目１
２
３

次

情報理工学研究科の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
研究科の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
学位授与の方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針(1) 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・ 8(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
４ 学修・教育目標及び履修方法(1) 各専攻の学修・教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(2) 課程修了の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 在学期間(1) 標準修業年限と在学期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(2) 短縮修了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(3) 長期履修制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６ 履修(1) 科目区分と授業科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(2) 履修方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(3) 授業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(4) 休講・欠席・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(5) 試験・成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(6）成績に対する異議申し立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(7) 単位修得の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29(8) 教育方法の特例（昼夜開講等）(9) 大学院インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(10) 教職課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
29(11) 英語で講義する科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
７ 学位(1) 学位授与の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(2) 学位申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(3) 学位審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(4) 論文審査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(5) 学位審査に関する異議申し立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(6) 研究不正の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
８ 保険制度(1) 学生教育研究災害傷害保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(2) 学研災付帯賠償責任保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
９ 休学・復学及び退学(1) 休学・復学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(2) 退学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

(3) 単位取得済退学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

１０ 資料
(1) 国立大学法人電気通信大学学則（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・ 36(2) 電気通信大学休学、復学、退学及び除籍に関する規程・・・・・・・・・ 46(3) 電気通信大学大学院情報理工学研究科履修規程・・・・・・・・・・・・ 48(4) コースツリー（履修モデル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67(5) 電気通信大学大学院情報理工学研究科機械知能システム学専攻先端ロボティ
クスプログラムにおけるジョイントプログラム履修要領・・・・・・・・ 71(6) 国立大学法人電気通信大学長期履修規程・・・・・・・・・・・・・・・ 74(7) 電気通信大学大学院情報理工学研究科の授業科目の成績評価に関する申合せ 76(8) 電気通信大学派遣学生及び特別聴講学生規程・・・・・・・・・・・・・ 77(9) 電気通信大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80(10) 電気通信大学大学院情報理工学研究科学位審査要項・・・・・・・・・・ 85(11) 博士学位論文の要約公表に関する申合せ ・・・・・・・・・・・・・・ 92
91(12) 博士学位論文における剽窃チェックに関する申合せ ・・・・・・・・・ 93
92(13) 試験等における不正行為に係る懲戒規程（抜粋） ・・・・・・・・・・ 94
93(14) 情報理工学域・学部学生の大学院情報理工学研究科授業科目の受講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
95(15) 大学院情報理工学研究科再入学に関する規程・・・・・・・・・・・・・ 97
96(16) 令和３年度大学院情報理工学研究科学事日程・・・・・・・・・・・・・ 99
98(17) 令和３年度学位論文審査等日程（参考）・・・・・・・・・・・・・・・ 100
99(18) 学位申請の要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
105(19) インターンシップについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
116(20) 派遣留学について・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
117(21) 学内配置図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
121

１

情報理工学研究科の目的

情報理工学研究科では、「自然」、「人工物」を対象とする高度な理工学に関する学問領域、情報の処理や通信、ならびにこれらの融合に関する学問領域、人間の知識、行動、および複雑な社会経済システムに関する学問領域についての教育・研究を行います。これにより、互いに調和し共生する高度なコミュニケーション社会を実現するための「総合コミュニケーション科学」に関わる新しい実践的な科学と技術を創造・体系化し、独創的教育・研究を通じて幅広く深い科学的思考力、科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性、論理的コミュニケーション能力を身につけた高度専門技術者・研究者を育成します。
本研究科は、博士前期２年と博士後期３年の課程から成る。
博士前期課程では、情報理工学の分野の確かな学力と広く豊かな教養と論理的コミュ
ニケーション能力を身につけ、高度な専門知識および技術の修得により、柔軟性と創造性を備えた応用力・実践力をもって先端的課題を能動的に解決できる幅広い視野と国際性と高い倫理観を身に付け、イノベーティブなリーダーをめざす高度専門技術者・研究者を養成する。
博士後期課程では、グローバル化が進む社会の持続的な発展のために、博士前期課程で培った能力に加え、高度な専門知識の修得により、
実践的創造力と指導力を身に着け、俯瞰的な視野をともなった柔軟で深遠な科学的思考力を養い、異なる分野の人々と討論ができるイノベーティブな科学者・技術者を養成する。

－1－

２

研究科の組織大学院情報理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

情報学専攻（Ｊ専攻）

情報・ネットワーク工学専攻（Ｉ専攻）

機械知能システム学専攻（Ｍ専攻）

基盤理工学専攻（Ｓ専攻）

共同サステイナビリティ研究専攻（ＳＵＳ専攻）
東京外国語大学大学院総合国際学研究科・東京農工大学大学院工学府との共同教育課程（博士後期課程のみ）

各専攻所属の教員氏名等については、本学Ｗｅｂページを参照されたい。
http://www.uec.ac.jp/department/ie_graduate/faculty_member.html

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３

学位授与の方針並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（１）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
以下の能力を身につけたものに学位を授与する。
情報理工学研究科【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
情報理工学の分野において幅広い視野をもったイノベーティブなリーダーをめざす
科学者・技術者として、確かな学力と広く豊かな教養を身につけ、高度な専門知識および技術の修得により、柔軟性と創造性を備えた応用力・実践力をもって先端的課題を能動的に解決できる。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
科学者・技術者として、グローバル化した科学・技術のもたらす人間・社会・環境への影響について深く理解し、多様な文化や価値観を理解できる国際性を身につけている。
先端の科学・技術と国際社会・環境との関わり方を意識し、高い倫理観をもって能動的に行動することができる。
３．論理的コミュニケーション能力
専門分野の知識と高度なコミュニケーション手段・技術を活用して正確かつ論理的に情報を伝え、深い科学的思考のもとに討論を行う能力を持ち、他人の考えを正しく理解し、自分の考えを他人に正しく伝えることができる。また、研究・開発における課題について熟考し、有益な討論を進めることができる。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
情報理工学の分野において俯瞰的な幅広い視野を持ったイノベーティブなリーダーを目指す科学者・技術者として、深く確かな学力と広く豊かな教養を身につけ、高度な専門知識および技術の修得により、柔軟で深遠な科学的思考力に基づいて研究課題を設定し、自立した活動を遂行することで未来社会に貢献する 新しい価値の創造ができる。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
科学者・技術者として、グローバル化した科学・技術のもたらす人間・社会・環境への影響について深く理解し、多様な文化や価値観を理解できる国際性を身につけ、国際社会に貢献できる。
先端の科学・技術と国際社会・環境との関わり方を意識し、高い倫理観と責任感を－3－

持って自立して行動することができる。
３．論理的コミュニケーション能力
専門分野の深い知識と高度なコミュニケーション手段・技術を活用して正確かつ論理的に情報を伝え、深い科学的思考のもとに討論を行う能力を持ち、他人の考えを正しく理解し、自分の考えを他人および社会に正しく伝えることができる。また、先端の研究・開発のみならず社会の抱える新たな課題について熟考し、俯瞰的な立場から有益な議論を進めることができる。
情報学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
メディア情報学、経営・社会情報学、セキュリティ情報学などの情報の応用・活用分野において、新たな方法や理論を研究・開発する科学者・技術者として、数理分野
や情報分野における体系的な知識と専門分野における先端的知識を修得し、情報学を基礎とした高度で洗練された技術の開発と応用により社会的な課題を解決できる。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
科学者・技術者として、高度コミュニケーション社会における人間・社会・環境の関係性の本質を理解し、自主的で豊かな発想力を持ち、学際的・国際的な視点から研究・開発を行うことで、高い倫理観と責任感をもって自立的に行動することができる。
３．論理的コミュニケーション能力
深い専門知識と高度なコミュニケーション能力により、情報を正確かつ論理的に伝達し科学的思考のもとに議論を行う能力をもち、他人の考えを正しく理解したうえで、自分の考えを社会に対して正確かつ効果的に発信することができる。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
メディア情報学、経営・社会情報学、セキュリティ情報学などの情報の応用・活用分野において、新たな方法や理論を研究・開発する科学者・技術者として、数理分野
や情報分野における体系的知識を身につけ、専門分野における先端的知識の修得により、自立的に課題を発見して問題設定を行い、情報学を基礎とした高度で洗練された情報技術の創造により高度コミュニケーション社会の発展に貢献できる。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
科学者・技術者として、高度コミュニケーション社会における人間・社会・環境の関係性の本質を理解し、自主的で豊かな発想力を持ち、学際的・国際的な視点から研究・開発・企画・思考を行うことで、高い倫理観と責任感を持って国際社会に貢献す－4－

