ＪＡ会津よつばの概況
平成２７年度版

会津よつば農業協同組合

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

４

事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

５

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

６

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

７

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

８

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

９

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

10 個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
11 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
12 主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【経営資料】
Ⅰ

決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３ 注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
５ 部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

Ⅱ

損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
２ 利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
３ 資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
４ 受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

Ⅲ

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
１ 信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73① 科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74① 科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74② 貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74③ 貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74④ 債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑥ 貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

⑧ リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・79⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79⑫ 貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80② 商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81① 有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・82
２ 共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（３）介護共済の介護共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
３ 農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85① 受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85② 買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（３）農業倉庫事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（４）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
４ 生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（１）買取購買品（生活物資）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（２）介護事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
５ 指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
Ⅳ

経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
１ 利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
２ 貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
３ 職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４ 一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

Ⅴ

自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
１ 自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２ 自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
３ 信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
４ 信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
５ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・98
６ 証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
７ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

８ 金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
Ⅵ

連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
１ グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
２ 連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・141（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・142（９）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144【ＪＡの概要】１ 機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
２ 役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
３ 組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
４ 組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
５ 特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
６ 地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
７ 沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
８ 店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
９ 新ＪＡ合算貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
１０ 新ＪＡ合算損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
１１ 新ＪＡの合算業務・事業の状況を示す指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
旧ＪＡの平成２８年２月末の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃よりＪＡ会津よつばをご利用いただき、厚く感謝と御礼を申し上げます。
ＪＡ会津よつばでは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡの主な事業の内容や、組織概
要、経営の内容について、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー（情報開示）誌を作成いたしましたのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。
皆様が当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２８年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長 長谷川一雄

- 1 -

１

経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

合併ＪＡのめざすもの ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します

１．あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ校正な組合活動を施行します。
２．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
３．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図
ります。
- 2 -

（２）経営方針
Ⅰ

基

本

方

針

平成 28 年度は、合併事業計画(３か年)に基づき、３つの戦略、(① 組合員への多様な営農活動支援による農業所得１０％アップ運動、② 組合員・地域の身近な拠り所である支店を拠点としたＪＡくらしの活動・ＪＡ事業による地域コミュニティの活性化、③ 人と人とのつながりを大切にした組織基盤づくりと、ＪＡらしい事業活動の展開による利用者満足度向上を図りながら、同時に経営の効率化・経営管理の高度化に取り組み、経営基盤を一層強固なものにすること。)の具体化と、そのための事業実行体制を速やかに確立し、さらに、計画の進捗を的確に管理・総括するＰＤＣＡサイクルを効果的に発揮させ、基本理念である「会津の豊かな自然と文化を守り、夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現」を目指してまいります。
また、未だ払拭されない東京電力福島原発事故による風評被害への対応も粘り強く行い、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)関連の動向や農協法改正による「農協改革」への対応も、合併事業計画の確実な実現こそが実践的回答であるとの認識のもと、第３９回ＪＡ福島大会で決議された内容に沿って県内、全国の協同組合グループとも連携しながら諸方面への働きかけや独自の取り組みを強化してまいります。
併せて、ＪＡの管轄地区が会津一円、１７市町村のエリアとなり、全国でも有数の広大な面積となったため、管内市町村・関連機関等とのさらなる協力と緊密な連携を図り、限定的な地
域的課題にとどまらず、市町村区域を越境する課題にも積極的に取り組んでまいります。
なお、農業とＪＡの将来を左右する重要な農政課題、特にＴＰＰにたいしてはＪＡグループ一体となって必要な対策を国や県に求めるとともに関係団体と連携を図りながら強力な運動を展開してまいります。
事業運営の基本方針
１． 組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２． 農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事
業活動を行います。
３． 事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４． 強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５． 特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６． ４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７． 内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有
効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して
行きます。

- 3 -

２

経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。信用事業については専任担
当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 4 -

３

事業の概況（平成２７年度）

国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、中国やアジア新興国及び資源国等の景気が下振れし、国内景気を押し下げるリスクがあるとされています。併せて、我が国ではかつて経験したことのないマイナス金利政策がとられるなど、今後の不透明感は一層深まった感があります。
また、本年４月から施行された改正農協法については、いずれＪＡグループの弱体化を進めながら今後は「准組合員の利用制限」や「金融・共済事業の分離化」などに波及させようとしています。一方ＴＰＰ問題についても、聖域とされた重要５品目の関税の一部が撤廃されることから、引き続き各種制度や政策の在り方については強力な運動が求められています。
一方農政関係については、平成３０年産米から生産調整が見直しされることや、少子化や食の多様化などにより消費量の減少に歯止めがかからない米、更には農業従事者の高齢化による耕作放棄地の拡大など多難な状
況下にあります。
このような情勢のもと、目標達成のため鋭意取組んでまいりました。

営農販売事業については、「第６次地域農業振興計画」の最終年度として事業計画達成に向け積極的に取組
んでまいりました。
経営所得安定対策への取組みは、米の直接支払交付金への加入促進を進め地域間調整、政府備蓄米等での対応や、水田フル活用による直接支払交付金の最大化により所得の向上に努めてまいりました。
米穀事業については、今年度営農事業関連の助成事業として水稲種子購入代金、斑点米予防に対する農薬購入代金への一部助成を行い農業所得向上の一助として実施してまいりました。また、放射性物質吸収抑制対策（カリ成分肥料の基肥散布）や全量全袋検査を実施し、安全・安心な「会津いいで米」の生産に取組んでまいりました。
園芸事業については、稲作からの転換方策としてＪＡ助成事業を活用した主要品目の施設化や、規模拡大及び直販事業の拡大に取組みました。
畜産事業については、会津地方ＪＡ畜産センターとの連携強化を図り生産技術の高位平準化や畜産農家経営の基盤強化を図ってまいりました。
その結果、取扱販売高は 72 億 5,348 万円（計画対比 119.6％、前年対比 102.7％）の実績となりました。

購買事業については、組合員・利用者の生産コスト削減に向けた各種奨励措置の実施や、店舗ごとに独自のセール・イベントの開催と経済渉外による積極的な訪問・推進活動により供給高確保に努めた結果、取扱供給
高は 28 億 3,243 万円（計画対比 94.4％、前年対比 97.6％）の実績となりました。
信用事業については、組合員をはじめ利用者皆様の満足度向上を目指し、顧客視点による営業活動及び窓口
セールスの強化と、地域農業等へのサポートを強化し更には経営の健全化に向けた体制整備の強化に努めた結果、年度末貯金残高は 719 億 12 百万円（計画対比 100.8％、前年対比 102.6％）、年度末貸出金残高は 152 億
95 百万円（計画対比 94.3％、前年対比 96.1％）となり、貯貸率は 21.2％となりました。

- 5 -共済事業については、専任外務員（ライフ・アドバイザー）による相談体制を基軸としながら、組合員をはじめ利用者の皆様の多様なニーズに対応した「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約では、372 億 3,988 万円（計画対比 106.4％、前年対比 95.6％）を挙積しましたが、期末長期共済保有契約高は期首対比 204 億 9,790 万円の減少となりました。
短期共済では、自動車共済の等級据置特約が昨年１０月から廃止されたことにより掛金が引き下げられたことを要因として、短期共済での掛金総額は 9 億 730 万円（計画対比 97.5％、前年対比 98.4％）となりました。
固定資産の管理状況については、第５次中期経営刷新計画に基づき、利用者の利便性も悪く老朽化が著しかった西会津総合支店の新築や、主力品目であるアスパラガス生産振興策の一環として、山都総合支店敷地に西部地区アスパラガス選果施設と予冷施設を導入するなど確実に実践してまいりました。
内部管理体制の取組み強化やコンプライアンスの徹底とともに内部監査体制の強化を図るなど、役職員が一体となり社会的信頼性の確保に努めてまいりました。
総合収支については、依然風評被害の影響が払拭できず苦戦を強いられながら、買取米の積極的販売などを要因として計画を達成した販売事業をはじめ、国債の売却益を主要因とした信用事業や共済事業および指導事
業については、計画を上回ることができました。一方、生活資材供給高の大幅減少に至った購買事業や、早期出庫による保管積数が減少した倉庫事業および利用事業などは計画を大きく下回ることとなり、総体的には一進一退の状況となりました。このような中、冗費の節約を図りながら各種事業に取組んだ結果 1 億 35 百万円の当期剰余金を確保することができました。今後は、新生ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり事業総利益の確保に努めていく考えであります。

営 農 指 導 ・販 売 事 業
３年目を迎えた経営所得安定対策への取組みについては、関係機関と連携を強化し農業者の営農と継続、
持続可能な農業の実現に向けて積極的に進めてまいりました。その結果、水田利活用事業と米の直接支払交付金の総額は 8 億 5,213 万円（前年 7 億 5,553 万円）となり農業者へ支払いが行われました。
また、米の需給調整（生産調整）については地域間調整や備蓄米等に取組み、97.2％（喜多方市 93.2％、西会津町 107.7％、北塩原村 114.0％）（前年 94.9％）となりました。
風評被害払拭対策については、各消費地や消費者の信頼回復を図るため、関係機関と一体となった農畜産物のトップセールスを行ってまいりました。
このような中、営農事業総利益は計画 1 億 9,616 万円に対し 1 億 7,720 万円となり計画対比 90.3％とな
りました。

- 6 -

（米 穀 事 業）
平成２７年産の水稲は、田植後天候に恵まれて全籾数がやや多くなったものの、８月中旬から９月上旬の
低温寡照の影響から登熟がやや緩慢となり、会津地域における作柄は作況指数「100」の平年並みと公表されました。しかしながら生産者からはコシヒカリを中心に平年よりも減収したとの声が多く聞かれ、実収量は作況と乖離がある結果となりました。一方では平成２７年産米品質向上対策事業の取組みにより 1 等米比
率は 95.4％を確保し、昨年産で問題となったカメムシ被害を克服して高品質米を生産することが出来ました。
販売情勢については、卸業者等が抱える平成２６年産米の過剰在庫の消化が進まないことに加えて、消費量の減少や業務用需要への外国産米使用が顕著になるなど極めて厳しい販売環境が続いており、一部には需給見通しの懐疑的観測もあるなど、不透明な情勢の中での販売となりました。
現下情勢の中、２７年産米の販売進度は受託米出庫率 40.1％（計画 25.0％）、買取米出庫率は 97.4％（計
画 35.0％）となりました。

（園 芸 事 業）
春先より風評被害払拭のため関係機関と連携した市場訪問（トップセールス）や量販店の協力を得ながらの販売促進活動を積極的に展開し、安全・安心な農産物出荷の取組みにより消費者の反応は僅かながら払拭の兆しが見られるようになりました。
夏秋キュウリ、チェリートマト、ニラについては、堅調な相場にも支えられ計画を上回る販売実績となったものの、アスパラガスについては、３月の大雪被害によるパイプハウス倒壊被害により、半促成、露地出荷量とも減少し、更には、栽培者の高齢化が進み栽培面積の減少が続き低調な実績となりました。
生産指導では、マイスタースタッフとの連携協力のもと、主力品目の栽培技術指導会を通して農業所得の安定と技術向上を積極的に図ってまいりました。また、ＪＡ園芸振興助成事業等を活用しながら、施設化の拡大や収量の安定確保を目指し園芸振興を進めてまいりました。
ファーマーズマーケットにおいては、月次イベントの開催や広報紙での周知徹底を図り、季節野菜の品
揃えの充実と地産・地消の拡大に向けた取組み及び店舗改装等による店舗の活性化を進めてまいりました。
西部地区アスパラガス選別予冷施設については、平成２６年３月より数々の協議を重ね、「攻めの農業実
践緊急対策事業」の国庫補助事業を活用し選別機・予冷施設を整備いたしました。
園芸販売事業の２月末販売高は、計画 15 億 2,076 万円に対し実績 14 億 4,021 万円（計画対比 94.7％、
前年対比 103.0％）となりました。

（畜 産 事 業）
会津地方ＪＡ畜産センターと連携しながら、生産技術の高位平準化と畜産農家の経営基盤強化を図ってまいりました。また各畜種とも優良素畜の導入を推進し、畜産農家の経営安定と所得向上に取組んでまいりました。
販売状況については、風評被害の影響が続く中、全国的な肉牛出荷頭数の減少や素牛不足による和牛子
牛・乳牛子牛の価格高騰により、２月末販売実績は 6 億 9,764 万円（計画対比 118.2％、前年対比 107.2％）となりました。

- 7 -

生 活 指 導 事 業
安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に向け、食農教育活動、健康管理活動、元気高齢者事業など、組合員・地域住民のニーズに対応した事業を展開してまいりました。また、女性部活動については、地域に根差した支部活動を中心に各種講習会や研修会を実施するとともに、仲間づくりを目的に「女性大学」の開校や女性部の魅力を伝える「女性部だより」を発行し組織活性化に努めてまいりました。

農 業 指 導 事 業
農業倉庫の補改修を進めながら、全量全袋検査による安全・安心確保対策の遵守と品質管理に万全を期してまいりました。
倉庫事業総利益は 6,276 万円（計画対比 72.0％）の実績に止まりました。

利 用 事 業
（営農利用事業）
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、利用推進により前年実績を上回る利用面積になりました。
（前年対比 103.0％）
また、アスパラガス選果施設については３月の大雪によるハウス倒壊等の影響により、前年実績を下回る結果となりました。
営農関連利用事業収益としては、計画 20,383 万円に対し実績 18,166 万円（計画対比 89.1％）の結果となりました。

（旅 行 事 業）
組合員・地域の方々との「ふれあい」を基本として、組織力を活かした事業展開により組合員・利用者との接点強化に努めてまいりました。また、会津４ＪＡ合同企画旅行「世界遺産タイ 6 日間の旅」や「夏休みこどもタウン」等各種募集旅行に取組んだ結果、取扱高は 1 億 3,600 万円の計画に対し 1 億 1,371 万円（計画対比 83.6％、前年対比 96.2％）となりました。

（高齢者福祉介護事業）
介護保険利用者の自立した日常生活を各種関係機関との連携により支援する訪問介護事業や、高齢者が安心して生活できる高齢者生活支援事業に取組んだ結果、福祉事業総利益計画 2,018 万円に対し 2,096 万円（計画対比 104％、前年対比 108.3％）の実績となりました。

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購 買 事 業（生 産 資 材）
組合員の生産コスト削減に向けた肥料の年内配送や自己取りによる各種奨励措置と、店舗ごとに特売セール・イベントの開催及び経済渉外担当者による積極的な訪問・推進活動により供給高確保に努めてまいりました。
また、園芸振興助成事業によるパイプハウス、灌水施設の供給や注文書の年度内完全回収を基本に農薬・種籾等の早期配送を実施しましたが、生産資材供給高 21 億 4,187 万円の計画に対し、21 億 292 万円（計画対比 98.2％、前年対比 98.9％）の実績となりました。

（生 活 資 材）
組合員のニーズに即した商品の提供として「ジュエリーフェスタ」「ファッションフェア」等の展示会開
催や住宅関連施設の害虫駆除、リフォーム等の推進、頒布会の加入促進と共同購入による安全・安心な農
畜産物の提供など組合員・利用者の生活に密着した事業を展開してまいりましたが、生活資材供給高 8 億
5,915 万円の計画に対し、7 億 2,952 万円（計画対比 84.9％、前年対比 94.0％）の実績となりました。

信 用 事 業（貯金）
ご利用者皆様の生活メインバンクを目指し、個人貯金の安定的確保を図るため支店営業力の強化を図り、定期貯金・定期積金・給与振込・年金振込・ＪＡカード獲得運動を展開し、利用者基盤の拡充・再構築に向け積極的な事業展開に努めてまいりました。
結果、年度末貯金残高は計画 713 億 6,400 万円に対し、719 億 1,179 万円（計画対比 100.8％）の実績となり、地公体を除く一般貯金年度末残高は前年度より 20 億 8,182 万円の増加となる、657 億 8,750 万円（前年対比 103.3％）の実績となりました。

（貸

出

金）

顧客ニーズ把握により貸出金の伸長を図るため、住宅ローンを中心に出向く提案型訪問推進活動を展開してまいりました。また、子会社等と連携して農業関連資金取扱い拡大に向け、農業者への訪問活動を展開
し資金需要掘り起こしに積極的に取組んでまいりました。
結果、年度末貸出金残高は計画 162 億 1,200 万円に対し、152 億 9,522 万円（計画対比 94.3％）の実績となり、地公体を除く一般貸出金の年度末残高では前年より 1 億 2,513 万円増加の 131 億 4,636 万円（前年対比 101.0％）の実績となりました。

- 9 -共 済 事 業
地域に密着した事業の展開を行うため、契約者への訪問活動を通じた「安心チェック」、「３Ｑ訪問活動」
及び共済未加入者への訪問活動である「はじまる運動」を展開し、生命総合共済（ひと）、建物（いえ）、
自動車（くるま）の総合保障の拡充に取組みました。
また、昨年導入したタブレット端末を活用し、よりわかりやすいご説明やお客様のニーズにあった提案による保障点検の充実強化を図ったほか、罹災や交通事故等の共済金支払事務の迅速化を図るなど、ご契約者・ご利用者へのサービス強化を図ってまいりました。
その結果、長期共済では新契約高 372 億 3,988 万円（計画対比 106.4％）、期末保有契約高は、5,260 億
4,974 万円（計画対比 99.9％）の実績となり、ＪＡ会津いいで最終年度において新契約目標の達成と計画
通りの保有契約高を見ることが出来ました。
一方、「万一の保障」や「満期」等に対応した共済金の支払い総額は 58 億 8,410 万円となり、組合員・利用者の皆様のお役に立つことが出来ました。

- 10 -

４

事業活動のトピックス（平成２７年度）○ＪＡ会津いいで青果物販売推進会議
４月７日、東京荏原青果（株）において、主要青果物の取組み状況や園芸振興への取組み並びに販売計画について説明を行いました。当ＪＡ青果物の安定した出荷と品質管理の継続徹底、ＪＡ園芸振興助成事業・園芸
施設拡大支援事業を活用した施設化の普及拡大、担い手育成による産地の維持拡大を早期に実現して頂きたい
旨の強い要望がありました。
○第１７回通常総代会
５月２３日、喜多方プラザ文化センター大ホールにおいて、総代５５３名（うち委任出席４名、書面出席２
４６名）が出席して開催されました。平成２６年度事業報告、平成２７年度事業計画など議案８件と附帯決議を提出し、承認可決されました。
○産直いいであいフェア
７月２３日、２４日、東京都中央区の晴海トリトンスクエアにおいて、当ＪＡ管内で収穫された夏野菜（アスパラガス、きゅうり、トマト等）を中心に、コシヒカリ・ジュース類などの加工品を試飲・試食で提供し、産直ならではの安全・安心で鮮度の高い農産物を販売しながら、産地アピールと風評被害払拭活動を行いました。
○第１８回ＪＡ会津いいでゴルフ大会
８月２２日、会津若松市河東町のナリ会津カントリークラブにおいて開催されました。組合員とＪＡがスポーツを通じて交流を図り、親睦を深めることを目的として毎年開催しています。参加した１６０名の組合員の皆さんは元気にプレーしていました。
○臨時総代会
１０月３１日、喜多方プラザ文化センター大ホールにおいて、総代５５１名（うち委任出席４名、書面出席
２５７名）が出席して開催されました。合併及び合併予備契約書の承認など議案１３件と附帯決議を提出し、承認可決されました。
○微笑みの国タイランドの旅
１１月１２日から１７日までの６日間にかけて、会津４ＪＡ合同企画「微笑みの国タイランドの旅」を実施
し、当ＪＡ管内からは５０名が参加しました。インドと中国の巨大両文明の影響を受けながら繁栄したタイ王
国はすべての人に微笑みを絶やさない素敵な国でした。

- 11 -

５○

農業 振 興 活動

安全・安心な農産物づくりへの取組み
安全・安心な農産物をつくるため、栽培の栽培管理日誌の１００％記帳の取組みのほか、農作業工程管理（ＧＡＰ）
、カドミウムや残留農薬の自主分析を実施しています。

○

ファーマーズマーケットの運営
喜多方市内に２箇所、いいでの四季喜多方店と駅前店があります。会員２９６名（平成２７年度末現在）の農家の方が丹精をこめて育てた生鮮野菜、米、生花、農産物加工品、花苗などを販売しています。営業時間は、
喜多方店は午前９時から午後５時まで、駅前店は午前９時から午後５時（５月～１０月）、午前９時から午後１時（１１月～４月）までとなっています。

○

地産地消・食農教育の取組み
ＪＡ会津いいで学校給食生産者の会では、学校給食で使用する農産物を供給しています。安全・安心な農産物を提供し、育ち盛りのこども達の食育の一端を担っています。
また、こども達に野菜の作付けなどを通して農業の楽しさ、食の大切さを学んでもらおうと、こども農園にも取組んでいます。その他、青年部による田んぼの生き物調査も行っています。

○

農業まつりの開催
喜多方市のふれあいきたかた農業まつりをはじめ、高郷町産業文化祭、西会津の文化と産業祭など市町村と連携した農業祭を開催しており、山都地区・北塩原地区では支店まつりを開催し、秋の収穫の喜びを地域住民の方々と分かち合い積極的に活動しています。

○

農業関連融資の状況
農業関連資金には、アグリマイティー資金、農機ハウスローン、営農ローン等があります。それぞれ営農の設備・運転資金、購入資金としてご利用いただけます。その他農業近代化資金等の制度資金も取り扱っております。

- 12 -

６

地

域 貢 献 情報

当ＪＡは、喜多方市、北塩原村、西会津町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○

出資金額

正組合員数

7,877 人正 組 合 員2,367,920 千円

准組合員数

5,813 人准 組 合 員243,810 千円

合13,690 人

処分未済持分

24,800 千円

計

合計

2,636,530 千円

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金積金残高

71,911,793 千円（２）貯金商品
当ＪＡの代表的貯金商品として、女性だけの味覚定期積金「味覚爛漫の会」などがあり、その他スーパー
定期貯金などの定期貯金、貯蓄貯金などをご提供しております。
また、ちょきんぎょグッズをプレゼントする「ナツトクキャンペーン」「ホクホクキャンペーン」を展開しています。

- 13 -

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高

15,295,224 千円（うち 組合員11,620,653 千円）（うち 地方公共団体

2,148,863 千円）（うち その他

1,525,708 千円）（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」、「農家経営安定資金」等制度融資も取扱っております。

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、リフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ教育
ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
喜多方市のふれあいきたかた農業まつりをはじめ、高郷町産業文化祭、西会津の文化と産業祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津いいで産の米を提供するため、助成しています。

- 14 -

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業に取組んでおります。また、堂島地
区・山郷地区に開設した元気高齢者施設「憩いの広場」を拠点に、
「健康」
「食事」
「健診・介護・医療」
を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、英会話・親子料理教室を開催しています。

⑧

年金相談会の開催
年２回、無料で年金を受給する方々の相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月一回、ＪＡ広報誌を発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページを通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店１箇所、支店・出張所１０箇所、その他支店・出張所外に設置のＣＤ・ＡＴＭ２１台

当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責任と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

