令和５年度

事 業 計 画 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部
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目 次

事業計画策定にあたり ……………………………………………………………………

1【東大阪大学】
こども学部こども学科 …………………………………………………………………

2

こども学部国際教養こども学科 ………………………………………………………

4【東大阪大学短期大学部】
実践食物学科 ……………………………………………………………………………

5

実践保育学科 ……………………………………………………………………………

7

介護福祉学科 ……………………………………………………………………………

8【大学・短期大学部共通】
教学支援部 ………………………………………………………………………………

9

学生支援部 ………………………………………………………………………………

9

入試広報部 ……………………………………………………………………………… 10
総務部 …………………………………………………………………………………… 11
図書館 …………………………………………………………………………………… 12
キャリアサポートセンター …………………………………………………………… 13
基盤教育研究センター ………………………………………………………………… 14
保健センター …………………………………………………………………………… 15
こども研究センター …………………………………………………………………… 16
異文化交流室 …………………………………………………………………………… 17
産官学地域連携室 ……………………………………………………………………… 18
公開講座 ………………………………………………………………………………… 18
FD・SD 研修 ……………………………………………………………………………… 18
国際介護福祉学研究センター ………………………………………………………… 18
教養教育委員会 ………………………………………………………………………… 19
IR 委員会 ………………………………………………………………………………… 20

【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】◎ 事業計画策定にあたり我が国の 18 歳人口の推移は、学校基本調査を基に予測すると、2020 年度に比べ 2023 年度は 93％と落ち込み、その後少し持ち直すものの右肩下がりで、2031 年度には 89％に、特に近畿圏は 85.9％に減少するというデーターが出ている。
本学の 2023 年度の入学者数は、全学科共に前年度より大きく減少した。このままでいくと、「18 歳
人口の減少」による回復の見込みは望めず、危機状況になることは間違いないことで、社会状況を踏まえた入学者確保策を根本から見直さなければならない。各大学がこの状況を受け止め、募集競争に入っている状況である。
本学も、「魅力ある大学」「他大学にない大学の特色」を打ち出すことはもちろん、「募集の仕方、入試の在り方、広報活動の展開」等、今までにない時代のニーズにマッチしたものにしなければならない。
そこで、「今までどおり」の大学運営では通用しないことを教職員が強く意識し「10 年後を見据えた大学の在り方」、「これからの時代にふさわしい大学運営の在り方」を考え、教職員が一丸となり、2023 年度は他大学に例のない新しいことへの挑戦の年にする。
「あらゆることを見直し改革する、昨年どおりは通用しない」をスローガンに、「大学改革プロジェクト」及び「将来構想委員会」「入試拡大会議」を定期的に開催し、大学・短期大学部の組織改革及び教育内容の見直し、入試広報活動の在り方を「教職員の知恵とアイディアを生かし、斬新的な内容で大学改革」を行う。
１．大学改革プロジェクトチーム、将来構想委員会、入試拡大会議を柱に受験生の動向をもとに、収容定員を減らさず改革ができるように、短期大学部・大学の定員を見直す。すなわち、短期大学部への希望が減少する中で単に定員を減らすことを考えるのではなく、現状の収容定員が確保できるような改組を行う。そのために、既存の学科で学生数増加が見込まれる学科に対して、学科の魅力を検証する。
２．学科の特徴を意識した学科運営を行う。
他大学にない学科の特徴ある取り組みを展開し学外に発信する。カリキュラムの工夫、特色ある授業内容を発信する。特に、地域と連携した活動を増やし、学生への実践力につなぐために、定期的な学科会議で取り組みや授業内容を工夫し、発信する。
３．入学者受け入れ
入学者数を増やすため、入試広報部を中心に全教職員がかかわる仕組みを作る。学科長を入れた「入試拡大会議」を定期的に開催して常時見直し、全教職員に発信し、即実行できる体制づくりをする。
「入学者を 18 歳、日本人」と限定して想定するのではなく、「留学生、社会人」を積極的に受け入れることができる環境づくりに力を入れる。そのため、多彩な広報活動や入学試験の実施方法を工夫するとともに、留学生や社会人が、学びやすい環境、受験しやすい入試方法やカリキュラム
内容の検討等、あらゆる部署で検証する。
法人内の両高等学校との高大連携の強化を図り、内部進学者を増やす取り組みを積極的に行う。
特に、教職員間の連携強化を図る。
強化クラブの募集活動を支援し、クラブ生の入学をきっかけに当該高等学校からクラブ生以外の生徒も確保できるようクラブ担当者と連携を図り丁寧な高校訪問を行い受験生確保の機会を広げる。
-1-４．地域に根差した大学
大学の多様な「強み」「特色」を強化し発信する。特に、「地域に密着した大学」として、各学科
が、今までの取り組みを基に、さらに地域貢献を意識した取り組みを行い、それを本学の特色とする。例えば、SDGｓ17 項目を意識した教育活動に取り組み始めているが、これを全学科で取り組み、本学の特徴の一つとして発信する。
積極的に地域の団体と交流を深め、各学科の特徴を生かしたボランティア活動、インターンシップの参加等の強化を図り、地域社会に発信する。
５．国際交流センターとの連携強化
今後、さらに留学生の増加を目標とするため、今まで培ってきた留学生への指導を、国際交流セ
ンターと連携強化を図り、留学生が学生生活を送る上での丁寧な支援を行う。さらに、留学生が学
びやすい環境を作り、留学生募集につなぐ。
６．基盤教育センターの活動強化と進路指導
学生の基礎学力強化とキャリア教育の充実、就職対策講座の強化を行う。免許、資格取得を第一目標とするのではなく、「社会人として生きる上での人間力を高め、生きがいを感じ生活できる人材の育成」を目指す。企業開拓、卒業生が活躍している企業等、進路指導を行うために環境整備をする。
一方、各学科の特徴的な免許、資格の取得を目指し、それを生かした就職活動、大学院への進学に対する継続的な対策講座の充実を図る。
７．IR 委員会の強化
様々なアンケートやデーターに基づき、集計、分析、評価を行い大学運営に活用する仕組みを作り生かしていく。
８．大学開学 20 周年事業
大学改革 20 周年記念式典の開催と、これを機に村上学園東大阪大学の存在を社会にアピールし、新たな出発の機会とする。

【東大阪大学】◎ こども学部こども学科〔目標〕（１）在籍者数増加（募集力強化と退学者減少）・ こども学科志望オープンキャンパス参加者の出願率 2/3 以上(現状 50%程度)
・ 募集重点校の設定
・ インスタグラムフォロワー数 1、000（フォロー数 1、500 が目安）
・ 学科広報学生スタッフ育成
・ ９号館４階・５階廊下の活用（２）キャリア教育の充実
・ 「キャリア形成とインターンシップ活動」科目内容再検討
・ 教員採用試験対策の強化
・ １・２年次からのキャリア形成活動の強化
・ 卒業生組織との協力-2-

