脱炭素かわさき市民会議からの提案

2050 年脱炭素かわさきの実現に向けて2021 年 11 月

脱炭素かわさき市民会議

2021 年 10 月 23 日『脱炭素かわさき市民会議』を終えて参加市民、主催者、専門家、ファシリテーター、事務局スタッフ等集合写真

目次

Ⅰ．はじめに －市民提案作成の経緯と背景－ ..................................................................................................... 1
Ⅱ．市民提案について .......................................................................................................................................... 3（1）脱炭素かわさきのイメージ............................................................................................................................. 3（2）脱炭素かわさきを実現するための取組と提案 .............................................................................................. 4
移動 ................................................................................................................................................................. 4
１．公共交通機関が便利で自家用車に依存せずに生活できるまち ........................................................... 4２．徒歩・自転車で暮らせるまち ................................................................................................................ 5３．電気自動車が普及したまち .................................................................................................................... 6
４．横断的な取組 ........................................................................................................................................... 7
住まい .............................................................................................................................................................. 7
1．住まいの省エネ・再エネ導入が進んだまち ........................................................................................... 7
2．まちづくりによって暮らしの省エネを促進するまち .......................................................................... 10
消費 ............................................................................................................................................................... 11
1．大量生産・大量消費に根ざした社会の見直し ..................................................................................... 11
2．資源循環と廃棄物排出ゼロへの挑戦..................................................................................................... 13
3．持続可能で健康的な食のライフスタイルの推進.................................................................................. 14
4．消費行動の変容を促す横断的な取組..................................................................................................... 15
脱炭素全般に関わる取組 .............................................................................................................................. 16（3）市民提案の実現に向けて ........................................................................................................................... 18
Ⅲ．参考 ＜事務局作成＞ ................................................................................................................................. 19（1）市民会議への参加者 .................................................................................................................................. 19（2）主催者：脱炭素かわさき市民会議実行委員会 ........................................................................................... 19（3）市民会議を支えた人々 ................................................................................................................................ 20（4）対話の経緯、工夫、グループ編成など ......................................................................................................... 21（5）市民提案の各項目への投票結果 ............................................................................................................... 24

Ⅰ．はじめに －市民提案作成の経緯と背景－「脱炭素かわさき市民会議に参加してみませんか？」
2021 年 3 月、無作為に選ばれた 3 千人余の市内の有権者に一通の郵送物が届きました。差出人は脱炭素
かわさき市民会議実行委員会。一体何ごとだろうか？ 興味と不審感が入り混じる中、手を上げた市民の中から
男女比、年齢構成、住区等の調整を経て、75 名の市民からなる「脱炭素かわさき市民会議」が立ち上がりました。
75 名は、地球温暖化やエネルギーについて、特別の専門知識を有しているわけではない一般の市民から、仕事等を通じて関連の分野に非常に詳しい方まで様々でした。会議は、2021 年 5 月から 2021 年 10 月まで、計
6 回、毎回午後にみっちり 4 時間の開催でした。直接対面型が主であるとされていましたが、コロナ感染症の蔓延が好転しない中、オンラインでの会議へと変更となり、最終回のみ参加者全員が会場に集まるという形式になりました。
オンライン方式のグループ討議では、噛み合った意見交換が難しく苦戦を強いられましたが、ファシリテーターの進行の下、専門家からのレクチャーやアドバイスに支えられ、次第に克服し、互いの考えを知り、意見を闘わすこともできるようになりました。
ここに、市民討議を積み重ねてきた結果を集約し、「脱炭素かわさき市民会議からの提案 2050 年脱炭素か
わさきの実現に向けて」として、発表いたします。提案内容は、「Ⅱ．市民提案について」に掲げますが、ここでは市民提案を世に送り出すに当たり特に重視したことを、次のとおりに申し上げます。
（1）市民会議が絞り込んだ 3 つの重点分野
市民提案は、川崎市で生活し、活動している市民の目線に立った提案に徹しました。脱炭素社会の実現には、多様な分野における取組の推進とその組合せが欠かせません。産業から家庭生活までの広範な分野が絡み、エネルギー供給からエネルギー消費の分野まで実に幅広い分野での取組を必要とします。
こういう認識に立ちつつも、市民会議は、特に地域社会において、自分達もその一員として責任を持って取り組んでいくべき分野として、次の 3 分野に重点をおいて検討を深め、具体的な提案を行うこととしました。
1 移動
2 住まい
3 消費
勿論、川崎市は、化石エネルギー多消費型の産業によって発展してきた産業都市であり、臨海部には、火力発電所が立地しており、市の CO2 排出の過半がこれらからの排出によって占められています。脱炭素川崎の実現のためには、これらの工場・事業場、そしてエネルギー供給部門での大胆な対策の導入が同時並行して進められることが必要であることは申し上げるまでもありません。
（2）多様な意見の集約
市民会議は、地球温暖化、エネルギー、地域社会等の分野の専門家のレクチャーとアドバイスを得ながら、ファシリテーターによる進行のもと、市民同士の徹底した討議を積み重ね、それらの結果を集約して市民提案としました。
多様に示された意見は、無理に一本化したり、多数決で決着を付けたりせず、並列的に並べています。ただ、議論の途中で、提言に盛り込むべき要素が出揃ったところで、一つ一つの要素に対して投票を行いました。投票において、多くの参加市民が受入れられないとの意思表示があった要素や、意見の開きが大きい要素に対しては、もう一度市民の間での深堀の意見交換を行い、その扱いについて市民による意思決定を致しました。
1

なお、全ての討議を終えてから、市民提案を構成する一つ一つの個々の提案に対して、参加市民による賛同の度合いについて投票を行いました。その結果を参考として掲載しましたので参照ください。

（3）「川崎市地球温暖化対策計画」への反映を期待
川崎市は、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指し、2021 年度末に「川崎市地球温暖化対策計画」を策定するとしています。市民目線に立って、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと、その加速のための施策を提案しましたが、市民提案が一つでも多く市計画に反映されることを願ってやみません。
また、市の計画策定をきっかけに、脱炭素かわさきの実現について、市長、議会、行政、企業、市民、NPO等の間での情報共有・認識共有を図り、脱炭素かわさきづくりの長丁場の取り組みへの良いスタートとなることを望みます。

（4）脱炭素かわさきの実現に向けた様々な主体による協働の推進
脱炭素かわさきの実現のためには、全ての主体が取り組みに参加しなければなりません。
私たち市民も取り組み主体です。今回の市民提案の取り組みの輪を拡げ、その効果を高めていくためには、私たち市民は、行政に対して提言活動を継続し、またその実現状況をフォローしていくことも重要ですが、
市民自らが脱炭素社会づくりの主役であるということを自覚し、移動、住まい方、消費などの日々の生活において行動変容を生み出していかなければなりません。
そのためには、今回脱炭素かわさき市民会議に結集した市民として、まず、その背後にいる 150 万人の川
崎市民の仲間達に、市民提案を届け、共に行動していくことを呼びかけていく必要がありましょう。
また、カーボンニュートラル社会に向けた取り組みは大胆な行動変容、思い切った技術革新、効果的な政策投入が相まってはじめて可能ですが、そのためにも、市民・NPO・企業・行政の様々な主体による協働の取組を推進していくことが必要です。様々な主体が情報を共有し、取り組みの進展状況を共に評価し、取り組みを更に前進させていくための方策について協議し、知恵を出していくことができるような交流の場、そして各主体が協力し、それぞれの取り組みが相乗効果を産んでいくような関係性を育む場を設けることを提案します。
そして、今回挑戦した「脱炭素かわさき市民会議」を一定の頻度で今後とも継続して開催していくことも提案します。市民会議はそれまでの取り組みを確認・評価し、脱炭素かわさきへの変革のペースを維持し、上げていくための有効な方策を産みだしていく場となり得ると考えます。

