【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月22日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社エムジーホーム【英訳名】

MG HOME CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区花表町７番21号【電話番号】

052(881)3211(代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区花表町７番21号【電話番号】

052(881)3211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

阿

北

北

部

川

川

洋

隆

隆

至

平成23年３月31日)

二

徳

徳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

6,757,155

7,422,589

5,497,557

4,533,429

売上高

(千円)

11,615,732

経常利益(△損失)(千円)

464,476△

251,927△988,375△790,654

21,530

当期純利益(△損失)(千円)

253,862△

285,774△1,332,111△799,892

34,623

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,017,995

1,017,995

1,017,995

1,017,995

1,017,995

発行済株式総数(株)

18,276

18,276

18,276

18,276

18,276

純資産額(千円)

3,558,772

3,174,573

1,720,511

927,080

951,902

総資産額

(千円)

9,898,595

12,142,133

7,821,605

5,278,602

3,467,500

１株当たり純資産額(円)

197,150.98

175,935.11

97,711.93

52,675.05

54,085.36

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

2,500
（―)

2,500
（―)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

(円)

14,063.61△ 15,832.41△74,670.66△45,448.45

1,967.22

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.0

26.1

22.0

17.6

27.5

自己資本利益率

(％)

7.2

8.5

△54.4

△60.4

3.7

株価収益率

(倍)

16.8

―

―

―

42.8

配当性向

(％)

17.8

―

―

―

―

728,157△36,372

1,746,495

1,497,375

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

△

(千円)

△

609,316

△

(千円)

△

176,737

58,617

419,598

223,41037,947(千円)

365,685

961,980△1,195,868△2,100,293△1,439,080(千円)

721,039

1,013,480

200,837

70,450166,693

(名)

66

54

39

26

24

(注) １２３４

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また第23期、24期及び25期については１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２ 【沿革】
年月事項

昭和61年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)

昭和61年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成３年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更。

平成５年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。

平成８年４月

愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。

平成９年１月

一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成９年６月

特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成11年10月

岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。

平成11年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。

平成12年４月

本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。

平成12年４月

旧本社を岡崎支店へ変更。

平成12年４月

岐阜事務所を岐阜支店に変更。

平成13年２月

名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。

平成13年３月

岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。

平成13年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。

平成14年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

平成15年11月

名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。

平成20年３月

岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。

平成20年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号（現所在地）に移転。
一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。

平成20年７月

名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。

平成22年2月

岐阜支店を売却。

３ 【事業の内容】
当社は、名古屋市に本社を置き、名古屋圏において、分譲マンション事業及び賃貸事業を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(１)分譲マンション事業

系統図は、次のとおりであります。

当社の特色は、次のとおりであります。
① 商品戦略
当社のマンション「モアグレース」は実際に住まわれるお客様の視点で、ご入居後に満足度の高い住空間を合理的な価格で販売することを追求しております。顧客は一次取得者のファミリーが中心ですが、時代の変化とともに単身者や子育てを終えたご夫妻も少しずつ増加しております。
そのような環境の下、住む方の視点でご満足いただける住空間をご提供するうえで当社が何より大切だと考えておりますのが、マンションの品質です。住宅の基本は、ご本人が、そして愛するご家族が「安心・安全」にお住まいいただく為の“器”であることです。
そのために、当社では建物の性能向上を図りクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化します。
その一環として、断熱ガラスやＬＥＤ電球を利用したより節電志向のオール電化マンションを発売するな
ど、住む方の視点で「モアグレース」品質のステップアップに積極的に取り組んでまいります。
② 販売戦略
当社は、地域密着型の営業活動を行うために、各支店にテリトリーとするエリアを定め、土地の仕入れからプランニング、設計・施工会社との協議、そして販売まで支店毎に責任を持たせる方針で経営しております。この方法には以下のようなメリットが考えられます。
①

その地域のニーズを迅速にしかも的確に把握することができる。

②

常時そのエリアで分譲することにより見込客をプールすることができる。

③

地元不動産業者や地元金融機関からの土地情報が得られやすくなる。

④

入居後のアフターサービスに対しても即座に対応でき、当社と購入者との相互信頼が高まる。

当社は急激な成長を望むのではなく、当社の器・実力・能力を充分に把握した上で、堅実に成長させる
計画に基づき営業活動を行って参ります。

(2)賃貸事業
自社において保有している18戸の分譲マンションを賃貸に供しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)24

セグメントの名称

平均勤続年数(年)38.2

平均年間給与(千円)
8.3

5,441

従業員数（名）分譲マンション事業

19

賃貸事業

―

全社(共通)

5
合計

(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与は、平成23年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

