2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第129回

定時株主総会
招集ご通知
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

場所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店 ３階講堂(受付開始：午前９時)(末尾の「株主総会会場 ご案内図」をご参照ください。)

目次

資本準備金の額の減少の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件

当社は、2024年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしました。本招集ご通知に「中期経営計画策定のおしらせ」を同封しておりますので、ご確認ください。

第129回定時株主総会招集ご通知 ………… 1
議決権の行使に関するご案内 ……………… 3
株主総会参考書類 ……………………………… 6
事業報告 …………………………………………… 20
連 結 計 算 書 類 …………………………………… 43
計算書類 …………………………………………… 45
監査報告書 ………………………………………… 47

証券コード 4078

表紙*電子提供措置用*

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード4078
2024年5月31日

株主各位

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地

取締役社長

第129回定時株主総会招集ご通知

矢倉 敏行

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第129回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir/general_meeting/

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「堺化学工業」または「コード」に当社証券コード「4078」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、3ページの「議決権の行使に関するご案内」をご参照のうえ、2024年6月25日（火曜日）午後5時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

1

招集ご通知

具

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2024年6月26日（水曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

2. 場

所

大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
当社本店３階講堂 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第129期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
報告事項の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第129期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

3. 目 的 事 項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主総会参考書類

1. 日

資本準備金の額の減少の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件

連結計算書類以

事業報告◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令ならびに当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象に含まれております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本総会にご出席をご予定の株主様はご自身の健康状態にご留意いただき、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。

上

計算書類
監査報告書
2

招集ご通知

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使に関するご案内
当日ご出席の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、当日の資料として本招集ご通知をご持参ください。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任することができます。ただし、代理権を証明する書面が必要となりますのでご了承
ください。
開催日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時■当日の受付開始は、午前９時を予定しております。

当日ご欠席の場合
インターネット等による議決権行使の場合
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時40分入力分まで■インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
■インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⇨インターネット等による議決権行使のお手続きについては4ページをご参照ください
書面（郵送）による議決権行使の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時40分到着分まで■ご返送いただいた議決権行使書において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があるものとして取り扱います。

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いただくことができます。
3

議決権の行使に関するご案内2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、インターネット等または書面（郵送）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会参考書類

議決権行使サイトについて● インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前２時30分
から午前４時30分までは取り扱いを休止します。)● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合など、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● インターネット等による議決権行使は、2024年６月25日（火曜日）の午後５時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点などがございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

御中

議 決 権 の 数

××××年××月××日「ログイン」をクリック

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

御中

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

計算書類

● スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」※をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
QRコードでのログインができない場合には、上記「パソコンによる方法」にて議決権行使を行ってください。

XX 個「ログインID・
仮パスワード」を入力

連結計算書類○○○○○○○

株 主 総 会 日

事業報告

インターネット等による議決権行使方法について● パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
議決権行使書○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
監査報告書● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金など）は、株主様のご負担となります。
■システムなどに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 電話：0120-173-027（受付時間：9:00～21:00 通話料無料)

4

議決権の行使に関するご案内2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問受付についてのご案内
本株主総会に先立ち、株主の皆様から、下記のとおり事前質問をお受けしたいと存じます。
◎ い た だ い た ご 質 問 へ の 回 答 に つ い て は 、 本 総 会 前 日 ま で に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.sakaichem.co.jp/jp/ir/general_meeting/）に掲載させていただく予定ですが、すべてのご質問にお答えできない
場合がございます。また、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
◎株主総会の報告事項または決議事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。

▶事前質問の受付方法[1] インターネットにてご質問いただく場合◎以下のURLもしくはQRコードから専用サイトにアクセスいただき、必要事
項をご入力ください。
※Internet Explorerは ご 利 用 い た だ け ま せ ん の で 、Google ChromeやMicrosoft Edge等のブラウザをご利用ください。
事 前 質 問 サ イ ト▶ https://www.sakai-chem.co.jp/fc/inquiry_fc/
URL
129th_ogmos20240626-roqia.html

事前質問サイト[2] 書面（郵送）にてご質問いただく場合◎ご質問については書面でもお受けしております。必要事項および質問内容をご記載いただき、以下の送付先に受付期限までに到着するようご送付ください。
【必要事項】①株主番号（議決権行使書用紙をご確認ください。） ②お名前 ③郵便番号 ④ご住所
⑤質問内容
【ご郵送先】〒590-8502
大阪府堺市堺区戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社 管理本部人事総務部 宛
質問受付期限5

事前質問受付についてのご案内

2024年６月 19 日（水曜日） 午後５時40分到着分 まで2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

第１号議案

議案および参考事項

資本準備金の額の減少の件

１．準備金の額の減少の理由
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

株主総会参考書類

２．準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金16,311,931,134円のうち8,311,931,134円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を8,000,000,000円といたします。
(2)

事業報告

資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年8月1日

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

資本準備金の額の減少の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役８名選任の件

現任取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、引き続き中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上を実現していくにあたり、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため社外取締役を１名増員し、新たに取締役８名（うち社外
取締役４名）の選任をお願いいたしたく存じます。なお、取締役 矢部正昭、中原慎治の両氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏名
や ぐ ら としゆき

１

再任

２

再任

３

再任

４

新任

真柄 光一郎再任

い と う よしかず

５
６

社外

再任
社外
社外

８

社外

取締役８名選任の件

独立

再任

７

7

独立

独立

新任
独立

矢倉 敏行
おかもと やすひろ

岡本 康寛
はっとり ひろゆき

服部 浩之
ま が ら こういちろう

伊藤 善計
わ

だ

ひ ろ み

和田 浩美
ま つ だ みつのり松田 充功
みやがわ ひ さ お

宮川 壽夫

性別

在任年数

現在の当社における地位・担当

取締役会出席状況

男性

4年

代表取締役社長 執行役員
財務報告に係る内部統制 担当

16回／16回（100%）

男性

8年

16回／16回（100%）

男性

4年

男性

ー

取締役 執行役員
小名浜事業所長、生産技術本部
副本部長
取締役 執行役員
コンプライアンス・法務・リス
ク管理 担当、経営戦略本部長、経理部長執行役員
新規事業（営業、開発）、化粧品 担当、研究開発本部副本部
長

男性

3年

社外取締役独立役員

16回／16回（100%）

女性

3年

社外取締役独立役員

16回／16回（100%）

男性

2年

社外取締役独立役員

16回／16回（100%）

男性ーー

16回／16回（100%）ーー2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

１

1988年 4 月

当社入社

2019年 9 月

人事総務部長2014年 6 月

2021年 6 月
や ぐ ら としゆき

矢倉 敏行

（1964年６月24日生）

再任
所有する当社の株式数

取締役 執行役員 管理本部長
代表取締役社長 執行役員

財務報告に係る内部統制 担当（現任）

選任理由
矢倉敏行氏は、人事部門および経営企画部門における経験が長く、人事制度の構築と運営や、M＆Aの成立などにおいて実績を有しております。管理本部長在任時から人事制度の再構築、品質保証や安全衛生管理体制の強化をはじめ、ESGへの取り組みを指揮してきました。2022年６月からは代表取締役社
長として強力なリーダーシップを発揮して、当社グループ経営を牽引していることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