2

Ⅱ．市民提案について（1）脱炭素かわさきのイメージ
・ 6 月に市民討議において、専門家による「どのようにして脱炭素社会を築くのか」についての講義および質疑応答、川崎市による「川崎市の温暖化対策」の説明を受けたのちに、グループ討議で「2050 年の脱炭
素かわさきのイメージ」について意見を出し合いました。グループ討議で出た意見は事務局及び芝浦工業
大学の学生有志によってキーワードとイラストに整理されました。
・ その後 9 月にキーワードの追加プロセスはありましたが、この「2050 年の脱炭素かわさきのイメージ」は、市民討議のスタート時のイメージであり、提案作成の出発点のものといえます。

3

（2）脱炭素かわさきを実現するための取組と提案
・ ７月に専門家から３つのテーマ「移動」「住まい」「消費」においてどうすれば脱炭素に向かうことができるかの情報提供を受けたのちに各自参加希望テーマを選び、８月～９月にかけてテーマ別分科会で議論しました（プロセスの説明は「Ⅲ．参考」に記載）。１０月にはテーマ横断の小グループに分かれ、３つのテーマについて意見交換を行い、以下のように最終化しました。
・ それぞれのテーマ分科会から出てきた提案の中で、テーマを横断する取組・提案については、最後に「脱炭素全般に関わる取組」としてまとめました。

移動
１． 公共交通機関が便利で自家用車に依存せずに生活できるまち
1-1）バス・鉄道の整備水準を上げる1
a. バス・鉄道路線を引続き整備・充実することが必要であり、その場合におけるインフラ整備や車両購入に対しては、公的負担の割合を増やすべきである
特に、交通不便地域（麻生区、宮前区等）の解消のためには、軌道系交通システム（地下鉄、モノレール等）の整備を検討すべきである。
b. 既存のバス路線については、運行本数増加、運行時間帯拡大、停留所整備などにより利便性を向上させる。
なお、バス料金は一律運賃制ではなく、IT を活用して距離に応じたもの（たとえば、短距離は無料、ワンコイン）にすることなども検討すべきである。
c. 商業施設等と連携した公共交通の運賃の割引やモビリティ・マネジメント 2 など、公共交通の利用促進を行うd. 以上のような、自家用車に依存する状態から、公共交通や 徒歩などを含めた多様な交通手段を賢く利用する状態へと変えていく一連の取り組みの検討や推進に当たっては、行政や運輸事業者

1

高齢化の進行の中、交通弱者（高齢者、子供、身障者等）も含め誰でも自由に移動する権利（交通権）があるという考え方の下、公共交通を独立採算の運営を基本とする方式を改め、運賃収入以外の財源を公共交通の利便性の向上等に充てることを望みます。そのためには大きな財源が必要となりますが、炭素税等が国として拡充されれば、その税収を充てることが可能となると考えます。また、集客施設等では、公共交通による集客によってメリットを受けることになるので、受益する事業者等が財源の一部を負担することも一案です。なお炭素税については「脱炭素全般に関する取り組み」に記載しました。

2「モビリティ・マネジメント」とは、自動車に依存する状態から公共交通や徒歩などの多様な交通手段をかしこく使い分ける状態へと変えていくための主にソフト面の取り組みのことです。
4

に頼るだけではなく、集客施設等の事業者に加えて、利用者、市民の参加が重要であることを指摘する

1-2）拠点連携型の都市計画にする
e. 日常生活に必要な機能や施設がコンパクトに揃い、かつ市民が公共交通・自転車・徒歩で容易にアクセスできるような拠点の整備を行う
f. 公共交通や徒歩・自転車で拠点へアクセスしやすい交通体系を整備する。特に、広域からの集客施設を含む拠点には公共交通等を整備する

1-3）乗り合いタクシーなどの地域シェアリング交通を整備する
g. 予約制乗り合い EV タクシー事業を導入し、交通弱者が安心して暮らせる状況を整える
h. MaaS3を活用した定額制地域交通サービスを導入する

1-4）ゼロカーボン配達を促進する
i. 宅配便などで、ゼロカーボンの輸送方法を選べるようにする
すべてがゼロカーボン輸送になるまでの間は、各事業者はより低炭素な輸送方法（鉄道や水素燃
料電池トラック、台車などの組合せ）を提供するようにつとめ、行政はそれを支援する。
j. 地域の集配送拠点や自転車等を用いる運送事業の登録・保険制度を整備し、自転車等での配送を安全に行いやすくする

２． 徒歩・自転車で暮らせるまち
2-1）自転車の通行環境を整備する
a. 自転車ネットワーク計画（2029 年度末までに自転車通行帯整備延長 213km）を超える自転車通行
環境を整備する
具体的には 2050 年には 300km の自転車通行環境を整備し、そのうち半分は自転車専用道として整備する。
b. 駐輪場を整備する。具体的には、駅前や商業ビルの駐車場を駐輪場に変えるなど、自転車のための面積を増やす

3「MaaS」とは、地域住民等の一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。移動の利便性向上や地域の課題解決にも資することが期待されています。
52-2）歩行者の通行環境を整備する
c. 緑陰や屋根があり、十分な幅のあるバリアフリーな歩行者ネットワークを、駅周辺徒歩 5 分圏内
を中心に整備する
d. （上記の歩行者専用ネットワークの整備が困難な場合）トランジット・モール4や歩行者の優先通路を整備する
なお、歩行者ネットワークおよびトランジット・モールの整備に加えて、一定の空間的・時間的な広がりを持った歩車分離を行い、歩行者、自転車、公共交通、一般車の間でアクセシビリティ（都市中心部等への利便性）に差をつける取組などに発展していくことが考えられる。4-b において更に提案を行う。

2-3）シェアサイクルを展開する
e. シェアサイクルの拠点とシェア用自転車を大幅に整備する
シェアサイクルの推進に当たっては、使いやすい価格体系とするほか、宮前区、多摩区、麻生区
等の丘陵地には電動サイクルを提供するなどの工夫も行う。

2-4）自転車利用にインセンティブを出す
f. 企業が自転車通勤を推奨し、利用者にインセンティブを与える
g. 電動自転車（電動アシスト自転車）の普及と利用に補助金を出す
なお、これら自転車利用の推進方策を講じるにあたっては、事故防止のための安全教育・啓発活動の推進が伴わなければならない。

３．電気自動車が普及したまち
3-1）電気自動車の普及のためのインセンティブを与える
a. 2050 年までに乗用車 100%電動化を実現するため、ガソリン車・ディーゼル車より電動車両が同等か安くなるように計画的・段階的な課税の強化・緩和（重課・軽課）を実施する
b. 川崎市は、2030 年、2035 年等を目標年として、乗用自動車、軽自動車、商用車を対象とした新車に占めるＥＶ車の割合、及び充電施設の設置目標を定め、行政・市民・事業者が情報共有の下、一体となってＥＶ普及を進めていくような政策を講じるべきである
c. カーシェアリングにおける電気自動車の導入に優遇措置を講じる

4「トランジット・モール」とは、都心部の商業地等において、自動車の通行を制限し歩行者と路面を走行する公共交通機関とによる空間を創出し、歩行者の安全性の向上、都心商業地の魅力向上などを図る歩行者空間です。
63-2）市や公共交通機関が率先垂範して電動車両を導入する
d. バスやタクシー、配送用車両を電動車両に転換する
e. 公用乗用自動車の新規導入は 100%電動車両とする