- 15 -

７

リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、一定条件の貸出先については、「融資審査委員会」、さらには「理事会」で融資の適否を厳格に審査しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などの厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行ってい- 16 -

ます。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、コンプライアンス対策課にて重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

- 17 -

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金（金融機関の休業日を除く） 午前９時～午後５時）
電話：0242-37-2231- 18 -

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口または福島県ＪＡバンク相談所（電話：024‐553‐5559）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（社）日本共済協会

共済相談所（電話：03‐5368‐5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03‐5296‐5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03‐3581‐4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03‐3346‐1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 19 -

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制

監査、報告

監事

理事会

(監事会)
付議・報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長
連携

報告、指示

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
代表理事常務連絡、相談

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

監査

報告、指示

コンプライアンス統括部署

内部監査担当（ 総 務 部 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ対 策 課 ）部署

統括部署責任者：総務部長

(監査室)

対策課
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス主管部署
連絡・通報（各業務の主管部署）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ責任者：部室長
連絡、相談

報告、連絡、相談報告、指示

課・支店・事業所
コンプライアンス担当者：課長・支店長・事業所長

職

員- 20 -

８

貸出運営の考え方

当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

９

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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１０ 個人情報保護方針
会津いいで農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例
外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個
人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

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７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１１ 自己資本の状況■ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成２８年２月末における自己資本比率は、18.75％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津いいで農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,559 百万円（前年度 6,624 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 23 -

１２ 主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間金額にあわせてご利用いただいております。
（注１）

貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取扱って
おります。
（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な融資一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の約１１，０００におよぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき- 24 -

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３） 国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

２

生活指導事業
組合員の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっています。
その範囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広いものとなっています。
最近は健康管理活動や高齢者福祉活動など、活力ある地域づくりに積極的に取組んでいます。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

- 25 -

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

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【商品・サービスのご案内】（平成２８年２月末日現在）◇主な貯金一覧表
貯金の種類
普

通

特
貯

金

総

ス ー パ ー 定 期

合スーパー期日指定

色期

間

お預入れ金額＊ 普通貯金と定期貯金の組み合わせ口座です。

期間の制限は＊有利な定期貯金と普通貯金、それに自動融資機能ありません

を一冊の通帳にセットした貯金です。もし、普通貯

１ヵ月以上

１円以上

金の残高が不足した場合でも、定期貯金の９０％（最５年以内（総合口座は 10,000 円 以上）

高２００万円）まで、自動的にご用立てします。

最長３年

１円以上

口
変動金利定期貯金（総合口座は 10,000 円 以上）

支 払 う

お預入れ
普通貯金

給与・年金

(総合口座)

貯 め る

定期貯金

300 万円未満

公共料金
クレジット等

座

自動受取

借 り る
気軽な自動融資

大 口 定 期 貯 金

１円以上

＊単利型

１円以上

１年、２年

（総合口座は 10,000 円 以上）

１年以上３年以内＊複利型 ３年
１ヵ月以上

1,000 万円以上

５年以内
ス ー パ ー 定 期

定＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。

＊単利型１ヵ月以＊

上５年以内

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用します。

期

スーパー期日定期＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。

４年、５年）＊

最長３年

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

貯金

大 口 定 期 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。

＊単利型

＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、３年年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

３年＊ 単利型で法人および個人に限定。

＊単利型（１ヵ月＊

以上５年以内）

預入れ時の市場情勢を反映した高い利回りの商品

１円以上
300 万円未満

ば一部でも払い戻しができます。
変動金利定期貯金

１円以上

１円以上

1,000 万円以上なのでまとまった資金の運用に最適です。
定

期

積

金

＊

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

６ヵ月以上

積 立 型 貯 金

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。 ５年以下＊

１回あたり1,000 円以上

女性のための「味覚爛漫の会」等、その他いろいろ取揃えております。
積 立 定 期 貯 金＊

月々の積立金を一本一本のスーパー定期でお預か

１年以上

１回あたり

りする有利な貯金です。しかも、１年間の据置期間

１０年以下

１円以上

後は積立金の一部お引き出しになれますので便利です。

- 27 -

貯金の種類特色

期

間お預入れ金額財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上

１円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上

１円以上

住 宅 財 形 貯 金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則５年以上１円以上

座＊期間の制限は

１円以上

当

貯

金

会社を経営する方に、安全で能率的な小切手をご利用いただける貯金です。
貯

蓄

通

貯

知

納

税

金

貯

準

備

貯

＊

ありません

普通貯金よりも有利な金利で増やしながら、普通

期間の制限は１円以上貯金と同様自由にお引出しができる貯金です。

ありません

金

＊ ７日以上の短期の預入にご利用いただけます。

７日以上

金

＊ 税金の納付に備えるために貯金です。

入金はいつでも＊２週間以上

1,000 万円以上

２年以内

１円単位

譲渡性貯金 （ＮＣＤ）

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期日前に譲渡できます。

50,000 円以上
１円以上◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

カードローン

生活に必要な資

50 万円

2 年以内

総合口座

担保：必要ありません

固 定（

金にご利用いた(極度額)(自動更新)に入金

保証人：必要ありません

金 利

だけます。

以内

お使いみちはご

理事会決

自由です。

定額以内

Ⅱ

類

型

）

手 形 貸 付 金

担 保 ・ 保 証 人

金 利

農業信用基金協会の保証
１年以内

利息前払

担保：土地、建物

固 定

元金一括

保証人：２名金 利

返済方法
一 般 資 金

理事会決

担保：土地、建物

自由です。

定額以内

保証人：２名共 済 担 保お使いみちはご

共済積立

担保：共済契約に基づく請求権

資

自由です。

金 額 の

証

お使いみちはご

書
貸

金

80％以内

付

営 農 資 金金

営農に関する事

理事会決

業運転資金とし

定額以内

元 利 金
固 定
１年以内

一括返済
方

法

金 利
担保：土地、建物保証人：１名以上てご利用いただけます。

- 28 -

２．長期ローン
種類

住 宅 ロ ー ン

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人住宅の新築・増改築資5,000 万 円 以

35 年以内元利均等

担保：土地、建物返済

保証人：１名以上

金や土地、建売住宅、 内
マンション、中古住宅

又は農業信用基①毎月返の購入資金などにご住宅の増改築、修理、 1,000 万 円 以

1 年以上

②併用返

内外装、造園、門塀、 内

15 年以内済方式

円超となる場合

借入金残高合③年２回

は、融資対象物件にご利用いただけま

計が年収の６

返済方に第一順位の抵倍以内

式

当権を設定登記

固定

します。

金利

生活に必要な資金に300 万円以内

ご利用いただけます。 でかつ年収の100％以内教 育 ロ ー ン

貸付金額が 500 万車庫などの建築資金す。
フリーローン

金協会の保証済方式

利用いただけます。
リフォームローン

金利

5 年以内

担保：必要ありま

住宅ローン利用

せん。

者で、過去に事故のない場合、7

保証人：必要あり年以内ません。農業信用基金協会の保証

入学金、授業料、学費500 万円以内

13 年 6 ヵ月

および生活資金にごでかつ年収の以内 (在学期間変動

利用いただけます。

100％以内＋7 年 6 ヵ月)金利

住宅ローン利用者で、過去にマイカーローン

農機ハウスローン

事故のない場

元利均等

合、15 年以内

返済

車の購入はもちろん、 500 万円以内

7 年以内

①毎月返

車検、免許取得費用等でかつ年収の住宅ローン利用済方式

車のことならなんで100％以内者で、過去に事②ボ ー ナ ス

もご利用いただけま

故のない場合、併用返す。

10 年以内済方式

10 年以内③年２回

担保：原則必要あ

返済方式

りません。

農機具、パイプハウス

1,800 万 円 以

等資材の購入資金と内でかつ所要

してご利用いただけ

金額の範囲内保証人：原則必要ありません。農業ます。

ビッグローン

信用基金協会の固定

保証・

担保：土地、建物変動

農業以外の資産取得、 以内

保証人：保証人も金利

設備資金や団体の共

しくは農業信用

有財産の取得などに基金協会の保証

賃貸住宅建築資金や理事会決定額30 年以内広くご利用いただけます。
シルバーローン

生産や生活に必要な①国民年金の10 年以内

元金均等

担保：組合が必要

固定

資金にご利用いただ

３倍以内

最終償還時

返済

と認めた場合担金利けます。

②厚生年金の

年齢 75 才以元利均等保徴収する。

３倍以内

下

返済

共済契約に基づく請求権- 29 -

３．その他長期資金
種
一

類
般

資

金

共済担保資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人金利

お使いみちはご自由

理事会決定

20 年以内元金・元利

担保：土地、建物

固

定

です。

額以内

均等返済

保証人：１名以上

金利

お使いみちはご自由

共済積立金

元金・元利

担保：共済契約にです。

額の 80％

均等返済基づく請求権10 年以内以内
アグリマイティー

農業生産に直結する事業量の範

20 年以内元金均等

担保：必要に応じ

固定資

設備・運転資金、農産

囲内

(但し変動

返済

て付する

金

利

金

物の加工・流通・販売

金利 の場

および地域の活性

合。固定金

元利均等

保証人：農業信用変動化・振興を図るための利は 10 年

返済基金協会の保証金

利

設備資金としてご利以内。)

用いただけます。
(但し、近代化資金等
制度資金の補完的資金)☆商品利用の留意事項
１ 生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいてください。
２ 変動金利ルール
変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等
住宅金融支援機構

資金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）- 30 -

◇国債
名

称

期 間

申 込

発

行

募集期間

単 位
10 年

国債窓口販売長期利付国債

2,5 年

中期利付国債

利 回 り

毎月 10 日頃
5 万円

換

金

発行価格
ご自由です。
ただし、毎月入札日の 3 営業

発行の都度決定

日後から次回の価格変動があります。

2 年債の入札日の前営業日前まで◇その他商品・サービス
項目

内容

Ｊ Ａ キ ャ ッ シ ュ サ ービ ス

ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地
銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。

給

与

振

込

サ

ー ビ

ス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。

各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ ー

ド

お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡの種類の中からお客様のニーズに応じて選択可能でＪＲみどりの窓口でご利用いただけるＪＲ提携カードのお取扱いもしております。
Ｆ－ＮＥＴ代金回収サービス

お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ－ＮＥＴ（福島県資金ネットサービスセンター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド

デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ ン

グ

ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続されているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

- 31 -

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（平成２８年２月末現在）
３ 万 円 未 満

１件につき ２１６円

信連及び農林中金あてのもの

３ 万 円 以 上

１件につき ４３２円

３ 万 円 未 満

１件につき ５４０円

３ 万 円 以 上

１件につき ７５６円

３ 万 円 未 満

１件につき ６４８円

３ 万 円 以 上

１件につき ８６４円

当組合本支店並びに他ＪＡ、

３ 万 円 未 満

１件につき １０８円

信連及び農林中金あてのもの

３ 万 円 以 上

１件につき ３２４円

３ 万 円 未 満

１件につき ４３２円

３ 万 円 以 上

１件につき ６４８円

３ 万 円 未 満

１件につき １０８円

３ 万 円 以 上

１件につき ２１６円

３ 万 円 未 満

１件につき ３２４円

３ 万 円 以 上

１件につき ４３２円

窓

当組合本支店並びに他ＪＡ、

口
利

電 信 扱 い用

他行あてのもの
文 書 扱 いＡ Ｔ Ｍ 利 用他 行 あ て の ものバンキング利用

インターネット

県 内 ・ 県 外 系 統 あ て

他 金 融 機 関 あて（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

送 金 手 数 料
当組合本支店並びに他ＪＡ、信連及び農林中金あてのもの

１件につき ４３２円

他行あてのもの

１件につき ６４８円

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

- 32 -

代金取立手数料
当組合本支店並びに他ＪＡ、信連及び農林中金あてのもの

１件につき ４３２円

至 急 扱 い１件につき ８６４円

普 通 扱 い（送金小切手）

１件につき ６４８円

他行あてのもの（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

その他の手数料
１件につき ６４８円
送金・振込の組戻料（ただし、648 円を超える実費を要する場合はその実費）１通につき ６４８円
取立手形組戻料（ただし、648 円を超える実費を要する場合はその実費）１通につき ６４８円
取立手形店頭呈示料（ただし、648 円を超える実費を要する場合はその実費）１通につき ６４８円
不渡手形返却料（ただし、648 円を超える実費を要する場合はその実費）
残

高

小
約

証
切

束

手

明

１通につき ２１６円

手１冊につき ４３２円

形

１冊につき ４３２円

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

保護預かり手数料

種

類

料

国

債

１口座

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

- 33 -

金

（

年

間

）

１，２９６円ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカードの種類

利

用

支

払

受

入

支

払

受

入

日曜日

支

払

祝

受

入

支

払

受

入

支

払

受

入

日曜日

支

払

祝

受

入

平
当ＪＡキャッシュカード

土曜日

平
県内ＪＡキャッシュカード
県外ＪＡキャッシュカード

日

日
日

土曜日

平

日

日

支

払

三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド

土曜日
日曜日
祝

平

日

日

土曜日
日曜日
祝

日

間

手

数 料

8:45～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00‐

円

8:45～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
8:00～8:45

１０８ 円

8:45～18:00‐

18:00～21:00

１０８ 円

円

支

払

9:00～17:00

１０８ 円

支

払

9:00～17:00

１０８ 円

8:00～8:45

２１６ 円

8:45～18:00

１０８ 円

18:00～21:00

２１６ 円

9:00～14:00

１０８ 円

14:00～17:00

２１６ 円
２１６ 円

支

払

他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド（三菱東京ＵＦＪ銀行を除く）

時

支

払

支

払

9:00～17:00

利

用

時

支

払

受

入

支

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

提携先ＡＴＭ利用手数料（１回につき）

ブ

ン
（注）

銀

手

数 料

8:00～8:45

１０８ 円

8:45～18:00‐

18:00～21:00

１０８ 円

払

9:00～14:00

‐

受

入

14:00～17:00

１０８ 円

日曜日

支

払

祝

受

入

9:00～17:00

１０８ 円

平
セ

間

日

行
土曜日

日

- 34 -

円
円

提携先ＡＴＭ利用手数料（１回につき）

う

ち

ょ

銀

支

払

受

入

支

時

間

手

数 料

１０８ 円

8:45～18:00‐

18:00～21:00

１０８ 円

払

9:00～14:00※１０８ 円受

入14:00～17:00

１０８ 円

日曜日

支

払

祝

受

入

9:00～17:00

１０８ 円

日

行

（注）

用

8:00～8:45

平
ゆ

利

土曜日

日

円

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

※ ゆうちょ銀行の福島県内にあるＡＴＭで入出金サービスをご利用の場合、土曜日９時～１４時はご利用手数料が無料となります。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体での個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

■「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。

- 35 -

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

- 36 -

買取購買品取扱実績（単位：千円）

日用雑貨 169,448
家庭燃料 209,909

耐久消費財 59,583
衣料品 28,592

肥料 770,955
食品 261,983
飼料 277,828

その他生産資材447,085

農薬 440,690

素畜・種苗 166,363

当期供給高総額 28.3億円

受託販売品取扱実績（単位：千円）花類 47,345
菌茸 50,236
果実 23,051

畜産物 708,099

野菜 1,348,522

穀類 4,329,618

当期取扱高総額 65億円

- 37 -

【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１

貸借対照表

科

目

平成２６年度(平 成 ２ ７ 年 ２ 月 末 日 )（資産の部）
信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金
経済事業資産経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑貨産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

70,681,878
374,727
48,143,800
47,813,363
330,437
5,337,220
5,337,220
15,909,769
426,422403,339
23,083627,734△137,794
67,26965,679743
850△3
1,818,740
1,034,574
321,887
280,924
240,655
30,522
9,747
215,852△34,497429,211
3,142,130
3,137,865
4,373,243
902,959
1,685,544
9,912
71,727
770,844△4,676,364
4,265
5,482,431
5,482,484
5,272,369
150,215
59,900△53
86,31981,707,978- 38 -(単位：千円)
平成２７年度(平 成 ２ ８ 年 ２ 月 末 日 )72,210,384
583,937
51,940,061
51,754,877
185,184
3,696,596
3,696,596
15,295,224
412,532
400,740
11,792422,709△140,675
71,69170,756810
125‐
1,432,870
762,659
237,386
252,861
224,566
18,168
10,127225,334△45,370498,284
3,490,007
3,485,794
4,744,324
925,015
1,684,261
61,236‐
818,756△4,747,798
4,213
5,484,726
5,484,779
5,272,369
152,51059,900△53
101,685
83,289,647(単位：千円)科目

平成２６年度(平 成 ２ ７ 年 ２ 月 末 日 )（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
施設設備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計- 39 -

平成２７年度(平 成 ２ ８ 年 ２ 月 末 日 )72,032,116
70,091,931
1,034,835
277,616
41,103
236,513627,734
695,077
65,679353,242743
270,9084,413
92445,553
260,706
184,80839‐
501,454
57,0004,512
6,854
433,088

73,549,640
71,911,793
907,050
308,088
35,117
272,971422,709677,21470,756
344,594810
260,483571‐
358,438
146,987
211,451‐
279,000
393,000
18,00064,2196,940
303,841644,295
48,382532,678
21,557
41,678
243,953
74,562,448

673,583
47,785562,765
18,96344,070243,851
76,174,726

6,310,211
2,665,330
247
3,665,394
1,704,547
1,960,847
243,20267,737
144,780
43,770160,000
1,115,489
185,869(104,665)△20,760
835,319
312,449
522,870
7,145,530
81,707,978

6,308,090
2,636,530
247
3,696,113
1,725,547
1,970,566
243,20249,460300,000
43,770487,235
620,269
226,630(134,972)△24,800
806,831284,235
522,596
7,114,921
83,289,647

２

損益計算書
（単位：千円）科目

平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２７年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

事業総利益

2,481,481

2,393,218

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

900,620
799,980(304,013)(81,224)(377,030)(37,713)36,82954,914
8,897
144,305
72,759(69,470)(887)(2,402)
13,79157,755‐(△10,352)
756,315

898,650
772,915(310,594)(65,920)(349,093)(47,308)
36,17977,99011,566150,087
65,626(62,602)(950)(2,074)
15,322
69,139(2,881)‐
748,563

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

970,191
939,441
1,657
29,09344,215
1,634
18,444
6,852
17,285(1)‐925,976

962,093
911,719
1,695
48,67948,921
1,727
22,6748,610
15,910‐(△2)
913,172

2,949,690

2,872,825

購買品供給高2,903,119

2,832,436

その他の収益46,571

40,3892,609,836

2,563,442

購買品供給原価

2,527,178

2,460,007

購買品供給費53,37649,322

その他の費用

29,282

54,113（うち貸倒引当金繰入額）‐(11,828)（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(△13,876)
339,854‐309,383

購買事業収益購買事業費用- 40 -

科目

平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日
至 平成２７年２月末日）（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）

販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益1,606,614
1,300,936
148,271
157,407

1,283,934
934,089
187,484
162,361

販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

1,366,642
1,212,832
28,605125,205(616)‐

1,062,924
806,501
86,492
169,931‐(△955)

239,972

221,010

農業倉庫事業収益
農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益93,742
34,05092,75929,991

59,692

62,768

利用事業収益234,269

232,312

利用事業費用

164,477

184,489

利用事業総利益

69,79247,823

その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出249,171
59,528
189,643
26,006
125,769

267,157
52,159214,998
62,538187,037

指導事業収支差額△99,763△124,499

事業管理費

2,439,875

2,270,374

人件費

1,820,041

1,639,842

業務費

239,097

244,905

諸税負担金

74,21572,603

施設費

300,527

305,216

5,995

7,808

事業利益

41,606

122,844

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
貸倒引当金戻入益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸費用
雑損失

154,689
12,99079,34738,974
13
23,36539,754
1,119
18,023
20,612

153,487
12,106
79,312
37,182
52
24,83550,289995
19,90529,389

経常利益

156,541

226,042

その他の事業管理費- 41 -

科目

平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２７年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

20,148‐
3,545
10,204
6,399

63,396
144
55,6187,360
274

53,02816,730‐20,135
5,648
10,515

104,61344,302
52,074
1,283
6,954
‐

税引前当期利益

123,661

184,825

法人税、住民税及び事業税

72,68233,450‐14,360

法人税等調整額△53,6862,043

法人税等合計18,99649,853

当期剰余金

104,665

134,972

当期首繰越剰余金

17,762

46,784

会計方針の影響による累積的影響額‐△18,704

会計方針の影響を反映した当期首繰

‐28,080

再評価差額金取崩額

10,960274

地域農業振興積立金取崩額

32,26250,540‐12,764

経営安定化積立金取崩額

20,220‐

当期未処分剰余金

185,869

226,630

特別利益
固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
その他の特別損失

過年度法人税等追徴税額

越剰余金

施設整備積立金取崩額- 42 -

３

注記表

平成２６年度
Ⅰ

平成２７年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式：移動平均法による原価法①

子会社株式：移動平均法による原価法②

その他有価証券②

その他有価証券

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づ

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算却原価は移動平均法により算定）

定）イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

イ．時価のないもの：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認との差額のうち金利調整と認められる部分については償却

められる部分については償却原価法による取得価額の修正原価法による取得価額の修正を行っています。

を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品････････････売価還元による低価法

購買品････････････売価還元法による低価法

販売品････････････総平均法による原価法（収益性販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方

法）

法）

その他棚卸資産

その他棚卸資産

人工授精精液・・個別法による原価法（収益性の人工授精精液・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）低下による簿価切下げの方法）

その他・・・・・総平均法による原価法（収益性その他・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方法）

法）

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）①

建物（建物附属設備を除く）①- 43 -

建物（建物附属設備を除く）

平成２６年度

平成２７年度

ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの

ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの

旧定率法によっています。

旧定率法によっています。

イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31

イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31日までに取得したもの

日までに取得したもの

旧定額法によっています。

旧定額法によっています。

ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの

ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの

定額法によっています。
②

定額法によっています。

建物（建物附属設備を除く）以外②

ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの

ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの

旧定率法によっています。

旧定率法によっています。

イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの

イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの

定率法によっています。
③

建物（建物附属設備を除く）以外

定率法によっています。

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産③

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産

税法の定めにより次のとおり処理しています。

税法の定めにより次のとおり処理しています。

ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費

ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。

用処理しています。

イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円

イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円

未満のもの：一括償却資産として全額費用処理未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。

しています。

ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円

ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円

未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用

未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用

し、税法基準の償却率によっています。

し、税法基準の償却率によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

法に規定する方法と同一の基準によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

により処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

- 44 -

平成２６年度

平成２７年度

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規

程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込権については、債権額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること

収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フロー

ができる債権については、当該キャッシュ・フロー

と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及びと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額をした金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

計上しています。

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法

第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上して第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上して

います。

います。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した

定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っています。

結果に基づいて上記の引き当てを行っています。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい

ます。

ます。

- 45 -

平成２６年度

平成２７年度（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度に発生していると認められる額を計上

当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について

当事業年度までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっています。

は、期間定額基準によっています。

②②

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

費用処理方法

数理計算上の差異については、当年で一括費用処

数理計算上の差異については、当年で一括費用処理しています。

理しています。

なお、会計基準変更時差異（151,158 千円）につ

なお、会計基準変更時差異（151,158 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。

いては、15 年による按分額を費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰

労金引当規程に基づく期末要支給額を計上してい労金引当規程に基づく期末要支給額を計上してい

ます。

ます。

（５）外部出資等損失引当金（５）外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備え

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券るため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについの評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

