令和５年６月定例会

南伊豆町議会会議録
令和５年

６月６日

開会

令和５年

６月７日

閉会

南 伊 豆 町 議 会

令和５年６月南伊豆町議会定例会会議録目次

第

１

号

（６月６日）○議事日程………………………………………………………………………………………………１○本日の会議に付した事件……………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………………１○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名…………………………………１○職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………………２○開会宣告………………………………………………………………………………………………３○議事日程説明…………………………………………………………………………………………３○開議宣告………………………………………………………………………………………………３○会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………３○会期の決定……………………………………………………………………………………………４○諸般の報告……………………………………………………………………………………………４○行政報告………………………………………………………………………………………………４○一般質問………………………………………………………………………………………………７
横

嶋

隆

二

君………………………………………………………………………………７

黒

田

利貴男

君……………………………………………………………………………２２

長

田

美喜彦

君……………………………………………………………………………３６

宮

田

和

彦

君……………………………………………………………………………４７

漆

田

修

君……………………………………………………………………………５８○散会宣告……………………………………………………………………………………………７１○署名議員……………………………………………………………………………………………７３

第

２

号

（６月７日）○議事日程……………………………………………………………………………………………７５○本日の会議に付した事件…………………………………………………………………………７６○出席議員……………………………………………………………………………………………７６○欠席議員……………………………………………………………………………………………７７

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名………………………………７７○職務のため出席した者の職氏名…………………………………………………………………７７○開議宣告……………………………………………………………………………………………７８○議事日程説明………………………………………………………………………………………７８○会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………７８○一般質問……………………………………………………………………………………………７８
清

水

清

一

君……………………………………………………………………………７８○報第３号の上程、説明、質疑……………………………………………………………………８７○報第４号の上程、説明、質疑……………………………………………………………………８９○報第５号の上程、説明、質疑……………………………………………………………………９０○報第６号の上程、説明、質疑……………………………………………………………………９１○報第７号の上程、説明、質疑……………………………………………………………………９２○議第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………９４○議第４９号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決…………………………………………９５○議第５０号及び議第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………９７○議第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………９８○議第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………９９○議第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………１００○議第５５号～議第７５の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………１０１○議第７６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………１０３○議第７７号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決………………………………………１０８○静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙……………………………………………１０９○各委員会の閉会中の継続調査申出書…………………………………………………………１１２○議員派遣の件……………………………………………………………………………………１１２○閉議及び閉会宣告………………………………………………………………………………１１２○署名議員…………………………………………………………………………………………１１５

令和５年６月定例町議会

（第１日

６月６日）

令和５年６月南伊豆町議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和５年６月６日（火）午前９時３０分開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

行政報告

日程第

５

一般質問

─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

黒

３番

田

利貴男

君

２番

宮

田

比野下

文

男

君

５番

谷

６番

長

田

美喜彦

君

７番

稲

葉

８番

清

水

清

一

君

９番

漆

田

１０番

齋

藤

要

君

１１番

横

嶋

和

勝

隆

彦

君

正

君

男

君

修

君

二

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

岡

部

長

佐

野

防 災 室 長平山

地方創生室長山

商工観光課長

大

教

育

克

仁

君

副

長

橋

本

元

治

君

薫

君

総 務 課 長

渡

邊

雅

之

君

貴

広

君

企 画 課 長

勝

田

智

史

君

口

一

実

君

地域整備課長

佐

藤

禎

明

君

野

孝

行

君

町 民 課 長

齋

藤

重

広

君

－1－

町

健康増進課長

山

田

日

好

君

福祉介護課長

髙

橋

健

一

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

佐

藤

由紀子

君

生活環境課長

高

野

克

巳

君

会 計 室 長

菰

田

一

君

郎

─────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

廣

田

哲

也

係

－2－

長

勝

田

恵

子

開会

午前

９時３０分

◎開会宣告
○議長（谷

正君）

定刻になりました。

ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより、令和５年６月南伊豆町議会定例会を開会します。
本町では、５月１日より10月末日までの間、クールビズを奨励しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、５月８日からコロナの関係のマスクについても各自の判断で、やはり上着の着脱と同じようにお願いいたします。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程説明○議長（谷正君）

議事日程は、印刷配付したとおりです。

─────────────────────────────────────────────────

◎開議宣告
○議長（谷

正君）

これより、本会議第１日の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名
○議長（谷

正君）

日程第１、会議録署名議員を指名します。

南伊豆町議会会議規則の定めるところにより、議長が指名します。
３番議員

比野下

文

男

君

６番議員

長

美喜彦

君

田

－3－

─────────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（谷正君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月７日までの２日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。よって、会期は本日から６月７日までの２日間に決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（谷正君）

日程第３、諸般の報告を申し上げます。

令和５年３月定例会以降開催された行事は、お手元に印刷配付したとおりであり、各行事に参加したので報告します。
以上で諸般の報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎行政報告
○議長（谷

正君）

日程第４、町長より行政報告の申出がありましたので、これを許可し

ます。
町長。
〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

おはようございます。

令和５年南伊豆町議会６月定例会の開会に当たり、令和５年３月定例会以降の主な事項について行政報告を申し上げます。
１、新型コロナウイルスワクチン予防接種について。
国民生活に甚大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、５月８日から感染症法上－4－

の位置づけが変更され、社会経済活動など大幅に緩和されました。
本年度、国が実施するワクチン接種は重症化予防にシフトされ、重症化リスクが高い65歳
以上や基礎疾患を有する者のほか、医療機関等の従事者を接種対象者としております。
本町においては、５月20日から湯けむりホールにおける集団接種が始まり、22日から町内各医療機関で個別接種を実施しております。
加えて、今後予定される５歳以上を対象とした「秋冬接種」については、国からの指針が示された段階で迅速に接種体制を整え、万全の体制をもって臨んでまいります。
２、各種協定等の締結について。
（１）災害援助に必要なＬＰガス供給等に関する覚書の締結。
令和５年３月23日、静岡県ＬＰガス協会賀茂地区会と「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する覚書」を締結いたしました。
本覚書は、平成30年１月に静岡県と静岡県ＬＰガス協会が締結した包括協定を補完するもので、災害時のＬＰガスの供給を迅速かつ円滑に行うことで被災者の生活基盤の確保に資す
ることを目的としており、避難所へのＬＰガスの供給方法など具体的に定めたものであります。
また、式典終了後に同協会から防災資機材としてＬＰガス仕様の発電機、炊き出しセットの寄贈を受けたので、ご報告申し上げます。
（２）松崎町との「ふるさと寄附」共通返礼品に関する自治体間連携協定の締結。
令和５年４月３日、松崎町と「ふるさと寄附」共通返礼品に関する自治体間連携協定を締結いたしました。
本協定では、両町で生産された高品質な農林水産物や地域資源を活用したサービスを共通返礼品として取り扱い、それぞれの魅力を一体的に情報発信することで相乗効果を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としており、これら共通返礼品に関する自治体間での連携協定は、県内で２例目となります。
今般の協定締結による取扱い返礼品は、松崎町のアサイミート様の「ウインナーをはじめとする加工肉」と、本町の青木さざえ店様の「アワビなどの海産物」を組み合わせた「伊豆の贅沢バーベキューセット」に加え、松崎町のプロヴァンスすずき様の「特製ドレッシング」と、本町の農林水産物直売所湯の花様の「季節の野菜」を組み合わせた「季節のサラダセッ
ト」の２種類であります。
今後も、両町共通の魅力ある返礼品の創出や他の自治体との新たな連携強化も視野に入れ－5－

ながら、さらなる「ふるさと寄附」の獲得、地域振興に努めてまいります。
（３）「ＡＵＧ」を活用した包括連携協定の締結。
令和５年４月18日、ＦｒｅａｋｓＧａｒａｇｅとＡＵＧを活用した包括連携協定を締結いたしました。本協定は、包括的な連携の下、相互に協力することにより、災害対策及び観光における地域課題の解決や活性化を図り、豊かな経済と活力ある町づくりに資することを目的としております。
具体的には、陸・海・空の無人操縦機、通称ドローンを活用した災害時の支援活動及び観光誘客の促進を図るもので、本協定の締結を契機に、孤立予想地域への支援物資の輸送訓練や要救助者の捜索訓練など町の実情に見合った防災対策の強化に取り組み、空撮技術を活用した魅力あるＰＲ映像の活用をもって、さらなる誘客促進に務めてまいります。
３、商工観光振興の取組。
（１）第25回みなみの桜と菜の花まつり。
第25回みなみの桜と菜の花まつりの来訪者数が確定したのでご報告いたします。本年度は、12月下旬から１月にかけての寒波の影響から桜の開花が遅れ、見頃は２月下旬となりました。
このような中で、宿泊者割引キャンペーンに加え、道の駅に新たに整備いたしましたイベント広場での軽食販売や、夜桜竹灯りをはじめとした各種イベントの開催と相まって、３月初旬まで多くの観光客でにぎわい、昨年の23万5,000人を上回る25万1,000人となりました。
菜の花畑では、３月中旬以降も見頃が続き、商工会青年部様のご尽力により初めて設置した「菜の花ドア」、「菜の花迷路」も好評を博し、25万人強という来訪者増加につながったものと認識しております。
本事業の運営におきまして、商工会青年部をはじめとした多数のボランティアの皆様に心より感謝申し上げ、厚く御礼を申し上げます。
（２）ふるさと寄附。
令和４年度ふるさと寄附の総額は、前年度実績２億543万7,949円を約15％上回る２億3,539万5,600円となりました。寄附額で5,000円の価格帯のものが幅広い年代層に好まれ、特に生イチゴ、冷凍イチゴは人気が高く、前年比倍増の7,230万3,000円となりました。
本年度においても、松崎町との共通返礼品などの新たな取組を推進しながら、さらなる寄附獲得に邁進してまいります。
（３）第６弾みなみいず応援プレミアム付商品券について。
物価高騰を受けて低迷する地域経済の活性化を目途に「第６弾みなみいず応援プレミアム－6－

付商品券」の販売を準備しております。
本事業においては、電力・ガス・食料品等の価格高騰重点支援地方交付金を原資とするもので、今般の一般会計補正予算第３号に計上いたしましたので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。
前回同様に、１世帯当たり上限３万円分の商品券を半額で販売し、総額で9,600万円分を予定しております。商品券の販売時期は９月、利用期間は10月から12月末としたいもので、疲弊する地域経済の活性化に、町民各位のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
以上で、令和５年６月定例会の行政報告を終わります。
○議長（谷

正君）

これにて行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎一般質問
○議長（谷

正君）

日程第５、これより一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

横

嶋

隆

二

君

11番議員、横嶋隆二君の質問を許可します。

横嶋隆二君。
〔１１番○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

それでは、私は通告に従い、南伊豆町の町民と日本共産党を代表して一般質問を行います。
今回の質問がこの任期で最後の質問、16回目の質問であります。長いコロナの期間を経て、ようやくコロナ規制が緩和されてきてこれからというときであります。そういう中で、やはり町場の中では深刻な状況があります。こうした点、先につなげていく上でしっかりと対応を求めていきたいと思います。地場の生産の問題、それとごみ処理の広域計画の問題、公立医療の問題、そして教育の方向性について質問させていただきます。
１番目、イセエビ漁など沿岸漁業の現状と保全対策についてであります。

－7－

昨年の秋以降、特にイセエビ漁が始まって以降、水揚げの現場では本当にかつてない光景が見られて、惨たんたるというんですか、がっかりするような状況が続いてきて、一方でこれにはブダイが、今まではなかったようなブダイがいっぱい刺し網にかかると。そういう状況が続いて、今日でもそういう状況が続いております。コロナも挟んで、その前から磯焼けの問題に対しては県の水産・海洋技術研究所伊豆分場などと現場の漁協が対応して、様々な対策を打ってきております。こうした中でも今の海の現状ではイセエビなど不漁が続いております。
漁獲量の推移、そして不漁の要因について、担当、町のほうではどのように認識をしておられるか。また、このイセエビを例に出したのは、町の誘客の目玉である材料であります。
どこからかイセエビを仕入れて出すようなことでは、これは本末転倒ということでありまして、こうした事態、現場で町の中で本当に漁獲が激減している中でどういう対応を考えているか、その点までご答弁いただけますか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

伊豆漁協南伊豆支所での取扱水揚げ量では、令和元年で30.9トン、前年比でマイナス3.5
トン、令和２年で21.6トン、前年比マイナス9.3トン、令和３年では17.8トン、前年比マイナス3.8トン、令和４年が15.8トン、前年比マイナス２トンとされており、令和元年から４年続けての減少となっております。
また、平成21年の水揚げ量44.9トンと比較するとマイナス29.1トンと大幅に減少していることが確認できます。
黒潮の大蛇行に伴う水温の変化、湧昇流の減少などによる栄養塩類濃度の低下などで、全国的の藻場が減少していると言われております。
また、海藻類はイセエビの幼生が生育する環境に必須であるため、このような状況が長期化することで幼生の住みかがなくなり、漁獲高は年々減少していくのではないかと危惧をいたします。令和５年度当初予算においても伊勢海老まつりの開催に向けた宿泊割印キャンペ
ーン1,000泊分を確保しておりますが、ご指摘のとおり大変深刻な問題と受け止めております。
本年４月早々に、伊豆漁協や漁業関係者からも不漁情報など伺っておりましたので、急遽観光協会にも状況把握をお願いしたところであります。関係者の話によれば、現時点では不－8－漁であるが伊勢海老まつり開始時期までには何とか確保できるのではないかとの見解を受けているというものでありました。
ただ、何分自然相手のことでありますので、こちらの思惑どおりに進むかは全く不透明であり、最悪の事態も想定しておく必要があると考えておりますが、関係機関との情報共有を図りながら、キャンペーンの規模の縮小、あるいはみなみの桜と菜の花まつりへの予算の振替なども視野に入れつつ、でき得る限りの誘客施策に取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今、町長に答えていただきましたが、長い間水産振興関係でも磯焼け対策、予算にも上がってまいりましたが、今年３月に下田市の公民館講座で静岡県水産・
海洋技術研究所伊豆分場、白浜分場の長谷川主任研究員が講演を行いました。この中で、かつても海水の高温化というか黒潮大蛇行ですね、これはあったけれども特に平成30年以降の海水温の高温化が進んできていて、今答弁されたように直接の黒潮、それと高温の海水は栄養がなくて、この状態がまだしばらく続くという話がありました。これは確かに自然相手でどうにもならないのでありますが、こうした事態はやはり先々しっかり把握して、事態の展開の予測を含めて対応を打つことが必要ではないかと。
現場の技術研究所のスタッフも、研究者の方々も、もう真剣に現場とこれはやられております。これはもちろん評価しながらも、１つが海の問題で、いわゆる餌となるカジメ、藻場を、海の状態はそうであってもなかなか変わらないけれども、それを保全するなりいわゆる種を植える、まく、それをやっていく、これは必要だと思います。同時に、それを植食する、先ほども出したブダイが、かつては深いところしかいなかったのが、今夏場でも波打ち際まで来てカジメの芽まで、生えた芽まで食べてしまうと。こういう状態を調べてみましたら、
やはりカジメの藻場等々にいわゆる藻を食べる魚類を防護網で、海の中でこれを寄せつけない対策を、榛原のほうでもやっているということを知りました。
こうした対策を含めて、やはり研究機関と行政、これは、やはり技術研究所は県の施設でありますが、県の行政当局とも連携して漁場を守る、イセエビ漁等々も漁業の一部ではありますけれども、いわゆる海洋国である中で漁民、漁業者の生活を守るということは、国を守る、沿岸を守るということに直接つながることでもあることであって、そういう対策がひと－9－つ求められるのではないかと。
もう一つは、藻を食べるブダイとかアイゴもそうらしいですけれども、魚類を寄せつけないということと、かかったものが現状では市場に出回らない状態がありますが、これも20年以上前にやはり研究員のナカヤマさんとアライさんという方がブダイとカジメの関係を研究しながらブダイの漁獲の利用がユリモトさんという方が植食性魚類の漁獲利用の事例ということで、全国でも数多くはないんですが、最近静岡県の伊豆地方では近年になって、この報
告論文は2002年ですが、ブダイが一般的に食されるようになったという記述があるんですが、地元の中では冬の海藻を食べるブダイというのは価値があるものだというふうに認められてきましたが、市場にまだ出回るようなことではない。また、それほど多く取れるわけではな
かったわけですが、今では刺し網にもかかるような状態。しかし、かなりいい型もかかっています。こうしたものを、網をかけてもイセエビの量が非常に少ないと、それでブダイがかかったら、これに対してやはり一定の捕獲褒賞なりそれを買上げ補助をして市場に回す、こ
ういうことも含めながら、現場の対策としての対応が必要ではないかということに対して見解を求めたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

伊浜地区では、水産多面的機能発揮対策事業を活用した中で、漁協､水産関係団体、魚業者が共に協力し、藻場の保全に向けた取組を実施しており、有害生物の駆除、他地区からの藻類種苗の投入など、多角的に実施されているところであります。
今後は、漁協、水産関係団体、漁業者の理解をいただいた中で、他の海岸地区でも水産多面的機能発揮対策事業を推進していきたいと考えております。
また、先般発行された静岡県水産・海洋技術研究所伊豆分場ニュースによると、カジメの消失していた箇所にカジメの幼体が多数確認できたとのことがありましたので、このような明るい兆しもありますので、本町といたしましても藻場の再生に粘り強く取り組んでいきた
いと考えております。
藻場の再生に向けては、植食性動物などを積極的に捕獲し、藻場への食圧を減らすことも重要であると認識しておりますので、伊豆漁協や漁業関係者などからもご意見を伺いながら、効果的な事業推進に努めてまいりたいと思います。
今議員がおっしゃられた、買取り制度等も先週伊豆漁協南伊豆支所、それから漁業者も私－10－のところにおいでになりまして、そのような提案もいただきました。今後はそれに向けてどのようにこの未利用のブダイ等をまず取るか、それから売るか、そしてお金をどうするかというところも、これからどうやっていこうかということを、検討を始めたところですので、また今後それがご報告できればご報告させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

ぜひ、町内の一部の海域でやっていることを全体に普及をして、藻場の生えたところを植食者に食べられない取組も、やはり海域、大変なことではあるんですがそれを保全していくことを、ぜひ進めていただきたいと。
ブダイを漁協が何とかしたいというその声は非常に大事だと思いますので、これに対してそれを促進するような援助というのをぜひ検討していったらいいかと。私も回ってきたブダ
イを、冬のブダイを都会の友人に渡したところ、やはり非常に喜ばれて、コロナが明けてから、本当に２月にストップしていたものを何としても来たいと言うので、ブダイとキンメの煮つけをどうしても食べたいという、やはりそういう思いは首都圏の在住の方には潜在的にあるような思いですので、ぜひ積極的にそれを進めていただきたいと。
それで、もう一つはイセエビをはじめとして藻場の状況からクロアワビがもう絶滅危惧種に指定されるとか、深刻な状態があります。水産・海洋術研究所伊豆分場の長谷川さんの講演でも、黒潮の大蛇行は今すぐ止まるかどうかという見通しはないと、まだ続くという話でした。これ３月の講演ですが、そうした点から考えると、やはり藻場を保全する取組をしな
がら、藻場の種を増やすことをしながら、同時に陸上養殖、アワビの養殖はもう確立されて進んでいるところが実際に商業的にやっているところがあります。イセエビも大変な技術がありますけれども、栽培漁業センターをはじめとした、これは大瀬の本瀬にありますけれど
も、研究機関で、もうじきこれが軌道に乗るという報道もあります。こうした点で、海の状況をにらみながらも陸上養殖で南伊豆の海産物、貝を含めたものをやはり保全していく取組
を並行して今進めていくことは大事なことではないかというふうに思いますが、この点の認識をお答えしていただけますか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－11－

現状の陸上養殖事業においては、かけ流し式陸上養殖と閉鎖循環式陸上養殖などがあり、
トラフグ、ヒラメ、アワビなどの養殖事例があります。
また、後者の閉鎖循環式陸上養殖においては、生産技術面や特にコスト低減技術面において、いまだ開発途上の段階にあるようであります。
本町においては温泉熱などを活用した養殖の可能性も含め、常に情報収集しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
先ほど答弁したとおり、先週おいでいただきました漁協の皆さんとアワビの養殖についても協議をいたしました。昨年私が視察に行った東京リハビリセンターというところでは、障害者のリハビリ、就労施設なんですけれども、そこではアワビの養殖をしておりまして、年間２億円の売上げがあるというところですので、そのようなところの視察もお勧めさせていただきましたが、これから着々とそういうこともやっていかなくてはいけないというふうには認識しております。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

ぜひ、この漁協関係者が来てそういう話をしたということは非常に重要だと思います。これを漁協と漁業者だけではなくて、これに賛同する単純なスポンサーというか南伊豆を応援する、いわゆる投資をしてくれるような善意あるところ、こうしたところはしっかりと広げて、そして仰いでいくということが必要ではないかと。やはり町内全体を見ても、あらゆるところで事業者の体力としては思いがあっても、それを実現する上では資本力等々では大変な状態にあります。特にコロナが３年続いたことで、先々の投資でちゅうちょは当然であります。こうしたところを励ましながら、社会的にはいろいろクラウド
ファンディングとかありますけれども、単純に広範なことだけではなくていわゆるこの地域に心寄せる、そういう投資家に対しては、しっかりとつながりを持ってこれを併せて進めていくということをぜひお願いしたいと。漁業者をバックアップしていっていただきたいとい
うふうに思います。
この項目はこれで終わります。
次は項目、ここに書かれている順番ではごみでありますけれども、一番下の地域の在り方と教育の方向性を先にやります。
ご承知のように、少子化が進行しているという中で、ようやく昨年から政府が言葉上では－12－

