超高齢社会への対応－認知症に起因する課題の解決に向けて－

令和３年４月超高齢社会への対応－認知症に起因する課題の解決に向けて－

目

次

はじめに
第１章

・・・・・・・

3

１．超高齢社会の進展

・・・・・・・

3

２．認知症の人の増加

・・・・・・・

4

３．認知症に関する政府等における取組み・・・・・・・

5

・・・・・・・

9

・・・・・・・

9

・・・・・・・

18

・・・・・・・

25

１．保険契約の存否不明

・・・・・・・

25

２．契約内容のご家族への情報提供

・・・・・・・

26

３．権利者の手続困難による代理手続き

・・・・・・・

26

４．高齢者への丁寧な配慮と対応（金融包摂の観点から）・・・・・・・

28

・・・・・・・

29

第２章

環境認識～超高齢社会の現状～

これまでの生命保険業界における超高齢社会への対応

１．超高齢社会への対応に関する取組み（１）生命保険協会における超高齢社会への対応（２）生命保険各社における超高齢社会への対応
２．認知症に関する取組み（１）生命保険協会における認知症への対応（２）生命保険各社における認知症への対応
第３章

第４章

生命保険業界における認知症に起因する課題の整理

認知症に起因する課題の解決に向けておわりに－生命保険協会について－
わが国で生命保険事業を行う全生命保険会社が加盟する一般社団法人であり、生命保険事業の健全な発達
及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とした事業を行っています。

- 11 －－

はじめに生命保険業界は、保険金等を確実・迅速にお支払いし、お客さまに安心をお届けすることを取組みの根幹としてきました。保険金等のご請求の勧奨に向け、生命保険各社が能動的にお客さまへコンタクトを取り、お支払事由が発生していないかの確認等を行ってきました。
超高齢社会を迎えている昨今においては、ご高齢の方が生命保険にご加入したり保障を見直す
機会等が増えています。よって、上記の取組みに加えて、ご高齢の方にも安心して生命保険にご加入・継続いただくことが極めて重要な課題であると認識しています。このような認識から生命保険業界では、加齢に伴い判断能力や身体機能が低下しうること等に配慮し、ご加入時のご家族等の同席やご加入後の定期的な訪問等によるご契約内容の説明など、様々な取組みを進めてきました。
超高齢社会の進展が続く中、近年では、認知症への対応が社会課題の一つとなっています。このため生命保険業界においても、認知症を保障する保険商品や、それに付随した認知症の予防等に向けたサービスを提供するなど、各社が創意・工夫を凝らしているところです。
しかし、生命保険業界における認知症に関する取組みには、さらなる向上・改善の余地があると考えられます。そうした問題意識から、生命保険業界における認知症に起因する課題を整理するとともに、その解決に向けた方策を検討いたしました。あわせて、お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点および、政府に対して期待することについても取りまとめ、本提言書を作
成いたしました。

令和３年４月一般社団法人生命保険協会- 22 －－

第１章

環境認識～超高齢社会の現状～

わが国において高齢者人口は増加を続けており、超高齢社会の更なる進展が見込まれます。また、超高齢社会の進展に伴い認知症の人も増加を続けており、近年では認知症に関する社会的な取組みが多く見られます。
本章では、超高齢社会の進展、認知症の人の増加、そして認知症に関する政府等における取組みについて確認します。

１．超高齢社会の進展
2019 年時点において、わが国における高齢者人口（65 歳以上の人口）は 3,592 万人に上ります。
高齢者人口は増加傾向にあり、今後さらなる増加が見込まれています。推計によると、高齢化率（高齢者人口が総人口に占める割合）は 2019 年で 28.6％となっており、2035 年には 32.8％、2065年には 38.4％と、国民の約 2.5 人に 1 人が高齢者という社会が到来します。
また、75 歳以上の人口も増加を続けています。2017 年時点で既に 65～74 歳の人口を上回っており、2065 年には国民の約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上になると見込まれています（図表１参照）。
図表１

高齢化の推移と将来推計（出所）総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）より、生命保険協会作成- 33 －－

２．認知症の人の増加
超高齢社会の進展に伴い、認知症の人も増加を続けています。推計によると、2012 年は 65 歳
以上の認知症の人数が 462 万人で、65 歳以上の認知症有病率は 15.0％（約 7 人に 1 人）でした
が、2025 年には 20.0％（約 5 人に 1 人）、2060 年には 34.3％（約 3 人に 1 人）まで増加する見込みです（図表２参照）。
図表２

65 歳以上の認知症の推定有病者数と推定有病率（出所）「『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』（平成 26 年度厚生労働科学研
究費補助金特別研究事業九州大学
二宮教授）による速報値各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計人数(率)」より、生命保険
協会作成

また、年齢階級別の認知症有病率を見ると、75 歳-79 歳で男性 11.7％、女性 14.4％、80-84 歳
で男性 16.8％、女性 24.2％、85-89 歳で男性 35.0％、女性 43.9％と、75 歳以降で年齢と共に有病率が急上昇しています（図表３参照）。
図表３

年齢階級別の認知症有病率（出所）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応:平成 23 年度総括・分担研究
報告書 厚生労働科学研究費補助
金認知症対策総合研究事業（朝田隆ほか）」より、生命保険協会作成- 44 －－

３．認知症に関する政府等における取組み
ここまで見てきたとおり、認知症の人が増加を続けていることから、近年では認知症に関する対応は社会課題の一つとなっており、政府等においても各種の取組みが実施されています。
政府においては、認知症施策推進関係閣僚会議等の議論を経て「認知症施策推進大綱」が策定されました。また、官民一体となり認知症バリアフリー社会を構築するべく、政府体制の中の推進組織の一つとして日本認知症官民協議会が設立され、具体的な施策が検討されています。さらに、金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書においても、認知判断能力等が低下した顧客やその家族等に対する金融業務のあり方が整理されています。
○認知症施策推進大綱
政府において、2015 年 1 月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）が策定されました。その後、認知症に係る諸課題について関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となって総合的な対策を推進するため、2018 年 12 月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置されました。本閣僚会議・有識者会議・幹事会での議論を経て、2019 年 6 月に「認知症施策推進大綱」が策定され、認知症に関する基本的な考え方や具体的な施策が提示されました（図表４参照）。
本大綱では、世界で最も速いスピードで高齢化が進んできたわが国における、社会をあげた取組みのモデルを積極的に各国に発信するとともに、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、本大綱に沿った施策を着実に実施していくとされています。
図表４「認知症施策推進大綱」の概要
内容
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生

基本的考え方活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進

１．普及啓発・本人発信
支援
具
体
的
な
施
策

２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等

・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
・予防に関するエビデンスの収集・普及

等

・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化
・介護サービス基盤整備・介護人材確保等

・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・認知症に関する様々な民間保険の推進

知症の人への支援・ ・成年後見制度の利用促進- 55 －－

社会参加支援・若年性認知症支援
・社会参加活動や社会貢献の促進 等

５．研究開発・産業促
進・国際展開・認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究 等（出所）認知症施策推進関係閣僚会議「認知症施策推進大綱」より生命保険協会作成○日本認知症官民協議会
国や地方公共団体や各業界団体、認知症当事者らが一体となって認知症バリアフリーの取組みをより統合的かつ共時性をもって推進していくという目的のもと、2019 年 4 月に日本認知症官民協議会が設立されました。本協議会は前述した政府体制の中の推進組織の一つとして、具体的施策等について協議する役割を担っており、本協議会の下に厚生労働省「認知症バリアフリーＷ
Ｇ」と経済産業省「認知症イノベーションアライアンスＷＧ」の２つのワーキング・グループが設置され、具体的テーマに沿った検討がなされています（図表５参照）。
図表５認知症施策推進の体制（出所）日本認知症官民協議会ホームページより生命保険協会作成
認知症バリアフリーＷＧでは、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて隘路となる諸課題の整理およびその解決に向けた検討が行われ、2021 年 4 月に「認知症バリアフリー社会実現のための手引き（金融編）」が公表されました1。各業界・企業が本手引きを参考に独自のマニュアルを作成することを目的として、認知症への正しい理解や、業態等に応じた認知症の人への接遇
方法等についてまとめられています（図表６参照）。認知症バリアフリーＷＧには生命保険業界も参加し、本手引きの作成に貢献しています。
1「金融編」のほか、「小売編」「住宅編」「レジャー・生活関連編」も公表- 66 －－

図表６「認知症バリアフリー社会実現のための手引き（金融編）
」の概要

【理念編】
Ⅰ．認知症バリアフリー社会の実現に向けて【認知症の理解編～認知症の症状を中心に】
Ⅱ．認知症を正しく理解する
Ⅲ．認知症の人への基本的な対応【事例編】
Ⅳ．認知症の症状の具体例と接し方【行動編】
Ⅴ．認知症バリアフリー社会の実現に向けての取組み
また、認知症イノベーションアライアンスＷＧにおいては、生活を支える広範な産業と公的機
関・医療・福祉・当事者関係者等が連携したイノベーション創出に向けた検討が行われ、2021
年 3 月に中間とりまとめが公表されました。

○金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループにおいても、顧客本位の業務運営と超高齢社会における金融業務のあり方について検討・審議がされ、2020 年 8 月に「金融審議会 市場ワーキン
グ・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」が公表されました。本報告書では、認知判断能力等が低下した顧客やその家族等に対して、顧客本位の観点から安心で利便性の高い対応を充実させていくための金融業務のあり方等が整理されています（図表７参照）。
図表７「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて
－」の概要
テーマ

概要
・認知判断能力等の低下した顧客への対応
以下について、金融業界において指針等を策定
・顧客本人や家族、代理人による取引のあり方

超高齢社会における金融業務のあり方（抜粋）

・福祉関係機関等との連携強化
・高齢顧客対応の好事例の集約・還元等
・デジタル技術を活用した個々の認知判断能力や状況に応じた制度の精
緻化の研究
・本人以外でも金融契約の有無を照会できるシステムの検討- 77 －－

参考１

金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」

超高齢社会において、身体的な衰え等により金融機関へのアクセスや金融取引が困難になった高齢者でも、誰ひとり取り残されることなく引き続き安心して金融サービスにアクセスでき、その恩恵を十分に受けることができるようにするという「金融包摂」が、重要な社会的課題となっています2。
そのような中、G20 の下部組織である金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（Global
Partnership for Financial Inclusion ：GPFI）では、2019 年 6 月に「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」を発表しました。全世界で高齢化が急速に進展し、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題に直面している中、「高齢化と金融包摂」をテーマに設定し、国際社会が直面する高齢化への課題と対応について、8 つの項目からなるポリ
シー・プライオリティを策定しました（図表８参照）。
図表８「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」の概要
項目

データとエビデンスを

多様なデータやエビデンスを活用し、どの政策が機活用しよう能しているか、他に必要なことは何かを示す

デジタルと金融リテラシーを

金融環境が変化する中で生きていくための実践的な強化しよう

スキルと知識をあらゆる人々に提供する

生涯にわたるファイナンシャル
プランニングをサポートしよう

長期の計画を奨励するための事業や商品を開発する

カスタマイズしよう

高齢者の多様なニーズに合わせた商品やサービスを－高齢者の多様なニーズへの対応

開発する

イノベーションを進めよう

金融商品の開発、消費者保護、金融教育の実施にあ－包摂的なテクノロジーの活用たりテクノロジーを最大限活用する

高齢者を守ろう問題を迅速に特定し、多面的なアプローチを採用す－高齢者への経済的虐待や詐欺へのることで高齢者が金融虐待や詐欺の被害に遭うこと

対応

2

概要

を防ぐ

みんなで連携しよう

一貫性があり、包括的な金融包摂の実現のためのア－分野横断のアプローチ

プローチを確保するため、様々な分野と協力する

特に重要となる対象脆弱であったり十分なサービスを受けていない可能－脆弱性への対応性のある集団のニーズを考慮する

G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウム（GPFI フォーラム）における基調講演（日本銀行総裁 黒田東彦氏）の邦訳より引用- 88 －－

第２章

これまでの生命保険業界における超高齢社会への対応

生命保険業界は、保険金等を確実・迅速にお支払いしお客さまに安心をお届けするという役割を果たすべく、保険金等のご請求の勧奨に向け、お客さまへ能動的にコンタクトを取り、お支払事由が発生していないかの確認等を行ってきました。また、2011 年 3 月に発生した東日本大震災
においては、被災地への生活支援やお客さまへの安否確認活動を行うとともに、生命保険に関する手掛かりを失った方のために生命保険各社がご契約の有無を調査する「災害地域生保契約照会制度」を発足させるなど、確実に保険金等をお支払いするための基盤整備に取り組みました。
これらの経験を超高齢社会においても活かし、高齢者に配慮した取組みを一層強化してきました。そして、近年においては、わが国が抱える喫緊の課題である認知症への対応にも注力しています。本章では、生命保険業界における超高齢社会への対応に関する取組みおよび、認知症に関する取組みをご紹介します。

１．超高齢社会への対応に関する取組み（１）生命保険協会における超高齢社会への対応
ア．超高齢社会における生命保険サービスのあり方等の検討
ご高齢のお客さまの保険契約や各種手続きの増加等を踏まえ、生命保険協会では超高齢社会における生命保険サービスのあり方等について継続的に検討を行い、報告書・提言書の公表や、高齢者向け情報冊子の提供等を行ってきました。
① 「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」の公表
生命保険ご加入後のお客さまの契約管理・保険金等のお支払い時と、ご加入時のそれぞれの局
面における高齢者対応に関する課題を整理し、高齢者の特性に配慮した生命保険各社の取組みについて取りまとめた報告書を 2013 年 6 月に公表しました。
本報告書は、高齢化の進展と東日本大震災への対応を通じて得られた経験や、生命保険協会も参加した官民ラウンドテーブルにおける「高齢社会に対応した金融サービスの向上」についての議論を踏まえ、作成しています。
② 高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険便利帳」の作成・提供

高齢者に安心して保険にご加入・継続いただける環境作りの一環として、保険契約時から、保険加入期間、請求・受取時にいたるまで、それぞれの場面に関する情報や留意点等をとりまとめた情報冊子を 2014 年 3 月に作成・提供しました。
③ 「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書－『マイナンバー制度の民間利活用』への提言－」の公表
高齢者への確実・迅速なお支払や利便性向上に向けた取組みをさらに高度化させていく中で、- 99 －－

2016 年からスタートした新たな社会インフラである「マイナンバー制度」を生命保険会社が利活用することにより、特に高齢者に対する利便性向上に資する有効策の一つになり得ると考え、マ
イナンバー制度の民間利活用への提言を 2017 年 4 月に公表しました。
④ 「人生 100 年時代における生命保険業界の役割に係る報告書」の公表「人生 100 年時代」と呼ばれる超高齢社会における様々な環境変化に伴い生じる、老後生活資金の不足や認知症の増加などの国民不安を改めて認識したうえで、お客さま視点を追求した「3 つの安心（“わかる”安心、“もしも”の安心、“自分らしく”生きるための安心）」の提供を通じて、国民不安の解消へ寄与する生命保険業界の役割を整理した報告書を 2020 年 4 月に公表しました。

イ．自主ガイドラインの策定および生命保険各社のＰＤＣＡの取組みへの支援
生命保険協会は、生命保険各社が高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的な考え方、留意点等を整理した「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定しています。さらに、自主ガイドラインを踏まえた取組みを確認する「Value Up アンケート」
を毎年実施し、消費者からの意見・要望等を踏まえた生命保険各社の取組事例を収集・共有化しています。これにより、生命保険各社のＰＤＣＡの取組みを支援し、高齢者向けの対応の高度化を後押ししています（図表９参照）。

図表９

自主ガイドラインを踏まえた生命保険各社の取組みについてのアンケート（Value Up ア
ンケート）

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－

（２）生命保険各社における超高齢社会への対応
生命保険各社においても、超高齢社会への対応に関する取組みを進めています。ここでは、これまで各社が生命保険協会の策定している自主ガイドラインを踏まえ取り組んできた、「加入時」、「契約継続時（加入中）」、保険金請求等の「手続発生時・手続時」それぞれの局面における対応
事例をご紹介します3。
ア． 加入時の対応（図表１０参照）
ご高齢の方に保険商品にご加入いただく際には、加齢に伴い判断能力が低下しうることに配慮し、商品内容等を適切かつ十分に説明しご理解いただくことが重要です。そこで生命保険各社は、親族等にも同席いただき説明を行う、また、ご加入直後にもご本人にご意向に沿った商品内容等
であるかの確認を改めて行う等の取組みを行っています。
図表１０

加入時の主な対応事例

ガイドライン
親族等の同席生命保険各社の取組事例
・ご家族に同席いただく場合には、携帯端末の画面上でご契約者に同席者の属性を入力いただき、証跡管理機能を強化
・70 歳以上の方が認知症保険に加入される際は、説明時に指定代理請求人の同席を原則とした。加えて、手続時にはコンタクトセンターから指定代理請求人に対して契約内容の理解度を確認
・70 歳以上の方が外貨建保険に加入される際は、重要事項説明時にご家族の同席および署名を必須化

複数の募集人による保険募集

・転換・一部転換における営業所長等の同席を必須化するとともに、同
席説明報告書を改訂し、ご契約者への説明内容や理解度を確認する内
容を明確化

複数回の保険募集
機会の設定
高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認

・募集にあたって、原則２回の面談、または親族との面談等、お客さまに内容を理解いただくための取組みを必須化
・申込後の高齢者への電話確認に関し、外貨建保険を申し込んだお客さ
まが対象の場合には、外貨建保険特有の注意事項等を追加・引受決定後に全件（対面扱で、親族の同席があった場合を除く）に対して電話で契約内容の確認とご家族への周知依頼を実施
・契約時に本社所管部署がＴＶ電話により意思確認

その他

・視力の低下等により申込書類に自署することが困難な場合に、実質的な介助者による代筆が可能となるよう、社内ルールを改定
・加齢等により文字が読みにくいお客さまに対し、スマートフォン対応の音声コードつきのリーフレット（シニア専用フリーダイヤルの番号3

掲載している対応事例は、生命保険各社の事例をまとめたものであり、標準的な対応を示したものではありま
せん

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等を掲載）を作成・提供
・認知症に関する正しい知識を習得し、お客さま対応に生かすため、研修資料やツール（認知症の疑いに気付くためのチェックポイント）を作成
・申込手続き後において契約を再考したいと思われた場合に速やかにクーリング・オフの手続きができるよう、クーリング・オフ申出文書のひな型を作成し募集キットへ同封
・代理店に対するフィナンシャル・ジェロントロジー研修を提供
対面以外の方法による対応

・インターネット申込契約についても、営業職員募集契約と同様、ご契約者あてに申込内容の確認のための架電を実施

イ． 契約継続時の対応（図表１１参照）
ご高齢の方が契約を継続される中で、加齢に伴い、生命保険に加入している事実やその内容について記憶が薄れてしまう場合があります。そこで生命保険会社は、定期的な通知・訪問等により、ご契約内容を説明する等の取組みを行っています。
また、定年退職等に伴う転居や入院・介護施設への入所等により、生命保険会社からの連絡が取れなくなる、通知物が届かないといった場合もあります。これによって、お客さまから手続きができなくなる、または手続きが長期化するおそれがあります。これらを未然防止するため、ご家族等の住所登録を行う、転居時における住所変更手続きを推奨する等の取組みを行っています。
図表１１

契約継続時の主な対応事例

ガイドライン

生命保険各社の取組事例① 契約内容・支払手続内容の周知
加入している事実や・家族への情報提供を一層充実させることを目的として、「ご契約内容の契約内容・支払手続内お知らせ」に、ご契約者からご家族（受取人）への情報提供を促す文

容等を確認する機会

言を記載

の設定

・遠方等一部地域のシニアのお客さまを対象に小冊子をお届けするフォローを全国地域で本格的に実施するとともに、送付後には、ご請求漏
れや住所変更等に未届出がないかの確認を目的に、コールセンターからアウトバウンドコールを実施

書類等について文字は大きく、見やすく、簡潔な文章にて記載

・ＵＣＤＡの「見やすいデザイン」認証を取得し、表示文言の記載要領
やデザインの改善を実施
・視覚に障がいのあるお客さまのご希望に応じ、点字化書面または音声変換用データによる保険証券（再発行含む）や「ご契約内容のお知らせ」を提供② 手続不能・手続長期化の未然防止
複数の住所登録等を・年１回送付の「ご契約内容のお知らせ」に親族連絡先制度の登録・変

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含めた住所管理の高更や第二連絡先の登録ができるハガキを添付し手続きが容易にできる度化ようにした。親族連絡先制度への登録はＰＣやスマートフォンからも登録可能とした・「契約情報家族連絡サービス」を導入し、登録されたご家族の連絡先の管理を実施。また、登録されたご家族に対し、年に１度、契約情報を記載した定期通知を送付
・契約関係者への連絡体制強化を目的として、指定代理請求人の住所および電話番号を新契約手続時に登録可能（原則必須）とする社内ルー
ル改定を実施

転居時における変更
手続きの勧奨・日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を活用し、ご契約者に対して住所変更を勧奨
・年１回送付の「ご契約内容のお知らせ」に、「住所変更ハガキ」を同封
し、転居時の住所変更を推奨。併せて、ご契約者専用サイトから住所変更できる旨を案内

お客さまの状況が変・前年度コンタクトが取れていないご契約者に対して、年１回送付の「ご化していないか継続

契約内容のお知らせ」にご契約者の「連絡先の変更有無」・「請求事象的な確認の発生有無」を確認する回答用紙と返信用封筒を同封し、返送いただ
く取組みを実施通知物が不着となっ・「契約内容ご案内制度」に加入のお客さまについて、通知物が不着となた場合に正当な通信った場合に、受取人等の契約関係者へ連絡し、住所の確認を行う対応

先の確認等を実施。また、役場照会等での所在確認の代替策として 、ＳＭＳ（ショートメールサービス）による確認を実施

ウ．手続発生時・手続時の対応（図表１２参照）
定年退職等によるご職業からの引退や子どもの独立等により、一人暮らしへの移行や介護施設への入所等をされることで、転居先の住所が不明となり、保険金等のご請求の勧奨に支障をきた
すことがあります。また、加齢に伴う身体機能の低下により、書類への自署が困難になる等、手続きが難しくなる場合があります。
そこで生命保険各社は、ご本人等の連絡先や状況を定期的にフォローする、また、手続きに必要な書類の簡素化を図る等、保険金等を確実にお支払いするための取組みを行っています。
図表１２

手続発生時・手続時の主な対応事例

ガイドライン

生命保険各社の取組事例① 住所・居所の把握
保険契約者等の連絡先や生存の状況をフ・未請求案件・不備案件となっている対象契約をシステム抽出し、通知
物やアウトバウンドでフォローする体制を整えている

ォロー

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13 －
－

受取人と連絡不能と・満期金・年金等が未請求となった場合は、本社所管部で戸籍謄本およなった場合に、可能なび附票を取得し、居住可能性のある住所へ支社・営業所が調査を実施

範囲で受取人の連絡先が特定できるような対応② 利便性向上（手続きの簡素化）の取組み
手続きに必要な書類の簡素化等、利便性向上の視点に立った対応・保全手続きに応じて、契約者署名のみで手続きができる電子請求書やオーダーメイド型請求書を取扱い
・保険金・給付金の請求にあたり、健康上の理由等によりお客さまがご自身で診断書を取得することができない場合にも、漏れなく確実にご請求いただけるよう、お客さまに代わって医療機関から診断書を取得するサービスを実施

代筆等で手続きができる方法を整備・請求者が書類に自署できない場合に代筆者記入による請求を認めており、この代筆者の範囲を３親等以上の親族や代筆依頼者と関係性が深い第三者にまで拡大
・代筆を依頼できる親族が身近にいない一人暮らしの高齢者等の請求手続を円滑にするため、職員が代筆を行い、ＴＶ電話を通じて別の担当者が請求意思の有無等を確認③ その他
わかりやすい説明を・シニア専用ダイヤルで請求お申出をいただいたお客さまに対し、生命行い、受取人からの照保険会社から発送した請求書類が到着するタイミングで、電話により会に適切に対応でき必要書類を説明る態勢を整備・お客さまへ発送する手続書類には、高齢者の特性に合わせ、黄色い付
箋ではなく赤マーカーを使用する等の事務サービスを実施
・認知症サポーター養成講座の受講推奨や高齢者対応ガイドブック等の配付を通じた職員の育成

受取人に代わる代理

・ご契約者が契約に関する手続きを行う意思表示ができない場合等に、人等が請求・受取がであらかじめ指定された「契約者代理人」が所定の手続きを行うことがきるように十分な手できる契約者代理制度を整備

続方法を整備・保険金等を請求可能な指定代理人の要件に療養介護者などを追加
・「家族登録サービス」「契約者代理制度」「被保険者代理制度」の３つを一括して適用し、ご家族が契約内容の確認や代理手続きを広く可能となるよう環境整備

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参考２

欧米主要国における生命保険業界の高齢社会への対応

生命保険業界のお客さまサービス向上等の高度化の参考とするため、日本と同様に高齢化が進展している欧米主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）における、生命保険業界の高齢社会に関する取組みについて調査しました。
これらの国においては、加入時における親族等の同席等の取組みや、契約継続時における第二連絡先の登録といった取組みは見られませんでした。
一方で、後見制度の活用は積極的に進められており、この点はわが国においても参考にできるものと考えます。
（詳細は参考資料 1「欧米主要国における生保業界の高齢社会対応等に関する調査報告」参照）

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参考３

東日本大震災における生命保険業界の取組みについて

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生を受け、生命保険協会では「被災された方が一刻も早くご安心頂けるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと」を基本方針として、会員各社とともに、生命保険業界一丸となって、被災地への生活支援や、お客さまの安否確認活動に加え、確実に保険金等をお支払いするための基盤整備に取り組みました。この経験から、お客さまに保険金等を確実・迅速にお支払いし安心をお届けするという、生命保険業界が果たすべき役割の重要性を改めて強く認識したところです。
震災から 10 年が経ち、超高齢社会がさらに進展する中、生命保険業界は様々な取組みを進めてきました。例えば、この震災を機に発足させた「災害地域生保契約照会制度」について、よりお客さまにとっての利便性を高めるため、「業界横断の契約照会制度」として新設する予定です4。今後も、超高齢社会におけるお客さまサービスの高度化に向けた取組みを進めていく所存です。
＜東日本大震災における生命保険業界の取組み＞
取組内容①被災された方の・被災地における生活支援のため、生命保険協会および会員各社は、生活支援と安心

金銭的(義援金の寄贈)・物的(食料品、衣類、衛生食品、電化製品

感のお届け等)・人的(応援スタッフの派遣、ボランティア活動等)支援を実施
・保険金等の受取りや保険料の払込みに不安を抱いている被災された方に安心感をお届けする観点から、直ちに以下の「保険契約上の措置」を決定
地震免責条項等の不適用、保険料払込猶予期間の延長等、利息減免
等の特別取扱、簡易・迅速な保険金・給付金等のお支払い(必要書類の一部を省略)②震災の特徴を踏・多くの被災された方が避難所における生活を余議なくされている状

まえた照会・お況等を踏まえ、被災地の状況に配慮した相談受付体制を整備(会員

手続きへの対応

各社のコールセンター、生命保険相談所・地方連絡所および避難所
等の出張窓口における相談受付)・「災害地域生保契約照会制度」の発足(生命保険に関する手掛かりを失った方のために、会員各社
がご契約の有無を調査)③お客さまに対す・必要なお手続きのご案内を行っていくため、お客さまの安否を確認

る安否確認活動

し、コミュニケーションルートを確保する活動を業界の総力を挙げて実施。好取組事例については、その情報を全社で共有化し、会員各社の取組レベルを向上④お客さまに対す
る複線的な周知
4

・全国各地に点在する避難所も含め、すべての被災者へ必要な情報をお届けするため、複線的な周知活動を実施「業界横断の契約照会制度」の詳細は 29、30 ページ参照

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－

活動
⑤確実に保険金等

・生命保険協会が情報のプラットフォームとなり、会員各社が単独でをお支払いする把握できない情報を業界全体で共有化することによって、確実に保ためのネットワ

険金等をお支払いするためのネットワークを構築

ーク

・保険金のお支払い等に万全を期すべく、関連省庁等と連携。簡便な方法による戸籍・住民票の開示を実現することによって、保険金請求権者の迅速な特定と請求のご案内を実施
・震災孤児の方等に対し保険金を適切にお支払いすることを目指し、
地方弁護士会・地方自治体と連携して「未成年者生保支援ネットワーク」を構築

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－

２．認知症に関する取組み
ここまで、高齢者に配慮した取組みを中心に、生命保険業界における超高齢社会への対応について見てきました。第１章で触れたとおり、超高齢社会の進展に伴い認知症の人は増加を続けており、近年では認知症に関する対応が社会課題の一つとなっています。生命保険業界においても、急増している認知症の人およびそのご家族をサポートするため、認知症への理解の促進や、認知症に関する商品・サービスの提供など様々な取組みを進めています。2020 年 8 月に公表された金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」の中で超高齢社会における金融業務のあり方に言及されていることも踏まえ、認知症に備えるにあ
たっての情報冊子の提供や、ご契約者が認知症になった場合等における契約照会制度5の創設および本提言書の公表等も行っています。
ここでは、生命保険協会・生命保険各社それぞれの認知症に関する取組みをご紹介します。

（１）生命保険協会における認知症への対応
ア．認知症サポーター養成促進に資する環境整備「認知症サポーター」とは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で、認知症の人やご家族に対してできる範囲で手助けをする人のことです6。
生命保険協会は、生命保険各社の従業員等が認知症に関する知識を習得し、認知症の人やそのご家族に対するサービスの高度化を図ることが重要と考え、各社の認知症サポーター養成促進のための環境整備を進めています（図表１３参照）。現在、生命保険業界には把握可能な範囲で約 11万人（2020 年 7 月時点）の認知症サポーターがいますが、さらなる養成促進に向けて取り組んでまいります。
図表１３

