2022

環境・社会報告書

Contents
2 編集方針・会社概要
3 トップメッセージ
4 堺化学のマテリアリティ

会社概要（2022年３月31日現在）
会 社 名：堺化学工業株式会社（SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.）

6 気候変動への対応

創立：1918年６月25日

8 暮らしの中の堺化学グループ

設

立：1932年２月25日

本社：〒590-8502

10 財務情報11 ガバナンス
14 湯本工場爆発火災事故の調査報告
15 お取引先とのかかわり
17 従業員とともに22 地域社会とともに
23 環境とともに

堺市堺区戎島町５丁２番地

資 本 金：21,838百万円
従 業 員：連結2,024名、単体773名
生産拠点：堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、
大剣工場、松原工場

事業内容
当社の創業は、1918年に酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。その後、人々の生活や価値観が変化す編集方針

る中で、バリウム、酸化チタンをベースにコア技術（無機粉体

本報告書は、経営ミッション「化学でやさしい未来づくり」のもと、当

加工、有機合成、医薬品製造）を磨き、時代のニーズに応える

社がどのように社会的責任を果たしているのかをステークホルダー製品を事業化し、現在ではスマートフォンや自動車、化粧品なの皆様にご報告するものです。持続可能な社会の実現を目指し、主

ど最先端のモノづくりを支えています。

に環境、
社会、
ガバナンスに関する取り組みを掲載しています。

報告対象期間2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日）
一部報告対象期間外の内容を含みます。

報告対象組織堺化学工業㈱の取り組みを中心に、一部連結子会社の内容も含みます。
・堺化学工業㈱、当社：堺化学工業株式会社
・堺化学グループ：堺化学工業株式会社および連結子会社
限定された範囲である場合は、個別に対象範囲を記載しています。

発行

経営ミッション

化学でやさしい未来づくり
思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造します
組織ビジョン

わくわくカンパニー
ワクワクする会社をみんなでつくります2022年８月

企業行動基本方針●

企業コンセプト●堺化学グループネットワーク

お客様のために、安全に配慮した時代のニーズに応える付加価

国内値の高い、社会に有用な製品・サービスを提供し、豊かな未来に貢献します。
●

広く社会のために、全ての法令およびその精神を順守し、反社

堺化学工業㈱、カイゲンファーマ㈱、大崎工業㈱、製造

日本カラー工業㈱、㈱片山製薬所会的勢力とは一切関係をもたず、良識に則った行動に努めます。
●

株主、投資家のために、企業情報をタイムリーかつ公正に開示

販売するとともに健全で誠実な企業経営を行い、事業の継続的な発取引先のために、よきパートナーシップを構築し、健全で公正な取引を通じて豊かな共生を実現します。
●

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD.
製造

地域社会のために、環境保全と安全をすべてに優先し、クリーン●

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

共に働く社員等のために、お互いを敬い、多様性を尊重し、安全で快適な職場環境の中で共に成長していくことを目指します。
会社資産の保護のために、会社が保有する知的財産、重要な秘密情報を社内ルールに従い適切に管理します。

2 2022 環境・社会報告書

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
PT. S&S HYGIENE SOLUTION

な企業活動を実践し信頼される良き企業市民を目指します。
●

堺商事㈱

海外

展を図ってまいります。
●

レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
販売

堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

Top Message

代表取締役社長

まず、昨年（2021年）5月11日に弊社湯本工場で発生したと安全衛生の強化を最重要課題としております。大変不名誉な

爆発火災事故において、負傷された方々をはじめ各方面の皆様

がら、2022年度には湯本工場を含む小名浜事業所が安全管に対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお理特別指導事業場に指定されました。
これを機に、社員や関係

詫 び申し上げます。当 事 故につきましては、後ほど別ページ

者が、より安全でかつ安心して働ける職場づくりに努めてまい（P.14ご参照）
において詳細をご報告いたします。

ります。

さて、2021年度の環境・社会等に関する取り組みがまとまり

一方で、社員のやりがいと幸福を実現する取り組みも進めてました。
これらをご報告するにあたり、私から一言申しあげます。

います。人事制度を刷新し、様々な社員が勤務場所を選択でき、当社は電子材料や化粧品材料をはじめ、顔料、樹脂添加剤、

家庭事情やライフステージに応じた働き方を可能にするととも触媒、有機化学品、医薬品等、様々な産業や人々の暮らしを支に、学歴や年功に関係なくチャレンジし、能力を開花できる環境える事業を展開しております。私たちは持続可能な社会を支えを整えているところです。
さらに、様々な価値観を認め合い、多様る存在として、ESG経営を体現していかなければなりません。私

性に富んだ活気あふれる風土づくりにも取り組んでまいります。

たちが掲げるミッション「化学でやさしい未来づくり」には、そのような思いを込めています。
本年4月より、当社は東証プライム市場の上場会社として新【コーポレート・ガバナンス】
当社の取締役会における重要課題に、事業ポートフォリオのたにスタートを切りました。資本市場において経済価値を高め

見直しと経営人材の育成があります。
この変化の激しい状況につつ、事業活動を通じて得た富をいかに社会に還元するかが私

おいては、私たちはこれまで以上に今後どの方向を目指すべきたちの大きな課題です。

かを真剣に議論していかなければなりません。そして、その方向

当社におきましては、「 人々を幸せにする」「 地球環境を守る」

へ組織を力強く推し進める人材、さらには将来の方向を自ら考「モノづくりで社会の課題を解決する」「 透明で強固な経営体制

え、指し示すことのできる人材の育成が急務と考えております。

を築く」の4つをテーマに11のマテリアリティとKPIを設定し、2021年度から導入した執行役員制度を最大限に活かしつ

各取り組みを開始したところです。
この取り組みはまだ緒に就つ、この課題に取り組んでまいります。

いたばかりですが、概要を以下にご説明いたします。
現在もなお、新型コロナウイルスは収束を見せず、
ウクライナ
【環

境】

情勢は緊迫した状況が続いています。私たちを取り巻く環境

今や世界的課題であるCO₂排出量の削減は、当社においては、ここ数年間であらゆる分野において大きく様変わりしましも最重要課題のひとつであり、2030年度削減率（対2013年

た。特にウクライナ情勢は、エネルギーや食糧問題といった生度比）を30％と定め、2050年のカーボンニュートラル達成に活に不可欠な領域のリスクを顕在化させ、この先もしばらくは混

向けて、
ロードマップを策定しました。今後は生産プロセスの見沌とした時代が続くものと覚悟しなければなりません。

直しや次世代エネルギーの導入なども含めて検討を進めてまそうした中でも、私たちはサステナブルな存在として社会にいります。
また、予てからの課題である廃棄物量の削減につい価値を提供し続けなければなりません。そのためにも既存事業ては、2025年度削減率（対2021年度比）
を25％と定め、原料に囚われることなく、新規製品の開発・上市を製販一体となって鉱 石 からの 収 率 向 上をはじめ 、3 R ( R e d u c e , R e u s e ,早急に進めるため、組織変更や人材育成をはじめ、DX等を活Recycle)を推進しております。いずれも中長期的な取り組み

用した業務全般の効率化や生産体制の見直しなどの改革を実ですが、着実に進めてまいります。

行しているところです。

【社

会】

先般の湯本工場の事故を踏まえ、工場操業における保安防災

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022 環境・社会報告書

3堺化学のマテリアリティ
化学でやさしい未来づくり

ミッション

ー思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造しますーテーマ

マテリアリティ（1）人材を育成し、成長を実感できる
風土を醸成する

人々を幸せにする（2）働きやすい環境をつくる

堺化学の主な取り組み

挑戦する仕組み・能動的に行動する仕組みを整備する
ダイバーシティの推進
新人事制度の導入
働く環境（場所、時間）を整備する
活力のある職場環境づくり（3）地域社会に貢献する

地域社会との対話
地域団体への協賛加盟（4）化学物質を適切に管理し、

地球環境を
守る

燃料転換（重油→LNG）、高効率モーター、LED照明への更新

環境負荷の低減と製品安全性の太陽光発電パネルの設置 NH₃、CO₂、H₂回収への取り組み

向上を実現する公害防止と化学物質管理レベル向上（5）産業廃棄物の排出量を削減する

３R（Reduce、Reuse、Recycle）推進
原燃料・生産プロセスの見直し
産業廃棄物の再資源化（6）生物多様性に配慮する

処分場周辺におけるモニタリング活動の継続
CNLのボランタリークレジットにより生物多様性に貢献する（7）環境や社会の課題解決につながる

モノづくりで社会の課題を解決する製品やサービスを創造する

燃料電池材料、全固体電池材料、アンモニア合成触媒
マイクロプラスチックビーズ代替製品
５G関連（低膨張、放熱、低誘電損失、難燃）材料
カーボンリサイクル触媒、抗菌抗ウイルス材料（8）責任ある調達を推進する

