サステナビリティレポート 2023

企業理念

5 VALUE

不動産を通じて実り豊かな社会創造に貢献する

信頼されるパートナーであり続けるため 5 VALUE を定めています。

不動産は、人々が生活や事業を育む社会基盤です。
不動産は、そのオーナーだけでなく、利用者や周辺住民、その不動産に携わる人々など、「お客さま第一」の視点

あらゆる人々や地球環境と密接に関わっており、長期間にわたって大きな影響を与えるものです。

多様な機能と高度な専門性で、最善のサービスを提供します。

不動産をより良くし、質の高い不動産を数多く送り出すことで、あらゆる人々の生活に多くの実りをもたらし、優れたコミュニティや新たなビジネスチャンスが創出されます。

弛まぬ「挑戦」

経営資源は「人」

私たちは、不動産のプロフェッショナルとして、不動産に更なる価値を創造し、不動産が持つ力と金融が持つ変化する社会やお客さまのニー

優秀な人材の確保とスキル向ズにお応えするため、サービス力の総合力で、持続的な社会の発展に貢献します。

VISION

上の育成に努め、社員と会社

CLIENTORIENTED

開発をし続けます。

CHALLENGE

みずほリアルティOne は、不動産におけるベストパートナーですを共に成長させます。

GROWTH

信頼される
パートナー

私たちは、不動産を熟知したプロフェッショナルです。
運用・開発・改修など、不動産をとりまく全領域をカバーし、豊富な経験を持つ私たちならではの企画力と実行

QUALITY

力で、不動産にさらなる価値を提供します。

PROFESSIONALS

また、日本を代表する金融グループである < みずほ > が有する総合力を活用することで、不動産に強いみずほ信託銀行と共に、お客さまの多様なニーズに的確に応えることができます。
私たちは、あらゆる人々や地球環境に配慮しながら、不動産を通じて世の中の変化に応じた社会基盤の整備に「品質」へのこだわり

多様な個性の「チームワーク」

先見的に取組み続け、付加価値創造力を最大限に発揮してベストなサービスを持続的に提供します。

高度な技術力や堅確な内部管理など

多様な経歴・スキル・価値観を持つ

お客さまはもとよりすべてのステークホルダーから、最も信頼されるパートナーであり続けることで、社会にの的確な業務運営により、高品質な専門家が連携し、力を最大限発揮しサービス提供に努めます。

ます。

貢献します。

目次
MONE グループとは

環境

企業理念・目次 .............................................................. 01
会社・グループ概要 ....................................................... 03

トップメッセージ ............................................................ 05

MONE グループのサステナビリティ

気候変動への対応 ........................................................ 17

サステナブルなエネルギー利用の推進 ......................... 20

ポートフォリオのグリーン化 ........................................... 21

テナントへの安心・快適・健康の提供 ............................. 22

MONE グループのマテリアリティ ................................. 11

持続的成長を担う人材の育成・能力開発 ....................... 26

MONE グループの事業とサステナビリティ ................... 13

サステナブルな社会を実現するMONEグループの事業 .. 15

ガバナンスの強化 ......................................................... 31

リスクマネジメントの推進 .............................................. 32
ステークホルダーとの対話 ............................................ 34

2022 年 4 月〜 2023 年 3 月（ 一部、対象期間以降の直近の活動も含み
ます ）報告対象範囲資法人を含む）の活動

長寿命な不動産ストックの創出 ..................................... 24

ダイバーシティ＆インクルージョン ................................. 29

報告対象期間MONE、MREM、MREIT（資産運用を受託する私募ファンドおよび投社会

サステナビリティ推進体制 ............................................ 07
サステナビリティマネジメント ....................................... 09

ガバナンス

参考ガイドライン
編集方針
本報告書では、みずほリアルティ One 株式会社（以下、「MONE」）、みずほ不動産投資顧問株式会社（以下、「MREM」）およびみずほリートマ
ネジメント株式会社（以下、「MREIT」、3 社を総称して「MONE グルー

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「最終報告書

気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」

プ」）がサステナブルな社会の実現に貢献し、さまざまなステークホル

01

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

ダーの価値創造に配慮した経営と、当社の持続的かつ安定的な成長によ

発行日

る企業価値の向上を実現するための取組全般を報告します。

2023 年 12 月（ 次回発行予定 2024 年 10 月 ）みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

02

MONEグループのサステナビリティ

MONEグループとは

環境

社会

ガバナンス

会社・グループ概要▍グループ体制▍不動産・金融に精通したプロフェッショナル集団
MONE グループでは、延べ 165 名※ 1 の不動産・金融に総合金融グループ
みずほ信託銀行

みずほ銀行

みずほ証券

精通したプロフェッショナルを擁しており、一級建築士 13
名を含む、高い技術力を持つ専門家が活躍しています。
コンプライアンス、ミドル・バックオフィスの体制を整備

し、法令遵守の徹底と投資家への透明かつ迅速な情報開示に努めています。

MONE グループの 2023 年 3 月 31 日時点の主な有資
格者数は以下のとおりです。※ 2

連携

不動産運用グループ
みずほリアルティOne
MONE

グループ経営管理会社

みずほ不動産投資顧問

みずほリートマネジメント

MREM

MREIT

私募ファンド事業

投資法人

バリューアッド型

コアファンド開発型ファンド

その他ファンド

私募リート

上場リート

One リート投資法人

宅地建物取引士63 名

不動産鑑定士4名

不動産証券化マスター

37 名

司法書士

3名

ビル経営管理士

15 名

一級管工事施工管理技士

3名

一級建築士

13 名

一級電気工事施工管理技士

3名

エネルギー管理員

7名

二級建築士

1名

ファシリティマネジャー

5名

公認会計士

1名

一級建築施工管理技士

5名

監理技術者

1名

証券アナリスト

4名※1：役職員合計、ただし、契約社員、嘱託社員、< みずほ > からの出向社員を含み、非常勤役員、派遣社員は含みません。 ※2：有資格者数は 3 社合計人数です。また、試験合格者も含まれます。

One プライベート投資法人（オフィス主体 ）（ 賃貸住宅主体 ）▍ MONE グループのあゆみ
2002年▍グループ会社概要
商号

みずほリアルティOne 株式会社

みずほ不動産投資顧問株式会社

みずほリートマネジメント株式会社

主たる事業

子会社の経営管理

国内外の投資家に対する不動産投資顧問事業投資法人の資産運用

設立年月日

2015 年 10 月 28 日

2007 年 9 月 10 日

2005 年 7 月 1 日

資本金

1 億円

1 億円

5,000 万円

本社所在地

東京都千代田区大手町 1 丁目 5 番
5 号（ 大手町タワー ）東京都千代田区大手町 1 丁目 5 番
5 号（ 大手町タワー ）東京都千代田区大手町 1 丁目 5 番
5 号（ 大手町タワー ）役職員数 （ ※ ）

23 人

55 人

22 人

加入団体

–

一般社団法人 日本投資顧問業協会

一般社団法人

–

宅地建物取引業免許「 東京都知事
金融商品取引業者登録（ 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、 (4) 第 84787 号 」 金 融 商 品 取 引 業「 関 東 財 務 局 長（ 金「 関東財務局長
者登録（ 投資運用業 ）投資運用業）
商 ）第 1915 号 」（ 金商 ）第 342 号 」取引一任代理等
認可「 国土交通大臣認可第 46 号 」

免許等

常勤役員、契約社員、嘱託社員、< みずほ > からの出向者を含み、非常勤役員、派遣社員、上記 3 社間の兼職者を含みません。
※ 2023 年 3 月 31 日時点

03

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

日興コーディアル証券株式会社（ 当時 ）と株式会社シンプレクス・ホールディング（ 当時 ）が不動産投資顧問事業を主たる事業目的として株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（ 旧 SIA ）設立

2005年

株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（ SRP、現みずほリートマネジメント株式会社 ）設立

2007年

シンプレクス不動産投資顧問株式会社（ SRM、現みずほ不動産投資顧問株式会社 ）設立

2015年

2018年

みずほ信託銀行株式会社が子会社である株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ※（ SIA、現みずほリア
ルティ One 株式会社 ）を通じて SRM および SRP の全株式を取得※旧 SIA とは同一商号の別法人

SIA がみずほリアルティ One 株式会社（ MONE ）に、SRM がみずほ不動産投資顧問株式会社（ MREM ）に、SRP がみ
ずほリートマネジメント株式会社（ MREIT ）に、それぞれ商号変更

投資信託協会2021年

MONE グループのマテリアリティ（ 重要課題 ）特定2022年「 TCFD コンソーシアム 」に参加。

「 責任投資原則（ PRI ）」の基本的な考え方に賛同、TCFD 提言への賛同を表明し、国内の賛同企業による組織である

MONE ウェブサイトにサステナビリティページを開設
みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

04

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

トップメッセージ
投資家様の満足度をいかに極大化するかが重要視される事業です。社内外にサステナビリティ強化を表明して、投みずほリアルティ One 株式会社
みずほ不動産投資顧問株式会社代表取締役社長

みずほリートマネジメント株式会社
代表取締役社長

鍋山 洋章

今西 敏

私たちは、不動産のプロフェッショナルとして、不動産にさらなる価値を創造し、不動産が持つ力と金融が持つ力の総合力で、持続的な社会の実現に貢献します。

▍ 2022 年度を振り返って
今西社長になって最初の 1 年、ウクライナ戦争等の地

政学的なリスクの顕在化、欧米の利上げや円安、イールド
カーブ・コントロールの見直しが行われる等、不動産ファンド業界に大きな影響を及ぼす出来事が多かったと感じています。2022 年度は、2015 年に < みずほ > の一員となって以降の最高の売上高となりましたが、役職員が外部
環境の変化を的確に把握し、チーム・組織として対応してくれた賜物だと考えています。
鍋山

MREIT では、中規模のオフィスビルを主体として運用する上場リートと、賃貸住宅を対象とする私募リートが、それぞれのリート担当者が有するノウハウやネットワー
クを駆使し、相互に知見を共有し横連携していくことで相乗効果を生み出せており、良いスタートを切れたと考えています。
今西グループ内の私募ファンドの事業を中心に担当していますが、< みずほ > における不動産ビジネスの一翼を担う側面と、MONE グループ、MREM として独自のビジネスを展開していく側面の両面があります。後者には、シンプレクス時代から強みとしていた開発やバリューアップ

す。環境変化は新たな機会を生み出しており、逃さず取を調達する必要も生じる等、事業継続性の観点で非常に込んでいかなければと考えています。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

ます。企業理念に『 不動産を通じて実り豊かな社会創造

事業は、サステナビリティの重点取組推進ファンドとするに貢献する 』と掲げていますが、マテリアリティで定めた案件を複数設定し、テナント様等の満足度向上につなげる

テーマに取組むことで、質の高い不動産をハード面・ソフ施策を展開しながら、アンケートを通じてその効果を測定

ト面から提供し続けていくことが非常に重要であり、企し、ブラッシュアップするとともに、他案件への横展開等

業理念を実現するための具体的な行動指針なのです。一もすることで今後につなげています。

方、昨年定めたマテリアリティは、常に時代や環境の変化

鍋山

特定したマテリアリティの達成に向けて段階的にステップを踏みつつ、コスト分散を図りやるべきことを着実に進めていく計画性は当然必要です。ただ、サステナビ▍事業とサステナビリティの関係性
今西不動産運用業務は経済的リターンをはじめとするに合わせて見直す必要があります。役職員全員が高いア
ンテナを張って、サステナビリティ活動の質を高めることが、企業理念を実現するためにも重要だと考えています。

