機密性1

JOGMEC地熱部門の活動状況

再生可能エネルギー事業本部
地熱事業部 中村 英克
2023年12月15日

報告内容
1. はじめに（１）エネルギー基本計画（２）地熱開発プロセスとJOGMECの支援事業
２．第4期中期期間（平成30年～令和4年度）の事業実績（１）地熱資源開発（ポテンシャル調査、助成金交付事業）（２）技術開発（３）理解促進・人材育成
３．第5期中期期間（令和5年～令和9年）に向けた取り組み（１）基幹目標・定量目標（２）第5期中期期間の目標達成に向けた取り組み（３）令和5年度事業（北海道蘭越町の助成金交付事業）
４.令和5年度予算（予算推移）

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１．はじめに（エネルギー基本計画）
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ 9%
原子力
25%

火力発電

ＬＮＧ
29%

20%

地熱 0.3%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.9%
風力0.9%
太陽光 7.9%
水力
7.8%

4%

39%

水素･ｱﾝﾓﾆｱ1%程度
地熱 1.0-1.1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7-4.6%
地熱 １%
風力0.7%
22～24%太陽光 7.0%程度(約110億kWh
再生可能⇒約150万kW)
水力 8.8-9.2%
程度
ｴﾈﾙｷﾞｰ程度<現在：約60万

20～
22%程度

27%程度
石炭
28%

31%

石油9%

6%

2010FY実績
総発電
電力量 10,064億kWh

326%
程度

36～38%
程度kW>

ﾊﾞｲｵﾏｽ5%
風力5%
太陽光 14～16%
水力
11%

原子力
20～
22%
程度

2030年度
GHG46%削減、2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰ
ﾄﾗﾙ 実現に向け、再エネの主力電源化と最大限の導入

ＬＮＧ
20%
程度
石炭19%程度

石油2%程度

2020FY実績

3%程度
2030FY目標（2015.7策定）

2030FY目標（2021.10策定第6次ｴﾈ基）

10,008億kWh

10,650億kWh

9,340億kWh１．はじめに（地熱開発プロセスとJOGMECの支援事業）

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 地熱開発には固有の課題、①低い掘削成功率、高い開発コスト、②長い開発期間、③地域理解が必須等が存在
 JOGMECは、それらが抱えるリスクを低減させるため、自主調査、資金支援、技術支援、理解促進、さらには人材育成等の各種事業を幅広く展開中
掘削調査

＜調査＞
地 質 調 査､物 理
探 査等 に より､地下の構造を把握

約３～４年

探査（調査井掘削等）＜探査＞

井 戸 を 掘 削 し て 小口径の調査井を掘削して地 下 の 詳 細 構 造 蒸気の噴出量等を確認。持
続的な発電の可能性を評価
を把握

環境アセスの実施

地表調査

約３年

事業化判断

地域の理解

地熱開発プロセス

約５～6年

約３～４年

生産・還元井掘削

発電設備設置＜開発＞＜建設＞

大口径井戸を掘削し発電に供する蒸気を回収

環境影響評 価を踏 まえ、パイプ ライン 等の設備設置 や発電 所を建設

資金規模＜大大＞資源開発リスク（1）

地熱資源ポテンシャル調査地熱資源量調査助成金

探査出資

開発債務保証

支援事業
JOGMECJOGMECが実施する基礎調査（先導的資源量調査）
・空中物理探査・地表調査・掘削調査など

地表調査・掘削調査等の初期調査に対してコスト負担軽減のための助成

地下から経済性を有する蒸気を取り出せるかを確認する目的で、井戸の掘削調査等を行うための費用を出資

発電に必要な井戸の掘削や発電設備の設置を行う開発事業のための借入資金に対する債務保証

理解促進、人材育成（シンポジウム等の開催、自治体等への専門家による助言、研修事業の開催 等）
海外における地熱資源調査(R3～)、探査出資(R5～)

