特定非営利活動法人 トリトン・アーツ・ネットワーク 定款

第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都中央区晴海１丁目８番１０号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、東京都中央区の晴海、月島、佃、勝どき地区を主とした地域の人々に対して、音楽を中心とした芸術活動ならびに地域活動を行うことにより、わが国の文化、芸術の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行なう。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1） 自主企画公演事業（2） コンサート出前事業（3） アウトリーチプログラム事業（4） 若手演奏家支援事業（5） 前各号の事業を行うために必要な外国人の招へい（6） 文化ボランティア拠点づくり事業（7） 評価事業（8） その他目的を達成するための事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体（入会）
第７条 正会員又は特別会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 正会員又は特別会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申込があったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）継続して会費を２年以上滞納したとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）前各号に準じる行為があったとき。
（会費の不返還）第１１条 既納の会費は、返還しない。
第３章 役員（種別）第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長は、理事会において理事が互選する。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事の中から理事長があらかじめ指定した者がその職務を代行する。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、総会において、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会（種別）第１９条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業報告及び決算（４）役員の選任又は解任、報酬及び職務に関する事項（５）会費の額（６）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）その他運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２３条 総会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その決議に加わることができない。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面若しくは電磁的方法による表決者、又は表決委任者については、その旨を明記すること）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

上が署名、押印しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款に定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権）
第３５条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事員は、その決議に加わることができない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の数（書面又は電磁的方法による表決者については、その旨を明記すること）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 資産、会計及び事業計画（構成）
第３７条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第３８条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４０条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４４条 第４３条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告書及び決算）第４５条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、活動計算書、財産目録、貸借対照表を作成し、監事の監査を経て、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第４６条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局（設置）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置）
第４９条 事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経なければならない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。また、変更内容については法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、国又は地方公共団体に譲渡する。
第９章 雑則（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
（委任）第５４条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げるとおりとする。
（１）理事長加 茂 文 治（２）理 事藤 田 正 厚​成 田 元 男（３）監 事
永 山 妙 子３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず平成１４年の最初の総会の日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６．この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）正会員
年会費 1口​１０，０００円（２）賛助会員
年会費 1口
​ ５，０００円（３）特別会員 ​ 年会費 1口​ １００，０００円
附則
この定款は、平成１３年１２月１７日から施行する。
附則
この定款は、平成２１年１０月２３日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年８月１０日から施行する。