調達先への周知・協力依頼、取引先への監査など（9）取締役会の実効性を高める

取締役実効性評価アンケートの実施（毎年１回）
アンケート結果に基づく改善の実践
経営人材育成プランを作成
指名報酬委員会の運営

透明で強固な
経営体制を築く（10）
リスクを把握し対策を講じる

リスク・コンプライアンス教育・研修・周知活動の実施
委員会・部会の効果的な運営（11）適時・適切に情報を開示する

4 2022 環境・社会報告書

ＩＲ・広報活動の活性化、危機管理広報の充実

組 織ビジョン

社会課題

KPI
指

標

目

標

ストレスチェック実施結果

ストレスチェック実施会社の集計による化学工業の偏差値を上回り、上位を目指す

キャリアへの配慮項目の偏差値

化学工業偏差値 2021年度 49（当社実績2021年度 46.9）

度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害死傷者数）

安全を第一に働く職場環境を整備

強度率（1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数）

化学工業度数率 2020年度 0.93（当社実績2020年度 0.70）

DX推進

化学工業強度率 2020年度 0.03（当社実績2020年度 0.00）
働き方を楽にするDX推進

レスポンシブル・ケアなどによる地域対話

年間1件以上協賛加盟団体での社会貢献活動への参画

年間1件以上CO₂排出量削減率（2013年度比）

2030年度30%削減

重大な環境事故発生件数

0件/年

産業廃棄物削減率（2021年度比）

2025年度25%削減

環境影響評価の事後評価として、動物、植物、生態系調査を実施

処分場工事に合わせた調査の実施

CNL導入

CNL導入の継続「Smart Material 認定製品」開発件数

2030年度までに5件上市取引先への顧客満足度調査の依頼率100%

取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ実効性アンケート結果からの課題抽出と改善の実施①抽出した課題の数②各課題について議論した回数および延べ時間数③導き出した対策数④対策の実行数
重大なコンプライアンス違反件数

0件/年

全社的リスク管理体制を維持できている

有効な状態を維持

統合報告書またはそれに準じた内容の情報作成と提供

2022年度分より、統合報告書またはそれに準じた内容の提供

2022 環境・社会報告書

5気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
製品・事業を通じた気候変動への取り組み
年 代
1970s
1990s

取り組み事 項内 容

脱硝触媒工場稼働

光化学スモッグや酸性雨の原因となる窒素酸化物の無害化に貢献

電子材料工場稼働

電子部品の高効率化により省エネルギーに貢献

化粧品材料工場稼働

増加する紫外線から皮膚の保護に貢献

レスポンシブルケア協議会加盟
2000s

2010s

2020s

1

環境基本方針を制定

大剣工場にてISO14001を認証取得

重油からLNGへ転換

堺事業所にて実施

重油からLNGへ転換

小名浜事業所にて実施

マイクロプラスチックビーズ（MPB）代替製品開発

球状シリカ「Sciqas」
シリーズ、球状大粒子酸化亜鉛「LPZINC-S」、
球状炭酸カルシウム「かるまる」、球状硫酸バリウム「ばりまる」

調達基本方針を制定
カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス加盟

ガバナンス

気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境の変化について、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
気候変動など外部環境課題に与える影響を緩和し、社会課題の解決に貢献するため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会（年2回以上開催）において、事業戦略を鑑みた上で気候変動に関わる目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。

2戦略❶ 2℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加する。
項目

環境変化

想定される状況

主な対応策

燃料の脱炭素化必要性の高まり
CO₂排出規制

低炭素排出原料・プロセスへの転換によるコストの増加移行リスク

低炭素排出製品への化石燃料、石化由来製品

置換（プラスチック関連製品など）の需要減少

顧客行動の変化

気候変動を緩和する製品の需要増加
事業機会

・エネルギー使用のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー導入拡大
・カーボンリサイクル技術導入拡大
・生産工程から排出される環境負荷物質低減を見据えた事業構成、生産プロセスの見直し

需要の高まりカーボンリサイクル、
カーボンフリー燃料、・脱炭素製品の開発（燃料電池材料、

カーボン吸着、発電・蓄電関連製品の二次電池材料、水電解材料、
カーボン吸着材料、需要拡大

カーボンリサイクル触媒、アンモニア合成触媒）
・電子・エネルギー材料の高機能化

次世代技術の進展

6 2022 環境・社会報告書

サプライチェーンの中で低炭素排出製品の・カーボンクレジット付きLNG使用

モビリティの電動化（小型化、耐久性向上のための微粒子、エネルギー源としての水素、アンモニア活用

粒度分布均一材料）

❷ 4℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リスクが高まる。
項目

環境変化

想定される状況

主な対応策

生産拠点における風水害被害拡大
異常気象の激甚化

夏季の渇水や健康被害などにより生産活動の停止、物流の遅延や分断による企業活動全般への被害多発

物理リスク

・最適な生産場所の検討、原材料調達先の分散化
・健康被害（熱中症など）低減への対応強化

熱中症対策、冷房コストの増加
平均気温の上昇・シナリオに沿った生産拠点毎のBCPの策定

・ロボット化や自動化の推進など操業の無人化

適切な対応を実施しない場合の労働生産性の低下
ヘルスケア商品の需要拡大

気候変動に適応する

断熱・遮熱効果を有する製品の需要拡大

製品の需要増加

テレワークの拡大

原材料調達先の分散化

3・断熱、遮熱効果材料の開発
・抗菌抗ウイルス材料の拡販

抗菌抗ウイルス材料の需要拡大

事業機会・日焼け止めなど肌ケア商材の拡販

・５G、６G対応製品の拡販
BCP対策による代替需要の機会増・排水・浄化関連材料の開発

リスク管理

堺化学は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、
リ
スク管理を実施しています。気候変動への対応については、ステークホルダーおよび自社の観点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。

4

指標と目標

堺 化 学 は 、2 0 5 0 年 カー ボン● 堺化学のカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ
脱炭素化をイノベー ションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。

ニュートラル達成に向けて、CO₂排
出削減の長期目標を設定していま（%）

す。
目標達成に向け、CO₂排出量削

100

減率をKPIに設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排出削減施策を進めていきます。

2013年を100としたCO₂排出量（％）
収率改善と3Rの推進

重油からLNGへ燃料転換

90

最適な生産体制の構築

80
70
60
50
40

■太陽光発電■次世代エネルギー（メタネーション、水素、アンモニアなどの新技術）

30
20■カーボンニュートラルLNGおよび非化石エネルギー 10■化石燃料と電気による間接排出

0
2013

2019

2025

2030

2035

2040

2045

2050 (年）

2022 環境・社会報告書

7

暮らしの中の堺化学グループ
あんなところにも、こんなところにも、私たちの製品が息づいています。

8
7
9

1

6
3
10
9
2

4

5

11

電子材料

酸化チタン・亜鉛製品

スマートフォンなどの電子機器には欠かせない積層セ

創業は白粉の原料である酸化亜鉛。その後、白色顔料

ラミックコンデンサ。
コンデンサがより多くの電気を蓄えを追求していく中で酸化チタンにたどり着き、今や最も安たり放出したりできるよう、チタン酸バリウムや高純度炭定した顔料として、塗料やインキ、繊維など多方面に使わ酸バリウムが使用されています。現在は自動車の電装化れ、皆様の暮らしを支えています。現在、特に注力してい

※

おしろい

やIoT・５Ｇ の進展に伴い、コンデンサは大容量だけでるのが、祖業である化粧品材料。独自の粉体加工技術になく信頼性（故障しないこと）も求められることから、微細より作り出す超微粒子の酸化チタン・酸化亜鉛が有害なかつ高品質な製品が役立っています。

紫外線をカットし、皆様の美しく健康的なお肌づくりに貢※ IoT : Internet of Things（モノのインターネット）

献しています。

5G : 5th Generation（第5世代移動通信システム）

樹脂添加剤

衛生材料

塩化ビニル樹脂の成型加工を容易にし、劣化を防ぐた

新興国の経済成長や高齢化に伴い普及が進み、世界

め、塩ビ安定剤がパイプや窓枠、電線の絶縁被覆など幅的に需要が高まりつつある紙おむつ。紙おむつや生理用

広く使用されています。現在は上下水道などのインフラ品などに使用される通気性フィルムの製造を行うほか、整備が進む東南アジアなど新興国において、環境や健康

不織布など幅広い衛生材料の販売を行っています。

問題に配慮した非鉛系安定剤が貢献しています。

8 2022 環境・社会報告書

環 境にやさしい

人にやさしい

1 家屋

6 化粧品

●外壁用超耐候性酸化チタン●サンスクリーン用酸化チタン・酸化亜鉛

9 パソコン・携帯端末（スマートフォン、携帯電話など）
薄型テレビなどデジタル家電●建材塗料用UV遮蔽材料●ファンデーション用板状硫酸バリウム●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●塩ビサッシ・雨どい用各種安定剤●化粧品向け蛍光体●プラスチック難燃剤●壁紙・床材用各種安定剤●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ

7 病院●プリント配線板用インキ材料

1 家庭薬等●X線バリウム造影剤●光学材料向けジルコニア分散体●かぜ薬●消化性潰瘍用剤

●フレキシブルプリント配線板用接着剤●胃腸薬●内視鏡用洗浄消毒器●液晶フィルム材料●健康食品（特定保健用食品やのど飴等）●医薬品原薬・中間体

2 紙おむつ・衛生材料

8 ゴミ焼却場●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●不織布●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●タイヤ（ゴム）用酸化亜鉛●通気性フィルム

●ダイオキシン分解触媒●ブレーキパッド向け硫酸バリウム

10 自動車●高吸水性樹脂●積層セラミックコンデンサ誘導体材料●接着剤製造用ニッケル触媒●潤滑油添加剤●フレキシブルプリント配線板用接着剤

3 入浴剤●ヘッドランプエクステンション用着色剤（MB）●入浴剤用分散体

4 食品

11 道路

●食品包装用UV遮蔽材料●路面標示材●視覚障がい者用

5 メガネ

点字シート

●光学材料向けジルコニア分散体●プラスチックレンズ材料

有機化学品

触

媒

国内で唯一製造している有機イオウ化合物のβ−メル脱硝触媒は、
ごみ焼却炉や火力発電所から排出される

カプトプロピオン酸は、
プラスチックメガネレンズの屈折

NOx（窒素酸化物）を除去することにより、地球環境の保率向上のために使用され、最近は新興国の人々の視力全に貢献しています。
また、
プロセス触媒（ニッケル触媒）

矯正に貢献しています。
また、医薬品原薬・中間体のプロは石油樹脂の水素添加工程に使われ、光学フィルムや紙セス開発から商用生産まで、製薬企業の薬づくりの開発

おむつ接着剤の製造工程で使用されています。このほ

ステージに合わせて受託し、患者様のお手もとにいち早

か、重金属フリーのポリエステル重合用触媒やエネル

く確かな薬を届けるお手伝いをしています。

ギー問題を解決する新規触媒の開発を進めています。

医

療

研究開発

消化器系の分野を得意としており、国内で高いシェア

持 続 可 能な開 発目標（ S D G s ）における、
７「エネル

を誇るＸ線造影剤、潰瘍治療薬などを長年にわたり提供

ギーをみんなにそしてクリーンに」、
９「産業と技術革新のしているほか、内視鏡用洗浄消毒器の販売も手掛け、医基盤をつくろう」、13「気候変動に具体的な対策を」に着療現場を支えています。
また、セルフメディケーション時