ることができる。
３．論理的コミュニケーション能力
深い専門知識と高度なコミュニケーション能力により、情報を正確かつ論理的に伝達し、科学的思考のもとに議論を行う能力を持ち、他人の考えを正しく理解したうえで、自分の考えを社会に対して正確かつ効果的に発信することができる。
また、先端的な研究・開発のみならず、多様な組織における運営、管理を俯瞰的かつ効率的に実践できる能力を有する。
情報・ネットワーク工学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
コンピュータ・通信・ネットワーク・メディア処理・ヒューマンマシンインタフェ
ース・数理情報解析技術など、高度コミュニケーション社会の基盤となる情報・通信・
ネットワーク技術の諸分野において、数理的・物理的思考力に基づいて様々な課題に取り組み、解決できる能力を有する。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
実社会における情報通信技術の有用性、多様性、危険性等についての認識を有し、科学者・技術者としての見識に基づいて行動することができる。また、科学者・技術者として必要な語学能力を有する。
３．論理的コミュニケーション能力
高度な専門知識および自分の研究内容について、その意義、目的、方法、問題点、成果等に関して他人とコミュニケーションを行い、討論を進める能力を有する。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
コンピュータ・通信・ネットワーク・メディア処理・ヒューマンマシンインタフェ
ース・数理情報解析技術など、高度コミュニケーション社会の基盤となる情報・通信・
ネットワーク技術の諸分野において、数理的・物理的思考力に基づいて様々な課題を自ら発掘し、自ら解決できる能力を有する。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
実社会における情報通信技術の有用性、多様性、危険性等についての深い認識を有し、科学者・技術者としての深い見識に基づいて行動することができる。また、科学者・技術者として国際的に活躍するために必要な語学能力を有する。

－5－

３．論理的コミュニケーション能力
高度な専門知識および自ら課題設定した研究内容について、その意義、目的、方法、
問題点、成果等に関して他人とコミュニケーションを行い、深い討論を進める能力を有する。
機械知能システム学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
機械知能システム学分野の知識を中心に広範な関連知識を有する。同時に情報理工学分野の新しい技術を切り拓く研究・開発力を有する。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
機械知能システム学分野の科学者・技術者として新しい技術が人間、社会、環境へ及ぼす影響を踏まえた倫理観を備える。それに加えて、共同での研究の遂行や技術の普及のために不可欠となる社会性・国際性を有する。
３．論理的コミュニケーション能力
機械知能システム学分野の科学者、技術者として、広い範囲の先端技術と共に、技術を受け入れる社会、環境の現状と歴史への理解のもとに、自立的に新しい技術を切り拓くための独創性、チーム力を発揮するための協調性および研究開発成果を社会に広めていくためのコミュニケーション力を有する。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
機械知能システム学分野において過去に蓄積されてきた知識、ならびに、情報理工学を含む広範な学問を理解するとともに、それらの学問を出発点として情報理工学分
野の新しい技術をイノベーティブなリーダーとして切り拓く研究力を獲得している。
このために必要となる、企画力、理解力、思考力、実験力、解析力、表現力などの多様な能力を有する。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
機械知能システム学分野の科学者・技術者として技術の開発・研究を行い、イノベ
ーティブなリーダーとして広く成果を普及させていくために、人間、社会、環境への影響を踏まえた倫理観を獲得している。それに加えて、共同での研究の遂行や技術の普及のためにリーダーとして不可欠となる社会性・国際性を有する。
３．論理的コミュニケーション能力
専門分野の技術と知識に加え、その技術を受け入れる社会、環境の現状と歴史にも深い洞察力を有する。これらの洞察のもとに、イノベーティブなリーダーとして自立－6－

的に新しい技術を切り拓くための独創性、チーム力を発揮するための協調性および研究開発成果を社会に広めていくためのコミュニケーション力を有する。
基盤理工学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
電子工学、光工学、物理工学、化学生命工学の自らの専門分野において、俯瞰的な幅広い視野を持ち、科学者・技術者の指導的立場となる能力を有する。それに加えて、関連する専門分野を自ら修得し、先端的課題を自ら発見して設定し、解決できる能力を備えている。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
理工学の基礎と応用を身につけた科学者・技術者として、科学・技術のもたらす人間・社会・環境への影響を理解する社会性、および、多様な文化や価値観を理解し高い倫理観を備えた国際性を身につけている。
３．論理的コミュニケーション能力
理工学の基礎に基づき、正確かつ論理的に情報を伝え、討論を行う能力を持つ。また、論理的に文章をまとめることができる。自分の考えを正確に主張すると同時に他者の考えも理解し尊重する協調性を有する。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
電子工学、光工学、物理工学、あるいは化学生命工学の自らの専門分野において、俯瞰的な幅広い視野を持ち、科学者・技術者の指導的立場となる能力を有する。それに加えて、関連する専門分野を自ら修得し、先端的課題を自ら発見して設定し、解決できる能力を備えている。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
理工学の基礎と応用を身につけた科学者・技術者として、先端の科学・技術のもたらす人間・社会・環境への影響を熟慮する社会性を有する。多様な文化や価値観への理解、および高い倫理観を備えた国際性に基づいて、国際社会に貢献できる。
３．論理的コミュニケーション能力
理工学の基礎に基づき、国際社会において、正確かつ論理的に情報を伝え、討論を行う能力を持つ。また、論理的に文章をまとめることができる。自分の考えを正確に主張すると同時に他者の考えも理解し尊重する協調性を有し、リーダーシップを発揮
できる。

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共同サステイナビリティ研究専攻【博士後期課程】
共同サステイナビリティ研究専攻は、自身の専門分野にしっかりと軸足を置き、その専門的な観点から人類の未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える環
境破壊、文化対立、経済格差といった地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材を養成する。
この観点から、本共同専攻では、①サステイナビリティ研究のための基盤的な能力、②サステイナビリティ研究に必要な高度で発展的な能力の水準において、以下の５つの能力を身に付けた者に学位を授ける。
①基盤的な能力：サステイナビリティ研究で必要とされる一般的な学識、基本的な分析手法、国際社会での研究活動に必要な遂行力
1）普遍的かつ実践的学識、およびそれらを基盤とする国際感覚と倫理観（国際的センス）2）国際社会の現場で広範に適用できる実践的な基礎理論と技法（スキル）3）国際通用性のある論理的思考力と機能的伝達力（コミュニケーション力）②高度で発展的な能力：自らが軸足をおく専門分野の高度な知識と論理的思考を身につけ、他分野と協働して自らの課題解決に取り組むことのできる能力
4）政治・経済、食料・生命、エネルギー・資源・環境、ICT・人工知能、医療・福祉・健康等の領域において、自らが主に専門とする分野においては高度で専門的な知見と研究力
5）自らの専門分野を越えて専門の異なる人材と協働してイノベーションを創出するために、異文化・他分野の背景や価値観を理解し、社会環境に対応できる適用力と多様な見解を調整できる合意形成力（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
情報理工学研究科【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
自然科学ならびに数学の本質を理解するとともに人文科学的洞察力を涵養し、情報学、情報・ネットワーク工学、機械知能システム学、基盤理工学などで構成される情報理工学分野の高度専門知識を修得します。さらにこれらの学問領域を高度化させ世界に発信する能力を高め、社会の発展に貢献するためのカリキュラムを開設しています。カリキュラムは、体系化・集約化され、効率的に基礎ならびに最新の高度科学・技術を学べるコースワークと、研究室において具体的研究課題をオリジナルな手法で学生自らが解決するラボワークとに大別されます。コースワークの評価は試験、レポート等で行われ、ラボワークの評価は学会等の論文発表経験、修士論文の内容ならびに修士論文発表会での発表および質疑応答を通じて行われます。
－8－２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性獲得した高度専門知識ならびに研究能力を正しく社会に還元し、人類に貢献するた
めに、科学者・技術者の倫理をコースワークならびに e ラーニング等で学びます。研
究室における研究活動ならびに学会活動を通じて実践的な倫理観ならびに社会性・国際性を修得します。
３．論理的コミュニケーション能力
コースワークにより体系化された学問論理の本質を学ぶとともに，英語によって科学・技術を世界に発信するためのスキルを学びます。セミナー、修士論文の中間発表・最終審査会、学会での論文発表などでの討論、質疑応答を通じて論理的コミュニケー
ション能力を向上させます。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
自然科学ならびに数学の本質を理解するとともに人文科学的洞察力を涵養し、情報学、情報・ネットワーク工学、機械知能システム学、基盤理工学などで構成される情報理工学分野の高度専門知識を修得します。さらにこれらの学問領域を高度化させ世界に発信する能力を高め、社会の発展に貢献するためのカリキュラムを開設しています。カリキュラムは、体系化・集約化され，効率的に最新の高度科学・技術を学べる
コースワークと、研究室において科学的、工学的に有意義な具体的研究課題を自ら設定し、オリジナルな解決手法を考案し、学生自らが解決するラボワークとに大別されます。コースワークの評価は試験、レポート等で行われ、ラボワークの評価は査読付
き学術論文執筆経験に基づき作成された博士論文の公聴会、審査会における発表、質疑応答を通じて、新規性、有効性、学術性の観点で総合的評価を行います。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性獲得した高度専門知識ならびに自立的な研究能力を正しく社会に還元し、人類に貢献するために、科学者・技術者の倫理を e ラーニング等で学びます。研究室における研究活動ならびに国際会議等の学会発表経験を通じて実践的な倫理観ならびに社会性・国際性を修得します。
３．論理的コミュニケーション能力
コースワークにより体系化された学問論理の本質を学ぶとともに，英語によって科学・技術を世界に発信するためのスキルを学びます。セミナー、博士論文の予備審査会，公聴会、最終審査会、国際学会での論文発表などでの討論，質疑応答、ならびに英語論文の執筆等を通じて高度な論理的コミュニケーション能力を向上させます。
情報学専攻【博士前期課程】－9－