リティ推進自体は当然のこととして、事業を営むための差

鍋山

別化要因ではなく前提条件だと認識しています。従って、ての強みに加え、事業継続性の観点からは、それぞれが現場においてスムーズに検討・推進体制が立ち上がった点

プラスアルファの業務に対応できることが重要です。コがまず大きかったです。加えて、2 つのリートを共にサス

ミュニケーションを深めることで、お互いの仕事を理解しテナビリティ重点取組の指定リートと位置付けたことは、相互サポートや横連携が可能となり、組織上のプラス変化

全社一丸となった取組につながり、従業員意識の向上やが生まれています。専門性を高めつつ、今後は MREIT で横連携の推進において非常に効果的でした。今後は優先

育った人材が MREM や MONE においても活躍できる機

順位をつけて実践し、成果をステークホルダーと共有し理会を提供できるよう、今西と共に努めていきます。

解を得た上で、次のステップに向かう順回転モデルを軌道に乗せることが、私たちの取組課題です。
今西

今西

高い専門性を有するプロフェッショナル集団としすべてのステークホルダーの皆様への約束事として『 みずほリアルティ One は、不動産におけるベストパー

私たちは巨大企業ではなく従業員一人ひとりがトナーです 』というビジョンを定めています。プロとして企業風土をつくり上げていくことができる会社です。従業

お客様に寄り添うことが非常に重要だとの趣旨であり、マ員それぞれが積極的に「 サステナビリティを考慮しなけれテリアリティとして「 持続的成長を担う人材の育成・能力ば 」と意識していることは感じますが、温度感については

開発 」「 ダイバーシティ＆インクルージョン 」を定めていま

まだ課題はあると思っています。

す。多様な背景、経歴等を有する人材が知恵を出し合いに進めた上で中長期的な事業環境を維持し、その前提に深く考えさせられました。また、サステナビリティ推進体

05

案するベースにはなったと思っています。私募ファンドの対応可能な組織構成に変更しました。

ネルギー価格上昇の中で、より安定的かつ低コストに電力運用する 2 つのリートはおのおの課題も若干異なります

である不動産運用事業と非常に親和性が高いと考えてい機関投資家も増えています。サステナビリティ対応を着実

買い一辺倒でしたが、直近では売りの話も出てきていま

な 1 年となりました。

環境性能や入居した際の居心地の良さ等を積極的にご提や情報量が充実しているホテルの取扱いに焦点を当て、の導入を本格推進したいところでしたが、2022 年度はエ制を整備して本格的に活動を開始した年度でもあり、重要

今西

鍋山

低金利の環境下、各投資家様の不動産投資スタンスはサステナビリティ活動は MONE グループの主業

資家様等のステークホルダーと共有する過程において、を伴う案件や、コロナ前に注力しその延長線上でノウハウの 2 つを運用しています。本来、サステナブルエネルギー▍ MONE グループが目指す方向性

サステナビリティに特化した意見交換を希望する

ながらお客様に最良のソリューションを提供していく。不動産におけるベストパートナーであり続けるため、これらのマテリアリティは特に重要だととらえています。

3 年前のコロナ禍に着任した当時から、< みずほ >立って資産運用や分配金水準を議論するといったように、

鍋山

その両立は既に整理されていると感じます。

の中でもテレワーク推進や柔軟な勤務シフト等、最も先進

今西

私募ファンドにおける投資家様の考えは千差万別です。サステナビリティ取組の必要性にはみなさま総論賛
成ですが、その上でコストマネジメントとサステナビリティの両立をいかに実現するか、私たち運用会社の腕の見せどころだと考えています。

的な働き方を実践している会社と評判でした。当時 3 割弱の出社率でありながら役職員がやるべきことをテレワーク
環境下でも仕上げてくるプロ意識と専門性の高さを感じました。引き続き、社内外のステークホルダーからの満足度を高め、社会に貢献できる企業グループとして成長していきたいと考えています。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

06

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進体制▍基本的な考え方▍サステナビリティ委員会

MONE グ ル ープは、MONE、MREM、MREIT の 3 社

また、グループ全体のサステナビリティへの取組をより推

サステナビリティ委員会は、MONE 取締役会の諮問機

サステナビリティ推進会議は、各社の代表取締役社長

一体による推進体制を構築しており、社会課題の解決に進するため、2023 年 6 月、MONE に代表取締役社長直下

関として設置され、サステナビリティ推進部を事務局としの諮問機関として、年 4 回以上、各社のサステナビリティ

向けて取組んでいます。

の部署としてサステナビリティ推進部を新設しました。

て、MONE グループのサステナビリティに係る事項を審に関する取組目標の設定・モニタリングに関する事項や、議しています。また、サステナビリティに関する取組目標

サステナビリティに係る施策等を協議しています。

の設定・モニタリングに関する事項等を年に 2 回以上審議（ サステナビリティへの取組みに関する基本方針、サスするとともに、MONE グループ各社に設置するサステナ

テナビリティ推進体制の構築に関する細則より）

MONE
取締役会

サステナビリティ委員会〈協議・報告内容〉
・中長期の方針、目標の策定
・年次目標の設定および変更
・グループ全体の取組状況報告

モニタリングサステナビリティ推進会議

ビリティ推進会議に対し、MONE グループとしての目標〈委員会メンバー〉
委員長 MONE 代表取締役社長

MONE代表取締役社長
サステナビリティ推進責任者（MONEサステナビリティ推進責任者） モニタリング
事務局 サステナビリティ推進部
委員
MREM サステナビリティ推進責任者

報告

MREIT サステナビリティ推進責任者
MONE サステナビリティ推進責任者〈推進会議メンバー〉
サステナビリティ推進部門
経営管理部門
人事総務部門コンプライアンス部門 等

報告

その他委員長が指名する者を提示し、モニタリングを行っています。

（ 審議事項 ）モニタリング報告

モニタリング②各種イニシアティブへの加盟及び署名等の判断に関するの運用に関する審議または決議を行う機関として設置して事項（ 報告事項 ）

MREIT

取締役会
〈協議・報告内容〉
・グループとしての中長期の方針、目標のうち
MREM にかかわる重要事項の決定
・年次目標の設定および変更
・取組状況報告

取締役会
モニタリング報告

MREM代表取締役社長
サステナビリティ推進責任者
報告

推進ファンドの指定、取組指示サステナビリティ推進会議

MREIT代表取締役社長
サステナビリティ推進責任者
報告

モニタリング 〈協議・報告内容〉
報告対象リートの指定、取組指示

サステナビリティ推進会議〈推進会議メンバー〉（執行責任者）
アセットマネジメント部長
ファシリティマネジメント部門〈推進会議メンバー〉（執行責任者）
指定リートの投資運用部長
投資運用部門オリジネーション部門
オブザーバー：MONE コーポレート部門 等

コーポレート部門
オブザーバー：MONEファシリティマネジメント部門
MONE コーポレート部門 等

・グループとしての中長期の方針、目標のうち
MREITにかかわる重要事項の決定
・年次目標の設定および変更
・取組状況報告

決議が行われています。

②施策の実施状況に関する事項
みに関する基本方針より）

サステナビリティ推進部長メッセージ
動の強化を図るべく「 サステナビリティ推進部 」を設立しました。
私はこれまで、不動産のハード面を担当する部署にて、不動産の開発、リノベーションや省エネ改修等に投資政策委員会〈サステナビリティに関する主な決議〉
資産運用計画の策定、改定▍（ 各社 ）取締役会
MONE グループ各社の取締役会は、サステナビリティ

取締役会は年に 2 回以上、MONE サステナビリティ推進に関する中長期の方針、目標の策定や、サステナビリティ

責任者からサステナビリティ委員会に関する報告を受けて関連規程等の制定および改定を行います。また、MONE

おり、進捗の確認を行っています。

サステナビリティレポート 2023

ち、資産運用に係るものについては投資政策委員会での（ サステナビリティ委員会規程、サステナビリティへの取組

MONE

サステナビリティ推進部
部長

越部 泉美
MONE では、MONE グループ全体でのサステナ

みずほリアルティ One グループ

います。サステナビリティ推進会議で協議された内容のう①目標・施策案の策定に関する事項

投資政策委員会〈サステナビリティに関する主な決議〉
資産運用計画の策定、改定

投 資 政 策 委 員 会は、MREM および MREIT がアセット
マネジメント業務を遂行するに当たり、顧客等に係る資産

報告

MREM

▍（ 各社 ）投資政策委員会①サステナビリティ方針、戦略及び体制に関する事項③グループ全体の目標設定及び実施状況に関する事項

07▍（ 各社 ）サステナビリティ推進会議

よる長寿命化、環境認証の取得等を推進してきましたが、前述のプロジェクトチームへの参画をきっかけとして、社会課題に取組み、事業機会を創出していくことが、MONE グループの持続的な成長に不可欠であるとあらためて認識しました。

ビリティへ の 取 組を推 進 するため、2021 年よりグサステナビリティ推進部では今後、投資家やテナン

ル ープ 横 断 的に「 サ ステナビリティ・プロジェクト 」

トのみなさま、従業員のみなさま等ステークホルダー

チームを組成し、ステークホルダーとの対話によるマとの対話を大切にしながら、脱炭素への取組をはじめ

テリアリティの特定や、目指すべき KGI・KPI の設定、とするマテリアリティ（ 重要課題 ）の解決と、新しい事およびその達成に向けた取組の推進等を行ってきま

業機会の創出に向けて、関係部署と協働し、さまざました。そして 2023 年 6 月、より一層の推進体制・活な取組を推進していきます。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

08

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティマネジメント
サステナビリティへの取組推進に当たっては、サステナビリティに関する社会課題項目が非常に幅広いことから、限られマテリアリティマトリックス

た経営資源を最大限に活用し、マテリアリティ（ 重要課題 ）を特定して集中的に取組む視点が必要です。MONE グループに高い

ステークホルダーの関心（ 社会視点から見た重要性 ）おいても、マテリアリティを共通認識として今後の中期経営計画や業務計画に組込むとともに、アセットマネジメント業務におけるサステナビリティ推進の軸とするため、以下のとおりマテリアリティの特定を行いました。

▍マテリアリティの特定プロセス
MONE グループの事業領域と関連のあるガイドラインを加味し、

STEP1
考慮すべき
課題の抽出①

ロングリストを作成

MONE グループの持続的な成長を考える上で、考慮すべき課題となりうる要素を各種ガイド
ライン 等（ PRI 、FTSE 4Good 、DJSI 、MSCI 、GRESB 、SDGs 、TCFD 、< み ず ほ > および同業他社のマテリアリティ、選択する未来 2.0 ）を参考に、ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）の各方面から広範囲に抽出し 342 項目のロングリストを作成しました。

STEP2
考慮すべき
課題の抽出②

STEP3
ステークホルダーとの対話

テナントへの安心・快適・健康の提供
リスクマネジメントの推進
ガバナンスの強化

類似課題の統合や MONE グループの取組領域との関連を考慮し、ロングリストから 19 項目

STEP5
マテリアリティの特定

レジリエントな街づくりへの貢献
データセキュリティと個人情報保護
廃棄物の管理・削減

アンケート結果を踏まえ、ショートリストにて抽出した課題を優先順位付けした
マトリックスを作成選定した課題から、社内外のステークホルダーに対して、MONE グループにおける課題に対する重要度を評価いただくためのアンケートを実施しました。さらに、第三者意見として、4 名

