株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第35期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/18 9:35:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13
13

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

松波

明宏

佐藤

佐藤

敏昭

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第34期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

7,121,252

26,016,688

経常利益（千円）

1,692,962

5,381,586

968,798

3,164,048

純資産額（千円）

32,396,823

31,858,427

総資産額（千円）

43,588,655

42,615,530

1,740.75

1,711.87

52.52

159.53

－

－

73.7

74.1

1,469,369

3,842,225△103,973△1,645,289△454,236△3,847,068

10,935,329

10,024,171

610

588

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はございません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社子会社である㈱マーステクノサイエンスのアミューズメント向け
有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に㈱マースネットワークスを設立いたしました。これに伴い、当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社５社、非連結子会社２社）及び関連会社
１社により構成されることとなりました。
（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 2 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称（連結子会社）㈱マースネットワークス

住所

資本金
主要な事業内（百万円） 容議決権の所有割合（％）

アミューズメ
東京都府中市

100

ント関連事業部門

関係内容
当社ユーザーの第三者管理

100を行っている。
役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

610

(106)

（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に
当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

483

(87)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

- 3 -

）

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

アミューズメント関連事業部門（千円）

3,856,392－－－

3,856,392－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

前年同期比（％）

アミューズメント関連事業部門（千円）

370,401－

その他事業部門（千円）

29,866－400,267－

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門別の名称
アミューズメント関連事業部門（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
6,971,989－

149,263－

7,121,252－

その他事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、サブプライムローン問題による米国経済の減速、原油や原材料の価格高騰による企業収益や個人消費の圧迫を背景に、景気の減速感が強まりました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界においては、昨年４月に大型パチンコホールが倒産した影響で金融機関からの融資が受け難い状況が続いており、積極的な新規出店や大型の改装を行うパチンコホールの軒数は減
少しました。その一方で、遊技ファンのニーズに合わせてパチンコ機やパチスロ機の設置比率を変更したり、主に新規の遊技ファンをターゲットとした少額で遊技ができる低貸玉営業を実施したりするなど、経営方針の方向転換
で、収益が改善するパチンコホールが散見されるようになりました。また、７月開催の北海道洞爺湖サミットに合わせ、都道府県毎に決定した遊技機の入替自粛期間（最低30日間）の影響で、一時的に周辺設備への投資需要が低迷する恐れがありましたが、その影響はほとんどなく推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは開発・製造・販売・メンテナンスに至るまで一貫体制でコスト低減に努
めるとともに、直販体制で市場からの声を製品に取り入れ、競合他社との差別化を図った製品をリリースしてまいりました。また、玉積みをなくし、少人数でのホール運営を実現したパーソナルＰＣシステムの業界標準化を目指し、販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の売上高は71億21百万円、営業利益15億96百万円、経常利益16億92百万円、四半期純利益９億68百万円となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
[アミューズメント関連事業部門]
当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫体制で、業務の効率化及びコストの低減を推し進めると同時に、トータルサプライヤーとしての地位を確立すべく、遊技機を除いたあらゆる周辺機器を取り揃
え、顧客満足を満たす製品作りを目指してまいりました。更に、全国主要都市に配置しているサービスステーションの他、サポートセンターを設置し、お客様が常時安心していただくためのサポート体制の充実を図ってまいりました。
主要な品目の状況は次のとおりであります。
（プリペイドカードシステム）
主要品目となるプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムは、パーソナルＰＣシステムを主として販売に注力いたしました。
パーソナルＰＣシステムは、最新のプリペイドカードシステムに計数機を遊技機毎に備え付け、パチンコホールに従事する従業員の大半の業務であった玉積み、玉運びをなくし、少人数で効率的にホール運営ができるシステムとして販売してまいりました。大規模な島補給工事が不要で、短期導入が可能となったパーソナルＰＣシステムⅡを新たに販売開始したことも後押しし、パーソナルＰＣシステムは全国展開する大手パチンコホールチェーンを始め、各地の有力パチンコホールへ逐次導入が進みました。
その結果、パーソナルＰＣシステムの売上実績50店舗を含めたサイクルカードシステムの売上実績は70店舗、導入（実稼動）店舗数は、当第１四半期末時点で累計1,844店舗（市場シェア17.9％）となり、当システムの個別売上高は32億49百万円となりました。
（景品管理システム）
景品管理システムは、サイクルカードシステムと連動して使用される傾向にあり、ＩＣカード対応のシステムが導入された結果、当システムの個別売上高は６億99百万円となりました。
（ＲＦＩＤ）
セキュリティを強化した入退出管理システムやアミューズメント施設向けの認証システムなど、ＲＦＩＤの技術を応用したシステムを開発し、業種を問わず販売してまいりました。当四半期には健診センター向けシステムを販売
し、医療業界において初の実績を上げることができました。
その結果、ＲＦＩＤの個別売上高は１億97百万円となりました。
その他品目の売上高を合計しました結果、アミューズメント事業部門の個別売上高は69億71百万円となりました。
[その他事業部門]
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、立地やサービスに対して多くのリピーターから高い評価を得ました結果、その他事業部門の個別売上高は１億49百万円となりました。