１．幅広く深い科学的思考力
数理分野や情報分野における知識や技術を獲得した上で、多様な専門分野の先端的知識を修得します。具体的には、メディア情報学、経営・社会情報学、セキュリティ
情報学の３プログラムがそれぞれの専門的特徴を活かした専門科目を開設します。学生はその中から幅広く受講科目を選択でき、体系的な専門知識・技術を修得できます。
成績は試験、レポート等に基づいて評価します。さらに、研究室における修士論文の作成を通して問題解決過程を経験することで、自立的に課題に挑戦できる能力を育成します。併せて、口頭発表や研究討論などで必要となるコミュニケーション能力を修得します。博士前期課程の修了の可否は、修了所要単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査と、最終試験の結果に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性研究室における研究活動を通して、自主的で豊かな発想力を持ち学際的・国際的な視点から研究・開発ができる人材を養成します。また、外国語の論文購読および大学
院技術英語等の科目履修を通して、国際性と語学力を修得します。全学で実施される
情報倫理および研究倫理に関する e ラーニング等と併せて、研究室においても倫理面に関する指導を行います。
３．論理的コミュニケーション能力
授業、ゼミ、学会参加、修士論文発表会などの場を通して、専門的内容に関する説
明や討論などをスムーズに進めるための論理的コミュニケーション能力を養成します。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
数理分野や情報分野における知識や技術を獲得した上で、多様な専門分野の先端的知識を修得します。具体的には、メディア情報学、経営・社会情報学、セキュリティ
情報学の３プログラムがそれぞれの専門的特徴を活かした専門科目を開設します。学生はその中から幅広く受講科目を選択でき、先端的な専門知識・技術を修得し、成績
は試験、レポート等に基づいて評価します。さらに、研究室における博士論文の作成を通して問題発見ならびに問題解決過程を経験することで、自立的に課題に挑戦できる能力を養成します。併せて、口頭発表や研究討論などで必要となるコミュニケーシ
ョン能力を修得します。博士後期課程の修了の可否は、修了所要単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、自立して考案した研究成果の口頭発表および論文
誌等での発表に関する評価に基づく博士論文の審査と、最終試験の結果に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性研究室における研究活動を通して、自主的で豊かな発想力を持ち学際的・国際的な視点から研究・開発・企画・思考ができる人材を育成します。また、外国語の論文購－ 10 －

読・執筆および大学院技術英語等の科目履修を通して、国際性と語学力を修得します。
全学で実施される情報倫理および研究倫理に関する e ラーニング等と併せて、研究室においても倫理面に関する指導、助言、注意喚起等を行います。
３．論理的コミュニケーション能力
授業、ゼミ、国内学会・国際会議への参加、博士論文公聴会などの場を通して、専門的内容に関する説明や討論などをスムーズに進めるための論理的コミュニケーショ
ン能力を養成します。
情報・ネットワーク工学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
情報数理工学、コンピュータサイエンス、情報通信工学、電子情報学の４プログラ
ムがそれぞれの専門的特徴を活かした専門科目を開設します。学生はその中から幅広く受講科目を選択でき、深い専門性と多様な学問的素養を身につけることができます。
成績は試験、レポート等に基づいて評価します。
学生は研究室に所属し、修士論文の完成を目指して教員の指導を受けます。その過程で、研究に必要な専門知識とともに、問題発見や課題遂行のための自立的能力、口頭発表や研究討論などで必要となるコミュニケーション能力を修得します。修士論文の合否は論文の内容および口頭発表に関する評価に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
通常の専門科目および研究指導に加えて、大学院技術英語および多様な大学院産業連携科目を開設しており、それらの受講を通して、専門性にとらわれない幅広い視点
から情報通信技術と社会との関連についての理解を深め、対処能力を高めます。
全学で実施される情報倫理および研究倫理に関する e ラーニング等と併せて、研究室においてコンピュータの使用および研究を進める上での倫理的側面に関する指導等を行います。
３．論理的コミュニケーション能力
授業、研究指導、セミナーへの参加、修士論文の発表などの場を通して、専門的内容に関する説明、理解、討論などの論理的コミュニケーション能力を高めます。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
情報数理工学、コンピュータサイエンス、情報通信工学、電子情報学の４プログラ
ムがそれぞれの専門的特徴を活かした専門科目を開設します。学生はその中から幅広く受講科目を選択でき、深い専門性と俯瞰的で幅広い学問的素養を身につけることができ、成績は試験、レポート等に基づいて評価します。
－ 11 －

学生は研究室に所属し、博士論文の完成を目指して教員の指導を受けます。その過程で、研究に必要な専門知識とともに、問題発見や課題遂行のための自立的能力、口頭発表や研究討論などで必要となるコミュニケーション能力、深い学識および創造性を修得します。博士論文の合否は論文の内容、口頭発表および論文誌等での成果の対
外的発表に関する評価に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
通常の専門科目および研究指導に加えて多様な大学院産業連携科目を開設しており、それらの受講を通して、専門性にとらわれない幅広い視点から情報通信技術と社会との関連について幅広く理解を深め、対処能力を高めます。
全学で実施される情報倫理および研究倫理に関する e ラーニング等と併せて、研究室においてコンピュータの使用や研究を進める上での倫理的側面、および自立した研究者に要求される社会的責任についての指導等を行います。
外国語の論文講読・執筆および国際会議での発表を通して、国際性と語学力を修得します。
３．論理的コミュニケーション能力
授業、研究指導、セミナーへの参加、博士論文の発表などの場を通して、専門的内容に関する説明、理解、討論などの論理的コミュニケーション能力を高めます。
機械知能システム学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
計測・制御、先端ロボティクス、機械システムの各プログラム別に専門性の高い科
目と技術者倫理などの共通性の高い科目を開設します。その中から、学生は自分の興味に合わせて幅広く受講科目を選択できます。成績は試験、レポート等に基づいて評価します。研究室では教員の指導を受けながら修士論文を完成させます。修士論文作成の過程で、研究に必要な専門知識、研究課題の設定力および解決力、研究過程や成果に対する発表力などを修得します。修士論文の合否は、論文自体と口頭発表の内容に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
指導教員や共同して研究を行う者との日常的なやりとりを通じた研究倫理の醸成を背景として、倫理観や社会性・国際性に関する講義を用意します。さらに、インターンシップや国内外の会議などに参加することで、より高い倫理観を醸成させると共に、
社会性・国際性を身につけます。
３．論理的コミュニケーション能力研究を進めていくためには、指導教員や共同して研究を行う者との論理的なコミュ－ 12 －

ニケーションが不可欠です。さらに、自分が研究開発した技術が社会に受け入れられるためには、それを社会全般に伝え理解してもらうことが必要です。このために、確固とした論理的コミュニケーション能力を養成します。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
機械知能システム学分野に加えて、情報理工学の広範な専門科目を独自の視点から選択・履修することを求めます。成績は試験、レポート等に基づいて評価します。同時に、大学院輪講や研究開発に際しての国内外の研究開発組織との学術的な交流による実践、および博士学位論文の作成を通して、当該研究分野のリーダーとしての科学的思考力を養成します。学位論文の作成に当たっては、研究室の教員の指導を受けながら、研究課題の発見・設定、課題の解決など研究遂行のための自立的能力、深い思
考力、創造性、研究成果の発表力を修得します。学位論文の合否は、論文自体と口頭発表および学術雑誌等での成果の対外的発表の内容に基づいて判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性
指導教員や共同して研究を行う者との日常的なやりとりを通して、研究倫理を含むリーダーとしての広い倫理観や社会性・国際性に関する教育を恒常的に行います。さらに、国内外の会議への参加や学術雑誌などでの発表を通して、より高い倫理観を醸成させるとともに、イノベーティブなリーダーとしての社会性・国際性を身につけます。
３．論理的コミュニケーション能力研究を進めていくためには、指導教員や学内外の研究者・技術者との論理的なコミュニケーションが不可欠です。さらに、自分が開拓した新しい研究分野が社会に受け入れられるためには、イノベーティブなリーダーとして研究開発成果を社会全般に的確に伝え理解してもらえるようにすることが必要です。このために、リーダーとしての確固とした論理的コミュニケーション能力を養成します。
基盤理工学専攻【博士前期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
高度情報化技術を支える理工学の基礎と応用に関する教育・研究を行います。電子工学プログラムでは、最先端のプロセス技術、新奇な電子材料物性およびデバイスの構造と動作原理、そして回路システム応用にいたるカリキュラムを提供します。光工学プログラムでは、光エレクトロニクス、光機能材料、光デバイス、光通信・情報処理システムに関して基礎から応用にいたるカリキュラムを提供します。物理工学プロ
グラムでは、最先端の物理学とその技術への展開、そして新材料や新機能の発現と開発および応用にいたるカリキュラムを提供します。化学生命工学プログラムでは、先－ 13 －