（３）教育者・保育者としての ICT 活用能力育成
・ 教育・保育現場での ICT 活用スキル育成（４）地域・東大阪市連携活動の推進
・ 学生の「こども応援ひろば」への貢献
・ こども学 for SDGs の具現化と発信・ 東大阪市各部署との連携・各部署連携支援
・ ボランティア活動・学外活動の活性化〔実践方法〕（１）学生募集力の強化・退学者の減少
・ OC 参加高校生に、同校卒業生と話す機会を提供する。2020 年度効果のあった取り組みを再開する。参加高校生の所属高校を訪問し、連絡先が判明している参加者への情報発信の頻度を上げる。
・ こども学科学生広報部（KGGK）を組織し、広報活動に学生の発想を取り込む。技術力を伴う活動については学科予算から「アルバイト対応」として評価する。
・ 学生募集支援システムデータを活用し、こども学科に関心のある高校生に対してメールやはがきによる働きかけを効率的に行う。
・ 学科独自リーフレット作成に当たり強化クラブと連携のもと（周辺地域向け・硬式野球部
向け・陸上競技部向け・空手道部向け・遠隔地向け）を作成する。
・ 募集重点校を設定し、高校訪問の頻度を上げる。
・ インスタグラムでの高校公式アカウント・クラブアカウントのフォローを続け、フォロワー数を増やす。投稿素材の作成に学生スタッフを活用する。インスタ広告を２ヶ月に１回発信する。
・ ９号館５階ラウンジにて定期的にイベント・展示会を開催する。
・ 入学時点の希望進路からの変更に対して、「実習基礎セミナー」「キャリアを考える」「キャ
リア形成とインターンシップ」科目で別授業を開講して対応する。
（２）キャリア教育の充実
・ 「キャリア形成とインターンシップ活動」科目にて卒前講座を充実させ、学生の参加率を向上させる。インターンシップ先の企業を開拓する。
・ ３年後期から４年前期にかけての教員採用試験模擬試験の受験（全５回）
・ 「リテラシー教育」科目を教員採用試験・公務員試験・企業就職試験対策の科目とし、2 年次学生に履修を指導する。
・ 東京アカデミー・難波校が提供する無料講座への積極的参加（筆記試験対策、試験の傾向
分析会等）
・ 就活ファクトリー東大阪を活用する。ゼミや授業で訪問する。
・ 実習基礎セミナーにおいて、企業就職志望者を抽出した授業を同時展開する。ただし、プレ実習は全学生共通とする。
・ 卒業生組織との連携を密にし、学生との交流の場を設ける。
（３）教育者・保育者としての ICT 活用能力育成
・ 幼児・児童への印刷物・提示物作成活動に取り組む授業の実施
・ 学習管理システムを教育者として活用する方法を身につける授業の実施-3-

・ 情報端末を持つ幼児・児童がいる教室を想定した保育実践・教育実践授業の実施（４）地域連携活動の推進
・ 「ものづくりの東大阪でひとづくり（仮称）」を企画し、地元中学から地元高校へ進学し、東大阪大学を経て地元で先生として活躍する流れを生み出し、長期的視野でのブランディン
グ・募集力向上を目指す。
・ 各活動の案内・参加受付フォームを一本化し、全教員・全学生が情報共有できるようにする。
・ 東大阪市と連携し、こども応援ひろば活動に、SDGs 啓蒙活動を含める。
・ 大学で学ぶ I・Ⅱ、キャリアを考える I・Ⅱ、水と環境、キャリア形成とインターンシップ
I・Ⅱなどの授業科目において、SDGs 推進活動を取り入れていく。

◎ こども学部国際教養こども学科〔目標〕
１．国際社会に貢献できる「特色ある学科」及び国際社会でこども学を活かすことができる人材の育成を目指す。
２．現状を分析し、未来のある学科の実現に取り組む。
（１）グローバル時代において、「国際教養」を学び、「国際教養」から世界に立つ人間教育のより充実化、高度化を目標とする。
（２）国際社会におけるビジネス環境を学び、実践的な実務遂行能力を有する人材育成の強化を図る。
（３）学科の社会的認知を徹底させる。
〔実践方法〕
１．３つのキーワード「世界の子ども」「国際文化・語学」「経営・経済」の内容向上と充実化（１）「世界の子ども」＊日本だけでなく、世界、とりわけアジアの国々及び地域の子どもを取り巻く社会の諸問題を追究する。
＊「国際」を学び、社会人として世界で活躍できる実力をつける。
＊必修科目「国際こども学研修」の内容の向上と充実をはかり、国際社会の体感を学生の将来へ
有意義につなげる。
（２）「国際文化・語学」＊国際教養に関する講義・授業の内容向上、充実化及びこれらの講義・授業の社会への認識を強化し、「国際こども学研修」を通し、世界の文化を目、食、体感で深く学び、グローバルな視野に立って、広く世界に活躍できる基礎学力をつける。
＊少人数、きめの細かい語学教育の特性を活かし、個人の資質に応じた語学学習の向上・充実化を図る。
＊個人の適性に応じて各種語学検定の認定・資格取得をサポートする語学教育を強化する。
＊留学生のための「日本語」及び留学生専用科目としての基礎選択科目を調整し、合理化をはかる。
（３）「経営・経済」＊社会の求める企業ニーズに合った学生を育成する。
＊従来の大学で行われている座学による学習だけではなく、社会で求められる実践的な知識（ビジネスマナー、現場の実際）にも力を入れ、４年間の学習を実施する。
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２．今後の進路を意識した「基礎ゼミナール」と語学教育の強化（１）一昨年度の学科名称変更に伴い、学生の進路目標を早期に確立させるために、一年次より「基礎ゼミナール」を導入したと同時に、年二回海外青年協力隊及び海外日本人学校関連の外部講師を招聘して講義を行い、キャリア指導の強化と学生の卒業後の進路に対する意識喚起を図って、一定の効果を得ている。今年も外部講師による講演会の回数を増す。
（２）名称変更後の学科の特色をより鮮明に出すために、在学生を対象とする語学教育を更に強化する。将来的には日本人学生に一定水準の英語、留学生には日本語能力試験 N１合格を卒業必
須条件に課す方向だが、その第一歩として希望者に TOEIC 受験料及び日本語能力検定試験受験料を補助し、以て他大学に引けを取らない語学力を育成する。
加えて、日本人には TOEIC、留学生には、BJT の月次の模擬テストを実施し、語学力の向上を目指す。月次の語学テストの結果も学科掲示板にて公表する。
３．国際交流の推進・強化（１）「国際こども学研修」などを通じて海外提携校との交流を積極的に展開し、国際学習の意義と重要性の認識をはかる。
（２）アジア・オセアニア圏において、教育機関と交流関係を確立し、語学・文化短期留学の体制実現に向けて努力する。
（３）コロナ禍において、中国蘇州大学外国学院、インドデリー大学の学生と Zoom 交流会を実施した。今年度も本学科の学生の視野をより広げるために他国の学生とのオンライン交流会を企画し、実施する。
（４）学生の国際教養力向上のために、海外インターン研修を強化する。具体的には、アジア・オ
セアニア地域においてのワーキングホリデーや語学学校インターンシップ等への在学中の参加を奨励する。海外生活を通じて国際感覚を体感し、将来の職業選択の幅を広げる一助になればと考える。
４．教員研究活動の重視「教育」と共に、「研究」という使命も大学教員が背負っている。学科誌「ASIA ―社会・経済・文化―」の編集・刊行を継続し、学界におけるその認知度の更なる向上を目指す。2023 年度は第 10 号となる。

