２０１０（平成２２）年３月２４日

久留米大学大学院法務研究科
再評価報告書財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第９分野

成績評価・修了認定 ·············································· 3

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ································ 3

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ·········································· 7

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 12

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 14

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 16

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 17

第４再評価のスケジュール ················································· 18

i

第１

評価結果

再評価の結果，久留米大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める第９分野の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
2007 年度の認証評価における指摘を踏まえ，厳格な成績評価のための努力と検討が積み重ねられており，厳格な成績評価基準の設定・開示及び成績評
価の厳格な実施のいずれも適切に行われているが，厳格ではない例も若干見られ，改善すべき課題もある。また，成績評価に対する異議申立手続は，非常に丁寧で十分なものであるが，申立資格の点に改善の余地がある。修了認
定に関してはいずれも非常に適切である。

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第３

評価基準項目毎の評価

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，単位認定について，「履修のための出席状況，学修
状況及び試験を総合的に判定し，学修成績評価のうえ，単位を与える。」
ものとし，その試験の方法として，「筆記試験，口頭試験又は調査研究報
告その他担当教員が当該科目に適切であると考える方法」によって行うものと規定している。ただし，2008 年 12 月 3 日の法科大学院委員会において，法律基本科目については必ず定期試験期間中に筆記試験を実施す
ることが合意されている。
また，当該法科大学院は，2007 年 3 月 7 日に，成績評価の方針について申合せを行い，成績評価を厳格に行うための教員間の意思統一を行っている。各科目の担当者は，この成績評価方針に反しない範囲において，独自の成績評価基準を設定することができるが，その場合には，シラバ
スにおいてその成績評価基準を学生に開示すべきものとされている。
また，2008 年度から，年次別到達目標を設定し，学生がこれを明確に意識して学修できるようにするとともに，教員もこれを意識して授業を行い，成績評価を行うようにしている。なお，年次別到達目標について
は，学生便覧に記載されている学年毎の概括的なものに加え，公法系，民事系及び刑事系について，さらに詳細な年次別及び科目毎の到達目標
が議論・設定されている。
さらに，ＦＤ委員会等においても，厳格かつ適切な成績評価に向けて，兼任教員及び兼担教員を含むすべての教員の意識改革と認識の共通化を図るとともに，講義科目に関する定期試験の義務付け，再評価（再試験）制度の廃止，絶対評価・相対評価の妥当性等について，厳格かつ適切な成績評価に向け引き続き議論・検討が続けられている。例えば，2008 年
12 月 3 日の法科大学院委員会では，非常勤教員を含む全教員に対し，2008
年度前期と同様，同年度後期についても，「厳格な成績評価の実施について」と題する書面を研究科長名で配付し，成績評価の厳格化について再3

度徹底することが確認されている。また，2009 年 2 月 4 日の法科大学院
委員会では，認証評価において成績評価・修了認定が不適合とされた３
校の法科大学院に関する報告・検討が行われている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，「学力・能力がその科目が到達すべき客観的水準に達しているかどうか」を基準として，定期試験の結果，授業における発言，ディベート，レポート，小テスト等を成績考慮要素とする総合評価を原則とし，成績考慮要素については，１つの要素の評価割合が全体の70％を超えないことを標準としている。
なお，授業への出席については，３分の２以上の出席をもって定期試
験の受験資格として規定した上，出席したことのみをもって成績評価の加点要素とはしないことを申合せている。
上記各考慮要素の実際の考慮状況は９−１−２に記載のとおりである。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院は，成績評価をＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階をもって表示し，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｄを不合格としている。ただし，「エクスタ
ーンシップ」「リーガルクリニック」及び「法律情報」については，Ｎ評
価（合格）とＤ評価（不合格）の２段階としている。
そして，成績評価については絶対評価によるものとし，Ａ，Ｂ及びＣについては，① 全般的に優れた水準にあるものをＡ評価② 全般的に十分な水準にあるものをＢ評価③ 部分的には十分とはいえないが全般的には最低限の学力・能力が認められるものをＣ評価としている。
また，Ｂ評価を標準に，Ａ評価の割合がＢ評価の割合を超えないことを原則とし，Ａ評価は 80 点以上，Ｂ評価は 70 点以上 80 点未満，Ｃ評価
は 60 点以上 70 点未満，Ｄ評価は 60 点未満としている。
以上の関係で，ＡＢＣ評価については，相対評価的な考え方を採っている教員・科目も，若干，存在する。
なお，90 点以上の者については，ＡＡ評価を与えることができるが，ＡＡ評価は当該法科大学院内部での評価にとどまり，対外的にはＡ評価として表示されている。学生に対しては，ＡＢＣＮＤの評価と各科目の素点の双方が通知されている。
また，９−１−２に記載のとおり，成績評価のバラツキをチェックし解消する目的で，ＧＰＡ制度が導入された。
エ 再評価（再試験）
当該法科大学院は，定期試験及び追試験において不合格となった科目