99 名

当社役職員
計 36 社

社外ステークホルダー

親会社
金融機関
証券会社
BM 会社
設計・建設会社
テナント

2社
4社
3社
2社
3社
5社

投資家
受託
PM 会社
不動産仲介会社
不動産鑑定会社

6社
3社
3社
4社
1社

ヒアリング先一覧（ 2021 年 6 月実施 ）09

みずほリアルティ One グループ

持続的成長を担う人材の育成・能力開発
ステークホルダーとの対話

地域社会との共存
持続可能なサプライチェーンの構築

人権への配慮

水資源の管理生態系の保全MONE グループへの影響度（ 自社から見た重要性 ）高い

取締役会でマテリアリティ案を提示し、マテリアリティを特定
優先順位付けされた課題について、MONE グループ各社の取締役会での決議を経て、グループの重要な課題であるマテリアリティを特定しました。

ステークホルダーからの主な意見＜気候変動への対応＞

込める 」（ 外部有識者 ）「 法的な規制もにらみ、脱炭素化の加速に対して、収益機「 環境不動産でなければ選ばれない時代、価値向上に寄与

会を早く捉えた方が良い 」（ 従業員 ）

し、各自が意識を高めることができる」（ 従業員 ）

「 投資家の潮流は収益重視から社会的責任を伴った投資「 信頼できる第三者認証の取得により、環境性能にかかるへと移行しており、グローバルな取組として考える必要が持続可能性の保証・客観性の確保ができ、その結果資産価ある。当社が不動産ファンドを通じて価値創造を図ってい

値の持続性に対する透明性も高まることから投資家からのくことに大きな使命がある 」（ 従業員 ）

注目も大きく、重点的に取組むべき論点 」（ 証券会社 ）「 カーボンプライシング導入により不動産分野でも取組が加速すると考えられ、最優先で取組むべき 」（ 信託銀行 ）「 現在エネルギー問題は各企業において重要なタスクであり、御社グループにおいて積極的に促進し、その実績を踏
まえ、ビジネスチャンスをつかむことが重要 」（ PM 会社 ）「 企業の社会的責任における最重要事項であり、不動産からの温室効果ガスの排出量の大きさに鑑みれば、対応のマトリックスの作成

長寿命な不動産ストックの創出
ダイバーシティ＆インクルージョンのショートリストを作成しました。

の外部有識者にヒアリングを実施しました。

STEP4

気候変動への対応
サステナブルなエネルギー利用の推進

低い

類似課題の統合や、MONE グループの取組領域との関連を考慮し、19 項目のショートリストを作成

ポートフォリオのグリーン化

ショートリストにて抽出した課題を優先順位付けしたマトリックスを作成
アンケートおよびヒアリング結果を踏まえ、MONE グループの持続的な成長に対する機会とリスクを勘案し、社会課題の優先順位付けを行い、マトリックスを作成しました。

サステナビリティレポート 2023

是非が企業価値に大きく影響し得るものと考える」（ 銀行 ）＜ポートフォリオのグリーン化＞「 企業の長期的価値創造の観点から重要な論点になる可能性が高い。バリューアップにつながり、短期的効果も見＜サステナブルなエネルギー利用の推進＞「 エネルギー効率化を図り循環型社会の実現に向け注力
することは、貴社運用物件において取組可能な事項であり、ESG 評価向上に繋がる 」（ 証券会社 ）＜テナントへの安心・快適・健康の提供＞「 利用者であるテナント及び施設利用者に安心・快適・健康な空間を提供することは、当社グループにとって重要か
つ身近な取組であり、利用者の持続可能性への意識の向上にもつながる 」（ 従業員 ）
「 主業であり物件競争力上は最優先。感染症に限らず働き方の面からも今後重要性は増す 」（ 投資家 ）

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

10

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

MONE グループのマテリアリティ
マテリアリティ

E

責任投資原則（ PRI ）への署名、気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への賛同
GHG 排出量の削減

強固な事業基盤構築

気候変動関連のリスクと機会の適切な管理と適応

サステナブルなエネルギー利用の推進

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーの活用

創エネルギー技術・設備の導入

創エネルギーの活用

ポートフォリオのグリーン化

各種グリーンビル認証の取得の推進

各種グリーンビル認証の取得

持続的成長を担う人材の育成・能力開発

一人ひとりの成長のための学びの枠組の拡充（ キャリア支援 ）従業員全員が働きやすい職場づくり、マネジメント力の強化
業界内で通用し評価される人材を育成

一人ひとりの成長のための学びの枠組の拡充（ 自己啓発 ）会社が推奨する資格の取得および維持費用を補助
最先端の知識・スキル等を習得する機会や学習ツールの提供や外部講習の参加支援、各種研修の実施

公正な人事評価制度の拡充

目標の達成度合いに応じた公正な評価を実施
昇給・昇格の基準となる能力や行動について、職務能力行動評価を実施

従業員エンゲージメントの向上

社内のコミュニケーションを促進し、協働しやすい環境を構築
従業員エンゲージメント調査を活用した、会社と双方向の対話を実施

従業員の健康と快適性の向上

健康診断の法定項目に基づく検査に加え、がん検診の拡充等さらなる充実

多様な人材の活躍推進への取組

女性や障がい者、シニア人材の活躍を促進
LGBTQ 等の性的少数者への理解等、自他の権利の尊重について理解を深める機会を提供

多様な働き方の推進によるワークライフバランス充実への取組

仕事と育児や介護の両立を支援、休暇の取得の促進、過重労働の防止

テナントとの双方向性を意識した対話によるコミュニケーション促進

テナント満足度調査の実施
調査結果を関係者と共有し、不動産運用施策に反映

災害に対するリスクマネジメントの強化

災害時の初動強化と災害状況の早期把握
運用不動産ごとの防災マニュアルの整備と避難場所の掲示

テナントへ安心・快適・健康（ Well-Being ）な空間の提供

主要設備の適切な更新、社会的ニーズに合わせた新たな機能やサービスの提供
ウェルネス・ABW 改修等、ESG 施策の実施、BCP、災害時の迅速な対応、感染症対策を実施

長寿命な不動産ストックの創出

既存建築物の再生と優良な不動産ストックの創出

バリューアップ改修、リノベーション（ 用途変更 ）、省エネルギー改修の実施
生物多様性を考慮した外構改修の実施、耐震補強工事の実施

ガバナンスの強化

役職員のコンプライアンス意識と知識の向上、関係法令等の遵守
PDCA サイクルを用いたガバナンス体制の高度化と積極的な情報開示

取締役会を含む各種会議体、委員会の概要や投資運用に関する意思決定プロセス等の各種開示
コンプライアンスや内部監査に関する年度計画を策定し、施策を実施

リスクマネジメントの推進

各種リスクに対する組織的な管理と極小化

リスク管理（ 顕在的・潜在的リスクを洗い出し、当該リスクに対する対応策を策定 ）を実施
取引先（ PM 会社等 ）に対する継続評価を実施

事業継続管理（ BCM ）体制の強化
役職員の防災意識の向上

BCM に関する年度計画の策定と施策実施、シナリオリスクに応じた BCP を整備

ステークホルダーと双方向の対話を行う機会の創出と対話内容の事業への活用
積極的な開示ウェブサイト等を通じた情報開示
顧客（ファンドの投資家等 ）とのミーティングを実施する等、取引先との双方向の対話の機会を創出

ダイバーシティ＆インクルージョン［社会］

テナントへの安心・快適・
健康の提供

G

［ガバナンス］

11

具体的な取組内容の例

脱炭素社会の実現

気候変動への対応

［環境］

S

具体的目標

ステークホルダーとの対話

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

役職員の安否確認訓練を実施、ビル避難訓練に参加

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

12

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

MONE グループの事業とサステナビリティ
MONE グループは、運用する不動産の持続的な価値向上のために、ESG に配慮した運用が重要であると考えています。

グリーンビル認証の取得を推進し、運用不動産がもたらす環境負荷の低減、および資産価値向上を目指しています。

そのため、サステナビリティに関連する国際イニシアティブに署名・賛同するとともに、MREM および MREIT においては国際イニシアティブへの賛同
責任投資原則（ PRI ）への署名

GRESB 評価

責任投資原則（ PRI ）とは、2006 年にコフィ・アナン国

MONE は、MONE グループを代表して、PRI の基本的

GRESB は、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス

レーティングで「 3 スター 」を取得しました。また、ESG 推連事務総長（ 当時 ）が金融業界に対して提唱した、6 つのな考え方に賛同し、2022 年 4 月に署名機関となりました。

（ ESG ）への配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそ進のための方針や組織体制等を評価する「 マネジメント・原則を実現させるための国際的な投資家のネットワーク

れを運営する組織の名称であり、責任投資原則（ PRI ）を主

コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテであり、国連環境計画（ UNEP ）および国連グローバルコ

導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009 年に創ナントとの取組等を評価する「 パフォーマンス・コンポーネンパクト（ UNGC ）によって推進されています。同原則で設されました。年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）ント」の双方において高い評価を受け、は、環境・社会・ガバナンスの課題を投資の意思決定に取をはじめとした国内外の多くの機関投資家が、投資先の選

6 年連続で「 Green Star 」を獲得して込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定や投資先との対話に GRESB データを活用しています。

います。また、ESG 情報開示の充実度

定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パ

MREIT が運 用する One リート投 資 法 人は 2018 年 以を測る GRESB 開 示 評 価にお い て 高

フォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすこと降 GRESB に毎年参加しています。2023 年度は、総合ス

い評価を受け、2 年連続で最上位となるを目指しています。

コアのグローバル順位により 5 段階で格付される GRESB「 A レベル 」を取得しました。

グリーンビル認証の取得推進ても評価されます。

CASBEE 評価認証

MREM では、2020 年に大阪の大型オフィスビルにおい

建物環境総合性能評価システム（ CASBEE ）は、国土交通省主導の下、省エネ等の環境配慮はもとより、室内て、築 40 年を超える事例としては初めて、本認証を取得しました（ 現在は売却済み ）。

の快適性や景観への配慮等も含めた建築物の品質を総合的に評価することを目的に創設されました。

CASBEE 評価認証には、新築の建築物を対象とする「 新築 」評価と、竣工後 1 年以上経過した既存建築物を対象とする「 不動産 」評価等があります。

MONE グループでは運用不動産における CASBEE 認証の取得を推進しています。

CASBEE ウェルネスオフィス評価認証
CASBEE ウェルネスオフィスは、建物利用者の健康性、

13

DBJ Green Building 認証

BELS（ 建築物省エネルギー性能表示制度 ）BELS（ 建築物省エネルギー性能表示制度 ）とは、一般

2022 年 10 月には MREM にて開発型アセットマネジメン

社団法人住宅性能評価・表示協会による、建築物の省エネトを行っているオフィスビルにおいて、MONE グループ初のルギー性能の表示制度です。

「 Zeb Ready 」認証を取得しました。

中でも ZEB（ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ）は、BELS
にて 5 つ星を取得した物件のみ付与される認定であり、年DBJ Green Building 認証（ DBJGB 認証 ）は、環境・社間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとと会への配慮がなされた不動産（「 Green Building 」）を支援

もに、創エネでエネルギー収支「 ゼロ」を目指した建築物でするために、日本政策投資銀行（ DBJ ）が創設した認証制

す。

度です。

BELS 申請を行った場合、最高ランクの 5 つ星と評価さ対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへのれた上で、さらに省エネルギー性能に優れた建築物は ZEB

配慮等を含むさまざまなステークホルダーへの対応を含めとして認証されます。政府が公表した「 2050 年カーボンた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産