目し、水素社会到来に向けた燃料電池材料、畜エネル

代に対応し、かぜ薬「改源」
をはじめとする一般用医薬品

ギーとしての二次電池用材料などの開発を進めていま

や健康食品を展開するとともに、近年では人工骨充填材

す。
また長期的なテーマとして、エネルギー問題、温暖化（製造協業）、サプリメントやUVクリーム（美容医療）、血問題の解決への寄与が期待されるカーボンリサイクル技

液や唾液によるがん検査（臨床検査）といった新領域へ術について、産学官連携により将来の実用化に向けて取進出しています。

り組んでいます。
2022 環境・社会報告書

9

財務情報
2022年３月期（2021年４月１日〜2022年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

801億円（前期比5.6％減）

74億円（前期比74.1％増）

88億円（前期比120.3％増）

ROE

67億円

8.7%

新収益基準の適用で売上は減少しましたが、電子材料を中心に各事業が好調に推移した結果、利益面は大きく伸長しました。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

1,000

895

872

営業利益

871

849

800

801

9.4

80

60

5.4

400

40

46

200

20

2018.32019.32020.32021.32022.3

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

8.7

60

（％）

（億円）

10.0

1,500

8.0

45

4.0

43

40

0

3.3

3.0

23

36

4.0

25

67

-15

2020.3

2.0

-2.0

-3.6

-30
2019.3-4.0
2021.32022.3

自己資本比率

設備投資

100

減価償却費

100

1,174

1,200

1,216

900

66.3

64.3

64.4

1,230

1,239

61.6

63.6

60

40

300

20

0

0
2018.32019.32020.32021.3

１株あたり配当金

（円）

84
80

80

2022.3

30.7
23.8

59

60

31

36

配当性向

42

32

26.5

24

60

43

17.2
16

40

8

20

20

40

50

40

15

70

2018.32019.32020.32021.32022.30002019.32020.32021.32022.3

（％）

40

68

※1 2019年３月期は、創業100周年の記念配当10円が加わっています。

10 2022 環境・社会報告書

80

600

100

95

2018.3（％）

株主還元（１株当たり配当金・配当性向）

（億円）

30

2021.3

総資産

1,2002022.3

設備投資／減価償却費

372020.30-28

2018.32019.3

6.0

4.6

0

40

44

6.0

5.1

4.6

総資産／自己資本比率

75

15

4.9

2.0

2018.3

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
（億円）

8.0

74

0

0

（％）

10.0

600

30

営業利益率

100

※2 2021年３月期は、中間配当15円のみ実施しています。

ガバナンスコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、強化・充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社は、社外監査役２名を常勤とし、豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取締役への助言および意見交換を行うとともに、内部監査部門および会計監査人と連携し、監査機能が十分に発揮されるよう努めています。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年6月28日付けにて補欠監査役を１名選任し、万全の体制を期しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。2021年度から執行役員制度を導入し、業務執行の責任と権限を明確にすることにより、経営の機動性の向上とコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っています。
なお、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
およびコーポレート・ガバナンス報告書については、
当社ホームページをご覧ください。

●堺化学のコーポレートガバナンス概略図（2022年6月末現在）

株

主

総

会

選任・解任

指名報酬
委員会

答申

選任・解任

取締役会
取締役 9名うち社外取締役3名

監査役 3名うち社外監査役2名

選定・解職

監査

報告
指示

代表取締役
社長執行役員
サステナビリティ委員会

評価

監査役会

監査

選任・解任

連携

会計監査

連携

監査室

報告

会計監査人

連携

経営審議会

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

業務活動の監査環境マネジメント委員会
品質マネジメント委員会

執行役員（事業、本社部門）
グループ会社

指名報酬委員会

業務執行機能取締役会の実効性評価

当社は、取締役会における取締役などの人事や報酬に関する

当社は、全取締役および全監査役に対して取締役会の実効意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保するた性に関するアンケートを毎年実施し、自己評価を行っています。

め、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。

当事業年度は経営の監督と執行を明確に区分するために執行

指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、役員制度を導入し、取締役でない執行役員にも取締役会で業構成員５名のうち３名が独立役員です。取締役などの選任・解務の執行状況を３ヶ月に１度報告する運用を開始しました。
この

任、後継者計画・育成、報酬等について審議を行い、その結果をほか、経営ミッション・ビジョンの浸透や人材育成等に関する議

取締役会にて報告しています。

論を行いました。

2021年度は、指名報酬委員会を３回開催し、経営人材の育成状況の確認、役員報酬制度の見直し要否の検討、次期役員体制などについて議論しました。
2022 環境・社会報告書

11ガバナンス

リスクマネジメント
コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）体制
コンプライアンス・リスク管理それぞれの活動を推進する組織として、「コンプライアンス・リスクマネジメント（CR）委員会」
を発足させ、その配下に「コンプライアンス推進部会」、「リスク管理部会」を設置しております。
このCRM体制の下、事業運営に大きな影響を及ぼすリスクを「全社重要リスク」と定め、リスク管理に全社的に取り組んでいきます。

●コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制図

社長

監査室
コンプライアンス・リスク管理推進部

内部通報・相談窓口

コンプライアンス推進部会

コンプライアンス啓発活動

リスク管理部会

リスク管理活動

コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会（CR委員会）

堺化学 役員・社員

取締役会

コンプライアンス推進活動●コンプライアンス推進月間の実施
当社では、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」と定め、
Eラーニングのほか、各部署でのケーススタディ学習会やコン
プライアンスハンドブック講読会の実施、コンプライアンス標語の公募等の啓発活動を行い、コンプライアンス意識向上に取り組んでいます。
また、応募された標語の中から優れた作品を選
んでポスターにして各職場に掲示を行うなど、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を図っています。
コンプライアンスハンドブック

コンプライアンス標語ポスター●制度や規程の充実【コンプライアンスマニュアルの整備】①内部通報
2022年6月の「公益通報者保護法の一部改正」に伴い内部【内部通報制度の運用実績（2021年度）】
本制度により、社員などから、受付・相談窓口（ヘルプライン窓口）および外部通報窓口（顧問弁護士）に寄せられた通報に通報制度を改正しました。主要な改正点は、従来の内部通報の対して、遅滞なく聴き取り、調査などを行い、法令違反の事実そ窓口を「公益通報対応業務従事者」に指定したことです。
また、の他何らかの改善が必要とされる事実があると認められる場合

全社員を対象にした制度説明会を実施しました。

は、是正・対応措置を講じており、2021年度は以下の対応状況②接待・贈答の取扱いとなりました。

当社は、透明かつ健全で公正な取引関係を維持するため、取通報受付窓口ヘルプライン
窓口

外部窓口

合計

待を受ける場合でも、上司への報告ならびに接待・贈答受領記

通報件数

9件

0件

9件

録を義務付けております。

受理件数

9件

0件

9件

調査に着手した件数

9件

0件

9件

是正・対応措置を
講じた件数

8件※

0件

8件

引先企業に対して贈答・接待の要求、および要求をほのめかす
ことを禁じております。社会通念上一般的な範囲内で贈答・接※ 是正・対応措置を必要としない事案1件あり是正・対応措置の概要：職場の体制・環境改善、社内規程の整備、人事対応などによる。

12 2022 環境・社会報告書

●コンプライアンス啓発活動の取り組み
当社は、製造工程の一部を構内の協力会社および派遣会社に委託しております。そのため、全社員が正しい請負および派遣に関する知識を習得して適正な管理体制を構築することが必須です。
また、
自由で公正な経済活動を行うため独占禁止法の理解が不可欠である
ことから、2021年度は、以下の内容の研修を実施しました。今後も各種法令の研修会を継続的に開催し、啓発に努めてまいります。
①下請法講習会（2021年7月）
公益財団法人公正取引協会から講師の方を招き、基幹職（※P.17ご参照）
を対象に、「下請法講習会」
を5回開催しました。
②独占禁止法研修会（2022年2月）
当社役員及び当社グループ会社役員を対象に、顧問弁護士による、「独占禁止法研修会」を開催しました。
③請負・派遣講習会（2022年3月）
請負・派遣作業員が所属する職場の従業員を対象に、顧問弁護士による「請負・派遣講習会」を開催しました。

リスク管理活動●全社的な重要リスクへの取り組み
前年度に定めた「情報漏洩リスク」と「環境リスク（大気・水質）」に加え、2021年度は湯本工場爆発火災事故をふまえ、新たに
「爆発リ
スク」
を抽出し、
これら3つの「全社重要リスク」対策に取り組んでまいりました。
それぞれについて、主管部門と協力部門を定め、事業に与えるインパクトが大きいリスクを抽出し、その発生の予防策や、万が一リスクが発生した際の影響度の低減を図るための実効性の高い対策の検討・実施を進め、より信頼性の高いリスク管理を目指していきます。