24

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、円相場の高止まりや大規模災害の影響が国内産業の空洞化やデフレの進行を招いた結果、企業の設備投資および個人消費は低迷し、雇用情勢も一段と厳しい局面に陥りました。
住宅業界におきましても、一部に復調の兆しが見られたものの、大勢は依然として将来設計の不透明感が漂う中、住宅市場の回復の足取りは重く、予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中、売上高は4,533百万円と前期より964百万円(前期比17.5％減) 減少しましたが、売上総利益が改善したこと、販売費及び一般管理費が前期と較べ291百万円減少したことなどにより、営業利益117百万円（前年同期は営業損失628百万円）、経常利益21百万円（前年同期は経常損失790百万円）、当期純利益34百万円（前年同期は当期純損失799百万円）となり、４期ぶりに利益を計上することができました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
分譲マンション事業につきましては、愛知県一宮市に３棟（110戸）のマンションを新築し、前期より繰越した完成在庫68戸とあわせて148戸について顧客への引渡しを終えて売上を計上いたしました。
また、残り30戸のうち11戸は３月に売買契約を締結済であり、４月の引渡しとなっております。
その結果、売上高は4,487百万円と前年同期と較べ969百万円(前期比17.7％減)減少しましたが、セグメント利益(営業利益)は、263百万円と前年同期と較べ669百万円(前年同期は405百万円のセグメント損
失)増加しております。
また、賃貸事業につきましては、18戸のマンションを継続して事業用に供しており、売上高は46百万円と前年同期と較べ５百万円(前期比13.2％増)と増加し、セグメント利益も27百万円と前年同期と較べ
６百万円(前年同期は20百万円)と増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少等により1,497百万円（前期は1,746百万円）となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻しによる収入等により37百万円（前年同期は223百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済による支出等により△1,439百万円（前年同期は△2,100百万円）となっております。
この結果、当期末の現金及び現金同等物は前期末と比較して、96百万円増加し、166百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社の主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績
当期における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

分譲マンション
事業
(注)

数量
(戸)
金額
(千円)

期首契約残高前期比(％)

期中契約高

前期比(％)

期末契約残高前期比(％)

9

150.0

150

78.1

11

122.2

260,104

119.2

4,526,431

82.3

299,453115.1

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

数量(戸)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

分譲マンション事業

148

78.3

4,487,082

82.2

賃貸事業

―

―

46,346

113.2

148

78.3

4,533,429

82.5

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
住宅業界は依然として厳しい環境の中にありますが、良質な住宅への欲求は今後も期待されると考えられます。
当社は、過去の業績を教訓とし、売れるマンションの３要素である価格・環境・交通アクセスの原点に戻り、当社の器に合ったマンション用地仕入や、時代にマッチしたクリーンエネルギーの有効利用や防災対策を強化したマンションを積極的に展開するなど他社との差別化を図るとともに、役員をはじめ全従業員の意識改革を更に向上させ、業績の向上に邁進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。
当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸の事業を行っておりますが、将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個
人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社の信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動要因について
当社の主要事業である分譲マンション事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、マンション販売競争の激化等によりマンションの需給バランスが悪化し、マンション価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債への依存について
当社は、マンション用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、当社は、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等について
当社では、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンシ
ョンの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場
合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。
本借入金の当事業年度末残高は43百万円であります。
前事業年度末より引き続きこの財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得て、引き続き従来通りの返済を継続しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当事業年度におきまして、売上高は4,533百万円（前年同期比964百万円減)となりましたが、原価率の改善により、売上総利益は前年同期より454百万円増加し、569百万円（前年同期は115百万円）となりました。
また、経費の削減により販売費及び一般管理費は451百万円と前年同期より291百万円減少した結
果、営業利益は117百万円（前年同期は628百万円の営業損失）となりました。
そして、支払利息の減少により営業外費用も101百万円と前年同期より64百万円減少し、経常利益は21百万円（前年同期は790百万円の経常損失）となり、特別利益として貸倒引当金戻入益を12百万円計上した結果、当期純利益は34百万円（前年同期は799百万円の当期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は2,282百万円で、前事業年度末と比較し1,741百万円減少しております。主な要因は販売用不動産の減少1,399百万円であります。
固定資産の残高は1,184百万円であり、前事業年度末から大きな変動はありません。
流動負債の残高は1,906百万円で、前事業年度末と比較し1,854百万円減少しております。主な要因
は短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少1,456百万円です。
固定負債の残高は609百万円であり、前事業年度末から大きな変動はありません。
純資産につきましては、前事業年度末の繰越利益剰余金△758百万円を補填するため、資本準備金332百万円、利益準備金14百万円を取り崩し繰越利益剰余金へ振り替えております。また、別途積立金
400百万円につきましても繰越利益剰余金へ振り替えております。
この結果、当事業年度末の繰越利益剰余金は当期純利益34百万円を加え23百万円となり、純資産は951百万円と前事業年度末より24百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が1,799百万円
減少したこと等により、1,497百万円（前年同期は1,746百万円）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻しによる収入などにより、37百万円(前年同期は223百万円)となりました。
そして財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の減少による支出3,547百万円などにより△1,439百万円（前年同期は△2,100百万円）となっております。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比較し96百万円増加し、166百万円となっております。
(2) 財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中することから、完成在庫の安定的な分譲により毎月の経常資金の支払に備えております。
(3) 営業キャッシュ・フロー
当社は、翌期以降の売り上げに必要なマンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（4）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業であるマンション分譲においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向にあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、該当ありません。重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額及び従業員の配置は以下のとおりでありま
す。
事業所名
(所在地)
本社・名古屋支店（名古屋市熱田区）