ニュートラル宣言 」に関連して「 新築公共建築物等と新築を評価・認証し、その取組を支援しています。

建築物の平均における ZEB の実現を目指す 」という政策目

快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を標が掲げられています。今後は ZEB の義務化も視野に入る評価する制度です。建物内で執務するワーカーの健康性、中、MONE グループにおいても新築時や運用不動産の改

快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的生産

修を通じて、BELS 評価ならびに ZEB 認証の積極的な取得性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についを目指しています。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

評価の取得実績（MONE グループ全体）
認証

評価

件数

合計延床面積（㎡ ）CASBEE 建築

S※

1

10,189㎡（ 予定 ）CASBEE 不動産

S
A

2
19

32,624㎡
157,816㎡

CASBEEB+

399,188㎡

DBJGB 認証

★★★★★
★★★
★★
★

1
1
2
3

10,189㎡
4,243㎡
18,822㎡
53,007㎡

BELS

★★★★

1

4,660㎡（ 新築 ）

ウェルネスオフィス※自主評価

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

14

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

サステナブルな社会を実現する MONE グループの事業
木造ハイブリッド構造環境配慮型オフィスビル〜ウッドライズ仙台〜（ MREM ）外観パース

エントランスホール

ESG 不動産への再生〜広小路本町ビルディング〜（ MREM ）各階共用部

ヒロチカラウンジ

本案件は「 不動産私募ファンド投資スキームに

各階にバルコニーと、貸会議室やリフレッシュスペース

本案件は、築 30 年を超えるオフィスビルであを取得しました。さらに CASBEE ウェルネスオフィス認

より木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルを開発

等の共用部を配置しています。利用する方々は外気にり、2017 年 の 運 用 受 託 後、エントランスや共 用 部に

証 B+ ランクも取得して CASBEE スマートウェルネスオ

し、経済性と社会性の両側面から ESG 投資の一つの接しながら仕事やリフレッシュができます。屋外階段を対する美観改修を行うことで不動産としての競争力を

フィス認証を取得しました。

モデルを提案する 」ことをコンセプトにファンドを組成用いての移動を促し、ウェルネスにも配慮しました。エ

保ってきました。さらなる差別化を図るため、2019 年

して現在建設中です。MREM はプロジェクトマネジメ

ントランスから貸室まではオールタッチレス、耐震基準

より「 ESG 不動産化 」についての検討を開始し、ESG

ントおよびアセットマネジメントを行っています。

は建築基準法基準の 1.44 倍とする等、衛生面と BCPに配慮した改修や、投資家や PM 会社、テナント等のスにも配慮しました。

テークホルダーとの協働により ESG プログラムを実行

本 案 件では、構 造 の 一 部にエンボディド・カーボン（ 建物の新築・解体等の過程で発生する CO 2 ）の削減

しています。

に効果がある「 木造 」を採用し、内外装の仕上げにも創出する価値❸

不燃木材を使用することで、木材（ 国産材 ）を約 200

本 案 件 は ZEB Ready を 取 得 し ま し た。さ ら に㎥使用しました。これにより炭素貯蔵量にして約 190t-

CO2（ 一般的な戸建住宅 53 戸分の年間 CO2 排出量に相当 ）が見込まれます。

ZEB Ready を取得創出する価値❶

CASBEE 建築（ 新築 ）の S ランクも取得しています。

「ヒロチカ 」再生による長寿命化への挑戦

物件概要

テナントのウェルネス

本案件の屋内階段には消費カロリーと励ましのコメ

本案件の地下 1 階（「ヒロチカ 」）はもともと飲食店

ントをサインとして表示し、テナントの階段利用の促進

舗フロアでしたが、ニーズや視認性が低く、遊休区画を図っています。また、ヒロチカラウンジには環境と健

所在地

宮城県仙台市青葉区国分町一丁目が発生していました。そこでステークホルダーとの対康に優しい自動販売機も設置しました。

敷地面積

約 1,250㎡

話により、これら遊休区画を段階的かつ中長期的に、延床面積

約 10,200㎡

ESG に配 慮したオフィスサポート施 設 へ 再 生するた物件概要ています。ファサードに重点的に木材を使用することで用途

事務所・店舗・駐車場

め、共用ラウンジやジム、貸会議室を導入することにし所在地

愛知県名古屋市栄三丁目

前面道路の銀杏並木との調和を図り、ランドマーク性

構造・規模

CFT 造、RC 造、S 造、木造 10 階建ました。共用ラウンジ（「ヒロチカラウンジ 」）はテナン

敷地面積

約 1,920㎡を生み出すデザインとなっています。

竣工予定年月2023 年 11 月

延床面積

約 16,415㎡

木材利用量

約 200㎥（ 炭素貯蔵量約 190t-CO2 ）トの ABW（ Activity Based Working：仕事の内容に合わせて、働く場所を自由に選択する働き方 ）にも寄

用途

事務所

与しています。

構造・規模

SRC 造 地下 2 階 / 地上 12 階

竣工年月

1983 年 3 月

木材（ 特に国産材 ）を使うこと創出する価値❶

本案件は、一部の柱梁に耐火集成材の製品を採用しまた、木材の調達に当たっては国産、特に東北産を積極的に活用しました。地産地消による森林の産業創物件名 ：ウッドライズ仙台
認証番号：CBL-CAS建築-0020-23
認証日 ：２０２３年３月２３日

出と、森林資源と地域経済の持続可能な好循環に寄与しました。

創出する価値❷
この建物のエネルギー消費量

テナントの安心・快適・健康創出する価値❷（ Well-Being ）57 ％削減建築物省エネルギー性能表⽰制度
国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
2022年11⽉24⽇交付

アフターコロナの新しい賃貸オフィスの施策として、15創出する価値❸

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

新築

省エネルギー改修と環境認証取得

空調熱源更新や共用部・専用部の LED 化等の省エネ

MONE グループでは、今後も環境と社会課題の解

ルギー改修を実施し、運用開始時点で CASBEE 不動

決に資する取組として、広く投資家様に、ESG に資す

産 B+ ランク、DBJGB 認証★相当であったところ、改る案件に投資いただける機会をつくり、投資機会と事

修 後 に CASBEE 不 動 産 A ランク、DBJGB 認 証 ★ ★

業機会の創出につなげていくことを目指します。

みずほリアルティ One グループ
この建物のエネルギー消費量57％削減

2022年11⽉24⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

サステナビリティレポート 2023

16

E
［ 環境 ］

MONEグループとは

nvironment

MONE グループは、気候変動が世界共通の課題であるとの認識

One リート投資法人では、各国際機関等が公表してい前述の前提をもとに、気候変動関連のリスクおよび機する財務的影響がより顕在化されると思われる時点につ会の要因、ならびに想定される財務的影響およびリスク管

いて、短 期（ 2025 年 ）、中 期（ 2030 年 ）、長 期（ 2050

理・対応策を検証しました。

シナリオ分析の概要（ 詳細については One リート投資法人ウェブサイト参照 ）リスク分類

リスクと機会の要因

区分

政策と法

リスク

建築物に
おける
省エネ ルギー
基準の強化

リスク

気候変動への対応
機会▍基本的な考え方
るレジリエンシーの強化に取組むことで、脱炭素社会の実現と気候変動に対応する強固な事業基盤の構築を目指します。

2022 年 4 月、MONE は、MONE グ ル ープを代 表して、気 候 関 連

テクノロジー
移行
リスクと
機会

再生可能
エネルギー・
省エネルギー技術の進化・普及

財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）提言への賛同を表明しました。

市場・評判▍ KPI マネジメント
2022 年 4 月署名

TCFD への賛同（ 2022 年度 ）2022 年 4 月賛同

TCFD フレームワークにのっとった情報開示（ 2025 年度 ）ウェブサイトを通じて開示） 運用不動MONE グループにおける温室効果ガス（ GHG （産を含む ）排出量削減：100%（ 2050 年度 ）推進ファンドおよび指定リートについて現状把握
今後のアクションプランについて検討

気候変動課題に対応する体制の整備（ 2022 年度 ）気候変動・レジリエンスポリシーを制定

One リート投資法人を対象としたシナリオ分析の実施および開示（ 2022 年度 ）投資法人ウェブサイトを通じて開示

MONE グループのすべての事業に対するシナリオ分析の実施（ 2025 年度 ）テナント需要・不動産
取引需要の変化実績

PRI への署名（ 2022 年度 ）今後の検討課題、実績なし

水道光熱費の上昇（ 再生可能エネルギーの外部調達を含む ）グリーンビ ルディン
グの提供によるテナ
ント・利 用 者 へ の 訴
求急性物理

風水害の激甚化に伴う水 害・土 砂 災 害の増加• GHG 排出量に対する税負担の発生• 資材等の調達コストや燃料費、電力料金等の増加• 低炭素エネルギーの導入• 省エネルギー施策の推進• 省エネルギー基準対応のための改修
費用の発生• 省エネルギー設備導入による建築・改修コスト増加に伴う物件取得価格の上昇• ZEB 化の検討
• 省エネルギー改修• エネルギーデータ管理の精緻化• 啓蒙活動を通じて ESG に関するテナン
トの理解の深化を促進し、グリーンリー
ス契約等の施策• 省エネルギー基準や法規制に未対応の物件（ 座礁資産 ）の売却増加に伴う物件取得価格の低下、および当該物件の改修工事等による物件価値ならびに中長期的な収益の向上• 省エネルギー改修および再生可能エネ
ルギー導入によるグリーンビルディングへの転換• 新技術導入に伴う費用の増加• 各種新技術の比較・検討により導入費用の削減を行う• 省エネルギー 技 術 の 導 入によりオペ
レーションコストの削減を図る• グリーンリース契約等の施策を図る

リスク

機会

KPI

リスク管理・対応策

影響最大化時期と財務的影響1.5℃

エネルギーに関する法規制の強化
炭素税の導入MONE グループは、エネルギー消費量・GHG 排出量・水消費量・廃棄物量の管理・削減、および災害の激甚化に対す

財務的な影響4℃の取組を継続的に推進していきます。

サステナビリティレポート 2023

び 1.5℃シナリオをシナリオ分析の前提としました。

を行いました。気候変動関連のリスクおよび機会に起因クをマネジメントしながら、新たな収益機会を創出し、気候変動へ

みずほリアルティ One グループ

年 ）と設定し、パリ協定の趣旨を踏まえ、4 ℃シナリオおよ

今後、気候変動に対応する新たなサービスを提供することは、ス

続的な成長と価値向上を目指して、気候変動に伴う物理・移行リス

17

ガバナンス

る将来的な気候予測を主な情報源として、シナリオ分析

た認識の下、MONE グループは、事業における運用不動産の持

強固な事業基盤構築社会の下、「 気候変動への対応 」をマテリアリティの一つに定めました。

れる企業であり続けられるために不可欠だと考えています。こうし

脱炭素社会の実現

環境

One リート投資法人を対象としたシナリオ分析

テークホルダーのみなさまからの評価・信頼を得て永続的に選ば

具体的目標

MONEグループのサステナビリティ

中期
小• GHG 排出に関する法規制の強化から再生可能エネルギー導入物件への需要増加による、稼働状況の好転や物件価値の向上• エネルギーコスト削減• 再生可能エネルギー技術導入の検討• LED 照明への更新• 高効率型空調への更新• 賃貸事業費用の増加• 省エネルギー改修• テナントへの節電に関する取組の啓蒙
活動

