令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
[Ⅰ]

(案）

策定基調

我が国の経済は、昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る
中、原油価格の高騰や物価・電気料金の上昇などが重なり、多くの企業がコスト増に苦しんだほか、株価や為替相場の大幅な変動が国内外の金融経済に不透明感をもたらし、
トラック運送業界もこうした社会情勢の影響等を大きく受けた１年であった。
国内のトラック輸送は、１９６０年代の高度経済成長期における大量生産・大量消費時代の到来や、モータリゼーションの進展に伴う道路交通網の拡張・整備などにより急速な発展を遂げてきたが、半世紀余りを経た今、少子高齢化や若年層の車離れといった社会構造の変化から、ドライバーをはじめ労働力の慢性的不足に直面するとともに、国民の生活様式や企業の産業構造が多様化したことで、少量・多品種・多頻度の輸送需要が増加し、就労者の長時間労働が深刻化している。
また、トラック輸送に係る燃料費の上昇は、コロナ禍で苦境に立たされた事業者の経営を更に圧迫するとともに、トラック運送業界は他産業に比べ最も価格転嫁率が低い業種と言われているように、「標準的な運賃」については、当協会会員事業所の約９割が届出しているものの、荷主企業への運賃交渉等による反映も容易でなく、経営の存続が極めて厳しい状況となっている。
その一方で、ドライバーの時間外労働に対する罰則付き上限規制の適用と、昨年末に改正された改善基準告示の施行が来年４月に迫り、いわゆる２０２４年問題への迅速な対応が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、令和５年度の協会の事業計画については、人々の生活と経済活動を支えるトラック輸送は「物流を止めてはならない」という大きな使命の下、物流の最前線で働くドライバーの労働環境の改善と社会的地位の向上はもとより、交通・労働災害事故の防止や環境負荷の低減、トラック運送業のイメージアップや新規労働力の安定確保など、多岐にわたる課題の早期解決を目指し、業界一丸となって取り組んでいく。
まず、燃料価格の高騰や２０２４年問題への対応等に当たっては、令和６年３月までの時限措置である「標準的な運賃」に関して関係行政機関等と緊密に連携し、荷主企業にも広く浸透させ、安全で安心なトラック輸送と健全経営のために必要なコストに見合った適正な運賃・料金を継続して収受できる取引環境の整備促進について、荷主企業や一般消費者等の理解と協力を引き続き求めていく。
また、地方適正化実施機関として法令遵守と輸送秩序の確立を図るため、総合評価がＥ及びＤなどの事業者に重点化して巡回指導等を実施するとともに、Ｇマーク認定取得
率の更なる向上や、定期健康診断・適性診断等の交通安全対策と省エネに繋がる各種助成金の充実など、「運輸事業振興助成補助金」や「全ト協助成金」等を活用しながら、「健康・環境・経営」の３分野を重点に会員ニーズの高い各種助成事業を講じていく。

そして、当協会の活動方針としては、「法令遵守を徹底し、Ｇマーク取得率３年連続日本一に輝いた」会員事業所から交通事故や労働災害事故の加害者、被害者を出さないことを目標に掲げ、「安全に勝る利益なし、利益なくして安全なし、安全と人材は宝」
をキーワードに、「一人の１００歩より１００人の１歩」の精神で、チームトラック宮崎による全員参加型の協会運営に努めていく。
更に、より良い輸送サービスの提供を目指して、適正運賃の収受、税制改正、高速道
路料金引き下げや物流基盤の整備、交通安全、労働環境及び予算・施策全般に渡り、公益社団法人全日本トラック協会及び九州トラック協会と緊密な連携を図り、積極的な提案・要望活動等を展開していく。
なお、協会事業の遂行に当たっては、理事会や正副会長会議及び各専門部会等での意
見・要望等を踏まえながら、外部有識者で構成する適正化事業実施機関評議委員会の意
見等も尊重しつつ透明性・公平性・効率化を確保し、適切な執行に努めることとする。
以上のことから、現下の様々な要請に応え、効率的な協会運営を行うために、県・宮崎運輸支局・宮崎労働局をはじめ、各関係機関・団体等との緊密な連携のもと、下記の１１項目を重点施策として位置づけ、[Ⅱ]の事業計画に基づき効果的な諸施策を推進していく。

【活動方針】
１
２
３

協会会員第一の運営
業界の社会的・経済的地位の向上と健全な発展の促進
社会貢献と会員相互の連携・協調の緊密化【重点施策事項】
新１
２

貨物自動車運送事業法に係る時限措置（標準運賃の届出）延長への対応「標準的な運賃」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策及び荷主対策の深度化の推進
３ 燃料高騰対策等の促進及び自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
新 ４ 改正改善基準告示の周知並びに、長時間労働の是正及び取引環境の改善等「２０２４年問題」への適切な対応
拡 ５ 荷主・消費者等の理解醸成のための対外的広報活動等の強化
６ 多様なドライバー等の人材確保対策の積極的な推進
拡 ７ 交通及び労災事故の防止対策の徹底及び環境・ＳＤＧｓ対策等の推進
８ 高速道路通行料金の割引の拡大及び重要物流道路等広域道路ネットワークの整備など使いやすい道路の実現
９ 適正化事業等の推進による法令遵守の徹底
１０ 大規模災害及び家畜伝染病等の発生時における緊急輸送体制の確立
新１１ パンデミックにおける適切な対応及び新技術を活用した物流ＤＸの推進≪新たな重点的取組≫◇

