横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

ＹＮＵ
ＦＤニュースレター
２０１０年５月「特別号」

平成 21 年度 横浜国立大学 FD 活動報告書
新たなステップへ
FD 推進部門長

上野誠也

横浜国立大学の FD 推進活動が新しい方向へ

員間の情報共有による新たな FD 活動を今後実施動き出す 1 年であった。教員の教育方法の改善かする計画である。具体的には、各教員が担当してらスタートした本学の FD 推進活動は、組織的ないる授業が、全学的な教育目標にどのように関わ教育方法の改善へと展開する時期に来ていた。教っているかを認識してもらい、その観点から行う員が担当する授業から、学科や学部が担当するカ

授業改善である。

リキュラムへと改善の対象範囲を拡張すること

FD 活動は誰のために実施しているかを問い質が望まれた。その背景に加えて、今年度は大学のした。明らかに学生のために実施していることは教育目標である‘YNU initiative’が公開され、大学疑う余地がない。従来の授業方法の改善では、学が掲げる教育目標の実現に向けてと目標にも大生が受ける授業において、より効率的に知識を習きな変化が見られた。このような変革への要求に得することに主眼が置かれていた。学生は受身の対して、自らの行動を問い質しながら FD 推進部立場であった。それに対して、今後の FD 活動へは新たな方向転換を生み出す活動を行った。

の要求は、学生が自主的に学習する環境を構築することに視点が転換している。学生の主体性が尊FD 活動は誰が実施しているかを問い質した。
教育は教員のみの努力によって築き上げられる

重されている。学生が自ら学びたい授業を提案し、ものではない。職員の協力や TA のサポートで成学生が自発的に知識を獲得する方向を生み出すり立っている。FD 活動も教員個人の活動から職

学生参加型の教育改善である。

員や TA を含めた教育スタッフの活動へと幅を広今後の FD 推進部は、各教員との距離をより近げる必要があった。その一環として、今年度からづけることを心がけたい。全学的な共通事項を取TA 研修会を実施することになった。一方、学生

り上げていた一括集中型から脱却し、部局の特色

教育には、縦の協力だけでなく、横のつながりでに合わせた個別対応型への方向転換である。他大ある教員間の連携も必要である。学生にとって、学における実例を参考にしながら本学へ展開す受講している授業が前後の科目と連続的に繋がる予定であるので、教職員の皆様のご協力をお願っていれば、より高い教育効果が期待できる。教いいたしたい。

1

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

平成 21 年度

FD 推進部の活動

研修会・シンポジウム担当活動報告
1) 初任教員研修会

部局の紹介と質疑応答・・・ 各部局 FD 委員会

開催目的： 平成 20 年 4 月 2 日から平成 21 年 4状や就業規則などの共通した情報を知るよい機

月 1 日までに本学および附属学校に採用された会となった。他部局あるいは他附属学校の教員と教員を対象とした研修会である。横浜国立大学の接する場としても有効であった。

成果と課題： 新任教員にとって本学の教育の現教育理念・教育目標などを踏まえて、魅力ある授参加者が大学での教育に携わる教員と附属学業を行うための教育改善に取り組むと共に、初任校で教育に携わる教員が混在しており、FD 推進

