第２次
環境のまちづくりを基軸とする那珂川町地域振興計画

令和４年２月

栃木県

那珂川町

1

目

次

第１部 環境のまちづくりを基軸とする地域振興計画の必要性と考え方 ・・・・・・‥・・ 01
１．町の地勢や特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥・・・・・・・ 01(1)位置と面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥・・・・・・・・・ 01(2)地形 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01(3)地域の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
２．町の現状と主要課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02(1)町の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02(2)主要課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
３．計画の必要性と基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06(1)環境のまちづくりを基軸とする地域振興計画の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06(2)基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07(3)実施手法と支援制度の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
４．計画の位置づけと計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08(1)計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08(2)計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
第２部 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

政策Ⅰ．農林業を再生する【自然環境の保全～美しい自然と共生するまち～】・・・ 9
施策１．農林業の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
施策２．雇用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
施策３．定住の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
政策Ⅱ．循環型社会を構築する【循環型社会の構築～循環型社会を目指すまち～】 12
施策１．未利用資源を活用し、新たな産業化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
施策２．環境学習施設の整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
施策３．関連施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
政策Ⅲ．水質を保全し、快適な生活環境を形成する【生活環境の保全～潤いとやすらぎのあるまち】・・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥…・・・・・・・・・・・・・ 14
施策１．下水道への接続推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
施策２．浄化槽設置の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥‥‥・・‥・・・・・・・・・・・・ 14
施策３．水道水の安定供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥‥‥‥・・・・・ 15
政策Ⅳ．信頼を構築する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３部 計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１．計画の実行体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．進行管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
事業形態区分一覧表

・・・・・・‥‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第１部 環境のまちづくりを基軸とする地域振興計画の必要性と考え方
１．町の地勢や特色(1)位置と面積
那珂川町は、栃木県の東北東に位置し、北は大田原

那珂川町の位置市、南は那須烏山市、西はさくら市、東は茨城県大子町、常陸大宮市と接し、総面積 192.78 ㎞２のうち森林が 123.43 ㎞２(64％)を占める町です。
(2)地 形
地形は、八溝山(1,022m)から南西方向に山地が連なり、高倉山(502m)と鷲子山(468m)を中心とする山間地域、当町を南流する清流 那珂川沿いに広がる平坦な地域、喜連川丘陵に位置する西部丘陵地域の３地域で形成されています。
(3)地域の特色
八溝山系の山並みが連なる山間地域は、山あいに集落が点在し、林業や小規模な農業が営まれてきました。
この地域を貫流する武茂川下流域に馬頭市街地があり、行政や文教施設、商業施設、住宅が集積しています。誇れる地域資源として、国指定史跡の唐御所横穴や馬頭温泉郷、小砂焼、馬頭広重美術館、八溝ししまる、温泉トラフグ、内陸県では唯一淡水魚を専門に学べる馬頭高校水産科などがあります。
那珂川の沿川地域では、肥沃な農地が広がり農業が中心に営まれていますが、比較的大きな
工場も点在し、多くの地域住民の就労先になっています。那珂川右岸の河岸段丘上に小川市街地があり、行政や文教施設、商業施設、住宅が集積しています。地域資源として、特色ある文化が育まれたことを示す 国指定史跡の那須小川古墳群や那須官衙遺跡、那須神田城跡、県指定
史跡の川崎古墳、これらを紹介している なす風土記の丘資料館があります。
西部丘陵地域は、低標高の森林が広範に渡り、山あいに集落が点在し、平地林の農業や酪農業が営まれてきました。地域資源としては、カタクリの群生地があります。
これらの地域を跨ぐように、八溝県立自然公園が約 2,300ha 指定されており、当町は緑豊かな自然と清流、また特色ある地域資源に恵まれた環境にあります。
畑
10.84 ㎢
6％田19.57 ㎢
10％

地 目 別 面 積 (単位: ㎞２)

山林123.43 ㎢
64％
宅地
6.33 ㎢
3％

原野
3.54 ㎢
2％
その他
21.00 ㎢
11％
雑種地
8.07 ㎢
4％
栃木県市町村要覧(R2.1.1 現在)
栃木県森林林業統計書(R2.3.31 現在)

1

２．町の現状と主要課題(1)町の現状
当町の振興策を考えるうえで必要と思われる人口の推移や産業、社会基盤、環境の面から特筆すべき事項を整理します。
① 止まらない人口減少
令和 2 年 4 月 1 日現在の当町の世帯数と人口は、住民基本台帳で、6,020 世帯、15,904 人
で、平均世帯人員が 2.64 人となります。平成 23 年からの 10 年間で、世帯数で 121 世帯、人
口では 3,149 人がそれぞれ減少しており、人口の減少に歯止めがかからない状況です。
人口と世帯数の推移
20,000

人口(人)
19,05319,00018,77918,51918,20718,000

(世帯)
6,200

世帯数

6,150

17,842

17,47017,00017,074

16,702

6,100
16,304

15,90416,000

6,050
6,000

15,00014,0005,950
平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３0年 令和元年 令和２年
住民基本台帳② 進む少子高齢化
令和 2 年 4 月 1 日現在の当町の年齢階級別人口を見ると明らかな紡錘形で、当町の将来を担う子どもたちが減少し続けています。年齢３区分人口を見ても、年少人口が 1,332 人（9％）といかに少ないかが分かります。その一方、老年人口は 6,103 人（38％）で超高齢社会（老齢人口 21％以上）を迎えています。この 10 年で団塊の世代が老齢人口に移行し、出生数が減少したため、少子高齢化が著しく進みました。