協会活動及び助成事業等の実施に当たっては、「健康・環境・経営」の３分野について、新たな取組や助成事業の取組等を充実・強化する。
➀②

健康：脳・心臓ドック、がん１次スクリーニングに係る費用の一部助成
環境：令和５年度の各都道府県トラック協会の共通取組の実践（全ト協の環境対策委員会で決定）〇「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の行動計画目標
各事業者が自社車両のＣＯ２ 排出総量またはＣＯ２ 排出原単位を把握（トラック運送事業者用ＣＯ２排出量簡易算定ツールを活用）〇

全ト協と都道府県協会共通の「行動月間」を設定し、単発の行事を一連の企画として位置づけ、対外的に「トラック業界全体で取り組む」姿勢を明確に示す。
具体的には、協会活動はもとより、各支部及び各専門部会での取組を推進する。
５月：トラック運送業界の美化月間＜ゴミ削減、清掃活動などの環境美化活動＞
６月：トラック運送業界の環境月間＜緑化、省エネ、ゴミ削減、ＳＤＧｓなどの環境保全＞
１０月：トラック運送業界の緑化月間＜植樹、花いっぱい運動などの緑化活動＞
１１月：トラック運送業界のエコドライブ月間＜アイドリングストップなどエコドライブの活動＞③

経営：「みやざきのトラック経営未来塾（仮称）」の開講
厳しい経営環境の中で２０２４年問題等への対応と次代の県トラック運送業界を担う
若手経営者等の育成・スキルアップを目的に開講。

◇

２０２４年問題への対応状況の把握と諸課題への対策強化※

次頁からの下線部分は、令和５年度の主な新規及び拡充事項等

[Ⅱ]１

令和５年度事業計画

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業《公益目的事業》(1)

経営基盤強化総合対策事業①

経営基盤強化と働き方改革の推進
拡 ・ 改正改善基準告示の内容について、関係機関の協力の下、説明会等を通じて会員事業者に周知徹底を行い、令和６年４月からの施行に向け遺漏なき対応を図るとともに、荷主や一般消費者へのリーフレット等の配布等による理解促進を図るための環境整備を行う。
新 ・ 経営基盤強化と働き方改革の実現に向け、会員事業所の「標準的な運賃」の届出は９割を超えたが、今後は荷主企業に対し運賃交渉のできる環境を関係行政機関と協力して整えるとともに、令和６年３月までの届出制度の時限措置の延長を求めていく。
拡 ・ ２０２４年問題への対応について、時間外労働上限規制への取組状況等の実態把握とともに、関係行政機関・団体等との連携の下、商習慣等の見直しなど着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るため、意見交換や広報・周知活動等を強化する。
拡 ・ 荷主との交渉方法や原価計算を内容とした「標準的な運賃セミナー」等を開催する。
②

拡

コンプライアンスの確立とトラック輸送の生産性向上
・ トラック輸送の安全確保や事故防止対策の強力な推進によるコンプライアンスの確立を図る。
・ 「ホワイト物流」推進運動や輸送品目別ガイドラインについて、荷主や会員事業所等に対し、引き続き周知・普及促進を図り、生産性向上に向けた取組を積極的に推進する。
・ パレットによる貨物輸送が遅れている農産物等を中心に、県をはじめ荷主や関係機関等で構成する「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会」を核にパレット化及び規格の統一化等について、実証試験や具現化を推進する。

③ 支部及び専門部会活動
拡 ・ 各支部及び各専門部会の定例会等において、経済状況の変化、行政からの通達事項や各種施策等の周知、情報交換等を実施するとともに、各部会毎に抱える諸課題についての改善・解決に向けたアンケート等による実態把握や行政等への要請活動等を積極的に展開する。
支部：中央北支部、中央南支部、県北支部、都城支部
専門部会：◇木材輸送部会：過積載の根絶に向けた対応、県・林業団体との協議会設置と連携強化◇重機・ダンプ部会 ：適正運賃収受と労働時間問題への対策強化、Ｇマーク車両の優先活用