業務区分

（3）

（2） 技術開発（地下構造の探査手法の高精度化、坑井掘削の期間短縮化・低コスト化 等）
事業者等への支援業務
JOGMEC自体が行う調査等

２．第4期中期期間（平成30～令和4年度）の事業実績（1/3）5（１）地熱資源開発（ポテンシャル調査、助成金交付事業）
 企業の新規案件組成を支援するポテンシャル調査が助成金交付事業15件の組成に寄与
 企業案件組成の一層の促進のため、高い地熱ポテンシャルが期待されながら開発が進んでいない自然公園を対象に、令和3・4年度（2年間）で30か所の地表調査を集中的に実施するなど先導的資源量調査を積極展開
 助成金交付事業では、探査・開発段階への移行判断に資する噴気を確認する調査16件の実施を支援⇒ JOGMEC支援制度を活用した、23年ぶりの大型案件である山葵沢地熱発電所（秋田県）、松尾八幡平地熱発電所（岩手県）、南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）がそれぞれ運開

基礎調査

企業調査

【ポテンシャル調査】【助成金交付事業】

・空中物理探査：9件

・ヒートホール調査：21件
・先導的資源量調査：12件（深部ボーリング）・次期向予備的調査：8件

延べ96件の採択件数
・地表調査：40件
・掘削調査：56件（噴気確認：16件）

データ提供実績：140企業等に延べ1,043件

探査・開発
助成金・債務保証

債務保証

助成金

・南茅部地熱発電所
・尾八重野地域
出力6.5MW（R5FY予定） 出力2.4MW（R8FY予定）
・かたつむり山発電所
・恵山地域
出力14.9MW（R9FY予定)
出力9.1MW (R10FY予定）
債務保証
・木地山地熱発電所
出力14.9MW (R11FY予定)・安比地熱発電所
出力14.9MW（R6FY予定)

JOGMEC支援制度対象

運転開始
助成・出資・債務保証

今後約6.2万kW積上

約5.6万kW積上
助成金

・岩手県・松尾八幡平地熱発電所 ・秋田県・山葵沢地熱発電所
・熊本県・南阿蘇湯の谷地熱発電所
山葵沢地熱発電所
出力7,499kW(H31年1月運開）
出力46,199kW(R元年5月運開) 出力2,000kW(R5年3月運開） https://geothermal.jogmec.go.jp/information/plant_japan/016.html

２．第4期中期期間（平成30～令和4年度）の事業実績（２/3）

6（2）技術開発
 掘削期間短縮（地熱井掘削用PDCビット）、探査成功率向上（坑井近傍探査技術：DAS-VSP法）、透水性改善技術に資する技術開発が完了し地熱事業者による現場実装開始
 PDCビットは機構特許の民間許諾により地熱部門初の特許料収入獲得
 人工涵養技術等、その他の開発テーマについても利用ガイドラインの公表等、開発成果の普及に取組んでおり、今後の民間企業による現場実装を見込む①地熱井掘削用PDCビット開発（現場1件実装中）項目

従来型の性能機構開発PDCビットの実証試験結果

掘進率60メートル／日

134メートル／日（従来型の約２倍）

掘削寿命

150メートル／個743メートル／個（従来型の約５倍）④逸泥対策技術開発（報告書を公表）
水中不分離セメントによる逸泥防止の実証試験を実施。逸泥対策日数を平均約4.1日短縮化することが可能となり、リグ1台当たり92.3百万円/年のコスト削減に寄与との試算

掘削現場で使用したビット

通常セメント（左）水中不分離セメント（右）②坑井近傍探査技術DAS-VSP法開発（現場2件実装中） ⑤小型ハイパワーリグ開発（事業者利用見込）
10m

坑井位置

光ファイバーを用いた垂直検層技術（DASVSP法）で、従来の10倍程度となる10mオーダーの分解能、かつ、地下の断裂の推定位置の可視化成功。民間事業者による現場実装が完了、調査計画の策定に活用
地下における断裂の推定位置図③透水性改善技術開発（現場1件実装中）試験工程

透水量係数（Darcy-m）（t/h/MPa）

坑井刺激前

0.468.4

坑井刺激後

5.4546.1

還元指数

１か月間の坑井刺激試
験により、透水量係数（水の通り易さ）は11.8倍に改善

リグの小型化により組立／解体期間が既存リグから平均5日間短縮可能、またリグ1基当たり61.8百万円/年のコスト削減効果と試算。試錐業者からも関心を示す声あり
小型ハイパワーリグの実験用模型⑥人工涵養技術開発（報告書を公表）