教員が部局を超えて本学への帰属意識を持つき部の活動は前者のみを対象としている。また、第っかけになる場を設けることを目的とした。

二部の実施は各部局等に任せられており、対象教開催日： 平成 21 年 4 月 1 日

員が少ないなど、有効に活用できない部局もあり、開催場所： 教育文化ホール中会議室他

改善が必要である。

参加者数： 60 名プログラム：

2) FD 合宿研修会[第一部]（全体で実施）

開催目的： 学内の人的資源を発掘し、ファカル大学の概況について・・・

ティ・デベロッパー(FDer)の役割を担う FD 推進

溝口周二副学長・教育担当理事のリーダー組織の構築を目指すことを目的とし本学の教育について・・・

た。
「じっくり話し合いましょう！FD を」をテー

高木まさき大学教育総合センター長

マに掲げ、授業評価アンケート・自己点検や YNU

FD 推進部門の話・・・

initiative をテーマとした少人数で長時間の議論
上野誠也 FD 推進部門長の機会を持った。

情報セキュリティについて・・・

開催日： 平成 21 年 8 月 24 日，25 日

額田順二情報基盤センター長

開催場所： 八王子セミナーハウス

就業規則、セクハラ対策等について・・・

参加者数： 17 名

村田憲幸人事・労務課長

プログラム：（WS はワークショップ）[第二部]（各部局に分かれて実施）

WS-1

授業評価・自己点検の現状は？（より効

果的な実施方法を議論した。）
講演-1 統一テストによる成績標準化と FD 研修、学生の授業評価・・・
大学教育総合センター 渡辺雅仁教授
WS-2

YNU initiative（原案を対象に内容の過不足を議論した。）
講演-2 観点別評価基準「横浜スタンダード」について・・・
教育人間科学部
講演-3

専門職のコンピテンシー研究の動向と運用上の課題・・・

初任教員研修会の様子

2

海老原修教授横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
収数

信州大学教育学部 伏木久始准教授

TA 学生 114 件、担当教員 59 件

WS-3 FD 活動の今後に向けて（本学の FD 活動の義務と期待を議論した。
）
成果と課題： 日常の生活では教員同士が FD に関して議論する場はほとんどないが、本合宿研修
では異なる観点から FD を議論する場を持つことができた。特に WS-1 や WS-3 で得られた結論は
FD 推進部で次年度以降に向けた大幅な改革に活かす予定である。本研修会で得た情報を、全学の教員へいかに広めるかが課題として挙げられる。

TA 研修会実施風景
成果と課題： 担当教員ならびに TA 学生を対象に実施内容の事前アンケートを行った。その結果を受けて、実験補助 TA を想定した研修内容を設定し、自由参加型の研修会を企画した。開催時期
が 12 月であったことは改善の余地があったが、実習内容等については適切であった。一方、外部講師に他大学での研修内容をそのまま実施してもらうことを依頼したことで、今後は FD 推進部

合宿研修会の様子

単独で TA 研修会を実施するノウハウを習得することができた。

3) TA 研修会
開催目的： 担当教員の自主的な判断に任せられ

4) FD シンポジウムている TA（ティーチング・アシスタント）の導

開催目的： YNU initiative が制定され、本学の入教育を他大学の講師を招いて実施した。実験補教育の目指す方向が公開された。それを受けて、助や演習補助などの受講学生と接する機会の多

個々の教員が授業で取り組む姿勢をどのようにい TA を主たる対象とし、実験のトラブル対応な向ければよいかを考える場を持つことを目的とどを習得することで、受講学生の履修を援助するした。「目標達成型教育改善プログラム」が GP

技術を高めることを目的とした。

に採択された山口大学から講師を招いて基調講

開催日時： 平成 21 年 12 月 7 日

演をいただき、その後に授業形式に分けた分科会

開催場所： 環境情報 1 号棟 5 階セミナー室で議論を進めるプログラムを設定した。

参加者数： 56 名

開催日時： 平成 22 年 3 月 26 日

プログラム：

開催場所： 教育人間科学部 6 号館 102 教室／7

TA の役割と責任・・・上野誠也 FD 推進部門長

号館 201、210、211 教室

TA 実践ワークショップ／

参加者数： 31 人

TA 経験者インタビュー・・・

プログラム： [全体会]東京農工大学 加藤由香里准教授

挨拶

特記事項： 8 月に実施した事前アンケートの回YNU initiative について・・・
溝口周二副学長・教育担当理事

3横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
FD ニュースレター担当活動報告

目標達成型大学教育改善の現状と課題・・・
山口大学大学教育センター 岩部浩三教授

1) 第 8 号（平成 21 年 6 月発行、20 頁）[分科会]