る額を計上しています。

（６）ポイント引当金（６）ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末においによる費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上していまて将来使用されると見込まれる額を計上しています。

す。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 46 -

平成２６年度

平成２７年度

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費っています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っ税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っ

ています。

ています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合うよ

記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合うよ

うに表示しており、金額千円未満の科目については

うに表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

「0」で表示しております。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会
計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25号

平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付
会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が18,704 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ
10,633 千円減少しています。

- 47 -

平成２６年度
Ⅱ

平成２７年度

貸借対照表に関する注記Ⅲ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は 208,659 千円で得価額から控除している圧縮記帳額は 211,107 千円

あり、その内訳は次のとおりです。

であり、その内訳は次のとおりです。

建物

144,706 千円

建物

144,706 千円

機械及び装置51,147 千円

機械装置

53,595 千円

その他減価償却資産 12,806 千円

その他減価償却資産 12,806 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
賃借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約
により使用している重要な固定資産として、共済端末
機、ＡＴＭ設備等（平成 21 年 2 月 28 日以前契約締結のもの）があります。
３．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務種類

帳簿価格

担保権の種類

定期預金

20,000 千円

担保に供している資産担保に係る債務

内容

期末残高

種類

帳簿価格

担保権の種類

根質権（指定金融機関）

市町村等公金‐千円

定期預金30,000 千円

根質権（指定金融機関）

市町村等公金 139 千円

定期預金

40,000,000 千円 根質権（為替決済担保）

未決裁為替

‐千円

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決裁為替

定期預金

800,000 千円 質権

手形借入金 800,000 千円

定期預金

800,000 千円 質権

手形借入金 800,000 千円

土地・建物

465,520 千円

証書借入金 279,000 千円

抵当権

内容

期末残高

‐千円

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額

・・・288,962 千円

・・・202,464 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額

・・・366,206 千円

・・・357,954 千円

５．理事との間の取引による役員に対する金銭債権の総額

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の（１）理事及び監事に対する金銭債権

総額

・・・23,148 千円（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
・・・18,021 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内
訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内
訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 21,522 千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は 32,905 千円、延滞

債権額は 39,495 千円です。なお、破綻先債権とは、債権額は 443,711 千円です。なお、破綻先債権とは、- 48 -

平成２６年度

平成２７年度

元本又は利息の遅延が相当期間継続していることそ元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済のの他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令

息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイ（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定するからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

の貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

です。

です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,929 千円で貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

す。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないもの

延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないもの

です。

です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 424,946 千円で及び貸出条件緩和債権額の合計額は 476,616 千円です。

す。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の

金額です。

金額です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税

い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債- 49 -

平成２６年度

平成２７年度

の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日…平成 12 年 2 月 29 日

…平成 12 年 2 月 29 日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時・再評価を行った土地の当事業年度末における時

価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下

回る金額

回る金額

…583,906 千円

・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅲ…592,270 千円

・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年

①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年

3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条

める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となに規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定る土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）

めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

に合理的な調整を行って算出しました。

②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年

②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年

3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341

める、当該事業用土地について地方税法第 341

条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しまし

税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

た。

③土地の再評価に関する法令施行令（平成 10 年

③土地の再評価に関する法令施行令（平成 10 年

3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

める、不動産鑑定士による評定評価額です。

損益計算書に関する注記

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による（１）子会社との取引による収益総額・・・39,933 千円

収益総額・・・38,433 千円

うち事業取引高・・・‐千円

うち事業取引高・・・‐千円

うち事業取引高以外の取引高

うち事業取引高以外の取引高・・・39,933 千円（２）子会社との取引による費用総額

・・・38,433 千円（２）子会社との取引による費用総額

・・・47,262 千円

・・・38,392 千円

うち事業取引高・・・・・・・・47,262 千円

うち事業取引高・・・・・・・・31,973 千円

うち事業取引高以外の取引高・・・‐千円

うち事業取引高以外の取引高・・・6,419 千円- 50 -

平成２６年度

平成２７年度

２．減損会計に関する注記

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位として当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について

グルーピングを実施した結果、営業店舗について

は統括地区及び旅行センター・ふれ愛センター・は統括地区及び旅行センター・ふれ愛センター・

グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産

グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については、独立したキャッシュ・フロー

本店については、独立したキャッシュ・フロー

を生み出さないものの、他の資産グループのキャを生み出さないものの、他の資産グループのキャ

ッシュ・フローの生成に寄与していることから、ッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

の通りです。

場所

用途①ふれ愛センター

営業用店舗②旧熊倉支所

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下

賃貸用固定資産

種類

場所

用途

建物及び土地①塩川グリーンセンター

営業用店舗

建物・土地

及び器具備品②旧慶徳資材置場

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産④旧堂島臨時倉庫跡地

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑥旧上三宮支所敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産

建物

その他

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯

種類

その他

（２）減損損失の認識に至った経緯①営業用店舗①営業用店舗

当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同

当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか

時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少

ら、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

額を減損損失として認識しました。

②賃貸用固定資産②～⑥遊休資産

賃貸用固定資産（業務外固定資産）については使

遊休資産とされ早期処分対象であることから、処用価値が帳簿価格にまで達しないため帳簿価格を分可能価額で評価しその差額を減損損失として認回収可能価格額まで減額し、当該減少額を減損損失識しました。

として認識しました。

- 51 -

平成２６年度

平成２７年度（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①ふれ愛センター14,617 千円（建物 7,586 千円、土①塩川グリーンセンター 733 千円（土地 733 千円）

地 6,074 千円、器具備品 957 千円）
5,518 千円（建物 5,518 千円）②旧熊倉支所

20,135 千円

合計（建物 13,104 千円、土地 6,074 千円、器具備品 957 千円）②旧慶徳資材置場

173 千円（土地 173 千円）③旧豊川駅前倉庫

2 千円（土地 2 千円）④旧堂島臨時倉庫

163 千円（土地 163 千円）⑤旧塩川駅前倉庫

131 千円（土地 131 千円）⑥旧上三宮支所敷地

81 千円（土地 81 千円）

1,283 千円（土地 1,283 千円）

合計（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率旨及び割引率

①ふれ愛センター

正味売却可能額を採用（不動産全件

正味売却可能価額を採用（不動産鑑定額）

鑑定額）②旧熊倉支所Ⅳ

使用価値を採用（割引率 4.2％）

金融商品に関する注記

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組み方針（１）金融商品に対する取組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などを原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運いるほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券で管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってあり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

もたらされる信用リスクにさらされています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

場価格の変動リスクにさらされています。

場価格の変動リスクにさらされています。

- 52 -

平成２６年度

平成２７年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に金融

また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出

取引において資産の健全性の維持・向上を図るた取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

ア．市場リスクの管理

ア．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針

います。運用部門は、理事会で決定した運用方針

及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ

き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま

き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理す。運用部門が行った取引についてはリスク管理

部門が適切な執行を行っているかどうかをチェッ部門が適切な執行を行っているかどうかをチェッ- 53 -

平成２６年度

平成２７年度クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告

クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

しています。

イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディン

イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディン

グ目的以外の金融商品）

グ目的以外の金融商品）

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響をて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値

0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 49,399 千円減少するものと把握しています。

が 15,054 千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合

市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額をには合理的に算定された価額（これに準ずる価額を- 54 -

平成２６年度

平成２７年度含む）が含まれています。当該価額の算定におい含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ともあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

に記載しています。
（単位：千円）

預金

貸借対照表計上額

時価差額

48,143,800

48,115,461△28,339（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

51,940,061

51,938,090△1,971

その他有価証券3,696,596

3,696,596‐

15,726,105

553,720

預金

有価証券

有価証券
5,337,220

その他有価証券5,337,220

貸出金(＊１)

15,928,793

貸出金(＊１)

15,313,120

貸倒引当金(＊２)△137,858

貸倒引当金(＊２)△140,735

貸倒引当金控除後

15,790,935

貸倒引当金控除後

15,172,385

16,306,899‐

515,964

経済事業未収金

1,034,574

経済事業未収金

762,659

貸倒引当金△34,497

貸倒引当金△45,370

貸倒引当金控除後

1,000,077

1,000,077‐

貸倒引当金控除後

717,289

717,289‐

資産計70,272,032

69,759,580

487,625

71,526,331

72,078,080

551,749

貯金

70,091,931

70,075,319△16,612

貯金

71,911,793

71,942,013

30,220

借入金

1,034,835

1,036,071

1,236

借入金

907,050

910,580

3,530

71,126,766

71,111,390△15,376

72,818,843

72,852,593

33,750

負債計（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上してい

資産計

負債計

（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 19,024 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒る職員厚生貸付金 17,896 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

引当金を控除しています。

引当金を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

- 55 -

平成２６年度

平成２７年度① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によと近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期っています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート

間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート

である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割りである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

② 有価証券② 有価証券

債券は取引金融機関等から提示された価格

債券は取引金融機関等から提示された価格

によっています。

によっています。

③ 貸出金

④

③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価

帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス

をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス

ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金

ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定してを控除して時価に代わる金額として算定して

います。

います。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合になお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

は、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額をートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

て算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額として当金を控除した額を時価に代わる金額として

います。

います。

経済事業未収金④

経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済さ経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことかれるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことか

ら、当該帳簿価格によっています。

ら、当該帳簿価格によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を- 56 -

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

平成２６年度

平成２７年度喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額として当金を控除した額を時価に代わる金額として

います。

います。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基ます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをづく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代ップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

わる金額として算定しています。

② 借入金

② 借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるた

価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。

め、当該帳簿価格によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク分した当該借入金の元利金の合計額をリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる（３）時価を把握することが極めて困難と認められる

金融商品

金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

5,482,431

外部出資（＊１）

5,484,726

合計

5,482,431

合計

5,484,726（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のも（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めてのについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

象とはしていません。

- 57 -

平成２６年度

平成２７年度（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の

償還予定額

償還予定額
１年以内

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

48,143,800

経済事業未収金（＊３）

990,791

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）（単位：千円）
１年超
２年以内‐

300,000‐

3,018,312

1,587,471

52,452,903
２年超
３年以内
‐

１年以内

1,587,471（単位：千円）
３年超
４年以内
‐

‐

300,000

1,405,783

1,164,828

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

経済事業未収金
（＊３）

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

1,405,783

４年超
５年以内
‐

1,464,828

合計（単位：千円）
５年超‐

200,000

4,100,000

957,434

7,681,804

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

経済事業未収金（＊３）

合計

51,940,061

合計

経済事業未収金
（＊３）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）

経済事業未収金（＊３）

1,157,434

11,781,804

合計（単位：千円）
１年超
２年以内
‐

‐

‐

2,708,219

1,569,133

708,299‐

55,356,579
２年超
３年以内
‐

1,569,133（単位：千円）
３年超
４年以内‐

300,000

200,000

1,318,229

1,099,940‐‐

1,618,229

1,299,940

４年超
５年以内
‐

（単位：千円）
５年超‐

200,000

2,600,000

857,367

7,650,657‐‐

1,057,367

10,250,657（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

541,397 千円については「1 年以内」に含めてい412,536 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。

ては「5 年超」に含めています。

- 58 -

平成２６年度

平成２７年度（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 94,137 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 91,679 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債 （＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等 43,783 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 54,360 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返

済予定額

済予定額
（単位：千円）
１年以内（単位：千円）

１年超

１年以内

２年以内

２年以内

64,859,407

3,362,696

借入金

828,785

29,262

合計

65,688,192

3,391,958

貯金（＊１）

68,737,278

1,472,782

借入金

818,262

18,511

合計69555540

1,491,293

貯金（＊１）（単位：千円）

貯金（＊１）（単位：千円）

２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

1,274,799

428,049

貯金（＊１）

29,511

25,4971,304,310

453,546

借入金
合計

１年超

1,281,567

229,635

借入金

14,49813,054

合計

1,296,065

242,689（単位：千円）４年超（単位：千円）

５年超

４年超

５年以内

５年超

５年以内

貯金（＊１）

166,880100

貯金（＊１）

190,531‐

借入金

24,05597,725

借入金

10,902

31,823

合計

190,935

97,825

合計

201,433

31,823（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」 （＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

に含めています。

- 59 -

平成２６年度
Ⅴ

平成２７年度

有価証券に関する注記

Ⅵ

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項等

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次の有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額には償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

ついては、次のとおりです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上

国債

取得原価又は

貸借対照表

差額

償却原価

計 上額

（＊）

4,908,150

5,337,220

429,070

種類

額が取得原価又は償却原価を超（単位：千円）

貸借対照表計上

取得原価又は

貸借対照表

差額

償却原価

計 上額

（＊）

国債

3,306,271

3,696,596

390,325

小計

3,306,271

3,696,596

390,325

3,306,271

3,696,596

390,325

額が取得原価又小計

4,908,150

5,337,220

429,070えるもの

は償却原価を超えるもの

合計

4,908,150

5,337,220

429,070

合計（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債 116,621 （＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債 106,090
千円を差し引いた額 312,449 千円が「その他有価千円を差し引いた額 284,235 千円が「その他有価

証券評価差額金」に含まれています。

証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

債

券
国

合

債
計

売却額

売却益

売却損

1,054,402

54,913‐

1,054,402

54,913‐

1,054,402

54,913‐- 60 -（単位：千円）

債

券
国

合

債
計

売却額

売却益

売却損

1,378,867

77,904‐

1,378,867

77,904‐

1,378,867

77,904‐

平成２６年度
Ⅵ

平成２７年度

退職給付に関する注記

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会とてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職給付制度を採用しています。

の契約による退職給付制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,408,099 千円① 期首における退職給付債務

1,532,669 千円

②

勤務費用

58,394 千円②

勤務費用

72,075 千円③

利息費用

28,197 千円③

利息費用

9,255 千円④

数理計算上の差異の発生額

205,857 千円④

数理計算上の差異の発生額

3,286 千円⑤

退職給付の支払額△193,563 千円⑤

退職給付の支払額△88,430 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,506,984 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,528,855 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,010,235 千円① 期首における年金資産

954,148 千円②

期待運用収益10,790 千円②

期待運用収益9,772 千円③

数理計算上の差異の発生額△594 千円③

数理計算上の差異の発生額△516 千円④

特定退職共済制度への拠出額

63,857 千円④

特定退職共済制度への拠出額

57,612 千円⑤

退職給付の支払額△130,140 千円⑤

退職給付の支払額⑥ 期末における年金資産

954,148 千円⑥ 期末における年金資産△65,006 千円
956,010 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務

1,506,984 千円① 退職給付債務

1,528,855 千円② 特定退職共済制度△954,148 千円② 特定退職共済制度△956,010 千円③ 未積立退職給付債務

552,836 千円③ 未積立退職給付債務

572,845 千円④ 会計基準変更時差異の未処理額△20,158 千円④ 会計基準変更時差異の未処理額△10,080 千円⑤ 貸借対照表計上額純額

532,678 千円⑤ 貸借対照表計上額純額

562,765 千円⑥ 退職給付引当金532,678 千円⑥ 退職給付引当金562,765 千円- 61 -

平成２６年度

平成２７年度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

58,394 千円① 勤務費用

72,075 千円② 利息費用

28,197 千円② 利息費用

9,255 千円

③ 期待運用収益△10,790 千円③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額

206,451 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,802 千円

⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

10,077 千円⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

10,077 千円

合 計

292,329 千円（６）年金資産の主な内訳

合 計△9,772 千円

85,437 千円（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

① 債券

81％

① 債券

79％

② 年金保険投資

16％② 年金保険投資

18％③ 現金及び預金

3％③ 現金及び預金

3％

合 計

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資

め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する

事項

事項

① 割引率

0.38％(期首 2.0％)① 割引率

0.615％② 長期期待運用収益率

1.00％② 長期期待運用収益率

0.95％

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあ続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 21,502 千円を含てるため拠出した特例業務負担金 20,415 千円を含めて計上しています。

めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来おける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、327,265 千円となっています。

見込額は、316,496 千円となっています。

- 62 -

平成２６年度
Ⅶ

平成２７年度

税効果会計に関する注記Ⅶ（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

な内訳

な内訳

繰延税金資産繰延税金資産144,782 千円

退職給付引当金

退職給付引当金

152,960 千円

役員退職慰労引当金

5,859 千円

役員退職慰労引当金

5,154 千円

貸倒引当金超過額

32,190 千円

貸倒引当金

36,568 千円

賞与引当金

13,150 千円

ポイント引当金

11,978 千円

ポイント引当金

11,328 千円

未払費用否認額

1,977 千円

未払費用否認額

1,988 千円

貸出金利息未計上額

2,870 千円

貸出金利息未計上額

2,536 千円

一括償却資産限度超過額

1,132 千円

賞与引当金

12,988 千円

一括償却資産限度超過額

864 千円

外部出資等損失引当金

1,269 千円

外部出資等損失引当金

1,260 千円

減損損失

51,149 千円

減損損失

50,049 千円

未払事業税

3,987 千円

未払事業税

1,887 千円

資産除去債務

1,863 千円

資産除去債務

1,886 千円

繰延税金資産小計

270,965 千円

繰延税金資産小計

280,709 千円

評価性引当額△67,942 千円

評価性引当額△72,892 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

203,023 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

207,817 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△116,621 千円

資産除去債務に伴う固定資産繰延税金負債合計（Ｂ）

その他有価証券評価差額金△83 千円

資産除去債務に伴う固定資産△116,704 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債合計（Ｂ）

86,319 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

28.97％

101,685 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であ6.44％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.72％

事業分量配当△7.70％

住民税均等割等

2.56％

評価性引当額の増減△5.71％

その他△0.48％

税効果会計適用後の法人等の負担額△106,132 千円

因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△42 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△106,090 千円

るため注記を省略しています。

15.36％- 63 -

平成２６年度

平成２７年度（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債

Ⅸ

への影響額

１．合併に関する事項「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26

当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併契年法律第 10 号）
が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、約に基づき、当組合を存続組合として平成 28 年 3 月

平成 26 年 4 月 1 以後に開始する事業年度から、復1 日に会津みなみ農業協同組合、あいづ農業協同組合

興特別法人税が課されないことになりました。こ及び会津みどり農業協同組合と合併しました。

れにともない当事業年度末の一時差異等のうち、Ⅷ

重要な後発事象に関する注記

①

合併の目的

組合員の営農と生

平成 27 年 3 月 1 日に開始する事業年度に解消が見活を支援し、競争に込まれる一時差異等については、繰延税金資産及耐えうる組織・経営び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を基盤の確立

28.97％から 27.18％に変更しております。これに② 合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併

伴う影響額は軽微であります。

③ 出資 1 口当たりの金額

1,000 円その他の注記Ⅹ

１．資産除去債務に関する注記

その他の注記１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
もの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物質

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上してを除去する義務に関して資産除去債務を計上して

います。

います。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込

期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額
の増減

の増減
期首残高
時の経過による調整額
期末残高6,770 千円

期首残高

84 千円

時の経過による調整額

6,854 千円

期末残高

- 64 -

6,854 千円
86 千円
6,940 千円

４

剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成２６年度

平成２７年度

１．当期未処分剰余金

185,868,574

226,629,699

２．任意積立金取崩額

495,219,972

368,630,520（１）特別積立金

495,219,972

100,000,000（２）金融基盤強化積立金‐

243,201,520（３）被災ＪＡ財政支援積立金‐

25,429,000

３．剰余金処分額

634,304,930

547,875,513(１)利益準備金

21,000,000

27,000,000(２)任意積立金

527,482,058

410,107,574

地域農業振興積立金

32,262,086

50,540,012

経営安定化積立金

155,219,972

246,803,520

施設整備積立金

340,000,000

112,764,042(３)出資配当金

52,962,372

78,222,439(４)事業分量配当金

32,860,500

32,545,500

46,783,616

47,384,706

４．次期繰越剰余金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。

２．平成２６年度
１．出資配当金は年 2.0％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算をします。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
３．事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
米出荷数量割

３２，８６０，５００円

平成２６年産米出荷数量に対し、１袋（３０ｋｇ）当たり５０円
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善の事業の費用にあてるための繰越額６，０００千円及び担い手・集落営農対策にあてるための繰越金４，０００千円が含まれています。

（１）地域農業振興積立金［積 立 目 的］

農産物価格の低迷にあわせ、就農人口が減少、高齢化するなか、地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図ることを目的とします。

- 65 -

［積立目標額］

１億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
ただし、金額が小額の場合はこの限りではありません。
①

担い手及び農業生産法人・集落営農組織等に対する支援助成②

担い手及び農業生産に意欲的な農家に対する農業関連融資への利子助成③

園芸及び畜産振興に対する経費の助成④

園芸及び畜産農家、担い手農家等へのリース事業支援⑤

新規作物導入、規模拡大に対する支援⑥

農業研修、就農への支援⑦

農業生産資材価格高騰に対する奨励措置⑧

安全・安心確保対策に係る経費支援及び機器の整備費⑨

上記①から⑧までに類する支出（２）経営安定化積立金［積 立 目 的］

経営安定化積立金は、会計制度の適用により資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定化及び健全な発展に資することを目的とします。

［積立目標額］

3 億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する合計金額が 5 百万円以上の場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

減損会計の適用により発生した費用相当額②

退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③

棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④

資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤

その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥

平成 28 年 3 月の組織整備（合併）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額について、その負担すべき事象が発生した費用相
当額（３）施設整備積立金［積 立 目 的］

この積立金は、新規に取得及び更新する農業関連施設の取得並びに修繕に必要な資金を積立てるものとします。

［積立目標額］

5 億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

新規取得施設（減価償却資産）の取得価額相当額②

既存施設の修繕費用相当額- 66 -

３．平成２７年度
１．出資配当金は年 3.0％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については日割計算をします。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
３．事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
米出荷数量割

３２,５４５,５００円

平成２７年産米出荷数量に対し、１袋（３０ｋｇ）当たり５０円
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善の事業の費用にあてるための繰越額７，０００千円及び担い手・集落営農対策にあてるための繰越金４，０００千円が含まれています。

（１）地域農業振興積立金［積 立 目 的］

農産物価格の低迷にあわせ、就農人口が減少、高齢化するなか、地域農業振興の実現に向けて、営農指導事業をはじめ農業関連支援事業の充実を図ることを目的とします。

［積立目標額］

４．８億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
ただし、金額が小額の場合はこの限りではありません。
①

担い手及び農業生産法人・集落営農組織等に対する支援助成②

担い手及び農業生産に意欲的な農家に対する農業関連融資への利子助成③

水稲並びに園芸及び畜産振興に対する経費の助成④

園芸及び畜産農家、担い手農家等へのリース事業支援⑤

新規作物導入、規模拡大に対する支援⑥

農業研修、就農への支援⑦

農業生産資材価格高騰に対する奨励措置⑧

安全・安心確保対策に係る経費支援及び機器の整備費⑨

園芸振興緊急支援対策賃貸事業にかかる経費⑩

上記①から⑨までに類する支出（２）経営安定化積立金［積 立 目 的］

経営安定化積立金は、会計制度の適用などにより資産の時価評価等で発生する損失への対応及び競争力のある金融事業の確立により、組合の経営安定化及び健全な発展に資することを目的とします。