【東大阪大学短期大学部】◎ 実践食物学科
１．栄養士コースおよび製菓衛生師コースの資格取得支援の充実
本学科は栄養士養成課程である「栄養士コース」と、製菓衛生師養成課程である「製菓衛生師コース」の 2 コースに分かれている。
本学科の学生は、栄養士実力認定試験または製菓衛生師試験を 2 年次に受験する。栄養士実力認定試験の好成績は就職・進学時に有利となるため、受験者数ならびに A 判定者数を前年よりも増加させたい。また、製菓衛生師国家試験は全員合格を目指す。そのためにも、1 年次後期から両試験の対策講座を開講し、より多くの問題を解き、製菓衛生師試験の合格率が 90％以上になるように努める。
２．入学前教育による学生の意識改革
栄養士または製菓衛生師を目指すための専門分野の学修に際して、高校の授業で化学および生物を履修していない入学者は不安を抱いている。また、高校までの授業の在り方とは異なり、短期大学における授業の履修方法等に対してギャップを感じている入学者も少なくない。そのような不安やギャッ-5-プを軽減するため、本学科に合格した時点で「まなびの泉」（学内 E-Learning）を活用した入学前教育を実施し、さらに 3 月開催の入学前セミナーの受講を推奨する。今まで実施してきた入学前教育ならびに入学前セミナーに対する入学者の評価は高い。専門的知識を修得する心構えや短期大学の雰囲
気を入学前につかめ、栄養士または製菓衛生師の資格取得を目指す動機づけに繋がったという入学者らの評価に基づき、引き続き本取り組みを実施していく。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
平成 29 年度から WEB 式リメディアル教育ツール「ひがドリ」（E-Learning）がスタートし、6 年が経過した。パソコンやスマートフォンでアクセス可能な「ひがドリ」を活用し、敬語の使い方を修得するための「国語」、実習や実験の科目の中で学習内容に関係する計算問題を解かせる「数学」をと、日々の学修の中で関係の深い分野を中心に取り組ませる。スコアおよび取組時間等の指標を用いて、学生の基礎学力を向上させ、専門分野の学修へスムーズに移行させる。
本学科の ICT 教育の一環でノートパソコンを必携としているが、2 年間のコロナ禍によるオンライ
ン授業および対面授業のハイブリッド型授業の推進により、ICT 教育が促進された。Google による大学向け無料 Web サービス「Google Classroom」を活用することで、オンライン授業下でもきめ細かい
個別指導を引き続き実施していく。
４．同一法人内の両高等学校との高大連携強化
東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互換科目「食生活論」を本学内で開講し、入学後に単位認定している。同時に、系列校の東大阪大学柏原高等学校スポーツコースの生徒を対象としたキャリア教育科目「進路研究」における講義「栄養学の基礎」や、調理コースおよびキャリアアップコースの生徒を対象とした「フードマネジメント」等、複数の授業を本学科の教員が担当することで、栄養士あるいは製菓衛生師を目指す動機づけを行うとともに、本学への内部進学を促してきた。また、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした、栄養士コース
2 年生による大量調理実習を活用した試食体験も、栄養士職に対する認知を高める契機となっている。
令和 5 年度は更なる内部進学者獲得を目指し、実習室の設備を整えた上で系列校の高校生を対象とした魅力ある体験授業を展開したい。栄養士コースでは、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒と大量調理体験を行う。試食体験時のアンケート結果に基づき、適時適温の給食を配食できる
ように体制を整えたい。また、製菓衛生師コースでは、より現場の設備に沿った実践的な製菓製パン体験を行う。
５．地域との連携強化(産学連携)による実践教育
地元東大阪市の特産物（小松菜、おかわかめ）、大阪府の「なにわの伝統野菜」、柏原ぶどう、河内長野市のバターナッツかぼちゃ、和歌山県特産の果実（オーラスター、南高梅）、兵庫県篠山市の特産物といった、近畿の農産物を活用する。また、東大阪市大学連絡協議会をはじめ、各地域の団体(道の駅「奥河内くろまろの郷」、㈱昆虫食の entomo 等)と進めている商品開発に繋がる取り組みを、
栄養士コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、製菓衛生師コースの「製菓実習」等の調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育を行う。製菓衛生師コースでは、企業研修（インターンシップ）の強化（2 年間で 2 回）を行うことでアルバイトから正社員採用に繋げる。さらに、製菓実習室の施設改装を行い、洋菓子製造販売許可書を取得しているので、地産地消の産物を使って商品化を目指す。コロナ禍に見舞われる前は、東大阪市保健所主催の「食育月間」行事や近隣の特別養護老人ホーム等の施設での食育ボランティア活動で栄養士コースの学生を動員し高評価を得ていた。新型コロ
ナウイルスの影響でここ 3 年間は実施出来なかったが、感染症が収束次第、再び取り組みたい。また、-6-

ここ 3 年間、卒業研究の一環として、同一敷地内で活動している運動部の部員を対象として、競技能力向上に資するメニュー開発に取り組んでおり、今後も継続する。
６．各種コンテストへのチャレンジ
近年、授業の一環として学科の特性を活かした食にまつわるコンテストに積極的に応募してきた。
その結果、「WFP チャリティエッセイコンテスト」（2019 年 18 歳以上部門賞、2020 年 審査員特別賞 18 歳以上部門賞）、「【近畿農政局】学生おべんとうコンクール 2020」おいしそうで賞、「第 19回ザ・地産地消 料理コンテスト」JA 全国女性協創立 70 周年記念賞 「WFP チャリティエッセイコン
テスト(2022 年 18 歳以上部門で入賞」を受賞した。本学で学んだ知識および技能を実践する場としても、食にまつわる各種コンテストへのチャレンジは有益であると考えられる。令和 5 年度も引き続き学生に各種コンテストにチャレンジするよう促す。

◎ 実践保育学科
１．学科の目標「幼児教育及び乳幼児教育のより良い指導者を育てる」
入学者全員が卒業までに幼児教育並びに乳幼児教育の在り方を理解し、責任感のある有能な保育者
として巣立つことを目標に、学生一人ひとりに個別指導と支援を行い、自分の目標に向かい努力する
ように指消する。
２．入学前教育の充実
入学前から、入学後の大学生活がスムーズにいくよう、入学前教育プログラムを作り、オンラインでの発信も含め実施する。E-ラーニングシステムにより、広く学生の学びをサポートする。
３．複数担任制
本学科ではクラスをアドバイザー、そのクラスをグループに分け、コーディネータ
ーとして、学生の指導を行う体制をとっている。これは一人の学生に複数の教員が関わり、きめ細かく十分な学生指導を行う。特に、丁寧な履修指導や履修状況の確認、退学者防止等に努める。また学生の情報は、学科会議を開き、広く学科教員で共有し、学生指導を行っていく。前期、後期で２回、各教員が学生一人ひとりと面談し、必要な場合は保護者と懇談する。
４．資格取得本学科では幼稚園教諭２種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッター資格を取得可能である。学科としては最も重視することは、入学生全員がこれらの免許、資格を取得することである。学生本人の考えの変化がある場合もあるが、その場合は学生の希望に沿った形で指導する。
また、社会においてより幅広く活躍できる人材の育成を目指し、幼保英語検定などの資格取得を目指すことを特色にする。
５．地域連携活動の推進
ボランティア活動としての地域の幼稚園、小学校、子ども応援広場等々の積極的な参加を促し、実際に体験する機会を多く持ち、学生の意欲や学びをサポートする。
６．キャリア教育の充実
・１年早期からキャリア形成活動の強化をする。
・保育現場での ICT 活用スキルの育成を行い、保育活動で、必要な活動の能力を向上させるための授業の実施を行う。
・就職希望者 100%を目指す（含 教員採用試験対策）。
７．国際交流「留学生の受け入れ」-7-

