総務常任委員会調査報告書（平成２０年６月定例会）
調査事件（１）指定管理者制度についての検証（平成１８年１２月定例会で報告）
２ 調査目的多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に経費の削減等を図ることを目的として導入された指定管理者制度について、平成 18 年 12 月議会においての調査事件報告をふまえ、20 年 6 月までの経過が、どのように取り組まれているか、検証すべく、調査を実施した。
3 調査経過平成２０年 ５月 ３日
５月１５日
４月２４日
５月 7 日
５月２６日
4 検証結果（１） 平成 19 年 3 月 20 日に、指定管理者制度導入に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを制定し、町民の安全と安心を守り、これまで以上に充実したｻｰﾋﾞｽを提供できるよう「庄内町行政改革大綱」および「庄内町集中改革ﾌﾟﾗﾝ」「庄内町定員適正化計画」などの方針に添って従来の手法を見直しながら、適正かつ効率的な施設運営を目指した制度導入を進めるとして（別表）施設移行計画が示された。
１

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定後 1 年を経過しての進捗状況(ァ) 庄内町種苗ｾﾝﾀｰ設置及び管理条例（全部改正）(ィ) 庄内町農産物交流施設設置及び管理条例（全部改正）(ゥ) 庄内町都市公園設置及び管理条例(ェ) 庄内町町民ふれあい広場設置及び管理条例(ォ) 庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例（全部改正）
イ 指定管理者の指定の議決を得たもの(ァ) 片倉籾乾燥調整施設(ィ) 庄内町第一種苗センター(ゥ) 庄内町第二種苗センター(ェ) 庄内町農産物交流施設
ア

指定管理者制度への移行については効率化と歳出削減を実現する事を前提に移行年次を明確にすべきである。
（２）社会教育施設、社会体育施設、資料館等
平成 17 年 1 月 25 日に文部科学省が、全国社会教育主管部課長会議の資料「社会教育施設における指定管理者制度の適用」で示したとおり、公民館及び図書館の社会教育施設については、指定管理者制度を適用し、民間事業者にも館長業務も含め全面的に管理を行わせることができる。

-1-平成 18 年度に社会教育委員会議が教育委員会の諮問を受け答申した「公民館管理運営の今後のあり方」において、公民館の地域運営（地域住民による管理運営）へ移行することが望ましいとしており、今後その移行のための具体的な課題の検討を進めることとしている。
ア 指定管理者制度に移行するための環境等の整備(ァ) 公民館の人的体制の整備と、自主性強化のための交付金制度を設けた。
学区、地区公民館→非常勤館長１人、町職員１人、嘱託職員２人(ィ) 文化創造館の事務分掌を文化振興係(文化財)と文化創造（芸術文化）に整理した。
(ゥ) 総合体育館の人的体制の整備として、非常勤館長１人、町職員２人、嘱託職員３人の配置とした。
中央公民館については、その果たすべき役割を２０年度内に充分議論し、位置づけを明確にすべきである。
実際の指定管理者への移行にあたっては、文化団体、体育団体への説明や計画の周知徹底をした上で、意見交換を充分行い共通認識を持つように環境を醸成させる必要がある。

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総務常任委員会調査報告書（平成２０年６月定例会）
1 調査事件（１）消防体制についての検証（平成１９年３月定例会で報告）
２調査目的
火災や自然災害から尊い人命と貴重な財産を守ることは自治体にとって最大の責務である。
消防体制について、平成１９年３月議会においての調査事件報告をふまえ、２０年６月までの経過が、どのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。
３調査経過
平成２０年４月 ３日
４月２４日
５月 ７日
５月２６日
４検証結果
（１）組織について
ア 平成１９年２月現在の団員数は条例定数１１００名に対して、２０年 4 月現在は１０４３名になり、班別定数の基準は無く、旧町からの定数をその参考数としているが、条例定数は基準を明確にして最低基準を決め活動できる体制にすべきであり、また、消防活動をすることによって、企業の中での身分保障が危ぶまれることのないように、町として活動要請の理解を企業へ行うべきである。
イ 消防団ＯＢの組織化については、合併以後の副分団長以上の退職者でＯＢ組織（纏友会）が 2 月に結成され、消防団事業及び自主防災活動への参画が期待される。
ウ 自主防災会の組織化の状況は１１５集落のうち１１２集落に結成されている。
自主防災組織の充実した活動を促すためには、資器材の確保に努め有事に対しての防災の訓練も十分にするよう促す必要がある。
（２）水利について
ア 消防水利基準は余目地域と立川地域に充足率の差があり、町全体で７１％の充足率であるが、基準以下の消火栓や防火水槽でも実際の使用は可能である。
台帳で把握している基準に満たない貯水槽の数も把握し、実質的な充足率の数値を明示すべきである。
イ 渇水期における用水堰の消防水利活用については、水利権や堰の管理上の問題で最上川土地改良区の承諾はむずかしい状況であるが、現状は各班で、簡易的な装置で堰止めして水利を確保し、火災等への対応をしている。
ウ 消火栓、防火水槽、ポンプ格納庫等消防施設負担の取り扱いについては、１町２制度の調整方針に基づき、統一を図り、新規整備に当たっては、土地所有者との無償貸借契
約並びに固定資産税の課税非課税化で対応しているところであり、従前の施設について負担の公平を図る必要性から、現在調査中の余目地域における自治会負担の現況調査がまとまり次第税務町民課と協議するとあるが、時期を定めて取り組むべきである。
（３）常備消防について
現在の消防本部庁舎は、昭和４９年１１月に完成した建築基準法改正（昭和５５年）以前の建物であり、耐震性及び災害時の消防拠点施設として問題があり、また通信指令-3-