●リスク管理研修
CRMの向上には、従業員一人ひとりのリスクマネジメント手法（リスクの抽出、
リスクシナリオ作成、
リスク評価、
リスクマップ作成、対応策の策定）の向上が欠かせません。
2021年度は、課長クラスを対象に研修を行い、リスクマネジメント手法の理解を深めました。当社では、リスク評価をする際の人によるばらつきを最小化することもCRMの向上に寄与するものと考えており、2022年度は本課題にも取り組んでいきたいと考えております。

情報管理体制
当社は全社的な情報管理体制を確立し、企業秘密情報の基本的な管理方法を定める「情報管理規程」、電磁的な情報資産の適切な取り扱いを定める「情報セキュリティ規程」、当社従業者の特定個人情報等の適正な取扱いを定める「特定個人情報等取扱規程」、個人情報の漏洩などによる企業利益の損失を防止する「個人情報保護規程」
を整備しています。
また、当事業年度から標的型攻撃メールの対応訓練を開始し、多様化する情報セキュリティリスクの周知・低減に取り組んでいます。当事業年度は、当社グループのカイゲンファー
マ㈱にて、ランサムウェアによるサイバー攻撃で社内システムが１日間停止するトラブルが発生しましたが、身代金支払いや情報漏洩はなく、システムはバックアップデータから復旧し、問題なく稼働しました。

BCM基本方針
1. いつ、いかなる時も人命の安全を最優先する。
2. 地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。
3. 災害発生時には、地域社会、行政、取引先企業等と連携して地域の復旧に努める。
4. 災害発生時において、重要業務を中断させず、事業活動が中断した場合も目標復旧時間内に機能の再開に努めるな
ど、顧客の流出、
シェアの低下、企業価値の低下等のリスクの低減を図る。

ＢＣＰの取り組み
当社は、「事業継続管理システム（BCMS※１）
規程」、
ならびに同規程に基づく「事業継続計画（BCP※２）」を主要拠点である小名浜、堺、東京地区において策定しております。特に堺事業所では南海トラフ大地震発生による津波リスク、付近を流れる大和川の氾濫による洪水リスク、港に面していることから台風による高潮リスクといった多くの災害リスクが想定されており、設備面を中心に対策を進めているところです。
これからも万一の事態が発生しても人命を確保して適切に行動ができるよう、BCMS規程の改定と運用の改善に取り組んでまいります。
※１ BCMS : Business Continuity Management System（事業継続管理システム） ※２ BCP : Business Continuity Plan（事業継続計画）

2022 環境・社会報告書

13湯本工場爆発火災事故の調査報告
本事故については、外部有識者3名を招いて事故調査委員会を立ち上げ、事故原因の究明および再発防止策に関する調⑤爆発②③分級ファンの気流に乗って、亜鉛末が配管内で充満査や議論を重ね、2022年1月7日に事故調査報告書を取りまとめました。
この事故調査報告書は、当社ホームページにて公開⑤爆発

しております。今回の事故の反省を踏まえ、同様の事故防止に向けて、これからも改善と努力を継続してまいります。

分級セパレータ

捕集ビン（マルチサイクロン）

なお、亜鉛末事業については、誠に残念ながら当事業から撤退することと致しました。

事故原因（右図をご参照下さい。）①振動と高温物質、火花発生①分級ファンの羽根に付着していたスケール（亜鉛末の塊、堆積物）
が、
ファン起動時に偶発的に剥離したことで分級ファンのシャフト（回転軸）がずれて偏芯し、シャフトとモーターのカバーが接触して④粉じん爆発＆火炎の伝播
分級ファン

⑤爆発
集塵機

発熱することで高温物体や火花が発生して着火源となった。
（ 分級②生じた振動で堆積していた亜鉛末が舞う火炎の流れ
亜鉛末の流れファン：亜鉛末を粒子の大きさで分けるための気流発生用ファン）

再発防止策②偏芯によって生じた激しい振動で捕集ビンに堆積していた亜鉛末が舞った。
③その亜鉛末がファンの稼働で生じた空気流に乗って着火源のところまで浮遊した。
④「粉じん爆発」
が生じて火炎が工程内を伝播した。

設備面での対策として検知システムの導入（偏芯異常をセンサーで検知し、瞬時に操業を停止させる）や堆積物除去の清掃頻度の向上を、また人的な対策として安全意識の再教育を徹底することなど、多くの対策を取りまとめました。

⑤集塵機や分級セパレータ、
マルチサイクロンでも爆発が発生した。

湯本工場爆発火災事故を教訓として
二度とこのような事態を引き起こさないように、事故調査委員会による調査と並行し、当社内において、消防法上の危険物第二類（可燃性固体）の取扱い状況の調査と爆発・火災防止対策を徹底しました。
また、事故原因であった亜鉛末と同様に、粉じん爆発を起こす可能性のある粉体製品を全社にてリストアップし、第三者機関（公益社団法人産業安全技術協会）
による爆発特性試験を実施しました。その結果、爆発性を有すると判定された製品については、外部の専門家の助言を得ながら、各対策を進めております。
また、事故調査報告書にまとめられた再発防止策についても下記のとおり順次実施しております。

堆積粉じんの除去
・各事業所で堆積粉じんの確認および除去作業を実施し、今後も定期的に実施していきます。

爆発火災事故の風化防止
・事故発生日に経営トップからのメッセージを発信します。
・全社員を対象とした安全講演会などを開催します。

安全衛生活動への取り組みの強化
・「安全衛生基本方針」
を2022年1月1日付で制定し、周知しております。
（P．20ご参照）
・危険性評価にて粉じん爆発の危険性があると判定された製品を取り扱う工場では、作業マニュアルを見直し、危険性の周知や可燃物の安全保管などを実施します。
・設備に対するリスクアセスメントを実施し、安全計装システム、可燃性粉体の集塵機の野外設置、および圧力放散口の設置などの設備改善を進めております。
・協力会社への作業に関する注意事項を整備し、さらに、安全教育と安全監査を強化します。

今後は、粉じん爆発に焦点を当てた再発防止策だけでなく、より安全な工場を目指した安全衛生活動を推進してまいります。

14 2022 環境・社会報告書

お取引先とのかかわり

当社製品を安心して使用していただくため、当社ではISO9001に基づく品質保証体制を構築し、継続的な改善を図っております。

安全・安心な製品を提供するために
品質基本方針製品の安全性を重視し、高品質と低コストと安定供給を実現し、顧客満足向上のため
品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を図り、社会に貢献する

品質マネジメント活動

製品含有化学物質管理に関する取り組み

品 質 マネジ メントシ ス テ ム（ Q M S ）の 国 際 規 格 で あ る
ISO9001の認証を取得し、運用しています。

●SDSの交付
当社では、全製品で2019年に改正されたSDS作成に関す原材料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプラる日本産業規格（JIS Z 7252 / 7253）に則り、安全データ

イチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧シート（以下、SDS）を作成し、お客様へ化学物質の危険性・有客満足向上に努めています。

害性に関する情報を提供しています。

●品質マネジメントシステム機能組織図（2022年4月現在）

組んでいます。
このツールにより複数の言語に対応したSDSが作成可能となります。

社長●法規制対応全社QMS統括責任者
全社QMS管理責任者

小名浜事業所

研究開発本部

営業本部

・各工場

・各工場

・中央研究所

・各営業部

・品質保証部

・品質保証部・小名浜開発部

・購買部門
・物流部門

品質環境安全部

堺事業所

また、SDS作成支援ツールを導入し、確実なSDS作成に取り

顧客満足向上への取り組み

当社では、対象となる法令・法規制に関する情報を定期的に入手し、全社およびグループ会社と共有しています。
また、各国の法規制に関する情報を調査するためのツールとして検索用
データベースを導入しています。本データベースは四半期ごとにアップデートされるため、各国の法改正に対して迅速に対応できます。
なお、本データベースの情報はSDS作成支援ツールと連携しており、各国のGHS分類等の区分に役立っています。

●品質保証体制の強化（各事業所に品質保証部を新設）
2022年4月1日付で堺事業所と小名浜事業所に品質保証部を設立し、
これまで各工場が担当していた品質保証業務と製品含有化学物質管理業務を集約・移管しました。

お客様
各国対応SDS

SDS作成

交付依頼

支援ツール

各事業所の品質保証部は、製品のリリース許可だけでなく、情報提供

納入仕様書の締結、変更管理、苦情・異常処理、不適合製品処理などに関する権限を有する、工場から独立した専門性の高い部門となります。

当社

各国法規制の検索用

問い合わせ

データベース

今回の品質保証部の新設により、一層の製品品質への信頼性向上と品質保証体制の強化を目指します。

●試験成績書発行システムの導入

物流安全の取り組み
当社では、製品の安全な輸送のために、物流会社同席のうえ

品質保証部の新設と同時に、試験成績書発行システムを全

安全品質会議を開くほか、構内ルールの周知や構内巡視を行っ社的に導入しました。製品検査データをシステムに入力するこています。物流会社には定期的に安全講習会を実施して、安全とで、社内規格や顧客仕様に対する合否が自動的に判定され、への対策に取り組んでいます。

必要に応じて試験成績書をシステマチックに発行できるように

また、化学物質輸送時の万一の事故に備え、運転手や消防・しました。そして、一度入力された検査データは権限者が許可し警察などの関係者がとるべき処置を記載した緊急連絡カードない限り、修正することはできなくなりました。

（イエローカード）を作成し、物流会社に配布しています。

このように試験成績書発行システムを活用し、検査結果の判
定ミスによる不適合製品の流出や製品検査データの改ざんなどの予防を強化していきます。
2022 環境・社会報告書

15お取引先とのかかわり責任ある調達を推進するために当社は、「調達基本方針」
を軸に、責任ある持続可能な調達を目指しております。それにはお取引先の当社方針に対する理解が大切であり、良好な関係作りや相互理解に努めております。