積極的に留学生を受け入れるプログラムを検討し充実を図る。
８．卒業研究発表の充実
２年間の学習の集大成とし、教員並びに保育士等の専門性を活かし、創造力する力を養うとともに、協同することの重要性を学ぶ機会とし、その成果を発表する場を持つ。
（地域連携と関わって行う）
９．在籍者数増加（募集と退学者減少）
インスタ、ブログを通して、本学科の活動内容を知ってもらうことから始め、卒業生などとの連絡を密にとり情報を提供し、入学につなげる努力をする。
次年度、今年度の入学者より増加するように、高校訪問やオープンキャンパス参加者に、本学科を選択してもらえるようにアプローチする。そのために、ワンチームになるように、教員の意識改革をする。

◎ 介護福祉学科
１．教育プログラムの改善：カリキュラム改定を通した教育内容の見直し
本学科は 2023 年度に開設 6 年目を迎える、5 年間の教育実績の反省点から、2023 年にカリキュラ
ム改定を実施する。改定により、通年科目と半期科目が混在していた専門領域科目を一律半期科目とする。このことを通して、2 年間を明確に 4 期に分けた体系的な教育の実施が可能となる。また、介護福祉士国家資格修得単位となる一般教養科目を 1 年次から開講する。1 年次に資格要件となる一般
教養科目を修得することにより、2 年次は専門領域科目の学習により集中することが可能となる。
新カリキュラムにおいては、本学でリメディアル科目として位置づけられている「大学で学ぶⅠ、Ⅱ」とキャリア教育科目として位置づけられている「社会人になるにはⅠ、Ⅱ」を開講する。以上を通し、本学全体が目指す教育を包含しながら学科独自の教育の充実を図る。
２．国家試験対策授業の充実 (基盤教育の充実)
昨年度に引き続き、国家試験合格率の向上を目指す。介護福祉士は、国家資格に合格した専門家であるが、資格取得の移行期にあり、養成施設における所定の教育を受けた者は、監督機関に登録を行うことによって資格取得も可能である。
このような資格要件を受け、(1)国家試験受験タイプと、(2)資格登録タイプのいずれにも対応でき
るよう柔軟な国家試験対策プログラムを策定する。資格を取得せず、卒業要件だけを満たし短期大学士の学位取得を希望する学生もいる。そのような学生にも対応可能な柔軟なカリキュラム運用を目指す。
３．より積極的な学生募集を通した定員の確保
昨今の 18 歳人口の減少及び介護従事者に対する社会的なイメージなどの影響を受け、介護福祉士を目指す高校生は決して多くない。
その一方、介護従事者の必要性は今後増加することはあっても減少することはない。また、待遇面も年々改善され、製造業や金融業並みの初任給が見込まれるまでになってきている。このような、介護福祉士および介護業界の将来性をさらにアピールした学生募集を展開する。
従来も実施してきた、教員による募集活動をさらに強化する。高校訪問及び進学説明会の参加時期
を 4 月開始に前倒しし、早い段階から積極的な学生募集活動を展開する。
また、オープンキャンパスにおける本学科の魅力の発信をさらに強化していく。
４．ICT を使った教育の充実
COVID-19 パンデミックの収束が見えない中、様々な状況に迅速に対応できる授業の実施方法と体制が求められている。ICT を使った授業の展開は、オンライン授業に留まらず、対面授業をより効果-8-

的に展開するためにも有効である。動画作成に必要な機材を揃え、従前の授業を発展させた教育を目指す。例えば、介護領域では、座学に加え実技科目が重要な位置を占める。手振れ防止機能の付いた
小型のビデオカメラを使用することにより、喀痰吸引などの医療的ケアの手技のポイントについて良
質な動画を得ることができる。そのような、マルチメディア教材の作成を通し、教育のさらなる充実を目指す。
５．地域連携教育と研究に加え、社会貢献も大学に求められる使命の 1 つである。社会貢献の中でも、地域とのつながりは、これからの大学に求められる大きな課題である。今後、ますます進む高齢化の中、介護福祉学科が地域と連携し高齢者も若者も、障害者も健常者も共に暮らせる環境構築に貢献することは、大学として大きな意義を持つ。また、本学の学生が地域貢献に参加することによって、学内では得られない教育的な効果も期待できる。
2023 年度は、社会福祉協議会や近隣の校区福祉委員会と連携した貢献活動を模索する。
以上のことを国際交流センターとの連携のもと学生生活指導の充実を図る。

【大学・短期大学部共通】◎ 教学支援部
１．介護福祉学科カリキュラム変更への対応
令和５年度より、介護福祉学科の一部の科目について科目名、配当セメスター、担当教員等について一部が変更となる。また、介護実習についても、教学支援課が対応することになるため、介護福祉学科の教員と情報を共有しカリキュラム内容を綿密に把握し、学生への支援を実施していく。
２．情報教育への対応
コロナ終息後も引き続きオンラインでの授業が実施されることが考えられるので、情報教育推進委
員会と協力し、ICT を活用した授業に対応できるよう、教職員および学生へのハード・ソフト面における支援を実施していく。
３．こども学部アジアこども学科名称変更への対応
2021 年（令和３年）入学生より、こども学部アジアこども学科の名称が、こども学部国際教養こども学科に変更されたため、一部の科目について科目名、カリキュラム内容、担当教員等が変更となっている。これらの変更は、2021 年度入学生の学年進級に伴い行われるので、国際教養こども学科の教員、該当する科目の担当教員と情報を共有し、学生への対応などについて適切に実施していく。

