平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月1日
東上場取引所

上場会社名 エステー株式会社
コード番号 4951
URL http://www.st-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名） 鈴木 貴子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役（氏名） 吉澤 浩一
定時株主総会開催予定日
平成29年6月14日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3367-6314
平成29年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期45,9572.92,854
28年3月期44,660―
2,341（注）包括利益 29年3月期 2,743百万円 （69.9％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

21.9
2,902
29.2
1,724
1,614百万円 （△17.6％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

83.57
42.01
29年3月期 24百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

83.17
41.97
28年3月期 △14百万円

％

百万円

％

68.3
7.9

1,817
912

99.2
2.2

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

7.6
4.1

7.9
5.0

6.2
5.2

（注）28年3月期の売上高の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

38,45834,924
29年3月期 25,123百万円

25,812
23,495
28年3月期 22,775百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.3
65.2

1,148.41
1,049.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,150
2,480

△621
△624

△639
△876

11,3967,552

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

11.00
12.00
13.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

11.00
12.00
13.00

22.00
24.00
26.00

482
528

52.4
28.7
25.3

2.1
2.2

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24,60049,700

7.8
8.1

2,300
3,500

5.4
22.6

2,300
3,300

5.9
13.7

1,550
2,250

5.5
23.8

70.85
102.85

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23,000,000 株 28年3月期
1,123,029 株 28年3月期
21,742,411 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

23,000,000 株
1,300,554 株
21,712,619 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

29年3月期28年3月期42,84642,208

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1.5

2,160
1,516

42.5
7.9

2,321
1,293

79.5
△15.8

1,569
790

98.6
△53.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期

円銭

円銭

72.18
36.40

71.83
36.37

（注）28年3月期の売上高の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

66.3
66.4

1,073.46
982.08

百万円

35,44032,115
29年3月期 23,484百万円

23,53021,385
28年3月期 21,310百万円

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,70045,500

5.3
6.2

2,300
3,100

16.4
33.5

1,700
2,200

17.6
40.2

77.71
100.56※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページから３ページの「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会資料の入手方法）
平成29年５月２日（火）に開催予定の決算説明会後、速やかに当社ウェブサイト「エステー資料室」に掲載する予定であります。

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

68連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14
17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

1718（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19
21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

23
23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24
24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況①

当期の業績全般の概況（単位：百万円）
指
売

標

等

上

前連結会計年度

当連結会計年度

増

減

率

高

44,66045,957

2.9%

営

業

利

益

2,341

2,854

21.9%

経

常

利

益

1,724

2,902

68.3%

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

912

1,817

99.2%

１ 株 当 たり 当 期 純 利益 （ 円 ）

42.01

83.57

98.9%

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、米大統領選挙後には円安・株高が進行して景況感が改善するなど、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら物価上昇圧力の高まりが家計の実質購買力を抑制し、若年層を中心に消費性向が低下傾向にあることに加え、天候不順の影響もあり、個人消費は弱含みで推移しました。また、世界経済の減速は一服したものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政策動向に対する懸念な
ど、世界経済の先行きは不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長を可能とするために「市場拡大」「シェア拡大」「利益志向」に注力し、事業部制の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は459億57百万円（前期比2.9％増）となりました。
利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が表れたことなどにより営業利益は28億54百万円（同21.9％増）、経常利益は29億2百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億17百万円（同99.2％増）となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細につきましては、17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
②

当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
＜カテゴリー別売上高＞（単位：百万円）

カテゴリー

金

額

構

成

比

増

減

率

エアケア（消臭芳香剤）

19,640

42.7%

3.5%

衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ）

8,938

19.4%

△1.4%

サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ）

5,727

12.5%

15.8%

ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ）

5,290

11.5%

3.1%

湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ）

2,966

6.5%

△5.4%

ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ）

3,394

7.4%

△0.4%

合

45,957100.0%

2.9%

計

エアケア（消臭芳香剤）は、上質な香りが香水瓶から広がる「シャルダン フレグランス」や「玄関・リビング用
消臭力 Premium Aroma」シリーズ、「消臭力 トイレ用 クエン酸プラス」等の機能プラスシリーズが売上の増加に寄与し、売上高は196億40百万円（前期比3.5％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、昨春に主力品「ムシューダ」の売上が好調に推移し、返品も大幅に削減できましたが、今年３月に全国各地で桜の開花が遅れるほど気温が低めに推移した影響で年度末の売上が伸びず、売上高は89億38百万円（同1.4％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、記録的な暖冬にみまわれた前期に比べて売上が回復した他、前シーズン終了後の返品が減少し、売上高は57億27百万円（同15.8％増）となりました。