進材料科学、資源の循環、医療の向上に資する化学と生物学の原理、開発および応用にいたるカリキュラムを提供します。成績は試験、レポート等に基づいて評価します。
学修成果は、講義内容の理解度に加えて修士学位論文の作成と発表により評価します。
学位論文の合否は、適切な課題設定、研究遂行能力、研究成果、論文作成能力、発表
能力等の観点から判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性第一線の研究を遂行、発表する際に必要な研究倫理を修得するための理工学倫理教育を実施します。ラボワークを通して、また、国内外の共同研究、学会参加、インターンシップなどの社会に関連した活動を通して、高い倫理観と社会性を涵養します。
国際性を向上させるために、用意された科目の受講に加えて、国外の学術論文や専門書を読解し国外の研究者・技術者との議論の機会を積極的に利用して、社会性・国際性を身につけます。
３．論理的コミュニケーション能力
論理的に他者とコミュニケーションする能力を高めるために、少人数による討論および発表の機会を設けます。口頭および文書での発表、ならびに討論の能力を向上させるために、学内での発表会、関連する学会での発表、研究報告書や論文としての公表など、研究成果の発表を奨励します。
【博士後期課程】
１．幅広く深い科学的思考力
高度情報化技術を支える理工学の基礎と応用に関する先端的教育・研究を能動的に行い、専門分野の第一線において研究を遂行する能力を養います。それと同時に、電子工学、光工学、物理工学、あるいは化学生命工学という広範な体系を俯瞰でき、高度な専門性に基づきつつ異分野からの共同作業も可能とするような幅広い能力を有する人材を育成します。国際社会における新しい価値の創造に貢献する課題を自ら発見して設定し、解決手法を考案できる研究力を養成します。学修成果は、履修科目の試
験及びレポート等による成績と、博士学位論文の作成と発表とにより評価されます。
学位論文の合否は、課題の設定能力、研究遂行能力、研究成果、論文作成能力、発表
能力等の観点、および研究者として自立しているかという観点から判定します。
２．科学者・技術者としての倫理意識および人間性・国際性第一線の研究を遂行、発表する際に必要な研究倫理を修得するための理工学倫理教育を実施します。ラボワークを通して、また、国内外の共同研究、学会参加、インターンシップなどの社会に関連した活動を通して、高い倫理観と社会性を涵養します。
国外の学術論文や専門書の読解、国外の研究者、技術者との議論を通じて国際性を向上させます。国際学会の参加や留学を奨励します。

－ 14 －

３．論理的コミュニケーション能力
日常的なラボワークを通して、論理的に他者とコミュニケーションする能力を高めます。国際社会において、口頭および文書での発表、ならびに討論の能力を向上させるために、関連する国内外の学会での発表、研究報告書や論文としての公表など、研究成果の発表を行います。
共同サステイナビリティ研究専攻【博士後期課程】
共同サステイナビリティ研究専攻は、実践型グローバル人材を養成するため、東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学の教育資源を効果的に協働活用し、国際連合の「持続可能な開発目標 SDGs」の概念や視座を効果的かつ実践的に取り入れて、体系的かつ柔軟性のある文理協働型教育課程を提供する。
SDGs は、2015 年の国連サミットで 2030 年に向けて経済、社会及び環境の面で国際社会が直面し、解決すべき優先課題及び世界のあるべき姿を提示したものである。
具体的には、発展途上国における貧困の根絶、保健・教育分野の改善など、世界の諸地域を区別なく平等で健康的な質の高い安定した社会とするために取り組まなければならない社会的並びに文化的な課題を広く捉えた開発目標である。
そこで鍵概念となっているサステイナビリティ（持続可能性）とは、そのような国際社会の合意に体現されている公正で不可欠な実践的正義を、国際社会が一体となって地球規模で継続的に履行することの理念的表現である。
このような「持続可能な開発」を達成するため、SDGs では「経済成長」、「社会的包摂」、「環境保護」が主要素となっているが、本共同専攻ではこれらの主要素に関わる
サステイナビリティに３大学の文理協働のオープン・イノベーティブな研究によって取り組むものである。
具体的には、以下に従い文理協働型教育研究を行う。
○普遍的かつ実践的学識を基盤とする国際感覚及び国際通用性のある実践的理論・技法を修得するため、「共通基盤科目」を設ける。
○高度な専門性の修得及び多様な価値観・社会環境に対応できる適用力と調整でき
る合意形成力を醸成させるため、「サステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」を設ける。
○国際通用性のある論理的思考力と機能的伝達力（コミュニケーション力）を磨くため、「実践実習科目」を設ける。
○「サステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」が博士論文研究の実施において効果的に機能するために、「理解 understanding」、「分析 analysis」、「実装
implementation」という３相（アスペクト）からなる包括的教育を展開する。
○３大学の教育研究資源を充分に協働活用し、自らの専門性に他分野の観点を取り入れ、国際社会に貢献するイノベーティブな社会実装の研究を行うために、上記の各３教育段階でトリプレット体制による相互補完強化的な教育を行う。具体的には、「共通基盤科目」及び「実践実習科目」では３大学教員による共同開講、「サ－ 15 －

ステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」では３大学教員による協働的研
究指導を行う。
○コンテクスト化、ケーススタディ、ファシリテーションなどの実践力を効果的に向上させるため、一連の科目においてセミナー、ワークショップ、文理協働コロ
キウム、インターンシップなどの多元的な協働作業による実践的アクティブラー
ニングを幅広く取り入れる。

４

学修・教育目標及び履修方法（１）各専攻の学修・教育目標【情報学専攻】（領域・目的）高度化するコミュニケーションを通して社会の発展に貢献するため、情報の応用・活用分野において新たな方法や理論を開発・研究する高度専門技術者を養成する。
そのために、数理分野や情報分野における知識や技術を獲得した上で、多様な専門分野と高度な領域の先端的知識を獲得する。さらに、論文の作成を通して問題発見並びに問題解決過程を経験することで、自立的に課題に挑戦できる能力を育成する。
（学修・教育目標）
メディア情報学プログラム
高度コミュニケーション社会に向けて、情報学を基礎とした豊かで快適な情報メディ
ア技術の創造と応用を促す教育・研究を行う。映像、音響、触覚などの情報処理を用いた五感メディア、人工知能やエージェント技術を用いる知的メディア、人間の感情とメディアの関わりを探る感性メディア、メディアを駆使したコミュニケーションや芸術作品の制作などにおいて、自由で自主的な発想を持ち学際的・多角的な視点から研究・開発・企画・思考できる人材を育成する。
経営・社会情報学プログラム
経営・社会情報を活用して、多様な組織における運営、管理を創造的、効率的に実践するための方法論や技術を発見、解決するための能力を修得することを目指す。そのために経営・社会情報の活用法を幅広く学び、経営・社会情報システムの設計や評価に取り組むと共に、ビッグデータ、Ｇ空間情報など情報の分析・解析・調査などを駆使する
際に必要不可欠な統計学、数理モデル、多変量解析、コンピュータ技術などを修得する。
また、研究活動を通して、自立性を身に付け、問題を発見し、解決する能力を修得できるようにする。
セキュリティ情報学プログラム
実世界のあらゆる情報を取り込み処理する高信頼、安全な社会基盤としてのインター
ネットや情報セキュリティの発展を目指し、「サイバー空間と実世界の安全性に対する脅威」に対抗する技術や管理・運用法、理論をハード、ソフトの両面から学ぶ。授業で－ 16 －