◎ 学生支援部
１．学生生活の安定と退学者防止
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響、継続的な修学に困難のある学生の増加、学費未納、単位未取得などの理由から、退学者、休学者は減少していない。昨年度から、「退学者防止の取り組みについて」をまとめ、全教職員が協働した取り組みを始めたところである。その効果性について今年度は取りまとめブラッシュアップをしていきたい。また、学生支援部としても学費納入に課題のある学
生対応について徹底が求められる。
昨年度は、８号館６階の空中庭園や９号館４・５・６階の学習スペースなど学生の居場所づくりを進めた。一定効果があったように思うため、より居心地いいスペースを作っていきたい。
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２．社会のルールを守る意識
社会にはルールがあり、それを順守して人々は生活している。学生生活も同様である。特に大学は高等教育機関として、地域住民の生活の向上に寄与すべきものと言える。ところが極めて残念なことに時としてお叱りを受けることがある。特に喫煙は、喫煙所があるにも拘わらず正門、西門付近で喫煙する学生があり、問題となっている。定期的な見回り活動の強化、カメラの設置なども検討を行う。
また、ネット上でのモラルやマナーを順守しようとする意識を強くすることも重要である。ネットが関わるトラブルも増加しているため、啓発や指導などを実施していく。
３．障がい学生支援
障がい学生支援委員会と連携し、障がい学生への合理的配慮の体制を推進する。具体的には、キャンパスガイド、カレッジガイドへの障がい学生支援の記載、HP での掲示、学生への情報提供を行い啓発活動に力を入れていく。
４．学生イベントおよび学生会・学友会の活動の充実
昨年は３年ぶりに学園祭を実施し、多くの地域の方にもご来場いただいた。2023 年度も実施の方向で動くことになるため、早期に学生たちを組織化したい。各イベントは、学生が主体となって活動するものであり、学生同士のつながりを生む大切なものである。なかなか現在の学生が主体的に動くことが難しい状況を考えると、つながりを作る仕掛けをすることについても検討が必要である。地域やメディアとの連携を推進し、本学の広報を一層強化したい。
５．ボランティアやアルバイトの情報提供
キャリアサポートセンターとの連携のもと昨年度も実施を掲げた計画だが、残念ながらきちんと動けていない。今年度中に実施方法の取りまとめを行いたい。学生が将来活用できるようなボランティ
アやアルバイト情報が入手しやすい体制を構築していく。
６．クラブ活動・同窓会活動の充実
今年度からクラブ・同好会活動が再開している。その数はコロナ前には戻っておらず、積極的な学生との連携、情報提供などが重要と考える。入学式や新入生歓迎会等で、新入生にクラブ紹介ができる機会を確保していきたい。
７．卒業生支援
OB、OG 組織への支援が年々弱くなっているようである。卒業生のつながりは、本学広報の力でもあり、キャリア支援にも繋がるため、今後キャリアサポートセンターとも連携して行っていきたい。

◎ 入試広報部
１．入試広報戦略の検討と目標の実現
少子化の厳しい状況下で、本学が生き残るための入試広報のあり方、コロナ禍の社会に順応できる
戦略的な入試広報の取り組みが求められる。
入試広報の役割とその目標は、入学定員を 100％充足することにある。
2022 年度入試選考において、入学定員充足率は大学、短期大学部共に厳しい状況下にある。2022 年度を振り返り、新たな広報戦略に取り組む必要がある。2023 年度においても、短期・中期・長期の達成目標とアクションプランを設定する。入試広報部および各学科は、入試制度改革を含めて、定員 100％充足に向けて具体的・現実的な目標を数値化し、それらの実現に取り組む。
高等教育機関として本学は、豊かな教育環境の提供、教育内容の充実、魅力ある教育の追求、国家試験合格率の向上、安定した就職率の維持などを実現・達成することにより、社会からの信頼と承認を得ることを目指す。
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２．オープンキャンパスの創造と充実
2022 年度のコロナ禍におけるオープンキャンパス実施に引き続き、今後も新しい入試広報の在り方が求められる。2023 年度では、対面および Web の 2 本柱でオープンキャンパスを進め、相互に関係
しあい、相乗効果があがるように、オープンキャンパスの内容をイベント型(ピアノ演奏会、人形劇等)も取り入れて充実させる。さらに、Web・SNS 広告等の広報手法（YouTube 動画、Instagram、LINE等）を駆使し、本学の教育・活動・実践を広く社会に発信していく。
学内の関連部門が連携・協働することにより、多様な受け入れ体制を整備し、個別高校に対しバス動員によるキャンパスツアー、平日キャンパスツアー、ケーキバイキング等を、全学的な取り組みとして展開する。また、オープンキャンパスも含めた学内の複数のイベント(こども応援広場の催し、公開講座等)を同時開催することにより、動員の強化を目指す。
３．高大連携に向けての取り組み
本学において、指定校や内部の高校との連携は、今後ますます重要になる。2023 年度では、学内において各学科と入試広報における年間スケジュール・計画を立て、連絡・調整を行いながら、高校訪問を実施する。
高校訪問の目的は、受験生を増やすことにあるが、高校と大学のつながりをつくること（＝高大連携）が肝要である。高校訪問の際に、大学の教育内容や大学生の様子を高校教員にわかりやすく伝えることにより、高校と大学の教育的なつながり・関係性が深まる。2023 年度も引き続き、高校訪問を通じて、指定校をはじめとする各高校と本学との信頼関係を構築し、そこから高大連携に展開するように努める。

◎ 総務部
１. 補助金の確保
経常費補助金（一般補助・特別補助）申請要件の情報を各部署・学科（全教職員）に発信し、補助金獲得の重要性と協力体制づくりを目指す。
申請要件に合った取り組みを行うには、各部署・学科の協力が必要となるため、各部署・学科との連携を深め、補助金獲得に努める。
２. 予算の適正管理
大学・短期大学部の財政状況への理解を深め、適正に執行することの重要性を強く認識する必要がある。予算執行にあたっては、合規性・経済性・効率性の観点から各種書類（起案・出張届・購入伺等）を精査し、金額の多寡にかかわらず厳正に行う。
３. 施設設備の年次計画
施設・設備の老朽化に伴い計画的に更新を進めている。
令和５年度は、照明設備 LED 化（3 号館・4 号館・9 号館共有部壁面）、共有部高天井器具交換（9号館）、漏水天井改修工事（9 号館 3 階自習室・5 階研究室・ゼミ室）、洗面化粧台取替工事（8 号
館 88A・88C・88G 研究室）、電動カーテンレール改修工事（8 号館 832 大講義室）、AV 機器改修工事（8 号館 814・815・841・871、9 号館 921・922・932・933・934・935 講義室）、消防用設備改修（1・2・3・4・8・9 号館）、吸収式冷温水機改修工事（1 号館・3 号館）を計画する。
４．公的研究費の管理
研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（実施基準）に基づき、規程等の見直しを行い、さらに不正行為防止等に向け教職員へ研修を通して周知等を図っていく。また、学生に- 11 -

対しても研究活動の不正防止として、学生用リーフレットを活用のうえセミナー・卒業研究の授業
内にて教員が研究倫理についての指導を行い、意識の向上を図っていく。
ガイドライン改正に伴い「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止の強化」の３項目を柱に従前のガイドライン記述の具体化・明確化の継続を図る。
５．個別教育懇談会の開催
大学・短大主催の懇談会を設け、子女の学生生活（学業成績・課外活動・就職等）に係る情報交換・相談を実施する。大学・短大情報を保護者等に発信し、各種行事への参加を仰ぎ、より一層の連携強
化を図る。