- 2 -エステー株式会社（4951）
ハンドケア（手袋）は、水が入りにくいセミロングスリーブの新製品「ファミリー

平成29年３月期

決算短信

ハンドフルール」が売上に寄与した他、業務用ニトリルゴム手袋の売上が伸長したこと等により、売上高は52億90百万円（同3.1％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、シートタイプの「ドライペット
取引条件の見直しを行ったタンクタイプの「ドライペット

引き出し・衣装ケース用」等の売上は伸長したものの、スキット」の売上が減少したこと等により、売上高は29億66百万円（同5.4％減）となりました。
ホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「ウルトラパワーズ

洗たく槽クリーナー」等の売上は堅調に推移したものの、クルマ用商品等の売上が減少し、売上高は33億94百万円（同0.4％減）となりました。
③

今後の見通し今後の日本経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出が好調を維持し、企業収益の改善を受けて雇用・所得環境は引き続き堅調に推移するものと予測されます。しかしながら、資源価格の上昇に伴う実質所得の低下を受けて個人消費の低迷が懸念され、また、欧州大国で立て続けに予定されている国政選挙の結果や、通商政策において保護主義を鮮明に打ち出している米トランプ大統領の政策運営次第で日本経済に悪影響を及ぼすリスクが内包されており、日本経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予測されます。
エアケア（消臭芳香剤）につきましては、生活者に支持される「消臭力」や香りを重視した「シャルダン」の商品
力の強化などによりマーケットの更なる成長を図る他、新市場・新分野への進出として、介護現場の不満・不便を解消し、前向きな暮らしを応援（エール）する新ブランド「エールズ」を投入し、消費者の満足度を上げるとともに介護用品市場の活性化を図ります。また、脱臭剤市場の中で圧倒的シェアを占める「脱臭炭」ブランドに「脱臭炭 ニ
オイとり紙」を投入し、これまでの炭ゼリーにとらわれない新たな剤形にチャレンジすることで更なるブランド拡大を図ります。これらの商品について、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を継続することで着実な拡売を図り、売上高は増加するものと見込んでおります。
衣類ケア（防虫剤）につきましては、Ｎｏ.１ブランド「ムシューダ」シリーズに「圧縮パック 衣類用」を追加投入し、防虫と同時に収納の悩みも解決することで新規ユーザーの獲得を図ります。また、使用者のニーズに合わせて「ムシューダ 防虫カバー」の大容量タイプを発売し、マーケットの活性化を図ります。さらには、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでシェア拡大を目指し、売上高は増加するものと見込んでおります。
サーモケア（カイロ）につきましては、店頭での効果的な販促プロモーションを展開し、潜在顧客の多い足回り品を中心に拡売を図ります。天候が売上に大きく影響するカテゴリーですが、販売先の若干の変更が見込まれることもあり、売上高は減少するものと見込んでおります。
ハンドケア（手袋）につきましては、食器洗いに適した機能性を持つ「ファミリー

ハンドフルール」や、業務用手袋、海外向け手袋の販売が引き続き好調に推移するものと想定しており、売上高は増加するものと見込んでおります。
湿気ケア（除湿剤）につきましては、着実に売上を伸ばしている「ドライペット」シートタイプの販促を強化する
他、湿気と臭いを同時に取ることができる機能性除湿剤「備長炭ドライペット」の付加価値を訴求することで新規ユーザーの獲得を図り、売上高は増加するものと見込んでおります。
ホームケア（その他）につきましては、成長を続ける“お米の虫よけ”市場の中にあって順調に売上を伸ばしている「米唐番」の更なる伸長が見込まれる他、「おひさまの洗たく増加するものと見込んでおります。

くつクリーナー」等の拡売も図るため、売上高は

利益面では、原材料価格の上昇などが見込まれますが、効果的なマーケティング費用を投下する一方で、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいります。
以上により、次期の連結売上高は497億円、営業利益は35億円、経常利益は33億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億50百万円とそれぞれ見込んでおります。

- 3 -エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信(２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35億33百万円増加し、384億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加38億72百万円、商品及び製品の減少9億57百万円、有形固定資産の減少6億57
百万円、投資有価証券の増加12億29百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億17百万円増加し、126億45百万円となりました。主な要因は、未払金の増加2億45百万円、未払法人税等の増加3億19百万円、未払消費税等の増加3億63百万円、繰延税金負債の増加3億45百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して23億16百万円増加し、258億12百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億77百万円、自己株式の減少2億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億96百万円等であります。
以上の結果、自己資本は251億23百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、65.3％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
項