生命保険各社の認知症サポーター養成促進等に資する環境整備の主な取組み
取組み

内容
生命保険各社の取組状況をフォローする観点から、生命保険

認知症サポーターの数の把握

各社全体の認知症サポーター数を把握し公表（把握可能な範囲で約 11 万人の認知症サポーターが在籍（2020 年 7 月時点））

会員各社の従業員の認知症に関する理解促進に向けた取組
みのサポート（予定）・認知症サポーター養成講座の補助テキスト等の作成
・生命保険各社向け認知症サポーター養成講座の開催

5

契約照会制度の詳細は 29、30 ページ参照

6

自治体または企業・職域団体が実施する認知症サポーター養成講座を受講することで、誰でもなることが可能

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－

イ．情報冊子「生命保険契約者のみなさまへ

家族と備える認知症」の作成・公表

生命保険のご契約者が認知症になり、判断能力が低下すると、日常生活に支障をきたすだけでなく、自分の財産管理もできなくなってしまい、生命保険を含めた各種契約の管理・手続きが難
しくなります。その際は、ご家族等がサポートをすることが多いと考えられますが、ご契約者が生命保険に加入しているかどうかがわからない、契約の内容がわからないなど、ご家族等が困ることがあります。認知症に事前に備えておくことが大切であり、そのための情報提供を行うべく、冊子を取りまとめ 2021 年 2 月に公表しました（次ページ参照）。なお本冊子は、京都府立医科大学大学院医学研究科教授7の成本 迅さまに監修いただいています。

7

2021 年 4 月時点の肩書

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参考４

「生命保険契約者のみなさまへ

家族と備える認知症」（抜粋）

事例１：生命保険に加入しているかどうかがわからない〇契約者（本人）は医療保険に加入。数年前から判断能力が低下。今回、肺炎で入院することになった。
〇契約者：本人、被保険者：本人、受取人：本人
家族が困ること生命保険に加入しているのなら給付金の請求をしたいけれど、そもそも加入
妻

しているかどうかがわからないわ。

事前に備えられること✔本人が認知症等になってしまった場合に備え、どのような保険に加入しているか、ご家族がわかるようにしておく。

事例２：契約の内容がわからない〇契約者（本人）は死亡保険に加入。最近、判断能力が低下。妻が書類を整理していると知らない保険証券が出てきた。
〇契約者：本人、被保険者：本人、受取人：妻家族が困ること
契約の内容を確認するために生命保険会社に連絡したけれど、契約者である
妻夫の同意が必要と言われた。でも、夫は認知症だから聞くことができない。

事前に備えられること✔元気なうちに生命保険に加入していることや、保険契約の内容をご家族に話しておく。（記念日などの機会に継続的に確認するなど工夫することも重要です）✔保険証券などの契約関係書類は、保管する場所を決めてご家族と共有する。

事例３：給付金等の請求はできる？
〇契約者（かつ被保険者本人）は医療保険に加入していることを家族と共有。数年前から判断能力が低下。今回、肺炎で入院することになった。
〇契約者：本人、被保険者：本人、受取人：本人
家族が困ること認知症だから、夫からは請求できないわ。
妻

このまま給付金がもらえないのかもと思うと不安だわ。

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事前に備えられること✔代理請求の仕組み（指定代理請求制度・指定代理請求特約）を活用しているか確認。
✔活用している場合は指定代理請求人を誰にしているか確認し、その人に指定されていることを伝える。

事例４：保険金の受取人が亡くなった〇契約者（本人）は、死亡保険に加入。最近、判断能力が低下。受取人である妻（母）が死亡。受取人の変更が必要になった。
〇契約者：本人、被保険者：本人、受取人：妻（⇒子どもへの変更が必要）
家族が困ること
受取人を自分に変更したいけれど「お父さんが認知症だから変更できない」
子と言われた。どうしよう。

事前に備えられること✔認知症等になった後の財産管理に希望がある場合は、ご家族等と相談をしておく。
✔認知症等になった後の財産管理について事前に決めておく方法として、任意後見人を決めておくことや家族信託を検討する。
なお、指定代理請求制度・指定代理請求特約や成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）、
家族信託といった制度・仕組みも紹介しています。

監修者より（成本 迅 （なるもと じん）京都府立医科大学大学院医学研究科教授）
認知症になりたくないというのは皆さんが共通して持っている思いだと思います。しかし、どれだけ予防策を取ったとしても一定の割合の方が認知症になるのも事実です。認知症になった時のことを考えると気が滅入るので考えないようにしているという人も多いと思いますが、認知症になったら何もできなくなるわけではなく、適切な支援があれば認知症になってからも人生を楽しむことは十分できます。
認知症になってからも充実した生活を送るためにも、もしもの時のための保険金や給付金が自分を支援してくれる家族の手に確実に渡るよう備えておくことが重要です。なかなか家族の方からは言い出しづらいことでもあるので、契約している皆様の方から年末年始やお盆など、一年の節目の時期に家族に伝えておくことを提案します。皆様の思いが家族に伝わり、きずなが強まることも期待できるでしょう。

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（２）生命保険各社における認知症への対応
ア． 認知症等を保障する商品の提供
生命保険各社においては、近年の認知症の人の増加を受け、認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）8を保障する商品を提供する会社が増えています（2019 年 6 月に策定された認知症施策推進関係閣
僚会議「認知症施策推進大綱」でも、「認知症に関する様々な民間保険の推進」が施策の一つとして挙げられています9）。
お客さまのニーズに応えられるよう、様々なタイプの商品が提供されており、例えば主契約として認知症等を保障する商品や（例１）、医療保険等の主契約に特約を付して認知症等を保障する商品（例２）、また、介護保険のお支払事由に認知症等を含む商品（例３）などがあります。
保障内容等は会社により異なりますので、詳細は別紙「生命保険各社の認知症保険および認知症に関するサービス」をご参照ください。
例１

主契約として認知症等を保障する商品＜仕組み図（イメージ）＞
軽度認知障害終身保障特約主契約（認知症保険）例２

軽度認知障害保険金
軽度認知障害と診断確定されたとき認知症保険金所定の認知症と診断確定されたとき主契約に特約を付して認知症等を保障する商品＜仕組み図（イメージ）＞
軽度認知障害終身保障特約

認知症特約

主契約（医療保険）

軽度認知障害保険金
軽度認知障害と診断確定されたとき認知症保険金所定の認知症と診断確定されたとき

医療保険

8

軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment）とは、正常な状態と認知症の中間の状態であり、物忘れはあるが日常生活には支障がない状態。2012 年時点で約 400 万人と推計。軽度認知障害（MCI）のうち、年間 10～30％程度が認知症に進行すると言われている
9「４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」の「（１）『認知症バリアフリー』の推進」の「⑫認知症に関する様々な民間保険の推進」に「認知症の発症に備える民間保険や、認知症の人及びその監督義務者等を被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険各社の取組を後押しする。」とされている。本施策の KPI/目標として「認知症の発症に備える民間の認知症保険を販売している保険会社の数」が設定されている

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例３

介護保険の支払事由に認知症等を含む商品＜仕組み図（イメージ）＞

介護保険金
主契約
（介護保険）

・公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護1以上に該当した場合
・所定の要介護状態に該当し、その状態が180⽇以上継続したと診断確定された場合

イ．認知症に関するサービスの提供
認知症等になった際の保障に加えて、認知症等の予防・早期発見や、ご本人のみならずご家族をサポートするための取組みも重要となります。そこで生命保険各社は、認知症等を保障する商品に付随したサービスの提供も積極的に行っています（図表１４参照）。
認知症の予防・早期発見に向けては、専用アプリによる認知機能の状態チェックなど、デジタル技術を活用したサービスが多く提供されています。
また、ご契約者が認知症になり判断能力が低下すると、ご本人による生命保険の手続きや財産管理等が難しくなります。そこで、ご本人とそのご家族をサポートするため、ご本人に代わり手続き等を行うことができる「成年後見人10」の取次ぎサービスや、財産管理の手法の一つである「家族信託11」の相談サービスなども提供されています。
認知症に関するサービスの詳細は、別紙「生命保険各社の認知症保険および認知症に関するサービス」をご参照ください。
図表１４

認知症に関するサービス事例

サービス

内容

① 認知症の予防・早期発見に向けたサービス
ＭＣＩ・認知症相談ダイヤル
認知機能チェック
テスト
ＭＣＩ
スクリーニング検査

軽度認知障害（ＭＣＩ）
・認知症の予防・早期発見や専門相談サービス

電話やアプリ等で認知機能の状態をチェックすることができるサービス

採血で軽度認知障害（ＭＣＩ）の兆候を早期に発見することができる検査

脳トレアプリ認知症予防のためのゲームアプリサービス

ヘルスケアアプリ

歩数計測など日々の健康管理を楽しく継続できる健康増進アプリ

10

成年後見制度の詳細は 27 ページ参照

11

家族信託の詳細は 31 ページ参照

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23 －
－

② ご契約者等が認知症になった後のサポートサービス
将来のご請求手続きなどに備えて「財産管理委任契約」に関してのご相談
成年後見制度を希望されるお客さまや、ご請求手続きなどにあたり「成年後見人」の選サポート

任を必要とされるお客さまについて、法的な手続きのサポートを行える司
法書士の紹介をお取次ぎするサービス
請求権者の判断能力がなく、成年後見人等の法定代理人の選任もない場合

みなし後見制度でも、他の推定相続人の承諾のもと、便宜的に後見人として設定のうえお
手続きができる

家族信託相談ご家族メンタルケア

認知症による財産凍結への備えとして家族信託について司法書士、行政書
士に電話・対面相談できるサービス
介護をされているご家族のお悩みのカウンセリングサービス③ その他のサービス
ご家族の代わりに連絡が取れない際にオペレーターに訪問要請することで、警備会社のガー

訪問サービス

ドマンがご家族の代わりにご契約者宅等へ訪問し安否確認するサービス

診断書取得代行

診断書の取得が困難なお客さまを対象に、保険金・給付金請求時の診断書

サービス

取得を保険会社が代行するサービス

戸籍取得代行業者

保険金等の請求において、「戸籍謄本」の提出が必要なケースで自身が請紹介サービス

求できない場合に、手続き代行業者をご案内するサービス

医療機関の情報提供・ 近隣の認知症に対応可能な医療機関や地域包括支援センターの情報提供、
相談ダイヤル

医療に関する相談に応じるサービス

介護施設の情報提供・ 全国の介護施設・訪問サービス等の情報提供や、生活支援・介護に関する相談ダイヤル

相談に応じるサービス

ご家族登録・

予め登録されたご家族から、契約内容の照会、住所変更、保険証券の再発

問い合わせサービス

行請求、各種請求書のお取り寄せ等が可能となるサービス

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第３章

生命保険業界における認知症に起因する課題の整理

前章では、認知症への対応も含め、生命保険業界において積極的に推し進めてきた超高齢社会への対応について見てきました。そのうち近年急増している認知症については、認知症への理解の促進や認知症に関する商品・サービスの提供など様々な取組みを進めていますが、認知症に関する取組みにはさらなる向上・改善の余地があると考えられます。
そこで、認知症に起因する課題を把握するため、生命保険業界に寄せられた認知症に関するお客さまの声を確認したところ、下表の４つのお申し出が多いことがわかりました（図表１５参照）。
今後、認知症の人の増加に伴い、こうしたお申し出がますます増えると考えられます。よって、生命保険業界全体で認知症に関する課題認識を共有し、それに対する取組みを進めていくことが重要と認識しています。
本章では、下表の４つのお申し出をもとに、生命保険業界における認知症に起因する課題を整
理します。
図表１５

認知症に関するご契約者のご家族からのお申し出内容
お申し出内容カテゴリー① 認知症になった家族が生命保険に加入しているかわからない② 認知症になった家族が加入している生命保険の内容がわからない③ 認知症になった家族の代わりに各種手続きがしたい④ 判断能力の低下に伴うお申し出

保険契約の存否不明

契約内容のご家族への情報提供
権利者の手続困難による代理手続き
高齢者への丁寧な配慮と対応（ご契約者本人が加入した事実を忘れている等に起因） （金融包摂の観点から）

１．保険契約の存否不明
よく聞かれるお申し出の１つ目は、認知症になった方のご家族から、「家族が生命保険に加入しているかどうか教えてほしい」と生命保険協会等へ問い合わせがあるケースです。生命保険各社
は、お客さまへの定期的な訪問等により契約の存在および契約内容をご確認いただく取組みを行っています。しかし、契約の存在がご家族と共有されていないままご契約者が認知症になり判断能力が低下した場合、契約の存否を容易に確認できないことが課題となります。
（ご契約者の判断能力が低下した際に、ご家族から生命保険各社における契約の有無を横断的に照会できる仕組みがないため、個別に問い合わせていただくことになります）（図表１６参照）

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図表１６

ご家族からのお申し出①における現状の生命保険業界の対応および課題認識
内容
・生命保険各社において、お客さまへの定期的な訪問等により契約の存在および契約内容をご確認いただく取組みを実施

現状の生命保険業界

・生命保険協会において、東日本大震災の発生以降「災害地域生保契約照会制度」を設け、災害救助法が適用された地域でご契約者・被保険の対応者が亡くなったまたは行方不明となった場合等に、被災者のご家族・遺族からの問い合わせに対して生命保険契約の有無を回答
・ご契約者の判断能力が低下した際に、ご家族から生命保険各社におけ課題認識る契約の有無を横断的に照会できる仕組みがないため、契約の存否を容易に確認できない

２． 契約内容のご家族への情報提供
２つ目は、ご契約者が認知症になった後、初めてご家族が保険契約の存在を知り、「保険金等の請求が出来るかもしれないので契約内容を教えてほしい」と生命保険会社へ問い合わせがあるケースです。現在、原則としてご契約者本人および成年後見人（任意後見人）等からの問い合わせであれば、契約内容をお答えすることが可能となっています。しかし、それ以外のご家族からの問い合わせの場合、原則として契約内容をお答えできない点が課題となります（図表１７参照）。
図表１７

ご家族からのお申し出②における現状の生命保険業界の対応および課題認識
内容

現状の生命保険業界の対応・原則として、ご契約者本人に限り、契約内容をお答えすることが可能
・成年後見人（任意後見人）等から問い合わせを受けた場合も、契約内容をお答えすることが可能
・契約内容をお答えするためには、ご契約者の同意が必要。しかし、ご課題認識

契約者が認知症になった場合は同意を得ることができなくなる可能性があるため、成年後見人（任意後見人）等ではないご家族からの問い合わせの場合、原則として契約内容をお答えできない

３． 権利者の手続困難による代理手続き
３つ目は、ご契約者が認知症になった後、そのご家族から、認知症になったご契約者に代わって「給付金等の請求をしたい」「保険金等の受取人を変更したい」といった契約の手続きに関するご要望があるケースです（他に、解約や口座変更等をしたいといったご要望もあります）。生命保険の手続きは、原則、権利者であるご契約者本人から行っていただきます。ただし、ご本人の判

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26 －
－

断能力が低下して手続きが難しくなることもあるため、例えば給付金等の請求については、指定代理請求制度12を活用いただくことで、ご本人に代わってご家族等から手続きいただくことが可能です。一方で、保険金等の受取人の変更など一部の手続きでは、権利者ではないご家族等がご本人に代わってできないことが課題となります。
（この場合、ご契約者に代わって手続きを行うことができるのは、成年後見人（任意後見人）等に限られます）（図表１８参照）
図表１８

ご家族からのお申し出③における現状の生命保険業界の対応および課題認識
内容
・給付金等の請求は、指定代理請求制度を活用いただくことで、ご本人に代わってご家族等からの手続きが可能

現状の生命保険業界

・保険金等の受取人の変更は、契約の権利移転が発生するため、ご本人に代わって手続きを行うことができるのは、成年後見人（任意後見の対応人）等に限られる・保険金等の受取人の変更は、権利者であるご契約者本人から行っていただく必要。しかし、ご契約者が認知症になり判断能力が低下した場

課題認識合、成年後見人（任意後見人）等でないご家族等からは、本人に代わっての手続きができない

参考５

成年後見制度について

認知症などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービ
スや施設の入所などの契約、遺産分割の協議などを自分で行うことが難しい場合があります。
このような判断能力が不十分な方々を保護し、支援する国の制度が成年後見制度です。成年後
見制度には、次の２種類があります。
制度の概要
認知症などで既に判断能力が低下してしまった人のために、家族等が申立てをした後、家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、本人の生活・法定後見制度医療・介護・福祉など身の回りの事を保護・支援します。
「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できます。
本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分が選んだ任意後見人に、判断能力が将来低下したときにサポートしてもらう内容を事前に契約

任意後見制度で決めておく制度です。本人の判断能力が低下した後、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、選任された任意後見監督人の監督のもと、本人の保護・支援を行います。

12

指定代理請求制度とは、あらかじめ指定された代理人が被保険者本人に代わって給付金等を請求できる生命保険会社独自の制度。契約時または契約後に、契約者が代理人を指定する

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－

４．高齢者への丁寧な配慮と対応（金融包摂13の観点から）
超高齢社会においては、認知症の人に限らずご高齢の方が金融サービスに安心してアクセスできる環境を整備することが重要になります。生命保険業界においては、「加入時」、「契約継続時（加入中）」、保険金請求等の「手続発生時・手続時」の各局面で、高齢者の特性等に配慮した丁寧な対応を行う必要があります。
ご加入いただく際には、加齢に伴い判断能力が低下しうることに配慮し、商品内容等を適切かつ十分に説明しご理解いただくことが重要です。また、契約継続時には、生命保険に加入している事実やその内容について記憶が薄れてしまう場合があることから、定期的なご契約内容の説明等を行うことが重要になります。今後も認知症の人が増えていくことが見込まれる中、このような金融包摂の観点からの丁寧な対応を行うことが課題となります（図表１９参照）。
図表１９ご家族からのお申し出④における現状の生命保険業界の対応および課題認識
内容
・生命保険協会で「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライ

現状の生命保険業界の対応ン」を策定しており、各社がこれを踏まえ「加入時」（親族等の同席等）、「契約継続時」（契約内容・支払手続内容の周知等）、「手続発生
時・手続時」（住所・居所の把握等）それぞれの局面で高齢者の特性等に配慮した取組みを実施

課題認識

・金融包摂の観点から、判断能力の低下等に配慮しつつ、より丁寧なお客さま対応を行う必要

13

金融包摂とは、身体的な衰え等により金融機関へのアクセスや金融取引が困難になった高齢者でも、誰ひとり取り残されることなく引き続き安心して金融サービスにアクセスでき、その恩恵を十分に受けることができるよ
うにする、という考え方（G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウム（GPFI フォーラム）における基調講演（日本銀行総裁 黒田東彦氏）の邦訳より引用）

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－

第４章

認知症に起因する課題の解決に向けて前章において、生命保険業界における認知症に起因する課題を整理しました。生命保険はご契
約者、被保険者、保険金の受取人等、関係者が複数にまたがる特徴を持ち、保険金・給付金を巡っては家族トラブルの原因となることもあります。そのため、契約内容の問い合わせや各種手続
きには厳格な運用が求められ、原則、正当な権利者（多くの手続きではご契約者）のみが可能となっています。
一方で、正当な権利者（ご契約者等）が認知症になった場合は、ご本人が保険契約を把握する
ことや手続きを行うことが困難となります。このような場合に、通常、ご家族がそのサポートをされることが多いと考えられますが、生命保険各社の手続きが厳格に運用されていることもあり、ご不便を感じることが多いという課題が明らかになりました。
今後、超高齢社会のさらなる進展および認知症の人の増加に伴い、このような事例はさらに増えていくと想定されます。よって本章では、ご契約者等の保護を前提としたうえで、こうした不便の解消に向けた生命保険業界における対応について検討します。あわせて、お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点14および、政府に対して期待することについても取りまとめます。

１．保険契約の存否不明（ア）生命保険業界における対応
生命保険業界には現在、ご契約者の判断能力が低下した際に、ご家族から生命保険各社における契約の有無を横断的に照会できる仕組みがありません。そこで生命保険協会は、ご家族に契約を把握いただき確実に保険金等をご請求いただけるよう、「業界横断の契約照会制度」を創設する
こととしました15。これまでの「災害地域生保契約照会制度」では、災害救助法が適用された地域に限るなど、照会できる条件が限られていました。新しい制度の創設により、災害時に限らず平時においても、かつ、ご契約者の認知判断能力が低下した場合でも、ご家族等から契約の有無を照会いただける環境を整備します（図表２０参照）。
図表２０「業界横断の契約照会制度」の概要と「災害地域生保契約照会制度」との違い

14

参考資料 2「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」にも記載しておりますのでご参照ください15

2021 年 7 月から運用開始予定

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29 －
－

業界横断の契約照会制度
平時（照会不可）

平時・災害時を問わず・契約者または被保険者が死亡し生命保険契・災害救助法が適用された地域で契

ている場合

約の有無を

または

照会できる
条件

災害地域生保契約照会制度

災害時・契約者または被保険者の認知判
断能力が低下している場合

約者または被保険者が死亡もしくは行方不明となり、家屋等の流出・焼失等により契約の手掛かりを失っている場合（イ）お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点
ご契約者が認知症になった後に「保険契約の有無がわからない」とご家族が困ることのないよ
う、例えば、どのような生命保険に加入しているのかをご家族の方にお話しいただき、契約していることがわかるようにしておくことをお勧めします（生命保険会社から定期的に送付される契約内容のお知らせ等で、内容を確認いただくことが可能です）。

２．契約内容のご家族への情報提供（ア）生命保険業界における対応
ご家族への情報提供の仕組みとして、一部の生命保険会社において、事前にご契約者本人の同意を得たうえでご家族の連絡先を登録し、ご本人の判断能力が低下した場合等に登録したご家族へ契約内容等をお伝えするサービスを提供している事例があります。通常、ご契約者が認知症になった後ではご本人の同意を得ることができなくなるため、成年後見人（任意後見人）等ではな
いご家族には契約内容をお答えできません。上記の事例のような事前にご契約者の同意を得ておくサービスは、そうした事態を回避する有効な手立てとなります。このような好事例を業界内で共有し、各社のサービスの高度化を図ることで、お客さまにとっての利便性をより高めてまいります。
（イ）お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点
ご契約者が認知症になった後に「生命保険の契約内容がわからない」とご家族が困ることのないよう、例えば、ご契約者からご家族に保険契約の内容を話しておくことや、保険証券などの契約関係書類の保管場所を決めてご家族と共有しておくことをお勧めします。

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30 －
－

３．権利者の手続困難による代理手続き（ア）生命保険業界における対応
生命保険の手続きは、原則、ご契約者本人から行っていただきます。しかし、ご契約者が認知症になり判断能力が低下すると、手続きが難しくなります。そこで、一部の生命保険会社において、事前にご契約者本人の同意を得たうえで、ご本人の判断能力が低下した場合にご家族（代理人）から所定の手続き16を行うことができるサービスを提供している事例があります。前ページの２．（ア）でも触れたとおり、事前にご契約者の同意を得ておくご家族からの代理手続きサー
ビスは、ご家族の不便を回避する有効な手立てとなります。
一方で、保険金等の受取人の変更等は、契約の権利移転が発生するため、ご契約者本人に代わって手続きを行うことができるのは成年後見人（任意後見人）等に限られます。そこで生命保険業界では、成年後見制度を周知する取組みも行っています。19ページから21ページで触れたとおり、生命保険協会は、認知症対策に関する情報冊子「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」を2021年2月に公表しました。本冊子では成年後見制度についても説明をしており、ご契約者が認知症になる前に任意後見人を決めておき、ご家族が代わりに手続きをできるようにすることも選択肢として記載しています。本冊子の活用等を通じて、生命保険業界として成年後見制度の周知を進めてまいります。
（イ）お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点
認知症になると、ご本人の意思が確認できなくなるため、法的な手続きや契約などが難しくな
ります。こうした場合、ご本人に代わり手続きを行うことができるのは、通常、成年後見制度における成年後見人（任意後見人）等に限られます。ご家族による代わりの手続きを可能とするために、事前に任意後見人を決めておくことも選択肢の一つです。
参考６

家族信託について保険契約に限らず、ご契約者が認知症になった後の財産管理に希望がある場合には、ご家族と相談をしておくことが大切です。財産管理について事前に決めておく方法としては、家族信託という仕組みもあります。
家族信託は、本人が保有する不動産や預貯金などの資産を、目的（例えば、認知症対策・老後の生活資金・介護費など）を決めて家族に託し、その管理や処分を代わりに行ってもらう仕組みです。「委託者」「受託者」「受益者」の３人から成り立ちます。
内容

16

委託者

自分が保有する資産を託す人

受託者

資産を託されて、信託の目的の中でその資産を管理・運用・処分する人

受益者

信託された資産から生まれる収益等の利益を受け取る人

解約、保険金等の減額、住所変更等（取扱いは会社により異なります）

- 31
31 －
－

（ウ）政府に対して期待すること
政府において、2017 年 3 月に「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました（図表２１参照）。本計画では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。
このように、成年後見制度の利用促進に向け既に政府において諸施策が実施されているところ
ではありますが、制度の周知に関する取組みの拡大・強化や、一層利用しやすくするための制度・運用の改善等、さらなる施策の推進が図られることを期待いたします。
図表２１「成年後見制度利用促進基本計画」のポイント（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書のあり方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり⇒①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進（マッチング） ④後見人支援等の機能を整備⇒本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力態勢（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和⇒ 後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討

４．高齢者への丁寧な配慮と対応（金融包摂の観点から）生命保険業界における対応
生命保険各社はこれまで、高齢者の特性等に配慮し、様々な取組みを進めてきました。加入時には、加齢に伴い判断能力が低下しうることから、商品内容等を十分にご理解いただけるよう親族に同席いただき説明を行う等の取組みを行ってきました。また、契約継続時には、生命保険に加入している事実やその内容について記憶が薄れてしまう場合があることから、定期的な通知・訪問等によるご契約内容の説明等を行ってきました。これらについては、今後も生命保険各社が継続して取り組むことが重要であると認識しています。
また、生命保険各社の認知症に関するサービス（23 ページ）で触れたとおり、近年ではデジタル技術を活用したサービスも多く提供されています。こうしたサービスが今後さらに拡がることで、ご高齢の方にとっての利便性がより高まると見込まれます。
金融包摂の観点を踏まえた丁寧なお客さま対応を進めるにあたっては、認知症に関する知識や、認知症の方と接する際の留意点等について、業界内での教育等を推進する必要があります。日本
認知症官民協議会 認知症バリアフリーＷＧが 2021 年 4 月に公表した「認知症バリアフリー社会実現のための手引き（金融編）」では、まさに認知症に関する知識や認知症の方の行動事例、接遇における留意点等に言及されています。生命保険業界では、こうした知識・留意点等を業界内で周知するとともに、生命保険各社の教育等の後押しを図ってまいります。

- 32
32 －
－

おわりに

本提言書では、生命保険業界における認知症に起因する課題を整理し、その解決に向けた方策を検討してまいりました。お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点および、政府に対して期待することについても触れてきましたが、方策の多くは生命保険業界が取り組むべきことと認識しています。
今後も超高齢社会の進展が見込まれる中、認知症にまつわる諸課題は、社会全体でますます顕在化してくるものと考えられます。生命保険業界としても、認知症に関する取組みを含めた各社の超高齢社会への対応の高度化をさらに後押ししていくことで、そうした社会課題の解決に貢献してまいります。

以

- 33
33 －
－

上

参考７

「マイナンバー制度の民間利活用」について

2016 年 1 月に、マイナンバー制度がスタートしました。生命保険業界は、本制度を利活用することで高齢者に対するサービスの向上ができると考え、2017 年 4 月に「マイナンバー制度の民間利活用」の検討に向けて、以下の提言を行いました。
今後も、超高齢社会の進展が確実であるなか、高齢者の利便性を高め、より安心して暮らせる社会を形成していくための一つの手段として、マイナンバー制度を民間において利活用できるようにすることを提言いたします。
生命保険業界におけるマイナンバー制度の利活用にあたっては、お客さまご本人の同意を前提として、例えば以下①〜③のような利活用により、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できます。
また、マイナンバー制度の浸透・定着に向けて、政府において、引き続き制度における国民のメリット等の理解促進、ユーザーフレンドリーな仕組みの構築等、制度運営における環境を整備されることを期待いたします。
＜生命保険会社における利活用例＞①生命保険会社が、行政の保有する高齢者の生存・死亡情報を共有することができれば、お客さまにとって、より確実・迅速な保険金の受取りやご請求手続きの負担の軽減につながることが期待できる。
②生命保険会社が、行政の保有する高齢者の住所情報を共有することができれば、お客さまにとって、生命保険会社からのサービス等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。
③生命保険会社が、マイナポータルを通じて高齢者への情報提供をすることができれば、お客さまにとって、生命保険会社からの重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。
具体的には、マイナンバー、公的個人認証サービス、マイナポータル17の利活用について提言を行いました。このうち、公的個人認証サービスに関しては制度改正が予定されており、お客さまの利便性向上が期待されます。
公的個人認証サービスとは、インターネット上での申請や届出を行う際に、第三者のなりす
ましやデータの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認手段を提供するサービスです。
・本人確認は、電子証明書と呼ばれる電子的な身分証明書を用いて行う
・電子証明書は、外部から読み取られるおそれのない IC カード（マイナンバーカード）に記録
17

マイナポータルとは、国民等が利用者となり、国、地方自治体、医療保険者などの行政機関などの自分の情報の利用状況や情報自体の確認、行政機関などからのお知らせの確認ができるほか、民間事業者による送達サービ
スや社会保険料・税金などの公的決済サービス等とのシステム上の連携等、官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張性の高いインターネット上の WEB サービス