3-3）EV 充電器を普及させる
f. 集合住宅への駐車場の付置義務の緩和と引き換えに、EV カーシェアリングを導入し、EV 充電器を普及させる
g. 一定規模以上の駐車場に EV 充電器の設置を義務付ける方針を示し、普及の初期には、充電器の整備に補助金を出す
h. バッテリー交換システムについても実用化研究の動向を見て、その普及策を検討すべきである

４． 横断的な取組
a. 乗用車新車の 100%が電動車両となる 2035 年までに、電動車両は、脱炭素の工場・方法で製造されるようにする
b. 拠点地域の鉄道駅（川崎駅東側、武蔵小杉、溝の口、新百合ヶ丘など）において、歩行者の通行環境を整備し（駅周辺 300m 圏の歩車分離等）、バス・関係車両を除いて車両進入禁止の時間帯を設けるほか、自転車道の整備、バス利用の利便性向上等を強力に推進するモデルプロジェクト
を早期に立ち上げ、その成果を検証して、全市に広げる

住まい
1．住まいの省エネ・再エネ導入が進んだまち
1-1）住宅（戸建・集合住宅）の断熱策を促進する
a. 新築（建替えを含む）住宅に対して ZEH・ZEM（ゼロエネルギーハウス・マンション）基準の適合義務化を視野に入れた誘導策を推進する
脱炭素化に対する川崎市の強い意志を見える形で示す施策が必要。国に対して更なる新築対策（2025 年以降の省エネ基準適合義務化を上回る新築対策）を働きかける。特に集合住宅は居住後の合意形成を得にくいことから、新築時の対策が重要。
誘導策として、税金（固定資産税ほか）等での段階的な優遇措置（住宅種や建設年に応じて段階的に設定）、市内工務店利用時の経済的インセンティブ付与などの案が挙げられた。ただし、ZEH/ZEM に限らない多様な選択肢を残すことも重要であり、満たすべき省エネ基準を明確にした上で例外措置を設けることもあり得る。
7

b. 既築住宅（集合住宅、賃貸物件を含む）の断熱改修支援を強化する
住宅ストック（国内に建築されている既存の住宅）の大半を占める既築住宅の対策は即効性があり非常に重要。断熱改修の強化策として、従来の補助金（エコポイント）制度のほか、税金（固定資産税ほか）等での段階的な優遇措置（住宅種や改修開始年に応じて早く対策するほど有利になるよう設定するなど）、市内工務店利用時の経済的インセンティブ付与などの具体策を講じる必要がある。
c. 優良ストック（長寿命、省エネ、快適性）の定義を整理した上で、固定資産税を軽減などの優遇策の検討を開始する
住宅の省エネレベルに応じて税率に傾きをつけるなどの工夫により、市の税収を維持しつつ優良ストックを増やす対策の検討を開始する。
d. 新築住宅および賃貸物件に対して省エネ性能表示の義務化を推進する
施策の前提として、省エネ性能表示が物件所有者にもたらすメリットを明確に設定（固定資産税
軽減、不動産売買時の税制優遇など）したうえで、義務化を推進する。
新築住宅は省エネ性能表示認定が容易であるため（設計図等の認定必要材料が整っている）、補
助金や認定支援を併用した早急な義務化を要望する。賃貸物件の省エネ性能表示は、居住者判断による自然な（強制的ではない）省エネ住宅選択を促せるため非常に効果的だが、既築賃貸物件の省エネ性能評価には課題（設計図等が残っていないため工事発生・調査費用増加の可能性）も残るため努力義務の設定を含めた段階的な義務化を推進する。また、市内工務店による省エネ性
能認証を合わせて促す対策（研修会の実施、所有者側にも市内工務店による認証を受けた場合のインセンティブ付与など）を実施する。
e. 市内のリフォーム業者および太陽光発電／太陽熱給湯業者に対して、研修等の技術支援と優良業者の認定を行う
市民が安心して改修できるよう、信頼の置ける業者の認定と公開を求める。認定を行うにあたり、認定基準を明確にする、研修制度により業者が基準を満たすことを保証する、特定の業者（特に大手のリフォーム会社）のみが有利にならないようにすることが必要。
f. 専門家による省エネアドバイスを市民が容易に得られる仕組みを整備する
IT 活用（オンライン相談会やチャット bot 機能等）で利便化を図り、専門家から具体的な説明を受けられる機会を設ける。
g. 複数の住宅による共同改修を促すために、賃貸住宅経営者組合や集合住宅管理組合等に対する情報提供や経済的支援を行う
一括改修による費用削減が可能な賃貸住宅や集合住宅において、改修に対する居住者合意形成が円滑に進むよう、国内の優良事例の紹介や特定居住者（経済困窮世帯など）に対する経済的支援を行う。次の段階として、得られたノウハウを戸建住宅の改修支援策にも役立てることを視野に入れて実施する。

8

1-2）太陽光発電／太陽熱給湯の普及を促進する
h. 太陽光発電や太陽熱給湯の設置効果に応じて全住宅を対象に推奨レベルを設定し、推奨レベルの高い住宅から設置義務化を視野に入れて設置を促進する
設置の阻害要因も複数考えられる（屋根の耐荷重問題を抱える住宅への対応、耐用年数内に転居する場合の対応、ポテンシャルは高いが屋根面積が狭く費用回収が見込めない場合の対応、期待通りに費用回収できなかった場合の経済的支援、集合住宅における居住者合意形成支援など）が、基本的な方針として、新築・既築を問わず、ポテンシャルの高い住宅から設置を進める。例
えば、（神奈川県の事例のように）川崎市が太陽光発電パネルの共同購入事業を行い、推奨レベ
ルの高い住宅ほど優先的に安く購入できる仕組みの導入が挙げられる。
i. 市内におけるメガソーラーの開発は第三者委員会を設置した上で市の許認可制とする
川崎市の脱炭素化に向けて、市内の再生可能エネルギー導入量を増やすことは重要である。一方
で、メガソーラー（1MW 以上の出力を持つ大型の太陽光発電システム）は防災（土砂災害など）
や景観、生態系保護等の観点から、建設に際して一定の制限をかけることも重要である。また、
地域経済循環の観点から、設置事業者の主体が川崎市内の企業や団体であることが望ましい。そのため、防災や景観、環境に詳しい専門家を中心とする第三者委員会において設置の是非について透明性の高い議論を行ったうえで、条件を満たす事業者および事業について市が許認可を行う
仕組みを導入する。
j. 災害に強く景観に適した太陽光パネルのデザインコンペを実施する
太陽光発電のプロモーション活動の一環。レジリエンス（災害に対する対応力、強靱性）やデザ
イン性だけでなく、特殊形状屋根への適性、発電効率や施工費、メンテナンス性など複数の評価軸でコンペを開催し、幅広い市民の関心を高める。

1-3）市民の脱炭素型のライフスタイルを促進する
k. 市の公共施設は再エネ電力契約に切り替える
契約料金が現状よりも高くなったとしても、公共施設等で市が率先して再エネ電力契約を進め、市内に拡大させて欲しい。例えば京浜工場地帯に企業の CSR 活動として設置した太陽光発電や排熱を利用するなど、市内の再エネ利用による光熱費の地域内循環モデルにつなげることが望ましい。
l. 地域のステークホルダー（利害関係者）の意見を取り入れながら、かわさき市が出資する地域新
電力会社設立の実現可能性を調査する
地域新電力会社を設立することで、川崎市市内の再エネ余剰分（太陽光が主）を地域内で売買することができる。ただし、ある程度の市民が契約をしなければ、会社経営が成り立たない。また、地域における地産電源を確保することが求められる。このため、地域のステークホルダーを巻き込みながら、事前に実現可能性調査を実施することを提言する。
m. 家庭のエネルギー消費量削減のキャンペーンを定期的に開催し、目標達成家庭に対して報酬を与える（表彰、報奨金や地域省エネポイントなど）ことで、省エネの川崎モデルを構築する
9