異次元の少子化等々対策を打ち出してきておりますけれども、少子化が進行している時代ですが、将来展望を描いて課題を乗り越えて時代を切り開いていく力を育むことが重要ではな
いかと。これまでの総合学習の成果や教訓、今後に生かす課題についてどのように考えているかという質問を起こしましたが、これはどうしてかというと、一見少子化、地域社会の中でもう右肩下がりの状況がずっと続いていくようなそういう状態、確かに少子化は長く続いてはいるんですが、その根本に、要因にメスを入れるとか目を向けてどうするか、そして地域あるいは国家をどうしていくかというそういう展望を抜きに、一路何か右肩下がりでそのまま行ってしまうのではないかという、こういう状況が一方にあるのではないかと。
こういう、ある意味では思考が停止したような状況というのは危険なことで、一歩止まってこの状態がどういうことかと、少子化の原因に何があるのかということを、やはり掘り下げて考えていく。南伊豆町では子育て支援策をずっと積み重ねて、これは私が議会に出る前からも保育所が各所にあって、公立保育園が４園もあって、幼稚園もある自治体というのは珍しいところで、そうして子育てあるいは雇用も守ってきたと。その後、町政の様々な時代がありましたけれども、子育て支援策を積み重ねてきている。
こうした中でどういう今状況があるかというと、５月３日の伊豆新聞のこれは特集で、「伊豆ｄｅ子育て・親育て『私の子育て奮戦記』」というコラムでありますけれども、この中で、伊豆半島の６市６町12市町の2000年、2012年、2022年の出生数の変遷が出されています。この中で南伊豆町だけが2022年に、10年前より出生数が４人ですけれども４人増えている。2022年のデータで言うと36人、ちなみに郡下で東伊豆町が22人、河津町が20人、松崎町が17人、賀茂村と合併して当初は南伊豆町より人口が多かった西伊豆町が13人、下田市は65人です。こういうデータがあって、私は様々な要因がありながらも、やはり真剣に地域の実
情と子育て環境に関して取組政策を積み重ねてきたところで、やはり一縷の光を見ることができるのではないかと。
根本的に言えば、30年来賃金が上がらない状態にして若い人たちも本当に大変な状態、親の世代も支えられないような状態があります。もう一つはＧ20やＧ７にしてみれば、もう国々の中では最低ですけれども、公教育あるいは高等教育に莫大なお金がかかる、しかも奨学金は有償だと、こういう国はほかに世界にありません。こういうことは国がやるべきこと
で、必死に１万人未満の自治体が積み重ねてきたことでも、子育て世代に寄り添う施策を積
み重ねれば未来は見えてくる。こうした点で私は、一路右肩下がりではなくてやはりしっか
りと現状を見ながらあるべき方向を探る、こういう点が大事ではないかと。

－13－

前置きが長くなって申し訳ありませんが、今後の教育、今を切り開いていく上でどういうご認識をお持ちか、お答えしていただけますか。
○議長（谷○教育長（佐野

正君）

教育長。

薫君）

お答えいたします。

まず、総合学習の成果、教訓等についてでございますが、ご指摘のように、現行学習指導
要領の前文には、教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれ、社会と協働した教育活動の必要性を強調しています。
その視点からも、本町におきましては早くから小学校、中学校を問わず、総合的な学習に力を入れてきました。その理由は、「南伊豆町の教育」の中でも述べていますが、知・徳・体を一体的に育むためには教師と子供、子供同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験、地域社会での体験活動など様々な場面でリアルな体験を通して学ぶことの重要性を理解し、人づくりに生かしてきたからです。
一例を申し上げますと、ある中学校の実践では「福祉」や「町学び」、「職業体験」など
学年ごとに大テーマは決められてはいるものの、その範疇で自分が学びたいものを見つけ、学ぶ方法を探り、ＩＣＴや書籍を活用したり現地に赴いたりしながら解決を図り、パワーポ
イント等を活用しながらまとめ、自分の言葉で発表するという手順で、学びを深めてまいりました。端的に申し上げれば「学び方を学ぶのが総合的な学習」といっても過言ではないと思います。そうした中で生まれたのが「地域貢献活動」であり、桜並木清掃については、今や町内全小中学校が一斉に取り組む活動となっております。
今後においても、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」「子供一人一人の発達をどのように支援するか」、「何が身についたか」、「実施するために何が必要か」など、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

横嶋隆二君登壇〕－14－

○１１番（横嶋隆二君）

ありがとうございます。

今教育長がご答弁いただいた、南伊豆町が早くから総合学習をやられてきたということ、
かつてゆとり世代とは言われましたけれども、そのゆとり教育そのものを偏差値のような見方で否定する見方もいっときありましたが、今は逆にそうではなくて、そうした子供が心に余裕を持ちながら教員の皆さんも一人一人の子供に合った個性を伸ばすこと、それと体験等々の総合学習を通じて感性も知性も成長する、今そういう教育を受けた子供たちがやはり子育て世代に入って一部が南伊豆の地元にも戻ってきている、そういう姿があります。まさに総合学習、ＥＳＤ、持続可能な社会のための教育、これが子育て支援政策とも相まって、
今の南伊豆町の伊豆新聞にも出された数値、年ごとでは若干のばらつきがあっても、一定の10年とかスパンで見たこの伊豆新聞のデータは非常に示唆するものがあって、この中では出産祝い金以上に高校生の通学費補助金、これは言い換えればいわゆる地理的格差を是正する
本来当然のことではありますけれども、岡部町政になっていち早くやってもらった。これが保護者にもやはりかなりの重きをもって歓迎をされております。こうしたことを行政の施策と同時に教育の中で培っていくことで、やはり地域をつくる力が育まれていくものと思います。
高知県の土佐町の町議会議員に鈴木大裕さんという教育学博士で頑張っておられる方がおられるんですけれども、その方が、これ全日本教職員組合の「クレスコ」という雑誌にシリーズで出されている中で、やはり生命の営みの中で教育を捉え直す著名な教育学者の大田堯さんのことを書いておりました。ここでは紹介するに至りませんけれども、今教育長が答弁された総合学習、こうしたことをやはり広く深くこれを広げていくことの重要性。
なぜそれを言うかというと、右肩下がりの少子化のような減少していくという思い込みの中で、一月ほど前ですか、直接的には言いませんけれども、高等教育の学校を守るために、
中高一貫的な教育で学校を守るためによそからも募集すると、この伊豆半島の末端で頑張ってきた者として何なのだと。よそから、先ほど漁協の話もしましたけれども、商品に関してもここで育ててこれを出すのと仕入れて出すのとではわけが全く違う、売上があってもここに何も残らない。それでどんなに辛くても本質を見抜いて、ここに伸びていく展望を見出さなかったら地域は残らない。
南伊豆町は合併問題のときもみんなで考えて、議会も考えて、そしてどういうふうにやっていくか、そういうことの経験があるからして施策の展開もあるわけです。こうした点で小中学校の義務教育からの一貫性、この展望を改めて語っていただいて、いわゆる物事がその－15－

まま進んでいくのではなくて視点の切替えと取組で、視点の切替えは物事を見抜くことですね。それによって、見抜く力でやはり現状を変える展望を持たないといけないと。まして町内の学校は帯広開拓に行った依田勉三の兄弟、依田佐二平氏が建てたという開拓精神あふれる学校ですよ。そこが今の伊豆半島南部の開拓のフロンティア精神をなくしてどうしてこの地に張っていけるのか、そういう思いを、関係者を含めてぜひ奮起をして地域を盛り返す、
そういう取組の一助に、教育の方向性についても進めるべきだと思いますが、ご見解をいた
だきたいと思います。
○議長（谷○教育長（佐野

正君）
薫君）

教育長。
お答えいたします。

ご存知のように本町では現在、保幼、小、中、高の連携が盛んであり、特に高までの連携となりますと、県内でも他に例を見ません。それは南伊豆分校園芸科の存在がなせる技なのですが、このことは本町の教育の特徴として、様々な場面で胸を張って紹介しているところです。
さて、その中で小中学校の一貫性についてですが、南東小中を例に挙げますと、両校はその立地の優位性から、10年以上前から南東流交流システム、ＭＥＣＳと呼んでいますが、と銘打って、避難訓練の共同実施をはじめ、合唱の交流、中学生による小学生に対する読み聞
かせ活動、小中協働による菜の花の種まき、地域貢献活動等、多くの活動を協働して行い、部活動や生徒会活動、学校行事等における中学生の姿を小学生が憧れのまなざしで見つめ、やがては自分がそういう中学生になりたいと思うなど、好影響が見られます。これは南伊豆
中、南中小、南上小においても同様です。
昨今、少子化に端を発する学校再編計画において、全国各地で小中一貫校や義務教育学校
設立の話題が後を絶ちません。平成28年４月１日施行の改正学校教育法で、９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となり、多くの市町が小中一貫教育に取り組んでいるからにほかなりません。
本町では、現在中学校の統合を計画的に進めている最中ですが、今後の少子化の進行状況を見ますと、どうしても学びの質ということについて言及せざるを得ません。
すなわち、よりよい教育環境を整える上で最も優先すべきことは、授業が理想的な形で行えることです。授業における協働的な学びには、多様な他者との交流が必要であり、それには一定規模の児童生徒数が必要となります。多様な他者との交流は自己の形成と社会性を育
むこと、集団の中での表現力や判断力、問題解決能力の向上につながっていきます。他者と－16－

学び会い、励まし合い、切磋琢磨することで自己の資質や能力を伸長することが期待されます。
学びをそう捉えた場合、仮に全ての学年が単学級となった場合でも、他学年との関わりや交流が可能であれば、深い学びにも結びついて行きます。過小規模校のデメリットを払拭する意味でも、小学校高学年の教科担任制へのスムーズな移行を考える上でも、コミュニティ
スクールへの発展が期待できることからも、少子化を逆手に取った、これからの子供たちにとって夢のあるプランを描けそうな期待感を持っております。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

ぜひ、少子化を逆手に取るというあれですが、展望ある教育を期待してこの項目を終わります。
次、ごみ処理広域計画の課題と問題点であります。
項目には地球温暖化対策とＣＯ ２ 削減の時代要請と計画の内容、それに対応してどうかと、建設予算と運営経費の負担の問題、運転による発生熱利用の課題でありますが、２点、これは広域ごみ処理施設整備基本計画の書類であります。今日見ますのはその42ページで、これ、国の交付金でやるということでありますが、「本施設の整備には国の交付金制度を活用することを想定するが、交付金を活用するためには本施設におけるエネルギー回収率が一定の水準であることが求められる」、中略で、発電効率または熱回収率は10％以上が交付要件となるということであります。
細かい内容は省きますが、この一部事務組合設立の目的にもごみを燃焼して発熱ということでありますが、実際には施設内のわずかなお湯を沸かす程度であります。このパーセントが交付要件どの程度のものを想定しているのか分かりませんが、これは担当者や町長、単純に責任とかそういうことではなくて、コンサルタント会社が作文しているものですが、一方で、南伊豆町でＥＲＳ、急速発酵乾燥装置が稼働している中で、その含水率はかなり減って、運転の状況はそれまで普通に集めたごみを燃やした状態とは違う、これは３月の定例会でも報告を受けましたが、これに関して実証実験の報告は近々あるのかどうか。
そして、私は含水率が減ってごみを資源化するという、三豊でもこれを目の当たりにしてきたわけですが、資源にする。それを燃料として回せば発電ができる、単純この10％程度ではない熱回収ができる、こういうことであるかと思いますが、まだＥＲＳの正式なデータが－17－

出ていないのでこの場では言えませんが、この計画そのものが大きい企業で、資本力あるところで地球温暖化の問題がこれほど言われている中であまりにもお粗末ではないかというふうに思います。この点の認識についてどういうふうに考えているか、ＥＲＳの展開の。
もう一点は、これ22ページに、計画ごみ室で新たに脱水汚泥、これを西伊豆とか南伊豆町の脱水汚泥、プラントの汚泥を焼却するということでありますが、これも脱水汚泥をＥＲＳ等々で処理をしてやったら本来的な意味の資源に転換ができるのではないかと、それを考えたときにこの書類そのものがあまりにも内容が薄い状態に、そして地球温暖化対策等々にむ
しろ逆行する、しかも20年の計画で100億近い予算を使う、運転経費は120億と、そういう状態が出されました。問題が多過ぎると思いますが、１点ご答弁をお願いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

広域ごみ処理施設整備基本計画における余熱利用の検討においては、場外余熱利用として
計画施設の近傍に設置する足湯程度の小規模な温浴施設であれば、温水供給として可能であると想定されております。
また、場内余熱利用として施設内の給湯設備への温水利用が想定されるほか、プラント内での余熱利用としては焼却施設の焼却用空気の余熱や白煙防止空気への利用が想定されております。
先ほど議員のおっしゃられました株式会社ＪＥＴさんのＥＲＳの報告会ですけれども、今月６月に報告会をやりたいというようなことは聞いておりますので、また日程のほうが決まりましたら報告会が開催されるのかなと思います。
それから、脱水汚泥についても、今ごみの乾燥ということで今までやってきましたので、脱水汚泥等についてはまたこれからどういうふうにしていくか、それがどう利用できるかというのはまた検討していくのかなというふうに思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今回は広域ごみ処理施設に関しては、この基本計画の一部について言及しましたが、もとよりいわゆる立地、計画地の問題がまだ解決されていないと思います
ので、こうした点も含めて精査すべきことが多いし、課題があり過ぎると指摘してこの点は－18－

終了いたします。
次に、医療の充実と公立病院の役割であります。
新型コロナが２類から５類に指定変更されました。新型コロナ禍では、感染症病棟を持つことが非常に、いかに大事かということ、この間公立病院として下田メディカルセンターを残してきましたが、こうした役割に関しての認識、また平成25年５月に開院して以来、約10年、病院本体、職員宿舎の減価償却負担を行って地域医療を担ってこられた。こうした意義
は非常に大きなものがあると思いますが、町長はこの点をどうご認識されているか、ご答弁していただけますか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症については、ご案内のとおり、５月８日から感染症法上の分類が２類相当から５類に移行されましたが、下田メディカルセンターにおいては、令和２年４月に緊急事態宣言が発令されてから約３年間、賀茂医療圏における新型コロナ感染症の旗艦的な病院として、その機能を十二分に発揮されていたと認識しております。
病院長をはじめ、医師、看護師、医療技師、事務方を含め、スタッフの皆様には心より感謝を申し上げる次第でございます。
加えて、現指定管理者である静岡メディカルアライアンスにおかれましては、病院建築物
や医療機器などの減価償却費をご負担いただくのみならず、医療の人的資源が極めて乏しい
この賀茂医療圏で中核的な病院機能を維持するため、法人グループ内からの人的派遣にも献身的に取り組まれておられるなど、他に替えがたい存在と強く認識しております。
余談ですが、私は町長就任以来、毎年、年明けには理事長、病院長に新年のご挨拶に伺っており、南伊豆町民を代表して感謝の気持ちをお伝えさせていただいております。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

今、町長答弁していただきましたが、やはりそれまでの旧共立湊病院から指定管理を移行する上で、一時医療が途絶するのではないかという状況の中から、この町長も言われた半島先端の過疎の地域で、いわゆる今ある医療から撤退されたらとんでもないという、そういう医療や地域の命を守るという観点から言ったらあってはならないとこ－19－ろで、その地域医療をある意味救ってくれたというのがＳＭＡであります。同時に、命を救ってくれただけではなくて火中の栗を拾う、そういうこともあったのかもしれませんが、私は今でも賀茂の近隣自治体では、今南伊豆町は５診療所が地域にありますが、町内に診療所がなくてこの数年間の間に診療所を誘致するのに１億以上の負担をしなければならないということで、町政の中で混乱が生じてきた自治体があります。町民の皆さんの不安はいかばか
りか、はかり知れません。今、南伊豆町には５クリニックがあって、西海岸の大変なところからも僻地医療で貢献された医療法人が来るという状態であります。
私は、地域の公立病院をそうした中で引き継いできたＳＭＡ、この評価をしっかりと据えながら、同時に今整形の常勤医がいないということで手術ができる医師が転勤して空席だということで大変な状態であります。私はこの状況を、町長も減価償却のみならず医療スタッ
フを回してくれたということでありますが、法人本体神奈川です。私はこうした事態をどう見るか、公立病院だから、あるいはそこを担っている医療法人が医師を何とかしろ、何とか
しろ、そういうことなのか、あるいは地域医療を担う行政の基である保健所、県の保健衛生部をはじめとしてそこがやっぱりしっかりと手当をすべきだという、その声を私はこの南伊豆町から県会議員が出たわけであるので、保健所に対しても県の保健衛生部に対してもしっ
かり声を挙げて。
なぜそれを言うかというと、静岡県は全国でも人口で10番目ですよ。人口10位で経済力もそれなりある。一流の大企業が県西部には集中しております。こうした中で、都道府県別の医師数人口10万人当たりの医師数では、全国データで言うと40番目です。極めて脆弱。しかも都市部にそれが偏重しているとしたら、伊豆半島あるいは半島南部はどういう状況かと。
こういう中で南伊豆町の中でクリニックを開設されている医療法人、開業医の方々には本当に敬意を表するものでありますが、やはり県が保健所をはじめとして保健衛生部としてしっ
かりと医師を充足する責任があるのではないかというふうに思います。医療法人だけの責任ではありません。県の出先機関がある下田市に病院が移っておるわけで、町長、そうした声を県会議員の加畑氏が県会に行ったわけですが、を通じて保健衛生部や保健所に対しても強く指導なり要請を行うべきと思いますが、ここの認識を、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

改訂されました静岡県医師確保計画によれば、2018年12月の人口10万人当たりの医師数は－20－

210.2人で47都道府県中40位であるほか、2019年に発表された医師偏在指標では、静岡県は194.5で47都道府県中39位、賀茂医療圏では127.5で335医療圏中314位となっております。
また、静岡県は、県内に勤務する医師確保のため、浜松医大をはじめとした各大学の医学部に地域枠を設け、医師の確保に努めておりますが、臨床研修医のプログラムの関係、専攻医の確保、県内高校生の医学部への進学状況など様々な問題があり、一朝一夕に解決することは厳しいと考えられております。
静岡県で派遣する医師の診療科目の偏在についても、医師の個人意思が尊重されるため、これらの解消は非常に難しく、仮に地域枠を設け医師少数地域に派遣することになっても同様であるとされております。
下田メディカルセンターの医師確保においては、運営会議の中で指定管理者から提示される医師確保の取組を尊重するとともに、行政サイドとしてどのような対応や協力、所管する
静岡県への働きかけなども検討しながら、構成市町が一体となって進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

横嶋議員。
〔１１番

○１１番（横嶋隆二君）

横嶋隆二君登壇〕

町長、ぜひ、様々なことはあるけれどもやはり高齢者が多い地域で整形外科医の確保は重要だということ、こうした天の声、住民、市民の声、これは医療法人の責任ではありませんよ。県の保健衛生の分野の、やはり怠慢とは言いませんけれども、もっと頑張っていただきたいという点で、要請をぜひ県会議員等と合わせてやっていただきた
いと。それで地域を守って、将来への展望を築いていくことを私も力を尽くしてやることを決意して、最後の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（谷

正君）

横嶋隆二君の質問を終わります。

ここで10時55分まで休憩といたします。

休憩

午前１０時４１分

再開

午前１０時５５分－21－

○議長（谷正君）

休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

黒

田

利貴男

君

１番議員、黒田利貴男君の質問を許可します。

黒田議員。
〔１番
○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

通告に従いまして、任期最後の一般質問をさせていただきます。

まず、私からは簡易水道から町水道へ移行後の各地区管理の公共施設について。それと、災害時における避難路の安全確認、そして温泉を使った観光振興対策についてという３つの質問をさせていただきます。
まず初めに、簡易水道から町水道へ移行後の各地区管理の公共施設についてですが、これについては各地区が管理している公衆用トイレ、これについての簡易水道から町水道へ移行
後、かなりの水道料金、要は負担がかかってくる、そういったところについて質問をしたいと思っております。
総務省の通達によって、令和５年度までに簡易水道事業及び漁業集落排水事業の公営企業会計化が必須となりました。令和５年４月１日より簡易水道事業は廃止され、９地区、下流・大瀬・石廊崎・中木・入間・吉田・妻良・落居・伊浜が町水道へ移行されました。町水道に移行された地区は海岸地区が多く、観光トイレが多くあります。
また、既存の町水道地区の中にも公共施設整備でトイレがあります。観光施設整備は各地区からの要望で設置されています。その後の管理は要望した地区で管理をしています。
簡易水道の地域であった観光トイレは水道メーターが設置されていなかった場所もあろう
かと思います。最近の物価の高騰により電気料金なども値上がりしています。そういった中での簡易水道から町水道への移行で、観光トイレを保有する各地区当たりの負担となることが予想されます。
観光施設であるトイレは、来遊客、町民にとっても必要不可欠なものです。同じように漁業集落排水施設、子浦・中木・妻良も３箇所町内にあります。こちらも各地区で負担する部分が大きくなるのではないかと思われます。
まず、簡易水道から町水道へ移行した９地区及び既存町水道地区内での観光トイレなどの－22－

公共施設のある地区は、まず何か所あるのか。そして、観光トイレの水道料金形態の変更はできないか。漁業集落排水施設の負担軽減策はないかといった３つの質問を答弁願いたいと
思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

令和５年度から正式に町管理の水道事業に移行した海岸９地区においては、観光トイレのある地区は７地区で、トイレ数は14か所であります。
また、上水道区域においては、観光トイレに限らず公共的なトイレは５地区あり、トイレ
数は11か所となっております。
これまで、地区ごとの管理・運営で経営がなされてきた海岸９地区の簡易水道事業においては、観光トイレに加え、公共的施設の公会堂や消防団詰所など、いわゆる公共的施設についても水道使用料を徴収しておりませんでした。このため、各地区への簡易水道の公営企業会計化に伴う上水道料金との統一を説明する中で、地区の皆様のご理解をいただき、上水道区域と同様に観光トイレや公共的施設についても水道メーターを設置し、個々の施設において開始届の提出を受けているものであります。
ご指摘の、観光トイレの水道料金形態の見直しについては、上水道区域との平等性や公平性、本事業が公営企業会計による水道事業という観点からも困難であると考えております。
町で管理・運営する全ての公の施設は、町民の皆様と等しく料金徴収されておりますので、ご理解をお願いいたします。
現下における漁業集落排水施設は子浦・中木・妻良地区でありますが、当該地区においても公営企業会計化に伴う公共下水道料金との統一をご説明した上で、地区関係者の皆様からのご理解の下、現行料金体系が運用されているものであります。
先ほどの答弁と重複いたしますが、施設の形態にかかわらず、公共下水道区域及び浄化槽
処理促進区域における平等性と公平性に鑑み、加えて公営企業の観点からも困難であると考えますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

そうしますと、管理は各地区がやっているんですが、水道料金等に－23－

ついては、公営企業会計の観点からこれまでの料金体系ということでよろしいでしょうか。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えします。

町長の答弁にもありましたけれども、今までは各地区、水道料金はかかっておりませんでした。今後、上水道地区と同じように、公共施設に関しましても上水道料金に統一しましたので、その料金を賦課させていただくという形で考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

そうしますと、かなりの各地区への負担、そういったものがかかってくる、要は清掃、またはトイレットペーパーの交換であるとか、様々維持管理をしていく
ためには負担が生じてくるということになってくると思うんですね。
観光トイレというのは、やはり観光客にとっても必要不可欠なものであると、また、トイレがないようなところには来遊客も来てくれない。そういった中で、せめて基本料金だけという料金体系、そういった形にしていくことはできないでしょうか。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えします。

