かんぽセミナー「経済再生と財政健全化の両立に向けて」
株式会社日本総合研究所理事長 高橋 進氏
平成２７年７月３０日

どうも皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました日本総研の高橋でございます。本日は皆様の前でお話しさせていただくことを大変光栄に存じます。
今日は、「経済成長と財政健全化の両立に向けて」ということでお話をさせていただきたいと思います。もう皆様ご案内のとおり、今、日本は、ようやくデフレではなくなりつつあるところです。しかしながら、まだデフレから脱却できたというところまでは行っておりません。一方で、財政状況については大幅に悪化してしまいました。
ここに来て少し良くなってきましたけれど、このままでは済まないこともわかっております。
この経済を良くすることと財政を良くすることは、一見別のように思えますけれど、実は大変リンクしております。例えば、最近経済が良くなってきたので税収が増え始めました。もちろん消費税を増税したからだろうとおっしゃるかもしれませんが、それもありますが、それだけではなくて、最近、所得税、法人税が増え始めております。増税したからではなく、所得が増えて、あるいは企業が儲かるようになってきてお金を払えるようになってきた。その結果税収が増えてきました。
財政赤字というのは、支出と収入のバランスがとれていないから赤字になるわけでして、そういう意味では支出を一生懸命抑制しなくちゃいけないということも課題ですけれど、一方で、やっぱり収入が増えてこないと財政健全化はできません。したがって、経済が良くなればなるほど実は財政健全化にも近づいていきます。
今日はそういう話もさせていただければと思います。
まず、安倍政権になってから経済が良くなってきた状況、そのお話をさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、私は安倍政権になりまして経済財政諮問会議というのが復活して、そこの委員になっております。そういう意味では、私自身がどっぷり政府の中に浸かっております。今まででしたら私も民間のエコノ
ミストの一人としてお話をさせていただいていたのですが、最近はもう政府の中にいますので、どちらかといえば政府がやっていることを正当化しなてはいけない立場ですので、経済は良くなった良くなったと一生懸命宣伝して回っております。ただ、それでもやっぱり問題は幾つか残っているので、まだこういう問題が残っているということは申し上げたいと思います。
それから２つ目に財政です。財政改革について、今までと違うことをやろうとしていますので、その辺のお話、それから、財政に絡んで、やっぱり財政を良くしようとするときには社会保障の改革が避けて通れません。本日のお客さまを拝見したところ、社会保障の給付を受けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるようですが、
実は私ももう既に６２歳でございまして、もう年金も受給しておりまして、皆様と同じ立場でございます。、高齢-1-

化に伴う社会保障給付の増加、これも一つの大きなテーマでございますので、その辺のお話もさせていただ
ければと思います。

１ アベノミクスの成果、経済・財政一体改革の実行(1)四半世紀振りの良好な経済
それでは早速でございますが、まず経済状況というところからお話をさせていただきます。最近政府は、四半世紀振り、２０年から２５年ぶりに日本の経済が良くなってきたということを一生懸命強調しております。というのも、バブルが崩壊して、不良債権の問題、それからデフレが深刻化してきた、あるいは立ち直りかけたらまたリーマンショックで打たれたと。何だかんだ言って、日本経済は２０年以上にわたって低迷を続けてきたわ
けですが、ようやく、今立ち直り始めている。それがまさに今の状況ではないかと思います。
何をもってそう言うのか。いろいろあると思いますけれど、大事なのは実は名目成長で、経済のボリューム、
これが膨らみ始めたことは、非常に大事だと思います。よく実質成長率が何％とかと言いますけれども、実は名目の金額が戻っていく、あるいは膨らんでいく、これが非常に重要なことです。そこで、経済の規模、名目Ｇ
ＤＰを見ますと、ようやく２０１５年度には４９９.９兆円、もうほとんど５００兆円に届くところまで戻ってきました。
かつてはもっとあったわけですが、デフレのもとで経済が縮んでいた。それがここに来てようやく膨らみ始めている。これは私たちの収入にも直結します。経済がよくなってきたことの表れではないかと思います。
それから、ご記憶でしょうか、２年半前、安倍政権ができるときに、日本経済は六重苦ということが言われました。いろいろ企業にとっての苦難が言われたわけです。円高、それから経済連携の遅れ、法人税が高い、
電力コストが高い、ＣＯ ２ の削減目標が非常に厳しい、あるいは日本は雇用環境が非常に硬直的だと。六重苦上げられたわけですが、この中で、もう完全に解消したようなものもあります。円高は解消しました。それから、経済連携もどうも今月から来月にかけて決着しそうですし、法人税も、まだ途上ですが、下げ始めております。電力は、電力改革は進めていますが、例の原発の再稼働、これもじき始まるんだろうと思います。電力の問題と環境の問題はくっついています。それから最後、雇用、ここも、結構苦労していますが、少しずつ進み始めたということで、この六重苦についてはかなり進み始めているのではないかと思います。そういう意味
で、安倍政権は一生懸命、企業を取り巻く環境の整備に努めてきた。その成果が今表れてきているということではないかと思います。
次に、外に目を転じてみたいと思います、実は、安倍政権になって円高の是正が進みましたので、普通でしたらこういうときには輸出がどんどん伸びて、経済を支えてくれます。ところが今回は、円高の是正は進みましたが、なかなか輸出が伸びませんでした。その理由は大きく２つあります。１つは世界経済が良くないということ、それからもう一つは、日本企業はもう相当に外に出てしまっているということなので、円高が是正された割りには輸出が伸びませんでした。ここに来てようやく貿易収支が少しずつ良くなってきました。
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それから、原油が下がってくれたこと。これは非常にありがたかったわけです。円安になって原油高だったら大変なことになりますが、円安になって、かつ原油も下がってくれたので、日本経済にとっては非常にプラスになってきました。
今まであまり輸出は伸びていませんでしたが、ここに来て少しずつ輸出も伸び始めて、それから原油も下がって、それから、もう一つ対外的な面でいいことを上げますと、日本に来る外国人の数、これが爆発的に増えているということです。去年１年間で１,３４１万人の外国人が日本に来ました。その前の年が１,０００万人ですから、ものすごく増えています。今のペースでいくと、ひょっとしたら今年は、２,０００万人近く行くのではないかと言われています。政府は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの年に２,０００万人の外国人を迎えたいと言っていますが、ひょっとすると、それよりはるか手前でその目標を達成できるかもしれません。
もちろんそう甘い話でもなくて、今爆買いをしてくれている中国、後ほどまたちょっと申し上げますが、中国の株がおかしくなってきたので、さあ中国人が今までどおり日本に来てくれるかどうか、そこはちょっと不透明です。それでも、これだけの外国人が来てくれるので、日本にとっては非常に恵みの雨になっています。
ちなみに、日本人が国内で観光することによって１年間に落としていくお金が２１兆円とか２２兆円、皆さん
が観光に行って使うお金がそれぐらいです。それに対して外国人が来て日本に落としてくれるお金は今までは１兆円ぐらいでした。ですから、はるかに私たちが観光地で落としているお金のほうが多かったのです。ところが、すごい勢いで外国人が増えて、かつ彼らがたくさん高い買い物をしてくれるので、今や外国人が１年間に落としてくれるお金は２兆円にまで膨らんできています。その意味では、実は日本経済にとってばかにならないインパクトになってきているということだと思います。これは外から入ってくるお金ですから、そういう意味
でいうと、貿易赤字が縮み、別のところからもお金が入ってくるということですので、対外経済面でも良くなってきているということだと思います。
それから、今や死語になりつつありますが、３つの過剰ということが言われました。企業部門、借金が多過ぎる、それから設備が余っている、人も余っている、これにずっと日本の企業は苦しんできました。もう今や不良債権問題は過去の話になって、不良債権比率は非常に下がりました。
それでもちょっと前までは企業は、設備の過剰につい最近まで苦しんでいましたが、足元はもう設備は余っていません。設備が余っていないということはこれから投資をしなくちゃいかんということなので、いいニュース
だと思います。
それから、雇用の過剰感。日本は長らく人余りでしたが、今やむしろ人手不足になってきております。これは、景気が良くなってきたということよりは、働く人の数が減ってしまうという中での人手不足なので、構造的 な問
題かなと思います。それを反映して、今賃金も上がり始めています。随分様変わりになってきたなと思います。
賃金のお話を申し上げましたが、人手不足のもとで、いわゆる雇用関係の指標も非常によくなっています。
失業率は３.３％ぐらいまで今下がっています。それから有効求人倍率、これも２３年振りの高水準です。それ-3-