福島県の柳津西山地熱発電所で蒸気量減衰抑制効果を確認。
（生産流体の酸性化により一時生産を休止していた坑井で、酸性化改善の兆候を捉え、1か月間噴気試験を実施して改善効果を確認。令和3年8月に生産再開）
令和5年度は減衰率抑制効果のとりまとめを実施中

２．第4期中期期間（平成30～令和4年度）の事業実績（３/3）

7（3）理解促進・人材育成
 地熱発電所所在の地域住民等に対する理解促進を図るため、地熱シンポジウムを毎年継続的に開催（計5回）
 地熱開発と地元が共存共栄する模範事例として、令和元年に地熱モデル地区制度を創設し3自治体（北海道・森町、岩手県・八幡平市、秋田県・湯沢市）を認定
 日本温泉協会とは温泉関係者の懸念に向き合うよう具体的な対応策を提案
 地熱業界の中でも重要課題である技術者育成支援として地熱資源開発研修や地熱掘削技術者向け研修等を開催<<一般向け>>

令和4年度の地熱シンポジウムは第10回記念大会として、新たな取り組み（地熱アンバサダー任命、地熱関連ブース出展、子供向けイベント等）等も実施
し、東京から全国に向けて情報発信（延べ約7,500名参加、WEB配信約2.5万回視聴）• 地熱モデル地区特設HPの開設等を通じ全国に地熱二次利用（ハウス栽培、衣食産業等）の有用性を発信• 地熱理解の裾拡大のため、従来の地元小中学生向けに加え、全国の高校生（6校447名）も対象とした地熱特別授業を実施。
•高校生向け地熱特別授業『週刊東洋経済』地熱モデル地区特集<<自治体・事業者向け>>

地熱開発にかかる自治体間の情報共有、理解促進の場として地方自治体地熱研究会を地熱モデル地区で開催(延べ約70自治体、約90名が参加）• 自治体等からの地熱開発に係る課題への助言要請にアドバイザリー委員会が中立的立場で対応（延べ37件）• 日本温泉協会との継続的な意見交換を実施。温泉関係者の課題に向き合い同協会提言への対応をJOGMECが主導－連続式温泉モニタリングシステムの導入・活用－ 日本地熱協会による地熱保険の制度設計・導入• 人材育成関連の研修では合計約400名が参加•

地方自治体地熱研究会In八幡平

シンポジウム日本温泉協会副会長講演（R3FY）◎地熱シンポジウムで温泉協会副会長の登壇が実現する等、温泉関係者と地熱事業者の相互理解が一層進展◎第4期中期期間を通じて、東北、北陸地方などにおいて、新たに18自治体で地熱資源調査に着手

３．第５期中期期間（令和5年度～令和9年度）に向けた取り組み•••

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令和3年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で地熱は、2030年度電源構成比の１％（約150万kW）の目標を掲げている。
これを受けJOGMECは、各種支援ツールを最大限に活用し、我が国の地熱資源の開発可能性を高めるべく、支援をより一層推進する。
更に、地熱開発に必要不可欠な人材育成や地熱への理解促進事業等をより一層拡大し、国の目標達成に向けて下支えを行う。
2030年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の比率１％という野心的な目標達成に貢献するため、機構による支援が必要である地熱資源量106万kWを有する案件の発掘・開発支援を行う。

基幹目標※第4期では70万kW程度の地熱資源量の開発支援を行っているが、第5期においては取組を拡充。

地熱の開発リスクを考慮した開発移行率（0.59）と過去の支援を踏まえた関与係数（0.74）を適用し、エネルギー基本計画に基づく地熱発電の導入目標の達成のために、今後支援が必要な地熱資源量を106万kWと試算。JOGMECの各種支援ツール（ポテンシャル調査、助成金交付事業、探査出資等）を最大限に活用することによって発掘及び支援した案件の総地熱資源量を計上する。
[第４期基幹目標：企業が実施する地熱資源量調査について、機構が、通期で65件（うち新規組成案件は35件（約100万kW相当））以上の案件を組成する。]

定量指標

 新技術を活用した案件への支援や海外地熱への出資等、新たな取組への支援を５件以上実施する。【中期5年間】
 地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係者の人材育成を240人以上に実施する。（前期比約20%増）（第4期目標：技術者研修を198名以上）【年度/中期5年間】
 地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を130回以上実施する。（前期比約20％増）（第4期目標：理解促進68回以上・国際会議参画40回以上）【年度/中期5年間】

