知的財産
活用事例集

企業力 ＝ 知財力
デデキ
〜売上を伸ばす一歩先の知財戦略〜

東京商
東京商工会議所
京商工会
工会議所

この事例集のねらい
深刻化する人手不足の中で、成長を実現していくために、わが国企業では売上拡大をはじめとした生産性の向上がますます重要な課題となっています。その有効な対策として、企業が自らの強みを知的財産として認識し、それを戦略的に活用することが注目されています。

企業名（五十音順）

業種

製品・サービス

地域ページ

旭精工株式会社

製造

コイン選別機・払出し機

港区2

石川金網株式会社

製造

パンチングメタル荒川区

4

上原ネームプレート工業株式会社

製造

自動車用内・外装部品

台東区

6

大峽製鞄株式会社

製造

鞄・ランドセル・革製品等

足立区8

株式会社金羊社

製造

印刷関連

大田区

10

株式会社京浜理化工業

製造

研究用実験機器

大田区12

株式会社KDA製造

樹脂加工・セラミックス加工

大田区

14

アニメーション・背景美術、美術設定、各種イラスト制作

杉並区

16

株式会社ステロタイプスマーチル／株式会社ランウェイサービス

株式会社セキグチ

製造

ぬいぐるみ・人形・雑貨

葛飾区

18

い」
「ブランド力のアップに商標登録が役立っているのかわからない」など、知的財産を売上の拡大につ

大成プラス株式会社

製造

合成樹脂製品・原料

中央区

20

なげていくことが難しいとの声が上がっています。

タカミツ工業株式会社

製造

工業用ガスバーナ・燃焼機器

大田区

22

株式会社タナカ化学研究所

製造

化成品研究開発

文京区

24

IVR（自動音声応答）システムを用いたクラウドサービス等

江東区

26

しかし、経営資源に乏しい中小企業・小規模企業からは、「特許を取ったが受注を増やすことができな

そこで、東京商工会議所では、知的財産を経営戦略の中に位置付け、その有効活用を実践している中小株式会社電話放送局

サービス

企業・小規模企業31社の事例集を刊行いたしました。31社の「デキる知財の使い方」を参考にして、各企

動栄工業株式会社

建設

下水道管更生・清掃

港区

28

業が自らの知的財産を積極的に活用し、新規取引先の開拓や取引価格の適正化、ブランド力の向上など他

東京ブラインド工業株式会社

製造

ブラインド

港区

30

有限会社とみ

製造

女性用下着

渋谷区

32

有限会社ナプラ製造

金属微粉末機能剤

葛飾区34

株式会社奈良機械製作所

製造

粉粒体処理装置

大田区36

株式会社根本杏林堂

製造

医療用造影剤自動注入装置

文京区

38

根本特殊化学株式会社

製造

非放射性夜光塗料

杉並区40

株式会社ヒカリ製造

理美容ハサミ

板橋区

42

平岡織染株式会社

製造

産業資材シート

台東区

44

フィーサ株式会社

製造

精密機器

大田区

46

富士セイラ株式会社

製造

精密機器用ねじ品川区48

三笠製薬株式会社

製造

医薬品

練馬区

50

株式会社ミノダ

製造

法人向け刺繍加工

千代田区52

株式会社メリーチョコレートカムパニー

製造

菓子

大田区

54

大和合金株式会社

製造

特殊銅合金

板橋区

56

吉田電材工業株式会社

製造

変圧器・医療機器

台東区58

理化工業株式会社

製造

温度・湿度・圧力制御機器

大田区

60

株式会社LOCUS

サービス

動画コンサルティング・制作・アプリケーション、広告代理業等

渋谷区

62

社との差別化、模倣品対策、人材育成、社内活性化など、売上拡大に向けた効果を上げられることを期待いたします。

東京商工会議所

商談シート64

知的財産事例

旭精工株式会社

特許

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都港区南青山 2-24-15 青山タワービル
電話番号：03-3401-6181
URL：https://www.asahiseiko.com/
設立：1969年 ／ 資本金：1,200万円
従業員数：300人（2017年8月現在）

卓越したコインハンドリングで優位性を獲得
グローバルな知財戦略で技術とノウハウを守る
リサイクル式硬貨釣銭機◆事業内容

1970年代の海外企業との積極的なライセンス契約と製造開発技術により、コインセレ
クター（コイン選別機）、コインホッパー（コイン払出し機）、カードディスペンサー（カード払出し機）をはじめ、これらを組み込んだ両替機、カード販売機等を製造販売。コ
インハンドリング機器のトップメーカーに成長。2010年に新開発技術の特許活用で知財功労賞「特許庁長官表彰」および東京技術・発明展において「東京都知事賞」受賞。

◆知的財産権と内容

特許 第4780494号

硬貨金種判別装置

特許 第4997374号

硬貨の金種別振り分け装置（国際特許：EP1777661、US7470174、KR100838193）

特許 第4784806号

コイン処理装置のコイン送り出し装置（国際特許：EP1617384、US7255639）

特許 第4048248号

シート状商品の自動払出装置

特許 第5608898号

コイン識別装置

特許 第5732640号

コイン搬送装置およびコイン払出装置
ほか、特許登録、意匠登録など多数（2017年8月現在）

代表取締役社長 安部

硬貨選別装置寛氏

両替機
多機能カード払出し機（Regulation）に基づく認証を取得。
ＥＵは、ユーロ硬である。
「内製化によって、選別精度を含めたカスタ

掛かるが、できる限り社内の知財担当者２人で手続

今や私たちの生活に欠かせない自動販売機や貨が８種類で、かつ２つの素材から製造されるもの

マイズに即座に対応できます」と安部社長はいう。

きを進めているという。

ATM。それらの機器に内蔵されている硬貨の選別機があり、各国硬貨のデザインも異なる。これらのユ

たとえば、大手玩具メーカーからの「封入されたカ「自社の権利を取得し保護することも大事ですが、能を開発・製造し、日本で初めてコイン選別機を販ーロ硬貨の選別は容易ではなく、さらに偽造硬貨まードを１枚ずつ取り出したい」という要望に対し、一方で他者の権利を侵害しないことも大事。知的財売したのが旭精工株式会社である。幅広い分野で利で含めると膨大な種類の硬貨の選別が必要になる。

通常のカード払出し機で用いられるスライドさせて産権（以下知財権）の申請の際には、開発者の話を注用されており、特にアミューズメント機器メーカー

同社ではその選別精度を高め、毎年厳しく課せられ取り出す方式ではなく、同社は「バキューム方式」と意深く聴くだけでなく、エンジニアと３Ｄデータをやへの納入実績は業界No.1のシェアを誇っている。

るヨーロッパ中央銀行の硬貨選別に関する試験をク

いう１枚ずつ吸い上げることで上から取り出す方式

り取りすることで、誤解なく効率的に進めることがリアし、実績を重ねている。

を考案し、初の実用化を果たした。

できます」と知財担当の勝間敬氏は話す。権利化す製造は自社工場における一貫体制
技術やノウハウの流出を防止

国内外で積極的に特許出願
知財権の申請業務も社内で対応る際にまれに漏れが生じることもあるが、その場合創業時の同社は、クレーンゲーム機の部品等を製造していたが、約40年前に代表取締役社長の安部寛氏がドイツに出張した際、両替技術を目の当たりにには、先使用権制度を十分に活用し、自社の権利をし、日本でのビジネス展開に活路を見出したという。

同社の製品はヨーロッパをはじめ、アメリカ、中国内外への製品納入に当たっては、当該国での権きちんと押さえる。また、技術者に対して知財ならドイツから戻った直後の1974年に西ドイツの企業

国、台湾、東南アジアなど35カ国で導入されてい利化を推進し、模倣品に対しても対策を徹底していびに営業秘密の保護の重要性を意識させるため、知と、翌1975年には英国の企業と相次いで硬貨選別装る。世界中で採用される同社の製品であるが、製造る。海外での特許出願には、「直接各国に出願する方

財担当者も工場などの現場へ出向き啓発している。

置に関する技術提携を締結。機械分野に情熱を注ぐ

は栃木県と埼玉県の自社工場における一貫体制が基法（パリ条約ルート）」と、「国際出願経由で各国（約このように、権利化、先使用権制度の活用、営業エンジニアである安部社長を中心に、さまざまなコ本である。内製化の理由は、各種製品の品質と硬貨

150カ国）に移行する方法（PCTルート）」の２つが秘密の保護の３本柱で、同社は技術・ノウハウをしインハンドリング機器を開発・製造してきた。

選別精度の管理はもちろんのこと、ほかに２つ。１あるが、同社は基本的に国別にカスタマイズできる

っかりと保護し、知財戦略をグローバルに推進して現在、同社の主要製品は、「コインセレクター（コつは、同社が40年間積み上げてきた技術やノウハウ

パリ条約ルートを選択。申請業務には相当な手間がいる。

イン選別機）」「コインホッパー（コイン払出し機）」の流出防止である。
「重要視する硬貨選別技術やノウ「リサイクル式硬貨釣銭機」「多機能カード払出し機」

ハウが流出してしまえば、会社の存続さえも危うくの４カテゴリーにまたがる。いずれも、同社のキーなってしまいます。漏えいリスクを徹底的に管理すテクノロジーである “選別” の技巧が光る。同社の硬ることが重要だと判断しました」と安部社長。

貨選別技術は、硬貨の種類が多いＥＵ諸国でも高い

2

信 頼 を 得 て お り、ヨ ー ロ ッ パ 中 央 銀 行 の 規 則

先見性と積極的な技術提携で国内外からコイン選別技術に高い信頼

そしてもう１つは、カスタマイズへの機敏な対応《取材：2017年8月》

新技術を特許で保護し、次の開発につなげる
同社の強みは、40 年以上にわたり積み上げてきた硬貨
選別技術とノウハウ。さらに、それらを守るだけでなく、
硬貨選別精度を上げるため、技術者でもある安部社長が常に現場に出向いてエンジニアを鼓舞し、権利化を念頭に置いた製品開発を意識させている。
また同社では、2015 年の改正特許法を踏まえ、職務発明規程を再整備し、技術者の意識をさらに高めるインセン
ティブ施策を検討しているという。

3

知的財産事例

石川金網株式会社

特許

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都荒川区荒川5-2-6
電話番号：03-3807-9761
URL：http://ishikawa-kanaami.com/
創立：1922年 ／ 資本金：3,000万円（2016年12月期）
売上高：6億1,840万円
従業員数：30人（2017年7月現在）

培ってきた職人技と新たな技術・発想で金網の可能性を拡大◆事業内容

金網の製造・販売。利用場面は多岐にわたり、自動車、電機、農機、建機、各種機械、プ
ラント設備、化学工業、建築用などに用いられる金網を、試作開発から多品種少量生
産・大量生産まで対応。プレス加工、溶接加工、組み立て加工、熱処理、表面処理等２次加工を含めて手掛けるほか、研究開発も実施。2015 年から、一般消費者向け商品の販売やイベント開催等にも取り組む。
世界初の金網の折り紙「おりあみ/ORIAMI®」。独特の重厚感や、作品を半永久的に楽しめる丈夫さ・保存性が高い評価を獲得。荒川区内のモノづくりにかかわる新事業展開を支援する「荒川区ＭＡＣＣプロジェ
クト」のモノづくり新商品「ＭＡＣＣ商品」として認定された◆知的財産権と内容

特許 第2789159号

パンチング装置の金型

特許 第2841031号

図案成形用パネル穴あけ方法及び装置

特許 第2673249号

パンチング装飾板

商標登録 第5675964号

KANAORI

商標登録 第5803361号

ORIAMI

商標登録 第5803362号

折り網

外部デザイナーとの協働で立ち上げた新ブランド

ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年7月現在）

職人技と自社開発の機械や設計ソフトで顧客ニーズを的確に具現化代表取締役社長 石川幸男氏「おりあみ/ORIAMI®」で作る干支シリーズ

他者の模倣、利益への貢献を基準に知財権の取得を判断「KANAORI®」は、布や糸のような風合いを表現する

多数の発明・開発を行っている同社は、基本的に金網の織物。鉄やアルミ、ステンレス、合成樹脂とは新商品を権利化する意向だ。しかし、すべて申請

いった、多様な素材を扱ってきた同社の技術とノウするわけではない。権利化に伴う情報公開により、ハウを生かし、異素材同士を織り込んだ新素材であ「他者に模倣されるリスクがあるか」「利益につながる。2015年には、スウェーデンの首都ストックホルるか」を基準に、検討するという。

®

手間暇を惜しまず、昔ながらの手法を大切にする職ムで開催された国際家具見本市に「KANAORI 」のたとえば建築用のパンチングメタル(穴を開ける

人の熟練した技術である。そしてもう一つが今や国

トートバッグやランプシェード、屏風などを出展し、加工を施した金属板)に穴を開ける機械は、加工にしん ちゅう

創立から95年という歴史を持つ石川金網株式会

内に残り少なくなった、鉄や真鍮、金など幅広い素注目を集めた。さまざまな業界から引き合いがあり、

通常30分程度必要だが、同社が開発した機械ならわ社。同社が手掛ける「金網」は、工事現場等に設置さ材に対応できる「手織りの金網製造装置」である。

同社の経営の新たな柱になりつつある。

ずか３分。ここまでの時間短縮を可能にしたのは、®

れるフェンス、調理器具といった身近なものに加え、同社はこうした装置など金網を製造する機械や工同じく2015年には、「おりあみ/ORIAMI 」の販売

「自社開発の機械とCAD ／ CAMシステムがそろっ

ろ過や洗浄の工程に用いられるものなど、さまざまな具に加え、設計のためのCAD ／ CAMのソフトウエを開始した。紙と同じように自由に折ることができてこそであり、他者による模倣は困難」と判断し、特産業の現場に欠かせない存在だ。代表取締役社長のアを自社開発している。このような取り組みが、他る、世界初の金網の折り紙だ。開発には素材自体の許を出願した。

石川幸男氏は、金網に求められるニーズが多岐にわ

社にはまねできない、付加価値の高い製品を生み出研究に加え、消費者が金属で指をけがしないことを知財権取得後は、定期的に見直し作業を行う。こたることを踏まえ、「高品質な金網を提供し、各産業

す源泉になっている。

重視しながら試行錯誤を重ね、約３年をかけた。その業界は革新が著しい上、製品のはやり廃りが激しの期待に応えたい」と「顧客第一主義」を強調する。

「金網」の概念を超える新製品が世界の注目を集めるの苦労が実を結び、「大人に人気があるようで、通販い。そのため権利化しても、活用機会に恵まれないの反応がよく、うれしく思っています」と、石川社長

ことも考えられるからだ。石川社長は「経営に貢献

は笑顔を見せる。ワークショップなども展開し、認しない知財権は、保有する意味がありません。コス知拡大に努めている。

ト面からも所有し続ける意義があるかを考えること

同社は多品種少量生産を得意とし、試作品の段階から要望を的確に具現化することで、顧客の厚い信頼を得ている。それを可能としているのは、第一にさらに近年は、金網の可能性を広げるため、新たな商品の提案・発信にも挑戦している。

現在、「KANAORI®」と「ORIAMI®」はアメリカとＥＵで商標権を取得。さらに特許も申請中であり、国内外のマーケット開拓に向け、着々と準備を進めは不可欠です」と、市場の動向を見据えながら、弁理士とともに知財権を戦略的に管理している。
今後も金網のさらなる可能性を追求するとともに、自社の知財を育て、有効活用を目指す。

ている。

《取材：2017年7月》「商標」「意匠」に注目し国内外で自社ブランドを守る

異素材の金属を織り込んだ新素材「KANAORI®」は、2013 年度の東京ビジネスデザインアワードで「優秀賞」「テーマ賞」を受賞。
インテリアや雑貨など、多様な活用法が期待される

4「KANAORI®」「ORIAMI®」といった自社ブランドの海
外進出にあたり、同社では模倣や類似品の発生を懸念し、対策として海外でも知財の権利化を進める。
石川社長は「当社のブランドは、国際見本市などを通じ、ヨーロッパでは発表済みで、認知されています。そこで、未発表かつマーケットが大きいアメリカを選びました」とアメリカで特許を取得する予定だという。
さらに今後は、商標権や意匠権の取得などを含め、より効果的な手法を考えながら、自社ブランドを守り、育成していく方針である。

5

知的財産事例

上原ネームプレート工業株式会社

特許

商標

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都台東区元浅草3-13-14
電話番号：03-5806-1710（管理部）
URL：http://www.unp.co.jp/
設立：1956年 ／ 資本金：9,000万円
従業員数：250人（2017年8月現在）

知財を経営戦略の柱に専門家を交えた知財開発会議を定例開催◆事業内容

1944 年、有限会社上原化学工業として創業。1956 年、主に自動車・オートバイのネー
ムプレート製造に特化して上原ネームプレート工業株式会社を設立。国内・海外の主
要自動車メーカーのエンブレムやフロントパネルなど内外装部品を製造する。2011 年
以降、中国に進出し、深圳・恵州に工場設立。
同社のノウハウが詰まっためっきライン

アバッグエンブレムは軟質樹脂で作るなど、通常の◆知的財産権と内容

部品以上に厳しい品質が求められるため、慎重に対

特許 第5876854号

光るエンブレム用の高い装飾性を備えた基材とその製造方法

特許 第5539264号

金属皮膜を積層した樹脂製品の製造方法

特許 第5115858号

キャップ取り外し機及びそのキャップ取外用プレート、並びにキャップの取り外し方法
ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年8月現在）

加工技術を支える蒸着装置

応しています」と上原社長は話す。

代表取締役社長 上原洋一氏

エアバッグの衝撃実験は、１回にかなりのコスト「めっき加工は電気化学の世界。当社のめっき液にがかかり、エンブレムのために何度も実験するわけ

は、他社にはまねできないノウハウが多く詰まってにはいかない。同社はエアバッグメーカー各社からおり、どんなめっきにも対応できることが当社の強の実験データを基に、安全性の高いエンブレムを製みです」と上原社長は強調する。その言葉通り、同社造するとともに、求められる品質を常に上回る基準

は湿式めっき、湿式めっき＋塗装、乾式めっき（蒸定期的な知財開発会議を中核とした取り組み

新技術や薬品に詳しい弁理士にも同席してもらい、で新製品を提案し続けている。
「当社の技術力を全て着）、乾式めっき（蒸着+塗装）、乾式めっき（スパッ

専門的なアドバイスを求めることで、技術レベルの活用し、さらに高い品質を追い続けています」と上タリング）など、多様な加工技術で高度な複合デザ

めっきパーツメーカーとして、国内外の主要自動維持向上のみならず知財マインドの醸成にも役立て

原社長は表情を引き締める。

インの製品を作り出している。

車メーカーのエンブレムや内外装部品の製造を行うているという。
「専門家の力を借りることで知財開発

上原ネームプレート工業株式会社は、基盤技術を活を効率的・効果的に進めています」と代表取締役社長

めっきの加工技術・ノウハウの秘匿化

日本での特許取得が中国において技術力の評価に用・保護するための重要な戦略として、特許などのの上原洋一氏は語る。

知財権取得を重視している。

命に関わる製品に対する
ものづくりのプライド

同社では、知財を経営戦略の柱として位置付け、生産技術部門の担当者が知財の取得から管理までを

同社は世界各国の自動車メーカーから各種エンブ担当するとともに、２カ月に一度本社と旭川の研究

レム（フロントエンブレム、ホイールキャップ、エア

同社は、特許などで技術を権利化することを重要

同社は2014年に中国・恵州の工場の操業を開始すな戦略と位置付けているが、あえて権利化せず、秘るとともに、埼玉工場の生産部門を移管した。
「自動匿化する技術もある。それは、エンブレムに付着さ車産業はグローバル化が進んでおり、それに合わせてせるためのめっき加工技術と、めっき液の混合比率

当社も中国にめっきラインと射出成形の工場を設立である。

しました。中国では日本で取得した特許を評価してじぐ

くれる商習慣があり、当社の技術力は信頼を得てい開発拠点をテレビ会議でつなぎ、知財開発会議を開

バッグエンブレム）を受注。中でも、自動車ハンドル

めっき加工は、治具の電極部分に成形品を取り付いている。ここで、経営戦略上の重要性の観点から、のエアバッグエンブレムについては世界有数のシェけ、全体に電流を流し、めっき液の入る槽に浸し、新たな発明の権利化・秘匿化の判断をしているほか、アを誇っている。
「命を守るべきエアバッグが、人を付着させるというプロセスを経る。同社では、季節

自動車部品は多種多様であるが、同社はエアバッ

めっき、素材等に関する最新情報の共有、技術・知識

傷つけることがあってはなりません。運転者や同乗によって変化する温度、湿度などの影響が出ないよ

グエンブレムのような小さい部品に特化し、知財をの習得や部署横断的な意見交換が行われる。適宜、者の体に当たってもけがをすることがないよう、エ

うに、さまざまな状況に合わせて加工方法を工夫し活用しながら差別化をは図っていきたいという。

ている。さらに、めっき液にも独自の工夫が見られ「むやみに拡大していくのではなく、“技術の上原”る。加工の都度、複数の薬品を混合することによっとして、より付加価値の高い製品開発に注力していて、めっきの付着率・耐久性を高めている。

く考えです」（上原社長）

ます」と上原社長は話す。

《取材：2017年8月》

専門家の知見を活用した知財戦略

50 年以上にわたり、大手自動車メーカーのエンブレムを製作

6

さまざまな製造工程で独自のノウハウを有する同社は、定期的に弁理士を交えた知財開発会議を実施することで、タイムリーかつ入念に権利化・秘匿化の判断を行っている。
「権利化や他者からの侵害など個別の案件が発生する都度、弁理士などの専門家に相談する企業が多いようですが、当社は開発や営業担当の従業員も交えた定期的な相談の場を設けています。他社事例などを参考に部署横断的に検討・対応することが可能で、非常に有意義であると捉えています」（上原社長）

7知的財産事例

大峽製鞄株式会社

特許

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都足立区千住 4-2-2
電話番号：03-3881-1192
URL：http://www.ohbacorp.com/
創業：1935年 ／ 資本金：1,000万円
従業員数：40人（2017年7月現在）

世界市場を切り開く
商標を活用したブランド戦略いったのだ。そんな状況の中、大峽
◆事業内容

専務は「
『大峽』の名前で、完成度のランドセル、ハンドバッグやビジネスバッグなどのかばん、財布をはじめとした革小物の製造および販売。日本におけるランドセルメーカーの草分けであり、皇室の薬箱や学習院初等科のランドセルなども手掛ける。最上級の素材と職人技で作る商品は、文部大臣賞連続
７回、通産大臣賞、経済産業大臣賞、東京都知事賞 11 回など、数々の賞に輝く。

高い商品を出し続ければ、他社との差別化が図れる上に、百貨店などに“扱いたい” と思ってもらえるブランドになるのではないかと考えまし◆知的財産権と内容

特開 2017-12647号

ランドセル

商標登録 第4700703号§大峽製

意匠登録 第1371159号

ランドセル用かぶせ蓋

国際商標登録 第833443号§大峽製

商標登録 第5892011号

トラピーズ

国際商標登録 第929440号

ロゴマーク

た」と振り返る。
同社が実践したブランド力を高める手法の一つが「商標」。2004年から海外にも目をイタリアのミラノで毎年 2 回開催される歴史ある世界最大級の見本市「ミペル・ザ・バッグショー」で、同社のバッグが入賞を果たした

向け、革製品の本場の欧米で国際商標を取得している。考えていたよりコストがかさんだものの、大峽専務は「海外市場の場合、いくら高品質でも商標がほか、特許登録、商標登録など多数（2017年7月現在）
おおば専務取締役 大峽宏造氏なければ認知されず、戦うことができません」とその重要性を語る。国際商標を取得してから8年後、ミラノで開催された世界最大規模のかばん見本市

本場ヨーロッパを魅了する
職人技が生み出す革製品
かばんや小物類をはじめ、革製品の製造と販売を

セルブームは、同社が火付け役だともいわれている。

「ミペル・ザ・バッグショー」で入賞を果たしたことOEMからオリジナル商品に移行し自社ブランドを育成することが急務にで、大峽専務は自社製品の品質の高さに自信を深め「ミペル・ザ・バッグショー」のスタイル賞の盾るとともに、この戦略の正しさを確認したという。