公営企業会計という形の中で、そのトイレのみ基本料金という形を取るというのは、ほかの施設等との平等性からちょっとできないというのが今現状であります。ですので、公営企業会計としてはできないという形でお答えさせていただきます。
以上です。
○議長（谷

正君）

○副町長（橋本元治君）

副町長。
お答えをいたします。

黒田議員のおっしゃるのは、当然私どもも分かります。基本的に、造り方といいますか、
観光トイレの生い立ちがもともと違います。
ご案内のとおり、これまでは地区の管理の中で簡易水道で運営をしてきた中で、水道料金というものを基本的にあまり考えない部分のところで、地区から手が挙がって、うちの海岸にはどうしても観光トイレが欲しいから造ってくれないかというような形の中、そのときに経費関係というのは、あまりその当時は、当然これ考えてこなかったことだと思います。
そこも含めて、地区の方々には、当然これは、例えば、町管理の上水道区域、現行の上水－24－

道区域の中で、町が管理をして、町がお支払いをしているという部分のところのトイレもあります。だから、そこのところの部分の差別化の問題だと思うんですよ。
公民館も含めて、当然これは上水道区域の、例えば、黒田議員の吉祥の公民館であれば、区で当然料金をお支払いしていると、ところが、今までのところは、本家本元といいますか、
簡水の管理の関係もお願いをしているところがあるので、そこで料金形態も違っていたということがあります。
今回の総務省の制度改正といいますか、正規の形に戻したときに、その辺のお話を地区の方にはご理解をいただいてやっているという経緯も当然、それはご存じだと思います。
ですから、基本的には、町長の答弁にもありましたように、一般の方々との差をなくというところがあるんですが、議員のおっしゃるように公共性が高いものは少し考えてやったらというようなことがあろうかと思います。
公民館のほうは、どうのこうのということは、それは区民しか使わないということがありますので、そこはちょっと違うかもしれませんけれども、観光トイレは確かに観光立町で、町のほうが、いくら地区のリクエストがあったからといっても、当然、それは認識をしながら造ったという経緯がありますので、それを、例えば、減免ということではなくて、では、
水道料金として町で見るのかというような考え方はまたできるのかなというふうには思います。
ただ、現状で、今、これをすぐにということは多分できませんので、検討課題というような形の中で調整をさせていただきたいなというふうに考えております。今ちょっとその程度でお願いをしたいと思います。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございました。

できるだけ負担の軽減をしていただく、そうしないと、何か所か廃止をされてしまう場合も出てくるんではないのかなと、管理をしきれなくなってしまって廃止をしてしまう、そうなってしまうと、先ほど副町長が申されたとおり、観光立町としての南伊豆町のスタンス自体を疑われてしまう、そういったことにつながっていくのではないのかなと思うので、ぜひともそこのところはよろしくお願いをしたい。そのように思っています。
次の質問にいきます。
防災の関係なんですけれども、災害時における避難路の安全確認ということで、ここ数年、－25－

異常気象によって自然災害が年に数回発生するようになりました。最近では、６月２日、台風２号によって梅雨前線が活発化、その影響で線状降水帯が発生して大雨被害がありました。
今なお復旧と被害状況の確認、そういったことがなされています。
豪雨は2021年６月29日に沖縄県、７月１日から３日には静岡県、神奈川県を中心に大雨が降って、箱根で72時間雨量800ミリを超え、このときに熱海市で土石流災害が発生しました。
ちょうど来月で２年ということになります。
８月11日から16日にかけて断続的に九州、北陸、中国地方をはじめ各地で大雨が続き、佐賀県嬉野市で72時間雨量900ミリを超え、長崎県雲仙市、長崎市、佐賀県の神栖市で72時間
雨量800ミリを超え、国管理河川、都道府県管理河川を合わせて27水系67河川で氾濫をしました。
また、2022年には７月12日埼玉県、７月15日に宮城県で局地的大雨が発生し、７月18日、19日に九州地方、８月３日から５日に東北地方で線状降水帯が発生し河川の氾濫、異常な降水量となっています。
地震については震度５弱以上で2021年は８回、2022年には日本全国で13回の震度５弱以上の地震がありました。本年2023年は、２月25日の釧路沖からマグニチュード５以上の地震は６回発生しています。近いところでは、大島、利島、神津島の地震が最近発生した中では、この地域にも揺れるということがありました。
このように全国で自然災害が多く発生しています。その中で豪雨災害については町が開設する避難所への早めの避難または自宅での垂直避難などで対応しているものと思います。河
川の氾濫についても青野川水位観測所において随時更新されるデータで水位変化は把握できています。
地震災害時には住民の皆さんは各地区避難所へ一時避難をするわけですが、その際の避難路の安全確認、安全確保は重要と考えます。当町の場合、海岸線集落は、家屋が密集しています。また、道幅も狭く空き家も目立つようになってきました。倒壊家屋等に道が塞がれる場合も想定すべきです。
そのようなことから、町内の避難路の安全点検などは実施をしているのか、防災訓練の在り方、そして、自主防災会との連携について質問をします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－26－

近年、日本各地で発生している豪雨災害を確認しますと、雨の降り方が尋常ではなく、１日に400から500ミリ、降り始めからの総雨量では800ミリを超えるような大雨となっております。
本町の地域防災計画では、広域避難地を６か所定めており、災害時における危険回避のため、一時的に避難する第一次避難地は、各自主防災会で指定した安全な場所としております。
これら一次避難地に接続する避難路の点検については、町として実施してはおりませんが、
各自主防災会の責務として安全性を確認していただく中で、補修等が必要であれば、自主防災事業補助金等の活用をもって、避難地、避難路整備に努めているところであります。
また、倒壊家屋等によって避難路が機能しないことも想定されることから、今年度から老朽危険家屋等解体撤去補助金を創設いたしましたので、該当する危険箇所等が想定される地区においては、防災室にご相談いただくようお願いをしております。
本町では、例年９月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練、海岸部については、３月の津波避難訓練を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ここ３年間
は満足な訓練は実施できておりません。
このような中、本年４月18日に埼玉県秩父郡皆野町に拠点を構えるフリークス・ガレージと無人操縦機、通称ドローンを活用した包括連携協定を締結いたしました。本協定では、災害時の支援はもとより、防災対策の強化が明記されておりますので、これら機器を活用した
防災訓練にも取り組みたいと考えております。
地域防災の基本とされる自助・共助・公助において、特に自助・共助に力点を置き、各自
主防災会の皆様にもご協力をいただきながら大規模災害に備えた実践的な避難訓練や、迅速かつ円滑な避難所運営が可能となる体制づくりに取り組んでまいります。
災害対策における自主防災会との連携は、いつ、いかなるときにおいても極めて重要であり、必要不可欠なものであると認識しております。特に、大規模災害や同時多発事案が発生した場合などでは、町の災害対策本部機能などで初動体制が間に合わない可能性が高く、地区内における対策本部、あるいは避難所設営などにおいては、自主防災会を主体とした迅速な対応が求められており、先ほども触れましたが、自助・共助の観点からも、地域防災の要である自主防災会の役割は大きいと感じております。
町では、これまでも防災委員制度の下で、自主防災会の代表者である区長様や消防団も交え、各種研修会や講習会を重ねてまいりましたが、これらの取組を継続しながら、さらなる防災意識の高揚に努め、質の高い訓練を通じて地域の皆様と連携を強化しながら、安心・安－27－

全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございます。

まず、地震が起きて津波等の災害が発生する、そのときに、まず地震が起きたら避難というのをずっと呼びかけていると思うんですが、その中で、今、町長の答弁にもあったように、倒壊家屋に対する町の対策、これは非常に重要なものだと思うんです。
ただ、その家屋を、要は各地から上がってくる情報を基に確認をしているのか、それとも役場、防災室のほうで確認をしているのか、そのあたりはどういう体制になっているでしょ
うか。
○議長（谷

正君）

防災室長。

○防災室長（平山貴広君）

お答えいたします。

この倒壊危険家屋の解体に対する補助に伴う危険家屋についての確認ということですけれども、１地区から１棟についてご相談というか、こういうものがあるよということでお話はいただいております。
ただ、お話いただいたのも近々のところでありまして、実際に防災室のほうで目視確認のほうはまだいたしておりません。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

地域住民の安全を守る、安心してまたそういった災害時に避難ができる、そのためのルートをしっかり確保していく。そこの部分で一番重要になってくるのは、
自主防災会との連携ということになってくると思うんですけれども、その連携をする中で、やはりせっかく防災室があるわけですので、業務も多々あって、かなり忙しいとは思うんですけれども、ここ数年、特に海岸地域においては、老朽家屋、要は、今、町長答弁、防災室
長の答弁にもあったように危険家屋と呼ばれるものが多く散見されるような今状況になっているんではないのかなと。
いろんな地区を歩いていますと、ここを塞がれたらもう逃げ場がなくなっちゃうよねというところがかなり見受けられます。そういった観点からも、まず自主防災会の温度差、要は－28－

各地区ごとの温度差というものが今顕著に現れているんではないのかなと、自分も消防団やってきた中で、この３月で退団したんですけれども、自主防災会との温度差、各自主防災会の温度差、そういったものがかなり見えたんです。
そこら辺について、これは防災室長のほうがいいのかな、その温度差について、何かしらの、要は改革、そういったものをしていくような考えはあるのかというところをお聞かせ願
えればと思います。
○議長（谷

正君）

防災室長。

○防災室長（平山貴広君）

お答えいたします。

各自主防災会の温度差というのは、何をもってというところがございますが、防災室のほうにおきましては、まず、令和３年度のときに石廊崎地区を対象として、私の避難計画ということで、個々世帯ごとに災害が発生した場合の、まず一時避難場所への避難路の確認ない
し危険箇所の確認で、昨年度、令和４年度には海岸地区16地区に対して、同じ形の私の避難計画をそれぞれ作成してくださいというお願いをさせていただいて、それぞれの世帯で確認をしていただいているところでございます。
残りの地区につきましては、今年度に私の避難計画の作成ということでお願いをして、もし必要であれば、これは県の事業でもあるものですから、県のほうにも説明会等の開催ということで、要望があれば対応いただけるという形になっております。
その中で、いずれにしましても地震等の発災があった場合の避難路の確保というのが一番重要になる中で、まずその際にもそれぞれの方が避難路、この場合には日中にどこにいて、その際起きた場合にはどの経路でどの場所に避難する、その辺の確認、昼夜、夜間、早朝等
いろいろなパターンあると思いますが、そちらについてまずは確認いただき、それぞれの地
区、隣組同士とか、大きくすれば自主防災の中でそれぞれここが危険だといったところを再確認していただき、自主防災の中でそこの整備ができないようであれば、町のほうに相談という形いただければと思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

自主防災会の温度差というところがちょっと分かりが悪かったなというところで、海岸地区と、要は山側の地区、そこで自主防災会の考え方の違い、そういっ
たところが、要は海岸地区であれば、今自分が話しているように津波、そういったときの避－29－

難路、山側であれば土砂災害が発生した場合の避難路。
山側の場合は、どこへでも逃げられるという頭が強いわけですよ。自主防災会自体が機能していないという温度差です。海側のほうへ行けば行くほどしっかりと地区の預かる区長さんが、地区長さんが主となってしっかり考えられている。反面山側のほうへ行くと、なかな
か、みんなどこへでも逃げられるよという考えで、要は、簡単に言うと、自主防災委員さんがいても、年１回ある自主防災委員会、そのときに出席するだけという肩書の方がいるというところの温度差なんです。
そういった部分を考えると、山側もやはり土砂災害、そういったものが発生するわけですよ。避難どうするのかなという問題もあるし、要は川がせき止められて、そこで何らかの障
害が出る場合もあるだろうし、様々なことが考えられるわけです。災害というのは。
一つだけにとらわれずに、広くいろいろ考えていかなければ住民の安全、防災というものは考えられないんではないのかなと思うわけですよ。温度差がちょっと顕著に現れているねという話をしたんですけれども、その防災委員さんがこの町内で活躍するときというのが防災訓練、そういったときに、活躍してくれるわけですよね。
この防災訓練の在り方についても、決まったときに決まったようにやっている、また同じことをやっているというところで、マンネリ化しているんではないのかなということを考えているわけです。
そこら辺についても、あまりマンネリ化すると参加者も少なくなってしまうし、実際にそのときに確認をしなければならない避難路、そういったところも難しくなってくるのかなというところを質問していたんですけれども、ちょっと違う、自分が想定していたのとはちょっと違う答弁だったかなと思ったんですが、そこら辺について、防災訓練のところ、ちょっと何かしらの形で変えていこうというような考えがあるのかなというところはいかがでしょ
うか。
○議長（谷

正君）

防災室長。

○防災室長（平山貴広君）

お答えいたします。

先ほどの町長答弁でもありましたけれども、このコロナ禍の中での訓練等が、約３年間できておりませんでした。それも受けまして、また、私のほう、防災室のほうで各自主防災会長である区長様のほうに、またゼロベースにしていただいた中で訓練のほうをお願いする形
で調整のほうを図りたいと思います。
以上です。

－30－

○議長（谷正君）

副町長。

○副町長（橋本元治君）

補足で私のほうからお答えさせていただきます。

議員もご承知だと思いますけれども、以前に県の補助金を受けて、海岸地区は全て避難路の地図を作成しました。業者に入っていただいて、それぞれの地区でみんな相談をしながら、ここの場所は危ない、ここの避難路は使わないほうがいいとかという形で作りました。
当然それをやったときには、地区の皆さんが集まってみんなディスカッションをしながらやりましたので、非常に盛り上がって、当然でございますけれども、海岸地区にはもう津波の危険度というのは絶えずあるということがありますので、盛り上がりながら作ったんではないかなというふうに、たしか記憶しています。
ただ、それもやっぱり時間の経過とともに、あるいは、ご案内のとおり高齢化が進むと形態が恐らく変わってくる。空き家もどんどん増えてくると家屋の痛みも激しくなるというよ
うなことの中で、そういうことも含めた中で、町長と相談しながら空き家といいますか、倒壊の危険度が高い空き家、そちらの対策は補助金をもって進めていきたいというようなところでこの補助金を作ったわけですけれども。
あと山間部のほうにつきましても、土木事務所さんのほう、あるいは賀茂農林さんのほう
で土砂災害の指定を徐々に、徐々にしてきています。その指定がある段階で、危険度が高いところの地域の皆さんに集まっていただいて、説明会もやっているというふうに自分は記憶しております。
これからもっともっと恐らく増えてくるというふうに思います。気候変動、議員がご指摘のとおり、今までと違ったかなりの雨量に伴う危険度というのは高まってきますので、防災委員の研修も必要ですけれども、まずは地区に危険度をお知らせするというところの説明会も度々開いていくような形の中で、危険度を周知していただく、そのためには避難が必要だ、
そのためには訓練の大切さというところも、当然これは私ども担当部局のものについては、
しっかりと事業展開をしていきたいというふうに考えているところですので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございます。

ぜひ全町的にいろんな防災対策を考えてもらいたい。
それと１点、これ通告書にないんですけれども、さきの台風２号のときに、当町でも地区－31－

ごとに停電というものがありました。そういったときに、まず東電から連絡が来て、町が広報する、そういった体制になっていると思うんですけれども、業者さんのほうから連絡がな
かったがために広報がされなかったと。
自分たちの場合は、インターネットで検索して、東電のホームページの中で停電情報、そこのところを確認して、何戸停電しているのかなといったところを調べたんですけれども、高齢化してきますと、なかなかそういったインターネットで検索をするといった部分がかな
り難しくなってくると思うんです。
業者さんから連絡がなければ役所のほうから状況把握をして広報するほうが、今回のように、ちょっと時間が長くなると住民も不安に、多分なろうかと思うんです。そういったところを今後少し改善していったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（谷

正君）

防災室長。

○防災室長（平山貴広君）

お答えいたします。

今、議員おっしゃられるとおり、東京電力さんのほうからの情報ない中でも、こちらのほうで積極的に情報を知り得た中で町民の皆様に周知するための広報等は対応するように、また体制のほうはつくっていきたいと思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございます。

ぜひとも、少しずつでも改善をしていってもらえるといいかと思います。
次に、観光振興対策についてということで、新型コロナウイルスが令和５年５月８日、５類感染症に位置づけられ、感染対策は個人、事業者の判断ということになりました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が廃止されて、季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなったわけです。そのことによって失われた３年間の観光需要が低迷し、当町にとっては大きなダメージとなりました。そのようなことからも、観光事業の再構築が必要になってきます。
温泉を例に挙げますと、今までは入浴という考えが主なものだったと思います。一部農業利用などで温泉熱利用もされていますが、まだまだこの温泉熱利用が必要と考えます。地域
資源の価値観の転換を図ることで観光振興につなげられます。発想の転換によって地域資源を有効に生かすことが必要ではないでしょうか。

－32－

町内の源泉の数も減っていると聞きます。主な理由は源泉及び配湯管の維持管理が大変なことから休止源泉になっていると聞きます。
私も最近この町内を歩いていて、今までは半日でできた源泉の配管のスケールの状況、それが今は１日で終わらなくなっている。要は地下で源泉の組成自体が変化を生じてなかなかスケールが取れないような状態になっている。そのために莫大な維持管理、要はスケールの状況をするだけでも維持管理がかかってしまっている。
そういったことを聞いてきたんですけれども、そのような眠っている休止源泉については、
なおさらひどい状況に多分なっているとは思うんですけれども、その休止源泉も含めた中での資源の有効活用、そういったことが必要だと自分は考えています。
そんな中で観光事業の再構築の考え、それと、地域資源の価値観の転換の考え、それと、休止源泉の有効活用の考え、それについて答弁を願いたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

ご案内のとおり、直近３年間は、新型コロナウイルス感染拡大による全地球的な規模での感染対策、経済活動においても様々な制約の中での対応を強いられてまいりました。
このような中にあって、本町では、伊勢海老まつり、みなみの桜と菜の花まつり期間中における宿泊費特別割引サービスの展開や、「伊勢海老づくしの特別な日」などのイベントを打ち、誘客促進事業に取り組んでまいりましたが、依然として観光需要の低迷から脱却しきれない状況と感じております。
本年５月から感染症の位置づけが変更され、確実に社会経済も回復基調に変革することが期待される中にあって、新たな観光コンテンツの必要性は理解しておりますので、外部人材である「地域活性化起業人」や「複業アドバイザー」のお力もおかりしながら将来的な観光の在り方なども検討していきたいと考えております。
これまでも、高度成長時代や急激な過疎化に伴う少子高齢化や人口減少、今般の新型コロナ感染症による新たな生活様式への取組などといった時代の変革に沿った中で、観光のみならず、価値観転換の試みは行われてきたものと認識しております。
本町においても、海底の温度や揺れを利用した海底熟成によるワインや酒の開発、未利用
魚の有効活用、ジビエ料理もその一つであると思います。
その地域にあるもののよさ、オンリーワンであることの自認、気づきについては、長い間－33－

定住する者には当たり前過ぎて分からないとよく言われます。
そのような意味でも、外部人材である「地域活性化起業人」や「複業アドバイザー」などの発想や提案を基に、新たな価値観を見いだし、さらなる資源発掘に取り組んでまいりたいと考えております。
町内では、未利用泉を含め129の源泉が存在し、うち、湧出しているものは38泉で、利用率では30％程度にとどまっておりますが、古くは多くの源泉が入浴以外でも数多く利活用されておりました。
先般、本町の温泉組合総会が開催され、会長からも温泉熱を活用した新事業の展開に係るお話もありましたが、源泉所有者の積極的な取組が求められていると感じました。
また、静岡県では、温泉を活用した新たなヘルスケア産業を創出する「伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト」いわゆるＩＣＯＩプロジェクトに取り組んでおり、伊豆地域においても、温泉に食、スポーツなどを組み合わせた新たなヘルスケアサービスに取り組む事業者の募集を開始したところ、本町から温泉と寝具により眠りの質を高めるプラン開発、睡眠の質を測定し効果を検証するとした事業者が採択を受けたようであります。
今般、ご指摘にある温泉の利活用においては、観光に限らず極めて重要な資源であると考
えておりますが、休止泉なども含め、あくまでも個人の権利関係に及ぶものでありますので、慎重に対応したいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございます。

町長答弁の意もよく分かるんですけれども、その中で、地域起業人、または移住してこられた方々、そういった方々の視点を入れる、そこはすごく重要なことだと思うんです。こっちからの目線ではなくて、よそから見たこの南伊豆町、この南伊豆町の大切な資源は何なのか、そういったものを取り入れて観光の目玉政策、そういったものに変革をしていく、その必要があるのかなと。よそがやっていないこと、そういったよそにないもの、そういったものがこの町にはあると思うんです。そこをうまく利用して価値観を転換していく、そのことがさらなる観光振興に結びついていくんではないのかなというふうに思います。
また、休止源泉についてですけれども、先ほど同僚議員の質問にもありました。また、町長の行政報告にもありました。陸上養殖といった部分。そういった部分でもっと資源を活用－34－していくべきではないかなというふうに考えます。
なかなか今の休止源泉、現場を見てくると、かなり厳しい、要は維持管理が厳しい状況にあるんだなというのを見まして、これをどううまく活用していくのがいいのかなというのを考えていたんですけれども、その作業員の方は、これは近い将来大きい地震が来るよと、要はそういった変化は、今までなかったらしいんです。
温泉に何か変化があると、地殻の変化が影響を与えているというふうに考えているらしくて、そういうことを言われたんですけれども、そんなことがあるのかなとは思ったりもしたんですが、観光事業、ともかく前に進める、そのためには地域資源、これをもっとうまく活用していってもらいたい、そのように考えます。
ヘルスケアとか、そういった、要は医療、介護、福祉、そういった面に使うというのはいいことだなと思うんですけれども、具体的に今何か決まっているというようなところはあるんでしょうか。
○議長（谷正君）

商工観光課長。

○商工観光課長（大野孝行君）

お答えをいたします。

今現在、町として動かしているものについて具体的な案というのはございませんが、資源の再利用等につきましては、町長の答弁でもありましたとおり、外部の人材の方の意見を取り入れて、お金のかかることなのかもしれないですけれども、来年度の予算に反映できればいいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