は、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、ロボティクス、コンテンツ、暗号理論、情報理論、代数学などを総合的に学べる科目を配し、先進的な安全性向上技術、および高度情報処理システムの設計能力と運用能力を備えた人材を育成する。
【情報・ネットワーク工学専攻】（領域・目的）本専攻では、高度コミュニケーション社会の基盤となる情報・通信・ネットワーク技術の分野に関する教育・研究を行う。具体的には、コンピュータ・通信・ネットワーク・
メディア処理・マンマシンインタフェース・数理情報解析技術などを確固たる数理的・
物理的思考力に基づいて研究する。
現状の情報通信システムに対する深い理解に始まり、価値の多様化や社会の変革に対応しうる次世代コミュニケーションの創造に至るまで、様々な課題を自ら発掘し自ら解決できる能力を備えた実践的高度専門技術者を育成することを目的とする。
（学修・教育目標）
本専攻は情報数理工学プログラム、コンピュータサイエンスプログラム、情報通信工学プログラム、電子情報学プログラム、の 4 プログラムに分かれており、各プログラム
が以下のような教育目標を持っている。
情報数理工学プログラム
数理工学の方法が必要とされる多様な局面で、モデルの構築からシミュレーション結果の解析、さらには新たな数理モデルの開発を行うことができる高度専門技術者を育成する。
コンピュータサイエンスプログラム
高度コミュニケーション社会の基盤をなすコンピュータとその利用に関する幅広い基
幹技術と理論をバランス良く修得した上で、新しい技術の開発や研究を行うことのできる高度専門技術者を育成する。
情報通信工学プログラム
情報通信システムの多岐にわたる基盤技術を修得するとともに、これらを駆使した創
造性あふれる実践的な研究開発を遂行できる高度専門技術者を育成する。
電子情報学プログラム
電子情報システムを構築するために不可欠なエレクトロニクス、計測、情報、制御、
ネットワークについて先端技術を網羅的に学習し、それらの分野についての深い専門性を持つとともに関連周辺技術について広範な知識を体得した、いわゆる T 型実践的高度専門技術者を育成する。

－ 17 －

【機械知能システム学専攻】（領域・目的）現代社会における産業や生活を支えているエネルギー、生産、輸送、流通、通信、情報などのシステムは、ロボット、自動車、航空機、産業機器、情報機器、家電機器などの高度に電子化・情報化された機械すなわちメカトロニクスによって維持されている。
さらに、高度情報化社会におけるメカトロニクスには、人間と機械システムとの調和も求められている。このように絶えず進化し続けるメカトロニクス分野の研究・開発を担
うには、機械工学、計測・制御工学、電子工学、情報工学などの基礎知識と思考法を総合化したシステム設計の能力が求められる。本専攻は、このような能力を身につけた高度専門技術者を育成することを目的とする。
（学修・教育目標）
本専攻は「計測・制御システムプログラム」、「先端ロボティクスプログラム」、「機械
システムプログラム」の３つの専門プログラムから成る。各プログラムの学修・教育目
標は以下の通りである。
計測・制御システムプログラム
電子技術やコンピュータ技術の発達に伴い、情報、交通、航空宇宙、医療などの多様な分野で機器の自動化・高機能化が進行している。特に、計測・制御技術に基づくメカ
トロニクス、生体および医用工学、データ処理技術が急速に発展している。計測・制御
は横断型工学であり、その対象をシステムとして把握する素養が求められる。本プログ
ラムでは、機械・電子工学の諸分野における計測・制御の基礎力を習得すると共に、感覚・知覚や運動などの人間の特性や機能を体系的に理解し、新しい技術や研究の展開ができる高度専門技術者を育成する。

先端ロボティクスプログラム
ロボットは、家庭、病院、工場、街、海洋、そして宇宙に至るまで普及し、社会生活の利便性を向上し、安全・安心を確保し、人類の活動領域を拡張し続けている。今後、インタフェース技術の高度化によってロボットと人間のさらなる調和を図り、知能化によってロボットの自律性を向上させることが重要となる。本プログラムでは、機械工学・
電子工学・情報工学の基礎力を習得し、このような新規技術を開発・研究できる高度専
門技術者を育成する。
機械システムプログラム
鉄道、自動車、産業機器、エネルギー機器などの根幹である機械システムは、時代の要請を受けて高機能化・高性能化が図られている。新たな機械システムは、材料・熱・流体・振動の力学や制御工学などの基礎知識を設計工学や生産システム学などで統合することで生み出される。本プログラムでは、機械システムとその構成要素の設計・製造・－ 18 －

評価・診断・制御に関する基礎力を習得し、安全・安心で豊かな持続可能な社会に、ものづくりで貢献できる高度専門技術者を育成する。
【基盤理工学専攻】（領域・目的）本専攻は現代の高度情報化社会を支える理工学の基礎と応用に関する教育・研究を行うことを特色とし、「電子工学プログラム」、「光工学プログラム」、「物理工学プログラ
ム」、「化学生命工学プログラム」の４つのプログラムから成る。
本専攻では、電子技術、光技術に支えられたエレクトロニクスの果たす重要性に注目し、博士前期課程では現代の情報化基盤技術である電子工学、光エレクトロニクス、物
理工学、量子工学、分子工学、生物工学の教育研究を通じて社会に貢献するために新たな方法や理論を開発・研究することができる高度な技術者の養成を目指すことを目的とする。博士後期課程では、博士前期課程の教育プログラムにより養成された社会に貢献できる高度な技術者・研究者としての資質を基盤として、更に深い体系化された学問分
野、技術分野を自ら学ぶことにより高度専門技術者・研究者の養成を目的とする。
（学修・教育目標）
電子工学プログラム
ナノメートルのスケールで制御されたプロセス技術や新しい電子材料物性から、デバ
イス構造・動作原理、さらには集積回路設計技術の修得を経て、回路・システム応用に至る先端電子工学に関する教育研究を行い、電子デバイスの今後の発展に対応し、さらに集積回路による回路・システムの構築までを扱える高度専門技術者・研究者を育成する。
光工学プログラム
高度情報化社会のニーズに応えるべき将来を担う広い視野と見識を備えた光エレクト
ロニクス技術の基盤となる光機能材料、光デバイス、光通信・情報処理システムに関した基礎から応用までに精通した高度専門技術者・研究者を養成する。
物理工学プログラム
自然界の真理・原理を探求する物理学とその技術への展開を図る工学を統合し、先端技術や基礎研究の成果の俯瞰的理解に始まり、新材料や新機能の発見と開発から幅広い
応用にわたって、高度産業技術社会で社会的使命と責任を認識しつつ、創造的活動を担う高度専門技術者・研究者を養成する。
化学生命工学プログラム
自然界の優れた生体機能や物質に学び、化学と生物学の原理を工学的に応用すること
により、環境負荷が小さく、資源の循環や医療の向上に資する科学 技術を創生する。化学と生物学を総合的に学ぶことで、材料工学、生命工学、医用工学、環境工学分野のみ－ 19 －

ならず電子工学分野の発展にも寄与できる高度専門技術者・研究者を養成する。
（２）課程修了の要点①指導教員
入学の際、各学生に複数の指導教員が定められる。指導教員は研究指導を始めとして授業科目の履修、休退学など在学中の学業に関するあらゆる面で学生の指導を行う。研究指導については学年の始めに学生と相談のうえ「研究指導計画書」を作成し、年間の指導計画と内容を示す。履修指導についても学年の始めに「年間履修計画書」により指導と助言を行う。
なお、学修上必要と認められる場合には、指導教員を変更することがある。
②修了要件
ａ 博士前期課程の修了要件
大学院に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。ただし、修得単位数につき、特別なプログラムにおいてはこれを変更することがある。
ｂ 博士後期課程の修了要件
大学院に３年以上在学し、８単位以上（共同サステイナビリティ研究専攻は１６単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試
験に合格すること。
両課程とも、優れた研究業績を上げた者に適用される短縮修了制度については後述する。
なお、長期履修制度の適用を認められた学生については、当該長期履修の期間以上が在学期間となる。

－ 20 －

③修了所要単位
各専攻の教育課程において開設する授業科目について、下表に示す単位数の修得を必要とする。
博士前期課程
区分

単位数
２単位以上

大学院基礎教育科目
大学院実践教育科目
大学院輪講
４単位
大学院技術英語２単位
大学院産学連携科目
２単位以上
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ
１０単位以上
専門科目Ⅱ
８単位以上
小 計
２８単位以上
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学院産学
２単位以上
連携科目及び大学院専門教育科目の区分から
合 計
３０単位以上注：専門科目Ⅱのうち、６単位以上を所属する専攻で修得すること。
なお、機械知能システム学専攻においては、専門科目Ⅱとして修得する単位の中に、専門科目Ⅱ（Ａ）を４単位以上含むこと。
他の大学院で修得した単位及び入学前の既修得単位については、これらの合計４単位までを専門科目Ⅱの単位（機械知能システム学専攻では専門科目Ⅱ（Ｂ））とすることができる。
５３頁から６１頁の別表１博士前期課程（プログラム）欄の◎印は、必修科目を表し、○印は、選択科目のうち、コースツリーに基づき履修が望ましい科目を表している。

－ 21 －

博士後期課程区分
大学院基礎教育科目
大学院実践教育科目
大学院輪講
大学院産学連携科目
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ、Ⅱ
専門上級科目小 計
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学
院産学連携科目及び大学院専門教育科目
の区分から
合

