群馬県立県民健康科学大学動物実験規程
（趣旨）
第１条

群馬県立県民健康科学大学（以下「本学」という。）における実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の計画及び実施に関し、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105号）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号、以下「飼養保管基準」という。）、「動物の処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第 40号）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年文科省告示第７１号、以下「基本指針」という。）及び「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成 18 年日本学術会議、以下「ガイドライン」という。）を踏まえ、動物実験等に関するいわゆる３Ｒ（Refinement,Replacement,Reduction）の理念に基づき、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点、実験等に携わる教職員、学生等の安全確保の観点から、動物実験を適正に行うために群馬県立県民健康科学大学動物実験規程（以下「規程」という。）を定める。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、以下に掲げるとおりとする。

(1) 「動物実験等」とは、動物を教育、研究の実験のために供することをいう。
(2) 「飼養保管施設」とは、動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行うために設けられた施設・設備をいう。
(3) 「実験室」とは、動物に実験的処置を加え、又は生理的機能等を解析するための施設をいう。
(4) 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 「実験動物」とは、動物実験のため、施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物をいう。
(6) 「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7) 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
(8) 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 「管理者」とは、施設等及び実験動物の管理に関して所属学部における責任を有する者として学長から選任された学部長等をいう。
(10)「実験動物管理者」とは、実験動物の飼養及び動物実験について充分な知識及び経験を有する者で、管理者を補佐し、実験動物及び飼養保管施設の管理を担当する者をいう。
(11)「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12)「指針等」とは、基本指針及びガイドラインをいう。

（適用範囲）第３条

この規程は、学内で行われる哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験等を別の機関に委託する場合は、委任先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、適正に実施するものとする。

（組織）
第４条

学長は、本学における動物の飼養及び保管並びに動物実験等の適正な実施を図るため動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（動物実験等の実施）
第５条

動物実験責任者は、動物実験等を実施するにあたり、あらかじめ動物実験計画を立案し、所定の様式による「群馬県立県民健康科学大学動物実験計画承認申請書（以下「計画書」という。）」を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

動物実験計画の立案に当たっては、研究の意義、動物実験等の必要性の他に科学上の利用目的を達することができる範囲内おいて、以下の点について配慮しなければならない。

(1) 動物実験等の目的と必要性(2) 代替法の利用(3) 使用数削減のため、動物種、数、品質、飼養条件等を含む実験動物の選択(4) できる限り実験動物に苦痛を与えない実験方法の選択(5) 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）
３

動物実験責任者は、動物実験計画についての学長の承認を得た後でなければ、実験を実施してはならない。

（実験操作）
第６条

動物実験責任者は、動物実験を実施するにあたり、適切に維持管理された施設等を使用しなければならない。
（遵守事項）
第７条

動物実験実施者は、計画書に記載された事項及び指針等を参考に以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用(2) 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）(3) 適切な術後管理(4) 安楽死の方法（安全管理に注意を払うべき実験）
第８条

安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び各機関の関連規程等に従う。
（安全な施設・設備の確保）
第９条

物理化学的な材料又は病原体等を扱う動物実験等を実施しようとする者は、安全のための適切な施設や設備を確保しなければならない。
（実験手段等の習得）
第１０条
２

動物実験実施者は、実験の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めなければならない。

侵襲性の高い大規模な存命手術にあたっては、経験等を有する者の指導下で行わなければならない。

（結果報告）
第１１条

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式「動物実験結果報告書」により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告するものとする。
（飼養保管施設の設置）
第１２条

管理者は、実験動物の飼養保管施設を設置する場合、所定の様式による「飼養保管施設設置承認申請書」を学長に提出し、その承認を得なければならない。
２

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に諮り、その助言により、承認又は非承認を決定する。

３

管理者は、飼養保管施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、飼養及び保管を行なってはならない。

（飼養保管施設の要件）
第１３条

飼養保管施設は、以下の要件を満たしていなければならない。

(1）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること(2）動物種や飼養保管数に応じた飼育設備を有すること(3）床や内壁等が清掃、消毒等が容易な構造で、機材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること(4）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られていること(5）実験動物管理者が置かれていること