- 34
34 －
－

し、保持する・インターネット上での申請や届出を行う際に、IC カードから電子証明書を読み取り、これを利用して電子署名やユーザ認証を行うことができる
お客さまの生存・死亡情報や、住所情報の確認方法として、この公的個人認証サービスの利活用が考えられます。
ご契約時等の本人確認の際に本サービスを活用し、ご本人の同意を得たうえで、契約後に生命保険会社が電子証明書（署名用電子証明書（以下、署名用）と利用者証明用電子証明書（以下、利用者証明用）の２種類）の失効状況を確認することで、「生存・死亡」や「氏名・住所等の変更」の端緒を確認できます。
利用者証明用が失効していない場合は、お客さまの生存が確認できます。しかし、署名用・利用者証明用がともに失効している場合は、死亡の可能性もありますが、国外への転出により失効しているなど生存されている可能性もあり、別途何らかの方法で生死情報を確認する必要があります18。
また、署名用が失効し、利用者証明用が失効していない場合は、住所・氏名等が変更されたことは確認できますが、どの情報が変更されたのかということと、変更後の住所・氏名等の情報が把握できないため、こちらも別途何らかの方法で住所情報等を確認する必要があります（図表２２参照）。
これらの点について、国外転出者による公的個人認証サービスの利用が可能となる 2019 年の
公的個人認証法等の改正19および、2021 年の通常国会に提出された本人同意に基づく基本４情報等の提供を可能とする公的個人認証法の改正法案20により、将来的に変更となる見込みです。
具体的には、2019 年改正の公的個人認証法等が施行21された後は、お客さまが国外に転出しても電子証明書が失効しなくなるため、署名用・利用者証明用がともに失効した際に失効理由を確認することで、死亡の確認が可能になる見込みです22。
また、公的個人認証法の改正法案が成立し、公布・施行されることで、署名用が失効した場
合でも、お客さまの同意を前提として、事業者が地方公共団体情報システム機構に照会することで、変更後の住所情報等を確認することができるようになる見込みです（図表２２参照）。

18

署名用・利用者証明書がともに失効した場合、失効理由を確認することにより、死亡または国外転出による失効であることは確認可能だが、いずれの事由による失効であるかは確認できないため、何らかの方法で生死情報の確認が必要となる
19
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図る
ための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）（2019 年 5 月 31 日公布）
20
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（2021 年 2 月 9 日国会提出）
21

施行期日は、公布の日（2019 年 5 月 31 日）から 5 年以内の政令で定める日

22

カード紛失等ご本人の申出で利用停止となり署名用・利用者証明用がともに失効している場合などについては、生存されている可能性もあることから、別途何らかの方法で生死情報を確認する必要が生じる

- 35
35 －
－

将来的にこれらの変更がなされることで、お客さまにとって、より確実・迅速な保険金の受取りやご請求手続きの負担の軽減、また、生命保険会社からのサービス等のタイムリーかつ確実な受領など、より利便性が高まることが期待されます23。

図表２２

公的個人認証サービスの利活用方法

生
存
お
客
さ
ま
情
報
の
確
認
可
否

将来像

△

○

電子証明書が有効であれば生存して国外転出時も電子証明書が失効しなくいることが明らかになるが、失効しなるため、原則、生存確認が可能になるている場合でも生存している可能性

見込みがあり、別途確認が必要

死
亡

住
所

23

現在

×

○

死亡している可能性は確認可能だ

国外転出時も電子証明書が失効しなくが、実際に死亡しているか否かにつなるため、電子証明書の失効理由のみ

いて別途確認が必要

で死亡確認が可能になる見込み

×○

住所・氏名等の異動有無は確認可能

お客さまの同意を前提として、電子証

だが、どの情報が異動しているのか、 明書が失効した場合、地方公共団体情また、異動後の情報について別途確報システム機構に照会することで、異認が必要

動後の情報を確認可能になる見込み

公的個人認証サービスの利活用の要否や方法等については、各社の経営における判断となります

- 36
36 －
－

別紙
生命保険各社の認知症保険および認知症に関するサービス

１．アクサ生命【商品：アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア 認知症重点プラン（認知症一時金特約）】＜仕組み図（例）＞認知症と診断確定され、かつ、公的介護保

一時金額

険制度の要介護１以上に認定されたとき（50〜150 万円）（＊）お⽀払いは１回限り

終身保障

認知症一時金

主契約：医療治療保険（無解約払いもどし金型）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症一時金

被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害また認知症一時金額

主契約の一時は疾病を原因として、次の各号のすべてに該当した金等の受取人とき（１）約款所定の認知症と診断確定されたこと（２）公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護１以上に該当していると認定され、その認定の有効期間中であること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約と同一（55/60/65/70/75 歳、終身、10/15/20 年払込）

保険料払込方法

月払/年払

保険金額の制限

50 万円～150 万円

診査

告知書扱・健康診断結果通知書扱・人間ドック扱・医師扱（いずれの場合も、介護に関する告知 1 項目が追加で必要）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方MCI・認知症総合

被保険者、相談ダイヤルその他（家族等）

サービスの内容

費用負担

MCI や認知症の予防・早期発見や専門相談に特化した直通ダイヤル（従来の介護・リハビリサポートサ無し

ービスからの切り出し）
介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対する

ウェルエイジン

契約者、電話での相談対応・介護関連サービスのご案内（住グサポートあす

被保険者、

友生命と共同で開発している介護・認知症関連の付のえがお

その他（家族等）

帯サービス）※相談のみであれば費用負担無し、一部サービス利用にあたっては費用負担有り－ 別紙- 1 -1 －有り

アクサメディカ

契約者、

24 時間電話健康相談サービス、セカンドオピニオン

ルアシスタンス

被保険者、

サービスを中心とした、医療、治療関連の付帯サー

サービス

その他（家族等）

ビス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防のためのゲーム（アクサの脳トレ）を、
アクサの脳トレ

契約者

お客さま向けデジタルプラットフォーム Emma by
AXA のコンテンツとして提供－ 別紙- 2 -2 －無し

２．朝日生命【商品①：５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）】【商品②：５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険（返戻金なし型）】【商品③：無配当軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）】【商品④：無配当認知症介護一時金保険（返戻金なし型）D】＜仕組み図（例）＞■営業職員チャネル（保険王プラス）
５年ごと利差配当付
認知症介護終⾝年⾦保険（返戻⾦なし型）＜付加特約＞
無配当軽度認知障害保障特約（返戻⾦なし型）

５年ごと利差配当付
認知症介護⼀時⾦保険（返戻⾦なし型）

積⽴保険■インターネットチャネル
無配当認知症介護⼀時⾦保険（返戻⾦なし型）Ｄ

＜保障内容＞
給付金の名

保障内容

支払額

受取人

称
認知症介護

（１）第１回認知症介護年金

認知症介護

被保険者

年金

次のすべてを満たしたとき

年金額

または契

＜５年ごと

①責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、特定認知症

利差配当付に該当していること

認知症介護②責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介護保終身年金保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認定さ険（返戻金なれたこと

し型）＞（２）第２回以後の認知症年金
第１回認知症介護年金の支払後、責任開始の時以後に生じた傷害
または疾病により、第１回認知症介護年金の支払事由に規定する状態に該当しているとき＜特定認知症＞
特定認知症とは、次のすべてに該当している場合をいう
１．器質性認知症と診断確定されていること
２．
「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成５年 10 月 26日

老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知）」に基づく対象者の認知症の程度が「Ⅲ」、「Ⅳ」または「Ｍ」のいずれかであると医師の資格をもつ者によって判定されていること－ 別紙- 3 -3 －約者

認知症介護次のすべてを満たしたとき

認知症介護

被保険者

一時金

（１）責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、特定認

一時金額

または契

＜５年ごと

約者

知症に該当していること

利差配当付（２）責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介認知症介護護保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認一時金保険定されたこと（返戻金なし型）＞＜特定認知症＞
定義は、前述と同様

軽度認知障

次のいずれかに該当したとき

軽度認知障

被保険者

害給付金

（１）この特約の保険期間開始の時以後に生じた傷害または疾病

害給付金額

または契

＜無配当軽

約者

により、軽度認知障害と診断確定されたとき度認知障害（２）この特約の保険期間開始の時以後に生じた傷害または疾病保障特約（返により、この特約の責任開始の時以後に器質性認知症と診断確

戻金なし型）

定されたとき＞認知症介護責任開始の時前に器質性認知症と診断されたことがなく、かつ器

一時金

質性認知症の疑いがあると医師によって診断されたことのない＜無配当認

被保険者が、次のいずれかに該当したとき

知症介護一（１）契約成立日から２年以内の保険期間中に、責任開始の時 既 払 込 保 険

時金保険（返以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断

戻金なし型）

確定されたとき

D＞

料相当額

被保険者
または契
約者

（２）契約成立日から２年経過後の保険期間中に、次のすべて 認 知 症 介 護
一時金額を満たしたとき

被保険者
または契
約者

①責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断確定および所定の状態と医師によって判定されていること②責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介護保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
認知症診断

責任開始の時前に器質性認知症と診断されたことがなく、かつ器

一時金

質性認知症の疑いがあると医師によって診断されたことのない＜無配当認

被保険者が、次のいずれかに該当したとき

知症介護一（１）契約成立日から２年以内の保険期間中に、責任開始の時 既 払 込 保 険

時金保険（返以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断

戻金なし型）

確定されたとき

D＞

料相当額

被保険者
または契
約者

（２）契約成立日から２年経過後の保険期間中に、責任開始の 認 知 症 介 護

被保険者

時以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診

一時金額の

または契

断確定されたとき

10％

約者

－ 別紙
- 4 -4 －＜主な取扱内容＞
取扱内容
認知症介護一認知症介護終身

軽度認知障害保障

時金保険

年金保険

特約

認知症介護一時金保険 D

契約年齢数範囲

40 歳～75 歳

40 歳～70 歳

40 歳～75 歳

保険期間70・75・80 歳、終身70・75・80 歳

10 年（65 歳以上のみ）・終身保険料払込期間

定期タイプ：保険期間と同一保険期間と同一

定期タイプ：保険期間と同一

終身タイプ：60～90 歳、終身終身タイプ：終身保険料払込方法

月払、半年払、年払

月払

保険金額の制限

100 万 円 ～ 20 万円～
1,000 万円

診査

300

5 万円～30 万円

50 万円 ～ 500 万円

万円

診査扱、告知書扱

告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担無し

介護・健康相談

契約者・被保険

介護・認知症に関する相談はもちろん、からだの不サービス

者・ご家族（※ご調や気になる症状に関するアドバイス、医療機関の家族様利用には条

情報提供など、経験豊富な専門相談員（保健師、看件あり）

護師、管理栄養士、ケアマネージャーなど）がお応えする電話相談サービス

やさしさプラス

契約者・被保険者

からだの不調、気になる症状に関するアドバイスは女性のための健

もちろん、育児、介護・認知症の相談や医療機関情康相談サービス報提供など、経験豊富な専門相談員（保健師、看護無し

師、管理栄養士、ケアマネージャーなど）がお応えする電話相談サービス
診断書取得代行

診断書の取得が困

診断書の取得が困難なお客様（要支援 2・要介護 1

サービス

難な契約者・被保～5 認定者または身体障害者手帳 1～3 級交付者）を険者

対象に、保険金・給付金請求時の診断書取得を代行有りするサービス（※診断書発行料金はお客様の自己負担）
戸籍取得代行業

契約者・被保険

保険金等の請求において、「戸籍謄本」の提出が必者紹介サービス者・ご家族要となるケースにおいて自身で請求できないよう場

有り

合に、手続き代行業者をご案内するサービス（※利用費用はお客様自己負担）
介護施設体験利契約者

電話申込みでベネッセの有料老人ホームの資料請求

用料 無料サーや見学予約が可能。長期入居申込み時に、最大６泊

ビス

7 日までの体験利用料が無料になるサービス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称
介護・認知症コラム利用できる方
どなたでもサービスの内容
介護・認知症の基礎知識や、専門医のコラムなど、
正しく認知症予防に取組むために必要な情報を弊社－ 別紙- 5 -5 －

費用負担無し

ホームページにて提供
毎回ランダムに変わる 10 問程度の問題に回答する
認知症チェック機能

どなたでもことで、認知機能の結果が点数で表示され、MCI・認知症の早期発見に活用できる無し

機能を弊社ホームページで提供
脳科学の第一人者である川島隆太博士開発の脳トレ脳トレアプリAsahiBrainCLUB

どなたでも

アプリ「Active Brain CLUB」を当社用にカスタマイズしたアプリを朝日生命特別価格で利用可能（※有り

毎月の利用料はお客様自己負担）
歩数計測など日々の健康管理を楽しく継続できる健ヘルスケアアプリ
kencom×ほけん

康増進アプリサービス
どなたでも生活習慣と認知症の発症リスクには関係があること無しがわかっており、アプリを通して運動に取組むなど
生活習慣を改善することで認知症予防が期待できる

医療機関検索「認知症地域支援マ

どなたでも

ップ」

センターを検索できるサービス無し

少量の血液検査で MCI のリスクを調べられる MCI ス

医療機関検索「認知症地域支援マ

近くの認知症に対応可能な医療機関や地域包括支援

どなたでも

ップ」

クリーニング検査を受診できる医療機関と検査手順をご案内するサービス（※検査費用はお客様自己負有り

担）認知症に関する相談に看護師・カウンセラー・ソー

認知症電話相談

どなたでもシャルワーカーなどの専門家が答えてくれる電話相

無し

談サービス
認知症による財産凍結への備えとして家族信託につ
家族信託相談

どなたでもいて司法書士、行政書士に電話・対面相談できるサ有り

ービス（※利用費用はお客様自己負担）
緊急ボタンを押すと警備員がご自宅に駆けつけるサービスを紹介。自宅にセンサーを設置し、離れてい緊急通報サービス

どなたでもてもご家族の安否確認ができる見守りサービスも付

有り

帯できる。
（※利用費用はお客様自己負担）
お客様から保険金・給付金請求のお申し出を受付け
診断書取得代行サー

保険金・給付金た際、要支援２以上または申請中に該当し、ご利用

ビス

請求権者

希望があれば、当社にて診断書を取得代行する。
（※診断書代はお客様自己負担）－ 別紙- 6 -6 －有り

３．アフラック生命【商品：認知症介護一時金特約】※医療保険に付加可能な特約＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症介護一時金

被保険者が、この特約の保険期間中に責任開始期以最低 30 万円から最被保険者

後の傷害または疾病を直接の原因として、認知症に

高 500 万円まで、よる要介護状態に該当し、その該当した日からその10 万円単位で設定

日を含めて認知症による要介護状態が 90 日以上継可能続したと医師によって診断確定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

満 18 歳～満 85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間に準じる（歳払済の主契約に特約中途付加をする場合、特約のみを終身払とすることが可能）

保険料払込方法

主契約の保険料払込期間に準じる（月・半年・年のいずれか）

保険金額の制限

30 万円 ～500 万円（10 万円単位）

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方

介護電話相談サ

契約者、その他

ービス（家族）

提携有料老人ホーム

契約者

サービスの内容

費用負担

介護に関する相談に専門スタッフが電話で応答する無し

提携有料老人ホームの月額利用料金が割引となる特典を受けられる有り【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

介護サービス機

契約の有無に関わ全国の介護施設、在宅サービス事業者などが検索で関検索

らずどなたでもきる－ 別紙- 7 -7 －

費用負担無し

４．エヌエヌ生命【商品：Quality Plus（生活障害保障型定期保険）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
生活障害保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始の時以後の障害または疾病によ

生活障害保険金額

被保険者って保険期間中に所定の生活障害状態（※）が 180 日
以上継続し、終身回復が見込まれないと医師によって診断確定されたとき※所定の生活障害状態に、「器質性認知症、かつ、意
識障害のない状態において見当障害があると診断確定されたとき」が含まれている。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～80 歳

保険期間

55 歳～95 歳満了（歳満了のみ）

保険料払込期間

55 歳～95 歳満了（歳満了のみ）

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

50 万円～9 億円（単位：10 万円）

診査

告知書扱、診査扱、健康診断結果通知書扱、人間ドック成績表扱－ 別紙- 8 -8 －５．ＦＷＤ富士生命【商品：FWD 収入保障（生活支援特則）】＜仕組み図（例）＞

生活支援特則を付加した場合、要介護認定の効力が生じたときには上記仕組み図において、介護年金を支払う＜保障内容＞
給付金の名称
介護年金

保障内容

支払額

被保険者が、責任開始期以後の傷害または疾病を原

年金月額

受取人
被保険者

因として保険期間中に公的介護保険制度により要介
護１以上の状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力が生じたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～70 歳

保険期間

50 歳～80 歳かつ 10 年以上

保険料払込期間

保険期間に同じ

保険料払込方法

月、年、半年払

保険金額の制限

最低年金月額 5 万円

診査

診査扱、告知書扱（それぞれ限度あり）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方ベストホスピタ
ルネットワーク

被保険者

サービス
がんトータルサ
ポートサービス
中、がん治療相
談サービス

サービスの内容
ご相談に応じて、セカンドオピニオンや受診手配・紹介サービスをご提供する

費用負担
無し

被保険者
＊被保険者と同居の家族も利用できるが、被保がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えする

険者に関する相－ 別紙- 9 -9 －無し

談のみ
粒子線治療を専門とする総合相談医に、ご自身のがん

がんトータルサ
ポートサービス
中、粒子線治療

被保険者についての粒子線治療に関する相談ができる。総合相談医が面談にて粒子線治療への適応を判断した場合に無し

は、粒子線治療を実施する医療機関を紹介する

相談サービス
がんトータルサ
ポートサービス

被保険者・被保中、がん PET 検

険者と同居の家

診サポートサー族

がん PET 検診受診のためのトータルサポートを実施す
る

無し

ビス
がんトータルサ
ポートサービス中、がんこころ

被保険者のサポートサーがんと診断された場合に、治療に関すること以外の不安について、カウンセラーがお話を伺う無し

ビス
健康医療相談サービス

被保険者・被保日々の健康や病気・ケガへの不安、そして病気・ケガ

険者と同居の家をした際の緊急時の対処等、24 時間・年中無休でサポ

族

ートする

無し

被保険者
＊被保険者と同
こころのサポー居の家族も利用

精神的な悩みやこころの問題について電話や面談によトサービス

できるが、被保るカウンセリングを受けられるサービス無し

険者に関する相談のみ
地域糖尿病療養指導士等、専門の保健師、看護師が糖糖尿病トータル
サポートサービ

被保険者

ス

尿病についてご相談に応じると同時に、必要に応じて優秀糖尿病臨床医の紹介、または糖尿病専門医のいる無し

医療機関をご案内する【その他の認知症に関連するサービス】
名称

サービスの内容

費用負担

被保険者

電話で認知機能の状態をチェックできるサービス

無し

健康医療相談サ

被保険者、被保険

電話で介護相談ができるサービス（24 時間・年中無ービス

者と同居の家族休）

認知度チェック
テスト

利用できる方－ 別紙- 10 10- －無し

６．かんぽ生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者等が認知症等により意思表示が困難であるが、やむを得ず成年後見人制度を利用できない事情「事務管理者」

契約者、保険金受があるとき、一定の条件を満たす場合には、必要書による取扱い取人

類をご提出いただいた上で、ご本人に代わって「事無し

務管理者」から保険金等の支払請求等を受け付けている
保険金受取人（＝被保険者）または契約者が、認知指定代理請求制度

保険金受取人（＝症等により意思表示が困難であるなど保険金の請求

被保険者）
、契約

などをできない事情がある場合、ご本人に代わっ者て、あらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）

無し

が保険金の請求などをできる制度
健康・医療等無料電話サービス

情報誌

契約者、被保険者、その他（家族等）
全てのお客さま

ご契約者等からの認知症を含めたの相談に対して、対処方法（健康・医療・介護）のアドバイスや医療機関等の参考情報をお伝えする、無料電話相談サー無し

ビス
全てのお客さま向けに、認知症に関する情報（啓蒙活動）として情報誌を無料配布－ 別紙- 11 11- －無し

７．ジブラルタ生命【商品①：米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品②：介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品③：就労不能障害介護保障型家族収入保険(無解約返戻金型)】【商品④：米国ドル建軽度介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品⑤：米国ドル建軽度介護保障付終身保険】＜仕組み図（例）＞
米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型) 介護保障 50%プラン＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

＜支払事由該当時に満 65 歳未満の場合＞【介護保障 50%プ

被保険者所定の要介護状態に該当し、その状態に該当した日

ランの場合】

からその日を含めて 180 日以上継続してることが医

保険金額×50％

師によって診断確定されたとき、または公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態に該当していると認定【介護保障 100%プ

されたときランの場合】＜支払事由該当時に満 65 歳以上の場合＞

保険金額

公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態に該当していると認定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～69 歳

保険期間

10 年～30 年（5 年きざみ）/55 歳～80 歳（5 歳きざみ）

保険料払込期間

10 年～30 年（5 年きざみ）/55 歳～80 歳（5 歳きざみ）

保険料払込方法

年払・半年払・月払

保険金額の制限

2 万米国ドル～100 万米国ドル

診査

診査扱・告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
指定代理請求特約利用できる方指定代理請求人（家族等）

サービスの内容

費用負担

被保険者と受取人が同一人である保険金等について、受取人が請求できない特別な事情がある場合、予め指定された指定代理請求人からの代理請求が可能－ 別紙- 12 12- －無し

被保険者と受取人が同一人である保険金等について、
その他約款条項に代理請求人

受取人が請求できない特別な事情がある場合、予め指よる代理請求（家族等）

定された指定代理請求人、または約款所定の代理人か無し

らの代理請求が可能【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

保険金等の請求権者が請求できない特別な事情がある
保険金・給付金・代理請求人（家年金等の代理請求族等）にもかかわらず、指定代理請求特約あるいは約款条項による代理請求ができない場合、請求権者に成年後見無し

人等が選定されていないなど、会社で定める条件を満たしていれば、代理請求人からの請求が可能
予め登録された家族から、契約内容の照会、住所変

ご家族登録制度

ご登録のご家族

更、保険証券の再発行請求、各種請求書のお取り寄せ
等が可能

－ 別紙
- 13 13- －無し

８．住友生命【商品①：認知症ＰＬＵＳ（認知症保障特約）】【商品②：１ＵＰ（生活障害収入保障特約）】【商品③：生活障害終身保険特約】【商品④：バリューケア（低解約返戻金型無配当介護保障終身保険）】＜仕組み図（例）＞①認知症保障特約②⽣活障害収⼊保障特約（逓減型）

基本保険金額

ご契約後180日以内の保障は無し一生涯③⽣活障害終⾝保険特約（固定型）

就労不能・介護年金

就労不能・介護年金（５年保証期間付有期年金）（５年保証期間付有期年金）④低解約返戻⾦型無配当介護保障終⾝保険

一生涯

保険金額

一生涯

保険金額

解約返戻金
▲払込満了年齢＜保障内容＞① 認知症保障特約
給付金の名称
認知症保険金

保障内容

支払額

受取人

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として生ま基本保険金額

被保険者

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として生ま基本保険金額×

被保険者

れて初めて所定の軽度認知障害または所定の認知症

１０％

れて初めて所定の認知症に該当したと医師によって診断確定されたとき
軽度認知障害給付金に該当したと医師によって診断確定されたとき② 生活障害収入保障特約
給付金の名称保障内容

就労不能・介護＜第１回の就労不能・介護年金＞

年金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、

支払額

受取人

基本年金額

被保険者

次表のいずれかに該当されたとき［５年保証（就労不能状態）

期間付有期

・次のいずれかに該当されたとき

年金］

a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき（ただし、障害等級１級または２級の状態のうち、精神障害の状態に該当していると認定されたときを除く）b.「当社所定の就労不能状態」に該当したと医師によっ－ 別紙- 14 14- －て診断されたとき（要介護状態）・次のいずれかに該当されたときa.公的介護保険制度にもとづき、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じたと
きb.「当社所定の要介護状態（※２）」になり、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断され
たとき
（a の場

就労不能・介護

次のいずれかに該当されたとき保障充実給付

a.責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因とし 合）１回に金て、「当社所定の要介護状態（※２）
」になり、その状態が継続

つき基本年

して 30 日、60 日、90 日、120 日または 150 日あると医師によ金って診断されたとき20％相当額

額のb.第１回の就労不能・介護年金が支払われるとき（ただし、「当社所定の要介護状態（※２）」になり、その状態が継続して 180（b の場

日あると医師によって診断されたときは除く）

合）基本年
金

額

の

20％相当額×５回分
特定障害給付

責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、 基本年金額

金（※１）

次のいずれかに該当されたとき

×３年分

a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態のう
ち、精神障害の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき
b.「当社所定の精神障害」の治療を目的として継続して 180 日以上入院されたとき（※１）契約年齢が１５歳以上の場合（※２）当社所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
③ 生活障害終身保険特約
給付金の名

保障内容

支払額

受取人

死亡保険金

特約死

額

亡保険

称
死亡保険金

死亡されたとき

金受取人
就労不能・介責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、次

死亡保険金

被保険

護保険金

表のいずれかに該当されたとき

額と同額

者

（就労不能状態）
・次のいずれかに該当されたとき－ 別紙- 15 15- －a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき（ただし、障害等級１級または２級の状態のうち、精神障害の状態に該当していると認定されたときを除く）
b.「当社所定の就労不能状態」に該当したと医師によって診断されたとき
（要介護状態）・次のいずれかに該当されたときa.公的介護保険制度にもとづき、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じたとき
b.「当社所定の要介護状態（※）
」になり、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断されたとき（※）当社所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
④ 低解約返戻金型無配当介護保障終身保険
給付金の名称

保障内容

死亡保険金

死亡されたとき支払額

受取人

死亡保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病により所死亡保険金額と同額

被保険者

定の高度障害状態になられたとき
介護保険金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、所定の要介護状態（※）になられ、その状態が 180 日
以上継続していると医師によって診断されたとき（※）所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
＜主な取扱内容＞
取扱内容① 認知症保障特約② 生活障害収入保 ③ 生活障害終身保
障特約

険特約

④ 低解約返戻金型無配当介護
保障終身保険

契約年齢数範囲

18～75 歳３～75 歳

15～75 歳

15～75 歳

保険期間

終身定期（最高 80 歳）

終身

終身保険料払込期間

終身払、有期払

有期払

終身払、有期払

有期払

保険料払込方法

月払、年２回払、年１

月払、年２回払、年月払、年２回払、年月払、年２回払、年

回払

１回払

１回払

１回払

100 万円～3,000 万円

50～1,000 万円

100 万円～

100 万円～

普通死亡保険金と普通死亡保険金と通算して３億円

通算して３億円

診査扱、告知書扱

診査扱、告知書扱

保険金額の制限

診査

診査扱、告知書扱

診査扱、告知書扱－ 別紙- 16 16- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

あたまの健康チ

認知症保障特約に電話上で行う簡単なテストで、軽度認知障害

ェックⓇ

加入の被保険者（MCI）の状態（可能性）を高精度で判定できる

費用負担
無し

介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対する
ウェルエイジン

契約者、被保険

グサポートあす者、その他（家のえがお族）

電話での相談対応・介護関連サービスのご案内（アクサ生命と共同で開発している介護・認知症関連の付帯サービス）有り※相談のみであれば費用負担無し、一部サービス利用にあたっては費用負担有り
介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対するスミセイ ケア・契約者、被保険

電話での相談対応・ケアマネジャー等による訪問でアドバイス・サ者、その他（家

の相談

ービス

族）

※電話相談については費用負担無し、訪問相談につ有り

いては費用負担有り
スミセイ 健康相
談ダイヤル

契約者、被保険

日々の健康管理や夜間・休日の急な病気や心の疲れ

者、その他（家等、健康・医療・介護（認知症含む）等に関する身族）

近な疑問や不安について電話で相談できる無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者が契約に関する手続きを行う意思表示ができ契約者代理制度

あらかじめ指定された契約者代理人ない場合等に、契約者に代わってあらかじめ指定された契約者代理人が、当社所定の手続き（住所変無し

更、ご契約者貸付、保険金額等の減額、解約等）を行うことができる

被保険者代理制度

あらかじめ指定された被保険者代理人

被保険者が保険金などを請求する意思表示ができな
い場合等に、被保険者に代わってあらかじめ指定された被保険者代理人が、保険金などを請求すること

無し

ができる
・契約者が問い合わせできなったとき等に備え、あらかじめ登録された家族も契約の内容等について

ご家族登録サービス

登録された家族

問い合わせができる
・転居等により契約者と連絡が取れない場合でも、無し

家族を通じて契約者の連絡先を確認させていただ
くことで、通知物を届けることができる
請求権者の相続人

便宜後見制度の地位を有したご請求権者の意思能力がなく、成年後見人等の法定代親族で請求権者と理人の選任もない場合でも、他の推定相続人の承諾

生計を一にし、療のもと、便宜的に後見人として設定のうえお手続き

養看護や財産管理ができるを行っている方－ 別紙- 17 17- －無し

９．ソニー生命【商品①：５年ごと利差配当付終身介護保障保険】【商品②：終身介護保障保険（低解約返戻金型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護一時金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が、責任開始期（復活の取扱いが行われた後

基本介護年金額

被保険者

基本介護年金額

被保険者

は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱いが行われた後の保険契約の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期、以下同じ。
）以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、次のすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたこと
ア．別表 20 に定める要介護状態（以下「会社所定の要介護状態」という）に該当したこと
イ．会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること⑵

別表 21 に定める公的介護保険制度により、別表22 に定める要介護２以上の状態（以下「要介護２以上の状態」という）に該当していると認定され、その認定が効力を生じたこと

介護年金

第１回目の介護年金－ 別紙- 18 18- －被保険者が、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、次のすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定された
こと
ア．会社所定の要介護状態に該当したこと
イ．会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること⑵

要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定が効力を生じたこと

第２回以後の介護年金被保険者が、第１回目の介護年金の支払事由に該当した日（以下「第１回年金支払日」という）の年単位の応当日（以下「介護年金支払応当日」という）において、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
次のいずれかに該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、その日を含めて 180 日以上前から継続して会社所定の要介護状態に該当していると医師によって診断確定されたこと⑵

要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定が効力を生じていること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

10 年/15 年/55 歳/60 歳/65 歳/70 歳/75 歳/80 歳/85 歳/終身保険料払込方法

年払/半年払/月払

保険金額の制限

5 年ごと利差配当付終身介護保障保険：10 万円～1,000 万円
終身介護保障保険(低解約返戻金型) ：10 万円～700 万円

診査

診査扱、健康診断扱、告知書扱（被保険者年齢、基本介護年金額および他契約申込状況
による）【その他の認知症に関連するサービス】
名称
提携介護施設優遇サービス
健康相談デスク
ASK