［積立目標額］

２９億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する合計金額が５百万円以上の場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

減損会計の適用により発生した費用相当額- 67 -

②

退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③

棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④

資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤

その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥

合併に関連して発生した費用の負担額（３）施設整備積立金［積 立 目 的］

この積立金は、新規に取得及び更新する農業関連施設の取得並びに修繕に必要な資金を積立てるものとします。

［積立目標額］

１５億円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
①

新規取得施設（減価償却資産）の減価償却費相当額②

既存施設の修繕費用相当額（４）被災ＪＡ財政支援積立金［積 立 目 的］

被災 JA を含む新 JA の復旧・復興費用に対する支援を目的とします。

［積立目標額］

６９,０９６千円［取 崩 基 準］

この積立金は、次に該当する場合、理事会に付議した上で取崩すものとします。
ただし、この積立金の取崩にあたっては、支援対象 JA からの要請に基づき「JA福島中央会理事会」が審査のうえ決定された金額について取崩し、支援対象 JA に拠出するものとします。
支援対象 JA が合併後 3 年間に要した下記の費用に対して支援する場合に取崩します。
ア

農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援費用等

イ

出資金流出対策費用- 68 -

５

部門別損益計算書（１）平成２６年度
区

分

計

信
用
事
業
900,620
144,305

共済事
業
970,191
44,215

農業関連 生活その他
業
事
業 事
4,298,142
835,4823,580,357
659,292（単位：千円）営農指導 共通管理費
事
業
等
25,868120,653

事 業 収 益 ① 7,030,303
事 業 費 用 ② 4,548,822
事 業 総 利 益 ③（①－②）
2,481,481
756,315925,976
717,785
176,190△94,785
事 業 管 理 費 ④ 2,439,875
702,243
661,875
689,983
286,343
99,431（うち減価償却費）⑤
127,067
14,787
10,97991,9207,349
2,032（ う ち 人 件 費 ） ⑤’ 1,820,041
473,000
571,706
454,528
228,273
92,534
うち共通管理費 ⑥
170,296
106,315
186,518
61,534
7,180
531,843（うち減価償却費） ⑦
5,420
3,384
5,937
1,958
229
16,928（うち人件費） ⑦’
52,262
32,62657,241
18,8842,203
163,216
事 業 利 益 ⑧（③－④）
41,60654,072
264,101
27,802 △110,153 △194,216
事 業 外 収 益 ⑨
154,689
31,277
19,05953,87149,195
1,287
うち共通分 ⑩30,52919,05933,437
11,031
1,287
95,343
事 業 外 費 用 ⑪39,754
12,754
7,921
13,897
4,647
535
うち共通分 ⑫
12,687
7,921
13,897
4,585
535
39,625
経 常 利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
156,541
72,595275,239
67,776 △65,605 △193,464
特 別 利 益 ⑭
20,148
3,184
1,988
13,692
1,150
134
うち共通分 ⑮
3,184
1,988
3,487
1,150
134
9,943
特 別 損 失 ⑯
53,0284,205
2,510
12,31033,834169
うち共通分 ⑰
4,020
2,510
4,402
1,452
169
12,553
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
123,661
71,574
274,717
69,158 △98,289 △193,499
営農指導事業分配賦額⑲
52,63259,01751,08430,766 △193,499
営農指導事業分配賦後
123,661
18,942
215,700
18,074 △129,055
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）（注）１．共通管理等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事
業
32.02％
27.20％

共済事
業
19.99％
30.50％

農業関連
事
業
35.07％
26.40％- 69 -

生活その他
事
業
11.57％
15.90％

営農指導
事
業
1.35％

計
100％
100％

（２）平成２７年度
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連 生活その他
業
事
業 事（単位：千円）営農指導 共通管理費
事
業等

6,672,269

898,650

962,0933,962,007

787,095

62,424

事 業 費 用 ② 4,279,051
事 業 総 利 益 ③
2,393,218（①－②）
事 業 管 理 費 ④ 2,270,374（うち減価償却費）⑤
125,581（ う ち 人 件 費 ） ⑤’
1,639,842
うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費） ⑦’
事 業 利 益 ⑧
122,844（③－④）
事 業 外 収 益 ⑨
153,487

150,087

48,9213,275,534

621,916

182,593748,563

913,172

686,473

165,179△120,169

716,876

527,416

662,271

267,779

96,032

13,285

9,945

90,533

9,829

1,989

491,570429,055

421,004

212,318

85,895

163,018
4,464
43,995

107,431
2,942
28,995

184,464
5,052
49,78260,382
1,653
16,295

11,592317
3,128

31,687385,756

24,202 △102,600△216,201

30,89920,36356,396

43,632

2,197

30,89920,36334,963

11,445

2,197

3,647

2,403

18,72925,251

259

3,647

2,403

4,127

1,351

259

226,042

58,939403,716

61,869△84,219△214,263

63,396

17,761

11,70526,089

6,578

1,263

17,761

11,70520,097

6,578

1,263

8,692

5,728

82,257

7,318

618

8,692

5,728

9,836

3,219

618

68,008409,693

5,701△84,959△213,618

58,531

65,36755,96833,752△213,618

事

業

収

益

①

うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪
うち共通分 ⑫常 利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特 別 利 益 ⑭
経特

うち共通分 ⑮
別 損 失 ⑯

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

50,289104,613

184,825

526,887
14,428142,195

99,867
11,78757,40428,093

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
184,825
9,477
344,326 △50,267 △118,711（⑱－⑲）（注）１．共通管理等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「均等割＋事業総利益割」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事
業
30.94％
27.40％

共済事
業
20.39％
30.60％

農業関連
事
業
35.01％
26.20％- 70 -

生活その他
事
業
11.46％
15.80％

営農指導
事
業
2.20％

計
100％
100％

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

益

3,815,288

4,093,193

4,599,651

4,253,954

3,945,104

信 用 事 業 収 益

973,649

915,172

853,750

900,620

898,650

共 済 事 業 収 益

1,023,861

1,026,955

999,097

970,191

962,093

農業関連事業収益

1,547,499

1,879,622

2,490,028

2,143,596

1,815,691

生活その他事業収益

239,044

235,249

227,054

213,679

206,246

営農指導事業収入

31,23536,19529,722

25,86862,424

益

134,181294,300

354,959

156,541

226,042

金

94,289191,356

232,182

104,665

134,972

金

2,768,330

2,734,230

2,693,670

2,665,330

2,636,530（出 資 口 数）(276,833)(273,423)(269,367)(266,533)(263,653)

純

資

産

額

6,692,104

6,945,296

7,126,083

7,145,530

7,114,921

総

資

産

額

80,901,657

82,516,233

80,206,223

81,707,97883,289,647

項
経

経
当

目
常

収

常
期

出

利
剰

余

資

貯

金

等

残

高

69,799,346

71,170,947

68,680,809

70,091,931

71,911,793

貸

出

金

残

高

17,786,100

16,655,647

16,015,071

15,909,769

15,295,224

有 価 証 券 残 高

6,552,188

6,615,448

6,331,797

5,337,220

3,696,596

剰 余 金 配 当 金 額

27,402

27,12060,86885,823

110,768

・ 出 資 配 当 の 額

27,402

27,12026,811

52,962

78,222

・事業利用分量配当の額‐‐

34,05732,86132,546

職

数

322

318

319

321

317

単体自己資本比率

19.11

19.64

20.66

21.21

18.75

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

- 71 -

２

利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )３

平成２６年度727,22136,829△7,735756,315(0.93)
2,481,481(3.04)

平成２７年度707,289
36,1795,095
748,563(0.92)
2,393,218(2.94)

増減△19,932△650
12,830△7,752(△0.01)△88,263(△0.1)

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成２６年度
平均残高
70,452,764
48,543,531
5,894,921
16,014,312‐
73,344,517
72,400,557
943,960

利息799,980
304,013
81,224
377,030
37,71372,75970,3572,402

平成２７年度
利回り
1.14
0.63
1.38
2.35
‐
0.10
0.10
0.25
0.32

平均残高
69,864,615
49,961,828
4,456,964
15,445,823‐
72,982,743
72,009,001
973,742利
息772,915
310,594
65,920349,09347,30865,62663,556
2,074

利回り
1.11
0.62
1.48
2.26
‐
0.09
0.09
0.21
0.31

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４

受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息
うち 預金
有価証券
貸出金
その他
支 払 利 息
うち 貯金
譲渡性貯金
借入金
差 引

平成２６年度799,980
304,013
81,224
377,030
37,71372,75970,357‐2,402
727,221平成２７年度
772,915
310,594
65,920349,09347,30865,62663,556‐2,074
707,289

増減額△27,065
6,581△15,304△27,937
9,595△7,133△6,801‐△328△19,932（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

- 72 -

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）項目

平成２６年度

平成２７年度増減流 動 性 貯金

26,604,583(36.7)

28,157,740(39.1)

1,553,157

定 期 性 貯金

45,795,974(63.3)

43,851,261(60.9)△1,944,713

そ の 他 の 貯 金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

72,400,557(100.0)72,009,001(100.0)△391,556

計
譲 渡 性 貯

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

合

計

72,400,557(100.0)72,009,001(100.0)△391,556（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金)内は構成比です。

３．(②

定期貯金残高（単位：千円、％）項目

平成２６年度

平成２７年度増減

金40,313,241(100.0)40,135,438(100.0)△177,803

うち固定自由金利定期

40,312,235(99.9)

40,134,432(99.9)△177,803

変動自由金利定期

1,006

(0.1)

1,006

(0.1)

‐

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

- 73 -

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

手

形 貸 付

6,283

6,547

264

証

書 貸 付

15,464,177

14,962,918△501,259

当座 貸 越

543,851

476,358△67,493

割

引 手 形

‐

‐

‐

合

計

16,014,311

15,445,823△568,488②

平成２６年度

平成２７年度

増減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２６年度

平成２７年度増減

固定金利貸出10,694,743(67.2)

10,368,832(67.8)△325,911

変動金利貸出5,215,026(32.8)

4,926,392(32.2)△288,634

合15,909,769(100.0)15,295,224(100.0)△614,545

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

項
目
貯
金
等
不
動
産
その他の担保計
農業信用基金協会
その他の保証
計
信
用
合
計

④

平成２６年度431,285‐‐
431,285
5,931,252
2,011,558
7,942,810
7,535,674
15,909,769

平成２７年度291,614‐‐291,614
5,726,137
2,562,277
8,288,414
6,715,196
15,295,224

増減△139,671‐‐△139,671△205,115
550,719345,604△820,478△614,545

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金等
有 価 証 券動産
不動
産
その他の担保計信用合計

平成２６年度

平成２７年度‐‐‐
627,734‐
627,734‐
627,734- 74 -‐‐‐
422,709‐422,709‐422,709増減‐‐‐△205,025‐△205,025‐△205,025

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２６年度

平成２７年度

増

減

設

備

資

金

14,293,191(89.8)

13,718,242(89.7)△574,949

運

転

資

金

1,616,578(10.2)

1,576,982(10.3)△39,596

計

15,909,769(100.0)15,295,224(100.0)△614,545

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）項目

平成２６年度

平成２７年度

増減

農業

2,428,786(15.3)

2,234,409(14.6)△194,377

林

業

4,003

(0.0)

4,931

(0.0)

928

水

産

業

1,241

(0.0)

787

(0.0)

△454

製

造

業

497,879(3.1)

575,775(3.8)

77,896

業

14,264(0.1)

15,712

(0.1)

1,448

業

267,583(1.7)

274,897

(1.8)

7,314

電気・ガス・熱供給

12,741(0.1)

14,370

(0.1)

1,629

運輸・通信業

115,050(0.7)

106,677

(0.7)

8,373

卸売・小売業・飲食店

153,563(1.0)

139,124(0.9)△14,439

金融・保険業1,517,206(9.5)

1,505,210(9.8)△11,996

業

‐

( ‐ )

‐

( ‐ )

‐

サ ー ビ ス 業

729,102(4.6)

800,611(5.2)

71,509

地方公共団体2,444,860(15.4)

2,148,863(14.1)△295,997

そ他

7,723,491(48.5)

7,473,858(48.9)△249,633

計15,909,769(100.0)15,295,224(100.0)△614,545

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成（貸出金全体に対する割合）です。

- 75 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

平成２６年度

平成２７年度

増

減

1,683

1,643

△40

穀作

453

405

△48

野菜・園芸

45

31

△14

果樹・樹園農業

‐

‐

‐

工芸作物

‐

‐

‐

養豚・肉牛・酪農

47

35

△12

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

1,138

1,172

34

農業関連団体等

‐

‐

‐

1,683

1,643

△40

農業

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２６年度

平成２７年度増減

プロパー資金

1,441

1,351

△90

農業制度資金

242

292

50

農業近代化資金69892

その他制度資金

236

194

△42

1,683

1,643

△40

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 76 -

〔受託貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２６年度

平成２７年度増減

日本政策金融公庫資金

‐

‐

‐

その他

‐

‐

‐

合計

‐

‐

‐

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成２６年度

平成２７年度増減

破 綻 先 債 権 額

21,52332,905

11,382

延額

399,495

443,711

44,216

３カ月以上延滞債権額

‐

‐

‐

貸出条件緩和債権額

3,929

‐

△3,929424,947

476,616

51,669

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 77 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

平成２６年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

193,682

149,654

44,028

193,682

100％

危険債権

228,803

183,586

45,217

228,803

100％

要管理債権

3,929

‐

79

79

2.0％

計

426,414333,240

89,324

422,564

99.1％

正常債権

16,182,321

‐

‐

‐

‐

小

合

計

16,608,735

平成２７年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権243,252

184,752

58,500243,252

100％

危険債権

235,577

200,698

34,879235,577

100％

要管理債権

‐

‐

‐

‐

‐

計

478,829

385,450

93,379478,829

100％

正常債権

15,303,038

‐

‐

‐

‐

小

合

計

15,781,867（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高
い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権- 78 -

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平

区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

48,355

個別貸倒引当金
合

計

２ ６

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

48,550‐48,35548,55099,791

89,244‐

99,791

89,244

148,146

137,794‐

148,146

137,794（単位：千円）

平
区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

54,199

個別貸倒引当金
合

計

２ ７

年

期 中 減 少 額
そ の 他

51,792‐

54,19951,792

118,434

134,541‐

118,434

134,541

172,633

186,333‐

172,633

186,333

貸出金償却の額（単位：千円）項

目

貸出金償却額

期末残高

目的使用（注）信用事業にかかる貸倒引当金のみ表示しています。

⑫

度

平成２６年度

平成２７年度‐‐- 79 -

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替

代金取立為替
雑為

平成２６年度

類

替

計

仕

向

平成２７年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

26,719140,261

3,950

15,311

金額

26,334,849

36,653,220

1,772,951

2,611,822

件

数

140

192

10

12

金

額

46,97059,205

1,136

1,930

件

数

2,625

2,632

204

192

金

額

537,779

972,306

31,79351,313

件

数29,484143,085

4,164

15,515

金

額

26,919,598

37,684,731

1,805,880

2,665,065（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
社
債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
計
合計

平成２６年度5,894,921
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
5,894,921
5,894,921

平成２７年度4,456,964
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
4,456,964
4,456,964（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

- 80 -

増減△1,437,957
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
△1,437,957△1,437,957

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

項

目

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下10 年超 期間の定め 合

計

のないもの

平成２６年度国

債

301,748

‐

地 方

債

‐

‐

‐

‐

金 融

債

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

株

式

‐

外国債券
その他の証券529,347 1,921,947 1,776,578

807,600‐

5,337,220

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

425,528 1,321,216 1,636,270‐‐

3,696,596

平成２７年度国

債‐

313,582

地 方

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

外国債券

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他の証券

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

（５）有価証券の時価情報等①

有価証券の時価情報等（単位：千円）

種

類

平
取得価額

成 ２６ 年 度
時

平

価

評価損益

取得価額

成 ２７ 年 度
時

価

評価損益

売 買 目 的

‐

‐

‐

‐

‐

‐

満期保有目的

‐

‐

‐

‐

‐

‐

他

4,908,150

5,337,220

429,070

3,306,271

3,696,596

390,325

計4,908,150

5,337,220

429,070

3,306,271

3,696,596

390,325そ合の（注）１．時価は期末日における市場価格等のよっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっております。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他の有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

- 81 -

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 82 -

２

共済取扱実績

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種

新契約高

平成２７年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

済

1,719,632

17,903,589

1,489,806

17,543,041

定 期 生 命 共 済1,000

222,500

2,300

189,010

養 老 生 命 共 済463,701

10,921,659

450,836

9,902,082

こども共済

113,3202,994,832

99,0012,886,383

終生
命 総 合 共 済建

平成２６年度

類
身

共

医

療

共

済

224,240

1,554,580

197,950

1,429,550

が

ん

共

済

‐

115,400‐

104,050

定 期 医 療 共 済‐

142,890‐

125,640

介

護

共

済

14,30825,26916,39641,010

年

金

共

済

‐

35,300‐24,500共済

1,473,367

23,733,577

1,566,700

23,246,081

3,896,248

54,654,764

3,723,988

52,604,974

物

更

生

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

平成２６年度

類

新契約高

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

10,726

60,951

9,722

68,404

が

ん

共

済

1,002

16,705

1,931

17,395

済

5

2,476

5

2,262

11,73380,132

11,70988,061

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種介

護合

平成２６年度

類
共

新契約高
済

計

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

733,867

1,230,910

677,646

1,863,313

733,867

1,230,910

677,646

1,863,313（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 83 -

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

平成２６年度

類

新契約高

平成２７年度

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

159,094

1,943,290

173,629

1,925,889

年

金

開

始

後

‐

797,655‐

806,882

159,0942,740,945

173,629

2,732,771

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種火
自平成２６年度

類
災

動

共
車

済

共

平成２７年度

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

1,512,315

19,667

1,507,580

20,105728,944済703,509済

16,016,000

20,196

14,067,200

19,834定 額 定 期 生 命 共 済

‐

‐

‐

‐

傷

害

賠

償

自

賠
合

共

責

任
責

共

済

1,461

1,521

共

済

151,539

162,334

921,807907,303

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 84 -

３ 農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種

類

平成２６年度
供給高

平成２７年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

804,774

86,827

770,955

85,804

飼料

309,879

8,461

277,828

7,289

素畜・種苗

157,383

21,187

166,363

24,542

農453,727

55,921

440,690

52,401

401,004

48,996447,085

53,7262,126,767

221,392

2,102,921

223,762

薬その他生産資材
合計（２）販売品取扱実績① 受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

平成２６年度
販売高

平成２７年度
手数料

販売高

手数料

米

3,778,327

107,031

4,273,750

142,781

麦・豆・雑穀43,935

3,412

55,868

5,296

野

菜

1,287,955

25,352

1,348,522

26,566

果実

23,242458

23,051468

花き・花木

52,041

1,020

47,345

928

畜

産 物

660,2709,758

708,099

10,460林

産 物

63,233

1,240

50,236

985

そ

の 他

‐

‐

‐

‐

5,909,003

148,271

6,506,871

187,484

合計② 買取販売品取扱実績（単位：千円）種

類

平成２６年度
販売高

平成２７年度
粗利益

販売高

粗利益

米

1,286,136

85,736896,634

112,954

くず米

14,8002,368

37,455

14,634

そ

ば

‐

‐

‐

‐

採

種

‐

‐

‐

‐

合

計

1,300,936

88,104

934,089

127,588- 85 -

（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）項目

平成２６年度

平成２７年度

収
益
費
用

保

管 料

79,10077,047

荷役 料14,642

15,712

その他の収益‐‐計

93,742

92,759

倉庫材料費

9,859

10,596

倉庫労務費

1,056

267

その他の費用

23,135

19,128

計

34,05029,991（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
平成２６年度
種

類

利用収益

利用費用

平成２７年度
差引事業

利用収益

利用費用

利益

差引事業
利益

カントリーエレベーター

81,652

53,46828,18482,39173,074

9,317

ラ イ ス セ ン タ ー

13,952

10,987

2,965

13,397

19,068△5,671

予

庫

5,310

5,700

△390

5,136

5,888

△752

有 機 発 酵肥 料 プラ ント

166

103

63

125

38

87

撰 果 セ ン タ ー

34

9

25

65

‐

65

2,283

2,283

‐

1,929

1,929

‐

その他利用事業（販売）79,76569,43910,32678,61563,74014,875営 農 利 用 事 業 合 計

183,162

141,989

41,173

181,658

163,737

17,921

旅 行 セ ン タ ー

6,463

519

5,944

5,787

388

5,399

その他利用事業（購買）13,972

10,6683,304

14,363

10,8163,547

介 護 福 祉 事 業

30,672

11,301

19,37130,504

9,548

20,956購 買 利 用 事 業 合 計

51,10722,48828,61950,65420,752

29,902

234,269

164,477

69,792

232,312

184,489

47,823

冷

農用地利用調整合計- 86 -

４ 生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活物資)取扱実績（単位：千円）種

平成２６年度

類

供給高

平成２７年度
手数料

供給高

手数料

米

11,577

1,066

9,994

1,262

生鮮食品

38,001

3,204

34,375

3,121

一般食品

227,071

38,296217,614

36,321

衣料品

33,073

4,602

28,592

3,939

耐久消費財

80,824

7,602

59,583

5,824

日用雑貨

152,584

14,958

169,448

15,209

家庭燃料

233,22284,821

209,90982,991‐‐‐‐

776,352

154,549

729,515

148,667

その他生活資材計（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項

５目

平成２６年度

平成２７年度

福祉介護事業収益30,67230,504

福祉介護事業費用

11,3019,548

指導事業（単位：千円）項目

平成２６年度

平成２７年度

収 入
支 出

賦

課

金

6,982

6,819

補

助

金

6,180

45,447

実 費 収 入12,844

10,272

合計26,00662,538

営農改善費

110,763

173,293

生活文化費

5,116

4,445

教育情報費

9,890

9,299

125,769

187,037

合計- 87 -

Ⅳ

経営諸指標

１

利

益

率
(単位：％)

項目
平成２６年度
平成２７年度増減
総資産経常利益率
0.19
0.28
0.09
資 本 経 常 利 益
2.30
3.33
1.03
総資産当期純利益率
0.13
0.17
0.04
資本当期純利益率
1.54
1.99
0.45
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率分

平成２６年度
平成２７年度
増
減
期
末
22.70
21.27
△1.43
期中平均
22.12
21.45
△0.67
貯証率
期
末
7.61
5.14
△2.47
期中平均
8.14
6.19
△1.95
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３ 職員一人当たり指標（単位：千円）
項
信用事業
共済事業
経済事業

４

目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高平成２６年度
218,355
49,563
1,702,641
9,044
21,999平成２７年度
226,851
48,2501,659,463
8,935
19,935