候補者番号

事業報告

17,236株

2022年 6 月

取締役 管理本部長

株主総会参考書類

2020年 6 月

経営企画室長

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2011年12月
2015年 6 月
2019年 9 月
おかもと やすひろ（1963年６月30日生）

再任
所有する当社の株式数

13,562株

2022年 6 月
2023年 5 月
2023年10月

無機材料事業部製造部長

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 小名浜事業所長

執行役員 小名浜事業所長
取締役 執行役員

小名浜事業所長兼生産技術本部副本部長

計算書類

岡本 康寛

2021年 6 月

連結計算書類２

1987年 4 月

取締役 執行役員

小名浜事業所長兼大剣工場長兼生産技術本部副本部長
取締役 執行役員

小名浜事業所長兼生産技術本部副本部長（現任）

監査報告書

選任理由
岡本康寛氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、堺事業所
長・小名浜事業所長を歴任し、生産拠点の責任者として工場運営に関しての豊富な経験と実績を有しております。現在は生産技術と品質管理の強化を指揮して実績を築いていることから、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
8

取締役８名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

３

1988年 4 月

当社入社

2015年 4 月

同社 総務部長兼管理部長

2014年 6 月
2017年 6 月
2018年10月
はっとり ひろゆき

服部 浩之（1964年６月11日生）

再任
所有する当社の株式数

6,230株

2020年 6 月
2021年 5 月

カイゲンファーマ株式会社 業務管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長

当社取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長
兼コンプライアンス・リスク管理推進部長

取締役 経営戦略本部副本部長兼経理部長

2021年 6 月

取締役 執行役員 経営戦略本部副本部長兼経理部長

2023年 6 月

取締役 執行役員 経営戦略本部長兼経理部長

コンプライアンス・法務・リスク管理 担当

コンプライアンス・法務・リスク管理 担当（現任）

選任理由
服部浩之氏は、取締役会における意思決定に加わるとともに、取締役の職務執行の監督、担当業務の執行を適切に果たしております。同氏は、経理・財務
における経験が長く、当社子会社では取締役として企業経営に従事してきました。現在は経営戦略本部長として経理・財務を担当するとともにコンプライア
ンス・リスク管理体制の強化を指揮して実績を築いており、今後も当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

４

1990年 4 月

当社入社

2019年 4 月

小名浜事業所松原工場長

2018年 9 月
2022年 6 月
ま が ら こういちろう

真柄 光一郎（1966年8月9日生）

新任
所有する当社の株式数

1,203株9

取締役８名選任の件

2023年 9 月

機能材料部長

執行役員 研究開発本部副本部長

新規事業（営業、開発） 担当

執行役員 研究開発本部副本部長

新規事業（営業、開発）、化粧品 担当（現任）選任理由
真柄光一郎氏は、研究開発分野で豊富な経験と実績を有しております。成長
事業と位置づけ、注力している化粧品材料事業においても担当執行役員として
拡販とそのための大型設備投資を計画・実行するなど、高い知見と能力を備えていることから、取締役候補者といたしました。

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

５

1983年 4 月

味の素株式会社 入社

2006年 8 月

味の素株式会社 川崎工場 次長

2005年 4 月

2013年 7 月
い と う よしかず

伊藤 善計

（1960年３月19日生）

再任
独立

所有する当社の株式数

840株

2019年 4 月
2020年 7 月
2021年 6 月
2023年 3 月

同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長

クノール食品株式会社 代表取締役社長
味の素食品株式会社 専務取締役
味の素株式会社 アドバイザー
当社社外取締役（現任）

カンロ株式会社 社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項

事業報告

社外

2017年 7 月

同社 生産統括センター長

株主総会参考書類

2008年10月

アメリカ味の素株式会社 副社長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類

当社はガバナンスの強化ならびに電子材料や化粧品など高品質・高収益事業の育成に注力しております。伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとして豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。

計算書類

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されま
す。

監査報告書
10

取締役８名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

６

1983年 4 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック ホールディングス株式会社) 入社

2010年 4 月

パナソニック ホールディングス株式会社 理事

2016年 3 月

非営利標準化団体Linux Foundation 理事

2012年 4 月

同社 本社R&D部門 システムエンジニアリングセンター所長

2017年 4 月

パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社

和田 浩美

2020年 8 月

同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問

再任

2021年 6 月

わ

だ

ひ ろ み

（1960年７月24日生）

社外

独立

所有する当社の株式数

840株

2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年10月
2023年 3 月

オートモーティブ開発本部プラットフォーム開発センター所長

株式会社今仙電機製作所 社外取締役（2024年6月退任予定）
当社社外取締役（現任）

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
R&D企画センター 顧問

株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役（現任）

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
非常勤顧問（現任）

株式会社シマノ 社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社はガバナンスの強化ならびにIT活用による業務効率化やダイバーシティの推進に取り組んでおります。和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェ
ア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなど経営経験も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。
11

取締役８名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

７

1982年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月

同 社 欧 州 子 会 社Astellas Ireland Co.,Ltd. 取 締 役 副 社 長 兼2008年 4 月

同社 技術本部技術戦略部長

2010年 4 月

同社 執行役員 技術本部長

松田 充功

2009年 6 月

再任

2017年 4 月

（1959年３月20日生）

独立

所有する当社の株式数

1,192株2015年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 1 月
2022年 6 月

ケリー工場長

同社 執行役員 技術本部技術戦略部長
同社 上席執行役員 技術本部長

同社 上席執行役員 製薬技術本部長
同社 上席執行役員 社長付
同社 定年退職

事業報告

社外

アステラス製薬株式会社 技術本部サプライチェーン統括部

グローバル製品Ⅱグループリーダー

株主総会参考書類

ま つ だ みつのり

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社) 入社

個人事業主（コンサルティング業）（現任）
当社社外取締役（現任）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類

当社はガバナンスの強化ならびに医薬品向け有機化学品など高品質・高収益
事業の育成に注力しております。松田充功氏は、厳格な品質管理が求められる製薬会社において、CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）マネ
ジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

計算書類

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しているため、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
責任限定契約の内容の概要

監査報告書

当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

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取締役８名選任の件

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候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