年齢３区分人口

年齢階級別人口男

100 歳以上
95～99 歳
90～94 歳85～89 歳
80～84 歳
75～79 歳
70～74 歳
65～69 歳
60～64 歳
55～59 歳
50～54 歳45～49 歳40～44 歳35～39 歳30～34 歳25～29 歳20～24 歳15～19 歳10～14 歳5～ 9 歳0～ 4 歳女

年少人口1,332 人
9％
老年人口6,103 人38％
生産年齢人口8,469 人53％

1000 人

500 人

0人

500 人

1000 人年 少 人 口生産年齢人口老 年 人 口0 歳～14 歳
15 歳～64 歳
65 歳以上住民基本台帳2

③ 低迷する基幹産業の農林業
国勢調査で見る当町の就業者数は 8,577 人で、第 1 次産業が 1,203 人（14％）
、第 2 次産業
が 2,957 人（34％）
、第 3 次産業が 4,417 人（52％）となっています。第 1 次産業への従事率は低いものの、県全体と比較して比率が極めて高いことから、農林業が当町の主要な産業のひとつであると言えます。しかし、高齢化と後継者不足により、農林業従事者は平成 17 年度から比較して 599 人も減少し、その結果、手入れが行き届かないまま伐期を迎えている森林や荒れ果てた農地が増加しており、農林業は低迷していると言わざるを得ない状況です。
森林や農地は生産活動の場だけでなく、多様な生物や清らかな水を育み、災害を防止し、森林浴や戸外レクリエーションの場として活用されるなど多面的な機能を果たしています。
これまでは多くの人が携わることで森林や農地が維持されてきましたが、少子高齢化による後継者問題などにより、山林の荒廃が進むことで、自然環境への影響も危惧されます。
産業別就業人口構成比

栃木県

那珂川町

第１次産業
5％

第１次産業
14％
第 3 次産業52％

第 3 次産業
64％

第 2 次産業
34％

第 2 次産業31％

平成 27 年度

計画期間内に間伐を実施する必要が

国勢調査

栃木県

遊休農地の推移あると認められるスギ、ヒノキ

平成 27 年度 世界農林業センサス

産業振興課調べ3

④ 災害に強い都市基盤の整備
平成 23 年の東日本大震災では、中山間地域である那珂川町において、複数個所で土砂崩れによる道路の通行止めが発生しました。また、近年のゲリラ豪雨では、局地的な冠水や土砂崩落が発生しています。急傾斜地が多く、幅員の狭い町道が多い那珂川町においては、このような自然災害に対し、災害に強い都市基盤の整備が急がれています。
特に住民生活に影響し、災害時の避難経路としても重要な道路の改良を計画的に実施する必要があります。
当町の骨格を成す道路に、国道 293 号、294 号、400 号、461 号があるものの、バイパス区
間などを除き、歩道も少なく狭幅員、急勾配、急カーブのままです。主要地方道の那須黒羽
茂木線も整備の途中であります。また、矢板那珂川線においては、東日本大震災により那珂川にかかる新那珂橋が撤去され、馬頭地区と小川地区を繋ぐのは、唯一、国道 293 号の若鮎大橋のみという状況であり、町の振興のほか、防災の観点からも、複数の経路を確保するため、新たな橋の整備が望まれます。
⑤ 生活排水処理人口と普及率
国土交通省が令和元年度に実施した全国の 1 級河川を対象とした水質調査では、関東地方
で一番の清流は那珂川であり、２年連続となりました。当町はこれまで水質の保全に力を注いでおり、平成 25 年度に公共下水道馬頭処理区の管渠整備が完了し、町の生活排水処理の基盤が整いました。町全体で見ると公共下水道や農業集落排水への接続、浄化槽を設置している実質的な生活排水処理人口は令和２年度末には 10,875 人で、普及率は７割程度という状況です。

上下水道課調べ⑥ 判断が求められるごみ処理のあり方
令和２年度における当町のごみ（一般ごみ）の排出量は約 4,700t で、ごみ処理費用（災害ごみを除く）は約２億 2,700 万円になります。1 人当たりの年間経費は 14,262 円で、平成 23
年度と対比すると、6,225 円の増額となっています。
これは、ごみ処理施設である保健衛生センター（那須烏山市大桶）の老朽化による建て替えを計画しており、平成 26 年度より施設整備の基金への積み立てとして、南那須地区広域行
政事務組合への負担金を増額していることや、平成 29 年度に開始した生ごみ堆肥化事業費の増額により、ごみ処理費用が平成 23 年度と対比すると約 7,400 万円の増額となっていることが主な理由となります。

4

また、ごみ処理施設である保健衛生センターについては、同じ場所での建て替えは難しいことから、現在、ごみ処理施設の建設場所を含めた更新についての協議が進められています。
そして、平成２年に発覚した北沢地区の不法投棄問題は、県営最終処分場を整備することで解決されることとなり、令和５年度の稼働を目指し、建設を進めているところであります。