調達基本方針１．法令順守当社は、調達を行うにあたり、関連法規を順守します。
また、企業倫理に反する行為や概念を放棄します。
２．環境・品質・安全への配慮
・環境基本方針に基づき、環境への配慮、保全を重く考え、取り組んでまいります。
・当社は、調達窓口として、経済性と環境への配慮を両立させることに努めます。
・品質基本方針に基づき、製品の安全性を重視し、高品質と低コストと安定供給を実現し、社会に貢献します。
・企業の社会的責任を常に念頭に置き、環境保全、資源保護、安全・人権などに配慮しながら、持続可能な社会を目指して職務を遂行します。
３．公正・公平・資材部は、職務の遂行のなか、全ての取引先様に広く門戸を開放します。
・取引先様の選定において、公正で公平な判断、誠実な対応を心がけます。
・そのうえで、取引先様との相互理解を深め、信頼関係を構築します。

購買先監査の実施

環境に配慮した原燃料の調達の促進

お取引先との信頼関係の構築・強化、原材料および副資材の2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するた

品質と安全性の向上を目的に、お取引先の協力のもと必要に応め、2020年４月から東京ガス㈱からカーボンニュートラルLNG

じて購買先監査を実施しています。2021年度は、実地監査を3（CNL）の調達を開始しております。そのほかCNL以外にも、再社、新型コロナウイルスのため、実地監査が困難な先には書面

生可能エネルギーの採用も検討・視野に入れ、一足飛びにはい監査を3社実施しました。監査は「購買先監査チェックリスト」にきませんが、経済的な観点も考慮しつつ、まずは社内KPIで定基づき、品質管理体制、各種規制対応の確認を行い、お取引先

めた2030年度のCO₂排出削減目標達成に向けてその調達量には原材料・包装材料等副資材に要求される品質や管理体制の増加や、その他CO₂排出量削減にについてご理解いただいています。

資する原燃料の調達を進めていきます。

実地監査

3社

書面監査

3社

紛争鉱物に関する取り組み

ESG情報共有プラットフォームへの登録

コンゴ民主共和国およびその周辺諸国において、非人道的武

当社は、企業の環境、労働慣行・人権、倫理、調達などに関す装勢力の資金源となる可能性が指摘されている紛争鉱物につるアンケート回 答 や 評 価 結 果を共 有 するプラットフォーム

いては、必要に応じてお取引先に対し「購買先監査チェックリス

（Sedex、EcoVadis）に登録しています。

※

ト」
またはCMRT を送付して回答いただくことで紛争に関与していないこと（コンフリクトフリーであること）
を確認しています。

EcoVadisについては、2022年度も小名浜事業所と堺事業所ともにゴールド評価を維持しました。

当社の対象物質：タングステン、錫、タンタル、金※CMRT：Conflict Minerals Reporting Template 。RMI（Responsible
Minerals Initiative）
が発行する報告用テンプレート。

プラットフォーム
Sedex
EcoVadis

16 2022 環境・社会報告書

範

囲

松原工場
小名浜事業所、堺事業所

従業員とともに

組織ビジョンである「わくわくカンパニー」を目指し、従業員が安全で健康に働き続けられるよう、労働災害の撲滅やメンタルヘ
ルスの向上などの取り組みを推進するとともに、従業員がやりがいを持って働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

働きやすい環境をつくる
人材育成基本方針
研修（教育）

採用
1.グローバル、地域ごとに分けて人材を確保する

1.階層別教育を実施する

2.他社での経験を活かした中途採用者（キャリア採2.選抜教育を実施して個別キャリア育成を支援する

用者）
を確保する
人事異動（ジョブローテーション）
1.定期的な部署間、部門間のジョブローテーションを実施する
2.自己申告書によるキャリア面談結果を反映する
ダイバーシティ
1.女性の活躍を推進する
2.障がい者の雇用を推進する

3.自己啓発として公的資格取得を奨励する
能力・実績の反映
1.昇格試験を実施する（書類選考、面接、外部アセスメント、試験）
人事評価
1.自己評価、上司評価の評価者によるフィードバックを実施する
2.目標管理とチャレンジ目標

人事制度改革●新人事制度の導入

制度を導入し、評価に対しては従業員が自ら仕事の結果を振2021年6月に「人材育成基本方針」
を制定し、外部環境の変返って評価し、所属長の目から見た評価とすり合わせを行うこ化に柔軟な制度とするべく、2021年9月に新たな人事制度をととしました。
また、一定等級以上の従業員には個別のチャレン構築し、スタートさせました。従業員の主体性を重んじて多様なジ目標を設定させる仕組みを新たに導入、チャレンジし続ける

働き方に対応できる人事制度を導入することにより、従業員の人材の育成を図っていけるようにしました。

満足度を高めるとともに、一人ひとりの生産性の向上や離職を④人事異動（ジョブローテーション）

防ぐ効果が期待できます。

現在、当社では人材育成の一環として人事異動（ジョブロー
テーション）
を積極的に実施しています。
これまでは従業員の部●新人事制度の制度設計

門や職種を越えた異動が少なく、長期間にわたって同一あるい

現行制度の仕組みや運用上の矛盾点の改善をし、「自ら考えは類似の業務に従事することが一般的でした。
このやり方は、て行動し何事にもチャレンジし続ける人材創り」を大きな目標と専門性を深めることができる一方で、変化耐性やチャレンジ精し、特に以下4点を重視した制度設計にしました。

神を育むことが難しく、業務が属人化されるという弊害もありま①年齢や経験値を重視した年功要素を排除し、チャレンジするした。

人を支援する

また、大きな事業に取り組むには、視野狭窄に陥らないために

従来は、職種を総合職と一般職とに区分していたため、職種も、他部署や他分野に対する理解が必須であり、当社が課題と間に壁が生じ、新しいことや高度なことに挑戦する機会が乏しする経営人材の育成においても、
ジョブローテーションは有用

い状態が続いていました。そこで職種を「基幹職」に統一し、仕と考えています。

事の幅を自ら広げ、新たなことにチャレンジする社員に厚く報い個々人が築き上げた特定の専門性やスキルを軸としながら、る制度に改めました。

様々な業務を経験して視野を広げ、視座を上げてゆく。それが②柔軟な働き方ができる仕組みづくり

延いては、社員の働き甲斐と会社業績の向上に資するものと確

従来の制度では職種により転居を伴う異動（転勤）の有無が信しています。

画一的に決められていましたが、ライフステージに応じて生じる

また、従業員の異動については、育児や子供の進学、老親の生活環境や価値観の変化に対応できるよう、転勤を自らの意思

介護といった家庭事情やライフステージに配慮し、転居を伴うで選択できる仕組みを導入しました。

異動の可否を聴取するなど、各人の能力を最大限発揮できるよ③評価の納得性を高める

うに柔軟な運用を行っています。

人事評価については従来から所属長がフィードバックを実施
していましたが、上司から部下へ一方的に伝達する運用になりがちで、納得性が低い結果となっていました。そこで新たな評価
2022 環境・社会報告書

17従業員とともに●人事制度の目指す姿

評価
成果
透明性

一体感

育成

やりがい

挑戦・変化

納得性
主体性

安心
価値の
多様化

成長

昇格

●人事制度の定着に向けて
新人事制度をスタートさせるとともに、新たな評価制度の理

福利
厚生

給与・賞与

Voice 役員と従業員の対話型講演会 カチラボ

解浸透と定着を目的とし、評価する側の従業員には評価者研修「役員の方々って、
これまでどんな経験を積み、
どんなこと

を、
また評価される側の従業員には被評価者研修を実施しましを考えているのだろう？」「 役員の広い視野と高い目線に触れた。特に評価者研修については、今後も定期的に実施し、制度の質の向上に務めていきます。

てみたい！」といった従業員の素朴な疑問や思いに応えるべ
く、当社では2022年から対話型講演会 カチラボ を始めました。
カチラボ とは、仕事や人生の「価値」と「勝ち（＝勝利）」を探求する意味を込めたもので、役員と従業員の対話集会です。役員が若かりし頃の失敗談や苦労話、現在考えている課
題や仕事への熱い思いなどを率直に語り、従業員が遠慮なく質問し、意見を述べる。
このやりとりを通じてお互いの距離が縮まるとともに、お互いが新たな気づきや発見を得られるため、参加者の満足度が大変高いイベントです。
これまで社内外の取締役5名が登壇し、活発な意見交換を行いました。
これからも カチラボ を継続し、より良い未来を語りあう「わくわくカンパニー」を築いてまいります。

研修風景

講演の様子

18 2022 環境・社会報告書

ワーク・ライフ・バランスの実現●育児時短勤務期間の延長●男性の育児休業取得
段階的に施行される改正育児・介護休業法の「男性育休」に

当社は、育児時短勤務の期間を１年間延長し、小学校1年生

対し、2022年4月より当社では半年先行して男性従業員に育(3/31)までそれが取得できるように変更しました。家庭と仕事

児休業取得推進を実施しており、積極的に育児休業を取得するの両立ができる安心して働ける労働環境となるように引き続き

男性従業員が増えています。

さらなる期間延長に向け、検討を進めていきます。

しかし、男性の育児休業取得に対する認知・理解が不足しているために、取得率が伸び悩んでいますので、引き続き今後も●子育て従業員を支援する福利厚生ＷＥＢサービス導入

女性従業員同様、男性従業員にも取得を奨励していきます。

（2022年6月1日）

なお、女性従業員については、100％の取得率を継続してお保育園探しをしている従業員と企業主導型保育園を結ぶ
WEBマッチングサービスを導入しました。
このサポートツールをります。

