地方独立行政法人大阪府立病院機構
令和元事業年度および第 3 期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の業務運営の改善及び事業計画への反映状況については、以下のとおりである。
第１．令和元事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価令和元年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況（略）また、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と積極的に連携して取り組み、公立病院としての役割を果たしている。令和２年度についても引き続き、各センターの特性に応じて新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、高度専門医療の提供と府域の医療水準向上、安定的な病院経営の確立に努めてもらいたい。

新型コロナウイルス感染症に関する対応について、以下のとおり第 4 期中期計画（令和 3 年４月１日から令和８年３月 31 日まで）および令和 3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.6）（１）府の医療施策推進における役割の発揮⑤ 災害時における医療協力等
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新たな感染症発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。
【年度計画への反映状況】（p.10）（１）府の医療施策推進における役割の発揮④ 災害時における医療協力等
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ 新型コロナウイルス感染症に対しては、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。大阪府内の重症患者病床逼迫時においては、大阪府との連携の下、大阪急性期・総合医療センターにおける大阪コロナ重症センターを運用する。

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２．
「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価
令和元年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

新型コロナウイルス感染症の発生に対し、令和元年度中に、大阪急性期・総合医療センターにおいては、患者の積極的な受け入れの他、国の要請に応じ他府県への DMAT 派遣等を行った。大阪はびきの医療センターは感染症指定医療機関として患者の受け入れ等を実施した。大阪精神医療センターでは、国の要請に応じ他府県へ DPAT を派遣した。引き続き、大阪府や関係機関と連携し、府域における中核的医療機関として先導的役割を担ってもらいたい。

機構全体における新型コロナウイルス感染症に関する対応は、前項「１．全体評価」に記載のとおり。
この他、大阪急性期センターおよび大阪はびきのセンターにおいては、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.3）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実■大阪はびきの医療センター
・ 感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。
【年度計画への反映状況】（p.1～p.3）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルスによる集団感染が発生した医療機関等に対し、大阪府が編成する院内感染対策支援チームの派遣体制について、より効果的な運用方法の策定を大阪府に助言する。
・ 新型コロナウイルス感染症患者対応における教訓を活かし、今後の大規模災害や新興感染症のアウトブレイクに備えるべく、基幹災害拠点病院として重症治療管理ができる体制の底上げを図るた
め、医師や看護師の教育研修体制の見直しを行う。
【大阪はびきの医療センター】
・ 府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。

大阪急性期・総合医療センターは、救急診療科の医師確保や新たな体制での運営等、救急部門の強化に努めた結果、救急車搬入患者数が目標及び前年度実績を大きく上回った。引き続き、救急医療体制の充実に努め、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たしてもらいたい。

高度救命救急センターとしての役割について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.2）（１）府の医療施策推進における役割の発揮
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令和元年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況①

役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実■大阪急性期・総合医療センター
・ 高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器医療、周産期救急医療等急性期医療の提供【年度計画への反映状況】（p.1～p.2）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪急性期・総合医療センター】
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応によって救急受入れが制限される中であっても、病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズコロナ時代に対応した救急搬送患者受入体制の充実に努める。
大阪府アレルギー疾患医療拠点病院である大阪はびきの医療センターは、他の医療機関で対応が困難な重症患者等への診療のほか、患者や地域住民への情報提供や医療従事者に対する研修実施などの役割を果たしている。令和元年度においては、重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数及び食物チャレンジテスト実施件数は目標を上回った。引き続き、大阪府のアレルギー疾患対策において、中心的な役割を担ってもらいたい。

大阪府のアレルギー疾患対策における中心的な役割について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.3）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実■大阪はびきの医療センター
・ アレルギー疾患医療拠点病院の幹事病院としての役割を果たすべく、関連する診療科が連携することにより総合的な診療機能を集約したアトピー・アレルギーセンターを中心として、食物負荷試
験や経口免疫療法、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期の介入等を積極的に行うとともに、増加しつつあるが対応機関の少ない成人食物アレルギーの診断・治療をはじめとした難治性アレルギー疾患に対する専門的な医療を提供する。
あわせて患者等への情報提供、医療従事者への研修等人材育成等を行うなど、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
【年度計画への反映状況】（p.3～p.4）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪はびきの医療センター】
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令和元年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況
・

大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患に対応する。
・ 重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。
・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。
大阪精神医療センターでは、関係機関への訪問等の地域連携強化や多職種の協働による長期入院患者の地域移行や、地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門や在宅医療部門の強化に取り組んだ。引き続き、患者の地域生活への移行を推進するための取組みを進めてもらいたい。

患者の地域生活移行の推進について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.4）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実■大阪精神医療センター
・ 精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。
【年度計画への反映状況】（p.5）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪精神医療センター】
・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、デイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化による ADL 低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。

