ISSN 2189-3101

JSRT, Medical Informatics

日本放射線技術学会
医療情報部会誌
Vol.15, No1, 28 巻
Apr. 2017

特集「医療情報の利活用に関する留意事項」
バーチャルインタビュー「熊本地震特集」

公益社団法人日本放射線技術学会
医療情報部会JSRT, Medical Informatics

目次
巻頭言

「医療情報利活用の潮流」

伝言板

医療情報部会からのお知らせ

日本画像医療システム工業会 土居 篤博

1

3

第 73 回総会学術大会（横浜） 第 2９回医療情報部会 抄録
教育講演 「ネットワークの構築と管理」

福井大学 山下 芳範

7シンポジウム 「放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～」「放射線部門におけるネットワーク管理と院内無線ネットワークの運用と課題」「統合病院におけるネットワーク構築の実例」

東北大学病院 志村 浩孝

9

公立西知多総合病院 山田 篤人

11「ネットワークの利用・運用に求められるセキュリティについて」

島津製作所 西田慎一郎

14

第 44 回秋季学術大会（大宮） 第 28 回医療情報部会 報告
教育講演 「医療における個人情報の取扱 ～改正個人情報保護法とその対応について～」
保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO） 野津 勤
教育講演 「医療情報の利活用可能性，方向性」

日本画像医療システム工業会 土居 篤博

1521

シンポジウム 「医療情報の利活用に関する留意事項」「研究倫理・研究公正： 臨床研究での倫理審査の方法と注意点について」
群馬県立県民健康科学大学 下瀬川正幸

28「情報管理：臨床現場の情報管理について」

北海道科学大学 谷川 琢海

33「利活用の現状：被ばく線量データの利活用」

放射線医学総合研究所 横岡 由姫

40

川俣 祐貴

45

坂本 崇

48

橋谷 直樹

51

バーチャルインタビュー ～熊本地震特集～
熊本大学医学部附属病院
熊本市民病院
くまもと森都総合病院

医療情報部会活動報告
平成 28 年度 セミナー開催報告

編集後記

54

56

巻頭言
医療情報利活用の潮流

一般社団法人 日本画像医療システム工業会 医用画像システム部会
部会長 土居篤博
医療情報利活用について、法令、ガイドライン等

情報の定義の明確化など、適切な規律の下で個人の環境整備、レジストリ構築等の施策が進み、更に情報の有用性を確保することが謳われ、2017 年 5 月

AI に対する議論が開始されるなど医療情報の蓄積・30 日に全面施行となった。また 2015 年 6 月には利活用に向けた動きが活発になっている。

2035 年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道

日本の医療費等増大の抑制が喫緊の課題として筋を示すために厚生労働省の懇談会による「保健迫っており、また医療機器/システム関連産業として

医療 2035」が公表され、続いて「保健医療分野におも国際競争力強化等により国を支える産業に成長

ける ICT 活用推進懇談会提言」が 2016 年 10 月にすることが強く期待されている。これらを実現する鍵公表。ここでは、患者・国民にとっての価値としてビッが医療 ICT であり、医療情報利活用である。

グデータ活用や AI による分析等が課題として挙げら

私は 2010 年に JIRA（一般社団法人日本画像医れ、その行程表が示された。更に、2017 年には「保療システム工業会)のシンクタンクとして新設された健医療分野における AI 活用推進懇談会」が開催さ

産業戦略室の専任部長を経て、2013 年からは医用れ、その報告書が取りまとめられるとともに、具体的

画像システム部会の副部会長、2016 年からは同部施策が展開されることになる。

会長として、産業界の立場から医療 ICT の重要性の主張と課題構築、戦略的活動を関連する方々ととも

JIRA では、2010 年に政策企画会議の下に画像に推進してきた。ここでは医療行政の動向および産医療 IT 産業推進 WG（IMIT-WG）を設置し、 医療業界としての活動を振り返る。

IT 産業ビジョン作りおよび遠隔医療や医療データ活用等に関する課題検討を開始した。医療 IT 戦略

政府が 2013 年に閣議決定した「日本再興戦略－

マップを策定し、画像医療システム産業の成長としJAPAN is BACK－」では「健康・医療市場 の改革」て高度医療・個別価値の創出、医療ネットワーク・社を示し、医療が産業としても国の成長戦略の柱に位会価値の創出、医療 IT 産業の国際展開といった 3

置づけられるとともに医療 ICT がこれを支えるキーとつの方向性を示すとともに、これをベースに調査・戦して医療の質・効率向上等への貢献が期待されて

略検討、行 政への提言等の活動を進めてきた。

いる。日本再興戦略 2016 年改定では IoT、人工知2013 年 4 月には、JIRA 画像医療システム産業ビジョ

能、ビッグデータといったキーワードと共に、医療・介ン 2020 を策定し、その目指す姿として、① 画像医

護分野における ICT の徹底、医療・健康等情報の統療システムの普及と医療情報の利活用拡大、② 医合的な活用などが具体的施策として示されている。

療の高度化と診断支援技術の拡大、③ 診断と治療

2015 年にはマイナンバー法の制定および個人情の連携・新たな臨床価値の創出、④ 医療のさらなる報保護法が改正され、要配慮個人情報を含む個人

安心・安全・効率化等を描いている。2013 年 4 月

には活動組織を医用画像システム部会の下へ移す

による検討作業を推進し、GHS を 2014 年 8 月に設とともに新画像医療 IT 産業推進 WG（略称：新立。GHS 開発ガイドラインの制定、教育・普及活動、

IMIT-WG）と改称し、医療用ソフトの取り扱い、地域適合宣言登録および GHS マーク付与の事業を企

連携、医療情報の利活用を 3 つのテーマとして再設

画・運営し、2017 年 3 月時点で GHS マークが付与

定し新たな活動を推進した。

されたソフトウェア製品は 60 件に達し、GHS の活動が広がっている。

医療情報利活用を軸に課題を整理すると、以下のように標準化や法令・ガイドライン等の環境整備、今後議論が大きく展開される重要課題は AI であ

医療情報のレジストリ構築・活用、および利活用の新る。2016 年 12 月の未来投資会議構造改革徹底推

たな価値を創出する技術開発にまとめられる。

進会合では「AI を用いた診療支援技術を確立し、平【標準化、法令・ガイドライン等の環境整備】

成 32 年度までの実装を目指す。平成 30 年度診療・標準化（医療情報、ストレージ構築、情報交換等）

報酬改定において、十分なエビデンスの元に、AI を・ソフトウェアの取扱（薬機法への対応、法規制対象

用いた診療支援に向けたインセンティブ付けの検討

外のヘルスソフトイウェアの取扱い）を行う。」としており、先に紹介した「保健医療分野に・セキュリティ（サイバーセキュリティ対応含む）

おける AI 活用推進懇談会」では、AI 技術を用いた・個人情報保護（改正個人情報保護法への対応等）

医療機器への対応についての議論が開始されてい【レジストリ構築・活用】

る。この課題については、産学官の連携のみならず・国等の主導・支援で進めるもの（NDB、CIN 等）

国民の方々のコンセンサスが必要であり、ステークホ・その他ビッグデータの利活用など民間が主体で進ルダーとの協調を深めて実用化・普及に向け新たなめるもの等

取り組みを展開していきたい。

【利活用をエンハンスする技術開発】
・AI、IoT、ロボット技術等
・研究開発に関する指針、ガイドライン等

2010 年から今日に至るまで医療 ICT について産業界の立場で携わり、時期を同じくして行政による医療 ICT、更には AI に向けた議論が立ち上がり、実

具体的な取り組み事例としては、ソフトウェアの取効的政策・施策の具体化に関与出来たことは大きな扱いに関する GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェ喜びである。充分な成果が国民の皆様に届くまでに

ア推進協議会）の設立・事業開始が挙げられる。薬はまだ時間を要すると思うが、取り組み開始間もなく

機法では診断等に用いる単体プログラムを医療機発生した 2011 年の東日本大震災がこの潮流に大き器の範囲に加え製造販売等の対象とすることが定めく影響して加速させたことを想うと感慨深く、これも忘られ、2014 年 11 月から施行となった。一方薬機法のれてはいけない

規制対象外となるヘルスソフトウェアについては、利用者の安全に対し優良なヘルスソフトウェアの提供を目的に、経済産業省による「医療用ソフトウェアに関する研究会」が設置され、2014 年 3 月に「研究会報告書」、2014 年 7 月に「ヘルスソフトウェアに関す
る開発ガイドライン（手引き）」が公表され、産業界による自主基準・自主ルールの方向性が示された。これを受けて 3J（トリプルジェー：JIRA /JAHIS/JEITA）

以上

伝言板
医療情報部会主催 情報交換会「第１０回 本音でトークの会」 開催のご案内
毎年恒例となりました医療情報部会主催の情報交換会「本音でトークの会」を今年も JRC 201７の会期に合わせて開催いたします。医療情報部会の会員のみならず、医療機関で情報システムを管理・運用・利用されている方、企業の営業や技術者の方など、多くの皆様の参加を歓迎いたします。
システムの構築や運用の悩み、疑問を分かち合い、最新情報を共有しましょう！
部会委員一同、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【日時】
２０１７年４月１５日（土）1９：０0 スタート【場所】
イタリアンダイニング・カリーナ【申し込み】
下記ホームページより、お申込みください。
http://medical.image.coocan.jp/jsrt-mi/【問い合わせ】（横浜市中区本町 1-3 綜通横浜ビル B1）
みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩２分【対象者】参加したい方（先着 100 名）

北海道科学大学谷川琢海

E-mail: tanikawa-t@hus.ac.jp【参加費】\５,０00システム A

ゲートウェイ

システム統合システム B

ゲートウェイシステムダウン

伝言板
第７３回 総会学術大会（横浜）第２９回医療情報部会、医療情報関係セッションのご案内●JIRA ワークショップ

4 月 14 日（金） 10：50～11：50 （503 室）「グローバル社会に向けた日本の貢献」
司会 日本画像医療システム工業会 国際委員会
東北大学病院
1. 画像診断機器工業会の国際的組織 DITTA の取り組み，循環型社会への貢献
日本画像医療システム工業会 国際委員会
2. 日本における中古医用画像診断装置の法規制
日本画像医療システム工業会 法規安全部会
3. JSRT グローバル戦略
JSRT 国際戦略委員会●入門講座 1（医療情報）

淳
博

内山

進

古川
浩
森岡 茂晃

4 月 14 日（金） 12：00～12：45 （501 室）「サーバ・コンピュータの仕組みから実装まで」●教育講演 3（医療情報部会）

司会 広島大学病院 相田 雅道
北海道科学大学 谷川 琢海

4 月 14 日（金） 14：50～15：50 （501 室）
司会「ネットワークの構築と管理」●第 29 回医療情報部会

羽原
坂本

東北大学病院 坂本博
福井大学 山下 芳範

4 月 14 日（金） 15：50～17：50 （501 室）「放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～」
司会 みやぎ県南中核病院 坂野 隆明
福井大学医学部附属病院 大谷友梨子
1．放射線部門におけるネットワーク管理と院内無線ネットワークの運用と課題
東北大学病院 志村 浩孝
2．統合病院におけるネットワーク構築の実例
公立西知多総合病院 山田 篤人
3．ネットワークの利用・運用に求められるセキュリティについて（株）島津製作所 西田慎一郎●実行委員会企画シンポジウム

4 月 15 日（土） 8：50～11：20 （503 室）「AI の放射線医学・技術学への挑戦－IBM ワトソンとディープラーニング－」
座長 岐阜大学大学院
岐阜大学大学院
1．イントロダクション
岐阜大学大学院
2．医療診断支援技術に向けての AI とディープラーニング：現状と将来
電気通信大学大学院

藤田 広志
村松千左子
藤田 広志
庄野

逸

3．Medical Sieve: The Radiology Grand Challenge Giving Eyes to Watson
Almaden Research Center Tanveer Syeda-Mahmood
4．研究事例 1：ディープラーニングの実装方法と CAD への応用
藤田保健衛生大学 寺本 篤司
5．研究事例 2：ディープラーニングによるセグメンテーション
岐阜大学大学院 周向栄●専門講座 4（医療情報）「DICOM 規格●シンポジウム 1

4 月 15 日（土） 12：00～12：45 （502 室）

司会 東京女子医科大学病院－最新動向と放射線治療領域について－」
日本画像医療システム工業会

福岡美代子
四方田章裕

4 月 15 日（土） 15：00～17：00 （502 室）「放射線技術科学としてとらえる“読影の補助”」座長

熊本大学大学院 白石

順二

1．日本放射線技術学会としての“読影の補助”に対する取り組み
熊本大学大学院

白石 順二

2．乳腺科外科医から見た診療放射線技師による「読影補助」について
国立病院機構名古屋医療センター 森田 孝子

3．一般撮影・CT 領域における“読影の補助”
東千葉メディカルセンター 梁川 範幸
4．脳神経外科医からみた診療放射線技師による“読影の補助”
神戸市立医療センター中央市民病院 坂井信幸

東北大学病院 坂本博

5．“読影の補助”のためのデータ構築法●放射線管理フォーラム 4 月 15 日（土） 16：00～17：00 （ハーバーラウンジ B）「医療機関にある線源の防災とセキュリティ対策を具体的に考える」
司会

九州大学大学院 藤淵 俊王
横浜労災病院 渡邉浩

1．放射性同位元素使用施設等の規制見直しの概要
国立保健医療科学院 山口 一郎
2．総合討論コメンテータ 原子力規制庁放射線規制室 谷和洋
北海道科学大学 谷川 琢海
富山大学附属病院 安村敏●JSRT-JSMP Joint Session Plenary Lecture 2 4 月 16 日（日） 10：50～11：50 （503 室）「Current Trends of Patient Radiation Dose Monitoring and Tracking Systems」
司会 北海道科学大学 谷川 琢海
香川大学医学部附属病院 西本 尚樹

Part I (Technical Aspect)
Virginia Commonwealth University Medical Center Pei-Jan Paul Lin

Part II (Operational Infrastructure)
Virginia Commonwealth University Medical Center Shelia Regan

伝言板
叢書発行のご案内

医療情報に関する新しい叢書が発行されます！
放射線医療技術学叢書 「図解 知っておきたい放射線情報システムの構築」 発刊のご案内
これまで開催した PACS ベーシックセミナー、PACS Specialist
セミナーのコンテンツをまとめ、放射線医療技術学叢書（36）を作成しました。また、具体的な事例も示しており、実践に即した内容となっていますので是非ご利用ください。
学会会場、JSRT ホームページより購入できます。

書名 ：図解 知っておきたい放射線情報システムの構築
第 1 部 基礎編 （PACS ベーシックセミナー編）
第 2 部 システム構築編 (PACS Specialist セミナー編）
第 3 部 情報システム構築事例
医療情報部会監修
A4 判 定価 1, 600 円
平成 29 年 2 月 28 日発行

第 73 回総会学術大会（横浜）第 29 回医療情報部会
教育講演 ネットワークの構築と管理
福井大学医学部附属病院 医療情報部 山下 芳範

１．はじめに

レイヤ３以下の部分の機器となる。 集線だけ

医療 ICT の拡大により、病院内の情報シスを行うものが L2 スイッチと呼びデータの受け

テムや医療機器との連携においては、ネット

渡し（ブリッジ）のみであるが、L3 スイッチ

ワークが重要なインフラとなってきている。

と呼ばれるものは、IP プロトコルを解釈して医療情報システムは電子カルテをはじめとし違う IP 体系のネットワークに転送する機能て、多くのシステムがネットワークによって接（ルータ）を持つ。

続されている。

画像系システムについても、

RIS 及び PACS とモダリティとの接続においてもネットワークは不可欠である。 機器の急速な進化により、1 検査あたりの情報量が飛躍的に増加するとともに、ポータブル機器の無線
LAN の利用によるモビリティの向上が進んでいる。しかしながら、ネットワークは重要な要素であるにもかかわらず、システムや医療機器の付属品として扱われることも多い。このよう