計

単位数
０単位以上
４単位
０単位以上
０単位以上
２単位
６単位以上
２単位以上
８単位以上

修士・博士一貫制プログラム
基盤理工学専攻 基盤理工学オープンイノベーションプログラム
区分
単位数
大学院基礎教育科目
２単位以上
大学院実践教育科目
大学院輪講（Ⅰ～Ⅳ）
４単位
大学院輪講第二４単位
大学院技術英語２単位
大学院産学連携科目
２単位以上
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ
６単位以上
専門科目Ⅱ
１２単位以上小 計
３２単位以上
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学
院産学連携科目及び大学院専門教育科目
２単位以上
の区分から
合 計
３４単位以上
注１：専門科目 I のうち、大学院実践演習は修了所要単位の対象外とする。
注２：博士後期課程を修了するためには、大学院産学連携科目は、専攻指定の授業科目「オープンイノベーションスクールⅠ～Ⅴ」から２単位以上、また、専門科目Ⅱのうち、オープンラボワークから３科目１２単位以上を修得した上で、所定の３４単位以上を修得すること。
注３：博士前期課程を修了するためには、「オープンイノベーションスクールⅠ～Ⅴ」から１単位以上修得し、かつ専門科目Ⅱのうち、オープンラボワー－ 22 －

クから２科目８単位以上を修得し、「大学院輪講第二」を除く所定の３０単位以上を修得すること。
博士後期課程 共同サステイナビリティ研究専攻
科目区分
共通基盤科目
サステイナビリティ研究セ 主指導教員・副指導
ミナー／ラボワーク科目
教員による協働セ
ミナー「学外実践実習」、
実践実習科目「学内実践実習」い
ずれかを選択修了に必要な
単位数
４単位
６単位

６単位
計

１６単位

④学位申請と学位の授与所定の期間在学し、単位を修得し、学位申請、論文審査及び最終試験を経て修了要件を満たした者を課程修了として学位が授与される。学位申請の要領については「10 資料(18)学位申請の要領」を参照のこと。
本研究科の博士前期課程、博士後期課程において授与される学位の種類と分野は次のとおりである。
博士前期課程… 修士（工学）、修士（理学）、修士（学術）博士後期課程… 博士（工学）、博士（理学）、博士（学術）
なお、共同サステイナビリティ研究専攻は、博士（学術）とする。

５

在学期間

(１) 標準修業年限と在学期間
博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年である。
最長在学期間は博士前期課程では４年、博士後期課程では６年であり、これを超えて在学することはできない。長期履修学生についても同様である。なお、休学期間は在学期間に含まないものとする。休学等については後述する。
(２) 短縮修了
本研究科では優れた研究業績を上げた者については標準修業年限を短縮して修了することを認める。この場合、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。ただし、博士後期課程において博士前期（修士）課程（他の研究科を含む）を短縮修了した者及び標準修業年限が１年以上２年未満の博士前期（修士）課程を修了した者については、前期後期を合算して３年以上在籍すること。
「優れた研究業績を上げた者」とは、修了に必要な単位をすべて修得し、標準修業年－ 23 －

限で達成し得る平均的業績と同等以上の業績を上げた者とする。短縮修了制度適用の可否については専攻内の審査を経て決定される。
(３) 長期履修制度
大学院においては、学生が職業（非常勤の職にあるものは、週 30 時間以上勤務していること。）を有することにより、授業の履修や研究指導を受ける機会が制限され、所定の修業年限（博士前期課程 2 年間、博士後期課程 3 年間）で修了することが困難な場合に、標準の修業年限を超えて一定の期間（在学期間の限度を超えない範囲で、なおかつ 1 年単位）にわたり計画的に教育課程を修了することを認める長期履修制度を設けている。
①長期履修制度の申請について長期履修の申請は、新たに本学に入学する者は入学手続時、4 月入学者は 2 月上旬、10 月入学者は 8 月上旬の大学が定める時期に行う。
申請者に対しては、※メンター教員（主任指導教員等）が面談を実施し、履修及び研究計画を確認のうえ制度の適用の可否について審査を行う。ただし、修業年限の最終年次以降に在学する学生は、申請することはできない。
長期履修が認められる期間
・標準の修業年限の２倍までの１年単位
長期履修の申請期間
・新入生
入学手続時
・在学生
4 月入学者は 2 月上旬、10 月入学者は 8 月上旬②長期履修学生の授業料
長期履修を認められた学生の授業料の年額は、通常の履修期間の授業料年額に標準の修業年限に相当する期間を乗じた額から、当該学生が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除して得た額を、長期履修期間（当該延長の前に在学した期間を除く。
）の年数で除し算出する。
③長期履修期間の延長・短縮
長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」）は、就業環境等が変動した場合、許可を得て長期履修期間の延長又は短縮をすることができる。長期履修期間の延長及び短縮の申請は、合わせて 1 回限りとする。ただし、特別の事情により長期履修学生
が再度の延長等を希望する場合は、教授会が特に必要と認めた場合に限り、再度の延長等を認めることができる。
長期履修の延長・短縮の申請期間
・4 月入学者は 8 月上旬、10 月入学者は 2 月上旬④長期履修の取り止め
長期履修学生は、就業環境が変動した場合、許可を得て取り止めることができる。
ただし、修業年限を超えて在学する学生は、取り止めを申請することができない。
長期履修取り止めの申請期間
・通常の履修となる年度の前年度の、4 月入学者は 2 月上旬、10 月入学者は 8 月上旬。ただし、修業年限等の最終年次に在学する者が、当該年度で卒業又は修－ 24 －

了するために長期履修の取り止めを希望する場合は、当該年度の、4 月入学者は8 月上旬、10 月入学者は 2 月上旬
長期履修学生が長期履修を取り止めた場合、当該学生が長期履修以外の学生であったと仮定した場合に徴収すべき授業料総額と、当該学生がそれまでに支払った授業料
総額との差額は、当該学生が長期履修以外の学生となる学年開始の期の最初の月の授業料として全額を徴収する。
※メンター教員制度
長期履修学生への応募希望者および長期履修学生には、履修及び研究計画等の相談に応じるメンター教員が措置される。長期履修学生はメンター教員との面談により、履修及び研究計画の見直しを行う。大学院学生のメンター教員は主任指導教員が担当する。
申請資格や手続等の詳細については申請期間前に掲示されるので確認するか、教務課大学院教務係に確認すること。

６履修(１) 科目区分と授業科目
本研究科の科目区分及び各専攻が開設する授業科目は「10 資料(３)電気通信大学大学
院情報理工学研究科履修規程」に掲載の別表１のとおりである。
履修にあたっては所属する専攻（博士前期課程にあってはプログラム）で開設する科
目を履修することを基本とするが、指導教員と相談のうえ、必要に応じて他のプログラ
ム、専攻等の科目を履修することもできる。なお、博士前期課程において所属専攻の他プログラムで開設する科目は、自プログラムの科目と同様にその科目の属する科目区分の単位として扱われる。
単位修得の特例については「(７)単位修得の特例」参照のこと。
(２) 履修方法
学生は指導教員の指導のもとに特定の研究分野を定め、必要な授業科目を履修する。
各授業の内容等については本学 Web ページにて閲覧できる（https://campusweb.office.uec.ac.jp/campusweb/）。また科目間の関連については、「10 資料(４)コースツリー（履修モデル）」に掲載しているので併せて履修科目選択時の参考とされたい。
①履修科目については学年の始めに指導教員の指導に従って１年間の履修計画を立て、「年間履修計画書」として教務課に提出する。また、これに加え、前学期、後学期の履修科目は各学期の始めに所定の方法により登録する必要がある。
②履修登録においては指導教員の指導、承認が前提であり、様式に従い指導教員の署名捺印を得ていないものは受理されないので留意されたい。所定の期間内に手続を行わない場合も同様である。
③履修登録を行った授業科目以外は履修が認められないので、登録漏れのないよう注意すること。
－ 25 －

(３) 授業時間
授業時間は次のとおりである。
時限
授 業

時

間

１

９：００～１０：３０

２

１０：４０～１２：１０

３

１３：００～１４：３０

４

１４：４０～１６：１０

５

１６：１５～１７：４５

昼

休

憩

休憩時間
１０分
５０分
１０分
５分

注１：社会人学生については、６時限（17：50～19：20）、７時限（19：30～21：00）に開講する場合がある。
注２：共同サステイナビリティ研究専攻については、東京外国語大学及び東京農工大
学の授業時間もホームページ等で確認すること。