リスク

リスク

気候変動への対応の遅れによる• 稼 働 状 況 の 悪 化（テナントの 退 去、
リーシングの長期化 ）• 物件価格の下落• 環境認証・省エネルギー格付け取得による物件価値の向上• カーボンニュートラルの達成によるテナ
ント・市場への訴求

機会• カーボンニュートラルを求める企業な
どのオフィスビルに対する需要の変化を受け、グリーンビルディング、再生可能エネルギー導入物件における稼働状況が好転• ZEB 化の検討
• 省エネルギー改修および再生可能エネ
ルギー導入によるカーボンニュートラル
の推進とテナントへの訴求

リスク• 復旧費や事前の対策費、被害発生時の対応費、保険料の増加• 保有物件の浸水等に伴う営業機会の損失および資産価値の減少

機会• 水害・災害への対策実施による強靭化による賃料収入の増加• レジリエンシー（ 強靭性 ）の強化によるポートフォリオの市場競争力の向上• 物件取得時のハザードマップ確認および運用時の対策• 災害に対するリスクマネジメントの強化• 運用物件ごとの防災マニュアルの整備• 運用物件に避難場所・ハザードマップを
掲示

リスクと
機会

みずほリアルティ One グループ

中

中期

中

大

中期

小

大

短期

小

中

中期

小

中

中期
中

小

中期
小

中

中期

小

中

長期
大

中

短期
大

中

サステナビリティレポート 2023

18

MONEグループとは

重点的に取組むファンド、リートを指定し、それぞれで KPI●を設定して、運用不動産における GHG 排出量および水使用量低減に向けた取組を推進しています。

MREIT の取組

指定リート：One リート投資法人

GHG（ kg/㎡ )2021 年度比 7.2% 削減（ 2024 年度 ）、100% 削減（ 2050 年度 ）水使用量（ ㎥ /㎡ ）
原単位＝総量÷延床面積2021 年度比 10% 削減（ 2024 年度 ）LED 化進捗率
原単位＝ LED 化したエリア面積÷延床面積90%（ 2024 年度 ）

原単位＝総量÷延床面積

環境

2021 年度（ 基準年度 ）KPI

運用不動産における GHG 排出量、水使用量の削減
MREM および MREIT においては、サステナビリティに

MONEグループのサステナビリティ

社会

2022 年度実績

ガバナンス

増減率（ 基準年度比 ）

58.65

55.60

-5.20%

0.536

0.569

+6.16%-

67.55%-CRREM 活用事例

2030 年 度 まで の 2014 年 度 比 KPI として GHG 排 出新であったボイラーの更新工事により、更新後灯油使用量

欧 州 機 関 投 資 家が主 導した CRREM（ Carbon Risk

めの取組が求められています。MREM の推進ファンドで量（ 原単位 ）削減 40%、水消費量（ 原単位 ）削減 10% と約 14%/ 年削減（ 約 16t-CO2/ 年削減 ）を達成しました。

Real Estate Monitor ）は、パリ協定の 2 ℃、1.5 ℃目標

は、CRREM の試行活用を始めています。今後も CRREM

設定しています。これに向けて、LED 化の推進や、省エネ

また、クレシェンドビルでは、1987 年の竣工以来未更新に整合する GHG 排出量の 2050 年までのパスウェイ（ 炭の活用を推進することで脱炭素への取組を目指します。

ルギー効果のある機器への設備更新工事を行っています。

であった冷温水発生器の更新工事により、更新後冷温水素削減経路 ）を、日本を含む欧州、北米、アジア・太平洋

例として大博多ビルにおいては、1975 年の竣工以来未更発生器の電気使用量約 51%/ 年削減を図っています。

地域の不動産の用途ごとに算出し、公表しています。このOPERATIONAL CARBONXXXXX

GHG（ kg/㎡・日 )

原単位＝総量÷（ 延床面積×営業日数 ）2014 年度比 40% 削減（ 2030 年度 ）、100% 削減（ 2050 年度 ）水使用量（ ㎥ / 千㎡・日 ）
原単位＝総量÷（ 延床面積（ 千㎡ ）×営業日数 ）

2014 年度比 10% 削減（ 2030 年度 ）LED 化進捗率
原単位＝ LED 化したエリア面積÷延床面積

One リートの決算期ごとに進捗率を計測( 実績値は各年 8 月末時点 ）2021 年度実績

2022 年度実績

0.154

0.162

0.151

1.64

1.64

1.64

20.16%

26.94%

31.76%とで、物件単位の座礁資産化の時期および炭素コストを算定し、これらに対処するために必要な改修規模を把握および運用改善への活用が可能と考えています。
資産の GHG 排出量の描くカーブがこのパスウェイにぶ
つかるポイントが「 座礁ポイント」であり、それを避けるた

9,000

Strandingin 2029

8,000

Constant emissions if no efficiency
measures are implemented

7,000

ton-CO22020 年度実績

Historical GHG emissions

10,000

パスウェイと分析対象とする保有物件データを比較するこKPI

SAMPLE

1. Executive Summary

GHG emissions with efficiency
measures

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

15% (915 ton-CO2) is reduced from2021 by low/no-cost measures,investment and solar PV installation

Purchase
Renewable
Energy Option
in 2032

0

CRREM 1.5°C Decarbonisation
Pathways for Commercial Real
Estate(Retail - Shopping Center
Japan)CRREM 2°C Decarbonisation
Pathways for Commercial Real
Estate(Retail - Shopping Center
Japan)

 The carbon emissions is stranding in 2019 if no efficiency measures are implemented
 15% (915 ton-CO2) is reduced from 2021 by recommended low/no-cost and investment measures and solar PV installations.
 The carbon emissions is stranding in 2032 if recommended measures are implemented. Utility’s renewable option to be purchased this year.
4© 2022 Jones Lang LaSalle IP, Inc. All rights reserved.

CRREM パスウェイ

出典：ジョーンズ ラング ラサール株式会社「 GHG Emissions Assessment Report 」※直近 3 年度分の実績値を掲載しています （ 注 ）集計方法の見直しにより、数値が変更になる場合があります。

●

サステナブルなエネルギー利用の推進

MREM の取組

推進ファンド：広小路本町ビルディング

2022 年度実績では 2017 年度（ 基準年度 ）と比較して熱源を冷温水発生器に変更することでガス使用量を削減

GHG 排出量（ 原単位 ）▲ 27.22kg/ ㎡、水 消費 量（ 原単し、原油換算量▲ 21.8%（ 約 197.1t-CO2/ 年削減 ）を実位 ）▲ 0.35㎥ /㎡を実現しました。具体的な省エネルギー
実績としては、空調の熱源更新時に更新前は冷温水発生器

現しました。ほかにも共用部照明の LED 化等を推進していとする方式であったものを、主要熱源を空冷チラー、補助

今後はさらなる LED 化や、電力会社の変更による排出を積極的に活用することで、ネットゼロエネルギー戦略を推進し、持続可能性に配慮した循環型社会実現を目指します。

係数の低減等を行っていきます。
2017 年度（ 基準年度 ）KPI
GHG（ kg/㎡ )2017 年度比 40% 削減（ 2027 年度 ）、100% 削減（ 2050 年度 ）水使用量（ ㎥ /㎡ ）
原単位＝総量÷延床面積

2017 年度比 10% 削減（ 2027 年度 ）LED 化進捗率
原単位＝ LED 化したエリア面積÷延床面積

100%（ 2027 年度 ）

原単位＝総量÷延床面積

化石エネルギーの枯渇リスクや価格高騰等もあり、地球環境への負荷が低いサステナブルなエネルギーへの転換がグ
ローバル規模で進んでいます。MONE グループにおいても、事業活動において再生可能エネルギー（ 太陽光、風力等 ）等

ます。

（ガス燃料 ）を主要熱源、空冷チラー（ 電気 ）を補助熱源▍基本的な考え方

2022 年度実績

増減率（ 基準年度比 ）

73.51

46.29

-37.02%

0.784

0.426

-45.60%-50.67%+2.01%▍ KPI マネジメント
KPI

具体的目標

実績

再生可能エネルギーの活用事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：40%（ 2030 年度 ）事業活動で消費する電力の再生可能エネルギーの割合：90%（ 2050 年度 ）なし

創エネルギー技術・設備の導入（ 各年度 ）KPI 設定なし（ 事例・実績の集積 ）なし（ 前年度比 ）推進ファンド：新横浜スクエアビル

192021 年の物件取得以降、バリューアップ工事に合わせ

なお、バリューアップ工事においては、物件の位置するて照明の LED 化を推進し、省エネルギー化を図ってきま

神奈川県産の木材を採用する等、エンボディド・カーボンした。

の削減についても考慮しました。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

再生可能エネルギーの導入について、2022 年度の実績はありませんが、非化石証書購入等も考慮に入れて、導入の検討を進めています。2023 年に竣工予定のウッドライズ
仙台では、再エネ由来の電力を採用予定としています。
みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

20

MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ポートフォリオのグリーン化

S［ 社会 ］

ocial

MONE グループは、不動産の運用において、テナント・施設利用者の方々へ安心・快適・健康（ Well-Being ）な空間の提供を行う
ことで、テナントのみなさまの満足度を高めて安定的な収益を確▍基本的な考え方保しつつ、持続的な社会からの高い信頼を獲得することを目指し

MONE グループの運用不動産は日本各地に位置し、環境に配慮したポートフォリオの構築が重要と認識しています。運

ています。

用不動産のエネルギー利用の効率化に取組み、グリーンビル認証の取得を推進することで、運用不動産がもたらす環境負荷の低減、および資産価値の向上を目指し、お客様を中心とした社会から評価されるポートフォリオの構築を推進します。

▍ KPI マネジメント
KPI

具体的目標
各種グリーンビル認証の取得の推進

実績

各投資法人および各ファンドにて設定

P13-14 グリーンビル認証の取得推進参照

テナントへの安心・快適・健康の提供
MREM によるグリーンビル認証取得への取組事例：新横浜スクエアビル
横浜市に所在する築 28 年のオフィスビルにおいて、バ

物件概要

リューアップおよびグリーンビル認証取得を目指し、外装

所在地

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目

改修（ 屋上目隠しパネル・ライティング改修 ）、1 階エント

用途

事務所・駐車場

竣工年月

1995 年 1 月

改修完了年

2023 年 5 月

ランスホール改修（ ラウンジ化 ）、エレベーターホール・
基準階トイレ・共用部内装改修、LED 化工事、サブエント
ランス新設、外構改修を実施しました。
改修前は CASBEE 不動産認証では A ランク相当でしたが、ラウンジ化によるビル環境の向上、外構改修による材を利用した改修が加点評価となり、改修後 CASBEE 不
動産 S ランクを取得しました。

アップ改修により、競争力やテナント満足度の向上に寄与

康（ Well-Being ）に配慮した空間の提供、社会的ニーズの多様化に対応したリニューアル工事等の実施により、テナントの満足度を高め、安定的な収益確保はもちろん、テナント等社会からの高い信頼を獲得することを目指します。

具体的目標

創出、物件の位置する神奈川県産の木材の採用や、再生し、競争力が低下している状況にありましたが、バリュー

双方向性を意識した定期的なテナントとのコミュニケーションの実施と、テナント・施設利用者の方々への安心・快適・健▍ KPI マネジメント

Before

緑化、共用部壁面緑化の充実によるバイオフィリア効果の本案件は築年を経過してデザインや建物仕様が陳腐化▍基本的な考え方

外観

エントランスホール各投資法人および各ファンドにて設定

推進ファンドおよび指定リートにて、
テナント満足度調査を実施

災害に対するリスクマネジメントの強化

MONE グループ運用不動産に対し防災備品設置率：100%（ 2025 年度 ）（ 2025 年度 ）防災意識向上施策実施率：100%
防災マニュアル整備率：100%（ 2025 年度 ）
災害被害報告体制の整備：100%（ 各年度 ）避難場所掲示率：100%（ 2025 年度 ）推進ファンドおよび指定リートにて、各種施策を実施