一店舗当たり指標（単位：千円）項目
平成２６年度
平成２７年度
貯金残高
7,787,992
7,990,199
信用事業
貸出金残高
1,767,752
1,699,469
共済事業
長期共済保有高
60,727,515
58,449,971
経済事業
購買品供給高725,780
708,109（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業９店舗、共済事業９店舗、経済事業４店舗）としています。

- 88 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

平成26年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額（処分未済持分）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率

経過措置に
よる
不算入額

（（ハ）／（ニ））

経過措置に
よる
不算入額

平成27年度6,224,388
2,665,577
3,665,394△ 85,823△ 20,760
54,19954,199-6,197,322
2,636,777
3,696,113△ 110,767△ 24,800
51,792
51,792---

345,071

310,410

6,623,658

6,559,525

-

4,265
4,265
-

842
842
842

6,623,658

6,558,683

26,702,862
26,232,062△ 8,812,747

30,564,097
30,247,065△ 5,619,347

4,265

3,371

9,583,835
766,823
470,800
4,525,056
31,227,918

6,389,164
766,447
317,032
4,399,231
34,963,328

21.21%

18.75%

3,371
3,371

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る- 89 -

算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 90 -

２

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度エクスポー

リスク・アセ

所要自己資

エクスポージリスク・アセ

所要自己資

ジャーの期

ット額

本額

ャーの期末残

ット額

本額

ｂ＝ａ×４

高

末残高

ａ

ａ

ｂ＝ａ×４
％

％
我が国の中央政府及び中央銀4,933,864‐‐

3,323,501‐‐

我が国の地方公共団体向け

2,463,560‐‐

2,164,049‐‐

地方公共団体金融機構向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我が国の政府関係機関向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

48,151,702

9,630,340

385,21451,948,180

10,389,636

415,585

717,283

605,394

24,216558,915

511,608

20,464

中小企業等向け及び個人向け

3,207,652

2,045,820

81,8332,764,673

1,860,125

74,405

抵当権付住宅ローン

2,279,270

791,529

31,6612,480,253

859,005

34,360

‐

‐

‐

‐

‐

‐

302,012180,120

7,205

229,964

113,485

4,539

5,938,823

581,236

23,2495,724,016

560,003

22,400

共済約款貸付

65,679‐‐70,755‐‐

出資等

487,845487,845

19,514490,139

490,139

19,605

6,389,224

15,973,059

638,922

6,389,163

15,972,909

638,916

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△8,812,747△352,510‐△5,619,346△224,773

5,666,899

5,220,266

208,810

6,075,460

5,426,528

217,061

80,603,813

26,702,862

1,068,114

82,219,074

30,564,096

1,222,563

ＣＶＡリスク相当額÷8％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

信用リスク・アセットの額の合計

80,603,813

26,702,862

1,068,114

82,219,074

30,564,096

1,222,563

行向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本調
達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポ
ージャー別計- 91 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ4,525,056

181,0024,399,231

175,969

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％ａ31,227,918

本額
b=a×４％ａ1,249,117

34,963,327

1,398,533（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 92 -

÷8％

３ 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 93 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度
三 月以上

三月以上

信用リスク

うち

うち

延 滞エク

信用リスク

うち

うち

延滞エク

に関するエ

貸出金等

債権

ス ポージ

に関するエ

貸出金等

債権

スポージ

ャー

クスポージ

クスポージ
ャーの残高

ャー

ャーの残高

法人

農業

446,683

444,406‐

2,276

400,352

400,352

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

1,785

1,785

‐

‐

741

741

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動産業

721

721

‐

‐

489

489

‐

‐

供給・水道業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

48,425,389

1,394,585‐‐

51,960,970

1,394,524‐‐

1,220,265

77,679‐‐1,414,047

5,389

‐

‐

方公共団体

7,390,961

2,463,560

4,927,401‐

5,483,713

2,164,049 3,319,664

‐

上記以外

236,744236,714‐29

193,712個 人

12,123,689 12,022,826‐

299,707

その他

10,757,576

‐

‐

‐

80,603,813 16,642,276

4,927,401

302,012

電気・ガス・熱卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地

業種別残高計
1 年以下

193,712‐‐

11,754,568 10,814,242‐

200,765

11,010,478‐‐

82,219,074 14,973,501 3,319,664

200,765‐

49,453,486

999,884

301,900

49,604,675

768,439‐

1,256,021

1,256,021‐

1,464,944

1,086,114

301,4712,247,153

1,741,683

503,2142,219,776

1,818,018

401,758

3,446,096

1,639,564

1,806,532

2,431,579

1,224,365 1,207,214

10 年以下4,387,118

2,777,767

1,609,351

4,154,718

2,745,499 1,409,219

10 年超

7,736,651

7,030,247

706,404

7,016,764

7,016,764

ないもの

12,077,288

1,197,110‐

15,326,614

314,299

残存期間別残高計80,603,813 16,642,276

4,927,401

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超

期限の定めの‐82,219,074 14,973,501 3,319,664（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

- 94 -

３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

平成２６年度
期首残高

期中

平成２７年度
期末残高 期首残高

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期中

期末残高

期中減少額

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

53,171

54,199‐53,171

54,19954,19951,792‐

54,19951,792

個別貸倒引当金

143,086

118,434‐

143,086

118,434

118,434

134,541‐

118,434

134,541④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

平成２６年度

平成２７年度

期首

期中

期中減少額

期末

貸出金

期首

期中

残高

増加額

目的

残高

償却

残高

増加額

その他

使用

期末

貸出金

その他

残高

償却

期中減少額
目的
使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

143,086

118,434‐ 143,086

118,434‐

118,434

134,541‐

118,434 134,541‐

143,086

118,434‐ 143,086

118,434‐

118,434

134,541‐

118,434 134,541

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険

人

業
卸売・小
売・飲食・
サービス
業
上記以外

個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 95 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
平成２６年度
格付あり

平成２７年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

8,481,164

8,481,164‐

6,142,243

6,142,243

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐

5,813,145

5,813,145‐

5,600,033

5,600,033

残高

リスク・ウエイト２０％‐48,385,803

48,385,803‐

51,958,048

51,958,048

リスク・ウエイト３５％‐

2,257,396

2,257,396‐

2,466,971

2,466,971

リスク・ウエイト５０％‐

139,252

139,252‐

121,941

121,941

リスク・ウエイト７５％‐

2,677,212

2,677,212‐

2,495,274

2,495,274

リスク・ウエイト１００％‐

13,550,755

13,550,755‐

7,244,528

7,244,528

リスク・ウエイト１５０％‐70,17570,175‐

6,415,145

6,415,145

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

81,374,902

81,374,902‐

82,474,188

82,474,188

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 25 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 96 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区分

平成２６年度
適格金融

平成２７年度

保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

‐

‐

‐

‐

我が国の政府関係機関向け

‐

‐

‐

‐

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

107,742‐

40,617‐

中小企業等向け及び個人向け

44,743200,150

36,044‐

抵当権住宅ローン

‐

7,200

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

3,527

2,298

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

40,502464

46,628‐

合

196,514210,112

123,291

‐

引業者向け

計

- 97 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 98 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２６年度
貸借対照表計上額
上

平成２７年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

5,482,484

5,482,484

5,484,726

5,484,726

合5,482,484

5,482,484

5,484,726

5,484,726

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２６年度
売却益

売却損

‐

④

平成２７年度
償却額

‐

売却益

‐

売却損

‐

償却額

‐

‐

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

⑤

評価益
‐

評価損
‐

‐

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 99 -‐

８ 金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会に報告して承認を得ています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度

金利ショックに対する損益・経済△118,000

価値の増減額- 100 -

△76,000

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況（1）グループの事業系統図
会津いいで農業協同組合のグループは、当組合、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津いいで農業協同組合

ＪＡ
本店・支店・出張所

11 カ所

子会社２社
うち連結子会社２社
ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
会津いいでアグリサポート株式会社（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名

称

主たる営業所
又は事務所の所在地

ＪＡ会津いいで
総合サービス㈱喜多方市
豊川町高堂太字免田 1075－1

会津いいで
アグリサポート
㈱

喜多方市
慶徳町豊岡
字千五百刈 851

事業の内容

自動車・農機具の販
売並びに点検整備
等、石油製品の販売
並びにガソリンスタンドの経営等、葬祭会館の運営及び葬儀に関する一切の業務
等
水稲・野菜苗生産販
売、そば製粉、農産物生産販売、農作業受託業務、梱包稲わ
ら販売、有料職業紹介に関する業務等- 101 -

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会
議決権比 社等の議率
決権比率

平成１５年 ５０，０００
１００
１月１５日 （５０，０００）

平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９

１００

９９

（３）連結事業概況①(平成２７年度)

ＪＡ会津いいで総合サービス㈱日本経済は様々な景気対策や円安等による輸出環境や企業収益の改善、更には昨年以降の原油などにより緩やかな回復基調に転じているとみられています。
しかし一方では、都市部と地方との格差間は依然として拡大傾向にあり、経済指標である個人消費についても未だ伸び悩み、景気の回復基調とは裏腹に厳しい経営環境の一年でありました。
このような情勢のなか、平成２７年度は「中期経営３ケ年計画」の最終年度にあたり、各事業ともそれぞれの専門性・効率性を高め、組合員お客様へ質の高いサービスを提供し、更なる事業拡大と新たな販路拡大に向け鋭意事業を展開してまいりました。
結果、会社全体の売上については計画対比 93.3％となる 3,045,219 千円､売上総利益については役務売上等
で計画以上の伸長はあったものの、計画対比 99.1％となる 756,914 千円と当初計画を達成することが出来ませんでした。
しかし、最終的な経常利益については、一般管理費等の節減もあり計画対比 153.9％となる実績 56,629 千円を計上し決算を終えることが出来ました。
なお、各事業部の営業概況については下記のとおりです。
≪自動車事業部≫
自動車事業を取り巻く情勢は、世界的な環境問題を背景に次世代自動車の技術開発投入が加速度的に進む中、市場においては消費税率の引き上げが反動減を誘発し、その後は長期的に厳しい販売環境が続いています。
このような情勢のもと、訪問活動の強化と即日対応の完全実施と新たな販路拡大に向けた展示会の開催やタイヤの推進、更には車検・板金塗装の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については中古車や維持費の安い軽自動車の需要が根強いことから、計画対比 81.8％となる 143,180 千円と当初計画を達成することが出来ませんでした。
整備売上についてもユーザーの低価格志向による単価の下落により、計画対比 96.9％となる 51,678 千円にとどまりました。
≪農機具事業部≫
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化・後継者不足に加え、ＴＰＰ問題などから依然として農業の将来に対する不安は払拭されず、大変厳しい状況下にあります。
このような情勢のもと、各種展示会や実演会等の開催、それらに伴う事前推進やフォロー推進の実施、更には修理の即日対応に心掛け、組合員お客様へのサービス向上と修理・整備の入庫促進に努めてまいりました。
結果、商品売上高については、長年使用してきた農機具の更新時期や排ガス規制前に現行機種の推進を強化したことから、計画対比 126.1％となる 378,223 千円で計画を達成出来ました。
一方、農機具整備売上については、更新需要の反動や農機具品質の向上から修理依頼が減少し、計画対比
88.1％となる 21,596 千円にとどまりました。

- 102 -

≪燃料事業部≫
燃料事業を取り巻く情勢は、一昨年のＯＰＥＣ総会で減産を先送りしたことを機に原油価格の下落が始まり、更には中国経済の減速や新興国の経済不安などが重なり、世界的な原油需給のダブつき感から大幅な原油安となりました。
管内情勢は、一昨年喜多方市内にプライベートＳＳが１ケ所オープンして以来、安値販売が続いています。
このような情勢のもと、９～１０月の２ケ月間、営農用灯油をリッター３円引きで供給し、農家生産者への支援対策に取組みました。また、山都給油所のキャノピーを改装し施設の充実を図るとともに、１０月末には全給油所でお客様感謝祭を開催し、洗車キャンペーンを実施するなど、新たな販路拡大に向けた取り組みと組合
員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
揮発油の販売数量は、価格競争による現金客の減少やエコカーの普及等もあり、計画対比 98.9％と計画を達成出来ず、灯油の販売数量についてもオール電化の影響や暖冬により取扱数量が伸び悩み、計画対比 90.0％の結果となりました。
商品売上高については、価格の値下がりの影響から計画対比 87.9％となる実績

1,735,911 千円となりまし

たが、洗車を中心とする役務売上については、洗車キャンペーンの取り組み等により計画対比 123.7％となる
21,261 千円を計上することが出来ました。
≪催事事業部≫
催事事業を取り巻く情勢は、管内他社との激しい競争に加え、核家族化の影響による家族葬など、葬儀の小規模・簡素化は益々強まっています。
このような情勢のもと、幅広い葬儀ニーズへの対応ときめ細やかなサービスの提供を重点項目に掲げ日々の営業活動を展開し、更にはＪＡまごころ斎苑豊川の改修工事により組合員お客様の利便性向上に努めるなど、
次世代対策と葬儀シェアの拡大に取り組んでまいりました。
結果、管内施行率は平均 56.7％と昨年同期を 3.2 ポイント上回る水準を確保し、葬儀の総取扱件数については計画対比 100.2％となる 471 件を執り行うことが出来ました。
４斎苑の利用状況については合計で計画対比 100.2％となる 441 件、法事法要の取扱件数については計画対比 92.1％となる 783 件と高いご利用を頂きました。
商品売上高については、葬儀小規模化の影響から計画対比 96.5％となる 787,905 千円にとどまりました。
役務売上については、改修により増設した霊安室や通夜による会館和室の利用等が高まり、計画対比 103.8％となる実績 53,680 千円となり計画を達成することが出来ました。

②

会津いいでアグリサポート㈱ＪＡ出資型農業生産法人として第６年度を経過するなか、水田転作を基本に経営所得安定対策等の交付金制度を活用しながら、各事業の目標達成のため積極的に取組んでまいりました。
特に水稲苗生産事業では、米の消費減少とともに生産数量目標についても減少の一途にあり、年々注文数量については縮小傾向にありましたが、ここ数年は新規大口利用者の開拓などが功を奏し、前年比約 1,000 箱増の 46,947 箱の販売実績をあげることができました。

- 103 -

農産物生産販売事業は、慶徳町豊岡地区の大豆＋夏そばや、松山町松原地区の秋そば＋大豆などの栽培ロー
テーションを行うことで高収量をあげることができました。また馬鈴薯についてはＬクラスの大きさが中心であったことから 10ａ当たり 1 トン以上の収量となりました。秋そばは、播種期以降の豪雨や日照不足の影響
から生育不良となり、例年になく低調な作柄となりました。
一方、元気な産地づくり整備事業で導入した汎用コンバインについては、刈取期終盤の利用となってしまいましたが、今後の課題解決の一助となることが期待されています。
耕畜連係の一環として取組む梱包稲わら斡旋については、作業時が好天に恵まれたこともあり前年比123.2％の 4,854 個の利用がありました。また、有料職業紹介事業については、延べ 5 件の紹介実績となりました。農業・ＪＡを取り巻く厳しい情勢下にありましたが、本年度決算においては一般管理費の圧縮や各種交付金および奨励金などにより、当期純利益（税引前）3,366 千円となり計画対比 155.8％で締めることができました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)項目

平成２７年度

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度9,783,380

10,769,734

11,523,331

10,492,084

8,621,084

信用事業収益896,818

898,384

851,642

912,845

973,151

共済事業収益961,134

969,208

997,923

1,025,941

1,023,179

農業関連事業収益

4,163,460

4,700,096

5,141,289

4,092,231

3,712,622

生活その他事業収益

3,699,544

4,176,178

4,502,959

4,424,872

2,880,897

営農指導事業収入

62,42425,86829,51836,19531,235

連結経常利益288,482

203,836430,249

383,951

188,832

連結当期剰余金

173,293

132,909279,942244,694

130,733

連結純資産額7,784,872

7,777,159

7,729,468

7,500,921

7,194,390

連結総資産額83,827,807

82,216,409

80,726,087

82,941,185

81,405,435

18.60％

22.01％

22.50％

20.82%

20.05%

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 104 -Ｊ Ａ 会 津 よ つ ば
公式キャラクター 紹介

手はきゅうり、筆はアスパラガス、顔はお米、口と髭はシイタケ、帽子はトマト、会津の農産物でできています。
絵が得意で会津地方の明るい未来を描きます。

- 105 -

（５）連結貸借対照表(単位：千円)科（目

平成２６年度

平成２７年度（平成２７年２月末日）（平成２８年２月末日）

資 産 の 部 ）１．信用事業資産70,536,811

72,135,692（１）現金及び預金

48,533,884

52,538,122（２）有価証券5,337,220

3,696,596（３）貸出金15,748,804

15,206,110（４）その他信用事業資産

426,422412,531（５）債務保証見返627,734

422,709（６）貸倒引当金△137,253△140,376

２．共済事業資産67,26971,691（１）共済貸付金

65,67970,756（２）その他の共済事業資産

1,593

935

（３）貸倒引当金△3

３．経済事業資産

2,006,907

1,594,044（１）経済事業未収金

1,179,106873,632（２）棚卸資産328,699

303,702（３）その他の経済事業資産

537,739465,720（４）貸倒引当金△38,637△49,010４．雑資産

310,147

398,983

５．固定資産3,769,962

4,081,742（１）有形固定資産

3,765,697

4,077,529

建物

5,014,998

5,466,286

機械装置

1,000,139

1,028,445

土地

1,729,381

1,728,098

リース資産

9,912

61,236

建設仮勘定

71,727

3,621

1,006,033

990,593

減価償却累計額△5,066,493△5,200,750（２）無形固定資産

4,265

4,213

4,265

4,213

６．外部出資5,438,994

5,443,970（１）外部出資

5,439,047

5,444,023

△53

△53

86,319101,685

82,216,409

83,827,807

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産（２）外部出資損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計- 106 -

（単位：千円）
科（

目

平成２６年度

平成２７年度（平成２７年２月末日）（平成２８年２月末日）

負 債 の 部 ）１．信用事業負債

71,808,343

73,297,420（１）貯金

69,868,158

71,659,573（２）借入金1,034,835

907,050（３）その他信用事業負債

277,616

308,088（４）債務保証627,734

422,709

２．共済事業負債

695,077

677,214（１）共済借入金

65,67970,756（２）共済資金353,242

344,593（３）その他の共済事業負債

276,156

261,865

３．経済事業負債

517,023

407,600（１）経済事業未払金

332,176

196,149（２）その他の経済事業負債

184,847

211,451－

279,000

５．雑負債

524,463455,186

６．諸引当金650,391

682,664（１）賞与引当金

48,38247,785（２）退職給付引当金

536,886

569,587（３）その他引当金

65,12365,292

７．再評価に係る繰延税金負債

243,953

243,851

74,439,250

76,042,935

１．組合員資本6,941,840

6,978,042（１）出資金2,665,430

2,636,630（２）資本剰余金247247（３）利益剰余金

4,297,063

4,366,105（４）処分未済持分△20,760△24,800

△140

△140

２．評価・換算等835,319806,830（１）その他有価証券評価差額金

312,449

284,234（２）土地再評価差額金

522,870

522,596

7,777,159

7,784,872

82,216,409

83,827,807

４．設備借入金

負債の部合計（純 資 産 の 部 ）（５）子会社が保有する親会社株式

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 107 -

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２７年２月末日）

至 平成２８年２月末日）

3,202,742

3,086,120（１）信用事業収益

898,384

896,818

資金運用収益797,744771,083(うち預金利息)

304,013

310,593(うち有価証券利息)

81,22465,920(うち貸出金利息)374,794347,261(うちその他受入利息)

37,71347,309

役務取引等収益36,82936,179

その他事業直接収益

54,914

77,990

その他経常収益

8,897

11,566（２）信用事業費用

143,408

147,502

資金調達費用

72,64365,549(うち貯金利息)

69,35462,525887

950(うち借入金利息)

2,402

2,074

その他事業直接費用

13,791

15,322

その他経常費用

56,974

66,631△10,893

2,582

信 用 事 業 総 利 益

754,976

749,316（３）共済事業収益

969,208

961,134

共済付加収入938,458

910,760‐

1,694

その他の収益30,75048,680（４）共済事業費用

42,96545,965

共済借入金利息‐

1,727

共済推進費及び共済保全費

25,296

31,285

その他の費用

17,66912,953

共 済 事 業 総 利 益

926,243915,169（５）購買事業収益

6,697,091

5,991,748

購買供給高6,500,193

5,821,001

その他の収益196,898

170,747（６）購買事業費用

5,635,414

5,005,679

購買品供給原価

5,486,140

4,845,415

購買品供給費81,507

69,283

その他の費用

67,76790,981

購 買 事 業 総 利 益

1,061,677

986,069

１．事

業

総

利

益

(うち給付補填備金繰入)(うち貸倒引当金繰入額)

共済貸付金利息- 108 -

(単位：千円)科目

平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日（自 平成２７年３月１日

至 平成２７年２月末日）

至 平成２８年２月末日）（７）販売事業収益

1,606,614

1,283,934

販売品販売高1,300,936

934,089

販売手数料

148,271

187,484

その他の収益157,407

162,361（８）販売事業費用

1,365,695

1,060,042

販売品販売原価

1,212,832

806,501

販売費

28,42485,699

その他の費用

124,439

167,842

販 売 事 業 総 利 益

240,919

223,892（９）その他事業収益

598,437

649,746（10）その他事業費用

379,510438,072

その他事業総利益

218,927

211,674

3,076,346

2,866,308

2,248,825

2,073,953（２）その他事業管理費

827,521792,355

事

126,396

219,812

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）その他の事業外収益
４．事 業 外 費 用（１）その他の事業外費用

116,757
13,446
79,34823,96339,31739,317

109,474
12,39079,315
17,76940,80440,804

経

203,836

288,482

23,18667,750（１）その他の特別利益

23,18667,750６．特55,307

109,884（１）固定資産処分損

16,73016,209（２）その他の特別損失

38,577

93,675

税金等調整前当期利益

171,715

246,348

法人税、住民税及び事業税

92,492

71,011

法 人 税 等 調 整 額△53,686

2,044

２．事

業

管

理

費

（１）人件費
業

利

常

利

５．特

別

法

人

当

期

益
利

別

税

損

等
剰

益

益
失

合

計

38,80673,055余

金132,909173,293- 109 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

平成２６年度

平成２７年度（自 平成２６年３月１日
至 平成２７年２月末日）（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減- 110 -

171,715
207,297
35,170
4△24,13821
168,733△7,643
12,437△760,998
72,643△1,657
1,634△92,794‐△53,947
16,730246,348
202,135
1,283
5
13,429△597
7,017△2,2232,392△724,775
65,549△1,694
1,727△91,705
6△76,989
16,066

185,886△400,000
1,387,813
91,788△9,837
92,223542,694△4,070,000
1,791,415△127,785
6,174
35,430△571
571△21,788△15,764
333
△171
△177

△5,077
5,077△8,649△10,424△3,842725△92△302,245
76,002885,558
10,573△54,645△26,79039

305,474
84,501
24,997△136,027
26,643△12,482△39

平成２６年度
科目（自 平成２６年３月１日
至 平成２７年２月末日）（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６
７