から失業率に至っては１８年振り、それから大卒の就職内定率、よく言われますが、実は高卒の就職内定率も重要な指標で、これも２３年振りの高水準です。それから、サラリーマンにとっては、ボーナスが伸びている。
これも２３年振りの高水準。それから、何よりも春闘賃上げ率。これが今年は１７年振りの高い水準になりました。現役のサラリーマンにとっては非常にありがたいことですが、これも安倍政権になってからようやく始まりました。
ちょっと余談になりますが、安倍政権になって、企業収益が良くなってきたので、賃金上がらないかなと期待していましたが、企業経営者の方はもうデフレの経営になれてしまっていますので、「企業収益がちょっと良くなったからといって賃金なんか上げられるわけないじゃないですか」と最初はおっしゃっていました。そこで、企業経営者の方とお話をして、「皆さんが賃金を上げないから国内の消費が良くならない、消費が良くならなけ
ればいつになってもデフレ終わらないじゃないですか。だから、収益が良くなってきたんだからこの際賃金上げてください」ということで相当がりがりと交渉をして賃金を上げていただくようなこともやってきました。
もちろん無理やり上げていただくということじゃなくて、ちゃんと収益がよくなってきたところについて、あるいはそれなりに生産性が上がってきたところについては賃金を上げていただきたいということです。去年から賃金が上がるようになってきて、今年はそれが定着してきました。
それから、これは特に皆さんに関係あると思いますが、家計の金融資産残高、株価が上がっているせいもあって、実は、家計の金融資産残高は、ここに来て増え始めて、過去最高になっています。そのうちの６割、７割は皆さんがお持ちになっているはずですけれども、これが増えてきている。そういう意味では、個人を取り巻く環境がよくなってきていると思います。
それから、肝心の企業部門ですが、先ほど３つの過剰はなくなったと申し上げましたが、企業部門について見ますと、まずは企業収益ですが、過去最高水準でございます。それから売上高経常利益率、これで見ても、非常によくなっています。それから倒産件数、これも減っています。それから、東証１部上場企業の時価総額、株価によって動きますが、これもバブルのときの水準を超えて、過去最高になってきています。そういう意味
では企業部門も非常に良くなっていると言えると思います。

(2)デフレ脱却の進展
それから、デフレ脱却ということです。安倍政権になって金融緩和を積極的に推し進めてデフレを脱却すべ
く、２年で物価を２％上げると黒田総裁はおっしゃったわけですが、残念ながらまだ物価上昇率２％というとこ
ろまでは届いておりません。
ただ、その理由は、原油価格が結構下がっていること、これがきいていると思います。例えば生鮮食料品だ
とか石油製品を除いた物価の上昇を見てみると、そこそこ上がり始めていると思います。でも、もう絶対に物
価は下がらないとかというところまではまだいっていないと思います。
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例えばＧＤＰギャップというものがあります。これは経済全体で見たときの需要と供給の差をあらわしていまして、ゼロよりも今下にあります。これは、経済の供給に比べて需要が少ない状況。需要が少ないからデフレだと言えるわけですが、だんだん経済状況がよくなってきたのでこのマイナスのギャップが縮み始めました。これがコンスタントにプラスになっていくようになるとほんとうにデフレ脱却ということになるんだろうと思います。あるいは、予想物価上昇率。これからどのくらい物価が上がるのかなということについても、少しずつ上に上がってきました。
政府は、もうデフレ終わったというデフレ脱却宣言はまだできませんけれど、でも、冒頭に申し上げたように、
もうデフレということではなくなってきました。でも、もう絶対に後戻りしないというところまでは言えないのでデ
フレ脱却宣言はできません。それでも、だんだんデフレに戻る確率は小さくなりつつあると申し上げていいと思います。