テナントへ安心・快適・健康（ Well-Being ）な空間の提供（ 各年度 ）KPI 設定なし（ 事例・実績の集積 ）リニューアル工事や感染症対策（ 除菌機やコーティング実施 ）等を実施しました。さらにグリーンビル認証の取得により、環境面
ました。

外観

21

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

実績

テナントとの双方向性を意識した対話によるコミュニケーション促進

After

でも優れた不動産としての再生を図り

KPI

エントランスホール
みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

22

MONEグループとは

災害リスクマネジメント
テナント・施設利用者の方々に安心・快適・健康（ Well-

災キャビネットや AED の設置や、ハザードマップのテナン

Being ）に配 慮した空 間を提 供するため、サステナビリ

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

長寿命な不動産ストックの創出

トへの配布、避難訓練等を実施しました。

ティに重点的に取組む MREM 推進ファンドや MREIT 指MREM 推進ファンドと MREIT 指定リートではおのおの定リートを中心に、運用不動産における防災設備・備品の目標を設定し、各種取組を推進しています。

KPI に対する取組の進捗については以下のとおりです。

設置および防災意識向上施策として、エレベーター内防▍基本的な考え方
設備と建築面から長期的・戦略的な視点でファシリティマネジメントを行うことで、良質な不動産ストックの可能性を見いだ
し、築年を経てもなお不動産価値を維持向上させ、社会インフラの有効活用と社会の持続性に貢献します。

防災備品
設置率

防災意識向上施策
実施率

防災マニュアル整備率

災害被害報告体制の整備

MREM 推進ファンド（ 2 ファンド）100%

水 害、ハ ザ ード
施策検討・実施
避難訓練の実施

フォーマットの整備
防災センター用の緊急時対応マニュアルの整備

100%

掲示フォーマットの整備検討（ デジタルサイネージを活用した避難場所掲示等 ）日常的なポスター掲示

MREIT 指定リート（ One リート投資法人 ）39.3%

現状確認を実施

フォーマットの整備

100%

来年度 30% の達成に向けて準備中

避難場所掲示率▍ KPI マネジメント
KPI

具体的目標
既存建築物の再生と優良な不動産ストックの創出

実績（ 各年度 ）KPI 設定なし（ 事例・実績の集積 ）以下の実績参照

テナント満足度調査
One リート投資法人では運用不動産に対するテナント満足度調査を 2022 年度より開始しました。現時点でポート

質問内容

大いに満足していると概ね満足しているの合計

MREM によるリノベーション事例：GEEKS AKIHABARA

フォリオ 32 物件のうち、10 物件で調査を完了しています。

88.1%

秋葉原駅から徒歩 2 分、築 23 年のオフィスビルにおい物件概要

広さ（ 手狭、広すぎる等 ）て、旧所有者の退去等に伴い賃貸オフィスビルとしての価

One リート投資法人では、本調査を通じて、テナントの

81.9%

所在地

東京都千代田区外神田一丁目

照明（ 明るさ、省エネ性等 ）値向上を図るため、リノベーションを実施しました。秋葉54.8%

原という街の特性を考慮したデザインを採用し、視認性の用途

事務所・駐車場

空調（ 温度設定、省エネ性等 ）
・
換気

竣工年月

2000 年 3 月

専有部の総合評価

81.9%

ント向けのテラスも設置し、リノベーション後に改名した

改修完了年月2022 年 9 月

共用部の総合評価

76.6%

ビル名「 GEEKS 」を体現するオフィスビルとなりました。

方々から頂戴したご意見を確認し、今後の運用に役立てる
ことで安心・快適・健康（ Well-Being ）につなげていきた
いと考えています。
なお、2023 年度中に現時点で運用しているすべての不動産へのテナント満足度調査が終了し、今後は 2 年で向上とテナント満足度の向上を図りました。屋上にはテナ物件を対象としたテナント満足度調査の結果一巡する形で調査を実施していく予定です。

Beforeテナントへ安心・快適・健康（ Well-Being ）な空間の提供
MONE グループでは運用不動産において、テナントの
快適・健康（ Well-Being) 性の向上を目指して、適切な運用・改修を実施しています。2022 年度の主な実績は次の
通りです。

外観

エントランスホール

屋上

外観

エントランスホール

屋上

After

•MREM の主な事例
オフィスビルにおける感染症対策
賃貸マンションの子育て支援型改修、置き配の導入•MREIT の主な事例

EV ボタン抗菌コーティング トイレ抗菌コーティング噴霧

オフィスビルの共用部リニューアル、省エネ工事

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みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

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MONEグループとは

MREIT（ One リート投資法人 ）による長寿命化と生物多様性に配慮した事例：肥後橋センタービル
大阪にある築 40 年を超えるオフィスビルにおいて、外観のイメージ刷新とタイルの剥落防止を目的に、石目調シート貼りカバー工法にて外壁改修を行いました。この改修により外壁の長寿命化を実現しました。
公開空地についても、築 40 年超が経過し、植栽が成長してビル自体の視認性や、公開空地としての憩いの機能

多様性に配慮し、既存樹であるヒトツバタゴを活かしなが
既存樹木の緑陰と新規ベンチと憩う人が主役となり、地域とつながるおおらかな空間を創出しました。

を低下させていました。そのため既存樹木を剪 定して空間に余白をつくり、新規ベンチを造作して憩いの機能を再用途

事務所・店舗

生し、地域のシグネーチャーとなる場所への転換を図りま

竣工年月

1977 年 9 月した。新規ベンチは土留めともなり、這 性の地場植物を植改修完了年月2022 年 7 月

えました。また、公開空地全体で新たに植える植物は生物

ガバナンス

持続的成長を担う人材の育成・能力開発▍基本的な考え方
MONE グループが共に持続的に成長することを目指します。
従業員一人ひとりが専門性を高めると同時に、知識やスキルの幅を広げて人材力を培い、生き生きと協働できる職場環境を整えることで、従業員エンゲージメントの向上と MONE グループの持続的成長を目指しています。

▍ KPI マネジメント
具体的目標
一人ひとりの成長のための学びの枠組の拡充（ キャリア支援 ）一人ひとりの成長のための学びの枠組の拡充（ 自己啓発 ）公開空地

MREM による長寿命化を図った事例：ダブルツリー by ヒルトン那覇首里城
2017 年に全客室の改装は完了していますが、浴室につ

社会

MONE グループの経営資源は「 人 」であるという考えの下、優秀な人材の確保と育成・スキル向上に努め、従業員と物件概要
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目

那 覇 首 里 城 近くの 築 50 年となるリゾート型ホテ ル。

環境ら、日本の在来種を中心に選定を行いました。

所在地

外観

MONEグループのサステナビリティ

用途

ホテル

竣工年月

1973 年 10 月

改修完了年月2022 年 12 月

各部門での整備状況等の現状把握

マネジメント研修：年 1 回以上実施（ 各年度 ）キャリアアップ研修：年 1 回以上実施（ 各年度 ）：年 4 回以上実施（ 各年度 ）1on1（ 上司と部下 ）管理職グループコーチング研修を実施（ 計 12 回）
非管理職を対象に実施（ 1 回 ）各部門で年 4 回以上実施

資格保有者数（ 実績値、各年度 ）資格取得・維持支援件数（ 実績値、各年度 ）資格保有者数：延べ 148 名 ※出向社員を除く
取得支援：13 件
維持支援：60 件
受講率：100%

自己啓発ツール受講実績：3 講座※ / 人以上（ 各年度 ）※階層・部門ごとに必須講座を設定
360 度フィードバック：年 1 回（ 各年度 ）360 度フィードバックを実施（ 1 回 ）業績評価実施（ 1 回 ）職務能力行動評価実施（ 1 回 ）従業員エンゲージメントの向上

社内コミュニケーション促進施策：3 施策／
年以上実施（ 各年度 ）従業員エンゲージメント調査：年 1 回（ 各年度 ）上記 肯定的回答率：80% 以上（ 2025 年度 ）従業員定着率：（ 全従業員数に対する）95% 以上（ 2025 年度 ）勤続年数に応じた長期休暇制度：創設（ 2022 年度 ）20 周年記念のイベントを含む計 5 施策実施

いては未改装でした。宿泊利用者の満足度を高め、ホテ

沖縄県那覇市首里山川町一丁目

教育体系・OJT 体系制度の整備（ 2025 年度 ）業績評価制度による評価：年 1 回（ 各年度 ）職務能力行動（コンピテンシー ）評価：年 1 回（ 各年度 ）

ニューアル改修を行いました。

所在地

実績

公正な人事評価制度の拡充

ル全体の評価の改善と、競争力強化を図るため、浴室リ

物件概要

KPI

従業員の健康と快適性の向上「 健康経営優良法人 」認定：取得（ 2025 年度 ）健診項目・人間ドック受診の充実：継続（ 各年度 ）ストレスチェック：年 1 回（ 各年度 ）新オフィスにおける職場快適性アンケート：年 1 回（ 2022 年度 ）※エンゲージメント調査実施（ 簡易診断含み 3 回 ）本調査の肯定的回答率：64.6%

95.1%

制度制定、施行済み

認定取得に向けて取組着手
健診項目にオプションの追加拡充、人間ドック受診の費用補助継続実施済み（ 1 回 ）実施済み（ 1 回 ）※新オフィスの効果測定を行い、次の施策に反映

浴室

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サステナビリティレポート 2023

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

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MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

MONE グループオフィス

従業員向けの施策実施
従業員のキャリア支援やこれまで以上に資格取得に向

長期休暇制度を創設しました。

MONE グ ル ープは、MONE、MREM、MREIT の 3 社

定化 」「 エンゲージメントの低さ 」に関する課題が挙げらけた取組を支援するための施策制定等、人材育成の充実

2022 年に創業 20 周年を迎えましたが、今後も従業員から構成されていますが、2022 年 1 月 31 日のオフィスれました。そこから改善に向けて「 今後どんな会社でありを図ることに加え、従業員との対話を通じて、長期間にわが活躍できる場を提供し続け、従業員と共に成長していき移転を機に、3 社がより良い形で連携できる新たな働き方

たいのか 」を検討し、②では、私たちが理想とする新たなたり活躍を続けた従業員を対象とする、勤続年数に応じたたいと考えています。

と環境を実現しました。

働き方と働く場のコンセプトとして、3 社の従業員一人ひ

従業員への健康と快適性・エンゲージメントの向上

最も重要視したことは、必要なセキュリティを維持しなとりがゆるやかにつながり、働きやすさと働きがいを高め

がら 3 社が融合できる環境をつくることでした。グループながら 3 つの「 One（ テーマ ）」を実現し、成長を続ける企業である私たちにとって、より連携が推進される最適なという思いを込めて「 MONE DRIVE 」というコンセプト

MONE グループでは会社と双方向の対話を行うことを共有とともに経営層からのメッセージを発信しています。

オフィス空間を実現するため、①課題認識、②コンセプトを定めました。③では「 MONE DRIVE 」がかなう最適な目的に、年に 1 回以上の従業員エンゲージメント調査を実

また、さまざまなバックグラウンドを持ち、多様な人材の設定、③オフィス方針の考案と主に 3 つのプロセスを経「 働く環境 」をどのような空間にするべきなのか、具体的て現在のオフィス構築に至りました。