黒田議員。
〔１番

○１番（黒田利貴男君）

黒田利貴男君登壇〕

ありがとうございました。

時間早いですが、これで私の１期目、16回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（谷

正君）

黒田利貴男君の質問を終わります。

ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。

休憩

午前１１時４３分

再開

午後

１時００分

－35－

○議長（谷正君）

休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

長

田

美喜彦

君

６番議員、長田美喜彦君の質問を許可します。

長田議員。
〔６番
○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

通告に従い、質問をいたします。

初めに、人口減少という問題についての質問であります。
私が16年前にこの議会に出たときには、南伊豆町の人口は約１万人を超えておりました。
現在、今日の下の南伊豆町の人口を見ますと7,630人ということになっておりました。この16年間で、約１年間に140名から150名の減少であります。これは、亡くなられた方もおりま
すけれども、都会に出て戻ってこない人もおります。働く場所がないからということを皆さん言われておりますけれども、町で今まで取り組んできました施策は頭にありますが、今まで町としてはどのような施策を取り組んできたのかを、町民に分かりやすいように説明をお願いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町では、人口減少を重要な課題と捉え、他の自治体に先んじて各種の取組を進めてまいりました。具体的には、平成20年度には移住促進の取組を本格的に開始し、県内でもいち早
く地域おこし協力隊員を採用するなど、現在まで人口増を図る施策を精力的に展開しております。
一方で、平成26年発表の日本創生会議が公表した報告書、いわゆる増田レポートによれば、
国内896自治体の消滅可能性都市のうち、とりわけ消滅の危険性が高い523自治体の１つとしてカウントされており、この増田レポートの発表を受けて、国では地方創生への取組として、東京圏への一極集中の是正、地方の人口減少の抑制が掲げられました。
本町においては、2060年に人口7,000人の維持を目標とした南伊豆町人口ビジョン及び南－36－

伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国が推し進める地方創生の下で、他の自治体と同様に、人口減少の抑制への取組を一層加速させてきたところであります。
また、東京都杉並区を中心とした自治体間連携をもって、関係人口・移住促進に取り組み、
アクティブシニア層に加え、若者や子育て世代の移住促進をもって出生数や婚姻率の回復を図っていくことで、人口減少幅を抑制していくことを目指してまいりました。
このような中で、全国の各自治体では地方創生の取組を推進しているにもかかわらず国全体での人口減少はさらに拡大しており、東京圏への一極集中の是正も思うように進まない中にあって、本町においては、いくらかの数値的な結果が表れ始めております。
令和４年度における静岡県移住者ランキングによれば、賀茂地域で下田市に次いで２位、また、令和４年県内人口の社会増減比較では県下で６位、暦年単位では、社会増となっております。
さらに、伊豆新聞がまとめた伊豆地域の出生数の変遷では、20年前の平成14年との比較では約53.0％と、三島市の57.3％、伊豆の国市の53.1％に次いで３番目に低く、10年前の平成24年との比較では、12市町のうち唯一増加している自治体となっております。
残念ながら、我が国の人口減少は加速度を増しておりますので、本町においても、今後の人口増は極めて困難と言わざるを得ませんが、引き続き人口減少の抑制に取り組みながら、将来における人口予測を見据えた中で、たとえ人口規模が縮小しても快適で住みやすい暮らしを維持すべく、施策の適正化に努めてまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

いろいろな施策を試みているということは、私も頭にはありますが、

やはり今見ますと、町全体で見ますと、相当の空き家数になっておりますよね。そこをうまく利用できるかというのは、やはり町の施策が１つではないかとは、私は思うんですけれども、その点、町長どのように考えていますでしょうか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

空き家があるにはあるんですけれども、空き家を貸してくれない、売ってくれないという現状がございます。実際に、昨日も南伊豆町に移住してくる若い方がいるんですけれども、－37－

家がないと、住む家がないということで、これは１つの企業誘致にも関わっている案件で、こちらに企業誘致という形で来られるんですけれども、そこで勤める方、若い方が２人来る
んですけれども、住むところがないということで、このままだと下田のほうに行っちゃうと、何とか南伊豆に住みたい、それではないと意味がないからということで、昨日も問合せがあって、今どこかないかということを探しているんですけれども、なかなかないというのが現状でして、これは、町も全力を挙げて、利活用できる空き家の確保を補助金も出している中で進めていきたいんですけれども、これはぜひ町民の皆様のご理解をいただきたいなと思い
ます。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

ありがとうございます。

ぜひとも、やっぱり町を挙げて、やはり空き家対策をして、そういう１つはあるということならば、やはりぜひその空き家を持っている人たちに声をかけて、空き家をなるべくなくすような方策も必要ではないかと思うんです。
なかなか、やはり自分で持っているものを手放すというのは難しい点もあると思いますけ
れども、やはりその点は、町民を呼び込むことに対しては、やっぱりそういう点も理解をしていただいてお願いをしておきます。
少子化の１つの原因というのは、経済的な問題も大きいとされております。若い人たちの賃金が親の世代に比べて低いことや、奨学金の返済を抱え、いろいろな課題を持っている人が多いということです。子育てが難しい状況であると考えます。
岡山県奈義町では、2019年には特殊出生率が2.95まで回復をし、ここ10年の平均出生率は、全国の1.3から1.4倍台に対して2.3を維持しているとのことです。また、６月３日の新聞に掲載された昨年の出生率は、ここにもありますけれども、静岡新聞で1.26、過去最低とありました。また、県内も最低1.3の出生率だそうであります。
静岡県の1.33の出生率は、２万575人、前年比とここ数年はおおむね1,000人ずつのペースで減り続けているということであります。
町では、少しでも出生率が上がってもらいたいと思いますが、今までは、出産祝金、子育て支援金、通学補助金などがありますが、今後、町として新たな考えは、補助金とか子供に対しての補助金等の考え方はあるかどうかを伺っておきます。

－38－

○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

少子化の背景には、未婚化や晩婚化の進展など、結婚や出産に対する価値観の変化や子育てに対する負担感の増大、そして経済的不安感などがあるものと考えられています。
本町では、子育て支援策として、これまで出産祝金制度をはじめ、こども医療費助成制度、
インフルエンザ予防接種助成制度、通学バス補助制度、出産子育て給付金事業のほか、結婚
新生活支援なども順次実施してまいりました。
本年４月に発足したこども家庭庁では、岸田総理の異次元の少子化対策に挑戦するとした
掛け声の下、経済的支援の強化や子育てサービスの充実、働き方改革の推進など、子供施策の強化策が検討されておりますので、今後も国の動向を注視しながら、こども園の施設利用料の無償化のほか、放課後児童クラブにおける多子軽減制度の導入など、本年度から策定する第３期子ども・子育て支援計画にも盛り込み、その早期具現化に向けた制度設計に真摯に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

いろいろな補助金や助成金があると思うんですけれども、今、先ほど言いました奈義町ですか、満７か月の子供から満４歳になった後の最初の３月31日までの児童１人につき月額１万5,000円を支給しているということにもなっております。町としても、やっぱりいろいろな財政状況があると思いますけれども、こういうことで、要するに子育てを応援しているということです。
町もいろいろな面で、今、子供たちの支援をしているのは分かっております。その中で、私が言いたいのは、やはり結婚しなければ、やはり子供が増えないということは分かっております。その中で、結婚に対する祝金だとか、そういうものの考え方がもしあるのならば教えていただきたいです。
○議長（谷

正君）

企画課長。

○企画課長（勝田智史君）

お答えいたします。

現在町で行っております南伊豆町結婚新生活支援補助金というのがございまして、これは
令和４年度から始まった事業でございまして、夫婦ともに49歳以下の場合、婚姻届を出して－39－

いただくと10万円支給されます。
そのほかに夫婦ともに29歳以下の場合には、結婚に伴う居住費ですとか引っ越し費用、リフォーム費用などに最大50万円の補助、夫婦ともに39歳以下の場合には、最大20万円同様の補助が現在行っております。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

ありがとうございます。

ぜひともこういうのを、やはり大きく宣伝をしていただいて、町報に載せて、やっぱり宣伝してもらわないと、私はちょっとそれは存じていなかったので、できましたら、やはり宣伝をしてもらって、町で住んで、この町で結婚してもらって、子供を産み育てていってほし
いと私は思いますので、ぜひともそれはお願いをいたします。
そして、いろいろな補助制度があるというのは分かりますけれども、やはり今の奈義町ですと、高校生には年24万円ぐらい、東京都は18歳以下に月５万円の支給と、そういうのを今インターネットで調べましたらありました。
町でもいろいろな補助金制度がありますけれども、やはり子育てにはお金がかかります。
そこで、河津町では、本年度、新聞にも載っていましたけれども、保育園、幼稚園、小中学校の給食の無料化をすると、物価高騰に伴う国の地方創生臨時交付金を活用した支援事業で、子育て世代の負担軽減を図ると５月30日の新聞に掲載されていました。
我が町でもこども園などの給食費の無償化の考え方はあるでしょうか。その点を伺いたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

まず、支援策としましては、先ほど答弁したとおり、こども園の無償化、それから放課後
児童クラブの多子軽減の早期具現化に取り組んでまいりたいと思います。
給食費につきましては、今回河津町の件は地方創生臨時交付金を使った中で、今年度だけの時限措置ということですけれども、詳細は教育長のほうからちょっと答弁をしていただきます。お願いします。
以上です。

－40－

○議長（谷○教育長（佐野

正君）

教育長。

薫君）

お答えいたします。

本年５月19日に、南伊豆東小学校で給食運営委員会を開催しました。試食を終えた後の会
合で給食材料費の高騰から値上げは避けられないという共通認識の下、その値上げ幅について３つの案を示しました。
１案は、食材費の値上がり分20％をそのまま給食費に反映させるもので、小学校で１か月
4,400円から5,300円に、中学校では5,100円を6,200円とするもの。２案は１案よりも家庭への圧迫分を考慮し、小学校では4,400円を4,900円、中学校で5,100円を5,700円に値上げするもの。３案は材料費の値上げに加え、家庭や近隣市町の動向に鑑み、５％に値上げ幅を抑えるもので、小学校、中学校とも現状から300円の値上げとし、小学校が4,700円、中学校が5,400円となるものです。
この提案に加え、１案では現状よりかなり状態のよい献立が作れること。２案ではパンや麺の回数が以前の状態に復活できること。３案では現状どおりパンや麺の回数を減らして米飯の回数を多くするものになること。また、小学校で500円の値上がり分、中学校で600円の値上がり分までは国の地方交付金を充てられるという補足説明を事務局からさせていただき、審議に入りました。
その結果、町内４校４人の保護者代表と５人の校長の全員が２案に賛成し、小学校では
4,900円、中学校では5,700円に値上げし、給食の質を従前の状態に戻し、麺やパンの日も多くすること、値上がり分の小学校500円、中学校600円分は地方交付金で賄い、結果として保護者の追加負担分をゼロとすること。８月の給食費徴収分から実行されることが承認されました。
この会において、無償化の要望は特にありませんでしたので、私どもといたしましても、
現状その考えはありません。今後につきましては、景気や物価の動向を注視しながら臨機応変に対応していきたいと思います。
なお、本年度については、地方創生臨時交付金を活用し、保護者の負担増とならないよう
一般会計補正予算第３号に係る経費を計上させていただきましたので、こちらの審議もよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

長田美喜彦君登壇〕－41－

○６番（長田美喜彦君）

それでは、当分の間は給食費の無料化ということはないということですね。できましたら、やはり子供たちの人数は少ないですから、一般会計からある程度支援をしていただいて、無料化でなくてもやはり安い給食費でできるようにしていただきたいと思います。
先ほども言いました岡山県の奈義町、岡山市から約２時間走るそうです。人口が6,100人ぐらいの町だそうですけれども、一般会計が約45億ぐらいだそうです。その中で１億5,000
万ぐらいを要するに子供たちの支援に入れているということらしいです。この町とさほど差がないという点で、やはりそういう町も参考にして考えたらいいのではないかと思います。
全面的に奈義町みたいにしろというわけではなくて、やはりそれはこの町と奈義町の事情があると思いますので、できましたらそういう点を考えながら、私からしますと、財調をたくさんためるのではなくて、やはり幾らかでも財調を積むのもこれは必要なことなんですけれ
ども、使えるときにそういう財調を取り崩しながらそういう子供たちの支援、そして人口の減少を防ぐということはいかがでしょうか、町長。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

必要であれば財政調整基金の取り崩しもしながら今施策は打っておるところであります。
そして子育て支援についても、ふるさと納税の頂いたお金から子育て支援に使わせていただ
いている部分もございます。給食費についても、今後こども家庭庁のほうでどういうふうな動きになるかというところはちょっと不透明ですけれども、町としては、給食もちょっと給食を食べていないお子さんもいらっしゃるので、その辺のところは統一はできないというところもございますので、教育長が答弁したとおり、今後、検討をしていかなくてはいけないのかなというところです。
そのほか、やはり財政調整基金、重要なこれから大きな政策的なこともあります。学校統合とか、焼却場とか様々なことがありますので、今は静かに地道に積み上げていくのが賢明
かなというふうに思いますので、また、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

ぜひともそういうところに使うというか、そういうことも考えなが－42－

ら子供たちに与えてもらって、幾らかでも子供をたくさん産んでほしいと私は思うので、その点もひとつよろしくお願い申し上げます。
また、我が町は観光立町、先ほど同僚議員も言っておりましたけれども、やはり観光立町
でありながら昔と比べると旅館や民宿等、たくさんと言ってはあれですけれども、相当減っております。
その点で今、下賀茂商店街などでお試し店舗などへの補助金があります。新たに観光に関する企業や店舗を起業する人にどのような補助金があるのか。また、やはり人口減少を防ぐ
ためには働く場所の確保が一番であると思いますので、町として今後、そういう企業の誘致も考えてはいないだろうかということを伺いたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

町内において、新たに店舗などを開店する、起業する方への補助金といたしましては、空き店舗対策事業補助金の既存の制度があります。町内にある空き店舗を賃借、または購入し、新規に商業活動を行う者に対し、店舗改修費等に要する経費の２分の１以内で50万円を上限に補助しており、賃借においては、経費の２分の１以内で月５万円を上限に３か月間補助するものであります。加えて、事業開始後には、借入れに対する利子補給補助として小口資金制度や短期経営改善資金制度もあり併せてご活用いただけます。
全国的な経済不況が続く中で、働く場所の確保は容易なことではありませんが、出来得る限りの就業、起業支援策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

私たちから見ると、昔のやっぱり旅館、保養所等がたくさんあった

時代を見ますと、何か今観光立町という名前だけで動いているのではないかなと、私は見るんですが、やはりもう少し観光客を誘致するためには、今のオーシャンパークみたいなものの企業と言ってはあれですけれども、やはり目に見えるような施策も必要ではないかなと思うので、やはり観光立町という名前だけで南伊豆はあるのではなくて、もう少し観光立町南
伊豆という名前を大きく宣伝できるような施設も欲しいなと思うんですけれども、町長はその点いかが考えていますか。

－43－

○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

正直言うと、私もそういう観光施設というか、お客さんが集まる拠点というのは、この町にはちょっと今足らないかなというふうに考えております。しかしながら、そういう箱物というか、そういう施設を造るには今の町としてはなかなか体力がそこまではいかないということ。あと民間の方がどれだけ参入してくれるかというと、今の時点では、まだまだちょっと伊豆に投資するのはそんなに多くないかなと思います。
そんな中でもやはりまず今の現状の南伊豆町で大事なことは、もうこの景観、世界ジオパ
ークもそうですけれども、海岸線ヒリゾ浜、弓ケ浜をはじめとする南伊豆の持っている魅力ある観光地をもう一度全国に発信するということが大事だと思います。
その中でいろいろと私も県内を回ったりすると、やはり南伊豆町を知らないといという声が、行ったことがないという声も県内でさえも多く聞かれたので、やはりそこのいわゆる営
業活動、県内を歩くということは大事だと思います。これは観光協会と一緒にいろんなところへ行って動いて南伊豆町をＰＲするということも大事で、この間も新しく夏のポスターができたので、それを持って駿河湾フェリーの清水の発着所へと持っていって直接理事長に渡して、これを張ってくれということでお願いに行ってきたんですけれども、やはりそのようなことが大事だと思います。
そして観光客を呼ぶには今県でも進めているガストロノミーツーリズムと言いまして、食を使っての観光誘客ですね、それは重要だと思います。
観光地というのはもういじりようがない。国立公園であり伊豆西南海岸であり、いじりよ
うがない部分がありますので、食というのは１つの例えば金目であっても金目をいろんな料理に使える。イセエビもいろんな料理にしていくというお客さんの胃袋をつかむということが観光の１つの施策だと思いますので、そのためにも午前中、議員さんからも質問がありましたとおり、海の資源の重要性ということもありますので、観光は私はトータルだと考えておりますので、その辺のところは、やはりこれから皆さんと協力してご理解いただいた中で、いろいろな施策は打っていきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

長田美喜彦君登壇〕－44－

○６番（長田美喜彦君）

分かりました。

ぜひともやはり観光立町南伊豆ということですから。その点はやはり今後も見据えながら、私たちも頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、区における奉仕作業ということで伺いたいんです。
これは今、区にもいろいろな作業がありまして、特に河川の草刈り、川の中での作業でありますので、高齢者にとっては大変に容易な作業ではないんです。刈り取った草を土手の上に上げるなどという年配者にとっては結構な重労働であります。私たちの班でも４、５年前までは班が20軒ぐらいあったんですが、今は13軒に減っております。ほかの地区でもやはり先ほどの空き家ではないんですけれども、多分人口がたくさん減っていると思うんです。
その中で、やっぱり河川管理を行っている地域はどれくらいあるのかということを伺っておきたいです。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

新年度に入りまして、４月24日には第１回行政協力員会を開催し、河川・海岸愛護美化運動へのご理解とご協力をお願いしたところでありますが、全国小規模自治体においては、少子高齢化や人口減少は避けられない課題であり、本町においても、高齢化や人手不足で地域活動が極めて困難な状況にあると強く認識しております。
このような状況を受けて、町でもシルバー人材センターへの業務委託を増やすなど、地区要望にお応えしてきた経緯もございますので、以前と比べてかなり負担軽減が図られている
ものと認識をしております。
いずれにいたしましても、これら厳しい現状は変わりませんので、町からお願いする環境
美化運動の廃止も含め、更なる負担軽減に努めるべく対処してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

今ちょっと伺ったんですけれども、どのくらいの地区でどのくらいの河川管理を行っているのかということもちょっと伺いたいんです。
それは、なぜかというと、下賀茂地区なんかも下水というか、あそこは流れている水路の管理もやっていますね。泥を上に上げて、そういうのも相当のやっぱり重労働な問題じゃな－45－

いかと思うんです。というのは、なかなか若いときは自由にできたものがやはり高齢化になってくると蓋を上げるのも容易じゃないし、それ等も鑑みながらやはり地区の清掃活動はできることでお願いをしたいと思います。
というのは、なぜそういうことを言うかというと、河川の中で作業をするということは、
やはり草刈りをするということは、高齢者にとっては水の中で動くということですから。大変なことなんです。この前、ちょっと笑い話ではないんですれども、俺さっき溺れかけたよという話がありました。そんな深いところじゃないから溺れることはないじゃないかという話をしたんですが、そうしたら俺じゃねえよ、草刈り機だよと。人間には保険がかかっているけれども、草刈り機には保険がかかっているのかと言われたことがありました。それは冗談で言っていたと思うんですけれども、いろんな面においてやっぱり足腰が悪くなって、ちょっとした深み、ちょっとした石の上に乗ってけがをするとかということが今後なきにしもあらず。区の人たちは保険に入っているからと言うけれども、保険に入っているからということだけではやはり済まないことがあるのではないかなということがありまして、私たちからすると、やっぱり大きな重労働になるものは、業者を使ってでも行っていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（谷

正君）

地域整備課長。

○地域整備課長（佐藤禎明君）

お答えいたします。

県下一斉の河川海岸美化運動月間に基づきまして、河川海岸愛護運動は、河川のない天神
原区を除きます33区のほうから報告をいただいております。それで４月24日に第１回行政協力委員会がございまして、そのときに各区長様のほうには無理をせずに対応可能な範囲でご協力をお願いしますとお願いしたところでございます。
以上です。
○議長（谷

正君）

長田議員。
〔６番

○６番（長田美喜彦君）

長田美喜彦君登壇〕

ぜひともこの問題というのは、やはりもう長くできるような問題ではないと思うんですよ、高齢化となって。先ほど私も言いましたけれども、やはりうちの班でさえ20軒あった班が13軒に減っている。その中で高齢者というのは、やはり80歳以上の方が何名か13軒の中におります。そうすると、実働できる人間というのは３分の２ぐらいしかいません。そうすると、やはりそういう人たちに大きな負担がかかるわけです。ですから、
やはり私たちからしますと、その河川、危なくないところはいいですけれども、ちょっとし－46－

たところは、やはり町のほうである程度面倒を見てもらいたいと思いますので、今後ともそういう点に関しましては、もう一度、町のほうで議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（谷

正君）

長田美喜彦君の質問を終わります。

ここで１時40分まで休憩といたします。

○議長（谷

正君）

休憩

午後

１時３６分

再開

午後

１時４０分

休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

宮

田

和

彦

君

２番議員、宮田和彦君の質問を許可します。

宮田議員。
〔２番
○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

まず初めに、移動支援についてということでお伺いします。
南伊豆町は人口減少、高齢化が進み要介護認定者数が増える一方で、住宅が広い範囲で山間部に散在し、路線バスの利用が困難な地域が多く見られます。そのため高齢者を含む多くの住民の移動は自家用車に依存しており、高齢によって車の運転が困難になったり事故を起
こす前に免許を返納する住民に対する移動支援が近々の課題になっております。
現在の移動支援にはどのようなものがあるのか、お答えいただけますか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えします。

あいのりタクシー交通実証実験については、松崎町及び下田市に営業所を有する株式会社－47－

伊豆バス・タクシー事業部が中部運輸局静岡運輸支局の許可を受け、町内の青野、毛倉野、一條、青市、湊の各地区を対象に実施した事業であります。
また、本事業においては、事前に事業実施に係る連絡を受けており、運輸支局の許可済みとのことでありましたので、運行区域への事前説明をお願いし地区へのチラシ配布など、ご協力させていただきました。
現在、伊豆バスでは、これら実証結果を中部運輸局静岡運輸支局に提出するために資料をまとめているとのことであり、今年度に開催予定の地域公共交通会議で結果報告をしたいとの回答でありましたので、機会を捉え、本議会にもご報告させていただきたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（谷

正君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

補足説明をさせていただきたいと思います。

町内で運用する移動支援につきましては、医療機関への通院者のための患者輸送バスや不採算路線をカバーする自主運行バスに加えて公共交通空白地有償運送として「なのはな号」を活用した送迎などがありまして、そのほかには福祉有償運送事業としてボランティアによる個人車両を活用した支援などを現在実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

