北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅲ 四 半 期 >
北Ⅰ．調査

要見 商

工 会 議 所

領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和６年１月２６日（２）調査対象期間 令和５年１０月～１２月期実績および令和５年１月～３月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２５社

８３．３％

建設業

３０社

２７社

９０．０％

卸売業

３０社

２６社

８６．６％

小売業

３５社

２８社

８０．０％

サービス業

２５社

１８社

７２．０％

合

１５０社

１２４社

８２．６％計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和５年度第Ⅲ四半期<１０月～１２月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」３４．７％、「悪化企業」３４．７％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は０．０となっています。
前年同期（△９．９）との比較では９．９ポイントの改善傾向を示しました。また、前期調査<令和５年度第Ⅱ四半期>と比較してみると前回０．０→今回０．０と変化はありませんでした。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値△１６．０、建設業Ｄ・Ｉ値△２２．２、卸売業Ｄ・Ｉ値１５．
４、小売業Ｄ・Ｉ値１７．９、サービス業Ｄ・Ｉ値５．５となっています。前年同期調査と比較すると、小売業が２９．４ポイント、卸売業が１９．９ポイント、建設業が１５．３ポイント、サービス業が５．５ポイントの改善を示しました。一方、製造業はマイナス２４．３ポイントと人手不足や価格転嫁が難しく大幅な悪化を示しました。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」２４．２％、「悪化企業」３３．９％でＤ・Ｉ値△９．７と、前年同期見通し（△１７．１）に比べ７．４ポイントの改善傾向を示しています。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」３６．０％、「減少企業」４０．０％、Ｄ・Ｉ値△４．０と前年同期（△８．３）に比べ４．３ポイントの改善傾向となりました。

採算

前年比で「好転企業」２０．８％、「悪化企業」５４．２％、Ｄ・Ｉ値△３３．４と前年同期（△２０．８）に比べ１２．６ポイントの悪化傾向となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１２．０（前年同期０．０）、生産高０．０（同△８．
４）、資金繰り△１６．０（同△８．３）と、前年同期に比べ業況、資金繰りは悪化、生産高のみ改善する来期見通しとなっています。

２）建 設 業

３）卸 売 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２５．９％、「減少企業」５９．３％、Ｄ・Ｉ値△３３．４と、前年同期（△３３．３）に比べ０．１ポイントとわずかに悪化傾向を示しました。

採算

前年比で「好転企業」２５．９％、「悪化企業」５９．３％、Ｄ・Ｉ値△３３．４と、前年同期（△３０．５）に比べて２．９ポイントの悪化傾向を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２２．２（前年同期△３７．５）、完成工事高△１８．
５（同△４１．６）、資金繰り△１８．５（同△１６．７）と前年同期と比べ業況、完成工事高は改善、資金繰りは悪化の来期見通しとなっています。

売 上 高

前年比で「増加企業」５０．０％、「減少企業」４２．３％、Ｄ・Ｉ値７．７と前年同期（１３．６）と比べ５．９ポイントと悪化傾向を示しました。

採算

前年比で「好転企業」３８．５％、「悪化企業」３０．８％、Ｄ・Ｉ値７．７と前年同期（１３．７）に比べ６．０ポイントの悪化傾向を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１９．３（前年同期△２２．８）、売上高△１９．２（同△３１．９）、資金繰り１１．５（同９．１）と前年同期に比べすべての項目で改善の来期見通しとなっています。

４）小 売 業

５）サービス業

売 上 高

前年比で「増加企業」４２．９％「減少企業」２１．４％、
Ｄ・Ｉ値２１．５と前年同期（△７．７）に比べ２９．２ポイントの大幅な好転傾向を示しました。

採算

前年比で「好転企業」２９．６％「悪化企業」２５．９％、Ｄ・Ｉ値３．７と前年同期（△２６．９）から３０．６ポイントの大幅な好転傾向を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値０．０（前年同期△７．７）、売上高△３．６（同△１５．４）、資金繰り７．１（同１１．６）と前年同期と比べ業況、売上高は改善、資金繰りでは悪化の来期見通しとなっています。

