【第4世界人権セミナー】
フィリピンでつづく組織的な人権侵害～現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか
2023年12月7日（木）19：00-21：00

国連の警鐘を聞き流しフィリピンにODAを続ける日本
藤本 伸樹
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
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2016年6月30日～2022年6月29日

ドゥテルテ前大統領
二つの分野での深刻な人権侵害「麻薬戦争」と「共産主義勢力」「ムスリム急進勢力」への強硬な対応①超法規的殺害（処刑）＝Extra Judicial Killings(EJK)（刑事・司法手続きを経ない処刑）②構造的・系統的に行われる③容疑者の不処罰

President
Rodrigo Duterte(Malacañang photo)2

「麻薬戦争」：
ドゥテルテ（前）大統領、就任直後から開始
麻薬密売人・使用者とみなされた多数の人が殺害、逮捕。
★大統領選の選挙公約：300万人の麻薬依存者を取締まる。
↓「抵抗したら撃ち殺せ！」★元検察官のドゥテルテが麻薬取締りを始めたのは、ダバオ市長時代（1980年代から20年超務めた）↓‘フィリピンのダーティハリー’（凄腕刑事）と名を馳せる。
⇒ 市民の人気高まる
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「共産主義勢力」、左派系活動家への対応
国軍、警察、民兵によるゲリラ掃討作戦
共産党（CPP）と軍事部門の新人民軍（NPA）、 NDF（民族民主戦線）とみなす関係者を標的
国軍や政権は、合法的な社会運動を非合法のNDFと関連づける⇒レッド・タッギング（赤タグ付け）↓

左派系組織の活動家、弁護士、ジャーナリストも標的に。
↓2020年～反テロ法（Anti-Terrorism Act of 2020）制定（令状抜きで逮捕し、24日間の勾留可）
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2019年国連人権理事会
調査を求める決議採択
・2019年3月、フィリピンが国際刑事裁判所（ICC）を脱退。
麻薬戦争に対する予備調査に乗り出したことに反発

・2019年6月、11人の人権問題に関する国連特別報告者がフィリピンの人権侵害の調査を人権理事会に要請（2016年6月から約3年間に数十回にわたりフィリピン政府に憂慮表明し、人権状況の改善や国連の調査の受け入れを求めていた）・2019年7月、人権理事会、調査を求める決議採択（日本は棄権）↓
フィリピン政府は「茶番」だと反発。
「殺害は、薬物の密売人・使用者で、捜索時に武装し、抵抗した」
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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、2020年6月に国連人権理事会に報告書提出
OHCHRによる詳細な報告：★2016年7月～2020年4月、政府機関の情報を集計すると「違法薬物取締りキャンペーン」のもと、控えめ集計でも警察や正体不明の人物によって8,663人殺害。
人権団体の情報ではその3倍。

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2022年6月、マルコスJr.新大統領
フェルディナンド・マルコスJr.（愛称：ボンボン）
2022年5月の大統領選で圧勝し、6月30日新大統領に就任。
1986年に民衆蜂起（ピープル・パワー）で権力の座を追われ、ハワイに避難したフェルディナンド・マルコス元大統領（1965年-1986年）の息子。
副大統領には、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の娘のサラ・ドゥテルテが就任。

ボンボン：「先祖（父と母）で判断しないで、私の行動で判断して」（Judge me not by my ancestors,
but by my actions）
しかし、ドゥテルテ政権時の・薬物対策や「反テロ法」などは継続・ICCへの復帰を否定。

Ferdinand R. Marcos Jr.
(Philippine EmbassyTokyo)
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2022年国連で問われたフィリピンの人権状況

国連ヨーロッパ本部（ジュネーブ）①10月：第51会期人権理事会③11月：普遍的・定期的審査（UPR）

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR) （ジュネーブ）②10月：自由権規約委員会の審査

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1. 国連人権理事会
第51会期人権理事会（2022年9月12日～10月7日）
レムリア司法相：
人権問題に真剣に取り組む。「リアルタイムで真の正義」実現のために改革を進めている。
25人の警察官を有罪に。8人解雇。5人を停職などの処分。
司法省主導のパネルを設置し対応。国家捜査局に302件照会中。

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2. 国連自由権規約委員会のフィリピン報告書審査
2022年10月10日＆11日：フィリピンの自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の実施に関する政府報告書審査
レムリア司法相はじめ約20人のフィリピン政府代表団が対応
11月3日：総括所見の公表（48の懸念＆勧告）※日本の報告書審査は10月13日＆14日

質問する委員のひとり

説明するレムリア司法相（左）102. 自由権規約委員会による懸念＆勧告＜不処罰と過去の人権侵害との闘い＞
2009年のミンダナオ島マギンダナオ州での州知事選挙に絡む大虐殺事件
58人殺害された。当局の対応遅く2019年12月に数人がようやく有罪に。
↓
人権侵害の犠牲者に対して十分な補償、法的、医療的、心理的支援を提供すること。