そのなのはな号について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、事

業内容、これが定時定路線型のコミュニティバスということで、公共交通空白地域での運行実施と。一條線と青野線ということでよろしいですよね。ほかの地域にこのなのはな号を運行させるのには、どのような条件下で運行するのか。ここは多分何か試験的なことをやっていると思うんですけれども、そういうことが分かりましたらお願いします。
○議長（谷

正君）

企画課長。

○企画課長（勝田智史君）

お答えいたします。

なのはな号の運行につきましては、東海バスが走っておりません交通空白地域の運行になっておりますので、バスが行かなくなったところを対象としております。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。

－48－

〔２番
○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

了解しました。この件の私が感じたことです。

県の支援の下、この南伊豆町全体として移動支援を計画している中で、従来からの交通計
画の中に位置する公共交通計画と綿密にすり合わせて対応する必要を町が感じて、計画段階から積極的に関与したのではないかと思うんです。その結果、交通政策、福祉政策を１つのパッケージとしてデザインして移動外出支援を提供するに至っているのではないかと思うんです。この認識でよろしいですか。
それでは、次に、今後の移動支援についてお伺いします。
路線バスは人手不足や経営の難しさにより減便されるケースが増加しております。その一方で生活者の中には運転できない高齢者や高齢による免許返納者が増えております。ますま
す生活の足を求めている現実があります。このバス路線の廃止や減便に対しては、行政が対応することがだんだん困難になりつつあると感じております。また、海外では規制緩和によるウーバーのような副業としての人員輸送が行われております。
町の今後の交通移動弱者支援に対する町の方針、対策をお聞きしたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

町内で運用する移動支援については、医療機関への通院者のための患者輸送バスや不採算路線をカバーする自主運行バスに加え、公共交通空白地有償運送のなのはな号を活用した送迎などがあり、そのほかには福祉有償運送事業としてボランティアによる個人車両を活用した支援などが実施されております。
今後における移動支援の取組については、既存事業の維持を基本としながら各種支援事業のさらなる拡充に務め、身近で利用しやすい運送事業の確保と継続に向けてボランティアの確保、養成に努めるほか、今後の国による規制緩和の動向などを注視しながら、新たな移動支援の手法についても調査、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

先ほど、私ウーバーのような副業としての人員輸送ということを申し上げました。これはアメリカ発祥のサービスで、現在およそ70か国、地域としては450都市－49－以上で利用されているということを聞いております。
皆さん、スマホなんかお持ちでしょうけれども、そのアプリから簡単に呼び出すことができると。世代の世の中も変わるというか、そのタクシーというシステムということを聞いております。ほかに仕事を持っている人でも空いた時間を有効利用できるというわけで、運用されている国の賃金事情等によりますが、料金は一般的なタクシーより割安となっている国も多いそうです。
私は固定観念とか前例、慣例、そういうものは間違いの基という考えであるんです。人口の増加が右肩上がりのときにつくった法律や規制が、今人口減少の右肩下がりの現在に合わ
せるのはいかがなものかと思っております。将来を見据えて必要なときに必要なだけ改正するのが本来の姿ではないでしょうか。それこそ柔軟な対応と言えるかもしれません。
ちょっと調べてきたんですけれども、その移動支援についてコミュニティバスとかデマンド型の交通というのがありまして、コミュニティバスは皆さんご存じだと思いますけれども、デマンド型交通は、路線バスとタクシーの中間的な位置にあると。そういう交通機関ですよと。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組合せにより多様な運行形態が存在するという平成18年の道路運送法の改正により、デマンド型交通も道路運送法に基づく乗合い事業に位置づけられました。
一般的には、先ほど町長おっしゃっていましたけれども、地域公共交通会議で協議が整う
ことが運行許可の条件となっております。自治体や地域がどのような形態の公共交通を導入
するかはそれぞれの地域が公共交通に何を期待するのか。それによって異なってくると。その中で、例えば先ほど言いましたけれども、デマンド型交通の様々な運行形態の中でどれを選定していくか。コミュニティバスでもいいんですけれども、デマンド型交通を運行方式という視点から見た場合、路線バスやコミュニティバスの多くに採用されているあらかじめ定
められたルートを運行する先ほど言いましたけれども、定路線型運行エリアが決まっている
ものの一般的なタクシー事業のように運行ルートを定めず、需要に応じ乗降場所の指定も行わない。自由経路ドアツードア型、これが今全国で伸びているということを聞いております。
これらの中間に位置する運行方式として、需要に応じあらかじめ定められた迂回ルートやエリア、運行する迂回ルートエリアデマンド型、運行ルートは定めず予約に応じあらかじめ定められたバス停、またはミーティングポイントを結ぶ自由経路、ミーティングポイント型に分類できるというんです。
全国でも先ほど言いましたけれども、いろんな取組が行われております。北からちょっと－50－

調べてみたんですけれども、おもしろいなと思ったのが青森県佐井村とちょっと皆さん分からないと思うんですけれども、鉞半島ってあるじゃないですか、下北半島、津軽半島と下北半島があって鉞のような形をしていると。その鉞の刃の部分ですよね、そこに佐井村というのがありまして、人口が大体南伊豆の半分ぐらいです。
そこでやっているのがこのデマンド型ということで、料金を頂いているという距離によってタクシーかなと思ったんですよ、最初。タクシーでもできるではないかと。ですけれども、その地域ではタクシーだとものすごいお金がかかるんです、かなりの。財政負担も大きいと。
そういうことで、住民の方々に二種免とか準二種免、そういうものを取ってもらって、地域、知り合いですよね、結局は。地域の方が地域、要するに住民を運びますよと。ですけれ
ども、ちゃんと料金はタクシーの半分ぐらいで発生するんですけれども、1,000で行けるところが１人で行くと1,000円です。だけれども、４人で行くと250円で済みますよと。そうい
う計算の方法みたいです。
先ほど、ドアツードアと言いましたけれども、全国でもそれがはやっていると。進んでいる理由は使い勝手がいいと、住民がね。タクシーじゃないんだけれども、家から病院と家からスーパーとか、そういうものを選んでいるというか需要に合わせて自治体が提供しているということがありました。１つの参考として聞いていただければと思います。
ですから、私地域の実態を熟知した地域の人、要は地域住民ですよね。住民主導による移動支援、これが大事じゃないかと思うんです。行政はそれに対して側面支援、そういうことが望まれるのではないかと。また、この移動支援というのは赤字体質になりがちということですから。その補塡として住民組織からの内部補助であったり、地域との一体的な取組、こ
ういうことが必要になる。また、スーパーとの連携や地元企業からの支援も大変重要な要素となってくるのではないかと思います。
近年は無登録型の住民互助型の移動支援活動が増加している。住民主導で行うと移動支援だけではなく、高齢者の見守りも行えるメリットが見られるというんです。ただしバス、タクシーといった公共交通を含めドライバー自体の高齢化や人手不足、これも顕在化しております。
ちょっと役場の再雇用職員というのがいらっしゃるじゃないですか。その方の力を借りると、これも１つの方法だと思うんですけれども、そのような考えはないでしょうか、課長。
○議長（谷

正君）

○副町長（橋本元治君）

副町長。
お答えをします。

－51－

大変すばらしいお話で私もちょっと聞き入っておりましたけれども、基本的に先ほど来町長が答弁の中でも申し上げたとおり規制緩和です。ですから、思いのたけを大変議員のほうからおっしゃっていただいて、私どももそうだなと思いますけれども、簡単にできるものであれば、そこは私どもとしても町民の皆様の一番利便性というか、そういうものは考えて当然やっていきますけれども、なのはな号も含めてすべからく公共交通会議結局そこを通さな
いといろんなものが進まないというところもあります。
るる議員からのご指摘は当然私どもも受け止めておりまして、会議のほうでもそういうデマンドの話も何回も出ている話だと思います。ですから、規制緩和の動向を注視して当然やれるものは、その中で例えば雇用の問題であるとか、いろんな形に当然発展していくと思いますけれども、ぜひそこはご理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

私も規制というものが壁になっている。ハードルになっているというのはよく分かっております。
その全国で８道県、県とか道が国に対して規制緩和してくれよと。要するに県に任せてくれないかということをおっしゃっている。まず、この奈良県では公共交通計画奈良県の、県が国に対して権限移譲、これを求めているんです。ちょうど静岡県の県議が来ていますので、その方にも働いていただいて、地域の移動需要性、特性に応じた利用者にとって使い勝手のよい移動手段を強く求めていきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、病児・病後児保育についてお聞きしたいと思います。
病児保育事業は、子供が病気で自宅での保育が困難な場合に、病院やこども園等で病気の児童を一時的に保育することでございます。就労している保護者が安心して子育てと仕事を両立させるために不可欠なものと思います。子供が37.5以上熱を出すと、こども園では預かってもらえないのかな。それとこども園で37.5度以上の熱が出ると、園から迎えに来てくださいという連絡が入るということを聞いております。
本来、働く親にとって子供が病気のときこそ不安な子供に親のぬくもりをしっかり与える
ため、気兼ねなく休暇を取って看護することが大切であることは周知の事実でございます。
看護休暇の制度化と企業などの理解や協力のための国民的な同意が心から望まれます。
病児・病後児保育の認識と現在の町の病児・病後保育の関係はどのようになっているのか。
また、下田メディカルにかるがも病児保育室が設置されております。その活動内容はどのよ－52－

うなものか。年間の利用者数、また、町として町民に広報をされているのかお答えください。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

病児・病後保育とは、一般的に子供が病気の際に、自宅での保育が困難な場合に、病院、保育所などにおいて病気の児童を一時的に保育し、安心して子育てができる環境を提供する
ためのサービスであります。
本町では、病児保育事業の広域利用について、下田市と協定を締結し、平成29年度から下田メディカルセンターに設置されたかるがも病児保育室において事業展開を図っております。
このかるがも病児保育室は、生後６か月から12歳までを対象とし、登園・登校は無理でも、自宅安静の必要がない病気の子供について、保育サービスを提供する病院併設型の施設であり、定員は１日３人、基本利用時間は、月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時30分、利用料金は、下田、南伊豆在住の方は１回2,000円のほか、食事代が１食250円となっており、
令和４年度の利用実績では、延べ利用者数170人のうち本町の利用者は21人であります。
また、本事業の周知に関しては、下田メディカルセンターのホームページに加え、認定こども園や保健師による新生児訪問時におけるチラシ等の配布により実施しているところであ
ります。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

月曜日から金曜日というのは、南伊豆町観光立町ですから、土曜日までもできないのかなと、できれば、要望なんかを出していただきたいと。それと170人中21人ということで、150人は下田市ということでよろしいですね、大体。
私聞いたのはお母さん方から、こういうことを知らないよということが多かったものですから。何度か保育園とか病院のほうでできないものかという相談を受けたんです。そうする
ことによって、町の所得ですか、要するに県下でも低いほうというのは皆さんご存じかと思うんですけれども、それに輪をかけて、ロシアのウクライナ侵攻でガソリン等が上がっていますよね。それに加え物価が上がっている。家計が大変苦しい状況にあると。ですから、お母さんたち一生懸命働いているわけであって、そこで私たちができることというのは、子供が病気のときに困ったどうしよう。その瞬間を大丈夫だよと、頼れる場所があるじゃないか－53－

とそういう安心に変えていかなければならないと思うんです。
ですから、先ほど言った21人、もう少し広報のほう少し広げていただいて、こども園でも結構です。学校のほうでもやられているのかな、やっていないですか。12歳までですので、できれば学校のほうにも広報していただいて、お母さん方の安心感というんですか、親のそ
ういうものを育てていくというのか、安心して働いてもらえる環境をつくっていただきたいと思います。
また、今回、こども家庭庁が創設されました。その中に病児保育事業という項目があります。これを踏まえた今後の病児・病後保育の方針はどのようなものでしょうか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本年４月に発足した「こども家庭庁」では、岸田政権が掲げる異次元の少子化対策を具現化すべく、経済的支援の強化や子育てサービスの充実、働き方改革の推進など、子ども政策の強化策が検討されており、具体的には、児童手当の経済支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、共働き・共育ての推進が施策の柱となるようであります。
また、直近の報道では、2024年度から2026年度の対策集中期間で必要となる追加予算は、
年間3.5兆円規模となるとのことでありました。
これら子育て支援策については、今月発表される経済財政運営の基本指針骨太の方針の中で、子育て施策予算倍増の大枠が示されるとのことでありますので、その内容に注視してま
いります。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

若者や子育て世代が減少することで地域の将来を担う人材不足も懸念されております。
そこで岸田政権はこの政策の転換をされているものと思いますけれども、その中でぜひともそういう予算が来ましたら、子供育てのほう今でもやっています。もう一つランクアップというんですか、そういうことをして子育て世代お母さん方お父さん方の助けになっていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
そこで次の人工知能の利活用についてお伺いしたいと思います。

－54－

先ほども前議員がおっしゃっていましたけれども、人口減少を踏まえたことなんですけれども、この行政業務への人工知能の活用についてということでお伺いさせていただきます。
一般的に人口減少は小売り、飲食、娯楽、衣料関係などの生活関連サービスとともに経済
産業活動が縮小し、税収を減少させ行政サービスの低下を引き起こすとされております。
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できるようその環境をつくるのが必要ではないでしょうか。
１つの手段として人工知能を活用して行政業務の効率化を図ってはいかがでしょうかとい
う提案でございます。例えば、議事録の作成とか自動文字起こし、これを使うことによって作業時間が４時間から大体１時間で終わりますよというデータが出ております。それにより町民の皆さんに速やかな情報発信を可能にすることができるのではないでしょうか。また、公開されたテキストデータを閲覧者が見ている分量で自動要約することもできます。ホーム
ページに搭載する文章を行政用、また外国だったら翻訳することもできると思いますけれど
も、この提案について町長、皆さんの考えをお伺いしたいと思います。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

日々マスコミ等で話題に上り、社会現象ともなっているチャットＧＰＴやプレゼン資料などを自動作成するトームなど、ＡＩを活用したビジネスへの活用が想定されるサービスが多く登場し、その制度や能力も日進月歩で進展しております。
国において、本年３月の河野デジタル大臣による肯定的なツイートや発言など記憶に新しいところでありますが、その後、西村経済産業大臣の記者会見などでは情報セキュリティー
対策を中心としたリスクも十分踏まえた上で活用検討が必要、また、両大臣及び松本総務大臣が議長を務めたＧ７デジタル・技術大臣会議では、責任あるＡＩガバナンスの推進として、
生成ＡＩの急速な進展の中で、閣僚宣言を踏まえ責任ある形で生成ＡＩの可能性について、
Ｇ７として議論を加速していくとも述べております。
このような状況を踏まえ、社会的な認知として、安全性を十分考慮した上で活用について
は前向きな方向であると捉えております。
現時点で、本町として行政業務への人工知能活用について、具体的な方針などは定めておりませんが、庁内情報機器の外部接続における規制においては、行政業務において文章等の－55－

自動生成機能を有するＡＩを日常的に業務活用する仕組みとはなっておりません。
ご承知のとおり、非常に利便性が高く効率化に寄与するツールであることは間違いないと認識しており、諸条件が整った状況になれば行政業務への活用も進んでいくものと捉えております。
これらツールの効果を最大限に発揮するためにも、その機能を熟知することはもちろんでありますが、目的を計画化するとともに正確な条件設定など、ＩＴ以外のスキルも重要であると考えており、これらツールの活用も想定した中で、安全かつ効果的に活用していくことができるよう職員の能力育成に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

今、町長からチャットＧＰＴってね、私もやってみたんですよ、チャ

ットＧＰＴ。答えがいろいろあったんですけれども、正確な部分とそうではない部分、いろいろありました。
ですから、今後、日本製の日本版も出てくるということですから、来年度かな、来年度各企業に無料で提供しますよということを聞いていますので、そのときに併せてぜひ人工知能を使い倒すぐらいうまく使い、行政サービスが低下しないようそういう施策をお願いしたいと思います。
それでは、次にまいります。
教育現場への人工知能活用について伺うんですけれども、人工知能は多くの分野で活用されております。例えば、自動車や製造業においては、自動運転技術やロボット制御に利用されております。医療分野では、病気の診断や治療計画の策定に利用されています。また、金融やビジネス分野では、予測分析やデータマイニングに利用されております。
また、教育分野でも活用されております。個人の学習課程を分析し、最適な学習プログラ
ムを提供することができるという、また音声認識技術を利用した自然言語処理により対話型の学習プログラム、これを実現することもできるという。
この人工知能を利用して児童生徒の学習プランを提供して教職員等の労働時間の短縮を図ってはいかがかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（谷○教育長（佐野

正君）
薫君）

教育長。
お答えいたします。

－56－

ＡＩを用いての学習プログラムの導入につきましては、昨年度より町内全小中学校において、ＡＩドリル通称タブレットドリルを購入し活用しております。教科は学校により多少異なりますが、算数・数学と英語は全ての学校で購入しております。
これにより宿題等や授業後、テスト前等のドリル学習は、児童生徒の個々の学習に合わせて使用することができ、答え合わせもリアルタイムに行うことができます。同時に学習結果
を先生もリアルタイムで把握できるため、先生にとっても大きなメリットがあるものと思い
ます。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

文科省の調べなんですけれども、公立学校教員の対象に対して2022年

度なんですけれども、勤務実態調査の結果が発表されまして、小学校教諭の64.5％、中学校教諭の77.1％が国の指針で定める月45時間以上の上限を超える時間外勤務残業をしていたと。
2016年度の前回調査より改善しましたが、依然として深刻な教員の長時間勤務が明らかになったと。国が示す残業の過労死を月80時間なんですけれども、達する週ですね、週60時間以上働いた教諭は小学校で14.2％、中学校で36.6％だったということなんですけれども、教育長、ＡＩでタブレットドリルですか、それを使っているということなんです。
依然として勤務が長時間になっているということが発表されたんですけれども、南伊豆ではどのような感じなんでしょうか。
○議長（谷○教育長（佐野

正君）

教育長。

薫君）

南伊豆もやはり同様です。南伊豆町の教員だけ時間が少ないよというような現状はございませんので、過重労働になっていることは否めません。
ただ、１人１台端末であったり、こういうＡＩドリルであったりということがかなりの点で時間短縮には貢献をしてくれていると思いますので、今後、もっと使いこなせるようになれば、この傾向は進んでいくと思われますので、過重労働は私も少しでも少なくしたいと思う１人ですので、活用できればいいかなと思います。
以上です。
○議長（谷

正君）

宮田議員。
〔２番

○２番（宮田和彦君）

宮田和彦君登壇〕

要するに先生方の労働時間が長いとやっぱり疲れちゃいますよね。肉－57－

体的にも精神的にも、そうすると笑顔でいたいけれども、子供の前では、なかなか笑顔というんですか、それがつくれないし、子供たちにはすぐ分かると思うんです。疲れているなとか先生ちょっと様子が違うなとか、そういう文面から見てもＡＩを先ほど言いましたけれども、使えるだけ使って、ツールとして道具として使えれば、自分たちも子供たちに先生方が接する時間が長くなるのではないかと、こう思うんです。
そうすると、やっぱりコンピューターというか、人工知能と人間との先生方と接触する時間が長いとやっぱり違ってくるのではないかなと、成長したときに思いますので。
子供というのは国もそうです。地域もそうです。宝です。ぜひとも、できるだけこういう道具を使って先生方の労働時間を短くして、いい学校に運営をしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（谷

正君）

宮田和彦君の質問を終わります。

ここで２時30分まで休憩といたします。

○議長（谷

正君）

休憩

午後

２時１７分

再開

午後

２時３０分

休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

漆

田

修

君

９番議員、漆田修君の質問を許可します。

漆田議員。
〔９番
○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

９番、漆田。

今期、一般質問これが最後になりますが、通告に従い質問いたしますが、第１番目がこれはデジタルの田園都市国家構想と共立湊病院跡地の財政問題。
２番目は、広域ごみ処理場の建設とＥＲＳ、これＥＲＳは先ほど、同僚議員が質問しました。一部重複しますが、そこはご容赦いただきたいと思います。

－58－

３番目が道の駅構内の展示室の現況と周辺の整備問題、この３点について質問をさせていただきます。
まず、本題に入る前、一般財源の実質同水準ルールと物価高騰への対応の問題を切り口としながら、これ総務省が既にアドバルーンとして持ち上げておりますが、それを切り口としながら進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本町の財政当局は承知済みの案件と思料いたしますが、令和５年度の地方財政対策では、
マイナンバーカードの交付率の地方交付税への算定への反映に一部の首長が強く反発するな
ど、注目が集まったのであります。これは都市圏の大都市の首長であります。
地方交付税は運営の基準を定めた第３条第１項で、財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対し、公平に、平らに均してという意味ですね、その超過額を補塡することを目途として交付すると。そして財政需要額の不足を算定の基本としております。
そして、問題のマイナンバーカードの交付率を基準財政需要額に反映させる場合、地方財
政計画の算出における地域デジタル社会推進費、これは令和５年から新たに設けられた科目でありますが、それが想定する財政需要と交付率との間の相関関係があるんですが、それに着目したものでなければならない。これは総務省の説明はそうでありました。
令和５年度地方財政対策では、マイナンバーカードの利活用した取組についての普通交付税における算定については、地域デジタル社会推進費の増額分、これは全体では500億円でありますが、それについてカードの交付率も活用して、カードを利活用した住民サービス向上のための地域デジタル化の取組に関わる財政需要を的確に普通交付税の算定に反映するとされたのであります。
このように地域デジタル社会推進費を増額して、増額分の算定のみに交付税を反映させることで、交付率が低い団体であっても地方交付税が減額されないようにされた。それは制度の信頼感を保つ上で重要な措置であったと言われております。
ここで個別に予算書を見れば分かることでありますが、本年度の普通交付税の対前年比、
金額でも率でも結構です。それがいかほどであったのか。そして全国及び県内の自治体に比べマイナンバーカードの交付状況と地域デジタル社会推進費そのものに対する当局認識を最初にお伺いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（谷