１．新部門長に着任して(1) 座学・一斉教授分科会：社会科学系における２．部門長としてのこの一年

授業改善とカリキュラム改革、学生参画・基３．本学 FD の今後に向けて礎演習と専門科目

４．平成 21 年度 FD 活動方針

(2) グループ学習分科会：講義の中でのグループ

５．平成 21 年度初任教員研修会報告の授業案づくり、「グローバルスタディ・ツ

６．学外 FD セミナー等参加報告

アー」に向けて

大学教育研究フォーラムに参加して／第２(3) 実験・実習分科会：製図科目への模型製作の回大学セミナーハウス FD 研究会報告

導入、コンピューティング演習における課題の選択

2) 第 9 号（平成 21 年 9 月発行、16 頁）[ふりかえり] 分科会討論の報告と議論

１．各部局活動報告

成果と課題： 基調講演では山口大学で実施して教育人間科学部 FD 活動報告／経営学部 FD 活いるカリキュラムマップの説明があった。大切な

動報告／実践的キャリア教育の推進－工学部

ことは教員がお互いの授業内容を理解すること

シビルエンジニアリングコース／法律系専攻であり、そのために有効な手段としてシラバスがの教育改善の取り組みについて～法曹実務（法あることが示された。さらに、シラバスにおける科大学院）での試み／英語教育部主催 2009 年

達成目標の記述にも言及され、我々が定常的に行度第一回英語実習科目 担当者の集い報告っている業務にも気を配ることで目標達成型教

２．学外 FD セミナー等参加報告

育改善が実現できることが述べられた。

立命館大学 第 1 回「学生 FD サミット 2009

分科会では、レポーターの小講演の後に、参加

夏」参加報告／岡山大学 第 6 回教育改善学生者による自由討論の場を設けた。一講義で YNU

交流

i*See2009 参加報告

initiative が掲げる教育目標を達成することは難
しくても、複数の講義による達成の可能性につい

3) 特別号（平成 21 年 10 月発行、16 頁）て議論された。

１．平成 20 年度授業評価アンケート実施状況・
分析
２．平成 20 年度自己点検票総括

FD シンポジウムの様子
特別号表紙（部分）4横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
4) 第 10 号（平成 21 年 12 月発行、16 頁）

いる点、評価の基準が各学生で異なる点など評価

１．FD 合宿研修会報告の正確性に関することや、少人数クラスでのアン

２．TA（ティーチング・アシスタント）研修会

ケートの意味が明確でない点や実施時期など実
施方法に関する点である。これらを受けて、アンアンケート結果報告

ケートの質問項目の見直しや実施授業範囲の検３．平成 21 年度前期授業評価アンケート結果速討を FD 推進部内 WG で実施し、各部局の了承を報経て、次年度から改善されたアンケートを用いて実施する予定である。

5) 第 11 号（平成 22 年 3 月発行、16 頁）
１．FD 推進部専任教員紹介

2) アンケートに基づく授業改善提案

２．公開講座報告： 教育人間科学部／経済学部／経営学部／工学部／国際社会科学研究科

実施目的： 学生による授業評価を受けて、教員／留学生センターが自分の授業をどのように改善するかを考える

３．各学部 FD 活動報告： 経済学部／環境情報ことを主たる目的とした。アンケート集計結果を学府／留学生センター

教員が受領した時に自己点検票を作成・提出する

４．TA 研修会報告

ことを依頼し、その改善提案を公開した。公開に５．平成 21 年度 FD シンポジウム案内

より、他の教員の授業についての考え方や進め方を学びながら互いに協力して、よりよい授業を学

授業改善担当活動報告
1) 学生による授業評価アンケート

生たちに提供することも目的としている。昨年度

実施目的： 学生の授業に対する声を聞くための改善提案の作成依頼と回収を行った。

授業評価アンケートを各学期末に実施した。回収

公開時期： 平成 21 年 10 月

されたアンケートはデータが集計処理され、担当

実施科目数(アンケート実施科目数)：

教員へデータとアンケートの自由記述欄を返却

年度前学期：300 科目(1086 科目) 同後学期：254

した。返却時に、アンケート結果を受けて次年度

科目(1025 科目)の授業改善を計画することを各教員に依頼し、授成果と課題：

業改善を達成することを主たる目的としている。

況・分析と併せて印刷物を作成して全教員へ配布

実施時期： 前学期：平成 21 年 7 月 6 日～17 日していた。今年度は、アンケート実施状況・分析

後学期：平成 22 年 1 月 8 日～29 日

は FD ニュースレター特別号として 10 月に刊行

実施科目数（対象科目数）し、授業改善提案は大学教育総合センターのホーに実施した授業改善提案の公開と今年度の授業

前学期：1113 科目

平成 20

前年度まではアンケート実施状(1347 科目) 後学期：1030 科目（1313 科目）

ムページ上に公開した。前年度までの方法に比べ実施科目の回答率（回答者総数／実施科目の履修て、早期に教員の手元に報告することができたと登録者数）： 前学期：69％ 後学期：66％