図１．OSI 参照モデル

なことから、ネットワークに関連するトラブル

医療情報システムでは、サーバの仮想化なども増加している。今後は、仮想化やクラウドにで集約が進んでいることから、負荷分散や冗長

加えて、IoT を活用した医療機器も増えてくる化の対応のためにアプリケーションレベルでことが予想される。このためにも、病院全体での通信制御としての L4 から L7 をサポートすの無線 LAN を含めたネットワークの構築方法

るスイッチを利用することがある。

や運用管理を考える必要がある。

２．ネットワーク技術の現状
ネットワーク技術は重要なインフラとしての運用として大きく変化している。その中でも医療系での安定運用が可能な技術も多く含まれている。ネットワークといっても、単に接続を行うだけのものではなく、OSI のレイヤをサポートする各種機器も出現している。

OSIのレイヤについては図１に示す通りである。
近年の一般的なネットワーク接続の機器といえば「ハブ（スイッチ）」であるが、これらは

図２．VLAN と QoS

ネットワーク構成では、仮想化と優先制御のにおける電波利用のガイドラインがでており、利用が一般的である。これは複数のネットワー

医療機関での電波監理者の設置も推奨されてクを仮想的に１つにする VLAN や、特定の通いる。

信を優先する QoS が利用できる（図 2）。 近
年では、この機能を機器の持つ MAC アドレスで自動的に割り当てを行うなど、動的な運用も可能となっている。このような機能を使うこと
で、医療現場で必要とされる、不要なものを接続させないというセキュリティ対応にも活用できる。
IP の自動設定運用と組み合わせると、コンセントに挿すだけで、機器の設定もネットワー
クの割り当ても自動化することが可能となる。

図３．無線 LAN の周波数（チャネル）設計

このような運用面では、機器の管理も進化しこのような有限の無線資源を活用するためており、昔からある SNMP と呼ばれるプロトに、無線 LAN の電波を集約する（シングルチャ

コルで状態を得るだけでなく、機器の設定も動ネル無線 LAN）機器も存在する。これにより、的に変える方法が一般化しつつあり、SDN

周波数管理や計画を拡大することが可能とな（Software

Defined Networking）という方る(図４)。

法も広がっている。このような技術を活用することで、配線を集約し、機器も集約することで、配線と機器の冗長化にも対応が可能となり、コストも低減しながら、高速で安定なネットワー
クの構築が可能となる。

３．無線系の現状
医療機器でも無線系の LAN を利用するものも増加している。画像系でもポータブルやフラットパネルでも無線 LAN が利用される。し図４．周波数の管理例

４．ネットワーク管理

かしながら、無線は有線と違って電波を利用すネットワークの高度化に伴い、トラブルも増るため、混信や干渉が発生する。また、電波の加している。ハブを利用することで、容易に接到達エリアが限定されているため、エリアでの続できるが、ループなどの問題も多発している。

周波数設計が必要となる。実際には、建物の中

最近では、ハブ内でこのようなトラブルを防止

を 3 次元的に電波（チャネル）が重ならないよするものも現れている。しかし、全体のパうな設計を行うことになる（図３）。

また、

フォーマンスやコストパフォーマンスも問題同じ周波数のところに無線 LAN 以外の電波もとなるので、医療機関では集約した構成が効果存在するため、これらも含めた配慮が必要とな的であり、集中管理によるトラブル対応も迅速る。医療機関内では、無線利用する機器が増加化できる。無線に関しては、目に見えない部分

していることから、情報機器の管理だけでなく、でもあるが、医療機器の ICT 化もあり、情報医療機器で利用する電波についても管理する系部門だけでなく、ME 系の管理と合わせての必要ができている。既に総務省より医療機関内対応が不可欠となっている。

第 73 回総会学術大会（横浜）第 29 回医療情報部会シンポジウム
放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～＊＊＊放射線部門におけるネットワーク管理と院内無線ネットワークの運用と課題＊＊＊
東北大学病院
志村 浩孝
近年、医療機関ではネットワークによる情報

ことで、今後の運用管理がし易い形で設定して通信は当たり前となってきている。放射線分野

いる。DICOM 接続の設定を開放している（む(部門)においても、PACS、モダリティ、RIS、

しろ開放させてもらうよう働きかけている）装HIS 等がネットワークで接続され、画像や文

置には、こちらで接続設定を行うことで接続費

字情報の通信、連携が行われている。しかしそ用を削減したり、設定変更があっても直ぐに対のネットワークの管理を病院の医療情報部門

応できるようにしたりしている。

やベンダにおまかせになっている施設が多いのではないでしょうか？

当院でワイヤレス型 FPD 装置をポータブル
撮影中心に運用しているが、DICOM 通信

当施設では放射線部門のネットワークを有(MWM、MPPS、Storage 等)も無線ネットワー

線、無線含めて放射線技師が管理している。IPクにて接続している。具体的にはワイヤレス型

アドレスについてはあるサブネットを放射線

FPD 装置間で使用する無線ネットワークと部で管理を任されており、その割り振りをモダ

DICOM 通信用の無線ネットワークが必要に

リティごとに細分化して管理している。端末のなるのだが、
導入当初は DICOM 通信側のネッ障害対応や運用の変化による端末設置等あっトワークがなかなか安定せず、接続できなかっても、放射線部内で迅速に対応することが可能

たりすることが多かった。そこで院内の無線になっている。ネットワーク配線についても、

ネットワークのアクセスポイントの設置場所

実際の機器の配置を考慮し、ベンダと協議をしや電波の出力状況を調べ直し、設定の見直しをながら行っている。ただ、無線ネットワークに行った(図１)。現在ではほぼ接続できないこと関してはセキュリティや電波干渉等の問題がは無くなったが、ポータブル撮影では移動してあるので、最近は病院の医療情報部門に一括管理をしてもらったほうが良い場合もあり、当院でもその方向で運用を変更している状況である。
モダリティ導入や更新の場合にもネットワーク接続や DICOM 接続について放射線技師主導で設定している。モダリティ機器の IP ア
ドレスの指定や AE タイトルもベンダ指定の無駄に長いのではなく、こちらで指定したものを指定する

図１。無線ネットワーク電波強度調査

撮影することになるが、無線ネットワークのダーの影響を受けてしまうため、DFS 機能がローミングがうまく行われず画像の送信中に付いている。この DFS 機能が影響してネット

ネットワークが切れてしまい、すぐ画像を送信

ワークが切れているのではと考えられ、現在調できない等の問題が残っている。また最近、ワ査中である（図３）。

イヤレス型 FPD 装置間のネットワークが特定以上のようなネットワーク管理の留意事項の場所で切れてしまうという障害が起きていや注意事項、ネットワークを管理することの利る。ワイヤレス型 FPD 装置間のネットワーク

点や欠点などを当院の事例を中心に紹介するは IEEE802。11a の W53 の周波数帯を利用しとともに、現在の課題となっている事例についている（図２）。この W53 の帯域は気象レーて提示したい。

図２。無線 LAN の規格

図３。無線 LAN 周波数帯の特徴

第 73 回総会学術大会（横浜）第 29 回医療情報部会シンポジウム
放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～＊＊＊統合病院におけるネットワーク構築の実例＊＊＊
公立西知多総合病院 診療技術局検査支援部 放射線科
山田 篤人

はじめに：

時に引っ越し統合するという大プロジェクト

今般私に与えられた mission は、有線・無線であった。

LAN の構築において、特に稼働の安定運用に向けてユーザが知り、要求仕様に盛り込み構築
すべき注意点をお話しする事である。
ここでは過去 10 年以上にも及んだ 3 病院統合プロジェクトにおいて、ネットワーク構築に係わる構想から、新病院建設での有線 LAN お
よび特に無線 LAN 導入設計の実際と運用上の問題を、解決できた事と出来なかった事の実例を俯瞰的にご紹介する事により、今後の皆さまへのひとつのご参考になればと思っている。

ネットワーク構築の実際：
医療情報システムが稼働し診療を継続している病院で、システムやデータを将棋の駒のよ背景にある病院統合の歴史：

うに移動しつつデータを統合していく中で、関2007 年 7 月から正式に開始された知多半島

連病院となった病院の医療情報連携ネット

医療圏北部の病院統合は、先ず 2008 年 4 月にワーク化、とりわけ医療情報の外部保管が認め

東海市民病院が市内民間の産業医療団中央病

られた直後から開始されたデータセンターを4 月に東利用した電子カルテ情報の保全・移動は重要な院を吸収統合し分院化し、2010 年

海市民病院と知多市民病院の経営を西知多厚役目を果たした。

生組合に移管統合させ、3 病院をまとめた新病

また冗長化構成やレスポンスの確保、情報安院の建築地を知多市北西海岸沿いの工業地帯

全のための契約テクニックなど度重なる引っに一旦定めた。

越しに伴い、ブラッシュアップされていった。

しかし 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を

無線環境構築などで特に配慮した点は、普及し受けて、新病院建設地を海抜 30ｍ程の丘陵地

た Wi-Fi やその他の電磁波ノイズからの混信にある東海市民病院本院の地へ急遽変更し、翌障害対策であった。

2012 年 5 月に本院機能を分院へ統合引っ越しした。

IEEE の LAN/MAN 標準化委員会が規格化した IEEE802.11 シリーズが Wi-Fi 標準とし

その後東海市民病院本院を取り壊し、2015て普及し、日本では技術基準適合証明によりい

年 5 月に公立西知多総合病院(9 階建て 468 床)

わゆる電波法令上の衣装電力無線局としてのとして新築病院を建築開院させ、ここへ一旦退技術基準が定められ、いわゆる技適マークが無避していた東海市民病院と知多市民病院が同ければ日本国内での利用はできない。

ISM（産業科学医療用）バンドを用いる専用
電波利用設備からの、スプリアス混信などを総

有線・無線 LAN 導入での考慮事項具体例：
１）周波数帯選択とチャネル設定

務省告示周波数割当計画バンド内からの混信

ご存知のように現在使われている無線 LANを容認しなければならないが、医療施設には多の周波数帯は、2.4GHz 帯と 5GHz 帯がほとんくの無線局認可を受けた機器が存在する。

どである。しかし、そのチャネル設定管理は十またそれ以外の技適証明がなされている電分ではない場合があり、他部署他医療システム

波機器が影響し、特に現在最も普及していると混信が発生したり、患者さんや職員持ち込み

2.4GHz 帯の Wi-Fi を利用した医療用無線の携帯電話やゲーム機器などの Wi-Fi 電波とLAN システムが、電子レンジやデジタルコー

混信が発生している場合が多い。

ドレス電話やラジオコントローラーの稼働に

これはアクセスポイントチャネル設定の工より、その無線 LAN の通信スピードに著しい夫と、設置位置や指向性を待たせたりする事で影響を与え通信不能に陥ることがある。

回避できる場合もある。

また 5G 帯の場合、52ch から 64ch までの

２）ノイズ対策

W53 帯と 100ch から 140ch の W56 帯は気象

最近は省エネ化のため、照明に LED を利用

レーダー波などを検知した場合、最大で 2 分間する施設が多い。LED を駆動するためのレ

チャネル変更のため通信が切断される仕様のギュレータユニットのシールド対策が十分で問題もあり、9 階建てで丘陵地に建つ当院は、ない場合が多く、院内の大きなノイズ源となっ近隣空港・港湾などからの気象レーダーや、海ている場合がある。また、商用 AC 電源内には、岸部の工場地帯・周辺の住宅地などからの多く

エアコンの電力コントローラーや家電製品、最のノイズや電波に曝されている混信問題をも近多くなった太陽光パネル発電システムから考慮した企画案を提出した。

の多くのノイズが混入している場合が多く、古い施設などでは構内電力の変動などが複合的に無線 LAN 設備に影響を与えることもある。
これら EMI 源からのノイズなどについては
ANSI/TIA/EIA 規格に準拠を求めた。
３）システムレスポンスとしての帯域確保（SLA）
ネットワークシステムの命ともいえるレス
ポンスの確保とセキュリティのバランスは、重要な仕様でもある。一般的にはリクエストした画像が展開されるまでのレスポンスタイムを秒単位で要求する場合が多いが、ネットワークの遅延や通信の不良による締結した品質が担保できなかった場合の損害賠償までを範疇に入れた本格的な SLA の概念を要求仕様として盛り込んだ。

４）責任範囲と分界点としてのリモートメンテ
ナンス回線を含むセキュリティ対策
画像診断装置のリモートメンテナンス回線についてのセキュリティについては、JAHIS

結 語：
今回、長きにわたる何度かの病院統合により
幸か不幸か何度も要求仕様書を書き、システム設計をする経験をした。

がリモートサービスセキュリティガイドライ

病院統合における医療情報の実践的経験者（最新は Ver.3 2016 年 6 月）に提示してとして、ネットワーク企画導入から活用までのン

おり、これに準拠する事を求めた。

肝や、これにつれて関連する総務省総合通信基

我々は旧病院の早い時期から、上記ガイドラ

盤局や厚生労働省が推進しはじめた医療施設

インの 7.2 定期保守・定期監視や 8.2.2 のリにおける電波監理責任者の必要性に絡めて簡モートサービスの安全管理措置の概念に準拠

潔にお話ししたい。

する方針で管理・監査を実施してきた。

第 73 回総会学術大会（横浜）第 29 回医療情報部会シンポジウム
放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～＊＊＊ネットワークの利用・運用に求められるセキュリティについて＊＊＊（株）島津製作所
西田 慎一郎ICT 技術の進歩に伴い様々な機器がネット

また、最近医療機関内だけのネットワークにワークで接続され情報がやりとりされている。

留まらず、外部ネットワークと接続されるケー

医療機関内の放射線部門においても同様で、ほスが増えてきている。例えば画像保存サービス

とんどの医用情報機器や医療画像機器はネッの利用や、地域医療への対応、遠隔読影サービ

トワークに接続され、患者の医療情報や画像スなどである。このようなケースでは外部からデータがやりとりされている。このような状態の脅威であるサイバーセキュリティへの対応で重要なのは、誤りのない情報が、正しい送信が必須の状況である。サイバーセキュリティに先に（あるいは、正しい送信先から）、第三者

ついても安全管理 GL の中で何を求められてに漏れることなくやりとりされ、その状態が維いるかを解説する。

持されることである。つまり、情報の機密性、最後に、医療機関内のネットワークにおいて完全性、可用性を維持する情報セキュリティの外部と接続されているのは、前述のサービスだ

確保が必須である。

けではない。医療機器ベンダが提供するリモー

医療機関内の医療情報システムの情報セ

トメンテナンスサービスも外部ネットワーク

キュリティに関しては、厚生労働省から出されを通じて行われている。リモートメンテナンスている「医療情報システムの安全管理に関するサービスのメリットは、ダウンタイムの大幅なガイドライン」（以下、安全管理 GL)）がバイ

軽減、予防保守、医療機関側と保守ベンダ側のブルとなる。最新版は 4.3 版である。安全管理

両方の保守費用の低減等である。このリモート

GL の内容を理解し、その中の要求事項を満た

メンテナンスにおいても情報セキュリティのすことは医療機関の責任であり、また技術的な維持は必須であり安全管理 GL にもいくつか要求事項を機器に実装することはベンダ側のの要求事項がある。それに加えて、リモートメ責任である。安全管理 GL でどのような事項がンテナンスサービスについて工業会としてど要求されているのか、またどのように実装すれのような対応を行っているかについて説明すばよいのかを解説する。