◇定温輸送部会：２０２４年問題への対応と荷主企業等への理解醸成の推進◇飼料・畜産輸送部会：鹿児島県と連携し、配合飼料の安全で安定した供給・利用体制の構築、行政機関・関係機関への要望・要請活動の展開◇タンクローリー部会：港湾道路での交通マナー啓発、混油事故防止の徹底◇路線部会：荷役作業の効率化や荷待ち時間短縮による人材確保の推進◇引越専門部会：引越安心マークの周知と引越サービスの質的向上◇セメント部会：九州４県セメント部会への参加による課題・情報等の共有◇若葉会：九州大会の開催、異業種交流会等の活動強化、経営塾への積極的参加◇創誠会：会員相互の情報交換・連携強化による質的向上◇女性部会：令和６年度九州ブロック大会開催に向けた会員拡大と活動の充実
拡④・ コロナ禍前に実施していた協会役員と各支部及び各専門部会代表者による意見交換会を開催し、各分野で抱える諸課題等の共有とともに課題解決に向け一体となって取り組むことによって、貨物自動車運送事業者として社会的責任の意識高揚や、県内経済活動及び県民生活への安定した輸送サービス維持・向上を図る。
業界の課題解決に向けた要望・陳情活動等
・ (公社)全日本トラック協会が主催する「全国トラック運送事業者大会（Ｒ５：札幌市で開催）」への参加を通じ、全国の貨物自動車運送事業者が抱える課題や実情等を把握し、協会会員への情報提供や輸送サービスの改善に繋がる対策等を推進する。
・ 全日本・九州トラック協会と連携し、国や県選出国会議員に対する自動車税関係諸税の簡素化や軽減、税制特例措置等の拡充要請活動とともに、県知事や県議会を通じた予算や施策などの県政要望等を積極的に展開し、業界の課題解決を図る。

⑤ 確固たる協会組織の基盤づくり
新 ・ ２０２４年問題をはじめとする諸課題等への対応、協会組織・会員相互の連携や基盤強化を図るため、関係行政官庁や荷主企業、一般消費者等の参加を得て、総決起・事業者大会（７月予定）を開催する。
・ 宮崎県及び宮崎県建設業協会、宮崎県商工会議所連合会等に対するＧマーク取得事業所への理解促進と、県発注公共工事をはじめとするＧマーク車両の優先使用に係る指導要請
活動等を展開する。
・ 協会組織の基盤強化を図るため、新規加入会員の確保促進とともに、会員事業所間はもとより、県内の他産業界との連携・交流機会の拡大を図る。

(2)①

交通安全・事故防止対策事業

総合的な事故防止対策の推進
・ 事業用トラックの事故防止目標を定めた国の「事業用自動車総合安全プラン２０２５」
及び、全日本トラック協会の「トラック事業における総合安全プラン２０２５」に基づく

総合的な事故防止対策を推進する。
・ 事業用トラックが第一当事者となる事故を防止するため、セミナーや講習会等を開催する。
② 運送業界全体の安全スキルの向上
拡 ・ 「交通事故防止研修会」や所轄警察署の協力の下、重大事故現場検討会等の開催による更なる安全意識の高揚と事故防止の徹底を図る。
・ 宮崎県・県警・宮崎運輸支局・宮崎労働局が後援する無事故・無違反をグループで競う「事故防止コンクール」の実施による交通安全を啓発する。
・ 飲酒運転根絶に向けた取組を強化するとともに、適正な労務管理や運行管理の徹底など
輸送の安全確保に向けた運転者の適性診断、運転記録証明書、運行・整備管理者講習等の助成事業を実施する。
拡 ・ 会員事業者が独自に事故防止講習会を実施する場合の講師派遣の手配や講師料の協会助成についての啓発・ＰＲを行い、自発的な安全スキルの向上を推進する。
拡 ・ 会員事業所の全ドライバー、全貨物車両を対象に、運転席やキーホルダー等に「安全・省エネ運転（仮）」等の啓発標語シール等を製作・配布し、安全意識の高揚と事故防止の徹底を図るとともに、環境問題（トラックからのポイ捨て禁止）に対する業界一体となった取組みを強化する。
③

交通安全キャンペーン等への積極的な参加と啓発活動の展開
・ 県や各関係機関・団体が行う各種交通安全運動等に対し、当協会は積極的に参加する。
・ キャンペーンポスターや横断幕・幟等の作成・掲示や、啓発グッズ・交通安全教材の配布、新聞・テレビ・ラジオ等の広報媒体を活用し、県民に対する交通安全啓発活動等を積極的に展開する。
春・秋の全国交通安全運動、飲酒運転根絶強化月間、夕暮れ時の早めの点灯・ピカ
ピカ運動、過積載絶滅運動、年末年始の輸送等に関する安全総点検、冬の交通安全
県民総ぐるみ運動、飲酒運転根絶運動等④

トラックドライバーコンテスト
・ 県内のトラック運転者がプロドライバーとしての運転技能と関係法令・車両構造等に係る専門的な知識を競うトラックドライバーコンテスト（県予選会）の開催や成績優秀者を全国大会出場に推薦し支援を行うことにより、交通事故防止や環境負荷軽減などの社会的責務を担うトラックドライバーとしての自覚と誇りを醸成する。