大阪国際がんセンターは令和元年９月に国からがんゲノム医
がんゲノム医療拠点病院としての取組について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度療拠点病院に指定され、エキスパートパネルを開催できるように 計画において策定した。
なるなど、自施設でがんゲノム医療を完結できることとなった。
また、がんゲノム医療連携病院 2 病院との連携強化により、がん 【中期計画への反映状況】（p.4）
ゲノム医療の推進に努めた。令和元年度においてはエキスパート （１）府の医療施策推進における役割の発揮
4令和元年度評価における意見パネルを 64 件実施したほか、大阪府がん診療連携協議会の下部にがんゲノム医療部会を設置するなど、連携体制の構築にも取り組んだ。引き続き、先進的ながん医療の提供に努めてもらいたい。

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況①

役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実■大阪国際がんセンター
・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

【年度計画への反映状況】（p.7）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪国際がんセンター】
・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。
大阪母子医療センターは在宅医療移行患者等への長期フォロ
移行期医療の推進について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度計画において策定しーアップのため、地域診療情報連携システムを活用しており、令 た。
和元年度においては新たに 30 件の医療機関と接続するなど、体制の充実に取り組んでいる。また、平成 31 年４月に大阪府移行 【中期計画への反映状況】（p.5）
期医療支援センターを設置し、移行期医療の啓発活動や小児診療 （１）府の医療施策推進における役割の発揮
科と成人診療科の連携体制構築等に取り組んだ。引き続き、府域① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実の小児の慢性疾患患者等に対する医療支援に努めてもらいたい。
■大阪母子医療センター
・ 慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進
・ 小児期発症の慢性疾患患者の成人診療移行を支援するため、専門外来による早期の自立促進や、地域医療連携システムを活用し、移行期医療を推進する。
【年度計画への反映状況】（p.8）（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実【大阪母子医療センター】
・ 慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推進する。
・ 当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪 MOCO ネット）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。
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３．
「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価
令和元年度評価における意見中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

診療機能充実のための人員増や高額薬剤使用による材料費の高騰により医業費用は前年度よりも増加したが、地域連携強化に伴う患者や手術件数の増加、平均在院日数短縮による診療単価の向上などにより入院及び外来ともに増収し、機構全体の医業収支比率は年度計画及び中期計画の目標値を達成した。
一方、大阪はびきの医療センターにおいては大規模整備工事が進められる中で、医業収支比率が年度計画及び中期計画の目標値をいずれも達成できておらず、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すると、今後厳しい環境の中での経営の立て直しが求められる。経営改善に向けた計画を早期に策定し、その取組みを着実に進めてもらいたい。
その他のセンターについては、引き続き、それぞれの特性を踏まえた収入の確保と費用の抑制に努めてもらいたい。

大阪はびきの医療センターにおいては経営改善に向けて「経営改善戦略プラン」の策定に取り組んでいるところ。また、各センターにおける収入の確保について、以下のとおり第 4 期中期計画および令和 3 年度 年度計画において策定した。
【中期計画への反映状況】（p.10）（２）収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等により、新入院患者の確保と退院支援に努めるとともに、ベッドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど効率的な運用を行う。
【年度計画への反映状況】（p.15～p.16）（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各センターにおいては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
急性期

・ 夜間看護体制の更なる強化に取り組みつつ、フリーアドレス制の徹底を行っていきながら、ウィズコロナ時代においても、緊急入院患者受入れ体制を構築することにより、新入院患者の確保や病床利用率の維持向上に取り組む。

はびきの・精神・ 地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促進と併せて、他の出来高病棟への転棟を進める。また、SLALI（生活習慣改善プログラム）のPR、救急・急性期治療病棟への転換の検討、依存症や認知症患者の受入れ等により、新規患者の確保に努める。
・ ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連携を強化し、紹介患者の確保に努める。
・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数の増加に努める。

6令和元年度評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況患者層への対応に努める。
国際がん・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。

母子・ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。
また、府民への診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

第２．第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価
第３期中期目標期間終了時見込み評価における意見

中期計画及び年度計画並びに業務運営への反映状況

引き続き、患者及び府民の信頼と期待に的確に応え、その社会的使命を果たすために、府域の医療水準の向上に向けた投資を行いつつ、各センターにおける医療サービスの向上を支える機構の経営基盤の更なる強化に取り組んでもらいたい。
今後、施設や医療機器の老朽化対策等により経営が圧迫されることも想定されるため、一層の経営改善に取り組むとともに、国や地方全体をあげての地域医療構想の推進や、医師・医療従事者の働き方改革及び医師偏在対策などの動きにも的確に対応してもらいたい。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、病院運営は不透明な状況であるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担ってもらいたい。

左記の意見を受け、第４期中期計画では、第３期中期計画期間までに行った整備に係る償還負担に加え、大阪はびきの医療センターの新病院建設に係る償還負担が生じるほか、施設の老朽化対策にも備える必要があることから、引き続き経営改善に取り組む。
また、団塊の世代が 75 歳以上となり医療・介護の需要がピークを迎える令和７年（2025 年）に向け、地域医療構想を踏まえた医療提供体制への対応と政策医療及び高度専門医療の充実に努めると共に、令和６年（2024 年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制に備え、医師の働き方改革及び医師確保計画を踏まえた取組を推進していく。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組む。

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