認知症対応型共同生活介護事業所
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所

グループホーム合歓の家

運営規定

（目的）
第1条

この規定は、医療法人聖山会が設置運営する指定認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の運営および利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（事業の目的）第２条 本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話および日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるように支援することを目的とする。
（運営の方針）第３条 本事業において提供する認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法および厚生労働省令、告示の趣旨および内容に沿ったものとする。
２ 常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切な３
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サービスを提供する。
利用者およびその家族に対し、サービスの内容および提供方法についてわかりやすく説明する。
適切な介護技術を持って介護を提供する。
常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

（事業所の名称）
第４条 本事業所の名称は『グループホーム合歓の家』とする。

（職員の員数および職務内容）
第５条 本事業所に勤務する職員の員数および職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名
管理者は、業務の管理および職員等の管理を一元的に行う。
② 計画作成担当者 １名以上
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護保健福祉施設、介護老人保健施③設、病院等との連絡・調整を行う。管理者と兼務もある。
介護職員
介護職員は、利用者に対し必要な介護および支援を行う。
職員の数は常勤 ６ 名以上（利用定員）
第６条 利用定員は９名とする。
（介護の内容）第７条 指定認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は次の通りとする。
① 入浴、排泄、食事、着替え等の介助② 日常生活上の世話③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談・援助（介護計画の作成）
第８条 指定認知症対応型共同生活介護サービス、介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望およびそのおかれている環境を踏まえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画、介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画）を作成する。
２ 介護計画の作成、変更に際しては、利用者および家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行う。

（短期利用共同生活介護）第９条 当事業所は、各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用共同生活介護」という。）を提供する。
２ 短期利用共同生活介護の定員は一の共同生活住居につき１名とする。
３ 短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期４５間を定めるものとする。
短期利用共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。
入居者が入院等のために、長期にわたり不在となる場合は、入居者及び家族の同意を得て、短期利用共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については入居者ではなく、短期利用共同生活介護の利用者が負担するものとする。

（利用料等）
第 10 条 本事業が提供する指定認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料は、次のとおりとする。
１ 厚生労働大臣の定める介護報酬の告示上の額（介護保険負担割合証に記載の割合）
２ その他の利用料
居室料（１日 1,885 円）、水道光熱費（1 日 1,058 円）、食材料費

３４５６（１日 1,320 円）、その他利用者個人で使用するもの（おむつ、理美容、タクシー等）実費
月の中途における入居または退居については日割り計算とする。
利用料金の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金または銀行振込によって指定期日までに受けるものとする。
居室料について、伊那市の「認知症対応型共同生活介護事業所家賃等助成事業」の軽減対象者に該当する場合は、1 日につき1,150 円まで軽減する。
本事業所の器物破損、居室の破損・汚損の負担・残留物処分負担金を入居時一時金から差引き返却とする。その他、日常生活においてかかる費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用者またはその家族に説明し同意を得て徴収する。
（入退居にあたっての留意事項）
第 11 条 指定認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者または要支援者（２の認定要）であって認知症の状態にあり、かつ次の各項目を満たす者とする。
① 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
② 自傷他害の恐れがないこと。
③ 常時医療機関において治療する必要がないこと。
２ 入居後利用者の状態が悪化し、前項に該当しなくなった場合は退居してもらう場合がある。
３ 退居に際しては、利用者および家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。
４ 短期利用共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する居宅介護支援専門員と連携を図ることとする。
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入居時に一時金として 150,000 円支払っていただく。退居する
場合には、一時金から修繕費、立替金、未払金を差し引いた残額を２ヶ月以内に返却する。なお、短期利用認知症対応型共同生活介護については、一時金を不要とする。

（秘密保持）
第 12 条 本事業所の従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守する。
２ 従業者であった者が、業務上知り得た利用者またはその家族の秘３

密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
サービス担当者会議等において個人または家族の情報を使用する
ときは、予め本人または代理人の同意を文書により得なければならない。

（苦情処理）
第 13 条 利用者または代理人からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者および家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。

（損害賠償）
第 14 条 利用者に対する介護サービス提供にあたって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２ 前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（衛生管理）
第 15 条 指定認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を月 1 回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応策）
第 16 条 利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連携をとり適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）
第 17 条 非常災害が発生した場合、従業者は利用者の非難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路および協力機関との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害が発生した場合、定期的に地域の協力機関等と連携をはかり避難訓練を行う｡（協力医療機関等）
第 18 条事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。

２

事業所は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めるものとする。
（１）利用者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
（２）事業所から診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

（３）事業所は、1 年に 1 回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。
３ 事業所は、あらかじめ、協力歯科医療連携機関を定めておくよう努めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 19 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第 20 条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月

に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 21 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 22 条 事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催するものとする。
（その他運営事項についての重要事項）
第 23 条 従業者等の質の向上を図るため、次の通り研修の機会を設ける。
①②
２

採用時研修
採用後１ヶ月以内
経験に応じた研修
随時
事務所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿その他必要な記録、帳簿を整理する。
３ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

付 則

この規定は、平成 18 年 4 月１日から実施する。
平成 21 年 5 月 1 日一部改正
平成 24 年 7 月 1 日一部改正
平成 26 年 4 月 1 日一部改正
平成 30 年 4 月 1 日一部改正
令和元年 10 月 1 日一部改正
令和 4 年 7 月 1 日一部改正
令和 6 年 4 月 1 日一部改正