セグメントの名称
本社・分譲マンション事業・賃貸事業
分譲マンション
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物
本社機能・営
業拠点

49,293

土地(面積㎡)
41,784
233)

(

その他
2,427

合計
93,505名古屋北支店60,233
営業拠点
58,86642,403
161,503(愛知県一宮市)( 559)
岐阜インフォメーシ
分譲マンション
61,467
ョンセンター―
販売拠点
61,467
事業( 499)(岐阜県岐阜市)(注) 帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

従業員数
(名)

17
7
―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000計

64,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
単元株制度を採用しており
18,276
18,276名古屋証券取引所ません。
(市場第二部)
18,276―

18,276―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月22日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

18,276―

1,017,995△332,803―（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

8

62

3

2

4,976

5,058

―

2,097

271

3,241

28

2

12,637

18,276

―

11.48

1.48

17.73

0.15

0.01

69.15

100.00

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式676株は、「個人その他」に676株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称加藤

愛知県一宮市913

4.99

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹３丁目２－２

902

4.93

早

愛知県愛知郡長久手町

865

4.73

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

800

4.37

株式会社エムジーホーム

名古屋市熱田区花表町７番21号

676

3.69

名工建設株式会社

名古屋市中村区名駅１丁目１－４

665

3.63

宮

川

和

利

愛知県稲沢市

474

2.59

阿

部

洋

二

愛知県一宮市449

2.45

徳倉建設株式会社

名古屋市中区錦３丁目13－５

448

2.45

中野建設株式会社

愛知県一宮市新生４丁目１－７

404

2.21

6,596

36.09

田

隆

司

住所

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

千加子

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
676

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

17,60018,276

総株主の議決権

17,600――――17,600―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エムジーホーム

所有者の住所名古屋市熱田区花表町
７番21号

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

676

―

676

3.69

676

―

676

3.69

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

676

―

676

―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、当期純利益を計上しましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)366,000

252,000

128,000

150,000

127,000

最低(円)

201,000

90,30032,30045,00057,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

82,30086,00098,70081,50092,00090,000

最低(円)66,10067,00078,00079,10080,10057,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

常務取締役

氏名

阿

管理本部長

北

部

川

洋

隆

生年月日

略歴

二 昭和38年９月27日生

徳 昭和27年10月８日生

昭和62年３月
平成５年３月株式会社シンコーホーム入社
当社入社

平成12年４月
平成13年10月

岡崎支店長就任
営業担当部長就任

平成14年６月
平成15年４月

取締役営業担当部長就任
取締役営業部長就任

平成17年４月
平成20年４月

常務取締役開発部長就任
代表取締役就任（現任）

平成６年４月株式会社榮太郎入社

平成12年２月
平成12年11月

当社入社
税理士登録

平成13年４月
平成14年４月

経理課長就任
経理部長就任平成15年６月
平成20年４月

取締役経理部長就任
常務取締役管理本部長就任

任期

所有株式数
(株)

注2

449.0

注2

27.0

注2

169.0

注3

23.0

注3

28.0

注4

4.0

(現任）

取締役

営業本部長

福

岡

裕

城 昭和42年２月１日生

平成２年４月
平成13年10月

当社入社
当社一宮支店長就任

平成17年４月
平成20年６月

当社執行役員営業部長就任
取締役営業本部長就任(現任)

昭和38年４月

中央信託銀行株式会社(現三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社)入行

常勤監査役

水

野

畯

司 昭和19年12月10日生 平成13年９月
平成14年４月
平成15年６月
平成21年６月

取締役総務部長就任
常勤監査役就任（現任）

昭和57年４月

弁護士登録

監査役

中

根

常

彦 昭和27年６月11日生 昭和61年４月
平成12年６月

監査役

鹿

倉

千

絵 昭和45年10月３日生
計(注)

当社入社、内部監査室長就任
総務部長就任中根常彦法律事務所開設
当社監査役就任(現任)

平成10年４月

弁護士登録

平成15年６月

当社監査役就任(現任)

700.0

1 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、中根常彦、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
2 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役水野畯司、中根常彦の各氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役鹿倉千絵氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、３名(社内３名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、19回開催しました。
b. 監査役
当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。具体的には社内監査役１名および社外監査役２名の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成20年３月13日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。
イ.

取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に役
員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っています。
・コンプライアンスの責任者として総務部長を任命し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めることとし、法令遵守（コンプライアンス）の精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。
・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。
・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

ロ.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理
規程に基づき、定められた期間保管しています。
ハ.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内的・外的リ
スクの分析・評価・対策を行うことにより、損失を最小限にすべく体制を整えております。
ニ.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制としています。
ホ.

