住宅税制を考える 〜 vol.2 〜
本誌にて 2022 年秋号から 2023 年夏号までシリーズ 1 回目として全 4 回にわたり、学識経験者による各税目ごとの「問題点と抜本的見直しの方向性」についての寄稿を掲載いたしました。今回からは「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を普及することを目的に、シリーズ 2 回目「住宅税制を考える〜 vol.2 〜」として、住宅税制・金融委員会 勉強会で開催された内容をレポートしていきます。

提言本文は
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「住宅税制・金融委員会 勉強会」 講演レポート- 第1回 -

現行住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性①

Review「 住 宅 税 制 の 抜 本 的 見 直 し に 向 け た 提 言 」と は住団連では、ストック型社会に相応しい住宅税制を目指し再構築する目的で、中長期を展望し今後の住宅税制のあり方を示すものとして「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を取りまとめている。
住宅税制の抜本的見直しの方向（概要）
1 消費税
・将来的には住宅サービスの消費への課税に移行すべき・但し、実現には多くの課題があるので、当面の対応として軽減税率 5% を導入すべき

２ 流通課税・不動産取得税、登録免許税、印紙税は廃止すべき

３ 固定資産税
・固定資産税は建物への課税を廃止し、土地の課税に一本化すべき本号では、住宅税制・金融委員会 勉強会「現行住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性」（概要は下記参照）の中の次第１．税制改革と消費税について掲載する。次第２および 3 については、次号以降に掲載する。
■勉強会概要【日時】2023 年 6 月 9 日 15：00 〜 16：30【講師】政策研究大学院大学 名誉教授 井堀 利宏 氏
【次第】１．税制改革と消費税
２．住宅への消費税課税
３．住宅への消費税課税の見直しの方向性※図 1 〜 8 は当日使用した資料を一部抜粋して掲載

１．税制改革と消費税（１）我が国の財政状況
まずは税制改革全体、あるいは日本の財政状況全体を見て、消費税がどういう位置づけにあるかを確認していきたい。
令和 5 年度の一般会計予算の構成をみると（【図1】）、歳入部分で所得税・法人税・消費税が３大税項目となっている。その中でも消費税は 10％へ増税した影響もあり、税収見込みが一番多くなり、今や国税の重要な基幹税になっている。しかし、歳入全体の中で公債金が占める割合をみると、まだ収入としては足りない状況ともいえる。一方、歳出部分では、社会保11

障が一番大きく、その他に防衛関係費や公共事業などとして、こども支援関連の予算も多く予定されているがある。昨年度予算と比較して大きく異なることは、が、その財源もはっきりしていない。国民には負担を防衛関係費が 5 兆円から約 7 兆円へと大幅に増加し求めず、無駄な歳出の削減や使用されていない国営資た。ウクライナや中国、北朝鮮などへの対応ではある産の売却をして賄うとしているが、国営資産の売却はが、その財源をどうするかという問題は先送りとなっ一時的なもので毎年捻出できるものではない。ている状況である。直近でいうと異次元の少子化対策【図 1】令和 5 年度一般会計予算 歳出・歳入の構成【図 2】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

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歳出総額の推移をみると（【図 2】・【図 3】）、2020

【 連 載 】住宅税制を考える 〜 vol.2 〜 【第 1 回】現行住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性①

年度からの 3 年間はコロナの影響により、総額 100

これまで 2019 年度以降は赤字が続き、特に 2020 年兆円規模の補正予算を増額した。税収は微増している

度からの 3 年間は大幅に増加している。今後は 2023

ものの、これらの補正予算額には到底及ばないため、〜 24 年で赤字幅を急速に回復する試算で、「成長実2020 年度は特例公債、いわゆる赤字国債が急激に増現ケース」では 2025 年にほぼゼロに近い− 0.2％とえる結果となった。通常であれば、補正予算は自然災なり、2026 年度以降は黒字に転じるシナリオとなっ害や景気対策などで組まれることが多く、金額も数ている。この場合だと、消費税を増税しなくても財政兆円程度だったことからも、コロナの影響を受けた 3状況が好転する、つまり岸田政権の「消費税は 3 年年間がいかに突出した金額であったかということがわ間増税しない」という表明を裏付ける形となる。しかかる。これらのことからも財政が悪化し、今後も厳しし、経済が成長しない「ベースラインケース」では、い状況が続くと予測される。

税収の伸びも見込めず、2026 年度以降も赤字が続く内閣府が毎年 1 月と 7 月に発表している財政の中シナリオとなる。

長期試算では、過去の実績と今後数年間の試算が確認公債等残高対 GDP 比のグラフをみても、「成長実現できる。その試算方法として、政府が目標とする政策

ケース」は 2024 年度以降、急速に減少していくシナが功を奏して経済成長した場合の「成長実現ケース」、リオだが、「ベースラインケース」では同等を維持し、過去 10 年間のトレンドを引き継いだ場合の「ベースその後は増加する傾向にある。つまり、経済がどの程ラインケース」、つまり強気と弱気の 2 パターンで数度成長していくかということが日本財政の今後を占う値を算出している。

1 つのポイントとなる。それに伴い、消費税を増税す政府は政策目標の項目として、社会保障費や防衛費るかどうかの議論も左右されることとなる。この数値などの政策的な経費と税収との差額である基礎的財政についてはあくまで政府が公表しているもので、我々収支（プライマリーバランス：PB）と国の借金とさ経済学者からみると、「ベースラインケース」も楽観れる公債等残高を掲げている。具体的には、フロー部的な数値ではないかという意見も少なくない。