正君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

お答えをいたします。

令和５年度地方財政計画によれば、デジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえ、地域－59－デジタル社会推進費について事業期間を令和７年度まで延長するとともに、マイナンバーカ
ード利活用特別分として500億円が増額をされております。
そして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費が700億円こちらのほうも増額をされております。これらを受けまして、地方交付税の総額につきましては、令和４年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されたことから、
令和５年度当初予算編成に当たっては、普通交付税の予算額を前年度比1.3％増の19億6,000万円としたところでございます。ただし、この額につきましては、最終交付額を見込んだものではなく一定の留保財源を確保した上、計上したものでございます。
次に、令和５年４月末日現在のマイナンバーカードの交付状況でございますが、全国の交付率は69.8％、静岡県では72.6％、当町では74.4％となってございます。国によるマイナポ
イント事業が展開される中にあって、本町では窓口の平日延長や閉庁日における臨時窓口の開設、各地区への出張申請なども実施してまいりましたが、交付率の伸びが鈍化していることを受けまして、コロナ禍で未実施であった老人保健施設等への出張申請などを通じまして、
さらなる交付率の向上に努めてまいる所存でございます。
最後に、地域デジタル社会推進費そのものに対する認識でございますが、マイナンバーカードの交付率が高まるにつれて、地域デジタル化の基盤ツールとなるマイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が生じると想定されることから、財政力が脆弱な本町にとって大変貴重な財源措置であると考えております。
また、全団体に一定額を交付し、カード交付率が上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村に対し、カード交付率に応じた割増率で増額するとした措置につきましても、財源保障を目的とする交付税制度を遵守したものと認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

臨時財政対策債、それは減少傾向というのは令和４年度からずっと続いておりますが、その負担は各将来に対する負担でありますから、それについてはいい方向に現在向かっている。
私自身も前年決算から推測しますと、そのような認識でおります。
併せて、社会推進費そのものは非常にいい制度だなとは思っております。完全にカードは交付率が全ての自治体100％というのは非常に難しいので、今マスコミで様々な問題が起き－60－

ていますね。要するにひもつけの問題であるとか、そういった小さな問題をクリアしながら、より完璧な制度に持っていこうという動きが多分総務省を中心にやっておられます。
そこで通告の質問に戻りますが、デジタルの田園都市国家構想は、デジタルの力で地方を活性化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指した地域の自主性を生かした国づくりを目指してまとめた提言であると言われております。安倍元首相が打ち出した地
域創生の岸田版とも言われています。それまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改正し、昨年の12月23日に23年度から５か年の新たな総合戦略を閣議決定したものであります。
その総合戦略に盛り込まれた代表的なＫＰＩ、これは成果の指標と言われておりますが、それは２つありまして、まず１つ目が計画の最終年度である2027年度までにデジタル実装に取り組む自治体数を1,500団体、今1,788これ都道府県も入れましてね、1,788ありますから。
全体の８割強がデジタル技術を行政サービスの様々な分野で幅広く実用化する姿を目指しているのであります。
そして、２つ目でありますが、2027年度まで東京圏と地方の転出入を均衡させることであります。安倍内閣が20年の実施を目指したが、断念し24年度に先延ばししました。それを再び先送りしたとも言えます。
そこで本町の予算に戻りますが、予算を見ると総務費を中心に具体的な施策は何が該当されるのか。それを出来得る限りで結構です。今施策のコードがありますね、ですから、一般会計から特計にもそのコードは共通していますので、コンピューターで編集しますとあっという間に出てくるんですがね、それが分かれば総務課長、分かる範囲で結構ですけれども、ちょっと説明してくれますか。
○議長（谷

正君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

お答えいたします。

本町におけますまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から第１期期間が満了し、令和２年度から令和６年度までの第２期計画期間の取組を進めているところでございます。
第２期の総合戦略は、策定時期を同じとする第６次南伊豆町総合計画、翌令和３年度に策定した南伊豆町国土強靭化地域計画を含め一体的な計画としてございます。
国においては、岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想を実現すべく、これまでの地
方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す、デジタル田園都市国家構想総合戦略が令和４年度に策定をされ、デジタル－61－

実装に取り組む地方公共団体を令和６年度までに1,000団体、令和９年度までに1,500団体に拡大していくこととしております。
これに併せまして、地方創生関係交付金制度につきましても、デジタル田園都市国家構想
推進の観点から再編成がなされたところでございます。
このデジタル田園都市国家構想交付金には、デジタル活用により地域の課題解決を図るための実装に必要な経費に係るデジタル実装タイプ、デジタル活用などにより地方創生に資するための経費に係るもののうち、ハード整備を中心とした事業に活用できる地方創生拠点整備タイプ、ソフト事業を中心とした事業に活用できる地方創生推進タイプの３タイプがございまして、それぞれ令和５年度の事業から名称を変えてスタートいたしておるところでございます。
これまで地方創生推進のために活用していた地方創生推進交付金も「デジタル田園都市国
家構想交付金地方創生タイプ」という名称に変更されましたが、令和５年度においても、本交付金を活用した事業を実施してございます。
このほか令和５年度では、デジタル実装タイプ地方創生テレワーク型活用事業で３事業が採択されたほか、静岡県がデジタル実装タイプ・タイプ１・タイプ２・タイプ３の活用促進に向け、賀茂地域市町支援事業を予定していることでありますので、これら交付金の活用の検討も進めてまいります。
なお、これら国の交付金関係につきましては、毎年、方針決定が12月下旬、採択申請が１
月下旬、採択内示が３月中旬で決定が４月となっているため、予算編成スケジュールにおいて事業費確定が困難となっておりまして、採択状況を受けてからの補正予算対応となる状況も生じてございます。
本年度におきましては、デジタル田園都市国家構想推進を意識した総合戦略とすべく、改定作業を進めてまいりますので、引き続きご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
それとデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組ということで、今年度令和５年度
予算の主要事業説明資料のほうの46ページにご紹介をさせていただいているところでございまして、この中では、交流定住促進事業業務委託でありますとか、サテライトオフィス誘致
事業委託、イノベーション講座実施委託、空き家リフォームバンク補助金、そしてサテライ
トオフィス進出事業者補助金や進出企業定着地域活性化支援補助金などを計上させていただ
いているところでございます。
以上でございます。

－62－

○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

詳細にありがとうございました。

予算書のデティールの説明書ありますね、そちらのページ46、後ほど見させてもらいます。
先ほど、予算の確定多分国庫負担金とか補助金の関係ですが、それらが確定するのは当然に期の途中でありますから、第三四半期とか、それを補正対応ということで今財政担当で課長のほうで了解いたしました。
さて、１番目の質問要件のメインであります湊病院の跡地利用と総合戦略及び利用審議会の設置についてでありますが、デジタルの田園都市国家構想の総合戦略は、盛り込まれた施策は大きく今２つに分かれておりますね。
これは総務課長は先ほど細かく言いましたけれども、実質的にはデジタルの力を活用した地方の社会課題の解決、それが大分類の１つ目です。
２つ目は、デジタル実装の基礎条件の整備であります。個別に申し上げるとちょっと長くなりますが、中分類だけ申し上げますと、例えば、社会課題の解決は４つありまして、まず１番目が地方に仕事をつくる。２番目が人の流れをつくる。３番目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４番目が魅力的な地域をつくる。中に実は細々とした事業が羅列されておりますが、それはあと事業の選択の段階で研究調査するということであれば、それはまた後ほど、当局のご努力をお願いしたいなと思います。
そして２番目がデジタル実装の基礎条件の整備です。これはＫＰＩを中心に申し上げますと、例えばデジタル実装の基礎条件の整備であるとか、そこでこれも幾つか分かれておりま
すが、一番問題は多くの市町村に関係が深いのはデジ活の中山間地域の登録制度であろうと私は思っております。地域の資源やデジタル技術を生かして活性化に取り組む地域で27年度
末に170地域を目指す。さっき課長ちょこっと触れましたね。170という要するにこの中だと思うんです。
そこで内閣府は地方創生の推進交付金など、もともとあった３つの交付金を再編成して設けたものでありますが、政府は今般全国の自治体に地方版の総合戦略の改定を求める方針で地方創生省として設定に向けた手続をこれから作成するということであります。それは十分注目していただきたいと思います。
さてここで、また質問通告に戻りますが、私はさきの３月議会において、湊病院跡地の公有地化と取得に向けた財源確保のための提言を行いました。また同僚議員も古文書に基づく－63－

詳細な調査研究の質問をされましたが、いずれも明確な答弁はなかったと記憶しております。
本町の前政権のとき、当該地はＣＣＲＣ事業をメインに、温泉大学構想に立脚した土地取得案が予算化されました。今般、デジタル田園都市国家構想の中での社会課題の解決４の魅力的な地域をつくるなど、財源調査を調査研究し前向きに検討できないでしょうか。そして
一部事務組合議会でも議論の俎上に上がりました。これも管理者も同じことを言っておりま
すが、いわゆる所在地の自治体の取得に向けた合議体の設置です。
これも議会も含めたということですから、審議会になろうかと思うんですが、そういったことも併せてご検討いただけないのでしょうか。これ町長の答弁でいいと思いますけれども、そちらちょっとお答えいただけますか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本年３月定例会でも答弁いたしましたが、旧共立湊病院跡地の取得とそれに伴う事業計画を策定し、その財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金並びに過疎対策事業債を充てることは可能でございます。
病院跡地の取得については、これまで何度もお話しさせていただいておりますが、リスクの極めて高い津波浸水区域であることや土地取得及びこれらに関する再開発には多額の財政負担も想定されることなどから、現時点で跡地利用、土地取得などは検討しておらず、検討
合議体の設置も考えておりません。
また、一部事務組合下田メディカルセンターの運営会議においては、令和６年度の解体工
事終了までには跡地の活用方法を決定したいとしておりますので、土地所在地の自治体として、地元同意を優先した中で利活用可能な大手企業などの招致にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

分かりました。

今、早急にそういう結論を出せる状態ではないということが背景にあろうかと思います。
実は解体が終わって更地になったところで、また新たな世界がそこで見えてくると思うんですね。国の例えば厚労省の補助金の関係の問題もあろうかと思いますし、それから地元の全－64－

体的なコンセンサスを地元湊区のそれも取り付けなければいけませんし、町としては非常に困難な大きな行政課題がそこに横たわっているんだろうと思います。
私はそれ以上ここでは申し上げるつもりはありませんが、首長会議で何しろそれの所在地の首長として、がんとして一徹なところを見せていただきたい。それだけ要求しておきます。
次の問題に行きます。
実は広域ごみ処理場の建設とＥＲＳの問題です。
実は午前中の第１番目の議員がジェット社のＥＲＳの問題について質問いたしましたが、その中で６月に実際の数値のデータが集約されて、それを開示できるであろうというような
そういう町長答弁でした。担当課長そうでしたね、そういう答弁でしたね、６月。
そこで広域ごみ処理の一部事務組合員の組織の意向の現況とそれから現時点の構成市町ごとの課題あるいは問題、これは全部１市３町とも異なっておりますね。西は西で異なっています。松崎は松崎、組の問題で異なります。下田が一番切実なんですが、そういった問題と課題はどこにあるのか、何か。それを課長、ちょっと分かる範囲で答えてください。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えします。

本年４月１日に設立された南伊豆地域清掃施設組合は、下田市より２名、本町と西伊豆町から各１名の職員を派遣し令和４年度に策定された広域ごみ処理施設整備基本計画の事業ス
ケジュールに沿って事務を遂行しているところであります。
本年度に予定する主な組合事務としては、生活環境影響調査の結果を踏まえた建設予定地の正式決定、建設予定地決定後の令和５年度から７年度にかけた都市計画の決定及び施設建
設と施設運営の事業者選定となっております。
また、現下においては、６月19日に開催予定の組合初議会に向けて、これまで構成市町で協議されてきた担当課長会議を南伊豆地域清掃施設組合連絡調整会議として組合運営に加わり、首長会議等の調整を行っている状況にあります。
本事業に関する構成市町の課題としまして、共通事項として処理施設の老朽化に係る修繕費の対応、人口減少に比例しないごみ量の減量化対策などが挙げられております。
そのほかでは、個別事項として建設用地の賃借等に係る調整などが挙げられているところであります。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。

－65－

〔９番
○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

賃貸借の状況で実は敷根、下田市の場合ですが、４軒６人の異なった筆がございますね。筆は11筆でありますが、これらは完全に下田市としては片づいていないということ、そういう認識でよろしいんですか。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えします。

土地の関係につきましては、下田市でちょっと進めている状況にありまして、本当の詳細のところはこちらは把握していないのが現状であります。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

町長、実はこれ、一部事務組合員の規約の承認の議会には提出しましたね、12月議会。これ実は賛成少数で流されちゃいましたね。議会が閉会した後、改めて臨時議会で招集してその件を改めて質疑をしてもらったという経緯がございます。
町長、そのとき、実は私、全員協のとき再議ではないかと言ったんです。実はそれで私、
全国町村議長会の事務局のウジマさんという方に直接お電話していろいろ聞いてみたんです。
そのときに計画では下田市の場合、そのようになっていますが、規約とそれに付随する義務的経費が同時に上程された場合には、再議の対象になるというんです。再議の対象になる。
たまたま下田市は賛成多数で通過しましたが、南伊豆町は逆だったんです。賛成少数で否決された。
南伊豆町はそのときに規約の第４条の中に、課長いいですか、その拠出金については、別途定めるという規約の第４条があるわけです。ですから、規約そのものだけが上程されたという経緯があるわけ。そうすると、私、それは再議対象にありませんかといったら、いや義
務的経費が付随しなければ、もしくはその前段の計画段階でそれがロックされた附属されたものでない限り、再議対象にはならないということなんです。ですから、私はそれを聞いて、
ああ南伊豆町のスタッフには相当優秀な者が誰かついているなと、１人ついているなと思ったんです。総務課長かなと思ったんです。それを見越してあえて規約だけを入れて流して改めて臨時議会でそれを再上程したと。なかなかやるじゃないかと思ったんですよ、私はね。
岡部町長やるなと思ったんです。それがそうでなくて、実は全国町村議会の事務局長さんは、
それはそうですと、いっぱいありますと、そのケースは。千幾つある自治体でそういうケー－66－

スはたくさんあるんですよと言われました。それで私も納得したんです。その辺の解釈は総務課長、それは認識されておりましたか。
○議長（谷

正君）

総務課長。

○総務課長（渡邊雅之君）

一事不再議の原則の解釈という点では認識をしておりました。

以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

それでは、その件は結構でございます。

質問要旨の２番目の湊地内に設置のＥＲＳでありますが、稼働の再生量が約半年もう過ぎようとしておりますが、焼却窯への負荷の実態とそれに対する当局認識、それについてはいかがでしょうか。課長でもいいですよ。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えいたします。

ＥＲＳの実証実験においては、昨年の10月から本年４月までの実験結果について株式会社
ＪＥＴから報告を受けており、投入量の合計69.35トンに対し、成果物重量の合計が46.21トンとなり重量減少率は33.37％となっております。
また、本町の焼却施設における成果物のみの燃焼実験については、これまで２回実施し、５月17日から18日には私も立ち会い実験を行っております。
ＪＥＴからは、焼却炉の影響を含めた燃焼実験による結果の報告を６月中に実施したいとの申出を受けておりますので、この報告を待っているところであります。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

一番最初の今日の朝一番での同僚議員が質問したときには、具体的な

今そういった数字は示されなかったですね。ただ水分率がそのまま本来でいけば、ＥＲＳの装置を経由しなければ通常は40％なんですね、通常はね。ですから20％近い水分率であるというその説明を受けましたけれども、実質的にはもっと下がると思うんです。その負荷は限りなく低いと思うんです。その燃焼窯のタイル張りに対して。ですから、そういう意味では、
単純に設備に130億をかけて南伊豆町の負担が20億ですよと。向こう20年間償還しますよと。日々のランニングコストは120億ですと、20年でね。そういったものの費用負担を先送－67－

りするのか、私たちの次の世代に先送りするのかどうか。その辺は十分じっくり検討しなけ
ればいけないと思います。
ＥＲＳの導入は先駆けて岡部町長の独断、あのときは独断と言っていましたが、やられたということは僕は１市３町の首長は戦々恐々たる心境だと思います。岡部町長いらんことやんねえでくれと。多分そういう腹では思っていたんじゃないでしょうか。せっかく広域でやろうとしているんですから。逆に引っ張ればいいんですよ、あと１市２町引っ張って、お前たちこれでやれよと。そして、それぞれの窯の中で自給自足でやったらどうと。あとは下田だけですから、下田だけの問題ですから。下田は都市計画法を変えればいいんですよ、用途
地域を。変更しさえすればそれは全て片づくことですから。だからそういうことも併せて首長会議でおっしゃっていただきたいなと思います。
それから最後、課長いいですか。
10年までの運営に対する今後の当局見解、それをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（谷

正君）

生活環境課長。

○生活環境課長（高野克巳君）

お答えいたします。

広域ごみ処理施設整備基本計画により、広域ごみ処理施設の竣工が令和11年度とされたことから、本町の清掃施設運営期間が本年度を含め７年間となりました。
これまで清掃センター包括運転管理委託業務で実施してきた保全予防的な計画修繕を令和元年度に終了し、令和２年度からは突発的な不具合に対応した修繕方式に切り替えましたが、焼却施設の運転停止が頻繁に起きている状況にもあります。
このようなことから、広域処理施設稼働までの安定したごみ処理方法の確保に向け、委託事業者との施設維持に関する協議を進めるほか、近隣市町や民間事業者への処理委託も選択
肢として調査、検討してまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

ありがとうございました。

２番目の質問件名はこれで終わりにして、最後にいきたいと思いますが、道の駅の展示室の現況と周辺の整備問題であります。
実は３月末時点で、「みいづ」という団体がありましたね。それに撤退してもらって新たに日詰遺跡を主体とする資料館にしたいということでずっと来たんですが、実は一体どうな－68－っているのかなと思っていたんです。
それで実は５月23日の一般質問の締切りの２、３日後に実は伊豆新聞に大きくみいずの跡
地の問題が報道されましたね。逆にこれやぶ蛇で言ったのかなと私自身思ったんですが、実はそうでなくて、人が三々五々入っておりました。加納のモリンジョウに小さな史料館がありますが、ちょっと高台にね、そこには依然として旧来の発掘された日詰遺跡あるいは谷戸洞の鉄滓関係ですね、小鍛冶の鉄滓関係、そして、あと昔の社会福祉協議会の倉庫には須恵器と土師器ですね、それがトランクに入ったまま山積みにされているんです。ですから、その辺のことも併せて、管理の主体も含めて実際にはどうなんだと。その辺の説明を求めたいと思います。お願いします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

展示室については、日詰遺跡の発掘において、これまでご尽力いただいた外岡龍二先生にスペースにマッチした展示品の選定を依頼し、年表や説明文などについても南史会にご協力いただいた中で、５月３日に展示室を正式オープンいたしました。開館時間は、午前９時から午後３時で年中無休とし、指定管理者である南伊豆町観光協会に施設の開閉管理などをお願いしております。
詳細については、教育委員会事務局長から説明させますのでよろしくお願いします。
以上です。
○議長（谷

正君）

教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（佐藤由紀子君）

お答えいたします。

展示品は日詰遺跡の出土品が中心となっておりますが、旧南伊豆郷土館にて展示しておりました伊豆石、温泉などについても、南伊豆ジオガイドの会にご協力をいただき併せて展示
しております。無人で展示スペースも限られておりますので、ＱＲコードによる読取りなどの情報取得機能を備えており、町内外の多くの来訪者に南伊豆町の歴史に触れていただけるものと考えております。
また、令和３年度、石廊崎の白水城、令和４年度には加納の矢崎城の発掘調査を本町町史編さん委員である伊東市の学芸員、金子浩之先生の指導の下で実施いたしましたので、これらの出土品並びに調査結果等についても今後展示する予定でございます。
本町においては、文化財の専門職員がおりませんので、外岡龍二先生をはじめとした町史－69－

編さん委員会委員並びに南史会の方々にもご協力をいただきながら施設内展示品の充実に努
めてまいりたいと考えております。
あと加納にあります郷土館別館に保管しております日詰遺跡をはじめとする出土品等につきましては、今年度の当初予算におきまして、別館の解体工事の工事費を計上させていただ
いております。大分雨漏り等もしておりますので、そちらのほうの出土品につきましては、
一時旧三浜小のほうに保管替えをさせていただき、今の湯の花観光交流館の展示室では十分な広さを持っておりませんので、現在、学校統合等も進めている中で町有施設の跡地利用を今後考えていく中で、改めて文化財の展示ができるところを検討していきたいと思いますので、今後ともご協力よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（谷

正君）

漆田議員。
〔９番

○９番（漆田

修君）

漆田

修君登壇〕

あの話が実は３月に出た段階で、実際誰が管理するのかなと思ったんです。かなりの量でありますので、あのモリンジョウの高台がね、実際にはあそこに大野君が局長の頃、実際に見に行ったんです。横嶋議員も一緒に行きました。実際に窓からしか入れなかったんです。玄関から入れませんで、大きな瓶とか、あるいは坏ってありますね。こういう格好ですが、坏も原型どおりありましたし、それらが実はもう一つ見逃していけないのは、伊豆の国、今の伊豆半島ですが、今の鉄工所、それが唯一あるのは小鍛冶が谷戸洞と実は例の日詰遺跡、その２か所だけなんです。あとはもう80センチから20センチの大きな跡
地、遺跡跡でありまして、鉄滓もそこら辺にごろごろ転がっていたということなんです。ですから、それらをうまく処理をして開示したほうがいいと思います。
ですから、昔の技術集団であった秦一族が伊豆に到来して、溶接溶鉱炉の技術をつくったというこれは推測ですが、そういったこともありますので、その日詰遺跡というのは、そこ
らにごろごろあるような遺跡でありますから、鉄鍛冶を全面に出して唯一の小鍛冶がこの２つですよと。伊豆の国の25個ある溶接鉄鋼炉の跡に２つだけは別ですから。これは十分担当
部局も認識されて、その希少性についての価値観であるとか、それを展示の場で表していた
だきたいと思っております。これは要望です。三浜小学校へ持っていくのはいいですよ。その後、また整理すればいいだけですから。
以上をもちまして、私の一般質問は終わりにしたいと思っております。ありがとうござい
ました。