(3)好循環維持に向けて残された課題
さて、ここまで随分政府の宣伝をさせていただきましたけれど、じゃこれで問題はないのか。これから景気はよくなる一方なのかというと、必ずしもそうでもありません。消費総合指数。これは消費の動き全体を見たものですが、去年、消費税を引き上げた途端にがくんと消費は悪くなってしまいました。それまで、安倍政権になってから順調に消費が良くなっていたんですが、やっぱり消費税の引き上げをきっかけにがくっと悪くなってし
まって、今じりじりとまた戻り始めているという状況だと思います。
それでも消費税を上げる前の非常にいいときの水準まではまだちょっと戻っていないわけです。なぜこんなことになってしまったのか。先ほど、賃金が上がっている、雇用も増えていると申し上げましたけれど、やっぱり消費税を上げたことの影響というのは大きかったと思います。というのは、賃金が、例えば、春闘で今年は２.１％以上上がるということになりました。賃金が２％増える、すなわちサラリーマンの収入が２％増えたとしても、去年は物価が消費税も上げたので３％以上上がってしまいました。そうすると、名目の賃金は２％増えたけれども、物価が３％上がってしまったので、実質の手取り、実質の賃金、これは１％下がってしまったという計算になります。だから消費が悪くなってしまったということだと思います。
もちろんサラリーマンだけではなくて、ほかの人たちのことも考えなくてはいけないわけですが、例えば、若い人たちは、将来自分の年金がもっと減ってしまうのでないかとか、社会保障の負担が増えるのではないかという不安を持っているので、なかなかお金使ってくれない、そういう要素もあります。
そこで、横軸に消費者物価の前年比、縦軸に時間当たりの賃金の前年比を置いて、そこへ４５度線を引いて、これらの関係を見てみます。横が消費者物価、縦が賃金なので、この４５度線よりも上に出ると実質賃金はプラスということになります。それから、４５度線よりも下に行くと実質賃金がマイナスということになります。
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ただ、ややこしいのは、日本はちょっと前までデフレだったので、物価も下がって賃金も下がるという状況もあったので、そうするとちょっと符号が両方逆になっちゃって、また実質で増えたかどうかって面倒くさい計算になってしまいますけれど、要は、物価がプラスであろうがマイナスであろうが、４５度線よりも上に出れば、それだけ実質の実入りが増えて消費がよくなっていくということになります。
そこで、安倍政権ができる前までの物価と賃金の動きを見ますと。４５度線よりも上に出ているときもありま
すが、下に出ているときも多かった。何よりも、そもそも物価がマイナスで、賃金も下がっていたという状況だったと。名目の所得は減っていたわけです。
ところが、安倍政権になってからなんですが、どちらかというとまだ下に出ているほうが多いんですが、少しずつ上に出始めているという感じになってきています。それからアメリカをみると、アメリカはデフレではないんですけれども、４５度線よりも上に出ています。その意味では、物価の上昇を上回って収入が増える。これで初めて消費がよくなっていくということだと思います。
安倍総理は今年、予定していた消費税の引き上げを延期しました。その結果、今年は消費税が上がりませんから物価はそんなに上がりません。多分物価はせいぜい１.５%とか２%いかないと思います。一方で賃金が２％を超えて上がるということになると、今年は物価上昇よりも所得のほうが増えるということになるので、そうすると消費がよくなっていくという期待ができます。消費税の引き上げを先送りしておいて良かったと思います。
ただ、本当は物価に負けないぐらいもっと賃金が上がっていかなくてはいけない状況なんですが、意外と企業経営者の方はまだ渋ちんです。
労働分配率、これは企業のもうけの中でどのくらい労働者に分配したか、すなわち賃金として払ったかという割合を示したものです。当然もうけに対する賃金の分配が多くなれば多くなるほど、企業は気前がいいということになります。ところが、最近企業の収益ががんがんよくなっているわりには賃金がそんなに上がっていな
いので、労働分配率はじりじりと下がってきています。安倍政権のもとで賃金が上がった、上がったと言っていますけれども、今の企業のもうけを考えると、ほんとうはもっと上がってもいいのではないかなと思います。
ただ、企業経営者の方にしてみると、これから日本は人口も減っていくし、マーケットも大きくならないと。今ちょっと安倍政権のもとで景気がよくなったからといってそう甘い顔はできないぞと。人を増やしたり賃金を下手に上げてしまったら後で負担が来るという心配があるのだと思います。でも、経済を考えると、もうちょっと上げた方がいいんのではないかというのが本音のところです。
いずれにしても、日本経済がこれからどんどんよくなっていくためには、やっぱり消費がよくなっていかなくちゃいけないので、賃金が物価を超えて上がっていくか、これが１つ経済を見るポイントだと申し上げたいと思います。
それから、もう一つ実は日本に残された課題があります。企業収益と設備投資の動きですが、企業の収益はよくなっています。それに対して設備投資は横ばいから今、増え始めています。でも、企業収益がよくなって-6-いるわりには設備投資もどっちかというと渋ちんだとお思いにならないでしょうか。
なぜ企業はこれだけもうかっているのになぜ投資をしないのかということですが、こういうときに見る指標があります。それが、企業の期待成長率というものです。これは、企業経営者の方にアンケート調査をとって、「あなたは、今後５年間あなたの事業がどのくらい伸びると思いますか」、こう質問する、その答えが期待成長率です。「日本経済はどのくらい成長するか」と聞いてもいいんだと思います。足元は、わずか１.４％です。かつ、それが民主党政権のころとほとんど変わっていません。ほんの少しよくなったということだと思います。「あれ？」と思います。この２年半、安倍政権のもとでこれだけ経済がよくなってきたにもかかわらず、企業経営者
は商売が１.４％しか伸びると思っていない。ここに大きな問題があるのだと思います。
なぜそうなのか。さっきも申し上げました。これから国内はもう人口も減少して高齢化していく。そういう中では国内はそんなに伸びない。だったら投資なんかしたってまた余っってしまうかもしれない。それよりは、海外のほうが伸びているから海外に投資をしたほうがいいのではないか。あるいは、投資チャンスが来るまで、あるいは安倍政権がどうなるかわかるまでもうちょっとキャッシュで温存しておこうか、こう考えているのではないでしょうか。
その結果、今企業の内部留保がたまり続けています。それが現金だとかという形でたまっていく。あるいは、
ほんとうは賃金だとか設備投資という形で吐き出してくれればいいのですけれども、配当では吐き出している
けれども、賃金とか投資という形ではまだ吐き出しが足りないということではないのかなと思います。
企業経営者の方は何かというと、「国内はもう伸びないんじゃないか。国内をよくするんであれば規制改革
もっとしっかりやれ」とかいろいろおっしゃるわけで、そういう意味では、政府としても強い成長戦略を打ち出す
ことで企業経営者の方の期待がもっと上がるようにということを一生懸命やっています。
それから、この先あまり成長しないと言われている理由の一つに人手不足、働く人が増えないということもあると思います。最近人手不足は大変激しくて、パートやアルバイトの料金も随分上がり始めましたけれども、今非常におかしなことが起こっています。主婦がパート・アルバイトをして１年間の収入が１０３万円を超えますと課税されてしまいます。そこで、大体主婦の方は、1０３万円を超えないように調整するわけです。ところが
最近、人手不足で時給が上がり始めました。時給が上がっているので同じ時間働くと１０３万円を超えてしまうということで、「私働く時間減らすわ」、特に年末になって、「そろそろ超えそうね。まずいから少し休んじゃいましょう」というような人が出てきています。これは企業にとっては実は大変問題でして、人が足りないからこそ時給を上げて「来てくれ、来てくれ」と言っているのに、時給が上がったゆえにむしろ働く時間が減ってしまう、
これは大変なことでして、１０３万円の壁を取っ払わなくてはいけない。
冷静に考えると、１０３万円を超えて働いて税金取られても、それでも働いたほうが税金を引いた後での収入は増えるのですが、問題は、企業がいろんな手当をくれているんですが、これが１０３万円を基準にしているので、実は１０３万円を超えるとそっちがなくなるというのが怖いのです。今企業は、この制度を変えようとい-7-

う方向に動き始めています。いずれにしても、今女性にもっと働いていただきたいと思っているわけですけれ
ども、なかなか人手不足は解消しない、これも企業の期待成長率が上がらない１つの理由だと思います。
いずれにしても、企業の期待成長率が上がってくれないことには設備投資は出てきません。日本経済がこれから引き続きよくなっていくためには、消費が増えていくことと、それから設備投資が増えてくれること、これが肝ですので、これが出てくるように政府としては一生懸命頑張らなくちゃいけない。そういう意味で、成長戦略をさらに強化しなくてはいけないということになります。

(4)成長力強化に向けた進展
そこで成長戦略のお話をさせていただきたいと思いますが、安倍政権になって日本再興戦略というのをつくりました。最初の年につくった成長戦略は評判が悪かったのですが、その後２回の改訂を経て、今年日本再興戦略改訂２０１５というのを出して、企業の期待成長率を上げていくための戦略を打ち出しています。
経済が成長するためには、短期的には消費と設備投資が増えること、これが成長するポイントですけれども、もうちょっと長い目で見ると、成長を続けるためには働く人の数が増えていかなくてはいけません。なぜかといえば、働く人の数が増えればそれだけ成長できますし、それから、働く人の数が増えればそれだけ彼らの収入が増えるので消費も増えていきます。
ところが、日本は人口が減り、働く人の数が減っていくということがもうわかっています。したがって、働き手の数が減るということはそれだけ成長できないということになります。では、どうやって成長していけばいいのか。働く人の頭数が減っても成長するためには生産性を上げるしかありません。１人当たりで生み出す量、これをどうやって増やしていくか。言いかえると、成長戦略の肝は生産性を引き上げることだということになります。そこで政府はいろいろ生産性を引き上げるための手を過去２年間にわたってやってきましたが、これからもそれを強化していくということになります。