家庭部門の協力を得るために、家庭のエネルギー消費量削減にインセンティブを与えることは有効である。ただし、このような活動は、エネルギー消費量の評価や管理運営体制にコストがかかるため、費用対効果が不明であると考えられる。また、市が各家庭の電気代を把握することは個
人情報保護の観点から市民との合意形成が必要となる。このため、キャンペーンを定期的に開催することで、どのような活動であれば習慣化できるのかについて川崎モデルを構築するための情報を収集することを提言する。
n. 2030 年時の CO2 排出量 66％削減（2013 年度比）を可能とする再エネ／省エネ設備導入件数を、
戸建・集合住宅それぞれについて市全体の目標値として明示する
市の取り組みによる効果を公開し、進捗状況を管理することで着実に脱炭素化を進める。
o. ライフステージの段階に合わせた住み替えの誘導が可能かどうか、検討を開始する
世帯人数に合わせた広さの住宅に住み替えを促すことによって、省エネ効果を期待することができると考えられる。ただし、快適な住まいの定義は個々人で異なるため、ライフステージの段階に合わせた住み替えのイメージを共有するところから、高齢者世帯と子育て世帯の住まいの入れ換えなどの検討を進めることを提言する。
p. 暖房・給湯設備の電化や省エネ製品への買い替えを支援する
電化や省エネ製品への買い替えによる CO2 削減効果や光熱費削減効果を、市が積極的に市民に向けて発信すると同時に、買い換えを促すビジネスモデルを保有する民間企業の中から市が優良モデルを選定して、経済的支援策を講じる。

2．まちづくりによって暮らしの省エネを促進するまち2-1）共有スペース・コワーキングスペースを身近に誰でも利用できるようにする
a. 共有スペースの利用による住宅の CO2 削減を実現するために、地域住民の仕事や交流の場として利用できる共有スペースのニーズ調査を行った上で、公共施設の再整備および省エネ改修を含めた共有スペース創出および暮らしの CO2 削減を目指した運営方法について検討を始める
在宅ワーカーが増えたことから、川崎市市内の共有スペースへのニーズが今後も高まると考えられる。共有スペースのニーズ調査を行った上で、近隣の公共施設や空き家等の再整備等も含め、共有スペースの整備に関する検討を進める。この際、共有スペース自体の省エネ化を実現するとともに、共有スペースの利用による住宅の省エネ効果が市民に分かるように見える化する。例えば、麻生区新百合ヶ丘駅近くにある「麻生市民交流館山ゆり」のような共有スペースが好事例である。ただし、実際に整備するためには、税金投入が必要となる、空き家を対象とする場合の所有権の問題、公共施設に関する条例の改定（条例に共有スペースを義務付けるか）、利用料の考え方などについて検討する必要がある。
b. 共有スペースを活用したクール／ウォームシェア（複数人数が冷暖房の効いた空間を共有し、個別の冷暖房を節約すること）を市民に促すための情報発信を行う
共有スペースを、子供の見守り機能や高齢者が利用しやすい施設とすることで、コミュニティの形成につながり、それが災害に強いまちづくりにもつながる。
102-2）緑ゆたかな街にするc.

都市計画を検討する市の委員会の検討項目に、脱炭素効果と緑地率を入れ、①住宅地の緑化推進（戸建・集合問わず） ②街路樹の整備（増加） ③空き家・空き地の緑地化（アウトドア施設、公園などへ） ④どの地区も徒歩圏内に芝生等のある公園を整備 の４点を推進することで「緑の工業モデル都市」を目指す
川崎市の緑地の少なさに多くの市民が不満を抱いており、工業都市ではあるものの緑豊かな都市に変貌することを期待している。
宅地開発等で緑地面積が減少する中で緑のモデル都市を目指すためには、都市計画と連動した取り組みが求められる。このため、市の都市計画系委員会での検討項目に、脱炭素効果と緑地率を入れた上で、定量的評価を行うことを提言する。なお、緑化は川崎市の生物多様性保護や、市民の環境教育とも深く関係していることから、定量化は困難であるもののこれらの観点も都市計画において考慮すべきである。
一方で、緑地や街路樹の管理は誰がするのか、虫害や鳥害などへの苦情の対応をどうするのか、住宅地の緑化推進にかかる費用負担に市税を使うのかといった問題についても検討を開始する必
要がある。

消費
1．大量生産・大量消費に根ざした社会の見直し
1-1）適量生産・適量消費、モノを大切に使う環境整備を推進する
a. 国・川崎市・企業は、寿命の長い製品の製造、アフターケアビジネスの拡充など、新しいビジネ
スモデルの普及を図る
国や川崎市、企業は、大量生産・大量消費につながる生産・販売・消費のサイクルを変えるた
め、寿命が長い製品を大切に使うライフスタイルにふさわしいビジネスモデルを促進する。一方
市民は、修理等に伴うコストを含めて理解を深め、長く使う、できるだけ廃棄しないという価値に関わる議論や教育に取り組む。（衣料品、日用品、家電製品など）
b. 川崎市は、リユースやシェアリングサービスの拡充を図る
市民は、すでに普及が始まっているリユースビジネスを最大限に活用しながら、リユース、シェ
アリングに積極的に取り組む。川崎市は、製品がすぐに廃棄につながらないよう、学校などとタイアップした青空市やガレージセール開催（オンライン上を含む）ができるような環境を整えるなど、市民の取組みを促進する。
c. 会社、学校、公共施設、行政等は、デジタル化、ペーパーレス化の推進を加速する
書類の頻度や必要性、効率化などを評価し、適切なものからデジタル化・ペーパーレス化を促進する。とくに、行政や学校、公共施設は取り組みが遅いと感じるため、学校等におけるプリントの電子化、行政における書類申請のデジタル化、SNS を活用した市民への連絡などの取り組みを

11加速すべきである。なお、デジタル化・ペーパーレス化により不便が生じる方への配慮や、情報
セキュリティ、災害時への対応を考慮することが必要である。

1-2）CO2 排出の少ない製品や販売方法を普及する
d. CO2 排出の少ない、又は環境配慮を行っている商品・サービスを積極的に販売する店舗を評価し、推奨する
環境配慮を行っている商品・サービスを積極的に販売する店舗の取り組みを市民・消費者に広く周知する支援策としては、eco ポイントを付与する、ネット検索の上位に上がりやすくする、広告費を軽減する支援措置を行う、などが考えられる。
ただし、この施策においては、グリーン・ウォッシング（企業等が、自社の商品やサービスについて実際は十分に環境に配慮していないにも関わらず、あたかも配慮しているかのように見せかけ、消費者の購買意欲に働きかけること）にならないための行政等による審査・検証が必要である。
e. 環境負荷の高い商品・サービスに課税する国に対し、温室効果ガス排出量の多い商品・サービスへの課税、すなわち炭素税の導入を求める。炭素税は、化石燃料の生産・供給・輸入・消費段階の CO2 排出量に応じて課税されること
で、環境負荷の低い製品・サービスのほうが市場に安く流通する可能性を高め、結果として環境
意識の高低に関わらず購入・消費行動が変わり、環境の改善を加速させることが可能となる。