- 5 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14(2）財政状態に関する分析
当第１四半期の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期末の資産合計は435億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億73百万円増加いたしました。
流動資産は283億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億11百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金預金が９億９百万円増加し85億14百万円となりました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が３億90百万円減少し80億42百万円となりました。
固定資産は152億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して大きな変動はありません。
流動負債は85億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億17百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が１億31百万円増加し24億80百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が５億円減少し３億85百万円となりました。
純資産は323億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億38百万円増加いたしました。
自己資本比率は0.4ポイント減少し73.７％となりました。
連結キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は14億69百万円となりました。その主な要因は売上債権の減少額が３億90百万円、営業貸付金の増加額が１億74百万円、仕入債務の増加額が１億31百万円等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は１億３百万円となりました。その主な要因は有形固定資産取得額63百万円、投資有価証券取得額13百万円等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は４億54百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額４億３百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、少額での遊技が楽しめる低貸玉営業が幅広い層の遊技ファンに支持され、一部のパチンコホールでは収益性の改善が見受けられるものの、多くのパチンコホールでは、新基準のパチスロ機への移行の影響で、収益性が低下する傾向にあります。金融機関からの融資についても受け難い状況が継続すると推測されることから、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは開発から製造、販売、アフターサービスに至るまで一貫体制で、徹底した原価低減に努め、製品の競争力を向上させると同時に競合他社との差別化を図るため、適宜、新製品の市場投入を推し進めてまいります。
当社グループ独自のシステムであるパーソナルＰＣシステムに加え、従来のシステムよりも低価格で島補給設備の大規模工事が不要な新製品のパーソナルＰＣシステムⅡを積極的に販売し、業界標準化を目指してまいります。
また、遊技ファンに対しても玉積みをしない遊技スタイルを浸透させる施策を図ってまいります。
また、空気で紙幣を運ぶ世界初の技術を採用した島補給設備の新製品「Ａｉｒ紙幣搬送システム」は、今期より本格的販売を開始し、島補給設備の市場シェア拡大を図ってまいります。
ＲＦＩＤにおきましては、現在市場環境の整備が進められている段階で、今後の市場拡大が見込まれており、グループ内でのハードウェア・ソフトウェア技術を結集して新規商材を開発し、新たな事業の柱へと成長させていく
ことを目指してまいります。

- 6 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年８月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）－

計22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年７月15日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）8,692

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

869,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,966

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,966

1,483
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30②

2008/08/18 9:35:14

平成18年３月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）1,593

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

159,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,415

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

3,415
1,708

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、定年退職その他これに準ずる
新株予約権の行使の条件

正当な理由のある場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
・その他の条件については、第31回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 9 -株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インクから平成20年６月５日付で提出された変更報告書により、平成20年５月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千 株券等保有割合
株）
（％）

住所

ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3
東京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・ホワイ

アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ニューアーク・スタントン・クリステ

トフライヤーズ・インク

816

3.59

25

0.11

ィアナ・ロード500（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,273,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,445,400

184,454－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

22,720,000－－

184,454－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社マースエン 東京都新宿区新宿１
ジニアリング－10－７
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,273,500－

4,273,500

18.81

4,273,500－

4,273,500

18.81- 10 -

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

1,966

2,165

1,884

最低（円）

1,646

1,759

1,517

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/18 13:33:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,514,759
8,042,465
5,012,069
92,036
1,820,539
775,671
88,935
1,035,975
3,053,587△116,723

7,605,345
8,433,186
5,007,340
69,7591,854,658
782,345
32,796
1,019,312
2,746,641△143,777

流動資産合計28,319,317

27,407,609

5,141,572

5,141,572

固定資産
有形固定資産土地
その他
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

4,568,023※1

4,631,485

9,709,595

9,773,057

116,892

108,382

116,892

108,382

5,981,385△538,535

5,755,003△428,522

5,442,849

5,326,480

15,269,338

15,207,920

43,588,655

42,615,530

2,480,475
46,500385,262
198,753
5,418,574

2,348,676
93,000885,404
400,574
4,384,445

8,529,566

8,112,100

29,036
607,041
52,641
1,973,546

28,023598,233
56,6901,962,054

2,662,265

2,645,002

11,191,832

10,757,102

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/18 13:33:04（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