(４) 休講・欠席①休講について教員の都合等による休講については学内の大学院掲示板に掲示するが、本学ホームページにおいても周知する。ホームページの「在学生の方」の「教務情報」を参照された
い。 http://kyoumu.office.uec.ac.jp/kyuukou/kyuukou2.html
なお、本学では下記による交通機関の運休の場合、出席に準じた扱いとしている。
・午前６時現在、京王線が始発より引き続き運休の場合
１、２時限休講
・午前 10 時現在、京王線が始発より引き続き運休の場合
３～５時限休講
・正午現在、京王線が始発から引き続き運休の場合
６、７時限休講
ただし、大学院輪講等、指導教員による授業科目については各指導教員の判断によることとする。
②欠席について・インフルエンザ等の感染症に罹患して出席停止の場合
授業科目の担当教員に欠席届を提出することで出席に準じた取扱とする。
・親族の葬儀等や休講とならない交通機関の運休で欠席の場合
授業科目の担当教員に欠席届を提出することで出席に準じた取扱とする。手続時に欠席を証明する書類（会葬礼状、遅延証明書等）を用意すること。
・感染症を伴わない病気、怪我で欠席の場合
欠席届を提出した場合、授業科目の担当教員の判断により出席に準じた扱いとすることが可能である。手続時に診断書等を用意すること。
欠席届は欠席事由が解消後、教務課大学院教務係で所定の手続を行った場合に有効となる。

－ 26 －

詳細については下記 web ページを参照されたい。
http://kyoumu.office.uec.ac.jp/kyoumu-gakari/k3.pdf(５) 試験・成績評価①成績評価の方法は試験、レポート、プレゼンテーション、受講の状況、その他またはそれらを組合せたものとし、その評価基準はシラバスで公表する。本研究科では学事
日程上、前・後学期ともに試験期間を設けるが、試験の実施、レポート提出期限については各授業担当教員の指示に注意されたい。
②成績は、「優」、「良」、「可」、「不可」の評語をもって表し、「可」以上を合格とする。
ただし、「大学院総合コミュニケーション科学」、「ETL」、「危機・限界体験特別実験」、「大学院実践演習（Ⅰ～Ⅳ）」、「大学院輪講第一（Ⅰ～Ⅳ）
」及び「大学院輪講第二」については「合格」、「不合格」を持って表す。
なお、「大学院輪講第二」については修了年次に評価を行う。
③単位を修得した授業科目についてはその単位、成績を取り消すことはできない。
また、博士前期課程において単位を修得した科目について、博士後期課程進学後に再度履修することはできないので留意されたい。
④成績は所定の期間内に通知する。
(６) 成績に対する異議申し立て
成績評価に疑問があるときは、学生は授業担当教員（非常勤講師の場合は連絡教員）に質問することができる。その回答に納得がいかないときは、学生は教務課を通じて成績に対する異議を申し立てることができる。申し立ては当該科目を開設する専攻等の教育委員に報告され、教育委員は学生と担当教員から事情を聴取し、必要に応じて三者による話し合いを行い、問題の解決を行う。異議申し立て期間は、原則として次学期の履
修登録期間の終了日までとする。
(７) 単位修得の特例①他の専攻で開設する科目
指導教員が特に必要と認めるときは、本研究科の他の専攻で開設する科目を履修することができる。修得した単位は専門科目Ⅱ（機械知能システム学専攻博士前期課程では専門科目Ⅱ（Ｂ））の単位として修了所要単位とする。
なお、共同サステイナビリティ研究専攻については、科目区分が異なるため、修了要件外の単位修得となる。
②他の大学院で修得した単位
本学は他の大学との単位互換制度及び外国の大学との大学間交流協定を有する。この制度において履修した授業科目は本学の単位認定を経て下記 a～f の合計４単位を限度として専門科目Ⅱ（機械知能システム学専攻博士前期課程では専門科目Ⅱ（Ｂ））の単位として修了所要単位とすることができる。履修登録は通常の手続と異なるので注意され－ 27 －

たい。手続の詳細については別途掲示により周知する
なお、共同サステイナビリティ研究専攻については、科目区分が異なるため、修了要件外の単位修得となる。
ａ．東京工業大学との単位互換制度
東京工業大学及び本学との協定に基づき実施される単位互換制度である。東京工業大学イノベーション人材養成機構及び情報技術人材育成に関する協定において開講される科目を受講することができる。
ｂ．多摩地区国立大学大学院単位互換制度
東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学及び本学の協定に基づき実施される単位互換制度である。
ｃ．東京大学との単位互換制度
東京大学及び本学との協定に基づき実施される単位互換制度である。先端レーザ
ー科学教育研究コンソーシアムにより実施される東京大学の科目を受講することができる。
ｄ．外国の大学との大学間交流協定に基づき修得した単位の認定
本学は複数の外国の大学と大学間交流協定を締結しているが、この協定に基づき留学した学生が、相手方大学で開講する授業を履修するものである。詳細は「10 資料（20）派遣留学について」参照。
ｅ．スーパー連携大学院コンソーシアム会員大学との単位互換制度
室蘭工業大学、秋田県立大学及び本学との協定に基づき実施される単位互換制度である。インターネットを利用する遠隔講義により、各大学が提供するスーパー連
携大学院コンソーシアム基準で実施される科目を履修することができる。
ｆ．津田塾大学との単位互換制度
津田塾大学及び本学との協定に基づき実施される単位互換制度である。
③入学前の既修得単位の認定
指導教員が特に必要と認めるときに限り、本学の単位認定を経て学生が本研究科に入学する前に大学院において修得した単位（博士後期課程の場合は、博士前期課程において修了所要を超えて修得した単位又は博士後期課程において修得した単位）を、本研究科における授業科目の履修によって修得したものとみなし、博士前期課程においては４単位、博士後期課程においては２単位を修了所要単位とすることができる。
④大学間交流協定を締結している外国の大学の学部在学時に本研究科で受講した授業科
目の単位認定大学間交流協定を締結している外国の大学の学部在学時に短期留学プログラム生として本学在学中に本研究科の授業科目を受講し単位を修得している場合、入学前既修得単位認定の特例として扱い、指導教員の承認を得たうえで単位認定を受けることができる。
単位認定は２授業科目４単位を限度とし、入学時に所定の手続を要するので注意されたい。
－ 28 －

⑤電気通信学部在学時に本研究科で受講した授業科目の単位認定
本学電気通信学部在学時に本研究科博士前期課程の授業科目を受講し合格の成績評価を受けている場合、指導教員の承認を得たうえで単位認定を受けることができる。単位認定は３授業科目６単位を限度とし、入学時に所定の手続を要するので注意されたい。
⑥情報理工学域・学部在学時に本研究科で受講した授業科目の単位認定
本学情報理工学域・学部在学時に大学院連携科目として指定された本研究科の授業科目を受講し自由科目として単位を修得している場合、指導教員の承認を得たうえで単位認定を受けることができる。単位認定は３授業科目６単位を限度とし、入学時に所定の手続を要するので注意されたい。
⑦博士後期課程の学生が博士前期課程で修得した単位
博士後期課程に入学した学生で、本研究科博士前期課程において修了に必要な単位数を超えて修得した単位がある場合、大学院基礎教育科目、大学院産学連携科目及び大学
院専門教育科目のいずれかの修得単位に限り、２単位を限度に、博士後期課程の大学院
基礎教育科目、大学院産学連携科目及び大学院専門教育科目のいずれかの単位に充当することができる。
なお、共同サステイナビリティ研究専攻については、科目区分が異なるため、修了要件外の単位修得となる。
(８) 教育方法の特例（昼夜開講等）
本研究科では社会に開かれた大学院教育の一環として、社会人に対して再教育の場を提供するとともに、大学と産業界との活発な交流により、「新しい学問」を「新しい技術」に展開・発展させることを目的として、大学院設置基準第１４条の特例の適用により夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の教育を行うこととしている。
対象となる学生については、指導教員とも相談のうえ、しっかりとした履修計画を立てる必要がある。
(９) 大学院インターンシップ
共通の授業科目として「大学院インターンシップ」がある。これは大学が企業等の協力を得て行うもので、就業体験を通じた職業適性、将来設計の検討、職業意識や自主性の涵養などに資するものである。
原則として夏季休業中に実施する。インターンシップを希望する者は、指導教員の承認を得て、所属する専攻のインターンシップ担当教員に願い出なければならない。
また、後述する保険への加入が義務づけられる。詳細は、所属専攻等が実施するオリエンテー
ションに参加し指示に従うこと。
なお、共同サステイナビリティ研究専攻で開講する「学外実践実習」は、学外で実施するインターンシップを主体とする演習であるが、「大学院インターンシップ」とは異な－ 29 －

る授業である。
(10) 教職課程①取得できる免許状の種類
本研究科では所定の単位を修得することにより、高等学校教諭専修免許状を取得することができる。ただし、この専修免許状の取得は修士の学位を取得することと併せ、高等学校教諭１種免許状取得の所要資格を満たしていることが前提となる。
専