⑤

安全運転研修や交通安全に資する助成事業
・ 安全・事故防止に関する知識及び運転技術向上等を目的としたドライバー安全運転研修
会や、運行管理サポートのための安全装置・ドライブレコーダー導入、厳正な点呼の実施
や飲酒運転防止のためのアルコール検知器等の導入など、各種助成事業を実施する。

⑥

交通安全教育及び交通安全教材等の贈呈
・ 交通安全教育の一環として、子どもや高齢者の事故防止を図るため、県警本部や各警察
署、自動車学校等と連携しながら交通安全講習会を開催する。
・ 県内新入学児童に対するトラック輸送への理解と交通安全意識を啓発するため、県及び各市町村の教育委員会を通じて交通安全教材を贈呈するとともに、県交通安全対策推進本部に対し、交通安全啓発用品と交通遺児寄付金を寄贈する。

(3)地方貨物自動車運送適正化事業①

ウイズコロナ下での巡回指導の適切な対応
・ ウイズコロナ下における巡回指導については、国土交通省からの要請を踏まえた全国実施機関の通知（マニュアル）や宮崎県からの行動要請等に基づき、宮崎運輸支局等と連携を密にしながら、県内での新型コロナウイルス感染状況等に応じ適切に対応する。
・ 巡回指導の際は、基本的な感染防止対策の徹底を図る。

②

巡回指導の充実強化による法令遵守の徹底
・ 全国実施機関の通知に基づく宮崎運輸支局との連携（連絡会議、幹事会の定期的開催）を密にした巡回指導を実施し、諸課題への迅速かつ適切な対応を図る。
・ 巡回指導は、新規事業者や総合評価が低い事業者（総合評価がＥ及びＤ）の重点化を念頭に優先度に応じた指導内容及び頻度で実施し、法令遵守の徹底を図る。
・ 法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するために、巡回指導結果について適
正化情報処理システムを通じ、運輸支局等に対し迅速な情報提供を行う。
・ 関係行政機関と連携し、速応制度並びに新規参入や営業所新設事業者に対する新規巡回
指導及び労基特別巡回指導等への的確な対応を図る。また、巡回指導を通じて、２０２４
年問題等の働き方改革関連法の周知を行い、改正貨物自動車運送事業法の遵守の徹底を図る。
・ 認可車庫以外である荷主先や関連会社、自宅付近等への駐車及び車両の持ち帰りの防止について周知徹底を図り、県外車両を含め指導を強化する。
・ 巡回指導において、社会保険等の未加入・未納事業者に対し、保険加入及び保険料納付の徹底を的確に指導する。

③

安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進・ 事業者等への周知・申請受付業務及び巡回指導の優先的な実施により、安全性評価事業の円滑・適正な実施に協力し、トラック事業全体の安全性の向上に努める。
・ 巡回指導や理事会、専門部会、支部活動等を通じ、新規事業所の掘り起こしや更新対象
事業者の確実な更新手続きへの積極的な助言・指導、更には取得事業者へのインセンティ
ブ付与の拡充に努め、本制度の普及・啓発及び取得率向上を図る。
新 ・ 令和５年度からの実施が検討されているＧマーク制度の見直しに係る申請要領等について、事前の周知を行う。
・ 荷主企業や一般消費者等に対し、「Ｇマーク制度」の認知度アップを図るため、新聞等のマスコミ媒体やＧマークラッピングトラック等による広報啓発活動を積極的に展開するとともに、荷主等に対するＧマーク認定事業所の安全優位性についての周知と公共事業等における優先的利用の要請等の強化を図る。
拡 ・ Ｇマークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」の剥離の徹底等、適切な管理を推進する。
④

適正化事業指導員の資質向上と地方適正化実施機関の適切な運営
・ 適正化指導員専門研修（全日本トラック協会）、九州・沖縄ブロック適正化指導員研修

会、隣接県（宮崎、沖縄、鹿児島）指導員会議に参加し、巡回指導の実務に直結する研修による指導員の資質向上に努める。
・ 地方適正化実施機関としての役割が増す中で、適正化事業の運営体制の中立性・透明性を確保するとともに、宮崎県適正化事業実施機関評議委員会（委員６名）において事業計
画・実績及び地域の実情に即した課題等を諮り、業界全般の意見・提言等の聴取に基づく
公正かつ適切な運営を図る。
⑤

(4)

➀

苦情等の適正処理及び各種行政情報等の啓発・周知の徹底
・ 事業者及び一般消費者等からの苦情については、各地区輸送サービスセンターでの取扱
い・連絡・報告を密にするとともに、適正かつ円滑に処理し、迅速な改善や法令遵守等の徹底を図る。
・ 行政関係機関等から発信される関係通達や事故防止関係情報・資料等について、広報誌
やホームページ、一斉ＦＡＸ、部会活動等を通じた啓発・周知を図る。