ヨーロッパでも人気の「リューク」は、大人リュックの代名詞。産学協同研究開
発事業において、東京藝術大学とタッグを組んで開発した

おお ば せい ほう

手掛ける大峽製鞄株式会社。皇室の薬箱も、同社の創業から80年以上にわたり、卓越した職人技でも商標を含め、知財を権利化するか否かを決めるの手によるものだ。また、ランドセルメーカーの草分のづくりを行う同社は、多くの技術やノウハウを蓄は大峽専務の重要な職責。判断基準は新規性などいレビ、新聞をはじめ、さまざまな媒体で紹介されてけとしても広く知られており、多くの有名私立小学積している。その中には特許を取得したものもある。

くつかあるが、最終的には長年の経験に基づいた直いた。大ヒットした映画の小道具に採用された実績

校のランドセルも作っている。職人が一針一針丁寧

しかし、大峽専務は「効果的な特許は10 〜 20年に1感だ。

もある。大小のイベントの開催・参加にも注力し、露に手縫いするこのランドセルを使っていた児童が大件あるかないか、というのが現実です。しかも権利出機会を作る。近年は、ユーザーがSNSで情報を発人になり、「自分の子供にもあのランドセルを使わせ範囲の微妙なポイントを模倣されると、権利を守る

変化が激しい世界で生き残るには
自社ブランドの確立が必須

たい」、あるいは「今度はあの会社のかばんや財布がのが難しい」と厳しい状況を説明する。

ブランド戦略を進める同社は、知名度を上げるた

今後はさらに自社ブランドの確立に力を入れていほしい」と、時を経てリピーターになることも珍し

そこで打ち立てた方針が「商標を活用したブランデめの広報活動にも力を入れる。いくら良いものを作く予定だという同社。大峽専務は、「海外の著名なデくない。専務取締役の大峽宏造氏は「お子さんのラィング」だ。
Ｂ to Ｃのビジネスを展開するメーカーっても、その存在を知らなければ買ってもらえない

ザイナーやブランドに頼る時代は、とっくに終わっンドセルで当社を知り、ご自分用のかばんをお求めにとって、エンドユーザーが自社製品にいかに価値からだ。しかし用意できる広告・宣伝費には限りがています。契約切れなど、経営上のリスクにもなりくださる親御さんもいらっしゃいます」と、目を細を見いだしてくれるかは、非常に重要なテーマ。大ある。そこでメディアによる取材を活用しようと考得るでしょう」と話す。競争が激しい業界で生き残める。

峽専務は「そのためには、ブランディングが最も重えた。

るには、自社で企画・販売し、自社ブランドを確立す

この人気は海外でも同様だ。同社のかばんは世界要」と考えたのだ。

最大級のイタリアの見本市で入賞を果たすなど、世界取引環境の変化も、大きなきっかけになった。か

規模で高い評価を得ている。欧米で高まる大人ランド

つて同社を含めた同業者は、問屋を介して小売店に

同社の製品はミラノの見本市での入賞などで注目度が高まる前から、国内外のファッション雑誌やテ衰退。倒産・廃業したところも少なくなく、メーカー
は、自ら小売店に売り込みをしなければならなくな「大 峽 製」のロゴ は、国 内と海外で商標登録されているった。それに伴い今まで主力だった OEMから脱却
し、オリジナル商品を育成することが急務となってることが重要だと、世界市場で独自の戦略を展開する。
《取材：2017年7月》

販売していた。しかし時代の流れの中で、問屋の力が8信してくれることも増えている。

卓越した技術が志の高い人材を集める力にもなる
厳選素材と熟練の職人技が作り出す商品に、高い価値を見いだす同社のファンは多い。彼らが SNS などで発信する
情報も、ブランディングの一翼を担っている。
また大峽ブランドの認知度が高まったことで、「大峽のかばんを作りたい」と高い志を持った技術者が同社の門を叩くことも増えた。こうした人材を育てていくことは、さらに魅力ある商品製作とブランド力につながる。商標や特許といった自社の知財、そして妥協を許さないものづくりへの真摯な姿勢は引き継がれ、次世代の知財を生む原動力になっていく。

9知的財産事例

株式会社金羊社

特許

意匠

商標

ノウハウ
実用新案

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区鵜の木2-8-4
電話番号：03-3750-2107
URL：http://www.kinyosha.co.jp/
創業：1926年 ／ 資本金：1億6,700万円（2017年3月期）
売上高：73億5,000万円
従業員数：293人（2017年7月現在）

技術力・工夫力と秘密情報への高い意識で数々のエンターテインメントパッケージを手掛ける◆事業内容「これを出願したい」と日常的に提案が出てくる。

音楽・映像・ゲーム等のソフトパッケージの印刷を中心に、水性インキを使用したフレキソ印刷、建装材等の特殊印刷、デジタルメディア関連、デザイン・制作。世界的なアー
ティストの作品も多数手掛ける。またイベント事業を通じて、音楽ジャケットの魅力を世の中に広める活動にも取り組む。

これらを出願するか否かは、まず弁理士に先行技術調査を依頼し、その後、役員会で申請から取得までのコストや手間と、権利化によって期待される利益のバランス、将来性などを検討して決めている。

◆知的財産権と内容

現在、アメリカやフランスをはじめ、アジア諸国な

特許 US6311835（アメリカ）

コンパクトディスク保持装置

意匠登録 第1378371号

円盤状記録媒体の収容ケース

どの海外にも出願しているが、その際も同様だ。
浅野会長は「少し変えただけでも “違うもの” とい意匠登録 FR614188-614198（フランス） 円盤状記録媒体の収納具
商標登録 第4471397号

POPMANBOO

商標登録 第4471399号

DVDARTS

われるし、模倣品も後を絶たない。権利化しても絶対安全とはいえない状況」としながらも、「この技術を使えるのは当社だけ」と他社との差別化に知財のほか、特許登録、商標登録、実用新案など多数（2017年７月現在）

代表取締役会長 浅野健氏

価値を見出している。

ガラス張りの本社屋は従業員の自由な発想を生み出すオープンな雰囲
気をコンセプトに設計。１階のエントランスは同社の実績や新商品を紹介するショールームとなっている

近年は、意匠や商標にも力を入れ、多様な角度か
ら自社の発明や技術を生かそうとしている。

世界的なアーティストの期待に応えるため工夫を凝らし提案する過程で生まれる知財や意匠を取得している。

90年以上続く印刷業界の老舗、株式会社金羊社って工夫を凝らし、提案する過程で、新たなアイデ

音楽・映像・ゲームなどの著作権はもとより、その対策のため、同社は日頃から従業員に対し、情報をは、音楽や映像・ゲームソフトといったパッケージ

アやオリジナルの開発ができたときは、出願を検討

パッケージデザインやリリース前の情報など、常に守る大切さを啓発。さらに、協力工場を対象にしたを中心に、食品や建装材関連に至るまで幅広い分野

しています」と話す。

顧客の知財や秘密情報を数多く扱っている同社に情報管理に関する研修も行っている。加えて退職者

代表取締役会長の浅野健氏は「顧客のご要望に沿

知財や情報の軽視は会社の存続を危うくするとの意識が全社に浸透を扱う。その印刷技術は国内外に広く知られ、世界知財の権利化に関し、前向きな姿勢の同社。知財は、さまざまな場面で守秘義務が生じる。顧客の情を含めた従業員と秘密保持契約を結んでおり、万が的アーティストや話題の作品も多数手掛けている。

への認識を高めたのは30年ほど前。他社に特許侵害

報を流出させれば、会社の責任問題である。いかに一違反すれば、賠償責任を請求すると定めている。

顧客の期待に応えるため、高い印刷技術だけでなを指摘されたが、調べてみるとその技術は「むしろ、情報を守るかも、大切なテーマだ。

これも知財への意識や理解を高め、顧客情報の取り

く、CDやDVDを収納するケースについても、ディ

当社が保有する特許技術を前提に成り立つ技術だっ以前、同社が海外アーティストのCDボックスのスクを取り出しやすく工夫した発明や、紙だけで作たのです」と浅野会長。抵触しているのは相手側だ

パッケージを製造した際には、顧客から、商品情報

ったエコタイプなどの発明品を世に送り出し、特許った。この件は「同業者同士、無駄な争いをしても意を守るために「工場の出入口に警備員を配置」「作業

浅野会長は「今は知財や情報を疎かにすると、売味がない」と、お互いの特許を使えるように話し合員のボディチェック」をはじめとして、細部にわたる

上が減るだけなく、会社の存続にかかわる時代。情い、円満に解決した。これが、同社が知財権の重要リクエストがあった。日本との意識の違いに戸惑っ

報漏えいを防ぐ仕組みはいくつもあるでしょうが、性を実感するきっかけになった。

たものの、この厳しいリクエストをクリアした実績

最終的には知財や情報を大事にする職場の風土を作

国内外への出願で他社と差別化
多様な角度から自社の発明を生かす

により、国内外で改めて「この会社は顧客の情報をることが大切」と力を込める。

同社には、顧客からの依頼を形にするために試作

しっかり管理できている」と評価された。
近年、頻発するSNSによる情報拡散といった事件扱いについて常に緊張感を持って業務を進めてもらうのが狙いだ。

同社は今後も顧客の信頼と期待に応え、さらに多様なサービスを提供していきたいと考えている。

品を作るチームがある。新たな発明は、この作業か《取材：2017年7月》

ら生まれることが少なくない。ほかの部署からもICT を活用したビジネスコンテンツの提供

すべて紙で作った環境配慮型パッケージ「palette」をはじめ、自社製品のラインナップも充実

10「売上の 90％は印刷関連であり、使用する紙の改良や印刷技術などの 要素技術 の開発ではなく、いかにそれらを組み合わせて顧客のニーズに応えるかという 利活用技
術 の開発が当社の肝」と浅野会長。
近年は、新たにビジネスモデルの権利化も検討中で、すでに動き始めている案件もある。ただし、今後のビジネスモデルには ICT など幅広い技術が必要になり、単独で開発し続けるにはハードルが高い。浅野会長は「同業者や異業種と連携してビジネスモデルを構築し、共同出願するといった方法も視野に入れる」と戦略を練っている。

11知的財産事例株式会社京浜理化工業

特許

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区本羽田1-26-16
電話番号：03-3745-0133
URL：http://www.keihinrika.co.jp/
設立：1977年 ／ 資本金：1,000万円
従業員数：７人（2017年８月現在）

高い技術と独自の戦略で挑む「まだ世界にないもの」の開発◆事業内容

各種研究用実験機器の開発・製造・販売・保守サービスおよび特注製作。大手企業、大学ならびに各種研究機関との共同開発、自社製品の製造・販売。

◆知的財産権と内容

特許 第5541905号

コイン電池を封口するための、手動カシメ機

特許 第4996785号

電池の漏れを検出するための、におい検出装置

特許 第4461132号

コイン電池を開封・分解するための、装置および方法

特許 第3460138号

車載用電池に用いる防爆安全弁（破裂板）

特許 第3381136号

円筒形電池に用いるセンターピン
ほか、特許登録、意匠登録など多数（2017年８月現在）

出願と秘匿を明確に分ける
より効果的な知財戦略
機械加工と圧力容器の製造からスタートした株式12

代表取締役 佐瀬

都司氏
手動コインセルカシメ機

同社社屋。ここで次々と新しい技術が生まれているう。

が、中国での展示会だ。同社が輸出した製品が、さについては自社で製造することを徹底している。

過去の体験から学んだ「自社と技術の守り方」

また同社は過去に、リチウムイオン二次電池など

らにほかの国に販売されることで、直接取引のない

会社京浜理化工業は、大手企業や大学、各種研究機

同社が知財戦略に力を入れる転機となったのは、の電極を評価するための密封容器「試験用電池セル」

国にまでマーケットが広がっていることも珍しくな関の要望に応え、研究用実験機器を手掛ける企業で同社の技術を模倣した大企業との特許訴訟だ。賠償のデザインを模倣された経験から、意匠登録にも力い。２年前の中国の展示会では、同社が半年前に発ある。培った技術力と発想力で、さまざまな分野の金のためではなく、模倣自体をやめてほしいというを入れている。

売した製品が紹介されていた。中国との取引は行っ

研究開発に携わっている。

思いから行動を起こした。裁判は約２年続き、多く「先を読んで、まだ世界にないものを
どこよりも早く作る」
経営方針ていないので、ほかの国を経由して入手したのだろう。しかもカタログを見ると、ほとんどの品にＣＥ中でもよく知られているのが、電池に関する領域の費用と時間を費やした。しかし結果は、負けに近での実績だ。たとえばコイン型電池の試作には、圧い和解であった。
「非常に悔しい思いをしました。で現在、30カ国以上の企業と取引を行う同社。海外力を掛けて電池を密封する「カシメ機」が必要だ。こも今思えば、あの経験があったからこそ知財についでの知財戦略の一環として、アメリカの「ＵＬ規格」の試作は通常、グローブボックスと呼ばれる、外気て深く考えるようになったと思います」と佐瀬社長

やＥＵ加盟国の「ＣＥマーク規格」などを取得してこうした状況の中、模倣トラブルの心配も高まっを遮断して内部に手だけが入るように設計した密閉は振り返る。

いる。
「ＣＥマーク規格の場合、取得に費用や時間がているが、同社は海外での知財権取得を進めるととマークが記載されていた。この出来事は佐瀬社長を驚かせた。

容器内で行うため、電池メーカーの開発部門や研究

今、佐瀬社長は技術動向の情報収集のため、年に1掛かりますが、当該製品がＥＵで注目されるのみな

もに、優れた製品を早く世に送り出すことで差別化

機関からは、狭い場所で使える、コンパクトで作業

度は関連分野の国際学会の会合に足を運んでいる。

らず、当社のほかの製品への関心も高まる可能性がを図っていくという。
「先を読んで、まだ世界にない性の高いカシメ機が求められていた。同社は、これそして同社が特許を出願するときは、まず他社と差あります。その効果を考えれば、価値ある出費だとものをどこよりも早く作る。そしてバージョンアッを実現したのだ。

別化できるポイントは何かを突き詰め、業界や他社思います」と佐瀬社長は期待を高める。

プさせていくしかないでしょう。これは経営戦略もカシメ機を製品化した際、同社は特許を出願した。

の技術分析を行う。さらに、東京都知的財産総合セ

ただし内容は、標準的なグローブボックス内で使用

ンター城南支援室の協力の下、新規性や他社の知財可能な構造についてのみ。代表取締役の佐瀬都司氏権に抵触しないかなど、徹底的にリサーチしている。

は「自社の技術を守るために、最も重要な “電池に圧資金や人手が潤沢な大企業なら、コア技術とともに力を掛ける部分” のノウハウは社内に秘匿すること

周辺技術の特許も取得する戦略に出るだろう。しかにしました」と話す。同社はまた、基本的に製品の量し中小企業には難しい。だからこそ、さまざまな手

産は生産委託先に外注するが、カシメ機のコア部分

法・角度から検討し、より有益な形で出願するといこうした認証取得の重要さに気付かされた出来事同じですね」（佐瀬社長）。
《取材：2017年8月》

大手企業との共同出願で広域に権利化する大手企業や研究機関などを顧客に持つ同社は、共同で特許出願をすることがある。自社で開発した技術なので独占したいところだが、メリットもある。中小企業は手間やコストを考え、絞り込んで申請するケースが多いが、資金力のある大手企業との共同出願なら、周辺技術まで含めて広い範囲で権利化できるのだ。
佐瀬社長は「顧客とメーカーの関係なので、50：50 の立場とはいえません。したがってメリットばかりではありませんが、コスト問題に縛られずに守れる範囲を広くできるというのは魅力ですね」と、戦略の一つとして考えに入
れている。

13

知的財産事例

株式会社KDA

特許

商標

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区仲六郷4-13-6
電話番号：03-3733-3851
URL：http://www.kda1969.com/
設立：1969年 ／ 資本金：1,000万円（2017年３月期）
売上高：9億5,000万円
従業員数：50人（2017年6月現在）

技術と製品をそれぞれに適した方法で守り会社の成長に役立てる◆事業内容

ステンレスに代えてプラ
スチック素材の管を採用した同 社 の「サニタリー
管」も、独自の工夫で低コ
ストでの製造に成功した製品。異なる製造法で同様の製品を作っていた同業他社もあったが、採算が合わず撤退した

プラスチック加工・セラミックス焼成加工・合成樹脂加工・光造形システム・工業用
ゴム製品・金属加工、LED照明灯設計販売などを展開。独自に開発した工法を駆使し、低コスト化を実現。高品質な製品・製造を小ロットから量産まで幅広く手掛ける。

◆知的財産権と内容

特許 第3552108号

ウエハ研磨装置

特開 第2012-043558号

LED照明灯商標登録 第5063712号

KDA

商標登録 第5035342号

3Dスリップキャスト

商標登録 第5073576号

ジャストインメイク

商標登録 第5828994号

スマート成形

同社が開発した技術を用いた「PEEK 規格素材」

ほか（2017年6月現在）

行則氏

ブランド力の向上を狙い、製法である「ジャストインメイク ®」「3Dスリップキャスト®」「スマート成形 ®」などの商標権を取得している

社内外に対する秘密保持管理で取引先に安心を提供

企業や同社の製造機械を作っている機械メーカーな

プラスチックやセラミックス部品の加工を中心に「大切なことですから、基礎契約書に盛り込んでい術が後発の同業他社によって権利化される可能性がいる。特許取得よりコストを抑えられることや、技活動を展開する、株式会社ＫＤＡ。国内外に多くのます」と木田社長は説明する。品質管理といった目ある。同社はその対策として、「公証制度」を活用し術流出の恐れがないことも、好ましいと考えた。

取引先を持つ同社の大きな特長は、「金属製の精密金的で取引先に視察を依頼されても、関係者以外は極た「先使用権制度」を選んだ。これは、他社が特許権出願する際は、システム部の担当者が東京都知的型」を使用しないこと。そのため製品の低価格化や小力、工場内には入れないように管理。一方で従業員を持つ発明を、自社がその出願前から事業展開して財産総合センターなどを活用しながら書類を作成しロット対応が可能になり、大きな強みになっている。

には、退職後も同社の機密情報を守ってもらうためいた場合、事業を継続できる制度。
「先に事業を実施ている。発明内容を弁理士に説明しても理解しても代表取締役の木田行則氏は「独自の技術は、厳しに「退職後3年間は同業他社に転職しない」という内していた」と先使用権を主張する上で、「公証制度」

らうのは難しいため、手間が掛かっても、社内で書容を盛り込んだ契約を結んでいる。

は高い証明力を持つ。

類を作成した方が結局はスムーズに進むのだという。

い市場で生き残るための手段」と話し、日々研究開発に注力する。
こうして生み出した発明は、既存の製品や技術をどと、秘密保持契約を結んでいる。

情報の扱いの重要性を従業員に再認識してもらう
上でも、効果的な方法といえそうだ。

「中小企業である当社が会社を守るには、有益な方知財権に関し、独自の方針を打ち立てて会社を守法だと思います」（木田社長）

る同社。現在、国内に加え、10カ国以上でビジネスを展開している。

アレンジしたものも少なくない。
「通常は他分野で使社内外に対して秘密保持にしっかり取り組むこと

う機械や技術をヒントに、新たな発想を得ることもにより、この20年間、模倣などの問題が発生してい製法名などの商標を登録し会社と独自の技術をブランド化あります」（木田社長）。

ないことも、取引先への安心感の提供につながって

一方、商標については、自社のブランドや技術力

いこと” や “できないこと”、“やっても儲からないといる。

の認知を高めると考え、その取得に前向きである。

思われていること” を、実現していく必要がある」と「公証制度」
を利用して技術と情報を守る

社名の「KDA」や製法名である「ジャストインメイ

木田社長。そして「そのためにも自社の技術を守る対ク」「３Ｄスリップキャスト」などの商標を登録して策にしっかりと取り組んでいきたい」と話す。

この方法は基礎から発明するのに比べ、リスクやコストが低く、手間が少ないというメリットがある。
しかし同時に、製法のポイントや使う機械といった「肝」の情報が流出すると、模倣されやすいという。
実際、社外の人の問い掛けに答えた従業員のちょっとした会話が、模倣トラブルの火種になったこともあった。
これを教訓とし、同社は秘密保持管理の強化に取り組んだ。その一環として、数百社にも上る取引先

14

代表取締役 木田

「今後の発展のためには、他社や他国が “気付かな

知財権の取得方針は、製品自体は出願を検討する《取材：2017年6月》

が、「製法」はしないのが基本だという。
木田社長は「特許を取得するためには情報を公開しなければなりませんから。模倣されるリスクを避けるために、製法は秘匿しています」と話す。
ただ、権利の所在を明確にしないと、類似した技顧客との信頼関係を第一とし共同開発製品の特許権を辞退
顧客から相談を受けて新製品を開発する際、先方に特許取得を提案することも多いという。その際「当社にはノウ
ハウがないから手続きをお願いしたい」と、出願手続きを一任されることもある。こうして取得した特許権は、すべて顧客に譲渡することが多い。

その狙いについて木田社長は「特許権を辞退することで、信頼関係が強まります。その結果、製品化する際は当社に発注してくれる。これはいくらかのパテント料をもらうよ
り、価値があります」と語る。
顧客との信頼関係を第一とする同社の考え方が表れている。

15

知的財産事例株式会社ステロタイプ スマーチル
株式会社ランウェイ

著作権

COMPANY DATA

株式会社ステロタイプ スマーチル
所在地：東京都杉並区上井草3-32-5 清水ビル3F
URL：http://www.stereotype.co.jp/

アニメ制作会社の人材不足の克服、
収益力の強化へ
知財を活用した新たなビジネスモデルを展開◆事業内容

株式会社ランウェイ
所在地：東京都杉並区松庵3-38-21-301

課題に取り組んだ。
「アニメ制作は東京がアニメーション美術、美術設定、背景美術、各種イラスト制作、映像・出版・音楽などのコンテンツの企画・制作。

中心で、地方はその下請けという場合が多いのです。何とかオリジナル作品を作り、単なる下請けにとどまらないよう成長させたいと考えました」（髙橋取締役）。

◆知的財産権と内容

まず、神戸市や近隣の企業・団体など

非公開に、プロモーション映像の制作を提案し、直接仕事を獲得。その中には、神戸市が展開する「KOBE de 清盛 歴史館」で上映された若き日の平清盛のイメージアニメ
株式会社ステロタイプ スマーチル 取締役
株式会社ランウェイ 代表取締役

髙橋 宏一氏など、話題になった作品も多い。

「KOBE de 清盛 歴史館」で上映した若き日の平清盛のイメージアニメは、ワインラベルやお茶、菓子のパッケージ、タオル、フィギュアなど、多くの商品の製造販売・受注につながった

また、従来のアニメ業界では、制作現場で生まれた知財権を含め、作品の権利

アニメ制作会社の最大の課題
人材不足の克服に尽力
株式会社ステロタイプ スマーチルは、アニメーシ
ョンの美術や背景を専門に手掛ける制作会社。作品

はすべてスポンサーが取得するという契約・慣行が観光の目玉になっている。イベントをきっかけにオが週に何本もあり、一企業の人手ではとても対応で普通。髙橋取締役は、これを変えることに力を尽く

リジナルキャラクターを制作し、それをイベント時

きない。そのため、アニメ業界は業務委託が主流でした。

だけでなく、常時商品として展開するビジネスモデ

あり、国内はもとより中国などの海外の制作会社に「映像と、その制作過程で生まれた美術ボードなどルを仕掛けている。

も委託している。

の成果物の所有権、著作権を取得できれば、ポスタ

また、アニメ産業の集積地・東京都練馬区では、一の舞台となる街の風景を描き、シーンごとに場所のこうした実態の中、同社は本業の傍ら、取締役のーやグッズ、DVDの制作・販売といった二次利用が般社団法人練馬アニメーションに参画し、練馬区と設定をする「美術設定」や、イメージに合わせて色を髙橋宏一氏を中心に、アニメ業界の人材育成に取りできます。それが制作スタジオの収益を生み、また連携して「アニメプロジェクトin大泉」「練馬アニメ決める「美術ボード」など、作品の世界観を構築する

