Vol.784
2 0 1 6年
7 月 21 日

2016〜2017年度
運動方針（案）
ダイジェスト

組織結成70周年を迎え、定期大会
スローガン 先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざし運動の前進に向け果敢に挑戦しよう
全電線第70回定期大会が2016年8月18日（木）〜19日（金）に東京都墨田区で開催されます。
本大会では2016〜2017年度運動方針（案）の提起をはじめとした各項目について次の内容で論議されます。
◆審議事項（1）2014〜2015年度政策委員会検討結果
ならびに中央執行委員会見解に関する件（2）2014〜2015年度組織委員会検討結果
ならびに中央執行委員会見解に関する件（3）2016〜2017年度運動方針（案）に関する件（4）全電線規約・規定改正（案）に関する件（5）2015年度剰余金処分に関する件（6）2016年度予算（案）に関する件（7）2016〜2017年度各種専門委員会設置に関する件（8）2016〜2017年度選挙管理委員会ならびに役員選考委員会設置に関する件（9）その他◆2016〜2017年度役員選出に関する件◆特別・功労表彰に関する件

海老ヶ瀬 豊志波 正隆:

はじめに電線産業をとりまく環境が依然として厳しいなかで、労働運動についても変化に対応した運動が求められていることから、2016年度においても「全電線 中期基本政策・2010年代運動の指針と方向」に基づき取り組んでまいります。
また、組織結成70周年を迎え、ひとつの節目としてさらなる前進をしていかなければならないものと考えます。
そのためにも、これまで70年にわたり培ってきた「相互信頼・相互理解」の精神を基調に、産別と単組の連携をさらに強固なものとし、組織強化・発展を永続的に求めながら、組合員の求める運動とその実現に向け、より求心力のある産別として挑戦をしていかなければならないと考えます。
そして、「守るべき基本と変革すべき運動」をしっかりと捉え、「全電線 中期基本政策」に基づき、今後の運動に果敢に挑戦をしていきます。

Ⅰ. 運動の基調
1.「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」の実現をめざします
賃金、年間一時金など基本的な労働条件の取り組みについては、連合・JCMの方針を基本としながら、全電線の主体性のもと産業別統一闘争を組織します。その他各種労働条件改善の取り組みについては、日常の労使協議を中心に秋季交渉期間を有効に活用しながら、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動」を積極的に推進していきます。

2. 電線関連産業・企業の持続的発展に向け産業政策を推進します
雇用の安定と労働条件の維持・向上を図っていくためには「電線関連産業・企業の持続的発展」が不可欠であり、こうした観点から、電線関連産業企業の持続的発展に向けた産業政策を推進します。
運動を推進するにあたっては、連合・JCMを通じた運動の参画や、電線工業会・電線経連との連携を図るなかで、電線産業発展につながる産業対策および産別労使関係の強化に向け、労使懇談会・労使会議などのさらなる充実と具体的な取り組みにつなげていきます。

3. 組織基盤の強化と時代の変化に対応した組織をめざします
全電線は今日まで、加盟単組との「相互信頼・相互理解」に基づき組織の強化・発展を成し遂げてきました。今後についても産業・企業、労働運動をとりまく環境は変化していくものと考えますが、この基本理念を継承するなかで、機能的で効率的な組織運営をめざしていきます。
なお、組織拡大については、産別、各単組、各地協がそれぞれ役割を果たすなかで、組織拡大推進センターを中心に、取り組みの強化を図っていきます。

4. 安心して暮らしていける家庭・社会環境の取り組みを推進します「全電線 社会政策」を踏まえ、連合・JCMを中心とした各種取り組みに積極的に参画していきます。また、各種選挙の取り組みについても、政策・制度要求の実現を図るうえで政治の果たす役割は重要であるとの認識のもと、全電線としてのこれまでの取り組み経過を基本に推進していきます。

Ⅱ. 運動方針の具体化
1. 先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす運動（1）雇用の維持・確保