システムの老朽化という差し迫った課題の解決を図るため、平成２０年度に酒田市平田総合支所へ消防本部・通信指令室及び酒田地区広域行政組合事務局の移転が決定している。
本町分署の施設課題は極めて大きく早急な対応が望まれる。

-4-総務常任委員会調査報告書（平成２０年６月定例会）
１調査事件
情報発信についての検証（平成１９年９月定例会で報告）（１）地域情報基盤整備事業について（２）地域情報化計画について
２調査目的
情報発信は行政において、住民サービス、企業、他自治体への PＲ・透明性の確保など非常に大きな役割を持つ。町内でも情報格差是正のために、平成１９年１２月から光ファイバーサービスが開始される地域情報基盤整備事業と地域情報化計画について、１９年 9 月議会においての調査事件報告をふまえ、２０年 6 月までの経過が、どのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。
３調査経過
平成 20 年 4 月 3 日
5月 7日
5 月 22 日
5 月 26 日
４検証結果（１） 地域情報化計画については、平成１９年度内に策定予定となっていたが２０年 4 月に「庄内町地域情報化基本計画（素案）」を提示し情報化推進委員会で協議を行い、６月策定予定となっている。当初の計画どおりに策定できなかったことは極めて遺憾である。
また、１１月策定予定の実施計画は財政問題、優先順位を明示し、策定にあたっては専門性をもった外部委員も登用すべきである。
（２）「広報しょうない」は住民周知への中心であり、紙面作成や内容の充実を図るため、広報委員からの意見や提言、地域情報の提供や取材をお願いしながら広報事業を推進しており、写真部門では表彰を受けるなど、評価できる紙面構成となっている。
町のホームページについては、今後利用者の拡大にむけ内容の充実、最新情報の記載などを行い、利用者が見やすくわかりやすいホームページの作成に努めている。また、SNS（わちゃっと）を活用した双方向の情報共有・交流を行うことで、行政への住民参画や地域コミニテイ活動の充実を図るとしている。
どの辺まで町民の方が理解できているのか、情報公開のあり方、媒体のあり方としての費用対効果を考慮しながら推進体制を確立すべきである。
（３） ＩＴ弱者への環境整備においては、平成１８年度に実施した「地域公共ネットワーク整備事業」において、公民館など町内公共施設にパソコンに不慣れな方でも気軽に操作が行え、行政情報等が得られる、タッチパネル式の｢情報公開端末（ＫＯＳＫ端末）を設置し、第３公民館で実施している町民向け情報化研修用にパソコン３２台を設置（更新）し、研修環境の改善を図るとしている。
今後、出前講座やデジタル１１０番などの活用も図り、ＩＴ弱者への環境整備を一層推進すべきである。

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（４） 職員研修についてはすべての職員が参加できるように、同一の研修を複数開催することで、研修への参加機会の確保を行っている。また、ＬＡＳＤＥＣ（地方自治情報センター）で行っている情報セキュリテイ研修（ｅ-ラーニング）の受講を推進している。
参加促進にむけての環境整備や第三公民館での研修の充実に努めるべきである。
（５） 情報発信課という本町の特徴的な機構を活かすためには、平成２０年度の組織機構及び所管業務の見直しもあり（カートソレイユ・北月山荘・リバーパークは商工観光課へ）、本来の情報発信に向けた一定の体制整備が図られている。
また、情報通信基盤整備も平成１９年度に完了したため、２０年度からはネットワークや各種システムの適性運用を行うため管理保守と運用業務が中心になるとしている。
今後、検討されている新財務会計システムでは企業会計との統合を図り、行政評価、電子決済、財政分析なども可能としている。住民ニーズや行政の効率化にむけた検討を図る必要がある。

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