る。

第28回医療情報部会 教育講演
「医療における個人情報の取扱～改正個人情報保護法とその対応について～」

保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO）
野津 勤

個人情報保護法改正(2015.9)後の経緯

医療における個人情報の取り扱い
ー改正個人情報保護法とその対応についてー(1)「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第324号）」「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号）」
・公布日：2016年10月05日＊個人情報取扱事業者から除外される者
事業の用に供する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6カ月内に５０００を超えない者としていた施行令の規定を削除する。
(2)個人情報保護法ガイドライン（全分野共通4件）
個人情報保護法改正の主要な内容について以下のガイドラインが公布された。
①個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）②個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）③個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）④個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）
・公布日：2016年11月30日(一社)保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会
野津 勤

（全体像）
一部の分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに現行の規律の特殊性等を踏まえて、上記のガイドラインを基礎として、当該分野においてさらに必要となる別途の規律を定める方向。
（別途の規律が必要と考えられる分野の例）
4
医療関連、金融関連（信用等含む）、情報通信関連等

個人情報保護法改正(2015.9)後の経緯

個人情報保護法改正(2015.9)後の経緯(3) 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(2)の全分野共通のガイドラインの他、一部の事業分野については当該分野においては、必要となる別途の規律を定める方針とされた。
医療関連は、個人情報保護委員会と厚生労働省により本ガイダンスを発行。
（2017年01月31日～3月1日 パブコメ募集）(5)医学系研究に関する倫理指針
改正個人情報保護法に対応した医学研究系倫理指針等の改定「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」最終案(2016.12.27)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145220.html
医学研究系倫理指針等の改正に関するパブリックコメント（ 2016 年9月22日～10 月21日）
http://www.amed.go.jp/news/other/20160930_pub.html「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(4)医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
v5.0で対応予定。

2017.5.30 改正個人情報保護法施行
5

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１

２

３

４

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個人情報の保護に関する法律施行令改正

１．個人情報の定義の明確化(第２条第１項、第２項)

2016.10.5

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載
され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

個人識別符号

個人識別符号は、次に掲げるものとする。
（１）次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの– （イ）ＤＮＡを構成する塩基の配列– （ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌– （ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様– （ニ）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化– （ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様– （へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状– （ト）指紋又は掌紋

9

要配慮個人情報(第２条第３項)

生体
認証

10

要配慮個人情報に関する規定を設けた理由・背景

第二条
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（第三者提供の制限）
第二十三条（略）２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところ
により、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委
員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

オプトアウトの厳格化○改正前の個人情報保護法では、「個人情報」に当たる情報の取扱いは一律に同じルールを定め、その内容や性質によってルールを分けることはしていなかった。しかしながら、国内の多くの条例や各省の定めるガイドラインにおいては、一定の個人情報について特別の取扱いが定められている。
○慎重な取扱いを要する個人情報を類型化した上、本人同意を得ない取得を原則として禁止し、本人の意図しないところでの第三者に提供されることがないようにするため、特別の規律を設けた。
○日本において、要配慮個人情報に関する特別の規律が法律上設けられていないことは、ＥＵから日本の個人情報に係る制度が十分な水準であるとの認定（十分性認定）を得るに当たって、障壁の一つになるものと考えられる。また、ＥＵ以外の国でも、特別の規律を設けている例が多く、国際的にも整合性のとれた規律とすることにより、諸外国から日本への個人情報の円滑な移転が可能となる。

要配慮個人情報になると・・・○取得にあたっては、原則として本人の同意を得ることが必要。これは本人の意図しないところで、本人に関する情報が取得され、それにより本人が差別的な取扱いを受けることを防止するため。
○本人が明確に認識できないうちに個人情報が第三者へ提供されるおそれがあるため、特に慎重な取扱いが求められる要配慮個人情報はオプトアウト手続きによる第三者提供を認めていない。
○これ以外は他の個人情報と同じ取扱いとなるため、関連性を有する範囲内で利用目的を変更したり、
匿名加工情報へ加工し第三者へ提供したりすることが可能。

遺伝情報の諸外国での取扱い状況○ＥＵデータ保護規則案（2015年欧州理事会版）、オーストラリア、韓国においてセンシティブデータとし
て規定。
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12

要配慮情報の扱い

要配慮個人情報 （法律施行令）（１）要配慮個人情報に加えるものは、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等を含む個人情報とする。
（ア）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会
規則で定める心身の機能の障害があること。
（イ）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果（ウ）健康診断等その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（エ）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
（オ）本人を非行少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分
その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（２）要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合に加えるものは、次に掲げる場合とする。
（ア）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（イ）委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。
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２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
匿名加工情報(第２条第９項、第10項、第36条〜第39条)
第二条
９ この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第一項第一号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該
一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第一項第二号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。

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２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
匿名加工情報(第２条第９項、第10項、第36条〜第39条)（匿名加工情報の作成等）
第三十六条 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当
たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、
当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

1516２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

匿名加工情報(第２条第９項、第10項、第36条〜第39条)

匿名加工情報(第２条第９項、第10項、第36条〜第39条)（つづき）
６ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第三十七条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第三十八条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十六条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第三十九条 匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、
当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

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18

参考：k-匿名性

個人情報の保護に関する法律施行規則
2016.10.5

第19条

k-匿名性： 特定個人のデータをk 個未満に絞り込めないかどうかを示す匿名性の指標
k-匿名性を満たすデータ加工をk-匿名化と呼ぶ

匿名加工情報（１）匿名加工情報の作成の方法に関する基準は、次のとおりとする。
（ア）個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（イ）個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（ウ）個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事
業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
（エ）特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（オ）上記（ア）～（エ）の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報
データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データ
ベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

識別子は『削除』、準識別子は『一般化』

同じ準識別子データの組が必ずk 個以上出てくるように一般化する
例えば、年齢のデータを全ての個人情報から削除すること
例えば、年齢に関するデータで、80歳以上の数値データを「80歳以上」というデータにまとめる
例えば、購買履歴のデータで「トマト」「きゅうり」「玉ねぎ」を「野菜」に置き換える
より匿名性を高める派生手法も数多く存在（l-多様性、t-近似性など）

k-匿名性
19

図示の様に、匿名加工をして第三者提供する時には

20

６．その他改正事項

事業者A データ取得・加工・提供①
・個人情報委員会規則で定める基準に従った適切な加工
・特定の個人を識別することができる記述等を削除・削除した記述等や加工方法の漏えいを防止②作成した匿名加工情報の項目を公表③第三者提供する項目等を公表④匿名加工情報であることを明示
他の情報との照合を禁止
事業者Ｂ（受領、提供）
本人を識別するため・作成者が削除した記述等や加工方法の取得
・他の情報と照合行為を禁止
他の事業者Cに渡す時は、事業者Aと同じ③④

単なるオプトアウトではダメ

21

22

３．個人情報保護を強化
データベース提供罪(第83条)
第八十三条 個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第八十七条第一項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

23

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個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

外国に在る第三者への提供「匿名加工情報編」【識別行為に当たらない事例】
・複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。
・匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。
・個人 情報の安全管理措置の一環として一部の情報を削除等する場合

法第24条 (抜粋)
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。

「匿名加⼯⼿法の漏えい防⽌に関する安全管理措置」法36条2項
委員会規則7(2)、委員会GL 3-3-1、委員会GL3-4⇒要注意︓匿名加⼯処理機能の開発委託、匿名加⼯作業の委託①当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める国にある場合②当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合③法第23条第1項各号に該当する場合 ⇔ 本人同意不要の場合
個人情報保護委員会ガイドライン（外国にある第三者提供編）
提供＝委託、事業承継、共同利用を含む。
①②であればオプトアウト可（要配慮情報を除く)。
外国にある第三者
例＝外資系企業の日本法人の外国にある親会社、日本企業の、外国法人格を取得している現地子会社
25

26

進行中の動きこれより言えること「 医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に関する法整備」の構想

診療に関してはほぼ従来通り
・個人特定不可ならば個人情報には当たらない。
・診療目的での委託で、病歴情報提供は可能：委託先の監督。
・診療目的での共同利用で、病歴情報提供はオプトアウトで可能：共同先は明示。
（厚労省個人情報保護GL 表2）
・「外部保存」で日本国外は不可(従来通り)：個人情報保護法上は可でも、他の法規制(行政権・可用性）の問題。

大きな変更点・病歴（要配慮情報）の第三者提供は、本人同意：オプトアウトは不可。
・「匿名加工」しての提供・受領に関する手続きと文書化。
・「匿名加工データ」からの本人特定行為は禁止。
・不正な利益目的の提供・盗用への個罰。
・海外事業者への提供

その他：研究用途に関しては

次世代医療ＩＣＴ基盤協議会
医療情報取扱制度調整ワーキンググループ（ＷＧ－Ｂ）
とりまとめ パブコメ(2016.12.27)

医療情報匿名加工・提供機関（仮称）が複数の医療機
関等から個人情報を収集し、医療機関等に代わって匿名加工処理や分析を行い、匿名加工情報や分析結果・
開発成果（個人情報は含まない）を医療機関や大学、製薬企業等に提供する。
医療機関等から代理機関（仮称）への個人情報の提供
は“オプトアウト”で可能。

「医学研究系倫理指針等の指針見直し 最終とりまとめ」（厚労省）2016.12.27
27

28

目次
はじめに
Ⅰ 医療等情報の利活用の現状と課題等
１ 医療等情報の利活用の現状と課題
２ 医療等情報の利活用に対する期待～良質・多量の医療等情報の蓄積とその利活用による将来像～
３ 個人情報保護の動向
Ⅱ 医療等情報の利活用を推進するための新たな基盤の趣旨・目的
Ⅲ 医療等情報の利活用を推進するための新たな基盤の全体像
１ 医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の制度化
２ 全国に一つの支援機関の整備
Ⅳ 医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の認定
Ⅵ 支援機関の創設
１ 認定基準
１ 支援機関の必要性
２ 認定を受けた医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の責務 ２ 支援機関の機能
３ 認定の取消
３ 支援機関の機能の在り方
４ 利活用者に対する規制
Ⅶ 実施時期等
５ 守秘義務
６ 名称独占
Ⅴ 医療情報匿名加工・提供機関（仮称）と個人情報保護の在り方
１ 現行個人情報保護法制の枠組み
２ 医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に関する個人情報保護の在り方
３ 医師等の守秘義務との関係
2930

参考：DICOM規格書による「De-Idetification」

参考：匿名化15巻付属書Eの表E.1-1から、主な属性データ要素の処理方法の抜粋「医療情報利活用における匿名化技術ガイド」

・医療情報利活用における匿名化技術ガイド（JIRA画像医療IT産業推進WG SWG3）（JIRA画像医療IT産業推進WG SWG3）

DICOMにおける匿名化、k-匿名化 、パーソナルデータ検討会(内閣官房)資料の紹介。

属性

DICOM規格[1][2]における匿名化については、DICOM規格書15巻の「セキュリティとシステム管理のプロファイル（Security and System Management Profiles）」の、付属書E「属性の秘匿プロファイル（Attribute Confidentiality Profiles）」

・IHE IT Infrastructure Handbook
De-Identification(非特定化）
・ISO/25237 Pseudonymization(仮名化）

タグ値

リタイア

処理方法

患者のID

(0010,0020)

Z

患者の名前

(0010,0010)

Z

患者の生年月日(0010,0030)

Z

患者の年齢

(0010,1010)

X

患者の性別

(0010,0040)

Z

検査日付

(0008,0020)

Z

受付番号

(0008,0050)

検査ID(0020,0010)

検査内容(0008,1030)

患者コメント(0010,4000)

検査コメント(0032,4000)

収集コメント(0018,4000)

ZZ

D ‐ ゼロでない長さのダミーの値（VRと一致）に置換する。
X
Z ‐ 長さをゼロにして値をセットしない、あるいは、ゼロでないX
長さのダミーの値（VRと一致）と置換する。
X
X ‐ データ要素を削除する。
YX
U ‐ インスタンスとして一貫性のあるUIDに置き換える。

オーバーレイデータ(60xx,3000)

施設名(0008,0080)

X/Z/D(Type3/Type2/Type1)

装置名前(0008,1010)

X/Z/D(Type3/Type2/Type1)

操作者名(0008,1070)

X/Z/D(Type3/Type2/Type1)

検査インスタンスUID(0020,000D)

U(0008,0018)

U

グループ番号が奇数

X

SOP インスタンス UID
プライベート属性

X31

参考：匿名化のHIPAAルール
Privacy Ruleでは、health informationのde‐identifyに、以下の2つの方法を定めている。
1. 以下の18個人特定要素を削除すること。
Names
geographic subdivisions smaller than a state
all elements of dates (except year) related to an individual (including dates of admission, discharge, birth,
death and, for individuals over 89 years old, the year of birth must not be used)
telephone numbers
FAX numbers
electronic mail addresses
Social Security numbers
medical record numbers
health plan beneficiary numbers
account numbers
certificate/license numbers
vehical identifiers and serial numbers including license plates
device identifiers and serial numbers
web URLs
internet protocol addresses
biometric identifiers (including finger and voice prints)
full face photos and comparable images
any unique identifying number, characteristic or code
2. 信頼できる統計の専門家が、個人特定のリスクは極めて低い事の見解を出し、その手法と妥当性を文書化すること。
33

32

参考：患者同意ISO/IS17975
Health informatics— Principles and data requirements for consent in the collection,use or disclosure of personal health information
Explicit(明示)、Implicit(黙示)、Assumed(推定) 、No(不要)の各同意形式の解説
IHE IT Infrastructure BPPC（Basic Patient Privacy Consents Integration
Profile）―基本的患者プライバシ承諾の統合プロファイル

34第28回医療情報部会 教育講演
「医療情報の利活用可能性，方向性」

一般社団法人日本画像医療システム工業会医用画像システム部会
土居 篤博

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会
第28回医療情報部会
20161014_V40会誌原稿

Disclosure of conflict of interest

医療情報の利活用可能性、方向性

We have nothing to declare for this study.