なオフィスの役割を検討し、私たちのオフィスを体現しまが集う MONE グループにおいては、各々の専門性を掛け施しています。
当該調査結果については、経営層およびマネージャー

合わせて付加価値創造力を最大限に発揮するためにも、「 働き方の固①の課題認識では主に「 3 社の連携不足 」

が把握し、今後の経営・マネジメント業務に生かすことはさまざまなコミュニケーション施策を実行し、協働しやす

もとより、従業員向けにも経営層から報告を行い、課題のい環境づくりを推進していきます。

One s

した。

一人ひとりの個性・専門性の高さを最大化

エンゲージメント調査結果表
この会社で働くことに対して総合的に この会社で働いていること
どのくらい満足していますかを誇りに思いますか

家族や友人にこの会社の商品・サービスを勧めたいと思いますか

肯定的
回答率

22 年 4 月（ 簡易調査 ）

83.1%

67.5%

48.2%

66.3%

22 年 9 月（ 本調査 ）

83.2%

66.3%

44.2%

64.6%

23 年 3 月（ 簡易調査 ）

69.1%

54.6%

30.9%

51.5%

Only One

いて経営層への提案を行いました。2022 年度に実施したMONE グループ新オフィス

組織・社員の一体感を強化

移転の効果を測るため、移転の前後でオフィス環境のンの推進や働き方の効率化、会社の文化を感じるといっ

満足度について全従業員にアンケートを実施しました。そた項目で大幅な改善が見られました。

断的に「 MONE DRIVE 推進メンバー 」を選出し、社内コの結果、92.4% の従業員が新しいオフィスに満足していミュニケーション施策の企画立案を行っています。

るというデータ が得られました。また、コミュニケーショ＊移転前の 2020 年 10 月と、移転後の 2022 年 4 月に実施。
「 極めて満足 」「 ある
程度満足 」の合計分。

ケーションを活性化することを目的に、MONE グループ横選出メンバーは月に 1 回「コミュニケーション活性化会議 」を開催して、コミュニケーションのアイデアやオフィス

主な促進施策は以下です。
• 他部署メンバーとのランチ代の補助• 創業 20 周年関連イベント実施とノベルティ制作• オフィス内 BAR エリアの運営開始の課題解決に向けたアイデアを出し合い、新たな施策につ＊様々な社員と偶発的なその日の業務内容に合った生産性や業務効率のオフィスで会社のブランドやコミュニケーションが場所を選択できている

高い働き方である文化を感じることができる

BeforeBeforeBefore

起きている

Before

32.6%

After

83.8%

+51.2%

コミュニケーション活性化会議

27

Oneness

グループの独自性を強化

社内コミュニケーション促進施策の実施
2022 年度より、オフィスの活用促進や 3 社間コミュニ

MONE DRIVE

みずほリアルティ One グループ

創業 20 周年ノベルティ（コーヒー ）制作

サステナビリティレポート 2023

オフィス内 BAR エリア

After

53.3%
90.5%

After

84.8%
95.2%

+37.2%+10.4%

移転後も継続して見直しを行うための体制＊を整え、月継続的に行っています。

に一度、働き方と働く場について改善に向けた意見交換を実施し、オフィス運用における課題解決のための取組を

30.4%

After

90.5%

+60.1%＊ MONE DRIVE 推進メンバーを募ることで、全従業員がかかわる体制としています。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

28

MONEグループとは

従業員は MONE グループが定めた情報セキュリティ基

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

でのカフェ等を選択することもできます。

準をクリアした上で、契約しているシェアオフィス、外出先

ダイバーシティ＆インクルージョン▍基本的な考え方
イノベーションや新たな企業価値を持続的に創出していくためには、ダイバーシティ & インクルージョンによる多様な従業従業員の声

員の活躍促進が重要であると認識しています。従業員一人ひとりが性別・年齢・国籍・障がいの有無等にとらわれずに、誰も天地を求めて MONE に転職。自分の仕事や状況に合わせが自らの強みを存分に発揮し、その能力を最大限に生かすことができる職場環境づくりを目指します。

て働く場所や時間をフレキシブルに選択できる MONE のMONE

管理部人事担当▍ KPI マネジメント
KPI

具体的目標
多様な人材
の活躍推進
への取組

多様な働き方の推進による
ワークライフバランス充実への取組

木下 広奈さん2022年12月入社

実績

女性従業員比率
女性管理職比率：30% 以上（ 2025 年度 ）障がい者雇用：法定雇用率以上（ 各年度 ）シニア（ 65 歳以上 ）人材雇用：前年度数以上（ 各年度 ）外国人雇用（ 機会があれば ）：継続（ 各年度 ）人権研修等、理解を深める機会の提供：年 1 回以上（ 各年度 ）

33.0%
13.0%

ABW 施策（フルフレックス・フリーアドレス・テレワーク・シェア
オフィス利用制度等 ）：継続（ 各年度 ）従業員エンゲージメント調査にて「 ABW が出来ている」と回答する割合：80% 以上（ 各年度 ）ABW 施策の継続

育児休業取得率（ 男性 ）：30% 以上（ 2025 年度 ）育休復職率：100%（ 各年度 ）
年次有給休暇取得率：70% 以上（ 2025 年度 ）特別休暇取得率：100%（ 各年度 ）25%
100%（ 1 名 ）
57.5%
90.8%

法定雇用率（ 2.3％ ）に相当する人数 2 名以上を雇用
4 名（ 2022 年度は±0 名 ）0名
人権研修を実施（ 1 回 ）い仕事を諦めずにキャリアアップするチャンスを感じました。今は業務の内容に合わせて集中したいときはリモート
ワーク、周囲とコミュニケーションを取る必要があるときは営業職からスタートした社会人人生、ライフイベントを出社、夫と交代制でできるだけ毎日小学校から帰ってきた

見据えて管理部門職にキャリアチェンジ、営業企画業務を

子供を家で迎え入れてあげられる環境で、仕事と家庭の両経て営業部門の人事担当としてやりがいを見いだし始めた

立を図れています。

ところで組織変更による異動。人事の仕事を諦めきれず新多様な人材の活躍推進

85.7%

休暇の取得については、従業員ごとの取得状況を社内共有の上、取得推進をサポートしています
23 名※ ひと月に 45 時間超の法定時間外労働を行った従業員の年間法定時間外労働：月 45 時間以下 / 人（ 各年度 ）働き方に、まだ小さい 2 人の息子の成長に寄り添う時間、

子供たちそれぞれのやりたい習い事、そして自分のやりた

延べ人数

MONE グループでは、多様な経歴・スキル・価値観を国籍・障がいの有無等にとらわれない多様な人材の雇用

持ったメンバーがそれぞれの個性をいかしながら活躍できを推進するとともに、人権研修等を通して多様性を理解しるチームづくりを目指しています。そのため、性別・年齢・

いかしていく企業風土の醸成に努めています。

従業員の声
これまでの経験をいかして、若い方たちに「 諦めずに努
力すれば報われる」ということを伝えながら、一緒に仕事

ABW（ Activity Based Working ）の推進
ABW とは、従業員自身がその日の業務内容や都合に合わせて、働く時間や場所を自由に選択できる働き方のMONE/MREM

ファシリティマネジメント部
Other
bases

長谷川 広さん

Corral2023年4月入社
3rd Place

ことです。MONE グループでは、オフィスを、従業員一人
ひとりの個性・専門性を掛け合わせ、生産性を加速させる
働き方が叶う場として位置づけ、仕事に合わせて働く場所
を従業員自ら選択して働くことで、自律性と働き方の多様Video/Tele
Conference Room性を推進しています。また、自宅でのテレワーク環境構築のための補助を行うことで ABW の推進を図っています。

29

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

Team
Table

Share Office

Individual
Desks

Storage

Home
Video/
Tele ConferenceArea

私は 2023 年に入社し、主に運用不動産の建物や設備の管理を担当しています。同僚には 3、40 代の働き盛りの従業員のほかに私と同じ 65 歳以上の建築一筋の仲間たちの成果に向かい、努力を続けていきたいと思っています。
「 タフでなければ生きていけない。優しくなければ生きていく資格がない 」という私の好きな言葉があります。優しさは多様性を受け入れるために必要な姿勢ですから、率先してその姿勢も示していきたいと思っています。
当社はテレワークを活用する等の柔軟な働き方ができます。入社してから往復 3 時間以上の通勤時間を有意義に使えるようになり、人間的な「 豊かさ 」を感じています。これがいます。大学卒業から 46 年間、ゼネコン・デベロッパー

からも私にとっての建築が、仕事として、趣味として、より等で設計関係の仕事に従事し、その間、バブル崩壊や東日一層身近になっていくことを楽しみにしています。

本大震災等さまざまな想定外の出来事がありました。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

30

G

MONEグループとは

overnance［ ガバナンス］

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンス研修

私たちは、会社の持続的な成長のためには、社会に信頼され続けMONE グループでは、毎年度定めるコンプライアンス・ることが重要であると考え、< みずほ > の高いコーポレート・ガバ

プログラムに沿ってコンプライアンス研修を各社で実施し• 犯罪収益移転防止法とマネー ･ ローンダリング等防止ています。2022 年度に実施した主な研修テーマは次の• 情報管理、改正個人情報保護法

ナンス基準を採用しています。コーポレート・ガバナンスの構築、
コンプライアンス遵守はもとより、リスクマネジメントを徹底し組• フィデューシャリー・デューティーの取組
ほか

とおりです。

織的な管理を適切に行い、各種リスクの極小化を図ります。また、変化する社会のニーズに対応できるよう、ステークホルダーとの双方向かつ継続的な対話を重視することで、ステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を目指します。

内部通報制度MONE グループは、内部通報制度を整備し、社内受付業務従事者 ）に守秘義務を課す等細心の注意を払って通窓口に加え、24 時間・365 日対応可能なグループ共通社

報者の秘密を保護するとともに、相談・通報者に対する人

外受付窓口を設置しており、匿名での相談・通報も受け付

事面等のあらゆる不利益な取扱いが行われないように徹ける等、その実効性向上に取組むとともに、社内イントラ

底し、違反行為には人事処分を含め、厳正な措置を講じる

ネットへの掲示を通じて、各役職員への周知を図っていま方針を示しています。

す。相談・通報対応においては、受付窓口（ 公益通報対応

内部監査の実施

ガバナンスの強化

MONE グループでは、業務の有効性・効率性、財務報▍基本的な考え方• MONE

告の信頼性、法令の遵守および資産の保全を目的として、稟議の運用状況の確認

毎年度の内部監査計画を定めて内部監査を行っています。

• MREM

2022 年度に実施した主な監査テーマは次のとおりです。

利害関係者取引の適切な管理をはじめ、関係法令等や社内規程を遵守することはもとより、積極的な情報開示や PDCA

物件売却手続きの適正性• MREIT

サイクルの適切な運用を通じて、より透明性が高く、実効性を伴った高度なガバナンス体制の構築を目指します。

自主点検の各部署回答内容のフォローアップ

ほか

コンプライアンスに関する制度の堅確な運用や、役職員のコンプライアンス意識の向上に寄与する継続的な施策を通じ、法令遵守を徹底するとともに、社会的規範にのっとった誠実かつ公正な企業活動を実践していきます。

▍ KPI マネジメント
KPI

具体的目標

1．役職員のコンプライアンス意識と知識の向上
2．関係法令等や社内規程の遵守
3．PDCA サイクルを用いたガバナンス体制の高度化
4．ガバナンスに関する積極的な
情報開示