目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,480

5,150

2,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

△624

△621

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△876

△639

236

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18

△49

△31

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

962

3,839

2,877

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

6,584

7,552

967

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額54△0

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

7,552

11,3963,844

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して38億44百万円増加し、113億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51億50百万円の収入（前年同期は24億80百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億51百万円、減価償却費9億96百万円、たな卸資産の減少額8億38百万円、未払消費税等の増加額3億63百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6億21百万円の支出（前年同期は6億24百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出4億48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6億39百万円の支出（前年同期は8億76百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入1億85百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払5億4百万円でありま
す。

- 4 -

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
項
自

己

平成25年
3月期

目
資

本

比

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

率

65.4%

63.2%

64.8%

65.2%

65.3%

時価ベースの自己資本比率

71.3%

67.4%

66.0%

69.2%

102.9%

-

0.0

0.0

0.0

-

3,495.8

1,856.4

1,299.7

2,271.1

26,167.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①

剰余金の配当については、引き続き安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考
えであります。

②

成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。内部留保資金の使途
は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり12円（通期では24円）とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり26円（うち中間配当13円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)※３ 7,565,909※３ 11,438,820

5,379,986
4,897,352
235,320794,820
383,782455,133△4,35919,707,945

5,220,476
3,939,709
266,133
866,762
413,774
324,859△3,95022,466,586※１ 3,342,251※１ 3,144,828※１ 1,030,636※１ 1,063,667※１ 282,495※１ 143,552※５ 3,195,439※５ 3,095,974※１ 684,016※１ 553,110

123,747
8,658,585

8,001,133

228,237
228,237

333,867
333,867※２ 5,284,823※２ 6,514,815

25,74910,974
1,007,968
6,329,515
15,216,337
34,924,283

14,611
102,912
10,824
1,013,403
7,656,567
15,991,567
38,458,154

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,202,183
2,982,256
46,760168,759
2,159,820
605,683
360,234
15,616
124,400
58,44556,7638,780,923

2,158,572
2,937,102
162,774
2,405,218
754,050
679,687
378,977
108,200
19,94361,644
9,666,172

571,023
372,623※５ 262,175
127,341
16,885
1,296,268
1,191
2,647,508
11,428,432

434,612718,476※５ 262,175
127,341
40,1781,201,015
195,8912,979,692
12,645,864

7,065,500
7,067,815
9,738,590△1,734,231
22,137,673

7,065,500
7,067,815
11,015,855△1,487,116
23,662,053

1,482,325

2,378,520※５ △537,202※５ △537,202△287,209△20,372
637,540
75,130645,505
23,495,850
34,924,283△354,368△25,219
1,461,729
46,185642,321
25,812,289
38,458,154

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

44,660,888

45,957,946※１,※３ 27,328,406※１,※３ 27,489,578

17,332,481
34,00017,366,481※２,※３ 15,024,589

18,468,367
16,20018,484,567※２,※３ 15,630,337

2,341,891

2,854,230

12,78779,354
163,640
146,300
402,083

7,454
98,697144,095
24,649169,118
149,730
593,747

1,092
885,332
14,61787,03331,384
1,019,460
1,724,514

196
520,951
24,301
545,449
2,902,528※４ 2,752※４ 994

16,5004,694
23,946

3,545
4,705
9,244

※５ 45,822※５ 10,995

45,822
1,702,638
569,547
107,492
2,207
679,247
1,023,390
111,300
912,089※６ 130,229

18,986213
160,425
2,751,347
873,140△67,390805,749
1,945,597
128,550
1,817,046

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,023,390

1,945,597

738,699
8,457△101,937△41,541△12,369
591,308
1,614,699

896,705△76,093△4,846△17,564
798,200
2,743,798

1,532,668
82,0302,641,235
102,562

決算短信エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

自己株式

9,394,153

株主資本合計

△1,653,743

21,873,725

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△481,478△481,478

912,089

912,089

自己株式の取得
自己株式の処分△166,662△166,662△86,174

86,174-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

344,437△80,488263,948

7,065,500

7,067,815

9,738,590△1,734,231

22,137,673

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

743,331△545,659△201,878

21,168

16,96180,705628,951

22,600,344

当期変動額
剰余金の配当△481,478

親会社株主に帰属する当期純利益

912,089

自己株式の取得△166,662

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

738,9938,457△85,330△41,541

620,578△5,575

16,553

631,557

738,9938,457△85,330△41,541

620,578△5,575

16,553

895,505

1,482,325△537,202△287,209△20,372

637,540

75,130645,505

23,495,850- 10 -

エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,065,500

利益剰余金

7,067,815

自己株式

9,738,590

株主資本合計

△1,734,231

22,137,673

当期変動額
剰余金の配当△504,192△504,192

親会社株主に帰属する当期純利益

1,817,046

1,817,046

自己株式の取得
自己株式の処分△35,593

合併による増加

2

△610

△610

247,725

212,1322

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,277,264

247,115

1,524,379

7,065,500

7,067,815

11,015,855△1,487,116

23,662,053

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,482,325△537,202△287,209△20,372