３．第５期中期期間の目標達成に向けた取り組み（１）地熱資源開発
 地熱ポテンシャル調査：
 新規案件の立ち上げに向けた自然公園内外での調査を積極展開
 調査結果がまとまり次第、随時、報告書として公開（企業による地熱調査を側面支援）
 助成金交付事業：
 自然公園地域内事業に対する助成率を引き上げ（令和5年度～）
 地熱事業期間（複数年等）の柔軟な運用（令和6年度～）
 探査出資事業・開発債務保証事業（令和4年度～）：
 支援対象に合同会社を追加
 探査出資事業に関しては取得条項付種類株式による出資実行、JOGMEC保有株式の長期保有
 開発債務保証事業に関しては債務保証料率算出基準の改正
 海外地熱資源調査（令和3年度～）・海外探査出資事業（令和5年度～）：
 海外の先進的な探査・掘削技術等を習得し、国内の地熱資源開発促進に活用（２） 技術開発
 新技術開発・実証事業に関する共同研究スキーム（令和6年度～）：
 地熱開発現場の地熱開発促進に資する技術支援事業を実施し、現場活用をより一層促進（３） 理解促進・人材育成
 地熱開発技術者の育成事業：
 地熱業界の人材不足解消に向けて多様な研修事業を継続的に実施。特に若手技術者の育成を加速化
 国際会議等に関与する活動：
 国際学会等に参加し、地熱の理解促進策や最新の海外動向等を把握し、国内地熱事業へ還元

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３．令和5年度事業（北海道蘭越町の助成金交付事業）

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蒸気噴出収束に向けた業務支援 6月末に助成金交付事業である北海道蘭越町の地熱井掘削現場で蒸気噴出が発生
 地元蘭越町が不安や課題を抱え、加えて国内全域における今後の地熱開発への影響も大きく懸念されたため、
JOGMEC自らが7月上旬より現場対応開始。現地に拠点を構え、組織横断的な技術専門家チーム（地質、掘削、水処理等）を常時派遣（計55日間、延べ354名・日派遣）
 現地では、蘭越町、経済産業省、環境省及び北海道庁との連絡体制を構築し、タイムリーな情報共有や事業主体である地熱開発事業者への技術（蒸気抑制、排水関連等）的な助言や支援を実施。関係者の懸命な取り組みにより、8月中旬に蒸気噴出の抑制成功、8月末には蒸気噴出坑井の埋坑完了
 現在、再発防止を目指し、蒸気噴出対策技術検討委員会において、「地熱井掘削における自主保安指針」の見直し等に関する検討を実施中

出典：三井石油開発㈱ ホームページ
https://www.moeco.com/news/pdf/2023_Setsumei.pdf

４．令和5年度予算（予算推移）

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赤字：JOGMEC予算 単位：億円

予算項目

令和5年度

令和
4年度（補正）

令和
4年度

令和
3年度

令和
2年度

令和
元年度

備考

１．予算
(1)地熱資源開発調査事業※令和元年度より「地熱発電の資源量調査・理解促進事業」に変更

10234（100） ※地熱資源ポテン

126.5（125.0）110.0(108.5)104.5(103.0)

86.5 JOGMEC執行分の残（85.0） 額は、METI執行分(2)地熱発電技術研究開発事業（うち、JOGMEC執行分）

24（10）

28.7（12.0）

29.7(13.0)

30.0(15.4)

29.6 JOGMEC執行分の残（15.0） 額は、NEDO執行分(3)地熱開発理解促進関連事業

---

-

- 経産省
執行分

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

----

- 経産省
執行分
地熱・風力

6.3（6.3）---- 令和5年度
新規

5.0

5.0

0

00

00000

＜参考＞

（見込み）

（見込み）

（見込み）

（見込み）

債務保証基金0（405.0）0（405.0）0(405.0)0(405.0)(5)海外における地熱の探査事
業に対する出資事業

シャル調査及び助成金交付事業向け

２．財政投融資(1)出資(2)債務保証

0 保証倍率15倍(石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金に統合)

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ご清聴ありがとうございました＊問い合せ先：地熱事業部・地熱技術部
代表電話：03-6758-8001＊地熱資源情報サイト（問い合わせ先）：
https://geothermal.jogmec.go.jp/contact/index.php