共に大幅な経費削減を実現した。

成果と課題： 全科目を対象としたので前学期は授業評価アンケートの実施からアンケート集

83％、後学期は 78％の実施率となった。学生の計結果の教員が受領し、自己点検票を作成するま授業に対する声を教員へ反映させる唯一の手段

でが一連の活動である。しかしながら、最終段のとして有効であるが、いくつかの問題点が指摘さ

点検票の提出率が前学期で 28％、後学期 25％とれている。アンケート実施が短期間に集中するた

極端に低い。自己点検票の提出方式の見直しなど

めに学生がいわゆるアンケート疲れを起こしての改善に留まらず、有効な授業改善が進められる

5横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
11 月 27 日 経営情報論ⅡA 田名部元成准教授

ために自己点検票に代わる手法など根本的な対（経営学部）

応が必要である。

12 月 1 日 民法演習 2 今村与一教授（国際社会

平成 21 年度の学生による授業評価アンケート
結果に対する授業改善提案は、前学期は平成 21

科学研究科）

年 10 月 30 日、後学期は 3 月 31 日を締切として12 月 2 日 計算機のしくみ

白崎実准教授（教育人間科学部）

各教員へ提出を促した。しかし、前年度と同様に12 月 3 日 経営管理論Ⅱ 山岡徹准教授（経営提出率の大幅な改善は見られなかった。平成 21学部）

年度の授業改善提案の公開は平成 22 年 7 月を予

12 月 4 日 比較金融制度論Ⅱ定している。

高橋正彦教授（経営学部）

公開授業担当活動報告

12 月 8 日 移動現象論 羽深等教授（工学部）

実施目的： 授業改善を進めるために、他の教員

12 月 8 日 演習Ⅱ 小ヶ谷千穂准教授（教育人間科学部）の授業方法を参考にすることは有効なことであ12 月 14 日

る。特に、ベストティーチャーに選ばれた教員の日本語上級 B 奥野由紀子准教授（留学生センター）

授業は何らかの特徴を持って行われているので、12 月 16 日 コンピューティング演習 白石俊彦

聴講することは非常に価値がある。その目的のた講師（工学部）

めに、公開授業を実施し、終了後に座談会形式で12 月 22 日

授業担当者から授業の工夫などを聴く場を設け

現代社会福祉論

相馬直子准教授（経済学部）ることを勧めた。

12 月 22 日 管理会計論Ⅱ 中村博之教授（経営実施時期： 平成 21 年 11 月～12 月
実施内容：

学部）

11 月 24 日 民法演習 2 渡邉拓准教授（国際社

成果と課題： 各部局の協力により約 1 ヶ月の間

会科学研究科）に 13 授業を公開授業の対象とすることができた。

11 月 27 日 初等図画工作科教育法 大泉義一准

一部の授業に関してはビデオ撮影があり、参加で教授（教育人間科学部）

きなかった教員にも閲覧できるようにしている。
授業形態は少人数のゼミ形式から受講学生の発表・発言を主体とした学生参加型、TA の協力を得た演習、さらに大人数の一斉講義まで幅広く提供できた。また、それぞれの授業に工夫が織り込
まれ、部局の異なる教員が聴講しても参考になる点があった。内容としては十分と言える企画であった。しかしながら、参加した一般教員の数は多いところでも 10 名に至らず、参加者数の増加が課題として残った。
今年度は後学期の授業科目のみを公開としたが、前学期の授業も公開すべきである。年度始め