生活環境課調べ(2)主要課題
現状を踏まえると、当町の主たる課題を次のように整理することができます。また、ここから当町が抱える課題の本質が見えてきます。
① 社会保障の充実
人口減少、少子高齢化が顕著になっていますが、10 年後には高齢化が更に進むことから、加速する超高齢社会に備え、社会保障の充実を図る必要があります。
② 生産基盤の整備・農林業振興
基幹産業である農林業に元気がないことには産業全体の振興は望めません。現在進めている農道・用排水路等といった農業用施設整備及び森林環境整備事業等を活用した林業環境整備といった農林業生産基盤整備への取り組みや、農林業従事者の所得向上に向けて、生産性向上、ブランド化及び高付加価値化等といった農林業の振興に向けた仕組みづくりを引き続き進めていく必要があります。
③ 都市基盤の整備
都市基盤、特に当町の骨格を成す国県道については、幅員が狭く、歩道部分の整備が遅れていることから、道路の早期整備を国県に強く働きかける必要があります。
④ 生活環境基盤の整備
実質的な生活排水処理人口普及率は令和２年度末で７割程度であり、環境基本計画で示した目標値は概ね達成しましたが、更なる水質向上のため、公共下水道への加入と浄化槽設置を推進する必要があります。
また、給水の安定的な確保と安全な水道水を供給するため、水道設備・管路の計画的な更新や、必要な配水設備等の整備を行う必要があります。
⑤ 生活環境の保全
保健衛生センターのごみ処理施設の老朽化に伴い、ごみ処理のあり方の判断が求められることから、これを機に、日常生活の在り方や仕組みを見直す必要があります。そして、循環5

型社会の構築のため、ごみの資源化・減量化の推進を図ります。
また、県営最終処分場の稼働に際し、管理状況を情報発信し、定期的に地域住民との協議の場を設けることで、信頼関係の構築に努める必要があります。
■ 那珂川町における課題の本質

人

口

減

社会基盤の 弱体少産 業 の 停 滞

１．人口減少は産業の停滞を招く① 消費者の購買力低下② 事業者の経営力低下
２．産業停滞は社会基盤の弱体化を招く① インフラ整備の遅れ② 社会保障や教育の質的低下
３．社会基盤の弱体化は人口減少を招く① 生活しやすい都市部への人口流出② 少子高齢化の加速

３．計画の必要性と基本方針(1)環境のまちづくりを基軸とする地域振興計画の必要性
東日本大震災により原発が稼働停止となり、未だに再開の見通しが立たない中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーといった環境に負荷をかけない政策への転換が進められています。
また、世界的な課題であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を実践するためにも、今後は、
循環型社会の実現に向けた環境政策の展開が必要であります。
当町といたしましても、２０５０年にＣＯ₂排出量の実質ゼロを目指して、ゼロカーボンシテ
ィ宣言を令和２年７月に宣言、温暖化などの環境問題の解決に取り組んでいきます。
日本の社会問題であるそのような中、当町の現況として、団塊の世代が高齢化を迎える中、また、少子化問題も重なり、老齢人口の比率が約４割を占めるなど、県内有数の超高齢化社会を迎えており、『人口減少 ➢ 産業の停滞 ➢ 社会基盤の弱体 ➢ 人口減少』を繰り返すという負のスパイラルに陥りつつあります。この現状を打破するために、自然環境の保全、当町の主要な産業である農林業の再生や使用されていない地域資源の活用で新たな産業を興し、課題の克服のみならず、町の振興を図る新たな計画が必要となっています。
特に当町においては、県内初の県営最終処分場を整備するに際し、住民の環境問題への意識の高まりを考慮し、県と協力し、地域振興策を推進していきます。
引き続き、県との信頼関係の構築に努め、最終処分場への住民の不安の解消を図るために環境に配慮したまちづくりを目指した地域振興策を進める必要があります。
(2)基本方針
令和３年３月に策定した第２次那珂川町総合振興計画後期基本計画において、環境に関する基本目標として、「人と自然が共生するまちをつくる」と定め、「自然環境の保全」、「生活環境の保全」、「循環型社会の構築」、「環境学習の推進」の４つの基本施策を掲げています。
また、平成３１年３月に策定した第２次那珂川町環境基本計画において、「美しい自然と共生するまち」、「潤いと安らぎのあるまち」、「循環型社会を目指すまち」、「環境について考え行動するまち」の４つの基本目標を定めています。

6

この那珂川町としての２つの上位計画を反映し、前計画の主要課題を検討した結果、本計画の基本政策を「農林業を再生する」、「循環型社会を構築する」、「水質を保全し、快適な生活環境を形成する」、「信頼を構築する」とします。この基本４政策を通して、今できること、今やるべきことを確実に取り組み、町総合振興計画 基本構想に掲げる「人・もの・自然が融和しみ
んなで手を取り合い元気を生み出すまち」の実現を目指すことを基本方針とします。
政策Ⅰ．農林業を再生する・・【自然環境の保全～美しい自然と共生するまち～】
当町の魅力ある地域資源に緑豊かな自然がありますが、農林業従事者の高齢化と後継者不足により、山間部を中心に耕作放棄地と荒廃した森林が増加するなど、自然が持つ多面的な機能も損なわれつつあります。このことから、森林の荒廃と農地の遊休化を防ぎながら自然環境を保全し、共生を図るため、基幹産業である農林業の再生を目指します。
政策Ⅱ．循環型社会を構築する・・【循環型社会の構築～循環型社会を目指すまち～】
当町には、生ごみや森林資源など利用されていない資源が存在します。これまでの日常生活のあり方や仕組みを見直すとともに、これらの資源を利用し、生ごみの堆肥化や廃プラの分別
回収の徹底による資源化により、環境に優しい循環型社会の構築を目指します。
政策Ⅲ．水質を保全し、快適な生活環境を形成する・・・【生活環境の保全～潤いと安らぎのあるまち～】
当町の魅力ある地域資源である緑豊かな自然のひとつとして那珂川とその支流があります。
私たちはこれらの河川から大きな恵みを受けています。このことから、下水道（公共下水道と農業集落排水）への接続と浄化槽の設置を推進し、河川の水質を保全するとともに、水資源の確保と快適な生活環境の形成を目指します。
また、良質な水環境の確保により、安心安全な水道水の供給を行い、快適な生活環境の形成により潤いと安らぎのあるまちを目指します。
政策Ⅳ．信頼を構築する・・【環境学習の推進～環境について考え行動するまち～】
平成２年８月に北沢地区の不法投棄問題が発覚して 30 年以上が経ちましたが、その解決策として、県営最終処分場を令和５年度中の稼働を目指し、整備しているところであります。その事業決定に際し、地元住民の方々から様々な意見がありました。最終処分場が地域や環境に与える不安を解消するため、引き続き、事業の目的や運営方法について、理解を得るため、真摯な対応と説明に努め、地元住民との信頼関係の構築を図ります。
そして、最終処分場の整備及び運営に関連して、地域振興施策を展開するに際し、地域の問
題解決の在り方について、地域住民と十分に協議し、求められる施策を実施します。
また、住民に対し、地球規模な課題である廃プラスチックなどのごみ問題や地球温暖化などの環境問題の解決に向けた学習の場を提供し、持続可能な社会の実現に向けた活動の推進を図ります(3)実施手法と支援制度の活用① 実施手法町総合振興計画基本構想に掲げるまちづくりの基本理念では、地域の課題は自ら解決する