環境・エネルギー対策事業「環境ビジョン2030」の推進
・ 環境基本行動計画「環境ビジョン2030」を踏まえ、次世代自動車の導入支援、輸送の効率化、アイドリングストップの徹底など脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進する。

新② 全ト協及び各都道府県協会が一体となって取り組む環境月間の創設と対応
・ 県ト協及び各支部、各専門部会の活動及び会員事業所で、以下の「行動月間」を設定し県トラック運送業界全体で取り組む姿勢を示していく。
・③

行動月間の内容◇ ５月：トラック運送業界の美化月間＜ゴミ削減、清掃活動などの環境美化活動＞◇ ６月：トラック運送業界の環境月間＜緑化、省エネ、ゴミ削減、ＳＤＧｓなどの環
境保全＞◇１０月：トラック運送業界の緑化月間＜植樹、花いっぱい運動などの緑化活動＞◇１１月：トラック運送業界のエコドライブ月間＜アイドリングストップなどエコドラ
イブの活動＞

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応
・ 県内におけるＳＤＧｓの普及啓発及び連携・協働促進を目的に、産学金労官連携の場として令和３年４月に設立された「みやざきＳＤＧｓプラットフォーム」に当協会も会員として参画していることから、趣旨に沿った協会活動を展開するためのセミナーの開催により、持続可能な事業経営に取り組む人材・会員事業者の育成等を図る。
新 ・ 県ト協は、国連が提唱するＳＤＧｓに賛同し、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを対外的に宣言する。＜令和５年４月＞
新 ・ 会員事業所におけるＳＤＧｓの取組みの輪が少しづつ拡がっていくことを目指し、協会

独自の「ＳＤＧｓ宣言会員事業所の登録」を推進する。
④「トラックの森」整備事業
・ 地球温暖化防止と環境負荷軽減対策等に対するトラック業界の積極的な姿勢をアピールするため、平成１６年度から整備してきた第１期トラックの森（川南地区：５．２ha）は分収造林設定契約満了分から伐採せずに、順次川南町に返還していく。
拡 ・ 新たに開始した「第２期トラックの森（延岡地区：Ｒ４年１１月１９日に第１回植樹祭を開催）」については引き続き、公益社団法人宮崎県緑化推進機構の「企業の森づくり」
制度を活用し、延岡市や延岡地区森林組合等の協力を得ながら整備に取り組むとともに、本年も緑化月間に併せて、１０月下旬（予定）で第２回目の植樹祭を開催する。
⑤

エコドライブの徹底に向けた機器等の導入支援
・ 燃料消費量の削減効果の高いデジタル式運行記録計など、ＥＭＳ機器等の導入助成を行う。
・ 全ト協によるエアヒーターやバッテリー式冷暖房装置等、県ト協による蓄熱式仮眠マットの導入助成を行うことにより、アイドリングストップ運動のより効果的な推進を図る。

⑥

環境対応車の普及促進
・ 低公害車やポスト新長期等規制適合車など環境対応車両の導入促進のため、助成措置の広報・啓発により積極的な推進を図る。

⑦

グリーン経営認証の普及
・ 国土交通省が推奨する「（公社）交通エコロジー・モビリティ財団」のグリーン経営認証制度の普及啓発及び認証登録を更新した事業所への助成を行う。

新⑧

カーボンニュートラルへの取組強化
・ 県ト協研修会館は、宮崎市から津波発生時の避難施設に指定されており、駐車場周辺にソーラー充電式ＬＥＤ街路灯を設置することで、常時の歩行者や災害時の避難者の明かり取り、携帯電話の充電等に活用する。
・ 道の駅やＰＡ・ＳＡ等における貨物トラックの休憩・駐車スペースが確保される場合、
上記街路灯を設置・寄贈する。

(5)

労働・労務対策事業➀

働き方改革関連法への適切な対応
・ 令和５年４月からの月６０時間超の時間外割増率５０％の中小企業者への適用状況及び時間外労働上限規制への対応状況等を把握する。

②

トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会
・ 取引環境の改善や長時間労働の抑制を実現するため、宮崎運輸支局及び労働局と共同運

営し、具体的な環境整備等を図る目的で設置された「宮崎県地方協議会」に参画する。
・ 具体的には、荷主企業を含めた関係機関・団体と連携して、県内農産物（加工食品（鶏肉）」の生産地から消費地までの輸送方法や労働時間の改善に取り組む。
③ 健康状態に起因する事故防止及び労働災害防止対策の推進
拡 ・ ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のスクリーニング検査については、検査人数が増加していることから、助成予算額を増額し対応するとともに、セミナー等を通じてＳＡＳ対策の普及・強化に努める。
新 ・ 健康起因事故の原因となる脳血管障害、脳腫瘍、心臓病（狭心症・心筋梗塞等）等を早期発見することによる健康増進を目的とし、会員事業者所属運転手の脳ドック・心臓ドッ
ク受診率向上のために、受診にかかる費用の一部を助成する。
さらに、がんの一次スクリーニング検査（Ｎ－ＮＯＳＥ）についても検査料の一部を助成する。
・ 「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等を活用したセミナーや血圧計の普及などドライバーの生活習慣病対策を通じて、健康起因事故防止対策を推進する。
・ 労働災害の発生状況等の実態を把握するため、労基署や陸上貨物運送事業労働災害防止協会など関係機関との連携を密にし、安全衛生管理の徹底と「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知・徹底を図る。
④