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につき，進級要件単位数又は修了要件単位数を取得できなかった学生に対し，それぞれ再評価（再試験）を実施することができるものとしている。
これによると，定期試験及び追試験において不合格となった学生は，進級要件単位が不足する場合は必修科目につき３科目６単位を限度として，また修了要件単位が不足する場合は４科目８単位を限度として，それぞれ１回に限り，学年末に再評価（再試験）を受けることができる。
再評価（再試験）の成績評価は，評点を 60 点とするＣ評価による合格及びＤ評価による不合格のみとされ，進級・修了判定会議において認定科目を決定し，単位認定を行うものとされている。
この再評価（再試験）制度は，各科目の評価（不合格）に対する救済措置ではなく，進級や修了に対する救済措置である。そのため，再評価（再試験）による単位認定は，進級又は修了に必要な単位数を限度として行われるとともに（例えば，再評価（再試験）を受けて２科目４単位につき合格となっても，進級に必要な単位が１科目２単位である場合には，合格となった２科目４単位のうち１科目２単位が単位認定されるだけである。），再評価（再試験）を受けて一部の科目で合格したものの，
なお単位不足で進級・修了が不可となった場合は，再評価（再試験）で合格とされた科目についてもすべて単位認定されないことになっている。
なお，当該法科大学院は，従来，この制度について，一般的な呼称に従って「再試験」という用語を用いていたが，定期試験を実施しない科
目についてＤ評価（不合格）とされた場合も，上記要件の範囲内において試験又はレポート等を課すことによって再評価を行うことが認められているため，2009 年度から，「再試験」に代えて「再評価」という用語を用いることとした。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は，成績評価に関する諸規定や申合せ等を学生便覧に収録し，学生に開示している。
また，各科目のシラバスにおいて，評価方法及び評価基準が記載されるとともに，当該科目において到達すべき客観的水準すなわち単位認定基準についても「達成目標」として明示されている。ただし，後になって学生に告知した上で，評価方法及び評価基準を当初のシラバス記載のものから変更している例がある。また，「達成目標」が明示されていない科目もわず
かながら存在し，明示されている場合でも，その記載内容は具体的なもの
からごく抽象的なものまで，いまだバラツキが見られる。
年次別到達目標についても，学生便覧に掲載され，学生に開示されている。
また，試験制度の概要や欠席の取扱い等についても，各学期における定5期試験に先立って，掲示による周知が図られている。
２ 当財団の評価（１）成績評価の厳格化とともに，その明確化，客観化のために，2008 年度より全科目に共通する年次別到達目標が設定されている点は評価できる。また，各科目についても，法律基本科目を中心に，より詳細な到達目標が科目毎に設定され，これらが学生便覧やシラバスにおいて，学生に適切に開示されている点も評価できる。
（２）これらの到達目標に即した厳格な成績評価を教員全体に共通化するための検討が積み重ねられており，そのための具体的方策も採られている点は評価できる。
（３）再評価（再試験）は，進級と修了にかかわる特別の救済制度として位置付けられているが，この制度の対象となる場合が一定の単位数を取得している者に限定され，また，各科目の不合格評価に対する一般的な救済措置でない点は，進級できない場合の履修可能科目が限定されることになる現在の制度の下では，それなりの合理性がある。他方，再評価（再試験）制度は，運用次第では，厳格な成績評価の実現を損なう方向に働き得るものであるという問題がある。この点については，さらなる改善のため，検討対象となっている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされているが，改善すべき課題もある。