7

という「地域力」が問われていることから、これまで以上に自主的・主体的に地域の活性化のための施策に積極的に取り組むこととしており、多くの町民の知恵と元気を結集しながら、創意工夫と限られた財源の有効活用を図り、まちづくりを推進していきます。
また、本町の特性を活かしながら、町の課題を解決する実施手法として、地域住民との協働や国や県、民間事業者、学校などとの連携を積極的に推進します。

各要因
・人口減少
・少子化
・超高齢社会・財政基盤の脆弱性 など

地域振興手法単 独 で の地域振 興は 困難

・国県との連携
・民間との連携
・学校との連携・地域住民との協働 など② 支援制度の活用
本計画の実施にあっては、国や県の補助制度や、過疎対策事業債を活用します。また、平成
20 年 2 月に栃木県と締結した馬頭処分場に関する基本協定で、県は町が行う「環境と共生するまちづくり」を最大限支援するとしていることから、実施面や資金面で支援を求めることとします。
事業形態による区分
計画ごとに事業を表記する他、参考資料では、次の事業形態ごとに区分して表記します。
・国県への要望事業・・・性格的に町ができない事業や制度的に町の事業を県に要望できる事業
・現行制度活用事業・・・補助事業や起債事業等の制度を活用し、県や町、団体などが実施する事業
・町独自の事業・・・・・・・町が独自に行う事業
・連携による事業・・・・・・国県、町、事業者、団体、学校などが連携して実施する事業・負担軽減・・・・・・・・・・・国県の補助金などとは別に、町への財政支援について県と協議する事業

４．計画の位置づけと計画期間(1)計画の位置づけ
本計画は、当町の最上位計画である第２次那珂川町総合振興計画後期基本計画の環境に関する基本目標「人と自然が共生するまちをつくる」を実践するための計画に位置付けられます。
また、本計画の実践に際し、第２次那珂川町環境基本計画の４つの基本目標を反映した地域振興施策を展開することになります。
(2)計画期間
町の現状で述べたように、社会を支えてきた団塊の世代の多くの方々が、老年人口に移行し、加速する超高齢社会に備えなければなりません。この転換期と言える 10 年後を見据え、令和 13
年度を目標年次とする 10 ヶ年計画とします。
なお、町総合振興計画や環境基本計画の次期または後期計画の策定の際に、環境に関する事
項に変更があった場合、または実施事業に変更が生じた場合は、必要に応じ見直しを行います。

8

第２部 計画の概要
政策Ⅰ．農林業を再生する【自然環境の保全～美しい自然と共生するまち～】
自然環境を保全しながら、基幹産業である農林業を再生するために、農林振興施策と雇用促
進施策、定住促進施策を柔軟に連動させる総合施策を展開します。
【政策のイメージ図】
生活様式と農業生産様式の変化

・燃料 薪炭材➢化石燃料・肥料 堆

肥➢化学肥料

現 況

効 果

対 応

農林業の低迷森林の荒廃
農地の遊休化

農林業再生(町の振興)

施策の連携

森林の荒廃防止
遊休農地の減少

地域社会の変化・農林業従事者の後継者不足
・農林業従事者の高齢化
・農林業所得の低下

総合施策とは産学官連携各施策がバラバラでは農林業における生産性の向上やブ効果が期待できません

ランド化、高付加価値化などにより、

１.農林業の活性化

収益性を改善し、農林業の活性化を図るとともに、これを地域の産業として育成し、働く場所の拡充と併せ、当町への定住も促すなど各施策を連携し、３.定住の促進

２.雇用の促進確固たる産業として、持続する農林業の再生に向けて取り組みます。
また、政策Ⅱ施策１の未利用資源を活用した新たな産業も、農林業の振興

未利用資源を活用し、新たな産業化に係ることから、これに組み込み、施(政策Ⅱ.施策 1)策を柔軟に連動させます。

地域の振興へ施策１．農林業の活性化
農林業の低迷や森林の荒廃、農地の遊休化を招いている大きな要因に、農林業における収益性の低さがあげられます。これを元気で魅力ある産業にするため、「生産性の向上」に努めるとともに、消費者が求める安全・安心に応じた「環境に配慮した農林業の推進」や地域の資源を活かした「創意工夫と熱意ある農林業の推進」などによるブランド化、高付加価値化などで収益性を改善し、農林業全体の活性化を図ります。
１．農林業の生産性向上
２．環境に配慮した農林業の推進
３．創意工夫と熱意ある農林業の推進
４．産学官連携の推進
５．安全・安心の体制確立