売 上 高

前年比で「増加企業」４４．４％、「減少企業」３３．３％、Ｄ・Ｉ値１１．１と、前年同期（１３．３）に比べ２．２ポイントとわずかに悪化傾向を示しました。

採算

前年比で「好転企業」２７．８％、「悪化企業」３３．３％、
Ｄ・Ｉ値△５．５と前年同期（△２０．０）に比べ、１４．５ポイントの改善傾向を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値１１．１（前年同期△２０．０）、売上高１１．１（同０．０）、資金繰り０．０（同△１３．４）と前年同期に比べすべての項目で改善見通しとなっています。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業小売業

サービス業

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

D・I値

0.0
△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0
各年度調査期△ 90.02.4～2.6

2.7～2.9

2.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

5.4～5.6

5.7～5.9

5.10～5.12

令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度
ⅠⅡⅢ
ⅣⅠⅡⅢ
ⅣⅠⅡⅢ
ⅣⅠⅡⅢ全業種△ 54.1△ 49.1△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4

△ 9.9

△ 9.9

3.80.00.0

製造業△ 82.1△ 68.0△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.34.8

0.0△ 16.0建設業

0.0△ 12.5

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0△ 16.0△ 12.0△ 22.2

卸売業△ 45.4△ 52.4△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8△ 4.5△ 4.5

△ 5.0

△ 9.1

0.0

15.4

小売業

△ 61.5△ 55.2△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.5

16.6

14.3

△ 4.4

17.9

サービス業

△ 80.0△ 57.1△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.8

0.0

50.0

37.5

26.7

5.5

業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位

５位

製

造

業

諸経費

増 人

件

費

増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

建設

業

人

材

不足 人

件

費

増 諸

経費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少卸売業

諸経費増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

小売業

諸経費

増 得 意 先 減 少 人件

費増 人

サービス業

諸経費増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

合

諸経費

増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合計※

材

不足 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、前回調査に引き続きトップ５までの順位に変動はありませんでした。特に８期連続で１位の「諸経費増」、２位の「人材不足」、３位の「人件費増」が順位固定のまま経営上の問題点として挙げられています。後半に記載のフリーアンサーにおいて、ロシアのウクライナ侵攻以降「諸経費増」が特に深刻化していることに加え、慢性的な「人材不足」や物価高騰に伴う「人件費増」などが企業の大きな問題になっていることが伺えます。

業 況製造業⇒好転（菓子、ビール製造、製麺、建具製造、一般機械、ハッカ製品）
悪化（印刷、松製材、木製品、鋳物製品、石材加工、農業用機械、石灰製品、車体）

建設業⇒好転（測量調査設計、舗装、給排水・衛生）
悪化（建築、土木、管工事、塗装、とび土工）

卸売業⇒好転（塗料、建築資材、青果物、業務用食品卸、制服、米穀、牛・豚等内臓肉、上下水道資材、玩具）
悪化（鋼材、肥料、一般製材、家電、種苗、製紙原料）小売業⇒好転（ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、自動車、菓子、酒類、青果、贈答品、靴、家電、化粧品）
悪化（機械工具、生花・園芸、画材、米穀、生活雑貨、日曜大工等）