活用してもらい、
まだまだ待機児童が多い状況においても、早く円滑な職場復帰が出来るよう支援しております。

男性の育児休業取得率
（％）

15.0

12.5

12.0
9.0

8.0

8.3

7.7

6.0
3.0

0.0
0.0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

人材を育成し、成長を実感できる風土を醸成する
ダイバーシティの取り組み●ダイバーシティ推進
ダイバーシティワーキンググループと人事課の担当者が主体●ダイバーシティの認知度を向上させる取り組み
社内全体へダイバーシティを浸透させるために、社内報にダとなりダイバーシティ推進活動を実施しています。2020年度よイバーシティ推進の活動内容や関連するセミナーを掲載していり「無意識の偏見を見直す講演会」
を従業員に対して受講者をます。またダイバーシティについてのインタビューを役員メン募って開催していますが、今後は役員・管理職全員に対してもバーやワーキンググループ関係者に実施しその記事をダイバーそうした講演会を開催し「無意識の偏見」の存在に気付いてもシティ通信として全社員へメール配信をしています。

らい、それを見直すことで多様性の理解を深めてもらえるよう
働きかけます。
また、女性活躍推進として当社では2030年までに中核人材

ダイバーシティを浸透させるためには継続して情報を発信し続けることが重要となるため外部からの情報収集や社内での座談会などを積極的に実施していきます。

女性比率を20％、管理職の女性比率を10％以上にすることを目標に掲げました。
さらにダイバーシティ＆インクルージョンとして女 性 活 躍 推 進のみならず高 齢 者・障 害 者の活 躍 推 進また
LGBTQへの理解促進などの取り組みを具体的に実施し、従業員にとって働きやすく働きがいのある労働環境の実現、多様性を組織の力にできるよう努めてまいります。

ダイバーシティ通信の一例

2022 環境・社会報告書

19従業員とともに従業員の安全と健康のために
安全衛生基本方針
トップ・管理監督者の強いリーダーシップの下、全員が一丸となって ゼロ災・ゼロ疾病 を達成する。
安全衛生行動指針
1.安全衛生法令を順守し、安全衛生活動を推進します。
2.リスクアセスメントの実施により、安全な職場づくりに努めます。
3.ヒヤリハット、危険予知、指差呼称の徹底で、労働災害を未然に防止します。
4.安全衛生に関する教育と情報の共有化を通じて安全意識の向上を図ります。
5.健康保持増進活動を実践し、心とからだの健康づくりに取り組みます。

安全衛生の取り組み●安全衛生管理体制（2022年3月末現在）

当社では、年度ごとに「全社安全衛生基本方針」を策定していましたが、2022年1月より当社の中長期の方向性を示すため「安全衛生基本方針」と全社総括安全衛生管理者「安全衛生行動指針」
を制定しました。

合同安全衛生会議

全社的な安全衛生活動として、労働災害防止および健康障害の防止を推進

在阪地区総括安全衛生管理者するため、全地区の関係者代表による合同安全衛生会議を開催し、各地区の安東京地区総括安全衛生推進者

全衛生管理計画の審議などを行っています。
そして各地区の安全衛生委員会は安全管理者

小名浜地区総括安全衛生管理者

これらに基づき安全衛生管理計画を策定し、安全衛生活動を推進しています。

衛生管理者

特に、
ヒヤリハット、危険予知、指差呼称の活動を徹底して、従業員の安全

堺事業所 安全衛生委員会

感度を高めるとともに、
リスクアセスメントを通じて労働災害発生防止に努め

産業医

泉北工場 安全衛生委員会
東京事務所 安全衛生推進会議ており、各地区から収集した安全衛生に関する情報共有や、全国安全週間な小名浜事業所 安全衛生委員会

どにあわせ各種教育も実施しています。
また、健康診断結果の統一管理シス

大剣工場 安全衛生委員会

テムを運用するほか、ストレスチェックを毎年実施するなど、従業員の心身両面における健康増進に取り組んでいます。

労働災害発生状況
2021年度は転倒による休業災害が１件発生しました。製造業である当社では、社員の安全確保を最優先としており、安全衛生委員会を中心に再発および類似災害の防止を徹底し、ゼロ
災・ゼロ疾病に向けた活動を推進しております。

度数率

強度率

１００万延総労働時間あたりの労災死傷者
数で、休業１日以上の災害頻度を表します。数字が大きいほど高頻度を示します。

１０００延総労働時間あたりの労働損失日
数で、数字が大きいほど重大な災害であることを表します。

（※ 発生状況については、湯本工場爆発事故の件も含めて請

0.90

休業災害発生件数

件数

2017
0

2018
0

2019
1

2020
1

2021
1

当社

1.50

0.81

0.90 0.94 0.93

1.07

0.73 0.70 0.69

0.30

0.02

0

2017 2018 2019 2020 2021（年度）

0.06 0.06

0.06
0.04

0

当社

0.09

0.08

0.60

0.00

化学工業平均（日／時間）

0.10

1.20

負社員の負傷は計算に含めておりません）

年度

化学工業平均（人／時間）

0.00

0.03
0.02
0

0

0.02

0

0

2017 2018 2019 2020 2021（年度）

小名浜事業所が「安全管理特別指導事業場」に指定されました。
当社 小名浜事業所は湯本工場爆発火災事故などをうけ、福島労働局より令和４年度の「安全管理特別指導事業場」に指定されました。労働局に提出した安全衛生改善計画には、事故の反省をふまえ、爆発・火災に関するリスクアセスメントを中心に、危険個所・不安
全個所の掘り起こしを実施・改善することを組み入れました。
また、労働安全コンサルタントを活用し、外部の視点を取り入れたリスク
アセスメントの教育を実施するほか、管理者教育も強化することにより、同地区の安全衛生活動のレベルアップと活性化を図ることも計画しています。提出した計画に沿って改善を進め、福島労働局に指導を仰ぎながら、より安全な事業所となるよう活動していきます。

20 2022 環境・社会報告書

グループ会社との安全衛生活動の推進
当社グループでは、各社で発生した労働災害および通勤災
害について、四半期ごとに解析し、グループ全体で情報共有しています。

メンタルヘルスケアへの取り組み●従業員教育とフォロー体制
当社では、新入社員教育でセルフケアに関する教育を行っているほか、全従業員に対しEラーニングによるセルフケア教育

2021年度は、堺化学グループ安全会議を2度開催し、自動の機会を提供し、メンタルヘルスに関する正しい知識の取得を包装機による巻き込まれ事故対策などをテーマとして意見交換

推進しています。あわせて、管理監督者に対し、職場でメンタルを行い、類似事故の再発防止およびグループ全体の安全衛生

不調者を発生させないようにするため、ラインケア教育やパレベルの向上を図りました。

ワーハラスメント防止の教育も実施しています。

また、国内のグループ各社の工場パトロールやWEBによる聴フォロー体制については、従業員が産業保健スタッフ（保健取を実施し、過去に発生した労働災害の再発防止策の実施状

師・看護師）に気軽にメンタルヘルスに関して相談できる体制を

況や、社用車へのドライブレコーダー設置状況などの確認を行整え、相談を受けた産業スタッフが産業医や管理監督者と連携いました。

し、メンタルヘルス不調者に対して速やかな対応が取れる仕組みを整えています。
また、外部機関とＥＡＰサービスを契約し、従業員が社外の専

保安防災

門家よるカウンセリングサービスを利用できる体制も構築して●各種防災訓練の実施

います。カウンセリングサービスについては、産業保健スタッフ

有事の際に迅速な対応が取れるように、当社では各事業所にて定期的に防災訓練を実施しております。
堺事業所では、「 大阪880万人訓練」にあわせた避難訓練をを通じたリーフレットの配布などによる紹介や、社内報へ記事を掲載するなど広く周知しています。
（※ EAP : Employee Assistance Program）

実施し、避難場所への移動や安否確認システムおよび非常用
無線機を用いた訓練を行っています。

●ストレスチェック結果への対応

小名浜事業所では、工場火災を想定した総合防災訓練を実年１回実施している「ストレスチェック」の結果は、部門長以上

施し、自衛消防隊による消火訓練のほか、津波警報発令を想定（経営者を含む）で共有し、各部署では本結果に基づいた職場

した避難訓練もあわせて実施しております。
また、職場ごとでも各種防災訓練を毎年計画的に実施しており、事故発生時における現場処置や、消火用設備などを利用し改善に取り組んでいます。
また、高ストレス者と判定された従業員に対しては、産業保健スタッフによる個別面談を実施し、きめ細かなフォローを行っています。

た初期消火を習得することに努めています。

健康診断での取り組み●健康診断内容の充実
当社では、2021年度の「定期健康診断」から、健診項目に腫瘍マーカーや超音波診断（エコー）などを追加し、健診項目を全社統一しました。
さらに３５歳以上の従業員には「生活習慣病健診」を行い、従業員一人ひとりに合わせた保健スタッフによる個別フォローを行っています。
また、有機溶剤や特定化学物質を業務で取り扱う従業員には、年２回の「特殊健康診断」
を行い、職業性疾病に起因する健康障害の早期発見と予防に努めています。有所見者に対しては必要に応じて再検査や精密検査の案内、健診結果の解説を含
む保健指導や健康教育などの事後措置も行い、地域医療と連携して、より専門性の高い医療機関への紹介や受診を勧めています。

●健康診断結果の統一管理システムを運用開始
2021年度より、全社員の健康診断結果を統一管理するシス
テムの運用を開始しました。転勤などがあっても、各地区担当の
保健スタッフが、社員一人ひとりの健康診断結果に基づき、保健指導を行うことが可能となりました。
2022 環境・社会報告書