８

1985年 4 月
2001年 9 月
2007年 8 月
みやがわ ひ さ お

2010年 4 月

野村證券株式会社 入社

米国トムソンファイナンシャル コンサルティンググループ
ニアディレクター

野村證券株式会社 IBコンサルティング部 上級専任職エグゼク
ティブ・マネージャー

大阪市立大学（現 大阪公立大学）大学院経営学研究科 専任講

師

宮川 壽夫

2010年10月

同大学 大学院経営学研究科 准教授

新任

2015年 3 月

ワシントン大学（University of Washington） 客員研究員（1960年4月7日生）

社外

独立

所有する当社の株式数0株

2014年 4 月
2015年 6 月
2020年 4 月
2022年 6 月シ

同大学 大学院経営学研究科 教授（現任）株式会社杉村倉庫 取締役

一橋大学大学院経営管理研究科 客員研究員

株式会社杉村倉庫 取締役監査等委員（現任）■社外取締役候補者に関する事項
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
当社は企業価値向上のため、資本収益性の改善・ガバナンスの強化に取り組んでおります。宮川壽夫氏は、資本市場における実務経験が長く、経営学、特にコーポレートファイナンス理論における豊富な知見および研究業績も有していることから、当社が抱える経営課題への独立した立場での適切な助言と監督を期待し、社外取締役候補者といたしました。
独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外取締役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社は、同氏が取締役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が取締役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。

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取締役８名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、松田充功氏は、2023年2月から2023年7月までの間、当社子会社であるカイゲンファーマ株式会社の特別調査委員会委員に就任
し、委員会活動を行いました。その報酬額は300万円以下であり、当社の定める独立社外役員選定基準に抵触いたしません。
２.伊藤善計、和田浩美、松田充功、宮川壽夫の各氏は、社外取締役候補者です。

株主総会参考書類

３.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損
害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（39ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任
または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
４.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会・堺化学従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。

１

矢倉 敏行

●

２

岡本 康寛

３

服部 浩之

４

真柄 光一郎

５

伊藤 善計

６

和田 浩美

７

松田 充功

８

宮川 壽夫

研究開発
生産技術

事業戦略
財務・会計
マーケティング ファイナンス
●

人事
組織管理
●

法務
ESG
リスクマネジメント SDGｓ
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

監査報告書

企業経営

計算書類

氏名

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

（ご参考）
＜取締役スキル・マトリックス＞
当社は「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、化学の力による様々な社会課題の解決を目指しています。事業活動を通じて人も組織も成長し、ステークホルダーの皆様と喜びを分かち合える「わくわくカンパニー」へと変貌を遂げ、経営計画を達成するため、取締役および経営陣に必要なスキルを検討し、定めました。本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキル・マトリックス
は、以下のとおりです。

14

取締役８名選任の件

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スキルの定義は以下のとおりです。
スキル

定

企業経営

子会社や他社の社長（CEO）またはそれに準じた経験があり、次代の潮流を読み
事業変革、事業拡大、事業売却など構造を変えることができる。

研究開発・生産技術

義

研究開発、製造、品質管理等に精通しており、新事業を創発できる。

事業戦略
マーケティング

事業戦略に精通しており、責任者を務められる。

財務・会計
ファイナンス

会社業績の評価や投資判断を適切に行え、資本市場に向けた発信と対話ができる。

人事・組織管理

人事・組織管理に精通しており、組織開発・人事管理ができる。

法務
リスクマネジメント

企業活動に関する法務に精通しており、顕在化した事業リスクや経営リスクに対応できる。

ESG・SDGs

当社事業の社会における位置付けと役割を理解し、持続可能性を軸とした経営を提言・実行できる。

（ご参考）＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員につきましては、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断しております。
１. 現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２. 当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業
務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４. 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５. 最近３年間において、２～４に該当していた者
６. 当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７. 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコン
サルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８. 当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９. 上記１～８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
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取締役８名選任の件

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招集ご通知

第３号議案

監査役３名選任の件

候補者
番 号

１

３

再任
新任
社外

独立

新任
社外

独立

たかまつ て る や

高松 輝也
うしお

ひ

ろ

し

潮 比呂志
や す だ とものり

安田 智則

性別

在任
年数

男性

4年

男性

ー

男性

ー

現在の当社における
地位

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

16回／16回（100%）

9回／9回（100%）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

常勤監査役

社外監査役独立役員

事業報告

２

氏名

株主総会参考書類

現任監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて監査役３名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、監査役 図司忠之、佐渡 恵の両氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

監査役３名選任の件

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候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

１

1983年 4 月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

2003年 2 月

同社 本店営業部 統括マネージャー

2002年 7 月
2005年 6 月
2007年 6 月
たかまつ て る や

高松 輝也（1959年10月18日生）

再任
所有する当社の株式数

1,139株2010年 4 月
2012年 2 月
2020年 4 月
2020年 6 月

同社 本店営業部 プライベートバンキング推進室長
同社 千住支店長

三菱UFJ信託銀行株式会社 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
同社 札幌支店長

三菱UFJ代行ビジネス株式会社 常務取締役
同社 顧問

当社社外常勤監査役（現任）

選任理由
高松輝也氏は、本総会終結の時をもって社外常勤監査役を退任いたします

が、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、また人格面においても、取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査するのに相応しいと期待されるため、引き続き監査役候補者といたしました。
責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約は継続されます。

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監査役３名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

２

1986年 4 月

シャープ株式会社 入社

2008年 4 月

Sharp Electronics France S.A. 取締役 管理統轄

2006年 6 月

うしお

ひ

ろ

し

潮 比呂志

（1962年10月18日生）

新任
独立

所有する当社の株式数100株

2015年10月
2017年 2 月
2022年 3 月

管理部 部長同社 経理・財務本部 管理部 部長
同社 欧州内部監査室 室長

シャープ株式会社 監査部 海外監査グループ 部長
同社 退社■社外監査役候補者に関する事項

事業報告

社外

2015年 1 月

Sharp Electronics (Europe) Ltd. 欧州家電販売分社

株主総会参考書類

2013年 4 月

Sharp Electronics (Europe) GmbH 管理本部 経理部長

社外監査役候補者とした理由
潮 比呂志氏は、総合電機メーカーにおいて経営管理業務・内部監査業務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけると期待し、社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類

独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外監査役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は、同氏が監査役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

計算書類

責任限定契約の内容の概要
当社は、同氏が監査役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。

監査報告書
18

監査役３名選任の件

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

３

1996年10月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2011年 5 月

同法人 パートナー

2000年 4 月
2023年 6 月
2023年 7 月
や す だ とものり安田 智則
（1969年9月30日生）

新任
社外

独立

所有する当社の株式数0株

公認会計士 登録
同法人 退所

みのり監査法人 パートナー（現任）■社外監査役候補者に関する事項
社外監査役候補者とした理由
安田智則氏は、大手監査法人にて監査実務に長年従事され、豊富な知識と経験を有しており、人格面においても当社取締役の業務執行の適法性・妥当性を厳正に監査いただけると期待し、社外監査役候補者といたしました。
独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立社外監査役選定基準に照らし、同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

当社は、同氏が監査役に選任された場合、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
責任限定契約の内容の概要

当社は、同氏が監査役に選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。

(注) １.上記各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、安田智則氏は2023年6月28日開催の第128回定時株主総会において選任された当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2023年6月に同法人を退所しております。同氏
は、あずさ監査法人に在籍中、当社の会計監査に関与したことはなく、同氏の過去の業務と当社の社外監査役としての職務に利益相反が生じるおそれはありません。
２.潮 比呂志、安田智則の両氏は、社外監査役候補者です。
３.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年12月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（39ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
4.各候補者の所有する当社株式の数は、堺化学役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