2016年10月14日(木）一般社団法人日本画像医療システム工業会
医用画像システム部会
新画像医療IT産業推進WG• the 72nd annual scientific congress of the JSRT
• Japanese Society of Radiological Technology

土居 篤博

3

概要（１）

4

概要（２）

【背景】

【医療情報の利活用促進】<X>環境整備の視点

少子高齢化が進む中で、医療の質向上と医療・健康産業の拡大成長が喫緊の社会的課題となっている。

<X0>医療情報の標準化<X1>ヘルスソフトウェアの取扱いルール<X2>サイバーセキュリティと情報セキュリティの確保、<X3>改正個人情報保護法等による医療情報の取扱いルール【国の戦略】◆日本再興戦略（2013年6月）
医療が産業としても国の成長戦略の柱に位置づけられ、その後毎年改定されながら政策・施策が展開されている。
◆健康医療戦略（2014年7月：閣議決定）
世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関する
デジタル化・ICT 化に関する施策」として医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築および医療情報の利活用促進とそれらに必要な法整備などが挙げられている。

<Y>具体的利活用の視点<Y1>多くの医療等情報を集積しそこから新たな知を生み出して疫学、政策、技術開発へ利活用するもの<Y2>ＥＨＲ、ＰＨＲ、地域医療連携のように個人の健康医療情報を蓄積・アクセスして利活用を図るもの

5

6

概要（３）<X1> ヘルスソフトウェアの取扱い◆レセプト情報や特定健診等情報のNDB、CIN（クリニカルイノベーションネットワーク）等が国の主導で進められ、また産・学でも医療情報の利活用により診
断支援・診療支援の研究・技術開発が加速されるとともにIBM社のWatsonの医療分野への適用が注目を集めている。

◆ 法規制対象（医薬品医療機器等法）①医薬品、医療機器等の安全かつ迅速な提供の確保を図るため、2013年11月に薬事法が改正された。
②「医薬品医療機器等法」により単体プログラムが医療機器として規制の対象になり、2014年11月25日から施行となった。

◆ 法規制対象外（自主基準・自主ルール）
利用者の安全に対し優良なヘルスソフトウェアの提供を目的に,経済産業省による「医療用ソフトウェアに関する研究会」が設置され、以下を公表。
●「報告書」： 2014年3月●「ヘルスソフトウェアに関する開発ガイドライン （手引き)」 ：2014年7月＊医療IT戦略マップによる全体俯瞰 <Y0>
＊AI,ビッグデータ、IoTとの関係

業界による自主基準・自主ルールの方向性が示された。
「一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS)」を設立し、GHS開発ガイドラインおよび適合宣言制度を定め、その運用および教育・普及活動を開始した。

産業会としての視点 ～ 産学官の連携の視点
7

法規制と規制対象外のヘルスソフトウェアの取扱い

8ＧＨＳの取組（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）

経済産業省「医療ソフトウェアに関する研究会報告書」(2014)より【単体の医療用ソフトウェアとガイドライン等の適用分類：法規制の対象と対象外】
Aの医療機器に該当するものは、
医薬品医療機器等法による法規制の対象となる

一般医療機器に該当しうると考えられるプログラムについては、原則として医療機器の範囲から除かれている。
⇒ガイドライン適用へ。

ＧＨＳマーク
http://good-hs.jp/index.html

Ｂに位置付けられるソフトウェアについては、ガイドライン等に基づく産業界の自主的な取組による対応が望まれる◆ヘルスソフトウェア開発ガイドライン（ＧＨＳ開発ガイドライン）を制定し、自主基準・適合宣言制度等の運用を開始した（2015年1月） 。

GHS開発ガイドラインの対象■ ソフトウェア製品の適合宣言登録は約５０件（2016年9月時点）。
■ ＧＨＳ主催のトレーニングセミナーには200名以上が参加。
■ 団体会員、特別会員が入会し、活動が広がり始めている。

Ｃに位置付けられるものについては、特段の対応は必要がない

910

医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について<X2> サーバーセキュリティと情報セキュリティ【医療機器におけるサイバーセキュリティ】（厚生労働省大臣官房参事官、厚生労働省医薬食品局安全対策課長（平成27年４月28日））◆通知 「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について」 が発出（厚労省：2015年4月28日）。
⇒「医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン等について、
今後検討する 」とされている。
◆「 医療機器のサイバーセキュリティの確保について（ガイダンス）案」が
AMED研究班報告書の中で公表された（2016年3月末）⇒今後最終案のパブコメを経て発出される予定。

【具体的な対策について】
サイバーリスクが懸念される医療機器のうち、少なくとも、無線又は有線に より、他の医療機器、医療機器の構成品、インターネットその他のネットワー ク、又はUSB メモリ等の携帯型メディア（以下「他の機器・ネットワーク等」 という。）との接続が可能な医療機器について、製造販売業者は下記を踏まえて 必要な措置を行うこと。

【医療情報システムのセキュリティ】◆医療情報システムの安全管理に関するガイドライン安全管理ガイドライン（厚生労働省）１）第4.3版（2016年3月31日公開）「電子処方せんの運用ガイドライン」の策定に関係する部分のみ修正
２）第5版：今後内容が検討されていく。
1112

医療機器におけるサイバーセキュリティの確保について<X3> 個人情報保護法の改定－１ （H27.9.3成立、H27.9.9公布）① 他の機器・ネットワーク等と接続して使用する又は他からの不正なアクセス等が想定される医療機器については、当該医療機器で想定されるネット
ワーク使用環境等を踏まえてサイバーリスクを含む危険性を評価・除去し、防護するリスクマネジメントを行い、使用者に対する必要な情報提供や注意
喚 起を含めて適切な対策を行うこと。 具体的には、当該医療機器と接続できる範囲を限定する、使用するソフト ウェア等は製造販売業者が信頼性を認めたものに限定するなどのような対策 が考えられる。
② ①の必要なサイバーセキュリティの確保がなされていない医療機器については、使用者に対してその旨を明示し、他との接続を行わない又は接続でき ない設定とするよう必要な注意喚起を行うこと。
③ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、医療機関における不正ソフトウェア対策やネットワーク上からの不正アクセス対策
等のサイバーセキュリティの確保が適切に実施されるよう、医療機関に対し、必要な情報提供を行うとともに、必要な連携を図ること。
13

14<Y0> 医療IT戦略マップ （JIRA資料（2010年））

個人情報保護法の改定－２

医療IT戦略マップと将来ビジョン：３つの方向性

高度医療・個別価値の創出
・個人に最適化した、やさしい診断・治療の実現。

医療IT戦略マップ

医療ＩＴ戦略マップ VALUE【MICRO】PERSONAL【C】
情報統合による
新規臨床価値創出
医療情報の高度利活用
REGION【A】
診断・治療技術の高度化、インテリジェント化

医師

部門

病院

地域

国

・医療ＩＴ産業の活性化
・国際競争力の強化

国際【 LOCAL】【 GLOBAL】【B】
医療環境の改善・整備（従事者、装置、情報システム）・連携拡大に伴う新たなビジネス創出
・国際協調による医療産業拡大。

【D】
地域・機能連携の拡大、予防・医療・介護の垂直統合【MACRO】 SOCIAL

医療ネットワーク・社会価値の創出
・いつでもどこでも安全・安心な医療を提供。 ・予防・診断・治療・介護と一貫して、トータルコストを削減。

15

16

医療IT戦略マップ：医療・医療技術の展開【C】 情報統合による新規臨床価値創出、医療情報の高度利活用

早期検出・高度診断により、高度治療が提供される医療情報に基づき、最適な予防・診断・治療が選択される
情報統合・症例分析による新規臨床技術創出
標準化による情報の質向上、エビデンス構築

一般医・家庭医と専門医による診断・治療部門

病院【 LOCAL】

機器の安全・衛生管理
医療従事者の機能見直し

患者情報の
管理・統合

院内安全・衛生管理
チーム医療

医療施策計画（短中期）
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ等への即時対応

専門医情報の利活用

患者の安全管理

国地域
医療情報地域連携
ＤＢ・ネットワーク
離島/僻地、専門医遠隔診断

国際

REGION

医療ＩＴ戦略マップ
VALUE【MICRO】 PERSONAL【 GLOBAL】

医療情報国内統合
医療情報国際統合
ＤＢ・ネットワーク
ＤＢ・ネットワーク

１【A】 診断・治療技術の高度化、地域連携（2次医療圏）
予防・医療・介護の連携
在宅医療・介護

安全な環境で、安心な医療が提供される

どこでも適切な医療、および予防・介護との連携が提供される【D】 地域・機能連携の拡大、予防・医療・介護の垂直統合

病院

地域医療情報のﾈｯﾄﾜｰｸ化、 1次活用

３

医療情報の高度利活用
高度医療情報の蓄積
知の創造（Create: ： 知の創造）～提供

６

医療情報の蓄積、【 LOCAL】

海外展開・連携（アウト/インバウンド）【B】 医療環境の改善・整備 （従事者、装置、情報システム）部門

医師3次～国内レベル
医療施策/連携【C】 情報統合による新規臨床価値創出

インテリジェント化（Advance ： 先進医療）

ＩＴによる医療価値拡大個人総合診断・治療
個人の最適検査・治療計画

ＩＴによる安心・安全・効率化

高度専門医による診断・治療

モダリティ
の進化

テーラーメード医療医師① A領域でITにより医療技術、モダリティ・システムの高度化を加速する。
② A領域の高度モダリティをB領域に活用し、ITにより品質向上、医療現場の更なる安心・安全の改善を実現する。
③ A領域の高度医療技術から生まれた医療情報をC領域で蓄積し、知の創造に活用する。
④ B領域で改善された安全安心を基盤とし、D領域で広域化・連携強化して社会価値を高める。
⑤ 医療情報が病院から広域へと広げながら、データベースとネットワークを構築し、1次利用としてD領域へ提供するとともに、２次利用としてC領域の知の創造に提供する。
⑥ C領域で医療の新しい価値（知／仕組み／理論）を創造し A、B、Cの領域へ提供する。

【MICRO】 PERSONAL【A】 診断・治療技術の高度化、インテリジェント化

モダリティの活用
・品質向上

VALUE

医療IT戦略マップ：医療情報展開戦略

17

2次活用

５
５

国際 REGION【 GLOBAL】【B】 医療環境の改善・整備【D】 地域・機能連携の拡大、（スタッフ、装置、情報システム）（Improve Base ： 基盤改善）（Develop ： 新ビジネス開発）
ＩＴによる連携拡大

２【MACRO】 SOCIAL

国

予防・医療・介護の垂直統合

４【MACRO】 SOCIAL

18

医療IT戦略マップと医療情報利活用
VALUE<Y1-1> 医療情報利活用：CAD
CADの使い方【MICRO】 PERSONAL【A】 診断・治療技術の高度化、インテリジェント化【C】 情報統合による新規臨床価値創出、医療情報の高度利活用

早期検出・高度診断により、高度治療が提供される医療情報に基づき、最適な予防・診断・治療が選択されるテーラーメード医療

類似症例
個人総合診断・治療
検索
個人の最適検査・治療計画

CAD

一般医・家庭医と専門医による診断・治療

医師

部門

最初の診断を行います

情報統合・症例分析による新規臨床技術創出

WatsonCIN

高度専門医による診断・治療

標準化による情報の質向上、エビデンス構築

Computer-Aided Detection (CAD)

Step 1 医師は先ずマンモビュワーの画像を見て、R

Step 3 医師はCADの結果をチェックします

L

CAD
RESULTS

医療施策計画（短中期）
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ等への即時対応

がん登録等の推専門医情報の利活用進に関する法律
国病院
地域

NDB REGION
国際（レセプト、【 GLOBAL】
医療情報地域連携 医療情報国内統合
医療情報国際統合
ＤＢ・ネットワーク
ＤＢ・ネットワーク 特定健診）
P離島/僻地、HR
ＤＢ・ネットワーク【 LOCAL】

機器の安全・衛生管理

IT／IOTによる
患者情報の
管理・統合
患者安全

専門医遠隔診断

医療従事者の機能見直し

EHR

Step 2

CADの結果を表示します。

Step 4

医師は最終診断を行います。

地域連携（2次医療圏）

院内安全・衛生管理

ITによる 患者の安全管理VNA
医師等の負担軽減

R

3次～国内レベル
遠隔画像診断医療施策/連携

予防・医療・介護の連携

チーム医療

L

在宅医療・介護FINAL
DIAGNOSIS

CAD

海外展開・連携（アウト/インバウンド）

地域医療連携安全な環境で、安心な医療が提供される

どこでも適切な医療、および予防・介護との連携が提供される【B】 医療環境の改善・整備 （従事者、装置、情報システム）【D】 地域・機能連携の拡大、予防・医療・介護の垂直統合【MACRO】 SOCIAL

19

20

CAD

<Y1-2> 医療情報利活用：類似症例検索コンピューター乳がん検出支援システム

類似症例検索システムは病変の特徴が類似した症例画像を症例データベースから検索し、似ている順番に表示。
医師は検索された類似症例を参考に画像診断できる。

デジタルマンモグラフィ ＣＡＤ

CADとは？ Computer Aided Detection

画像表示コンピュータ検出支援システム⇒医師の読影支援を行う。

良性腫瘤

PACS端末PACS
サーバー
画像検査機器（CT、等）

検索結果

検索

類似症例検索＆読影レポート

画像診断医

類似症例検索サーバー

悪性腫瘤

肺がん症例（約1000例）

自病院での
追加症例

マンモグラフィ写真
悪性石灰化

良性石灰化

21

類似症例検索類似症例検索・表示された画像から参考としたい症例を選択し、・検査画像と比較しながら画像診断を行うことができる検索された類似症例を元に、読影レポートを効率的に作成できる

選択された
類似症例

完成した読影レポート

読影レポート作成画面

選択
検査画像

22

1位
類似症例のレポートがドラフトとして入力２位選択された類似症例の読影レポート

自由文の入力３位

生成レポート
確認画面

検索結果

23

24

類似症例検索<Y1-3> 医療情報利活用：Watson（IBM社)◆米IBM社のコグニティブコンピューティング技術。

・約1000例の確定診断付き症例を活用できる・各病院で蓄積された過去の症例を追加登録できる

2011年2月に米国のクイズ番組「Jeopardy!」でチャンピオンを破ったことで一躍有名になった。
◆欧米では既に、Watsonの医療分野への応用が始まった。

肺結節陰影の様々なバリエーション

形状・サイズ

類円形

不整形

分葉状

内部性状

辺縁性状

充実性

空洞

スピキュラ

孤立

すりガラス

石灰化

胸膜陥入

胸膜付着

IBM社資料より引用
25

Watson（IBM社)

26

Watson（IBM社)◆Watson はまず新たな主題について学習します◆NHK NEWS WEB 記事より（2016年8月8日放映）
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0808.html

ワード文書、PDF、Web ページなど、すべての関連資料が Watson にロードされます
質問と答のペアが追加され、主題について Watson をトレーニングします
Watson は新しい情報が公開されると自動的に更新されます◆そして Watson が質問に答えます
Watson は何百万もの資料を検索して、何千もの回答の可能性を見つけ出します
根拠を収集し、スコアリング・アルゴリズムを使用して、この根拠の質を評価します
裏付けとなる根拠のスコアに基づき、すべての回答の可能性をランク付けします27

Watson（IBM社)

28

Watson（IBM社)

2930

<Y1-4> CIN （クリニカル・イノベーション・ネットワーク）

CIN （クリニカル・イノベーション・ネットワーク）（臨床開発環境整備推進会議）

31

32<Y2-1> 医療情報利活用：ICTによる医師負担軽減

CIN：産業界の取組について
臨床開発環境整備推進会議の取り組みとして進められ、各NC（国立高度専門
医療研究センター）の疾患登録システムを治験・臨床研究に対して最大限活用するため、関係機関のネットワークを構築し、産学連携による治験コンソーシア
ムを形成するとともに、疾患登録情報を活用した臨床評価の手法に関するレ
ギュラトリーサイエンス研究を行っている。

(中医協総会資料（総-2 H27/12/11）「夜間等における医師の負担軽減について」 の項目より）企業に対するデータ提供と企業のコンソーシアム参加がポイント◆日本製薬工業協会
症例集積性向上し、治験期間短縮につながる。
臨床研究・治験の質が向上する。
◆日本医療機器産業連合会
治験デザイン制約軽減へのデータの利用。医療機器レジストリの構築◆再生医療イノベーションフォーラム
レジストリの主な登録項目に細胞を加える。
この細胞を研究使用できるように同意を取得する。
33

医療情報利活用：ICTによる医師負担軽減

34<Y2-2> 医療情報利活用：VNA （Vendor Neutral Archive）(中医協総会資料（総-2 H27/12/11）「夜間等における医師の負担軽減について」 の項目より）・異なるメーカーのPACSや各種システムで管理されている多様な診療情報を一括して管理可能なシステム。
・各病院保存データの複数施設での共有・参照を可能とし、医療連携を実現。

PACS

PACS

PACS

【A病院】

【B病院】

【C病院】

VNA導入
VNA導入
PACS

【A病院】
VNA

PACS

【B病院】
35

PACS

【C病院】
36

医療情報利活 と AI / IOT ／ビッグデータ／地域医療連携
VALUE

医療情報利活 と AI / IOT ／ビッグデータ／地域医療連携
VALUE【MICRO】 PERSONAL【MICRO】 PERSONAL【A】 診断・治療技術の高度化、インテリジェント化【C】 情報統合による新規臨床価値創出、医療情報の高度利活用【A】 診断・治療技術の高度化、インテリジェント化【C】 情報統合による新規臨床価値創出、医療情報の高度利活用

早期検出・高度診断により、高度治療が提供される医療情報に基づき、最適な予防・診断・治療が選択される早期検出・高度診断により、高度治療が提供される医療情報に基づき、最適な予防・診断・治療が選択されるテーラーメード医療