21従業員とともに健康経営度調査への参画

健康保険組合との協業

当社では、2020年度より、経済産業省の「健康経営度調査」

当社の加盟している大阪薬業健康保険組合と、定期的に連に回答しております。2021年度も回答を行い、結果のフィード絡を取り、特定保健指導やデータヘルス事業において、役割をバックの内容から、当社の強み・弱みを、関係者で情報共有し、分担し協業することで従業員の健康増進を進めています。

健康増進活動の計画立案の参考として活用しております。

Voice 定期健康診断の充実化を目指して
当社では、定期健康診断の充実化を図るため、定期健康診断と一緒にがん検診普及への取り組みを進めています。小名浜事業所では、健診委託先の福島県労働保健センター（いわき健診プラザ）
にて、胃部内視鏡検
査、乳がん検診（マンモグラフィー・乳房超音波検査）、子宮がん検診、腹部超音波検査などが、定期健康診断と一緒に実施出来ます。
コロナ禍が長期化する中、がん検診の受診率が低下しています。
コロナを理由に受診を見送り、次の受診までの期間が空いてしまうと、早い段階で発見できたはずのがんが、進行した状態で見つかる可能性が高くなります。がん検診は、受診対象年齢や受診間隔が決められているため、
コロナ禍であっても定期的に受診することがとても重要となります。小名浜事業所では、今後も引き続きがん検診の普及を目指

小名浜事業所 業務管理部

し、定期健康診断がより充実したものになるよう取り組んでいきたいと思います。

安全衛生課 診療所

地域社会とともに

吉田 夕子

地域社会との共存・共栄を図るため、皆様に安心して生活いた
だける事業活動を行うことはもとより、事業活動以外の取り組みも積極的に行っています。

地域社会とのかかわり「いわきFC」とパートナーシップ契約を締結
2021年９月に、当社は福島県いわき市を中心に活動していその他の活動●イルミネーションイベントへの協賛

るサッカークラブチーム「いわきFC」とパートナーシップ契約を

大阪府堺市のイベント

締結しました。スポーツを通じて社会価値創造を目指している「堺環濠 Night Walk

同社へサポートパートナーとして協賛し、支援することで、地元イルミネーション」へ協賛

いわき市の地域活性化へ貢献していきます。

しました。
このような地域活性化のイベントへの協賛は今後も継続して実施していく予定です。

●集団献血の実施
堺・小名浜両事業所では集団献血を毎年実施しており、若手を中心に多くの社員が積極的に協力しております。
2021年11月に堺事業所は、長年にわたる集団献血の推進および貢献に対して大阪府知事より感謝状をいただきました。今後も本活動は継続し、社会に貢献していきます。

22 2022 環境・社会報告書

環境とともに

持続可能な社会の実現のために、当社は、下記の「環境基本方
針」に基づき、事業活動の全ての段階で環境負荷の低減を図り、
自然環境に配慮した環境保全活動を展開しています。

環境マネジメント
環境基本方針1. 環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。
2. 当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。
1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。
2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。
3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。
3. ライフサイクルの視点に従い、事業活動の全ての段階で、省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減に努める。
4. 環境マネジメントシステムを確立し、継続的改善および汚染の予防を図る。
5. 環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。
6. この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進する。
7. 本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

環境マネジメント活動
当社は、環境保全活動を効果的に進めていくために、ISO14001に基づく環境マネジメ
ントシステム（以下、EMS）
を構築しています。当社の事業活動により発生する環境への負荷や、それに関わる対策の成果に対してPDCAサイクルを回すことで、的確に把握、評価して継続的な環境負荷の低減と改善に努めています。
各部署では、事業活動から生じる環境リスクを抽出・評価し、優先度の高い課題を環境目標に展開して環境負荷物質の漏洩や環境事故の未然防止に努めています。
また、各サイト

年度目標と
計画

A

P

Plan
実施および
運用

PDCA
サイクル

Act

D
Do

見直し・是正点検・評価

Cの課題や目標達成状況は、全社EMS委員会で議論され、次年度の全社環境目標に組み入

Check

れるなどして、全社で一丸となって環境保全に努めています。

環境コンプライアンス意識向上への取り組み
事業活動を進めるにあたり、法令順守はもちろんのこと、常日頃の環境への配慮は重要です。当社では環境保全活動の全社的な浸透とレベルアップを目指し、関係する全ての従業員を対象に各種教育を実施しています。
社内教育は、環境マネジメントシステム教育コース、環境法規（基礎）教育コース、化学物質管理（基礎）教育コースを設け、小テストを活用して反復学習ができるようにしています。
また、外部機関によるISO14001内部監査員養成コースも実施しています。

●環境マネジメントシステム機能組織図（2022年3月末現在）●ISO14001取得状況

社長

写し

・本社

泉北工場サイト・泉北工場

写し

EMS委員会

全社環境統括責任者

堺サイト

環境マネジメントシステム
教育コース（上：テキスト、右：小テスト）

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト・小名浜事業所

・堺事業所

・松原工場

・研究開発本部サイト内部署

・湯本工場

・生産技術本部サイト内部署

・研究開発本部サイト内部署

・営業本部サイト内部署

・生産技術本部サイト内部署

大剣工場サイト・大剣工場
大剣工場としてISO14001:2015認証を取得しています。
（2020年8月1日第５回更新審査：適合）・営業本部サイト内部署
2022 環境・社会報告書23環境とともに

2021年度の目標と実績
当社は、レスポンシブル・ケア活動を推進しており、レスポンシブル・ケア実施計画書に記載の環境達成目標を全社目標として展開しています。
2021年の目標とその達成度は以下のとおりとなりました。
なお、各原単位は、省エネ法定期報告書で使用の生産数量を基に算出しています。
○：目標達成△：目標未達であるが、規制値よりもパフォーマンスの向上が図れた ×：目標未達
分類

2021年度全社目標

排水管理

2021年度実績

健康項目分析を実施した全ての項目で基準以下

環境基準以下※1となった。
（達成率：100%）
規制値以下ではあるが3項目/全14項目で規制値の50%以下※2

目標未達となった。
（達成率：79％）
対象設備全てで目標達成

規制値の80%以下※3（達成率：100％）

使用エネルギー原単位※4

1,016 L/トン

省資源・

前年度比1%以上削減（目標値：996L/トン）（1%の悪化）省エネルギー

二酸化炭素排出原単位※5

1.92 トン/トン

前年度比1%以上削減（目標値：2.01 トン/トン）（5％の改善）産業廃棄物の削減

産業廃棄物排出原単位

0.73 トン/トン

資源化、リサイクルの促進

前年度比1%以上削減（目標値：0.71トン/トン）（2％の悪化）

※1
※2
※3
※4
※5

○

一般項目

NOx排出

大気管理

自己評価

△
○
×
○
×

主な項目に、カドミウム、鉛、
ヒ素、水銀、PCBなどが含まれます。
主な項目に、COD、SS、亜鉛、クロム、窒素、燐、大腸菌、pHなどが含まれます。
大気汚染防止法で規制されているばい煙発生設備を対象としています。
エネルギー量は、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。

2021年度マテリアルバランス

当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しており、環境に様々な影響を与えます。そのため、事業活動のすべての段階で環境負荷の低減を推進しています。2021年度のマテリアルバランスは以下のとおりとなりました。

INPUT
資源・
エネルギー類購入電力

OUTPUT

単位

2020
年度

2021
年度

千kL

21

24

研究
設計・開発

重油、天然ガス

千kL

水資源

千トン

原材料

千トン

39

46

31,400 33,800
247

297

環境負荷物質類

単位

2020
年度

2021
年度

排水の管理

製品

千トン

59

70

排煙の管理

CO₂

千トン

120

134

SOx

トン

47

53

NOx

トン

61

59

PRTR対象物質

kg

48

43

排水量

千トン

COD

トン

197

164

全窒素

トン

875

1,119

PRTR対象物質

トン

164

290

PRTR対象物質

トン

0

0

自社処分

千トン

40

48

外部委託

千トン

2

2

PRTR対象物質移動量

トン

311

351

原材料、燃料の調達

購買
製造
販売

環境負荷物質の管理

廃棄物の管理大気

化学物質の管理※ エネルギーは、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
※ 水資源に海水を含みます。
※ CO₂排出量はエネルギーの使用に伴って発生するCO₂量です。
※ COD（化学的酸素要求量）
は河川排出のBOD（生物化学的酸素要求量）
をCODと等価として換算しています。
※ NOｘ、SOｘ排出量については、大気汚染防止法で規制されている対象設備からの排出量です。
※ OUTPUTの製品の数量は、省エネ法定期報告書で使用の生産量を使用しています。
（副産品を含まない）

水系

土壌

廃棄物

24 2022 環境・社会報告書

30,700 33,800

環境負荷低減の取り組み
地球温暖化防止の推進
当社は、使用エネルギー原単位：前年度比1%以上削減、
CO 排出量の原単位：前年度比1%以上削減という目標を掲

マイクロプラスチックビーズ（MPB）
代替製品

げ、省エネとCO₂削減に取り組んできました。そして気候変動対
応方針（TCFD提言）に基づき、まずは2030年度までにCO₂排

自然環境でほとんど分解されない直径5mm以下の出量を2013年度比で30％削減するという中長期目標を新たマイクロプラスチックが重要な社会課題となっており、に設定しました。その達成に向けて再生可能エネルギーの導入

海洋に放出されることで生態系に影響を及ぼすことが検討や省エネ活動を積極的に推進するとともに、2050年の懸念されています。

カーボンニュートラル化に向けてチャレンジしていきます。

その た め 、化 粧 品 業 界 では 持 続 可 能な開 発 目 標（P．
７ カーボンニュートラル化に向けた移行イメージ ご参照）

（SDGs）の世界的な取り組みの一つとして、マイクロプラスチックビーズ（以下、MPB）の規制強化の方向で動い●エネルギー使用量（原油換算）とCO₂排出量ており、MPBに代わる素材のニーズが高まっています。