例えば、日本は製造業、ものづくりの世界の生産性は今でも世界一だと言われています。一方でサービス産業、例えば小売業だとか旅館業だとか運送業だとか、こういうところの非製造業の生産性が低いと言われているので、これをどうやって引き上げるかが課題です。あるいは人材力。企業はこの２０年間あまり人に投資をしてこなかったので日本の人材力は落ちてしまったと言われていますが、人材力を強化すればまた生産性が上がっていく。あるいはＩＴ。ビッグデータの活用など、もっとうまくＩＴを使えば生産性は上がる。こういったことを通じて生産性を上げなくてはいけない。
それから、生産性と言ったときに、決まった時間でどのくらいものをつくれるかというのも生産性なんですが、もう一つ、つくった量は同じでも、そのものがいかに高く売れるか、これも生産性として勘案されます。すなわ
ち、高い値段で売れるものをつくれればそれだけ売り上げは増えますから、生産性は上がったことになります。
-8-そういう意味で日本の製造業を振り返ってみますと、ブランド力が落ちて、稼ぐ力が落ちてしまった、高い値段で売る力が落ちてしまったのではないかと指摘されております。いろんな産業を見みると、自動車はまだブ
ランド力があって、それなりの値段で世界で売れています。ところがエレクトロニクス、家電なんかを見ると、ものづくりということに関してはまだ強いと思うんですが、残念ながらブランド力が落ちて、高い値段で売れなくなってしまった。それで途上国の中国だとか韓国の企業と競争せざるを得なくなっているわけです。その意味
で稼ぐ力というのも生産性をはかる上で非常に重要です。この力が落ちてしまったのが日本ではないかということで、今、この稼ぐ力を取り戻すということも生産性の観点からいろいろ取り組みをしております。
稼ぐ力を取り戻してもらうためには、手っ取り早いのは法人税を下げる。これも今政府は一生懸命やっています。それから、コーポレートガバナンス、日本の企業の統治力が弱いんじゃないか。これも今問題点として指摘されて、改善しようとしています。それから、外国企業をもっと日本に呼び込んでくる。外国企業で生産性の高い企業はたくさんありますから、彼らを日本に連れてくるということも生産性を引き上げることにつながると思います。
ここで改めて成長戦略全体のお話をさせていただきますが、まず今年の成長戦略の問題意識です。今まで
は日本経済はデフレでした。なぜかというと需要が足りなかったと。つくる力はあるのに需要が足りなかった。
需要不足経済でした。ところがだんだん経済がよくなってきて、需要が上がってきました。そうすると今度は次に何が問題かというと、さあ需要が上がってきたからつくろうかといったときに、「いやいや待ってくれ、人手が足りない」、あるいは「もう設備が古くなってしまっていてあまりいいものをつくれない」、そんなことが問題になってくるだろうということで、今年からはアベノミクスは第２ステージだと。
今までは一生懸命需要を持ち上げることばかりやってきましたが、これからは供給する力、こっちを強くする
こともやらなくてはいけない。供給力を強くすれば生産性も上がるということで、まず、未来投資による生産性革命ということで、具体的には、コーポレートガバナンスを強くする、あるいはイノベーション、ベンチャーの力を強くする。
それから、アジアの成長市場をもっと取り込むとか、第４次産業革命と言っておりますが、これはまさにＩＣＴ、ＩＯＴと言ってもいいと思います。ビッグデータだとか人工知能、あるいはマイナンバー、こんなものをもっとうまく使って官民の力を上げないといけない。それから、個人の力も上げないといけないね。こうした取り組みをすることで日本企業の潜在力をもっと上げていこう、そういうことを主眼とした施策がとられようとしています。
それから、大きな柱はローカルアベノミクスです。これは地方のことです。地方から人・物・金がどんどん出て
いってしまって衰退していると言われていますが、これをどうやって逆転させるか、どうしたら地方を強くできるのか。農林水産業、それから医療・介護あるいは観光、こんな分野をネタにして地方を再生できないだろうかということが今言われています。
この中でも一番手っ取り早いのは観光だと思います。先ほども申し上げましたように、日本に２,０００万人近-9-くの人が来る時代になってきています。ところが、その８割の人は東京と大阪を移動しているだけです。成田、羽田から入って関空から出ていく、あるいは関空から入って逆から出ていく、あるいはどっちかにしか行かない。２割の人しか地方に行っていません。そういう意味では、いかにして地方に外国人観光客を呼び込むのか。日本はこれだけ南北に長くて、多様な気候、多様な食文化、高度に発達した食文化と申し上げてもいいと思いますし、それから安心・安全、何よりも「おもてなし」、こういうものが各地方に特色としてあるわけですから、それをうまく開花させれば幾らでも外国人を呼び込めるのではないかと思いますが、まだうまくいっていません。
観光客を呼び込めれば、食を通じて農林水産業の活性化にもつながっていきますが、どうやって取り組むのは模索段階です。
以上、成長戦略ということで申し上げましたが、ちょっとこの中で申し上げなかったことが海外です。今、私は国内のことばかり申し上げました。国内は課題はあるけれどもよくなってきたと申し上げました。そういう中で、今の日本のよくなっている状況を台なしにしかねないリスクが海外要因にあります。１つがギリシャ問題、２つ目が中国経済のスローダウン、３つ目がアメリカの利上げです。よくこの３つが海外のリスク要因として言われますが、私は、ギリシャ問題は根本的にヨーロッパの問題で、為替市場には影響出るかもしれませんが、日本経済にストレートに影響あるとは思っていません。それからアメリカの経済も、よくなってきたからこそ利上げをしようとしているので、そんなに日本にマイナスとは思えません。
残った問題は中国だと思います。中国がもしがたがたになれば、これは実は日本に大きな影響が出てきます。日本はリーマンショックを経験して、ようやく今よくなってきたわけですが、もし中国でバブルが崩壊すれば多分リーマンショック級のことになりかねないわけです。ところが誰に聞いても、エコノミストに聞いても、「中国はもう大丈夫だ」と言う人と、「いや、バブルが崩壊する」と言う人と意見が分かれてしまって、常に半々ぐらいでございます。。 中国はかつて輸出主導で成長してきました。それが限界に来たので投資主導、設備投資主導で成長しました。ところが投資をやり過ぎて過剰生産能力が出てしまったので、次にやったのが不動産
バブル、これをあおることで富をつくる。これももうバブルになって限界に来ました。次にやったのが株です。株を上げることで庶民の力を蓄えさせて消費に回していく、これをやろうとしたわけですが、そういう意味では官製相場だったわけです。しかし、そもそも政府が株式市場をコントロールできるんでしょうか。中国政府はできると思っているようですけれど、でも、市場経済では、株式市場は操作したらいかんと。必ず後でしっぺ返しがくるというのが常識なわけですけれど、中国は、にもかかわらず株価を上げ、かつ落ちないように支えようとしている。
それがいつか破裂するのか、この不安がなくなりません。もう既に中国株が下がることによって中国経済が
スローダウンする。そうするとアジアから中国への輸出もスローダウンする。いずれ日本から中国への、あるいはアジアへの輸出もスローダウンするという形で影響が出始めるということになりますので、この中国経済-10-

の先行きは非常に心配なところです。したがって、国内はアベノミクスのもとでよくなってきましたが、リスクがあるとすればそれは中国だと申し上げておきたいと思います。

２ 経済・財政一体改革(1)直面している課題
さて、経済のお話はこれぐらいにして、財政のお話をさせていただきます。直面している課題をまず申し上げたいと思います。ご案内のとおり財政の問題は、財政赤字、それから借金が膨らんでしまったことです。
ところで、財政の議論をするときは、財政赤字ではなくてプライマリーバランスを議論します。プライマリーバ
ランスは日本語では基礎的財政収支といいますけれども、これは普通の財政収支と違って、財政収支から国債の発行、それから利払い、償還を全部除いたものです。言いかえると国の赤字から借金に関連する部分を全部除いたもの、これが基礎的財政収支です。
なぜそんなものをはじくかというと、普通の家計を思い起こしていただきたいのですが、もし皆さんの家計が真っ赤になってしまって借金を始めたと。赤字が膨らんでどんどん借金をするようになっていくと自分の家計がぐちゃぐちゃになってきます。毎月足りないからまた借金をする。そうすると、借金が膨らめば返済がどんどん膨らんでいく、利払いもしなくてはいけない、そうすると自転車操業になってしまって、自分の家計が果たしてよくなっているのか悪くなっているのか全くわからなくなります。
自分の家計を根本的によくしようとすれば、国も同じことですが、まず赤字の中から借金に関連する部分、
新たにとれぐらい借りたのか、どのぐらい返済したのか、利払いで幾ら消えたのか、これを全部のけてみて裸にしてみて、それが黒字になれば、そこから借金を返済することができます。したがって、まず家計を立て直そうとすれば、借金をのけた部分で黒字にしなくてはいけない。
国も借金をのけた部分で黒字にできるかどうか、これをまず考えています。それがプライマリーバランスで、２０１３年、１４年、１５年とまだ赤字です。２０１５年度は、ＧＤＰ比でマイナス３％の見込みとしていますが、これは赤字といっても赤字の絶対額ではなくて、経済規模と比較して赤字を示しているわけですけれど、最近
ようやく縮んできました。それでもまだＧＤＰ比で３％ぐらいの赤字が残っているという状況で、政府は２０２０年度までにこれを黒字化するという目標を立てています。もうこれは皆さんご存じだと思います。
もちろん借金の額が多いわけですからこれだけでは済まなくて、後々利払いもしなくてはいけないのですが、まずは最初の目標としてプライマリーバランスを黒字にするということから財政の健全化が始まるのです。まずはその第１歩というところです。
最近になって赤字が縮み始めていますけれども、これは税収が伸びていることが非常に大きい。もちろん消費税を上げたせいもありますが、消費税を上げていなくても実は最近税収が増え始めていまして、そういう意
味では、景気が良くなって収入が増えるということは財政にとって非常に重要なことだというのがおわかりい-11-