組むこととなる。
「きっかけは、阪神・淡路大震災の現場スタッフのモチベーションを上げることにつなカーニバル」「アニメコンペティション練馬」を開上で重要な作業を担う。

被災地にアニメ制作会社をつくり、町に元気を取りがりました」（髙橋取締役）催。アニメ産業の活性化をテーマに新たな事業を提そのアニメ作品を生み出す制作現場では、以前か戻したいという神戸市からの相談でした」
（髙橋取締

案する。

ら人材不足という大きな悩みを抱える。通常、動画役）。この企業の設立準備に協力し、2010年にアニアニメ産業の活性化を通じて地域振興に貢献は10 〜 20枚の作画をつなげて1カットを作る。たメ制作スタジオ「アニタス神戸」を開設、引き続き運とえば、30分のテレビ番組なら4,000 〜 5,000枚が営を支援した。

こうした事業が広がり、株式会社ステロタイプ ス

さらに、アニメ産業振興に向けた取り組みは各地

マーチルの本業との関連が薄い仕事も増えたことかに広がる。北海道・洞爺湖町から町おこしについて相ら、髙橋取締役は新たに株式会社ランウェイを立ち

また並行して、アニメ人材育成を目的としたイベ談を受けた高橋取締役は、「洞爺湖マンガアニメフェ上げた。両社の得意分野を生かし、今後もアニメ業

ント「アニメーター OJT関西」を開催。東京から講スタ」を企画。このイベントでは町全域をコスプレで界の発展、人材育成に貢献したいと話す。
「そのため師を招き、毎日10時から18時まで、１週間掛けて回遊して楽しむとともに、オリジナルキャラクター

にも、中小のアニメ制作会社、クリエーターが自ら動画制作を学ぶ講座には、毎回、西日本全域から多グッズなどの製造・販売を行う。イベントはすでにの力で作品制作を成し遂げ、その展開により十分なくの若者が集まった。
「多くの受講生に貴重な体験を８回を重ね、２日間で６万人を迎えるほどの盛況ぶ

収益を上げられるビジネスモデルの実現に、引き続提供できたと同時に、優秀な人材を発掘することもり。地域の飲食店もコスプレ接待などで盛り上がり、き挑戦していきます」（髙橋取締役）。

ばく だい

必要になるのだ。莫大な人手が必要で、さらにそれできました」と、髙橋取締役は大きな収穫に目を細める。
福原遷都に思いをはせる平清盛をイメージしたポスターの絵は、特に人気。パンフレットの表紙や神社の絵馬にも使われた

16

収益力強化、現場のモチベーション向上へ
下請け脱却と知財権取得に注力
アニタス神戸では、アニメ制作会社のもう一つの《取材：2017年9月》

制作現場の思いを実現するビジネスモデル「制作スタッフには、しがらみにとらわれず、自分たちの目指す作品を手掛けてもらいたいと考えています」という
髙橋取締役。
現在、同じ思いを持つ監督、声優とタッグを組み、企画開発したプロットやキャラクター、楽曲などの知財を、映像化する前に、コミックやグッズ、企業のプロモーションビデオなどのコンテンツに使用する事業を考案。資金獲得とプロモーションを兼ねた事業をまず行い、その後の映像化やさらなる展開を目指している。

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知的財産事例

株式会社セキグチ

商標

意匠

著作権

COMPANY DATA
所在地：東京都葛飾区西新小岩5-2-11
電話番号：03-3692-3111
URL：http://www.sekiguchi.co.jp
設立：1943年 ／ 資本金：3,900万円（2017年２月期）
売上高：20億円
従業員数：34人（2017年10月現在）

ライセンスを活用して創造するキャラクタービジネスの世界展開◆事業内容「モンチッチ」をはじめとする人形やぬいぐるみ、オルゴール、雑貨、キャラクター商
品の企画・製造・販売。ぬいぐるみや、ぬいぐるみ雑貨のOEM生産。
新小岩駅前をはじめ、区内10カ所に同社が監修した
モンチッチのマンホールのふたを設置

子供服や女性服の人気ブランド「フェフェ」とのコラボ商品。トートバッ
グや母子手帳など、多品目を展開◆知的財産権と内容せている。
商標登録 第1522800号

モンチッチ

商標登録 第2579435号

マイチッチ

商標登録 第2684187号

ふた子のモンチッチ＼FUTAGONOMONCHICHI

商標登録 第4169976号

MONCHHICHI＼モンチッチ

たちは “かわいい” という感情を形にするのが仕事。

商標登録 第4861735号

ベビチッチ＼BEBICHHICHI

キャラクターに関する権利はしっかり押さえていく

同社は自社キャラクターに対し、商標権を中心にほか、商標登録、意匠登録など多数（2017年9月現在）

知財権を取得しており、その数は３桁にも及ぶ。
「私代表取締役社長 吉野

壽高氏

方針です」
（吉野社長）。

ては吉野社長と担当者が中心となって検討し、その後、外部の弁理士が手続きを行っている。

キャラクタービジネスは
中小企業にもチャンスがある
人気のキャラクターは模倣品が多いのが悩みだ。
必要な権利を押さえようとすると、コストとベネフィッ

近年、同社はライセンスビジネスにも本格的に乗トのバランスが非常に悪くなってしまう。特に中国でり出した。ぬいぐるみは通常、おもちゃの専門店やは、同社の商品の模倣品が散見されるという。一方売場で扱うが、同社の場合は雑貨店が主流。商品

で、「『確実に本物が欲しい』と来訪する海外のファ生き残りを懸けて自社ブランド立ち上げ
世界で愛されるキャラクターにルを構築した。
モンチッチの国内発売の翌年、海外の見本市など

ターゲットが大人であるためだ。しかしこの場合、ンが増えるという、予想外のうれしい現象も起きておもちゃメーカーとして、数々の人気商品を手掛を足掛かりに海外展開を開始。以後、ヨーロッパをぬいぐるみだけでは売場として成り立たない。客のいます」と吉野社長。

け る 株 式 会 社 セ キ グ チ。中 で も「モ ン チ ッ チ」は中心に人気に火が付き、今年もフランスで新たにア目を引くには、同じキャラクターを用いた文具や弁企業がさらに発展するためには、こうしたコアな1974年の発売以来、30カ国以上に輸出し、累計販ニメが製作されるなど、人気キャラクターとして成当箱、衣料品といった周辺商品が必要だ。そこにビファンを持つ人気キャラクターがもっと欲しいとこ

売数7,000万体突破という超ロングセラーだ。

長し続けている。国内では、同社の本拠地である葛ジネスチャンスを見いだし、ライセンス契約に着目ろ。しかし実績のある同社ですら、ヒット商品を生

戦後しばらくは、おもちゃのOEMビジネスが多飾区内を走るラッピングバスやマンホールのふたなした。

む方程式はない、という。子供向けであれば、あるかった同社。しかし、国内における賃金上昇などをどにモンチッチが登場。代表取締役社長の吉野壽高

海外展開に関しては、ライセンスビジネスはメリ程度売れたらアニメやゲームを作って……というス

背景に、工賃の安い海外に発注が流れるなど、OEM

氏は、「お世話になっている地元に貢献したい気持ち

ットの半面、苦労も多い。
「ライセンスビジネスをす

キームがあるものの、それだけでは大手メーカーとビジネスは難局に直面。生き残りを懸けて、自社ブでやっています」と笑顔を見せる。ほかにもモンチるには、必要になりそうな周辺権利を一通り取得し勝負できない。とはいえ、世界的に見るとキャラク

ランドの立ち上げに踏み出し、現在のビジネスモデ

ッチを葛飾区観光協会の広報課長に就任させたり、なければなりません。しかも “取得すべき国ごとにターを扱う企業は、中小企業が少なくない。
「売れる

同社の工場跡地に「モンチッチ公園」を造るなど、同じ内容の権利を取得せねばならない” ので、負担

かどうかわからないけれど、とにかくやってみよう、

SNSでも話題になっている。

は大きいです」（吉野社長）。

とチャレンジすることが生き残る道でしょうね」と、「かわいい」を形にし商標等でしっかりと権利化

そこで、定められた形式に則って特許庁へ商標出吉野社長は分析する。

願すれば、指定した海外の条約締結国に一括して出

同社はこれからもチャレンジを続け、「かわいい」

モンチッチについて吉野社長は、「単なるぬいぐる

願した場合と同等の効果を得られる「マドリッド協を具現化し、多くの人を笑顔にすることでマーケッ

みではなく、一体一体が違う個性を持っています。

定議定書（通称マドプロ）」などを利用。出願に関し

ト拡大を目指していくという。

購入した方に、それぞれのストーリーを作ってもら《取材：2017年9月》

いたいですね」と語る。発売30周年の2004年にはモンチッチ君とモンチッチちゃんがホテルで結婚式を挙げ、ファンを喜ばせた。さらに同年、子供の「ベ本社内のショールーム。このコーナーには日本を象徴する柄のＴシャツや着物姿、抹茶色など、インバウンドを意識した新作モデルのモンチッ
チが、すしや扇子とともにディスプレイされている

18

ビチッチ」も誕生させるなど、キャラクターの世界観を創造。それに伴い、商品ラインアップも拡充さ自社を守る存在から収益を生む源泉に
設立当初から、知財に関心を持ち権利化してきた同社。
しかし当時は知財権を「自社のビジネスを守るもの」と位置付けていた。それを「収益を生む源泉」へと見方を変えた意義は大きい。
同社の場合、現時点では本業であるキャラクター商品の販売と比較すると、ライセンスビジネスの規模はまだ小さ
く、収益も決して多くはないという。しかし、すでに保有している知財権で契約が成り立つのは大きなメリット。ラ
イセンスの専任担当者を置き、さらなるビジネスの育成を図る。

19

知的財産事例

大成プラス株式会社

特許

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都中央区日本橋本町1-10-5 日産江戸橋ビル9F
電話番号：03-3243-1851
URL：http://taiseiplas.lekumo.biz/
設立：1982年 ／ 資本金：1億4,000万円（2017年10月期見込み）
売上高：27億8,500万円
従業員数：50人（2016年10月現在）

オープン＆クローズで展開する知財を自社の成長と市場開拓戦略の核に◆事業内容

硬質と軟質の樹脂など、素材が異なる樹脂を一体化する 2 色成形技術を得意としている。また、金属と樹脂を接合するナノ・モールディング・テクノロジーを開発。主要製品は OA 機器、自動車部品、スイミングゴーグル、スキューバダイビング用フィン、
携帯電話、パソコン周辺機器関連など。技術のライセンス供与も行う。

技術は秘匿して蓄積し、そのほかはオープンにすると運用しやすい」と成富会長は話す。
同社はこの戦略で効果的に知財を活用してきたものの、最初からスムーズだったわけではない。技術◆知的財産権と内容の秘匿化が、ときには経営の壁になり、工夫が必要

特許 第5796985号

複合体及びその製造方法

特許 第5780427号

トンネル用照明システム

特許 第5733999号

金属樹脂複合体の製造方法

特許 第5728025号

金属樹脂複合体とその製造方法

特許 第5714864号

ＣＦＲＰプリプレグと被着材の接合体

内メーカーを回っても、実績や評価を問われるばか

特許 第5681076号

ＬＥＤ電球及びＬＥＤ電球用ケースりだったという。そこで思い切って海外に進出したな場面もあった。その一例が、品質保証だ。
ＮＭＴは電源。左は３灯、右は４灯接続可能

独自に開発した技術なので、当初は品質を客観的に保証する術がなかった。そのため、営業担当者が国ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年7月現在）

会長 成富

正徳氏

ところ、アジアやヨーロッパで軌道に乗り始めた。
そして海外での評価を逆輸入する形で、国内でも認知されるようになったのだ。
きょうたい

樹脂と金属の画期的な接着技術で幅広い分野に貢献た。それがこの技術により、強度の飛躍的な向上にこの波を受け、同社は用途を限定した上で、国内加えて軽量化や薄型化、工期の短縮、コストの縮小

大手メーカーへNMTのライセンス供与に踏み切っ

大成プラス株式会社は、プラスチックの射出成形などが可能になった。

た。その大手メーカーを介して産業技術総合研究所

や２色成形、スタンプをはじめ、合成樹脂製品や原

現在、NMTはスマートフォンやAV機器など、幅に品質保証してもらうと、周囲からの評価は大きく（現在の「新市場創造型標準化制度」）を活用。この制料の開発・製造・販売を手掛ける企業。従業員数約50

広い分野で使われている。会長の成富正徳氏は「医変わった。成富会長は品質保証の影響力を再認識す

度は個別の企業や団体からの提案について日本規格

人ながらその技術力はもちろん、国内外での特許出療の領域でも活用していただいています」と話す。

るとともに、「ライセンス事業に手応えを感じ、本格協会（JSA）が短期間で国内コンセンサスを形成し、願360件以上、意匠や商標は120件以上という、驚たとえば人工関節などの補装具に利用することで、的に取り組むことにしました」と、新事業参入のき

国際標準化機構（ISO）への迅速な提案を可能にする

異的な知財権保有件数でも注目されている。

従来よりも軽量化でき、身体への負担が軽減される。

っかけを振り返る。

ものだ。

また、その丈夫さから、インプラントやカテーテル

自社技術の評価方法を国際標準化
新市場開拓の可能性を自ら切り開く

同社の代表的な技術は、樹脂と金属を接着させる
画 期 的 な「ナ ノ・モ ー ル デ ィ ン グ・テ ク ノ ロ ジ ーなどにも採用されている。

（NMT）」。アルミなどの金属に表面処理を施し、金「知財は自社と顧客を守るもの」
ライセンス事業にも進出

属表面にナノレベルの凹凸を形成。ここに樹脂を入2015年、「樹脂-金属 異種材料複合体の特性評価
試験方法」が、国際標準化機構（ISO）において承認

同社はNMTの強度を既存の国際規格では証明でされた。これにより、これまで参入できなかった自きなかったことから、大手企業などと連携して新し動車や航空機関連などに、NMT活用の可能性が広い国際標準の作成にも取り組んだ。

がった。

れ込んで金属と樹脂を一体化させるもので、非常に知財権取得の目的について、成富会長は「私たち高い強度を持つ。従来、金属と樹脂を接合するにはにとっては “自社のもの” であると明確にすること。

中小企業が国際標準を作成する場合、業界内の合今後については、「独自の特性を打ち出し、排他性

ネジか接着剤を用いるしかなく、強度に不安があっ

これは顧客の権利を守ることにもつながります」と意を得るのに数年単位の時間を要するといわれる。

を保つことが重要」と成富会長。さらに「どうしても説明する。

そのため他国に遅れを取ることもあり、提案自体の使いたいと他社からお願いされるくらい魅力的な発知財権の保有数が多い同社は、出願や維持に年間鮮度が落ちてしまうことも少なくない。そこで同社

明でないと勝負できない」と、以前にも増して発明約６千万円を費やしたこともあった。これは決しては経済産業省が推進する「トップスタンダード制度」に挑み続ける。

小さな額ではないが、自社と顧客を守るために必要だと考える。
そんな同社は、「オープン＆クローズ」を戦略の基
同社の技術が採用された高速道路料金所灯具は、蛍光灯照明器具と比べ非常に小さく軽量。取り付けが簡単な上、安全性が高く、高速道路の料金所などで使用されている

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灯具アルミ筐体

本とし、成富会長と弁理士が中心となって権利化・秘匿化を判断している。
「中小企業は自社の核となる《取材：2017年7月》

模倣対策の秘訣は
「消費国」
で戦うこと
研究開発を推進する企業、中でも国際的にビジネス展開する企業にとって、模倣は頭の痛い問題だ。
同社も過去に、苦い思いをしている。
その経験を通して学んだのは「生産国の企業を相手に戦っても無駄」ということ。裁判を起こせば手間も経費もかかる上、勝っても賠償金は驚くほど低い。
そこで成富会長は「模倣品を輸入している消費国で模倣品であることを消費者に訴え、輸入差し止めにつなげるのが有効」と話す。
特に「知財を重んじる文化がある」「保守的傾向がある」国には、効果があるという。

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知的財産事例

タカミツ工業株式会社

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区大森北4-15-27
電話番号：03-5763-8711
URL：http://www.tack.jp/
創業：1966年 ／ 資本金：5,000万円（2017年３月期）
売上高：5億円
従業員数：20人（2017年７月現在）

燃焼技術一筋50年 顧客の信頼を築く
技術継承、後継者育成が最大の強み◆事業内容

各種工業用ガスバーナおよび関連燃焼機器の設計、製造、販売。各種工業炉の設計、施工ならびに燃焼コントロール装置の設計、試運転、メンテナンス。燃焼配管の設計、施工。各種金属ならびに非鉄金属の機械加工全般。

◆知的財産権と内容

特許 第4758202号

火葬炉用オイルバーナ

特許 第5392755号

オフガス燃焼装置（東京ガスとの共同特許）

クリメーション（火葬）バーナの炉内燃焼の様子。火炎の直進性と長炎性が特長

火葬時間の短縮や火炎形状の自由度が画期的に向上した火葬バーナ

ほか、特許登録など実績多数（2017年７月現在）

決断。メンテナンスに手間が掛からず、耐久性と燃焼効率が高いという長所に加え、自社単独での初め
代表取締役 高橋繁氏ての特許取得による付加価値の向上と侵害対策が加同社の使命は現在の地球環境を守り、次世代へとわった。現在では、都内の主要な民営葬儀場のほか、伝えていくために、新たなエネルギーシステムの研

関東・四国・九州地方や韓国の葬儀場で、同社の火葬究・開発に取り組み、その可能性を示すことだとい高い技術力で、早くからエネルギー産業の発展に貢献

エネルギー産業の発展に貢献。今では、各種ガスバ

用バーナが採用されている。

う。その言葉通り省エネルギーに特化した製品の開ーナや関連機器などの独自製品が高い評価を得てい発に注力し、2010年には東京ガスとの連携により、工業用ガスバーナの設計、製造、販売を中心に、る。また、ガス炉や燃焼設備などの開発も積極的に開発から施工まで全工程を体験させスペシャリストを育成
燃焼技術の世界で50年超の歴史を持つ同社は、業プラントで発生する廃棄ガスを燃焼させる「PSA式
オフガス燃焼器」を開発した。

各種工業炉、燃焼コントロール装置の設計、試運転、行い、着実に発展を続けてきた。

メンテナンスなどを行うタカミツ工業株式会社。同「商品開発とは、顧客からの要望に的確に応えるこ

界では草分け的存在だ。最大の強みは、熟練技術者「環境に配慮し、ガスを外気中に排出したくないと社は、創業以来50年以上にわたり燃焼装置に特化しとです。どのような要望であっても、コストパフォーの存在と、彼らがそのノウハウを惜しげもなく後進

いう顧客は年々増えています。それを実現できるよ

た、ものづくり企業である。

マンスに優れた製品を開発することでお応えしますに教え込むことによる、技術の継承と後継者育成だ。

うお手伝いするのが当社の役割です」（西統括部長）

1968年からは東京ガス株式会社技術研究所と連が、当社の経営理念である “地球に優しいクリーン

また、総勢20人の従業員の多くは、管工事施工管理

また、東日本大震災以降は、省エネ性や信頼性、携し、ガスバーナ開発に参画。1972年には、東京ガなエネルギー” から外れることはありません」と、統技士、電気工事士、ボイラー技士、移動式クレーン

安定性が強く求められるようになっている状況を踏スが進める、天然ガスを原料とするクリーンな都市

括部長の西宗隆氏は話す。

運転士、ガス溶接技術者、アーク溶接技術者など、

まえ、エネルギーを有効活用できる “ガスコージェ

ガスに変更するための「熱量変更計画」に全面的に

火葬用バーナの開発で初の特許取得
模倣を防ぎ製品の付加価値が向上

複数の資格を有している。

ネレーションシステム” を推奨し、その施工やメン「複数の資格があれば、ものづくりだけでなく、施テナンスに力を入れている。これは、クリーンな都

工現場の仕事にも対応できます。開発から施工まで、

市ガスで発電するだけでなく、廃熱を給湯や空調、留まり、火葬装置の依頼が舞い込んできた。

すべての作業を自分の目で見て体験できることは、蒸気などの形で活用するため、無駄がなく、省エネ「顧客からの『高性能の火葬炉を作ることはできな

従業員にとっての強みにもなり、モチベーションも性に優れたシステムだ。

いか』という相談がきっかけで、何度も研究を重ね、上がります」（西統括部長）。

協力し、信頼を得た。この経験を元に、ユーザーの需要に応じたガスバーナを製造するなど、早くから

1995年、同社のバーナ技術が火葬関連会社の目に火葬用バーナを完成させました」と技術部係長の依田哲博氏は当時を振り返る。同社の火葬用バーナは

最近は、技術部内で開発担当者を決め、特許出願の目標を定めて取り組んでいるという。

火炎に特徴があり、既存のバーナと比べて火炎の直進性と長炎性が非常に優れているほか、火葬時間の短縮や火炎形状の自由度も画期的に向上した。
他の追随を許さない優れた製品であるが、構造がリボンラインバーナ

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エコノミーからエコロジーへ
課題に真摯に取り組む

極めてシンプルであるため、模倣を警戒し権利化を同社はコーポレートスローガン「『エコノミー』から『エコロジー』へ」の下、環境とエネルギーの課題に今後も真摯に取り組んでいく方針である。
《取材：2017年7月》

顧客の高度な要望に果敢に挑戦し、自社単独で特許取得
大手企業との長年の連携や共同研究の推進により、同社の技術力は着実に向上し、高い信頼を獲得している。特殊仕様のバーナ設計など、顧客からの高度な要望にも果敢に挑戦してきた取り組み姿勢が奏功し、自社単独の特許取得へとつながった。
「当社の火葬用バーナは他社製品に比べるとコストは高めですが、確かな性能や燃焼効率の良さなどが評価されています。今後は韓国に続き、ベトナムでの展開も視野に入れています」（西統括部長）23

知的財産事例株式会社タナカ化学研究所

特許

商標

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都文京区本郷4-12-16
電話番号：03-3816-0451
URL：http://www.tclb.co.jp/
創立：1971年 ／ 資本金：1,000万円
従業員数：7人（2017年7月現在）

界面活性剤の革新的な活用出願とノウハウの秘匿化をベストミックス◆事業内容

化成品研究開発および受託研究。水になじみやすい「親水性」と油になじみやすい「親油性」の特徴を併せ持つ界面活性剤の特性を生かした、パソコンをはじめとする各種
ＯＡ機器専用の洗浄剤、乳化剤、浸透剤、分散剤等の販売。合成樹脂、繊維、クリー
ニング用ほか各種帯電防止剤（アンチスタシリーズ）の製造販売。

◆知的財産権と内容

非公開

プラスチック洗浄剤「ダッシ」

代表取締役社長 田中義男氏

1986年には、この製法で「発泡性樹脂の発泡方

ものではない。研究・開発を主とする企業だからこ

商品が商標登録された場合、その商標名を別の企業

そ、特許性がある新技術を得たとしても、あえて権が使うことは難しい。しかし、同社では弁護士とも利化せず、ノウハウとして秘匿化することが多いと相談の上、「アンチスタ」の名を1970年代から長年

静電気を防止する新たな技法で特許を取得
産業の発展に寄与法」の特許を取得し、メーカー４社と特許実施許諾いう。

使い続けてきた事実を、当時の業界新聞や広告など

株式会社タナカ化学研究所は洗浄用、化粧品用、契約を締結。技術の有用性も鑑みアメリカでも特許「他者に新たな権利を発生させないための出願もを元に証明。無事に収束した。

を取得した。

当然あります。半面、あえてノウハウとして秘匿化

医薬品用、工業用など幅広い用途がある界面活性剤

するのも一策です」（田中社長）

しかし、この事件をきっかけに、「商標登録の重要性を強く実感した」と田中社長。新たな製品を販売を主軸に、顧客のニーズに合わせた特注製品の研究

現在も、音響製品やカメラ、家電など、ＩＣを使った開発をしている。その看板商品の誕生は40年前にさ製品の梱包材の大半にこの技術が使われており、産業

現在では、権利化に向けた出願と、権利化せず出する際には、商標登録をしてからと心掛けるようにかのぼる。

の発展に多大なる貢献を続けている。その功績から、

願のみにとどめるもの、出願もせず秘匿化するものなった。現在も、開発中の商品の商標登録を検討し2008年度には東京都技術振興功労賞も受賞した。

を社内で検討しながら、知的財産を有効活用していているという。

る。

ら、音響機器に原因不明の故障が発生するので原因

ニーズとタイミングに合わせて知財を有効活用を究明してほしい、との依頼があった。同社で原因「特許権は、ニーズとタイミングが合ってこそ、そを調べたところ、緩衝梱包材として使われている発の効果を発揮するもので、早過ぎても遅過ぎても有