使用エネルギー原単位は前年度比で1%増となり、目標未達

当 社の無 機 粉 体 制 御となりました。
これは、エネルギー使用原単位の高い製品の増技術は、様々な素材の球加などが原因と考えています。一方、CO₂排出量原単位は前年

状 化を可 能にします。世

度比で5％改善しました。各工場では、エネルギー使用状況の界的に規制が進むMPB

監視装置の設置や、エネルギー効率の高い機器（大型コンプ代替を訴求し、海の豊か

レッサーなど）や灯具（LED）への変更を進め、機器運転の効率さを守ることにも貢献し化による、省エネ活動を推進してきました。2021年度のCO₂排てまいります 。

出量原単位の改善は、電力供給にかかるCO₂排出係数の低下による影響が大きいものと考えられます。新たに長期で設定し製品ラインナップ

たCO₂削減目標（2030年度までに2013年度比30%削減）達•球状シリカ「Sciqas」
シリーズ

成に向け、省エネ活動の推進や工程改善とあわせて、燃料転換•球状大粒子酸化亜鉛「LPZINC-S」

を進めることでCO₂排出量を削減し、カーボンニュートラル社•球状炭酸カルシウム「かるまる」

会の実現に貢献していきます。

•球状硫酸バリウム「ばりまる」

エネルギー使用量（原油換算）
LPG

LNG

（千kL）

100
80
60
40
20
0

CNL

73

23

24

4

4

3

21

4

800

24

600

1
44

34
2

2019

71

21
2 1

3

40
4

2018

59

23

1,000

1,016

69

40

40

原単位
（L/トン）

1,006

71

2017

電力

971

931

885

重油、灯油など

0.043
2020

近年、化粧品業界ではMPBの環境適合性粒子への置き換えが急速に進んでいます。
原料最適化、高純度化、形状制御、複合化の結集技

200

術により開発した「ばりまる」
は、水性毒性の無い硫酸バ

0.022

0
2021 （年度）

リウムをベースとするため生態系への負荷が少なく、医薬部外品原料規格にも適合する新素材です。良好な感
触と若々しい素肌を演出する「ばりまる」は、人にも環境CO₂排出量CNL由来CO₂排出量

原単位

（千トン）

（トン/トン）

250

150

人にも環境にもやさしい新素材

400

CO₂排出量

200

Voice

1.83

1.88

1.94

147

146

137

2.03

120

1.92

134
2

2

にもやさしい M P B 代 替

2.50

素 材として、化 粧 品メー

2.00

カーからの注目を集めて

1.50

います。

100

1.00

小名浜開発部

50

0.50

末田

0

2017

2018

2019

2020

学

0.00
2021 （年度）

2022 環境・社会報告書25環境とともに

環境負荷物質・廃棄物削減への取り組み
環境負荷物質の外部環境への流出はあってはなりません。当社では、規制値より厳しい目標を設けるなどして、環境負荷物質の低減に努めています。

●大気汚染物質排出量●PRTR対象物質の排出（大気・水系）

前年度と比べ、NOｘ排出量は微減、SOｘ排出量は微増となり2021年度のPRTR報告対象物質のうち、大気への排出量ました。引き続き排ガス排出設備の点検を行うなど自主管理を徹は、前年度比同等となりました。一方、水系への排出は、新規製品

底し、法令順守にとどまらず汚染物質の排出低減に努めます。

の製造により報告対象物質が1物質追加となりました。また、
PRTR報告対象物質を使用する製品の生産量が増加したため、NOx排出量

前年度と比べて126トン増の290トンとなりました。引き続き、

NOx排出量（トン）

製造工程の改善や収率向上による排出量の削減に努めます。

100

79

80

70

68

60

PRTR対象の主な大気排出物質
61

59

40

（単位：kg）

物質名

2019年度

2020年度

2021年度

メチルナフタレン

78

48

43

PRTR対象の主な水系排出物質

20
0

2017

2018

2019

2020

物質名

2019年度

2020年度

2021年度

2021（年度）

亜鉛の水溶性化合物

0.2

0.5

0.03

チオ尿素

242.1

136.8

249.8

SOx排出量ほう素及びその化合物

2.6

0

0

SOx排出量
（トン）

100

80

66
60

54

46

53

47

（単位：トン）

マンガン及びその化合物

28.3

23.6

35.1

モリブデン及びその化合物

1.8

2.7

3.9

ニッケル化合物

0.1

0.2

0.7

コバルト及びその化合物

0

0

0.04

40
20
0

2017

2018

2019

2020

環境負荷物質低減＆有効活用

Topics の取り組み

2021（年度）●水質汚濁物質排出量

小名浜事業所では、生産活動で排出されるアンモニア成排水の監視体制を整備・強化することで法規制値順守を徹分をアンモニア水として回収する設備を導入し、2021年5月

底し、排水中のＣＯＤ、窒素などの水質汚濁物質の排出の抑制から稼働を開始しました。回収したアンモニア水は、製造現場と維持管理に努めています。前年度と比べてＣＯＤ排出量は減で再利用されるため、環境負荷の低減だけでなく、資源の有少しましたが、全窒素排出量は増加しました。全窒素排出量の増加は、当該製品の生産量が増加したことによるものですが、排水管理を強化することに加え、2021年度よりアンモニア回収設備を導入し、排水基準値の順守と、排出量低減に努めます。
（Topicsを参照）
COD排出量

全窒素排出量
COD排出量（トン）

250

全窒素排出量
（トン）

232

225

1,250
1,119

217
197

200

1,000

920

164

875

787

150

750

100

500

50

250

615

0

2017

2018

2019

26 2022 環境・社会報告書

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

効利用にもつながる取り組みとなります。今後も社会と環境保全を両立した取り組みを推進していきます。

廃棄物の管理
当社は、産業廃棄物排出原単位：前年度比1%以上削減を目標に掲げ、産業廃棄物の削減に取り組んできました。2021年7月に当社のマテリアリティ（重要課題）
として「産業廃棄物の排出量を削減する」が策定され、中長期の目標として、2025年度までに産業廃棄物
排出量を2021年度比で25%削減することを新たに設定しました。Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）を推進し、トータルで産業廃棄物の削減に努めます。

●廃棄物排出量●廃棄物中の再資源化等処理委託量

廃棄物排出量は、前年度比9千トン増、原単位3%増となり、当社では、廃棄物の分別を周知・徹底し、再資源化や熱回収目標の前年度比1%減を達成することができませんでした。生が可能な処理業者を検討するなどして、再資源化（Recycle）

産量の半数以上を占める小名浜事業所では、継続的に製品収の促進を進めています。2021年度の再資源化等処理委託量率の改善と産業廃棄物の処理条件の最適化を行い、廃棄物のは、2020年度から38トン増の960トンとなりました。今後も継削減に取り組んでいます。
また、中長期の産業廃棄物排出量削続して再資源化や熱回収に取り組んでいきます。

減に向け、新たに再資源化の検討をスタートさせ、より一層の産業廃棄物の削減に努めていきます。

「プラスチックに係る資源循環のTopics 促進等に関する法律」が産業廃棄物排出量
産業廃棄物排出量
（千トン）

150

2022年4月1日に施行されました。

原単位（トン/トン）

0.94

2021年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等排出量

1.0は450トンとなり、当社は多量排出事業者（250トン以上）
に
0.76

120

0.71

0.71

0.73

0.8

あたります。今後は、プラスチック類廃棄物の排出の抑制・再資源化等に関する目標を全社で共有し、促進していきます。

90

0.6

76
59

60

50

42

30

0

2017

2018

2019

2020

51

0.4

廃棄物中の再資源化等処理委託量

0.2

（トン）

再資源化等処理委託量

0.02021 （年度）●ポリ塩化ビフェニル（以下、PCB）廃棄物の処理について
PCB特措法に基づき、高濃度PCB廃棄物 ※1については、在阪の堺サイト及び泉北工場サイトでは、処分期間（2021年3月31日まで）内での廃棄を完了しています。福島県の小名浜サイ

1,000

922
849

800

788

960

741

600

400

200

トでは高濃度PCB廃棄物の調査は完了し、処理期間の2023
年3月31日までに処理完了できるように計画的に進めています。一方、低濃度PCB廃棄物

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）については、早期処理完了を目※2

指し、各サイトで進捗管理を行いながら計画的に適切な回収・保管に努めています。
※1 高濃度PCB廃棄物：意図的にPCBが使用された機器（5,000mg/kgを超える）※2 低濃度PCB廃棄物：非意図的にPCBに汚染された機器電気機器（0.5mg/kg を超える）●産業廃棄物の自社処分場における管理体制
小名浜事業所の主力製品である酸化チタンの製造には、鉱石原料中の不純物である酸化鉄を主成分とした多量の中和滓
が発生します。当社ではいわき市内に管理型最終処分場を有しており、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。
また、地域住民と双方向のコミュニケーションを深めながら、
自然豊かな処分場周辺地域の保全活動を進めています。

2022 環境・社会報告書

27〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL:072-223-4111

FAX:072-223-8355

表紙のイラストについて
100周年を記念して誕生したマスコットキャラクター「チータンTM 」。名前の由来は当社の主力製品の1つである酸化チタンで、何事にも好奇心旺盛な元気いっぱいの男の子。ビーカー風の衣裳と当社

コミュニケーションマークを活かした髪型がオシャレのポイント。六角形の蝶ネクタイや水玉のパンツは当社が得意とする粉体プロセッシング技術をイメージしています。

この報告書は、環境に配慮したFSC®認証紙とベジタブルオイルインキを使用し、水なし印刷を採用しています。