（実験室の設置）
第１４条

管理者は、実験室（実験動物に実験処理を加えることや、生理機能を解析する室）を設置する場合、所定の様式による「動物実験室設置承認申請書」を学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、動物実験室設置承認申請書が提出されたときは、委員会に諮り、その助言により、承認又は非承認を決定する。

３

動物実験は、学長の承認を得た実験室以外で行ってはならない。

（実験室の要件）
第１５条

実験室は、以下の要件を満たしていなければならない。

(1）実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されている(2）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒等が容易である構造である(3）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られている（施設等の維持管理）
第１６条

管理者は、施設等の適切な維持管理に努めなければならない。

（施設等の廃止）
第１７条

管理者は、飼養保管施設を廃止しようとするときは、必要に応じて、飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。
２

管理者は、飼養保管施設及び実験室を廃止したときは、「施設等廃止届」を学長に提出するものとする。

（標準操作手順の作成と周知）
第１８条

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管の標準操作手順を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知することとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１９条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。

（実験動物の導入）
第２０条

管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、施設等への実験動物の導入にあたっては、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行うことにより動物実験実施者、飼養者及び他の実験動物の健康を損ねることのないように努めなければならない。

３

実験動物管理者は、必要に応じて、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための措置を講じなければならない。

（給餌・給水）第２１条

実験動物管理者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第２２条

実験動物管理者は、実験動物の実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、必要な健康管理を行うこととする。
２

実験動物管理者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行わなければならない。

（異種又は複数動物の飼育）第２３条

実験動物管理者は、異種又は複数動物の飼育を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第２４条

管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。
２

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。

（譲渡等の際の情報提供）
第２５条

管理者は、飼養保管施設及び実験室を廃止し、実験動物の譲渡にあたり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第２６条

実験動物の輸送を行う場合は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び完全の確保、人への危害防止に努めなければならない。

（安全管理）第２７条

管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準及びガイドラインを遵守し、動物実験に起因する危害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（危害防止）
第２８条
２

管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲方法等をあらかじめ定めなければならない。

人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡しなければならない。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物に咬傷等を受けないよう予防し、発生した場合には必要な措置を迅速に講じなければならない。

４

実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

５

毒蛇等の有毒動物の飼養又は保管をする場合の人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づく必要事項は、別途定める。

（緊急時の対応）
第２９条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画を作成し、関係者に周知しなければならない。
２

緊急事態の発生時には、実験動物の保護、実験動物の逸走による危険防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第３０条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 関連法令、指針等、本規程(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本事項(4) 安全確保に関する事項(5) その他、適切な動物実験の実施に関する事項
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、前項の教育訓練を受けたときは、その実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を作成し保存しなければならない。

（証明書）
第３１条

動物実験実施者は、学術雑誌への投稿等のため動物実験審査承認の証明が必要な場合は、申請書を学長に提出するものとする。
２

学長は、前項の申請書が提出された場合は証明書（和文又は英文）を申請者に交付するものとする。

（自己点検・評価・検証）
第３２条

学長は、本学における動物実験等の指針等への適合性に関し、定期的に自ら点検及び評価を実施しなければならない。
（情報公開）
第３３条

学長は、動物実験等に関する規程、自己点検・評価、検証の結果、実験動物の飼養及び保管状況等の情報を年１回程度公開することとする。
（準用）
第３４条

第３条第１項に規定する以外の動物を使用した動物実験については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うように努めなければならない。
２

無脊椎動物、魚類、両生類等を動物実験に使用する場合は、その実施に関する業務を統括する者の求めに応じ、この規程を準用することができる。

３

前項の場合において、第２条第５号及び第３条第１項中「哺乳類、鳥類、爬虫類」とあるのは、「無脊椎動物、魚類、両生類等」と読み替えるものとする。

（適用除外）
第３５条

産業動物の飼養保管や畜産における育種改良を目的とする教育もしくは試験研究、あるいは生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については、本規程を適用しない。
（雑則）
第３６条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１１月１日から施行する。