同社では特許を中心として権利化を検討してきたで独創的なモノづくり」の企業スローガンのもと、

泡スチロールによって数キロボルトにも及ぶ静電気効に活用することはできません」と、代表取締役社

が、近年では商標権の重要性にも目を向けている。

研究開発のさらなる向上とともに権利が主張できるが発生し、ＩＣにダメージを与えていると判明した。

長の田中義男氏は話す。化学系メーカーの研究職を

同社は帯電防止剤「アンチスタ」シリーズを、1970

よう知的財産の保護・活用を進める。

発泡スチロールは、緩衝や保温などメリットも多い

経て起業した田中社長は、もともと知財権への感度

年から主力商品として販売していたが、10年ほど前「技術を販売するからこそ、どこで展開するにして一方で、このように静電気を発生させてしまうデメが高かった。

に他社がこの「アンチスタ」を商標登録し、類似商品

も腰を落ち着けて取り組む必要がある」と田中社長が販売されたという。通常、同名かつ同ジャンルのは話す。

ＩＣを使った家電や音響装置などの製品開発が急激に進展した1970年代当時、ある音響メーカーか

リットもある。

前述の「発泡性樹脂の発泡方法」の特許により、複

この課題に立ち向かうべく、同社が得意とする界数の企業と特許の実施権を結ぶことが可能になり、面活性剤の特性を利用し、静電気が発生しない発泡ライセンス料収入・使用原材料の納入という安定し性樹脂の製造法を発明した。この革新的な発明によった利益を得られるようになった。また、業務提携とて、帯電防止効果に優れた発泡性樹脂製品の製造がいうスタイルを選択し取引先との協力関係を築きやでき、静電気障害を解消した梱包材による安全な輸

すくしたことで、さまざまなメリットが生まれた。

送が可能になった。

24

主力商品の「アンチスタ」とはいえ、同社の知財戦略は権利化を前提とした

これまで、国内市場をターゲットにしてきた同社

商品化の際に欠かせない商標登録
その権利の重要性を実感

だが、今後はアジアなど、海外への展開も視野に入れる。
「時代のニーズをいち早く形にした、ユニーク《取材：2017年7月》

ニーズは金の卵 がモットー「ガリバー旅行記の中でジョナサン・スウィフトが記した 必要は発明の母 を偉大な発明王トーマス・エジソンが実践、提唱し多くの有意義な発明をしました」と田中社長。
これを手本に、同社は「ニーズは金の卵」をモットーとし、「ニーズの中には多くの知財が眠っている」と研究に取り組んでいる。
「知的財産はタイミングが非常に大事」という田中社長
は、実際に同社のアイデアを時代の要請よりも早く商品化・権利化してしまったために、期限が切れてしまった苦い経
験を持つ。

25

知的財産事例

株式会社電話放送局

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京支店／東京都江東区新砂1-6-35 イーストスクエア東京7F
電話番号：東京支社03-3645-1711
URL：https://www.dhk-net.co.jp/index.html
創業：1978年 ／ 資本金：7,900万円（2018年3月期見込み）
売上高：8億円
従業員数：36人（2017年９月現在）

蓄積したノウハウとスピード感を生かす戦略でIVRに特化したサービスを展開◆事業内容

IVR（自動音声応答）システムを用いたクラウドサービス事業、IVR を中心とした CTI（電話とコンピュータの統合システム）機器システム販売事業、
ＩＴコンサルタント事
業、ソフトウェア、ソリューション開発事業、SMS（ショートメッセージ）送信サービ
ス事業など。

「カード決済」「なりすまし防 止」「あふれ呼」をはじめ、IVRを活 用し、多様なニーズに対応

社内ミーティングの様子。同社の独自サービスは、こうしたアイデアの共有から生まれる◆知的財産権と内容

非公開

る「カード情報入力IVRシステム」を使えば、音声ガ

代表取締役社長 森正行氏

戦略を取っている。

イダンスに従って、クレジットカード情報を顧客自また、同社は、良いものを手ごろな価格で提供し身が直接入力できるため、オペレーターによるデーて多くの企業に役立ててほしいと、月間1,000応答タの誤入力や情報漏えい、不正利用のリスクが低減

以内のパッケージを5万円で提供する仕組みも作っされるとして、金融業界をはじめ、多様な企業の評た。これもIVR専門企業だからできたこと。もし他価を得ている。

社が模倣しようとしても、多大なコストを掛けてミ

利便性の提供で顧客の事業に貢献する姿勢がマーケット拡大の鍵

ドルウェアの構築から取り組まなければならない。
森社長は「長年蓄積してきたノウハウを駆使した業界最大規模の4,500回線を駆使し24時間サービスを提供する

販促ツール「電話発信サービス」、顧客とのコミュニこうしたシステムは、同社が独自に開発。システ

サービスですから、他社が同等のスピード、コスト

ケーション手段にショートメールを活用する「SMS

ムを構築するツールも、すべて自社で作り上げていで、システムやオペレーションを作るのは、かなり

株式会社電話放送局は、IVR（自動音声応答）シス

送信サービス」の三つ。代表取締役会長の内田剛氏る。まさに知財の宝庫だ。しかし、権利化した実績

難しいでしょう」と自信を見せる。その自信を裏付

テムを用いたクラウドサービスに特化した企業であは「回線の数だけロボットがいるようなものです。

は少ない。これについて代表取締役社長の森正行氏

けるように、顧客からは「こんな事業をすぐに始める。同社の母体となる会社は、1978年に転送電話

当社では、月平均250万コールを処理しています」

は「技術などを独占するために権利化するケースがたい」「来月からこういった電話サービスを取り入れ

サービスの販売を開始。アメリカから UNIX系IVRと紹介する。

多いようですが、それは『利便性を提供することでたい」などの相談が引きも切らない。

次は「音声」のチャンネルで新たなビジネスモデル構築

を 日 本 で 初 め て 導 入 し、完 全 オ リ ジ ナ ル の IVR

また「電話発信サービス」は、電話の性質を生かし顧客の事業に貢献したい』と考える当社の姿勢とは「ABS-Robot」専用ジェネレーター（「自動応答シスたユニークなサービス。キャンペーンなどの販促の違います。当社のシステム開発は、コントロールしテム」の構築をトータルにサポート･運営するためのほか、クリニックの予約確認や金融機関の督促業務

やすさに気を配り、新しいテクノロジー環境にすぐ

同社はまた、通信会社の大手キャリアや大学と連プログラム）を開発するなどの実績を経て、1996年などにも活用されている。人はメールを読むのを後に対応できるようにしています。そのためには、ア

携し、さまざまな研究開発を手掛けている。今後もにブランド名の「電話放送局」を社名として同社を回しにすることがあっても、電話が鳴れば出てみる

イデアや日常からの気付きを大切にし、権利化した

さらにパートナーシップを広げると同時に、新たな立ち上げた。以降、着実に成長を続け、現在は業界ことが多い。特定の相手に情報をより確実に伝えた技術にとらわれることなく、スピード感を持ってさ展開にも意欲的に取り組んでいく予定だ。森社長は、最大規模の4,500回線の設備を持つ。

いとき、電話は有効なツールであり、内田会長は「特まざまな技術を活用し、サービスを提供していくこ「高齢者向けに、話すスピードや音量に配慮した応答

同社の事業の軸は、通信販売のコールセンターなに携帯電話は、伝えたい本人に直接つながるのがメとが重要です」と話す。

サービス、営業時間外でも注文を受けることができ

どでオペレーターに代わって顧客からの注文や問い

リットです。通常、自分の携帯電話にかかってきた

権利化を検討するのは、世の中の企業やビジネスる応答サービスといった、時代のニーズに対応する

合わせに24時間対応する「電話受信サービス」、ダ

電話を他人が取ることはありませんから」と優位性に役立ち、かつ自社が使用できなくなると困る一部

サービスを提供できれば」とさらなるビジネスモデ

イレクトメールなどの代わりに音声で情報を伝えるを説明する。

のコア技術に限定。多くはノウハウとして蓄積する

ル構築を思案する。

同社のサービスは、顧客のニーズに合わせて内容《取材：2017年9月》

を構築・アレンジするため、機能性はもちろんのこと、情報セキュリティー対策にも優れている。たとえば電話で通信販売を利用する際、これまではテレフォンオペレーターがクレジットカード情報を聞き自社開発のクラウドプラットフォームで、利便性と安心・安全を提供

26

取っていた。しかし「電話受信サービス」の一つであアイデアや企画などを提案しやすい
風通しの良い社風づくりに取り組む
同社は若い従業員が多く、平均年齢は 34.5 歳。若手従業員の柔軟な発想を生かそうと、アイデアや企画などを提案
しやすい、風通しの良い社風づくりに取り組んでいる。新たなサービスの開発に当たっては、プロジェクトチームのメンバーを各部から公募し、部署の垣根を越えてアイデアをぶつけ合う。
また、従業員持ち株制度をつくり、従業員に対する利益還元、経営マインドの醸成を図るなど、全社が一丸となるよう意識を高めている。

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知的財産事例

動栄工業株式会社

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都港区三田4-8-31 ＣＩＭ高輪ビル２Ｆ
電話番号：03-3454-1086
URL：http://www.doueikogyo.com/index.html
設立：1970年 ／ 資本金：2,700万円（2017年6月期）
売上高：8億円
従業員数：35人（2017年9月現在）

現場のニーズに応える発明で清掃・更生工事等の効率化と安全確保に貢献
◆事業内容
かん きょ

土木建設工事、下水道管渠の調査・清掃・更生工事、給排水衛生設備・換気設備ならびに貯水槽・プール等の清掃工事、土のう袋の製造・販売、産業廃棄物の運搬業（東京都、神奈川県、埼玉県）。

◆知的財産権と内容

特許 第3079174号

モールボール工法

モールボール（浮き型）は、下水道管内に付着している汚れや油の塊をはく り
剥離し、押し流す

モールボール（沈み型）は、下水道内の土砂などの堆積物を巻き上げて押し流す

要ない状態を保持できるのも画期的だ。次回の清掃

び、日常的に従業員と密にコミュニケーションを取までの間隔が長くなることは、顧客にとってコストっています」と布山社長。そこから現場ならではの面のメリットが大きい。半面、同社にとっては受注

発想や知恵に気付かされることもあり、新たな発明

機会を減らすことになるが、「顧客に対し付加価値をのきっかけになることも少なくない。

提供できるとともに、こうした実績が新たな販路開オンリーワンの技術が会社の発展と信頼に直結ほか（2017年7月現在）

代表取締役社長 布山

技術者の安全性を確保しつつ効率性も改善する画期的な発明

昇一氏はしているものの、それでも「万が一」のトラブルがないとはいい切れない。

拓にもつながります」と、布山社長は説明する。
このほかにも、垂直ノズルから圧水噴射してこび

建築土木業界で活動する中小企業で、知財権に関

じん あい建設工事や下水道管渠の調査をはじめ、土木に関こうした状況の改善を目指し、元会長の故・布山り付いた汚れを落とし、粉砕した塵埃を吸引ヘッド心を持つところはまだ多いとはいえない。そんな中、する多様な分野を手掛ける動栄工業株式会社。中で忠良氏は、自身の経験を元に改善策を考案。東京都から吸引する道路清掃用の機械など、多様な特許を同社は権利化を高度な技術の証明や他社との差別化

も下水道の更生や清掃業務に関して、高い実績を持と共同で「モールボール工法」を開発し、特許を取得

取得し、業界全体としての作業効率や技術発展に貢と位置付け、前向きに取り組んでいる。

つ。

した実績を持つ。これはワイヤーで連結させた球体献している同社。一方で、いくら利便性が高くても、新たな技術や製品が考案された際は、布山社長が一般的に、下水道管内の清掃工事は、技術者が下状のモールボールを下水道管に導入し、上流下流に機械は万能ではないと考え、「最終的な仕上げには、自ら弁理士と相談し、権利化するか秘匿化するかを水道管内に入って状況を確認し、汚れの状態を調査動かして堆積物を除去する仕組み。技術者が下水道技術者の経験や勘が欠かせません」と、人の力を非判断する。
「大切な発明ですから、きちんと守り育てしてから、最適な装備と道具を使って作業を行う。

管内に入る必要がないため、毒性ガス被害の問題を常に大切にしている。
「ベテラン技術者の技や知恵をていきたい。オンリーワンの技術は、会社の実力や下水道管には油をはじめとした堆積物が付着し、硫解消できる。しかも「下水を止めることなく、安全でいかに若い世代につなぐか」は、業界全体の大きな信頼につながりますから」と、その影響の大きさを化水素ガスなどの毒性の強いガスが発生しているの効率的」と業界内でも評判である。

課題となっている。

実感している。

が常である。技術者の安全確保に必要な装備・対策代表取締役社長の布山昇一氏は「布山忠良会長がそこで同社は、長年施工班を自社の正社員で構成。

前述のモールボール工法は、近隣の自治体に採用開発を始めてから何度も試行錯誤を繰り返し、6年日々の業務の中で若手技術者の育成に取り組み、培されたことをきっかけに広く注目を浴び、全国展開かけて完成した工法です」と胸を張る。

った技術やノウハウを会社の財産として伝承する流も夢ではないところに来ているという。技術者のノ現場の声を聞き取ることが新たな発想の源にれを作っている。

ウハウと技術力を基盤に躍進する同社。土木や下水加えて同社は、形状や素材、大きさなど、さまざの距離は非常に近い。
「私も現場になるべく足を運

こうした環境の影響もあり、布山社長と技術者と道管清掃のニーズを叶える発想で、さらなる市場開拓を目指している。

まなモールボールを開発している。下水道管の大き《取材：2017年7月》

さや材質によって使い分けることにより、今まで以上に効率的・効果的な堆積物の除去を可能にした。
下水道管の長さも、短いもので50ｍ、長いものでは
流水管渠内にモールボールを導入すると、モールボール
周辺で部分的に高速流、負圧、渦流が発生し、この流体力を使用して管渠内を清掃する

28

800ｍ程度の範囲まで作業できる。
この工法を用いることで、その後5年は清掃が必

日々の業務を通してニーズを把握し新たな開発に取り組む
現場の問題解決に向け、多様な技術・ノウハウを開発し、活用している同社。それにより安全性の確保や効率化、コスト削減などを実現している。また東京都など、公的機関との共同開発による特許は、特に信頼性や注目度が高い。同社が手掛ける下水道や道路の清掃は各地域で必要な作業であり、権利化により販路拡大の可能性は大きく広がる。
布山社長は「日々の業務を通してニーズや課題を捉え、それに合ったもの、役に立つものを開発していきたい。同時に既存のものを大切に管理・改良しながら、知財の層を厚くし、会社の成長や市場開拓に役立てていく」
と話す。

29

知的財産事例

東京ブラインド工業株式会社

特許

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都港区白金3-9-15
電話番号：03-3443-7771
URL：http://www.tokyo-blinds.co.jp/
創業：1949年 ／ 資本金：3,000万円（2017年６月期）
売上高：５億円
従業員数：25人（2017年9月現在）

新構造の吸音製品で“音環境を整える”新市場を開拓
カーから持ち込まれた、フェルト素材を使用した吸◆事業内容

音するブラインドの構想だった。一般的に吸音材と創業 1949 年、60 余年の歴史を誇るブラインドメーカー。常に時代が次に求めているものは何かを見据え、新しい価値ある製品を独自に開発。従来の 光の快適空間を作る ブ
ラインド製品群に加えて、音環境を整える をコンセプトにした新構造の吸音製品群「フェルトーン ®」を開発。新たな市場を創造している。

して使われているグラスウールは、幅広い音域を高能率で吸収することが難しい。一方、フェルト素材
は吸音性能が高いものの、非常に燃えやすく、ブラインドには不向き。大手企業が断ったこの難題を櫻◆知的財産権と内容

井社長は引き受け、燃えにくく吸音性の高い材質・

ブラインドおよび間仕切りなどの特許・商標・意匠および海外商標・意匠（詳細は非公開）

構造を、９年半の歳月をかけて共同開発した。
「目指「吸音壁貼タイプ」を電話ブースに施工。音の反響が抑えられ、電話で話しやすい空間に。またカラフルなパネルが明るい雰
囲気を演出したのは、特に人間が敏感に感じ取る4,000ヘルツ
付近の音域を中心に吸音できるもの。大学の建築音
響学の教授から、約100日間にわたる指導を受け、それを可能にする高性能吸音パネルを開発しまし代表取締役社長 櫻井武志氏た。それがフェルトーンパネルです」と櫻井社長は語る。

騒音が気になる複合機の周 囲に、「吸 音ローパ ーティション」を施工。印刷
作動音を抑え、仕事に集中できる環境が実現

現在、壁貼タイプ、ローパーティションタイプ、

新しい市場を見いだし独自製品でブランディング

う独自技術であり、構造や加工方法について細かく

ブラインドなど、多彩な吸音製品がそろう「フェル特許事務所にお願いしているが、商標、意匠につい特許を取ることで、自社技術を守っています」と、代トーン ®」。高い吸音機能だけでなく、「既存の施設にては社内で行い、コスト削減を図っている。

各種ブラインド、間仕切り、ロールスクリーンな

表取締役社長の櫻井武志氏は話す。

後から取り付けられる」「色やサイズを自由に指定でまた、中小企業であることを生かし、中小企業をどを製造販売する東京ブラインド工業株式会社。現「日本は、音に対する課題意識が海外に比べてまだきる」「組み合わせ自在」といった特長を兼ね備え対象とした特許出願の早期審査や、審査請求料・特在、同社が力を入れているのが、室内の音環境を快低く、音市場の成長はこれから」と櫻井社長。その中る。櫻井社長は、「当社には、音の知識、ノウハウが許料の減免制度を活用。創業者である先代の時代か

適にする吸音製品「フェルトーン ®」だ。たとえばオでいち早く “音環境” に着目し、新技術の開発に取りあります。音環境デザインのプロとして、顧客の音ら、数多くの知財権を取得してきた同社だが、現在

フィスでは、複合機やサーバーの発するノイズが反組んだ理由は、生き残るためだ。日本のブラインド問題を解決するための提案ができるのが強みです」

は、オープン＆クローズ戦略を徹底している。フェ響し、電話の声が聞き取りにくかったり、逆に重要

市場は、大手３社が95％以上のシェアを占めていと胸を張る。

ルトーン ® のように他社が分析を行うと構造がわかな会議の声が漏れてしまったりと、さまざまな音にる。中小企業である同社は、従来から生き残りをか

昨今、快適な職場環境づくりへの需要は高まってってしまうものに関しては、特許化して守る。他方、まつわる問題がある。
「フェルトーン ® は、音の持つ

けてフラッグシップとなる独自製品を開発し、差別いる。今後はさらにデザイン性の高いものや、窓周シミュレーションで得られた吸音率のデータなど

エネルギーを熱エネルギーに変換し、反響音を軽減化を図ってきた。吸音製品開発の前には、大手設計

りの吸音製品などにも取り組んでいく。

は、秘匿化してノウハウを守る。そのような戦術で、させる特殊構造のパネルです。他社製品とは全く違事務所から木製ブラインドの製作依頼があり、国産

オープン＆クローズ戦略を徹底し競争優位性を保つ

市場における競争優位性を保っている。

杉を使った木製ブラインドの開発を行った。非常にさらに櫻井社長は、「現在、社員の３分の２は快適

高度な技術力と労力を要するため、他社が断った案

知財の活用に当たっては、当初から、東京都知的な音環境の提案ができる高度専門知識を身に付けて件だったが、同社は開発に踏み切り、商品化に成功

財産総合センターでアドバイスを受けている。また、います。今後、この専門知識の習得を社員全員に広した。

ものづくり補助金、知的財産戦略導入支援、新ものげ、音環境デザインのプロとして、レベルアップをづくり補助金などの公的支援も活用。特許の申請は図っていきます」と、同社の将来を見据えている。

同社はこの製品を「こかげ」と命名し、商標を取得。多くの著名な建築物件が採用した。これにより《取材：2017年9月》

同社は、同業他社が断る発注にも対応できる、というブランドイメージを築くことができた。

打ち合わせスペースでの「吸音ローパーティション」導入例。隣席の声が反響するのを抑え、話がしやすい環境に

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開発過程で身に付けてきた音のノウハウこそが強みに
吸音製品の開発も、きっかけはあるフェルトメー

事業を通した社会貢献のため、OEM でも提供
「知財は製品にして多くの人々の元に届かなくては意味がない」と櫻井社長。自社ブランドはもちろん、OEM でも提供することで、できるだけ多くの人の音環境を改善し、社会貢献にもつなげていきたいという思いを持っている。
たとえばコールセンターのスタッフには、騒音によるス

トレスから難聴などの職業病を患っている人も多いという。同社の吸音技術は、ストレスが掛かる音環境を快適な空間に改善できる。社会に貢献したいという思いから、同社はすでに大学と共同で、聴覚過敏症の人が音を気にせず過ごせる空間づくりの研究などに取り組み始めている。

31知的財産事例

有限会社とみ（スタジオ トミ）

特許

商標

意匠

実用新案

COMPANY DATA
所在地：東京都港区西新橋3-4-1MYビルB棟1階（エヌウィック内）
電話番号：0120-559-103
URL：http://studio-tomi.co.jp
創業：2001年 ／ 資本金：100万円
従業員数：1人（2017年6月現在）

転倒時の骨折リスクを軽減する下着を開発
病院・介護施設から注目を集めるベンチャー企業◆事業内容

開発者であり代表の松本氏の経験を生かし、高齢者向けに転倒の衝撃を和らげるプロテクター付きの下着やスカートを開発・販売。寝たきりの原因になる足の付け根の骨折を防ぎ、足腰が弱った高齢者の外出やリハビリを後押しする。

◆知的財産権と内容

特許 第4269038号「転倒骨折の予防保護具」（生き活きパンツ）

特許 第5713166号「骨折予防パッド及びこれを装着した骨折予防衣類」（ピーチアップパンツ）

意匠登録 第1424585号

プロテクター

商標登録 第5896953号

おでかけエプロン＼ピーチ・サポートスカート
ほか、商標登録、意匠登録、実用新案など多数（2017年6月現在）

プロテクターなどの改良が施された「ピーチパンツ」

代表 松本

富子氏

ピーチパンツに美尻効果をプラスした「ピーチアップパンツ」を取得している。
「生き活きパンツの特許があればこ開発チャレンジ補助金事業を活用した「ピーチスカート」

大手下着メーカーでの経験を元に
転倒時の骨折を予防する下着開発へ

いよいよ2002年から個人で高齢者用の下着の開発

そ、その後の製品につながっています」（松本代表）。

に着手。翌年、大腿骨頸部（股関節）に転倒骨折防止

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」の「要用の衝撃吸収プロテクターを取り付けた高齢者用下

特許権と意匠権で模倣対策を万全に3月に販売を開始した新製品「ピーチスカート」は、介護度別に見た介護が必要となった主な原因」によ

着「生き活きパンツ」を開発した。プロテクターを取下着のような服飾品の場合、製品発表と同時に構

国内初のプロテクター付き巻きスカートだ。板橋区

ると、要支援・要介護となった原因の20％以上が、り外し可能にし、立体裁断で体にフィットしやすい造を分析されることが多く、模倣されやすいため、の新製品開発の補助金事業（開発チャレンジ補助金「関節疾患」または「骨折・転倒」である。このようなようにしたのが特長で、同時に特許も出願した。

いかに目に見える部分を権利化するかが課題であ事業）を利用して開発された同製品は、簡単に着脱る。そのため松本代表は常に知財を意識し、製品開することができて着回しも可能であること、またピ

2016年11月に意匠権と商標権を取得し、2017年

現状に歯止めを掛けるべく、高齢者の転倒による骨この開発により、板橋区、北区、東京都が協力し折リスクを軽減するための下着を開発・販売するのて支援する “KICCプロジェクト（キックプロジェク