Doctors

利用できる方サービスの内容

契約者

費用割引等（各提携介護事業者により異なる）

契約者、契約者ご

24 時間の介護電話相談（ケアプラン作成等の現物の家族、見込み客

サービスの提供はなし）

契約者

オンライン医師相談サービス（ケアプラン作成等の現物のサービスの提供はなし）－ 別紙- 19 19
- －

費用負担
無し
無し
無し

１０．ＳＯＭＰＯひまわり生命【商品①：笑顔をまもる認知症保険】【商品②：限定告知認知症一時金特約付 払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
基本プラン（限定告知認知症
一時金特約）
・軽度認知障害一

保障内容

支払額

受取人

・初めて軽度認知障害（MCI）と医師により診認知症一時金は 10 万～

被保険者

500 万円(10 万円単位)（災害死・認知症一時金額の 5％

亡給付金

・認知症一時金額

のみ、死(軽度認知障害一時金支

亡保険金

払後は、基準一時金額か受取人断確定された場合・初めて認知症と医師により診断確定された
場合

時金・認知症一時金ら軽度認知障害一時金額を減じた額)（払込期間中無解
約返戻金
限定告知骨折治療
保険※主契約）・骨折と医師により診断され、その骨折に対して初めて治療を受けた場合・不慮の事故または所定の感染症により死亡

・5 万円または 10 万円
・骨折治療給付金の 10 倍
（50 万・100 万）

された場合・骨折治療給付金(通算 10 回限度)・災害死亡給付金
オプション（限定告知介護一時金特約）

・公的介護保険制度により要介護１以上と認10 万円～500 万円(10 万円単位)

定された場合・満６５歳未満の被保険者について当社所定－ 別紙- 20 20- －介護一時金の要介護状態が１８０日以上継続したと医師により診断確定された場合
・当社所定の高度障害状態に該当した場合
・公的介護保険制度により要介護３以上と認（限定告知介護年

単位)定された場合金特約）

36 万円～500 万円(1 万円

・満６５歳未満の被保険者について当社所定

介護年金の要介護状態が１８０日以上継続したと医師により診断確定された場合
・当社所定の高度障害状態に該当した場合
限定告知医療用特特定疾病により所定の事由に該当したとき、以定疾病診断保険料

後の保険料の払込を免除

免除特約＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

5 年払・10 年払・終身払

保険料払込方法

月払い・半年払い・年払い

保険金額の制限

主契約は 5 万円または 10 万円、各特約の給付金額は上記＜保障内容＞の通り

診査

告知書扱い

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称

認知症サポート
SOMPO 笑顔倶楽部

利用できる方サービスの内容

契約者、被保険者、軽度認知障害(MCI)の予兆把握や認知機能低下

4 親等以内のご家族

予防を支援

一部サービスは全て認知症を発症後の SOMPO ホールディングスグルのお客さまが利用可

ープを通じた介護施設の紹介を含め、幅広い介能

護サービスでサポート

費用負担

以下、一部の主要サービスを記載。サービスごとに有償/無償が異なる『SOMPO 笑顔倶楽部』
だるたまコグニチェ
ック『SOMPO 笑顔倶楽部』
ミレニア あたまの健
康チェック『SOMPO 笑顔倶楽部』
SOMPO ケア
介護実技講演会

国立長寿医療研究センターが開発した認知機能
契約者、被保険者、評価システムは多領域の認知機能を包括的にチ

4 親等以内のご家族ェックできるツール。約 20 分の無料チェック

無し

サービス
電話で 10 分間オペレーターとの簡単なやり取
契約者、被保険者、りで認知機能をチェックする。後日郵送で MCI

4 親等以内のご家族

リスク度などの検査結果が送られる。認知機能有り

を人口統計学的に客観的に評価・確認できる
経験豊富な専任講師が、介護に必要な技術や知契約者、被保険者、

識はもちろん、日々の介護にまつわる一人ひと

4 親等以内のご家族りの不安や悩みに寄り添って一緒に解決していく実技プログラム。東京と大阪の 2 拠点のみで－ 別紙- 21 21
- －

有り

開催
『SOMPO 笑顔倶楽部』
認知症知識・最新情報提供

認知症に対する偏見をなくし、予防や共生に向
当社契約の有無に限

けたきっかけとなるよう、認知症についての基らずすべての方

礎知識から最新情報、有識者のコラムまで幅広無し

い情報を届けるもの『SOMPO 笑顔倶楽部』
あたまの元気度チェック

ひろかわクリニック院長広川慶裕先生の監修の当社契約の有無に限

もと株式会社エス・エム・エスが開発した認知らずすべての方

機能の簡易チェック。5 分程度の記憶や計算な無し

どの問題 10 問『SOMPO 笑顔倶楽部』
介護施設利用料シミュレーション

当社契約の有無に限らずすべての方

SOMPO ケア株式会社が運営する介護施設例をもとに、どのくらいの費用がかかるのかシミュレ

無し

ーション
・「SOMPO ケア 介護なんでも相談室」介護の問
題をひとりで抱え込まないために。ちょっとした不安から具体的な相談まで介護のプロが『SOMPO 笑顔倶楽部』

当社契約の有無に限

電話相談らずすべての方

相談対応
・「SOMPO ケア認知症サポートダイヤル」認知無し症のある方やご家族さまの不安や悩みにお答え。本人を含めた社会的孤立や、ご家族の負担を軽減していくことをサポート

認知症定期便

契約者、登録ご家族

毎年１回、世界アルツハイマーデイ（９月）に（下記のご家族連絡

あわせて、認知症に対する気付きと理解を深め

先登録制度で登録さてもらうことを目的に、認知症に関する話題をれた方）

まとめて「定期便」を郵送で提供するもの無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称

ご家族連絡先登録制度

ニューロトラック利用できる方サービスの内容（契約ごとに）ご

ご契約単位に登録されたご家族による「契約内契約者が登録いた容の照会」「請求書類の取り寄せ」を可能とだいたご家族（4し、災害等でご契約者の方と連絡が取れない際親等以内）などに当社からご連絡させていただく制度。

当社契約者・被保スマホ上で「認知機能チェック」「生活習慣チ

険者全員ェック」を行い、毎日の活動のヒントを提供す※団体保険契約をる、チェックから予防活動までがセットになっ除く

脳ケアアプリ

当社に興味のある方

たスマホアプリ※ただし、当社契約者・被保険者以外は１年の
み利用可能

－ 別紙
- 22 22
- －

費用負担

無し

無し

１１．第一生命【商品：認知症保険（無解約返還金）（2019）】＜仕組み図（例）＞
保険期間が終身の場合保険期間が定期の場合＜保障内容＞
給付金の名称
認知症保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者がつぎのいずれにも該当したとき(1) 契約日からその被保険者(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生し日を含めて２年以内た傷害を原因として、保険期間中に認知症と診断 に左記の支払事由に該当したときされたこと(2) 責任開始期以後に発病した疾病または発生し既払込保険料相当額

た傷害を原因として、保険期間中に、公的介護保 (2) 契約日からその険制度における要介護１以上の状態に該当し、要日を含めて２年経過

介護認定において要介護１以上との認定を受け、 後に左記の支払事由に該当したときその認定の有効期間中であること

保険金額＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

40 歳～85 歳

保険期間

終身・定期(更新型・全期型)

保険料払込期間

終身：有期または終身定期：保険期間と同一

保険料払込方法

月払・半年一括払・年一括払

保険金額の制限

200 万円 ～ 1,000 万円（76 歳以上は 500 万円）

診査

診査扱・告知書扱－ 別紙- 23 23- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防のための食事や運動などの生活習慣のサ
ポート、認知機能低下の早期発見に役立つアプリサービス
アプリには 3 つの予防プログラムと 2 つの認知機能「健康第一」認

契約者、被保険者、チェックがある。予防プログラムでは、「運動・知知症予防アプリその他（家族等）

的行動・食事」の習慣をサポートする機能などを、無し

認知機能チェックでは、米国の企業が科学的な裏付けのある研究データをもとに開発した、画像を見る
目の動きから認知機能の状態がわかる「ニューロト
ラック認知機能テスト」などをご提供
家族が遠方の被保険者の状況が気になるときに、オ
ALSOK 代わりに契約者、被保険者、ペレーターに訪問要請

訪問サービスその他（家族等）

ALSOK のガードマンが現場（被保険者住所）に訪問

無し

し状況確認を行うサービス
認知症相談ダイ

契約者、被保険者、

ヤル

その他（家族等）

認知症についての「知りたい」「聞きたい」「相談したい」を認知症の介護現場等での経験のある看護師無し

が電話でお応えするサービス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

被保険者、保険金「契約内容ご案内制度」に申し込んで頂く事によ

契約内容ご案内等受取人、指定代り、左記利用できる方あて、契約内容やお手続き方

制度

理請求人、後継保法、契約維持などに必要な情報をスムーズにご案内

険契約者

する制度

以下の条件を満たす方
・介護・認知症を診断書取得代行事由とした保険

サービス

金の請求
・家族
・指定代理請求人の同意が必要費用負担

無し

認知症で介護が必要なご家族を抱えるお客さまにとっては医療機関等から診断書を取り付けることが負担になっていると考えられるため、請求時の負担を軽減させる目的でお客さまに代わって当社が医療機
関等より診断書を取得するサービス。サービス利用は無料（医療機関等に支払う診断書取得費用（消費

無し
(診断書取
得費用は負
担あり)

税含む）は、お客さま負担）
将来のご請求手続などに備えて「財産管理委任契

成年後見制度サ
ポート

契約者、被保険者、その他（家族等）

約」に関してのご相談を希望されるお客さまや、ご請求手続などにあたり「成年後見人」の選任を必要とされるお客さまについて、法的な手続きのサポー
トを行なえる司法書士の紹介をお取次ぎするサービス－ 別紙- 24 24- －無し

１２．第一フロンティア生命【商品：プレミアプレゼント２（積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症・介護保険金

保障抑制期間が指定された場合で、被保険者が責任被保険者が認知症

被保険者開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原

介護保険の支払事

因として、保障抑制期間中につぎのいずれかに該当

由に該当した時のしたとき一時払保険料相当（ｱ）認知症と診断確定されたとき額、積立金額また（ｲ）要介護状態（公的介護保険制度における要介護は解約返還金額の１以上の状態に該当し、要介護認定において要介

いずれか大きい額

護１以上との認定を受けた状態をいう）に該当したとき保障抑制期間が指定された場合で、被保険者が責任被保険者が認知症

開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原

介護保険の支払事

因として、保障抑制期間経過後につぎのいずれかに由に該当した時の該当したとき

基本保険金額また（ｱ）認知症と診断確定されたときは解約返還金額の（ｲ）要介護状態（公的介護保険制度における要介護

いずれか大きい額

１以上の状態に該当し、要介護認定において要介
護１以上との認定を受けた状態をいう）に該当したとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

40 歳～85 歳（※認知症・介護保険金の給付のある「認知症・介護」プランの場合を記載）

保険期間

終身
－ 別紙
- 25 25- －保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払のみ

保険金額の制限

100 万円（1 万米ドル・１万豪ドル） ～ 30,000 万円相当額（基本保険金額ベース）

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

あたまの健康チ

契約者、被保険者、認知機能のチェックを 10 分程度の質問テストで行ェック

その家族（同居）うサービス

24 時間電話健
康相談
セカンドオピニ
オンサービス

契約者、被保険者、その家族（同居の親族・別居の１親等）

看護師・ケアマネジャーなどのスタッフが、介護・認知症などに関する相談にアドバイス

費用負担
無し

無し

面談・電話によるセカンドオピニオンや、セカンド
契約者、被保険者

オピニオンが可能な医療機関の情報提供を行うサー無し

ビス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が次のいずれかに該当する場合、被保険者に代わって認知症・介護保険金の請求を行うことが指定代理請求契約者が被保険者できるの同意および当社①認知症・介護保険金の請求を行う意思表示が困難の承諾を得てあら
かじめ指定した者であると、当社が認めた場合②認知症であることの告知を受けていない場合③①および②に準じる状態であると、当社が認めた場合－ 別紙- 26 26- －無し

１３．大樹生命【商品①：大樹セレクト（介護ねんきん特約・介護一時金特約・だんかい介護特約・くらしガード・ワイドガードプレミアム）】【商品②：定期保険 M（介護サポート年金特約）】※認知症に係る保障内容を有する特約を記載＜仕組み図（例）＞※認知症に係る保障内容を有する特約の仕組み図を記載。
【介護一時金特約】：要介護状態の保障と万一のときの保障を同額の一時金で一定期間備えるタイプの保険。
【有期型】

特約保険金額

ご契約【介護ねんきん特約】：要介護状態の保障を月払の年金で備えるタイプの保険。

＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護保障保険金

責任開始時以降に発生した傷害または発病した疾病

介護保障保険金額

被保険者※「介護一時金特により、次のいずれかに該当されたとき約」の認知症に係る・公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介特約年金月額

被保険者

保障内容を記載。

護２以上に該当していると認定されたとき・所定の要介護状態*に該当し、以後その要介護状態
が 180 日継続したとき

介護生活サポート

責任開始時以降に発生した傷害または発病した疾病

年金により、次のいずれかに該当されたとき※「介護ねんきん特・公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介約」の認知症に係る保障内容を記載。

護３以上に該当していると認定されたとき・所定の要介護状態*に該当し、以後その要介護状態－ 別紙- 27 27- －が 180 日継続したとき*要介護状態とは、次の(a)または(b)のいずれかに該当する状態のこと(a)常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行が自分ではできず、次の〈1〉～〈4〉のうち２項目以上が自分ではできず、他人の介護を要する状態〈1〉衣服の着脱〈2〉入浴〈3〉食物の摂取〈4〉大小便の排せつ後の拭き取り始末(b)器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲(介護一時金特約)20 歳～70 歳(介護ねんきん特約)20 歳～85 歳

保険期間(介護一時金特約)・有期型（年満期）
保険期間：10 年、15 年、20 年（更新限度：80 歳）
・有期型（歳満期）特約満期年齢：55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳(介護ねんきん特約)
・終身保険料払込期間(介護一時金特約)全期払(介護ねんきん特約)終身払、有期払(55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、98 歳)

保険料払込方法(介護一時金特約・介護ねんきん特約)
口座振替扱（年払･半年払･月払）、団体扱（年払･特別半年払･半年払･月払Ａ･月払Ｈ）、送金扱（年払）

保険金額の制限(介護一時金特約) 100 万円 ～ 2,000 万円(介護ねんきん特約) 最低年金月額：2 万円、最高保険金額：1 億円(一時金換算Ｓ(判定(最大)))

診査(介護一時金特約・介護ねんきん特約)告知書扱または報状扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
マイページ
無料電話相談ダイ
ヤル

利用できる方
契約者、年金受取人等
マイページ会員サービスの内容

費用負担

保険手続きの一部をネット上で行える無し

介護・医療・家電操作等の照会ができる

無し

－ 別紙
- 28 28- －えらべる倶楽部ライフ
未来メッセージ
ご家族登録制度
ご遺族さぽーとマイページ会員
マイページ会員
契約者の登録
ご家族
保険金受取人介護情報や介護サポートサービス、その他暮らしに役立つサービスの割引・優待を提供する無し

保険にこめた思いを受取人にお届けする無し

登録ご家族に対し契約情報が開示となる無し

法務税務や遺品整理等について相談できる無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が自ら保険金等を請求できない事情が生指定代理請求特約

被保険者

じた場合に、指定代理請求人が被保険者の代理人無しとして保険金等を請求することができる
高齢化社会における認知症への備えとして、お客大樹の認知症サポートサービスさまの認知症予防・介護・必要な資金への備え
どなたでも利用可

等、様々なサポートを行うべく、2020 年 10 月１日

無し

より当該サービスの提供を開始
本サービスにて提供する主な内容を以下に記載

認知症についての情報提供
認知機能チェック

どなたでも利用可
どなたでも利用可

MCI スクリーニン
グ検査実施医療機
関の検索ツール

どなたでも利用可

認知症の特徴や症状、予防、早期発見、治療に関する情報提供している
認知機能のチェックとトレーニングができる
MCI スクリーニング検査を実施している医療機関を検索することができる－ 別紙- 29 29
- －

無し
無し
無し

１４．大同生命【商品①：介護リリーフα】【商品②：介護ワイド特約】【商品③：収入リリーフ】＜仕組み図（例）＞①介護リリーフα②介護ワイド特約（介護ワイド特約は①介護リリーフαにのみ付加可能な特約。仕組図は①介護リリーフαとあわせて表示）（終身払込）（短期払込）※当商品は短期払込の場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生する仕組みのため、短期払込のしくみ図も掲載－ 別紙- 30 30- －③収入リリーフ＜保障内容＞①介護リリーフα
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該

介護保険金額

受取人
・契約者

当した場合

・被保険者

ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要・被保険者の 3 親
等以内の親族

介護 3 以上に該当した場合
イ．当社所定の「要介護状態」（※）が 180 日以上継続したと診断確定された場合※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
死亡給付金（※） 被保険者が保険料払込期間経過後に死亡した場合死亡した日の解 ・契約者
約払戻金額

・被保険者の 3 親
等以内の親族（※）当商品は短期払込にした場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生。死亡した日の解約払戻
金額を死亡給付金として支払。
②介護ワイド特約
給付金の名称
介護給付金

保障内容

支払額

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当

介護給付金額

受取人
・契約者

した場合

・被保険者

ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要介・被保険者の 3 親
等以内の親族護 1 以上に該当した場合
イ．当社所定の「軽度の状態を含む要介護状態」（※）
が 180 日以上継続したと診断確定された場合－ 別紙- 31 31- －※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
特約死亡給付被保険者が特約の保険料払込期間経過後に死亡した

死亡した日の特

・契約者

金（※）

場合

約の解約払戻金

・被保険者の 3 親
等以内の親族

額（※）当商品は短期払込にした場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生。死亡した日の解約払戻
金額を特約死亡給付金として支払。
③収入リリーフ
給付金の名称
死亡年金

保障内容

支払額

被保険者が保険期間中に死亡した場合

基準年金年額受取人
・契約者
・被保険者の 3 親
等以内の親族

高度障害年金

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態に該当

基準年金年額

した場合

・契約者
・被保険者の 3 親
等以内の親族・被保険者

介護年金

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当

基準年金年額・高度障害年金受取人と同一した場合
ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要介
護 3 以上に該当した場合
イ．当社所定の「要介護状態」（※）が 180 日以上継続したと診断確定された場合※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
健康祝金

被保険者が各年金の支払事由に該当することなく、基準年金年額

保険期間満了時まで生存した場合

×10％＜主な取扱内容＞①介護リリーフα
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

終身払込
年払込満了 ： 5・10・15・20・25・30 年
歳払込満了 ： 55・60・65・70・75・80・85・90 歳

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

300 万円 ～ 10,000 万円

診査

診査扱・告知書扱（健診表扱を含む）－ 別紙- 32 32- －・契約者

②介護ワイド特約
取扱内容
保険金額の制限

100 万円 ～ 500 万円※当商品は主契約「①介護リリーフα」のみ付加可能※「保険金額の制限」以外の取扱内容は主契約（①介護リリーフα）に準じる③収入リリーフ
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～75 歳

保険期間

60 歳～90 歳の各歳（保険期間は最低 5 年以上必要）

保険料払込期間

保険期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限基準年金年額 80 万円 ～ 2,000 万円

診査

診査扱・告知書扱（健診表扱を含む）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

・認知症に関する相談受付
・認知症対応の介護施設の紹介、認知症対応
・法人契約）法人代表者・被保険者
・個人事業主契約）契約
介護コンシェル

者・被保険者
・法人代表者個人契約）契約者・被保険者
・上記の二親等以内の家族

経験豊富なヘルパーの紹介
・Ｗeb での認知症予防ツールの提供（予防エクササイズ動画・脳トレ問題・脳機能簡易チェックツールなど）
・各種認知症対応サービスへの取次ぎ（プライベートヘルパー・プライベートナース紹介、位置情報サービス、家族への緊急通報サービス）※取次ぎ後の各サービスの利用にあたっては優待価格での案内－ 別紙- 33 33- －無し

１５．太陽生命【商品①：ひまわり認知症予防保険】＜仕組み図（例）＞（保険期間有期の場合）
【本則】
％に削減

50

認知症診断保険金

契約日

削減期間

１年後

10年後

【生存給付金特則】
生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

７年後

９年後

満期保険金

災害死亡保険金％に削減

50

普通死亡保険金

契約日

削減期間

１年後

３年後

５年後

10年後

（認知症治療保険）※上記「ひまわり認知症予防保険」に付加可能（保険期間有期の場合）

％に削減

50

認知症治療保険金

契約日

削減期間

１年後

10年後

＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症診断保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始期

認知症診断保険金額（契約日前を含めて初めて器質性認知症に該当から起算して１年以内の削減

し、器質性認知症と医師によって診断期間中に該当した場合は、認確定されたとき

知症診断保険金額の 50％）

（生存給付金特則

被保険者が、第１保険年度満了時に生生存給付金額保険契約者を付加した場合）

存のとき（以降、２年ごとの保険年度

生存給付金

満了時に生存のとき）満期祝金被保険者が、保険期間満了時に生存の

満期祝金額

保険契約者

死亡保険金額

死亡保険金

被保険者

とき（保険期間が有期の場合）
災害死亡保険金

被保険者が契約日から起算して１年以内の削減期間中に、つぎのいずれかを直接の原因として死亡したとき－ 別紙- 34 34- －受取人

(1) 責任開始期以後に生じた不慮の事
故による傷害（ただし、不慮の事故が生じた日から起算して 180 日以内の死亡にかぎる）(2) 責任開始期以後に発病した感染症
普通死亡保険金

被保険者が保険期間中に、災害死亡保死亡保険金額（契約日から起

死亡保険金

険金の支払事由に該当せずに死亡した

算して１年以内の削減期間中

受取人

とき

に死亡した場合は、死亡保険
金額の 50％）（認知症治療保険

被保険者が保険期間中に、責任開始期

認知症治療保険金額(契約日を付加した場合）

前を含めて初めて器質性認知症に該当から起算して１年以内の削減

認知症治療保険金

し、かつ、器質性認知症による会社所

期間中に該当した場合は、認定の状態がその該当した日から起算し知症治療保険金額の 50％）

被保険者て継続して 180 日あること＜主な取扱内容＞●認知症診断保険（本則）
営業職員チャネル
契約年齢範囲代理店チャネル

10 年：20 歳～75 歳

20 歳～85 歳

終身：20 歳～85 歳
保険期間

10 年または終身保険料払込期間

保険期間に応じてつぎのとおりとする。
10 年：10 年

終身
終身：終身

保険料払込方法
保険金額の制限終身
月払10 万円 ～

300 万円

50 万円・100 万円のいずれかとする

診査

告知書扱

●認知症治療保険
取扱内容
契約年齢範囲10 年：20 歳～75 歳

保険期間

10 年または終身保険料払込期間

保険期間に応じてつぎのとおりとする
10 年：10 年

保険料払込方法

月払

保険金額の制限

10 万円 ～

診査

告知書扱

終身：20 歳～85 歳

終身：終身1,000 万円

－ 別紙
- 35 35- －【商品②：My 介護 Best プラス】
※認知症のみ保障する（Ⅱ型）ものについては、「たんぽぽ認知症年金保険」（終身認知症年金保険）として販売。
＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称保障内容

終身認知症治療(1) 第１回の終身認知症治療年金

年金（Ⅱ・Ⅲ型

被保険者が、責任開始期前を含めて初めて器質性に加入の場合）認知症に該当し、かつ、器質性認知症による会社

支払額

受取人

基本認知症年金額

被保険者

基本介護年金額

被保険者

所定の状態がその該当した日から起算して継続して 180 日あるとき(2) 第２回以後の終身認知症治療年金
第１回の終身認知症治療年金が支払われた場合で、第１回の終身認知症治療年金の支払事由が生じた日後、被保険者が終身認知症治療年金支払日に生存しているとき
終身生活介護年(1) 第１回の終身生活介護年金金（Ⅰ・Ⅲ型に被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原加入の場合）

因として、つぎのいずれかの状態に該当したとき
ア．つぎの条件をすべて満たすことが、医師により診断確定されたこと
ａ．会社所定の要生活介護状態に該当したとき
ｂ．会社所定の要生活介護状態がその該当した日から起算して継続して 180 日あるとき－ 別紙- 36 36- －イ．公的介護保険制度に基づき、要介護２以上に該当していると認定されたこと(2) 第２回以後の終身生活介護年金
第１回の終身生活介護年金が支払われた場合で、第１回の終身生活介護年金の支払事由が生じた日
後、被保険者が終身生活介護年金支払日に生存し
ているとき
死亡一時金

第１回の終身認知症治療年金（終身生活介護年

まだ終身認知症治療

死亡給付金金）が支払われた場合で、被保険者が支払保証期年金（終身生活介護等受取人

間中の最後の終身認知症治療年金（終身生活介護年金）支払日が到来

年金）支払日前に死亡したときしていない支払保証
期間中の終身認知症
治療年金（終身生活介護年金）の一括前
払金額と同額

死亡給付金

被保険者が、第１回の終身認知症治療年金（終身所定の死亡給付金額

生活介護年金）が支払われずに死亡したとき（認知症診断保被保険者が認知症責任開始日（ただし、認知症責険金特則（Ⅱ・

任開始日後に復活が行われた場合には、最後の復Ⅲ型のみ））

活の際の責任開始期）以後、認知症責任開始日前

認知症診断保を含めて初めて器質性認知症に該当し、器質性認険金知症と医師によって診断確定されたとき死亡給付金

被保険者が死亡したとき

死亡給付金
等受取人

認知症診断保険金額

被保険者

所定の死亡給付金額

死亡給付金
等受取人

＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

①全期前納の場合
Ⅰ型：15 歳～75 歳 Ⅱ型またはⅢ型：20 歳～75 歳②上記以外
Ⅰ型：15 歳～70 歳 Ⅲ型： 20 歳～70 歳

保険期間

終身

保険料払込期間①Ⅰ型またはⅢ型○全期前納の場合
・5 年○上記以外
・10 年～20 年（1 年ごと）
・25 年
・30 年
②Ⅱ型
・5 年（全期前納のみ取り扱う。ただし、保険料払込満了年齢が 80 歳以下であること
を要する）
－ 別紙
- 37 37- －保険料払込方法

月払

保険金額の制限【最低限度】
基本介護年金額および基本認知症年金額 12 万円
ただし、Ⅲ型については基本介護年金額 12 万円かつ基本認知症年金額 6 万円とする【最高限度】
・Ⅰ型の場合（基本介護年金額）
15 歳～39 歳 193 万円 40 歳～45 歳 144 万円 46 歳～75 歳 96 万円
・Ⅱ型の場合（基本認知症年金額）
20 歳～39 歳 200 万円 40 歳～45 歳 149 万円 46 歳～75 歳 98 万円
・Ⅲ型の場合（基本介護年金額）（※）
20 歳～39 歳 128 万円 40 歳～45 歳 96 万円 46 歳～75 歳 62 万円（※）基本認知症年金額は基本介護年金額を 1/2 した金額とする

診査

告知書扱

【商品③：たんぽぽ認知症治療保険】＜仕組み図（例）＞認知症治療保険金

基本保険金額×10

基本保険金額×１
契約日

基本保険金額×２

１年後
逓増期間（２年）

２年後

保険期間・保険料払込期間（終身）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症治療保険被保険者が、責任開始期前を含めて初めて器質性(1) 逓増期間中に前

被保険者

金

認知症に該当し、かつ、器質性認知症による会社

項の支払事由が所定の状態がその該当した日から起算して継続し生じたときて 180 日あること

基本保険金額×経過年数(2) 逓増期間経過後に前項の支払事由が生じたとき基本保険金額×10－ 別紙- 38 38- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

終身保険料払込方法

月払

保険金額の制限

基本保険金額：3 万円・5 万円・10 万円・20 万円・30 万円のいずれかとする※基本保険金額を通算して 30 万円を限度とする

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称

かけつけ隊サービス利用できる方
契約者、被保険者、指定代理請求人等サービスの内容

費用負担

お客さまのご要望に応じて、当社内務員が訪問し、給付金などのご請求手続きをサポート。請無し

求書類の書き方や必要書類について直接ご説明
シニアのお客様を対象として、入院給付金等のシニア訪問サービス

契約者

ご請求漏れがないかの確認やご契約内容の確認等のため、営業職員等による年 1 回以上の訪問無し

活動を実施している
株式会社 リロクラブが提供する「Ｔ＆Ｄクラブ
オフ」への登録により、人間ドックや各種飲食「Ｔ＆Ｄクラブオフ」による各種割引

契約者・年金受取人

サービス

店の割引など様々な特典が受けられるサービス※登録および一部相談サービスは無料。施設や有り

サービス利用時には会員様特別優待料金にてご利用
・保険組曲Ｂｅｓｔ
の被保険者様株式会社 法研が提供する医療機関等をご紹介す

ベストドクターズ・

で、サービス申るサービス（病院案内、名医紹介）

サービス

込み時、70 歳以※紹介は無料。相談担当者への相談や成年後見上のお客さま有り

制度の利用に関する費用はお客様負担

・上記の配偶者
成年後見制度に関するご相談やご利用される場
合、公益社団法人成年後見センター・リーガル
成年後見制度紹介サービス

契約者・年金受取人

サポートが推薦する司法書士をご紹介するサービス有り※紹介は無料。相談担当者への相談や成年後見制度の利用に関する費用はお客様負担。
株式会社ベネッセスタイルケアが提供する有料
有料老人ホーム紹介