類似症例
個人総合診断・治療
検索
個人の最適検査・治療計画

一般医・家庭医と専門医による診断・治療

医師部門

テーラーメード医療

WatsonCIN

高度専門医による診断・治療

CAD

情報統合・症例分析による新規臨床技術創出

標準化による情報の質向上、エビデンス構築

類似症例
個人総合診断・治療
AI検索
個人の最適検査・治療計画

医療施策計画（短中期）
ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ等への即時対応

がん登録等の推専門医情報の利活用進に関する法律
国病院
地域【 LOCAL】

機器の安全・衛生管理

IT／IOTによる
患者情報の
管理・統合
患者安全

医療従事者の機能見直し

院内安全・衛生管理

NDB REGION
国際（レセプト、【 GLOBAL】
医療情報地域連携 医療情報国内統合
医療情報国際統合
ＤＢ・ネットワーク
ＤＢ・ネットワーク 特定健診）
P離島/僻地、HR
ＤＢ・ネットワーク

EHR
地域連携（2次医療圏）

専門医遠隔診断

ITによる 患者の安全管理VNA
医師等の負担軽減

3次～国内レベル
遠隔画像診断医療施策/連携

在宅医療・介護

一般医・家庭医と専門医による診断・治療

医師部門【 LOCAL】

機器の安全・衛生管理

IT／IOTによる
患者情報の
管理・統合
患者安全
ＩｏＴ

Watson標準化による情報の質向上、エビデンス構築

ビッグデータ

院内安全・衛生管理

専門医遠隔診断

EHR

地域医療連携地域連携（2次医療圏）

ITによる 患者の安全管理VNA
医師等の負担軽減

3次～国内レベル
遠隔画像診断医療施策/連携

予防・医療・介護の連携

チーム医療

海外展開・連携（アウト/インバウンド）

地域医療連携医療施策計画（短中期）

がん登録等の推 ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ等への即時対応
専門医情報の利活用
NDB REGION
進に関する法律
国際国
病院
地域（レセプト、【 GLOBAL】
医療情報地域連携 医療情報国内統合
医療情報国際統合
ＤＢ・ネットワーク
ＤＢ・ネットワーク 特定健診）
P離島/僻地、HR
ＤＢ・ネットワーク

医療従事者の機能見直し

予防・医療・介護の連携

チーム医療

CAD

情報統合・症例分析による新規臨床技術創出

CIN

高度専門医による診断・治療

在宅医療・介護

海外展開・連携（アウト/インバウンド）

地域医療連携安全な環境で、安心な医療が提供される

どこでも適切な医療、および予防・介護との連携が提供される

安全な環境で、安心な医療が提供される

どこでも適切な医療、および予防・介護との連携が提供される【B】 医療環境の改善・整備 （従事者、装置、情報システム）【D】 地域・機能連携の拡大、予防・医療・介護の垂直統合【B】 医療環境の改善・整備 （従事者、装置、情報システム）【D】 地域・機能連携の拡大、予防・医療・介護の垂直統合【MACRO】 SOCIAL【MACRO】 SOCIAL

37

参考：厚労省資料（20151225)

38

参考：経産省資料（医療情報の取扱い）○ 改正個⼈情報保護法が2015年9⽉3⽇に成⽴したことに伴い、病歴等の医療情報が「要配慮個⼈情報」となり、本⼈同意を得ない取得が禁⽌されることとなった。
○ 匿名化された情報はこれに該当しない⼀⽅で、匿名化のために削除された個⼈識別符号の照合が禁⽌されるため、本⼈を特定した形での個別化サービスを提供することはできない。

39

参考：総務省資料（医療・健康ICT戦略の全体像）

41

40

第28回医療情報部会 ワークショップ「医療情報の利活用に関する留意事項」
研究倫理・研究公正：臨床研究での倫理審査の方法と注意点について

群馬県立県民健康科学大学
下瀬川正幸

日本放射線技術学会第44回秋季学術大会
第28回医療情報部会シンポジウム「医療情報の利活用に関する留意事項」
2016年10月14日 ソニックシティ

内 容

研究倫理・研究公正：
臨床研究での倫理審査の方法と

１．「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」

注意点について２．研究倫理審査の方法と注意点（事例紹介）
３．研究公正への取組み（事例紹介）

群馬県立県民健康科学大学

下瀬川 正幸3

はじめに「臨床研究に関する倫理指針」

4「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」「疫学研究に関する倫理指針」

前文

第５章 インフォームド・コンセント等
・ICを受ける手続き（2003年制定） 厚労省（2002年制定） 文科省＋厚労省

第１章 総則●臨床・医療現場に着目●疫学研究という研究方法に着目

第２章 研究者等の責務等

・代諾者等からICを受ける場合の手続き等

病院等の医療現場で実施される集団を対象に統計的手法を用いる・研究者等の基本的責務

第６章 個人情報等〇指針の目的：被験者保護〇指針の目的：被験者保護・研究責任者の責務

・個人情報等に係る基本的責務

・研究機関の長の責務

・安全管理

第３章 研究計画書・保有する個人情報の開示等

・研究計画書に関する手続き

第７章 重篤な有害事象への対応

・研究計画書の記載事項

第８章 研究の信頼性確保

・研究に関する登録・公表

・利益相反の管理

第４章 倫理審査委員会

・研究に係る試料及び情報等の保管・両指針の適用対象となる研究の目的・方法に共通性・両指針の適用範囲が不明確（研究の多様化）
降圧剤ディオバンに関する臨床研究不正「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（2014.12.公布、2015.4.施行） 文科省＋厚労省〇新指針の目的：被験者保護＋ 研究不正への対応

5

・倫理審査委員会の設置等

・モニタリング及び監査・倫理審査委員会の役割・責務等

第９章 その他

6

倫理審査委員会

倫理審査の流れ（Ａ大学の例）
研究倫理審査申請書
研 究 計 画 書●研究機関の長の責務・実施を許可した研究について、最終的な責任を負う。
・研究責任者から研究の実施の許可を求められたときは、審査申請（学長宛）

倫理審査委員会に意見を求める。
No

形式審査

→ 倫理審査委員会の審査に基づき研究を承認。
（承認前に研究を実施してはならない）

OK 諮問

審議・意見聴取

倫理審査委員会の審査事項：
審〇倫理的妥当性〇科学的合理性 ←科学的に合理性がないものは倫理的にも妥当でない（利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査）
被験者保護を目的とした研究の事前規制

判
承 認
条件付承認
7

倫理審査委員会

査
答申

定

変更の勧告

不承認
非該当
8

審査終了

研究倫理審査申請書の提出（委員の構成要件とＡ大学の例）①医学・医療の専門家等、自然科学の有識者が含まれていること。
・・・・・・（８名） 診療放射線学部・看護学部教員②倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学の有識者が含まれていること。
・・・・・・（２名） 倫理学担当教員、弁護士③研究対象者の観点から一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること。 ・・・・・・（１名） 例）主婦④倫理審査委員会が設置される機関に所属しない者が複数含まれていること。
・・・・・・（２名）⑤男女両性で構成されていること。
・・・・・・（男性７名、女性４名）⑥５名以上であること。
・・・・・・（計１１名）●研究倫理審査申請書の提出（学長宛）
・研究倫理審査申請書＜添付書類＞
・「研究計画書」
・「研究協力依頼文書」
・「同意書」及び「撤回書」
・その他（アンケート調査設問項目、インタビューガイド、等）

委員名簿、倫理審査委員会の組織・運営に関する規程は公表する義務

9

研究倫理審査申請書の項目と審査の主なチェック項目（１）

研究倫理審査申請書の項目と審査の主なチェック項目（２）１．研究課題名： 〇〇・・・・・・・・・・〇〇＜倫理的配慮のための方法＞（続き）

２．研究責任者： 〇〇〇〇

８．研究における倫理的配慮

３．研究分担者： △△△△ 、●●●●、□□□□

１）研究対象（協力）者からインフォームド・コンセントを得る手続きについ４．研究期間 ： 学長許可後 ～ 平成▲▲年▲月▲日て記載

５．研究の概要： 研究目的・意義・社会的恩恵について簡潔に記載（データの適正利用（同意を得た目的での利用）、インフォームド・コンセントを得る手続き）＜倫理的配慮のための方法＞

２）研究協力により生じる可能性のある身体的・精神的負担及びその他

６．研究対象（協力）者：
研究対象（協力）者の属性・選定方法・除外する要件等を記載（対象（協力）者数、選定方法、選定理由、安全性・公平性の確保）
７．研究方法：

データ収集の方法を記載のリスクを記載
研究対象（協力）者への負担を軽減するための対策、負担が生じた時の対応や方法について記載（研究に関する対象（協力）者の負担、アンケート調査・インタビューの（自由意思による決定の保障、拒否・中断により不利益が生じないことの保障）

10

11

設問内容、不利益・リスクへの配慮）

12

研究倫理審査申請書の項目と審査の主なチェック項目（３）

研究倫理審査申請書の項目と審査の主なチェック項目（４）＜倫理的配慮のための方法＞（続き）＜倫理的配慮のための方法＞（続き）

８．研究における倫理的配慮（続き）

８．研究における倫理的配慮（続き）

３）研究への協力は対象（協力）者の自由意思に基づくこととし、協力を拒

６）データや資料管理等における研究対象（協力）者の個人情報保否・中断することの権利を守るための方法を記載

護のための方法を記載（研究協力の任意性、自由意思による決定の保障）（匿名性の確保、個人情報保護、管理場所の表示、情報漏洩防４）研究対象（協力）者は研究者との利害関係がないか確認し、立場上、利止対策、インターネット未接続PC等の使用）

害関係が生じる可能性がある場合はそれを回避するための配慮を記載（利害関係の有無の確認と配慮）

７）研究対象（協力）者からの質問に回答できる体制をつくり、研究責例）教員－学生、上司－部下

任者の所属・職名・氏名・連絡方法を研究協力依頼文書に記載

５）研究グループ以外の人が追加で関わる場合等、計画の変化が生じた場（質問への対応と連絡先、責任の所在の明示）

合の報告について記載（管理者・倫理委員会への報告）（以上は、被験者保護の目的）
13

研究倫理審査申請書の項目と審査の主なチェック項目（５）14（参考）学部学生が研究者となる場合（卒業研究）の倫理審査の流れ（Ａ大学の例）
通常の倫理審査＜倫理的配慮のための方法＞（続き）

８．研究における倫理的配慮（続き）
８）文献ついて出典を明記、測定用具等に使用許諾を得ているか記載

研究倫理審査申請書
研 究 計 画 書

審査申請（学長宛）審査申請（学長宛）（知的財産権への配慮、文献リストの有無、

No

形式審査

既存測定尺度等を利用する場合の開発者への許諾依頼）

OK９）論文の捏造、改ざん、盗用を防ぐ方法を記載

卒業研究の場合

研究倫理審査申請書
研 究 計 画 書

学部内
倫理審査

倫理審査委員会

審議・意見聴取審査（形式含む）（実験研究の場合は、データの取扱い方、実験ノートの記録とその取扱い方）

審

査
判

判

（以上は、研究不正への対応の目的）＊）「科学研究における健全性の向上について」（2015年3月）（日本学術会議）

倫理審査委員会

審議・意見聴取

審議・意見聴取※データの保管期間は、発表後原則10年とする＊）

15

承 認
条件付承認

定

変更の勧告
OK

不承認
非該当

審査終了

学部学生が研究者となる場合の留意点

定

審

査

判

定

変更の勧告

承 認
条件付承認

変更の勧告

不承認
非該当

16

審査終了

研究不正行為への対応（教育的指導を重視）●「人を対象とする医学系研究に関する倫

１）学部内の審査（通称、迅速審査）を経て申請

理指針」（2014年2月）文科省＋厚労省）●「研究活動における不正行為への対

２）教員が開発した研究方法論を用いる場合でも、それがわかるように記述

前文

応等に関するガイドライン」

第１章 総則（2014年8月） 文科大臣決定

３）教員が作成した文章を学生が使用することを許可する場合、著作権上の第２章 研究者等の責務等問題はないが、学生が書いた文章であるかのように使用する行為（まる第３章 研究計画書

写し、コピペ）は、教育目的を達成できないという倫理的問題が生じる可第４章 倫理審査委員会

能性があることに留意

第５章 インフォームド・コンセント等

他者が作成した文章の使い回しをすることは、学習者として誠実な行為とはいえない

第６章 個人情報等
第７章 重篤な有害事象への対応
第８章 研究の信頼性確保

４）例え出典が明記されていても、過度な分量の引用は、「剽窃」「盗作」に等●「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2014年2月改正） 文科大臣決定・利益相反の管理・研究に係る試料及び情報等の保管

しい行為
17

・モニタリング及び監査
第９章 その他

18

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（概 要）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（概要）●研究者の責任●大学等の研究機関の責任

１．公正な研究

１．組織としての責任体制の確立

第１節 機関内の責任体系の明確化

・科学研究の実施は社会からの信頼と負託の上・管理責任の明確化と不正行為を事前に防止すに成り立っていることを自覚し、公正な研究活動

る取組の推進第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施を遂行

２．不正の事前防止に関する取組・責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能

・不正行為を抑止する環境整備とする研究管理

・研究倫理教育の実施

２．研究成果の発表

・一定期間の研究データの保存・開示の義務

・研究成果を客観的で検証可能なデータ・資料を

３．不正事案発生後の対応

第６節 モニタリングの在り方呈示しつつ、科学コミュニティへ公開・特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）の告発受

第７節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、

３．法令の遵守付、事案調査、調査結果の公開

第４節 研究費の適正な運営・管理活動

配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方

４．不正行為疑惑への説明責任

第８節 文部科学省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応

・特定不正行為の疑惑を晴らそうとする場合、自己の責任において科学的根拠を示し、説明●違反に対する措置あり

19

研究活動上の不正防止等に関する運営・管理体系図（Ａ大学の例）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」

不正行為
予備調査委員会

最高管理責任者
学長

不正使用
調査委員会

不正行為
調査委員会

統括管理責任者
図書館長
事務局長

不正防止計画推進部署＊赤：ガイドラインで設置が定められた
組織・部門
捏造
改ざん
盗用

コンプライアンス
推進責任者
事務局管理部長

通報窓口
事務局管理部次長

では、公的研究費による研究活動に関わる者を対象に、定期的に研究倫理教育の実施が義務づけられている（１）研究倫理に関する研修会
または内部監査部門

公的研究費の運営・管理担当課

研究者・事務職員等

20

研究倫理教育（Ａ大学の例）【公的研究費の運営・管理】【研究活動上の不正行為への対応】

研究倫理教育責任者
倫理委員会委員長

第５節 情報発信・共有化の推進（２）CITI Japan プロジェクト eラーニング教材（３）THE LAB（映像教材）→ 「研究倫理教育受講確認書」提出

不正使用

相談窓口
21

研究倫理教育の例

→ 修了証

22

コンプライアンス教育（Ａ大学の例）（１）研修会「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」では、不正防止対策として、大学にコンプライア（２）ｅラーニング教材

ンス（法令遵守）教育の実施が義務づけられている（３）映像教材（１）コンプライアンス研修会
やむを得ない事由により研修会に参加できない場合は（２）コンプライアンス教育用コンテンツ（動画視聴）
文科省作成→ 「誓約書」提出
23

24

内 容

コンプライアンス教育の例●文科省HP・コンプライアンス教育用コンテンツ：
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1350200.htm

１．「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」
２．研究倫理審査の方法と注意点（事例紹介）
３．研究公正への取組み（事例紹介）