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。必要に応じて置くこととしています。同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得
たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。
へ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしていますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。
また、監査役会は、代表取締役・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。
c. 内部監査体制及び会計監査の状況
内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。
会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩村豊正氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業
務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
d. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役中根常彦氏、同じく鹿倉千絵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
両名は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。

②

定款に定めている事項
a.

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

b.

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

c.

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d.

当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e.

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

f.

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

g.

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

③

役員の報酬等a.役員の報酬等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

23,64023,640

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く）

7,200

7,200

―

―

―

1

社外役員

1,680

1,680

―

―

―

2

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定することとなっております。

④

株式の保有状況a.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額
b.

78,333千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額（千円）

株式数(株)

保有目的

㈱十六銀行

50,00018,550

取引関係の維持・強化

中央三井トラスト・ホールディングス㈱ (注)70,00024,570

取引関係の維持・強化

徳倉建設㈱208,000

20,800

取引関係の維持・強化

名工建設㈱37,40019,822取引関係の維持・強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額（千円）

株式数(株)

保有目的

㈱十六銀行

68,00018,564取引関係の維持・強化

中央三井トラスト・ホールディングス㈱ (注)70,00020,650

取引関係の維持・強化

徳倉建設㈱208,000

21,840

取引関係の維持・強化

名工建設㈱37,40016,830

取引関係の維持・強化㈱ウッドワン

1,000

449

取引関係の維持・強化(注)中央三井トラスト・ホールディングス㈱は平成23年４月１日より住友信託銀行㈱との経営統合により、三井住友トラスト・ホールディングス㈱となっております。
c.

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度（千円）
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

284

245

2

―

13

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

10,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月1日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月1日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年４月1日から平成22

年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月1日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は前事業年度において次のとおり異動しております。
第24期事業年度の財務諸表

あずさ監査法人

第25期事業年度の財務諸表

監査法人アンビシャス

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
(1)

異動に係る公認会計士等①選任する公認会計士等の名称
監査法人アンビシャス②退任する公認会計士等の名称
あずさ監査法人(2)

異動の年月日平成21年６月23日(3)

退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成20年６月19日(4)

退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5)

異動の決定及び異動に至った理由及び経緯
平成21年６月23日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴う異動で
あります。

(6)

(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はありません。

３

連結財務諸表について
当社は、連結対象会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

※1

112,582
15,291
2,250,795
1,633,619
1,682
9,023
2,451
△1,4004,024,047※1

783,684△220,094※1※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

174,693
12,872※1851,050※1
1,234,400
1,033
5,882
4,459
△1,4002,282,991※1※1783,684△234,735

建物（純額）

563,589

548,948

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）1,800△1,612187

1,800△1,651148

車両運搬具
減価償却累計額

18,145△15,774

17,031△15,507

2,371

1,524

103,076△58,485
44,59086,960△43,802
43,158

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※1452,096
1,062,834

無形固定資産電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

452,096
1,045,876

2,963
2,963

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
差入保証金
会員権
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

90,221
290
14,514※1
27,837
10,00092,99013,704△60,800
188,757
※1

2,963
2,963
※1

※1

78,578290
12,812
24,272
10,000－9,717－
135,670

1,254,555

1,184,509

5,278,602

3,467,500

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
受入保証金
固定負債合計511,297
100,000※1
2,106,600※1924,004
40,5535,181
2,910
42,376※1
26,7271,228
3,760,879※1

300,000
237,258
2,622
43,183－
7,579
590,642

当事業年度(平成23年３月31日)

155,582
100,000※1
1,160,500※1
413,292
10,986
4,681
2,110
18,387※1
39,620893
1,906,054※1

200,000
355,334－
44,3652,000
7,845
609,544

4,351,522

2,515,598

1,017,995

1,017,995

332,803332,803－－

14,600－400,000△758,940△344,340－
23,08623,086△83,211923,246△83,211
957,869

3,834
3,834

△5,967△5,967

純資産合計

927,080

951,902

負債純資産合計

5,278,602

3,467,500

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
不動産売上高
賃貸事業売上高5,456,613
40,943
5,497,557

売上高合計
売上原価
不動産売上原価
賃貸事業売上原価
売上原価合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※15,361,956
20,583
5,382,540

4,487,082
46,346
4,533,429※1

3,945,087
19,0593,964,146

115,016569,282

販売費及び一般管理費合計

44,355
193,443
34,634
14,25129,751
10,936
2,153
68,360238,305
28,44578,785
743,422

32,520135,568
28,651
3,735
9,796
5,728
2,324
37,437
115,039
24,81655,940451,558

営業利益又は営業損失（△）△628,405

117,723

76
1,745
545
854
3,221

88
1,997
2,682
449
5,217

105,508
6,842
53,120－165,470

68,158
5,618
27,115
519
101,411△790,654

21,530

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他の人件費
退職給付費用
販売手数料
減価償却費
賃借料
租税公課
広告宣伝費
支払手数料
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株主優待費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
保険差益586
61,691－
1,011
63,288※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※4※316,0003,139
52,00071,139