きます。
「雇用の維持・確保」を「最優先すべき最大の課題」と位置づけ、 （5）ワーク・ライフ・バランスの実現
誰もが安心して働き続けられ、仕事と生活の調和が可能になる
経営対策の強化や労使協議の充実を図りながら、継続的に日「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向け、「ワーク・ライフ・常のなかで取り組んでいきます。
バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第（2）賃金1版）」に沿い、幅広い視点で従来以上に取り組みを強化して「全電線 中期基本政策」に基づき、賃金構造維持分確保の必いきます。
要性をはじめ、「2016年春季闘争総括」において出された課
1）労働時間短縮題を整理するなかで取り組んでいきます。
（3）年間一時金「全電線 中期時短方針」の考え方を基本に、「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第「全電線 中期基本政策」および「2016年春季闘争総括」に1版）」に沿い、取り組みを進めていきます。
基づき、「生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一時短各項目については、「全電線 中期時短方針」で掲げた産部である」との基本的な考え方に沿い、春季闘争において、組別水準の実現に向けて積極的に取り組むこととします。
合員生活の安心・安定の確保を最重点として「夏冬型年間方各単組は、「労働時間等設定改善法」などを踏まえ、通年の活式」で取り組んでいきます。
（4）退職金動として、時間外労働時間規制の厳守および時間外労働時間「全電線 中期基本政策」「2014〜2015年度政策委員会検の圧縮などに取り組むこととします。
討結果」および「2016年春季闘争総括」を踏まえるなかで、長時間労働是正・時間外労働の削減については、時間外労働「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補80時間超過者のリストアップによる管理と是正等、実効性の完的給付」との位置づけのもと、到達闘争として取り組んでいある取り組みに向けて労使委員会等で協議を進めていくこと2女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定について
は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する観点から、努力義務となる企
業規模300人以下の単組についても策定されるよう、取り組みを推進していきます。とします。
2）次世代育成支援「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」に沿い、一般事業主行動計画策定については、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
3）育児・介護への対応「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方（第1版）」に沿い、働きながら子どもを産み育てやすい就労環境や、介護・看護にも対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、すべての労働者が法に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。

（10）福祉活動の充実「全電線 中期基本政策」「改訂 全電線総合福祉対策指針」を踏まえ、福祉活動の充実に向け取り組みを進めていきます。
1）産別福祉活動
全電線年金共済「ハピネス」については、定年後の生活を安心して過ごすための自助努力の観点から、加入促進に向けた募集活動や啓蒙活動の取り組みを推進していきます。

（6）最低賃金（11）権利点検活動

1）企業内最低賃金賃金の下支えの観点から、「全電線 中期基本政策」を踏まえるとともに、18歳最低賃金の基礎となることから協定化を図り、水準についてはJCMの考え方を踏まえ取り組むこととします。
2）特定（産業別）最低賃金
JCMの「労働政策委員会」や「最低賃金意見交換会」などに参画し、他産別と十分に連携を図りながら対応していきます。
特定（産業別）最低賃金の決定の申出をする地域は1府5県（大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分）とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。

権利点検活動は、「安心・安定・安全」な職場をつくるための基本となる活動であり、働く者の権利が遵守されるように、日常からの取り組みとして点検活動の強化を図っていきます。
各単組は、主体的に権利点検月間を設け、労働協約・協定をはじめとした権利の総点検を実施するとともに、全電線においても各単組との情報交換・提供などを行い、点検月間のフォローに努めていくこととします。

（12）安全衛生対策「全電線 中期基本政策」に沿い、「安全はすべての企業活動に優先する」ことを基本に、通勤途上災害も含めた安全衛生対策について、引き続き職場から災害を無くし、心身ともに健康で安心して働ける環境の確保に向けて取り組んでいきます。
各単組の安全担当者の育成と情報交換の場として、「労働安全衛生担当者研修会」を開催していきます。また、実施にあたってはこれまでの論議経過や要望を踏まえ、内容の充実に努めるとともに、開催時期を6月に変更していきます。

（7）60歳以降の雇用確保「全電線 中期基本政策」に沿い、「改正 高年齢者雇用安定法」の趣旨を踏まえ、引き続き制度の整備や賃金をはじめとする労働条件の充実、実施状況の点検に取り組んでいきます。また、高年齢者層の就労については、安心して働き、安定した生活が営めるよう「2010〜2011年度政策委員会検討結果 2011年度報告」に基づき取り組むこととします。