9

■計画
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

1

中部地区中山間地域総合整備事業

和見、北向田

県

継続

-

2

圃場整備に伴う河川整備

和見

県

継続

－

3

県単農業農村整備事業

町全域の農業施設

町・団体等

継続

維持

4

農地中間管理事業

町全域の農用地

団体

新規

拡大

5

農作業受託組織等体制整備支援事業

町全域の農用地

団体

新規

拡大

6

スマート農業推進事業

町全域の農用地

農業者

新規

拡大

7

中山間地域等直接支払交付事業

馬頭地区の５５集落

団体

継続

拡大

8

多面的機能支払事業

８地区

団体

継続

拡大

9

環境保全型農業直接支払事業

町全域の農地

団体

継続

拡大

10

町単独農村振興事業

町全域の農業施設

団体等

継続

維持

11

新規就農総合支援事業

町全域

町

継続

維持

12

耕作放棄地再生利用緊急対策事業

町内の耕作放棄地

農業者

継続

拡大

13

農産品ブランド化推進事業

生産者団体等

団体等

継続

拡大

14

地産地消学校給食事業

町内小中学校

県

新規

維持

15

木材需要拡大事業

町全域

個人

継続

拡大

16

イノシシ肉加工施設運営事業

和見

町

新規

維持

17

食と農の拠点整備事業

町全域

町・事業者・団体等

新規

拡大

18

園芸作物振興対策事業

町全域

農業者

継続

維持

19

農作物等鳥獣被害防止対策事業

町全域

農業者・団体等

継続

維持

20

棚田地域振興支援事業

指定棚田地域事業者・団体等

新規

拡大

21

畜産振興事業

町全域

事業者・団体等

新規

維持

22

水産業振興事業

町全域

事業者・団体等

新規

維持

23

花の里プロジェクト事業

町全域の農用地

農業者

新規

拡大

24

林道維持管理事業

町全域

町

新規

維持

25

農産物モニタリング事業

生産者

町・専門機関

継続

維持

10

備考

施策２．雇用の促進
農林業が元気で魅力ある産業として持続するためには、農産物や林産物を生産するだけではなく、加工、流通、販売までを含む、地域の新しい産業として成長していくことが必要です。
農産物や林産物を始め、未利用資源などの地域資源を活かした産業化を促進するため、「新しい産業の育成支援」を行い、積極的に「雇用創出の促進」を図ります。
１．新しい産業の育成支援
２．雇用創出の促進
３．産学官連携の推進
■計画
番号
1

事業名
企業立地促進事業

事業の場所または対象者
町全域

事業主体
事業者

新・継

方向性

継続

維持

備考

施策３．定住の促進
農林業の活性化や雇用創出の促進によって、他市町村からのＵ・Ｉターンを希望する者に対し、住環境を提供し、定住の促進を図ります。
また、既存の町営・町有住宅の改修等により、整備することで、居住者の利便性を図り、住環境の向上により、町外への人口流失の防止を図ります。
１．既存の町営・町有住宅の改修、環境に配慮した町営・町有住宅の新設
２．空き家を解消し、移住・定住を促進することで、地域の活性化
■計画
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

1

町営・町有住宅改修・新設事業

サン・コーポラス等

町

継続

維持

2

空き家解消促進事業

町全域

町

新規

拡大

3

移住定住促進事業

町全域

町

新規

拡大

11

備考

政策Ⅱ．循環型社会を構築する【循環型社会の構築～循環型社会を目指すまち～】
活力ある循環型社会を目指し、未利用資源を活用するため、生ごみの堆肥化事業を推進します。また、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の制定に伴い、廃プラスチッ
クの分別収集及び資源化を推進します。
また、県内唯一の産業廃棄物の県営最終処分場が稼働することから、この先進的取り組みのシンボルとなる環境学習施設の設置や関連施設として国県道の整備を国県に要望していきます。
【活力ある循環型社会とは堆肥化の例】
今まで

生ごみ

焼 却

(未利用資源)

二酸化炭素
焼

却

灰

仕組みの見直し農業の活性化へ

食卓

堆肥化

資源の循環

(バイオマス事業)

活 力

高付加価値化(環境保全型農業)

販 売

農産物の生産

農地に還元

産 業 化

活 力
地域の振興へ

施策１．未利用資源を活用し、新たな産業化
日常生活のあり方や仕組みを見直し、生ごみや森林資源などの未利用資源を活用した「堆肥化」や「木質バイオマス暖房器への普及支援」などのバイオマス事業を推進し、また、環境に優しい再生可能エネルギーである太陽光などの「自然エネルギーの活用」や「自然エネルギーを活かしたバイオマス事業」にも取り組み、当町の新たな産業として根づくよう働きかけていきます。また、その際は、国・県のガイドラインに基づき、乱開発を防ぐよう指導し、自然環
境との調和を図りながら、これらが当町の新たな産業として成長するよう、政策Ⅰの農林業の再生と同様に、雇用促進と定住促進を柔軟に連動させるものとします。
１．日常生活のあり方や仕組みの見直し
２．堆肥化の推進による循環型社会の構築
３．木質バイオマス暖房器の利用促進
４．自然エネルギーの活用・推進
５．環境施策の推進によるゼロカーボン宣言の実践
６．産学官連携の推進
７．地域通貨券（エコマネー）に関する研究
８．安全・安心の体制確立