また、税収がどう使われるのかは明確にする必要がある。物価の上昇に対応し、脱炭素技術の普及や経済的弱者の支援などの財源となることが妥当だと考える。
f. 製品・サービスに記載する CO2 排出やその他の環境負荷削減に関わる表示・ラベリングの制度について、行政と企業は消費者の理解促進を図り、取り組みを積極的に推進する
商品・サービスの生産・流通・販売・消費における環境負荷低減の取り組みに関する表示・ラベ
リングはたくさんあるが、市民には充分には知られていない。企業側、市民側双方の行動・選択が変わるためには、表示の意味を誰もがよく理解することが重要であり、そのためには行政による啓発活動のみならず、販売事業者による店頭での普及活動が有効である。また、カーボンフッ
トプリントは今後市民の商品選択に有効になると思われるが、その普及のためには国レベルの技
術的・資金的な支援が必要と考える。また、市民が簡単に比較検討できる「CO2 早見アプリ」のようなサービスやより詳しい情報提供の種の QR コードの活用なども考えられる。
ただし、この施策においては、グリーン・ウォッシングにならないための行政等による審査・検証が必要である。
g. 24 時間営業の見直し
これからの人口減少、およびコロナ禍を経てライフスタイルが大きく変化する将来を見据えて、見直しが必要と考える。すでに企業や各店舗での取り組みが推進されているところだが、国の労働・経済政策などと並行して、川崎市においても、コンビニエンスストアなどのさらなる出店や
24 時間営業の見直しについて、地域で話し合うような場を持ってはどうか。

12

h. 飲料を中心とする自販機について川崎市とメーカーは、総数の削減とカーボンゼロ自販機への代替を促進する
飲料を中心とする自販機の必要数・場所などを分析し、自販機の災害時対応機能などは保持した上で、総数は減らしていくことが必要である。自販機自体は再エネ自立型のものへと代替を進めつつ、移行期間においては、省エネタイプや保温・冷却をしない常温での販売で電力消費減を図る。マイボトル・マイカップの利用が可能な自販機やウォーターサーバーの設置を望む。

2．資源循環と廃棄物排出ゼロへの挑戦
2-1）もっとリサイクルを推進し、ごみの廃棄を削減する
a. 川崎市は、市民の分別行動の徹底や適量消費など、企業を巻き込みつつ、ごみの廃棄削減とリサ
イクルにつながる取り組みを、経済的に有利にする仕組みを導入する
川崎市ですでに行われている家具などの再利用や資源回収などの取り組み推進に加え、さらなるごみの廃棄削減とリサイクルの推進を目的として、ごみの削減や分別行動が経済的メリットにつながる仕組みを導入する。例えば、ごみ袋を有料化し、普通ごみと資源物で課金を差別化する、企業と連携し分別によってポイントを得る仕組みを作る、ごみの回収回数を漸次削減する、などの取り組みが考えられる。
ただし、この施策の導入にあたっては、分別に取り組むことが困難な人や、経済的に苦しい世帯、世帯あたりと一人あたりの状況の違いなどへの配慮が必要である。
また、分別した資源がどれくらいリサイクルされているかをトレースし公表する仕組みをつく
り、市民の信頼を得ることが成功につながる。
b. 川崎市および企業は、おむつのリサイクルを促進する
少子高齢化社会にあたって、川崎市が先駆的な取り組みを行う対象として議論した。例えば、おむつ専用ゴミ回収ボックスの設置、おむつ専用ゴミ袋の配布、再商品化についてメーカーによる実装モデル事業に参加する、などの施策が考えられる。なお、実施にあたっては、保育園や病院、高齢者施設などで試行し、費用対効果の検証なども必要と思われる。また、衛生安全性を確保し、説明を丁寧に行うことで、理解を広げていく必要がある。
c. 川崎市と小売業界や外食産業は、使い捨てプラ容器の使用を極力減らし、量り売りや、マイボト
ル、マイカップを使った販売、リユース容器の活用を推進する
eco ポイントの付与、使い捨てプラの有料化、量り売りやマイボトル・マイカップ対象の場合は経済的な優遇措置をとる、リユースを促進するために容器の形状・サイズを規格化する、などの取り組みが考えられる。
プラスチック容器のリユース（再利用）を進めるため、容器をスーパーマーケットやカフェに返却するとスマホゲームのポイントがもらえる等の仕組みを検討するのも一案である。
d. 市として廃棄物ゼロを達成するための目標を設定し、ごみ廃棄量や削減効果などを数値化、見える化することで、市民や事業者の意識を高める

13

本取り組みの推進にあたっては、目標と達成度の見える化が重要である。地域レベルや一人あた
り排出量など、推進する単位と目標を明確にし、削減量あるいは達成度をインターネットや区役
所のデジタルサイネージ（電子看板）等で開示することで、取り組むメリットや楽しくなる仕掛
けを盛り込むことが望ましい。また、ごみ処理にかかる費用を合わせて開示する、ごみ袋の料金と連動させる、市民の参考になるごみ削減効果の高い事例を公表するなども一案。

2-2）脱プラスチックを促進する
e. 国・川崎市および企業は、プラスチックを資源と捉え、対象を容器包装から拡大して一括回収・資源化を目指すとともに、再生プラスチックの使用を促進する
プラスチックはごみではなく資源であるという意識づけが重要である。川崎市は分別回収の意義
及び方法のさらなる周知・啓発に取り組む。また、行政と企業等は、容器包装のみならず一括回収・資源化を目指した取り組みを推進する。
そして、再生プラスチックの使用を促進する施策として、市のグリーン購入基準にその使用率を要件化することを提案する。
なお、本施策は 2-2)-f「プラスチックの水平リサイクル」の施策と連動し、内容を適宜見直すことが必要である。
f. 国・川崎市と企業は、プラスチックの水平リサイクルの研究開発を促進し社会に定着するための仕組みづくりを推進する市民として、容器包装に限らない、プラスチックの水平リサイクルが促進されることを望む。国や自治体、企業、研究機関などは、プラスチックの水平リサイクル、マテリアルリサイクル、ケ
ミカルリサイクルの研究開発を推進し、費用対効果も含めた比較と取り得る選択肢について検討する必要がある。
g. 国・川崎市は、使い捨てプラスチック製品の段階的禁止など、削減のための規制措置を導入する
例えば、2030 年までに石油原料で生分解性のない使い捨てプラスチックを使用した製品の販売や提供の段階的禁止や、生分解性の製品への強制力を持った代替など、使い捨てプラスチック削減のための規制措置の導入を提案する。導入に当たっては、技術的な実現可能性やコスト等の課題についての検討が必要。

3．持続可能で健康的な食のライフスタイルの推進
3-1）食品ロスを出さない
a. 川崎市は、食品ロスの量を毎年把握して公表し、2030 年まで半減させる
川崎市全体の食品ロス量を公表するだけでなく、市内で食品ロスを多く出す企業や店舗、施設等のロス量を開示することで、削減の取り組みを促す。
b. 川崎市と事業者は、スーパーやレストランの食品ロス削減のための取組みを推進し、市民はそれを積極的に活用する14

川崎市は、形が悪い野菜や賞味期限の扱いの見直しや食べ残しの持ち帰りの取組みなど、事業者によるルールの見直しや、連携した取組みを支援する。市民は、そのような取り組みを積極的に活用し、広める。
c. 川崎市と市民は、生ごみコンポスト5の取り組みを一層充実させる
川崎市は、たい肥の受け入れ拠点の一層の充実を図るとともに、一般家庭のコンポストのみならず、地域における共同コンポストや、給食センターなど食品が大量に余りがちな場所へのコンポ
ストの設置を推進する。推進に当たっては、市内のコンポストの現状、取組みや関心を把握し、地域ニーズの高いところから共同コンポストの設置を試行してはどうか。また、コンポストでできたたい肥を学校内の花壇や菜園に利用し、資源循環の学習につなげ、学校・家庭双方でサポートできる仕組みをつくることを提案する。
d. 賞味期限前の食品を、社会的弱者を支援する団体等へ寄付するなど、フードドライブの利用を促進する
フードドライブの活用と共に、そもそも賞味期限の位置づけや事業者間の取り扱いのルール（納品期限の緩和等）を改めて検討する必要がある。