31

みずほリアルティ One グループ

取締役会出席率（ 実績値、各年度 ）コンプライアンス研修受講率：100%（ 各年度 ）
内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の利用件数：（ 実績値、各年度 ）内部監査の実施回数：（ 実績値、各年度 ）サステナビリティレポート 2023

実績

リスクマネジメントの推進

MONE：91.7%
MREM：93.3%
MREIT：98.8%
MONE、MREM：100%（ 4 回 4 テーマ ）MREIT：96.5％（ 4 回 7 テーマ ）▍基本的な考え方

3 社合計：0 件て組織的な管理を適切に行い、各種リスクの極小化を図ります。また、大規模災害やパンデミック、気候変動リスク等に対し3 社合計：6 テーマ実施

事業活動における顕在的および潜在的な各種リスク（ 受託資産に関する運用リスク、オペレーショナルリスク等 ）については、事業継続管理（ BCM：Business Continuity Management ）体制の構築やシナリオ分析等を通じて、損失の回避
または低減を目指します。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

32

MONEグループとは▍ KPI マネジメント

環境

社会

ガバナンス

システムリスクへの対応

具体的目標

KPI

実績

1．各種リスクに対する組織的な管理
2．各種リスクの極小化

リスクモニタリング実施回数：年 1 回（ 各年度）
取引先（ PM 等 ）に対する継続評価の実施
率：100%（ 各年度 ）システムリスクに関する訓練の実施回数：
年 2 回（ 各年度 ）中間見直しと上期・下期評価を実施（ 各社 2回）
MREM、MREIT：100%

3．事業継続管理（ BCM ）体制の強化
4．役職員の防災意識の向上

安否確認訓練の実施回数：年 2 回（ 各年度 ）ビル避難訓練の実施回数：年 2 回（ 各年度 ）2 回実施
1 回参加（ 入居するビルの実施回数 1 回 ）5．気候変動に関するシナリオ分析を（ マテリアリティ「 気候変動への対応 」の頁
を参照 ）

ー

踏まえた管理と適応

標的型メール訓練を 2 回実施

MONE は、リスク管理に関する各種規程類を制定し、では、地震等による広域被災や重要システムの障害・サイ業 務 の 適 切 性 等を確 保するために必 要なリスク管 理をバー攻撃等が生じた場合に対応するための課題や方針を行っています。システムリスクへの対応では、毎年 3 月に定めており、サイバー攻撃を想定した対応体制の強化施

翌年度の「 事業継続管理に関する計画 」に当該対応方法

策として標的型メール訓練も実施しています。

を定め、年度計画に沿って対応を実施しています。計画

ステークホルダーとの対話

リスク管理体制
MONE グループでは、各社において、リスク管理を経産に対して直接間接を問わず影響を及ぼす可能性やイン営の最重要課題の一つとして位置付けて、リスク管理規

パクトと定義しています。管理するリスクの種類と管理方程を制定しています。

針を各社（ MONE 、MREM 、MREIT ）で定め、リスクの顧客やテナント、従業員をはじめとしたステークホルダーとの双方向かつ継続的な対話を通じ、ステークホルダーとの強リスク管理規程における「リスク」とは、将来的に発生把握、分析・評価、モニタリング、リスク軽減のための対固な信頼関係の構築を目指します。対話を通じて得られた情報や意見等については、経営層参画のもと検討を行い、変化するおそれのある損失の可能性または期待収益もしくは処活動の実施、および検証といった一連のリスク管理プロする社会のニーズに対応できるよう、MONE グループの経営および事業に反映することで、さらなる情報開示および対話

目的達成の不確実性と定義し 、経営、業務執行およびセスを実施しています。

につなげていきます。

MREM と MREIT においては顧客から委託された運用資※ MREIT においては、期待収益の不確実性も対象としています。

※▍基本的な考え方▍ KPI マネジメント

取引先に対する継続評価
MREM および MREIT では、アセットマネジメント業務

PM 会社の提供サービス水準（ 施設管理能力、賃貸営の委託元であるファンドもしくは投資法人が保有する物件

業管理、工事・営繕管理等 ）、内部管理体制、健全性等にについて、PM 会社の運営管理状況や内部管理体制の整

ついて評価した結果、不備事象が発見された場合には、備状況について定期的にモニタリングを行い、検証を行っ

適切に改善要望を行うとともに、当該評価の結果についています。

ては各社取締役会で報告を行っています。

事業継続管理（ BCM ）体制の構築

具体的目標

KPI

実績

1．ステークホルダーと双方向の対話を行う機会（テナント満足度調査・従業員エンゲー
ジメント調査はそれぞれマテリアリティ「テ ナントへ の 安 心・快 適・健 康 の 提供」「 持続的成長を担う人材の育成・能力開発 」の頁を参照 ）会社概要、実績集の発行
会社ウェブサイトにサステナビリティ
ページを開設の創出
2．ステークホルダーとの対話から得た情報・意見等を当社グループの経営や事業に活用
3．積極的な開示

One リート投資法人における投資家との対話について

MONE グループでは、緊急事態発生時等における対応

BCM の枠組および緊急事態への対応体制を整備し、社および BCM を行うに当たっての基本方針を定めています。

内に周知することに努めています。各社の BCM の状況に投資家様からいただいたご意見・ご要望等に関しまして

MONE グループ各 社は、緊 急 事 態 発 生 のリスクを認

ついては、原則として年 1 回、または必要に応じて都度、は、MREIT において経営層参画の下検討し、One リート

また、2022 年度より、サステナビリティ特設サイトを各社取締役会で報告を行っています。

投資法人の情報開示において活用しています。一例とし

開設し、マテリアリティごとの取組状況等を適時に情報開て、投資家様とのミーティングの中でサステナビリティの示する基盤を整えたことで、サステナビリティ関連の対話観点から資産運用報酬額の内訳掲載の要望を受け、翌期の充実化にも取組んでいます。

識し、緊急事態発生時において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や

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MONEグループのサステナビリティ

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023の決算説明資料より掲載を開始しました。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

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MONEグループとは

MONEグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

MREM と一般社団法人環境不動産普及促進機構（ Re-Seed 機構 ）との対話
MREM と Re-Seed 機構との投資事業としては、2014 年 12 月以降、これまでに 4 件の取組を実施しています。
「 ウッドライズ仙台 」では「 高い環境性能を有する良質な不動産への建替えを行う都市再生型開発案件 」として、それぞれの強みと生み出す価値朝日

メザニンローンのコミットメントをいただきました。

ウッドライズ仙台のプロジェクトは、木質を基調とした温かみがあるだけでなく、オールタッチレス等、さまざまな時代のニーズに即した新しい機能を持っているオフィスです。これは MREM 様に建築デザイン、
特に設備等に精通する建築士の方々が多数いてこそだに重要です。特に不動産の場合は売買取引やプロジェクと思います。仙台という杜の都での木質オフィスはまトの遂行に非常に時間を要するため、関係者とのマッチさに理想的な案件で、仙台市の「 せんだい都心再構築

ングが大切です。その点 Re-Seed 機構様の設立意義

プロジェクト 」に高機能オフィスとして選定され、そのや組織の姿勢は、MONE グループが考えていることと力を十二分に発揮されたものと考えています。

非常に近しいと感じますし、MREM によるノウハウの提中里Re-Seed機構

MREM

企画部長 兼 事務局次長

アセットマネジメント部 部長

中里 望

朝日 隆博 様 以下、敬称略

築き上げてきた両者の関係性
中里

Re-Seed 機構様とは、2014 年に取組開始し供、Re-Seed 機構様による資金供給、という非常にか

短期的な補助金ではなく、当事者として持続的に参画み合った関係性ができていると考えています。

いただける点に大きな意味があると思います。MREM

朝日

はファンド形式の採用により、このような取組の裾野をだからだと思 います。Re-Seed 機 構も単なるエクイ

広げていくことが重要だと思っていますが、Re-Seed

ティ投資家ではなく、社会を変えていけるだけの力を機構様の資金が呼び水となり、その機会を拡大できる持った投資を行いたいとの思いがあり、そのような思と認識しています。

いでつながれる深い関係だと思います。

朝日

その点はまさに Re-Seed 機構が目指している

中里

これは、お互いに「 目指している場所 」が同じ

MONE グループは、サステナビリティを単なところであり、今回のプロジェクトが一つの見本となり、るお題目でなく、本気で達成する意識の下、サステナ

ほかのプロジェクトにつながればと思います。いまキー

ビリティと物件価値を一体的に考えています。それがと記憶しています。近年のサステナビリティ意識の高まワードとして「 裾野を広げる 」とありましたが、今回そ結果として物件の競争力の向上や良質な不動産の供りによって、その存在がさらにクローズアップされていの一つの例として、地元地方銀行様との連携も実現で給につながると思っています。MONE グループには組

るのではないかと思います。

きたことは特筆すべき点です。

織的にも人的にもそのノウハウや思いの蓄積があり、中里それを最大限活用していくことが社会やステークホル

Re-Seed 機構が成立した 2013 年当時は「 環た大阪国際ビルディング（ 以下 OKB ）の改修案件で初

朝日

めてご一緒させていただきました。Re-Seed 機構様境 」に着目される会社はほとんどありませんでしたが、で採算性と両立するスキームで実現しましょう」と提案

ダーにとっての幸福につながると思っています。

は環境に配慮した不動産を社会に普及させる仕組みを

将来を見据え環境価値を持つ不動産が重要だとの課題

しましたが、その点が響いたのかなと思います。現在

朝日

公的な組織として確立された先駆け的な存在であった認識が始動した時期からご賛同いただいた事業者としでは出資者の一部とシニア・レンダーの 2 つの立場から方を今の ESG に当てはめると「 社会的な課題解決をトて、中里様含む MREM の方々と出会いました。そのご参加いただいています。

レードオフからトレードオンに 」。環境や社会への配慮

当時からのご縁です。

朝日

地銀様との信頼関係の構築については、長年

はコストがかかるが、長期的にはコスト減と賃料上昇に

OKB の環境改修も終わり、プロジェクトの終にわたって手厚くサポートされてきた < みずほ > 様ならよりリターンは向上し競争力も高くなる、社会的な課

了を迎えて Re-Seed 機構様へごあいさつに伺った際、ではの実績であると感じたことを今でも覚えています。

題解決が現実のメリットにもなる、そんな世界を目指し

Re-Seed 機構：グリーンビル
認証や省エネ改修実施等、所定

みずほリアルティ One グループ

中里の耐震・環境性能を有する良質「 今後も一緒にやれると面白いね 」というお話をいたな不動産に対し、民間と協調しだきました。そこから幾つかの案件を経て、ウッドライて投資等のリスクマネー供給をズ仙台のプロジェクトへとつなげていくことができて本行う政府系の官民投資ファンド

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Re-Seed 機構様は公的な資金でありながらサステナビリティレポート 2023

当によかったと感じています。

当時「 社会的に意義のある事業をファンド形式

そうですね。古い言葉だと「 三方よし」、考えていきたいですね。それでこそ持続的な投資でありま持続的な社会実現に向け、両者が描く将来像とは
中里

ステークホルダーとの信頼関係という点は非常

すし、サステナブルな不動産として街に残っていく、あらゆるステークホルダーにとって素晴らしいことと考えます。

みずほリアルティ One グループ

サステナビリティレポート 2023

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お問い合わせ先TEL：03-5220-3800（ 代表 ）みずほリアルティOne 株式会社

サステナビリティ推進部

ウェブサイト https://www.mizuho-realtyone.co.jp/