7,934,100
8,371,830
25,507,417△9,261,169

7,934,100
8,371,830
24,999,779△9,261,010

32,552,178

32,044,699

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△443,898△467,986

2,109

1,181

評価・換算差額等合計△441,788△466,805

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

286,434

280,534

純資産合計

32,396,823

31,858,427

負債純資産合計

43,588,655

42,615,530- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/18 13:33:04（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

7,121,252
3,670,959

売上総利益

3,450,293

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,853,933
1,596,360

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

6,811
20,933
4,045
53,772
12,306

営業外収益合計

97,870

営業外費用
支払利息
創立費償却
その他

227
791
250

営業外費用合計

1,268

経常利益

1,692,962

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損367
101,338

特別損失合計101,705

税金等調整前四半期純利益

1,591,257

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

553,351
58,861

法人税等合計612,212

少数株主利益10,246

四半期純利益968,798- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/18 13:33:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他

1,591,257
136,394△4,045△109,040△27,745
227△53,772367
424,702
390,721△54,286
131,798△174,755
215,216

小計

2,467,038

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28,395△403△1,025,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,469,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△63,252△13,977△26,743△103,973

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△46,500△159△403,577△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△454,236

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

911,158

現金及び現金同等物の期首残高

10,024,171

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

10,935,329

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当の変更
社の連結子会社である株式会社マーステク
ノサイエンスのアミューズメント向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に株式会
社マースネットワークスを設立いたしました。
これに伴い、当社の連結子会社は１社増加しました。
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益
は101,338千円減少しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を実施せず、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げについて
は、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至- 17 -

平成20年６月30日）

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、5,271,519千円※１

であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、5,201,349千円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

640,674 千円
178,884 千円
82,708 千円
8,808 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券期末残高
償還期間が３ヶ月を超える短期
投資
現金及び現金同等物

8,514,759
5,012,069

千円△2,591,499

千円

10,935,329

千円

千円- 18 -

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 22,720,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,273,652株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

461,160

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アミューズメント関連事業の売上高、営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
当社及び当社連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至- 20 -

平成20年６月30日）

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社
である株式会社マーステクノサイエンスのアミューズメン
ト向け有益情報の管理及び提供を行う第三者管理事業を会社分割し、平成20年４月１日に株式会社マースネットワー
クスを設立いたしました。
１．対象となった事業の名称及び事業内容、企業結合の法定形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社マーステクノサ
イエンスの第三者管理事業
事業内容
情報の管理及び提供、コンテンツの配信（2）企業結合の法的形式
株式会社マーステクノサイエンス（当社の連結子会
社）を分割会社とし、株式会社マースネットワークス（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割（3）結合後企業の名称
株式会社マースネットワークス（当社の連結子会
社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社マーステクノサイエンスは、先端性が高く、今後も様々なニーズが見込まれるＲＦＩＤ事業、
安全・快適なソリューションを実現するシステム開発
事業、主にパチンコホールの有益情報を管理・提供する第三者管理事業を行っておりましたが、前２者は業種を問わず様々なビジネスフィールドへ展開する一方で、後者は限定されており、戦略が異なっております
ので事業体制を見直し、それぞれの戦略に応じて事業を推し進めていくことで、経営資源の最適化を図ることを目的とし、従来、当社の連結子会社である株式会
社マーステクノサイエンスが行ってきた第三者管理事
業を、新設分割により当社の連結子会社である株式会
社マースネットワークスが行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 21 -

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,740.75円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

52.52円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

968,798

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

968,798

期中平均株式数（千株）

18,446,372（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

1,711.87円

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認めら
れます。
１．借手側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び残高相当額

有形固定資産
（その他）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

残高相当
額
（千円）

774,491

386,552

387,939(2）未経過リース料残高相当額
１年内１年超

1,587,425千円
2,778,829千円（1,369,899千円）(2,596,851千円）

合計

4,366,254千円（3,966,751千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

471,889千円
64,733千円

支払利息相当額

38,636千円（注）

支払リース料及び支払利息相当額の中には、転リース物件に係る支払リース料401,050千円及び支払利息相当
額32,565千円が含まれております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 23 -

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
２．貸手側(1）固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び残高─────────(2）未経過リース料残高相当額
１年内１年超

1,425,535千円
2,729,333千円（1,425,535千円）（2,729,333千円）

合計

4,154,869千円（4,154,869千円）

（注）

上記の（

）書の金額は内数で、転リース取引に係る未経過リース料残高相当額であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
439,028千円
減価償却費
受取利息相当額（注）

0千円
46,306千円

受取リース料及び受取利息相当額の中には、転リース物件に係る受取リース料439,028千円及び受取利息相当額46,306千円が含まれております。
(4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2008/08/18 9:35:14

株式会社マースエンジニアリング/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/18 9:35:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月７日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

隆

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。