ただけると思います。
さらに、なぜこのプライマリーバランスが増えたり減ったりしたのかという要因を分解して見ると、典型なのが、２００２年、３年、４年、あるいは２００９年、１０年、１１年ぐらいは景気が悪くて、デフレのもとで税収が減ってしまった。これは当然赤字拡大要因になります。それから、非社会保障支出、すなわち社会保障以外の政府の支出は、防衛費とか教育費とか、いろいろ膨らんでいるとは言われていますが、一生懸命政府はこれを抑制している。したがって赤字を縮める方向に働いているということです。
ところが、社会保障支出は、日本は高齢化が進んでいるので、この部分の赤字がどんどん膨らんでいます。
そして、２０１４年は、どういう構造になっているかというと、最近景気がよくなってきたので、税収が伸びて赤
字が縮み始めた。それから、一生懸命社会保障以外の経費も削っているので、それも貢献している。ところが社会保障支出がますます大きくなってきたということで、赤字がなかなか縮まらない。高齢化とともに社会保障支出が膨らんで、それが根っこにあるので赤字がなかなか縮まらないということです。
したがって、財政健全化は決して難しい話ではなくて極めて単純です。財政をよくするためには、第１に、景気をよくしてどんどん税収を増やすこと、２番目に、社会保障を何とかしなくてはいかんということです。もちろん社会保障支出は高齢化とともに増えているわけです。高齢者の数が増えている、それから高齢者の平均年齢がどんどん上がっている、これで増えているわけですから、それを簡単に削れるはずはありません。したがって、皆さんの社会保障支出を減らすなんていうことは言えないわけで、そう簡単な話ではないのですけれ
ど、でも、実は必ずしもそうでもないということをこれからお話をさせていただきたいと思います。いずれにせよ、
ポイントは２つです。

(2)経済・財政一体改革の柱
政府が財政を立て直すためにできることは、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」、この３つです。
「デフレ脱却・経済再生」は、経済がよくなればそれだけ税収が増えていくので、非常に大事です。
それから、「歳出改革」、これはもちろん社会保障を中心にやらなくてはいけないわけですが、後ほど申し上げますが、実は来年からちょっと歳出改革のやり方を変えたいと思っています。
それから、「歳入改革」ですけれども、何があるでしょうか。一番簡単なのは増税です。増税すれば収支はよくなります。でも、安倍政権はそれはやりたいと思っていません。もちろんもう一回増税することは決まっていますが、でも、それ以上増税はしたくないと。それから、増税しなくても社会保険料上げたら同じです。それから、病院なんかへ行ったときの窓口負担も上げたら同じことです。国民負担が増えることに変わりはありません。でも、それは封印をして財政健全化をやりたいと思っています。
なぜかというと、増税すれば、一見税収が増えるように思いますが、でも、今度のことでもわかります。下手-12-

に増税をすると経済がへこんでしまって税収が増えなくなってしまう。そうしたら元も子もありません。せっかくアベノミクスのもとでデフレ脱却して経済がよくなりかけているのに、下手に増税をしてがくんと経済を沈めてしまったら、また数年前のもとのもくあみに戻ってしまったら、これを立て直すのにまた１０年かかってしまいます。だからそんなことはしたくないと。歳入改革とはいっても増税はむやみやたらとやってはいけないというのが基本的な考え方です。

(3)経済・財政一体改革を進めるための予算編成プロセスの見直し
問題は歳出ですけれども、先ほど歳出のあり方を変えると申し上げましたが、一律的歳出抑制というのが、従来政府がやってきた歳出改革です。予算を横軸に数量、縦軸に単価（価格）をとって分解すると、政府が普通歳出を抑制すると言ったときには、この縦軸の価格を一生懸命コントロールします。
例えば医療支出、皆さんの支出に対して政府は７割補助をしています。保険料と税収で埋めているわけです。これをどうやってコントロールするかというと、皆さんの医療の量、すなわち皆さんが病院に行く量、これをコントロールすることはできません。したがって、政府ができることは価格をコントロールすること、すなわち診療報酬、お医者さんへの報酬を上げ下げしたり、それから薬価、薬の値段というのは毎年下がっていってい
ますが、これをちゃんと下げること。それから、最近話題になっていますが、調剤士さんへの報酬、これはちょっと多過ぎるので、これを削ろうではないか。こうやって価格を動かすことをやってきました。政府は、短期的には医療の量をコントロールできないので、一生懸命この価格を動かしていく、価格を押さえつけることによって全体の支出を抑え込もうとします。
今、私は医療のことだけ申し上げましたが、ほかのことでも同じです。例えば防衛費は中国のこともあるので、防衛装備を削ることはできない。だけれど、じゃ単価を下げてくださいと。いろんなやり方でもって単価を下げてください。量はコントロールできないにしても価格を下げてください。そうやって押さえつけるということをやります。今までもそうやって主として予算をコントロールしてきました。シーリング方式とかキャップというものがこれです。
ところが短期的にはそうやってコントロールできるんですが、でも、一律でシーリングをかけて価格を押さえつけるので、削ってはいけない予算まで削られてしまいます。それから、これからデフレ脱却していくといったときに、今までは人件費の伸びや物価の伸びはゼロだったわけですが、これから物価が上がってきたときにそれも全部含めて抑えていいのでしょうか。それから、診療報酬なんかは典型ですけれども、無理やり押さえ
つけたら、２年か３年たって医師会が怒って、もっと上げろと言い出すに決まっているわけですから、後で反動が出てしまいます。もし反動が出てしまえばもとのもくあみになります。２、３年一生懸命歳出を押さえつけてもまた数年後には上がってしまう、これの繰り返しだったと申し上げてもいいと思います。
そこで、これから先は、こういう歳出の抑制の仕方も大事ですけれど、それ以外のこともやろうじゃないかと-13-いうのが今回の歳出改革です。もちろん価格を抑えるいうこともやるんですが、それよりも重視しているのが、量をコントロールする。それも分野ごとにやろうということです。
先ほど、皆さんがお医者さんに行く量、回数だとかそんなものコントロールできないと申し上げましたけれど
も、それは実はうそでして、コントロールできると思っています。ただし、皆さんが病気になったらお医者さんに行かなくてはいけない、これはコントロールするわけにはいかないですよね。そんなことしたら人権にかかわります。生死にかかわります。
でも、一つの例を申し上げたいと思いますが、広島県呉市、ここの国民健康保険組合があります。そこで出たデータなんですけれど、あるおばあちゃんが 1 か月に４６回病院に行っているという記録がありました。これはその組合の最高記録でした。病院って日曜日休みですから、毎日２回か３回行かないと４６回にならないわ
けです。何でそんなに行くんだろうと。ほんとうに病気だったらそんなに行けないと思いますけれど、なぜ行くんでしょうか。理由は２つある。１つは、病院がサロン化している。つい話し相手を求めて行っちゃう。２つ目に、
おばあちゃんは健康不安を抱えている。年をとればいろんな持病が出てくるので、このままほっておくと悪くなるという不安で不安でしようがないということだと思います。
呉市は今一生懸命そういう医療改革をしようとしていまして、どうしたかというと、おばあちゃんに健康指導をしました。「おばあちゃん、そんなに行かなくても大丈夫だよ。持病といったって、それは年をとってからの病
気なんだから劇的に進行しません。したがって、例えば二月に１遍、三月に１遍こういう診断をして、あとは薬をもらっておけばそんなに頻繁に行かなくも大丈夫ですよ」、いろんな指導をしました。そうしたらおばあちゃん
は安心しました。安心して、一月に行く回数が１１回まで減りました。１１回でもまだ多いかもしれないですけれども。
でも、そうすると、じゃ４６引く１１、差額の３５回、これは何だったんだろうかと。その分おばあちゃんの自己負担もあるし、それから健康保険組合の保険料、それから税金も投入されているわけです。でも、この３５回ってひょっとしてなくてもよかったものと考えると、これは非効率、無駄な医療費だったということになります。それは削れます。だから、必要なものを削らなくてもいい。実は医療とか介護の世界では結構無駄あるいは非効率なものがあるということです。
あるいは、もうちょっと深刻な例で申し上げると、成人病が悪化して糖尿病になる。それがさらに進行すると人工透析になります。人工透析になった途端に月最低でも４０万円、年間で５００万円、６００万円もかかります。人工透析になる手前のところで糖尿病を止めることができれば、言いかえると重症化を止めることができればその先の支出は要りません。ところが人工透析になった途端にすさまじいお金がかかってしまう。ご案内のとおり自己負担も膨らみますが、いわゆる高額医療費の上限があるので自己負担は途中から増えません
が、差額はみんな保険料と税金になるわけです。これは無駄だという言い方はちょっと失礼だと思いますが、健康管理ができて重症化する手前のところでとめられれば医療費はその分はなくなるわけです。余計なもの-14-

