機密性1

第４期中期期間における業務実績及び第5期中期期間に向けた取組に係る地熱事業成果報告会－海外事業に関する活動概況－
再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部 海外事業課

2023(令和5)年12月15日（金）地熱資源開発プロセスと機構支援スキーム（国内・海外）
約5～6年

探査（調査井掘削等）○重力探査等を実施し、地下の構造を把握

＜探査＞
事業化判断

地元理解

＜調査＞

○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価○実際に井戸を掘り、地下の詳細構造を把握

生産井・還元井掘削

発電設備設置＜開発＞○大口径の坑井を掘削し発電に供する
蒸気を回収

＜建設＞
○環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資金規模：大資源リスク：大人材育成・理解促進事業（地熱モデル地区事業、地熱資源開発アドバイザリー委員会、地熱シンポジウム、全国地方自治体研究会、温泉事業者との対話等）
地熱資源ポテン
Jシャル調査・空中物理探査
・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査+先導調査 J

資源量調査事業J（助成金事業）

開発初期のコスト負担の軽減措置

J

アセス迅速化 N

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

4年程度かかるア
セスをおおむね半減するための実証事業

探査出資

技術開発

海外

約３～４年

約2～４年
環境アセスの実施

掘削調査

地表調査

国内

約３年

海外地熱資源調査
2021(令和3)年4月~

J

開発債務保証M J

J

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備設置費用等を債
務保証

J

機構制度

M

資エ庁制度

NNEDO制度N

海外探査出資2022(令和4)年5月 改正法公布→2023(令和5)年4月 同法施行

○海外事業課の設置（2021(令和3)年4月1日～）

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1．海外地熱資源調査 －現地調査の全体概要－
海外地熱資源調査

事業名
目的
対象地域

日本と類似の地質環境を有する地域（環太平洋、大地溝帯等）において、地熱調査にかかる技術・ノウハウを獲得し（知見を蓄積し）、国内地熱資源開発の一層の促進を図ること。
・世界の地熱地域（必要とする技術習得が可能な地域）
・事前検討作業（調査地域選定のための検討作業）
・事前環境調査（予察調査、許認可、法制・税制等）
・地表調査（文献調査、地質調査、地化学探査、物理探査、地温調査等）

調査内容

・坑井探査準備等作業（敷地造成、アクセス道整備等）
・坑井探査（坑井掘削調査、各種坑井試験（仮噴気試験を含む）1坑程度
・地熱資源調査等（地熱モデル策定<地熱モデルの策定、貯留層シミュレーション等>：簡易版）
・その他（国内地熱資源探査・開発に適用できる調査）

予算規模

・数億～数十億円/年（調査内容で変動）

財源

・運営費交付金（令和5年度～）負担(別表)
期間
情報公開

・JOGMEC単独：100%
・共同調査：50％
・1～3年程度(最大5年目途)
・JOGMEC単独：あり（ただし、秘密保持契約を締結した企業に限定。当該国のルールに従う）
・共同調査：なし（ただし、共同調査者と調整して可能な範囲で対応。当該国のルールに従う）

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●「海外地熱資源調査」事業概要（目的）：日本と類似の地質環境を有する地域（環太平洋、大地溝帯等）において、地熱調査にかかる技術・ノウハウを獲得し（知見を蓄積し）、国内地熱資源開発の一層の促進を図ること。
2021(令和3)年度 実績

１．事業名 インドネシアにおける最新の地熱資源開発関連調査（電力需給状況、地熱開発動向、政府機関の概要、現地コントラクター等）
２．事業名 インドネシアとケニアにおける最新の法規制調査（地熱調査関係）