12

■計画
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

1

光輝くまちづくりプロジェクト事業

町全域

町・事業者・団体等

継続

維持

2

未利用資源収集推進事業

町全域の未利用資源

町・事業者・団体等

継続

拡大

3

木質資源出荷促進地域活性化事業
補助金

旧馬頭東中を中心とする馬頭地区東部

町・事業者・団体等

継続

維持

4

堆肥化施設整備事業

町全域

町・事業者・団体等

継続

維持

備考

施策２．環境学習施設の整備事業
令和５年度中の稼働を目指し、県営最終処分場を和見地区に整備しています。産業廃棄物を対象とした県営の処分場としては、県内初の施設であることや、「２０５０年カーボンニュート
ラル」などの環境問題に対する県民の意識の高まりを反映し、栃木県の環境問題への取り組みのシンボルとなる県特例事業「環境学習施設」の設置及び管理運営について、引き続き、県と協議していきます。
町では、施設の機能を見学や体験ができる機能、情報発信機能、調査研究機能、宿泊研修機
能を備え、子どもから大人までが楽しく学べる施設を要望していきます。
１．環境学習施設の整備事業
■計画
番号

事業名

1

環境学習施設整備事業

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

継続

-

県

町全域

備考

施策３．関連施設の整備
農林業再生や未利用資源活用による新たな産業化、環境学習施設設置において、最も重要なのは、これらと他県や他市町、地域間を結ぶ道路と言えますが、当町の骨格を成す国県道の整備は遅れたままです。それに加えて、馬頭地区と小川地区を結ぶ橋が若鮎大橋のみという状況
では、地域振興以前に、住民生活の安全安心が揺らいでしまう恐れがあります。当町は、撤去された新那珂橋に代わる橋の新設計画を早急に立てること、これと併せて国県道の道路整備計
画を見直し、中長期的な展望を示されることを国県に要望していきます。
なお、主要地方道矢板那珂川線、施策の展開で重要な役割を果たす国道 461 号、地域からの要望が強く、当町の南北軸線になる主要地方道那須黒羽茂木線の 3 路線については、整備が必要不可欠であるとし、前計画に引き続き、強く要望していきます。
１．新那珂橋に代わる橋の新設計画策定の要望
２．国県道の道路整備計画見直しと早期実施の要望

13

■計画
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

備考

新那珂橋に代わる橋梁の新設計画策
1

那珂川

県

継続

-

町内の国県道

県

継続

-

定
2

国県道整備計画策定

政策Ⅲ．水質を保全し、快適な生活環境を形成する【生活環境の保全～潤いとやすらぎのある
まち～】
河川の水質を保全し、快適な生活環境を形成するため、一般家庭における排水処理の向上を目指し、下水道への接続や浄化槽設置の推進施策を展開します。
また、安全な水道水を安定的に確保するため、水源の確保や老朽化した水道設備・管路の更新を推進します。
施策１．下水道への接続推進
一般家庭からの排水処理の向上のため、下水道区域及び農業集落排水区域の家庭の接続推進を図る。また、設備の長寿命化及び耐震化により、ライフサイクルコストの最小化、事故の未然防止を図り、町民の生活環境を守ります。
１． 施設・設備の長寿命化及び耐震化の推進
２． 環境保全のため、区域内世帯の下水道等への接続推進
■計画
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

1

農業集落排水機能強化対策事業

農業集落排水区域

町

新規

維持

2

下水道ストックマネジメント事業

下水道区域

町

新規

維持

3

下水道総合地震対策事業

下水道区域

町

新規

維持

4

水洗化率向上のための普及啓発事業

町全域

町

継続

維持

備考

施策２．浄化槽設置の推進
浄化槽処理促進区域における浄化槽の設置は、年間約 41 件（過去 10 年間の平均）で推移しています。引き続き、浄化槽の普及促進を図るため、国・県補助により実施しているところですが、各年度で申請件数にばらつきが見られます。
そのため、申請件数が計画を上回った場合には補助金が満額交付されない事があることから、申請件数に応じた補助金配分枠の確保を要望します。
１．補助金配分枠確保の要望
■計画
番号
1

事業名
浄化槽設置整備事業費補助金配分枠の確保

事業の場所または対象者
浄化槽処理促進区域

14

事業主体
県

新・継

方向性

継続

-

備考

施策３．水道水の安定供給
給水の安定的な確保と安全な水道水を供給するため、今後の水需要の動向を踏まえながら、
水道設備・老朽管路の計画的な更新、耐震化、必要な設備の整備を行い、町民の安心で安全な生活を守ります。
１． 水道施設、管路の老朽化対策及び耐震化の推進
２． 配水施設の適正配置による水道水の安定供給
■計画
番号
１

事業名
安定給水確保事業事業の場所または対象者
町全域

事業主体
町

新・継

方向性

新規

維持

備考

政策Ⅳ．信頼を構築する【環境学習の推進～環境について考え行動するまち～】
北沢地区の不法投棄問題で解決に向け取り組まれてきた３行政区の地域住民に対し、話し合
いを通して共通理解を深めながら、地域振興に必要な施策を展開し、信頼関係を構築する。
また、３行政区だけでなく、那珂川町全域における振興施策を講じることで、不法投棄問題の解決に向けた那珂川町民の意識の一体化を図ります。
番号