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－
1,044
12,880－13,924

※3

－
392
－
392

△798,505

35,063

1,387
1,387

440
440

△799,892

34,623

【不動産売上原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

土地原価

1,469,592

27.4

856,548

21.7

Ⅱ

建物原価

3,892,363

72.6

3,088,538

78.3

合計

5,361,956

100.0

3,945,087

100.0

(注) １
２

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

減価償却費

10,851

52.7

10,851

56.9

Ⅱ

管理費

2,292

11.1

2,289

12.0

Ⅲ

その他

7,439

36.2

5,918

31.1

合計

20,583100.0

19,059100.0

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,017,995

1,017,995

－

－

当期末残高

1,017,995

1,017,995

332,803332,803－－△332,803△332,803

332,803

－

－

－

－

332,803－△332,803

－

－

－

－

332,803332,803－△332,803－

332,803－△332,803

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
資本準備金からその他資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－△332,803

332,803－

14,60014,600－－△14,600△14,600

14,600－1,700,000

400,000△1,300,000△1,300,000△400,000△400,000

400,000－(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
利益準備金から繰越利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
利益準備金の取崩
利益準備金から繰越利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,259,047△758,940

1,300,000

400,000－

332,803－

14,600△799,892
500,10734,623782,026△758,940

23,086455,552△344,340－－－

332,803－－△799,892△799,892△14,600
14,60034,623
367,426△344,340

23,086△82,757△83,211

△454
△454

－
－

△83,211△83,211

1,723,593

923,246△799,892△454

34,623－－－△800,347

34,623

923,246

957,869(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
資本準備金の取崩
資本準備金からその他資本剰余金への振替
利益準備金の取崩
利益準備金から繰越利益剰余金への振替
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,081

3,834

6,916
6,916

△9,801△9,801

3,834△5,967△3,081

3,834

6,916
6,916

△9,801△9,801

3,834△5,9671,720,511

927,080△799,892
－
－
－
－
△454
6,916
△793,430

34,623△332,803
332,803△14,600
14,600－△9,801
24,821

927,080

951,902

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

小計△798,505
21,788△2,00552,000△1,822
112,350
3,139
15,413△61,691△1,011
12,6052,105,183
122
345,580△25,552△2,303△2,69581,852
1,854,447

35,063
16,5791,181△60,800△2,08673,776392－△1,044－
2,419
1,799,614
47△355,714△29,222△467
12,89374,7591,567,392

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,822
1,290
△108,754△2,3102,086－△70,715△1,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,746,495

1,497,375△121,868
107,949
150,027△104
93,864△3,635178△3,000223,410△24,000
58,131－△5,003
5,267
－
3,565
△13
37,947

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,620,000△3,450,400
530,000△1,650,738△148,000△454△701△2,100,293

1,602,000△2,548,100
607,000△999,636△100,000－△344△1,439,080

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△130,386

96,242200,837
70,45070,450166,693

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

【継続企業の前提に関する重要な事項】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、最近におけるマンション市況悪化の影響を受け、当事業年度において、連続して営業損失を計上しております。また、今後のマンション需要回復の不透明性が当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
当社はこのような状況を解消するため、事業の再構築を図るべく計画を策定いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
１. 本社を名古屋南支店内に移転し本社経費の削減を図るとともに岐阜支店を一宮支店に統合、岡崎支店・名古屋東支店を名古屋南支店に統合しており、コスト削減を図るとともに本支店の統合を受け人員の適正化を行っております。
２. 当社社員による販売体制を強化し、広告宣伝費や販売手数料を含む全ての項目に亘ってコストダウンを図ります。
３. 顧客のニーズにあった商品企画を徹底しコスト増なく好まれる物件開発を行います。
４. 過度な仕入先行を行わず経営の効率化・スリム化を果たします。
５. 金融機関との良好な関係を継続して維持することにより、今後の販売状況から生ずる資金需要に応じた支援を得られるように致します。
なお、この計画に基づく対応策は現在進行中でありますが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

至平成23年３月31日)

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
販売用不動産及び仕掛不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物７～50年
車輌運搬具・器具及び備品
３～20年
長期前払費用
均等償却
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
―

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
同左

販売用不動産及び仕掛不動産
同左

貯蔵品
同左
有形固定資産同左

長期前払費用
同左
貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

債務保証損失引当金
当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当該保証債務の履行により生ずる債
権の貸倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（株主優待費の計上について）
当期より株主優待費用につきましては、営業外費用に計上いたしております。
これは、当社の株主優待費用は百貨店の発行する商品券であり、自社商品の提供あるいは割引といった販売促進とは性格を異にし、株主への利益還元である資本コストと考えられるとの見直しを行ったためであります。
なお、前期までの株主優待費は販売費及び一般管理費のその他に含んでおります。
これにより従来の方法に比べ当期の営業損失は
53,120千円減少し、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失は影響ありません。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用について）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
担保提供資産定期預金
10,131千円
販売用不動産2,223,179
仕掛販売用不動産
936,439
建物
544,675
土地
443,007
投資有価証券
71,287
差入保証金
19,880計
4,248,599
上記に対する債務
短期借入金
1,606,600千円
一年内返済予定の678,912
長期借入金
64,632
長期借入金
6,358
前受金
2,356,502
計