以
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監査役３名選任の件

上2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
▶売上高
第128期

前期比

2.1%減

82,105百万円

▶経常利益
第128期

4,854百万円

第128期

4,407百万円

前期比33.2%減

第129期

2,942百万円

株主総会参考書類83,861百万円

▶営業利益
第129期

▶親会社株主に帰属する当期純利益
前期比36.8%減

第129期

3,066百万円

第128期

2,344百万円

前期比

ー

第129期

△7,092百万円

事業報告

1 事業の経過および成果
当社グループは、2019年にスタートさせた中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでまいりましたが、最終年度の数値目標は達成することができませんでした。
化学事業は、原燃料価格の高止まり、中国の景気減退等の影響を受けました。成長事業である電子材料
は、PC、スマートフォンといった民生品の需要回復が低調に推移し、在庫調整はある程度進んだものの、誘電体、誘電体材料の販売は緩やかな回復にとどまりました。また、他のセグメントにおいても、景気低迷の影響で販売数量が伸びず、製造コストの上昇をもたらしました。
一方の、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、国内向けは回復基調にあるものの、欧米での在庫調整や中国の景気減退の影響を受けました。
また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気減退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。
医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響が長引いたことに加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。
加えて、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行った結果、6,661百万円を減損損失として計上いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度比2.1％減の82,105百万円、営業利益は前連結会計年度比33.2％減の2,942百万円、経常利益は前連結会計年度比36.8％減の3,066百万円、親会社株主に帰属する当期純損失
は7,092百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

事業の経過および成果

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化学事業
売上高は前連結会計年度比2.5％減の74,110百万円となり、営業利益は前連結会計年度比20.2％減の
5,083百万円となりました。
電子材料（成長事業）
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）は市況の悪化に伴う積層セラミックコ
ンデンサ（ＭＬＣＣ）の在庫調整に伴い、売上数量は減少したものの、価格改定の実施効果もあり、売上高については前年並みの水準となりました。
化粧品材料（成長事業）
UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、欧米での在庫調整や中国の景気減退の影響で、売上高・利益ともに減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）
酸化チタンは、期初では海外安価品の流入により価格改定が進まなかったことおよび工場設備の火災トラブルなどから、採算性が悪化しました。しかしながら、期中から副産物および二次加工品も含めた値上げを推進し、採算性が改善しました。
亜鉛製品は、一部製品で採算是正を実施しましたが、販売数量の減少、国内亜鉛建値の相場下落により売上高は減少しました。
樹脂添加剤（効率化検討事業）
国内向けにおいては、塩ビ用安定剤のうち、住宅、IT向けが低調で売上高・利益ともに減少しました。原
材料高騰に対応すべく価格改定を実施した結果、下期からは収益が改善してきましたが、年間を通しては売上高・利益とも減少しました。
海外においては、中国向け製品は住宅関連の景気低迷で、売上高・利益ともに減少しました。一方、東南
アジア向け製品は、市場成長率は鈍化しているものの、新規拡販により出荷量は増加しました。また価格改定実施効果もあり、売上高は前年並みの水準を維持し、利益は増加しました。
衛生材料（安定事業）
日本国内では円安による輸入商材の競争力低下に苦戦し、海外でも物資高騰下のオムツ市況の停滞感によって販売数量は伸び悩んだものの、製造収率の改善や物流コスト削減等により利益は増加しました。
有機化学品（安定事業）
有機イオウ製品については、販売は安定しており、また円安効果から販売価格が上昇し、売上高は微増しました。しかし利益は、原燃料高騰の影響を受け減少しました。有機リン製品については、原燃料価格の高騰分の価格転嫁に取り組みましたが、時期が遅れ、収益を圧迫しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、開発品のスポット生産・販売はあったものの、主力中間体の販売量の減少、受託製品の原価率の違いや、原燃料の高騰により売上高・利益ともに減少しました。
触媒（効率化検討事業）
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修理の影響もあり出荷数量は減少しましたが、価格改定を進めたこともあり、利益は増加しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年にあった大型の海外のごみ焼却施設向け案件が一服し、出荷数量が減少したため、売上高・利益ともに減少しました。
21

事業の経過および成果

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

受託加工（安定事業）
建材用途やOA機器関連の需要減少、浴用剤の販売不振などの影響もありましたが、自動車関連について
は既存製品が堅調に推移したこと等により、売上高は前年並みの水準を維持しました。
混合、濾過水洗、乾燥、焼成等の工程受託については、大口顧客の販売数量の減少により売上高が減少しましたが、多方面の事業分野の新規受託案件が増加し、収益が回復しました。

医療事業
売上高は前連結会計年度比1.6％増の7,995百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比68.1％
減の86百万円となりました。

(単位：百万円)

第128期（2022.4〜2023.3）
金額
75,992
7,868
83,861

構成比
90.6％
9.4％
100.0％

第129期（2023.4～2024.3）
金額
74,1107,995
82,105

構成比
90.3％
9.7％
100.0％

監査報告書

化学事業
医療事業
合
計

計算書類

事業区分

連結計算書類■事業のセグメント別売上高

事業報告

医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しました。新型コロナウイルスの5類感染症指定後も検診者数は完全には回復せず、また品質問題による他社移行や原材料の高騰により、売上高・利益ともに減少しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は薬価引き下げ、販売数量の減少により売上高が減少、加えて原材料の高騰の影響を受け、利益も減少しました。
医療機器
半導体不足が解消し、機器本体の生産は計画通り推移しました。納入実績はリニューアル機の投入効果もあり、売上高が大きく増加しました。
また内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」は、売上高が増加しました。
一般用医薬品・その他
医療用医薬品の供給不足を受け、一般用医薬品である「改源」を含む咳止め薬等が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は引き続き好調で、売上高・利益ともに増加しました。
認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造受託の売上高は減少しました。

22

事業の経過および成果

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、4,024百万円であります。

3 資金調達の状況

当連結会計年度の設備投資等の資金は、自己資金および借入金により賄いました。なお、当社グループの長期借入金は事業拡大に伴う設備投資等を目的としており、12,361百万円（一年以内返済予定 3,431百万円を含む）となりました。
また、当社は2023年6月7日に、IAパートナーズ株式会社との資本業務提携により、第４回無担保転換社
債型新株予約権付社債3,000百万円及び第４回新株予約権35百万円を発行しております。
なお、当社は機動的、安定的な資金調達を実現することを目的として、主要取引金融機関と極度額を120億円とするシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、短期資金として利用しております。

4 重要な組織再編等の状況

当社は、2023年8月23日付で、堺商事株式会社を完全子会社化しました。
また、当社は2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるSC有機化学株式会社を吸収合併いたしました。

5 対処すべき課題

当社グループは2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「変革・BEYOND2030」をスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの3年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリ
オを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。
また、成長事業として位置づけております化粧品事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアッ
プによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。
なお、2024年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミッ
トメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。