サービス業⇒好転（ホテル、レンタカー）
悪化（飲食）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

その他及び具体的な業界の問題点についての記載事項【製造業】〇コロナが明けて人やモノの動きが活発になったが、先行きが不透明な社会と物価高騰の問題は解決されておらず、来年以降はどのような流れになるのか判断が難しく思う。
〇電気料金、灯油、ガソリン価格が高い。仕入価格の上昇が販売価格になかなか転嫁できない。
〇電気料金の値上げは鋳造業には致命傷に近い。上下水道の仕事の減り方が異常。
〇為替相場の変動の影響。ロシアのウクライナ侵略による影響等。（他１件）〇製造業は、働き方改革が２０２１年から始まっているが、人手不足による外注費が負担になっている。
【建設業】〇労働時間の規制による生産性向上（作業効率の向上）〇原材料高騰による地域全体の設備投資の停滞〇慢性的な人材不足及び高齢化（他１件）〇働き方改革（就業環境の改善～残業時間、有給休暇等）への取り組み（他３件）〇労働力不足等々。
〇北見市での公共工事の極端な減少【卸売業】〇仕入れ価格変動と物流事情の変化。
〇為替や原材料価格の上昇による売上・利益の減少【小売業】〇価格高騰により利益の確保、販売先の予算減少による売上減、全体的な購買意欲の低下、経済・社会・テクノロジーの急速な変化についていく仕組みづくりの難しさ（ 設備投資、ノウハウ、人材、金銭面、などすべてにおいて）〇インボイスが悪い〇配送料値上げ〇ダイハツ車の仕入遅延等〇自動車の生産数が挽回傾向だったが、また厳しくなってきた。
〇ロシアの軍事進攻を早く終わらせてほしい（原材料高）。労働時間短縮による売上減少、裏金問題（私達にはインボイスなどで明らかにさせておきながら議員は何をしているのか？）、中国による台湾問題〇半導体不足の影響で一部商品の長期欠品があります。
〇物価高により仕入れ値高だが、価格転嫁できない（他３件）〇すべての価格が変わってくるので手の付けようがない。正月早々悪夢を見ているようでした。
〇商品の飽和状態〇労働人口の減（他１件）

【サービス業】〇仕入業者の一方的な値上げ分を価格に転嫁し、値上げすると販売数の減少につながっている。その他にも様々な自然減がある中で、厳しい状況となっている。
〇繁華街は回復などしていない、コロナ前の繁盛店は２．５～３回転していた店が１．５～２回転で終わってしまっている。よって１９～２１時までは人がいるがそれ以降はまったく人がいない、平日は１２月とは思えないくらい人がいない。コロナの影響はこれから本格的に繁華街を変化させます。タクシー問題や壁が崩れそうなビルもたくさんある。繁華街は壊滅に向かっています。
〇お客様の来店回数が減少している。物価高の影響も少なからずあるのでは。
〇人材不足が大きな悩みです。
〇自動車メーカーの一連の不正問題による影響が大きく新車の仕入れが出来ない。輸送問題全般でのレンタカー業者輸送に悪影響があり、来年もさらに悪化の見込み。

付帯調査

忘年会・新年会に関する調査

昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから初めての年末年始を迎えました。本調査は２０２３年１月に行った調査に続き、市内事業者へ「忘年会・新年会」に関する調査をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。
【２０２４年１月、回答１２４社】■Q1.貴事業所の忘年会・新年会の開催について
その他 2 社, 1.6%
わからない 0 社, 0%

開催する（した）
40 社, 32.3%
開催しない82 社, 66.1％【忘年会】

わからない 11 社, 8.9%
その他 2 社, 1.6%

開催する29 社, 23.4%

開催しない82 社, 66.1％【新年会】

忘年会・新年会の開催状況をたずねたところ、忘年会を「開催する（した）」は、４０社（３２．３％）、新年会は、２９社（２３．４％）で、前年度と比較すると忘年会が２６．
１ポイント増［前年６.２％、（９７社中、６社）］、新年会が１２．１ポイント増［前年１１．
3％（９７社中、１１社）］となり「コロナ以来３年ぶりの開催」という回答がありました。
続いて「開催しない」は、忘・新年会ともに８２社（６６．１％）となりました。
「わからない」と回答したのは、新年会が１１社（８．９％）となり、「その他」では、「年末は繁忙期のため違う時期に開催している」、「手土産を渡す」といった回答がありました。
「開催する（した）」と回答した事業者のうち、忘・新年会両方とも開催する（した）と回答した事業者は１３社（１０．５％）［前年４．１％（９７社中、４社）］で、全体で忘・新年会いずれか一つでも開催した事業所は５６社（４５．２％）と、前年と比べ３１．８ポイント増加しました［前年１３．４％（９７社中、１３社）］。

■Q2.忘年会・新年会の開催方法について【開催方法について】
忘年会（前年％）

新年会（前年％）

会社全体で開催する（した）３０社、７５．０％ （３３．３%）

２２社、７５．９％ (72.7%)