発と同時に権利を取得するよう心掛けている。

ーチスカートをはいていることが一つの目印となが、有限会社とみ（スタジオ トミ）である。

ト）” に参画。2005年には、東京都立産業技術研究セ「新たな製品を発表する際、知財権の取得は絶対にり、看護師や介護士がさりげなく転倒に注意するこ

代表の松本富子氏は、大手下着メーカーのデザインター（以下、産技研）との共同開発企業に選定さ欠かせません。下着の場合は、デザインを意匠権でとができることなどから、病院やリハビリ施設など

ナーとして約10年勤務し、独立して下着デザインのれ、「生き活きパンツ」の改良を進めた。産技研との固めることで、他社からの模倣を防ぎます。一つのからの引き合いが増加し、売上拡大が期待できるとプランナーとして活躍。その当時、自身の両親の下共同研究により、主な問題点を一つずつ解決してい製品で複数の意匠権を取得し、権利をより強固にしいう。

着を買いに行った際、「高齢者が快適に過ごすためのった結果、2006年には新たな主力製品となる「ピーます」（松本代表）「転倒予防という介護の視点も大切ですが、それと下着」がないことに気付き、高齢者用下着の開発をチパンツ」が誕生した。

意匠、商標などの権利化に当たっては、松本代表

同じくらい、女性がいつまでも若々しくいられるこ決意した。医療用サポーターを作るメーカーの研究

松本代表は「自分一人では難しかった」と、産技研が自ら申請書を書き起こす。東京都知的財産総合セとも重要。そのためにも、当社では “おしゃれ” にこ

開発職としてサポーターの図面を学ぶ一方で、介護との協働がいかに有益であったかを語る。その後、ンターをはじめとした無料で相談できる支援機関もだわり続けます。今後は介護の現場だけでなく、よ

ヘルパー２級の資格を取得。介護の実務経験も重ね、

延べ2,000人の顧客の声を集め、さらに使いやすさ、活用。製品の権利を守り、付加価値を高め、より認り多くの人が手に取りやすい美容・健康用品として

歩きやすさを追求し性能を上げた「ピーチアイパン

知度を上げるため、知財を積極的に生かしている。

展開していきたい」と松本代表は意欲を燃やす。

ツ」を開発。衝撃吸収性と装着感に加えて、デザイン性にも優れた下着として、介護業界に新風を吹き込んでいる。また、2014年に販売を開始した「ピーチアップパンツ」は、50歳〜 60歳代の女性をターゲッ初めて開発した「生き活きパンツ」

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病院や施設から好評の「ピーチスカート」

トに従来の機能に美尻効果をプラス。こちらも特許《取材：2017年６月》

自治体や公的研究機関と連携し効率的な出願を実現
模倣されやすい製品であっても、意匠権を活用し権利化を図り、その後の製品開発に生かしている好例である。
「ニッチな製品ですが、一つのことをやり続けることで成果を得られるのではないかと思います。当社の製品を使った人が喜んでくださる姿が目に浮かび、製品開発の動機付けになっています」と松本代表。
また、同社が自治体や公的研究機関と積極的に連携し、製品開発や知財戦略を効率的・効果的に進めている点も、中小企業にとっては大いに参考となる。

33

知的財産事例

有限会社ナプラ

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都葛飾区東立石2-19-9
電話番号：03-3694-1530
URL：http://napra.co.jp/
設立：2003年 ／ 資本金：1,000万円（2017年６月期）
売上高：５億円
従業員数：15人（2017年８月現在）

戦略的な出願で権利を強固に
知財権を核としたビジネスモデルを展開◆事業内容

電極材料等の非鉄金属部品の開発・製造。物質の観察技術に強みを持つ研究開発型企業として、新たな技術を開発。国内外で権利化後、メーカーとライセンス契約をするビ
ジネスモデルを構築。平成 24（2012）年度「産業財産権制度活用優良企業等表彰」特許庁長官表彰（特許活用優良企業）受賞。

士や弁理士から親身な指導やアドバイスを受け、知財権について熱心に勉強した経験が元になっている。
「戦略的な知財に関する考え方、的確な申請書の書き方、文言の選び方など、貴重なことを教えてい◆知的財産権と内容

特許 US7736585（アメリカ）

ただき、非常にありがたく思っています。知れば知METAL POWDER WITH NANO-COMPOSITE STRUCTURE AND ITS PRODUCTIONるほど知財の重要性がわかってきましたし、しっか

特許 US7910837B2（アメリカ） CIRCUIT BOARD,ELECTRONIC DEVICE AND METHOD FOR MANUFACTURING THE SAME

りした方針や戦略の必要性も理解しました」（関根取

特許 US8079131B2（アメリカ） METHOD FOR FILLING METAL INTO FINE SPACE:締役）。

特許 第4960551号

微小球状金属粒子の製造方法

特許 第4936352号

多層回路基板又はウエハーに設けられた貫通孔又は非貫通孔に充填する方法

特許 第5599497号

機能性材料

同社の知財の扱いは慎重だ。その好例が秘密保持契約の結び方。契約当事者の双方がお互いに義務をほか特許登録、商標登録など多数（2017年８月現在）

取締役 関根重信氏

負う「双務契約」を結ぶことが一般的であるが、関根

ナノコンポ構造金属粒子断面図。直径 5ミクロンの球体に、一定の比率で金属間化合物を混在させることで、高い耐熱性を可能にした。二次加工でペースト状にした後、半導体のチップと基板あるいは金属とガラスなど多様な素材の接合材として用いられる
撮影：名古屋大学超高圧電子顕微鏡施設 荒井重勇特任准教授、中尾知代氏

取締役は「大企業が相手の場合、双務契約だと、資金

高温動作に優れた電子機器接合材を開発
ＩｏＴの未来を開く新技術も人員も規模も違う零細・中小企業は自社の技術をら周辺に関することまで意欲的に特許を出願し、そ金属にはない特異な触媒機能を持つことに着目。

吸い取られたり、権利を喪失するといった危険があの取得率は90％を超える。
「約月１件、権利化して同 社 が 開 発 し た IMC（Intermetallic Compound

ります」と用心を怠らない。

います。特許として公にするものと、ノウハウとし有限会社ナプラは、高度化する次世代の基板を支Composite）金属微粉末は、直径５ミクロンの粒子

さらに「技術を生んだのは当社で、相手はそれをて自社内に秘めておくものを見定め、権利化の有無

える機能素材として期待される合金の金属微粉末の中にこの金属間化合物を混在させており、摂氏

使いたいわけです。だから “技術を使用しても、ナプを区別することが大切。それを踏まえ、特許戦略を「ナノコンポジット微粒子」の開発に成功し、世界的400度にも耐えられる。また金を用いる場合に比べラの権利を侵害してはいけない” ことを明確にする

展開しています」と関根取締役は話す。

に高い評価を得ている金属材料メーカーだ。

て、コストは最大10分の１に抑えられる。

機密保持契約を結ぶことが大切です」と続ける。

現在、新しい技術を使って金属微粉末をペースト

すず

やシートに二次加工し、量産する体制も着々と整え

取締役の関根重信氏が「粉末はペースト状に加工を主成分とする “はんだ” が使用されている。はんだし、接合材料に使います。これを使うと、通常は不の契約を実現している。

ている。権利化に加えて、製造工程を内製化させる

付けは150度程度の低温でできることがメリットで可能な金属とガラスの接着もできます」と語るようのも、技術を他企業に奪われないための戦略の一つ

あ る 一 方、ロ ボ ッ ト の 多 機 能 化・高 性 能 化 やIoTに、素材の応用範囲は広がりを見せる。

基本特許や周辺特許を戦略的に取得
量産工程の内製化で技術流出を防ぐだ。また、活用の自由度を確保するために、知財の（Internet of Things）の進展による情報量の増加にこの技術が世に出る大きなきっかけとなったの

知財をビジネスの柱と位置付ける同社は、弁護権利は自社単独で取得するのもポイント。今までに伴い、回路に高速電流が流れて瞬間的に高温状態とは、他社から金属接合の相談を受けたことだった。

士・弁理士の指導を受けた関根取締役が中心となり、も大学や公的機関と技術協力で連携することはあっなる現状では、耐熱性が課題として浮上。代替材料「この技術が使えるのでは」と同社が提案した金属間国内外の料金減免制度、東京都の外国特許出願費用

たが、「共同研究」の形態にはしていない。

として金や銀を用いる方法もあるが、高額であるこ化合物について国の研究機関が検証し、その特性を助成事業なども活用し、知財担当者が出願から管理とから特に信頼性が求められる用途に限られてお認めた実績が、その後、同社に対する大きな信頼にまで行っている。

り、より安価な代替材料の開発が期待されていた。

つながった。この技術は現在、太陽光パネルや液晶

そこに登場したのが、同社が開発した、銅と錫をテレビ、LEDなどに採用されているが、さらにさま

一定の比率で混ぜ合わせ金属間化合物をナノ化しざまな分野での応用が各メーカーにおいて検討さた、サイズ効果を有する機能微粒子金属。耐熱性にれ、各社が信頼性試験を続けている。

「特許審査ハイウェイ（PPH）」を活用した国際特許の取得

知財権はビジネスの核心「機密保持契約」
で自社の権利を守る

同社は、「社会に貢献する技術は、海外でも共有して役立てたい」と、海外でも多くの特許を取得している。申請の際に活用しているのが、「特許審査ハイウェイ（PPH）」。第一国の特許庁で取得可能と判断された出願は、第二国では簡易な手続きにより早期審査を受けることが可能になる制度だ。

優れ、過酷な冷温サイクルに耐えるサイズ効果機能
素材で、従来のはんだ性能を大幅に上回る金属間化

34

この条件で、世界的に有名な企業を含む約50社と一般的に、ＩＣチップを基板に固定する際には、錫合物コンポジット金属微粉末だ。周期表上で離れた

同社は、知財権を活用したビジネスモデルの構築位置にある原子同士により形成されることで、単体でも知られる。これは、関根取締役が縁あって弁護

同社は製法や材料、活用法をはじめ、基本原理か

これからさらに世界規模でニーズが高まるであろう技術を守るため、同社では今後、さらに多様な手段を講じていくという。

《取材：2017年6月》

関根取締役は「この制度を利用すれば、海外での特許取得に要する時間を短縮できる。そして自社の技術をすぐ認知してもらえるので、負担が軽減されて助かります」と話す。
「残念ながら、国内で利用している中小企業は少ないようです。これからはこうした制度にも目を向けるといいのでは」と提案する。

35

知的財産事例

株式会社奈良機械製作所

特許

商標

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区城南島2-5-7
電話番号：03-3790-8011
URL：http://www.nara-m.co.jp/index.html
創業：1924年 ／ 資本金：4,000万円（2017年6月現在）
売上高：40億円 ／ 従業員数：160人

独自の発明を積極的に権利化
高い技術力で幅広い分野に貢献する◆事業内容

乾燥装置・粉砕装置・混合造粒機・整粒機・表面改質装置・グローブボックスをはじめとした粉粒体処理装置の製造・販売、修理・メンテナンス、実験・受託加工など。高い技術力と実績を基盤に、国内外のマーケットで活動を展開する。

◆知的財産権と内容
戦後の高度成長期に開発された「大型流動層乾燥機」

特許 第5875736

篩分け装置、及び篩分け方法

特許 第5797358

粉体処理装置

特許 第5314641

粉砕機

特許 第5165010

コンテインメント装置のポート構成部材及びコンテインメント装置

特許 第4974900

粉粒体の解砕整粒装置および粉粒体の解砕整粒方法

特許 第4436822

粉粒体の熱交換装置及びその製造方法
ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年6月現在）

母粒子を表面改質し、機能性複合粉体材料を作り上げる「ハイブリダイゼーションシステム」

理部・知的財産法務室の髙橋正明氏は「これらの乾る3つのチームを設置し、引き合いから実験確認・ス

燥装置は、今でも当社の主力製品です」と自信を見ケールアップ（小型実験機で得た結果に基づく大型せる。

生産機の設計）を経て、受注までを担当。また、受託

より おき代表取締役 奈良

自起氏

このような自社の発明は、創業当時から積極的に加工処理も行っている。

権利化してきた。特許出願をして情報をオープンに常に４〜６件程度のプロジェクトが同時に展開さすれば、第三者に模倣されるリスクがある。しかしれている同社だが、研究開発部門はなく、社内各部て、原料に強い衝撃を与えて短時間に微粉砕を行う

高い技術という強みを持つ同社は、それを恐れない。

署から集まったメンバーで開発プロジェクトに取りこの粉砕機は、発売当初から品質面でも価格面でも髙橋氏は「機械の見た目の構造だけをまねしても、組んでいる。新たな発明の出願時や登録時、さらに小麦粉を作るために小麦を粉末状にするのが「粉高い評価を獲得。その評判は食品関連だけにとどま

当社の製品と同じ性能を実現できるわけではありまは商品化された際の売上に応じて報奨金が支給され砕装置」。株式会社奈良機械製作所は、1924年の創らず、化学・セラミックス・合成樹脂・医薬・繊維関係せんから」と話す。実際、粉体の表面改質装置「ハイる制度があり、これは中小企業としては極めて早い、

業以来、この粉砕装置をはじめとする各種粉粒体処といった、予想していなかった分野からも注目を集

ブリダイゼーションシステム」を上市した直後から、

昭和50年に整備された制度だという。

理装置の開発・製造を展開している。代表取締役のめるようになった。

同様の機能を目的とする製品が多数世の中に現れた

日本の食生活に貢献し高い技術力で未知の分野を切り開く

が、時間の経過とともに淘汰された。

また、製品の商標登録も積極的に行っているが、これにはリスクマネジメントの側面もある。
「商標登

奈良自起氏は「会社を立ち上げた頃、粉砕装置はヨ

それを受け、同社は多様な業界の期待に応えたい

ーロッパ製品が中心だったため、数が少ない上に高とさらに研究にまい進。顧客ごとの「希望粒度」や特許の取得方針は海外についても同様で、大きな録できない名前は、他者の商標権を侵害している場

額で、手に入れにくかったそうです」と話す。

「処理量」、原料の大きさや硬さといった「物性」に対市場であるアメリカ、支店や関連会社があるヨーロ

合があります。また、登録しないで名前を使っていそんな状況の中、同社の技術者たちは人々の生活して、適切な粉砕機や粉砕プロセスを提案できる高ッパや韓国でも取得している。

ると、後から出願した他者の登録商標を侵害する危と、これからさらに需要が高くなるであろう「粉」とい技術力で、多くの企業から厚い信頼を得ている。

部門の垣根を越えたチームで顧客ニーズに沿った製品開発に取り組む

険性もあります」（髙橋氏）

同社の成功の要因は、技術力や情熱とともに、的ことで開発意欲が向上し、またその製品に愛着がわ

すうの関わりに注目し、粉体処理の近代化という新たな一方で技術者自身が開発した製品に名前を付ける分野に挑んだ。そして試行錯誤を重ね、1925年に国時代の趨勢を捉えた製品開発に挑戦し権利取得で販売戦略をバックアップ

内初の高速回転衝撃式粉砕機「自由粉砕機」を開発

戦後の高度成長期を迎え、石油化学製造業が日本確にニーズを把握する力も挙げられるだろう。2008

く。製品の名前は「社内募集」で決めることもあり、した。多数の衝撃柱の基幹産業として隆盛し始めると、同社はプラスチ

年には奈良社長が陣頭指揮を執り、組織改革を実施。

こうした取り組みは会社全体が自社の大切な発明品を取り付けたロータ

ックの製造工程に必要な乾燥機の開発に取り組み始「新たなニーズに的確に応えるには、営業と技術（プを認知し、関心を高めることにもつながっている。

ーを高速回転させめる。しかし道のりは険しく、製品開発に実績も自ロセス設計）が一体になる必要がある」と、両部門の同社は今後も高い技術力や柔軟な組織編成を駆使

信もある技術者たちでも、なかなか思い描く製品に垣根を越えたチームを編成した。具体的には「食品・し、ニーズに沿った発明を世に送り出すことを目指はたどり着けなかったという。それでも粘り強く研

一般化学」「合成樹脂」「医薬関係」の各分野を担当すしていく。

究を重ねた結果、大型乾燥機の開発に成功。汎用性の高い製品として、多くのプラントに導入された。
1925 年 開 発、国 内 初 の 高
速回転衝撃式粉砕機「自由
粉砕機」

36

技術管理部・知的財産法務室の髙橋正明氏

中でも「流動層乾燥機」や「パドルドライヤー」は多くの企業から支持され続けている。同社の技術管《取材：2017年６月》

「経営」
「開発」
とともに
「知財」
を成長の軸にする
多くの知財権を所有している同社。大切なのは権利を取得することではなく、知的財産をどのようにして会社の成長につなげるかであると考え、「経営」「開発」「知財」の3 つを連携させた三位一体の経営戦略を目指している。
部署を横断したチーム編成により、営業などさまざまな視点を入れることで、高品質な製品作りの追求だけでなく、
顧客ニーズに応える製品開発を行っている。

37

知的財産事例株式会社根本杏林堂

特許

商標

意匠

COMPANY DATA
代表者：代表取締役社長 根本 茂
所在地：東京都文京区本郷2-27-20本郷センタービル3階
電話番号：03-3818-3541
URL：https://www.nemoto-do.co.jp
創業：1939年 ／ 資本金：1,000万円
従業員数：186人（2017年9月現在）

国内トップクラスのシェアを誇る医療機器メーカー
未来を見据えた特許取得で業界をリード◆事業内容

1939 年創業の医療機器メーカー。日本で初めて脳血管撮影を行った医師とともに、「脳血管撮影用注入器」を開発。この開発から得た技術の蓄積を契機に、MRIやＣＴに特化した世界初のインジェクター（注入装置）を上市。
ＣＴスキャンなどの画像診断装置に不可欠な医療機器として、圧倒的な存在感を誇る。RFID（Radio Frequency Identiﬁcation：電波を利用した自動認識技術）による薬液注入システムで「第 39回発明大賞発明功労賞」受賞。

◆知的財産権と内容

特許 第4397140号
特許 第4907738号
造 影 剤 注 入 装 置「PRESS DUO」は、世 界 初の血管撮影用デュアル（２筒式）タイプインジェク
ター

特許 第4955744号
特許 第5172866号

もっと使いやすく、より良い造影検査実現のためにと開発された、ＣＴ用造影剤注入装置「デュアルショットGX7」

特許 第5342109号「ソニックショット7」は駆動部に非磁性体構造の超音波モーターを採用した、
ＭＲI 専用の造影剤注入装置。設置場所を選ばず、検査室内でも使用できる

ほか、特許登録、商標登録、意匠登録など多数（2017年9月現在）

MRI検査向け
造影剤注入装置の開発もあったという。何よりも安全、安心が求められるい経験もあり、海外で事業を展開する上では知財権

医療器具に使用することは困難とも思われたが、さを取得し、きちんと権利を主張できるようにしてお人間ドックでおなじみのMRI検査。磁力と電波をまざまな工夫、ノウハウの積み重ねにより、1990年

くことが何よりも重要であることを学びました」と使って体の断面を画像化するこの検査に欠かせない

代後半に入ってようやく市場のニーズにマッチした

当時を振り返る。

のが、「造影剤注入装置」だ。造影剤とは、正確な画仕様を有し、かつ高品質な製品の量産体制の構築に

この経験から、同社は2000年代前半に特許専任

営業・サービス部門、技術部門との連携を図り、特像撮影・診断のため、検査前に血管に注入する薬剤こぎつけた。その後も順調に普及が進み、MRI検査の担当者を配置。当初は、新しい発想であればどん

許をいかに活用するか、「経営の視点に立った知財のこと。その使用には、検査する部位や受診者の体室内で使用する造影剤注入装置の市場において、同

どん出願する方針で進めた。さらに、出願件数が増戦略」を構築すべく取り組んでいる。

重などを考慮し、適切な量を適切なタイミングで注社は高いシェアを誇っている。

えてからは、知財の運用・管理の重要性を感じ、特許「知財活用のためには、ビジネスと技術の両面か

同社の知的財産部は、営業出身の田野課長と技術出身の主任である宇田川誠氏の２人体制。経営層、入することが必要となる。そのための自動注入装置

その過程でもう一つ決め手となったのが、製品化

事務所のアドバイスを受けるだけでなく、東京都知ら検討するトータルバランスが重要です。ビジネスの開発に成功し、業界をリードしているのが、株式よりも前の1990年代前半に、アイデアマンである

的財産総合センターの相談窓口で専門家に相談したと技術面を２人体制で補完し、経営層と連携しなが会社根本杏林堂だ。

代表取締役社長の根本茂氏が出願し取得した、非磁り、担当者が知的財産管理技能検定を受検したりしら会社全体の知財の質を高めています」と田野課長。

開発のポイントは磁力への対応。MRI装置は強い性体の医療用注入装置に関する特許である。同業他ながら、少しずつ社内体制を整備していった。

特許性を持ちながら埋もれているアイデアを発掘す

磁気を発するため、磁力で回転する通常のモーター社が照会に来るほどの「ツボを押さえた」特許だった。

知財に関する知識や経験が蓄積された現在では、

べく、技術部門、営業・サービス部門との日ごろのを注入装置に使うことができず、かつては検査室内「おそらく医療業界での長年の経験から、『医療貢

特許取得に対する方針を見直し、知財の重要性を熟

コミュニケーションを大事にしているという。さらに持ち込める装置は存在しなかった。
「オリジナリティ

献につながり将来性や製品性のある重要なアイデ

知した根本社長のリーダーシップの下、技術の将来に、特許事務所との相談などには、必ず田野課長、のある製品を作る」「お客様のニーズに応え続ける」

ア』に対する直観が働くのでしょう」

性を勘案し、知的財産権をどうやって活用しビジネ

宇田川主任の２人で対応し、経営と技術の双方の視

同社は、1990年代の初めにこの問題に取り組み、

特許大国アメリカでの経験から得た知見

スにつなげていくか、より戦略的な観点で検討を重点から検討を行っている。

MRI検査室内で使用可能な造影剤注入装置の量産品の開発に成功した。

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経営と技術のトータルバランスを図る

ね、知財を経営に生かすための努力を行っている。

MRI検査室内で使用可能な造影剤自動注入装置の成功のきっかけは、「超音波モーター」との出合製品化に成功した1990年代後半から、海外メーカー

い。超音波モーターは磁性体を使用せず構成することの技術提携や部品提供などの国際展開にも取り組とが可能なため、磁力の強い環境でも作動する一方、み始めた同社。その中で知財の重要性に気付いたと

細かな制御が難しく、時に動作が不安定になるこという。知的財産部課長の田野敦久氏は、「幾つかの苦《取材：2017年9月》

主体性を持った知的財産管理
長年にわたり、知的財産の有用性を認識し、自社にとってのあるべき方向性を見定めてきた同社。さまざまな経験を経て、弁理士のほか、東京都知的財産総合センターなどに足を運び、広く第三者の意見を求めるとともに、知的財産部の担当者が知識の習得にいそしむことで、実効性の高い体制を確立している。
「何か問題が発生した場合は、こちらの権利を一方的に主張するのではなく、相手のビジネス環境や知財体制も考慮し、交渉の手段を考えるようにしています」（田野課長）

39

知的財産事例

根本特殊化学株式会社

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都杉並区高井戸東4-10-9
電話番号：03-3333-2711（管理本部）
URL：https://www.nemoto.co.jp
創業：1941年 ／ 資本金：9,900万円

夜光塗料市場で世界シェアNo.1
培ったノウハウによる知財戦略の推進◆事業内容

1941 年の創業以来、技術開発型企業として国際的に通用する新製品の開発に注力。特に、夜光塗料市場では世界一のシェアを持つ。

高輝度蓄光標識ルミノーバサインUG-FD-A◆知的財産権と内容

非公開

取り組み始めたのは、今から25年ほど前。いち早く弁理士と顧問契約を結び、①Ｎ夜光は「製造技術の発明」ではなく「新素材の発見」であり、その活用に向けて特許出願を戦略的に行う、②将来の係争などに
代表取締役会長 根本