23

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

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招集ご通知
株主総会参考書類

有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における景気減退、ロシアのウクラ
イナ侵攻によるサプライチェーンの混乱とそれに伴う景気の停滞が継続しております。現状は、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。

化学事業

事業報告

電子材料（成長事業）
中国経済の景気低迷の長期化、それに伴うサプライチェーンの各所でのMLCCの在庫調整の影響により、誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）の販売が当初計画より大幅に減少しました。2023年度下期以降、市場は徐々に回復していますが、完全回復には時間を要するものと見込まれます。市況を正しく判断し、機会を逃すことなく事業拡大してまいります。
また、誘電体材料は価格改定を進め採算是正に取り組み、誘電体は新製品によるハイエンド・ミドルエンド市場のシェア拡大を図ってまいります。

連結計算書類

化粧品材料（成長事業）
中国のトラベルリテールの減速及び景気軟化の影響を受け、化粧品市場は低迷し、当社の主力であるUV
ケア化粧品材料で使用される超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンもその影響を受けました。UVケア化粧品材料
については、当社の表面処理技術ならびに処方提案力を訴求し、海外化粧品メーカーへの拡販に努めてまいります。また、UVケア化粧品材料のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品材料全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料、処方開発に取り組むとともに、戦略的な設備投資も行ってまいります。

計算書類

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）
酸化チタンは、原燃料の高騰に一服感が出たものの、国内への海外安価品の流入があり、販売量が減少しました。それに伴い生産量を減少させたため製造原価の固定費が上昇し、採算性が悪化しました。設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷の高い顔料級酸化チタン製品は、2026年3月期に事業を終了する予定です。これに伴い発生する余剰人員については事業所内で再配置を行い、成長事業に設備投資や人的資源を一層集中いたします。

監査報告書

樹脂添加剤（効率化検討事業）
塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図ると同時に、国内の鉛系安定剤からの撤退、併せて原材料高騰に合わせた適正価格への値上げを推進し、収益性の改善を継続的に行ってまいります。
また、塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力して、グローバルに新規採用、シェア拡大に努め、事業の海外シ
フト化を進めることで安定事業への移行を図ります。

24

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

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衛生材料（安定事業）
紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の材料について、世界中の信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開しております。
また、子会社であり、通気性フィルムを生産するPT.S＆S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）は、品質、コスト競争力の更なる向上に取り組んでおり、生産活動も行う商社として、お客様の信頼を高めてまいります。
有機化学品（安定事業）
有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想されるメガネレンズ
市場の中でも高屈折タイプ製品への積極的な展開を図ってまいります。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めました。また、将来の新規案件獲得に向け、CDMO化に向けた研究設備の拡充、製造ラインの増強ならびに製品倉庫の拡充を進めており、2025年３月期中に稼働する予定です。
これら技術・品質を強みとしたニッチトップ戦略の推進により、無機化学と共に両翼を担う事業への成長を目指します。
触媒（効率化検討事業）
衛生材料向け部材等の分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されております。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。
脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への営業活動を進めてまいります。
その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。併せて、生産拠点整理・価格是正により安定事業への移行を図ります。
受託加工（安定事業）
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築しています。また、昨今の原燃料や物流費の高騰等による採算悪化に対しては、製販一体となり在庫圧縮、原材料見直し、生産効率化等の取り組みを継続し改善に努めてまいります。

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設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

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招集ご通知

医療事業

株主総会参考書類

当社子会社のカイゲンファーマ株式会社における品質不正に対する再発防止に向けた取り組みについて、全社組織の改編と仕組みの整備、リソース管理とジョブローテーションの推進、役職員に対する教育の強化、法令遵守管理体制の整備を進めております。当社からは医薬品のGMP管理の知見がある取締役を派遣し、改善の実施状況をモニタリングしております。
上記に取り組むとともに、医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有する
スタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。

事業報告

医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内市場においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓国、台湾等への拡販に努め、国内外の販売合計で事業規模の維持を図っております。新型コロナウ
イルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が減少しました。検診自体は、がんの早期発見の観点からもその必要性は変わりありませんが、コロナ禍前の状態には完全に戻らず、1割程度の減少が見られるほか、品質問題の影響で他社品への移行が見られました。業務改善により信頼回復に努めてシェアの回復を図ると共に、薬価加算を受けての価格転嫁により収益性の改善を目指します。

連結計算書類

医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、耳鼻咽喉科領域でのエビデンスを取得し、新たな領域として展開を進めております。消耗品の原材料高騰による影響は製品価格に転嫁することができ、収益性が改善しました。
2019年６月に上市した内視鏡用の粘膜下注入材「リフタルＫ」は、大学病院、官公立病院からクリニッ
クまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェアに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。
また、胸部X線診断支援AIシステムと胸部CT診断支援AIシステム、下部消化管内視鏡診断支援AIシステムに加え、新たに開業医市場に適した胸部X線診断支援AIシステムの取扱いも予定しております。
緑内障検査装置「アイモscan」は健診施設向けに販売を行っております。学会等でも高評価で、緑内障等による視野異常の早期発見に貢献します。

計算書類
監査報告書

一般用医薬品・その他
一般用医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。またかぜ薬「改源」が2024年に発売100周年を迎えることを記念して、生薬を配合した揉み出しタイプの入浴剤「改源の湯」（医薬部外品）を発売し、好評を博しています。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
また、エルゴチオネイン配合の認知症予防サプリメント「メモエル」は、自社ECサイトでの販売に加えて開始したB to Bビジネスの展開を進め、拡販に注力してまいります。
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設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

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6 財産および損益状況の推移①企業集団の財産および損益状況の推移
区

第126期

分

第127期

第129期

第128期

（2020.4〜2021.3）（2021.4〜2022.3）（2022.4〜2023.3）(当連結会計年度)（2023.4〜2024.3）

売上高

(百万円)

84,91880,13583,861

82,105

経常利益

(百万円)

4,012

8,840

4,854

3,066

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△2,803

6,747

2,344

△7,092(円)△166.58

407.06144.85△437.65

総資産

(百万円)

123,007

123,919

128,021

125,445

純資産

(百万円)

79,26482,70884,71775,466

1株当たり当期純利益(注) 1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期から適用しており、第127期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

第128期

第129期

1株当たり当期純利益

第126期

6,747
2,344

4,854

4,012

第127期

（単位：百万円）

8,840

84,918 80,135 83,861 82,105

第126期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

3,066

第127期

第128期

第129期

総資産

（単位：円）

第126期

第127期

第128期

△7,092
第129期

純資産（単位：百万円）

123,007 123,919 128,021 125,445

407.06△2,803144.85（単位：百万円）

84,717
79,264 82,708
75,466△166.58
第126期

第127期

27

財産および損益状況の推移

第128期△437.65
第129期

第126期

第127期

第128期

第129期

第126期

第127期

第128期

第129期

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区

第126期

分

第127期

第129期

第128期

（2020.4〜2021.3）（2021.4〜2022.3）（2022.4〜2023.3）(当事業年度)（2023.4〜2024.3）(百万円)