人材確保対策と事業承継者育成等の積極的な推進・ トラック業界の労働力を確保し、定着を図るために、若年層や女性及び高齢者を含めた採用活動の支援を行うとともに、県内小中学生へのお仕事本の製作・配布をはじめ、対外的な広報活動及び積極的なＰＲ活動を展開する。
・ 将来のトラック業界を担う優秀な人材を育成するため、物流経営士の認定・研修や中小企業大学校講座の受講促進とともに、ひなたＭＢＡ（みやざきビジネスアカデミー）の参加や他業種青年組織等との交流を通じ新たな事業活動等を促進する。
新 ・ 協会会員事業所の若手の経営者・後継者・経営幹部等を対象に、「みやざきのトラック
経営未来塾（仮称）」を開講（全７回（１回／月、ＷＥＢ会議・対面の２パターン））
し、次代の本県トラック業界をリードする担い手等の育成及びスキルアップを図るため、
経営塾参加者の経費の一部を助成する。
・ 事業承継や経営革新に向けた取組について、中小企業診断士等の専門家と連携しながら補助金等利活用セミナーや個別相談会等を開催する。
拡 ・ １９歳でも大型免許取得可能な「特例教習制度創設」についての周知を図るとともに、運転免許取得（大型車・中型車・準中型及び牽引車）にかかる費用の助成額を一部増額することで従業員の定着及びドライバーの確保を図る。
⑤

働きやすい職場認証取得の推進
・ 厳しい労働環境イメージの払拭及びハローワーク等における求職者に対しホワイト経営をＰＲできる「働きやすい職場認証制度」の認証取得を推進するために、県内取得事業者（営業所）に助成を行う。
・ 「働きやすい職場認証制度」の取得希望事業者に対して認定推進機関を紹介し、スムー
ズな認定取得をサポートする。

⑥

対外的な広報活動や輸送業界の魅力向上の取組推進
・ トラック運送業界の社会的役割等を積極的にＰＲし、職業としての魅力をアピールするために、将来の業界の牽引者となる青年経営者等による諸活動を強化する。
・ 会員事業所内での先進的な事業経営の取組等を発掘し、その情報等を発信・共有することにより、更なるスキルアップを図る。
・ 協会内における会員及び各種事業情報等を統計的な分析による「見える化」を図り、分かりやすい情報提供等に努める。

⑦

労務相談窓口の設置等
・ 過労運転防止をはじめとする労務災害防止のための研修会・講習会や、定期健康診断等のフォローアップセミナー等を開催する。
・
社会保険労務士による労務相談窓口を設置し、個別の相談業務を展開する。

(6)

緊急物資輸送対策事業➀

大規模災害発生時における緊急物資輸送体制の確立及び迅速な対応
・ 宮崎県及び宮崎市等と締結した「災害時の物資等の緊急輸送に関する協定」に基づく、
緊急時における輸送車両の迅速かつ円滑な出動に対応できる体制の整備・強化を図る。
・ 県をはじめ市町村が主催・実施する総合防災訓練に積極的に参加するとともに、九州ブ
ロック南海トラフ協議会へのオブザーバー参加等により、運送業界からの専門的な提言等を行いながら緊急時の会員間の連携体制の在り方等を研究する。
拡 ・ 緊急災害時の物流専門家を育成するために全ト協の協力の下、研修会を開催する。
②③

緊急物資支援機材及び非常食等の配備
・ 協会における非常用通信（衛星・ＩＰ電話、防災無線）や照明設備等の適正配備とともに、非常食等の備蓄については賞味期限等を勘案して適時補充や、社会福祉機関等への提供を通じて有効活用を図る。

家畜伝染病対策等への対応
・ 高病原性鳥インフルエンザや豚熱等の発生に対応するため、県と協会の飼料・畜産輸送部会等において、平常時の防疫対策及び資機材等の緊急輸送に係る情報共有と協力体制を確認する定期的な意見交換等を開催するとともに、更なる連携強化を図りながら家畜伝染病の未然防止に努める。
拡 ・ 家畜伝染病の防疫措置に関する行政機関からの要請に基づく緊急輸送については、改善基準（時間外労働）の適用除外に係る文書が令和４年１２月２７日付けで発出されたが、一般災害についても全ト協と連携し、引き続き要望活動を継続していく。