25

以上です。

26

第28回医療情報部会 ワークショップ「医療情報の利活用に関する留意事項」
情報管理：臨床現場の情報管理について
北海道科学大学
谷川琢海

本講演でおはなしすること
1. 人を対象とする医学系研究に関する 倫理指針の情報管理：臨床現場の情報管理について

うち「個人情報保護」に関すること 【理論】
2. 研究計画書への記載とインフォームドコンセント、

谷川 琢海 （北海道科学大学）
第28回医療情報部会
シンポジウム「医療情報の利活用に関する留意事項」

匿名化 【実践】
3. ICTの発展とプライバシー保護のジレンマ【雑感】

4

世界医師会 ヘルシンキ宣言（抜粋）
出典：ヘルシンキ宣言（和文）日本医師会訳

 プライバシーと秘密保持人を対象とする医学系研究に関する倫理指針のうち「個人情報保護」に関すること

 被験者のプライバシーおよび個人情報の秘密保持を厳守す

るためあらゆる予防策を講じなければならない。
 インフォームド・コンセント 個人の特定が可能な人間由来の試料またはデータを使用する医学研究のためには，医師は収集・保存および／または再利用に対するインフォームド・コンセントを求めなければならない。
 このような研究に関しては，同意を得ることが不可能か実行できない例外的な場合があり得る。
 このような状況では研究倫理委員会の審議と承認を得た後に限り研究が行われ得る。
6

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針

個人情報に関する定義①

社会的及び学術的な意義を有する研究の
実施

個人情報

②

研究分野の特性に応じた科学的合理性の確保

 生存する個人に関する情報であって，当該情報に含ま③

研究対象者への負担並びに予測されるリ
スク及び利益の総合的評価れる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの④

独立かつ公正な立場に立った倫理審査委
員会による審査 他の情報と容易に照合することができ，それにより特定⑤

事前の十分な説明及び研究対象者の自由意思による同意⑥

社会的に弱い立場にある者への特別な配慮

⑦

個人情報等の保護⑧

研究の質及び透明性の確保

註）個人情報保護法の改正に伴い，平成29年2月に倫理指針も改訂された。
7
この発表内容は旧指針の内容に基づく。

第６章： 個人情報等
 個人情報等に係る基本的責務の個人を識別することができることとなるものを含む。
※ 改正法では「個人識別符号が含まれるもの」が新たに追加

個人情報等
 個人情報に加えて，個人に関する情報であって，死者について特定の個人を識別することができる情報を含めたものをいう。
8

研究者等の責務

 個人情報等の保護

個人情報を適正に取得する責務を負う
 不正な手段で個人情報等を取得してはならない

 適正な取得等

 原則として事前に研究対象者等から同意を取得してから，

 適正な取扱い

個人情報等を取得すること
 その範囲を超えて個人情報等を取り扱ってはならない．

 安全管理のための体制整備，監 個人情報等を適切に取り扱い，漏えい，滅失又はき損な 安全管理督等
 保有する個人情報の開示
 保有する個人情報に関する事項の公表等
 開示等の求めへの対応
9

どを防止するよう，安全管理に努めること．
 具体的な方策については，研究計画書に記載する
 コンピュータや情報システムを用いたデータ管理について

は，「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）が参考になる
10

研究機関の長の責務

研究機関の長の責務

体制整備，監督等
 研究機関の長は，
 保有する個人情報等の漏えい，滅失又はき損の防止
その他保有する個人情報等の安全管理のため，必要かつ適切な措置を講じなければならない
 個人情報等の安全管理に必要な体制及び規程を整備する
 研究者等に対して，個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

個人情報の開示等の求めへの対応

1112

 保有する個人情報の開示等の求めがあった場合には，研究機関として対応する．
 開示を求められた場合には請求者に対して該当する個

人情報を開示しなければならない．
（除外条件）
 研究対象者等の権利利益を害するおそれがある場合
 研究機関の研究業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすそれがある場合，など
全部又は一部を開示しないことができる．

研究に用いる試料・情報と個人情報の同意取得

オプトイン ・ オプトアウト研究に用いる試料・情報
新たに試料・情報を取得する

 ネットでの広告メール配信等において，個人情報を利用

侵襲あり
侵襲なし＋
介入有り
侵 襲 な し ＋ 人体から取得された介入なし
試料を用いる
人体から取得された試料を用いない
自 施 設 の 既 存 試 人体から取得された料・情報を用いる試料を用いる
人体から取得された試料を用いない
他の研究機関に既存試料・情報を提
供する

オプトイン

オプトアウト

○

×

○

×

○

×

する際の同意取得の方法として採用されている考え方

－

○

○

△

－

○

○

△

13倫理指針改訂に伴い、必要な手続き等に変更あり

 オプトイン方式


事前に研究対象者から同意を得る方式
事前の同意がなければ個人情報を使用することはできない オプトアウト方式


14

事前に研究対象者から同意を得ることは行わない
情報公開を行うことにより研究対象者が個人情報の使用について認識を持っているとの前提に立ち，特に使用停止の求めが無ければ暗黙的に同意しているとみなすという考え方

倫理指針改訂に伴う変更あり

匿名化
 特定の個人を識別することができることとなる記述等の全部又は一部を取り除き，代わりに当該個人と関わりのない符号又は番号を付すこと

研究計画書への記載、インフォームドコンセント、匿名化

 連結可能匿名化
 必要な場合に個人を識別できるように，個人と匿名化

により新たに付加された識別子との対応表を残す方法
 連結不可能匿名化
 上記の対応表を残さない方法
 特定の個人を識別できる情報ではなくなるので，基本
的には個人情報等には該当しなくなる

倫理指針改訂に伴い、「連結可能匿名化」および
15 「連結不可能匿名化」という用語は廃止された。

インフォームド・コンセント

研究計画書の記載

 本来はすべて研究対象者等に対してインフォームド・コ

倫理審査申請書での申請フォーム例
 個人情報保護の方法

ンセントを行うべき
 ただし，同意取得が困難な場合は，一定の条件のもとで例外的にオプトアウト方式での個人情報を利用することの同意取得が認められている．

□無記名のアンケート調査のため，該当しない□既に連結不可能匿名化されたデータを利用するため，該当しない□データ収集後，連結不可能匿名化を行う（注）□データ収集後，連結可能匿名化を行う□その他
 注：アンケート，診療記録，他の機関からのデータを利用する場合で研究データを収集後は個人情報が必要とならない場合

研究計画書の記載事項
17倫理指針改訂に伴い、必要な手続き等に変更あり

具体的な個人情報保護のための方法は研究計画書に記載する。

18倫理指針改訂に伴い、必要な手続き等に変更あり

研究計画書の記載例

倫理指針における個人情報保護

 本研究は，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指 研究対象者への研究参加に関するインフォームド・コン

針」を遵守して実施する。
 取得したデータは研究責任者と分担研究者のみがアクセス可能とする。
 データが漏洩しないように，入退室を管理できる施錠管
理された部屋において厳重に管理する。
 取得したデータは連結可能匿名化し，データが漏洩しないように，細心の注意を払って管理する。
 匿名化対応表は個人情報管理者が管理，保管し，直接，連結されないように留意する。
 データ解析は連結可能匿名化された後に実施する。
 研究成果の公表に際しては，個人が特定されることのな
いように配慮する。

セントには個人情報の取得・利用への同意取得の手続きが含まれていることが一般的（オプトアウト方式の情報公開文書例）
 本研究への情報提供をご希望されない場合，お申し出ていただければ，その患者さんの情報を利用しないようにします。
 ご希望されない場合はご遠慮なく研究責任者にご連絡く

ださい。

19倫理指針改訂に伴い、必要な手続き等に変更あり

20

匿名化の技術的な手法

DICOMの匿名化技術について

出典：

個人情報保護委員会，
個人情報保護法ガイドラ
イン（匿名加工情報編）（案）

 DICOM規格における画像データの

匿名化方法


第15巻「セキュリティとシステム管理のプロファイル（Security and System
Management Profiles）」の付属書E「属性の秘匿プロファイル（Attribute
Confidentiality Profiles）」に規定

 「医療情報利活用における匿名化

技術ガイド」
21

日本画像医療システム工業会(JIRA)
医用画像システム部会より公表

22

情報管理を行うことの目的
 診療

ICTの発展とプライバシー保護のジレンマ～ 情報管理者の視点から： 診療記録の保管

 診療の記録，診断根拠となるデータの保護 患者の個人情報保護

 研究： 機密情報の保護

 新規性の高い研究の結果を保護
 被験者のプライバシー保護24

「診療情報」の管理

個人レベルでの研究データの管理 電子保存の３基準の保存性を担保するように運用管理 管理レベルは多種多様
 厳密に管理されている場合から，ずさんな管理の場合

まで，研究環境はさまざま

 サーバ機器はサーバ室に設置している
 施錠管理, 入退室管理, …

 情報の保管場所は常時，施錠管理されているか？
 記憶装置が故障した場合への考慮
 RAID方式などの採用, 確実なバックアップ取得, …

 部屋の施錠管理は？
 書棚の施錠管理は？
 バックアップの取得は？

 権限のある者のみが情報システムにアクセスできる

 情報へのアクセス管理は？

 利用者認証, アクセス権限, ログ取得. …

診療情報のセキュリティ管理とは乖離している状況も
25

26

情報セキュリティに関するインシデント

情報セキュリティに関するインシデント
漏えい原因

件数

医療・福祉

全体
医療・福祉

インシデント件数 漏えい人数
７９９件
４９６万人
５２件（6.5%）
２２万人

27

28

情報セキュリティに関するインシデント

匿名化の課題漏えい媒体・経路

 個人情報 「特定の個人を識別することができるもの」
 単に氏名のみを取り除けば良いというものではない．
 幾つかの情報を組み合わせることによって，個人を識別できれば個人情報等に該当することになる
 稀少な疾患の場合
 画像情報は氏名がなくとも，個人を識別できる可能性
 例：

研究者の所属機関と患者の年齢，性別，画像に含まれる病変部位などの組み合わせ

2930

匿名化の課題

データ活用における課題

 画像解析技術の進歩

 2013年6月：JR東日本によるSuicaの乗降履歴データ販売

 顔写真から個人を識別するような技術は既に開発
 放射線画像データから誰の画像であるかを特定できる技術が将来実現する？？
 将来の技術革新までを想定しようとすると，画像自体も個人情報に該当する可能性がある 公表直後からSuicaの多くの利用者から苦情や問い合わ

せが相次ぐ
 プライバシーや個人情報の保護に関して，消費者意識への配慮に欠けているのではないか
その結果、購入は見合わせることとなった．

 一般市民との意識の乖離や、匿名化のグレーゾーンがあることは，新しいビジネスの創出の足かせとなる．

 匿名化を完全に担保することは容易ではない

匿名化が十分であることの保証は難しい。
31

32

情報セキュリティへの懸念

ICT（Information and Communication Technology）のトレンド領域

 2014年7月：ベネッセ顧客情報流出事件

 IoT（Internet of Things）

 最大3,504万件の情報漏えい

氏名，性別，生年月日，住所などの個人情報が含まれる

 関連会社から業務委託された企業に勤めていたシステ

ムエンジニアが逮捕
 企業に対する信用が大きく失墜
 個人情報保護と情報セキュリティへの取り組みの強化が求められた．

 物理的なモノのインターネット
 物体には自らの状態や周辺状況を感知し，通信し，何かしらの作用を施す技術が埋め込まれている ビックデータ
 大量のデータの収集・蓄積・保存・管理・分析・共有
 科学・工学における発見の加速 オープンデータ政策

 人工知能（AI）
 機械学習：対象の特徴量間の関係記述をコンピュータが行う対策を行っていても，セキュリティに完璧はない。

 ディープラーニング：学習用のサンプルデータにより，特徴量33

34

ICT（Information and Communication Technology）のトレンド領域

ICＴの発展とプライバシー保護のジレンマ

 IoTで様々なデータを収集して「現状の見える化」 し，

 従来よりも多種多様なデータが蓄積されるデータを多面的かつ時系列で蓄積（ビッグデータ化）し，これらの膨大なデータを人工知能 （AI）を活用しながら処理・分析等を行うことで将来を予測する。

の抽出までもコンピューターが行う
出典： 総務省, 平成２８年度情報通信白書

 データを組み合わせると個人情報が特定されるかも プライバシー情報への配慮は？
 「特定の個人を識別できる情報」を完全に抹消する連

結不可能匿名化の技術
 匿名化が十分であることを評価する基準

新たな知見の発見
新しいビジネスの創出
35 法令やガイドラインなどの規制に従い、機械的に個

人情報保護の評価ができるか？

36情報を管理する側のモチベーション
1. 研究者のセキュリティに対する意識が十分ではないこ

まとめ
1. 人を対象とする医学系研究に関する 倫理指針のとも想定し，個人情報保護と情報管理の正しい理解にうち「個人情報保護」に関すること 【理論】

基づいて適切な提案を行える
2. 情報管理は規制や締め付けを行うことではなく，現在

2. 研究計画書への記載とインフォームドコンセント、想定できる範囲において，最も適切に実現可能な，

匿名化 【実践】

データを取り扱う環境を提供する
3. 研究への協力者の立場で情報を利用する者の目的と，

3. ICTの発展とプライバシー保護のジレンマ【雑感】

情報の特性を理解する

ご清聴ありがとうございました。
37

38

第28回医療情報分部会 ワークショップ「医療情報の利活用に関する留意事項」
利活用の現状：被ばく線量データの利活用

放射線医学総合研究所
横岡由姫

3


利活用の現状：被ばく線量データの利活用「第28回医療情報部会 シンポジウム」～研究における利活用

現場から世界へ！～

この研究発表の内容に関する利益相反事項は，☑ ありません

量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
臨床研究クラスタ 病院 医療情報室

横岡 由姫
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

はじめに

公益社団法人

日本放射線技術学会（ＪＳＲＴ）
第44回秋季学術大会

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

情報の利活⽤とは︖

蓄積情報を、例えば・・

 部門・院内などで、システムを介して利活用
 横断的に分析し、新たな知見を見出して経営・運用に利活用
 国際的な共通規格による利活用
 施設を越えて、多施設・国内で利活用

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

5

情報の利用

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

6情報の利⽤︓⼀次利⽤

情報の利⽤︓⼆次利⽤

 一次利用： 二次利用：本来の目的で収集された情報を、目的以外のために利用する

本来の目的（診療・治療）のために収集された情報を、本来の目的の為に利用する（患者に直接還元される利用）• 病院経営• 各機関への情報提供 （社会的利用）‐ 保健所、司法、警察 など• 法制度や症例に基づいた調査 （がん登録）• 医療政策の立案・検証• 医学研究や医学教育• 検査、検査結果から投薬、投薬結果から経過を評価 ・・・• インフォームドコンセントやチーム医療の推進• 病診連携、病病連携 など

医療情報第５版 医療情報システム編（篠原出版新社）より引用
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

医療情報第５版 医療情報システム編（篠原出版新社）より引用
7

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

8

研究における情報の利活⽤は、どちら︖
 一次利用？ 二次利用？
一次利用：患者に直接還元される利用
二次利用：収集目的と異なる利用• 診療・治療の目的でデータを取得し、診療と治療に利用する場合？
• 既に蓄積された情報を分析する場合？
→ 結果、患者に直接還元される場合？
→ 同意の有無？
• ある研究目的のために実験を行い、データを収集した場合→社会全体・個人に還元？
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Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

情報の利活用について

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

9

情報の利活⽤とは︖

10

情報の利活⽤の事例

蓄積した情報を・・・

例えば・・ 部門・院内などで、システムを介して利活用
 横断的に分析し、新たな知見を見出して経営・運用に利活用
 国際的な共通規格による利活用
 施設を越えて、多施設・国内で利活用

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

11 部門・院内などで、蓄積したデータをシ
ステムを介して利活用• RIS・造影剤システムでアラートを発生•→システムや標準規格を利用して効率よくデータを蓄積し利活用→コメント欄に詳細情報を入力して、次回の撮影に利活用

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

12情報の利活⽤の事例
例えば・・

 蓄積した情報を横断的に分析し、新たな知見を見出して利活用• キーワードを発見→経営や運用の改善→リスク・ミスなどの防止 など

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研究所での情報の利活用について

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

13

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

情報の利活⽤とは︖

情報︓利活⽤の事例

 国際的な共通規格を用いて収集した蓄積情報を利活用• DIR、DRL（診断参考レベル）

蓄積情報を、例えば・・

 部門・院内などで、システムを介して利活用
 横断的に分析し、新たな知見を見出して経営・運用に利活用
 国際的な共通規格による利活用
 施設を越えて、多施設・国内での利活用
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

 施設を越えて、多施設・国内での利活用• 症例登録
放射線治療症例登録のデータベース構築
重粒子線治療における多施設共同研究
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会,
2016/10
Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

15

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

14

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

DIR

16

DIR
Image Storage

Image Storage

MWM

MWM

将来的に？
MPPS
RIS

RDSR

MPPS

PACS

RIS

RDSR

PACS
患者A

患者B

患者C

一次利用？
二次利用？

Dose Report

一次利用？
二次利用？

Dose Report

NationalDatabase

NationalDatabase

RDSR収集ツール
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患者D

RDSR収集ツール
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第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

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18情報︓利活⽤の事例

 国際的な共通規格を用いて収集した蓄積情報を利活用• DRL（診断参考レベル）、DIR

蓄積情報の品質を守るために必要なこと

 施設を越えて、多施設・国内での利活用• 症例登録
放射線治療症例登録のデータベース構築
重粒子線治療における多施設共同研究
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第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

19

20

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

真正性を確保するために

 モニタリング データを収集する機関が正しくデータを収集できているかを自ら確認する（委託する場合もあり）
例：原資と分析データは同じ臨床研究における倫理 監査
 第三者がデータ収集、モニタリングを含めて確認し、監査対象の有効性を利害関係者に合理的に保証する
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第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

21

臨床研究における倫理

22

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

臨床研究における研究倫理

8要件

臨床研究

No.