店舗・部署・班単位で開催する（した）１０社、２５．０％ （５０．０%）

７社、２４．１％ (27.3%)

0 社、0％ （16.7％）

0 社、0％ （0％）

その他

※開催した（する）とした企業に対する割合

忘年会を「開催する（した）」は４０社、新年会では２９社あり、その開催方法では「会社全体で開催する（した）」は、忘年会が３０社（７５．０％）、新年会が２２社（７５．
９％）となりました。また、「店舗・部署・班単位で開催する（した）」は、忘年会が１０社（２５．０％）、新年会が７社（２４．１％）となり、前年調査と比べ、「会社全体で開催する（した）」企業が増えました。

■Q3.これまでの忘年会・新年会の開催について【これまでの開催について】
忘年会

新年会

コロナ禍以前は開催していた

５２社、６３．４％

６４社、７８．０％

コロナ禍以前から開催していなかった

２６社、３１．７％

１５社、１８．３％

４社、４．９％

３社、３．７％

その他※開催しないとした企業に対する割合

忘年会、新年会を「実施しない」と８２社（忘・新年会同）回答があり、その内「コロナ禍以前は開催していた」は、忘年会が５２社（６３．４％）、新年会が６４社（７８．０％）。
「コロナ禍以前から開催していなかった」は、忘年会が２６社（３１．７％）、新年会が１５社（１８．３％）となりました。５類移行後も「インフルエンザ・コロナ等の感染症の懸念があるため」や「若い従業員が飲みの場を求めていない」などの理由で開催を見合わせていると回答した企業も多く、さらに「資金不足」や「従業員がそろわない」「手当てとして活かした」とする理由もありました。

忘年会・新年会に関する記載事項
忘・新年会について「開催する」ことで期待することや、忘・新年会どちらも「開催しない」事業所はその理由・意見など。
① 忘・新年会を開催する目的等〇仕事では得られないコミュニケーションを図る（他８件）〇普段仕事上とは違い飲食をしながら環境を変えることにより、仕事上とは違った視点でコミュニケーションが図れるのでは、という点を期待している。（他１件）〇飲みにケーションは必要〇親睦を深め、一丸となってエネルギー、物価高騰の影響を乗り越えたい。
〇社員の士気を高める（他１件）〇全社員が同じ方向性を持って活動するため〇会社の一体感を醸成する〇１０月に会社がグループ会社の一員となり、一体感を保つために忘年会・新年会を開催〇開催はするが、出席については「希望者だけ」を強調し実施する。
〇コロナ以来 3 年ぶりの開催なので、新鮮な気持ちで社内親睦が図れた。
〇互助会行事として開催。従業員間の親睦や１年の労いのため。（他１件）〇社員、スタッフのストレス解消等を目的としています。飲食業のお客様への協力も前提として開催しています。
〇飲食業界への協力と社内の親睦〇これまで忘・新年会両方開催していたがコロナで外出が減ったことに慣れてしまったこと、また感染リスク低減の理由もあるためどちらか一方のみを開催すると判断した。
② 忘・新年会を開催しない理由〇コロナやインフルエンザ対策（他５件）〇コロナがまだ完全に収束に至っていないため〇感染症のリスクから従業員の安全を最優先に考え中止としている。
〇忘年会時期は繁忙期のため開催はしていない。新年会については全員が揃う事は難しく、また強制もできないので開催はしていない。夏の繁忙期が終わった時に慰労会のようなものは開催している。
〇定休日がなく勤務がシフト制の為、人も揃わず時間的余裕もないため実施せず（他１件）〇地方から通っている社員もおり、全員そろわないため〇従業員、派遣スタッフを含め子供のいる家庭持ちであるため（他１件）〇開催しない分は、手当てにしている。
〇現在、妻と二人三脚で営業している状態なので開催する必要性が無い。
〇業務多忙により時間が取れないため開催せず〇従業員も少ないので開催する必要もない。（他２件）〇若い従業員は飲み会の場を求めていない〇懇親会を楽しみにしていない従業員が多いため〇必要性を感じない。経費削減。
〇赤字であるため。