34,41941,08742,78940,887

経常利益

(百万円)

943

4,784

2,064

346

当期純利益

(百万円)

△4,133

4,624

1,387

△7,714(円)△245.57

278.9785.72△476.02

総資産

(百万円)

88,75887,587

87,77386,160

純資産(百万円)

51,59352,61052,78445,099株主総会参考書類

売上高

1株当たり当期純利益

招集ご通知②当社の財産および損益状況の推移

売上高

経常利益

（単位：百万円）

34,41941,087 42,789 40,887

事業報告(注) 1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期から適用しており、第127期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

4,784

4,624
連結計算書類

1,387
2,064
943

第126期

第127期

第128期

第129期

第127期

第128期

第129期

総資産

（単位：円）△4,133
第126期

第127期

第128期

△7,714
第129期

純資産（単位：百万円）

計算書類

1株当たり当期純利益

第126期

346

（単位：百万円）

88,758 87,587 87,773 86,160

278.9785.72

51,593 52,610 52,784

45,099監査報告書△245.57
第126期

第127期

第128期

△476.02
第129期

第126期

第127期

第128期

第129期

第126期

第127期

第128期

第129期

28

財産および損益状況の推移

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7 重要な子会社の状況 （2024年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

所在地

百万円

％

820

100.0

化学工業製品・合成樹脂・電子材料などの輸出入、国内販売

大阪市北区

2,364

100.0

医薬品、医療器具、健康食品などの製造、販売

大阪市中央区

大崎工業株式会社

200

100.0

化学工業製品・路面標示材・電子材料などの製造、販売

堺市西区

レジノカラー工業株式会社

200

100.0

顔料・着色剤・機能性インキなど各種分散体の製造、販売

大阪市淀川区

共同薬品株式会社

200

100.0

樹脂添加剤などの製造、販売

神奈川県秦野市

SC有機化学株式会社

164

100.0

有機化学品の製造、販売

堺市西区

日本カラー工業株式会社

45

100.0

各種化学工業製品の受託生産

堺市西区

株式会社片山製薬所

30

100.0

医薬品原薬・中間体などの開発、製造

大阪府枚方市

100.0

樹脂添加剤の製造、販売

ベトナム
ビンズン省

90.0

樹脂添加剤の製造、販売

タイ
ラヨーン県

堺商事株式会社
カイゲンファーマ株式会社

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM) CO., LTD.
SIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO.,LTD.

18,582千米ドル

190,000

千タイバーツ(注) 1.当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2.出資比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。
3.2023年8月23日付で、堺商事株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化しました。
4.2024年4月1日を効力発生日としてSC有機化学株式会社を吸収合併いたしました。

8 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）

当社グループは、「化学事業」「医療事業」を主な事業として行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①化学事業：無機材料（バリウム・ストロンチウム・亜鉛製品など）、樹脂添加剤、酸化チタン、電子材
料、触媒製品、医薬品の原薬・中間体を含む有機化学品その他の化学品の製造、販売および輸出入②医療事業：医薬品、医療器具、健康食品の製造、販売および輸出入

29

重要な子会社の状況、主要な事業内容

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招集ご通知

9 主要な当社の事業所 (2024年３月31日現在)(堺市堺区)(堺市堺区)(福島県いわき市)(福島県いわき市)

・東京支店
・泉北工場
・湯本工場
・中央研究所(東京都千代田区)(大阪府泉大津市)(福島県いわき市)(堺市堺区)

株主総会参考書類

・本店
・堺事業所
・小名浜事業所
・大剣工場

10 従業員の状況 (2024年３月31日現在)①企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

学

1,664名

21名減

医

療

265名

6名減

78名

21名増

2,007名

6名減

全社（共通）
合

計

事業報告

化

(注) 従業員数には、当社グループ外からの出向者を含んでおりますが、グループ外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
前期末比増減

753名

16名減

平均年齢

平均勤続年数40.4歳

連結計算書類

従業員数

15.7年

(注) 従業員数には、社外からの出向者を含んでおりますが、社外への出向者および臨時従業員を含んでおりません。

11 主要な借入先 (2024年３月31日現在)
借入先

借入額

株式会社紀陽銀行

3,052

株式会社東邦銀行

2,607

株式会社常陽銀行

2,234

農林中央金庫

1,134

監査報告書

11,486

計算書類百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(注) 当社は機動的、安定的な資金調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。

30

主要な当社の事業所、従業員の状況、主要な借入先

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2 会社の株式に関する事項 (2024年３月31日現在)
1 発行可能株式総数

80,000,000株

2 発行済株式の総数

17,000,000株

3 株主数

7,912名4 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

千株
2,242

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,983

12.24

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

1,175

7.25

村上

％
13.83

貴輝

620

3.83

堺化学取引先持株会

423

2.61

明治安田生命保険相互会社

421

2.60

日本生命保険相互会社

418

2.58

RE FUND 107-CLIENT AC

300

1.85

岡

246

1.52

238

1.47

秀朋

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(注) 1.
2.
3.
4.

当社は、自己株式を789,316株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位を四捨五入して表示しております。
持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会
社が、同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,779,900株
株券等保有割合
10.47％

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）

31

会社の株式に関する事項

株式数

交付対象者数

16,805株

5名

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招集ご通知

3 その他新株予約権等に関する重要な事項
1 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

新株予約権の総数

30個

社債及び新株予約権の発行価額

各本社債の発行価額は100,000,000円（額面100円につき金100円）
本社債に付された新株予約権の発行価額は無償

当該発行による潜在株式数

1,518,900株

資金調達の額

3,000,000,000円

転換価額

1,975円

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、全額を SH1, L.P.に割り当てました。

利率及び償還期日

本社債には利息を付しません。
償還期日：2030年６月15日

償還価額

額面100円につき100円(1)上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要します。
(2)本転換社債型新株予約権の行使期間 は2025年６月７日から2030年６月15日とされており、2023年６月７日から2025年６月６日までの期間は、原則として、割当予定先は本転換社債型新株予約権を行使できません。

連結計算書類

その他

事業報告

割当日：2023年６月７日
払込期日：2023年６月16日

株主総会参考書類

割当日及び払込期日

計算書類
監査報告書
32

その他新株予約権等に関する重要な事項

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 第4回新株予約権の概要
割当日及び払込期日

割当日：2023年６月７日
払込期日：2023年６月16日

新株予約権の総数

10,126個

発行価額

総額35,137,220円（本新株予約権１個当たり金3,470円）

当該発行による潜在株式数

1,012,600株（新株予約権１個当たり100株）

資金調達の額2,035,022,220円（内訳） 新株予約権発行分35,137,220円
新株予約権行使分1,999,885,000円

行使価額

1,975円

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、全額を SH1, L.P.に割り当てました。

行使期間2023年６月17日から2027年12月31日まで

その他

33

その他新株予約権等に関する重要な事項(1)上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要します。
(2) 当社の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある30連続取引日のうちいずれか20取引日において、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある行使価額の120％を超えるまで、割当予定先は本新株予約権を行使できません。