(7)経営・近代化促進事業➀

青年部及び女性部等の組織活動の充実強化
・ 青年部、壮年部や女性部における独自の研修会や異業種交流活動等の開催を支援するとともに、幹部・管理者研修、若手経営者人材育成セミナー等への参加支援による資質の向上を図る。
新 ・ 令和６年１月２６日開催予定の「全日本トラック協会青年部会九州大会」の宮崎開催に向けた企画準備とともに、協会会員が一丸となって大会成功に向け協力していく。
・ なお令和５年度開催予定であった「全日本トラック協会女性部会九州ブロック研修会」
は、令和６年度の開催に移行することとなった。（Ｒ６年度に熊本県は全国事業者大会の開催県となるため、Ｒ５年度は熊本県と入れ替わり）②

物流効率化等に関する研究
・ 「宮崎県長距離フェリー航路利用促進協議会」や「みやざきアグリフードチェーン司令塔会議」等において、トラック業界からの積極的な政策提案等を行う。
・ 「宮崎県交通・物流ネットワーク戦略」に基づく重点取組や「みやざき農の物流ＤＸ推進協議会」の事業活動と連携しながら、宮崎を発着する物流の効率化と新たな物流システ
ム等に関する調査研究を行う。
・ トラック運送事業における情報システム化に関する調査研究を行う。

③

経営分析の活用促進
・ 国土交通省に毎年報告義務のある「一般貨物自動車運送事業報告書」及び「貨物自動車
運送実績報告書」について、過年度分のデータベース化が終了したことから、新年度以降も順次データベース化を進める。
・ 県下のトラック運送事業者の経営実態を分析し、経年比較を含めた分析結果をまとめ、会員事業所毎の経営指標の参考として、また荷主企業等との意見交換等での業界の現状・課題等を理解してもら資料としての活用を図る。
新 ・ コロナ禍や燃油高騰等の影響で経営的に厳しい会員事業所等が気軽に相談できる窓口設
置や、外部経営コンサルによる支援体制づくりを関係機関等の協力を得て行う。
④

経営・近代化促進対策に係る助成金の交付
・ 燃料高騰に対応するため、会員事業者が設置する自家用燃料供給施設に対し、整備支援
として助成事業を実施する。
・ 会員事業者の物流施設の整備や近代化・合理化に資する設備並びに輸送力の増強等を促進するため、近代化基金の利子補給事業を行う。
・ 会員事業者の経営安定化を図るため、信用保証協会の保証料の一部助成を行う。

(8)

消費者対策事業➀ 引越事業者優良認定制度の推進
拡 ・ 「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の普及促進を図るため、引越安心マー
クのＰＲポスター、幟、チラシ等を作成し、イベント等に積極的に参加しながら、認知度向上に向けた周知活動を行う。
②(9)

消費者サービス向上に向けた支援
・ 一般消費者からの相談窓口を設置し、迅速・丁寧な対応に努める。
・ 「引越講習（基本・管理者）」の実施などにより、引越輸送の信頼向上と消費者の声に応える活動を推進する。
・ 引越繁忙期におけるサービスレベルや輸送品質を保持するため、分散引越について一般
消費者や企業等に対し幅広い周知活動を展開する。

広報対策事業① 各種メディアを活用した幅広い広報活動の展開
拡 ・ トラック運送事業に関する正しい理解やイメージアップ、当協会の活動状況等を広く周知するため、各種メディア（新聞、テレビ、ラジオ、大型街頭ビジョン等）を活用した広告や広報活動を積極的に展開する。なお、テレビＣＭについては、従来の放送枠を活用し全ト協で新たに製作された３０秒ＣＭを放送することによって、トラック運送業がくらしと経済のライフラインを担う重要な基幹産業であることを視聴者に訴求していく。
協会活動のＰＲ、適正取引の推進、標準的な運賃の収受、安全性評価事業（Ｇマーク制度）、引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）等②

広報誌及びホームページ等による情報提供
・ 広報誌「MIYAZAKI TRUCK NOW」の（毎月１回・７００部）発行に当たっては、工夫を凝らした誌面作りに努め、会員事業者が必要とする情報等をタイムリーに提供するとともに、関係行政機関・団体へも配布し、協会活動等のＰＲや運送業界に対する関心・応援の輪を拡大していく。
新 ・ ホームページの情報内容等の充実や検索機能の簡便化を図るとともに、各種デジタル媒体を活用した動画の提供など、多様化する情報ニーズに幅広く対応できるよう再構築していく。
③

広報イベント・ トラック運送業界が果たす経済的・社会的役割を広報する、１０月９日の「トラックの日」に合わせて、各イベント等への協賛による協会ブース等を展示し、一般消費者等との交流によるトラック業界への理解促進や魅力向上を図る。
・ 夏休み等を活用し、県内の物流拠点施設等における親子体験バスツアーを行う。
・ チャリティゴルフによる交通遺児義援金の贈呈や県内各支部において献血活動を実施する。
≪令和５年度の主な開催・参加イベント(案）≫
８月
９月
９月