◎ 図書館
2023 年度も、学生の図書館利用を促進するための措置のとして、引き続き閲覧室を授業の場に提供し、また、学生年度

2020 年 2021 年 2022 年

入館者数 1049 人 1492 人 1582 人

選書ツアーや読書感想文コンクール及び手作り絵本コンクールの実施、展示コーナーの整備・内容更新、相互利用の増強、資料所蔵スペースの確保など、教職員及び学生の研究・勉学に積極的に支援する。
過去３年間（ただし、2022 年は年度途中のため、数字は 2022 年 11 月 30 日時点の集計）の入館者
数は右上の表の通りである。館員一同の努力で年度の途中だが、入館者数は既に前年度一年のそれを上回っている。コロナ感染予防の緩和を意識し、2023 年度において学生の履修内容、教員の教育・研究対象に留意しつつ、来館者数と図書・資料の貸出数の更なる増加、教育・研究環境の改善に努め、次に掲げる事業を推進していく。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
収書方針に従い、2023 年度も引き続き「辞書事典参考図書・こども学文献」及び構築途中の各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図る。前者は、教育・心理・食品・介護分野における最新の辞書辞典とともに、史料的に重要な語学・文学・文化・歴史分野等一般教
養関連の参考書を揃え、後者の「アンデルセン絵本コレクション」は、本学図書館の重要な特色としては勿論、貴重な所蔵文献としても期待されている。
２．図書保存スペースの確保
限られている保存スペースを如何に有効に利用するかは、長年の課題である。第三者評価でも指摘されていたように、図書の収容能力は限界を超えており、改善は急務の一つである。2階館内及び１階書庫のレイアウトを更に工夫し、収容能力の拡充を図りたい。
３．展示コーナーの充実
学科特色を反映するために、常設展示コーナー「世界の中の日本・日本の中の世界」と「小学校国語教科書からみる近代日本の歩み」を含め、１階及び 2 階の展示ケース、展示コーナーを定期的に更新し、その内容を更に充実させる。
４．図書館各種企画
学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、来年度も図書館主催の以下の企画を積極的に実施したい。
（１）図書館通信「螢窓」
図書館通信「螢窓」は、関係者の努力で順調に号を重ね、17 年目を迎えた。現在フルカラー印
刷で春（4 月）と秋（10 月）と年 2 回発行している。教職員及び学生に配布しているほか、大阪
府立中央図書館をはじめ、関連大学図書館にも送付している。今後も新企画や新連載等で内容の- 12 -

充実を図り、継続させる。
（２）学生選書ツアー
年間参加者 20 名、年 2 回（前期 6 月末、後期 11 月末）の実施予定で行われてきたが、ここ数
年、参加者数は年々増えてきたため、年間参加者数を 25 名に調整している。参加者に図書館オ
リジナルデザインの記念品と Quo カード（額面 500 円）を贈呈しているが、継続して実施する。
（３）読書感想文コンクール
年１回の開催。最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作３名と最大受賞人数を定め、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2023 年度においてもこれを実施する。
（４）手作り絵本コンクール
学生交流及び学生による図書館利用を促進する目的で昨年より新たに企画したものである。年１回の開催。上記の読書感想文コンクールと違い、教員による審査を行わず、学生投票により、最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作３名を選出し、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2023 年度においてもこれを実施する。
５．新たなサービスの提供と運用（１）図書館からの発信を強化し、図書館システムを利用してホームページの充実を図る。
（２）敬愛高校生徒の附属図書館の利用、地域貢献の一環として地域住民への図書館開放及び図書館セキュリティシステムの構想を引き続き推進する。

◎ キャリアサポートセンター
１．就職・進学に関する指導や相談
就職に関する相談を受け付け、学生の要望に応じて個人面談を実施する。学生の学習状況や進路
希望、資格取得見込みなどを把握したうえで、必要な個別指導を行う。併せて、就職活動に関する書類（履歴書、エントリーシート等）の作成支援や面接指導を実施する。その際、各学科や国際交流センターの協力も得ながら、学生理解を深めることを重視する。
２．就職活動の支援と状況把握
本学独自の就職活動支援ソフト「就活ナビ」（キャリタス UC）を活用し、入学直後から進路決定までの切れ目ない支援を行う。具体的には、就職希望先の登録、求人情報の確認、就職活動の報告・記録、進路決定届の提出を「就活ナビ」を用いて行い、学生の就職活動状況を一元管理し、納得のいく進路決定への導くようにする。
３．各種講座や合同説明会の実施
学生の就職活動を支援するために、各学科及び国際交流センターと連携しながら下記の対策講座を実施する。併せて、就職を有利にする資格の取得も奨励し、必要に応じて資格取得講座も実施する。
（１）一般企業の採用試験対策講座（２）専門職の採用試験対策講座（保育士、教員、施設職員、公務員等）（３）資格取得講座（４）学内合同説明会（保育所、幼稚園、こども園、施設、企業等）（５）本学卒業生による説明会や施設見学会（６）内定した在学生による体験講話（７）就職活動スタートアップセミナー- 13 -

４．キャリア教育の推進
教育課程に組み込まれている（単位化されている）キャリア形成支援のための科目やその担当教員と連携し、実践的かつ意味のあるキャリア教育を支援する。必要に応じて外部講師の斡旋やガイダン
ス・卒前講座の情報提供などをし、各学科が掲げるキャリア教育に積極的に参与する。
また、大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、就活ファクトリー、企業のインターンシップなどを窓口として、学外での臨地実習・インターンシップへの参加を促す。留学
生向けには国際交流センターと協力し、留学生向けのインターンシップへの参加を促す。
５．就職先の開拓・拡充
学生の就職先を開拓・拡充するために、下記の活動を実施する。
（１）本学の独自基準を満たした学生に対する提携企業への大学推薦制度の導入（２）ハローワークや商工会議所、就活ファクトリー等と連携した就職先の拡充（３）外国人雇用サービスセンターと連携して、留学生の就職先を開拓（４）ハローワークや外部業者等と連携して、障害のある学生の就職先を開拓（５）卒業生の就職先訪問を通じた新卒採用の維持継続の依頼（６）各種就職フェアへの参加による情報収集◎ 基盤教育研究センター【事業内容の概要】
基盤教育研究センターは、業種や職種を問わず生涯にわたって持続的に働き続ける能力の育成を目指す。特に、専門職に必要な基礎学力、持続的に学び続けるスタディ・スキル、自己理解・他者
理解と不可分な問う力・結びつける力の育成を目的とする。また、Ⅰ.初年次教育、Ⅱ.キャリア教
育、Ⅲ.リメディアル教育の三つの視点を軸として、学生の自己の育ちに通ずる「学び」を保証するための論議を重ね、大学教育に関する実践・研究を行う。
Ⅰ. 初年次教育：大学での「学び方」の導入【スタディ・スキル】
Ⅱ. キャリア教育：職業意識を高め生き方・働き方を問う態度の育成【問う力・結びつける力】
Ⅲ. リメディアル教育：学生の学習経験と希望進路に応じた学習支援【専門職に必要な基礎学力】
具体的な実施内容については、下記のとおりである。
１．初年次教育として、次の授業および講座を実施する。
入学予定者：各学科の特性に応じた「入学前教育」
大学 1 年次：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
短大 1 年次：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
２．キャリア教育と関わり、次の授業を実施する。
（授業）大学 2 年次：「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」
大学 3 年次：「キャリア形成とインターンシップⅠa・Ⅰb」
大学 4 年次：「キャリア形成とインターンシップⅡa・Ⅱb」
短大 2 年次：「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」
３．リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施する。
（１）全学科の入学予定者を対象に、入学前教育を実施する。