契約者・年金受取人

老人ホームをご紹介するサービス

サービスと、その家族※紹介は無料。1 年以上の長期利用契約を締結いただく場合に体験利用料金（6 泊 7 日）が無料－ 別紙- 39 39- －有り

株式会社ミライロが提供する手話通訳オペレー
手話リレーサービス

契約者・年金受取人

ターを通じて、お客様の要望を承るサービスと、その家族※サービスは無料。アクセスに関する通信料は

有り

顧客負担

認知症予防アプリ

ひまわり認知症予防

毎日更新される脳トレドリルにより脳機能の活保険の契約者・被性化ができ、また見まもり機能で「見まもり家

保険者と、見まも族」を登録するとお互いの取り組み状況を確認

り家族として登録することもでき、ご家族で一緒に認知症予防にされた方

取り組むことができるサービス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称
MCI スクリーニン
グ検査

利用できる方
契約者、被保険者、ご検討中のお客さま

クアオルト®健康

保険ご加入の有無

ウォーキング体にかかわらずどな

験ツアー

たでも

サービスの内容

費用負担

株式会社ＭＣＢＩが提供するＭＣＩスクリーニング
検査（わずかな量の採血で認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の兆候を早期に発見できる検有り査）を紹介するサービス
京王観光が提供するクアオルト®健康ウォーキング
体験ツアーをご紹介するサービス ※気候性地形療法を基本とし、日本の風土や気候等に適合させた健有り

康づくりの手法
株式会社ウェルネスの情報提供により、認知症に関

認知症関連施設
紹介サービス

保険ご加入の有無

する施設情報（施設名、電話番号等）をご紹介できにかかわらずどなるサービス（MCI スクリーニング検査実施機関、認

たでも

知症疾患医療センター、もの忘れ外来等） ※紹介
は無料。施設利用や治療費等に関する費用はお客様－ 別紙- 40 40- －有り

１６．Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命【商品①：「介護認知症前払特約」 （付加できる商品：「生涯プレミアムジャパン５」）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

介護認知症前払主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到

介護認知症前払保険金

来する契約応当日以後の請求日において、つぎのい

保険金

受取人
被保険者

ずれかに該当しているとき
１．公的介護保険制度の要介護４または５の状態に該当していると認定されていること
２．所定の認知症（※）と診断確定されていること※所定の認知症：以下 2 項目とも該当
１．医師により器質性認知症と診断され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において
見当識障害がある状態に該当していること
２．「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成５年 10 月 26 日老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知）」に基づく認知症の程度がⅣまたはＭと医師が判断した場合＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲主契約の契約年齢範囲と同一（主契約「生涯プレミアムジャパン５」：40 歳～90 歳）

保険期間

主契約の保険期間と同一 （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：終身）保険料払込期間

当該特約の保険料は無料 （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：一時払）

保険料払込方法―

保険金額の制限

最高請求保険金額：10,000 万円

診査

当該特約付加に伴う追加告知なし （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：告知書扱（職業告知)）－ 別紙- 41 41- －【商品②：「介護認知症年金支払移行特約」（付加できる商品：「生涯プレミアムジャパン５」等、一時払
商品）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金

支払額

受取人

介護認知症年金額

介護認知症年

被保険者が主契約の契約日からその日を含め金受取人て１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．所定の認知症（※）と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存しているとき（※）所定の認知症：
医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲主契約の契約年齢範囲と同一（主契約が「生涯プレミアムジャパン５」の場合：40 歳～90 歳）

保険期間

主契約の保険期間と同一 （主契約が「生涯プレミアムジャパン５」の場合：終身）保険料払込期間

当該特約の保険料は無料 （付加可能な商品：一時払商品）

保険料払込方法―

保険金額の制限なし （介護認知症年金：主契約の解約払戻金額を原資に終身年金を支払い）診査

当該特約付加に伴う追加告知なし （付加可能な一時払商品：告知書扱（職業告知））－ 別紙- 42 42- －【商品③：「長寿プレミアム２」 介護認知症保障コース】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護認知症一時金

被保険者が年金支払開始日前につぎのいずれかに介護認知症一時

介護認知症一該当したとき

金額

時金受取人

１．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
２．認知症と診断確定されたとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

50 歳～80 歳

保険期間10 年/15 年/20 年

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限

基本保険金額：300 万円～5 億円、介護認知症一時金額：基本保険金額の 20％（上
限１億円）

診査

告知書扱い（職業告知+健康告知２項目）－ 別紙- 43 43- －【商品④：「ファイブテン・ワールド２」 介護認知症保障プラン】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金

介護認知症年金

介護認知症年

被保険者が年金支払開始日前につぎのいずれかに

額

金受取人

被保険者が、年金支払期間中につぎのいずれかに介護認知症一時年金受取人該当したとき金額該当したときア．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
イ．認知症と診断確定されたとき
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の介護認知症年金支払日に生存しているとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
介護認知症一時金１．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
２．認知症（※）と診断確定されたとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。

－ 別紙- 44 44- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

60 歳～80 歳

保険期間

5 年/10 年

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限

基本保険金額：300 万円～1 億円、介護認知症一時金額：上限１億円

診査

告知書扱い（職業告知+健康告知２項目）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方
①ご契約者、②被介護コンシェル

保険者、①および②の 2 親等以内のご家族

成年後見センター・リーガルサ制度

契約者

ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供
等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポー

無し

トをワンストップで提供するサービスの権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサー

無し

ビス

契約者

M3 Patient
Support

費用負担

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方

ポート
第二連絡先登録サービスの内容

当社からのご案内を確実にお受取りいただくために「第二連絡先」を登録いただける制度無し

スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師
契約者

Program™

に相談可能なサービス「Ask Doctors」等、4 つの医無し

療サポートサービスを包括的に提供するサービス
健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年

T&D クラブオフ

契約者

会費無料の会員制優待サービス
国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用 j 可能

－ 別紙
- 45 45- －無し

１７．東京海上日動あんしん生命【商品①：低解約返戻金型終身介護保険（長生き支援終身[無配当]）】【商品②：介護保障特約（付加できる主契約は、医療総合保険（メディカルＫｉｔ ＮＥＯ、メディカルＫｉｔ Ｒ）、新医療総合保険（あるく保険）、かつ、超保険（東京海上グループの生損保一体型保険）のご契約の場合のみ、本特約を付加することが可能）】【商品③：５疾病・重度介護家計保障特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険 就
業不能保障プラン））】【商品④：重度５疾病・重度介護一時金特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険
就業不能保障プラン））】【商品⑤： ５疾病・障害・重度介護家計保障特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期
保険 就業不能保障プラン Plus））】【商品⑥：重度５疾病・障害・重度介護一時金特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険 就業不能保障プラン Plus））】【商品⑦：重度５疾病・障害・重度介護保障特約（付加できる主契約は、医療総合保険（同上）、新医療総合保険（同上））】＜仕組み図（例）＞①長生き支援終身
健康祝金

責任準備金

80 歳 85 歳 90 歳

保険料払込期間
低解約返戻金期間（65 歳満了）

保険期間（終身）

契約条件
・被保険者：45 歳男性 ・保険金額：500 万円
・健康祝金：80 歳 保険金額の 5％
支払割合 85 歳 保険金額の 5％ 90 歳 保険金額の 20％・低解約返戻金割合：70％ ・低解約返戻金期間：65 歳満了 ・払込期間：65 歳満了
・払込方法：口座振替扱月払 ・保険料 ：22,340 円 （特定疾病保険料払込免除特則を付加する場合：25,125 円）－ 別紙- 46 46- －②介護保障特約

契約条件
・被保険者：30 歳男性 ・介護保険金額：100 万円
・保険期間：終身 ・保険料払込期間：終身・保険料払込方法：口座振替扱 月払
・保険料：710 円＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

①②共通：介護保険①～⑦普通保険約款および特約条項より、認知

①保険金額

①被保険者

金

症保障部分を以下に抜粋。

②保険証券に記載②主たる保③：重度 5 疾病・重被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病をされた介護保険金

険契約の疾度介護給付金原因として次のいずれかの事由に該当したとき

額

病入院給付

④：重度 5 疾病・重ア.（略）

③特約給付金月額金の受取人

度介護一時金イ.要介護状態（別表）に該当し、かつ、要介護④重度 5 疾病・重①～⑥被保⑤：重度 5 疾病・障状態（別表）がその該当した日からその日を度介護一時金額

険者

害・重度介護給付金

含めて 180 日を超えて継続したと、医師によ⑤特約給付金月額⑦主たる保⑥：重度 5 疾病・障って診断確定されたとき⑥重度 5 疾病・障

険契約の疾

害・重度介護一時金（以下、別表抜粋）

害・重度介護一時病入院給付⑦：重度 5 疾病・障「要介護状態」とは、次の 1.または 2.のいずれ

金額

金の受取人

害・重度介護保険金

かの状態⑦特約保険金額

1.（略）
2.器質性認知症（注 1）と診断確定され、意識障害（注 2）のない状態において見当識障害（注3）があり、かつ、他人の介護を必要とする状
態（注 1）「器質性認知症」とは、平成 27 年 2 月
13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(1)、(2)のすべ－ 別紙- 47 47- －てに該当する「器質性認知症」であることを、医師により診断確定された場合(1)脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注 4）を有すること。
(2)正常に成熟した脳が、前(1)による器質的障
害（注 4）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
疾病名：器質性認知症
基本分類コード：F00、F01、F02.0、F02.1、
F02.2、F02.3、F02.4、F02.8、F03、F05.1※2013 年度版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとする（注 2）「意識障害」とは、次のようなもの
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているというが、この意識が障害された状態を意識障害という。
意識障害は通常大きく分けて意識混濁と意識変
容とにわけられる(1)「意識混濁」とは、意識が曇っている状態
で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられる(2)「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、
せん妄（比較的高度の意識混濁-意識の程度は動揺しやすい-に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）等がある（注 3）「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいう－ 別紙- 48 48- －(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家
または今いる場所の認識ができない(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない（注 4）「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変ある
いは損傷、障害のことをいう＜主な取扱内容＞
取扱内容（代表的な①、②のみ記載）
契約年齢範囲（①②共通）15 歳～69 歳

保険期間（①②共通）終身のみ

保険料払込期間①10 年以上かつ払込満了時年齢 79 歳以下②10 年払込、60 歳払込満了、65 歳払込満了、70 歳払込満了、終身払

保険料払込方法

月払または年払い

保険金額の制限① 200 万円～5,000 万円

診査① 診査扱または告知書扱い ② 告知書扱いのみ② 50 万円または 100 万円【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
ご家族生活支
援サービス

メディカルアシスト

利用できる方契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除介護アシストく）、被保険者およびその家族

人間ドック・
脳ドック・がん PET 検診優待サービス
デイリーサポート

契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除く）、被保険者およびその家族

サービスの内容
フィットネスクラブや宿泊施設の優待等、暮らしに役立つサービスを提供

電話にて各種医療相談に応じる。また夜間の救急医療機
関や最寄りの医療機関を案内

電話にて高齢の方の生活支援や介護に関する相談に応じ、優待条件で医療いただける各種サービスを紹介

人間ドック・脳ドック・がん PET 検診を実施している提携医療機関の中から、施設の紹介と予約を行う

法務・税務・社会保険に関する電話での相談や毎日の暮らしに役立つ情報を提供－ 別紙- 49 49
- －

費用負担

有り

有り

有り

有り

無し

がんお悩み訪契約者（法人除問相談サービく）、被保険者おス

よびその家族

介護お悩み電契約者（法人除話・訪問サーく）、被保険者おビス

よびその家族

職場復帰支援被保険者およびそ

病気やケガによる休職から職場復帰に向けて、キャリア

サービス

の家族

コンサルタントや臨床心理士によるアドバイスを提供

がんと診断された場合に、専門の相談員が訪問し、直接悩みを伺う

電話での相談に加え、ケアマネージャーの訪問によりケアプランへのセカンドオピニオン等を提供－ 別紙- 50 50
- －

無し

無し

無し

１８．ニッセイ・ウェルス生命【商品：「はじめての介護」（指定通貨建終身保険）】※「介護保険金特則」を付加した場合に認知症の保障あり＜仕組み図（例）＞・介護保障割合は、販社により 10％・30％も選択可能
・介護保障割合が 100％以外の場合は、介護保険金の支払後も、支払った介護保険金額を差し引いた金額の死
亡・高度障害保障が継続（介護保障割合が 100％の場合は、介護保険金を支払うと契約は消滅）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始期以後に発生被保険者が介護保被保険者（認知症の保障にした傷害または疾病により、次のいずれかに該当

険金の支払事由に

下線）

したとき

該当した日におけ①

る次のいずれか大

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき②

次の条件をすべて満たすことが、医師によっきい金額①介護保険金額②介護保険金部分て診断確定されたとき（ｱ）別表に定める会社の定める要介護状態（以下「要介護状態」）（※）に該当したこと（ｲ）要介護状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していること（※）別表に定める要介護状態
次のいずれかに該当したとき
１．常時寝たきり状態で、下表の（１）に該当
し、かつ、下表の（２）～（５）のうち２項目
以上に該当して他人の介護を要する状態（注：（１）～（５）は記載省略）－ 別紙- 51 51- －の解約払戻金額

２．器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

50 歳～90 歳

保険期間

終身

保険料払込期間－

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限（一時払保険料）2 万米ドル/豪ドル （円入金は 200 万円）～（介護保険金額）通算
して 30,000 万円（死亡保険金額の上限は 10 億円）

診査

告知書扱、診査扱のいずれもあり【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
健康お役立ちダイヤル利用できる方サービスの内容（詳細は以下参照） （詳細は以下参照）

まいにち健康相

契約者、被保険者、 医師、保健師等の相談スタッフによる、健康・医談 365

その同居家族

セカンドオピニ
オンサービス

受診手配・紹介
サービス

費用負担

契約者、被保険者

契約者、被保険者

療・介護・メンタルヘルス等に関する電話相談

専門分野の教授クラスの先生から、現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見をもらえる

主治医のもとでは対応できない等の条件を満たす場
合に受診の手配や紹介を行う

無し

無し

無し

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が受取人として、受け取ることとなる保指定代理請求人
特約

被保険者

険金等の支払事由が発生した場合、請求できない
会社所定の事情があるときに代わりに請求手続き

無しができる方を指定できる特約
契約内容について契約者（年金受取人）と同等のご家族登録制度

契約者、年金受取人

範囲で情報開示・提供させていただくご家族の方（1 名）の情報を事前に登録していただく制度－ 別紙- 52 52- －無し

１９．日本生命【商品：認知症サポートプラス（認知症保障保険）】＜仕組み図（例）＞【設例】認知症診断保険金額：500 万円＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

認知症診断保険金

保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき

認知症診断①責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被

保険金額

受取人
被保険者

保険者が所定の認知症に該当したこと②医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める認知症と診断確定されたこと
軽度認知障がい診

保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき

認知症診断

断保険金

①責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険金額の保険者が所定の軽度認知障がいに該当したこと

被保険者

10%

②医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める軽度認知障がいと診断確定されたこと
死亡保険金

死亡したとき

認知症診断

死亡保険金

保険金額の

受取人

10%
●認知症診断保険金または軽度認知障がい診断保険金に対する保障については、責任開始の日から 1 年間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始する●軽度認知障がいの診断確定を受けないまま認知症の診断確定を受けられた場合、認知症診断保険金額に軽度認知障がい診断保険金相当額を加えてお支払いする●認知症診断保険金が支払われた場合、認知症保障保険は消滅する＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～75 歳

保険期間・有期（全期型）：5 年～40 年、有期（更新型）：5 年～20 年
・終身型
－ 別紙
- 53 53- －保険料払込期間

・有期：全期払・終身型：5 年～65 年

保険料払込方法

月払・年払

保険金額の制限

100 万円 ～ 1000 万円

診査

診査扱、告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方「認知症保障保険」

ONSEIの契約者・被保険者「認知症保障保険」

認知症・介護

「介護保障保険」のあなたのそばの契約者・被保険者・コンシェルジュ

指定代理請求人・死亡保険金受取人サービスの内容

費用負担

アプリからの質問に、声で回答することで、その日の認知機能の状態を簡便に確認（１０～２０秒程無し度）することができるアプリ
ニチイ学館の有資格者（ケアマネジャー等）が認知症や介護に関する不安・悩み等の相談を電話や訪問でお受けするサービス。また必要に応じて、適切な無し

窓口のご紹介などの情報提供を実施【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防に効果があるとされている有酸素運動・脳のトレーニングを習慣付けるため、ウォーキング
aruku&（あるくと）×暮らしの脳トレ

アプリ「aruku&（あるくと）」内で、クイズ形式の契約者・被保険者「暮らしの脳トレ」を提供し、重症化予防をサポー（加入商品問わず）ト。毎日３問ずつ出題し、歩数や脳トレの実施状況

無しに応じて、アプリ内でインセンティブを付与することで、毎日無理なく、楽しく、気軽に身体と脳の健康状態の維持につなげることが期待できる。
“周りに頼れる人がいない”“子どもが遠方に住んでいる”等の理由で、身近に任意後見人をお願いできない方に、任意後見サービスを提供している法人

GranAge Star
任意後見サービスを紹介。元気なうちに、サービス提供法人と任意後契約者（加入商品問

見契約を締結しておくことで、判断能力が低下した

わず）

ときに、サービス提供法人が任意後見人として、事有り

前に決めておいた意思に沿って、財産管理や生活に必要な手続きなどを行う。
※サービス利用時には、契約者とサービス提供法人とで別途契約が必要

認知症ウェブサイト「100 年人
生レシピ」

認知症の方やそのご家族へのインタビュー記事、重一般向け（契約者以症化予防に役立つコラムなど、人生 100 年時代に備外も利用可）

え、多くの方々が認知症を正しく知るきっかけとな
る情報について配信。当サイト内に、認知症の症状－ 別紙- 54 54- －無し

や認知症の人の支え方等をわかりやすく記載している冊子「やさしくわかる認知症ガイド」も掲載「長生きを楽しみながらハッピーに生きる」を幅広
ニッセイ体操つ

一般向け（契約者以

るかめクス

外も利用可）

い世代の方に共感していただきたいという想いのもと、子どもや親世代に大人気の音楽ユニット「ケロ無しポンズ」による日本生命オリジナルの体操楽曲・振付を制作・配信。

ニッセイ脳トレforAmazonAlexa「Amazon Alexa」（クラウドベースの音声認識サー
一般向け（契約者以ビス）に対応した認知症対策スキル。Amazon Echo

外も利用可）に話しかけると、認知トレーニングや生活習慣アド無し

バイスのコンテンツを楽しむことができる。

ご契約情報家族

契約者（加入商品問

連絡サービスわず）

契約者様ご自身によるお手続きなどのお問合せが困難になった場合に備え、ご登録いただいたご家族にも契約情報を年 1 回お知らせするサービス－ 別紙- 55 55- －無し

２０．ネオファースト生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称
診断書代行取得
サービス利用できる方被保険者、家族などサービスの内容
被保険者自らが診断書取得できない事情がある場
合に、当社が診断書の取得を代行する－ 別紙- 56 56
- －

費用負担
無し

２１．富国生命【商品①：介護保障特約＜有期型＞（2012）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
傷害疾病

２．次のいずれかに該当したことが医師により診断
介護保険金

特約保険金額確定されたとき

給付受取人(1)所定の認知症による要介護状態が継続して 90
日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して180 日あること
軽度介護給付金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護
１に該当していると認定されたとき特約保険金額の

傷害疾病

10％相当

給付受取

（支払は１回限り）

人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～70 歳

保険期間10 年、15 年、20 年

保険料払込期間同上

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：100 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 57 57- －【商品②：介護保障特約＜終身型＞（2012）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞（商品①と同様）
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
傷害疾病

２．次のいずれかに該当したことが医師により診断
介護保険金

特約保険金額確定されたとき

給付受取人(1)所定の認知症による要介護状態が継続して 90
日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して180 日あること
軽度介護給付金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護
１に該当していると認定されたとき特約保険金額の

傷害疾病

10％相当

給付受取

（支払は１回限り）

人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～75 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

60 歳、65 歳、70 歳、80 歳、終身保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：100 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 58 58- －【商品③：あんしんケアダブル（介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2018））】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

[第１回]
次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
２．次のいずれかに該当したことが、医師により診断確定されたとき
介護終身年金(1)所定の認知症による要介護状態が継続して90 日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して 180 日あること

特約年金額
所定の重度認知症に該当の場合、特約年金額

傷害疾病給付受取人の 50％を加算[第２回以後]第１回の介護終身年金の支払事由該当日の年単位の応当日に生存しているとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～70 歳

保険期間10 年、15 年、20 年

保険料払込期間同上

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：30 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 59 59- －【その他の認知症に関連するサービス】名称
セコムみまもりホン
電話介護相談サービス

利用できる方当社の契約者・家族
当社の契約者・家族

サービスの内容
セコム（株）が提供する「セコムみまもりホン」の優待
安否見守り・緊急通報サービス、成年後見制度の案
内（司法書士紹介）－ 別紙- 60 60
- －

費用負担
有り
無し

２２．フコクしんらい生命【商品：介護保障定期保険特約条項、軽度介護保障特約条項（「だいじょうぶ」「医療自在ＦＳ」「ハローキティの定期保険」「ハローキティの医療保険」）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称保障内容①認知症診断給付金（介護保障定期保険
特約条項）

支払額

受取人

①認知症診断給①認知症診断被保険者がこの特約の責任開始期からその日

付金

給付金

を含めて 90 日を経過した日の翌日以後、この特約保険金額に認知症診断給特約の保険期間中に、初めて認知症に罹患し保険証券に記載

付金受取人ていると診断確定されたときの給付金倍率を①認知症診断給付金

乗じて得た金額②認知障害給付金②認知障害給付金（軽度介護保障特約条項）②認知障害給付②認知障害給被保険者がこの特約の責任開始期からその日

金付金を含めて 90 日を経過した日の翌日以後、この特約基準金額の給付金受取人特約の保険期間中に、初めて認知障害（認知5％症・軽度認知障害）と診断確定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～80 歳

保険期間

5,10,15,20,25,30 年、55,60,65,70,75,80,85 歳

保険料払込期間全期払

保険料払込方法

月払、半年払、年払

保険金額の制限①認知症診断給付金 50 万円 ～ 200 万円②認知障害給付金

診査

2.5 万円 ～ 15 万円

診査扱、告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
Active Brain CLUB
サービスの提供利用できる方

契約者・被保険者サービスの内容
脳トレスマホアプリ・脳トレドリルの提供（契約日より 2 年間に限り無償提供）－ 別紙- 61 61
- －

費用負担

無し

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

成年後見制度のご利用を検討している方の居住地近
成年後見制度相談
窓口紹介

当社のお客さまくの「公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート」支部の連絡先を案内し、リーガルサポート

有りが推薦する司法書士を紹介するサービス
指定代理請求特約

任意代理請求制度

指定代理請求特被保険者ご自身が請求できないときに、契約者が事

約付加契約の被前に指定した指定代理請求人が給付金等の代理請求

保険者をすることができるもの

被保険者（請求権者）

無し

被保険者ご自身が請求できないときで、成年後見制
度や指定代理請求を利用できない場合、所定の近親者が給付金等の代理請求をすることができるもの－ 別紙- 62 62- －無し

２３．プルデンシャル生命【商品：介護終身保険（認知症加算型）、米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称介護年金

保障内容
第 1 回介護年金
被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、つぎのいずれかに該当したとき①公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定されたとき②満 65 歳未満の被保険者が、会社所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断確定されたとき
第 2 回以後の介護年金(1) 介護年金支払保証期間中
第 1 回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき(2) 介護年金支払保証期間経過後
第 1 回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、つぎのいずれかに該当したとき①公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定されたとき－ 別紙- 63 63
- －

支払額

受取人

介護年金額

被保険者

②満 65 歳未満の被保険者が、会社所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断確定されたとき認知症加算年金

介護年金額

第 1 回認知症加算年金
介護年金の支払事由に該当した被保険者が、第 1×加算割合

回介護年金の支払事由に該当した日または介護年（100％）

被保険者

金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、会社所定の重度の認知症に該当したとき
第 2 回以後の認知症加算年金(1) 介護年金支払保証期間中
第 1 回認知症加算年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき(2) 介護年金支払保証期間経過後
第 1 回認知症加算年金が支払われた場合で、介護年金の支払事由に該当した被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、会社所定の重度の認知症に該当したとき死亡給付金被保険者が死亡したとき〔介護年金額

死亡給付金受×介護年金支取人

払保証期間の年数〕－〔被保険者の死亡前に支払事由の生じ
た介護年金の合計額〕＜主な取扱内容＞
介護終身保険

米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（認知症加算型）

契約年齢範囲

20 歳～80 歳

20 歳～75 歳

保険期間

終身

終身

保険料払込期間

55 歳~85 歳までの 5 歳刻み、終身

55 歳~85 歳までの 5 歳刻み

保険料払込方法

年、半、月

年、半、月

保険金額の制限

30 万円 ～

診査

診査扱、告知書扱

700 万円

3 千米ドル ～ 7 万米ドル
診査扱、告知書扱－ 別紙- 64 64- －２４．PGF 生命【商品①：米国ドル建終身保険 Neo（介護タイプ）】（注）同様の商品に複数の販売名称があり、代理店ごとに使い分けている＜仕組み図（例）＞「介護保険金割合（死亡保険金額に対する介護保険金額の割合）100％」の例
死亡保険⾦
⾼度障害保険⾦
介護保険⾦

契約⽇

保険料払込期間＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または死亡保険金額×介護保険金受発病した疾病を直接の原因として、つぎのいずれ

介護保険金割合

取人

かに該当したとき（1）つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 満 65 歳未満の被保険者が会社所定の要介護状態に該当したこと② ①で該当した要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していること（2）つぎのいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき② 器質性認知症と診断確定され、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当したこと＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲6 歳～75 歳

保険期間

終身保険料払込期間

3 年～終身

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限2 万米ドル ～ 100 万米ドル ※介護保険金割合（死亡保険金額に対する介護保険金額の割合）が 100％の場合

診査

診査扱、告知書扱－ 別紙- 65 65- －【商品②：米国ドル建介護終身保険 Neo】
（注）同様の商品に複数の販売名称があり、代理店ごとに使い分けている＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または被保険者が介護

介護保険金受発病した疾病を直接の原因として、つぎの①また保険金の支払事

取人

は②のいずれかに該当したとき

由に該当した日① 第１保険期間中につぎの（1）または（2）のにおける死亡保

いずれかに該当し、かつ第１保険期間の満了日

険金の支払額との翌日において、その（1）または（2）に該当同額しているとき(1)つぎの条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(ア)満 65 歳未満の被保険者が会社所定の要介護状態に該当したこと(イ)前（ア）で該当した要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日以
上継続していること(2) つぎの（ア）または（イ）のいずれかに該当したとき(ア)公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき(イ)器質性認知症と診断確定され、かつ、意識障
害のない状態において見当識障害がある状態に該当したこと② 第２保険期間中に①の（1）または（2）に該当
したとき
－ 別紙
- 66 66- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

60 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限2 万米ドル～200 万米ドル ※保険料による制限

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担●電話相談サービス（24 時間 365 日）
介護や健康に対する不安を保健師・看護師・管理栄
養士・ケアマネジャー等に相談できる

介護・健康ほっとライン

契約者、被保●マイドクターサービス

険者、家族

専門的な相談を希望の場合は病状に応じて専門医に（２親等内）

相談できる

見守り・セキュリ●各種セキュリティ・緊急通報サービスを優待価格でティ紹介サービス

利用できる

無し

有り

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者や死亡保険金受取人などの請求権者が、認知
PGF あんしん代理

ご家族等の推定相症や寝たきりなど、ご自身で解約、払済、保険金等請求サービス

続人の請求手続きができない場合でも、ご家族等の推定無し

相続人によって代理請求がが可能
あらかじめご家族を当社にご登録いただくことにより、契約に関する情報を契約者（または年金開始後
PGF ご家族登録サービス

契約者の配偶者、または三親等以内の親族

契約の年金受取人）に代わって、ご家族からも問い合わせいただくことが可能。また、契約に関する各
種請求書を、契約者（または年金開始後契約の年金受取人）宛へ送付するよう、ご家族からも申し出が可能（ただし、各種請求の手続きは契約者ご本人が行う必要あり）－ 別紙- 67 67- －無し

２５．マニュライフ生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

もしもの時に備えて、ご契約に関する情報や給付金の請求情報、手続き状況について契約者様のご家族の方にも提供できるサービス。
らくらく家族問い
合わせサービス

事前に契約者よりご家族を指定・登録する制度。
家族【照会範囲】
契約者と同等の照会範囲（契約内容照会、保険料関連、解約返戻金、貸付情報）※給付金、保険金手続きおよび請求情報は除く※回答範囲は契約内容により異なる－ 別紙- 68 68- －無し

２６．三井住友海上あいおい生命【商品①：終身介護保障特約（無解約返戻金型）（18）認知症一時金給付特則付】＜仕組み図（例）＞
介護障害年金額 60 万円、介護障害一時金 1 倍型 認知症一時金給付特則付
認知症一時金額 100 万円の場合で、認知症により支払事由に該当したときのお受け取りイメージ＜保障内容＞
給付金の名称介護障害年金

保障内容

支払額

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した

介護障害年金額

とき

年金の種類は 5(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状

年確定年金また態に該当していると認定されたとき

受取人
被保険者

は終身年金

(2) 満 65 歳未満の被保険者について、約款所定の生活介護状態（※）が 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき(3) 約款所定の高度障害状態に該当したとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう(1) 「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
介護障害一時金第 1 回の介護障害年金が支払われるとき

介護障害一時金（介護障害一時金の型により、介の型がなし型以外

護障害年金額×の場合）

1・2 または 4

同上

支払は 1 回限り認知症一時金

被保険者が次のすべてに該当したとき認知症一時金額（認知症一時金給(1) 病気やケガで約款所定の認知症介護状支払は 1 回限り

付特則を付加した（※）が 180 日以上継続していることが医師によ場合）って診断確定されたとき－ 別紙- 69 69- －同上

(2) 第 1 回の介護障害年金が支払われるとき、または、すでに支払われているとき（※）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～85 歳（主契約により異なる場合がある）

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限介護障害年金額：10 万円~500 万円
認知症一時金額：50 万円・100 万円・200 万円・300 万円のいずれか