郁芳氏対処するため知財保険に加入、③国内のみならず、
主要なマーケットである欧米、中国、アジアでの特許権確立を目指す、といった方針を決定。特許で守

画期的な夜光塗料の開発に成功
技術開発型企業集団として世界を席巻

慮から、世界中で「放射性物質を一切使わない夜光ることができる範囲を広げるため、明細書に川下と塗料」の開発が強く求められていた。そこで、新素材なる製品の実施例をより多く明記し、それでも新た

1941 年の創業以来、「『人と地球のための化学』をの開発に着手した同社は、蛍光灯やテレビに使用さな用途・応用例が生じた場合は、国内優先権制度をテーマとする技術開発型企業集団」を標榜し、夜光れる蛍光体など、もともと存在する素材を見直し、活用した出願により、追加・補強も行った。

うに同社の製品が国際規格（ISO）に事実上採用され塗料市場で世界シェアNo.1を誇る企業グループに数千にも及ぶ組み合わせを試行。ついに1993年、外ている分野での売上が全体を押し上げたからだ。独

成長した根本特殊化学株式会社。創業者の先見性にから受ける光を吸収・蓄積して光る「蓄光」タイプの特許侵害を受けた経験を踏まえ特許に強い社内体制を構築

より、太平洋戦争開戦をきっかけに夜光塗料の販売

夜光塗料「Ｎ夜光（ルミノーバ）」の開発に成功し、画期的な製品だからこそ、国内外で幾度となく特して着実につかんだことが奏功した。

会社を設立した同社は、２代目である現・代表取締

瞬く間に世界を席巻した。現在では、時計や家電、許侵害を受けた同社。1995年の特許公開以降、中国「係争も含めさまざまな経験をしたことが当社のノ役会長の根本郁芳氏によって、経営の特殊化・多角

玩具、レジャー用品、避難誘導標識などに幅広く用では類似品の製造会社が相次いで設立され、侵害品

ウハウとなって、現在では自社で特許の出願も行っ

化・グローバル化を推進している。

いられ、生活に欠かせないものとなった。

は日本のみならず、欧米にも流入した。こうした事ています」と法務・知財室室長の塩原雅美氏は話す。

事業の多角化・グローバル化を支える開発戦略と知財戦略態に対して、同社は日本国内の市場では侵害品の排同社の法務・知財室には、常時３人程度の担当者を除を徹底。一方、海外では専門家との連携により、配置。権利化を基本方針として、特許侵害にかかる

係争相手の中国や米国企業と最終的に戦略的提携を事案については、裁判のほかに、交渉へとシフトし結び、海外市場での販売強化の足掛かりとした。

ているという。

東京都大島元町の津波避難場所標識

ひょう ぼう

同社が転機を迎えたのは、グローバルな社会的課
題として地球環境保全が叫ばれ始めた1980年代後
半から1990年代前半。当時は、十分な性能を有する

Ｎ夜光の誕生をきっかけに、主な需要先であった

蓄光タイプの塗料が存在せず、放射性物質のエネル

時計業界では自発光タイプから蓄光タイプへの切りギーにより塗料自体が発光する「自発光」タイプの替えが一気に進み、1996年には国内の時計はすべて

Ｎ夜光の特許が切れる際には売上の大幅な減少を

自の技術を特許化し、新たな規制などをチャンスと「当社の高い品質が圧倒的な差別化要因となってき ゆう塗料が主流であったが、人体への影響や環境への配Ｎ夜光が用いられるようになった。さらに同社は、Ｎ見込んでいた同社だが、それも杞憂に終わった。20います。裁判は時間も費用も割かなければならない

夜光を軸に、事業の多角化・グローバル化に舵を切

年にわたり積み上げた技術力を背景に、飛行機などので、相手企業としっかり話をすることが最良の解る。ヨーロッパをはじめとして避難誘導標識や飛行の新規参入が難しい規制分野や、避難誘導標識のよ

決策ではないかと考えています」（塩原室長）

機の通路表示などの分野へ進出するとともに、日本においては、地下鉄やビルの避難標識などに採用が進んだ。取締役相談役の松澤隆嗣氏は、「戦略的な特許出願が大きな鍵でした」と当時を振り返る。
N 夜光顔料40

同社が、特許などの「知的財産」を活用した経営に《取材：2017年9月》

高い知的財産意識と知財人材の育成
経営者自らが知的財産戦略を立案し、直接従業員に対し知的財産の重要性を説くなど、高い知的財産意識を持つ同社。
特許アイデアの創出にも積極的で、発明対価の支払いを職務
発明規程に定めている。

また、知財に強い人材の育成にも力を注ぎ、改善・提案に対する報奨制度、技術開発・品質向上のための研究成果発表会の開催、やる気のある従業員が大学に通うための援助をするなど、従業員の開発意欲を高める施策を数多く行っている。

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知的財産事例

株式会社ヒカリ

特許

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都板橋区幸町25-8
電話番号：03-3973-1626
URL：http://www.hikari-scissors.com/index.html
設立：1967年 ／ 資本金：1,300万円（2017年3月期）
売上高：6億5,000万円
従業員数：54人（2017年7月現在）

技術とユーザーへの思いが生み出す国内外の「プロが憧れるハサミ」◆事業内容

理美容シザーやキューティクルニッパーなどの研究開発、製造販売。啓発活動の一環として、アジアを中心に理美容師を対象にした研修を開催。関連会社「ヒカリアフター
センター」では研磨サービスを提供するなど、自社製品を長く愛用してもらうための活動にも力を入れる。

「B-DRY COSMOS164」
ヒカリオリジナル笹刃 を用いた柔らかな切れ味と、どんな握り方にも対 応するグリップ が 人 気のシリー
ズ。163は、オールマイティなドライ
専用シザーとして人気が高い◆知的財産権と内容ックを経た後、新潟と東京の工場長がチェック。さらに社長や会長が自ら確認し、ＯＫが出てようやく完成となる。ここまで厳しく品質検査をしているため、ユーザーからのクレームは、まずないという。

特許 第4993232号

ガイドシザー

特許 第5069935号

扇形触点

特許 第5778712号

ステラ クォーターリング

特許 第5872126号

腱鞘炎バサミ

特許 第5943498号

ステラ カーブリング

た各ユーザーの手や指に合わせて、部位の形状など

意匠登録 第1394823号

ガイドシザーを調整するといったカスタマーサービスも実施。中

同社は「刃物の角度と研磨法」の特許も取得。その技術を用い、販売後も最高のコンディションで使ってもらうために、研磨サービスを提供している。まほか、特許登録、商標登録など多数（2017年7月現在）

代表取締役社長 高橋伸一氏

商標侵害にも揺らがない
技術力とブランド力と、高橋社長は話す。商品の魅力を実感してもらう

株式会社ヒカリは、理美容師が使うプロ用カット

ンディング戦略だと考えている。

には「小指を掛けるところを1ミリ移動」といった繊「SEV COSMOS S-16M」
特許技術「SEV」を用い、手の負担の軽減を目指したシリーズ。鋭い刃付けをした3 段の階段状のくし刃は業界初の試みことが将来の顧客獲得への一歩と捉え、有効なブラ「Stella COSMOS803」
特 許 技 術 のカーブリングとクォーターリングで、手首の負担と指にかかる無駄な力を軽減。指に合わせて静刃が曲がるという、従来の常識を変える
革命的なハサミ

細なリクエストもあるという。理美容師にとって、フィットするハサミは仕事のしやすさだけでなく、腱鞘炎を防ぐためにも非常に大事であるため、細かい希望にも丁寧に応えている。

アフターフォローも万全にしヒカリブランドの信頼を確立

ハサミのメーカー。1967年、理容師だった創業者のそんなブランドを脅かす商標侵害が中国で起きて「切れ味のよいハサミがほしい」という思いから誕生いる。同社は「光」というロゴを登録商標し、ハサミ

や「大きく刃を開いても触点部分がグラグラしない

従業員は入社後、配属された部門にかかわらず、し、ラインアップは国内だけでも110種類以上。日に刻印している。しかし、中国の企業が同社を模倣

機能」「グリップの形」などさまざまな視点で発明全員がハサミの構造や刃付けなどを勉強する。すべ

本人とは手の大きさや指の太さが違う欧米人向けのして全く同じロゴを商標登録してしまった。そこでし、権利化してきた。

ての従業員がハサミに関する深い知見を持っているものを含めると、200種類にも上る。

同社は、中国で販売する商品については「ＨＫＲ」とすべての商品は、長年培ってきたノウハウと技術

いうヒカリの子音をロゴとして刻印している。

しかし、ヒカリブランドの一番のこだわりである

ことが、同社が評価される理由の一つとなっている。

「切れ味」や製造に関しては例外だ。他社には真似で一方、国内外の販売代理店と契約を結ぶ際は、同社力を注ぎ込んだ「職人の手作り」。代表取締役社長の現地のプロの理美容師の間では、「光」ロゴは粗悪

きない技術を守るため、あえて権利化はしない。しでの研磨技術の研修・技術習得を必ず条件に入れて高橋伸一氏は「手作りだからこそ出せる切れ味、そな偽物で、「ＨＫＲ」が本物だということが知れ渡っ

かも刃の形状や作り方は、図面も作らないという徹いるという。販売した店舗がメンテナンスまで行う

してグリップのぬくもりやフィット感があると思いている。この技術力に裏打ちされたブランドだから底ぶりだ。

ことでユーザーの信頼と利便性を高め、それがヒカます。私たちはそれを大切にしたい」と話す。

こそ、中国の商標権所有企業から権利購入の依頼が「こだわりの部分は、当社の “知的資産”。データ化

リブランドの価値を守ることにつながる。

あった際にも、自信を持って断ることができた。

せず、職人に感覚で覚えてもらっています」（高橋社

開発から製造、品質チェック、販売、アフターケ

アイデアは積極的に権利化
一方、刃の製造技術は門外不出長）。熟練の職人が手掛ける技は、毎日の仕事を通し

アまで、万全の態勢で臨む同社。その思いは国内外て次世代の職人へと受け継がれていく。

の愛用者に届き、「ヒカリのハサミは大切なパートナ

自身も美容師である高橋社長は、カット技術の向上を支援するためにアジアを中心に実技研修を行っている。研修は同社のハサミを使って行われ、受講42「Roi COSMOS922」
アンティーク調のグリップと剣をイメージした刃が特徴。最上級の材質を使用し、切れ味と長切れを実現したヒカリブラ
ンドの最高級シリーズ

者はその使い心地と切れ味に感激するという。参加

昔から同社は「発明はできるだけ権利化する」と者は一流の理美容師を目指す若い層も多い。彼らにいう方針だ。新たな開発の種を見つけようと、社長

とって、ヒカリブランドは憧れであり、ステータス

や開発・製造担当者は、ユーザーの声や従業員（約でもある。高級品であり、なかなか手が届くもので10％が理美容業界出身）の提案などをヒントに、アはないが、「すぐにビジネスにつながらなくても、研イデアを出し合っている。海外向け製品についても、

修で実際に使ってみて “いつかはヒカリブランドの定期的に現地の販売店からトレンドや動向をヒアリ

ハサミを使いたい！” と思ってくれることが大切」

ングするという。こうして今まで「切りやすい形状」

出来上がったハサミは、100項目以上の品質チェー」と絶対的な信頼が寄せられている。
《取材：2017年7月》

今後は意匠権に力を入れることで模倣品対策も
約 20 カ国と取引する同社は、国際特許も取得。すべての国での権利化は負担が大きいので、アメリカや中国、韓国といった理美容ハサミを作る企業が多い国に絞って出願している。
しかし権利化しても、模倣のリスクはある。
「国内のハサミメーカーは、プライドがあるので模倣はしません。問題は海外でしょう」と高橋社長。本物を知っているなら、切れ味で真偽がわかるだろうが、見た目だけでは判断が難しい。そこで今後は意匠に力を入れ、模倣できない仕組みを作ることも計画している。

43

知的財産事例

平岡織染株式会社

特許

商標

COMPANY DATA
所在地：東京都台東区三ノ輪1-21-7
電話番号：03-3876-2111
URL：http://www.tarpo-hiraoka.com/
創業：1902年 ／ 資本金：4,844万円（2017年3月期）
売上高：86億135万円
従業員数：238人（2017年6月現在）

防火加工を施した合成繊維帆布開発
テント・シートのパイオニア◆事業内容
同社の強みである遮熱機能の高いテント

1902年、東京・三之輪町で綿、麻の精練、染色を手掛ける「染辰染工場」を創業。
1935年に平岡織染株式会社に改組、重布の染色、樹脂加工を拡大。1950年、わが国初の綿帆布の防火、防水加工技術を開発。100年以上にわたり培われた独自技術でさ
まざまな時代のニーズに応え、未来の産業資材シートの創造に力を注いでいる。

◆知的財産権と内容

特許 第5126796号「消臭効果持続性に優れた消臭シート及びその消臭効果持続方法」

特許 第6031692号

透明不燃シート

特許 第6191053号

防虫メッシュシート

特許 第6191054号

遮熱メッシュシェード

商標登録 第5240056号

クリアライトロン／CLEARLIGHTLON

商標登録 第5793413号

シェディスクリーン／SHADEYSCREEN

不燃シートによる膜天井
不燃シートによる膜天井

ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年6月現在）

代表取締役社長 平岡利文氏

女性が活躍する開発現場から生まれた消臭性の高いシート

義章氏

であり、知財には時間と手間を掛けるだけの価値が度の向上や特許出願につながるという。30年間続けある」と平岡会長は語る。

ているこの会議こそが、同社の技術力向上や知財に従業員の能力開発の推進

積極的な姿勢を支えている。
さらに同社では数年に一度、得意先を招いて各地

独自技術を駆使した高機能シートの開発

養鶏場を対象に営業活動を展開。小口ではあるが、同社では、女性の技術職を積極的に採用している。

で商品発表会を開催。その際には技術者が率先して数多くの養鶏場で試験的に導入され、シートの活用

新卒採用では、応募する学生の7割が女性。現在、技接客に当たるほか、大勢の前でプレゼンも行う。プ

産業資材シートは、耐久性・耐候性・防汚性など多でニワトリの成育と労働環境の改善が期待されてい術者25人のうち6人が女性で、男性だけでは思いつ

レゼン会議で鍛えられているため、技術者のプレゼ様な機能が求められる。防炎加工を施した合成繊維

る。また、消臭メッシュシートの営業活動の波及効

かないようなヒット商品を次々に生み出している。

ンは自信に満ちあふれ、イキイキしているという。

帆布を日本で初めて開発した平岡織染株式会社は、果として、海外ホテルや自動車業界の引き合いも女性の技術者が増えていることに伴い、職場環境もこうした高機能シートの開発を得意とする。同社が徐々に増加。一方、国内では、防虫シートの需要が大きく変貌。
「結婚しても仕事を続け、今年、育児休取り扱う帆布やターポリン（店舗の日除けテントや伸長しているという。

職明けの女性従業員2人が復帰して、一層の活躍をイベントの仮設テント・工事現場の養生のために用

電子出願による
スピーディな特許出願してくれている」と平岡会長。

いられるシート）は、織物を基材に樹脂加工が施さ

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代表取締役会長 平岡“布の力”で未来を変える
東日本大震災の際、同社は原発事故により大量発
生した除染物質を充填保管するため、被災地にコン

また同社では、社内での情報共有と人材育成のた

テナバッグ用シートを提供した。最近は地震によるれているのが特長。同社の強みは、樹脂配合や加工

同社は技術開発段階から特許を積極的に取得し、めに2つの会議を実施。1つは、経営陣を交えた「社崩落に強い膜天井構造が注目され、それに用いる吸における独自技術にあり、これを基に顧客のニーズ

特にスピーディな出願に留意している。平岡会長の内技術プレゼン会議」で、技術者のプレゼン能力を音シートや不燃シートの引き合いが多い。そしてに応え続けている。

「出願が遅れたことにより、ビジネスの流れが変化

練磨する場として設定。もう1つは、他社の特許な2020年の東京オリンピックに向け、暑さを軽減する

また、同社は独自技術をわかりやすくアピールす

し、研究開発に多くの時間を費やした従業員の努力どをテーマとした月1時間の「ブレーンストーミン

遮熱膜材料等の開発にも余念がない。

ることにも注力している。近年は消臭効果を持たせが報われないことがあってはならない」との考えのグ」。特許や知財の概念になじむ場として位置付け、100年以上にわたり新たな建築材料を生み出し続た製品ニーズが増えていることに着目し、消臭効果下、迅速な権利化に対応できるよう、7年前に電子出毎月6件のテーマを紹介。他社の特許の出願動向をける同社。2017年6月には平岡利文氏が代表取締役の高いメッシュシートの開発に成功しているが、そ願を導入。同社の知財室（2人）で、国内の特許・商共有するとともに、他社特許をモデルケースにして、社長に就任し、さらなる進化を目指す。
「先人が積みの過程では、代表取締役会長の平岡義章氏（当時社

標の出願から権利化、維持管理まですべてを行ってさらに独創的なアイデアや前向きな課題を発見する

重ねてきた実績と技術をさらに発展させ、社会に貢長）の「顧客に消臭の効果を訴求するためには、わかいる。

会議としている。ブレーンストーミングによって、献できる新製品を世に送り続けたい」。平岡社長はそ

気付きや開発意欲を醸成させることができ、技術精う抱負を語る。

りやすい消臭メカニズムであることが必要だ」との知財室長の狩野俊也氏は「アイデアの広がりはで命を受け、開発部門は配合や新たな資材の組み合わ

きるだけ拾い上げ、スピーディに出願を完了するこ

せに試行錯誤を重ねた。

とで開発者を支援したい」という。知財人材を育て

製品と特許がシンクロする知財展開

このメッシュシートにさらに遮熱性を加え、同社

るのには時間と手間が掛かるが、同社は特許出願業

はインドやマレーシアをはじめとした東南アジアの務を従業員が行うことにこだわる。
「経験こそが大事

技術部門と知財部門が情報を共有し、経営陣を交えて方針を定め、特に電子出願の活用、特許料金減免制度の利用
で「タイムリーな特許出願・獲得」を推進。製品と特許が《取材：2017年5月》

シンクロする知財展開を図る。会社の財産（開発の歴史）
として特許出願を継続し、その蓄積を平岡織染ブランドの信頼と期待に結び付けることを信念に、「必要は発明の母」＆「継続は力なり」を実践している。

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知的財産事例

フィーサ株式会社

特許

商標

実用新案

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区池上7-12-11
電話番号：03-3754-0661
URL：https://www.ﬁsa.co.jp/
創業：1961年 ／ 資本金：4,000万円
売上高：8億5,000万円（2016年12月期）
従業員数：60人（2017年7月現在）

ビジネスモデルを再構築しコア特許技術を生かした戦略へ方向転換◆事業内容

プラスチックのホットランナ成形装置「PLAGATE®」を主力製品に、静電気除去
ＩＭ（液 状 シリコ ーン ゴ ム）成 形 装 置器「DYNAC®」を 開 発・製 造・販 売。Ｌ（SIMGATE®）製造・販売、ヒータ・工業用センサ（サーモコアックス）輸入販売。

◆知的財産権と内容

特許 第5080238

射出ノズル用ミキシングチップ

特許 第6139451

除電装置、及び、それを備えた搬送装置

特許 第5435196

多点ゲート射出成形における流量調節弁、射出成形機及び射出成形方法

特許 第5240706

バー型イオン発生器及び除電器

特許 第5156993

イオン発生器及び除電器
ほか、特許登録、商標登録、実用新案など多数（2017年7月現在）

代表取締役社長 斎藤進氏

アジア市場開拓拠点のタイ工場。国民性や市場の安定性から、この国を選択した

時間とコストを最小限に抑える保守サービスも同社の特長。製品の専門知識や修理・メンテナンスの技術を備えたスタッフが対応する

既存製品のコア技術に着目し新しい市場を開拓

ろから大手メーカーが市場に参入し、競争が激化。

「レッドオーシャンからブルーオーシャンへの移断、権利管理、さらに権利化しない場合の先使用権

次第に低価格化が進み、同社の経営は圧迫されるよ

動です。メーカーの開発費の予算は大きいですから、による防御策など、斎藤社長を中心とした企画室が開発から製造、販売まで手掛ける、精密機器メーうになったという。

落ち込んでいた売り上げは次第に右肩上がりになり直接担う。

カーのフィーサ株式会社。同社はプラスチックの射「価格競争に巻き込まれてしまったら、当社のようました」（斎藤社長）

出成形装置「プラゲートシステム」をはじめ、さまざな中小企業に勝ち目はありません。そこで現状から新しいビジネスモデルの成功には、従業員の力に模倣から自社を守るのは
常に進化する高度な技術力

まな発明を世に送り出している。しかし同社の歩み脱出するにはどうすればいいか、2年を掛けて従業よるところが大きい。同社では、技術者にもまず営

また同社は2009年に設立したタイの事業所を足にはいくつもの難所があり、独自の技術力や知財を員と話し合いました」と、代表取締役社長の斎藤進

業職を経験させる。これは技術営業ができる人材を掛かりに、ASEANの市場開拓にもチャレンジ。す駆使して乗り切った歴史がある。

氏は振り返る。

育成すること、そして同社が売るのは「製品」というでに得意先も多数見つけ、基盤構築が進んでいる。

創業から2年後の1963年、同社はイオン発生素子

その結果、「部品の供給」という新たな事業コンセ

より「技術」であることを理解してもらうことが狙

ビジネスを展開する上で、海外特許などの知財権技術を活用した静電気除去装置を開発。製造販売をプトを打ち出すこととなった。同社の製品は特殊ない。技術の証である知財への理解も深まるという。

に関して斎藤社長は「顧客から申請したいと話があ行い、経営は軌道に乗っていた。しかし、2000年ごイオン発生素子を搭載しており、このイオンを発生

斎藤社長は「当社にとって特許は、従業員のモチった場合は共同出願に応じますが、基本的に出願はさせる駆動部分の特許を取得している。その強みをベーションにつながるとともに、技術開発に携わるしません」と話す。模倣による知財侵害リスクにつ生かし、「完成品の販売」から、製品のコア技術であ会社としてのプライドでもあります。ビジネスに直いては、「製品をどんどんバージョンアップさせるこるイオン発生素子のデバイス「ION BLADE®」の提結することより、マインドの部分での意味合いが大とで対処しようと考えています。要は、当社の製品供に転換したのだ。

きいと考えています」と話す。発明者に対しては、職に模倣が追い付かないようにすればいいのです」と、特許は従業員のモチベーションであり
技術開発会社のプライド

務発明規程に基づき報奨金を贈る制度を設けている。

高い技術を持つ会社だからこそできる対策を展開しまた、新たな発明については、権利化の要否の判ている。

装置を販売していたときは、主に生産工場に納品
静電気除去、帯電、脱臭などの効果が確認されているイオ
ン発生素子「ION BLADE®」は、同社の看板商品。除菌、抗ウイルス、防虫などの効果も視野に入れて開発を行っている46《取材：2017年7月》

していたために、購買担当者から値引きを要求され、価格競争に巻き込まれていた。一方、新しいビジネ
スモデルでは、顧客ターゲットをメーカーの開発担
当者に絞り込んだ。顧客の開発状況に合わせて部品のカスタマイズを提案し、さらに共同開発も行う。

ライセンスの活用を次の柱に
顧客のニーズに合わせた部品の提案・提供を得意とする同社。今後も開発に特化した体制を強化していく方針だ。
斎 藤 社 長 は「当 社 が 権 利 化 し て い る『ION BLADE®』のライセンス契約を拡大し、顧客の製品のコアな部分を担う存在になりたいと考えています」と話す。そして「顧客が開発した商品に、当社の『ION BLADE®』のロゴのシールを貼っていただけるようになりたいですね」と続ける。
今後も同社は新たな研究開発を進めると同時に、保有する知財権を自社の発展と顧客の商品開発に戦略的に活用し
ていく。

47

知的財産事例

富士セイラ株式会社

特許

商標

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都品川区東大井1-3-25
電話番号：03-3471-0911
URL：http://www.fujiseira.co.jp/
創業：1927年 ／ 資本金：5,716万円（国内外含む、2017年3月期）
売上高：22億円
従業員数：270人（国内外含む、2017年6月現在）