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 111 -

(単位：千円)
平成２７年度（自 平成２７年３月１日
至 平成２８年２月末日）△44,573△4,042
5,211
762,278△167,327
1,645△1,623△34,057△88,772△2,597△37,330
732,516△70,531
1,627△1,660△32,860

2,161,517△1,392,920

92,794‐△121,354
2,132,957

91,705△6△103,011△1,404,232

1,054,403‐
3,435△246,497△1,115△3,361
806,865

1,378,866
300,001
6,803△538,922
855△4,981
1,142,622

‐
‐
8,950
△40,160△10,650
9,490△26,811△59,181‐2,880,641
5,343,243
8,223,884

290,000△11,000
11,140△41,870△10,110
10,650△52,962
195,848‐△65,762
8,223,884
8,158,122

（８）連結注記表
平成２６年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

平成２７年度Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・・・・・２社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社（２）非連結子会社はありません。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・・・・・２社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社（２）非連結子会社はありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決済日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決済日と一致しております。

３．のれんの償却方法
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通
預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成２６年２月２８日

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

48,533,884 千円

現金及び預金勘定

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 40,310,000 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ8,223,884 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記

現金及び現金同等物

Ⅱ

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整

52,538,122 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 44,380,000 千円
8,158,122 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整- 112 -

平成２６年度と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
なお、すべての子会社で有価証券は保有していません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
③ 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円
未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円
未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

平成２７年度と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
③ 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ．アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

- 113 -

平成２６年度（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

平成２７年度（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により処理しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っています。連結される子会社の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し- 114 -

平成２６年度

平成２７年度

ています。

ています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当年で一括費用計上しています。
なお、会計基準変更時差異（151,158 千円）
については、15 年による定額法により費用処理
しています。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰
労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

- 115 -

平成２６年度

平成２７年度６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合うように表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して合計が合うように表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

Ⅲ会計方針の変更に関する注記
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記（退職給付会計）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26
26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」
基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準のといいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号平成 24
用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年
年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）
5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業を当事業年度より適用し、（ただし、退職給付会計基
年度の期首から適用されることになったことに伴準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文にい、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用して掲げられた定めを除く）、当事業年度末から、退職給います。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平係る負債として計上しております。
均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率か
退職給付会計基準の適用については、退職給付会
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごと
計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従っており、の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する
当事業年度末において、税効果調整後の未確認数理
方法へ変更しました。
計算上の差異の未処理額を評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付
この結果、当事業年度末において、退職給付に係
会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当る負債 536,886 千円、退職給付に係る調整累計額が事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期
20,157 千円計上されています。
首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が18,704 千円減少しています。また、当事業年度の事
業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ
10,633 千円減少しています。
Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記Ⅳ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 208,659 千円
であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
144,706 千円
機械及び装置51,147 千円
その他減価償却資産 12,806 千円

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 211,107 千円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
144,706 千円
機械装置
53,595 千円
その他減価償却資産
12,806 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
賃借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、共済端末機、ＡＴＭ設備等（平成 21 年 2 月 28 日以前契約締結のもの）があります。

- 116 -

平成２６年度
３．担保に供した資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

平成２７年度２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産担保に供している資産

種類

帳簿価格

担保に係る債務
担保権の種類内容

期末残高

種類 帳簿価格

担保に係る債務
担保権の種類

内容

期末残高

定期預金

20,000 千円

根質権（指定金融機関）

市町村等公金‐千円

定期預金 30,000 千円 根質権（指定金融機関） 市町村等公金

139 千円

定期預金

4,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決裁為替

‐千円

定期預金 13,000,000 千円 根質権（為替決済担保） 未決済為替

‐千円

定期預金

800,000 千円

質権

手形借入金 800,000 千円

定期預金 800,000 千円 質権

手形借入金

800,000 千円

定期預金 465,520 千円 抵当権

証書借入金

279,000 千円

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
288,962 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
366,206 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
202,464 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
357,954 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権
23,148 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
18,021 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 32,905 千円、延滞債権額は 443,711 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ

貸出金のうち、破綻先債権額は 21,522 千円、延滞債権額は 399,495 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,929 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ- 117 -

平成２６年度の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 424,946
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

平成２７年度の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 476,616 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日…平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額…583,906 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･592,270 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。

①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341
条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高- 118 -

38,433 千円‐千円
38,433 千円
38,392 千円
31,973 千円

平成２６年度

平成２７年度
うち事業取引高以外の取引高

6,419 千円

１．減損会計に関する注記
２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
グルーピングを実施した結果、営業店舗について
は統括地区及び旅行センター・ふれ愛センター・は統括地区及び旅行センター・ふれ愛センター・
グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産
グリーンセンターごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロー
本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキを生み出さないものの、他の資産グループのキャャッシュ・フローの生成に寄与していることかッシュ・フローの生成に寄与していることから、ら、共用資産と認識しています。
共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通
りです。
りです。
場所
用途
種類
その他
場所
用途
種類
その他
①ふれ愛センター

営業用店舗

建物及び
土地及び
器具備品

② 旧熊倉支所

賃貸用固建物

業務外固定資産

定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①営業用店舗
当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業
年度減少額を減損損失として認識しました。
②賃貸用固定資産
賃貸用固定資産（業務外固定資産）については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳① ふれ愛センター
14,617 千円（建物 7,586 千円、土地 6,074 千円、器具備品 957
千円）② 旧熊倉支所
5,518 千円
（建物 5,518 千円）
合計
20,135 千円（建物 13,104 千円、土地 6,074 千円、器具備品
957 千円）（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合

①塩川ＧＣ

営業用店舗

土地・建物

②旧慶徳資材置場

遊休資産

土地

業務外固定資産③旧豊川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産④旧堂島臨時倉庫跡地

遊休資産

土地

業務外固定資産⑤旧塩川駅前倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産⑥旧上三宮支所敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①営業用店舗
当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
②～⑥ 遊休資産
遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳① 塩川グリーンセンター
733 千円（土地 733 千円）② 旧慶徳資材置場
173 千円（土地 173 千円）③ 旧豊川駅前倉庫
2 千円（土地 2 千円）
④ 旧堂島臨時倉庫
163 千円（土地 163 千円）⑤ 旧塩川駅前倉庫
131 千円- 119 -

平成２６年度にはその旨及び割引率①ふれ愛センター 正味売却可能額を採用（不動産鑑定額）②旧熊倉支所
使用価値を採用（割引率 4.2％）

平成２７年度（土地 131 千円）⑥ 旧上三宮支所敷地（土地 81 千円）
合 計（土地 1,283 千円）

81 千円
1,283 千円

（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
全件 正味売却可能価額を採用（不動産鑑定額）
Ⅴ

金融商品に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 120 -

平成２６年度② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 49,399 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。

- 121 -

平成２７年度
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 15,054 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。

平成２６年度③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

平成２７年度
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照

時価

差額

貸借対照

表計上額
48,115,461 △28,339

その他の有価証券

5,337,220

5,337,220

貸出金(＊１)

15,928,793

有価証券

51,940,061 51,938,090

預金△137,858

貸倒引当金控除後

15,790,935 16,306,899‐

その他の有価証券

3,696,596

貸出金(＊１)

15,313,120

515,964

3,696,596‐

貸倒引当金(＊２)△140,735

貸倒引当金控除後

15,172,385 15,726,105

553,720

経済事業未収金

1,034,574

経済事業未収金

762,659

貸倒引当金（＊3）△34,497

貸倒引当金（＊3）△45,370

資産計

1,000,077‐

70,272,032 69,759,580

487,625

1,000,077

貸倒引当金控除後
資産計

貯金70,091,931 70,075,319 △16,612

貯金

借入金

1,034,835

1,036,071

借入金

71,126,766

71,111,390 △15,376

負債計△1,971

有価証券

貸倒引当金(＊２)

貸倒引当金控除後差額

表計上額

48,143,800

預金

時価

1,236

（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸

717,289‐

71,526,331 72,078,080

551,749

71,911,793 71,942,013

30,220717,289

907,050
負債計

910,580

3,530

72,818,843 72,852,593

33,750（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員

付金 19,024 千円を含めています。

厚生貸付金 17,896 千円を含めています。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸- 122 -

平成２６年度

平成２７年度引当を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価格
によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額を含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された- 123 -

平成２６年度場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

平成２７年度場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資(＊１)

5,438,994

外部出資(＊１)

5,443,970

合計

5,438,994

合計

5,443,970（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
48,143,800

預金

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

有価証券
その他有価証券の（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

２年超

２年以内

３年以内

51,949,075

‐

‐

‐

‐

300,000

有価証券
300,000‐

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの3,018,312

貸出金

１年超

1,587,471 1,405,783(＊1，2)

2,708,219

貸出金

1,569,133 1,318,229(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）

990,791

合計

52,452,903

経済事業未収金（＊3）

813,665

合計

55,470,959

1,587,471 1,405,783- 124 -‐‐

1,569,133 1,618,229

平成２６年度

平成２７年度（単位：千円）

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

預金

（単位：千円）

５年超
‐

有価証券

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

200,000

200,000

2,600,000

1,099,940

857,367

7,650,657

1,299,940

1,057,367

10,250,657

預金

５年超

有価証券
300,000

その他有価証券

200,000

4,100,000

その他有価証券のうち満期があのうち満期があるもの

るもの
1,164,828

貸出金

957,434

7,681,804(＊1，2，3，4)

貸出金(＊1，2，3，4)

1,464,828

合計

1,157,434

11,781,804

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）541,397 千（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）412,536 千円

円については「1 年以内」に含めています。また、期限については「1 年以内」に含めています。また、期限のなのない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めて

い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めていま

います。

す。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 94,137 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 91,679 千円は償還の予定が見込

見込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 43,783 千円は償還の予定が見込まの利益を喪失した債権等 59,966 千円は償還の予定が見込

れないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

１年以内

貯金(＊1)

64,859,407

3,362,696

1,274,799

借入金

828,785

29,26229,511

65,688,192

3,391,958

1,304,310

合計（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金(＊1)

68,485,058

1,472,782

1,281,567

借入金

818,262

18,511

14,49869,303,320

1,491,293

1,296,065

合計（単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

５年超

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(＊1)

428,049

166,880

100

貯金(＊1)

229,635

190,531‐

借入金

25,497

24,05597,725

借入金

13,054

10,902

31,823

453,546

190,935

97,825

242,689

201,433

31,823

合計

合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

めています。

ⅦⅦ

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

- 125 -

平成２６年度

平成２７年度（単位：千円）

種類 取得原価又は 貸借対照表
貸借対照表

国債

（単位：千円）

差額

償却原価

計上額

（＊）

4,908,150

5,337,220

429,070

種類 取得原価又は 貸借対照表
貸借対照表

計上額が取

計上額が取

得原価又は

得原価又は

償却原価を

小計

4,908,150

5,337,220

429,070

超えるもの
合計

償却原価を

差額

償却原価

計上額

（＊）

国債

3,306,271

3,696,596

390,325

小計

3,306,271

3,696,596

390,325

3,306,271

3,696,596

390,325超えるもの
4,908,150

5,337,220

429,070

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 116,621 千円を差し引いた額 312,449 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 106,090 千円を差し引いた額 284,235 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額
売却益
売却損
債権
1,054,402
54,913‐
国債
1,054,402
54,913‐
合計
1,054,402
54,913‐

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額
売却益
売却損
債権
1,378,867
77,904‐
国債
1,378,867
77,904‐
合計
1,378,867
77,904‐

Ⅷ

Ⅷ

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,450,402 千円

退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付債務

1,592,876 千円

②

勤務費用

77,338 千円②

勤務費用

86,369 千円③

利息費用

28,197 千円③

利息費用,9,255 千円④

数理計算上の差異の発生額

205,857 千円④

数理計算上の差異の発生額⑤

退職給付の支払額△194,603 千円⑤

退職給付の支払額△88,430 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,567,191 千円⑥ 期末における退職給付債務

1,603,356 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表① 期首における年金資産

3,286 千円

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,057,015 千円① 期首における年金資産

1,010,147 千円②

期待運用収益11,291 千円②

期待運用収益10,347 千円③

数理計算上の差異の発生額△594 千円③

数理計算上の差異の発生額,△516 千円④

特定退職共済制度への拠出金⑤

退職給付の支払額⑥ 期末における年金資産

73,615 千円④

特定退職共済制度への拠出金,68,717 千円△131,180 千円⑤

退職給付の支払額△65,006 千円

1,010,147 千円⑥ 期末における年金資産

1,023,689 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表- 126 -

平成２６年度
①
②
③
④
⑤
⑥

平成２７年度

退職給付債務
1,567,191 千円
特定退職共済制度△1,010,147 千円
未積立退職給付債務
557,044 千円
会計基準変更時差異の未処理額 △20,158 千円
連結貸借対照表上額純額
536,886 千円
退職給付に係る負債
536,886 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

1,603,356 千円① 退職給付債務② 特定退職共済制度△1,023,689 千円③ 未積立退職給付債務,579,667 千円④ 会計基準変更時差異の未処理額△10,080 千円⑤ 貸借対照表計上額純額,569,587 千円⑥ 退職給付引当金,569,587 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
77,338 千円② 利息費用
28,197 千円③ 期待運用収益△10,790 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額 206,451 千円⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額 10,077 千円① 勤務費用

86,369 千円② 利息費用

9,255 千円

311,273 千円

合 計

合計

③ 期待運用収益△9,772 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

3,802 千円

⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額

10,077 千円
99,731 千円（６）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果計上前）①②③

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理
合計

‐千円
‐千円
△20,158 千円△20,158 千円（７）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の
通りです。
① 債権
81％
② 年金保険投資
16％③ 現金及び預金
3％
合計
100％

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
①
②

割引率
長期期待運用収益率

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の
通りです。
① 債券
79％
② 年金保険投資
18％3％③ 現金及び預金
合 計100％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

0.38％（期首 2.0％）
1.00%

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,261 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、412,337 千円となっています。

① 割引率② 長期期待運用収益率

0.615％
0.95%

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,255 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、398,035 千円となっています。

- 127 -

平成２６年度
Ⅷ

平成２７年度

税効果会計に関する注記

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産退職給付引当金

繰延税金資産144,782 千円

退職給付引当金

152,960 千円

役員退職慰労引当金

5,859 千円

役員退職慰労引当金

5,154 千円

貸倒引当金超過額

32,190 千円

貸倒引当金

36,568 千円

賞与引当金

13,150 千円

ポイント引当金

11,978 千円

ポイント引当金

11,328 千円

未払費用否認額

1,977 千円

未払費用否認額

1,988 千円

貸出金利息未計上額

2,870 千円

貸出金利息未計上額

2,536 千円

一括償却資産限度超過額

1,132 千円

一括償却資産限度超過額

864 千円

賞与引当金

12,988 千円

外部出資等損失引当金

1,269 千円

外部出資等損失引当金

1,260 千円

減損損失

51,149 千円

減損損失

50,049 千円

未払事業税

3,987 千円

未払事業税

1,887 千円

資産除去債務

1,863 千円

資産除去債務

1,886 千円

繰延税金資産小計

270,965 千円

繰延税金資産小計

280,709 千円

評価性引当額△67,942 千円

評価性引当額△72,892 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

207,817 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

203,023 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に伴う固定資産繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債△116,621 千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に伴う固定資産△83 千円△116,704 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

86,319 千円（２）法廷実効と法人税等負担率との差異の主な原因
法廷実効税率28.97％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.44%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目△8.72％
事業分量配当△7.70％
住民税均等割等
2.56％
評価性引当額の増減△5.71％
その他△0.48％
税効果会計適用後の法人税の負担率 15.36％（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26
年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布さ繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△106,090 千円△42 千円△106,132 千円
101,685 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しています。
Ⅹ

重要な後発事象に関する注記

１．合併に関する事項
当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併
契約に基づき、当組合を存続組合として
平成 28 年 3 月 1 日に会津みなみ農業協同組合、
あいづ農業協同組合及び会津みどり農業協同組合と合併しました。
① 合併の目的 組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる組織・経営基盤の確立② 合併比率及び算定方法
1 対 1 の対等合併③ 出資 1 口当たりの金額
1,000 円れ、平成 26 年 4 月 1 以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない当事業年度末の一時差異等の- 128 -

平成２６年度

平成２７年度

うち、平成 27 年 3 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、28.97％から 27.18％に変更しております。これに伴う影響額は軽微であります。
その他の注記Ⅹその他の注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用しています。

（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減

期首残高
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高6,854 千円

期首残高6,770 千円
84 千円
‐千円

時の経過による調整額,,,86 千円

期末残高

6,940 千円

6,854 千円

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
退職給付債務調整額
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
平成２７年度

平成２６年度
247
‐
‐
247

247

4,214,062
143,869
132,909
10,9604,297,063
154,864
173,293274△18,70385,82285,822
4,366,105

60,86860,8684,297,063- 129 -

247

（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

平成２６年度
21,522399,495‐
3,929
424,946

平成２７年度
36,545443,711
5,606‐
485,862（単位：千円）増減15,02344,216
5,606△3,92960,916（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とした利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成２６年度
898,384
71,25774,557,708
969,208
275,506
2,023,329
4,700,096
74,2484,842,526
4,176,178△24,149
729,182
25,868△193,026
63,666
10,769,734
203,836
82,216,411（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 130 -

（単位：千円）
平成２７年度
896,818
90,82476,028,218
961,134
409,796
2,062,164
4,163,460
95,065
4,929,075
3,699,544△34,040
743,468
62,424△273,163
64,882
9,783,380
288,482
83,827,807

２ 連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
平成２７年２月末における連結自己資本比率は、18.60％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津いいで農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

6,644 百万円（前年度 7,255 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーション・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 131 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
平成２６年度
項 目

平成２７年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

6,856,157

6,283,190

2,665,677

2,636,876

うち、再評価積立金の額－

うち、利益剰余金の額

4,297,063

3,781,882

うち、外部流出予定額（△）△85,823

110,768

うち、上記以外に該当するものの額△20,760△24,800

54,19951,792

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

54,19951,792

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

345,071

310,4117,255,427

6,645,393

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

－

4,265

842

3,371

うち、のれんに係るものの額

－

－

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額

－

4,265

842

3,371

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の
額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

- 132 -

平成２６年度
項 目

平成２７年度

経過措置による不算入額

特定項目に係る 10％基準超過額

経過措置によ
る不算入額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

842

－

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）7,255,427

6,644,551

信用リスク・アセットの額の合計額

27,016,430

30,885,371

資産（オン・バランス）項目

26,545,630

30,568,339

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△8,812,747△5,619,347

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

4,265

3,371

リスク・アセット等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によることにしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリス
ク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額（△）

－

－

－

－

9,583,835

6,389,164

766,823

766,447

オフ・バランス項目

470,800

317,032

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額－－

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

5,936,540

4,831,981

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）32,952,970

35,717,352

22.01 ％

18.60 ％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））- 133 -

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーション・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 134 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２６年度エクスポー

リスク・アセ

所要自己資本エクスポージリスク・アセ

所要自己資本

ジャーの期

ット額

額

ャーの期末残ット額

額

ｂ＝ａ×４％高

末残高
我が国の中央政府及び中央銀

平成２７年度ａａｂ＝ａ×４％

4,933,864‐‐

3,323,501‐‐

我が国の地方公共団体向け

2,463,560‐‐

2,164,049‐‐

地方公共団体金融機構向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我が国の政府関係機関向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

48,383,795

9,676,759

387,070

52,209,413

10,441,882

417,675

717,283

605,394

24,216558,915

511,608

20,464

中小企業等向け及び個人向け

3,207,651

2,045,820

81,8332,764,673

1,860,125

74,405

抵当権付住宅ローン

2,279,270

791,529

31,6612,480,253

859,005

34,360

‐

‐

‐

‐

‐

‐

309,372

181,729

7,269

235,570

114,467

4,578

5,938,823

581,236

23,2495,724,016

560,003

22,400

共済約款貸付

65,679‐‐

出資等

444,409444,409

17,777452,373452,373

18,094

6,389,223

15,973,059

638,922

6,389,163

15,972,909

638,916

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△8,812,747△352,510‐△5,619,346△224,773

5,982,913

5,529,242

221,170‐

5,730,365

229,214

81,115,842

27,016,430

1,080,657

82,759,068

30,885,370

1,235,414

ＣＶＡリスク相当額÷8％

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

27,016,430

1,080,657

82,759,068

30,885,370

1,235,414

行向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本調
達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポ
ージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計

81,115,842- 135 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資本オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

額額を８％で除して得た額

額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

4,831,981

193,279

5,936,540,

237,461

リスク・アセット等（分母）

所要自己資本リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本計額ａ額ｂ＝ａ×４％
35,717,352

1,428,694ａｂ＝ａ×４％
32,952,970

1,318,118（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 136 -

8％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
１６）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 137 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

ャー

ャーの残高

ャーの残高

ャー

446,683

444,406‐

2,276

400,352

400,352

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

1,785

1,785

‐

‐

741

741

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動産業

721

721

489

489

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

48,657,482

1,394,585‐‐

52,222,203

1,394,524

1,220,265

77,679‐‐1,414,047

5,389

‐

‐

7,390,961

2,463,560

4,927,401‐

5,483,713

2,164,049

3,319,664‐

236,743

236,714‐29

193,712

193,712‐‐個 人

12,123,689 12,022,826‐

299,707

11,760,173

10,814,242‐

206,371

その他

11,037,513

‐

‐

‐

11,283,634

‐

‐

‐

業種別残高計81,115,842 16,642,276

4,927,401

302,01282,759,068

14,973,501

3,319,664

206,371

1 年以下

49,685,578

999,884

301,900

49,604,675

768,439‐

１年超３年以下

1,256,021

1,256,021‐

1,464,944

1,086,114

301,471３年超５年以下

2,247,153

1,741,683

503,2142,219,776

1,818,018

401,758５年超７年以下

3,446,096

1,639,564

1,806,532

2,431,579

1,224,365

1,207,214

７年超 10 年以下

4,387,118

2,777,767

1,609,351

4,154,718

2,745,499

1,409,219

10 年超

7,736,651

7,030,247

706,404

7,016,764

7,016,764‐

12,357,225

1,197,110‐

15,866,608

314,299‐

81,115,842 16,642,276

4,927,401

82,759,068

14,973,501

3,319,664

法

農業

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲人

食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．

「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス

シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４． 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５． 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 138 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成２６年度

区

分

期首残高

期 中

平成２７年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期 中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

53,171

54,199‐53,171

54,19954,19951,792‐

54,19951,792

個別貸倒引当金

143,086

118,434‐

143,086

118,434

118,434

138,181‐

118,434

138,181⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区 分

平成２６年度
期首

期 中

残高

増加額

平成２７年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期 中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業

人

金融・保
険業
卸売・小
売 ・ 飲
食・サー
ビス業
上記以外

個

人

業種別計

（注）

143,086 118,434‐ 143,086 118,434‐ 118,434 134,541‐ 118,434 134,541‐

143,086 118,434‐ 143,086 118,434‐ 118,434 134,541‐ 118,434 134,541‐

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 139 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成２６年度
格付あり