診査告知書扱（主契約が終身保険(低解約返戻金型)の場合、主契約の保険金額により診査扱となる場合がある）【商品②：新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）（Ⅱ型：＆LIFE 新総合収入保障、Ⅳ型：＆LIFE
新総合収入保障ワイド、Ⅴ型：＆LIFE くらしの応援ほけん）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

生活介護年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した

基本年金月額（保険契約の型がとき支払事由に該当

Ⅱ型、Ⅳ型または(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状した日を第１回

Ⅴ型の場合）態に該当していると認定されたとき

年金支払日として基本年金月額－ 別紙- 70 70
- －

受取人
被保険者

(2) 満 65 歳未満の被保険者について、約款所定のを支払う
以後、保険期間

生活介護状態（※）が 180 日以上継続していることが医師によ満了時まで支払事由に該当したって診断確定されたとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう

日の月単位の応(1) 「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以当日に基本年金

上が全部介助または一部介助に該当する状態

月額を支払う(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
収入保障年金

被保険者が死亡したとき

同上

収入保障年金受取人（保険契約の型がⅡ型またはⅣ型の場合）
高度障害年金

被保険者が病気やケガで約款所定の高度障害状態（保険契約の型がに該当したとき

同上

被保険者

同上

同上

同上

同上

Ⅱ型、Ⅳ型またはⅤ型の場合）
生活障害年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した（保険契約の型がとき

Ⅱ型、Ⅳ型または(1) 国民年金法にもとづき、障害等級 1 級の状態

Ⅴ型の場合）に該当していると認定されたとき(2) 約款所定の特定障害状態に該当したとき就労不能障害年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した（保険契約の型がときⅣ型またはⅤ型の(1) 国民年金法にもとづき、障害等級 2 級の状態場合）

（精神障害等を除く）に該当していると認定されたとき(2) 約款所定の就労不能障害状態に該当したとき（注）生活介護年金・収入保障年金・高度障害年金・生活障害年金・就労不能障害年金は、重複して支払わない＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲18 歳～70 歳

保険期間

年満了：15 年～30 年（5 年刻み）、歳満了：50 歳～80 歳

保険料払込期間

全期払、短期払（短期払は歳満了のみ）

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

5 万円（基本年金月額）～3 億円（換算保険金額）
ただし、Ⅴ型の最高基本年金月額は 100 万円

診査

診査扱・告知書扱－ 別紙- 71 71- －【商品③：保険料払込免除特約】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
―

保障内容

支払額

被保険者が次のいずれかに該当したとき以後の保険料の(1) 特定疾病（悪性新生物（ガン）と診断確定、払込は不要にな

急性心筋梗塞・脳卒中による約款所定の状態）に該当したとき(2) 病気やケガで約款所定の特定障害状態に該当したとき(3) 病気やケガで約款所定の要介護状態（※）が180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう(1) 常に寝たきり状態でベッド周辺の歩行ができない状態、かつ、衣服の着脱・入浴・食物の摂取・排泄後の始末のいずれか 2 つ以上が自分でできず、他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～65 歳（主契約により異なる場合がある）

保険期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限―

診査

診査扱・告知書扱（主契約の保険金額による）－ 別紙- 72 72
- －

る

受取人
―

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

介護・認知症

当社の保険にご加入の全ての契相談約者、被保険者、そのご家族※※契約者、被保険者の同居または二親等内のご家族

費用負担

ご自身だけでなく、介護をされているご家族のお悩みやご相談に看護師が応える

無し

サービス

介護施設の情当社の保険にご加入の全ての契報提供

約者、被保険者、そのご家族※

全国の介護施設や訪問サービス等の情報※契約者、被保険者の同居またを提供するサービス無し

は二親等内のご家族
認知症専門医当社の保険にご加入の全ての契療機関の情報約者、被保険者、そのご家族※

認知症専門の医療機関や物忘れ外来等の提供※契約者、被保険者の同居また情報を提供するサービス無し

は二親等内のご家族
ご家族向けメ

当社の保険にご加入の全ての契

ンタルケア

約者、被保険者、そのご家族※介護をされているご家族のこころのお悩※契約者、被保険者の同居またみについてのカウンセリングサービス

無し

は二親等内のご家族
あたまの健康当社の保険にご加入の全ての契チェック約者、被保険者、そのご家族※

現在の認知機能の状態をお電話で確認で※契約者、被保険者の同居またきる認知機能チェックサービス無し

は二親等内のご家族見守りサービ

当社の保険にご加入の全ての契ス紹介

約者、被保険者、そのご家族※※契約者、被保険者の同居または二親等内のご家族

ALSOK 社が提供する高齢者向けの見守りサービスを優待価格にてご紹介するサー有り

ビス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

請求申出受付後、一定期間請求のないお客さま
が、加齢や障害によって請求手続きが困難な場合
請求支援サービス

請求者本人（意思表に、委託先スタッフが請求者を訪問して手続きを示可能が前提）支援。※なお、手続き支援のうち診断書取得代行
は試行中（正式実施ではない）のサービスであり、現状では費用負担なしとしている。

－ 別紙- 73 73- －無し

２７．三井住友海上プライマリー生命【商品：やさしさ、つなぐ＋介護（通貨選択型特別終身保険 介護保障特約）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当し介護保険金額

被保険者

た場合※解約払戻金額の方①責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症と診断され、公が大きい場合は解約払戻金額

的介護保険制度における 要介護１以上と認定されていること②責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公的介護保険制度における 要介護２ 以上と認定されていること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～90 歳

保険期間

9 年、10 年、19 年、20 年または終身保険料払込期間一時払い

保険料払込方法

一時払い

保険金額の制限

保険料が 3 万通貨（契約通貨が米ドル・豪ドルの場合）または 300 万円（契約通貨が円の場合）である基本保険金額 以上 基本保険金額 10 億円 以下

診査

告知書扱

－ 別紙
- 74 74- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

受取人にかわって代理請求できる被保険者が受取人となる生存給付

方は、契約者が指定代理請求人と金または介護保険金について、そしてあらかじめ指定し、かつ、請の受取人に請求できない「特別な求時に次のいずれかに該当する必事情」があるとき、契約者によっ

要があるてあらかじめ指定された指定代理（1）次の範囲内の者

請求人が、受取人にかわって請求費用負担することができる特約①受取人の配偶者②受取人の直系血族、③受取人の３親等以内の親族（2）次の範囲内の者
ただし、会社所定の書類等によ指定代理請求特約無し

りその事実が確認でき、かつ、受取人のために請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る①受取人と同居し、または受取人と生計を一にしている者②受取人の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

医師・看護師相

保険契約者、被保険者、生存給付

一般的なご相談からガンの粒子線談、女性医師相談金受取人

治療等の先進医療まで、健康・医無し

療に関するご相談に医師・看護師がお応えする（医師・看護師との 3者間通話）
メディカルオピニ

保険契約者、被保険者、生存給付現在受けている治療や症状等に関オンサービス

金受取人

するご相談に専門科の医師がお応無しえする（医師・看護師との 3 者間通話）おくすり相談保険契約者、被保険者、生存給付

薬剤（漢方薬を含む）に関するご金受取人

相談にお応えする

医療機関総合情報

保険契約者、被保険者、生存給付

地域の医療機関や救急医療機関、

提供

金受取人

専門医のいる医療機関の詳細情報

無し
無し

を提供
人間ドック紹介、保険契約者、被保険者、生存給付実施機関を割引料金＊1 で案内

PET 検診紹介、脳金受取人＊1:医療機関･検査内容によって割引額･割引率は異なり、割引

ドック検診紹介－ 別紙- 75 75- －無し

が適用されない場合もある。
また、他の割引サービスと併用できない場合がある
ヘルスチェック

保険契約者、被保険者、生存給付

自宅で気軽にできる検診キットを

サービス

金受取人

割引料金＊1 で案内無し＊1:医療機関･検査内容によって割引額･割引率は異なり、割引が適用されない場合もある。また、他の割引サービスと併用できない場合がある
脳卒中専門相談

保険契約者、被保険者、生存給付

治療やリハビリが長引く「脳卒金受取人中」に関して、予防から治療、リ無し

ハビリ、その後の介護、再発防止まで幅広い相談に応える
メンタルヘルス相

保険契約者、被保険者、生存給付

医師、臨床心理士、精神保健福祉

無し

談

金受取人

士等の心理職のカウンセラーが、（面談を実症状にあわせて電話または面談で施する医療

心の悩みに応える

機関までの
交通費や面
談費用は利
用対象者の
負担）

介護相談

保険契約者、被保険者、生存給付

日常の介護方法についての相談、金受取人

介護に関する悩みに応える

介護･福祉総合情報

保険契約者、被保険者、生存給付

介護サービス事業者等の介護関連

提供

金受取人

情報を提供

暮らしのトラブル

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活上のトラブル相談に応え相談（法律）

金受取人

る。また、相談の内容に応じて、

無し
無し
無し

弁護士と直接電話で相談いただく
ことも可能
暮らしの相談（税

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活上の税務に関する相談に

務）

金受取人

応える。税理士と直接電話で相談無し

いただくことも可能。
育児・子育て相談

保険契約者、被保険者、生存給付

育児や妊娠中の悩み、子育てに関金受取人する相談に応える

社会保険労務士相

保険契約者、被保険者、生存給付

企業の人事・労務に関する相談に

談

金受取人

応える。相談の内容に応じて社会無し
無し

保険労務士と直接電話で相談いた
だくことも可能暮らしの情報提供

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活に役立つ各種情報を提供

金受取人

－ 別紙
- 76 76- －無し

認知症 TESTER

保険契約者、被保険者、生存給付受診が必要かどうかがわかる、

金受取人「認知症チェックサービス」。自無し

動音声にて利用いただける
終活支援サービス

保険契約者、被保険者、生存給付

人生のエンディングに向けた「終金受取人活」を行うなかでの悩みに、所定の研修を修了した相談員が応える－ 別紙- 77 77- －無し

２８．明治安田生命【商品：いまから認知症保険 ＭＣＩプラス】＜仕組み図（例）＞
保険期間：終身／保険料払込期間：95 歳（注 1）契約日からその日を含めて 2 年以内に支払事由に該当した場合は既払込保険料相当額をお支払い（注 2）保険料払込期間中は死亡給付金・解約返戻金はなし（注 3）保険料払込期間満了後の解約時は死亡給付金額を上限に解約返戻金をお支払い＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

軽度認知

軽度認知障害被保険者が次のいずれかに該当したとき＜契約日から 2

被保険者

障害終身

保険金

ア．この特約の責任開始時前を含めては

年以内＞

保障特約

じめて所定の認知症と診断確定された特約の既払込保とき

険料相当額

イ．この特約の責任開始時前を含めては＜契約日から 2

じめて軽度認知障害と診断確定された

年経過後＞

とき

軽度認知障害保
険金額

死亡給付金
認知症終

認知症保険金身保障保この特約の保険料払込期間満了後（95 歳

軽度認知障害保主契約の死亡時以降）に死亡したとき

険金額×10％

支払金受取人被保険者が次のいずれにも該当したとき＜契約日から 2

被保険者

ア．責任開始時前を含めてはじめて器質年以内＞性認知症と診断確定されたとき

険（主契
約）

主契約の既払込

イ．公的介護保険制度に基づき、要介護

保険料相当額

１以上の状態に該当すると認定され、＜契約日から 2

その認定の有効期間中であるとき

年経過後＞認知症保険金額

死亡給付金

主契約の保険料払込期間満了後（95 歳以認知症保険金額降）に死亡したとき

×10％

－ 別紙
- 78 78- －死亡時支払金受取人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

95 歳

保険料払込方法

月掛・半年掛・年掛

保険金額の制限

主契約

150 万円 ～ 1,000 万円 ※最低保険金額は契約年齢により異なる

特約

10 万円 ～

診査

100 万円 ※主契約の保険金額の 10％以内

告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

毎年提出いただく健診結果から、「認知機能低下
MY 健活レポート(認知症保険版)

リスク評価」や今後 10 年間の入院する可能性等を契約者算出し、認知症予防にむけたアドバイスやお客さ無し

まごとの健康の維持・改善に向けたアドバイスを確認できる Web レポートを作成・提供
契約者専用の Web サイト（MY ほけんページ）から

かんたんブレイン
チェックアプリダウンロードできるアプリで認知機能をチェック
被保険者できるコンテンツを利用可能。

無し

MY 健活レポート（認知症保険版）でも直近 10 回分の実施結果を確認可能

認知症の備えノート

MCI スクリーニン
グ検査「脳トレ」アプリ
優待利用

セントラリアンプ
ログラム

認知機能向上動画
視聴

認知症関連サポー
ト優待利用

認知症を予防するポイントや認知症になった場合
契約者の備え等、認知症に対する理解促進につなげる情無し

報をまとめた冊子の提供
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）

血液から軽度認知障害(MCI)のリスクを判定する先進検査

脳を活性化させて認知機能の維持・向上を促す脳トレプログラム

身体機能向上や認知症・介護予防に役立つプログ
ラム

有り

有り

無し

契約者・被保険者・契約者の家族「フリフリグッパー体操」の動画の視聴無し（2 親等以内）
契約者・被保険者
・契約者の家族（2 親等以内）

本人、家族の生活をサポートする各種サービスの紹介・取次ぎ－ 別紙- 79 79- －有り

成年後見・家族信
託相談

契約者・被保険者・契約者の家族

具体的な相談を希望される場合の専門家を紹介（2 親等以内）病気の予防・早期契約者・被保険者・

スポーツクラブ優待利用サービスや人間ドック相発見に関するサー

契約者の家族談・予約サービス等、病気の予防や早期発見に関ビス（2 親等以内）

するサービスの提供

治療・重症化予防に関するサービス

専門家による相談サービス無し

MCI プラス等の当社
指定商品加入の被保険者
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）

一部費用
負担有り

セカンドオピニオンサービス等、重症化予防含め

一部費用

治療に関するサービスの提供

負担有り

24 時間健康相談サービス等、専門家による相談サ

一部費用

ービスの提供負担有り

被保険者がお受取りになる保険金などについて、指定代理請求制度・代理請求特約

被保険者

被保険者本人がご請求できない特別な事情がある場合に、指定代理請求人・代理請求人が被保険者無しに代わって保険金などをご請求できる制度・特約営業職員による定期的な訪問・確認活動に加え
MY 長寿ご契約点検制度て、長寿の節目(77 歳、90 歳、99 歳、108 歳、111
契約者歳）を迎えられるご契約者さまに、保険金等のご無し

請求やご連絡先変更の有無を能動的に確認し、お手続きまでサポート

認知症保険請求サ
ポート

代理請求人

被保険者が 70 歳を迎えられて以降、毎年、代理請
求人に現況確認のための往復ハガキを発送無し

MCI プラスに加入のお客さまに、ご要望に応じ
事務サービス・コ
ンシェルジュ

て、認知症発症前～認知症発症後のそれぞれの局
契約者・被保険者面に合わせた情報提供等の実施。支払事由である「要介護」の認定にかかる公的機関への申請方法
のご案内

－ 別紙
- 80 80- －無し

２９．メットライフ生命【商品①：終身認知症診断一時金特約（新終身医療保険〔Flexi S〕に付加できる特約）】【商品②：終身認知症診断一時金特約（引受基準緩和型）（終身医療保険（引受基準緩和型）〔Flexi GoldS〕に付加できる特約）】※この他、介護保障の商品・特約において、認知症により所定の要介護状態に該当した場合も支払事由としている＜仕組み図（例）＞（商品①・②で同様の仕組み図）＜保障内容＞（商品①・②で同様の保障内容）
給付金の名称

保障内容

支払額

認知症診断一時金

被保険者が、この特約の認知症責任開始日以後

認知症診断一時に、この特約の認知症責任開始日前を含めて初

金額

受取人
被保険者

めて認知症と診断確定されたとき※認知症責任開始日は、この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日とする＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

上記①・②：30 歳～70 歳

保険期間

上記①・②：終身保険料払込期間

上記①：全期払・短期払（60 歳払済・65 歳払済・70 歳払済・75 歳払済・80 歳払済・5 年払済・10 年払済・15 年払済・20 年払済）
上記②：全期払・短期払（60 歳払済・70 歳払済・5 年払済）

保険料払込方法

上記①・②：月払・半年払・年払

保険金額の制限

上記①：300 万円～30 万円

診査

上記①・②：告知書扱

上記②：100 万円～30 万円【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担・「早期発見サポートダイアル」の一部である「認「認知症相談被保険者とその家族※

デスク」※1 親等以内の親族

知症相談デスク」で認知症に関する知識や見分け方などへのご質問・ご相談に、ヘルスカウンセラー（保健師、看護師など）がお応えする。必要に応じて、専門医療機関のご案内、情報提供も行う－ 別紙- 81 81- －無し

・希望者は、認知機能の状態を評価できる「あたまの健康チェック®」を無料で受検できる【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

保険金・給付金請求、各種保全請求における正当保険金・給付金請

正当請求権者の配偶請求権者が加齢・障がい・認知症等により各種請

求、保全請求の代者、直系血族もしく求を行うのに必要な判断能力を欠く場合におい理手続き

は 3 親等以内の親族て、その親族等に代理手続きを認めている（公的書類の取得費用はお客さま負担）－ 別紙- 82 82- －有り

参考資料
参考資料１
欧米主要国における生保業界の高齢社会対応等に関する調査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 1
参考資料２
情報冊子「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 30

参考資料１

欧米主要国における生

・
参考資料２

情報冊子「生命保険契・

欧米主要国における生保業界の高齢社会対応等に関する調査報告
金融ジェロントロジーの知見を踏まえて
生命保険協会 調査部

目次

１．はじめに（１）調査対象国

３．契約者の高齢化を踏まえた生保業界の顧客対応（２）高齢化のさらなる進展（１）生命保険業界と高齢社会対応（３）長寿化の進展（高齢者の高齢化）（２）日本の生保業界の取組み（４）各国の高齢社会対応施策（３）欧米の生保業界の取組み（５）資産の高齢化（４）任意後見制度の活用（６）高齢化と認知症

（５）小括

（７）小括







４．認知症対応の動向

２．金融ジェロントロジー概論（１）認知症の概要（１）ジェロントロジーとは何か（２）各国政府の認知症対応施策（２）金融ジェロントロジーの発祥（３）認知症保険の提供（３）金融ジェロントロジー研究概要（４）認知症に関係する生保会社の取組み（４）日本での金融ジェロントロジー研究（５）小括（５）金融ジェロントロジー研究からの示唆
（６）小括



５．おわりに－ 参考 1 －2

１．はじめに3

1.(1) 調査対象国


高齢化が進展している欧米主要国のうち、保険市場規模の大きいアメリカ、イギ
リス、フランス、ドイツを調査対象としている。

＜保険市場規模＞

順位

国名＜高齢化の進展 （カッコ内は順位）＞

総保険料収入額（百万USD）

60歳時点
平均余命

平均寿命

65歳以上
人口割合

2,480,123

23.59 (39)78.81 (47)

16.6% (41)

１

アメリカ

２

(中華人民共和国)

617,399

20.21 (98)76.62 (72)

12.0% (67)３

日本

459,347

26.73 ( 1)84.43 ( 2)

28.4% ( 1)

４

イギリス

366,243

24.00 (33)

81.15 (29)18.7% (31)

５

フランス

262,283

25.58 ( 7)82.46 (14)20.8% (12)６

ドイツ

243,852

23.95 (34)81.10 (30)

21.7% ( 7)

（出典：Swiss Re「World Insurance: riding out the 2020 pandemic storm」）（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）－ 参考 2 －4

1.(2) 高齢化のさらなる進展

世界的に高齢化率（65歳以上人口の総人口に占める割合）は上昇傾向。



その中でも日本は高齢化のトップランナー。
調査対象国の高齢化率

45.0

世界の高齢化率

アジア
北米

欧州
オセアニア

ドイツ

2100

2090

イギリス

2080

2070

2060

アメリカ

2050

2040

2030

2020

2010

2000

日本

1990

1980

1970

1960

1950

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

0
2020

5.0

0
2010

10.0

5.0
2000

15.0

10.0

1990

20.0

15.0

1980

25.0

20.0

1970

30.0

25.0

1960

35.0

30.0

1950

35.0

アフリカ
中南米
世界

38.3

40.0

フランス

（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）

5

1.(3) 長寿化の進展（高齢者の高齢化）
とりわけ65歳以上の層の増加や、当該層の平均年齢の上昇など、長寿化の進展
による「高齢者の高齢化」が進んでいる。
60歳時点平均余命の推移
27.00

26.73

65歳以上＝高齢者は正しいか？


1956年の国連の報告書で「高齢化社会」を「65歳以上人口割合が７％以上」と定義したことに由来。



2018年の高齢社会対策大綱は、65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある、としている。



日本老年学会・日本老年医学会合同の「高齢者に関する定義検討WG」報告書提言

25.00
23.00
21.00
19.00
17.00
15.00

 65-74歳：准高齢者（pre-old）

15.78
1950-1955
1955-1960
1960-1965
1965-1970
1970-1975
1975-1980
1980-1985
1985-1990
1990-1995
1995-2000
2000-2005
2005-20102010-2015
2015-2020



日本

アメリカ

ドイツ

フランス

イギリス

 75歳以上：高齢者（old） 必要に応じ、90歳以上を超高齢者（oldest-old）と分類）

6（出典：国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」）－ 参考 3 －1.(4) 各国の高齢社会対応施策
世界的に高齢社会対策のための施策が講じられているが、高齢社会対応施策導入の文脈は各国により異なる。



日本：人生80年時代の高齢者の社会参加の文脈

1986年：長寿社会対策大綱策定（人生50年時代から80年時代へ）

1995年高齢社会対策基本法制定 → 1996年高齢社会対策大綱→2012年更新（人生90年時代） → 2018年更新（エイジレス社会）

ＥＵ：高齢化に伴う財政支出増大の文脈



米国：公民権運動と年齢差別禁止・高齢者の生活水準維持の文脈

2001年のレポート → 2006年以降3年ごとにAgeing Reportを公表

1965年アメリカ高齢者法 （OAA）（ジョンソン大統領の「偉大な社会」政策の一環）

アメリカの生活水準に即した生活に十分な退職後の収入

年齢を理由とした人事上の差別のない就労機会等

1967年雇用における年齢差別禁止法（ADEA）



7

1.(5) 資産の高齢化

高齢化の進展により、高齢者が金融資産の大半を所有する「資産の高齢化」が進んでいる。

2500

貯蓄現在高（万円）

世帯主の年齢階級別資産額（万円・抜粋）

60歳以上が57%を保有・定期性預貯金の62%
・生命保険等の46%・有価証券の68%を60歳以上が保有

2000

2330

2253

1704

1500

1076
1000

691
500

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
30歳未満 30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60 ～ 69 70歳以上

0
３９歳以下 ４０～４９ ５０～５９ ６０～６９ ７０歳以上

定期性預貯金生命保険など

有価証券（出典：総務省（2019）「家計調査報告（貯蓄・負債編）」）－ 参考 4 －8

1.(6) 高齢化と認知症①

加齢により認知症有病率は増加（80代前半の約20% → 95歳以上の約80%）。



高齢化の進展は認知症患者の急増に帰結。
年齢階級別の推定認知症有病率（日本・英国）

世界の認知症患者数の予測（百万人）

79.5%

90.0%

160

80.0%

140

70.0%
60.0%

120

50.0%

100

40.0%

21.8%

30.0%

80

41.1%

20.0%

60

10.0%

40

0.0%
65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94
日本男性

日本女性

日本全体

英国男性

英国女性

英国全体

20

95+

0

（出典：朝田他（2013）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」
Prince, M et al (2014) Dementia UK: Update Second Edition report produced by King’s
College London and the London School of Economics for the Alzheimer’s Society）

2015

2030

2050

（出典：WHO（2017）「Infographic on dementia」）

9

1.(6) 高齢化と認知症②
軽度認知障害（MCI：認知症には至らないが、正常老化よりもその頻度や程度が進んだ状態）への対処も必要。



一般高齢者がアルツハイマー型認知症になる確率は年間1～2％。



軽度認知障害（MCI）の高齢者がアルツハイマー型認知症になる確率は年間５～15％。
一方で、正常レベルに回復する確率も16～41％ある。



日本の認知症有病者数は約439万人、MCI有病者数は約380万人と推定されている。

（出典：日本神経学会「認知症疾患診療ガイドライン2017」を参考 ）（出典：朝田他（2013）「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」 ）認知機能

軽度認知障害（MCI）と認知症の
概念的変化
正常老化

軽度認知障害（MCI）

社会生活・職業生活に
支障あり

認知症
経年

（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.178）－ 参考 5 －10

1.(7) 小括

高齢化のトップランナーである日本だけでなく欧米主要国も含め、高齢化が進んでいるのみならず、高齢者の高齢化が進んでいる。



高年齢になるほど、認知症・軽度認知障害（MCI）による認知機能の低下が顕著になる。



従来議論されていた資産の高齢化への対応に加え、高齢化により認知機能が低下する高齢者への対応の検討と対策を行うことが急務となっている。

11

２．金融ジェロントロジー概論

12－ 参考 6 －2.(1) ジェロントロジーとは何か①
高齢化に伴う諸問題を解決するための方針策定等の中で、金融ジェロントロジーが注目されている。



金融庁「平成30事務年度金融行政方針」（平成30年9月26日公表）（抜粋）……顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方、フィナ
ンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、……
例えば、加齢に伴って認知能力、判断能力が低下していく中で自身の金融資産をどう管理・運用するかという点では、金融だけでなく、医学等に基づいた老年学の知見等も必要となってくる。近年、こうした学際的な研究分野としてフィナンシャル・ジェロントロジーが注目され始めている。



金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書（令和2年8月5日公表）（抜粋）
また、こうした事態に備え、認知判断能力が低下する前に、資産形成・管理の方針を決めておくことが重要な行動と考えられる。金融ジェロントロジー等の学問的見地も取り入れ、金融ビジネスのサステナビリティにも留意しつつ、こうした高齢顧客の様々な課題やニーズに対応し、顧客本位の業務運営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。

13

2.(1) ジェロントロジーとは何か②


ジェロントロジーは加齢と高齢化に関する学際的学問で、関連領域は多岐にわたる。

生活行動
時間の使い方
余暇活動
同世代相談
生涯学習
ほか
人間関係
夫婦関係
親子関係
兄弟姉妹
友人関係
ほか
労働・退職
働くことの意味
退職と健康
定年制の是非定年起業
ワーク・シェア
ほか

心理
記憶力
性格
達成感
価値観
時間観念
ほか

生理面
遺伝子
細胞
臓器・骨格
栄養
運動
ほか

加齢や高齢化に関する知識の集積

修正・
評価
家計
収入
支出
貯蓄
資産運用
相続
ほか

高齢者医療
慢性疾患
臨床
薬
退院支援
コスト
ほか

政治
政治への関心投票行動
投票の動機
高齢者団体の行動理論
ほか

ジェロントロジー
新機軸[知識の融合・構造化]～長寿社会におけるQOLの向上～融合された新しい知見を社会へ還元

衣・食・住
衣食住ニーズ
食と健康長寿どこでどう暮らすか
バリアフリー住居
ほか

死・倫理
死の定義
死への準備
おくる側の姿勢
尊厳死
ホスピス
ほか

経済
所得格差
税制
社会保障
生活保護
シニア市場
近代化理論
ほか

社会・文化
若者の高齢者観
高齢者の高齢者観
メディアの高齢者観ほか
介護予防
アセスメント
ケアプラン
サービス・モデル
公的保険・民間保険
成年後見制度ほか（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.43）－ 参考 7 －14

2.(1) ジェロントロジーとは何か③
その中で「金融ジェロントロジー」は、加齢・高齢化と金融資産との関わりを取り扱
うもの。



経済
所得格差
税制
社会保障
ジェロントロジー[知識の融合・構造化]～長寿社会におけるQOLの向上～

介護
予防
公的保険・
民間保険
成年後見制度

家計
収入 支出
貯蓄
資産運用
相続

15

（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」p.43を一部抜粋）

2.(2) 金融ジェロントロジーの発祥
金融ジェロントロジーは1980年代後半に米国の生保業界で誕生。



J. E. ボエトナー（1903-1994）：Philadelphia Life社長


高卒後生命保険業界に就職。生保外務員大学（ACLU*）で高等教育を受ける。



友人と買収した生保会社（Philadelphia Life）を立て直し、財を成す。



高齢期のライフプランニングや金融教育に関する寄付講座(*)を多数開設。

(*) 当初はペンシルベニア大学ウォートン校の一課程であったが、1927年に大学として独立。

(**) ペンシルベニア州立大学、テンプル大学、ワイドナー大学、生保外務員大学、等。



D. W. グレッグ（1918-1993）：生保外務員大学（ACLU）学長（1954-1983）

1986年、初の金融ジェロントロジー研究機関であるボエトナー研究所(***)を設立。

(***) 1992年にウォートン校に移転、現在はボエトナー年金・退職所得保障研究所 (所長: Olivia Mitchell)

N. E. カトラー（存命中）：米国金融ジェロントロジー研究所（AIFG）所長


1989年、ボエトナー研究所の所長に就任。



2015年までの25年間、学会誌に「金融ジェロントロジーコラム」を掲載し学会をリード（出典：Lois A Vitt 他（2003）「Encyclopedia of Retirement and Finance」pp.288-292）－ 参考 8 －16

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要①
当初の問題意識は、高齢化の進展の中で、高齢期の資産枯渇を防止すること。

（資産寿命の延伸）

分析の視点「高齢化の４つのレンズ」


人口の高齢化：高齢者人口の（若年人口に対する）増加とその影響



個人の高齢化：加齢による「個人の成長」に伴う、金融面の態度・行動への影響

家族の高齢化：家族における年齢構造の変化、とりわけ家庭内介護従事者の生活状況

世代の高齢化：「個人の成長」に還元されない、世代ごとの金融行動の違い

資産寿命（Wealth Span: 1987年にD.W. グレッグが導入した概念）


資産形成期（accumulation stage）と取崩期（expenditure stage）に分け、両者のバランスを論じる

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

1930年代

資産形成期

取崩期

1990年代

資産形成期

取崩期

今後

資産形成期

80代

90代

取崩期

17

（出典：N. E. Cutler（2016）”Twenty-five for 25: A Quarter-Century of Financial Gerontology” Journal of Financial Service Professionals
N. E. Cutler（2008）”Finacial Gerontology, Family Aging, And Middle-Aged Boomers” TIAA-CREF Institute Trends and Issues
Lois A Vitt 他（2003）「Encyclopedia of Retirement and Finance」pp.770-776）