（13）秋季交渉期間（8）中高年齢層対策

10〜11月を中心に設定し、組合員のニーズの多様化に加え、労働条件や企業年金・雇用処遇・福利厚生制度などが大きく変化するなか、組合員の働き方や暮らし方も変化せざるを得ないという状況認識のもと、生活の「安心・安定」を求める取り組みを基本に、取り組んでいくこととします。
各単組は「労働協約の点検・整備」「安全衛生対策」「60歳以降の雇用確保」「労働時間短縮・労働時間管理」「次世代育成支援」「労働条件その他の取り組みについて」「男女共同参画の推進」などの職場点検を行うとともに、それらの結果に対するフォローについても、労使共通認識のなかで進めることとします。

定年後生活も含めた中高年齢層の生きがい・働きがいのある社会の実現に向け、連合・JCMなどの上部団体や経営者団体を通じ、国の社会保障制度や法整備に向けた意見反映に努めるとともに、企業内諸制度の充実・改善を図り、高年齢層を活かすための職場環境の整備に取り組んでいきます。

（9）男女共同参画の推進

男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別を問わずその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、意識の高揚や具体的な環境整備に取り組んでいきます。

2. 産業基盤の強化と産業政策の実現を図る運動（1）産業対策活動中心とした情報交換、意見交換に努めていきます。
各単組は、日常から労使による事前協議制の確立を図るとともに、企業動向や経営諸施策、企業の社会的責任（CSR）活動等を把握できるよう、定例の労使協議の場を設定し、コンプライアンスなどの徹底を図っていくこととします。
2）経営・雇用対策の強化「労働者の雇用の安定・確保と権利を守る」ことを大前提に「改訂 経営・雇用対策指針」に基づき、安心して働き続けられるための経営・雇用対策の取り組みをこれまで以上に強化していくこととします。

「全電線 中期基本政策」や「全電線 政策・制度課題【重点項目】」に基づき、労働組合の立場からの産業対策活動を積極的に推進していきます。
適正取引の確立に向けては、新たに電線工業会から出された、「電線業界の取引適正化のために」（取引適正化ガイドライン）についてその趣旨に賛同し、全電線としてもリーフレットを作成するとともに、労働者の立場から幅広く理解を求めていきます。

（2）経営対策活動

1）労使協議体制の充実
労使共通認識に立った検討ができるよう、日常から電線経連を

3. 組織強化・国際連帯・社会貢献をめざす運動（1）上部団体・他産別との連携強化

りつつ「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
②各地域においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線各地協・各単組・支部・分会が参画していきます。

1）日本労働組合総連合会（連合）連合構成組織としての責任と役割を果たすため、連合の方針に沿って、取り組みを進めていきます。
①連合の「政策・制度要求と提言」には、金属他産別と連携を図3

2016〜2017年度運動方針（案）の要旨 （前ページより続く）

2）全日本金属産業労働組合協議会（JCM）
JC共闘の一員として、金属産業に相応しい労働条件の確立、政策・制度課題など、共闘強化を図る観点にたち、参画していきます。
①春季生活闘争は、産別自決を基本にしつつJC共闘に積極的に参画し、総合労働条件の改善に取り組みます。
②JCMとしての政策・制度の取り組みについては「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、全電線としての考え方を反映していきます。
3）他産別との連携
中連懇話会をはじめとした全電線に関わりの深い他産別との関係については、情報交換・政策研究に努め、産業対策活動を中心とした各種活動に活かしていきます。

ることとします。
7）教育・宣伝活動
組合員の連帯と意識の高揚、さらには組織の強化発展を図る
ため、各種教育活動と情報提供をはじめとする宣伝活動を行っていきます。
「改訂 全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講座、各種会議など、幅広く学習の場を提供していくとともに、その内容の充実に向けて努力していきます。
各種教宣物・資料提供については、「2014〜2015年度組織委員会検討結果」に基づき、情報伝達の効率化をはじめとする教育・宣伝活動の拡充を図ります。
8）調査活動運動の前進に向けては、多様化する状況に対応すべく産業動
向はもとより、幅広い情報収集と的確な分析が必要不可欠であるとの認識のもと、引き続き各単組から協力を得るなかで各種の調査を行っていきます。
2016年度は、今後の運動の充実を図るために、全電線加盟各単組の「賃金規定調査」を行い、調査時報を発行していきます。
9）総務・財政活動
財政の確立は、運動方針の実現および運動領域の拡大を推進していくうえで極めて重要であるとの認識のもと、健全財政および効率的な運営に努めていきます。
第70回定期大会終了後に記念レセプションを開催するとともに、記念史等の発刊や会館の改修を中心とした結成70周年記念事業にかかわる費用については、記念行事引当金より支出をしていくこととします。