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（２）大学・短大の学生に対して、「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いて、国語や数学または SPI（就職・転職における採用選考テスト）、文章読解に関する学習を継続的に実施する。
（３）各学科・各部署と連携し、学生の学習状況・学習課題・学習要求を把握するとともに、それに基づいた教育内容・学習指導・進路指導について検討する。
４．上記の教育活動に関する実践・研究を通して、具体的かつ意味のある教育方法を調査し、調査内容を取りまとめ、随時提案する。具体的な視点は下記の通りである。
（１）基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容を吟味し、課題があればそれを改善するための方策を検討し、日常的実践に生かす。
（２）学生の「学び」を支えるための共同研究（大学・短大の専任教員による共同研究）のセンターとなる。必要に応じて科学研究費助成事業など外部の競争的資金を獲得する。
（３）「専門職に必要な基礎学力（就職に直結する基礎学力）」について研究し、学生の学習環
境・学習習慣・生活意識など、学力を下支えする基盤に目を向け、可能な改善策を提案する。
（４）学生の声から実践・研究を構築するために、学生へのアンケートやヒアリングを行い、随時、学生の要求を吸い上げ、実践の効果を検証する。
【年間計画】
４月
・入学前教育の効果分析
・年間スケジュールおよび前期の事業展望の確認・
・「ひがドリ」のアカウント情報の変更
５月～７月
・日常的実践を通じた事業内容の効果確認
・前期の振り返り（7 月）
８月～９月
・2024 年度入学前教育の内容検討（7 月末～8 月）
・前期事業の中間総括（8 月）
・後期の事業展望の確認、2024 年度入学前教育の内容確定・文書印刷（9 月）
10 月～12 月
・日常的実践を通じた事業内容の効果確認
・次年度予算内容の検討（10 月～11 月）
・次年度事業計画書（案）の検討（11 月）
１月～２月
・後期の振り返り・今年度事業報告書（案）の検討
３月
・今年度の成果及び総括
・次年度の目標設定
・学科内での担当者引継ぎ作業◎ 保健センター
保健センター(保健室・学生相談室)は、学生ならびに教職員の心身の健康管理・維持・増進のための様々な支援を行う。学生・教職員の外傷、疾病に対する応急処置を充実し、さらに、学生・教職員- 15 -

の疾病や外傷に関する健康相談に随時対応できる体制を拡充する。また、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、保健センター業務の質の向上に取り組む。
１．健康診断学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施する。学校保健安全法、大学保健管理に沿った各種健康診断項目の検討とともに、健診実施に関する問題点を明確にし、実施・事後措置の充実、事務処理の大幅な効率化を図る。
２．感染症対応
毎日、学生・教職員からのコロナメール（熱発等の症状報告）および電話を受信・記録し、土日祝 日・夏期休暇・年末年始休暇を除く毎日、学生支援部および各学科長への提出を引き続き行う。留学 生の情報は、国際交流センターと共有する。文部科学省・厚生労働省の基本方針に則り、学生支援部 と連携しながら本学に適切な方法で対応する取り組みについて検討する。
３．学生・教職員の相談
学生・教職員の相談は、カウンセリング、コンサルテーション、関係部署間のコーディネーショ
ンを行い、必要に応じて外部医療機関とのコラボレーションに努めながら取り組む。また、カウン
セリングは、ネット環境での実施内容について検討を行う。
４．啓発活動喫煙に関する健康イベント等をネット環境でも実施し、健康教育の充実を図る。今後さらに保健所との連携を密にすることで、予防的活動、事後措置、情報提供などの質の向上に取り組む。入学
式・新入生へのオリエンテーションで、保健室・学生相談室の説明を行う。
５．障がい学生支援
合理的配慮の申請を希望する学生からの相談に、保健室、学生相談室、学生支援部、障がい学生委員会との協働支援がより迅速に効率的にできるように取り組む。
６．進路支援学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生等が、進路決定に困難をきたしている場合
各学科、学生支援部と協働して各種情報提供等を行い、意思決定を支援し、キャリアサポートセン
ターにつなぐ。
７．その他
経常費補助金申請要件のうち、保健センターが関連する内容について、積極的に取り組む。

◎ こども研究センター
本学こども研究センターでは、継続的に地域に開かれた大学として地域貢献に資するため、「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関と連携のもと、子育てを支援する活動をしている。
令和 5 年度の活動計画を以下に示す。
１．
「こども広場」（月曜日～金曜日）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組）子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。また、親同士のつながりを作るきっかけの場となるようにする。
手作りおやつの提供、制作、季節の歌や手遊び、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、身体測定などを行う。
２．
「親子で遊ぼう」土曜日または日曜日（月 1 回）
平日に仕事や学校で参加できないお父さんや兄弟と一緒に参加できるように、月 1 回、土曜日又- 16 -

は日曜日に開館する。季節の制作、伝承遊び、親子のふれあい遊び、運動遊びなど親子で楽しめる遊びを提供する。
３．
「こども応援ひろば」
年に 2 回イベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に、地域住民への参加を呼びかける。
学生と教職員で企画運営し、子どもや家族が楽しめるブースを用意したり、講演会やコンサートを開催したりと子育てについて考える機会になるよう内容を工夫する。
４．
「子育て・発達・教育相談」
子育てや子どもの発達の相談などに応じる。電話予約により対応している。
５．
「こども文庫」月曜日～金曜日
こども研究センター内のこども文庫を地域に開放する。絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃え貸出を行う。システムを導入し、地域の方、教職員、学生等が利用しやすい環境を整える。
６．
「地域ボランティア」
平成 25 年度から、地域の多様な世代間交流や地域ボランティアの育成や協働による支援など、親の育ちを支援する取り組み（東大阪市助成による）を行っている。子どもが小学生以上になった保護者や、保育士等になりたい希望を持っている学生がボランティアとして参加し、「子育て力」の育成に努める。
７．
「授業・自習研修」
各学科の学生が、教員および保育士と共に、地域の子育て中の親とふれあい、実践・研究できる環境を提供する。