－70－

○議長（谷正君）

漆田修君の質問を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎散会宣告
○議長（谷

正君）

本日の議事件目が終わりましたので、会議を閉じます。

本日はこれをもって散会します。

散会

午後

３時０９分

－71－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

議

長

谷

正

署

名

議

員

比 野 下

文

署

名

議

員

長

美 喜 彦

－73－

田

男

令和５年６月定例町議会

（第２日

６月７日）

令和５年６月南伊豆町議会定例会

議

事

日

程（第２号）

令和５年６月７日（水）午前９時３０分開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

報第

３号

専決処分の報告について（南伊豆町税賦課徴収条例等の一部を改正を改正する条例）

日程第

４

報第

４号

専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）

日程第

５

報第

５号

放棄した債権の報告について

日程第

６

報第

６号

繰越明許費繰越計算書の報告について（令和４年度南伊豆町一般会
計）

日程第

７

報第

７号

繰越明許費繰越計算書の報告について（令和４年度南伊豆町中木漁
業集落排水事業特別会計）

日程第

８

議第４８号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（令和５年度南伊豆町一般補正予算（第２号））

日程第

９

議第４９号

南伊豆町教育長の任命につき同意を求めることについて

日程第１０

議第５０号

南伊豆町附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について

日程第１１

議第５１号

南伊豆町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例制定について

日程第１２

議第５２号

南伊豆町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて

日程第１３

議第５３号

南伊豆町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

日程第１４

議第５４号

静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約制定について

日程第１５

議第５５号

財産の無償譲渡について

日程第１６

議第５６号

財産の無償譲渡について

日程第１７

議第５７号

財産の無償譲渡について

日程第１８

議第５８号

財産の無償譲渡について－75－

日程第１９議第５９号

財産の無償譲渡について

日程第２０

議第６０号

財産の無償譲渡について

日程第２１

議第６１号

財産の無償譲渡について

日程第２２

議第６２号

財産の無償譲渡について

日程第２３

議第６３号

財産の無償譲渡について

日程第２４

議第６４号

財産の無償譲渡について

日程第２５

議第６５号

財産の無償譲渡について

日程第２６

議第６６号

財産の無償譲渡について

日程第２７

議第６７号

財産の無償譲渡について

日程第２８

議第６８号

財産の無償譲渡について

日程第２９

議第６９号

財産の無償譲渡について

日程第３０

議第７０号

財産の無償譲渡について

日程第３１

議第７１号

財産の無償譲渡について

日程第３２

議第７２号

財産の無償譲渡について

日程第３３

議第７３号

財産の無償譲渡について

日程第３４

議第７４号

財産の無償譲渡について

日程第３５

議第７５号

財産の無償譲渡について

日程第３６

議第７６号

令和５年度南伊豆町一般会計補正予算（第３号）

日程第３７

議第７７号

南伊豆町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第３８

静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

日程第３９

各委員会の閉会中の継続調査申請書

日程第４０

議員派遣の申し出について─────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

黒

３番
６番

田

利貴男

君

２番

宮

比野下

文

男

君

５番

谷

長

美喜彦

君

７番

稲

田

－76－

田

葉

和

勝

彦

君

正

君

男

君

８番

清

水

１０番

齋

藤

清

一

君

９番

漆

田

要

君

１１番

横

嶋

隆

修

君

二

君

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

岡

部

仁

君

副

長

橋

本

元

治

君

長

佐

野

薫

君

総 務 課 長

渡

邊

雅

之

君

防 災 室 長

平

山

貴

広

君

企 画 課 長

勝

田

智

史

君

地方創生室長

山

口

一

実

君

地域整備課長

佐

藤

禎

明

君

商工観光課長

大

野

孝

行

君

町 民 課 長

齋

藤

重

広

君

健康増進課長

山

田

日

好

君

福祉介護課長

髙

橋

健

一

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

佐

藤

由紀子

君

生活環境課長

高

野

克

巳

君

会 計 管 理 者

菰

田

一

君

教

育

克

郎

町

─────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

廣

田

哲

也

係

－77－

長

勝

田

恵

子

開議

午前

９時３０分

◎開議宣告
○議長（谷

正君）

定刻になりました。

ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより令和５年南伊豆町議会定例会第２日目の会議を開きます。

─────────────────────────────────────────────────◎議事日程説明○議長（谷正君）

本日の議事日程は、印刷配付したとおりです。

─────────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名
○議長（谷

正君）

日程第１、会議録署名議員を指名します。

南伊豆町議会会議規則の定めるところにより、議長が指名します。
３番議員

比野下

文

男

君

６番議員

長

美喜彦

君

田

─────────────────────────────────────────────────

◎一般質問
○議長（谷

正君）

日程第２、これより一般質問を行います。

─────────────────────────────────────────────────

◇
○議長（谷

正君）

清

水

清

一

君

８番議員、清水清一君の質問を許可します。

－78－

清水議員。
〔８番○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

それでは、清水清一、この任期最後となりますけれども、最後の一般

質問となる、最後なんですけれども、最後の一般質問となりますが、また再選できたら、また質問させていただきたいと思いますが、分かりませんけれども、最後と言うつもりで質問させていただきます。
それでは、まず１つ目に産業振興の取組という形で一般質問を通告してありますが、この産業育成のための取組、推進はという形で最初の（１）としてありますけれども、行政報告でもありましたように、物価高騰を受けて低迷する地域経済という形で行政報告にも書いてありましたが、その中で第６回南伊豆応援プレミアム商品券などと書いてありますけれども、この町としての産業育成のための取組はどのように考えて取組、推進を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町の取組としては、令和元年度に策定した南伊豆町産業振興計画及び経営発達支援計画に基づき進めており、本計画の期間は令和２年度から６年度までの５年計画でそれぞれ地域
産業の活性化、静岡県下における住民所得ワーストワンの脱却を目的としております。
実例としては、創業に向けた相談業務においては具体的に動き出す段階にある事業者の掘り起こしや、情報提供を実施するなど商工会、地域金融機関、産業団体との連携をもって、創業前から開業後のフォローアップに至るまで伴走型支援を実施しております。また、昨年
度は新規需要の開拓のため商工会と連携し、渋谷で南伊豆フェアを開催し、町内18事業者様にもご出展いただくなど20日間で2,384人のお客様に来場いただきました。さらにサテライ
トオフィス誘致事業により誘致した事業者も過去６年間で11社を数え、その業種も経営コン
サルティングやサイクリングプロジェクト、スポーツ合宿誘致など多岐にわたり、町内産業の多様化にも一役買っております。新たな町内産業の育成にもつながっているものと考えております。
今後も様々な場面での地域産業の育成、推進に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。

－79－

〔８番
○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

分かりました。

そういう形で商工会と連携していろいろ相談会とか伴走支援、フェアとかあるいは東京まで行って宣伝していますよと言う形で言っていただけましたけれども、なかなか成果が難し
いところなんですけれども、やらないよりはやって、成果を上げるように頑張っていただきたいと思います。
２つ目の町内企業の商店数の推移から見る支援の取組はという形でお伺いしますけれども、町内企業としての商店の数を、推移を平成14年からの推移を見てみますと、平成14年が197
店ありましたと。16年が180店、そして、平成28年が111件の商店がありました。それで、令和３年では91店、考えますと約20年前から見ますと半分以下になって商店の数がなっているという形を、少なくなってきているということを考えますと、この、こういう半分になってきているということを考えますと、この商店への取組あるいは地域経済、あるいは地域の住
んでいる住民についての考えをどういうふうに考えられていくのか、それについてお伺いい
たします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

経済センサスによれば、町内の事業所数は平成21年に805、平成26年に661、令和元年には684となっております。相対的には減少傾向でありますが、令和元年の増加は新たに移住されてきた方による起業や店舗等の開業によるものと推測いたします。これは、数年前から取り組む移住定住施策、サテライトオフィスの誘致事業などが結実したものと分析しております。
事業者支援育成については、資金面での小口資金や短期経営改善資金の借入れに対する利子補給のほか、商工会との連携による南伊豆ビジネスサポートプログラムという制度もあります。同プログラムでは商工会が本町の産業振興を遠方から支援することを目的として、首都圏で働く中小企業診断士を中心に構成された有志団体である南伊豆応援隊と様々な課題を抱える町内事業者とのパイプ役となり、課題に応じて最適な人材を紹介し、その課題解決に向けて相談、助言等を行なうものであります。今後も商工会、観光協会など関係する諸団体との連携を図りながら町内企業の支援、育成に向けて取り組んでまいります。
以上です。

－80－

○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

ありがとうございました。

数については、私の場合はデータを町勢要覧から持ってきました。それと、でも、町長の答弁は商工業者ではなくて、商工会の会員様の数ではないかなと考えます。
ですから、私が言いたいのは、企業が増えるのはいいことです、地元で企業が。だけれど
も、今回私が今質問しているのは、商店数が少なくなってきているということは町民に影響がある、あるいは商店が皆さん、私の集落あるいは南上地区でも商店がないわけですけれど
も、ゼロ件なわけですけれども、昔は各集落に必ず商店があったという形を考えたときにこれらをどうにかして残していかなければいけないなと考える、残しておいてほしいのだけれども、経営的に成り立たないから皆さん閉めて、大型店のほうへ買物に行ってるわけですけ
れども、それを考えたときに、その先があって、この間も町長が全員協のときにマックスバ
リュ東海の取組を紹介していただきましたけれども、そういうものをまた、町民のために頑張って支援していく、あるいはそういう形が考えられないのかなと思うものですから、こういう形もあるというふうに言っていただきたいなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

各地区の、町内各地区にありました今議員がおっしゃる商店、いわゆるよろず屋さん的な
何でもいろんな便利に売っていたお店は確かに、ほぼなくなってしまっているという状況でありまして、これはやはり高齢化であったり、地域であまり商売としてそんなにいわゆる売上が行かないということで数が減ったのかなというふうに思います。
今の時代にあった、やはり形で住民の皆様のところに商品を届けるというサービスがこれからスーパーの方々と今協議をしている中で、ぜひ、そういう形でも進めていければというふうに思っておりますし、また、それ以外にも民間でも宅配している食材等を宅配しているような事業者さんもございますので、そういうところをうまく利用していただきたいなと思います。
それから、買物支援等についても今後もっともっと、住民の方が使いやすいような便利のいいような買物支援も何かあるんじゃないかというところで、そこもいろいろと模索してい－81－

きますので、またいい情報がありましたら、議員の皆さんからもご提案をいただきたいと思
います。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

ありがとうございます。

今の件、あれなんですけれども、マックスバリュ東海の話は、俗に今から５、６年前からあるとくし丸という移動販売車の形をマックスバリュ東海が始めたいという話だと思います。
その前に、伊豆太陽農協の時代から農協さんが週に１回同じように、やはりそれをとくし丸の形を使って、週に１回南伊豆も来ているわけですけれども、あるいは湯の花の直売所も海岸線のほうへ回っているという話も聞いております。そうやって考えたときに、その方々もやることによって経済もそうなんですけれども、町民の宝になるのかなと思います。
それでは、次にまいりまして、町内企業の起業を起こすことの推移から見る育成の取組はと。先ほども答弁でありましたけれども、商工会の加入者が増えていると。普通だったら減っているのではないかなと思うところが意外と増えているという形がございますけれども、そういう方々のために先ほども答弁でありましたけれども、伴走型支援とかそういうものがあるという町長が答弁で言っておられましたけれども、それについてまた、詳しくお願いい
たします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

先ほども答弁したとおりですけれども、支援、事業者支援育成につきましては、資金面での小口資金や短期経営改善資金の借入れに対する利子補給のほか、商工会との連携による南伊豆ビジネスサポートプログラムという制度もございますので、同プログラムでは商工会が本町の産業振興を遠方から支援することを目的として、首都圏で働く中小企業診断士を中心に構成された有志団体である南伊豆応援隊と様々な課題を抱える町内事業者とのパイプ役となり、課題に応じた最適な人材を紹介し、その課題解決に向けて相談、助言を行うものであります。
今後も商工会、観光協会など関連する諸団体と連携を図りながら町内企業の支援、育成に向けた取組に進んでまいります。

－82－

以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

分かりました。

そういう起業する方を助けていくことが将来の町になると思います。
続きまして３つ目の、観光資源の有効活用と整備の取組はという形でお伺いいたします。
この観光資源です、前日の一般質問でもございましたけれども、外部の人の力を借りて考えていきたいとかという話がありましたけれども、この有効活用、整備の取組をどういうふうに考えておられるのか、これについてお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

本町においては海、山、花、食、ジオと誘客の柱となる観光資源が豊富にそろっており、その中の一つに温泉があります。温泉については昨日黒田議員のほうからも答弁をさせていただきましたが、利用率が30％程度にとどまっており、その利活用の重要性は認識しておりますが、権利関係などで慎重な対応が必要となります。
各種イベントなどにおいては、令和５年度も南伊豆伊勢海老まつりの宿泊料金割引キャン
ペーン、伊勢海老づくしの特別な日、みなみの桜と菜の花まつり宿泊割引キャンペーンなどを継続する予定ではありますが、コロナ関連や物価高騰に対する国庫交付金の削減、廃止が見込まれることから、令和６年度以降では事業規模の縮小や廃止など、極めて厳しい状況も覚悟しなければならないと危惧をしております。
このようなことから、今後も国、県の動向を注視しながら費用対効果など予算の最適化に努め、地域振興施策の推進に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

ありがとうございました。

いろいろキャンペーンとか考えておられるという形なんですけれども、この昨日もあった
ように利用率が30％と、源泉の使用率がという形もございますけれども、その温泉での何かイベントを考えられないのかと。一応形的に温泉神社も加納にはあるという形があります。

－83－

それを活用した何かイベントを考えられないのかと。また、先ほどもいろんなコンテストもやっているとか、あるいは釣りの大会もやっていると言いましたけれども、釣りだけではな
くて、やはり魚を使ったあるいは源泉の湯煙を使った写真コンテストとか、町内の写真コン
テストをやるだけでも人が来てくれて、定住してくれる、また、寝泊まりしてくれるだけでも観光のためにもなるのではないかなと思いますから、そういう簡単なイベントも考えていくような方向を考えて行っていただきたいが、と思いますが、当局のほうではどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

商工観光課長。

○商工観光課長（大野孝行君）

お答えをいたします。

具体的にその温泉のイベントであるとか、写真のコンテストです、今のところそういう予定はないのですが、昨日も答弁させていただきましたとおり外部の人材とどういうふうにしてその観光のコンテンツをつくっていこうかということを協議する場を予定しておりますもので、その中で出てきた有効的な手段も今後打っていきたいなというふうには考えておりま
す。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

ありがとうございます。

外部の力を借りてと言っていますけれども、外部の力というのは町当局以外の外部という形で解釈するのか、町外の外部なのかを考えたときに、町内にも優秀な方々はカメラでもＮ
ＨＫの富士山コンテストで優勝した方々もおられるわけですから、そうした方をもし、カメラのコンテストをやるんだったら、町内に優秀な方がおられるわけですから、そういう方々にも相談をかけてやっていっていただきたいなと思います。
それの話はこれで終わりにしておきます。
続きまして、農林水産業の育成、有効活用の取組はという形でございます。
農業では果樹だ、畑だ、お米だ、花とかがございますけれども、林業、水産とございます
けれども、これらの育成、有効活用にはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

－84－

現下の農林水産業を取り巻く環境は少子高齢化、人口減少による急速な過疎化に起因する後継者不足などと相まって、生産量や販売額も減少の一途をたどっております。
このような中にあって、本町では安全・安心な食材の確保、さらには行政及び関係団体の支援もあって徐々にではありますが新規就農者が定着しつつあり、現在では蛇石地区において新規就農者が柑橘の研修を受けており、新たな担い手として期待しているところであります。
また、農業面においては農林水産物直売所湯の花への出店など生産、販売及び商品における地産地消が確立され、活況の中でこれらの流れが進展していることは周知のとおりでありますが、今後は新規に事業展開をしていただける農業生産法人を誘致するなどにより未利用
農地の活用、耕作放棄地の解消を図ることで農業基盤の整備及び活性化を進めてまいりたいと考えております。
林業においては、森林環境譲与税を活用した事業を展開することで通常の間伐等の事業に加え、広葉樹林整備などに着手し、町内の森林整備促進や森林環境の保全のほか若者の雇用の受皿としても所定の効果を期待しているところであります。
水産業においてはアワビ、イセエビ、マダイなどの稚貝、稚魚などの放流事業を継続する
ことにより安定した水揚げを確保し、南伊豆産としての付加価値の高い商品づくりが確立されつつあります。昨今は黒潮の大蛇行による藻場の減少が問題視されておりますが、関係機関との連携を図りながら課題の解決に取り組むほか、漁業者支援並びに水産物、水産加工物等の販路拡大に注力してまいります。
今後も各種関係団体との連携を図りつつ、後継者対策に効果的とされる新規就業者の受入
れや人材育成を支援するとともに、資産者の後押しとなる六次産業化支援制度の奨励や活用
及び各種財政的支援制度の創設などをもって、さらなる一次産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

分かりました。

そういう形でしっかりお願いいたします。
次に、町民の起業家育成の人材育成の考えはという形がございます。
今も農業の関係で起業する後継者に対して六次化とかいろいろ推進していきたいという答－85－

弁もございましたけれども、人材育成の考えを起業する方についてどのように考えておられ
るのか、農業の場合は農協青年部とかありましたけれども、農業振興会が農業者の向上を経て人材育成の形を行っていると。また、商工会では部会の中で各商店の方あるいは工業部会の方々がその中で交流を深めて、新たな方策を考えておられますけれども、それについて町としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

町長。
〔町長

○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

お答えいたします。

人口減少が進み、地域産業の衰退や産業の担い手不足の解消、地域の暮らしを維持するた
めにも地域産業に携わる人材を育成することは重要であると認識をしております。
このような考えの基、本町では令和元年度策定の南伊豆町産業振興計画を策定し、令和２
年度から５か年計画として取り組んでおり、事業継続、人材育成の２つの基本方針を定め、３つの基本戦略の一番目として担い手の確保と人材育成を掲げ、取組を進めております。経済センサスの基礎調査によれば、本町の事業者数は平成21年から平成26年で144件減少し、661件になりましたが、令和元年時点では684件と微増しており、これを裏づけるように産業振興計画の策定に先立って実施した事業者アンケートによれば、今後10年後に事業を継続していけるかとの問いに「継続は難しい」と回答した事業者は72事業者であったのに対し、「拡大、継続、縮小しながらも継続していける」が94事業者と前向きな回答も多く、事業者の多くは事業承継に肯定的なお考えと受け止めております。
一方で、本町の約70％が個人事業者で小規模事業者が多く、高齢化も顕著な中で本年10月からはインボイス制度が始まり、令和６年５月からは改正食品衛生法による食品加工営業の猶予期間が終了するなど、小規模事業者を取り巻く環境は一段と厳しくなってまいります。
このような状況の中、起業家育成に向けては令和元年度に商工会と観光協会で共催する起業家支援プロジェクト、みんなの夢アワード・イン南伊豆において５名の方々から起業プランが示されるなど、起業の芽を育成するプロジェクトなどが進められております。また、昨年度からは厚生労働省から受託事業で人手不足に地域事業者と仕事がしたい住民をつなぐ町の人事部事業がスタートいたしました。この中でも各種ビジネスセミナーや起業セミナーが開催され、地域産業の担い手育成、新規起業者の立ち上げ支援のほか、下賀茂商店街のチャ
レンジショップを活用したスタートアップ支援なども進めているところであります。
今後も企業や担い手人材の育成における各種支援を継続してまいりますが、地域住民の皆－86－

様におかれましても新たな挑戦に対する温かい起業者支援をお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（谷

正君）

清水議員。
〔８番

○８番（清水清一君）

清水清一君登壇〕

分かりました。

一生懸命やっているということが分かりましたので、起業家育成、人材育成についてはよ
ろしくお願いいたします。
という形で私の、清水の最後の一般質問は以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（谷

正君）

清水清一君の質問を終わります。

ここで10時10分まで休憩といたします。

○議長（谷

正君）

休憩

午前

９時５６分

再開

午前１０時１０分

休憩を閉じ会議を再開します。

─────────────────────────────────────────────────

◎報第３号の上程、説明、質疑
○議長（谷

正君）

これより議案審議に入ります。

報第３号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

報第３号の提案理由を申し上げます。

本件は地方税法の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）が令和５年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、南伊豆町税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じたため、町長の専決処分に関する条例第１条第４号により専決処分したので、地－87－

方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。
詳細については町民課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げま
す。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（齋藤重広君）

それでは、報第３号の内容説明をいたします。

本議案については、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和５年３月31日にそれぞれ公布されました。原則同年４月１日からの施行に伴い、法律の公布と同時に南伊豆町税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じたため、町長の専決処分に関する条例第１条第４号の規定に基づき、令和５年４月１日付で専決処分したので、ご承認を求めるものでございます。
改正内容としましては、議案に付した改正文及び資料ナンバー１の新旧対照表のとおりであり、同改正文及び新旧対照表については総務省自治税務局の例示によるものであるため、説明は割愛させていただき、主な改正点についてのみご説明させていただきます。
まず、個人住民税につきましては、森林環境税の導入に伴う徴収方法等の規定を整備するものであり、軽自動車税では現下の経済情勢等を踏まえた中で環境性能割について現行の税率を令和５年末まで据え置くものとしまして、令和６年からは３年間の措置として環境性能割の税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるものであります。また、固定資産税では税負担軽減措置等の整理、合理化等として新たな特例措置を創設するものであります。
改正条例に係る附則をご覧いただきたいと思います。
この条例は原則令和５年４月１日から施行するものであります。
内容説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔発言する人なし〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕－88－

○議長（谷正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これにて報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎報第４号の上程、説明、質疑
○議長（谷

正君）

報第４号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

報第４号の提案理由を申し上げます。

本議案は事故に関する和解及び損害補償額の決定について、町長の専決処分に関する条例
第１条第１項により専決処分したので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。
事故及び和解の内容については、令和５年４月17日午後１時27分頃南伊豆町湊344番地の１において本町会計年度任用職員が駐車場内の雑草駆除のため刈払い機を使用していたとこ
ろ、飛散した石が相手方車両の助手席側の窓ガラスを破損させる事故が発生いたしました。
幸い相手方にけがはなく、責任割合を町100％、相手方ゼロ％とし、町は相手方に対し損害賠償額５万50円を支払うことで示談いたしました。
なお、損害賠償額については全額が総合賠償補償保険により補塡されるものであります。
以上ご報告いたします。
以上です。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

－89－よって、質疑を終わります。
これにて報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎報第５号の上程、説明、質疑
○議長（谷

正君）

報第５号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

報第５号の提案理由を申し上げます。

本件は普通河川に関する占用料について、消滅に係る時効期間が満了し、かつ、債権者に履行する意思がないと判断される平成29年度の滞納者16名、滞納件数19件、滞納額８万2,000円の債権を南伊豆町債権の管理に関する条例第６条第１項の規定により、令和５年３月31日付をもって放棄いたしました。このため、南伊豆町債権の管理に関する条例第６条第２項に基づき議会に報告するものであります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
清水議員。
○８番（清水清一君）

19件、16名という話でございましたけれども、この16名は町民、町内に住んでおられるのか、また、16名で一番大きい金額は町内に住んでいるのか、それとも町外なのか。そこをお伺いいたします。
○議長（谷