637,540

75,130645,505

23,495,850

当期変動額
剰余金の配当△504,192

親会社株主に帰属する当期純利益

1,817,046

自己株式の取得△610

自己株式の処分

212,132

合併による増加

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

896,194-△67,159△4,846824,188△28,945△3,183792,059

896,194-△67,159△4,846824,188△28,945△3,183

2,316,439

2,378,520△537,202△354,368△25,219

1,461,729

46,185642,321

25,812,289- 11 -

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）退職給付制度終了損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,702,638
1,128,333△16,500△4,69443,070△591

2,751,347
996,599
130,229△4,705
10,001△3,54518,986△375

18,374△238,738

5,275
16,885△34,000△92,142
1,092
81,832
14,617435,688△201,389
323,772△251,493△117,221
3,053,548
106,002△1,092△677,462
2,480,996

23,293△16,200△106,152
196△170,394△24,649
144,125
838,424△32,221363,361
956,997
5,636,580
109,228△196△595,328
5,150,283△70
1,022,158
106,450△1,686,576
2,792△9,117△59,998△624,360△32,678△448,762
8,140△9,442
12,939△151,923△621,727

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△10,020△166,662△481,478△65,476△152,406△876,044△18,506
962,084
6,584,744△45,360△610
185,062△504,192△105,746△169,046△639,892△49,520
3,839,143
7,552,134

5,305

4,994

※ 7,552,134※ 11,396,272

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱エステービジネスサポート㈱Ｓ．Ｔ．（タイランド）ファミリーグローブ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド）(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱前連結会計年度において、非連結子会社であったエステーグローブ㈱は、平成28年９月28日付をもって当社の連結子会社であるエステートレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、非連結子会社の数は１社減少しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名3社

シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 14 -

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
たな卸資産

ロ

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

ロ

工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金

ニ

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

- 15 -

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ヘッジ方針

ハ

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。
（拡販費に関わる会計方針の変更）
従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。
近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。
当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ3,690,162千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結（退職給付制度の変更）
当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部（現役従業員部分）を確定拠出年金制度に移行した
ことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度に特別損失として18,986千円を計上しております。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
13,625,897千円※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）
13,928,793千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

435,273千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
423,100千円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

預金（注）4,412千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
4,280千円（注）預金は、取引の担保として供しております。
４

受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形（輸出手形）割引高※５97,442千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
80,390千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△562,020千円- 18 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）△509,285千円

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至482,905千円※２

301,386千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至運送費及び保管費

1,357,875千円

1,349,812千円

拡販費

2,796,802

3,095,619

広告宣伝費

2,741,625

2,618,452

給料2,094,641

2,144,939

235,428

210,258

役員退職慰労引当金繰入額

5,275

-

役員株式給付引当金繰入額

16,88523,293

退職給付費用※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至536,209千円※４

610,761千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

2,541千円

工具、器具及び備品

210

69

-

826

2,752

994

土地
計
※５

98千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

30,942千円

機械装置及び運搬具

13,1649,906

工具、器具及び備品

1,376

153

339

283

45,822

10,995

その他
計- 19 -

653千円

エステー株式会社（4951）※６ 減損損失
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所
当社旧福島工場平田（福島県石川郡平田村）

用途

種類

売却予定資産建物及び構築物、土地等②資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③減損損失の金額
種類金額

建物及び構築物

35,678千円

機械装置及び運搬具

1千円

工具、器具及び備品

0千円

土地94,550千円

合計

130,229千円④減損損失に至った経緯
当社旧福島工場平田は、将来使用する見込みのないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実質的な処分見込価額を使用しております。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000--23,000

合計

23,000--23,000普通株式（注）

1,149

371

220

1,300

合計

1,149

371

220

1,300

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加371千株は、市場買付150千株及び単元未満株式1千株の買取、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による取得による増加220千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少220千株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式220千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権
合計

-

-

-

-

-

75,130

-

-

-

-

-

75,130３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年５月18日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式240,355

普通株式

241,122

株式の種類

基準日

効力発生日

11

平成27年３月31日

平成27年６月１日

11

平成27年９月30日

平成27年12月４日（注）平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

241,113

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年５月31日（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