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９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の実情
当該法科大学院は，2005 年度及び 2006 年度の成績評価においては，約半分以上がＡ評価となっており，また，2006 年度においては，全体の２割強の科目において出席のみが加点事由とされていた。
これに対し，まず，2008 年度後期及び 2009 年度前期の全体の成績分布は以下のとおりとなっており（いずれも単位互換科目を除く），大きく変化している。
【2008 年度後期・再評価（再試験）実施前の時点】
ＡＡ 0.96％Ａ
16.03％
Ｂ
38.46％
Ｃ
29.33％
Ｄ
11.54％
試験欠席・失格 3.85％【2008 年度後期・再評価（再試験）終了時点】
ＡＡ 0.96％Ａ
16.03％
Ｂ
38.46％
Ｃ
29.65％
Ｄ
11.22％
試験欠席・失格 3.85％【2009 年度前期・再評価（再試験）実施前の時点】
ＡＡ 0.64％
Ａ
14.41％
Ｂ
40.47％
Ｃ
30.72％
Ｄ
13.77％
試験欠席・失格 0.00％
次に，2008 年度後期及び 2009 年度前期において，授業への出席のみで加点していることが明らかな科目は存在しなかった。ただし，平常点の差があまりついておらず，平常点がおしなべて高止まりの科目が散見される。
また，2008 年度後期及び 2009 年度前期において，定期試験や小テストを

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行わずレポートと平常点のみによる評価が行われている科目の数は以下のとおりである。
法律基本科目群 27 科目中０科目
法律実務基礎科目群 19 科目中４科目
基礎法学・隣接科目群 11 科目中２科目（単位互換科目を除く）
展開・先端科目群 20 科目中４科目
さらに，定期試験の採点等については，全体として厳格に行われるよう努力しており，詳細な採点基準を作成して緻密に採点したり，懇切丁寧に添削した上で答案を返却している科目も多い。他方，一部の科目において，不合格評価を回避するために定期試験の点数を付け直したのではないかと疑問を持ち得るような形跡が見られたり，定期試験で，問題に必ずしも正面から答えていない解答にやや甘めの点数がついていたり，当該法科大学院の方針と異なり相対評価的な成績評価を行い，その過程で定期試験の点数を規則性なくかさ上げする結果を招いていたり，最終年次の定期試験問
題で，穴埋め式の問題を出したりする例も見られた。
また，当該法科大学院は，定期試験の結果，授業における発言，ディベ
ート，レポート，小テスト等の成績考慮要素につき，１つの要素の評価割
合が全体の 70％を超えないことを標準としている。しかし，定期試験結果
のみで 100％評価している科目など，授業への参加度合が考慮されていない科目も存在した。
（２）成績評価の厳格性・客観性の担保
当該法科大学院は，各科目の担当教員に対し，①成績報告書（成績原簿），②成績評価報告書，③成績評価内訳表，④Ｄ判定学生評価報告書の提出を義務付けている。
このうち，成績評価報告書には，①シラバス記載の成績評価方法，②出
席状況の評価，③定期試験の評価方法，④対話的授業における発言等の評
価方法，⑤レポートの評価方法，⑥成績評価分布表等が記載され，各科目における成績評価基準，成績評価方法，成績評価分布が明らかにされるとともに，隣接分野の担当教員によって，成績評価の方法及び結果が相当であるか否かのチェックが行われている。そして，この成績評価報告書は，
法科大学院委員会に提出され，同委員会において，これを基礎資料として各科目における成績評価の問題点が検討されている。
また，成績評価内訳表は，各科目の受講者につき，定期試験，授業における発言，ディベート，レポート，小テスト等成績考慮要素毎の評価を記載したものであり，受講者に対する個別的な成績評価の内訳が示されている。
そして，当該法科大学院は，各科目の担当教員に対し，定期試験終了後速やかに採点基準を提出するよう求め，提出された採点基準は学生に開示