3-2）CO2 排出の少ない健康な食を推進する
e. 地産地消、旬産旬消、菜食を促すスーパー、レストランを拡充する
なぜ地産地消、旬産旬消、菜食が地球温暖化と関連があるのか、消費者教育とあわせて推進していくことが必要。「地産」のエリアは川崎市よりも広めにとる方が現実的と考える。
f. 川崎市は、大消費地川崎における食の供給拠点である農業・農地を積極的に保全する
農業・農地は保全してほしいので、農業の担い手が抱えている課題を把握し、必要な施策を検討することを望む。

4．消費行動の変容を促す横断的な取組
a. 環境配慮行動や、環境に配慮した商品やサービスの購入などにポイントが貯まる川崎市のシステムを構築する
マイボトル持参や環境活動へのボランティア参加、環境に配慮した商品や地元農産物の購入な
ど、脱炭素社会への変化にプラスになる取り組みを見える化し、大人も子どもも楽しみながらその活動を広げていくためのポイントシステムを開発・普及する。どのような活動や商品・サービ
スにポイントを付与するのか、たまったポイントはどう使えるようにするのか、よく検討するこ
とが重要。

5

「コンポスト」とは、生ごみや落ち葉などの有機物を微生物の働きを活用して発酵・分解させ肥料を作ること。またそれを行う装置。
15

脱炭素全般に関わる取組
１．普及・啓発／教育
a. 脱炭素化に役立つ「しくみ」を広く周知するとともに、モデル地区などの社会実験を通じた効果の評価と「見える化」を積極的に進めることで、脱炭素化施策の普及につとめる
b. 市民に向けた「脱炭素ライフスタイル・ガイド」を作成し、様々な機会を活かし普及する「脱炭素ライフスタイル・ガイド」は簡単なパンフレットや動画とする。その内容は、川崎市として脱炭素に真剣に取組んでいること、その実現には市民のライフスタイルの変化が重要である
こと、その支援のために市が実施している様々な施策、脱炭素ライフスタイルに役立つスマホア
プリなどの紹介とする。普及に際しては、ウェブサイトに公開するだけでなく、企業や町内会、学校等の協力を得ることや、SNS を通しての発信、転入手続きの際にガイダンスを行うことなどが有効ではないか。
c. インフルエンサーや著名人による広報、ゲームの要素を取り入れた行動変容喚起、期間を定めた
キャンペーンなどに取り組む
地球温暖化など環境問題に関心がない層へのきっかけづくりとしては、このような取り組みも必要ではないか。またクールアースデイや地球温暖化防止月間などを活用した発信も考えられる。
そして私たち市民会議メンバーは、SNS 発信によってこれらを拡散する役割を担うことができる。脱炭素のアピールを EV 公用車にラッピング（表示）することなども一案。
d. 未来を担う子どもたちと、今の社会を変えていく責任がある大人たちが、脱炭素社会におけるライフスタイルを考え、実践できる環境学習を推進する
地球温暖化問題の基礎や適量購入、修理、シェアリング、脱使い捨て文化、食品ロス削減、移動手段の見直し、住まいの選択と住まい方の工夫など、脱炭素社会に向けたライフスタイルの転換を、大人も子どもも学べる機会を、学校や社会の中で増やしていく。学校教育では授業だけにとらわれず、給食や課外活動など、学校生活の中に取り入れていくことも一案。その取り組みに保護者や地域の企業・施設なども協力・参加することで、大人の学びを促すことにつなげることもできるのではないか。そのための教員研修や企業研修も推進することを提案する。
また、eco 情報の発信と共有の場となるポータルサイトを開設する、区の広報誌や区役所の掲示板などを通じて脱炭素に向けた取り組みの継続的な掲載・発信に取り組む。

２．市民会議、市民交流
e. 多様な主体が参加できる「脱炭素市民会議」を様々な形で開催し、取組と交流を促進する
脱炭素社会づくりに関心を持った市民、事業者、専門家、技術者等がともに学びあい、プロジェ
クトを生み出していく場や、すでに動いている取り組みについて学びあう場（現地見学を含む）
を開催することで、より多くの市民の脱炭素への取組みを後押しする。また、無作為抽出による市民が参加する市民会議を、毎年、市もしくは市民団体が主催することを期待する。

16

f. 友好都市等と連携して、川崎市の関係人口を増やす
関係人口（移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々）を増やすことで、川崎市内のエネルギー消費を減らすだけでなく、関係地域の課
題（過疎や空き家問題など）解決への貢献が期待される。また移住者が増え人口が減れば、川崎市内に緑地を回復することも期待できる。

３．再生可能エネルギー
g. 川崎市として再生可能エネルギー源を確保する
市内での再生可能エネルギー源の確保（建築物における太陽光発電／太陽熱給湯の普及や廃棄物のエネルギー利用）にまず務めた上で、自然エネルギーが豊富な自治体と協定を結び、再エネ確
保に取り組むことが考えられる。また、燃料電池車等に使用するため、市は、再生可能エネルギ
ーで製造された水素の貯蔵基地を関連企業等との連携の下整備する。

４．市の脱炭素を進めるための取組
h. 国に対して、炭素税のような脱炭素対策財源確保策の実行と自治体での活用認可を要請する
炭素税が国全体として導入されれば、その税収を財源にできる。特に、CO2 削減効果を定量化しやすい対策について、その税収を財源にできる可能性が高い。そのため、市が国（中央政府）に対して、炭素税のような脱炭素対策財源確保と活用を強力に主張することを期待する。なおこの提案は「移動 1-1」「消費 1-2 e」とも関連している。
i. 脱炭素の達成度合を 1 年ごとに公表し、PDCA サイクルを回して実現を目指す。
脱炭素に向けた目標はできるだけ数値化し、毎年達成度合いや費用対効果などを定量的なデータとして「見える化」を行い、誰もが検索・アクセスしやすい場所に置くことを提案する。データ
は市全体だけでなく、区レベルでも把握・公表することが望ましい。そして、取組みを促進する施策やサービスの普及・改善に取り組む（例えば、スマートメーターや、使いやすい市営バスのアプリなど）。

17

（3）市民提案の実現に向けて・ 10 月の市民会議では、3 つのテーマで検討してきた提案を一本化した骨子案をもとに、グループ討議で自分が参加したテーマ以外の提案についても理解を深めた上で、この市民提案を実現していくために「どのようなアクションが考えられるか、行いたいか」についてアイデアを出し合いました。
・ 自分たちができることだけでなく、川崎市に行っていただきたいことについても議論が展開しましたので、その両方を記載しました。

１．市民の力で進めること
この市民提案を実現していくためには、より多くの市民や事業者の「共感」を得ていくことが必要です。そのために市民主体でできること・やっていきたいことを考えました。市や事業者の皆さんの協力も得ながら、実現していきたいと思っています。
・脱炭素社会に向けた「理想的な暮らし」を具体的にイメージし、共感を得ていく
・より多くの市民にきっかけを提供するイベントを企画・開催する
・意識し行動しようとしたときに繋がれるための、コミュニティづくりや有志による仲間づくりを行う
・「市民提案」のうち、民間で進められるもの（例えばスマート物流やゲーム感覚の取組みなど）について
は、事業者向けに提案する
・「環境のまち川崎」のブランディングにつながる情報発信を行う