正君）

地域整備課長。

○地域整備課長（佐藤禎明君）

お答えいたします。

一番金額の大きい方は１万4,200円という形の中で、町内に在住する方でございます。
ほとんどの方が町内に在住の方なのですが、この滞納者と言われますのが死亡されて相続ができないですとか、どうしても連絡先がつかないという形の中で再三の要求をさせていた
だいておりますけれども、納入していただけないという方です。
以上です。

－90－

○議長（谷正君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これにて報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎報第６号の上程、説明、質疑
○議長（谷

正君）

報第６号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

報第６号の提案理由を申し上げます。

本件は令和４年度南伊豆町一般会計補正予算（第８号）及び（第９号）において議決を経た繰越明許費について地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。
詳細については総務課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げま
す。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（渡邊雅之君）

それでは、報第６号につきまして内容説明をさせていただきます。

本件については令和４年度南伊豆町一般会計補正予算（第８号）及び（第９号）において議決を経た繰越明許費でございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、本繰越計算書をもって議会に報告をさせていただくものでございます。
議案に付してございます繰越明許費繰越計算書をご覧いただきたいと思います。

－91－

繰越事業の概要といたしましては、大雨等の際に庁舎各所で雨漏りが散見されたことに伴い、庁舎外壁及び屋根の塗装工事と併せて雨漏り補修工事を実施するための工事請負費及び施工監理委託料として3,387万円のほか、入間漁業集落排水処理場解体工事費で974万3,000
円、下流地区の津波高潮対策のため、海岸保全施設の整備工事費で611万5,000円、平成８年の町営温泉銀の湯会館開業以来使用してきた空調設備の改修工事費及び施工監理委託料で3,330万円、トンネル長寿命化計画の策定委託料で950万円、宇留井大橋の撤去に伴い町道落居線の迂回路新設に係る道路詳細設計及び用地測量業務委託料で1,063万9,000円、大雨により被災した川合野地区の頭首工工事復旧工事費で120万円を計上したものでございます。
当該計算書下段に記載のとおり事業費総額１億5,719万3,000円のうち１億436万7,000円を翌年度に繰り越したものでございまして、当該繰越額の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金が1,016万4,000円、町債が4,260万円、その他が3,548万4,000円でその内訳は県支出金が161万4,000円、基金繰入金が3,387万円でございます。
なお、差額の1,611万9,000円につきましては、繰越金で対応をさせていただきます。
内容説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくどうぞお願いいたします。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これにて報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎報第７号の上程、説明、質疑
○議長（谷

正君）

報第７号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。

－92－

〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

報第７号の提案理由を申し上げます。

本件は令和４年度南伊豆町中木漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）において議決を経た繰越明許費について地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき議会に報告するものであります。
詳細については生活環境課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上
げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
生活環境課長。
○生活環境課長（高野克巳君）

報第７号の内容説明をさせていただきます。

本件については令和４年度南伊豆町中木漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）において議決を経た中木漁業集落環境整備事業に係る繰越明許費でありまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、本繰越計算書をもって議会にご報告するものでございます。
事業内容については、中木漁業集落排水施設改築工事を予定しておりましたが、建築資材の納品に不測の期間を要したことから、年度内での完成が見込めなくなったため、工事請負
費を繰越明許費として計上させていただきました。
別紙にお示しの繰越明許費繰越計算書に記載のとおり令和４年度中木漁業集落環境整備事
業費2,070万円のうち350万円を翌年度に繰り越したものであり、当該繰越額の財源内訳はご案内のとおりであります。
内容説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。

－93－これにて報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第48号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第48号の提案理由を申し上げます。

本議案は食費等の物価高騰に対して特に影響を受ける低所得の子育て世帯を支援する取組として特別給付金を支給するもので、その実情を踏まえた生活支援の経費を予算化する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき４月12日付で専決処分いたしました。
詳細については総務課長に説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（渡邊雅之君）

それでは、議第48号の内容説明を申し上げます。

補正予算書の１ページをご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり歳入歳出予算の総額に559万8,000円を追加し、予算の総額を51億3,593万5,000円としたものでございます。
それでは、まず初めに歳出に係ります補正項目から説明をさせていただきます。
予算書の12ページ、13ページをご覧いただきたいと思います。
３款民生費の２項３目子育て支援費には559万8,000円を計上をさせていただきました。これは、食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯を支援する取組として市町村が事業主体となり、対象世帯の児童一人当たりに一律５万円の特別給付金を支給
し、生活の支援を行うものでございまして、事業費の全額が国庫補助金で賄われるものでございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。

－94－

10ページ、11ページをお開きください。
16款国庫支出金の２項２目民生費国庫補助金には560万4,000円を計上をさせていただきました。これは、前述した子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る財源でありまして、
特別給付金に相当する部分として525万円が、事務費に相当する部分として35万4,000円が交付されるものでございます。
以上で内容説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第48号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）

全員賛成です。清水議員、いいですか。全員賛成です。

よって、議第48号議案は原案のとおり承認することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第４９号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第49号を議題とします。

－95－

朗読を求めます。
事務局。
〔事務局朗読〕○議長（谷正君）

朗読を終わります。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第49号の提案理由を申し上げます。

本議案は現教育長である佐野薫氏の任期が令和５年９月26日をもって満了することに伴い、
人格高潔、教育に対する深い識見と職務に対する強い使命感を有する同氏を引き続き教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第49号は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

－96－よって、議第49号議案は原案のとおり同意することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第５０号及び議第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第50号及び議第51号を一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第50号の提案理由を申し上げます。

本議案は附属機関を新たに追加するため、本条例の一部を改正を行うもので、新たに設置する機関は南伊豆町糖尿病等重症化予防連絡会であります。同連絡会は糖尿病等の重症化を予防するため、各関係機関が連携し、糖尿病等に関する情報の共有並びに分析を行い、その対策について検討を行うため設置するものであります。
引き続き議第51号の提案理由を申し上げます。
本議案は議第50号において追加した附属機関の委員に係る報酬額を定めるための本条例の一部を改正するもので、報酬額は日額4,500円、半日額3,000円とするものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑のある方は議案番号を明示し、質疑をお願いいたします。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議第50号の原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕－97－

○議長（谷正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

次に、議第51号の原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第50号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第50号議案は原案のとおり可決することに決定しました。
採決します。
議第51号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第51号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第52号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第52号の提案理由を申し上げます。

本議案は令和５年３月定例会において南伊豆町企業職員の給与の種類及び基準に関する条
例を全部改正いたしました。
このため、引用条文の消滅に伴い本条例第６条に規定する条文の整理を行うものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

－98－

○議長（谷正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第52号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第52号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第53号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第53号の提案理由を申し上げます。

本議案は地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の軽減判定所得を見直すものであります。具体的には低所得者層の負担軽減を図るため、第23条に規定する－99－

軽減判定所得について５割軽減判定所得を現行の28万5,000円から29万円に、２割軽減判定
所得を現行の52万円から53万5,000円にそれぞれ引き上げるほか、引用条項等の整理を行う
ものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第53号議案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第53号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第54号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長

岡部克仁君登壇〕－100－

○町長（岡部克仁君）

議第54号の提案理由を申し上げます。

本議案は下田市、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町をもって構成する南伊豆地域清掃施設組合が本組合に加入し、非常勤職員公務災害事務を共同処理することに伴い、同組合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき構成市町の議会の議決を求めるものであります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第54号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第54号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第５５号～議第７５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第55号から議第75号までを一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。

－101－

町長。
〔町長
○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第55号から議第75号の提案理由を申し上げます。

本議案は南伊豆町営分収林条例に基づき、整備した樹木を当該土地所有者に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
令和４年12月定例会においても同様の議案をご審議いただいたところではありますが、当該条例に基づき植栽した樹木においては地上権の設定及び分収の方法について土地所有者と所定の契約を締結しております。これら多くの物件においては既に契約期間が満了していることに加え、伐採収益も全く見込めない状況にあることから、これらの契約を解除するとともに当該樹木を所有者に無償譲渡したいものであります。詳細については地域整備課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
地域整備課長。
○地域整備課長（佐藤禎明君）

議第55号から議第75号までの内容説明を申し上げます。

本議案は全て南伊豆町営分収林条例に基づき植林整備した立木の権利を当該土地所有者に無償譲渡したいものであります。
本条例で定める分収林については、令和４年11月の全員協議会にてご説明のとおりでありますが、町が土地と所有者から土地を借り上げ、植林及び生育管理を実施するもので、これ
ら立木には地上権を設定した後、最終的には伐採収益を分収することとした制度でございます。また、今回上程した議案においては昭和51年度から54年度に植林された杉、ヒノキと平
成４年度に植林されたクヌギであり、どちらも契約期間が満了しており、なおかつ伐採収益も見込めないことなどから、伐採による清算は現実的ではないと判断するもので、これらの処分に係る土地所有者との円滑な協議を得て、所定のご理解をいただいているところであります。
なお、当該無償譲渡については行政区が１件、町内に住所を有する個人が17件、下田市内に住所を有する個人が１件、県外に住所を有する個人が２件の計21件であり、全ての同一の事由によるものであることから一括でのご審議をお願いするものでございます。
内容説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

－102－これより質疑に入りますが、質疑のある方は議案番号を述べて質疑をお願いいたします。
質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論のある方は議案番号を述べて討論をお願いいたします。討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

討論する者はありませんので、討論を終わります。

議第55号から議第75号までを一括して採決します。
議第55号から議第75号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第55号議案から議第75号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第７６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第76号を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第76号の提案理由を申し上げます。

本議案は歳入歳出予算の総額に２億1,375万5,000円を追加し、予算の総額を53億4,969万円としたいものであります。
歳出の主なものは総務費の総務管理費に3,684万9,000円、民生費の社会福祉費に5,347万
5,000円、児童福祉費に975万2,000円、商工費に5,277万5,000円、教育費の教育総務費に160－103－

万9,000円などを追加するものであります。また、これらの財源として国庫補助金１億1,055
万1,000円、基金繰入金4,104万3,000円、雑入794万5,000円、町債5,030万円をそれぞれ追加するものであります。
詳細については総務課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げま
す。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

内容説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（渡邊雅之君）

それでは、議第76号の内容説明を申し上げます。

補正予算書の１ページ目をご覧いただきたいと思います。
第１条に記載のとおり歳入歳出予算の総額に２億1,375万5,000円を追加し、予算の総額を53億4,969万円としたいものでございます。
それでは、まず初めに歳出に係ります主な補正項目から説明をさせていただきます。
なお、今回の補正予算の編成に当たりましては、地方公共団体がエネルギーや食料品価格
等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額されたとともに低所得世帯への支援のための低所世帯支援枠が措置されたことを受け、当該交付金を活用した事業の計上があることから、まずはそちらについてまとめて説明をさせていただきたいと思います。
予算の18ページ、19ページをご覧いただきたいと思います。
３款民生費の１項１目社会福祉総務費に非課税世帯等支援給付金給付事業を新設をし、
5,180万円を計上をさせていただきました。これは、低所得世帯支援重点交付金を活用し、
令和５年６月１日現在で住民税が非課税となる世帯を対象に一世帯当たり３万円を支給し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図りたいものでございます。
続きまして、24ページ、25ページをご覧いただきたいと思います。
６款商工費の１項２目商工振興費には5,256万1,000円を増額をさせていただきました。この主なものは、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援策としてプレミアム率100％の商品券を発行する事業の第６弾目でございまして、一世帯の購入限
度額は１万5,000円、全店舗共通券の割合は前回と同様でございます。
なお、この第６弾については９月に販売を開始し、使用期間は10月１日から12月31日まで－104－

を予定をしております。
続きまして、26ページ、27ページをご覧いただきたいと思います。
９款教育費の１項２目事務局費のうち小中学校児童生徒給食費負担金には153万6,000円を計上をいたしました。町学校給食では物価高騰の影響を受け、購入物資の選定やメニューの検討等のやりくりにより今日まで提供される学校給食の栄養等を維持し、その提供に努めてまいりましたが、昨年度に比べ食材費が平均で20％程度上がっていること、物価高騰の収束も今後見込めないことなどから給食費を10％値上げし、小学生は現状より500円増額の月額4,900円、中学生は600円増額の月額5,700円とし、８月の給食費から適用したいと考えております。これにより給食メニューの工夫は引き続き必要でございますが、主食のご飯への偏りが是正できるものと考えております。
なお、給食費の改定により生じる保護者の負担増分につきましては、前述した交付金を活用し、町が給食会計に直接補塡することで今年度は負担増を伴わないようにしたいものでございます。
戻っていただきまして、16ページ、17ページをご覧いただきたいと思います。
ここからは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用以外の項目となります。
２款総務費の１項３目財産管理費には900万円を増額をいたしました。これは、旧南崎小
学校の水道配管を改修するもので、従来は取水した水を校舎屋上の高架水槽にため、校舎及び屋内運動場に配水をしておりましたが、水道配管からの漏水により高架水槽の水位低下が激しいため、現在バルブにより止水していることから、水道が全く使用できない状況でございます。町では業者立会いの下原因究明に努めていまいりましたが、漏水箇所の特定に至らず、避難所としての利用や今後屋内運動場を利用したドローンスクールの開催も予定されていることから、既設のポンプ室から直接屋内運動場に給水する給水管及び加圧給水ポンプ設
置工事を実施するものでございます。
次に、同款同項４目施設管理費には360万円を増額をさせていただきました。これは、ウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機や円安の影響により、電気代の高騰に歯止めがかからない状況を鑑み、庁舎執務室の蛍光灯をＬＥＤ照明に交換し、省エネルギー化と電気代の削減を図りたいものでございます。施工箇所につきましては、庁舎１階町民課、健康増進課、福祉介護課、商工観光課、２階総務課、企画課、教育委員会の執務室及び湯けむりホールを予定しておりますが、入札により差金が生じた場合については財源である静岡県市町村－105－

振興協会の助成金の交付額以内でさらなる交換を行う予定でございます。
次に、同款同項12目の地域づくり推進費のうち、地域づくり推進事業には450万円を増額をさせていただきました。これは、昨年末にトルコのイズミル大学と静岡文化芸術大学で行う国際交流を通じて過疎地域の地域課題を食文化を通じて解決するいわゆるガストロノミー
ツーリズムを行う国際デザインワークショップを南伊豆町をフィールドとして開催したいという提案が静岡文化芸術大学からありまして、地域資源の活用と国際交流の推進を図る絶好の機会であると思い、係る経費を計上したものでございます。具体的には両大学合わせて20名の学生が７泊８日の日程で南伊豆町に滞在し、様々な体験や交流を通じて地域の課題解決を図る予定でございます。
なお、財源につきましては、事業費の全額に対しまして静岡県市町村振興協会の地域づくり推進事業交付金が交付されるものでございます。
また、同じく地域づくり推進費のうち、地方創生事業には1,341万3,000円を増額をさせていただいております。この主なものは地域力創造アドバイザー謝礼の560万円、ＣＩＯ補佐
官派遣業務委託料の488万4,000円でございます。まず、前者でございますが、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導、助言を受けながら取組を行う地域
力創造アドバイザー制度を活用し、様々な思惑を持つ複数人が会話して進めるコミュニケー
ションと物語重視の謎解きゲームであるマーダーミステリーのコンテンツを作成依頼する謝礼でございまして、このゲームは個人やグループが一つの目的を達成する宝探しや謎解きゲームとは違い、一人一人がそれぞれの役割や目的を持ち、一つの物語に参加する没入感や特別感を味わうことができること、基本的なゲームの流れは難しくなく、キャラクターの数や情報量、ヒントの与え方などゲーム内の要素で難易度を変えることができるため、初心者から上級者まで幅広く楽しめることなどから、多くの来訪者が期待でき、また、時期も問わないことから、観光閑散期の誘客につながることも期待をされております。
なお、こちらの財政措置でございますが、全額特別交付税が措置をされます。
次に、後者でございますが、本町のＤＸの取組を加速させるため最高情報統括責任者、通常ＣＩＯである副町長を専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官の派遣を委託する事業でございまして、今年度の委託期間を８月から翌年３月の８か月を予定をしてございます。
こちらの財政措置につきましては、委託料の７割について特別交付税が措置をされます。
次に、20ページ、21ページをご覧いただきたいと思います。

－106－

３款民生費の２項２目児童福祉施設費のうち、南伊豆認定こども園運営事務には1,395万
2,000円を増額をさせていただきました。これは、合併浄化槽の整備に係る経費を計上させていただいたものでございまして、さきの３月定例会での説明以降設置場所等を検討してまいりました。既存の場所に再度設置となると園舎との距離が近く、施工に支障が出るおそれがあること、施工中の汚泥処理に経費がかかることから園内の新たな場所に45人槽の合併浄化槽を整備し、既設の合併浄化槽については完成後埋め戻しを行う予定でございます。
続きまして、22ページ、23ページをご覧いただきたいと思います。
４款衛生費の１項８目医療施設整備推進費には3,836万9,000円を増額をさせていただいております。これは、旧共立湊病院の病棟などの解体工事に係る令和５年度分市町負担金を一部事務組合下田メディカルセンターに納付するためのものでございます。組合の入札は８月以降の予定であると伺っておりますが、過疎対策事業債ソフト分の活用には県が起債の同意を発出する８月までに市町で予算化されていることが条件となるため、現在考え得る最大の解体費に３月の組合議会で可決された負担割合を乗じて得た額を計上したものでございます。
続きまして、歳入の主な項目について説明をさせていただきます。
戻っていただきまして、12、13ページをご覧いただきたいと思います。
本補正予算の歳出に係る財源といたしましては、さきの説明と重複するところでもございますが、16款２項１目総務費国庫補助金には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金を5,325万9,000円と低所得世帯支援重点交付金5,180万円など合わせて１億725万5,000
円を、23款町債には南伊豆認定こども園合併浄化槽整備工事及び旧共立湊病院解体工事費負担金の財源として過疎対策事業債に5,030万円などを見込み、不足額については令和４年度
繰越金が未確定であるため、財政調整基金繰入金を4,104万3,000円計上することで財源調整を行っております。
以上で内容説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

内容説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

－107－よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第76号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第76号議案は原案のとおり可決することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議第７７号の上程、朗読、説明、質疑、討論、採決
○議長（谷

正君）

議第77号を議題とします。

朗読を求めます。
事務局。
〔事務局朗読〕○議長（谷正君）

朗読を終わります。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長○町長（岡部克仁君）

岡部克仁君登壇〕

議第77号の提案理由を申し上げます。

本議案は南伊豆町農業委員会委員の辞任に伴い、新たに委員を任命するものであります。
農業委員の任命においては、農業委員会等に関する法律第９条第１項の規定に基づき委員を決定することになります。このため、南伊豆町農業委員会委員の候補者として応募のあった者のうち南伊豆町二條418番地、鈴木欽也氏を農業委員として任命いたしたく農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づきご提案申し上げます。

－108－なお、履歴については別紙をご覧ください。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷

正君）

提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

質疑もありませんので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
〔「なし」と言う人あり〕

○議長（谷

正君）

討論する者もありませんので、討論を終わります。

採決します。
議第77号は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（谷正君）全員賛成です。

よって、議第77号議案は原案のとおり同意することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（谷

正君）

日程第38、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第７条の規定により、町議会議員から４人を選出することになっております。
このたび、町議会議員から選出すべき議員のうち２人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、選挙すべき人数を超えましたので、投票による選挙が行われるものであります。この選挙は広域連合規約第８条の規定により全ての町議会における投票総数による－109－

当選人が決定されることとなりますので、南伊豆町議会会議規則第33条の規定に基づく選挙
結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。
選挙結果については南伊豆町議会会議規則第33条の規定に関わらず、有効投票のうち候補者の得票総数までを広域連合に報告することといたしたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、選挙結果の報告については、南伊豆町町議会会議規則第33条の規定に関わらず、
有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定しました。
選挙は投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕○議長（谷正君）

ちょっと待ってください。

ただいまの出席議員は10名です。
次に、立会人を指名します。
南伊豆町議会会議規則第32条の規定により、立会人に１番議員、黒田利貴男君及び２番議員、宮田和彦君を指名します。
候補者名簿をお配りします。
〔候補者名簿配付〕
○議長（谷

正君）

候補者名簿の配付漏れはございませんか。ありませんか。
〔発言する人なし〕

○議長（谷

正君）

配付漏れなしと認めます。

投票用紙を配ります。
〔投票用紙配付〕
○議長（谷

正君）

念のため申し上げます。投票は単記無記名です。

投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔発言する人なし〕
○議長（谷

正君）

配付漏れなしと認めます。

投票箱を点検いたします。

－110－

〔投票箱点検〕
○議長（谷

正君）

よろしいですか。異状なしと認めます。

ただいまから投票を行います。
事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順番に投票を願います。
○事務局長（廣田哲也君）

それでは、議席番号と氏名を呼び上げますので、順次投票願います。
１番、黒田利貴男議員。
２番、宮田和彦議員。
３番、比野下文男議員。
５番、谷正議員。
６番、長田美喜彦議員。
７番、稲葉勝男議員。
８番、清水清一議員。
９番、漆田修議員。
10番、齋藤要議員。
11番、横嶋隆二議員。
○議長（谷

正君）

投票漏れはございませんか。
〔発言する人なし〕

○議長（谷

正君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終わります。
開票を行います。
黒田利貴男君及び宮田和彦君、開票の立会いをお願いいたします。
〔開
○議長（谷

正君）

票〕

選挙の結果を報告します。

投票総数、10票。
有効投票、10票。
無効投票、0票。
有効投票のうち、谷正君、７票、山田厚司君、１票、吉川清里君、２票。
以上のとおりです。
議場の閉鎖を解きます。

－111－

〔議場開鎖〕─────────────────────────────────────────────────

◎各委員会の閉会中の継続調査申出書
○議長（谷

正君）

日程第39を議題とします。

議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました所管事務調査、本会議の会期日程等、議会の運営及び議長の諮問に関する事項についてなど、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。
各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────

◎議員派遣の件○議長（谷正君）

日程第40を議題とします。

お諮りします。
議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思いますがご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（谷

正君）

異議ないものと認めます。

よって、議員派遣の件は、お手元に印刷配付したとおり派遣することに決定しました。

─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会宣告
○議長（谷

正君）

本日の議事件目が終了しましたので、会議を閉じます。

－112－

６月定例会の全部の議事件目が終了しました。
よって、令和５年６月南伊豆町議会定例会は本日をもって閉会といたします。

閉会

午前１１時１１分－113－

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

議

長

谷

正

署

名

議

員

比 野 下

文

署

名

議

員

長

美 喜 彦

－115－

田

男