8

されており，大部分の科目について，採点基準又は解答例の配付に加え，添削した答案の返却，解説の機会の設置，受講者からの個別的な質問や相談への対応等がなされている（さらにこれを制度化する方向で検討している）が，法律基本科目の中でも採点基準の配付や答案の返却が行われていないものもある。
さらに，９−１−１において述べたとおり，ＦＤ委員会等において，厳格かつ適切な成績評価に向けて，兼任教員及び兼担教員を含むすべての教員の意識改革と認識の共通化が図られている。
そのほか，2008 年度からは，ＧＰＡ制度が導入され，各学生の法科大学院内における客観的な位置を把握できるようになったほか，科目毎のＧＰＡを算出し，ＦＤ委員会や法科大学院委員会において検討することにより，教員による成績評価のバラツキを解消するための努力が行われている。このような趣旨で導入されたこともあり，ＧＰＡは，進級判定や修了認定等
においては，いまだ活用されていない。
なお，学生が自己の成績評価に疑問を抱いた場合，当該科目の担当教員に対し説明及び評価資料開示を求めることができることとなっている。
（３）再評価（再試験）
当該法科大学院は，再評価（再試験）制度を設けているが，2007 年度に
おいては，２年次への進級要件単位を満たさなかった１年次の学生３人につき延べ９科目の再試験が実施され，そのうち１人の学生が２科目，他の２人の学生が１科目につき合格の判定を受けて必要な進級要件単位を充足
し，いずれも２年次への進級が認められた。そのため，再試験を単なる救済措置として理解する学生も少なからず見受けられることになった。
そこで，2008 年度以降，当該法科大学院は再評価（再試験）制度の厳格な運用を法科大学院委員会において合意するとともに，その評価基準を明確化し，学生便覧において，再評価（再試験）は単なる救済措置ではなく例外的な非常救済措置である旨の説明を記載し，その周知徹底を図った。
2008 年度の実際の再評価（再試験）の状況は以下のとおりとなっている。
【１年次】
再評価（再試験）
要件充足者
６人

進級可

進級不可

３人

３人

修了可

修了不可

４人

３人

【３年次】
再評価（再試験）
要件充足者
７人

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具体的には，2008 年度においては，１年次の学生のうち９人（休学中の者１人を含む。）が２年次への進級要件単位を，また３年次の学生のうち 11人（休学中の者２人を含む。）が修了要件単位を，それぞれ充足できないこととなり，そのうち，再評価（再試験）の要件を満たす１年次の学生６人
及び３年次の学生７人について再評価（再試験）が実施された。
その結果，１年次の学生は，いずれも各３科目について再評価（再試験）を受け，そのうち３人が２科目，３人が１科目について合格となったが，２科目合格した学生のうち２人及び１科目合格した学生のうち１人は，依然として進級要件単位を充足することができず，再評価（再試験）の要件を満たさなかった３人（休学中の者１人を含む。
）を加えた合計６人が原級留置となった。また，３年次の学生は，３人が２科目について，４人が１
科目について，それぞれ再評価（再試験）を受け，１科目について再評価（再試験）を受けた４人はいずれも合格となって修了したが，２科目につき再評価（再試験）を受けた３人は，いずれも１科目の再評価（再試験）につき合格となったものの，依然として修了要件単位を充足することができず，再評価（再試験）の要件を満たさなかった４人（休学中の者２人を含む。）を加えた合計７人が修了を認められなかった。
このように，2008 年度においては，再評価（再試験）を受けてもなお進級・修了を認められなかった者が約半数存在している。
なお，再評価（再試験）において出題された問題の中には，記述の正誤を問うものや定期試験（本試験）に比べて平易と認められるものもあった。
また，再評価（再試験）を受けたが進級・修了を認められなかった者も，退学はせずに引き続き次年度での進級・修了に向けて努力している。
２ 当財団の評価（１）成績評価の実状
当該法科大学院における 2005 年度及び 2006 年度の成績評価状況と，
2008
年度及び 2009 年度前期のそれとを比較すると，Ａ評価の割合が激減し，Ｄ
評価も１割以上出るようになったほか，授業への出席のみで加点がなされる科目も見られなくなるなど，改善が認められ，2007 年 3 月 7 日の成績評
価方針についての申合せに沿って，厳格な成績評価が実現されてきていると評価することができる。
もっとも，定期試験の出題レベルが，シラバスに掲げられている到達目
標と比較していまだ平易ではないかと考えられる科目がある。採点については，全体として厳格に行われるような努力は見られるが，一部には，点差はついているものの，やや高めの点数を与える等，いまだ甘い面が残っ
ている。