（2）産業別組織の強化

1）産別の組織強化「全電線 中期基本政策」に基づき、環境変化に対応した組織基盤の強化・確立に加え、産別と単組との連携をさらに強固なものとし、産別組織の強化・発展に向けて取り組みを推進していきます。
2）政策委員会
運動の前進を図る観点から政策委員会において「介護」について、論議・検討を行っていきます。
3）専門委員会
各種専門委員会においては、組織の強化・発展に向け、それぞれの意義・目的に沿って取り組んでいきます。
4）組織拡大「先を見据えた豊かさ」と「生活の安心・安定」の実現に向けて、 （3）国際連帯活動加盟単組への種々の情報提供を行うとともに、連合・JCMを電線関連産業に働く仲間の結集や労働条件の向上、さらには産はじめとした上部団体、友諠団体のもとで国際連帯活動に取り組業・企業の構造改革に伴う、組織の基盤強化を図る観点から、んでいきます。
組織の拡大に取り組んでいきます。
JCMの主催する国際労働研修プログラムについては、各単組「組織拡大推進センター」を基軸とした活動を行い、全電線中の協力を得るなかで積極的に参画していきます。
央と各単組・各地協との連携を強化し、「各単組（各企業）関連企業（グループ企業）調査」の結果を基に、組織拡大の取り組み （4）社会貢献活動
加盟各単組の協力を得るなかで、「全電線・愛のカンパ」を実を行っていきます。
施し、「ダルニー奨学金制度」や「連合・愛のカンパ」の活動を
5）各種機関・会議の充実継続して支援していきます。
各種会議の開催においては「2014〜2015年度組織委員会
世界の子どもたちにワクチンを届ける活動として「全電線エコ検討結果」に基づき、効率的な運営に努めていきます。
キャップ運動」を引き続き行っていきます。
6）地方協議会（地協）活動の充実
自然災害見舞金については、「全電線・愛のカンパ基金」を活地協の役割を明確にするなかで、全電線中央と地協との連携用し、被害申請に基づき対応していきます。
を密にし、活動の充実に向けて取り組んでいきます。
全地協代表者会議を開催するなかで、全電線中央と各地協、 （5）災害への対応
国内外を問わず、緊急災害発生時には、各単組・各地協との地協間の情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向け連携を図るなかで、状況に応じた取り組みを行うこととします。て意見交換を行っていきます。
大規模災害からの復興への支援活動については、被災地の状
各地協は、近隣地協との連携を含め各地域における諸問題へ況を確認するなかで、引き続き対応していきます。の取り組みなど、単組の枠を超えた活動の充実に向けて努力す

4. 希望のもてる社会をつくる運動（1）生活環境改善の取り組み的に取り組みます。

「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線政策・制度課題【重点項目】」を踏まえながら、連合・JCMの取り組みを基軸に、課題の実現に向け積極的な運動を展開していきます。

（3）平和への取り組み

連合の政治方針を踏まえ「全電線 中期基本政策」「全電線2012〜2013年度 政策委員会検討結果」に沿い、産別・地協・単組の役割を認識するなかで、積極的に取り組みます。
各種選挙において全電線が支援する候補者などと政策協定を締結し、全電線の政策・制度を議員の立場で国・地方へ意見反映ができるよう、各種選挙での必勝に向けた支援・協力を積極（4）地球環境保護への取り組み

連合方針に沿い「戦争を絶対に引き起こさない・引き起こさせない」「テロ活動には断固反対する」との認識のもと、上部団体とも連携し、各単組・各地協の協力を得るなかで積極的に参画していきます。

（2）政治への取り組み「全電線 中期基本政策」「全電線2012〜2013年度 政策委員会検討結果」や「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・JCMの政策も取り入れるなかで、その実践に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

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