はなくなります。
それから、同じように、呉市が取り組んだことで、いわゆるジェネリック、後発医薬品の使用もあります。皆さん使っておられますか。呉市がやったのは、レセプトが出て、毎月皆さんにその結果を出すときに、「あなたは先発医薬品使っていますね。でも、もしこれを後発医薬品に変えたら今月の薬代は何百円減りますよ」、こういう通知を毎月しつこく皆さんに出しました。そうしたら３年もしないうちにほとんどの人が後発医薬品に変えるようになってきて、今政府はジェネリックの使用目標を６割に上げようといって頑張っていますけれども、実は呉市は９割の人が後発医薬品を使うようになったということでして、非常に効果が上がっています。
申し上げたいことは、この量のところでして、医療とか介護って必要なものだから減らせないと言われていますけれども、実はやりようによってはもう少し無駄や非効率を減らせるのではないか、そういう観点に立って歳出改革をやるべきじゃないかというのが私どもが考えたことでして、そういう観点でこれから歳出改革をやろうとしています。

(4)公的サービス分野を新たな成長エンジンに
歳出改革は申し上げたように価格だけをコントロールするんではなくて、いろんなやり方でもって歳出の中身を変えていきたいなと思っています。
(公的サービスの産業化)
例えば、政府あるいは自治体が提供しているいろんなサービスがありますけれど、これはみんなお上がそのままやらなくちゃいけないことなのでしょうか。もっと民間にやらせてもいいのではないでしょうか。地方では産業がないとかと言っていますけれども、全部お上がやるのではなくて、もっと民間の知恵だとかお金を入れてやったほうがサービスもよくなるのではないでしょうか。
例えばこういう例がありました。足立区は区長さんが非常に民間を使うことに積極的でして、区役所の窓口業務があるんですが、これを民間に委託しました。そうしたら何が起きたかというと、サービスの質がよくなり、コストも下がったと。「それだったらもっともっと民間にやらせたらいいじゃないか」と。
区役所の職員がやっていたときには、大体区役所に来た人をどのくらい待たせているか。待ち時間なんていうことを考えたことはなかったと。ところが民間に委託したら、民間の業者が待ち時間をちゃんと計算して「これくらい減りました」といって、黙っていてもやってくれると。コストも下がってサービスもよくなるんだったら
もっと民間を使えばいいではないか、こういう発想です。
政府がやっていることの中にはまだまだ民間にやらせることで効率的になる部分がたくさんあるのではないでしょうか。それを今見直しましょうねということです。
それから次に、公的ストックの有効活用についてです。ここ２０年ばかりずっと公共事業を随分やってきました。その結果、政府や自治体が持っている土地や不動産がずいぶん増えました。ある意味ではこれは政府-15-

が持っている資産ですから、これを売却するなり、あるいは民間と組んでいろいろ活用するなりできるのではないでしょうか。よく出てくる例は、古くなった公営住宅を建てかえて高層化する。低層のところには昔からの人に入ってもらう。一部を民間に貸し出すとか、場合によっては、高層化することで浮いた土地を民間に売るとかということをします。ちなみに、日本全体の企業が持っている土地の４分の１ぐらいを実は公的部門が持っていますので、これは相当な規模だと思います。これを活用しない手はないでしょう。
それから、そうやって民間を活用するためにも、行政コストの情報、それから施設や、それから設備の保有状況の見える化、どんなものを自治体は持っているのか、あるいはそれは今どんなふうに運営しているか、どのぐらいコストかかっているのか、こういう情報をもっと表に出す必要があります。
なぜこんなことまで言っているかというと、今自治体が持っている施設、箱物とよく言いますけれども、学校だとか体育館だとかいろんなものがありますけれども、これは高度成長期と平成バブルのときにつくられたものがたくさんあります。人口も多いときです。それが今急速に老朽化していっています。これから人口 は減っていきますから、今までのものをそのまま同じように建てかえる必要はないし、かつ建てかえるだけの金もありません。したがって、今あるものをどう集約化していくか、あるいは、建てかえるときに金もないわけだから、そのときに民間を一緒に巻き込んだらいいのではないでしょうか。これはよくＰＦＩとかＰＰＰとかコンセッションと言われますけれども、もっと民間の力をかりながらやるべきだということです。
でも、そういうことをするためにも、そもそも自治体はどんなものを持っているのか、それはどのくらい傷んでいるのか、いつ更新しなくてはいけないのか、こういう情報をもっと出しなさいということです。
最近、話題になっているのが空港でして、仙台空港だとか、それから関空、福岡だとかいろんなところで空
港にもっと民間のお金を入れようということが言われています。千歳空港なんかも結構もうかっていますから、
ああいうところに民間をもっと入れてもっと活性化したらいいと思いますし、それから、更新しなくちゃいけない施設という意味では、下水道、上水道もそうです。これは今は自治体が全部持っていて、国全体で８０兆円ぐ
らいのストックがありますが、これがみんな老朽化してきたら大変なことになります。これからも全部それを更新していくのでしょうか、あるいはお金をどうやって捻出するのでしょうか。
最近始まったのは、下水であれば、例えば、浄水場がありますが、今、浄水場の上ってほとんど何も使っていません。だったらそこを、空間を利用して太陽光パネルを設置するなり、何か利用させてお金取ったらいいじゃないかと、こういう発想なんかもほとんど、お上にやらせておくと何も出てこない。もっと民間を活用した改革をするべきじゃないかというのが一つの柱です。
(インセンティブ改革)
それから、インセンティブ改革です。これは、少しお駄賃あげるから頑張って、というやり方でして、例えば、自治体が一生懸命行財政改革をやる、そしてコストを減らすと、せっかく頑張ってコストを減らしたのに、「ああ、あんたんところは収支がよくなったね。じゃ交付金減らすよ」といって中央から減らされてしまいます。これ-16-