２．市に期待すること
この市民提案の多くは、市に取り組んでいただきたい施策案となっています。私たちはその実現に向けて、市には以下のような取り組みを期待します。
・市民提案への対応方針を検討の上、重要な項目については広報やプレスリリース等で発表する
・市民提案の取り組みを運営・推進する組織や担当を設置する
・市民提案を市議会で検討する・市議会、行政と市民会議が連動する仕組みをつくる
・市民提案の各取り組みについて、実施にかかるコストを整理し、費用のかかるものは行政・議会や民間の力で推進する方策を検討し、費用のかからないものについては市民・地域で進めることとする
・市民提案に対して、川崎市長からコメントをいただく

３．「脱炭素かわさき市民会議」の今後について
私たちはこの市民会議に参加し、世代等多様性のあるメンバーで議論することを通して、川崎市民の代表として市民提案を作成するに至りました。私たちはその実現に向けてできることから始めていこうとしています
が、あわせて 1 年後には、この市民提案の取り組み状況をフォローアップする会議を開催したいと考えています。
また、より多くの市民が知る・考える機会を得られるよう、参加市民を変えながら、この市民会議が継続的に開催されることを望んでいます。

18

Ⅲ．参考 ＜事務局作成＞（1）市民会議への参加者
無作為抽出した 3201 名に案内を送付し、247 名から返信がありました。内、参加したい、もしくは参加検討
中は、92 名。その中で年齢、性別、居住地域のバランスを取り、75 名の参加市民が決定しました。

参加者数

75 名

参加者の居住区

内訳 男性

38 名 50.7％

女性

37 名 49.3％
市全体の
年齢構成

人数

割合（％）

市全体の
割合（％）

麻生区

10

13.3

11.3

年令区分

人数

割合（％）

割合（％）

多摩区

13

17.3

14．8

65 歳以上

８

10.7

14.3

宮前区

13

17.3

14.7

50～64 歳

25

33.3

24.3

高津区

１３

17.3

15.3

35～49 歳

24

32.0

31.9

中原区

13

17.3

17．6

34 歳以下

18

24.0

29.4

幸区

9

12.0

10．9

計

75 名

川崎区

4

5.3

15.4

区

計

参加者の年齢構成

75 名

第 1 回～第 6 回の参加者数は下記のとおりです。75 名で市民会議 第１回目をスタートしましたが、途中、辞退者が出て最終的には 63 名となりました。
第1回

第2回

第３回

第4回

第5回

第6回

ZOOM 参加者数

58

53

46

47

49

（1）

会場参加者数

9

6

8

9

11

53

合計

67

59

54

56

60

53

（2）主催者：脱炭素かわさき市民会議実行委員会
＜代表＞

竹井 斎

川崎市地球温暖化防止活動推進センター 元センター長

＜委員＞

稲田素子

認定ＮＰＯ法人かわさき市民アカデミー・理事

磐田朋子

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科 准教授

深見正仁

元東北大学法学研究科教授

松橋啓介

国立環境研究所社会領域システム 地域計画研究室長

村上千里

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）環境委員会委員長
一般社団法人環境政策対話研究所 代表理事

柳下正治

19

（3）市民会議を支えた人々
専門家・アドバイザー
氏名

所属

専門分野等

市民会議での役割

芦名秀一

国立環境研究所 社会システ
ム領域地域計画研究室 主席
研究員
叡啓大学特任教授・神戸大学
名誉教授
川崎市環境局地球環境推進室 担当課長芝浦工業大学システム理工学
部環境システム学科 准教授
かわさき生活クラブ生活協同組合 理事長名古屋大学名未来社会創造機構 客員准教授

エネルギー工学、プログラム
開発

第 2 回会合での専門家
レクチャー

環境経済学、循環経済学「消費」の専門家

環境行政

アドバイザー

エネルギー工学（再生可能エ
ネルギー、省エネルギー）
持続可能な社会における消費、ライフスタイル、市民活動
環境政策（気候変動政策）「住」の専門家

西岡秀三

公益財団法人地球環境戦略
研究機関 参与

気候変動、脱炭素社会シナリオ

第 1 回会合での専門家
レクチャー

松橋啓介

国立環境研究所 社会システ
ム領域地域計画研究室長
一般社団法人環境政策対話
研究所 代表理事
川崎市環境総合研究所 担当
課長

脱炭素社会、持続可能な交通「移動」の専門家

環境政策、参加論「移動」のアドバイザー

持続可能な社会、持続可能な開発目標（SDGs）「消費」の専門家

石川雅紀
五十嵐美保子
磐田朋子
佐野めぐみ
杉山範子

柳下正治
吉田哲郎

「消費」のアドバイザー
第 2 回会合での専門家
レクチャー

ファシリテーター（Fa）

全体 Fa
テーマ Faグループ Fa

村上千里

NACS 環境委員長、一般社団法人環境政策対話研究所理事

篠田さやか

オフィス・キュア代表

高瀬桃子

Willing Hands On 代表

石澤志津 、 石澤直樹、 伊藤純子、 岩崎 茜、江澤孝太朗、加藤千博、坂川実基、
鈴木かずえ、太刀川みなみ、服部高明、濱田志穂、林 花子、堀田真弓、森戸恵加 、
山崎鮎美

記録分析者 ： 河野真貴子、 竹内彩乃、 濱田志穂、 宮城奈緒美
グループ討議記録サポーター ：伊集院日向、上野泰聖、岡田雄人、國田智明、真田杏珠、沢口葉月、篠原嘉希、清水皓、
菅野真哉、高石涼平、竹井奏人、竹内萌生、坪井陸、橋場彩乃、山瀬雄太
事務局スタッフ： 川崎市地球温暖化防止活動推進センター 加藤 裕子､庄子 稔明､山村 英次、渡部 誠
一般社団法人環境政策対話研究所
大石 千尋、 三河 純子、 本多 好

20

（4）対話の経緯、工夫、グループ編成など
本市民会議は、5 月から 10 月まで毎月 1 回土曜日の午後、全 6 回開催しました。
対話の形式は、①全体会合、②テーマ分科会、③グループ討議 の形態を組み合わせて実施しました。
①全体会合 ： 専門家やアドバイザーのレクチャーを聞く場合や、討議の結果の共有をする場②テーマ分科会 ： ３つの分野に分かれての討議の場。テーマ分科会は、参加者から参加したいテーマを聞いた上で、主催者が調整し編成しました。
③グループ討議 ： は初回から最終回まであらゆる場。十分な議論が行えるように、かつ、誰もが発言しやすい
ように、5～6 人の小グループに分かれて実施しました。小グループは、主催者が男女比や居住区域に偏りがないよう配慮のうえでランダムに編成しました。
第１回〜第 6 回までの対話のプロセスは以下の通りです。（G 討議はグループ討議、T 別はテーマ別の略）。

市民会議は当初、対面による対話が予定されていましたが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、第 1 回～第 5 回まではオンライン形式での開催となりました。ただし、オンライン参加が難しい環境にある市民について
は、中原区役所会場で特別にコロナ対策を施した会場を設営し、対面式での対話の場を設けました。
なお、第 2 回〜第 5 回のオンラインによるグループ討議の記録は、Google スライドを用いた「見える化」を図りました。このパソコン上の作業は、当市民会議実行委員会メンバーである芝浦工業大学磐田准教授の研究室の学生が各グループに張り付くことにより実施しました。
第１回・第２回討議の準備段階と位置づけ、先ず、市民討議の進め方全体のオリエンテーションを行いました。次いで、専門家から気候変動問題や川崎市に関する基礎的な関連情報を提供した上で、更に温室効果ガス排出の実質ゼロを満たす脱炭素社会を築くための方策についての基本的な考え方のレクチャーを行いました。その中で、一般の市
民にはなじみにくいかもしれませんが、「茅恒等式」を用いて、社会や経済のあり方から、エネルギーの需要、エネ
ルギーの供給までを系統だって検討することが大事であることの説明がなされました。