ニーズに合った「いいもの」
を開発し知財権と技術ノウハウで強みを守る◆事業内容

一般ねじ部品およびスペシャリティー・ファスナー、特殊冷間圧造部品、精密機械加たん
じ
工部品、鍛圧部品、ダイカスト部品、治工具類、ダイカスト金型など、ねじ部品および機械加工部品・治工具・金型関係の製造販売。省力化機器の販売、各種表面処理加工、その他各種メカ部品の販売。

◆知的財産権と内容

特許 第5504410号

3価クロムめっきをするためのめっき液及びめっき方法

商標登録 第5877485号

ウェルドロック

商標登録 第5757876号

シールアップ

商標登録 第5756174号

スーパーアルミック

商標登録 第5533491号

グリーンスクリュー

商標登録 第5391057号

フルロックスクリュー
ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年6月現在）

代表取締役 髙須俊行氏

作っています」と代表取締役の髙須俊行氏は語る。

スパコンにも採用される
高品質な
「ねじ」
を製造

その言葉通り、同社は高い技術で多くの顧客に支「シールアップ」は、累計出荷数 6 億本以上のヒット商品。2010 年度
品川区の助成金を活用してシーリングパッキンの自動組み込み技術を開発。2014 年度東京都の助成金を活用して商標登録した

同社の生産現場。創業から90 年、「ものづくり」にこだわった同社の極小ねじは、海外企業の評価も高い

商標権とノウハウの秘匿化で製品を守る新開発した製品の特許を取得せずに製造していたと開発したものを権利化するか否かについても、開ると警告されたのだ。

ころ、類似品を扱う同業他社から権利を侵害してい創業から90年にわたり、ねじや金属部品などの技持され、いくつものヒット商品を生み出している。

術開発・製造販売を手掛けている富士セイラ株式会

たとえば看板商品の一つ「シールアップ」は、防水・社。一口にねじといっても多様な種類があり、同社

防油・防塵用のねじで、累計出荷数6億本以上にも上

ねじはライフサイクルが長く、家電のように定期料があったので大事には至らなかった。とはいえ、が扱うねじは主に携帯電話やパソコン、家電などにる。この商品は製造開始以来、不良品率0％という記的に新製品を求められるものではない。またシンプ

知財に関する認識が甘かった、と反省したという。

使うごく小さなもの。中には1mm以下のねじもあ

録を更新し続けている面でも注目されている。

ルな作りなので、類似品との違いを特許として申請

この経験を機に、同社は知財権への取り組みを強同社の製品作りは、顧客からの相談に加え、営業・するのは難しい。こうした背景があり、商品の機能化。知財権の申請書も、8年ほど前からは開発業務の採用されている。

製造・技術といった各部門の担当者が集まる「開発検や特徴を表した商標を積極的に申請している。仕様一環として、技術管理部門が中心となって社内で作「小さいねじは加工が難しく、不良品が出やすいも討会」から生まれることが多い。開催は月1度で、新書に「こういう機能のねじ」と記載されるよりも、商成している。その際、利用しているのが品川区の「ビのです。当社は長く使ってもらえる製品を、丁寧にしい案件や開発スケジュールを中心に話し合う。

標を取得している商品名が記載されることで、同社

ジネス・カタリスト派遣事業」だ。区内製造業の課題「顧客からの依頼や既存商品を扱うだけでは、会社の商品と特定されることになり、差別化につながっ

解決支援事業で、同社は専門家の助言を仰ぎながら、の成長に限界があります。そこで当社では “売上のている。

知財の申請ノウハウを習得している。

発検討会で相談するという。

このときは幸いなことに、先使用権を主張する材

けいり、日本が誇る「スーパーコンピュータ『京』」にも10％は新規品” を目標に掲げ、製品開発に注力して一方で構造については、製造のノウハウを秘匿化することで保護している。

公的助成金を利用するなど、さまざまなサポートを上手に取り入れている。

伝える機会であり、部門の垣根を越えて「こうする技術管理部が知財権を申請・管理
公的支援を積極的に活用と効率が良い」「こういう商品があれば便利」と、活逆に、同社が模倣の疑いを掛けられたこともある。

います」（髙須社長）
開発検討会は営業担当者が顧客の声を開発現場に発に意見交換をする場になっている。現在開発中の案件も、この会から生まれたものだ。
髙須社長は「コストとの兼ね合いはあるものの、
ドイツ企業とライセンス契約を結んでいる、樹脂用フォーミングスク
リュー「DELTA PT」。ボス割れ・緩みを防止できる。繰り返して締め
付けが可能

48

また製品開発する際は、権利取得も視野に入れて生まれたアイデアは、できるだけ開発に向けて取り組もうと考えています」と話す。

《取材：2017年6月》

ライセンス契約も活用し自社商品との相乗効果を図る
自社の商品だけに固執せず、ニーズの高いドイツメー
カーからライセンスを取得し、ねじのラインアップを充実させることで、自社商品との相乗効果を図っている。今後も海外を含め他社の動向を注視し、ライセンス契約を検討していく。
また、髙須社長は、「不良品率を０％に抑える当社の技術をビジネスモデル特許として登録すれば、技術の証明になり、外販もできるのではないか」と期待する。

49知的財産事例

三笠製薬株式会社

特許

商標

COMPANY DATA
所在地：東京都練馬区豊玉北2-3-1
電話番号：03-3992-0141（大代表）
URL：http://www.mikasaseiyaku.co.jp/
創業：1945年（設立：1948年）／ 資本金：1億円（2017年6月現在）
売上高：74億3,200万円 ／ 従業員数：350人

社内の委員会を軸に活動を展開し自社の技術力と人材の育成を目指す◆事業内容

整形外科領域に特化した医療メーカーとして、「ゼノール」「ゼポラス」「スミル」「ロ
キソプロフェン Na」のシリーズをはじめ、さまざまな医療用・一般向け医薬品の企画・開発から製造、販売まで手掛ける。販売会社との提携・協働も行いながら、患者と医療業界への貢献に力を注ぐ。

◆知的財産権と内容

特許 第4658299号

経皮吸収型外用貼付剤

特許 第5412622号

ステロイド化合物

特許 第5493163号

外用貼付剤

特許 第6064252号

そう痒症改善経皮吸収貼付剤

商標登録 第677387号

ゼノール

商標登録 第1467748号

ゼポラス
ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年6月現在）

技術を知財として管理する「特許推進委員会」
を発足
1945年、湿布薬「ゼノール」の製造販売を開始し、3年後には三笠製薬株式会社を設立。以後70年以上

会長 緒方

特許推進委員会では、知見を深めるための勉強会も積極的に開催んだことはほかの従業員にも伝えていく。

長の長坂義秀氏は「最初は委員会活動に乗り気では

巧氏

委員会では、発明の発掘から特許明細書の作成、ない委員もいました。でもそういう従業員も知財にきた。その経験の中で、より優れた製品作りのため審査請求、知的財産管理までを手掛ける。基本的について学ぶうちに興味を持ち、積極的に加わってくには、複数の企業や研究機関が技術とアイデアを出出願までは自分たちで行い、専門家の知見が必要なれるようになります」と笑顔を見せる。任期を終えし合い、構築していくことも大切だと考えるように場合は、以前から付き合いのある特許事務所に対応た後も独自に勉強を続け、培った力を会社に役立てなった。

を依頼する。

るため数年後に「もう一度委員になりたい」と手を挙げる人もいるほどだ。

にわたり、一般用・医療用ともにスミルシリーズなさらに「こうした提携や共同開発の交渉では、対同社が知財分野の人材育成に注力するのは、従業

どの外用剤の企画開発から製造販売まで手掛けてい等な立場で挑めるかどうかが非常に重要です。特に員に特許への理解を深めてもらうのが狙い。緒方会る。

当社は技術力が財産なので、会社と業界の双方の発長は「医薬品は承認を取ってこそ価値がある。技術会長の緒方巧氏は「メーカーであることに誇りを展のためには、自社の技術をしっかり構築し、それも登録されて初めて価値があるので、それを意識し特許を取得して権利化すれば、広く自社の技術力持ち、お客さまに信頼される魅力ある製品を世に送を “知的財産” として管理することが重要であるとてほしい」と話す。研究開発者が自ら関わることでを知ってもらう好材料になる。提携や交渉する際のり続けたい」と話す。

再認識しました」と話す。

特許への意識が高まり、日常業務の中で発明の種に武器にもなるだろう。半面、技術の詳細を公にする

気付きやすくなるのも大きなメリットといえそうことにもつながるため、取得するか否かの判断は難

新たな技術は100％出願し権利化していく

緒方会長は同社の経営に加え、長年にわたり外用医薬品を販売するには、原薬や製剤の組成に関す剤を通してQOL（生活の質）の向上と健康づくりへるものなど、さまざまな特許等が欠かせない。同社

だ。

しい。しかし同社は「まだ知財で駆け引きをする段の貢献を目指す「外用製剤協議会」の会長も務めてではこうした知的財産の管理を研究開発部門と外部

また、積極的に知財出願を進めるためにはコスト管階ではない」と判断し、現段階では年間10件を目標の特許事務所で行ってきたが、緒方会長の思いをき理も重要だ。申請業務の多くを社内で行うことは、に積極的に出願している。

っかけに7年前に知的財産を取り扱う「特許推進委

コスト削減にもつながる。同社ではさらに研究開発

ただ、権利を効率的に守る明細書の書き方や出願員会」を社内に設立。また、知財専門部署を立ち上げ

型中小企業として特許料等の減免制度も活用してい方法の戦略は、工夫を凝らしているという。同社はることで、知財戦略の強化を目指した。

る。

国内だけでなく海外でも知財の出願を進めており、研究者自身が携わることで意識と視点が変わる
特許推進委員会のメンバーは研究開発部内の各課から選出。じっくりと力を付けるために、任期は3年とした。先輩委員による指導や年4回行う講師を
同社の主要製品の一つ、「スミルスチック3％」

50

ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準）に準拠した掛川工場

招いての勉強会などを通して、専門知識を修得。学委員会の立ち上げから携わっている研究開発本部

その対策を含めた今後の展開に注目したい。
《取材：2017年5月》

知財権が従業員のモチベーション向上にも直結
積極的に特許を取得するようになってから「提携などの話がスムーズに進む」「他社から声を掛けてもらう機会になる」など、事業拡大の機会が増えている同社。
現在、知財部署では報奨金制度の見直しも行い、特許の場合は出願時と登録時、製品化された場合は売り上げ貢献
として、改めてできるだけの報奨金を用意することを検討している。こうした制度を通して、自社のビジネスの発展や産業界への貢献に加え、従業員の成長やモチベーションを向上させる知財戦略を展開している。

51

知的財産事例株式会社ミノダ

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都千代田区岩本町3-2-2 千代田岩本ビル1F
電話番号：03-3866-8400
URL：http://www.minoda.co.jp/
創業：1964年 ／ 資本金：3,000万円（2013年2月期）
売上高：3億8,850万円
従業員数：25人（うちパートタイマー18人、2017年8月現在）

キャラクターを活用した商品企画と独自の技術で新たなビジネスを確立
◆事業内容
し しゅう

企業・団体等のユニフォーム向け企業ロゴや社名の刺繍加工、刺繍ワッペン製作。キャ
ラクター刺繍関連グッズの企画製造販売、ライセンシー。ＢtoＣ向けネット通販◆知的財産権と内容

非公開

代表取締役 箕田

ネット通販の可能性を感じ
ＢtoＣビジネスに参入
オリンピック・パラリンピックの日本チームをは

順一氏

伝票や指示書に従って使用するものを取り出すピッキング作業

ファクトリーでは、刺繍ウェブシステムを活用して、発注者の指示通りに刺繍や名入れをしていく

オから「この刺繍シールをハローキティで作りませブ上で入力すると、自動でバーコード化され、そのんか」という申し出があり、当時キャラクタービジ

バーコードをミシンのバーコードリーダーが読み込ネスの発想を持っていなかった同社にとって、大きむことで注文通りに仕上がるシステムだ。

な転機になった。
一般的に、キャラクタービジネス市場は価格競争ていたが、その過程で読み間違いが起こることがあによる商品の品質低下などを考えて、１カテゴリーった。しかしこのシステムでは、発注者の指示が直に仕事が減少し、危機感を覚えたのと同時に、このにつき１社しか作らせないのが鉄則だ。申し出のあ接バーコード化されるので、手間が軽減されるだけままではいけない、私たちは変わらなければと強くったハローキティに関して、刺繍ワッペンなどはすでなく、ミスの発生も防止できる。さらに、発注の意識しました」と、当時を振り返る。

でに他社が独占的に製造していたが、「当社が作るの際にプレビュー画面で完成時のイメージを確認でき

じめ、企業や団体のユニフォーム用の刺繍や、刺繍

打開策を模索する中で、箕田社長は一般の主婦には裏がシール状のため “文具カテゴリーに属する刺るのが、大きな特長だ。このシステムは今後、刺繍

ワッペンを手掛ける株式会社ミノダ。近年では独自よる手作りの刺繍ワッペンの販売サイトに出合う。

繍の商品”。今までにない新たなカテゴリーであった

業界だけでなくアパレルや靴などの他業界にも大きのアイデアと技術を生かして新しい分野に挑戦し、ネット通販の可能性に刺激を受けた箕田社長は、一ため、ライセンスを取得できたのです」と箕田社長な影響を与えることが期待される。

自社の可能性を広げている。

からサイトビジネスを研究し、オンラインショップ

は説明する。

「開発には数千万円のコストが掛かりましたが、東大きなきっかけになったのが、2008年のリーマンを立ち上げた。

同社の「刺繍ワッペンシール他」は、ほかにもディ

京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成事

ショックと、それに伴う超円高だった。代表取締役

手始めに行ったのは、注文に応じてワッペンに名ズニーやポケモンをはじめ、有名なキャラクター商業の審査に通ったため、多額の助成金を受けることの箕田順一氏は「コスト削減を図って、海外に発注前を入れる、同社初のＢtoＣサービス。受注したも品を扱う７社にキャラクター許諾を申請し、そのすができました。これがなければ完成できなかったと先を求める取引先が続出しました。その影響で徐々のを作るだけでなく、今までにないものを発信する

べてとライセンス契約を締結している。

思います。中小企業は、こうした助成を活用するこ

ため、自分たちで考えて、デザイナーを雇い入れ、とも重要です」と箕田社長は話す。

商品の企画から熱心に取り組んだ。その努力が実り、業界に革命を起こす
刺繍ウェブシステム

サイトは予想以上の反響を得て、同時に法人からのネットで一般消費者を獲得し、新分野ではキャラ

けている同社だが、箕田社長は「自社で開発したも問い合わせも着実に増え、ネットビジネスは同社のクタービジネスに参入と、躍進する同社。近年は「刺のを権利化するのが企業の在り方。私たちもそうい

新たな主力事業へと成長していった。

繍ウェブシステム」の開発にも成功している。これ

う方向を目指すつもりです」と、さらなる事業展開

新たなカテゴリーだからできたキャラクタービジネス

は発注者が個人ネーム刺繍などの指示データをウェに挑む。

はじめ、自社製品を開発。国内最大級の日本ギフトショーにも出展した。確かな技術で作る新感覚の商
高い技術と新しい発想で展開する人気キャラクターのグッズは、幅広い年代に支持されている品は、展示会でも注目を集め、数々の大手有名企業がブースを訪れた。その中の１社、株式会社サンリ

現在は他社とライセンス契約したビジネスを手掛《取材：2017年8月》

さらに同社は、携帯電話向けの刺繍デコシールを

52

従来は注文ごとに同社が「加工指示書」を作成しキャラクター商品に付加価値を付け新しい魅力を発信
ネットビジネスが好調な同社が近ごろ注力している分野の一つが、「刺繍名入れキャラクタータオル」。これも今までになかったビジネスモデルで、購入したキャラクターのタオルに無料で刺繍を名入れするというもの。小さなお子さんがいる家庭では、特にうれしいサービスだろう。

一つ一つに名前を入れるのは大変だが、同社が開発した
ウェブシステムを活用すれば、名入れの経費は従来の約半分になり、十分に採算が取れる。さらに箕田社長は「今後は幼稚園・保育園などの教育機関を対象にしたＢtoＢビジ
ネスにも取り組み、ニーズを掘り起こしたい」と熱く語る。

53

知的財産事例

株式会社メリーチョコレートカムパニー

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
代表者：代表取締役社長 小屋松 儀晃
所在地：東京都大田区大森西7-1-14
電話番号：03-3763-5111 ／ URL：http://www.mary.co.jp
創業：1950年 ／ 資本金：1億円（2017年3月期）
売上高：198億円
従業員数：794人（2017年3月現在）

商標を軸に他社との差別化を実現
唯一無二のブランドへ◆事業内容

高級チョコレートをはじめとするギフト菓子の製造、直販。1950 年、青山で贈答用洋菓子メーカーとして創業して以来、バレンタインにチョコレートを贈る風習を日本に広めたほか、体験型イベントの提供、パリで開催されるチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」への出展など、時代のトレンドを作り出している。

パリ開催の世界最大のチョコレート展「サロン・デュ・ショ
コラ」において、
２年連続で最高位の金賞を受賞◆知的財産権と内容

第1910103号 防護第01号

Mary s

商標登録 第4220745号

Esprit de Mary＼エスプリ ド メリー

商標登録 第5400998号

CLE DE＼CACAO＼chocolat

商標登録 第5498380号

Marché de Chocolat

商標登録 第5449265号

セゾン ド セツコ＼SAISON DE SETSUKO

商標登録 第5450362号

ショコラーシカ＼Chocolaшкa

大規模なアンケートや試食会を実施し、ファンの声を生かして作られた「サヴール ド メリー」

同社では、ブランド名や商品名で他社との差別化を得し、高品質の商品をさらに安定して生産できる体図るために、商標権の特徴を最大限に有効活用し、制に強化した。

商品名やロゴに関する商標を積極的に登録する。

ほか、商標登録など多数（2017年10月現在）

国民的チョコイベント（バレンタイン）の立役者

家から認められた職人であるMOF（フランス最高職

1958年、東京の百貨店で日本初のバレンタインフェ「サヴール ド メリー」などである。

人賞）のブルーノ ル･デルフ氏が監修した焼き菓子

チョコレート製造イメージ。国内３工場で食品安全の国際規格 FSSC22000を取得し、生産体制をさらに強化

また2016年4月、「顧客の声をより大切に」との同社の登録商標は国内で489件、海外では59件。

基本に立ち返ることを目的に、組織を改革。それまインドネシア、タイ、シンガポール、中国、韓国、台で別々だった広報宣伝、商品企画、ＭＤ戦略などの部

湾などをカバーしており、現在は出店していない国署を一括し、マーケティング本部として発足させたや地域でも登録することによって、模倣品の防止と、ことにより、商品やブランドの販売戦略をトータル

今後のさらなる海外展開を視野に入れる。

に検討できるようになった。さらに2017年4月には強いブランド力を発揮する、同社のシンボル「メ研究開発部がマーケティング本部に加わり、営業やリー」。女の子の横顔をあしらったロゴでもおなじみ

生産ラインとの情報共有も体系的になったことで、各部の作業もよりスムーズになったという。

アを実施し、日本にバレンタインを定着させたのは、

最近では東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッだが、創業当時、今後の日本の国際化を見据えて英菓子メーカーの株式会社メリーチョコレートカムパ

テ）｣に「メリーズ カフェ」を出店し、チョコレートデ

語の社名にしたいという思いと、気軽に名前を呼ば2016年９月、幅広い客層に喜ばれる「ファンシー

ニーである。当時、従業員が「バレンタインにはチョ

ザートやドリンクを販売しているほか、豆から板チョれて誰からも愛される欧米の女性をイメージし、命、洋酒を使用したチョコレート好きのチョコレート」

コレートを贈ろう」と考案したのがきっかけ。以来、コを作る「bean to bar」の体験型イベントを開催し、名した。このロゴを見れば小さな子供から大人まで、ための「エスプリ ド メリー」の2つの定番商品を大バ レ ン タ イ ン は 国 民 的 イ ベ ン ト と し て 定 着 し、顧客の好奇心をくすぐる。

さらには外国人も、ひと目で「メリー」と判別でき

幅にリニューアルした。7,000人にアンケートを実また、毎年パリで開催される世界最大のチョコレー

る。また、「メリー」の顔は時代の流れに合わせて少施し、さらに100人の試食調査を行って、味・粒のサ

時代のトレンドを作り出した同社は、国内の百貨ト展「サロン・デュ・ショコラ」に出展し、2002年にしずつ変化している。チョコレート同様、長く愛さイズ、パッケージも一新。その後、2017年に発売し店約230店、量販店約2,000店、海外に５店を展開。

ヨーロッパ以外のメーカーで初めて準グランプリをれる工夫がここにも見られる。同社が最も重要な商たクッキーの詰め合わせ「サヴール ド メリー」も同

主力商品は、高級チョコレートを筆頭に、マロング受賞。2016年、2017年とメリーのプレステージブ

標として、大切に守る理由は明らかである。

様のアンケートを実施して販売し、売上が増加した。

ラッセや季節ごとの限定品。さらに、フランスで国ランドが2年連続最高位の金賞を受賞し、2016年に「チョコレートでお客さまの『想いを贈る』」を大きはさらに格上の外国人部門C.C.C.アワードもW受

食品安全の国際規格で高品質な商品を安定提供な使命として掲げる同社。定番商品のクオリティー

賞している。同社の快挙は、世界であまり知られて2015年9月、同社は既存の大森、船橋に加え、松向上や新商品開発など、より顧客の想いに寄り添ういなかった和の素材を世界に広めることにも一役買

戸にも工場を竣工。そして2017年9月には、食品安っている。中でも「抹茶」は、今ではフランスでもよ

全の国際規格であるFSSC22000を3工場同時に取1,000億円を超える市場規模まで成長した。

ための取り組みを続けている。

く知られているが、チョコレートに「抹茶」を取り入《取材：2017年10月》

れ、フランスに広げたのは同社であると自負する。
知財と製造ノウハウを活用したブランド戦略

長く愛されるロゴに込められた思い
1958 年、日本で初めてバレンタインフェアを開催し、バレンタインチョ
コレートを日本に根付かせた

54

菓子業界は、数カ月おきに新商品が発売される一方で、廃番になるものも多く、商品サイクルが短い。

商品サイクルが短い菓子業界において、同社はブランド
名や商品名の商標権を積極的に取得し、他社との差別化を図っている。特に社名の「メリー」を象徴する少女の横顔を描いたロゴマークは、1950 年の創業当時より、誰もが知る同社のシンボルとして長く愛され続ける。

また同社では、広報宣伝や商品企画、ＭＤ戦略、そして研
究開発部門までを、マーケティング本部として集約。企画から開発、宣伝、営業、生産ラインと一気通貫で情報を共有できる体制としたことで、トータルなブランド戦略を実現している。

55

知的財産事例

大和合金株式会社

特許

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都板橋区前野町2-46-2
電話番号：03-3960-8431
URL：http://www.yamatogokin.co.jp/
創業：1941年 ／ 資本金：4,500万円（2017年７月現在）
売上高：45億円 ／ 従業員数：37人

世界から注目を集める
特殊銅合金のスペシャリスト集団◆事業内容

創業者の萩野茂氏が 1941 年に板橋区志村前野町に富士特殊金属研究所を設立。研究開発した結晶微細化強力合金（YGブロンズ）の生産を開始し、重要機械部品用特殊材料として採用された。1943年に大和合金株式会社に改組。以来、特殊銅合金一筋に開発・製造を行い、現在、同社の製品は半導体、自動車製造に欠かせない溶接用の電極材をはじめ、航空機のランディングギアの部品などに使われている。
◆知的財産権と内容