事業名

事業の場所または対象者

事業主体

新・継

方向性

1

県道整備

和見

県

継続

-

2

町道整備（過疎代行）

町全域

県

継続

-

3

主要地方道那須黒羽茂木線整備に伴う水道施設整備事業

和見

町

継続

維持

4

文化財保存活用事業

町全域

町

継続

維持

5

交通安全・防犯施設整備事業

町全域

町

継続

維持

6

町道改良舗装事業

和見、小口 外

町

継続

維持

7

町道等維持補修事業

和見、小口、小砂 外

町

継続

維持

8

集会施設駐車場舗装

小砂

町

継続

維持

9

集会施設周辺環境整備事業

和見

町

継続

維持

10

観光振興・活性化事業

町全域

町・事業者・団体等

新規

拡大

11

商工振興・活性化事業

町全域

町

新規

維持

12

ケーブルテレビ放送管理運営事業

町全域

町

新規

拡大

13

ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業

町全域

町

新規

-

14

防災施設整備事業

町全域

町

新規

維持

15

備考

第３部 計画の推進
地域振興計画は、町総合振興計画 基本構想に掲げる活力に満ちたまちづくりを実現するための基本フレームであり、実行にあたって灯台の役割を果たすものです。計画の実行体制と推進
体制を確立し、目標とする灯台を目指して計画を推進します。
１．計画の実行体制
本計画を実行し成果を上げるためには、地域住民との協働や関係機関、事業者等の連携はもちろんのこと、町の事業担当課を横断した情報の共有と連携のうえに取り組む必要があります。
計画の実行にあたっては、企画財政課と生活環境課が連携を図りながら、事業担当課の調整と財源確保を担い、事業担当課は情報収集を行うとともに、行政と地域住民、関係機関、事業者等の役割を明確にした個別計画を作成し施策を展開します。

協働と連携

行政の実行体制

地域住民
行◇企画財政課・生活環境課
・関係各課の調整
・財源の確保政◇事業担当課・情報収集
・個別計画の作成

関係機関
事業者等

関係各課
で 実 行

２．進行管理体制
計画の進行管理は、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、反映（Action）の PDCA サイク
ルで行います。これを繰り返すことで、計画の実現を確実なものとします。
なお、計画のみならず、計画の進行状況においても、町のホームページや広報紙等を通して公表するものとします。

16

参考資料
事 業 形 態 区 分 一 覧 表■国県への要望事業・・・性格的に町ができない事業や制度的に町の事業を県に要望できる事業
番号

事業名

事業場所
または対
象者

概要

事業主体

1

圃場整備に伴う河川整備

一級河川久那川の河川整備要望

和見

県

2

環境学習施設整備

環境学習や調査研究機能等を有する施設
の設置要望

町全域

県

3

新那珂橋に代わる橋梁の新設計画策定

那珂川への橋梁施設計画策定要望

那珂川

県

4

国県道整備計画策定

国道４６１号や主要地方道をはじめとする
国県道の整備計画見直し要望

町内の国
県道

県

5

県道整備

主要地方道那須黒羽茂木線改良舗装要望

和見

県

6

町道整備（過疎代行）

過疎代行による町道改良舗装要望

町全域

県

7

浄化槽設置整備事業補助金
配分枠の確保浄化槽の設置推進を図るための補助金枠
確保の要望

浄化槽処
理促進区
域

県

※事業期間

事業期間
（※）

負担軽減
（※）

10 ヶ年計画のうち、10 年間を通して実施するものは「全期間」として表記します。

※負担軽減 国県の補助金などとは別に、町への財政支援について県と協議する事業。（基金充当）■現行制度活用事業・・・補助事業や起債事業等の制度を活用し、県や町、団体などが実施する事業
番号