病気の原因の解明、病気の予防・診断・治療の改善、生活の質の向上などのために、人を対象として行われる研究1

Collaborative partnership

研究を実施する地域社会との協調

2Social or Scientific Value

社会的・科学的価値

3

Scientific Validity

科学的な妥当性4

Fair Subject Selection

適切な被験者の選択

5

Favorable Risk‐Benefit Ratio

適切なリスク・ベネフィットバラン
ス

少数の個人が他人あるいは社会の利益のために、研究の被験6

Independent Review

第三者による独立した審査者として負担/リスクを背負わされる（搾取の可能性）

7

Informed Consent

インフォーム・ドコンセント

8Respect for Potential and Enrolled
Subjects

被験者および候補者の尊重

医学の進歩は、最終的にはヒトを対象とする試験に一部依存せざるを得ない研究に基づく医療および医学研究においてはほとんどの治療にリスクと負担が伴う。

→倫理的配慮が必要
ヘルシンキ宣言（和訳）http://www.med.or.jp/wma/helsinki.html
放射線医学総合研究所研究倫理審査委員会 http://www.nirs.qst.go.jp/research/review/
ICR臨床研究入門 eラーニングサイト（研究倫理と被験者保護） https://www.icrweb.jp/
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

要件

Emanuel EJ et al. What makes clinical research in developing countries ethical? The benchmarks of ethical research. J Infect Dis. (2004) 189 (5): 930‐937.
Japan Clinical Oncology Group 倫理原則 http://www.jcog.jp/basic/policy/A_020_0010_04.pdf
ICR臨床研究入門 eラーニングサイト（研究倫理と被験者保護） https://www.icrweb.jp/

23

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

24

研究計画書(インフォームド・コンセント)
 医療被ばく

本研究は観察研究である。「疫学研究に関する倫理指針」によれば「第3（2）観察研究を⾏う場合」に該当し、既存資料を⽤いる。したがって必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しない。ホームページ上で情報公開する。

事例：
施設・地域・国際的な情報の利活用

 症例登録本研究は既存資料等のみを⽤いる観察研究であるため、「⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（以降、倫理指針）によれば「第5章. 第12. 1. (4)」に該当し、必ずしもイン
フォームド・コンセントを受けることを要しない。調査依頼医
療施設において、研究名、研究の⽬的と概要、責任者の名前と連絡先、資料提供の拒否についての記述を載せたポスターを掲⽰する。
第44回日本放射線技術学会秋季学術大会,
2016/10
Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

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撮影オーダの標準規格︓JJ1017指針

撮影オーダコード

放射線撮影・検査を表現した、32桁のコード

施設⇒前半16桁+後半16桁
手技コード部
大分類 小分類

手技
拡張

小部位

姿勢・撮影方 拡張
向コード部 （汎用）

左
姿勢 撮影
右
体位 方向
等

撮影条件などの
詳細指示コード部
詳細
体位

特殊
指示

核種

超音波コード部

使用しないこと

超音波モード1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

業務

種
別

部位コード部

10000002000103000000010000000000
胸部

立位 正面

研究

一般撮影

X線指定なし詳細な撮影情報

主要な撮影情報

国内と世界

国内

世界
JJ1017は
DICOM準拠

自施設の撮影オーダ（コード）

JJ1017-16S

JJ1017-16M

地域

26

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

JJ1017指針のオーダ（コード）

複数施設での
統計

経営・運用（ワークフロー）の改善

経営・運用（ワークフロー）の改善

例） 傾向分析
実態調査

全国的な統計情報の交換

Radlexとの連携

SS‐MIXなど

DRL・DIRなど

多施設共同研究例）X線単純撮影胸部立位（A→P）のJJ1017コード
COPYRIGHT,

Yuki

Yokooka「第7回広島県医療情報技師会研修会」 2015.09.12

27

第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

28

最後に︓どの軸で利活⽤を考えるか時間軸で
過去の情報を基に分析• 放射線部門の業務分析/質の評価
例：症例、被ばく情報、最適化、ワークフロー

ご静聴ありがとうございました 将来の情報をもとに分析• プロトコルを定めて情報を収集し分析
例：症例（先進医療、臨床試験、治験、、、）

研究・業務で一次利用・二次利用で第44回日本放射線技術学会秋季学術大会, 2016/10

Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

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第44回日本放射線技術学会秋季学術大会,
2016/10
Yuki YOKOOKA, NIRS, QST

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施設（病院・大学）紹介 Virtual Interview 第 2８回

熊本地震特集＊＊＊熊本大学医学部附属病院＊＊＊
熊本大学医学部附属病院 医療技術部 診療放射線技術部門
川俣 祐貴●施設の概略をお聞かせ下さい。

撮影にあたった。

熊本大学医学部附属病院は、病床数845床、1日

本震発生後、18 日(月曜日)は休診となったが、翌の平均外来患者数は1、448名(平成27年度)で、熊19 日より外来診療を再開した。

本県内で唯一特定機能病院の認可を受け、熊本県病院としては、前震発生の 4 月 14 日から 27 日ま内における第三次医療の拠点となる病院である。診でに、303 名の地震関連救急搬送患者を受け入れ、療放射線技師数は現在43名(平成28年度)在籍してまた他の医療機関からの転院搬送を、産科や NICU

おり、中央放射線部で、日々の検査・治療にあたっを含めて 151 名を受け入れた。

ている。
主な装置概要は、一般撮影装置4台(FPD)、マン
モグラフィー装置1台、透視装置3台(FPD)、CT装置●発災直後の放射線部門の装置や医療情報システムの稼働状況をお聞かせください。

3台(320列2台、64列1台)、MRI装置4台(3T)、IVR-

当院は外来診療棟や管理棟は耐震構造だが、中CT2台(FPD)、バイプレーン血管撮影装置2台(FPD、

央放射線部の装置、設備がある中央診療棟(平成18内1台は心臓カテーテル専用装置)、PET/CT装置1

年竣工)、西病棟(平成14年竣工)は免震構造となっ

台、SPECT装置3台（SPECT/CT２台）、外照射リニている。そのため、地震による装置への被害は少な

アック装置2台、小線源治療ラルス装置１台などであく、一部を除き、すぐに検査可能な状態であった。

る。

しかし、本震発生直後より、病院全体で通常電源の停電が発生し、非常電源への接続が可能な検査●地震直後から業務再開までの出来事をお聞

機器のみでの運用となった(通常電源は本震発生後、かせください。

約2時間後の午前3時過ぎに復旧した)。サーバ本体

4 月 14 日午後 9 時 26 分に発生した前震(当院のへの被害は無く、ラックの転倒なども発生しなかった。

ある熊本市中央区は震度 6 弱を観測)、4 月 16 日午

PACSには非常電源が接続されており、通常の画像

前 1 時 25 分に発生した本震(震度 6 強)と 2 回に渡転送、閲覧が可能であった（Fig. 1）。

り、スタッフが緊急参集し、救急対応に当たった。
地震当時、当直 1 名が病院内に待機しており、最初に建物の安全確認や、機器装置の点検を行った。

免震部分の建物内に設置された読影用モニタは、
地震対策を施していなかったにも関わらず、転倒、破損などの被害はほとんど無かった。

当院の災害対応マニュアルでは震度 6 弱以上、中当院の災害マニュアルでは、ノートPCタイプの電央放射線部の災害対策マニュアルでは震度 5 以上

子カルテ端末をトリアージ場所に運搬し、使用するとの地震が発生した場合、病院へ自主参集することになっていたが、ネットワークセキュリティ設定により、フなっていた。地震発生当時、前震、本震ともに夜間

ロアを超える端末の使用はできなかった。医療情報の時間帯ではあったが、地震発生後 1 時間以内に部職員による、端末のセキュリティ解除を行う必要がは多数の技師が病院に駆けつけ、点検対応や救急あり、その間は紙運用による診療となった。オーダリ

ングは医師の口答指示となり、照射録に検査内容をンカード形式のマニュアルがあると良いと感じた。地記載して検査を行った。トリアージでは、カルテIDの

震後、現在部内において、新たなマニュアルを策定

割り当てのない患者が多く、臨時的に放射線部独自する作業を進めている。

のID割り当てを行い、後に照射録を参照することで、画像へ正しい患者情報、Accession番号を容易に添●その他、災害を未経験の施設へのメッセー付できるようにした(Fig. 2)。

ジなど、ご自由にお書きください。

また、医師には画像ビューアを閲覧する方法として、

熊本で地震が発生する前は、まさか熊本で震災が電子カルテを経由しない方法を伝達し、患者氏名や発生するとは思っていなかった。そして、免震構造

生年月日から患者を検索し、画像を閲覧するよう指であった建物など、災害に対する対策を施したシス示した。

テムがあったことで、復旧を素早く行うことが出来たこ

トリアージ場所での電子カルテ使用が開始し、RISとを肌で感じた。装置導入やシステムの構築の際ににオーダが反映されるのを確認し、紙照射録や臨時は、”災害対策”へ目を向けることも大切であると思っ

IDを中止し、通常運用へと切り替えを行った。

た。
また、今回の初期対応時には、掲示による運用連●災害対策として「やっておいて良かった事」、絡や役割分担、紙照射録を用いるなど、通常運用と「やっておけば良かった事」がありましたらお聞は異なったアナログ運用を用いた。それらに柔軟にかせください。

対応し、その時その時に応じた最適な検査運用を決“あって良かった事”

定し、それを実践することが大切だと感じた。

・建物の免震化「備えあれば憂いなし」とは聞き飽きた言葉かもし

部内の装置は全て免震構造の建物内にあったことれませんが、まさしくその通りであったと思う。設備へもあり、自走式のCT装置などの一部装置では修理の対策、そして私たちスタッフの震災対策への意識、が必要であったが、ほとんどの装置はすぐに使用可

それぞれ両方の「備え」をこれからも意識し、日々の能であった。また、耐震構造にあった読影用モニタ

診療に努める所存である。

に比べ、免震構造でのモニタの破損台数は圧倒的に少なかった。
・若手技師
現在中央放射線部には私を含め、20代の若手技師が多く在籍している。地震直後、すぐに病院へ駆けつけることができた技師が多かったことから、被害状況の把握や検査運用方法の決定などを素早く行えた。

“あれば良かった事”
・部署内の震災時マニュアル
地震発生当時、簡単なマニュアルのみであった。
たとえば、「この装置が使用できないときにはどのように運用する」「最初に到着した応援者は次の業務をFig. 1 本震直後(4月16日 午前1時50分)の当院行う」などの被害状況フェーズに基づいた、アクショ

サーバ室の様子。非常電源による通電を確認した。

Fig. 2 本震直後の放射線部ID振り分けの取り決めを記した掲示板。後で画像に患者情報が添付しやすくなるように、患者ID部分に記載した。

施設（病院・大学）紹介 Virtual Interview 第 2８回

熊本地震特集＊＊＊熊本市立熊本市民病院＊＊＊
熊本市立熊本市民病院 放射線技術室
坂本 崇●施設の概略をお聞かせ下さい。

●地震直後から業務再開までの出来事をお聞

熊本市立熊本市民病院は、昭和21年に民生病院

かせください。

として発足以来、診療科34科病床数556床（一般病2016年4月に起きた2度の大きな地震により、当院

床544床、感染症12床）を有する地域医療の中核的は甚大な被害を受けました。4月14日の前震では多な総合病院として、一般医療のほか高度・特殊医療

くのスタッフが病院に駆けつけ、一丸となって救急対を担当しながら自治体病院としての役割を果たして応を行いました。病院内にトリアージスペースを確保います。特に新生児医療については、新生児医療

し、317名の救急対応と30名の入院を受け入れること

センター42床（ＮＩＣＵ18床を含）を設けており、平成ができました。放射線部としても一般撮影、CT検査

16年3月には県総合周産期母子医療センターの指を中心に対応しました。

定を受けています。また、平成22年3月には鹿本郡

次に、4 月 16 日の本震では非常に大きな揺れとそ

植木町との合併により、国民健康保険植木病院がの後も頻回に続く余震により、診療棟が激しく損壊し熊本市立植木病院として本病院の所管となり、平成ました（図-2）。また、当院は一部入院診療棟（南館）

24年10月には「地域完結型医療」の中心的役割をの耐震構造上の問題から平成 27 年度に新病院建

担う地域医療支援病院に承認されました。さらなるて替えを予定していましたが、建設費や人件費の高医療機能･質の向上を目指し、平成25年7月には電騰などのため、一旦建て替えを凍結していました。こ子カルテシステムを導入、平成27年3月には日本医れらの経緯もあり、建物の安全性の確保が困難と判

療機能評価機構より病院機能評価（3rdG：Ver.1.0）

断され、全入院患者 310 名の退院・転院を余儀なくの認定を受けています（図-1）。

されました（図-3）。また、これに加えてライフラインの確保も困難な状況になったため、診療継続不可能と判断し救急の受け入れも行わない方針となりました。
その後、入院診療棟（北館・南館）への立ち入りは禁止され（図-4）、それらに設置されていた放射線機器での検査も不可能となりました。
本震以降の放射線科業務内容として、患者転院施設への画像データ出力や放射線治療患者の治療データ出力、避難所への巡回診療、災害医療派

図-1 病院外観遣、検診車やMobile CTを借用しての放射線業務（図-5）などに携わってきました。現在は診療継続可
能な新館の一部を改装してNICU（9床）やGCU（5床）、一般入院病床（10床）、手術室の設置、X線撮
影装置やCT装置の移設などを行い、限られたス
ペースで診療を行っています。

図-2 建物の損壊（壁面の亀裂、天井崩落など）

図-5 検診車（上段）とMobile CT（下段）●発災直後の放射線部門の装置や医療情報システムの稼働状況をお聞かせください。
前震後は放射線機器や医療情報システムの異常はみられず、通常どおりの運用で多くの救急患者に対応することができましたが、本震後は直後より停電となり、各検査装置及びシステムが使用できなくなりました。その後、自家発電に切り替わり復旧しましたが、システムについてはサーバ室が幸い耐震構造の新館内に設置され、さらにアンカーによる固定も行っていたため、サーバの転倒など大きな破損もな
図-3 入院患者避難風景