21

併せて、オンライン上のコミュニケーションの練習を兼ねて、小グループによる参加者同士の交流（第１回）、専門家のレクチャーに関する感想と疑問の共有（第 2 回）を行いました。
その後、質疑応答および川崎市の温暖化対策に関する情報提供を受けた後に、小グループで「2050 年の脱炭素川崎のイメージ」についての討議を行いました。
なお、会議の中で回答しきれなかった質問には、後日速やかに専門家が回答を作成し、参加者に送付しました。

第 3 回～第 5 回
第 3 回からは、いよいよ本論の討議に突入しました。まず、主催者は① 市民討議の進め方に関し、重点をおいて討議すべき分野について、「移動」「住まい」「消費」の 3 テーマに絞り込むこと② その 3 つの分野に関する背景と取組み・政策の考え方についての提案と説明を行いました。
その後、①進め方案と②３分野の説明に関して、グループ討議を行い、市民から疑問点や要望点が出されました。第３回の最後には、次回から始まるテーマ分科会において参加したいテーマのアンケートを実施。これを受けて、人数や性別、居住区などを考慮したうえで、主催者が各市民の参加テーマを決定しました。
なお、会議の中で参加者から提示された、3 分野に絞り込んだ討議を進める上で必要とされる情報や質問については、後日速やかに専門家が資料作成、回答を作成し、参加者に送付しました。
第４回は３テーマに分かれてのテーマ分科会が始まりました。テーマごとに、専門家やアドバイザーによる情報提供と共に、第 3 回のグループ討議での関心を下敷きとした「提案のたたき台」が示されました。たたき台は、「目指しているまちの姿」「推進したい取り組み」「具体的な施策・提案」から構成されています（３テーマ共通）。
グループ討議では、たたき台の大枠への意見や追加案などがないか確認、続いて具体的な施策・提案に関する感想や修正提案、追加提案などについて議論しました。議論の記録は、予め用意された Google スライドの様式に記入し、整理し、関係者の間で共有しました（図 1 参照）。

図 1 Google スライドを用いたグループ討議の記録化の例
最後に 3 テーマごとに全体会を開催し、各グループのファシリテーターから、討議の結果（提案のたたき台に対する修正点や新たな提案等）についての共有を行い終了しました。

第 4 回会合で出された意見を受け、実行委員会は専門家と協議して、たたき台を修正し「提案の素案」（以後、「素案」と呼びます）を作成し、市民に直ちに送付しました。各市民には、素案の内容について検討をお願いし、各自の意志を 7 段階で示すという方法でのアンケート投票と、必要に応じてコメントを記すという
22

書面調査をお願いしました。投票結果とコメントは、図 2 の通りに整理して、第 5 回会合に向けて、事前に参加者に配布されました。

図２ アンケート投票結果と取り組みに関するコメントの例

第５回は最初に全員が会し、素案とアンケート投票結果（コメントを含む）についての共有を行いました。素案
は投票結果に基づいて３つのカテゴリーに分類（a：原文のまま市民提案に取り入れる項目、 b：事務局で一部修正する項目、及び c：意見が分かれているため、本日のグループ討議で議論する項目）され、テーマ別分科会のグループ討議では主に c について議論を深めました。そしてテーマごとにグループ討議の結果を共有し、修正方針を確認、さらに全体会に戻り、テーマ討議結果が共有されました。
第 6 回に向けては、テーマ討議結果およびアンケート投票結果のコメントをふまえ実行委員会と専門家が「素案改定案」を作成し市民に送付、戻ってきた意見を反映し、「素案改定案・加筆修正版」を再度市民に送付しました。また、「2050 年脱炭素かわさきのイメージ」については、第 2 回の議論を整理したキーワード一覧とイメージイラストを提示し、追加したい項目について市民からの意見を募り、イメージイラストを最終化しました。そして、「はじめに」や「参考資料」とあわせて、「脱炭素かわさき市民提案・骨子案」（全 22 ページ）を作成し、事前に市民に送付しました。

第6回
第 6 回は念願の対面ワークショップが実現しました。全体会で骨子案を共有し、グループ討議で自分が参加したテーマ以外の提案についての質疑応答などを行い、理解を深めました。そしてその結果修正したほうが良い表現などの提案を出すとともに、この市民提案を実現していくために次のステップとして行いたいこと、行えそうなことのアイデアを出し合い、話し合いました。そして全体会では骨子案に対する修正提案の検討、今後に向けたアクシ
ョンの提案を共有しました。
第 6 回終了後、実行委員会は市民からの提案を骨子案に反映させ文章を最終化、また並行して市民提案への投票アンケートを実施し、その結果を市民提案最終案に掲載しました。そして、市民の確認を経て、11 月９日に本市民提案が完成しました。

23

（5）市民提案の各項目への投票結果
評価スケールは、「１：推進すべきでない ～ ７：積極的に推進すべき」の 7 段階とし、参加者（63 名中 60名）が全ての項目について投票を行いました。提案記号の後の括弧内は、平均値を示しています。

移動
0%

10%

20%

30%

1

2

3

40%

50%

60%

70%

80%

6

7

1-a (5.2)
b (5.3)c (5.8)d (6.1)e (5.8)f (5.9)g (5.8)h (5.6)i (5.5)j (5.4)2-a (5.7)
b (5.4)c (5.6)d (5.9)e (5.7)f (5.1)g (4.9)3-a (5.8)b (6.1)c (5.7)d (6.4)e (6.3)f (5.8)g (5.6)h (5.5)4-a (5.9)b (5.7)

4

24

5

90%

100%

住まい
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

1-a (6.1)b (6.1)c (5.9)d (5.9)e (5.8)f (6.1)g (5.7)h (5.5)i (5.5)j (5.4)k (6.4)l (5.6)m (5.8)n (6.1)o (5.3)p (5.9)2-a (5.7)
b (5.6)c (6.1)

1

2

3

4

25

5

6

7

100%

消費
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1-a (5.8)b (6.3)c (6.1)d (5.9)e (5.6)f (5.9)g (5.9)h (5.9)2-a (6.2)b (5.3)c (6.3)d (6.3)e (6.4)f (6.3)g (5.8)3-a (6.3)
b (6.4)c (6.1)d (6.4)e (6.0)f (6.1)4-a (5.8)

1

2

3

4

5

6

7

脱炭素全般に関わる取組み
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

1-a (6.6)b (6.1)c (5.8)d (6.6)e (6.5)f (5.5)g (6.1)h (6.1)i (6.4)

1

2

3

4
26

5

6

7

100%

主 催： 脱炭素かわさき市民会議実行委員会
共 催： 一般社団法人環境対策対話研究所、川崎市地球温暖化防止活動推進センター
協 力： 川崎市、国立研究開発法人国立環境研究所、公益財団法人地球環境戦略研究機関、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット、川崎信用金庫

問い合わせ先：【一般社団法人環境対策対話研究所】
住所：〒160-0015 東京都新宿区大京町 31-22 エクレール外苑西 202
電話番号：03-6883-8865／メールアドレス：office@inst-dep.com
ホームページ：http://inst-dep.com/※12 月上旬に事務所移転予定。住所・電話番号はホームページをご確認ください。

【川崎市地球温暖化防止活動推進センター】
住所：〒213－0001 川崎市高津区溝口 1－4－1 ノクティ 2・11 階 高津市民会館内
電話番号：044－813－1313／メールアドレス：office@kwccca.com
ホームページ：https://www.cckawasaki.jp/kwccca/※このプロジェクトは、独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金の活動助成、一般財団
法人新技術振興渡辺記念会の調査研究助成、公益財団法人地球環境戦略研究機関の委託事業を受けて実施しました。