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要②－１
近年は高齢期の認知能力低下を踏まえた金融上の意思決定に焦点。



認知能力の分類


結晶性知能：蓄積した学習や経験を生かす能力。



流動性知能：新しいことの学習や新しい環境に適応するために必要な問題解決能力。

（出典：駒村康平他（2019）「エッセンシャル金融ジェロントロジー」）

認知能力
結晶性知能
語彙・事実


手続的知識

加齢と意思決定能力（DMC）の関係
DMC項目

流動性知能
記憶力

反応速度

問題解決・計画（Belbase and Sanzenbacher(2016) “Cognitive Aging: A Primer” を参考に作成）

説明

年齢との相関

リスク認知の一貫性

リスク判断における確率論との整合性-0.05

サンクコストへの耐性

意思決定時に将来の結果のみを考慮する意思+0.26

フレーミングへの耐性

肯定的/否定的文言の質問に対する決断の一貫性-0.20

社会規範の認識

実社会の規範と関連付けた社会規範判断+0.05

意思決定ルールの適用指定された決定ルールに正確に従った決定-0.18

知識への自信と実際の知識との一致度
他（2015）”Understanding Life-Span Developmental Changes in Decision-Making Competence”
自信過剰／過少 （出典：JoNell Strough,+0.09 ）

－ 参考 9 －18

2.(3) 金融ジェロントロジー研究概要②－２

加齢と意思決定能力（DMC）との関係「サンクコストへの耐性」は上昇

加齢により、将来の結果のみを考慮するようになる一方、肯定的/否定的文言の質問に対する一貫性が失われ、ルールに従った決定ができなくなる可能性が指「フレーミングへの耐性」と「意思決定ルールの適用」は大きく低下

摘されている。

19（出典：前頁下表とも JoNell Strough他（2015） “Understanding Life-Span Developmental Changes in Decision-Making Competence”）

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究①
日本の金融ジェロントロジーの学術的研究は、2015年の慶應義塾大学主催のシンポジウムの開催や2018年の意思決定支援推進機構の設立と、比較的新しい。







日本のジェロントロジー研究の動向
年

出来事

1959

日本老年学会（およびその分科会として日本老年医学会）が発足

1972

東京都老人総合研究所（現、東京都健康長寿医療センター）開設

2002

桜美林大学大学院に老年学専攻（2008年より老年学研究科）開設

2009

東京大学に高齢社会総合研究機構（IOG）が設置

日本の金融ジェロントロジー研究の動向
年出来事

2015 慶應義塾大学と世界経済フォーラムが認知症に関する国際会議を共催
2016 慶應義塾大学にファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター設立
2017 清家教授ほか『金融ジェロントロジー』出版2018 成本教授らにより（一社）日本意思決定支援推進機構が設立
2019 日本金融ジェロントロジー協会設立（出典：東京大学高齢社会総合研究機構(2017), 駒村編(2019) , 日本老年医学会ウェブサイト, 日本意思決定支援推進機構ウェブサイト）－ 参考 10 －20

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究②


日本での金融ジェロントロジー研究の一端を紹介。



アメリカにおける議論も踏まえる中、意思決定能力に応じて資産管理をサポートする仕組みの必要性等が議論されている状況。

①易しい×低認知機能

介護・福祉機関との連携が必要②難しい×低認知機能

後見制度支援信託等の活用


③易しい×高認知機能

認知機能低下を踏まえた支援

易しい

資産積極運用金融商品の開発、サービス①介護などと連携した ③支援サービス
丁寧な支援サービス

日々の金銭・口座管理

軽度認
認知症 知障害 グレーゾーン

認知機能

正常加齢

高い

④難しい×高認知機能

高齢者の認知機能、心理特性をよく理解したサービス提供が必要②後見制度支援信託の ④高齢者の特性を理解した

低い



成年後見



複雑な資産運用（金融商品の選択、資産継承）

難しい

資産管理の複雑性

認知機能×資産管理のレベルで４分類して分析。

（出典：駒村康平(2019) 「長寿社会と金融老年学の可能性（後編）」 21
生活福祉研究 通巻97号 ）21

2.(4) 日本での金融ジェロントロジー研究③


医学分野の知見を金融分野に応用する研究も行われている。
医療行為に関する意思決定能力評価の考え方を、金融取引における判断能力の確認に応用する試みが紹介されている。


個別の医療行為について、その内容、治療の選択肢などを理解、認識、論理的思考、選択の表明の4つの要素に分けて評価。それぞれについて点数化するが、基準は設けず点数を参考に総合的に判定。半構造化面接法(*)を用いる。

(*)質問項目は決めておくが、流れに応じ変更や追加を行い、自由な反応を引き出す面接法

医療同意能力を構成する4要素
理解・医師から受けた説明の内容をどの程度理解しているか
・本人自らの言葉で開示された情報を説明してもらう

認識・医師から受けた説明の内容を、患者本人が自分のこととして認識しているか
・宗教的信念や文化的背景など個人の価値観も含めて検討する必要があり、最も複雑なプロセス

論理的
思考
選択の
表明

⇒「はい・いいえ」で答えられる質問では、深く理解せずに相手の提案に同意してしまう可能性⇒説明に関して不審点がないか質問し、「自分事と認識していない」という状況を防ぐ
・医療行為の結果を推測したうえで論理的に考えられるか⇒決定に至った心的過程について患者自身に説明を求め、論理的思考が歪められていないことを確認
・意思が揺れずに自分の意見をはっきり表明できているか
・言葉で伝える以外に、文章にして書く、うなずくなどの手段で伝えられる場合も含む⇒慎重な評価が必要な場合、時間帯を変えたり聴取者を変えたりして複数回確認しても変わらないことを確かめる（出典：成本迅（2019）「認知症と資産管理」年金と経済 Vol.38 No.3
成本迅（2017）「実践！ 認知症の人にやさしい金融ガイド」 を参考に作成 ）－ 参考 11 －22

2.(4) （ご参考）後見制度支援信託/預貯金

認知症と診断された方への対応として、後見制度支援信託/後見制度支援預貯金といった仕組みが導入されているので、参考までに紹介する。



後見制度支援信託

後見制度支援預貯金

 被後見人の金銭を信託銀行等の信託財産において管理。
 日常生活に用いる資金は、信託財産から被後見人の銀行口座に定期交付。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
• 支援信託契約時• 定期交付額の設定時• 信託財産からの出金時
等

 被後見人の金銭を大口預貯金口座と小口預貯金口座において管理。
 日常生活に用いる資金は、大口預貯金口
座から小口預貯金口座へ定期送金。
 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
• 支援預貯金契約時（口座開設時）• 提起送金額の設定時• 大口預貯金口座からの出金時 等[預貯金口座]被後見人名義定期交付（日常生活に必要な資金）[信託財産]
被後見人名義

信託銀行等

信託契約

被後見人
（後見人）
指示書発行依頼

家庭裁判所

一時金支払い
指示書を提示指示書発行[小口預貯金口座]
被後見人名義金融機関 [大口預貯金口座]

被後見人名義定期送金（日常生活に必要な資金）預貯金契約(口座開設)

出金

被後見人
（後見人）
指示書発行依頼

指示書を提示
指示書発行

家庭裁判所

23
（出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第27回）事務局説明資料）

2.(5) 金融ジェロントロジー研究からの示唆①

18ページの加齢と意思決定能力（DMC）の関係に関する研究を踏まえ、金融上の意思決定に当てはめた分析研究からは、以下のようなことが示唆されている。

「Aging and Competence in Decision Making」（Bruine de Bruin(2016)）による分析


加齢により

① 複雑な問題の熟慮判断（Cognitive Deliberation）が苦手になる。 →意思決定能力にマイナス② 経験（Experience）が蓄積される。
→意思決定能力にプラス③ 情動のコントロール（Emotion Regulation）が上手になる。
→両面の結果④ 選択的な動機（Selective Motivation）を持つようになる。
→両面の結果①加齢により流動性知能が低下する。特に最適解の選択問題が不得手になる⇒「選択肢を減らす」「トーナメント方式の採用」など、決定の複雑性を下げることが有効。

②高齢期以前（若年期）の金融教育による経験の蓄積により、老年期の意思決定が改善する。

③-1 若年層よりもサンクコストへの耐性が強くなる。

③-2 ポジティブな記憶ほど残りやすく、意思決定後の満足感が高まる傾向。

④高齢者は動機付けられた場合にはより熱心に取り組む。
⇒高齢者をより動機付けるには「自分個人にとって重要」と認識させる情報提供が必要。

－ 参考 12 －24

2.(5)金融ジェロントロジー研究からの示唆②
前ページの示唆以外にも、各種の金融ジェロントロジー研究からは顧客対応改善に対し、以下のようなことが示されている。



資産寿命延伸の必要性


保険フォーラム2019でMitchell教授はトンチン年金や支払開始後も運用を継続する年金等の必要性に言及している。

判断能力の確認

理解した内容や決定の心的過程を自分の言葉で説明させることで、金融上の意思決定における行き違いを防止。

ポジティブな記憶ほど残りやすくなる

フレーミング（肯定的/否定的な文脈）への耐性が弱くなる

若年期の金融教育により、結晶性知能で流動性知能の低下をカバーできるので、老年期の意思決定が改善する









若年層よりも不利益事項説明の記憶が定着し難く、「聞いていない」につながる。
商品のリスクを強調するかメリットを強調するかで容易に結論が変わる恐れ。

金融リテラシー向上の取組みは「将来の認知機能低下に対抗するための取組み」としての役割も担いうる。

選択的な動機

25「お客さま」でなく「個人名」での声掛けでより注意が惹きつけられる。

2.(6) 小括


学問としての金融ジェロントロジーは、ベビーブーム世代の退職準備期が近づいたことを背景に1980年代のアメリカの生保業界で誕生。



日本でも、高齢化・長寿化の進展の中、研究が行われるようになっている。



金融ジェロントロジー研究は、高齢化に伴う資産形成の重要性だけでなく、医学や心理学等の観点から高齢者の金融上の意思決定の背景の説明にまで至っている。保険会
社等が今後さらに求められる高齢者への適切な対応を検討するうえで重要な、客観的な手がかりが含まれている。



次章の生保業界の顧客対応にあるとおり、金融ジェロントロジーの研究と並行して具体的な施策の検討が行われていることもあり、研究に示された対応が具体的に行われており、研究に示された事項に伴う改善や対応も必要な状況となっている（従って、政府内部でも金融ジェロントロジー研究の付言がされている）。



今後とも金融ジェロントロジー研究の動向を注視する中で、保険の募集・保全・支払の各プロセスに活用するとともに、マイナンバー制度の活用推進の中で取り込まれる情報の在り方などにも注目していきたい。

－ 参考 13 －26

３．契約者の高齢化を踏まえた
生保業界の顧客対応

27

3.(1) 生命保険業界と高齢社会対応①
高齢化の進展に伴い、生命保険契約者の高齢化も進展しつつある。



20年前と比較して、60歳以上の契約者割合は３倍



件数では４倍超（72万件→305万件）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6.5%

年齢階層別の新契約件数

19.5% （年齢）60 ～50 ～ 59
40 ～ 49
30 ～ 39
20 ～ 29
10 ～ 190～928（出典：生命保険協会「事業概況」）－ 参考 14 －3.(1) 生命保険業界と高齢社会対応②


生保業界は、新契約者の高齢化や既契約者の高齢化などを踏まえ、高齢者対応を推進してきた。



高齢社会への対応に関する、生命保険協会のこれまでの取組み
 2013年 報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて」公表
 2014年 高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」刊行
 2014年 「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」制定
 2017年 「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書」公表
 2020年 報告書「人生100年時代における生命保険業界の役割について」公表

29

3.(2) 日本の生保業界の取組み
生命保険協会の「高齢者向けの保険サービスに関するガイドライン」（高齢者ガイドライン）では、３つの場面に分けて対応が策定されている。



生命保険協会「高齢者ガイドライン」において「望ましい」とされる対応






募集場面


親族等（特定保険契約の場合は原則として70歳未満）の同席



複数の募集人による保険募集

複数回の保険募集機会の設定

高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認

保全場面


定期的な通知文書等で保険に加入している事実や契約内容等を確認する機会を設ける



複数の住所登録等を含めた住所管理の高度化を進める

等

支払場面


通知物の不達状況や電話の受信状況等を活用し、契約者等との連絡先等をフォロー

受取人と連絡不能となった場合に、可能な範囲で受取人の連絡先が特定できるような対応を実施する－ 参考 15 －30

3.(3) 欧米の生保業界の取組み① –募集場面

各国とも、契約者の適合性確認を行う取組みが行われている。



ただし、日本のような親族の同席を求める事例は見当たらない。

適合性の確認

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

あり

あり

あり

あり

〈NAIC適合性モ
デル規則〉〈脆弱顧客支援の 〈保険販売行動規 〈FFA倫理規範〉
・高齢者のニーズのための最良慣行範（VAG）〉
確認への留意。
・顧客の目標・希
コード〉
望・ニーズを考慮に入れた推奨。

親族の同席等の 見当たらない
取組み

見当たらない見当たらない・さらに85歳以上からの申込みは、メリットの徹底的な分析。

見当たらない31

3.(3) 欧米の生保業界の取組み② –保全場面

親族の同席と同様に、第二連絡先登録等の取組みは見当たらない。



また、保険会社自ら家族の連絡先を入手する取組みは見当たらず、契約者の自主的な連絡を支援するにとどまる。



フランスでは法令上の毎年の契約者・被保険者の生存確認の義務がある。

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

第二連絡先の登録

見当たらない見当たらない見当たらない見当たらない家族への契約内
容の連絡

見当たらない見当たらない見当たらない見当たらない連絡先確保のためのその他の取組み

見当たらない追跡レター

見当たらない契約者等の生存確認

・住所不明者に自動転
送郵便で手紙を送付し、返信を促す。

－ 参考 16 －（家族に保険加入の事実を伝えるためのカード等、契約者の連絡を促す取組
みはある。）
・法令上、毎年1回以上契約者･被保険者の生存確認を実施する義務。
・なお、被保険者の死亡が明らかになった場合、速やかな保険金支払義務も負っている。

32

3.(3) 欧米の生保業界の取組み③ –支払場面

フランスを除き、保険金支払事由発生時に連絡を取るように促す注意喚起にとどまる。



他方で、ドイツを除き不明契約照会サービスによりワンストップで契約有無の確認が可能。

アメリカ
保険金請求勧
奨の取組み

イギリス

ドイツ

・いずれも「保険金支払事由が発生した場合には保険会社に連絡を取るように」との注意喚起にとどまり、能動的な取組みは見当たらない。

フランス
・保険会社が被保険者の死亡を知り次第、外部機関を利用して未請求契約の受取人を調査し、支払う。

（参考）不明契約照会サービス
名称

LIPL

UAR

AGIRA

運営主体

監督当局（NAIC）

民間団体

フランス保険協会が設立請求権者

受取人・遺言執行者
等・故人の代理人

本人・受取人・検認
弁護士・保険会社等

受取人に指定されている可能性のある個人・法人

照会受付方法ウェブサイト経由

ウェブサイト経由

無料

1件当たり25ポンド

標準対応期間90日以内に保険会社から連絡

2日で有無のみ回答

1か月以内に保険会社から連絡

その他（民間団体運営の生
存者本人向け契約照会サービスも存在）

生存者本人からも照会可能

死亡証明書が必要

費用

見当たら
ない

書面またはメール無料

33

3.(4) 任意後見制度の活用①
日本の生保業界では、成年後見制度の導入前から「指定代理請求制度」を導入
し、契約者本人が給付金請求等の手続きができない状況に対応している。



日本の生保業界では、成年後見制度導入より前の1992年から指定代理請求制度が導入され、活用されている。


当初は３大疾病保障保険とリビングニーズ特約に付帯。その後既契約も含め特約でカバー。



被保険者に病名や余命の告知がされていない場合や、給付金請求の意思表示が困難なケースに備え、被保険者と一定の関係がある、あらかじめ指定された指定代理請求人に、被保険者の代理人として保険給付を請求してもらうために創設。
（出典：小林雅史（2009）「指定代理請求制度について」（生命保険経営第77巻第5号））

（参考）日本の成年後見制度は2000年4月に導入。
民法に基づく法定後見制度と任意後見法に基づく任意後見制度がある。
＜法定後見と任意後見＞判断能力が十分でなくなった人を、できる限り本人の意思や希望を尊重しつつ、法的に保護する制度。後見人が本人に代わって財産管理等を行う。
・法定後見制度：すでに判断能力が衰えている人の保護を目的とした制度
・任意後見制度：将来、病気や認知症になり判断能力が低下したときに備える制度（出典：東京大学高齢社会総合研究機構（2017）「東大が作った高齢社会の教科書」第20章「高齢者と法」 を参考に作成）－ 参考 17 －34

3.(4) 任意後見制度の活用②
アメリカ・イギリスでは、日本と比べ、高齢化に伴う認知能力の低下に備えた
任意後見制度が盛んに活用されている。



アメリカでは、法定後見制度の利用は「（任意後見や信託による準備を怠った）人生のプランニングの失敗」を意味する。
（＝自己責任として任意後見を利用するなど、事前に準備すべき。）
アメリカの高齢者法の教科書の記載

成年後見制度は多くの場合、事前のプランニングによって避けることのできるものである。
人生の後半段階のプランニングをする際の主要な目的の１つは、成年後見制度の利用を回避する点にある。
 成年後見制度を回避しようとする願いは、…（中略）… 成年後見制度の利用が成人の人から最も基本的な市民的権利を奪うという過激な手段だからである。
（出典：樋口範雄「アメリカ高齢者法」、Nina A. Kohn, Elder Law: Practice, Policy, and Problems）



イギリスでも任意後見制度を利用する人が多い。
法定後見制度利用者
任意後見制度利用者
日本

22万1790人（後見＋保佐＋補助）

イギリス

6万0793人（Deputyship）（65歳以上人口）

2652人

3591万人

91万7550人

1266万人35（出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」, 英国後見庁「年次報告書」, 国連「World Population Prospects: the 2019 Revision」 ）3.(4) 任意後見制度の活用③－１
日本（ほとんどが法定後見）と比較して、イギリスでは任意後見制度が普及し
ている。





イギリスで任意後見制度が普及しているのは、本人が認知能力低下に備えて準備するほうが、費用面・法制面・税制面でのメリットが大きいからと思われる。


法定後見制度との費用の差

任意後見契約書の登録費用は82ポンドで済む一方、法定後見の登録費用は365ポンド（裁判所での審判が必要な場合はさらに485ポンド）と高額。（出典：英国後見庁（Office of Public Guardian）ウェブサイト）

法制上の理由

イギリス・アメリカ等の英米法国では本人の意思能力喪失と同時に代理権が消滅することから、通常の代理人契約ではなく、任意後見（持続的・永続的代理権授与）制度の利用が必要。
（日本では「本人の意思能力喪失では任意代理権は消滅しない」という解釈が通説）（出典：新井誠（2009）「任意後見制度に関する一管見」筑波ロー・ジャーナル第5号）



相続税制度自体が生前のプランニングを後押ししている

イギリスでは、個人間の贈与税は非課税であり、贈与後７年以内に贈与者が死亡した場合に経過年数に応じて相続税が課税される（贈与後7年を経過した財産は非課税）。従って計画的な生前贈与を見越したライフプランニングを行うインセンティブが働く。

－ 参考 18 －36

3.(4) 任意後見制度の活用③－２
保険会社が任意後見制度への登録を促している。



イギリスのPrudentialは、任意後見制度の活用場面の例として、「代理での署名」「受取年金額の変更」「登録銀行口座の変更」「住所変更」等を挙げている。



Legal & Generalでは顧客向けに任意後見制度への登録を促す小冊子を作成している。
主な記載内容は以下のとおり。
 任意後見制度（Lasting Power of Attorney）とは何か いつ任意後見契約を締結すべきか•「思い立ったが吉日」であり、任意後見契約について家族間で話すことが、自分が認知能力を失った場合についての希望を伝える機会になる。

 任意後見契約を締結しないことのリスクは何か•

任意後見契約なしに自分が認知能力を失った場合、家族は裁判所で長期の手続期間や高額の費用をかけて、法定後見制度の申請をしなければならない。

•

自分の面倒を見る人を指定することができない。

 知っておきたいこと•

結婚している場合でも、配偶者が自動的に自分を代理することはできない。

•

任意後見契約書の登録後も、認知能力を失うまでは自分のことは自分でできる。

 実際の手続きやコストについて

37

3.(4) 任意後見制度の活用④

調査対象国および日本の法定後見・任意後見制度の概要は以下のとおり。
アメリカ

イギリス

法定後見
任意後見

ドイツ

フランス

参考：日本

・後見人は、「財産管 ・後見人は、「財産管理」「身上監護」について本理」「身上監護」
について本人を代人を代理。
・職務範囲は保護裁判所が理。
・裁判所の裁量により、 必要最小限の範囲で事案
後見人に対して必ごとに決定。
要最小限の権限を・保護裁判所による意思決定で対応できない必要性
決定し、付与する。
がある場合、保護裁判所
は法定後見人を任命。

・後見人は、必要とされる
職務範囲について代理権等が付与される。
・標準的な職務範囲の例として「財産管理」「居所指定」「健康配慮」等があり、後見裁判所が必要性に応じて事案ごとに職務範囲を決定。
・同意権は個々の事例に関して必要な場合に限って必要な範囲で後見人に付
与。

○成年後見
・後見人は、本人が行うべき民事行為を代理する。
○保佐・保佐人は、本人が行うべき法律行為を扶助する。
○司法救助
・一時的な保護措置（期間は１年。一度に限り更新が可能）として利用されるが、成年後見・補佐の審判中に暫定措置としての利用も可能。

〇後見・財産に関するすべての法律行為を代理。日常生活に関する行為以外全て取消可能。
〇保佐・民法13条1項所定の行為（借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、等）や家庭裁判所が認めた行為への同意。
審判により代理権授与も可能。
〇補助・民法13条1項所定の行為の一部への同意。審判により代理権授与も可能。

○持続的代理権授与
・本人が種々の行為について意思決定する権限を代理人に対し授与。
・「持続的代理権授与証書」を用いて代理人および授与する代理権の範囲等を指定。

○予防的代理権授与
・本人が「財産管理」「居所指定」「健康配慮」等について、代理人に対し予防的代理権を授与。
・代理人および職務範囲の指定は通常、公正証書等の書面で行う。

○将来的保護委任・受任者の職務範囲は本人が自由に指定することができる。
・公正証書または私署証書により本人が受任者および職
務範囲を指定。

〇任意後見
・本人の生活、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部について代理権を付与可能。
・公正証書によって作成。任意後見監督人の選任によって効力発生。

○永続的代理権授与
・本人が「財産管理」「身上監護」について意思決定する権限を代理人に対し授与。
・「永続的代理権授与証書」を用いて代理人および授与する代理権の範囲等を指定。

－ 参考 19 －38

3.(5) 小括①


日本では「公的制度の担保のない任意代理人」としての家族が重要な役割を果たしている。



欧米では任意後見制度の活用による「本人意思の尊重」が進んでいる。


日本では、成年後見制度の前身である「禁治産制度」が強権的すぎた歴史的背景も踏まえ、家族が「公的制度の担保のない任意代理人」として役割を果たしてきた。成年後見制度導入後も公的制度の利用は限定的なままである。
旧禁治産制度への批判
旧民法制定時の「家制度」における財産保護を主たる目的としたものであり、本人のエンパ
ワーメントの発想がない。
戸籍への記載が行われることから、戸籍を汚したくないとの家族の意識が強く働く。
後見人が非常に強い権限を持つ一方で、裁判所の監督が弱い。
禁治産者との名称が人権抑圧的であるだけでなく、選挙権等の権利の制限・はく奪を伴う。
（出典：新井誠「禁治産者・準禁治産者制度から成年後見制度へ」）

この流れの中で、日本の保険業界では（成年後見制度導入前から設定してきた）「指定代理請求制度」を実務的に活用してきた。これは「事前の本人の意思表示に基づく」という点で画期的である
うえ、新契約への付加率が9割を超える(*)との分析もあり実効的と言える。



ただし、未婚化や高齢者の高齢化（高齢者の子供の高齢化）も踏まえると、今後は「家族」を活用できないケースが増加することも想定され、アメリカ高齢者法における「法定後見制度の利用はラ
イフプランニングの失敗を意味する」という指摘は今後重要になってくると思われる。

（* )出典：小林雅史（2009）「指定代理請求制度について」 生命保険経営第77巻第5号）

39

3.(5) 小括②

日本の未婚率の上昇傾向も踏まえると「家族を持たない高齢者」の増加も想定される。



今後は公的制度の担保のない家族による任意代理から専門家等による制度的な任
意後見の活用の重要性が増す可能性が高い。活用が進んでいるアメリカ・イギリ
スの状況や、生命保険における活用事例などを引き続き注視・研究していくことが必要と考える。


50歳時の未婚割合(*)の推移と将来推計(*)「生涯未婚率」とも呼ばれる。

35.0
男性

30.0

女性

26.7

25.0
20.0

27.1 28.0

20.1

18.4 18.5 18.5 18.7

16.0

15.0
10.0
5.0

3.3

4.3 4.5 4.3

0.0

1.7

2.1 2.6

5.6

3.9 4.3

9.0
5.1

14.1

12.6
5.8

7.3

28.9 29.5

23.4

17.5

10.6

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（出典：内閣府「令和元年度少子化社会対策白書」）－ 参考 20 －40

４．認知症対応の動向

41

4.(1) 認知症の概要①
認知症は単一の疾病ではなく、幅広い特定の症状や状態の総称であり、脳機能が低下する疾患によりいったん獲得された認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態。



世界の認知症患者数は35年で3倍になることが予測されている。
世界の認知症患者数の予測（百万人）

認知症

10

5

10

140
その他
（パーキンソン病やハンチントン病等）

5

前頭葉型
）
（ ～
%

10

血管型
～
）
%

5

（

80

レビー小体型（ ～）%アルツハイマー型
）
（ ～
%
60

160

日常生活に支障を生じる程度の記憶力や思考力の喪失に対する
包括的な用語

120
100
80
60
40
20

複合要因による認知症

0
2015

2030

（出典：Alzheimer’s Association ウェブサイト (https://www.alz.org/alzheimers-dementia/what-is-dementia)）－ 参考 21 －

2050

42

4.(1) 認知症の概要②
認知症の症状は中核症状と、認知症に伴う行動心理症状（BPSD）と呼ばれる
精神症状からなる。



認知症の症状の概念図

中核症状
認知機能障害

精神症状
言語障害

中核症状：

実行機能障害



見当識障害



判断力低下

記憶障害

思考・推理・判断・適応・問題解決

不安
抑うつ
興奮
徘徊
不眠
被害念慮
妄想



記憶障害（通帳のしまい場所を忘れる・資産の一部を思い出せない）



注意障害（様々な刺激の中から相手の話を聞き取る等が困難になる）



実行機能障害（ATM操作のような複数の手順が必要な作業が困難になる） 等

精神症状：


もの盗られ妄想（自分がものを置き忘れたことを他人が盗ったと考えてしまう）



せん妄（夜間に意識レベルが低下して幻覚や妄想などの活発な精神症状を伴う） 等

43（出典：成本迅（2019）「認知症と資産管理」年金と経済 Vol.38 No.3 ）4.(2) 各国政府の認知症対応施策


各国ともに認知症戦略が定められているが、欧州が先行。
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

名称

認知症施策
推進大綱

国家アルツハイ 国家認知症戦略 国家認知症戦略 国家アルツハイ
マー計画
マー計画

現行版
制定年

2019年

2017年

2016年

2019年

2014年

当初の
計画制定

2013年

2012年
(2011年法制定)

2009年

2019年

2001年

主な内容

・普及啓発
・予防
・医療・ケア・介護者等への支援
・バリアフリーの推進
・研究開発・産業促進

・2025年までに治療法や予防法を開発
・ケア水準の向上
・認知度向上・認知度向上・早期（6週以内）の検査
・ディメンシア・フ
レンズの拡大・認知度向上・包括的な情報提供
サービス
・ワークライフバランス

・「どこでもケア・支援が受けられる」「暮らしへの悪影響を減らす」
等の4つの基本軸と96の施策（出典：厚生労働省「認知症施策推進大綱」 Alzheimer Europe,
ASPE（Office of the Assistant Secretary for Planning and Evaluation）
西田淳志「英国の認知症国家戦略」海外社会保障研究No.190
近藤伸介「フランスの認知症国家計画」海外社会保障研究No.190 等を参考に作成）－ 参考 22 －44

4.(2) （参考）イギリスの認知症対応施策
キャメロン政権下で制定された国家認知症戦略等のイギリスの取組みを紹介

2009年2月「認知症とともに良き人生を送る：認知症国家戦略」を発表。



2013年12月には「G8認知症サミット」を開催。



背景：推計認知症患者数が2009年の70万人から30年後に140万人へ増加
認知症のコストは2009年の170億ポンドから30年後に500億ポンドに増大

3つの基本理念と17の目標


専門家および一般市民等の非専門家双方への正しい理解の普及



早期の診断と質の高い支援・治療が受けられるようなサービスモデルの整備



当事者・介護者のニーズに基づいた幅広いサービスの実現

認知度向上のための「ディメンシア・フレンズ」


イギリス版の「認知症サポーター」にあたる。



各企業・コミュニティでの教宣を担う「ディメンシア・フレンズ・チャンピオン」には、各企業の役員クラスが就任することが推奨されている。
（キャラバンメイトとは異なり、必ずしも講師役を務める必要はない。）