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（２）成績評価の厳格性・客観性の担保
各教員による，定期試験等の答案のチェック・添削，成績評価報告書の作成等の，成績評価の厳格性・客観性の担保のための作業は，おおむね丁寧に実施されている。また，各科目の成績評価についての，隣接分野の担
当教員によるチェックも，形式的な確認にとどまる面もあるとはいえ，一定程度心理的効果があるものと評価できる。
なお，ＧＰＡ制度については，当該法科大学院では，教員間の成績評価の平準化に役立てる意図で導入された面があり，現段階では，進級判定や修了認定，さらには教育全般に活用する制度とはなっていない。
（３）再評価（再試験）
再評価制度は，当該法科大学院では，「単なる救済措置ではなく例外的な非常救済措置」と位置付けられており，相当数の科目においては，かかる位置付けに従った運用を行う努力をしている。しかし，その制度趣旨にな
お曖昧さが残ることにも起因して，実際には，再評価（再試験）の問題が，定期試験の問題と比較して平易になっている科目もあるなど，進級，修了の学力を備えた者の確認を超え，一定程度，救済措置として機能する結果となり得るという問題が完全には解消されていない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価について，改善すべき課題もあるが，成績評価基準に従い，おおむね厳格に実施されている。

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９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）概要
当該法科大学院は，「学業成績評価に対して説明及び資料開示を希望する者又は異議申立を行う者は，所定の期限内に手続きを行わなければならない。」とし，法科大学院委員会に対する異議申立制度及びその前提として担
当教員に対する説明・資料開示請求制度を設けている。
（２）説明・資料開示請求制度
当該法科大学院は，成績評価に疑問を抱く学生が，当該科目の担当教員に対し説明及び資料開示を求めた場合，当該担当教員が，当該学生と面談の上，成績評価につき説明及び資料開示を行わなければならないとしている。
多くの科目については，その定期試験につき，採点基準や解答例を示した上で，担当教員による解説が行われているが，説明・資料開示請求によって，より個別的な内容に踏み込んだ対応がなされることになる。
（３）異議申立制度
当該法科大学院は，説明・資料開示によっても納得のできない学生のうち，成績評価でＤ評価（不合格）を受けた者について，法科大学院委員会
に対する異議申立制度を設けている。
異議申立てがなされた場合，教務委員及び隣接科目の担当教員からなる
成績評価審査委員会が設置され，同委員会が申立人である学生及び当該科目の担当教員に対してそれぞれ別個にヒアリングを行った上で，同委員会において詳細な理由を付した決定書の原案が作成され，法科大学院委員会に提出される。
そして，法科大学院委員会は，評価変更の是非を審議した後，決定書を作成し，申立人に交付することとなる。
なお，2008 年度までは，すべての異議申立てを受理し，審査手続に入っていたが，異議申立理由が明確に示されていない安易な異議申立てがなされたため，2009 年度からは，成績評価審査委員会において，そのような根拠のない申立てを却下することができる制度が導入された。また，2008 年
度までは，成績評価審査委員会の構成員に当該科目の担当教員も入っていたが，公平性を確保するため，2009 年度からは，構成員から除外されている。
（４）学生への告知

12

説明・資料開示請求制度及び異議申立制度の具体的な手続については，
各学期末において，掲示により学生に告知されている。
（５）運用状況
説明・資料開示請求については，2008 年度後期の定期試験において，10
科目につき 15 件，2009 年度前期の定期試験において，６科目につき７件の請求があった。
次に，異議申立てについては，2008 年度後期の定期試験において，２科目につき２件の異議申立てがなされ，法科大学院委員会において審議されたが，いずれも申立て棄却となった。また，2009 年度前期の定期試験においては，異議申立ては０件であった。
異議申立てに際して作成されている決定書は大変に詳細なものである。
担当教員による説明・資料開示を受けて納得する学生も多く，説明・資料開示請求の件数に比べて異議申立ての件数は少ない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，成績評価に対する異議について，非常に丁寧に取り扱う制度を設けており，十分なものと評価できる。異議申立てにつき却下制度を導入した点についても，特に不合理な点は見受けられない。
ただし，異議申立制度における申立資格が，成績評価でＤ評価（不合格）を受けた者に限られている点については，特待生制度との関係等でＡＢＣ評
価についても異議申立てを認める意義があることから，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，異議申立ての対象を拡大するなどの点で，改善の余地がある。

