に変更し，１年次
法律基本科目の履修を手厚く，かつ合理的にするカリキュラム改革を実施した。しかし，学費については，当該法科大学院は単位従量制をとるにも関わらず，増加した単位についての学費増は行っていない。
また，学生による授業評価アンケート方法の改善として，2010 年度より，学生の自由記述欄を手書き方式から，筆跡の残らない教育研究支援システムを利用しての入力方式に改善したことにより，学生の率直な意
見をより明確に収集できることとなっている。
2011 年度に実施した 2012 年度入学者選抜からは，当該法科大学院では，発足以来，内部振り分け制度を実施してきたところ，入試委員会が検討を重ねた結果，既修者コース志願者が受験しやすいようにこれを廃止し，既修者コースの入学試験を独立させた。
2012 年度からは，科目の廃止（民事法基礎Ⅱ等）や名称変更（民事法
基礎Ⅰを民法基礎Ⅰに変更するなど。）や新設（３年次に，公法総合Ⅲ，
民事法総合Ⅲ・Ⅳ，刑事法総合Ⅲを設置。
），単位数の見直し（会社法Ⅰは２単位から３単位に），学年配当の見直し（刑事法総合Ⅱは３年次か
ら２年次配当に）を行い，主として２・３年次において，より効率的な学修ができるよう，カリキュラム改革が実施された。
なお，従来，適性試験下位 15％の者については一律に不合格とせず，社会における活動等の経歴や小論文を踏まえての面接を実施し，法曹としての適性を判断し，合否を決定してきた。その上で，ＧＰＡ制度を採用し，進級要件を厳しくして絞り込む方針であったとする。その結果，入学者選抜の競争倍率は２倍を切っていた。
しかし，2013 年度入試からは，適性試験下位 15％の者は原則として不合格とすることが，入試委員会を中心に検討され，教授会で決定された。
このように，資質ある者を入学させ，そのような入学者に対して，適切な学修機会を設け，かつ，相応に厳格な教育することによって，法曹に必要なマインドとスキルの養成を行うための改革に取り組むものとする。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院は，中国，韓国を視野に置いたアジア法務専門法曹の養成を特色としており，国際法務（アジア法務）重視型の履修モデルを積極的に展開している。
114

設置科目として，現代アジア研究，アジア法（中国），アジア法（韓国），
アジア法（台湾・香港），エクスターンシップ（韓国），エクスターンシッ
プ（中国）を置くほか，比較法，英米法，国際関係法（公法），国際関係法（私法），国際民事法，国際取引法，国際金融法がある。
その他にも，国際性の涵養への取り組みとして，入学者選抜において，外国語能力が一定程度以上あることを証明した者を一定評価している。
さらに，教員の研究支援としても在外研究制度があること（現に１人の専任教員はドイツ在外研究中であった。），学生にも韓国や台湾からの留学生が存在するなど，留学生を受入れていることもあり，国際性の涵養には十分に配慮しつつ，異文化理解への環境整備を心がけている。もっとも，学生の参加度は，エクスターンシップについては人気が高いものの，アジア法については，全般に学生の受講が顕著に少なくなってきている。ちな
みに，アジア法務専門法曹の養成としては，かつては，アジア法務担当の専任教員による授業を行っていたが，当該専任教員の定年退職後，後任が採用されていない。これは法科大学院教育の在り方として，とりわけ司法試験の合格率を中心的な指標とするものが打ち出されていることから，アジア法務担当の専任教員の退職を機に，このような専任教員の配置を取り止めたとされる。これにより，アジア法務専門法曹の養成は現状を踏まえて縮小しつつ，履修モデルを維持していくこととしている。専任教員の補充は，当面，保留とする中，非常勤講師の採用で履修モデルを維持し（中国法専門の教員，韓国法専門の教員を非常勤講師として採用して授業を実施する。），学生に対しては，早めにスケジュールを提示し，かつ，土曜日・
日曜日や平日夜間の活用による事前研修実施等を試み，有職社会人学生の履修にも配慮する。
中国，韓国におけるエスターンシップについては，現地の法律家の協力を得て実施し，学生の期待に応じられる体制を一応維持するなど，アジア
法務専門法曹の養成という特徴の追求に一貫して努めている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の特徴としては，アジア法務専門法曹の養成と並んで，入学者の多様性の確保がある。法科大学院の理念の１つとしては，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力等の基本的資質を備えた法曹を養成すべく，法学以外の分野を学んだ者や社会人等を幅広く受入れ，多様なバックグラウンドを持つ法曹人材を輩出していくことにあるが，当該法科大学院は開学以来のこの特徴を発展させ，特に社会人としての経験豊かな法曹を養成することを使命としている。
そうして，多様なバックグラウンドを持つ者を入学させることは，多様な意見を述べることのできる者をクラスに持つことになり，法曹に必要なマインド・スキルの切磋琢磨につながるとする。
115