＜反テロ対策＞
2020年の反テロ法を懸念①テロとみなす範囲が広すぎて、定義が曖昧。
②令状なしの逮捕と、起訴せずに24日間の勾留。
③容疑者の個人情報を司法判断なしに、当人に通知せずに収集し公にする過剰権限。
④赤タグ付けし、政府に批判的な人権擁護者、ジャーナリストを取締り対象とすることを正当化。その結果、表現・集会・結社の自由を委縮させている↓
反テロ法を見直すこと。
112. 自由権規約委員会による懸念＆勧告＜超法規的殺害＞・政府の違法薬物対策における超法規的殺害。殺害などの人権侵害の犠牲者の大半は、貧困層で家族の生計を担う若い男性。
・前大統領など政府高官が麻薬容疑者を超法規的に殺害するよう暴力扇動
・根拠に欠ける情報で作成の「麻薬ウオッチリスト」に基づき戸別訪問し、自首強要。
・「巻添え被害」として子どもの殺害、 家宅捜索の際の家族への影響親の殺害を目撃。
・正義を求めようとする被害者の親族に対する脅し、いやがらせ。
・国際刑事裁判所（ICC）の捜査への協力拒否などに対して懸念。
↓・法執行関係者を含む容疑者の徹底的捜査と訴追努力を倍増させること。
・独立した徹底的な捜査メカニズムの確立
・被害者および家族に対する補償と支援。
・特定ニーズのある子どもの心理的支援。
・武器使用に関するトレーニングの実施
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2. 自由権規約委員会による懸念＆勧告＜表現の自由＞
・2020年7月のテレビ局ABS-CBNのフランチャイズ更新拒否、2022年6月のウェブニュース「ラップラー」の法人認可の取消しなど報道機関を閉鎖に追い込もうとする措置。
・2021年ノーベル平和賞受賞者マリア・レッサ氏（ラップラー最高責任者）などジャーナリスト・メディアに対する刑事・民事訴訟の連発。
・ジャーナリストに対する広範ないやがらせと脅迫、および殺害。
・独立系メディアに対する、国が関与するサイバー攻撃。

＜平和的集会と結社の自由の権利＞
労働組合員への脅迫やいやがらせ、殺害、組合会合への治安部隊の介入。
Sumitomo(住友)などにおける労働者のストライキ解除のための過剰な武器使用。負傷、死亡、恣意的な逮捕・拘禁につながっていることを懸念。
↓
労働者によるストを含む平和的集会における過剰な武器使用の容疑が、迅速、徹底かつ公平に調査され、責任者が起訴され、有罪が確定すれば処罰し、被害者が救済を受けるよう確保すること。
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2. 自由権規約委員会による懸念＆勧告＜劣悪環境の拘禁施設＞
違法薬物対策の結果、被拘禁者の増加による過剰収容。
食料と安全な水の不足。コロナ禍のなか、不十分な医療。
↓
とりわけ妊娠中の女性拘禁者に対する医療その他の必要なサービス提供＜人権擁護者＞
テロ対策と違法薬物取締りにおける人権擁護者、活動家の合法的な活動への弾圧。
赤タグ、殺害脅迫、脅し、襲撃、恣意的逮捕・拘禁、強制失踪、超法的殺害↓
人権擁護者法案を即刻採択すること。
人権擁護者に対する赤タグ付けをやめること。
人権擁護者など市民に対する人権侵害の捜査、訴追および被害者への十分な補償。
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3. 人権理事会の普遍的・定期的審査（UPR）
UPRとは、2006年に国連人権理事会の設置に伴い導入された制度で、全国連加盟国（193カ国）が人権状況を相互に審査（ピアレビュー）し、勧告を提言する人権促進のための仕組み。
第4回目の審査サイクルで、フィリピンを対象に2022年11月14日に審査

107ヵ国が人権諸課題にコメントし勧告：
少なくとも23ヵ国が麻薬対策における人権侵害の改善を求める。
５ヵ国が赤タグ付け停止を求める。
日本による勧告：
・「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく国内行動計画の策定。
・「強制的失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の批准。

フィリピン審査のもよう（2022年11月14日 ジュネーブ）15

新展開① 2023年11月13日
デリマ元司法相・元上院議員の保釈「麻薬戦争」批判・追及の急先鋒だった元司法大臣
で元上院議員のレイラ・デリマ被告が、6年半ぶりに恣意的拘禁から保釈された。
麻薬密売に関与したと３件の罪に問われ、2017年に逮捕され拘禁。1件は21年に無罪、13日に２件目について無罪判決。→保釈。残り１件の裁判自由権規約委員会の勧告「デ・リマ元上院議員に対する政治的動機に基づく容疑を懸念し、長期勾留を終結させるために保釈など必要な措置をとること」（2022年）↓「超法規的処刑に関する特別報告者」など5人・機関の国連特別報告者、および米、加、英、仏、EU、豪州政府など国際社会が歓迎声明。