２

偶発債務
①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
債務保証額50,000千円

当事業年度(平成23年３月31日)
担保提供資産販売用不動産437,237千円
仕掛販売用不動産
907,389
建物
530,710
土地
443,007
投資有価証券
39,014
差入保証金
19,880計
2,377,238※１

上記に対する債務
短期借入金
一年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
前受金
計

1,142,500千円
358,200
237,800
12,392
1,750,892

２

偶発債務①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
債務保証額
48,000千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１
下による簿価切下額
不動産売上原価
307,700千円――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
293千円
建物
292
計
586

※２

――

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
139千円
解体工事費
3,000
計
3,139

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
291千円
車輌運搬具
87
備品撤去費
13
計
392

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
9,314千円
土地

※４

建物
構築物
車両運搬具
計

6,215
5
464
16,000――(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

18,276減少―

当事業年度末―18,276

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
668

減少
8

当事業年度末―676(注) 普通株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

18,276減少―

当事業年度末―18,276

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加
676

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

減少―

当事業年度末―676(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

112,582千円 現金及び預金勘定△42,131
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
70,450174,693千円△8,000166,693(リース取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(金融商品関係)
前事業年度(自平成21年４月１日(追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

1.金融商品の状況に関する事項（1)金融商品に対する取組方針
当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
破産更生債権等につきましては、回収可能見込額を超える部分について全額引当金を計上しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しましたが、引き続き従来通りの返済の継続を要請する予定であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状
況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

112,582

112,582―(2) 売掛金

15,291

14,383△908(3) 投資有価証券

90,221

90,221―(4) 破産更生債権等

92,990

貸倒引当金△60,800
32,19032,190―250,286

249,378△908

511,297

511,297―

2,106,600

2,106,600―

400,000

386,989△13,010

1,161,262

1,146,633△14,628

4,179,159

4,151,520△27,638

資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。
投資有価証券の当事業年度中の売却額は93,864千円、売却益の合計額は61,691千円であります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
さい。
(4)破産更生債権等
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債(1)買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額(単位：千円）
区分

１年以内

売掛金

１年超
２年以内

3,126

２年超
３年以内

1,922

３年超
４年以内

1,843

1,474

４年超
５年以内
1,172

５年超
4,844

(注３）社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額(単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

100,000

100,000

100,000

100,000

―

―

長期借入金

924,004

68,00442,60433,80433,80459,042

1,024,004

168,004

142,604

133,804

33,80459,042

合計

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しております
が、借入先である日本政策金融公庫より同意を得て従来通りの返済を継続しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリング
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
た め、異 な る 前 提 条 件 等 を 採 用 す る こ と に よ り、当 該 価 額 が 変 動 す る こ と も あ り ま す。
（5)信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

174,693(2) 売掛金

12,872

時価差額
174,693―

11,472

10,734△738

78,57878,578―

264,744

264,006△738

155,582

155,582―

1,160,500

1,160,500―(3) 社債

300,000

293,446△6,553(4) 長期借入金

768,626

749,792△18,833

2,384,708

2,359,321△25,386

貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金

負債計△1,400（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。
投資有価証券の当事業年度中の売却額は5,267千円、売却益の合計額は1,044千円であります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下
さい。
負債(1)買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）売掛金の当事業年度末後の償還予定額(単位：千円）
区分
売掛金

１年以内
2,699

１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,927

1,575

３年超
４年以内
1,281

４年超
５年以内
1,142

５年超
4,246

(注３）社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額(単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

100,000

100,000

100,000

―

―

―

長期借入金

413,292

172,892

34,092

34,092

34,09280,166

合計

513,292

272,892

134,092

34,092

34,09280,166

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式71,67159,30012,371(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

71,67159,30012,371(1) 株式18,55024,465△5,915(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

18,55024,465△5,91590,221

83,765

6,456

合計
(注)

取得原価
(千円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成21年４月１日 至

売却額（千円）株式

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

93,864

売却損の合計額（千円）

61,691―

当事業年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

２

39,18833,9005,287(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

39,18833,9005,287(1) 株式39,39050,645△11,255(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

計

39,39050,645△11,255

78,57884,545△5,967

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式

差額
(千円)

(1) 株式

合計
(注)

取得原価
(千円)

平成22年４月１日 至

売却額（千円）

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）
5,267

1,044

売却損の合計額（千円）―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
(自
至
１

２
３

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
２
退職給付債務(簡便法)
43,183千円
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用
14,251千円