平成２７年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％‐

8,488,201

8,488,201‐

6,147,354

6,147,354

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１０％‐

5,813,145

5,813,145‐

5,600,033

5,600,033

信用

リスク・ウエイト２０％‐48,617,895

48,617,895‐

52,219,281

52,219,281

リスク

リスク・ウエイト３５％‐

2,257,396

2,257,396‐

2,466,971

2,466,971

削減効果

リスク・ウエイト５０％‐

146,612

146,612‐

127,547

127,547

勘案後

リスク・ウエイト７５％‐

2,677,212

2,677,212‐

2,495,274

2,495,274

残高

リスク・ウエイト１００％‐

13,816,295

13,816,295‐

7,541,731

7,541,731

リスク・ウエイト１５０％‐70,17570,175‐

6,415,145

6,415,145

リスク・ウエイト２００％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

81,886,931

81,886,931‐

83,014,182

83,014,182

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス

ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 140 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区

平成２６年度
適格金融
保証
資産担保
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
107,742‐
44,743200,150
‐
7,200
‐
‐
3,527
2,298

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

上記以外
合
計(単位：千円)
平成２７年度
適格金融
保証
資産担保
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
40,617‐36,044
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐

‐

‐

40,502
196,514464
210,112132,291
132,291‐‐‐（注）１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

- 141 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１６）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２６年度
連結貸借対照表計上額

上

平成２７年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

5,439,048

5,439,048

5,443,970

5,443,970

合5,439,048

5,439,048

5,443,970

5,443,970

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２６年度
売却益

売却損

‐

④

平成２７年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

⑤

評価益
‐

評価損
‐

‐

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 142 -‐

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．１００）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２６年度

平成２７年度

金利ショックに対する損
益・経済価値の増減額△118,000- 143 -

△76,000

- 144 -- 145 -(株)ＪＡみどりファーム(株)みどり農機⾃動⾞(株)ＪＡあいづ猪苗代

ＪＡあいづ生活(株)ＪＡあいづ燃料(株)只⾒特産(株)

サポート(株)会津いいでアグリ

総合サービス(株)ＪＡ会津いいで[ＪＡ子会社]

本

店

ス

課 ン

策 ア

ラ

課

画

査

対 イ

課

企

審

プ

務

課

報

課

課

理

管

務

広

施
設

総

織

組

総

総 務 委 員 会

総合企画部

専

ン

コ

コンプライアンス対策部

金融・共済委員会

務

課

育

教

事

人

部

タ

ン

セ

務

事

課

芸

園

ま
ん
ま
じ

穀
課

販
課

ゃ

ー
・
旬
菜
館

所

売

直

米

米

課

援

支

営
課

産

畜

部

専

畜
産
セ
ン
タ

４地区本部

務

⻑

会

会

員

ー ）

店

支

済

護
福
祉
課

済
事
業
課

営
農
経
済
セ
ン
タ

支店運営委員会

タ

ン

セ

祉

福

介

りでづみ

どいいな

みいあみ

進
課

課

援

支

課

課

用

運

の

資

推

し

ら

⾦

資

部

画

融

企

融

⾦

信用担当常務

く

⽣活福祉部

経

部

地区運営委員会

課

画

企

済

経

経

経済担当常務ー

地 域 支 援 課
地 域 農 業 振 興 課
経
済
課

課

興

設
課

振

施

経

業

査

農

農

業

営

農

部

事

理

合

代

総

組

合

組

検

穀

営農担当常務直園芸直販部

営農・経済委員会

～
)

別表１

(

職制規程

（

タ

ン

セ

・

ン

ロ

専

務
課

済
業
務
課

企
画
課

事

全

共

保

部

及

済

普

共

ﾀ

ﾝ

ｾ

談

相

故

事

課

査

調

害

損

⾞

動

⾃

多

若

津

会
下方松津

坂

津

会喜会南

共済担当常務

務

ｰ

ー
ー

ー

事

会

監

課

査

監

査

部

常勤監事

代表監事

監

- 146 -

課

済

共

物産館

課

農

営

経

済

済

課

済

共

融

課

農

課

済

給油所

課

共

共

課

融

融

給油所

直売所

食材
センター

課

済

共

金

店

支

南
郷
営
農
経
済
セ
ン
タ

農機
センター

課

済

融

金

店

支

営
農
経
済
駐
在

郷

南

金

店

支

見

只
只
見
営
農
経
済
セ
ン
タ

課

済

共

融

給油所

金

営
農
経
済
駐
在

南

伊

給油所

店

支

岩

舘

課

タ ー

課

課

食材
センター

下
郷
営
農
経
済
セ
ン
タ

ン

興

課

店

支

岐

枝

桧

地区運営委員会

食材
センター

事

セ

振

援

ー

融

営

金

支

郷

下

金

経

催

総

店

田
島
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

店

支

島

田

み

合

な

業

み

農
済

域

支

経

地

域

)

ー

)

(

地

(

みなみ地区本部

ー

各支店運営委員会

- 147 -

共

済

課

融

課

店

部

北

会
津
若
松
営
農
経
済
セ
ン
タ

店

支

田

門

門
田
営
農
経
済
セ
ン
タ
店

支

湊

湊
営
農
経
済
セ
ン
タ

支

課

済

融

課

共

金

店

支

津

会

北

援

課

済

農

課

経

あ
い
づ
西
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

営

課

ー

金

店

支

松

若

津

会

域

東

河

・

松

若

タ

ン

セ

機

農
共

済

課

金

融

課

店

支

梯

磐

磐
梯
営
農
経
済
セ
ン
タ

共

済

課

金

融

課

店

支

央

中

代

苗

猪

店

支

東

代

苗

猪

課

農

営

課

済

経

あ
い
づ
東
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

)

地

(

あいづ地区本部

課

融

金

店

支

東

河

地区運営委員会

課

済

共

河
東
営
農
経
済
セ
ン
タ

各支店運営委員会

ー

ー

ー

ー

ー

ー

- 148 -

共

済

課

金

融

課

店

支

方

多

課

農

営

課
食材
センター

直売所

画

売

課

企

済

経

販

農

営

喜
多
方
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

課

済

経
Ｇ
Ｃ
・
早
稲
沢
出
張
所
)

(

喜

融
共
済
課

共
済
課

金

店

支

原

塩

北

融

金

店

支

央

中

方

多

喜

地

地
域

域

課

済

共

融

金

店

支

納

加

塩

熱

農

業

支

課

融

金

振

興

課

済

共

店

支

川

塩

援

塩
川
営
農
経
済
セ
ン
タ

課

課

課

済

共

融

金

店

支

都

山

いいで地区本部

山
都
営
農
経
済
セ
ン
タ

課

済

共

融

金

店

支

郷

高

課

融

金

課

済

共

店

支

津

会

西

店

支

川

奥

地区運営委員会

西
会
津
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

ー

ー

各支店運営委員会

- 149 -

共

済

課

金

融

課

店

支

店

店

支

上

宮

支

金

若

店

支

瀬

広

高
寺
支
所

経

済

課

営

農

課

ー

)

(

下

課

済

共

融

金

店

支

津

柳

西
山
支
所

柳
津
営
農
経
済
セ
ン
タ

下

機

域

振

興

ン
)

課

済

共

融

課

農

課

済

課

課

済

済

融

金

店

支

和

共

三島山
菜加工
場

三
島
営
農
経
済
セ
ン
タ

昭

共

融

金

支

島

三

ー
田

タ
高

経

湯
川
営
農
経
済
セ
ン
タ

・

金
営

鶴

課

課

店

新

セ

(セルフスタンド)

食材センター

済

業

課

店

支

川

湯

・

農

援

ー

)

坂
下
営
農
経
済
セ
ン
タ

坂

ー

(

坂

(

農

経

地

支

ー

大
芦
支
所

給油所

昭
和
営
農
経
済
セ
ン
タ

)

域

課

済

共

融

金

店

支

山

金

横
田
支
所

給油所

金
山
営
農
経
済
セ
ン
タ

共

済

課

金

融

課

店

支

田

高

店

支

野

井

永

課

農

営

高
田
営
農
経
済
セ
ン
タ

課

済

経

ー

)

ー

(

地

地区運営委員会

ー(みどり地区本部

課

課

済

済

融

金

店

支

鶴

新

共

本
郷
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

共

融

金

店

支

郷

本

課

農

営

自動車
ＳＳ

課

済

経

新
鶴
営
農
経
済
セ
ン
タ

ー

各支店運営委員会

２ 役員構成（役員一覧）（平成２８年３月１日現在）
役

職 名

名

役

職 名

代表理事組合長長谷川 一雄理事

代表理事専務長谷川 正市同星代表理事専務五十嵐 孝夫

同菅家 淳

代表理事専務

渡辺 善栄

同

吉村 一郎

常 務 理 事岩橋 直芳

同五十嵐 孝喜常 務 理 事

廣瀨 雅彦

同

田中 幸悦

常 務 理 事

原

喜代志

同

菊地 正意

常 務 理 事佐藤 洋一

同五十嵐 賢一

鹿目 光一

同

高橋 良臣

同

小桧山 正夫

同

慶徳 孝

同

貝沼 久栄

同

嶋田 之仁

同

物江 正俊

同

鈴木 壽典

同

今井 至

同

小山 初枝

同

小林 一雄

同

伊藤 由喜

同

小島 忠夫

同

三瓶 清志

同

加藤 健

同

庄司 恵子

同

原

市郎

同

石井 満

同

丸山 世子

同

歌川 浩司

同

渡部 一男

同

稲垣 君代

同

川口 正伸

同

土屋 勇雄

同

五十嵐 伸人

代表監事

佐藤 公

同

青木 英逸

常勤監事

菊池 弘保

同

栗城 元一

監

猪俣 裕嗣

同

齋藤 啓喜

同

薄

同

山内 豪

同

小沼 一弘

同

樟山 正之

員外監事

川田 賢一郎理事

氏- 150 -

事

氏

名

小野 稔
正喜

定雄

３

組合員数
（単位：人、団体）（平成２８年２月末現在）
区分

平成２６年度正 組 合 員増減29,722

29,238△484

個

人

29,62829,136

△492

法

人

94

102

8

17,431

17,582151

准 組 合 員合平成２７年度個

人

16,686

16,851

165

法

人

745

731

△14

47,153

46,820△333

計(注)旧４ＪＡの組合員数を集計し掲載しています。

- 151 -

４ 組合員組織の状況
みなみ地区（平成２８年２月末現在）

組

織

名

構成員数

田島地区農事組合協議会

55 名

下郷町農事組合長協議会

67 名

舘岩地区農事組合協議会

29 名

伊南地区農事組合協議会

14 名

南郷地区農事組合

20 名

只見町農事組合

41 名

田島地区総代協議会

148 名

下郷地区総代協議会

121 名

舘岩地区総代協議会

42 名

伊南地区総代協議会

36 名

南郷地区総代協議会

57 名

只見地区総代協議会

100 名

檜枝岐地区総代協議会

15 名

田島支店運営委員会

25 名

下郷支店運営委員会

26 名

舘岩支店運営委員会

13 名

伊南支店運営委員会

12 名

南郷支店運営委員会

19 名

只見支店運営委員会

18 名

檜枝岐支店運営委員会

10 名

女性部協議会

506 名

田島女性部

154 名

下郷女性部

119 名

舘岩女性部

45 名

伊南女性部

51 名

南郷女性部

68 名

只見女性部

69 名

年金友の会連絡協議会

5707 名年金友の会田島支部

1395 名年金友の会下郷支部

1149 名年金友の会舘岩支部

569 名- 152 -

組

織

名

構成員数

年金友の会伊南支部

437 名

年金友の会南郷支部

566 名

年金友の会只見支部

1405 名年金友の会檜枝岐支部

186 名

青年連盟

田島支部

55 名

青壮年部

只見支部

17 名

田島地区青色申告会

65 名

下郷地区青色申告会

40 名

南会西部地区青色申告会

77 名

只見地区青色申告会

50 名

只見町農作業受託組合

25 名

南郷トマト生産組合

123 名

南郷トマト生産組合舘岩支部

13 名

南郷トマト生産組合伊南支部

16 名

南郷トマト生産組合只見支部

25 名

南郷トマト生産組合研究部

58 名

南郷トマト生産組合東部支部

10 名

田島花卉部会

30 名

下郷支店花卉部会

23 名

南会津花き園芸組合

49 名

会津田島アスパラ部会

92 名

野菜部会

73 名

畜産部会

8 名

下郷支店果樹部会

18 名

只見町そば部会

17 名

只見町青空市場実行委員会

5 名

特定農作業労災保険部会

58 戸

指定農業機械労災保険部会

9 戸

まちの駅南会津ふるさと物産館

193 名

産直の会

310 名

- 153 -

あいづ地区（平成２８年２月末現在）

組

織

名

構成員数

農事組合長(支部長・班長)連絡協議会

312 名

農 青 連

241 名

女 性 部

264 名

稲作

協議会

298 名

生 産 部 会 協 議 会

アスパラ 協議会

174 名

トマト 協議会

95 名

いちご 協議会

16 名

農業観光 協議会

12 名

きゅうり 協議会

29 名

ホウレン草 協議会

9名

野菜

協議会

124 名

果樹

協議会

121 名

花卉

協議会

98 名

畜産

協議会

22 名

- 154 -

いいで地区（平成２８年２月末現在）

組
農

事

支

店

織
組
運

名
合

営

構

成 員

数

長

会

３６４人

員

会

２０３人

委

青

年

部

４４人

女

性

部

５１９人

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

７，４６７人

農

業

青

会

９１２人

億 友 会 （ 共 済 友 の 会 ）

７４０人

稲

色

申

会

１，１３９人グリーンアスパラガス部会

３６０人

夏 秋 き ゅ う り 部 会

１２４人

夏

作

告

秋

ト

部

マ

ト

部

２９人

チ ェ リ ー ト マ ト 部 会

５３人

生

会

加

工

ト

産

に

ト

ら

部

会

６人

会

６２人

部

会

７人

部

部

山

う

た

ら

の

芽

部

会

１５人

西

洋

な

し

部

会

１０人

り

ん

部

会

２１人

ど

ご

会

菌

茸

部

会

１０人

花

き

部

会

４６人

肉

牛

部

会

１３人

会

６６人

繁

特

マ

殖

牛

部

酪

農

部

会

８人

養

豚

部

会

５人

織

３２７人

別

栽

培

米

組

- 155 -

みどり地区（平成２８年２月末現在）

組

織

農
事 組 合

名

構成員数（単位：人）

坂

下

83

柳

津

46

昭

和

21

金

山

32

高

田

78

本

郷

21

新

鶴

26

湯

川

33

青 年 連 盟 連 絡 協 議 会
女

性

179

部

718

生

坂 下 水

稲 部 会

61

柳 津 水

稲 部 会

9

三 島 水

稲 部 会

21

昭 和 水

稲 部 会

2

金 山 水

稲 部 会

18

高 田 水

稲 部 会

66

本 郷 水

稲 部 会

26

新 鶴 水

稲 部 会

68

湯 川 水

稲 部 会

51

水 稲 採

種 部 会

31

産
部
会

アスパラ 専門部会

141

インゲン 専門部会

120

きゅうり 専門部会

128

トマト

専門部会

38

ミニトマト振興協議会

27

加工トマト 専門部会

8

ニラ

振興協議会

6

ネギ

専門部会

10

しいたけ 専門部会

22

果樹

専門部会

267

和牛

専門部会

19

かすみ草 専門部会

70

キク

専門部会

43

洋花

専門部会

43

年 金 友 の 会 協 議 会

8,968- 156 -

５

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６

地区一覧（平成２８年３月１日現在）
市

７

町 村 名

市

町 村 名

市 町 村 名

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

沿革・あゆみ平成２８年３月 １日

・ＪＡ会津よつば誕生
・ＪＡ会津よつばオープンテープカット（本店若松）・第１回理事会（本店若松）・第２回理事会（本店若松）

１８日

・第１回監事会（本店若松）

２３日

・(株)ＪＡみどりファーム開所式（㈱ＪＡみどりファーム事務所）

２４日

・ＪＡ会津よつば合併記念式典（会津ワシントンホテル）

３０日

・第２回監事会（本店若松）・第３回理事会（本店若松）

４月 ９日

・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

１６日

・みなみ地区決算報告会（お蔵入交流館）

２８日

・第３回監事会（本店若松）・第４回理事会（本店若松）

３０日
５月 ７日

・みどり地区決算報告会（パストラルホールばんげ）
・あいづ地区決算報告会（会津風雅堂）

２５日

・第４回監事会（本店若松）

２８日

・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

３１日

・第５回理事会（本店若松）- 157 -

８

店舗等のご案内（平成２８年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222－

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424－

みなみ地区本部

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1155

－

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

－

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 18 番地 1

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

あいづ地区本部

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2303－

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

いいで地区本部

喜多方市豊川町米室字三本杉 4984-1

0241-21-1800

－

喜多方支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1713

5

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-19212

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字新井舘 3844-2

0241-22-1844

1

早稲沢支店

耶麻郡北塩原村大字桧原字墓下 610-37

0241-34-2301

1

塩 川 支 店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

5

山 都 支 店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

3

奥川出張所

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

－

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字和尚堂 2970

0241-49-2201

2

みどり地区本部

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-1479

－

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

2

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

－

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555－- 158 -

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

高寺支所

河沼郡会津坂下町大字高寺字舟渡 4574-1

0242-85-2002

1

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

－

西山支所

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

－

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1- 159 -

９

新ＪＡ合算貸借対照表
平成２７年度（平成２８年２月末日現在）（単位：千円）（１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 買現先勘定(4) 買入金銭債権(5) 金銭の信託(6) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
(7) 貸出金(8) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(9) 債務保証見返(10) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
加工品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産(3) 合併特別勘定
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 特別会計８ 繰延税金資産
９

いいで

みなみ

あいづ

みどり

72,210,384
583,937
51,940,061
51,754,877
185,184

47,847,934
620,089
37,955,525
37,836,454
119,070

63,921,205
782,013
41,487,824
41,352,862
134,962

90,764,583
744,492
68,177,801
68,103,992
73,808274,744,106
2,730,531
199,561,211
199,048,185
513,024-

3,696,596
3,696,596

1,162,271
943,783
218,488

3,243,111
741,352
1,258,868
528,507
300,714413,670

8,101,9785,381,731
1,258,868
746,995
300,714413,670-

15,295,224
412,532
400,740
11,792422,709△ 140,675
71,69170,756810
125

8,995,278
262,382
260,283
2,099
46,657△ 31,998
54,98554,309663
1219,814,639
347,253
337,428
9,824
616,163△ 288,961
58,24757,589554
103

1,432,870

670,319
1,351
355,565
33,549264,517
252,270

1,095,010

10,127225,334△ 45,370
498,284
3,490,007
3,485,794
4,744,324
925,015
1,684,261
61,236

12,247
19,367△ 4,032
168,492
942,274
940,778
1,244,515
119,111
268,822
72,643

159
15,976△ 10,168
602,390
4,617,416
4,518,341
5,702,519
1,462,821
2,304,603

818,756△ 4,747,798
4,213

775,000△ 1,539,314
1,496

1,577,934△ 6,529,538
99,074

5,484,726
5,484,779
5,272,369
152,51059,900△ 53

2,463,051
2,463,051
2,339,068
87,98236,0004,754,726
4,754,726
4,519,390
205,336
30,000101,685

101,081

117,614

83,289,647

52,248,138

75,166,609

762,659
237,386
252,861
224,566
18,168429,988
128,996
530,218
180,071349,987

再評価に係る繰延税金資産

10 繰延資産
資産の部合計新ＪＡ（合計）- 160 -

17,844,741
525,745
509,418
16,326342,258△ 113,566
132,450
129,394
1,471
1,585

61,949,882
1,547,912
1,507,869
40,041
1,427,787△ 575,200
317,373
312,0483,498
1,825
935,458
4,133,657
1,351
320,671
1,868,883
199,338599,269
406,663
1,454,259
321,383
978,290368,155
38,37238,372
46,90769,44014,719275,396△ 5,934△ 65,504
620,944
1,890,110
3,991,862
13,041,559
3,942,409
12,887,322
5,012,553
16,703,911
1,539,444
4,046,391
1,819,800
6,077,486
72,724
206,6030
1,045,103
4,216,793△ 5,547,125 △ 18,363,775
49,452
154,235
6,737,578
19,440,081
6,737,578
19,440,134
6,496,392
18,627,219
140,335
586,163
100,850
226,750△ 53
118,259
438,639
103,301,137
314,005,531

（単位：千円）（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(5) 諸引当金(6) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 合併特別勘定引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融基盤強化積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
施設設備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

いいで

みなみ

あいづ

みどり

73,549,640
71,911,793

48,381,702
47,781,290

67,455,069
65,502,344

93,477,999
91,896,742

907,050
308,088
35,117
272,971

380,000
173,755
12,075
161,679

878,444458,116
45,681
412,434

872,688366,310
48,276
318,034

422,709677,21470,756
344,594810
260,483571

46,657333,263
53,579154,253663
124,766

616,163
609,893
57,589296,265556
255,481342,258
614,770
128,786
228,069
1,471
255,707736

358,438

204,328

280,538

394,068

146,987
211,451

135,417
68,235676

43,454
236,778304

315,179
78,888312,178
3,574
115,846

313,060
55,213

376,593
6,144
111,910279,000
393,000
18,00064,2196,940
303,841
673,583
47,785562,765
18,96344,070192,757
351,370
32,582
318,788

9,299
248,547
458,80741,809416,997258,538
360,853
58,865
301,987

243,851
76,174,726

20,39349,603,235

278,099
69,395,469

250,406
95,474,691

6,308,090
2,636,530

2,618,481
1,062,180

5,031,255
2,741,965

7,366,700
4,166,460

1,565,481
390,550
1,174,931
282,305
24,080292,800
32,4892,335,073
857,196
1,475,994
325,885
42,088227,000
40,283
94,924354,214391,598
265,481△ 43,900
739,884
47,226692,658
5,771,140
75,166,609

3,247,175
1,287,570
1,959,605

247
3,696,113
1,725,547
1,970,566
243,20249,460300,000
43,770487,235
620,269
226,630
134,972△ 24,800
806,831284,235
522,596
7,114,921
83,289,647

423,251
120,006
103,894△ 9,180
26,421
26,4212,644,903
52,248,138- 161 -

293,006
760,000
55,000549,367
302,231
198,500△ 46,935
459,744
103,922355,822
7,826,445
103,301,137

新ＪＡ（合計）282,864,410
277,092,169
3,038,182
1,306,269
141,149
1,165,118
1,427,787
2,235,140
310,710
1,023,181
3,500
896,437
1,307
1,237,372
641,037
595,352980
279,000
1,394,831
82,931
291,975
16,2391,003,683
1,844,613
181,041
1,600,537
18,96344,070792,749
290,648,121
21,324,526
10,607,135
247
10,843,842
4,260,863
6,581,096
851,392
408,634
1,579,800
171,542
582,159
1,947,101
1,040,465
702,847△ 124,815
2,032,880
435,383
1,597,497
23,357,409
314,005,531

１０

新ＪＡ合算損益計算書
平成２７年度（平成２７年３月１日から平成２８年２月末日まで）
単位：千円

１

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

いいで2,393,218
898,650
772,915
310,594
65,920349,09347,30836,17977,99011,566150,087
65,62662,602950