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エステー株式会社（4951）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,000--23,000

合計

23,000--23,000普通株式（注）

1,300

0

178

1,123

合計

1,300

0

178

1,123

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少178千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式220千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

-

-

-

-

-

46,185

合計

-

-

-

-

-

46,185

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

241,113

普通株式

263,078

株式の種類

（決議）
平成28年５月16日
取締役会
平成28年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

11

平成28年３月31日

平成28年５月31日

12

平成28年９月30日

平成28年12月２日（注）１．平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月22日
取締役会（予定）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

265,163

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12

基準日
平成29年３月31日

効力発生日
平成29年５月31日（予定）（注）平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

7,565,909千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,296△51,856

6,521

9,308

7,552,134

11,396,272

流動資産の「その他」（注）
現金及び現金同等物

11,438,820千円（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,049円58銭

1,148円41銭

１株当たり当期純利益金額

42円01銭83円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41円97銭83円17銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

912,089

1,817,046--

912,089

1,817,046

21,712

21,742

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

-

-

普通株式増加数（千株）

18

105

（うち新株予約権（千株））

(18)

(105)

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

23,495,850

25,812,289

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

720,636

688,506（うち新株予約権（千円））(75,130)(46,185)（うち非支配株主持分（千円））(645,505)(642,321)

22,775,214

25,123,782

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
21,69921,876の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度220千株、当連結会計年度220千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度220千株、当連結会計年度220千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

４．その他
役員の異動（平成29年６月14日付）
１．代表者の異動該当事項はありません。
２.その他の役員の異動（１）新任取締役候補
社 外 取 締 役

杉山一雄

（略歴ご参照）※平成29年６月14日開催予定の当社第70期定時株主総会における選任を条件とします。
（２）任期満了による再任取締役候補
取

締

役

鈴 木

喬

（現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長
株式会社シャルダン監査役）

経営全般担当、

社 外 取 締 役

恩藏直人

（現 当社社外取締役、早稲田大学理事、同大学商学学術院教授、株式会社キングジム社外取締役）

社 外 取 締 役

鈴木

幹一

（現

社 外 取 締 役

宮川美津子

社 外 取 締 役

渡邊

紀征

（現

取

締

役

鈴木

貴子

（現 当社取締役 兼代表執行役社長
株式会社シャルダン取締役）

取

締

役

石川

久美子

取

締

役

吉澤

浩一

当社社外取締役）（現 当社社外取締役、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー、
パナソニック株式会社社外監査役）
当社社外取締役）（現 当社取締役 兼常務執行役
兼関係会社担当)
（現

当社取締役

兼執行役

経営全般担当、経営管理部門担当

経営戦略部門担当

兼製造部門担当)※平成29年６月14日開催予定の当社第70期定時株主総会における選任を条件とします。
（３）任期満了による退任予定取締役
有賀
文 宣 （現

当社社外取締役、有賀文宣税理士事務所、

クリナップ株式会社社外監査役）（４）就任予定執行役
代表執行役会長

経営全般担当鈴 木

喬

代表執行役社長

経営全般担当鈴 木

貴 子

常 務 執 行 役

事業統括部門担当

紺 田

司

兼第１事業本部 本部長

兼第２事業本部 本部長
常 務 執 行 役

経営管理部門担当

兼関係会社担当

石川

兼国内営業本部 本部長

久美子

常 務 執 行 役

営業部門担当

上 月

洋

執

行

役

エグゼクティブクリエイティブディレクター

鹿 毛

康 司

執

行

役

経営戦略部門担当

吉 澤

浩 一

執

行

役

Ｒ＆Ｄ部門担当

辻

幹 夫

執

行

役

営業部門 海外営業本部 本部長

早 坂

敬 一

兼製造部門担当
兼海外グループ会社統括担当※平成29年６月14日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記９名は、いずれも再任予定執行役であります。
（５）任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
（６）就任の予定日

平成29年６月14日- 25 -

決算短信

エステー株式会社（4951）

平成29年３月期

決算短信

新任取締役候補者 略歴
【

氏

名

】 杉山

一 雄 （すぎやまかずお）【 生 年 月 日 】 昭和35年６月10日【

経歴】 昭和58年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現新日本有限責任監査法人）入所

昭和62年８月

公認会計士登録

平成７年８月淺井・杉山公認会計士事務所

平成８年１月

興亜監査法人

平成13年７月

九段監査法人（現清陽監査法人）代表社員（現任）

平成17年２月

税理士登録

代表（現任）

代表社員

以- 26 -

上