45（出典：英国政府認知症特設ウェブサイト「Challenge on dementia 2020」等を参考に作成）

4.(3) 認知症保険の提供①


日本では2016年ごろから認知症の「予防・早期発見」を訴求する商品が販売。

「認知症」への保障を提供する商品の変遷
先行的な
事例

介護保険に
よる保障

介護保険の
支払範囲の
拡大

認知症保険
の導入

認知症の
予防・早期
発見を訴求

1985年頃～

1990年代～2000年代～2016年頃～

2018年頃～

介護保障付き
終身保険等により、痴呆状態に陥った場合に保障。

「痴呆の診断＋
見当識障害＋要介護状態」の場合に保障。

支払要件を公的
介護保険の認定
要件にリンクする形に変更。
（要介護度２を支払要件とすることで認知症を保障）「認知症」を冠し、認知症
治療費への備えを訴求した保険。

認知症予防や早期発見のためのサービスを付帯した認知症保険。

（保険毎日新聞社「介護費用保険の解説」, 御田村卓司他「生保商品の変遷」、各社HPを参考に作成）－ 参考 23 －46

4.(3) 認知症保険の提供②
日本の生命保険会社の認知症保険に付帯するサービスの例を紹介。



明治安田生命 「いまから認知症保険 MCIプラス」
認知機能チェックアプリ



スマートフォンアプリで認知機能の状態を評価

ゲーム形式の出題を実施し、正答率等から認知機能の状態を推定するもの

毎年提出いただく健診結果から、お客さまの健康の維持・改善に向けたアドバ
イスを確認できるWEBレポートを提供

認知機能低下リスク評価等も算出

474.(3) 認知症保険の提供③


欧米主要国では、高齢化の進んだイギリス・ドイツで「認知症」を冠する保険商品があるが、フランス・アメリカでは未だ介護保険に包含されたままとなっている。

(アメリカ)
提供会
社名

Lincoln Financial
Group

商品名

(フランス)

イギリス

ドイツ

Aviva France

VitalityLife

Münchener Verein

MoneyGuard III(マネーガード３)

Contrat AFER
Déppendance(AFER介護保険)

Dementia andFrailCare Cover(認知症およびフレ
イル保障特約)

Deutsche
DemenzVersicherung(ドイツ認知症保険)

分類

介護保険

介護保険

「認知症」を冠した保険公的基準に連動し、「認知症」を冠した保険特徴

・介護保障特約付きユニ
バーサル保険・一時払/定期払で保険料を払い込み、所定の要介護状態になると非課税で保険金受取。
・アルツハイマー病も保障対象内。

・フランス退職・貯蓄協 ・重度疾病保障保険の特約として付加可能。
会（AFER）を通じて加入する団体型介護保険。 ・当初の重度疾病保障保・アルツハイマー病も保険の保障期間終了後障対象内。
（上限70歳）から、同保険の半分の保険金額
・加入から3年間の待機期間ありで終身保障開始。

・認知症進行度が7段階中5に進行したと診断された
場合に介護一時金および介護給付金（日額20ユーロ）を支払う。
・加入から3年間の待機期間あり。

（出典：各社ウェブサイトを参考に作成）－ 参考 24 －48

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み①
日本の生保会社による認知症保険の提供以外の取組みの例を紹介。



高齢者スポーツイベントへの協賛

認知症サポーターの養成（一社）長寿社会開発センターの「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）に協賛

職員に対して認知症サポーター（認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者）養成講座の受講を奨励し、認知症患者に対応。

自治体との連携（高齢者見守り等）


全国に営業拠点を有する大手保険会社等において、高齢者の安心・安全な暮らしを見守りつつ、有事の際に行政や関係機関とスムーズに連携できる体制を整備。
49（出典：各社ウェブサイト）

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み②
欧米における、認知症患者や家族に対する保険会社のサービスを紹介する。



欧米での取組みとして、以下のような事例が見当たった。


アメリカ：認知症ケア協力プログラム（DCC）
 認知症に関する保険金請求をきっかけとした福祉機関への情報連携。



イギリス：認知症にやさしい金融サービス・ガイド
 アルツハイマー協会が、金融分野におけるサービス・ガイドを策定。
 勅許保険研究所(*)による保険セクターのためのサービス・ガイドも存在。

(*)保険仲介者や役職員向けの資格制度を運営しており、顧客からの信頼向上や役職員のキャリア形成等に役立てている。



ドイツ：認知症や介護に関するオンライン学習プログラムの提供
50－ 参考 25 －4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－１


アメリカの認知症ケア協力プログラム（DCC）は、医療機関の受診や給付金等の請求をきっかけに、アルツハイマー協会から患者・家族への接触を促す仕組み。



患者と介護者のアクセスを増やし、患者や家族のニーズに合ったアプローチが可能。
保険会社（Tufts Health plan）③患者の紹介医療機関

アルツハイマー協会④アプローチ

②給付金等請求①受診

主な課題
・認知症専門医の前段階でのアルツハイマー協会への紹介が困難
・情報連携フォーマットが未整備

患者・家族

51

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－２
イギリスでは、「認知症にやさしい金融サービスガイド」が制定されており、保険会社向けに特化したガイドも存在する。







認知症にやさしい金融サービスガイド
アルツハイマー協会が2018年11月に公表。

「認知症とは何か」「認知症患者が抱える困難」「認知症にやさしくなることのメ
リット」等を解説。

「ディメンシア・フレンズ」（日本における認知症サポーター）の必要性。

保険会社のための認知症にやさしいサービスガイド


勅許保険研究所（CII）が、アルツハイマー協会の協力のもと2019年に作成。



グッドプラクティスの例は以下のとおり。
認知症を患う顧客向け

認知症の患者・介護者である職員向け

職員に必要な訓練を提供する

職員の認知度と理解を向上させる

顧客の多様なニーズを認識した商品を組成する
情報にアクセスしやすくする
認知症の有無の質問は1回だけとする施策を作る
歓迎する環境を作る

支援する環境を作り上げる助けになる施策および手続きを維持する－ 参考 26 －52

4.(4) 認知症に関係する生保会社の取組み③－３
ドイツの手工業者健康保険組合は、介護保険の契約者向けに在宅ケアに関するオンライ
ン講座を提供している。



ドイツの手工業者健康保険組合（IKK）が提供。



アルツハイマー患者の介護者向けに、認知症に関するｅラーニング講座を提供。
講座の主な内容は以下のとおり。



介護費用・保険・支援組織



認知症に関する知識

年金法制および介護法制

認知症の人の生活と対処

日常生活で活動的であるためにケアや介護保険に関する、専門家による無料の助言サービス。

53

4.(5) 小括


世界で一番早く高齢化が進展している日本では、介護保険での担保から始まり、認知症予防のための保険の開発へと、商品開発が最も進んでいる。日本と同様に高齢化が進展する欧米でも、イギリス・ドイツでは認知症に関する保険が開発されているが、アメリカ・フランスではまだ介護保険での担保にとどまって
いる状況。



また、認知症の「予防・早期発見」のための付帯サービスが存在する一方で、イギリス・ドイツの認知症保険では、あくまで認知症罹患時の費用をカバーする商品であった。



他方で、アメリカの認知症ケア協力プログラム（DCC）のようにアルツハイ
マー協会と連携する取組みや、イギリスの認知症に特化した金融サービスガイ
ド、ドイツの在宅ケアに関するオンライン講座の提供など、日本にはない認知症に関する取組みも存在する。今後の認知症に対する取組みを検討するうえで参考になるものと考える。

54－ 参考 27 －５．おわりに55

高齢化の進展、とりわけ高齢者の高齢化が進展しており、今後「認知機能が低下する高齢者への対応」が一層重要な問題となっていくと考える。



高齢化と金融を扱う「金融ジェロントロジー」は、高齢化に伴う資産形成の重要性だけでなく、医学や心理学等の観点から金融機関が高齢者への適切な対応を検討するうえでの客観的な手がかりを与えてくれる。今までの研究成果のみ
ならず、今後の研究の発展に伴い、さらなる知見が得られる可能性もあり、その動向を把握することにより今後の生命保険における認知機能が低下する高齢者への取組みなどの改善につなげていくべきものと考える。



日本では高齢者対応を含め、「家族」に代理人としての役割を担わせることが主流となっている一方、アメリカ・イギリスでは、「任意後見」という公的制度が盛んに活用されており、「家族」を代理人として活用する場合でも公的な担保がある状況。非婚化等の影響で頼るべき「家族」がいないなど、今後欧米のように「任意後見」などの活用が必要な場面も出てくることが考えられるため、欧米の先行事例などを引き続き注視・研究していくことが必要と考える。

－ 参考 28 －56

日本は、世界で最も高齢化が進んでいることもあり、欧米に先行して、介護保険での認知症の担保、認知症に特化した保険商品、さらには付帯サービスで認知症の「予防・早期発見」を訴求する商品も開発されている。他方、欧米の生命保険会社の取組みには、日本では行われていない、参考にすべき事例がいく
つか見当たった。例えば、アルツハイマー協会との連携は、個人情報への配慮は必要なものの、参考になると考える。



高齢化・長寿化の進展に伴う対応は各国共通の課題として、その国の実情に応じて取組みが行われている状況であり、日本もそのトップランナーとしての取組みを進めている状況。金融ジェロントロジーの研究成果や世界の政策、保険会社の取組みなどを引き続き注視することで、高齢者対応のさらなる改善につなげていきたい。
57－ 参考 29 －

・
参考資料２

情報冊子「生命保険契・

生命保険契約者のみなさまへ

家族と備える認知症－ 参考 30 －はじめに
人生100 年時代という超高齢社会の到来を踏まえ、ご高齢の方にご提供するサービス内容を高度化させ、安心して契約を継続いただける環境を整備していくことは、みなさまの人生に寄り添いつつ長期の保障等を提供する生命保険業界にとって極めて重要な課題と認識しております。
本冊子は、急増を続ける認知症へのサポートを業界全体で推進していく観点から、認知症となった場合等に本人だけでなく家族にも生じる不便を含めた課題を整理し、家族の間で備えておくことが望ましい点をまとめたものです。
ぜひご活用ください。

目 次

１なぜ認知症への備えが必要なの？
１- １

人生の備えと生命保険の手続き

３

１-

2 平均寿命と健康寿命

４

１-

3 高齢化の進展と認知症の人の増加

５６

参考：認知症とは2 どのように認知症に備えるの？
2-

１ 保険契約者が認知症になると家族が困ること

72-2 認知症になる前に、家族と備えられること

8

参考：指定代理請求制度・指定代理請求特約

11

3 どのような制度や仕組みがあるの？
3-

１ 成年後見制度

13

3-

2

14

家族信託

15

監修者より

16

参考：お客さま相談窓口
生命保険の相談・苦情の連絡先

18

チェックリスト

19

2－ 参考 31 －１

なぜ認知症への備えが必要なの？

１- １ 人生の備えと生命保険の手続き
私たちの人生では、子どもの誕生や独立、入院や死亡等の際に、保険の見直しや各種手続きが必要になります。
（一例）

独身

備え
（例）

結婚

子どもの誕生、独立

老後

相続・認知症等への備え

入院や死亡等への備え給付金の請求（入院等をした場合）・保険金の請求（死亡した場合）
手続き
（例）

●住所変更
●受取人変更●保障の見直し●受取人変更（配偶者が亡くなった場合）

図１：人生の備えと生命保険の手続き（イメージ）3－ 参考 32 －2 平均寿命と健康寿命

１-

人生100年時代といわれる中、平均寿命は延び続けています。
その一方で、平均
寿命と健康寿命には約10 年の差があります。
（健康寿命とは、元気に自立して生活できる期間のことです。）今後も平均寿命は延びていく見通しですので、
いかに健康でいる期間を延ばせるかが大切です。

平均寿命の推移と将来推計
実績値

（年）

95

男

推計値

女

90
84.60

85

87.26

87.64

81.90
78.76

80
74.66

75

75.92

70.19

70
65

86.30

88.72

77.72

79.55

81.09

83.27 84.02

91.35

84.66 84.95

45年後の推計73.35

男性の平均寿命は約85年

69.31
61.5

82.39

81.34

91.06
89.63 90.40

女性の平均寿命は約91年

65.32

60
55

58.0
昭和２5
35
45
55
平成２
１２
２２
２９
令和２
１２
２２
３２
４２
４７（年）
（1950）（1960）（1970）（19８0）（19９0）（２００0）（２０１0）（２０１７）（２０２０）（２０３０）（２０４０）（２０５０）（２０６０）（２０６５）
図２：平成30年版高齢社会白書をもとに作成

平均寿命と健康寿命の差（2016 年）
60

男性

70

90年

平均寿命80.98年
健康寿命72.14年

女性

80

約9年差がある

平均寿命87.14年
健康寿命74.49年

約13年差がある
図３：平成30年版高齢社会白書をもとに作成

4－ 参考 33 －１- 33 高齢化の進展と認知症の人の増加
１
高齢化の進展とともに認知症の人が増加しており、特に75歳以降で年齢とともに有病率が急上昇しています。今後も有病率の上昇が見込まれ、認知症は誰もがなりうるものであり、他人ごとではありません。
生命保険の契約者が認知症になると、保険の手続き等において困ったことが起きます（

7 ページ参照）。

有病率（特に 75 歳以上）の急上昇→認知症は他人ごとではない
（％）

90

男

83.7

女

80
70

65.1

60

75歳以降で年齢とともに50

有病率が急上昇

43.9

49.0

50.6

90-94 歳

95 歳 -

40
30

24.2

20
10
0

35.0

14.4
3.8
2.8

65-69 歳

16.8

4.9
3.9
70-74 歳

11.7
80-84 歳75-79 歳85-89 歳図 4：
「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応 : 平成 23 年度総括・分担研究報告書 厚生労働
科学研究費補助金認知症対策総合研究事業（朝田隆ほか）」をもとに作成●人に1人が認知症→有病率（特に75歳以上）の急上昇

認知症の患者数（推定）

65歳以上人口における認知症の人の割合

2012年

2040年

2060年

462 万人953 万人

1,154 万人

15.0％

25.4％

34.3％

認知症

認知症

認知症

4人に1人が7人に1人が3人に1人が図 5：『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）
による速報値各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計人数 /( 率 )」をもとに作成5－ 参考 34 －認知症とはいろいろな原因で脳の細胞が壊されたり、働きが悪くなったりしたために

参 考

さまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ6ヶ月以上継続）のことを言います。
認知症の症状として「中核症状」と「行動・心理症状」があります。

中核症状

記憶障害

物事を覚えられなくなったり、思い出せなくなる

理解・判断力の障害

考えるスピードが遅くなる

実行機能障害計画や段取りを立てて行動できない

見当識障害

時間や場所、やがて人との関係がわからなくなる

家電やATMが使えなくなる＜行方不明など＞ 歩き回って、帰り道がわからなくなるなど＜妄想＞ 物を盗まれたなど事実でないことを思い込む＜幻覚＞ 見えないものが見える、聞こえないものが聞こえるなど

主な行動・ ＜暴力行為＞ 自分の気持ちをうまく伝えられないなど、感情をコントロールできないために暴力
心理症状

をふるう

＜せん妄＞ 落ち着きなく家の中を歩き回る、独り言をつぶやくなど＜抑うつ＞ 気分が落ち込み、無気力になる＜人格変化＞ 穏やかだった人が短気になるなどの性格の変化＜不潔行為＞ 風呂に入らない、排泄物をもてあそぶなど

軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment：略して MCI）
正常な状態と認知症の中間の状態であり、物忘れはあるが日常生活には支障がない状態。
2012年時点で約400万人と推計。軽度認知障害（MCI）のうち、年間10～30％程度が認知症に進行するといわれています。
1～2%
軽度認知障害10～30%
（MCI）

健常者

軽度
認知症

中度
認知症

重度
認知症

16～41%
図 6：社会保障審議会介護保険部会 ( 令和元年 6 月 20 日 ) 資料をもとに作成

6－ 参考 35 －2

どのように認知症に備えるの？

2 -- １
１ 保険契約者が認知症になると家族が困ること
2
契約者が認知症になり、判断能力が低下すると、日常生活に支障をきたすだ
けでなく、自分の財産管理もできなくなってしまい、生命保険を含めた各種契約の管理・手続きが難しくなります。
その際は家族等に助けてもらいながら
対応することになると思われますが、生命保険の手続きは家族も対応できずに困ることがあります。契約者本人が元気なうちに、家族の間で備えておくことが大切です。

家族が困ること（契約の内容がわかっても…）

生命保険に加入しているかどうかがわからない（加入していても…）

契約の内容がわからない◯◯会社

8ページ参照本人の代わりに給付金等の請求は
できる？

◯◯会社

9ページ参照7－ 参考 36 －10～12ページ参照

22 -- 22 認知症になる前に、家族と備えられること
事例 1

生命保険に加入しているかどうかがわからない

契約者（本人）は、医療保険に加入。数年前から判断能力が低下。
最近、肺炎で入院することになった。

受 取 人

契 約 者
被保険者：本人

被保険者：本人

家族が困ること生命保険に加入しているのなら給付金の請求を妻したいけれど、そもそも加入しているかどうかがわからないわ。

「生命保険に加入していること自体は聞いていたけれど、
どこの生命保険会社に加入
しているかわからない」
といったケースもあります。

事前に備えられること
本人が認知症等になってしまった場合に備え、どのような保険に加入しているか、（家族がわかるようにしておきましょう。

8

9 ページ参照）－ 参考 37 －事例 2

契約の内容がわからない
gaが契約者（本人）は、死亡保険に加入。最近、判断能力が低下。
妻が書類を整理していると知らない保険証券が出てきた。

契 約 者

受 取 人

被保険者：本人

妻

家族が困ること
契約の内容を確認するために生命保険会社に連絡した
妻

けれど、契約者である夫の同意が必要と言われた。
でも、
夫は認知症だから聞くことができない。

家族等へ契約内容をお答えするには、原則として契約者本人の同意が必要です。

事前に備えられること
元気なうちに生命保険に加入していることや、保険契約の内容を家族に話しておく。
（記念日などの機会に継続的に確認するなど工夫することも重要です）
保険証券などの契約関係書類は、保管する場所を決めて家族と共有する。
※原則として契約内容については契約者本人以外の方にはお答えできません。
※生命保険会社から定期的に送付されるご契約内容のお知らせで、内容を確認しておきましょう。
※本人の連絡先のほか、家族等の連絡先の登録や事前に登録した家族等に契約内容等をお伝えするサービスを行っている会社もあります。生命保険会社から案内があった場合、登録をご検討ください。
※事例における取扱いは生命保険会社により異なります。詳細は加入している生命保険会社にご相談ください。

9－ 参考 38 －事例 3

給付金等の請求はできる？
gaが契約者（かつ被保険者本人）
は、医療保険に加入していることを家族と共有。
数年前から判断能力が低下。
今回、肺炎で入院することになった。

契 約 者

受 取 人

被保険者：本人

被保険者：本人

家族が困ること認知症だから、夫からは請求できないわ。

妻

このまま給付金がもらえないのかもと思うと不安だわ。

事前に備えられること
代理請求の仕組み（指定代理請求制度・指定代理請求特約）を活用しているか（確認。

11 ページ参照）

活用している場合は指定代理請求人を誰にしているか確認し、その人に指定されていることを伝える。
※通常、入院等の給付金は被保険者本人からの請求となりますが、被保険者本人が請求できない場合に備えて指定代理請求制度・指定代理請求特約等を生命保険会社が設けています。
※代理請求の制度のほか、本人の申出により事前に登録した家族から、給付金の請求等の手続きを可能とする制度を設けている会社もあります。
※事例における取扱いは生命保険会社により異なります。詳細は加入している生命保険会社にご相談ください。

10－ 参考 39 －参 考

指定代理請求制度・指定代理請求特約

指定代理請求制度・指定代理請求特約とは？
指定された代理人が被保険者本人に代わって給付金等を請求をする生命保険会社
独自の制度です。契約のときや契約した
後に、契約者が代理人を指定します。

指定※契約者と被保険者が別人の契約では通常、被保険者

契 約 者

代 理 人

の同意が必要です。
※利用できる範囲は生命保険会社によって異なります。
生命保険会社によっては利用できない場合もあります。
※契約者が行う手続きについて、契約者本人に代わって手続きを行うことができる制度（特約）も取り扱っている会社もあります。詳しくは加入している生命保険
会社にご相談ください。

代理人になれる人は？

生命保険会社によって異なりますが、被保妻

険者の配偶者や、直系血族、同居している

子ども

親族（３親等内）などが代理人になることができます。

孫

甥

姪※制度および特約の名称は生命保険会社により異なります。詳細は加入している生命保険会社にご相談ください。

11－ 参考 40 －事例 4

保険金の受取人が亡くなった
gが契約者（本人）は、死亡保険に加入。最近、判断能力が低下。
受取人である妻（母）が死亡。受取人の変更が必要になった。
変更が必要

受 取 人

契 約 者
被保険者：本人

妻

子ども

家族が困ること

子ども

受取人を自分に変更したいけれど「お父さんが認知症だから変更できない」と言われた。
どうしよう。

このほか、受取人が認知症等になり、契約者（本人）が亡くなったとき保険金の請求が難しくなるといったケースもあります。

事前に備えられること
認知症等になると、本人の意思が確認できなくなるため、法的な手続きや契約などができなくなります。
こうした場合、本人に代わり手続きを行うことができるのは、通常、成年後見制度における成年後見人や任意後見人に限られます。
一つの選択肢として事前に任意後見人を決めておき、信頼できる家族が代わりに手続きをできるようにすることも検討してみましょう（

13ページ参照）（財産管理の一つの方法として、家族信託という仕組みもあります。
（

14ページ参照））

認知症等になった後の財産管理に希望がある場合は、家族等と相談をしておく。
認知症等になった後の財産管理について事前に決めておく方法として、任意後見人を決めておくことや家族信託を検討する。
※事例における取扱いは生命保険会社により異なります。詳細は加入している生命保険会社にご相談ください。

12－ 参考 41 －33-

どのような制度や仕組みがあるの？

１ 成年後見制度
認知症などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設の入所などの契約、
遺産分割の協議などを自分で行うことが難しい場合があります。
このような判断能力が不十分な方々を保護し、支援する国の制度が成年後見制度です。
成年後見制度には、次の２種類があります。

① 法定後見制度
生活費、身上保護など被後見人（本人）

専門職後見人（弁護士等）
後見人
を選任

報告

申立

認知症などで既に判断能力が低下してしまった人のために、家族等が申立てをした後、家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、本人の生活・医療・介護・福祉など身の回りの事を保護・支援します。
「後見」
「保佐」
「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度など本

家庭裁判所

人の事情に応じた制度を利用できます。

家族② 任意後見制度
本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分

公正証書で指定が選んだ任意後見人に、判断能力が将来低下したとき
被任意後見人（本人）

生活費など

任意後見人（親族等）
監視

家庭裁判所

選任

報告

にサポートしてもらう内容を事前に契約で決めておく制度です。本人の判断能力が低下した後、任意後見人
が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見監督人選任された任意後見監督人の監督のもと、本人の保護・支援を行います。

参考：公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

13－ 参考 42 －https://www.legal-support.or.jp/

3-

2 家族信託家族信託は、財産管理の一つの手法です。本人が保有する不動産や預貯金などの資産を、目的（例えば、認知症対策・老後の生活資金・介護費など）を決めて家族に託し、その管理や処分を代わりに行ってもらう民間の事業者が提供する仕組み
です。
「委託者」
「受託者」
「受益者」
の３人から成り立ちます。

自分が保有する資産を託す人

委 託 者

資産を託されて、信託の目的の中でその資産受 託 者を管理・運用・処分する人信託された資産から生まれる収益等の利益を

受 益 者

受け取る人

受 託 者

委 託 者
信託契約
財産の管理・処分

子

親

受益権

受 益 者

生活費など

指導

報告

信託監督人
親

確認

家族信託の詳細や利用方法等については、弁護士や司法書士等へご相談く
ださい。

14

－ 参考 43 －監修者より認知症になりたくないというのは皆さんが共通して持っている思いだと思います。
しかし、どれだけ予防策を取ったとしても一定の割合の方が認知症になるのも事実です。
認知症になった時のことを考えると気が滅入るので考えないようにしているという人も多いと思いますが、認知症になったら何もできなくなるわけではなく、適切な支援があれば認知症になってからも人生を楽しむことは十分できます。
認知症になってからも充実した生活を送るためにも、もしもの時のための保険金や給付金が自分を支援してくれる家族の手に確実に渡るよう備えておくことが重要です。
なかなか家族の方からは言い出しづらいことでもあるので、契約している皆様の方から年末年始やお盆など、一年の節目の時期に家族に伝えておくことを提案します。
皆様の思いが家族に伝わり、きずなが強まることも期待できるでしょう。

成本 迅（なるもと じん）

京都府立医科大学大学院医学研究科教授
京都府立医科大学大学院医学研究科博士課程修了。主な研究領域は、認知症患者の認知機能及び精神症状や脳画像を用いた精神疾患の臨床研究など。
一般社団法人日本意思決定支援推進機構の代表理事を務めるとともに、著書に「実践！認知症の人にやさしい金融ガイド 多職種連携から高齢者への対応を学ぶ」（クリエイツかもがわ）
や「認知症の人の医療選択と意思決定支援」（クリエイツかもがわ）
など多数。

15

－ 参考 44 －参 考

お客さま相談窓口（2021年2月現在）

生命保険の相談は、加入している生命保険会社の担当者または、以下の問合せ先にご連絡ください。
※最新の問合せ先は生命保険協会のホームページでご確認ください。
https://www.seiho.or.jp/

あ行

か行

さ行

アクサ生命保険株式会社

0120-030-775

アクサダイレクト生命保険株式会社

0120-953-831

朝日生命保険相互会社

0120-714-532

アフラック生命保険株式会社

0120-5555-95

イオン・アリアンツ生命保険株式会社

0120-953-863

ＳＢ
Ｉ生命保険株式会社

0120-272-811

エヌエヌ生命保険株式会社

0120-521-513

FWD富士生命保険株式会社

0120-211-901

オリックス生命保険株式会社

0120-227-780

カーディフ生命保険株式会社

0120-820-275

株式会社かんぽ生命保険

0120-552-950

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

0120-60-1221

ジブラルタ生命保険株式会社

0120-37-2269

住友生命保険相互会社

0120-307-506

ソニー生命保険株式会社

0120-158-821

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社

0120-966-066

SOMPOひまわり生命保険株式会社

0120-273-211

16－ 参考 45 －た行

第一生命保険株式会社

0120-157-157

第一フロンティア生命保険株式会社

0120-876-126

大樹生命保険株式会社（旧三井生命保険株式会社）

0120-318-766

大同生命保険株式会社

0120-789-501

太陽生命保険株式会社

0120-97-2111

チューリッヒ生命

0120-860-129

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

な行

は行

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

0120-016-234

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

0120-817-024

日本生命保険相互会社

0120-201-021

ネオファースト生命保険株式会社

0120-312-201

はなさく生命保険株式会社

0120-8739-17

富国生命保険相互会社

0120-259-817

フコクしんらい生命保険株式会社

0120-700-651

プルデンシャル生命保険株式会社

0120-810-740

ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ（金融機関等での加入）

マニュライフ生命保険株式会社

0120-063-730

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

0120-324-386

ファイナンシャル生命保険株式会社）

ま行

0120-301-396（金融機関等での加入）0120-302-572（旧営業支社での加入）

0120-56-2269（旧大和生命での加入）0120-28-2269

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 0120-125-104

ら行

みどり生命保険株式会社

0120-566-322

明治安田生命保険相互会社

0120-662-332

メットライフ生命保険株式会社

0120-880-533

メディケア生命保険株式会社

0120-315056

ライフネット生命保険株式会社

0120-205-566

楽天生命保険株式会社

0120-977-010
17－ 参考 46 －参 考

生命保険の相談・苦情の連絡先

生命保険に関するさまざまなご相談やご照会、苦情を受け付けています。豊富な専門知識を持った相談員がお話を伺うので、お気軽にご相談ください。

生命保険相談所
受付時間

9：00 ～ 17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）※年末は12 月28 日まで、年始は1 月4 日から業務を行っています。

電話での相談電話：03-3286-2648※生命保険相談室への通話内容は、サービス品質の向上を目的として録音させていただいております。
あらかじめご了承ください。

来訪での相談 （※16：00までにお越し下さい。）〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル3階（生命保険協会内）

全国50ヶ所に生命保険相談所の連絡所を設置しています。
近くの連絡所の問合せ先は生命保険協会のホームページでご確認ください。

https://www.seiho.or.jp/
裁定審査会のご案内
生命保険相談所が苦情を受け付け、生命保険会社とご契約者等との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかない場合、中立・公正な立場から裁定（紛争解決支援）を行う「裁定審査会」を設置しています。
生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、裁定審査会に申立てることが
できます。

18

－ 参考 47 －参 考

チェックリスト

契約者本人が元気なうちに、家族と備えておけることをチェックしてみましょう。

１

２

３

４

５

６

生命保険に加入していることや保険契約の内容を家族に話す

保険証券などの契約関係書類は、保管場所を決めて家族と
共有する

8～9
ページ

8～9
ページ

代理請求の仕組みを活用しているか確認

代理請求を活用している場合は、指定代理請求人を誰にしているか確認し、その人に指定されていることを伝える

認知症等になった後の財産管理について家族等と相談する

財産管理の方法として、任意後見人を決めておくことや家族信託を検討する

10～11
ページ

10～11
ページ

12～14
ページ

12～14
ページ

19

－ 参考 48 －生命保険契約者のみなさまへ「家族と備える認知症」
監修者：成本 迅（京都府立医科大学大学院医学研究科教授）
発行日：2021年2月
発

行：一般社団法人 生命保険協会〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話：03-3286-2624（代表） FAX：03-3286-2730
ホームページ：https://www.seiho.or.jp/

この印刷物は色覚の個人差を問わず、より多くの人に見やすいよう、
カラーユニバーサルデザインに配慮して作られています。

－ 参考 49 －