特許 第6063592号

高温ロウ付け性に優れた銅合金管及びその製造方法

特許 第5314507号

発動機用摺動材に用いる銅合金の製造方法

特許 第3563311号

抵抗溶接用銅合金電極材料及びその製造方法

特許 第2568032号

溶接用電極材料及びその製造方法

特許 第2886818号

装飾用の銅合金の製造方法

しゅう

航空機部品メーカーによる工場視察

同社が活用するタイムスタンプ

広がる中では、積極的に特許を取得していく方針で「禅と論語の勉強会」の受講風景として活用しています」と江口課長は話す。

ま もう

特許 第1819342号

耐摩耗性に優れたアルミニウム青銅の製造方法あるという。

ほか、特許登録多数（2017年6月現在）

代表取締役社長 萩野源次郎氏

萩野社長は、「弁護士、弁理士と相談しながら、実人材投資で独自技術を磨き、守る

施技術の説明を行った上で、ノウハウは開示しない

同社では、技術顧問も務める理工系国立大学の名ように留意するなど、当社の権利を守りつつ、万一

誉教授や大手非鉄金属メーカーのOBなどを招いて、

じん

創業以来、特殊銅合金一筋
高い技術であらゆる顧客ニーズに応える

特殊銅合金は、強度や硬度、靱性などの性質によの場合に備えて交渉する際に有利になるよう特許取

定期的な技術検討会を開催しているほか、政府・民って千差万別であり、同社では、異なる特性を持つ得を進めています。国際出願も申請中です」と説明

間団体等が開催するセミナーにも、従業員を積極的

大和合金株式会社は、1941年の創業以来、特殊銅100種類以上の品目を扱う。同社が製造する特殊銅する。

に参加させている。希望者は大学や大学院に通わせ、合金一筋で歩んできた中小企業である。同社の最大合金は、主に半導体や自動車、工作機械、金型関連

また同社は、先使用権を主張するための公証制度

博士号を取得するまでフォローも行う。また、コンの強みは、溶解から鋳造・鍛造・熱処理・加工・検査をの製造業で用いられるほか、最近では航空機向けのも活用。並行して「タイムスタンプ」を導入した。公プライアンス遵守を体得する一助として、「禅と論経て出荷まで、“高い技術力をもって社内で一貫して販売が好調だという。

証制度は証拠力を高める有効な手段であるものの、語」をテーマとした講話も月1回実施している。

行える体制” にある。中小企業の多くは、製造工程の「海外の展示会にも積極的に出展し、それを見たフ証明したい文書の量が多ければ多いほど、公証役場「倫理観を高めるためには、通り一遍の研修では効いずれかを “専門分野” としているが、同社の場合、

ランスやドイツの航空機部品メーカーの担当者が工とのやり取りにかかる手間や手数料の負担が増えて果がありません。倫理観について考えることは、業

すべての工程に対応できる設備と人材を有してい場視察に来ています。また、中国では活況な LCC

しまう面がデメリット。その点、タイムスタンプは、務を引き継ぐ際の他部署への気遣いなどにもつながる。そのため、「取引先からの小ロット・短納期の発（格安航空会社）を中心に商機が見込めます」と、萩

電子データに時刻情報を付与することにより、「そのります。こうした勉強会や講話は今後も継続的に実注のほか、規格に沿わない細かな要望にも迅速に対野社長は期待する。

時刻に、そのデータが存在したこと（存在証明）」と、施していく考えです。

応できます」と、代表取締役社長の萩野源次郎氏は市場が海外に広がる中で秘匿化から権利化へ

スタンプが押された時点から現在に至るまで「デー

また、現在では外国籍の従業員も増え、日々、ダタが変更・改ざんされていないこと（非改ざん証明）」

イバーシティに取り組んでいます。中国、アメリカ、「知財戦略とは、『良いものができたから特許を取を第三者的に証明する。

ブラジルなど、文化や考え方が違う従業員がお互いる』のではなく、自社の経営方針や戦略、課題などと「公証制度と違い、タイムスタンプの有効期限はの刺激になることで、強い組織を作ることができる

照らし合わせながら、秘匿化するか権利化するか判10年ですが、期限切れ前に延長すれば問題ありませと思っています。海外のビジネス展開でも強い味方

断することが重要です」と、グループ会社である三ん。単価が安いこともあって、新しい実験結果が出です。先のことを見通して、国際出願にもさらに力芳合金工業株式会社 製品開発課 課長で知財業務もた際に気軽にスタンプを押せるので、有効なツールを入れていく予定です」と、萩野社長は熱く語った。

ちゅう

たん

語る。

担当する江口逸夫氏は話す。
特殊銅合金という “素材” を扱う上で、その配合は
まさに門外不出。かつては模倣されるリスクを考え、航空機のランディングギア用ブッシュ（軸受）に使用されるアルミニウム
青銅56

特許を取得するより秘匿化して守ることを優先していた時期もあったが、現在のように市場が海外まで《取材：2017年6月》

海外展開の拡大を視野に入れた知財戦略
権利化することはリスクを伴う。その一方、秘匿化だけ
では、模倣品の出現や係争に対処することはできない。とりわけ、海外市場で取引を行う場合は特許の重要性は一層増す。
「ここ１、２年で秘匿化から権利化へ舵を切りました。

海外からの引き合いが増えるにつれ、いざというときに特許がなければ交渉できないリスクの方が大きいと判断しました」（萩野社長）。
海外ビジネスの拡大に伴う国際出願など、今後、外国人従業員の活躍も大いに期待できるだろう。

57

知的財産事例

吉田電材工業株式会社

商標

意匠

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都台東区台東3-43-6
電話番号：03-3833-0831
URL：http://www.yoshida-denzai.co.jp/
設立：1940年 ／ 資本金：1,200万円
売上高：90億円（2017年3月期）
グループ従業員数：240人（2017年8月現在）“アイデアでモノづくりを進化”
顧客の広範な要望に応える知的資産活用◆事業内容

1940年東京都神田に吉田電材工業所を開設。1944年法人組織化し吉田電材工業株式会社を設立。創業時の絶縁物加工に始まり、「自社のモノづくり領域を限定しない」方
針により、広範な要望に応えたことで総合的なモノづくり企業へと成長。現在では、
変圧器、医療機器の設計開発・製造、そして顧客企業のモノづくりを支援する事業の３つを柱としている。

れならばと、工業デザイナーとコラボレーションし、従来にない斬新なデザインを取り入れ、意匠権を取得した。今後、国内をメインに販路拡大のビジョン◆知的財産権と内容を描いている。

意匠登録 第1538619号

エックス線撮影機用撮影台

意匠登録 第1538620号

医療用エックス線撮影機の操作器

そして第三の事業は、サポーティングインダスト
リー、つまり部品製造だ。同社では｢モノづくりワン

ほか、商標登録、意匠登録など多数（2017年8月現在）

ストップ体制｣を確立。これまで蓄積された独自のモノづくり企業のネットワークを駆使し、顧客の多様な要望に応え、図面1枚から製品化を実現している。
代表取締役社長 松本匡史氏

モノづくりを支える職人の技

意匠権による差別化、ワンストップ体制なども同社の強みとなっている。

アイデアや発想を重視した
付加価値の高いモノづくりが知財戦略の核｢当社のような、いわば下請け工場が知財を活用す

果の視点を加えたことで、従業員のコスト意識も醸

新しいアイデアや誇りが持てるモノづくりを重要視する社風がカギるのは大変重要なこと。昔はたくさん作れば利益が成された。小さなアイデアの種が合理化など競争力

どの分野においても共通して根付いているのは、工場やビルなどで使われる変圧器、医療用Ｘ線機出ましたが、今は海外工場での生産も多くなり、生の強化につながり、会社の知的資産として蓄積され同社にしかできない新しいモノづくりや難しいモノ器などを設計･製造する吉田電材工業株式会社。部品

産量や技術のみでは生き残れません。淘汰されないている。

づくりに挑戦する精神だ。

製造で培ったノウハウを生かして、設計から製造、ためには差別化が必須です。知財こそが差別化への

組み立てまでの総合的な技術力で勝負し、｢顧客のモ道を切り開くことにつながります｣（松本社長）

また、ヨシデンは巻線工場として、巻線機の自社｢技術ももちろんですが、会社の一番の知的資産は開発にも注力。ユーザーの立場に立って生産性、操従業員。おのおのが持つ経験、ノウハウ、人間関係

知財というと、特許、意匠、商標等の権利化を考

作性、経済性を追求し、改良や製造の過程で生まれは無形ではあるものの、重要な資産だと考えていまえることが多い。一方で、権利化できないノウハウ

る技術やノウハウの権利化を視野に入れ、自社の高す｣と松本社長は話す。新しいアイデアや誇りが持ても重要であり、全てを包含する｢知的資産｣の活用が付加価値製品を積極的に展開している。

るモノづくりを重要視する同社の社風が、他社との付加価値の高いモノづくりの推進を、知的財産戦略

競争力の源泉であると考えているという。

差別化の源泉となっている。

の核として位置付けています｣と話すのは、代表取締

改善アイデアという知的資産が合理化など競争力強化の源泉

差別化が難しい医療機器では意匠に注目
同社の事業を支える第二の主力製品は、医療機器。

（Yoshida Monozukuri Evolution Through Ideas｢アイデアでモノづくりを進化する｣をコーポレー

主に医療用レントゲン機器を設計、製造しているが、for Customer Satisfaction）」を商標登録。従業員のトスローガンとして掲げる同社の主力事業は3つ。

ここでは意匠を有効活用。医療機器は規格が厳しい

モノづくりへのモチベーション向上を図るととも第一に、主力事業である変圧器は、分社化した株こともあり、新しい技術を開発し、特許を出願するに、エンジニアの育成を目的とした｢ＥＴロボコン｣

式会社ヨシデン（新潟）で資材調達、製造、組み立てには膨大な時間と費用を要する上、主に中小企業の（組み込みソフトウエア技術教育をテーマとしたコ

ま で を 行 い、油 入 り 中 型 ト ラ ン ス（75kVA〜

主戦場となっているレントゲン分野の機器は、ほと

ンテスト）への参加など、従業員の意識向上に余念

500kVA）を毎月2,000〜2,500台生産する。このヨんどが白一色の似たデザインで差別化は難しい。そがない。

ノづくり｣をソフトとハードの両面でサポートしている。
｢単に作るだけでなく、アイデアや発想を重視した役社長の松本匡史氏だ。

シデンでのユニークな取り組みが、改善アイデアの提案だ。
「アイデアは質より量を重視し、どんな小さなものでも構わず受け付ける」と、松本社長。従業員から出される改善アイデアは年間1,000件に及び、三郷事業所で製造する自社開発の条巻線機

58提案されたアイデアの評価ポイントにコスト削減効2011 年 に は、会 社 の ロ ゴ で あ る「YMETICS®

《取材：2017年7月》

モノづくり の強みを生かした取り組み
同社は権利化のみならず、改善アイデアの提案など現場を巻き込んだ意識改革による成果や、開発・製造過程で生まれる知財の種を丁寧に育て、「知的資産」として活用。創業者の｢世の中にないものを作りたい｣という思いが今も息づいている。加えて、前職が知財戦略会社のコンサルタントであった松本社長の存在も大きい。豊富な知識のみならず、多彩な人脈を社内で存分に活用。グループ一丸となって「モノづくりを進化する」ことを実践している。

59

知的財産事例

理化工業株式会社

特許

意匠

商標

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都大田区久が原 5-16-6
電話番号：03-3751-8111
URL：http://www.rkcinst.co.jp/
創立：1937年 ／ 資本金：5,560万円（2016年度）
売上高：104億8,280万円
従業員数：471人（2016年11月現在）

攻守の知財戦略を展開し先端技術と発想を守り、生かす◆事業内容

温度制御機器、温湿度制御機器、半導体製造用制御装置、各種プロセス制御装置、各種簡易計装システム、樹脂圧力計、各種センサーなどの開発・製造・販売およびアフターサービス「デ ジタル 指 示 調 節 計 FZ Serise」
全機種全面ローダ通信を搭載。3 段表示する表示機で、豊富な情報と優れた制御安定性などの特長を持つ◆知的財産権と内容

特許 第6128217号
第4993232号

電力制御器及び電力制御方法
ガイドシザー

特許 第5975107号
第5069935号

電力制御装置及び電力制御方法
扇形触点

特許 第5424048号
第5778712号

マルチチャンネル電力制御器
ステラ クォーターリング

特許 第5585381号
第5872126号

オートチューニング装置及びオートチューニング方法
腱鞘炎バサミ

特許 第4780421号
第5943498号

制御装置
ステラ カーブリング「モジュール型調節計 SRZ Serise」
4チャネル仕様で、コンパクト設計。
1モジュール単位で分散設置を実現
し省スペース・省配線を実現する
2007 年に竣工した本社の社屋

意匠登録
特許
第6222234号
第1394823号制御装置及び制御方法
ガイドシザー
ほか、特許登録、商標登録など多数（2017年10月現在）

データベースを使った情報共有が新たなアイデアのきっかけに
理化工業株式会社は、温度や湿度、圧力といった

典昭氏

このとき、模倣等から自社製品を守ることに加え、連の講習を実施しています」と話し、従業員の知財

他者の知財の動向が自社に与える影響も重要視す

教育にも力を入れているという。同社がいかに知財る。たとえば、これから他社の開発・販売が予想されを重要視しているかがわかる。

タベースを使って、顧客ニーズや技術的な課題などる発明は、競合対策として同社が先んじて出願するを社内の技術者が共有できる仕組みを導入した。そという具合だ。

さらなる飛躍のために
共同研究にも力を入れる

れにより今まで以上に、開発過程で知恵や新たなア

攻守の戦略を使い分けるために、他者の特許調査

同社の製品は、他業界のメーカーとともに顧客の制御機器の専門メーカー。特化した技術で半導体製イデアが生まれるようになったという。

（先行技術調査）に時間を掛けていることも、同社の持つ機械装置に合わせて開発するケースも多いが、造装置業界、プラスチック業界、食品機械業界をは「顧客ニーズ技術考案データベースを介して課題の特徴だろう。調査の過程で得る情報は、知財権取得

競争は激しく、常に高い技術が求められる。

じめ、多様な業界に貢献し、その品質は国内外で高解決策などが提案される場合も少なくありません。

の判断材料にとどまらず、研究や開発の貴重なヒン「中小企業が生き残るには、最先端技術や対応力でく評価されている。

それにより、技術力や発想力がパワーアップした印

トになっている。

顧客の信頼を得ることが不可欠です。しかし当社が単独で全ての技術を囲い込むのは難しいでしょう」

研究開発から製造・販売・アフターサービスまで手象があります」と小山取締役は手応えを感じている。

出願や権利化、権利維持した知財に関しては、発掛ける同社は、顧客の課題に対する提案を重ねなが実際、権利化を検討するアイデアも生まれており、明した従業員を全国各地の拠点を結ぶ全社集会で表ら要望以上の性能や品質を提供するのが信条。取締

コミュニケーションの裾野を広げる意味でも、有意彰し、報奨金を授与。これら知財に関する制度は同

そこで新たな研究・開発と自社の可能性を広げる役の小山典昭氏は、「『他にはない、と言えるモノ・サ

義な方法になっているようだ。

社の「職務発明規定」および「表彰規定」に明記してため、近年は公的機関などとの連携にも力を入れる。

ービスを開発提供しよう』という会社方針を製品で攻守を使い分けた知財戦略を策定・実行
従業員の意欲向上・教育にも注力いる。開発者の功績をしっかりと評価する会社の姿

すでに大学との共同出願を行っており、今後はさら

勢は、従業員のモチベーションを高める。加えて、に力を入れていきたいと考えている。

体現するため、当社の誇りである高い技術と蓄積してきたノウハウを投入しています」と話す。

高い技術は自社の実力の証明であり、知財権は製

高度な製品作りは、顧客との打ち合わせの時点か品に付加価値を与えるものと考える同社。知財戦略

ら始まっている。同社の営業担当は技術系を採用し、はビジネスを展開する上で、重要な戦略の一つと捉専門技術の講習を受けているが、顧客との打ち合わえている。

せの際には、より的確に課題をつかむために必ず技

知財は、権利化して技術を公にするより、営業秘術者も参加する。そして打ち合わせ後は、部門の垣密にする方が好都合な場合もある。そこで新たな発根を越えて営業や商品企画、営業技術、開発設計、明を出願するか否かは、商品企画や開発設計、要素

要素技術開発、製造、生産管理、品質保証の担当者

技術開発、法務室の代表者、そして小山取締役などたちが一丸となって考え、ニーズに応えている。

で構成する協議会で検討・決定される。また、内容にまた2016年に、社内の顧客ニーズ技術考案デー

60

取締役 小山より弁理士の見解を参考にしている。

（小山取締役）

全従業員に知財の重要性を理解してもらう意味でも他社の動向も視野に入れた知財戦略、社内教育、外部との連携など、多様な手法で高い技術を育み、有効だ。
しかし同社の取り組みは、それだけではない。小山取締役は「e-ラーニングを使って従業員に知財関守っている同社。今後も顧客からの厚い信頼と期待に応えると同時に、市場開拓に力を注いでいく。
《取材：2017年7月》

国際出願で権利を守ると同時に他者権利の侵害にも留意
現地法人や代理店を通じて、北米、アジア、アフリカ、
ヨーロッパに制御機器を販売する同社は、模倣や冒認出願を防ぐため、PCT 出願（Patent Cooperation Treaty〔特許協力条約〕に基づく国際出願）を行うことが多い。海外での商標や意匠の権利化も行っている。

その一方で、「他者の権利を侵害していないか」も強く意識し、調査する。
「万が一にも他者の知財権を侵害して顧客に迷惑を掛けるわけにはいきません」と小山取締役。自社の PR を目的に出展する展示会でも、他社製品に自社製品と似ているものがないか、常に確認しているという。

61

知的財産事例

株式会社LOCUS

商標

著作権

ノウハウ

COMPANY DATA
所在地：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル2号館15階
電話番号：03-3461-1477
URL：http://www.locus-inc.co.jp/company/
設立：2010年 ／ 資本金：5,000万円
従業員数：50人（2017年10月現在）

グローバルでの動画市場も視野に新たなビジネスモデルで業界を席巻◆事業内容

2015 年 11 月公開、テンプレート型動画制作
サービ ス「FastVideo（ファストビ デ オ）」は、サービス名、ロゴともに、商標登録している

動画マーケティングコンサルティング、動画企画制作、広告代理業、メディア運営、ウェブ・グラフィックの企画制作、人材採用支援事業。大手上場企業から中小企業、自治体など1,000社以上の取引先に、動画制作を軸としたソリューションを提供している。

テンプレートに画像や動画を当てはめることで手軽にオリジナル動画が制作できる。用途 に 最 適 なテンプレートを
オーダーメイドすることも可能◆知的財産権と内容

商標登録 第5834434号

ファストビデオ

商標登録 第5834433号

FastVideoほか（2017年10月現在）

2016 年 9 月、FastVideoの iPhoneアプリを開 始。
iPhoneアプリで撮影もでき、これだけで高品質な動画が作成できる

代表取締役社長 瀧

動画や静止画、テキストなどの素材を当てはめるだ

真、テキスト、ノウハウなど）を保持している企業とけで、１本１万円程度から自由にオリジナル動画を提携し、それらを動画化し、サブスクリプション方

社内向けに作った動画を営業ツールに転用しても構制作できるクラウド型アプリ。
「特許出願を考えまし式（特定期間内での使用権を購入する方式）で顧客わない。ただし、使用に条件がある著名な俳優や音たが、ノウハウを開示することで特許範囲のすき間に販売していくもの。コンテンツは共同著作権とし、動画を起点としたコンサルティングや、動画制作

源を使っている場合は、あらかじめそのことを伝え、を他社に利用されることを懸念し、出願はしません

まずはシニア関連を予定している。

アプリケーション「FastVideo（ファストビデオ）」の利用を制限してもらっている。顧客によるウェブ上でした。ただし、商標権は取得しています。今後も「新規事業のフレームワークとしては、動画を軸と運営などの事業を展開する株式会社 LOCUS。従来での不正利用抑止を徹底したい場合、動画に電子透新しいサービスを作った際は、すべて商標登録をしした中で “成長市場 意義” を大切にしています。少の動画制作業界は、顧客とクリエーターの間に、広かし情報を入れ、専用のソフトウエアでウェブペーていく方針です」と瀧社長。特許に関しては、オープ

子高齢化は今後日本が直面する大きな課題の一つと告代理店や制作会社、クラウドソーシングなど、多ジの情報を自動的に検索・収集して見つける方法もンにすることによるリスクもあるため、その都度、なりますので、動画の力を活用して社会課題を解決

数の業者やプラットフォームが存在していた。しかある。だが、そこまですることは、あまりないとい

判断していくと話す。

することができればと考えています」（瀧社長）

し同社は、創業時より自ら顧客の開拓を行い、クラう。顧客の利便性を重視し、顧客との信頼関係の下、「FastVideo」に関しては、「他社よりも先を走る。

協業相手は、その事業（コンテンツ）に価値がある

イアントと直接取引をする。さらに、書類選考と面クライアントファーストを実践している。

よりサービスを磨き、より優れたもの、新しいもの

か、社会的意義があるか、カルチャーがあるか、そ業界の慣例にとらわれない
ビジネススキームを構築

接で厳選した約700人のクリエーターを社外にネッ

もちろん、同社が著作権を侵害していないことがを提供する」ことで、競合優位性を保っていくとい

して自社と補完関係があるかを考えて選ぶ。

トワーク化することで、高い品質を担保しながら、大前提。動画の撮影は、営業やプロデューサーであう。また、顧客と「FastVideoのみを利用する」とレ「今後、2020年の第５世代移動通信システム（５動画制作の適正価格化を実現している。
「従来の動画る従業員と、フリーのクリエーターがチームを組んギュレーションを設けて契約することも、同社サーＧ）実用化に向けていっそう通信インフラが整備さ制作にはなかったビジネススキームです。もともとで行う。著作権侵害になりそうなものが映り込むこ

ビスの利用を促進する要因の一つとなっている。

れ、より快適に動画が見られるようになり、動画の

私は動画業界の人間ではなく、だからこそ、この仕とのないよう、顧客にも協力してもらい、完成した活用法も変わってきます。それを見据えて、今後も組みを作ることができました」と代表取締役社長の動画は提出前のチェックを徹底する。
「当社のマネジ

良質なコンテンツ企業との協業で新規事業も瀧良太氏は話す。

ャーは、大学院で著作権を専門としていた人物です。

さらに2018年からは、新しい動画制作の販売も著作権を侵害しないためのチーム体制や教育に配慮

今後は社員研修でも著作権に関する教育を充実させ開始する。これは、良質なアナログのコンテンツ（写同社は現在、プロモーション、教育研修、採用など、さまざまな目的に応じた動画を、年間1,500本

62

良太氏

ていきたいと考えています」（瀧社長）。

「先を走る」
サービスで優位性を維持以上制作している。著作権は同社が保持。とはいえ、また、同社が運営する動画制作アプリケーション

顧客に対する利用制限は設けていない。たとえば、「FastVideo（ファストビデオ）」は、テンプレートに新規事業を展開していきたいと思います」（瀧社長）《取材：2017年10月》

クリエーターのための独自の補償制度を用意
業界トップクラスのクリエーターをネットワーク化して動画制作を行う、同社オリジナルのビジネススキーム。クリエーター
は、同社が優位性を保ち続けるための大切な財産だ。
「フリーで活動するクリエーターにとっては 働けなくなる ことが最も大きなリスク。ですから当社では、クリエーターの傷病時や家族の介護・養育時に最大500万円の見舞金、助成金などを支払う補償制度『クリエーターズセーフティネット』
を提供しています。こうした制度を含め、クリエーターが活躍しやすい
環境を、いっそう充実させていきます」
（瀧社長）

63

知的財産を活用して売り上げを伸ばすためには、自社の特徴のＰＲや他社との連携により、取引先の開拓、拡大を図るビジネス交流会に参加することが有効な手段です。東京商工会議所では、本事例集に掲載されたほかにも、さまざまな特色を持った企業との、出合いの場である商談会を開催しております。商談
会では、ビジネスマッチングの基礎資料として本ページのような商談シートの作成を求められることが一般的です。参考として掲載しますので、実際に、自社の状況を書き込んでみましょう。

商談シート
商談の目的

企業名
資本金

万円

従業員

人

設立

年

売上高

万円

所在地

本社
工場

海外拠点

URL
業種
主要製品

技術的
特殊性・独自性

製品・サービスの特性

商品・サービスの特徴・ターゲット

特許・免許・資格
受賞歴・ISO等
取得状況

企業力＝ 知財力 デキる知財の使い方〜売上を伸ばす一歩先の知財戦略 〜
2017年12月発行
東京商工会議所 産業政策第一部〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1

その他特性TEL. 03-3283-7630
URL. http://www.tokyo-cci.or.jp/
平成29年度地域持続化支援事業（活性化事業）
取材・編集 ウィズワークス株式会社

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