公開授業の風景から準備を始め、次年度は前期授業科目の公開授

経営学部 山岡徹准教授

業も実施する方向に改善する。

6

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

学外シンポジウム等参加実績
学外で開催された FD 推進に関するシンポジウムや講演会、または、教育プログラムの成果報告会に
FD 推進部委員が積極的に参加し、情報を収集した。収集された情報は FD ニュースレターを通して本
学教員へ伝えられた。以下の表は参加実績を示しており、FD 活動の中心となる教育改善から特色ある教育改善プログラム（GP）、大学評価と幅広く参加している。
シンポジウム等の名称

開催日

開催地

大学教育学会 第 31 回大学教育学会大会「テーマ：教育者としての大 2009/6/6-7

八王子

学教員」
大学セミナーハウス 第 2 回 FD 研究会「新任教育研修プログラムの 2009/6/13

東京

デザインと開発」
国立教育政策研究所 特別シンポジウム「質保証の全体像を探る」

2009/7/25

北里大学 第 5 回高等教育開発センター講演会「大学教員の能力開発 2009/7/31

東京
相模原－教育と研究と学問的誠実性－」
大学評価・学位授与機構 大学評価フォーラム「内部質保証システム

2009/8/3

東京

立命館大学 第 1 回学生 FD サミット・2009 夏

2009/8/29-30

京都岡山大学 第 6 回教育改善学生交流 i*See2009

2009/9/22-23

岡山の充実をめざしたアカデミック・リソースの活用」

名城大学 第 11 回 FD フォーラム「学生が本気で取り組む「学び」の 2009/11/6

名古屋

方法論について考える」
創価大学 第 7 回 FD フォーラム「学士課程教育の拡充と重層的な FD 2009/12/12-13

八王子

活動」
文部科学省・文教協会 平成 21 年度大学教育改革プログラム 合同フ 2010/1/7

東京

ォーラム
東京農工大学

特色 GP「興味と経験から学びを深化させる基礎教育 2010/1/21

府中－4 つの段階を踏む教育モデル－SEED－」シンポジウム
長崎大学 FD・SD シンポジウム「ファカルティ・ディベロップメン 2010/1/23

長崎

トの再構築」
立命館大学 学生 FD サミット・2010 冬「大学を変える、学生が変え 2010/2/20-21

京都る」
山口大学 教育 GP シンポジウム「目標達成型大学教育と山口大学に 2010/3/6

東京

おける FD 活動」
大学コンソーシアム京都 第 15 回 FD フォーラム「学生の学びを支え 2010/3/6-7

京都

る－つなぐ FD の展開－」
熊本大学 第 3 回 e ポートフォリオ研究会－次世代 Web 技術を活用し 2010/3/16

熊本た学習環境の新展開－
京都大学 第 31 回大学教育研究フォーラム

2010/3/18-19

7京都

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

他大学 FD 推進機構の訪問調査
訪問調査の目的
横浜国立大学の FD 活動はシンポジウムや学生の授業評価アンケートなど定常的な企画を実施
してきている。これらに対して以下の課題がある。
運営されている企画が授業改善に有効に作用しているか、そして、授業改善のために新たな企画として何が必要かという課題である。一方、今年
度は YNU initiative の制定を受けて FD 推進部のとるべき行動に新たな課題が加わった。これらの山形大学小白川キャンパス
http://www.yamagata-u.ac.jp/gakumu/kaizen/ksite/index.html

課題解決のためには、内部での議論に加えて、FD
活動に関して先進的な大学から情報を得ることが効果的である。この目的の下に、今年度は 7 大に関する取組でモデル、もしくは参考にされてい学の FD 関連組織を訪問し、新たな FD 活動に関る大学」ナンバー1 の大学である（2008 年の読売する調査を行った。