2022(令和4)年度 実績①「令和4年度海外地熱資源調査における地熱有望域調査」TASK-2 報告書

１．事業名 令和4年度 海外地熱資源調査における地熱有望域調査（インドネシア地熱有望地域調査）（１）目的 地熱ポテンシャルが高い国において、地熱資源有望域を様々な観点から評価して、機構による今後の海外地熱資源調査エリアの選定等に関する知見を得ること（２）調査内容
ア．TASK-1
インドネシアに存在する多数の地熱有望地域の中から、機構の示す評価基準（① 地質、② 地形、 ③ 調査等データ、 ④期待される発電規模量、 ⑤地熱熱水のpH、 ⑥ 自然公園内の諸制限 ⑦ 地方政府のガバナンス、調査等に対する理解や支援 、⑧ 鉱区権者、 ⑨ 環境問題、 ⑩ 既存発電網へのアクセス ⑪ 近隣都市からのアクセス ⑫ その他）を踏まえて、地熱資源有望地域を30地域以上抽出（企業関心エリアを含む）
イ．TASK-2 TASK-1の地熱資源有望地域の中から、10地域に対してより詳細な地質スタディを実施

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2022(令和4)年度 実績②
２．事業名 令和4年度 諸外国における地熱開発事情調査（１）目的 地熱資源開発に係る最新の各種情報収集及び調査・分析を実施し、当該国の地熱資源に対する理解を深め、今後の海外地熱資源調査事業を円滑に進めること（２）調査内容
ア．調査対象国 地熱発電導入量上位10ヵ国（米国、インドネシア、フィリピン、トルコ、ニュージーランド、メキシコ、イタリア、ケニア、アイスランド、コスタリカ）＋3か国（中国、ドイツ、スイス）
イ．調査内容 国内外における地熱資源開発に関する調査・分析（日本との比較）（ア）テーマA
ａ．国内外の地熱資源開発に関する情報収集
発電所のプレーヤー、開発・運転コスト等、地熱調査の概況（投資額、技術者数、坑井データ・試錐コスト等）
ｂ．地表調査・掘削調査リソースに関する情報収集
上記対象国において、地熱資源開発に必要な地表調査や掘削調査等に従事する企業の情報収集
ｃ．新たな技術・ノウハウに関する情報収集
国内の地熱開発に適用するにあたっての課題（規制等）を整理（バイナリー、EGS、酸性熱水対策探査等）（イ）テーマB
当該国の推進政策（財政・税制支援、法的支援、制度的支援等）、及び地熱開発が停滞した場合の背景、地熱開発に対する法律等による規制（土地の権利、国立公園規制等）、開発を困難にする要因（地元調整等）、リスク低減手法（保険・補償制度等）、地域との共生事例（温水・熱水の多段利用、観光・産業振興との連携等）「令和4年度 諸外国における地熱開発事情調査」テーマB 報告書

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2．主な国際連携実績
インドネシア国営地熱開発企業
Geo Dipa Energiとの協力覚書締結
・2023(令和5)年3月、Geo DipaEnergiと「インドネシアでの地熱資源開発分野における協力関係構築を目的とした覚書」を締結
・同社との間で、具体的案件組成・実施向けた協議を継続中

協力覚書交換式の模様（2023(令和5)年3月）

NZ政府系機関GNS Scienceとの協力推進
・2020(令和2)年7月、GNS Scienceとの協力覚書を再締結。
本覚書に基づき、ワークショップや研修を日本とニュージー
ランド両国で交互に開催する等、地熱分野における双方向での技術協力を推進
・2023(令和5)年11月、同機関と「地熱地化学コース」をニュージーランドで共催。
機構を含む8企業・機関から11名が参加「地熱地化学コース」の模様（2023(令和5)年11月）

国際エネルギー機関・地熱部門（IEA Geothermal）を通じた情報収集・提供
・機構は「IEA Geothermal」日本代表として、日本の地熱情勢等の講演やレポート作成を通した情報発信、海外地熱の情報を収集（安川特命参与が2022(令和4)年から2年間の任期で「IEA Geothermal」執行委員会議長に就任）
・2023(令和5)年10月、IEA Geothermalと共同で、国内外の地熱専門家を対象に「Surface GeothermalTechnology ワークショップ」を開催。国内外の地熱専門家10名が発電量や熱供給量を最大限にしつつ環境負荷を最小限にするための技術開発や実プラントにおける事例を紹介「Surface Geothermal Technology ワークショップ」の模様（2023(令和5)年10月）

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ご清聴ありがとうございました＊問い合わせ先：地熱事業部（代表電話：03-6758-8001）＊地熱資源情報サイト（問い合わせ先）：
https://geothermal.jogmec.go.jp/contact/index.php

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