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招集ご通知

4 会社役員に関する事項
1 取締役および監査役の氏名等 (2024年3月31日現在)
氏名

取締役会長

取

締

役

矢

部

正

昭

矢

倉

敏

行

財務報告に係る内部統制 担当

中

原

慎

治

研究開発本部長 兼 生産技術本部長

岡

本

康

寛

小名浜事業所長 兼 生産技術本部副本部長

服

部

浩

之

コンプライアンス・法務・リスク管理 担当、
経営戦略本部長 兼 経理部長

伊

藤

善

計

カンロ株式会社 社外取締役
株式会社今仙電機製作所 社外取締役
株式会社i-Golfスタジオ 代表取締役
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社 非常勤顧問
株式会社シマノ 社外取締役

締

役

和

田

浩

美

取

締

役

松

田

充

功

常勤監査役

高

松

輝

也

常勤監査役

図

司

忠

之

監

佐

渡

査

役

連結計算書類取事業報告※取締役社長
執行役員
常務取締役
執行役員
取 締 役
執行役員
取 締 役
執行役員

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地位

恵※は、代表取締役です。
取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役です。
監査役 高松輝也、図司忠之の両氏は、社外監査役です。
監査役 高松輝也、図司忠之の両氏は、金融機関の勤務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏および監査役 高松輝也、図司忠之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届け出ております。
6. 当社と取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏および監査役 高松輝也、図司忠之、佐渡恵の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
7. 2022年6月28日開催の第127回定時株主総会において、補欠監査役として森田博氏が選任されております。

計算書類(注) 1.
2.
3.
4.
5.

監査報告書
34

会社役員に関する事項

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2 当事業年度中の取締役の異動①当事業年度中における取締役の地位・担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏名

新

矢部

正昭

岡本

康寛

岡本

康寛

服部

浩之

旧

取締役会長

代表取締役会長

取締役 執行役員
小名浜事業所長、大剣工場長
生産技術本部副本部長
取締役 執行役員
小名浜事業所長
生産技術本部副本部長
取締役 執行役員
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当
経営戦略本部長、経理部長

取締役 執行役員
小名浜事業所長
生産技術本部副本部長
取締役 執行役員
小名浜事業所長、大剣工場長
生産技術本部副本部長
取締役 執行役員
コンプライアンス・法務・リスク管理 担当
経営戦略本部副本部長、経理部長②当事業年度中に退任した取締役は次のとおりです。
氏名
中西
(注)

異動年月日

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

2023年6月28日

地位35

会社役員に関する事項

氏名

任期満了

2023年６月28日

担当および重要な兼職の状況

小

菅

英

執行役員

真

柄

光一郎

執行役員

徳

永

執行役員

田

畑

執行役員

茨

木

執行役員

大

釜

啓
信

2023年6月28日

退任日

当社は執行役員制度を導入しております。2024年3月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。

執行役員

2023年10月16日

退任事由

専務取締役 執行役員
海外事業、IR 担当
経営戦略本部長
堺商事株式会社 非常勤取締役

敦也

2023年5月31日

管理本部長
新規事業（営業、開発）、化粧品 担当、研究開発本部副本部長宏

小名浜事業所副所長、小名浜事業所第一工場長

一

堺事業所長

亘

営業本部長、機能材営業部長

治

IR 担当、経営戦略本部副本部長、経営企画部長

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招集ご通知

３ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取
締
役
(うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

160
（21）
35
（29）
195
（51）

127
（21）
35
（29）
162
（51）

（-）
（-）
（-）

33
（-）
（-）
33
（-）

対象となる役員の総数
9名
(3名)
3名
(2名)
12名
(5名)

株主総会参考書類

役員区分(注) 1. 業績連動報酬にかかる業績指標および各実績は次のとおりです。

①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率
売上高のみ伸長（売上高： 4%、経常利益△48%）

事業報告②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
売上高、営業利益ともに未達（売上高：94%、営業利益：84%）③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率

売上高、営業利益ともに未達（売上高：88%、営業利益：41%）
なお、①では総合力で評価するため経常利益を指標とし、②および③では本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。

連結計算書類また、37ページに記載した「役員の報酬等の内容決定に関する方針」に定める算定方法によって算出した最終評価点に基づき、2024年
3月期における役員賞与の支給はございません。
2. 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１
事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。
3. 当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しております。
また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役1名に対し15百万円となっております。
4. 上表には、2023年６月28日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名を含んでおりま
す。

計算書類
監査報告書
36

会社役員に関する事項

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４ 役員の報酬等の内容決定に関する方針
当社は、当社取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅰ．基本方針取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果た
せる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
Ⅱ．取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
役員区分

基本報酬

賞与

株式報酬

役付取締役

50%

30%

20%

取
締
役
（社外取締役を除く）

60%

30%

10%

社外取締役

100%

-

-

※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。

(1)基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外
取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内としてご承認いただいております。
(2)賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としております。
具体的には、以下の３点について評価を行います。

37

会社役員に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30%：
70%として算出しております。
最終評価点は、①×50%＋②×25%＋③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします
が、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととしており、７月に支給することとしております。

事業報告
連結計算書類

上記算定方法による最終評価点に基づき、2024年3月期における役員賞与の支給はございません。
(3)株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した
株式報酬を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事
業年度において金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

計算書類
監査報告書

２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。

38

会社役員に関する事項

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Ⅲ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給しております。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
ご参考〈指名報酬委員会〉
指名報酬委員会は、当社の取締役、監査役（以下、「取締役等」という）の指名や報酬に関する意思決定等において、社外役員の関与・助言機会を適切に確保することで、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として設置しております。
当委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員5名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任しております。

５ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員および管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。

39

会社役員に関する事項

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招集ご通知

６ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

氏名

重要な兼職の状況と当社との関係

伊

藤

善

計

取

締

役

和

田

浩

美

取
監
監

締
査
査

役
役
役

松
高
図

田
松
司

充
輝
忠

功
也
之

事業報告

役

株主総会参考書類

取 締

同氏が社外取締役を務めるカンロ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
同氏が業務執行者として勤務しておりましたパナソニックオートモーティブ
システムズ株式会社が所属するグループの会社との取引額は当期において100百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
また、社外取締役を務める株式会社シマノとの取引金額は、当期において1百万円以下であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、
その他の各兼務先と当社との間に特別な関係はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