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９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了認定基準を以下のとおり規定している。
まず，標準履修者については，３年以上在学し，必修科目 64 単位及び選
択科目 30 単位の合計 94 単位以上（ただし，法律基本科目群及び実務基礎科目群以外の科目群については，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得し，かつ実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目
群につき合計 33 単位以上を修得しなければならない。
）を修得し，法科大学院委員会による修了認定を受けることをもって修了要件としている。
次に，法学既修者については，２年以上在学し，必修科目 34 単位及び選
択科目 30 単位の合計 64 単位以上（ただし，法律基本科目群及び実務基礎科目群以外の科目群については，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得し，かつ実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目
群につき合計 33 単位以上を修得しなければならない。
）を修得し，法科大学院委員会による修了認定を受けることをもって修了要件としている。
なお，法学既修者については，必修科目のうち，法律基本科目群における１年次配当科目につき合計 28 単位及び「民法Ⅶ（家族法）」の２単位の合計 30 単位について，これを修得したものとみなすものとされている。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，法科大学院委員会に設置された３人以上の委員から構成される審査委員会において，学生の科目履修・単位認定及びこれに関連する資料に基づき，適宜当該学生への面接等も行いつつ，総合的に審査・判断した上，法科大学院委員会において修了認定を行うものとしている。
（３）修了認定の厳格性・客観性を担保する工夫
当該法科大学院は，審査委員について，必要に応じ外部の者を加える手続を設けており，また，審査委員が担当教員から事情を聴取したり学生と面接したりすることができるものとしている。
（４）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，学生便覧に「法科大学院法務研究科規程」，「学位規則」及び「法科大学院修了認定の方法に関する内規」を収録するとともに，修了要件及び進級要件についての説明を記載し，さらに，オリエンテーシ
ョン等においても説明して，学生に開示している。
（５）進級制
当該法科大学院は，長期履修者を除く標準履修者について，１年次にお14

いて修得すべき必修科目の合計単位数が 24 単位に満たない者は２年次に進級することができないとしている。なお，進級制限に該当する学生が履修できる科目は，その年次配当の科目に限られている。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準は，いわゆる単位積み上げ方式であるため，厳格かつ適切な成績評価が行われていない場合には，そのまま修了認定の厳格性・適切性にも影響を及ぼすところ，2007 年度の認証評価においては，成績評価の厳格性・適切性になお検証すべき点があったことから，この点の確認のため再評価要請が付されたが，その後の当該法科大学院の努力により，成績評価の厳格性・適切性について法科大学院としての必要な水準に達していることが確認でき，また，その運用は安定している。
また，進級制が存在し，その内容も明確である。
結論として，本評価基準については特に問題はなく，修了認定の基準・体制・手続の設定・開示が非常に適切になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準，体制，手続が，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

15

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2008 年度における修了認定の実施状況は，以下のとおりである。
修了認定対象者数 33 人
修了認定者数 28 人
修得単位数の最多 101 単位
修得単位数の最少 94 単位
修得単位数の平均 96.6 単位修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われていたことを疑わせる事実はない。

２

当財団の評価修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われている。

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９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，法科大学院委員会において修了認定につき不可の決議が行われた場合は，当該学生にその旨及び理由の要旨を記載した文書を交付しなければならないものとし，当該学生は，その通知を受けた日から５日以内に，具体的な理由を記載した書面により，法科大学院委員会に対して異議を申し立てることができる。
そして，法科大学院委員会は，異議申立てを審理の上，前決議の取消し及び新たな決議を行い，あるいは前決議を維持する旨の決議を行って，当該学生にその結果を通知しなければならない。
なお，これまでに，修了認定に対する異議申立てがなされたことはない。
（２）異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，異議申立手続について定めている「法科大学院修了
認定の方法に関する内規」を学生便覧に収録するとともに，オリエンテー
ション等においても説明し，学生に周知している。
２

当財団の評価修了認定に対する学生からの異議申立手続は適切に規定され，実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも周知されてい
る。

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第４

再評価のスケジュール【2009 年】
2月〜3月 修了予定者へのアンケート調査
9月30日 自己点検・評価報告書提出
10月9日 学生へのアンケート調査（〜10月30日）
10月9日 教員へのアンケート調査（〜10月30日）
12月3日 評価チームによる事前兼直前検討会
12月4･5日 現地調査
12月5日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月25日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2010年】
1月12日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月27日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月12日 評価委員会（再評価報告書決定）
3月24日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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