では頑張り損です。そうではなくて、頑張って少し収支よくなったら、「じゃ、その浮いたお金は取り上げないよ。
これから５年間好きに使っていいよ。だからもっと有効に使いなさい。補助金ももっと出してあげるよ」と。こう
やって頑張る人をもっと支援していこうかとか、自治体も、相変わらず口をあけて中央政府からお金が降ってくるのを待っているところと、一生懸命頑張っているところで大分差が出てきています。頑張っている自治体を基準にしてものを考えよう。甘やかすのはやめようということです。
それから健康ポイント。これは皆さんに対するあめといいますか、例えば、同じ保険料を払っていても、病気がちの方と、みずから一生懸命健康づくりに邁進してほとんどお医者さんにかからない人といます。これ同じ保険料でいいのでしょうか。
保険料をいきなり変えることはできないので、逆に健康でお医者さんに行かない人には健康ポイントをあげて、何かそれを使ってもらおうじゃないかとかと。あるいは健康保険組合で、やっぱり患者が少なくて支出の少ない健康保険組合はもうちょっと優遇してもいいのではないかとか、そういうお駄賃というか、あめを与えてもっと改革を進めよう、こんなことを今考えています。
(徹底した見える化)
それから、徹底した見える化というのは、そういう改革をするためにも、行政に関連する情報をもっと出してく
ださいということでございます。

繰り返しになりますが、従来は、歳出改革というと、上から価格を押さえつけるような改革をやってきました。
でも、今回はそれだけではなくて、横軸の量、どうしたら無駄なものを減らせるかという観点で改革をやろうとしています。
でも、そういう改革はすぐには効果は出てきません。じわじわとしか効果は出てきません。でも、無理やり押さえつけると、改革をやるために必要なお金さえも取られてしまうので、改革やりたいと思っても、やる気がな
くなってしまいます。だからあまり無理矢理に歳出を押さえつけるべきではないという議論してきました。今年の財政改革を議論している最中に随分新聞にも報道されましたけれど、財務省だとか、それから自民党は歳
出改革、非常に厳しい案を出しているのに、経済財政諮問会議は甘い案を出していると。普通と逆じゃない
かといって随分冷やかされました。なぜ私たちが一見甘いと思われる案を出したかというと、それはまさに今申し上げたことで、歳出をぎりぎり減らすんだということばかりやっていると、歳出の中身の改革は何も進みません。一見できたように見えるけれども、数年たってまた爆発してしまいます。そうではなくて、中身を変えるという改革を今度はやらなくではいけないと考えています。
団塊の世代の方が２０２５年になると後期高齢者になります。そういう意味では、社会保障の問題は今がピークではなくて、これから５年、１０年先に支出のピークが来るわけですから、そこを見据えて改革しなくてはいけないわけで、その意味でも、ぎりぎりと押さえつけるだけではなくて、中身をどうやって変えていくかという-17-

ことを考えなくてはいけないということです。

３ 経済・財政再生計画のポイント(1) 歳出改革・社会保障
もう社会保障のお話を随分させていただきましたが、歳出改革、財政改革の肝は社会保障改革だと申し上げました。医療とか介護は今は国民皆保険ということで、医療とか介護はすべて保険の対象になっています。
ところが、財政的にきつくなってきたのでここが広げられないといって今苦労しているわけですけれども、でも、医療・介護だから全部保険でカバーしなくてはいけないということではないと考え始めています。
例えば皆さん風邪を引いた、すぐお医者さんに行きますか。行かないですよね。まず自分で薬を買ってきて風邪ぐらい治そうと思う。ということは、同じ病気でも実は私たち国民は保険のカバーすべきものとしないものを自分で結果的には分けているのです。
ところが、逆のことも起きています。例えば、風邪引いた、のどが痛い、トローチを欲しい。トローチを市販で買うとすごく高いと。お医者さんに行って処方箋を書いてもらえば市販の３分の１ぐらいで買える。よくやられると思うんですけれども、実はこれって非常におかしな話です。トローチなどは自分で買ったほうがほんとうは安いというふうにでないといけない。そんなところまで保険でカバーしていたらほんとうに保険財政は破綻してしまいます。
何がおかしいかというと、町で買うときのほうが保険で買うときの３倍している、これがおかしいわけで、町で売っているトローチの値段を下げる一方で、お医者さんに行ったときの処方箋を書いてもらって買うときのトローチの値段をもっと上げればいいわけです。これが逆転するか同じぐらいになればむやみやたらと保険を使わなくなるわけです。何でも保険でカバーすればいいというものではない。むしろ保険でカバーするものの外にいろんなサービス、保険はきかないけれども関連するサービスをいろいろ提供していって、保険はきかない
けれどもサービスを受けられるという形で医療・介護のサービスの質をもっと上げ、広げていくべきではないか。この周りが広がっていけばそれ自体が成長産業になります。日本は成熟化して成長産業がないとか言われていますが、医療・介護は立派な成長産業だと思います。
ちなみに公的医療、介護保険の給付対象サービスの規模が約４０兆円ぐらいなんですが、周辺も産業として育ってくれば同じぐらいの規模になると試算できます。お医者さんは公的保険でカバーできないと自分の稼ぎが減っちゃうといいます。でも、保険で稼げなくても、その外でお医者さんが稼げれば収入を十分確保できるわけですから、そういう意味で、医療のあり方を少し変えていったほうがいいんじゃないのかなと思います。
それから、さっき申し上げた健康ポイントです。同じ保険組合に入っている人でも、一生懸命健康づくりをやって医療費を使わない人には何らかの健康ポイントをあげる。場合によっては保険料を下げてもいいのでは
ないか？
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すでに、いろんな取り組みをしている自治体が出てきています。例えば、尼崎市は検診と指導、さっきのおばあちゃんじゃないですけれど、いろいろ検診と指導をやった結果、生活習慣病の医療費が１５％も下がりました。それから長崎県佐々町、ここは町を挙げて介護予防の運動をしました。そうしたら認定率が６％下がりました。もし全国の自治体が同じ成果を上げたとしたら、それだけで何と３兆円浮いてきます。これはすごいことだと思います。わざわざ私たちの医療費や介護費を無理やり削らなくたって、健康づくりをしただけで何兆円という金が浮いてくるわけです。そういう意味では、私たちの医療費が増えるということは私たちの負担も増えるということにつながるわけですし、子や孫の負担にもつながるわけですから、国民みんなで健康づくり
ができて医者通いが減れば、その分医療費は相当削減できるということです。頑張ってみる価値はあるという気はします。
それから、「いやいや、頑張るのは患者だけじゃないでしょう。お医者さんの側にだって問題あるじゃないですか」という指摘もあります。お医者さんの側でやるべきことがあります。例えば後発医薬品、これもっとお医者さんが勧めるべきじゃないでしょうか。
それから医薬分業、これは問題になりました。厚生労働省が医薬分業を進めていて、病院に行ったら、病院で薬はもらえないと指導をした。とにかく一旦門の外に出て道路を隔てた薬局に行かないと薬をもらえない。
これは非常におかしい。「病気でつらいのに何で道路渡るの？」という話。
それだけではありません。そういう政策を進めるために、何と厚生労働省は薬局に対してトータルで１兆７,０００億円ものインセンティブをつけていました。でも、これは行き過ぎではないのか。もうその役割は終わったと。
もうお医者さんで薬くれてもいいのではないかということを考えると、その１兆７,０００億円は多すぎる。
あるいは、皆さん薬局に行ってお薬手帳をもらいますよね。「あ、親切だな」。でも、手帳を出すことで薬局はちゃんと皆さんから料金を取っているわけです。場合によっては２冊も３冊もお薬手帳を持っていたりして、何のための手帳なんでしょうかと。何も管理できていないじゃないですかと。言いかえると薬局は残薬管理も何もしていないということになるわけです。にもかかわらずその手数料を取ったりしているわけです。マイナンバーにしたら全部自分の薬が一遍にわかるようになりますから、別に日本全国どこに行ったってマイナンバーがあればちゃんと必要な薬もらえるようになるわけで、あまり薬局ばかり批判してもいけないですけれども、効率化の余地は大きいのではないでしょうか。
それから、病院、地方に行くと、病床数がものすごく多い地域があります。東京とか首都圏は人口の割に病床数が少な過ぎると言われていますが、逆に地方は多い。病床数が多いと結果的に入院日数が長くなり、それから１人当たり医療費も高くなるということがわかっています。過剰なベッド数があるところはやっぱり減らすべきではないのか。ところが今地方は、「いやいや、これから首都圏から大量の老人を呼んでくるんだ」とおっしゃっていますけれども、皆さんどこまで地方に行くのでしょうか。
かつて総務大臣をやっていた増田さんが今年また創生会議で提言をして、「東京の老人よ地方に行け」と-19-