新聞全国調査より）。このように全国から高い評価を受けている要因は、東日本の諸大学をつないだ FD ネットワーク“つばさ”の設立にあるが、①①北海道大学

このネットワークは山形大学がそれまでに積み②岩手大学上げてきた FD のノウハウを技術移転することで

①

③山形大学

発展してきた。

④立命館大学

これまで山形大学の FD を牽引してこられた

⑤岡山大学

②

小田隆治教授は、訪問インタビューの中で、「公⑥山口大学開」と「共有化」という FD の理念を強調されて

③

⑦愛媛大学

いた。すなわち、FD とは決して「ダメな教員を教育すること」ではなく、日常的に行われている⑥⑦⑤

効果的な教育活動の情報を学部や大学の垣根を④越えて公開し、共有することで、よりよい教育改
革を実現することにあるという。
山形大学では、「学生と教員による授業改善アンケート」（教養教育のみ）をはじめ、「教養教育
ワークショップ」や「公開授業・公開討論会」、

1) 山形大学「教養教育 FD 合宿セミナー」、「ベストティーチ

訪問日：平成 22 年 2 月 3 日（水）ャー賞」など多角的な FD 活動を行っている。ど

訪問先機構・応対者：高等教育研究企画センター・の活動も永年にわたり上手く定着しているのは、

小田隆治教授、杉原真晃准教授、酒井俊典助教「悪いところは無限にある。良いところを発見し、

訪問者：FD 推進部 上野誠也、金馬国晴、安野舞子

伸ばす FD を」というポジティブな考え方にある

調査内容： 山形大学は、東日本において「FDのではないだろうか。（報告者8安野）横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
2) 岡山大学

本委員会が主催するイベントの一つに「教育改訪問日：平成 22 年 2 月 4 日（木）善学生交流会」があるが、これには、大学教育改

訪問先機構・応対者：教育開発センター・橋本勝

善に興味関心を持つ学生が全国から集い合う。今後学生参加型 FD 活動を目指す本学からも、是非教授、佐々木健二教授、山内源氏

とも学生を派遣していきたい。（報告者 安野）

訪問者：FD 推進部 金馬国晴、安野舞子、福富
洋志、教務課 鈴木誠彦、鈴木幾久子
調査内容： 岡山大学にとっての FD とは、「教3) 愛媛大学員一人一人がどのように授業改善するかという

訪問日：平成 22 年 2 月 9 日（火）ことに主眼があるのではなく、あくまで教育組織

訪問先機構・応対者：教育・学生支援機構

教育として、全体としての教育をどう改善し、発展さ

企画室・秦敬治准教授、城間祥子助教、大竹奈

せていくかという観点」を重視することにある。

津子特定研究員、石川尚氏

よって岡山大学には、教育改善の実効性を上げる

訪問者：FD 推進部 金馬国晴、安野舞子、教務ためには、教職員の連携だけでなく、教育サービ

課

高柳圭悟、増田和彦、外久保将己

スの受容者である学生の主体的参画が必要である、との考え方が伝統的にある。
こうした学生参画型教育改善の推進は、平成
17 年度に「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」に取組が採択されることにより、学生参
加型 FD の先駆けとして全国的に注目を浴びるようになった（取組名称：「新機軸「学生参画」による教育改善システム」）。今回の訪問は、本取組の詳細を伺うことが大きな目的であった。
学生参画型教育改善の推進軸になっている「学愛媛大学城北キャンパス
http://koyu.ehime-u.jp/other/photo_gallery.htm

生・教職員教育改善委員会」の特徴は、その組織の委員長が学生、ということにある。副委員長に

調査内容：西日本の「FD モデル」第 1 位にランは、岡山大学の FD を牽引する橋本勝教授が就任キングされた愛媛大学（2008 年の読売新聞全国されているが、この「学生が委員長」というとこ調査）では、教員・職員・TA が愛媛大学の理念

ろに、学生の主体的参画を実践する岡山大学のと目標を共有し、教育の質の向上を目指して一体“本気度”が見て取れる。

となって能力開発に取り組んでいる（平成 18 年
度には、「FD/SD/TAD 三位一体型能力開発」として特色 GP に採択）
。その活動は誠に多彩である
が、全学的な教育改革の取組が活発に行われている大きな要因の一つは、全学の FD 担当組織である「教育企画室」と各部局から選出された教育コ
ーディネーターとの密接な連携にあるといえる。
話を伺う中で最も驚いたのは、教職員および部
局間の“垣根の低さ”である。特に前者に関して