②当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

伊

藤 善

計

取

締

役

和

田

浩

美

取 締

役

松 田

充

功

監

査

役

高

松

輝

也

監

査

役

図

司

忠

之

監査報告書

役

計算書類

締

連結計算書類取当事業年度開催の取締役会16回全てに出席いたしました。また、当社が設置する指名報酬委員会の委員長を務め、食品製造会社における生産技術、品質管理および会社経営を通して得た知識や経験に基づいて意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回全てに出席いたしました。当社が設置する
指名報酬委員会にも出席し、IT活用およびダイバーシティを含めた組織運営、人事制度等に対し、経験・実績に基づいてESGの観点から有益な助言を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、当社が設置する指名報酬委
員会にも出席し、製薬会社におけるCMCマネジメントや組織マネジメント
を通して得た知識や経験に基づいて意見を述べるなど、当社経営の透明性・公正性の確保および向上に重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会9回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。
当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、審議に関して必要な発言を適宜行い、当事業年度開催の監査役会9回全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップや社外取締役との定期的な意見交換を行うとともに、適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行うほか、会計監査人や内部監査部門と定期的、日常的に情報交換を行い、連携を深めております。
40

会社役員に関する事項

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5 会計監査人の状況
1 名称
有限責任

あずさ監査法人(注) 当社の会計監査人でありましたひびき監査法人は、2023年6月28日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

2 報酬等の額
支払額
1．当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

2．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

86百万円(注) 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、当事業年度から新たに会計監査人に就任した有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、
同監査法人から監査実施方針および監査計画を聴取するとともに、前会計監査人の監査項目別監査日数および監査報酬の実績等を踏まえ検討した結果、同会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

41

会計監査人の状況

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招集ご通知

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度については当期純損失を計上いたしましたが、上記の方針に則り、配当を実施することといたしました。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき35円とさせていただき、2023年12月1日に実施済みの中間配当金１株35円と合わせまして、年間配当金は１株当たり70円となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

16,590

受取手形及び売掛金

29,570

商品及び製品15,545

仕掛品

5,155

原材料及び貯蔵品

8,046

その他

1,162

貸倒引当金

△28

有形固定資産31,757

支払手形及び買掛金

9,066

短期借入金

15,108

未払法人税等

576

賞与引当金

1,286

役員賞与引当金

39

その他

5,679

固定負債

18,220

転換社債型新株予約権付社債

3,000

長期借入金

8,930

環境対策引当金

141

退職給付に係る負債

4,750

建物及び構築物

15,648

繰延税金負債

1,136

機械装置及び運搬具

7,666

工具器具備品1,108

土地

13,305

建設仮勘定

その他

261

負債合計

49,978

純資産の部
株主資本71,1832,733

資本金

21,838無形固定資産

1,168

資本剰余金

16,727

のれん

888

その他

280

投資有価証券

利益剰余金

34,334

自己株式△1,716

その他の包括利益累計額

3,173

7,770

その他有価証券評価差額金

6,206

繰延ヘッジ損益10

為替換算調整勘定572

退職給付に係る調整累計額250

退職給付に係る資産104

繰延税金資産

886

その他

586

貸倒引当金

△12

資産合計

連結貸借対照表

49,402

流動負債

40,463

投資その他の資産

43

負債の部
76,042

現金及び預金

固定資産

金額

125,445

新株予約権

2,340

35

非支配株主持分

1,074

純資産合計

75,466

負債純資産合計

125,4452024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
金額

売上高

82,105

売上原価

65,248

売上総利益

16,857
13,914

営業利益

2,942

営業外収益

715

受取利息及び配当金

161

その他

553

営業外費用

591
116

公開買付関連費用

357

その他

117

経常利益

3,066

特別利益

73
73

投資有価証券評価損

6,843
6,661
174
7

税金等調整前当期純損失

3,703

法人税、住民税及び事業税

1,088

法人税等調整額

2,002

3,091
6,795

非支配株主に帰属する当期純利益297

親会社株主に帰属する当期純損失

7,092

計算書類

当期純損失

連結計算書類特別損失
固定資産除却損

事業報告

支払利息

減損損失

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

投資有価証券売却益

招集ご通知(単位：百万円)

科目

監査報告書
44

連結損益計算書

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

流動負債

24,881

7,627

買掛金

3,435

短期借入金

17,373896

商品及び製品

8,041

仕掛品

3,789

原材料及び貯蔵品

5,520

関係会社短期貸付金

880

貸倒引当金
有形固定資産1,012△1544,204
19,403

賞与引当金

590

その他

3,482

固定負債

16,179

長期借入金

8,818

転換社債型新株予約権付社債

3,000

長期未払金

15

長期預り金

156

繰延税金負債792

退職給付引当金

3,254

環境対策引当金

141

建物

6,912

構築物

362

純資産の部

負債合計

41,060

3,687

株主資本

43,031

車両運搬具

17

資本金

21,838

工具器具備品430

資本剰余金16,311

機械及び装置

土地

6,562

建設仮勘定

1,430

無形固定資産173

ソフトウェア

143

その他

30

投資その他の資産

24,626

投資有価証券5,211

関係会社株式15,826

関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
資産合計

貸借対照表

41,956

14,202

固定資産

45

負債の部

売掛金

その他

金額

731

資本準備金

16,311

利益剰余金

6,597

利益準備金

864

その他利益剰余金

5,732

別途積立金

9,520

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△3,787△1,716
2,033
2,030
2

2,586

新株予約権

35

270

純資産合計

45,099

負債純資産合計

86,16086,1602024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

金額

売上高

40,887

売上原価

36,1414,745

販売費及び一般管理費

5,758

営業損失

1,012

営業外収益

1,542

その他

1,162
380
183

支払利息

109

その他

73

経常利益

346

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

6,111

連結計算書類

特別損失

減損損失

事業報告

営業外費用

固定資産除却損

株主総会参考書類

売上総利益受取利息及び配当金

招集ご通知(単位：百万円)

121
5,990
5,765
16
1,932

当期純損失

7,714

計算書類

法人税等調整額

監査報告書
46

損益計算書

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月8日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

公認会計士

福島

康生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

47

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

以

招集ご通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

上

監査報告書
48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書

堺化学工業株式会社
取締役会

御中

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月8日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

公認会計士

福島

康生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、堺化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第129期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

49

会計監査人の監査報告書

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

以

招集ご通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告書
50

会計監査人の監査報告書

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第129期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人（金融商品取引法監査人）と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

監査役会の監査報告書

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2．監査の結果

招集ご通知（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。引き続き整備と充実に取り組むことが重要であると考えます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月10日

堺化学工業株式会社

監査役会

高松

輝也

㊞

常勤監査役（社外監査役）

図司

忠之

㊞

監

佐渡

恵

㊞

査

役

連結計算書類常勤監査役（社外監査役）

計算書類
監査報告書
52

監査役会の監査報告書

2024/05/21 11:23:20 / 23072793̲堺化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場 ご案内図
日時2024年6月26日（水曜日）午前10時

場所

当社本店 3階講堂

大阪府堺市堺区戎島町5丁2番地
TEL：072-223-4111（代表）
至難波

ラウンドワン

アパホテル

南
海
本
線

当社本店
3階講堂

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺
ポルタスセンタービル
リージェンシープラザ

西口

26

プラット
プラット

堺駅

至和歌山市

■南海本線堺駅西口より徒歩約5分。
■‌本 総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

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