く、電子カルテ(HIS)や放射線部門システム(RIS)、画像保存通信システム(PACS)などは問題なく運用可
能でありました。ただ、検査装置については北館1階にあるMRI装置の寝台が移動していたり、心臓カ
テーテル検査室のコンピューターラックが倒れていたりと使用できない装置もありました。

●災害対策として「やっておいて良かった事」、「やっておけば良かった事」がありましたらお聞
かせください。
今回の地震に関して、「やっておいて良かった事」「やっておけば良かった事」に分けてそれぞれ述べ
図-4 診療棟外観たいと思います。

「やっておいて良かった事」①当院では定期的に火災や大規模災害を想定した訓練を行なっていました。今回の前震の時は多くの救急患者の受け入れを行いましたので、トリアー

ジ訓練の成果を活かし、スタッフそれぞれの役割をにスタッフに周知するかについて検討を行なってい

果たせていたと思います。今回の地震を経験し、訓く必要があると考えています。

練やシミュレーションの重要性を改めて感じました。

②当院の場合、サーバ室は幸いにも耐震施設に②画像データ出力および取込み装置として設置されており、本震後もシステムは稼働状態でし

RIMAGE社製5410N PROFESSIONALを2014年3月た。しかし、放射線機器に関しては使用できなくなっに導入していました。それ以前は通常のPC端末をたものも少なからずありました。これらは非常に高額使用してCD-RやDVD-Rなどに画像データを書き込であり、精密機器であるため、病院システムやサーみ、ラベル作成は別のソフトを使用してマニュアルでバ室などと同様、耐震性能の高い施設内への設置

作成していました。今回の地震で、当院では全入院が望ましく、災害に対して病院機能を維持させるた患者の退院・転院に伴い、１日に200件を超える患めに重要な対策だと感じています。

者の画像データ出力を経験しました。これは当院においては震災前の約10倍の件数に当たり、作業時●その他、災害を未経験の施設へのメッセー

間も8時間を要しました（図-6）。しかし、これだけのジなど、ご自由にお書きください。

件数をこの作業時間で出力可能としたのもこのシス

現在、当院では以前の病院機能を一刻も早く取りテムを導入していたからだと実感しています。

戻すため、新病院を建設する方針となっています。
その新病院の施設整備方針の1つに災害に強い病院を目指すということが掲げられており、防災拠点施設として発災後も診療を継続できるよう免震構造を基本とすることや災害時の屋外やエントランスホールに十分なトリアージや患者治療スペースを確保することなど、今回の地震により自治体病院としての役割を果たせなかった反省を活かして計画が進められています。熊本地震を経験し、”災害は必ずやってくる！” と考え、あらゆる事態を想定した準備を行わなければならないということを強く感じています。

図-6 2016年3月-10月の件数推移

今回、当院が経験した予想もできなかった状況を簡単ではありますが、紹介させていただきました。こ「やっておけば良かった事」の投稿を読んでいただいた皆様のご施設における①緊急時マニュアルの周知徹底についてです。当災害対策に少しでも参考になればと思います。

院の放射線部門においては以前より緊急時のマ
ニュアルを作成しており、災害時の運用についても最後に、今回の熊本地震に際し、被災された方々取り決めを行なっていました。しかし、そのマニュアに心より御見舞いを申し上げます。また、御支援・御ルをスタッフ間で共有することで、さらなる災害時の協力いただきましたすべての皆様に深く感謝申し上対応が可能であったと感じています。今後は、今回げます。

の経験を踏まえたマニュアルの改訂と、それをいか

施設（病院・大学）紹介 Virtual Interview 第 2８回

熊本地震特集＊＊＊医療法人創起会 くまもと森都総合病院＊＊＊
医療法人創起会くまもと森都総合病院 医療技術部 放射線部門
橋谷 直樹●施設の概略をお聞かせ下さい。

独立、医療法人創起会 ＮＴＴ西日本九州病院

【診療科】

2012年

くまもと森都総合病院（名称変更）

乳腺センター・外科・整形外科・放射線科・皮膚2015年

電子カルテ運用開始（PACSリプレイス）科・婦人科・眼科・歯科口腔外科・麻酔科・病理

電子カルテシステム MegaOak-MIRAIs/PX：NEC

診断科・総合診療科・肝臓消化器内科・血液内科・

PACS・放射線部門システム：Astrostage

呼吸器内科・代謝内分泌内科・循環器内科・腎臓

2017年04月 新病院完成 免震構造

内科・リウマチ膠原病内科・漢方内科【診療放射線技師】【病床数】199床

常勤【構造】耐震構造：鉄筋コンクリート

非常勤

7名（夜間・休日は呼出体制）
2名●地震直後から業務再開までの出来事をお聞
かせください。
【地震直後と 2017 年 2 月の状況】

Fig. 1【当院の沿革】
1922年

熊本逓信診療所開設

1989年

ＮＴＴ九州病院（名称変更）

1999年

ＮＴＴ西日本九州病院（名称変更）

2000年

画像サーバ導入（CT,RI）

2001年

オーダエントリーシステム導入（富士通）

2004年

PACSⅠ導入（MRI,CT,RI）

2006年

PACSⅡ導入（ES,US）

2008年

CR導入（デジタル化完了）

2008年

オーダをリプレイス（PACS Web配信）

2010年

PACSを更新（全館リングシステム配信、Fig. 2

フィルムレス運用）
2011年

PACSⅠとPACSⅡを接続

2011年 ＮＴＴ西日本より拠出型医療法人として

私は JRC2016 に参加していて、本震があった翌

日、新幹線と天草エアラインを使って天草まで何ている東棟地下 1 階にあったので、震災後、私達とか戻ってくることができました。震災 4 日後にが待機する場所になっていた臨床検査技師室に職場に戻りましたので、これから述べることはほ移動しました。PDI 装置の接続は放射線科読影室

とんど体験しておりません。震災直後、必死に頑から放射線ネットワークを使用したので IP アド

張って頂いた同僚が行った事になります。

レスは変更せず使用可能でした。

院内では本震直後、入院患者を避難させるため、駆けつけた職員で西棟にある総合受付まで避難させていました。DMAT の協力により入院患者は全て転院することができ、5 月中旬より少しずつ
入院受入を再開しました。
Fig. 5
読影室から検査技師室まで約 40ｍあり、HUB を2 個使用し何とか接続することができました。
PDI 装置を移動したことにより安全な場所で CD作成することができました。

Fig. 3

震災直後から放射線部門のある東棟は、建物のFig. 6

安全確認が必要とのことで立入禁止になりました。放射線部門は 4 月 25 日より稼働しています。

最初に述べたように全ての入院患者は転院す

震災直後から 1 週間の放射線技師の業務は、入院るので、自主的に入院患者の CD を作成していま

患者転院のための CD 作成・急患室でのポータブした。全ての画像データを入れると時間がかかり

ル撮影・地震の片付け・水がでないのでトイレ排ますし、転院先も困るのではないかと思い、技師

水のための水くみをしていました。

の判断で画像データは CD1 枚に収まるように直近のデータ（各モダリティ１検査ずつ）をいれて作成しました。

●発災直後の放射線部門の装置や医療情報システムの稼働状況をお聞かせください。
Fig. 4【医療情報システム】
電子カルテサーバ（看護支援含）、臨床検査部
門サーバ、栄養管理サーバは外部データセンター

CD 作成で必要な PDI 装置は、立入禁止となっに設置してあり、院内には参照用サーバがあります。ラックはアンカー固定されており、専用回線

異常ありませんでした。

の障害もなかったので通常使用可能でした。病理画像モニタは1階の放射線部内は損傷ありませシステムサーバ（中棟5階）は病理室にあり、アんでした。5階健診センターにあった、３Mのモニンカー固定されてなかったため倒れてしまい通

タは6台全て倒れて破損していました。３Mのモニ信できない状況でした。しかし、サーバの故障も

タは東西方向に設置してあり、北側に設置していなく、すぐ復旧できました。

た5Mのモニタは倒れておらず無事でした。この事

放射線部門サーバ（東棟1階）はUPSのバッテリーが切れており、UPSからのシャットダウンがから機器の損傷は、地震の揺れの方向も関係すると思います。

かかっていた状況でした。再起動したら復旧でき、通常使用可能でした。ただ、アンカー固定をして●災害対策として「やっておいて良かった事」、いなかったのでサーバラックが移動していまし「やっておけば良かった事」がありましたらお聞た。上層階に設置していたら倒れていたかもしれかせください。

ません。やはりアンカー固定は重要だと認識しました。

災害が今回のように JRC 開催中に起こると、技
師長、副技師長など現場をまとめる方が不在になったりします。このような状況でまず先に何をすべきか、誰が指揮をとり現場をまとめていくか
迅速な判断が必要になってくるので、マニュアルの作成、災害訓練が必要だと思います。病院全体で取り組むべきことですが、放射線部内だけでも勉強会をして、どのように対応していくか理解しておく必要があったと思いました。

Fig. 7【装置】●その他、災害を未経験の施設へのメッセー

MRIは寝台の軸ずれ、ガントリーが台座から脱落、He排気管の損傷の為、検査不可能になりました。

ジなど、ご自由にお書きください。
サーバラックはアンカー固定を進めます。サーバ室が上層階にあるならば免震ラックをおすすめします。
PDI装置接続の時に、長いLANケーブルがなく苦労したので、長いケーブルを予備として持っていた方がいいと思いました。
災害時、建物被害が甚大で入院患者を全て転院することになるかもしれません。その時の画像
データをどこまで入れるか決めといた方がいい

Fig. 8と思います。

あと、健診センター（東5階）の前腕骨専用骨

最後に、各メーカーの方々が危険の中、物資を密度装置が倒れ検査不可能になりました。後に、持って来て頂き、装置の点検・復旧に来て頂き、全身用の骨密度装置を購入しました。

とても助かりました。この場をお借りして感謝をその他の装置は、各メーカーに点検してもらいいたします。

医療情報部会活動報告
第 18 回 PACS Specialist セミナー
福井大学医学部附属病院
大谷 友梨子
第18回PACS Specialistセミナーは、金沢大学医薬JJ10017コードの講義では、拡張コードの考え

保健学域保健学類にて平成28年9月24日（土）に開方について質問があり、統計などをどのように扱催されました。

いたいかあらかじめ熟考したうえで拡張コードを決める必要があること、診療科に関する情報を扱う【参加者】
参加者は合計８名で、その内訳は日本放射線技術学会会員５名（医療情報部会会員２名）、非会員３

場合はHIS・RISの情報をもちいるのかJJコードで拡張するのか運用を含めた検討が必要であることを解説しました。

名でした。非会員３名は施設のシステム担当者や医

また、BCPのグループ討論では、技師だけでな

療系メーカーの所属でした。医療情報技師育成部

く、メーカーの立場からの意見もあり、活発なディ会のメーリングリストにも広報することで、放射線技師

スカッションが行われました。

以外の方にもご参加いただきました。
北陸（石川、富山、福井）からの参加者は５名で、多くの方に参加していただくためには、広報やセミ８名のみの参加でしたが、アットホームな雰囲気で、活発に質疑やディスカッションが行われ、内容の濃いセミナーとなりました。

ナーの内容の検討、医療情報放に興味を持ってもらうための啓発など、多くの課題があると感じました。

【プログラムと内容】
前回（第17回・札幌）と同様、各自がノートPCを持込み、「みて」「きいて」「さわるを」をキーワードとして、実践に近い内容と実習形式を多く取り入れた構成で開催しました。

Fig. 講義の様子①これならできる JJ1017－解決！コード作成の問題点－②実践 JJ1017（実習形式）－頻用に無いコードを作成してみよう－③DICOM Update④はじめてみませんか BCP－医用画像部門システムを中心に－⑤実践 BCP（実習形式）－グループ討論とBCPの作成－【謝辞】
セミナーの開催にあたり、運営および会場設営にご協力いただきましたJSRT中部支部および金沢大学医薬保健学域保健学類のスタッフの皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。

医療情報部会活動報告
第 19 回 PACS Specialist セミナー
広島大学病院
相田 雅道
第19回となるPACS Specialist セミナー（主催：教育委員会、医療情報部会、中国・四国支部、共催：③DICOM Update④はじめてみませんか BCP－医用画像部門システムを中心に－

一般社団法人 日本医用画像情報専門技師共同
認定育成機構）を、平成28年12月10日（土曜日）に⑤実践 BCP（実習形式）－グループ討論とBCPの作成－

広島がん高精度放射線治療センター（広島市）にて開催しました。

前半は厚生労働省標準マスターとなった
JJ1017について実際の導入を想定したコードの作【参加者】
中国・四国地方をはじめ関東、関西、北海道から成方法などを講義と実習で理解いただきました。

も申し込みをいただき、定員を超える34名の方々にいくつかの施設でも導入を検討されており実際の参加をいただきました。参加者の内訳はJSRT会員

コード作成について参考になったとのご意見をい24名（内医療情報部会会員11名）、非会員１3名とただく事ができました。後半は次にDICOM規格のなっています。

最新情報についてJIRAの鈴木講師より紹介いた

50代
7%

だき、その後、BCPについての基本的な考え方や
20代
22%

企業
25%

医療情システムにおける対応方法などを講義で整理し、グループディスカッションをとおして理解

40代
41%

医療

30代
30%

参加者年齢構成

施設
75%

勤務先

を深めて頂きました。広島をはじめとした山陽地域では災害への対策を準備されていない施設も多い状況で、重要な考え方であるとの感想をいた
だいております。
本セミナーは次年度も同様の内容で九州・東【内容とプログラム】

北・関東で開催する予定です。詳細は学会雑誌、PACS Specialistセミナーですが、開始当初から3回

ホームペーなどでご案内いたしますので、興味を目のコンテンツの改定を経て、第16回目からは「みお持ちの方はぜひご参加いただければと思いまて」「きいて」「さわるを」をキーワードとして、実践にす。

近い内容と実習形式を多く取り入れた構成で開催しております。

【謝辞】
セミナーの開催にあたり、運営、会場設営にご協①これならできる JJ1017－解決！コード作成の問題点－②実践 JJ1017（実習形式）－頻用に無いコードを作成してみよう－

力いただきましたJSRT中国・四国支部および広島がん高精度放射線治療センターのスタッフの方々にこの場をお借りして御礼申し上げます。

Network [編集後記]
医療情報部会誌 28 号をお届けいたしました。
冒頭には、恒例となります第 73 回総会学術大会の部会企画の抄録を掲載いたしました。今回の総会学術大会の第 29 回医療情報部会では、「放射線部門における有線・無線 LAN の管理と課題 ～導入から活用まで～」と題してシンポジウムを開催いたします。近年、無線 LAN を搭載した機器が多く流通し、電波の干渉など
これまでに無かった問題が起きています。放射線部門でネットワークを構築して機器を接続する際に留意すべ
き項目についてについて取り上げます。
また、熊本地震から 1 年が経過するのを前に、バーチャルインタビューでは「熊本地震特集」として、被災されたご施設より、貴重なご経験を寄稿していただきました。この場をお借りし、ご執筆いただきました先生方に御礼を申し上げるとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。この他にも、医療情報部会ではセミナーや叢書で BCP を取り上げております。皆様のご施設で災害対策を考える際にお役立ていただければ幸いです。
今回も多くの執筆者に支えていただき、会誌を発行する事ができましたことを、この場をお借りして御礼申し上げます。今後も学術大会やセミナー開催を通して、医療情報分野の最新知見や臨床現場での活用について情報を発信していきます。会員の皆様からもご意見などお寄せください。（編集委員一同）

公益社団法人 日本放射線技術学会 医療情報分部会誌 2017.Apr(第 28 号)
平成 29 年 4 月 1 日発行

発行所

公益社団法人 日本放射線技術学会 医療情報部会〒600-8107

京都府京都市下京区五条通新町東入東錺屋町 167
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発行者

坂本 博(部会長)

編集者

大谷友梨子、谷川琢海、相田雅道

ISSN

2189-3101