分である PB 対 GDP 比を 2025 年度までに均衡化し、日本の財政状況や景気を考える際、重要となるのはストック部分である公債等残高対 GDP 比は数値を安金融政策である。ウクライナの影響もあり、昨年あた定的に低下させることとしている。

りから米国や欧州では物価が急激に上昇し、消費者物特に重要視しているのは PB 対 GDP 比で（【図 4】）、価指数も 10％を超え、インフレが発生した（【図 5】）。

【図 3】一般会計歳出等の推移

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【図 4】内閣府 財政の中長期試算【図 5】各国の物価動向

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その対応として金利の引き上げが行われ、米国ではいる。
これは金利を引き上げることで需要を抑えたこと、くつかの中堅銀行が破綻に追い込まれる結果となっ欧州では歴史的暖冬によりエネルギー需要が抑制された。日本の消費者物価指数をみると、諸外国から少原油価格が上昇しなかったことなどが要因とされていし遅れて徐々に上がり始め、現在 4％程度である。一る。日本では企業物価が先行して上昇し、その後に消方、米国・欧州では昨年後半から既に下がり始めてい費者価格が上がってきている状況である。

【 連 載 】住宅税制を考える 〜 vol.2 〜 【第 1 回】現行住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性①

インフレ後の米国や欧州で金利引き上げが行われたている時は、その分税収が増えることで財政状況に一方、日本は据え置いたままゼロ金利政策を採っていとってプラスとなり、金利が高い時は、国債発行による（【図 6】）。メリットをみれば、金利と反比例するる利払い増加で財政状況にとってはマイナスとなる。

株価は下がり、金利差により生じた円安で輸出企業がつまり、金利が低く、経済が成長していれば、増税す業績を伸ばしている。しかし、これは持続可能かどうる必要性はない。コロナ前の数年間は、金利と名目経か――。日本銀行は通常、消費者物価指数が 2％を安済成長率の関係としては良好だったといえる。
しかし、定して維持している状態であれば金利引き上げをして今後の金利引き上げを想定すると、その分名目成長率出口戦略へと進むはずだが、既に 4％に達している現が増えていかないと厳しい状況となる。

状でも引き上げを行っていない。日本銀行の考えとし日本の政府支出対 GDP 比を主要諸外国と比べてみては、現在起こっているインフレは、輸入エネルギーると（【図 8】）、直近 10 年間で社会保障費を中心との価格高騰などといった外的要因による一時的なコスして増加傾向にある。また、PB 対 GDP 比を比較してトプッシュ型インフレで、年内には徐々に収束していみると、各国ともにリーマンショックなどの金融危機くとみている。その後、日本経済が活性化すれば、需やコロナで財政状況は悪化しているが、全体的に日本要が増加してインフレが起こる。需要増加によるディは諸外国より数値が低い結果となっている。コロナのマンドプル型インフレであれば、金利を引き上げるこ

影響は諸外国の方が大きかったが、その後の回復も早とができる。こうした動きになるかどうか、様子をうく、大きい結果となっている。諸外国ではその他金融かがっている状況である。短期金利と 10 年国債の金危機など、影響を受ける際には大きく財政が悪化する

利は日本銀行の金利政策によりコントロールされていが、ひとたびネガティブな影響が収束すると平時に戻るが、その影響を受けない 10 年超の超長期金利は徐々ろうという動きが活発化する。一方、日本は一度財政に上がり始めている。今後、時期はまだわからないが、が悪化してしまうと、なかなか平時に戻るのが難しい金利は上がり始めると予測されている。金利が上昇す状況が続いている。

ると、住宅をはじめとする資産の需要にもマイナスの影響を及ぼす可能性が高い。

これらのことを鑑みると、増税は中期的なスパンで行われると予測され、税目としては消費税・所得税・財政状況を健全化するもう 1 つのポイントは、金法人税が挙げられる。消費税は消費全体にかかるため利と経済成長の関係である（【図 7】）。経済が成長し課税ベースが広く、少しの税率アップで多くの税収が【図 6】世界的な金利上昇

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【 連 載 】住宅税制を考える 〜 vol.2 〜 【第 1 回】現行住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性①期待できる。所得税も課税ベースは広いが、格差を埋労世代が減り、所得税の税収は期待できない状況であめるための取得再分配があるため、累進課税とされてる。法人税についても国際的な課税競争があり、税率いる。累進課税では税率を一律に引き上げることがでを下げているため、税収は期待できない状況にある。

きないため、どの層をどれだけ引き上げるのかを決め

これらを踏まえると、消費税は一律で課税され、こどていくことも難しい。また、所得税の大きな問題点はもから高齢者まで負担するため、低い税率で税収を確

少子高齢化に伴い、課税対象となる 20 歳から 65 歳保できるということから、増税する税目として最有力までの勤労世代の人口が減少傾向にあり、今後も減少候補に挙げられる結論に至る。の一途を辿ると予測されていることである。一人ひとりの所得が一定額あったとしても、全体的にみると勤【図 7】金利・成長率の推移【図 8】政府支出および基礎的財政収支の推移（対 GDP 比）16（次号②に続く）