岡山大学津島キャンパス
http://www.okayama-u.ac.jp/user/hasep/pic/_310album/index.html

9横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
は、愛媛大学の FD を牽引する秦敬治准教授がかログラムであるため、その手法や実施体制などをつては私立大学の事務職員であられたことにも調査した。

起因しているのかも知れないが、教員と職員の間山口大学では、個々の科目が全学の教育目標のには教育改善のための意見交換を対等に、そしてどの部分を担当しているかが示されたカリキュ

楽しく活発に行うカルチャーがあるのを感じた。

ラムマップを作成し、質の保証を目で見える形で愛媛大学の FD の実績は、現在四国地区に技術確保している。重要なことは、あらゆる FD 活動

移転されており、「四国地区大学教職員能力開発に大学教育センターが各学部のサポート役に徹

ネットワーク（通称 SPOD）」が設置されている。

し、マップの作成などには準備作業を担当してい本ネットワークは、「学生の豊かな学びと成長をることであった。全学組織の個々の学部に合わせ支援する、実践的力量をもった「高等教育のプロ

た地道な活動が大きな目標を達成していること

フェッショナル」を輩出することを目指して」おを教えられた。（報告者 上野）り、システマティックな FD／SD 活動の範を更に全国に示していくであろうことが期待される。

5) 立命館大学（報告者 安野）

訪問日：平成 22 年 2 月 23 日（火）
訪問先機構・応対者：教育開発推進機構教育開発

4) 山口大学

支援センター 安岡高志教授、沖裕貴教授
訪問者：FD 推進部 上野誠也、金馬国晴、安野

訪問日：平成 22 年 2 月 22 日（月）舞子、教務課 松本竜大、黒岩孝

訪問先機構・応対者：大学教育機構大学教育セン

調査内容： 立命館大学は FD 推進活動に関して

ター・岩部浩三教授、吉田香奈准教授
訪問者：FD 推進部 上野誠也、金馬国晴、安野

組織も活動内容も最上位の大学である。応対者の舞子、教務課 中島庸介、松本竜大、黒岩孝

安岡先生は本学の FD 合宿研修会に講師として招いたこともあり、沖先生は前任の山口大学で目標
達成型の教育改善に取り組んでいた方である。
YNU initiative の実現、学生参加による FD 活動、
授業評価アンケートと授業改善、全学組織と学部組織の関係など国大が抱える課題やこれから取り組もうとする企画に有益なアドバイスを求める調査であった。

山口大学吉田キャンパス

調査内容： 山口大学の組織的な教育改革が教育
GP「目標達成型大学教育改善プログラム」に採択されている。このプログラムは、大学が学生に保証する教育の質を達成するために、個々の授業科目がなすべきことを明確にし、それを実現するための取り組みである。この取り組みは YNU
initiative に掲げる教育目標の達成に相当するプ立命館大学衣笠キャンパス

10

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
目標達成型教育改善には、教員が自分の科目でがりと深化」「学生参加型」「問題解決の体験」とはなく大学の科目を教えているという意識改革

いう、教養科目の実践的性格を示した新しい指標が必要であり、そのためには各学部へ出向いて行や、学生が専門分野の枠を越えて科目相互のつなって、実情に合わせた行動が有効である。全てのがりや現実とのつながりを理解できるしくみ

FD 活動においても同様に、学生も含めたプラス（「学びの銀河」）、そして「高年次課題科目」（男の循環を生み出すことが重要であり、負担の少な

女共同参画の実践を学ぶ、都市の自然再生プラン

い教育改善へ進むことがよい。目指す FD 活動はニング、北上川流域学実習など）、専門家を招い「やらされ感の無い FD」であると教えられた。

ての教員向け「ESD 銀河セミナー」などについ（報告者 上野）てである。
とくに国大に示唆的なのは基礎ゼミナールで、

6) 岩手大学『大学における「学び」のはじめ』という冊子を

訪問日：平成 22 年 3 月 9 日（火）

編集し、全ての新入生に配布するなどしてきた。

訪問先機構・応対者：玉真之介理事・副学長

教員に 1 年次が大事だという意識が共有され、

訪問者：FD 推進部 金馬国晴

「自分たちは基礎ゼミナールがなくて不幸だった。一学年下の学生はうらやましい」と言う学生も現われたという。玉理事の「この 3 年間で一番、この大学の成果を確認できるのが基礎ゼミかもしれませんね」という言葉に、国大の理想を重ね合わせた。
さらに、県内の幼小中高専門学校との間でも、ESD 円卓会議を始めたという。統一的な、だが多彩に展開できる理念によって、方々につながり広がっていく可能性を感じた。（報告者 金馬）