©Senate of thePhilippines

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新展開②
11月24日、ICCに対する姿勢 急転回
麻薬戦争に対してのアクション：ドゥテルテ大統領に対して
2019年3月： ICC脱退発効（麻薬戦争への予備審査に反発）
2021年9月：ICCが「人道に対する罪」の疑いで正式捜査の承認。
加盟期間の2011年11月1日～2019年3月16日は捜査可能
2011年11月1日～2016年6月30日：ダバオ市長・副市長として2016年 7月1日～2019年3月16日：大統領として12,000人から3万人犠牲うち5,300人が警察が直接関与
2023年1月：ICCが捜査の再開を認める↓
11月17日、下院議会でICC（国際刑事裁判所）による捜査協力を促す決議案３本提出→審議開始。
↓1
11月24日、マルコスJr大統領がICCへの「復帰検討」を表明。
ドゥテルテ前大統領の娘のサラ・ドゥテルテ副大統領と対峙？
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新展開③＆④③11月22日、行政令47号を発布し、新人民軍（NPA）、モロイスラム解放戦線（MILF)、モロ民族解放戦線（MNLF）などの元メンバーが国家アムネスティ委員会に申請し、過去に犯した罪を認めるなど一定の要件を満たす場合、アムネスティ（恩赦）を付与するようにした。従来の措置をさらに系統化した。
④11月28日、政府がNDFと和平交渉再開で合意と発表フィリピン
政府は11月28日、比共産党の統一戦線組織「民族民主戦線」（NDF）と、和平交渉再開で合意したと発表。
1986年以来、政府とNDFは和平交渉に着手・頓挫を繰返す。
ドゥテルテ政権の2017年に交渉は中断していた。
2022年からノルウェー政府の仲介で協議が進められ、11月23日に交渉再開で合意。
↓
短期間で外形的には前進したが、現場ではどうか？
18気候変動・人権国連特別報告者の訪問調査と暫定勧告
2023年11月6日～15日、「気候変動における人権促進・保護に関する国連特別報告者」のイアン・フライ氏、フィリピンに訪問調査と暫定勧告の記者会見。
・環境保護活動家や人権擁護者に対する迫害への懸念。
・フィリピンは環境保護活動家への対応について、「ブラジルに次ぐ世界最悪の国」
・ドゥテルテ政権が2018年創設の「共産主義武装勢力との紛争を終わらせるための全国タスクフォース」（ELCAC）の解体と、反テロ法の廃止を勧告。
↓レムリア司法省：「目標達成に効果的なフィリピンの国内メカニズムに干渉すべきではない」と反発。
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報告書は2024年6月の人権理事会に提出予定。
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フィリピンへの最大のODA供与国の日本
フィリピンは、中国との関係やシーレーンの共有など外交上、地政学上の観点から重要国の位置づけ👇
長年、フィリピンにとって、日本は最大のODA（政府開発援助）供与国。
2022年は世界からの援助の約3割にあたる。
日本にとって、2022年度のフィリピン向け円借款、インフラ整備などに4,000億円超で国別で最大規模。

羽田 在フィリピン大使によるフィリピン国家警察への資機材の引き渡し式典（2019年2月）

・海上自衛隊とフィリピン海軍との共同訓練。
・沿岸警備隊への高速ボートの提供。
・防衛装備品の提供
・フィリピン国家警察への治安・テロ資機材、警察車両の提供など。
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新開発協力大綱と日本のODA方針
2015年、安倍政権時策定の開発協力大綱：「国益」重視鮮明に災害救助など非軍事目的の協力に、相手国の軍または軍籍者が関係する場合には，個別具体的に検討するとして、軍隊の民生活動への支援に道を開いた。
2023年6月、開発協力大綱改定が閣議決定
日本の支援を「非軍事」に限る原則を維持しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）実現に向け友好国を増やす
ODAなど開発協力とOSA（政府安全保障能力強化支援）の連動：OSA=フィリピンなど友好国・同志国の軍に防衛装備品の提供やインフラ整備などの軍事関連の支援をする。
↓
国内で「テロとの戦い」を進め、対外的には南シナ海の南沙諸島周辺での中国の強硬姿勢に対峙するフィリピンを支援。
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新開発協力大綱と日本のODA方針「開発協力大綱」の実施原則
民主化の定着、法の支配及び基本的人権の保障に係る状況:「開発途上国の民主化の定着、法の支配及び基本的人権の尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う」↓
民主化への逆行や人権侵害について、「注意を払う」だけでなく援助の停止や見直しを行う基準が示される必要
外務省の姿勢：「大綱」改定プロセスでの意見交換の場で、NGOが再三再四ミャンマーやフィリピンの人権状況を例示し、事務局を担う外務省に「人権条項」を盛り込むことを要請したが、顧みられなかった。
※2021年クーデター後もミャンマー軍を利する日本のODA供与と公的資金の投入する事業の継続
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