採用している退職給付制度の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務(簡便法)
44,365千円
退職給付費用に関する事項
勤務費用
3,735千円(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
810,966千円
繰越欠損金
823,455千円
未払事業税
1,060千円
未払事業税
677千円
640千円
632千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
812,667千円
824,766千円△812,667千円△824,766千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
― 千円
― 千円
(固定）
(固定）
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
15,199千円
減損損失
28,366千円
退職給付引当金
17,532千円
退職給付引当金
18,012千円
減損損失
28,366千円
たな卸評価損16,240千円
たな卸評価損16,240千円
27,232千円
その他
51,104千円
その他
繰延税金資産小計
89,851千円
繰延税金資産小計
128,444千円△89,851千円
評価性引当額△128,444千円
評価性引当額繰延税金資産合計― 千円
繰延税金資産合計― 千円
Ⅱ

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と（調整）
法人税等の負担率との差異の原因は記載しておりま
交際費等永久に損金に算入せん。
されない項目83.0％
住民税均等割
1.3％
貸倒引当金取崩認容他△123.6％
税効果会計適用後の法人税等
1.3％
の負担率

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,359千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却損益は△15,211千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末残高

当事業年度増減額

856,806

当事業年度末残高△113,679

当事業年度末の時価

732,640

384,464（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度減少額のうち主なもの
岐阜支店（遊休資産）の売却

82,398千円

社宅及び駐車場の売却

31,281千円

3.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,287千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末残高
732,640

当事業年度増減額

当事業年度末残高―

当事業年度末の時価

722,153

406,652（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、新築マンションの分譲事業を主要事業として営業活動を展開しております。その他に愛知県その他の地域において賃貸用のマンション等を所有しております。
当社は「分譲マンション事業」と「賃貸事業」を２つの報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。
全社資産、全社負債に関しましては、本社機能に関して合理的に算定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
分譲マンション
事業

その他
賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

5,456,613

40,943

5,497,557―

5,497,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,456,613

40,943

5,497,557―

5,497,557

セグメント利益△405,904

20,359△385,544―△385,544

セグメント資産4,283,933

732,640

5,016,573―

5,016,573

セグメント負債

4,337,100―

4,337,100―

4,337,100

10,16010,85121,011―21,011

その他の項目
減価償却費

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
分譲マンション
事業

その他
賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,487,082

46,346

4,533,429―

4,533,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,487,082

46,346

4,533,429―

4,533,429

セグメント利益

263,989

27,287291,276―

291,276

セグメント資産2,537,174

722,153

3,259,328―

3,259,328

セグメント負債

2,495,199―

2,495,199―

2,495,199

4,958

10,851

15,810―15,810その他の項目
減価償却費

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

291,276

全社費用

173,553

財務諸表の営業利益

117,723(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,259,328

全社資産

208,172

財務諸表の資産合計

3,467,500(単位：千円)
負債
報告セグメント計
全社負債
財務諸表の負債合計

金額
2,495,199
20,3982,515,598(単位：千円)
その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

調整額

15,810

財務諸表計上額
769

16,579【関連情報】
当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２

地域ごとの情報(1) 売上高在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略いたします。
３

主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

(持分法損益等)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

役員
種類

会社等
の名称

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

阿部洋二

当社代表取締役

被 所 有（直 接）
2.53

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証508,062――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額
は、平成22年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

役員
種類

会社等
の名称

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

阿部洋二

当社代表取締役

被 所 有（直 接）
2.55

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証318,626――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額
は、平成23年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△）

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

52,675円

05銭

54,085円

36銭△45,448円

45銭

1,967円

22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。
(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)・貸借対照表の純資産の部の合計額
927,080千円
・普通株式に係る純資産額
927,080千円
・普通株式の発行済株式数
18,276株
・普通株式の自己株式数
676株
・１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
17,600株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(１株当たり純資産額の算定上の基
礎)・貸借対照表の純資産の部の合計額
951,902千円
・普通株式に係る純資産額
951,902千円
・普通株式の発行済株式数
18,276株
・普通株式の自己株式数
676株
・１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
17,600株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)・損益計算書上の当期純損失
799,892千円
・普通株式に係る当期純損失
799,892千円
・普通株主に帰属しない金額― 千円
・１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数
普通株式
17,600株(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)・損益計算書上の当期純利益
34,623千円
・普通株式に係る当期純利益
34,623千円
・普通株主に帰属しない金額― 千円
・１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数
普通株式
17,600株

（重要な後発事象）
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成22年５月14日および平成22年５月20日開催の取締役会において、平成22年６月22日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準備金および利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の全額取り崩しを行い、 損失の補填に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。
(2)減少する準備金の額
資本準備金332,803,360円

利益準備金14,600,000円(3)増加する剰余金の額
その他資本剰余金

332,803,360円

繰越利益剰余金

14,600,000円(4)剰余金の処分に関する事項
上記のその他資本剰余金を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の取り崩しを行い、取り崩した金額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金

332,803,360円

別途積立金

400,000,000円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

732,803,360円(5)減額の日程①取締役会決議日

平成22年５月14日②定時株主総会決議日

平成22年６月22日③減額の効力発生日

平成22年６月22日

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

至平成22年５月20日

平成23年３月31日)