岩手大学キャンパス内の標語

7) 北海道大学

調査内容： 「持続可能な社会のための教養教育

訪問日：平成 22 年 3 月 16 日（火）の再構築：『学びの銀河』プロジェクト」という訪問先機構・応対者：高等教育機能開発総合セン

ことで、教養科目に、国連が提起した ESD（持ター

続可能な開発のための教育）という視点を織り込

細川敏幸教授、安藤厚教授

訪問者：FD 推進部 金馬国晴、技術部 長谷川み、「21 世紀型市民」育成の教育プログラムとし紀幸て再構築した話を伺った。もとは教養改革が暗礁

調査内容： 全学共通の教養科目をコアカリキュに乗り上げた際、何か統一的理念をということで、環境教育に関心のある教員が多かったことから、

ラムと名付け、カリキュラム全体の中心に据えてきた（2001～）のが北大である。外国語、情報科

当時から理事・副学長を務め、大学教育総合セン目などを含むが、専門教育の基礎となる基礎科目

ター長も兼務していた玉先生が提起し、自ら取組とは区別して、純粋な教養科目と位置づけられて実施責任者となって、現代 GP を申請し進めてきいる。「最良の専門家による最良の非専門教育」

たという。

をモットーに、全学の広い協力により運営されて興味深くきいたのは、「関心の喚起」「理解の広いるという。とくに興味をもったのは、一般教育

11横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
北海道大学という『世界』の歩き方を示す案内板」のようなもの、「それを参考に、自分の意志と力で歩くことによって、専門分野という多彩なモザイクで構成されている『現代世界』に無理なく自然に参加し、それを自分で経験することができます」などと、イメージしやすく表現されている。
授業評価アンケートについては、全国に先駆けて 1993 年に施行し、1999 年から毎年実施してき北海道大学の基本理念と教養教育の目標 1)たという。合宿研修にしても、内容豊富なレクチ演習という初年次ゼミである。フレッシュマンセ

ャーに、シラバスづくりを組み合わせたワークシ

ミナーと呼ばれ、論文指導のクラスも含む。ガイ

ョップ形式で、毎年行ってきたという。「北大でドライン（2002）が作られて、申し合わせもされは、FD でやっているので、全員が大人数講義でている。

もグループ学習を指導できる」という話には驚い

この全学の教養科目と密着しながら、FD が努た。

力義務化される前から、新任教員研修（1995～）、

何でも先駆的との印象を持った。国大にとって全学 FD 合宿と TA 研修会（1998～）を行ってき学ぶところがとても多いと思う。
（報告者 金馬）たのである。

1) 北海道大学「進化するコアカリキュラム」ホ

学生に対しても毎年、コアカリキュラム・パン

ームページ：http://educate.academic.hokudai.ac.jp

フレットを全新入生に配布している（2001～）。

/neouniv2/html/kihon.htm

そこには、教養科目という「コアカリキュラムは

平成 21 年度 FD 推進部委員名簿
部門長・兼務教員

上野誠也

経営学部

松井美樹

兼務教員

金馬国晴

国際社会科学研究科

吉村政穂

専任教員（2009/12/16 より）

安野舞子

工学部

福富洋志

教育人間科学部森本

環境情報学府

岡嶋克典

経済学部

上川孝夫

留学生センター

四方田千恵

茂

ＹＮＵ ＦＤニュースレター 特別号
平成 21 年度横浜国立大学 FD 活動報告書
編集：横浜国立大学

大学教育総合センターFD 推進部

事務担当：教務課大学教育係
問合せ先：
発行

：平成 22 年 5 月発行
12