◎ 異文化交流室
１．チューター制度
本学に在籍する留学生（新入生）が勉学及び日常生活においてより良い環境を創出するため、また留学生と日本人学生の相互理解・交流を促進するため、交流イベントを定期的に開催する。チューターに登録した日本人学生は、教職員のミーティングを経て、交流イベントを企画し、イベントでの主導的役割を担う。チューターは定期的に教職員参加のミーティングを実施し、交流イベント
を企画開催することで、留学生の学習意欲や生活不安の解消に努める。
２．留学生のための意見交換会
留学生と日本人学生との相互理解を深めるため、また留学生の本学に対する要望、意見を知り、今後の留学生支援のやり方を改善し、反映するために、年２回留学生、チューター及び教職員対象の意見交換会を実施する。
３．海外の大学との交流促進
海外との教職員及び学生間の相互交流を推進する。また、小規模の国際シンポジウムなど、教職員や学生の視野を広げるためのイベント開催を含め、積極的に海外の大学及び研究機関との接触・開拓に努める。
４．留学生の学業及び生活への支援
留学生の学業及び生活を支援するために、下記業務を行う。
（１）学業や日常生活における悩みやトラブルの個人相談
５．留学先紹介と支援
学生の海外インターンシップや語学留学などの希望を受け、海外インターンシップ或いは留学先を紹介・斡旋し、積極的に支援する。
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６．各種語学関連のスピーチコンテストの支援
留学生による日本語弁論大会、日本人学生による外国語スピーチコンテストを主催し、本学学生の参加を積極的に指導・支援する。海外の大学生にも ZOOM にて参加を促す。
７．海外 NGO・NPO 就業支援
海外青年協力隊、日本語サーポーターズ等の海外ボランティア活動の情報提供を行い、希望者に就業支援を行う。
８．地域連携による国際交流活動
東大阪市在住の外国人に対し、地元 NPO 団体、東大阪行政組織、東大阪商工会議所等と連携し、各種支援活動を行う。主たる対象は、外国人児童、母親に対する本学学生との文化交流活動とする。2023 年度において、第７回東大阪大学弁論大会・第６回国際料理大会・第３回フットサル大会を主催する予定である。

◎ 産官学地域連携室
１．昨年度東大阪市市民生活部から依頼のあった、学生によるボランティア活動について、各学科の担当教員と情報を共有し支援業務を行う。
２．コロナ感染拡大の影響で、実施できなかった各種のイベントや連携事業の支援業務を行う。

◎ 公開講座大学の特色をアピールするため引き続き公開講座を計画・提案し、実施する。
各学科へ公開講座を依頼し、各学科やコースからそれぞれ１〜２講座を設定する。本学の特色を生かした各学科からの専門的内容を検討し、地域の皆様に大学・短期大学にお越し頂きまして充実した学びの機会を計画している。
アンケート調査によって受講者からの意見をもとに、これまでの公開講座を振り返り、参加しやすく充実した内容になるよう工夫する。

◎ FD・SD 研修
FD・SD 活動は、授業およびキャンパスライフに対する学生の満足度の向上と、本学の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）の実現に必要な教職員の能力・資質の育成のため、組織的、計画的に授業・教育環境の改善に取り組むことを目的とする。
令和５年度においては、教職員の資質開発のために次のような取り組みを計画し、優先すべき課題に関する研修会を実施する。また、情報教育推進委員会等、他の委員会との共催による研修会を行う。
１．授業方法についての研究会（授業法、カリキュラム内容の共通理解、出席管理、学業評価法、教育機器利用法等について）
２．配慮の必要な学生への対応に関する研究会（学内授業の取り組みと成績評価・実習の履修・就職活動に関する現状課題の共有と改善）
３．留学生の教育・指導についての研究会
４．教員の研究支援（外部資金導入に向けての研修）
５．職員の資質向上のために、研修会及び対応評価アンケートを実施する。

◎ 国際介護福祉学研究センター
１．論文誌の発行
東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センターにおける逐次刊行物として論文誌「多文化と介- 18 -

護」を年 1 回発行する。論文誌の発行が、2023 年度本センターの中心的な事業となる。論文誌の発行を通し、本センター員の研究成果を広く内外へ発信する。また、地域の介護福祉施設に対しても広く投稿を募り、学術的な情報発信に加え、介護実践の取り組みの内外への発信のハブとなることを目指す。
2021 年度より学内向けに発行していた「国際介護福祉学研究センター年報」は、本論文誌に掲載を移行する。
２．介護福祉学ランチョンセミナー実施
2022 年度に引き続き、ランチョンセミナーを実施する、週 1 回、昼休みの時間を利用し、センター員が中心となって、研究発表などを行う。セミナーでは、質疑応答の時間も多く取り、より活発な議論を展開することができるように留意する。
又、昨年度同様、参加は誰でも可能とし、他学科との交流も活発に行っていく。さらに、2023 年度
は、他学科教員、介護福祉施設職員や学生などにも参加と発表の機会を広げ、さらに議論を深めてい
くとこを目指す。
３．介護福祉学科との公開講座共同開催
2021 年度に引き続き 2022 年度も本学の公開講座として介護福祉学科において、認知症サポーター養成講座を開いた。研究センターでは、2023 年度も介護福祉学科と公開講座を共同開催の形式で実施
し、社会に本学の教育・研究体制をアピールしていく。
４．国際介護福祉学研究センタープロジェクト研究2022 年度は、COVID-19 パンデミック下における学内実習をテーマに、学科会発表を行い、研究内
容をまとめ本学教育研究紀要に投稿した。2023 年度も、ランチョンセミナーにおいて、研究プロポーザル週間を設け、センターとしての研究プロジェクト立ち上げ、成果を発表していく。

◎ 教養教育委員会
本学の教育は学園訓に基づき、専門基礎教育と教養教育を中心に構成されている。専門基礎科
目は、専門知識を習得するための基礎的知識及び技能に特化するものであるが、一方、学生の所属学科にかかわらず、幅広い学問分野の基礎知識を非専門の一般化観点から学習するのが教養教育である。教養教育は学生の精神的修養及び物事に対する理解力を養う上で欠かせないもので、学生の学習の偏向を防ぐためのものでもある。日進月歩の科学技術及び絶えず変貌していく内外の情勢に呼応するために、より充実で、より効果的な教養教育が求められており、本学における教育改革の課題の一つである。
教養教育委員会は今年度に発足したもので、以下の項目の推進と強化を事業とする。
１．専門知識以外の、政治・経済・社会・文化・思想・宗教等の知識の学習を通じて、学生に社会の全体像を把握させる。とりわけ言語の修得をもって、世界の多様な価値観と文化を理解させ、グローバル社会に適応できる世界観とコミュニケーション能力を養成する。
２．学生の現代社会諸問題への関心を呼び起こすための措置の一つとして、海外短期留学を企画し、それを推進する。
３．学生の視野を広げるための新規教養教育科目の開設及び既存教養教育科目の改善を提案する。
初年度の 2022 年では、上記各項の中の語学関連事業を重点的に展開する。具体的に、
１．留学生を対象に行う日本語教育を含む英・中・韓等諸外国語教育カリキュラムの再構築の検討- 19 -

２．異文化交流室と連携し、スピーチコンテスト（弁論大会）の参加者を増やし、質の高い語
学教育の成果を学内外にアピールする
３．コロナ禍の昨今、海外の教育機関と共同開催形式のオンライン講演会、交流会の企画と実施
４．在学生の各種語学資格取得方案の策定と促進◎ IR 委員会
１．学生による授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートについて、集計・分析・評価を実施する。
２．学生カルテ及び学生ポートフォーリオの作成・利用状況の検討を行う。

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東大阪大学・東大阪大学短期大学部〒577-8567 東大阪市西堤学園町 3-1-1
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