事業名

概要

事業場所
または対
象者

事業主体

事業期間

負担軽減

1

中部地区中山間地域総合整備事業

圃場整備、用排水整備、農道整備等※引き続き、補完工事の延長を求める

和見、北
向田

県

別途協議

〇

2

県単農業農村整備事業

用排水整備、農道整備等

町全域の
農業施設

町・団体
等

全期間

〇

3

農地中間管理事業

農地中間管理機構を活用した農地の賃借
事務

町全域の
農用地

団体

全期間

4

中山間地域等直接支払交付事業

中山間地域における農地保全対策

馬頭地区
５５集落

団体

全期間

5

多面的機能支払事業

農地保全・農村環境保全対策

８地区

団体

全期間

6

新規就農総合支援事業

新規就農青年への研修等参加支援

新規就農
者

町

全期間

7

地産地消学校給食事業

小中学校が行う食育体験支援

町内小中
学校

県

全期間

8

主要地方道那須黒羽茂木線
整備に伴う水道施設整備事業

改良舗装に伴う水道管布設替、加圧ポンプ
場整備

和見

町

全期間

〇

9

町道改良舗装事業

町道小口長峰線、備中沢線、町道金谷線、一渡戸大鳥線、芳井線、西坂線

和見、小
口 外

町

全期間

〇

10

文化財保存活用事業

町内史跡の学術調査、公有地化、史跡整
備等、出土品展示、公開、活用

町全域

町

全期間

〇

17

11

農業集落排水機能強化対策事業

農業集落排水施設の長寿命化対策

農業集落
排水区域

町

全期間

12

下水道ストックマネジメント事
業

下水道施設の長寿命化対策

下水道区
域

町

全期間

13

下水道総合地震対策事業

処理場及び管渠の耐震化

下水道区
域

町

全期間

14

安定給水確保事業

水道設備・老朽管路の更新、耐震化、必要
な設備整備

町全域

町

全期間

15

環境保全型農業直接支払事
業

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動等に取り組む農業者に対して、支援を行う

町全域

町・農業
者

全期間

概要

事業場所
または対
象者

事業主体

事業期間

■町独自の事業
番号

事業名

負担軽減

1

町単独農村振興事業

用排水整備、農林道整備等※補助金の限
度額 500 千円まで

町全域の
農業施設

団体等

全期間

2

耕作放棄地再生利用緊急対策事業

耕作放棄地の再生促進

町内の耕
作放棄地

農業者

全期間

〇

3

農産品ブランド化推進事業

農産品等の付加価値化支援

生産者団
体等

団体等

全期間

〇

4

農作業受託組織等体制整備
支援事業

担い手集団が農作業を受託するための支
援

全集落

団体

全期間

〇

5

スマート農業推進事業

低コスト・省力化技術の導入促進

町全域の
農用地

農業者

全期間

〇

6

木材需要拡大事業

新築木造住宅の建築費補助

町全域

個人

全期間

〇

7

企業立地促進事業

企業立地促進、雇用促進の奨励金交付

町全域

事業者

全期間

〇

8

町営・町有住宅改修・新設事
業

町営・町有住宅の修繕・改修・新築

サン・コー
ポラス等

町

全期間

〇

9

光輝くまちづくりプロジェクト事業

一般家庭や事業所、公共施設への太陽光発電等の設置促進

町全域

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

10

水洗化率向上のための普及
啓発事業

下水道・農業集落排水への接続推進と浄化槽の普及啓発

町全域

町

全期間

〇

11

交通安全・防犯施設整備事業

防犯灯、カーブミラーの設置

町全域

町

全期間

〇

12

町道等維持補修事業

町道７路線、その他の道路３路線

町内全域

町

全期間

〇

13

集会施設駐車場舗装

小砂集会場駐車場舗装

小砂

町

Ｒ４

〇

14

集会施設周辺環境整備事業

和見農村活性化施設（駐車場舗装及び進入路拡幅）の整備

和見

町

Ｒ５

〇

15

観光振興・活性化事業

観光施設の改修と観光振興事業の実施

町全域

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

16

イノシシ肉加工施設運営事業

イノシシ肉加工施設の適正な管理運営

和見

町

全期間

〇

18

17

商工業振興・活性化事業

空き店舗の活用や新規出店支援に対する
補助金交付

町全域

町

全期間

〇

18

空き家解消促進事業

空き家等の適正管理、利活用を促し、生活環境の保全と地域活性化を図る

町全域

町

全期間

〇

19

移住定住促進事業

地域資源を活かして町の魅力を発信し、移住定住者の増加を図る

町全域

町

全期間

〇

20

食と農の拠点整備事業

生産者支援、加工品の開発・製造・販売、
食と文化の学習を行う食と農の拠点を整備
する

町全域

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

21

園芸作物振興対策事業

園芸作物の栽培に必要なパイプハウス、
栽培管理用機械、資材等の補助

町全域

農業者

全期間

〇

22

農作物等鳥獣被害防止対策事業

電気柵等の補助

町全域

農業者・
団体等

全期間

〇

23

棚田地域振興支援事業

棚田地域の振興に係る事業を支援する

指定棚田
地域

事業者・
団体等

全期間

〇

24

畜産振興事業

家畜伝染病予防対策や町内で生産された牛肉の消費拡大及び品質向上の支援、乳用牛の品質向上等

町全域

事業者・
団体等

全期間

〇

25

水産業振興事業

アユ放流事業やホンモロコ等養殖事業補
助

町全域

事業者・
団体等

全期間

〇

26

花の里プロジェクト事業

遊休農地に蜜源の花の種を播き、養蜂による新たな特産品を作る

町全域

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

27

林道維持管理事業

林道の維持管理及び長寿命化

町全域

町

全期間

〇

28

防災施設整備事業

避難所等の防災施設の整備

町全域

町

全期間

〇

事業主体

事業期間

負担軽
減

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

■連携による事業・・・国や県、町、事業者、団体、学校などが連携して実施する事業
番号

事業名

事業場所ま
たは対象者

概要

町全域の
未利用資
源
旧馬頭東
中を中心と
する馬頭地
区東部

1

未利用資源収集推進事業

生ごみの堆肥化及び廃プラ資源化の促進

2

木質資源出荷促進地域活性化事業補助金林地残材等の買取支援

3

堆肥化施設整備事業

生ごみ等を原料とする堆肥化施設整備

町全域

町・事業
者・団体
等

全期間

〇

4

農産物モニタリング事業

放射性物質測定の補助

生産者

町・専門
機関

全期間

〇

5

ケーブルテレビ放送管理運営
事業

ケーブルテレビを活用した県営処分場に関する情報の発信

町全域

町

全期間

〇

6

ケーブルテレビＦＴＴＨ化事業

ケーブルテレビを活用した県営処分場に関する情報の発信

町全域

町

全期間

〇

※連携を基本としますが、有利な補助事業等があれば、これを活用して事業を展開します。

19

第２次環境のまちづくりを基軸とする那珂川町地域振興計画
令和４年度～令和１３年度
那珂川町生活環境課〒３２４－０６９２ 栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５
TEL 0287-92-1110
FAX 0287-92-3699
E-Mail ksuishin@town.tochigi-nakagawa.lg.jp20