学習指導員の指導体制（学習相談，修了生に対するゼミ等）については，
これをさらに充実させている。また，修了直後ではない修了生からの合格者がほとんど出ていないことから，勉強時間の確保がますます難しく学習
環境が悪化していることを慮り，一定の対策を講じている。例えば，ニュースレターを作成することにより，修了生用のゼミ，合宿，学習指導員の体制についての情報を発信している。
さらに，司法試験合格者を増やすために，志願者を増やし，入学者選抜における競争倍率を高めて，入学者の質を確保するため，社会人にとって既修者コースの需要は高いと思われるところから，広報にも力を入れている。すなわち，当該法科大学院の恵まれた立地と夜間・土曜日・日曜日の通学で修了できる当該法科大学院のカリキュラムについて，2012 年度から
は，新たにネット広告を取り入れ，入試体制の変更点を中心に情報発信に努めることとし，今後も続ける予定となっている。また，多様化する志願者への対応として，双方向的な情報発信を念頭においた進学相談を重視し，ＷＥＢ相談会の活用や一人ひとりに即した丁寧な個別相談会への移行など，効果を検証しながら広報活動を展開することとしている。
なお，入学者選抜に関し，改善計画書を中央教育審議会大学分科会法科大学院特別部会に提出している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，ＪＲ信濃町駅から徒歩 30 秒という交通至便の駅ビル３階に校舎を設置している。その立地の良さから，とりわけフルタイム勤務の有職社会人学生の通学の利便性としてはこの上ない良好な場所にあるといえる。また，特別な財政負担なしに最長６年まで修学期間を延長できる長期履修制度を設け授業時間も昼夜開講制とし，夜間と土曜日のみの履修で修了可
能なカリキュラム・時間割を設立当初より実施する。加えて，2006 年度には，夜間の授業開始時間を午後６時から６時 15 分に繰下げ，さらに，2007 年度には，午後６時 30 分に繰下げた上，夜間開講は５時限だけであったのを６時限をも開講することにした上，2009 年度からは日曜日にも授業を実施している。
こうした一連の自己改革の結果として，多くの有職社会人等を確保するところとなっている。ちなみに，2009 年度に開館時間の延長を図るため，当該法科大学院キャンパスのある駅ビルの管理業者や警備業者と折衝を繰り返し，
夜の正面出入口の開館時間を 15 分延長している。
このように当該法科大学院の特徴として，入学者の多様性の確保を徹底している。入学者全体に対する法学部以外の学部出身者・社会人が占める割合
は，この３年間で８割を超える。社会人の中には，勤務を継続しながら法曹を志す者が少なくないし，今後も当該法科大学院を志望する潜在的な社会人は少なくない。加えて，アジア法務専門法曹の養成を特色として追求を続け
116

る中，創立 90 周年を迎える大学創立以来の伝統ある中国学を背景に，中国人留学生も少なくない。
もっとも，こうした多様性は司法試験の合格者数や合格率には直結しにく
い上，教育成果を測定する上では分かりにくい面も有する。とりわけ，フル
タイムで勤務を継続したまま通学する学生は，勉強時間において専業の学生に比べ圧倒的に制限される。
果たして，当該法科大学院は，現状において司法試験合格者数も限られている上，合格率は必ずしも良好ではなく，そもそも修了者が備えるマインドとスキルが，法科大学院修了者が備えていることを社会から期待される内容及び水準になっているか，について一定の課題を抱えている。現在の司法試
験制度及び実施状況において，とりわけフルタイムの有職社会人学生が修了後も司法試験受験までの間，十分な勉強時間の確保ができ得るのかという点で一定の困難が伴っている事実もある中，どのようにすれば合格者数や合格率が向上するか，法科大学院全体の志願者が多くを望めない現状においては，即効性の高い手段は見当たらないが，当該法科大学院としても，この点を検討する必要は十分に認識されている。
こうした厳しい状況の中ではあるが，法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定がなされ，その養成に向けた取り組みが一定実施されている。また，
国際性の涵養に向けた取り組みも，相応になされている。各科目における法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は，それに応じた授業の計画や実施がなされているかどうかについても，今後の自己点検・評価による不断の検証が必要であるものと思われる。
なお，海外エクスターンシップはおおむね好評である。今後は，顕在化す
るカントリーリスクをも踏まえ，慎重なリスク管理戦略（エクスターンシッ
プ対象国の拡大等）が検討されるものとみられる。ただ，アジア法務専門法曹の養成という特徴の追求は，学生の司法試験合格に向けての受験指向が強まる中，やや先細りの懸念もある。今後はガイダンス等で，アジア法務専門
法曹の養成について，アジア経済の重要性との絡みで，そのことを丁寧に紹介し，アジア法の履修やエクスターンシップ参加を学生に促すことが求められる。海外エクスターンシップについては，有職社会人学生にとっては，研修参加の時間確保が難しいことが障壁となっている事実もある。
当該法科大学院は，こうした極めてチャレンジングな環境にある中，過去
及び現在にわたり法科大学院長にバランス感覚の優れた適任者を得ており，また一部の専任教員による献身的な貢献なども特筆される。また，法曹倫理科目など授業内容が優れて充実していると思われる科目がある。その一方で，当該法科大学院として法曹養成教育の共通理解への組織的な取り組みが，十分に自覚的になされているわけではなく，むしろ各教員の個人的な力量に多くを委ねている。とりわけ授業や履修指導などにおいて，「法曹に必要なマイ117

ンドとスキル」を踏まえての組織的な取り組みは十分ではない。ただ，小規模校であることから個別の教員が真摯に学生に向き合うことで，問題が顕在化しているというほどのことはない。今後の改善方向については，ＦＤ活動
を始めとして，非常勤教員を含む全教員による組織的取り組みが必要であり，
この点の真剣な検討がされるものとみられる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
法曹養成教育への取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達している。ただ組織として，法曹養成教育についての共通理解が十分になされているとはいえない。とりわけ授業や履修指導などにおいての組織的な取り組みについては改善の必要がある。

118

第４

本認証評価のスケジュール【2012 年】
1月23日

修了予定者へのアンケート調査（～3月2日）

6月18日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月3日）

9月14日

自己点検・評価報告書提出

10月10日評価チームによる事前検討会

10月31日評価チームによる直前検討会

11月1･2･3日

現地調査

11月16日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月27日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2013 年】
1月18･19日

評価委員会（評価報告書原案作成）

2月4日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

3月15日

評価委員会（評価報告書作成）

3月27日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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