おっしゃいましたけれども、それも一つの手だとは思いますけれど、でも、東京はどんなに移住しても病院は足りなくなると思います。ここも何とかしなくてはいけない話です。いずれにしても、医療の私たち需要者の問
題もありますが、医療を提供している側にもいろいろ問題があるのでそこの改革もやらなければいけません。

(2)歳出改革・地方行財政分野
それから、医療のことを離れて、ちょっと地方自治体など行政の話をしてみたいと思います。トップランナー
方式というのがあります。自治体が持っている施設の維持補修費について、１人当たりの維持補修費がどれだけ違うのかというのを見ると、例えば島根や鳥取の維持補修費と東京の維持補修費を比べても、人口密度も全く違うわけですから意味がないんですが、でも、あまり人口が多くない、どっちかというと過疎と言われるような県の似たような性格の県を比較すると、１人当たりの維持補修費が大きく違います。
なぜこんなに違うのか。維持費の高い県はもっと努力して一番低い佐賀県並みに下げるべきではないのか。
これがトップランナー方式ということでして、「自治体よ甘えるな。もっと頑張ってほかの県並みにコストを減らせ」ということです。
それから、自治体がやっていることでまだいろいろ効率化できる部分があるだろうということで、さっきも申し上げましたが、民間に委託すること。自治体がやっている仕事で、もっと民間にやらせることができることでコストを下げることができるものがたくさんあるはずです。さっき申し上げたＰＦＩ、あるいはアウトソーシング、こんなものをもっと日本はやるべきじゃないでしょうか。

(3)歳出改革・ＩＴを活用した業務改革
それから、ＩＴ、日本は電子政府とか言っています。今は減りましたが、かつては毎年１兆円近いお金を政府
はＩＴ化にかけていました。ところが、どこまで電子政府は進みましたか。今でこそようやく納税ぐらいは電子政府でできるようになりましたけれど、横に電卓を置いておかないとできないなど、使い勝手がよくない。それ以外のいわゆる電子政府に至ってはほとんど進んでいない。今まで何していたんだろうと思うわけです。
ところが今回マイナンバーが入りますから、マイナンバーで資産が把握されたり、それから情報が漏れるというのは怖いという面もありますが、でも、実はマイナンバーを使って政府の行政を効率化する大チャンスだと思います。今のところまだ政府は取り組みがほとんど進んでいません。ここをもっとやるべきだと思います。
ちなみに中央政府、十幾つ府省庁がありますが、省庁ごとに情報システム、ＩＴシステムが違います。でも、
実は中央政府全体で１,７００の違うシステムを持っています。これでは電子政府化したって、効率的なデータのやりとりだとかいろんなことはできるわけありません。今、遠藤さんという民間から入った方が、中央政府が持っているシステムを１,０００にまで削りましたけれども、それでもまだ１,０００も違ったシステムがあります。これをもっと統一することができればはるかに有効な情報のやりとりができると思いますし、自治体に至っては、-20-

一体全国に幾つシステムがあるのかさっぱりわからんというぐらいばらばらになっています。ばらばらだとマイナンバーで統一してもなかなか情報のやりとりができないということになりかねません。
さて、歳出のことを申し上げてきましたが、やっぱり社会保障と、それから政府がやっていることをもっと効率化しましょうというのが趣旨です。

(4)歳入改革
最後に、歳入のお話をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、政府は、むやみやたらと増税はしないで歳出改革をやると言っています。それから、経済をよくすることで税収を増やしたいと言っていますが、でも、今の税制はさわらなくていいのかというと、そうではないと思います。
今の税の取り方、それからそれを皆さんに配る給付を見てみると、よく言われることですが、あまりにも高齢世帯に偏り過ぎています。言いかえると、若年、子育て世代に対する給付が少な過ぎるということが問題です。
日本はこれから子供を増やし、労働力人口を増やしていくという目標を立てているわけですから、若年層、子育て層に対する支援をもっと増やさなくてはいけません。
では、その財源をどこから持ってくるのか。もちろんそれは消費税を上げることですが、それだけでいいのでしょうか。これから考えなければいけないのは、社会保障給付は今は主として年齢に応じて給付しています。
高齢者になれば当然年金、医療・介護の支出が増えていくということで、それは当然のことですが、同時に収入だとか資産に応じてある程度給付や税の負担をもうちょっと変えるべきではないのかと思います。
例えば、こういうことはちょっと申し上げづらいですけれども、医療だとか介護は高齢者になると自己負担の比率が下がります。１割、２割になりますが、でも、若者以上に豊かな資産・収入がある方もいらっしゃるわけです。であればそういう方の負担は現役の３割と同じでもいいのでないか。あるいは、年金を受け取っている方で、「俺はほんとはなくてもいいんだ」と思っている方たちがたくさんいらっしゃいます。であれば、２分の１は国庫負担ですから、２分の１は払わない、できれば残った分も寄附していただく。いや、これは冗談じゃなくて、寄附していただいたら勲章をあげようとかいうこともまじめに議論しています。要するに、年齢に応じて給付とそれから税を徴収するということだけじゃなくて、資産だとか、それから収入に応じて、応分の負担をいただくこともも必要ではないかということも議論しています。
そういうことを詰めていくと、所得税の問題とか、それから相続税の問題だとか、あるいはいろんな保険料の負担の問題にはね返ってくると思います。
こういうことは決して日本で初めての議論ではなくて、実は諸外国では、高齢世代の中の負担についてはいろいろ工夫をしています。なぜかといえば、高齢者になればなるほど、その人の人生が成功したか失敗したかによって所得・資産の格差が大きくなるからです。年をとればとるほど格差が大きくなってくるので、むしろ、年をとって非常に資産を持っておられる方には応分の負担をいただいて、その部分を同じ世代の中の年金の-21-

少ない方に回していくということをやっている国もあります。よく世代間の公平とかと言いますが、高齢世代の中で少しお金を回すということも考えなくてはいけない時代になってきたのではないのかと思います。そういうことも含めて、その歳入のあり方についてこれから少し時間をかけて見直していかなくてはいけないと思います。
ただ一方で、もう一つ考えなくちゃいけないのが格差という問題でして、これは年齢にかかわらず極めて所得の低い方がいらっしゃる。年をとって年金の低い方がいらっしゃいますが、日本はこれからデフレ脱却だといって物価は上がっていくわけですから、年金が増えないのに物価が上がっていく、あるいは実質的な収入が減っていくということになると、それは生活できません。低所得の方に対してどういう支えをしていくのかということを今まで以上に真剣に考えなくてはいけない。その財源を捻出するためにも応分の負担という考え方をしなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。
時間を超過しました。ちょっと最後とりとめのないお話になりましたけれども、以上で今日の私のお話を終わらせていただきたいと思います。どうもご清聴大変ありがとうございました。（拍手）―― 了 ――-22-