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
徳倉建設㈱208,000

21,840中央三井トラスト・ホールディン
グス㈱（注)

70,00020,650㈱十六銀行

68,00018,564

名工建設㈱37,40016,830㈱ウッドワン

1,000449

丸八証券(㈱

4,000

176

㈱トラスト

8

69

388,408

78,578計(注)中央三井トラスト・ホールディングス㈱は、平成23年４月1日より住友信託銀行㈱との経営統合により、三井住友トラスト・ホールディングス㈱となっております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

783,684――783,684

234,735

14,640548,948

構築物

1,800

―

―

1,800

1,651

38

148

車輌運搬具

18,145―

1,114

17,031

15,507759

1,524

工具、器具及び備品

91,950―4,989

86,96043,802

1,140

43,158

土地

452,096――452,096――452,096

1,347,676

―

6,104

1,341,572

295,696

16,5791,045,876

電話加入権

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

無形固定資産計

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

31,563

5,082

9,408

27,237

14,425

4,758

12,812

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産

【社債明細表】
銘柄

平成20年
３月10日
平成20年
３月10日
平成20年
３月10日
平成20年
３月10日

第７回無担保普通社債
第８回無担保普通社債
第９回無担保普通社債
第10回無担保普通社債
合計
(注) １
２

前期末残高
(千円)
100,000(100,000)
100,000(―)
100,000(―)
100,000(―)
400,000(100,000)

発行年月日

―

当期末残高
(千円)
―
(
―)
100,000( 100,000)
100,000(―)
100,000(―)
300,000( 100,000)

利率(％)

担保

償還期限

1.27

無担保社債

1.37

無担保社債

1.47

無担保社債

1.58

無担保社債

―

平成23年
３月10日
平成24年
３月９日
平成25年
３月８日
平成26年
３月10日

―

―

( )内の金額は１年内に償還予定の金額であります。
貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,000

100,000――

100,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,106,600

1,160,500

2.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

924,004

413,292

2.52―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

237,258

355,334

2.29

平成24年～平成32年

合計

3,267,862

1,929,126

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

172,892

34,092

34,092

34,092【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

貸倒引当金
債務保証損失引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

62,200―45,91914,880

1,400

―

2,000

―

―

2,000

（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、貸倒引当金戻入額および債務保証損失引当金への振替額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度末及び直前事業年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

711

預金の種類
普通預金

165,982

定期預金

8,000

ロ

計

173,982

合計

174,693

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

一般顧客

12,872
合計

12,872(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
15,291(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

4,710,580

4,713,000

期末残高(千円)(Ｄ)
12,872

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

99.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

1.09

ハ

販売用不動産区分

戸数(戸)

中高層住宅(マンション)
合計

金額(千円)
30

851,05030

851,050

地域別内訳
地域
名古屋市熱田区戸数(戸)他

金額(千円)
10394,747

愛知県豊田市

1

27,420愛知県一宮市19428,88330

851,050

合計

ニ

仕掛販売用不動産
区分

面積(㎡)

中高層住宅(マンション)
合計(注)

金額(千円)
7,749

1,234,400

7,749

1,234,400

面積欄には、敷地面積を記載しております。

地域別内訳
地域

面積(㎡)

金額(千円)

名古屋市昭和区

834

173,033

愛知県春日井市

3,845

664,125愛知県一宮市

1,224

207,094愛知県稲沢市

845

103,480

岐阜県岐阜市1,001

86,665

7,749

1,234,400

合計

ホ

貯蔵品
区分

金額(千円)

印刷物

355

のぼり

308

その他

368
合計

ｂ

1,033

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

中野建設株式会社

75,404

徳倉建設株式会社

80,178
合計

155,582(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税引前四半期純利
益金額又は税引前(千円)
四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失 (千円)金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１(円)
株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

869,095

1,560,343

576,183

1,527,806△43,81161,693△116,578

133,759△43,81161,693△116,578

133,318△2,489.27

3,505.32△6,623.77

7,574.94

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(ホームページアドレス http://www.mghome.co.jp/f_ir_koukoku.html)

株主に対する特典

毎年９月末日における当社株式１株以上保有の株主に対し、一律に５千円相当額の全
国百貨店共通商品券を贈呈いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第25期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

平成22年６月23日に東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第25期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

平成22年６月23日に東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

平成22年８月12日に東海財務局長へ提出
第26期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

平成22年11月15日に東海財務局長へ提出
第26期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

平成23年２月14日に東海財務局長へ提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年6月23日に東海財務局長へ提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御

中

監査法人アンビシャス

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する重要な事項に記載のとおり、会社は継続的に営業損失を計上するとともに、今後のマンション需要回復の不透明性が会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況を解消し、又は改善するための計画は現在進行中であるが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から株主優待費用について、営業外費用に計上している。
３．重要な後発事象に、資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する記載がある。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月21日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御

中

監査法人アンビシャス

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。