貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：千円）

資流

動

資産の産

部

負4,744,256

流動

現 金 及 び 預 金655,966

未未料

374,360

未品

負

債の部

債
金

77,556用

87,201

28,279未 払 法 人 税 等

39,572用

82,651

未 払 消 費 税 等

20,886

金25,120

預

金

4,703

関 係 会 社 預 け 金

3,528,000賞

金

116,929

解 約 調 整 引 当 金

64,153

資 産 除 去 債 務

11,500

収

手貯数

蔵

前

払

仮費
払未

収

金

49,878

固固定

資払

422,502

払費

り
与定

引

当負債

164,884

産

1,352,389

退 職 給 付 引 当 金

70,275有 形 固 定 資 産

425,302

資 産 除 去 債 務94,609

建物

341,068

器 具 及 び 備 品

84,234無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ
加63,343資株

主ア61,087

資入権2,255

資863,743

5,509,258
金

100,000

準備

金2,515,000

そ の 他 資 本 剰 余金

3,890,435

73,114利

差 入 敷 金 保 証 金

727,829

1部

6,405,435繰 延 税 金 資 産（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

本の金62,393

6,096,645

資産

余長 期 前 払 費 用計

資587,386

剰405

合計純本金産合本資利純資債

ェ

投 資 そ の 他の 資産
出負本益

剰余金

△ 996,177

準備金

10,000そ の 他 利 益 剰 余金

△ 1,006,177

繰 越 利 益 剰 余金

△ 1,006,177

益

資産

合計

5,509,258

負債及 び純 資産 合計

6,096,645

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･･････････････････ 先入先出法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、1998 年 4 月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および 2016
年 4 月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
１－３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法である簡便法を適用して、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に計上しております。
（３）解約調整引当金保険契約を締結した顧客の解約等によって保険会社から請求される代理店手数料の返戻に備えるため、過去の返戻実績率に基づく代理店手数料の返戻見込額を計上しております。
１－４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１－５．連結納税制度の適用
住友生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

2２．追加情報
２－１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 39 号）により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．貸借対照表に関する注記
３－１．有形固定資産の減価償却累計額
339,365 千円
３－２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権3,579,808 千円

長期金銭債権

59,203 千円

短期金銭債務

11,537 千円

４．税効果会計に関する注記
４－１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金（注２）661,375

千円

賞与引当金

39,264千円

資産除去債務

36,586千円

解約調整引当金

21,542千円

退職給付引当金

24,308千円その他

19,263千円

802,342千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△661,375

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,267千円△705,643

千円

96,698千円△23,583千円

繰延税金負債合計△23.583千円

繰延税金資産の純額

73,114千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
資産除去債務対応資産（注１）繰延税金資産から評価性引当額として控除した額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

3（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

合計

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

144,470

195,623

261,652

42,227－

17,401

661,375△144,470△195,623△261,652△42,227－△17,401△661,375－－－－－－－

税務上の繰越欠損金
（*１）
評価性
引当額
繰延税金資産（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

４－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
５．関連当事者との取引に関する注記
５－１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係
代理店委託契約

取引の内容
代理店販売
手数料(注 2）
賃借料

不動産賃貸借契約
親会社

住友生命保険
相互会社

被所有
直接 100%

（注 2）

敷金の差入
（注 2）

出向者の受入出向者派遣料
(注 3）

資金の寄託
資金の寄託

(注 4）受取利息

取引金額
（注 1）

期末残高

93,055 未収手数料

10,846

71,235

前払費用

5,373

-

差入敷金
保証金

59,203466,209

未払費用

11,300

-

関係会社
預け金

3,528,000

255

(注 5）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料、賃借料及び敷金の差入は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注３) 出向者派遣料は、当社給与水準を基に交渉の上で決定しております。
（注４) 資金の寄託は、期中の預入・払戻額を記載しております。
（注５) 資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

4科 目

５－２．兄弟会社等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

なし

代理店委託契約

代理店販売
手数料(注 2）

親会社の メディケア生命
子会社 保険株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。

６．一株当たり情報に関する注記（１）一株当たり純資産額

1,821,242 円 58 銭

（２）一株当たり当期純損失

27,435 円 49 銭

７．当期純損益金額
当期純損失 82,992 千円

5

取引金額
（注１）

科 目

774,526 未収手数料

期末残高
176,876