みなみ
1,416,180
525,192
445,847
228,799
6,286
178,367
32,394
21,90051,415
6,028
92,75525,50524,0661,057

あいづ2,504,758
783,744
700,512254,223
19,747393,415
33,12534,06536,387
12,778140,666
65,65563,418
1,133

2,074

381

1,103

15,322
69,1392,881

12,15655,094
1,759

9,269
65,741△ 8,612（うち貸出金償却）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用748,563
962,093
911,719
1,695
48,67948,921
1,727
22,6748,610
15,910（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）△ 2（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）（うち債権売却損）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益

432,437
478,895
447,220
1,191
30,48331,533
1,211
13,985
4,156
12,180643,077
829,189
774,168
1,311
53,70855,685
1,311
27,7683
26,601

447,362
2,846,728
2,769,458

773,504
2,458,353
2,416,675

30,57846,691
2,478,940
2,361,382
45,955
6,311
65,291

9,505
32,172
2,210,275
2,160,173
10,666431
39,002

△ 761

△ 255

309,383
1,283,934
934,089
187,484
162,361
1,062,924
806,501
86,492
169,931367,787353,693

16,218241,323

248,078
2,003,522
1,583,410
301,141
118,970
1,467,350
1,338,999
70,80457,546

△ 955

△ 69

2

221,01092,75929,991
62,76896,15016,57913,152
3,426

536,171
66,843
52,113
14,730913,172
2,872,825
2,832,436
40,3892,563,442
2,460,007
49,322
54,113
11,828103,801
249,891
257,542- 162 -

みどり
新ＪＡ（合計）3,188,056
9,502,212
1,126,606
3,334,192
945,961
2,865,235
416,619
1,210,235
62,086
154,039407,798
1,328,673
59,456172,283
45,650137,794
124,436
290,228
10,55840,930155,193538,701
85,887
242,673
81,752
231,838
2,922
6,062
－
1,212
4,770
－
－
18,59455,34150,711
240,685
4,640△ 25,017△ 33,629－－
971,4132,795,490
886,101
3,156,278
819,159
2,952,266
3,186
7,383
63,755
196,625
79,832215,971
2,987
7,236
43,203
107,630
12,76933,641
88,332－△ 2－
806,269
2,940,307
5,630,935
13,808,841
5,460,154
13,478,723－
48,12588,208
122,655
241,9074,996,327
12,248,984
4,838,206
11,819,768
87,326
193,269
7,216
13,95863,578221,984
11,828△ 2,227△ 3,243－－634,608
1,559,856
594,445
4,235,594
2,517,499
285,667
878,093308,777
839,999
294,0073,081,823
2,145,500
49,667223,181244,339
713,139－△ 619△ 1,641－
300,437
1,153,768
83,368259,549
7,078
102,334
76,289157,213
64,12364,12345,28645,286
18,836
18,836

平成２７年度（平成２７年３月１日から平成２８年２月末日まで）
単位：千円（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）農用地利用調整事業収益（18）農用地利用調整事業費用

いいで232,312
184,489
47,823

農用地利用調整事業総利益（19）特別会計収益（20）特別会計費用
特別会計総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額（23）その他事業収益（24）その他事業費用

62,538187,037△ 124,499
267,157
52,159

みなみ
141,641
128,807
12,834

あいづ274,643
210,245
64,398

6,672
6,404
267

44,54943,632
916

6,092
22,026△ 15,934

66,16488,324△ 22,159
273,286
56,652（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（25）旅行事業収益（26）旅行事業費用
旅行事業総利益（27）福祉事業収益（28）福祉事業費用

214,998
5,900
1,845
4,055
86,91847,926

216,634
4,431
292
4,138
36,402
11,133（うち貸倒引当金繰入額）

福祉事業総利益（29）米全袋検査事業収益（30）米全袋検査事業費用
米全袋検査事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 受取損害賠償金(4) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 損害賠償関連費用(5) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等追徴額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の影響による累積的影響額
会計方針の影響を反映した当期首繰越剰余金

再評価差額金取崩額
地域農業振興積立金取崩額
施設設備積立金崩壊
当期未処分剰余金

38,99151,00622,20428,802
1,379,095
1,082,843
104,41237,297
154,482
58
37,08596,541
2,411
28,576
3,034

2,306,783
1,553,089
210,421
91,119447,075
5,077
197,975
197,404
2,907
54,867
9,961

24,83550,28962,5181,268

129,556
62,720995
29,389

24
222
1,022

2,407
15,8542,270,374
1,639,842
244,905
72,603
305,216
7,808
122,844
153,487
12,106
79,312
37,182
52

25,269226,042
63,396
144
55,6187,360
274
104,61344,302
52,074
1,283
6,954

132,358
69,175
4,412
52,50012,262332,659
5,209
319

55,417
82
52,500
2,428
406

2,407
1,688

184,825
33,450146,116
9,409
1,677

14,3602,043
49,853
134,972
46,784△ 18,704
28,080274
50,54012,764
226,630

34,49042,222
103,894
10,192

5,919
120,006- 163 -

4,889

714
4
335,461
66,677
3,302
69,980265,481
13,066
7,068
20,135
4,236
7,911
93,834
391,598

みどり
新ＪＡ（合計）318,534
967,130
112,294
635,835
206,239331,294
623
623
31
31
592
592
206,026
257,247
202,691
252,727
3,334
4,517
－
－
－
120,764
255,558
155,673453,060△ 34,908△ 197,500
132,809673,252
123
108,934－－
132,686
564,318
10,331
2,137
8,193
108,894
232,214
36,63895,69731
31
72,255
136,515
51,00622,20428,802
3,158,275
9,114,527
2,147,695
6,423,469
259,033
818,771
80,854
281,873
664,890
1,571,663
5,800
18,74329,780387,684
194,542641,974
9,588
27,012
108,312271,067
13,47363,65068
120
33
33
63,065279,974
13,909128,186－
24
6,883
10,507
7,025
53,290－210,414
901,473
75,049212,829
4,875
40,669148,787
34,37958,890274
5,232
167,669
46,072
104,574
4,425
29
7,389
5,202
5,206
280,231
946,633
28,261
137,797
1,677
14,36053,46993,304
81,731
243,786
198,500
702,847
75,587
145,629
21,1499,513
96,737
144,952
4,510
6,994
71,364
106,598
302,2311,040,465

11 新ＪＡの合算業務・事業の状況を示す指標等（平成27年度）（単位：千円・％・人）

いいで

みなみ

あいづ

みどり

新ＪＡ（合計）事業利益

122,844

37,085

197,975

29,780387,684

経常利益

226,042

132,358

332,659

210,414

901,473

当期剰余金

134,972

103,894

265,481

198,500

702,847

出資金

2,636,530

1,062,180

2,741,965

4,166,460

10,607,135

純資産額

7,114,921

2,644,903

5,773,023

7,826,445

23,359,292

総資産額

83,289,647

52,248,138

75,166,609

103,301,137

314,005,531

貯金残高

71,911,793

47,781,290

65,502,344

91,896,742

277,092,169

貸付金残高

15,295,224

8,995,278

19,814,639

17,844,741

61,949,882

有価証券残高3,696,596-

1,162,271

3,243,111

8,101,978

長期共済保有高

526,049,735

249,773,185

425,726,253

451,529,358

1,653,078,531

購買品供給高2,832,436

2,769,458

2,416,675

5,460,154

13,478,723

販売品販売高7,253,476

2,726,113

8,084,853

7,521,278

25,585,720

正組合員数

7,877

4,639

7,359

9,363

29,238

総組合員数

13,6908,184

11,14113,80546,820

正組合員戸数

6,883

4,338

5,858

7,756

24,835

総組合員戸数

10,347

6,352

8,694

10,97136,364

正職員数

294

117

201

288

900

常用的臨時雇用者数

82

49

72

123

326

単体自己資本比率

18.75

14.40

15.87

17.47

16.96

金融再生法開示債権比率

3.03

0.15

2.55

1.41

2.43

貯貸率

21.27

18.83

30.25

19.42

22.36

貯証率

5.14

-

1.77

3.53

2.92

固定比率

204.09554.00132.70165.23183.66- 164 -

ＪＡ会津みなみ 平成 28 年 2 月末の現況〈地域貢献情報〉
当組合は、南会津郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いた
だいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機関・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた地域社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達
47,781 百万円（1）貯金・積金残高（2）貯金商品○味覚美人定期積金

年に２回（夏・秋）県内または近県の有名レストランや名物料理のランチなど味覚たっぷりの日帰り旅行が楽しめる会員制定期積金です。
（契約額３０万円以上、契約期間６ヶ月以上５年以内）○やすらぎ定期積金

そなえ１０

自動的にＪＡ会津みなみ「やすらぎ会員」となります。契約中はいつでも葬儀時の各種特典を受けることができます。
（店頭金利の１０倍、毎月掛け金 3,000 円以上、６０万円、上限契約期
間６ヶ月以上５年以内）○ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）定期積金
ＰＥＴ検診に必要な資金を造成するものです。最新鋭の医療機器を使用し、高精度のがん検診ができます。（契約額３０万円以上、契約期間６ヶ月以上５年以内）
２．地域への資金供給の状況 （金額は平成 28 年 2 月 29 日現在）
（1）貸出金残高・・・・・・8,995 百万円)

組合員等・・・・・・・5,813 百万円（組合員の営農と生活に要する資金の残高）
地方公共団体等・・・・2,214 百万円（地方公共団体等に融資している資金の残高）
その他・・・・・・・・ 968 百万円（上記を除く個人法人等に融資している資金の残高）（2）制度融資取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」、「農家経営安定資金」を取り扱っております。また、農家経営の負担軽減し支援する「農家経営負担軽減支援資金」も取り扱っております。

- 165 -

○農業近代化資金

61 百万円○農家経営負担軽減支援資金

8 百万円(3) 融資商品取扱い状況○アグリマイティ資金

141 百万円

農業近代化資金に該当しない機械、施設、長期運転資金にご利用ください。
（返済期間･･･20 年以内）
○年金友の会互助資金

24 百万円

年金友の会会員限定、返済期間 3 年以内。
（借入限度額は 100 万円以内で、かつ年金支給額３年分の 70％以内）
３．文化的・社会的貢献に関する事項（1）文化広報活動
管内小学生を対象とした「ちびっこソフトボール大会」「ちびっこバレーボール大会」などのス
ポーツイベントを開催し、実戦試合経験の場の提供と児童の交流を促進しています。また、ママさんバレーや児童ソフトボール大会、マラソン大会など各種大会へ協賛し活動を応援しています。
広報誌「ＪＡふれあい みなみ」を毎月発行し、ＪＡの情報発信を行うほか、ホームページの充実に取り組んでいます。
地域住民への日頃の感謝と農産物収穫を祝い、各地で農業祭・収穫祭・トマトまつり・ＪＡまつりを実施し、秋のイベントとして親しまれ定着しています。
（2）高齢者福祉活動、元気高齢者事業活動
高齢化が進展する当管内でＪＡの介護福祉事業に対する期待は大きく、自宅での介護を支援する
訪問介護事業に力を入れ、ご家族の負担軽減に努めています。

また、元気高齢者対策において、

いきがいづくり支援のため、「明和ほほえみサロン」を設置し、集う場を提供しています。

年金受給者相互の親睦を図るため、ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会を開催し、地域の皆様に馴染みの催しとなっております。
（3）健康増進活動
行政や職場で行なわれている健康診断の補完として、健康診断と健康講和、元気生きがい活動を組み合わせた健康増進活動を行っております。
また、「１００歳プロジェクト」における元気高齢者支援活動や、ＪＡふれ愛健康ウォーキング
大会・ペタンク大会などを開催し、健康増進の一助を担っています。

- 166 -

４．店舗等一覧（平成 28 年 2 月 29 日末現在）

住店舗名及び事務所名

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数本店

南会津郡南会津町田島字行司７６番地

0241-63-1155

―

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司７６番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原１７９３番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡３４２番地

0241-78-2124

―

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平１８番地１

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下１５６５番地１

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町１８０番地１

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原８７１番地

0241-75-2566

1※店舗外ＡＴＭ設置台数６台（以下の場所）
会津鉄道荒海駅

下郷直売所よらっしぇ

南会津町役場舘岩支所

西部やすらぎ斎苑

明和ほほえみサロン

旧只見ふれあい店〈財務状況に関する項目〉
１．金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）
債

権 区 分

平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増減

破 産 再 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権

7

39

▲32

危

権

1

37

▲36

権

5

37

▲32

権

9,061

8,666

395

計

9,074

8,779

295

要

険
管

正

常

合

債
理

債
債

２．単体自己資本比率
平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末
14.40％

15.11％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示
第 2 号）に基づき算出しております。
また、平成 27 年 2 月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。

- 167 -

３．主要勘定の状況（単位：百万円）
平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増

減

貯金

47,781

48,179

▲398

貸出金

8,995

8,692

303

預け金

37,95537,721

234

-

1,169

▲1,169有価証券
４．有価証券等時価情報（単位：百万円）
保有区分

27 年度
取得価額

時

26 年度

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売買目的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

1,109

1,169

59

合

－

－

－

1,109

1,169

59

計

（注）
1

時価は期末日における市場価格等によっております。

2 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3 売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
5 その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。
５．金銭の信託
該当する取引はありません。

- 168 -

ＪＡあいづ 平成 28 年 2 月末の現況〈地域貢献情報〉
当組合は、会津若松市、磐梯町、猪苗代町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機関・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達（1）貯金・積金残高

65,502 百万円（2）貯金商品「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して“ちょきんぎょ”グッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいた
だいております。
２．地域への資金供給の状況 （金額は平成 28 年 2 月 29 日現在）
（1）貸出金残高・・・・・・19,814 百万円) 組合員等・・・・・・・17,287 百万円（組合員の営農と生活に要する資金の残高）
地方公共団体等・・・・

858 百万円（地方公共団体等に融資している資金の残高）

その他・・・・・・・・ 1,669 百万円（上記を除く個人法人等に融資している資金の残高）（2）制度融資取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
○農業近代化資金

22 百万円３．文化的・社会的貢献に関する事項（1）食農教育への取組み
地域社会と協力し、田植え・稲刈り・農産物収穫などの農業体験学習を通じ、食と農の必要性を学ぶことで、地元会津の豊かな農業や自然を大切にする健康な心を育成するため、学校教育現場と連携して総合学習における食農教育を支援しています。また、管内中学３年生に向けて、高校受験
や就職試験で良い結果を残してほしいという思いから「合格祈願米」の贈呈を行っています。また、地域住民を対象とした調査組織「まんま～じゃ調査隊」による食の疑問を解決する取り組みも行っています。

- 169 -

（2）防災・防犯・交通安全への呼びかけ
地域における防災、防犯、交通安全、事故防止等を目的に、各団体と協力しながら、管内小中学
校や親と幼児を対象とした交通安全の啓蒙活動、書道・ポスターコンクールなどを行っています。
（3）地産地消と安全・安心な農産物の提供
管内で生産されている農産物は、全て放射能検査をクリアしている安全で安心な農産物です。生
産・出荷・価格管理まで生産者自ら行った新鮮野菜を消費者に提供するファーマーズマーケット（農産物直売所）を管内に２店舗設け、会津産農産物の普及振興に努めるとともに、地産地消の架け橋となるべく担い手の手によるイベントや、提携直売所と連携した対面販売などを積極的に行っています。
（4）健康増進・福祉活動
病気の予防や早期発見のための検診・健康管理活動、支援・介護が必要な高齢者やその家族に対しての福祉サービス提供事業など、積極的に取組んでいます。他にも「ＪＡあいづ健康寿命 100 歳
プロジェクト推進会議」を設置し、地域住民を対象とする活動を行っています。
（5）地域統一美化運動
本店・支店や子会社が一斉にゴミ拾いをし、地域の美化に努めています。また、事務所がある町
内会の清掃活動にも積極的に参加し、地域に根ざしたＪＡとして美しく住みやすい地域づくりを目指しています。
（6）１支店１協同活動
平成２５年度から組合員や地域社会との絆を深めるために、本店・各支店が独自に文化祭や展示会など様々な催し物を開いています。
（7）男女の出会いプロデュース事業
地方の過疎化や出生率の低下が問題となっているなか、地域を活気づけ明るい未来へつなぐために、ＪＡあいづでは男女の出会いプロデュース事業いわゆる婚活事業に取り組んでいます。
平成２７年度には隣接ＪＡと合同開催し、会津の地域活性化を図っていきます。
４．店舗等一覧
店舗名及び事務所名（平成 28 年 2 月 29 日末現在）

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1- 170 -

※店舗外ＡＴＭ設置台数 7 台（以下の場所）
ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

北会津北部給油所

磐梯町役場コーナー

河東食材センター

福祉センター猪苗代（旧猪苗代西支店）※その他共同運営ＡＴＭ台数 1 台（以下の場所）
会津若松市役所 第二庁舎
〈財務状況に関する項目〉
１．金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）
債

権 区 分

平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増減

破 産 再 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権

396

438

▲42

危

権

124

131

▲7

権

0

0

0

権

19,294

19,421▲127

計19,81419,990

▲176

険

要

管

正

債
理

常

債
債

合

２．単体自己資本比率
平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末
15.87％

16.94％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示
第 2 号）に基づき算出しております。
また、平成 27 年 2 月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。
３．主要勘定の状況（単位：百万円）
平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増

減

貯金

65,50264,822

61,020貸出金

19,81419,99020,127

預け金

41,487

40,12934,139

有価証券

1,162

2,064

2,050

４．有価証券等時価情報（単位：百万円）
保有区分
売買目的

27 年度
取得価額
－

時

26 年度

価

評価損益

－

－

- 171 -

取得価額
－

時

価
－

評価損益
－

満期保有目的

199

199

－

599

599

－

その他

897

963

66

1,393

1,464

71

1,096

1,162

66

1,992

2,064

71

合

計

（注）
1

時価は期末日における市場価格等によっております。

2 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3 売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
5 その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。
５．金銭の信託
該当する取引はありません。

- 172 -

ＪＡ会津みどり 平成 28 年 2 月末の現況〈地域貢献情報〉
当組合は、河沼郡・大沼郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機関・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達（1）貯金・積金残高

91,896 百万円（2）貯金商品○プラチナ定期貯金
ＪＡ年金友の会会員（ＪＡに公的年金を振込されている方）及び当ＪＡでの受給を予約された方に対し、1 年ものスーパー定期店頭表示金利に 0.3％上乗せする定期貯金（最高1,000 万円まで）が、ご利用いただけます。

○ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）定期積金
ＰＥＴ検診は 3 コースあり、12 万～18 万円程度の検診料です。最新鋭の医療機器を使用し、高精度のがん検診ができます。契約者の方には、検診料金の 5％が値引きとなり、併せて予約申込ができる定期積金です。（契約額 30 万円以上、契約期間 6 ヶ月以上 5 年以内）受付期間は通年。
○みどり旅行倶楽部（定期積金）
会員の方に、年 2 回日帰りグルメツアーをご案内します。ツアー料金 12,000 円を、ご負担いただきます。（契約額 50 万円以上、契約期間 1 年以上から 5 年以内）
２．地域への資金供給の状況 （金額は平成 28 年 2 月 29 日現在）
（1）貸出金残高・・・・・・17,844 百万円)

組合員等・・・・・・・13,504 百万円（組合員の営農と生活に要する資金の残高）
地方公共団体等・・・・ 2,427 百万円（地方公共団体等に融資している資金の残高）
その他・・・・・・・・ 1,912 百万円（上記を除く個人法人等に融資している資金の残高）（2）制度融資取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」、「農家経営安定資金」を取り- 173 -

扱っております。また、農家経営の負担軽減し支援する「農家経営負担軽減支援資金」も取り扱っております。
○農業近代化資金

57 百万円○農家経営安定資金

5 百万円○農家経営負担軽減支援資金

16 百万円(3) 融資商品取扱い状況○アグリマイティ資金

700 百万円

農業近代化資金に該当しない機械、施設、長期運転資金にご利用ください。
（返済期間･･･20 年以内）
○シルバー資金40 百万円

年金友の会会員限定、返済期間 10 年以内。ただし、最終返済時年齢 80 歳未満の方（借入限度額は 100 万円か年間年金受給額のいずれか低い額）○生活環境整備資金

7 百万円

水洗化等生活環境整備などのリフォームにご利用ください。（返済期間･･･15 年以内）

３．文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け、協同組合理念に基づき様々な事業活動を展開しています。
信用・共済事業をはじめ、農産物の販売、農業資材・生活物資の供給、農産物の加工販売、宅地等供給、旅行、介護福祉・葬祭事業などの各種事業を通じて機能・サービスを提供しています。
また、ＪＡまつり、健康管理・生活指導活動、年金友の会活動、年金相談会、資産管理・ローン
相談会、展示即売会・地場農産物直売所の運営、消費者との交流会、生活文化・趣味サークル活動、料理教室、ホームヘルパー養成並びに高齢者訪問介護活動、田植え・稲刈り体験学習、農薬廃ボト
ル・廃ビニールの回収、早朝クリーンアップ作戦、その他地域活動への参加や、広報誌「みどりの風」の毎月発行、ホームページを通じての情報提供など、これからも地域に密着した活動を通して組合員と地域社会への貢献に努めてまいりました。
４．店舗等一覧
店舗名及び事務所名（平成 28 年 2 月 29 日末現在）

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数本店

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424―

坂下総合支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

2

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

―

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

―

高寺支所

河沼郡会津坂下町大字高寺字舟渡 4574-1

0242-85-2002

1

柳津総合支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

―

西山支所

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島総合支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257―

昭和総合支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1- 174 -

住

店舗名及び事務所名

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1

金山総合支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田総合支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷総合支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴総合支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川総合支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1※店舗外ＡＴＭ設置台数 3 台（以下の場所）
坂下厚生総合病院内

坂下営農生活センター内

高田厚生病院内※その他共同運営ＡＴＭ台数 3 台（以下の場所）
柳津町役場庁舎前

三島町役場庁舎前

会津美里町本郷庁舎前〈財務状況に関する項目〉

１．金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）

債

権 区

分

平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増減

破 産 再 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権

164

203

▲39

危

権

84

69

15

権

9

4

1

権

18,011

18,758▲747

計18,26919,039

▲770

険

要

管

正

常

債
理

債
債

合

２．単体自己資本比率
平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末
17.47％

19.75％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示
第 2 号）に基づき算出しております。
また、平成 27 年 2 月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。
３．主要勘定の状況（単位：百万円）

平成 28 年 2 月末
貯金

平成 27 年 2 月末

91,896- 175 -

90,257増減1,638

平成 28 年 2 月末

平成 27 年 2 月末

増

減

貸出金

17,84418,604▲759

預け金68,177

63,191

4,986

有価証券

3,243

6,589

▲3,346

４．有価証券等時価情報（単位：百万円）

保有区分

27 年度
取得価額

時

26 年度

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売買目的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

その他

3,100

3,243

142

6,300

6,589

288

合

3,100

3,243

142

6,300

6,589

288

計

（注）
1

時価は期末日における市場価格等によっております。

2 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3 売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
5 その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。
５．金銭の信託
該当する取引はありません。

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会津よつば農業協同組合
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