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親子で楽しむ「夏休み日帰りバスツアー」「トラックの日」テゲバジャーロ宮崎マッチデー≪ﾕﾆﾘｰﾊﾞｽﾀｼﾞｱﾑ新富≫
チャリティゴルフ≪宮崎カントリークラブ≫

１０月
１１月
１１月

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献血活動 ～ 協会、県北支部、都城支部の３ヶ所
Karada Good Miyazaki フェスタ２０２３≪ＪＡ・ＡＺＭ≫「トラックの森づくり事業（延岡地区）」第２回植樹祭④

シトラスリボンプロジェクトへの参画
・ シトラスリボンプロジェクトに賛同し、差別をなくすことへの理解醸成や意識啓発のためのポスター・ステッカー・缶バッジ等を活用し、広く県民への周知を図る。
新 ・ 市町村、県域の団体等が主体となって地域振興・観光・物産等のＰＲのためのラッピン
グトラックの協力・支援要請があった場合、新たな製作支援を検討する。

(10)
➀

負担金事業
全日本トラック協会への出捐・ 県より交付を受けた運輸事業振興助成補助金から、運輸事業の振興の助成に関する法律
及び法令に基づき、（公社）全日本トラック協会へ出捐する。

２

研修施設の賃貸事業及び記録簿等の販売(1)

研修施設及び機器の貸出し
・(2)

一般の企業・団体等に対し当協会の総合研修会館の会議室やプロジェクター等を貸出しを行う。

協会所有施設の賃貸
・
・
・
・
・

(3)

《収益事業》

宮崎県貨物自動車運送適正化事業実施機関
陸上貨物運送事業 労働災害防止協会 宮崎県支部
南九州交通共済協同組合 宮崎県事務所
独立行政法人 自動車事故対策機構 宮崎支所
宮崎県県北ダンプ運送事業協同組合（県北輸送サービスセンター内）

物品販売
・
・

法令で義務付けられている運転日報、点呼記録簿を販売する。
飲料メーカーとの契約に基づき自動販売機を設置し、設置手数料の一部を日本赤十字社宮崎県支部に支援金として寄付する。

(4)

その他

新

・ 「松ケ迫グランド」の財産処分に係る検討等について➀ 処分する財産≪土地≫
トラック協会福利厚生施設 松ケ迫グランド◇ 総面積
９，９９９．３㎡(３，０３０．０坪)◇ グランド８，３９０㎡(２，５４２．４坪)◇ 駐車場
１，１７０㎡(
３５４．５坪)※５０台駐車可≪施設・設備≫◇ 管理棟(倉庫) １棟１８２．５㎡ ※補強ブロック造平屋鉄板葺◇ 便所
１棟
４．０㎡ ※補強ブロック造平屋鉄板葺◇ 給水設備３ヶ所◇ バックネット 高さ７．０３ｍ、幅員２０．０ｍ② 所
在地
宮崎市本郷南方字松ケ迫③ 取 得 年 月 日
昭和５８年３月４日④ その他
グランド整備以来、協会会員の福利厚生施設としてソフトボールや軟式野球大会、更には宮日杯の早朝野球大会や子供会・老人クラブ等の地域の憩いの場としても貸し出すなど高頻度の利活用、及び周辺は山で公害・苦情問題等も無く順調に推移。
しかし、昭和６２年頃から周辺の宅地化が始まり、四季ヶ丘団地・東宮花の森団地が完成し、交通・騒音問題等で住民とのトラブルも増え、その対応に苦慮。
その結果、平成元年５月以降はグランド利用中止による遊休化が続いており、これまで幾度となく財産処分の検討・手続きを進めるも頓挫。
現況の課題は当該土地が市街化調整区域に指定されており、宅地等の一般開発が困難であり、財産処分が進まない状況。よって、県や宮崎市と協議・指導等を仰ぎながら、最良の処分方法等について検討を開始する。

３

福利厚生・表彰事業等(1)《その他事業》

福利厚生事業・

新(2)

会員事業者のドライバーを含めた従業員に対する福利厚生（スポーツ大会）事業を実施することで、心身ともにリフレッシュを図り、労災事故の防止、健康増進による消費者・荷主への安定したサービスの維持・向上を図る。
・ なお、令和５年度は各支部で実施しているボーリング大会について、県本部による県大会を計画する。

表彰事業
・本協会の会員を対象に、協会の運営並びに貨物自動車運送事業の健全な発展、社会的地位の向上に功績のあった者を表彰規程に基づき通常総会において表彰する。
◇
◇

(3)

優秀運転者等の表彰、◇ 正しい運転・明るい輸送運動による表彰、業界の永年勤続功労者に対する感謝・表彰等

開催会議等
・

総務課・業務課が所管する総会等は下記のとおり開催する。
◇ 通常総会（６月）、◇ 全国事業者大会（１０月）、◇ 理事会（４月、７月、１２月、３月）◇ 正副会長会議、総務委員会（必要により随時開催）◇ 各委員会（必要により随時開催）