情報学専攻

情報・ネットワーク工学専攻

数学

○

○

情報

○

○

攻
教科

理科

機械知能シス
テム学専攻

基盤理工学
専攻

○

○

②教職課程の履修
本研究科で修得できる教職課程の科目は、法令により「免許教科の種類に応じ、大学の加える教科に関する科目」として指定された科目であり、専修免許状取得には 24 単位以上の修得が必要である。各免許状取得のために必要な指定科目については、毎年４月に開催される教職課程の説明会で配付する「教職課程の手引き」を参照すること。
(11) 英語で講義する科目
各専攻等で開講する科目の一部について、学修目的に応じたタイプ分けをした上で、英語を用いた講義を行っている。
１．英語のみで講義を理解する英語能力がある学生に向けた講義：英語タイプⅠ
２．日本語と英語を併用し、専門用語等の理解を中心に、英語力向上に資することも目的とした講義：英語タイプ II
どの科目が該当するかは各学期開始時にシラバス、時間割に明記する。

－ 30 －

７

学位(１) 学位授与の要件①修士の学位
博士前期課程を修了した者に授与する。
②博士の学位博士後期課程を修了した者に授与する。
③博士の学位授与の特例
ａ 博士後期課程に３年以上（長期履修学生にあっては、長期履修の期間以上）在学し、所定の単位を修得して学位申請を行い受理されて退学した者が退学後、論文審査及び最終試験に合格した場合は博士後期課程の修了として学位が授与される。
ｂ 博士後期課程に３年以上（長期履修学生にあっては、長期履修の期間以上）在学し、所定の単位を修得して退学した者が退学時から２年以内に学位申請を行い、論文審査及び最終試験に合格した場合は、博士後期課程の修了として学位が授与される。
(２) 学位申請の方法
学位申請の方法については、「10 資料（18）の学位申請の要領」を参照のこと。
(３) 学位審査
学位審査は、論文審査及び最終試験により行う。
①論文審査 論文内容について口頭または筆答により行う。
②最終試験 次により口頭または筆答により行う。
ａ 論文を中心としてこれに関連のある科目
ｂ 専門の学術研究を行うのに十分な外国語の素養の有無を判定するため、審査委員の指定する外国語（博士の学位審査のみ実施、免除される場合がある。
）(４) 論文審査項目提出された学位論文について論文審査項目に従って評価を行い、学則に規定する研究
科ごとの人材養成目的に掲げる能力を有しているか判定する。
【大学院情報理工学研究科における論文審査項目】【博士前期課程】
１．研究目的と課題の設定
・研究目的と位置づけが適切で明確であるか。
・研究目的達成に必要な課題を体系的に分析し、先行研究の十分な調査に基づいて、課題を設定しているか。
２．研究への取り組み－ 31 －

・関連する専門知識を十分に習得しているか。
・課題に対して適切なアプローチをしているか。
３．研究成果・設定した課題に対して、新規性、有効性、信頼性がある十分な研究成果を得ているか。
４．論文作成・論理的かつ明確な記述をしているか。
・論文としての体裁は整っているか。
５．発表・質疑応答
・論文審査会において、研究内容をわかりやすく発表し、質疑に対して的確な応答ができたか。
【博士後期課程】
１．研究目的と課題の設定
・研究目的が、情報理工学分野の発展に貢献すべく適切、明確に設定されているか。
・研究目的達成に必要な課題を体系的に分析し、先行研究の十分な調査に基づいて、課題を設定しているか。
２．研究への取り組み
・関連する専門知識を十分に習得しているか。
・課題に対して適切なアプローチを自立して考案し、実行しているか。
３．研究成果・設定した課題に対して、新規性、有効性、信頼性があり、情報理工学分野の発展に貢献する十分な研究成果を得ているか。
４．論文作成・論理的かつ明確な記述をしているか。
・論文としての体裁は整っているか。
５．発表・質疑応答
・論文審査会において、研究内容をわかりやすく発表し、質疑に対して的確な応答ができたか。
（５）学位審査に関する異議申し立て
学位審査に対しては、公開での論文発表会の実施、学外者の審査委員への委嘱等により公平性・透明性・客観性を確保するために努めているところであるが、学位審査・学位取得に関する事項等で学生に不服が生じた場合には、学生は論文審査委員主査、主任
指導教員に質問することができる。その回答に納得がいかないときは、学生は教務課を通じて学位審査に異議を申し立てることができる。申し立ては、当該専攻の専攻長に報告され、専攻長は学生と異議申し立てに関わる当該教員から事情を聴取し、必要に応じて第三者（複数人）を交えた調査を行ない、その解決を行なう。異議申し立ての期限は－ 32 －

原則として、審査申請期の学位審査判定後、90 日以内とする。
※「学位審査・学位取得に関する事項等」は、以下を含む。
１．専攻内予備審査の申請（博士の場合のみ）
２．専攻内予備審査（博士の場合のみ）
３．学位申請４．専攻内審査
５．研究科審査
上記いずれかの事項で不服が生じた場合は、大学院生はその段階で質問・異議申請ができ、専攻・研究科はそれに速やかに対応する。
（６）研究不正の防止
本研究科で学位論文等のために研究活動を進めていくにあたって、捏造*1、改ざん*2
盗用*3 などの研究活動における不正行為を行うことは絶対に許されない。学生諸君も研究者の一人であることを十分自覚し、自らが不正行為を行わないことはもちろん、不正行為を行った者がいたときは見逃さないというような厳しい姿勢で研究活動に臨むことが求められる。
本学においても、教職員及び学生を対象に「不正行為対策ガイドライン」を定め、研究不正防止のための取り組みを進めている。特に学生諸君については、研究倫理教育の受講と学位論文審査における「剽窃検知・独自性検証ツール iThenticate」による剽窃
確認は大変重要な必須事項であり、その実施にあたっては指導教員からの指導等により遺漏のないよう十分注意する必要がある。
*1【捏造（ねつぞう）】
存在しないデータ、研究成果等を作成する行為例） 理論曲線に合うようなデータを作り、適当にばらつかせてあたかも実際に得られたかのように装って発表し、実験ノートにもそれらしい記述を加えた。
*2【改ざん（かいざん）】研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為例） 実験を行っても思わしいデータが得られないので、条件の異なる実験結果を切り貼りしそれらしいデータにしてグラフを作成した。
*3【盗用（とうよう）】
他の学生・研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該学生・研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為
例）

レポート課題において、他人が分析したデータや文章・図を無断で借用した（コピペ）。

＜参考＞
研究活動の不正行為については、学内からのみ閲覧可能な HP がありますので、参照願います。
http://kenkyo.office.uec.ac.jp/gakunai/fusei/fusei.htm－ 33 －

８

保険制度

大学院においては、学修上、学会参加や他機関の施設・設備の利用など学外における活動を伴うことが多い。入学時に次の保険に加入することを薦める。通常、入学手続時に加入手続が行われる。詳細は学生課課外・厚生係に照会のこと。
(１) 学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）
大学における教育・研究活動中または通学途中の災害事故に対する保険である。
(２) 学研災付帯賠償責任保険（略称「学研賠」）
国内において、正課（講義、実験・実習等）、学校行事、大学が取り扱うインターンシ
ップ中及びその往復途中で他人に与えた傷害や破損による損害を賠償する際の補償を行う保険である。

９

休学・復学及び退学(１) 休学・復学
病気等やむを得ない理由により３ヶ月以上修学できない場合は、許可を得て休学することができる。休学する月の前月の 20 日までに指導教員、専攻長の承認を得て休学願を提出すること。休学期間は１年以内とするが、特別の理由がある場合は許可を得て引き続き休学することができる。ただし、休学期間は、通算して、博士前期課程にあっては２年を、博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
休学期間が満了したときは、復学届により届け出ること。なお、休学期間が満了すると、休学期間の延長手続を行わない限り復学となり、復学月から授業料を納めなければならない。復学届は、自発的に復学の意思を表明するための手続であり、提出しないことにより休学期間が延長されるものではないので注意されたい。
また、休学期間内にその理由が消滅したときは、許可を得て復学することができる。
この場合、復学しようとする月の前月の 20 日までに指導教員、専攻長の承認を得て復学願を提出すること。
( ２ ) 退学
病気その他やむを得ない事情により退学しようとするときは、指導教員の承認を得た上で、退学願を提出し許可を受けること。退学願は、指導教員、専攻長の承認を得て、退学する月の 20 日までに提出すること。
ただし、学期の途中で退学を願い出る場合、当該学期の授業料を納めていなければ許可されないので注意されたい。
(1)、(2)とも、詳細は教務課情報管理係に照会すること。
(３) 単位取得済退学
博士後期課程に３年以上（長期履修の学生にあっては、長期履修の期間以上）在学し、－ 34 －

所定の単位を修得して退学した者が退学から２年以内に学位の申請を行なう場合には課程修了として扱うことができる。単位取得済退学を希望する場合は上記の退学手続のほかに所定の手続きが必要となるので注意すること。

－ 35 －

１０

資料（１） 国立大学法人電気通信大学学則（抄）第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき、国立大学法
人電気通信大学が設置する電気通信大学（以下「本学」という。
）の目的及び学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（本学の目的）第２条 本学は、総合コミュニケーション科学に関連する諸領域の科学技術に関する教育研究を行い、人類の未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて文化の発展に貢献することを目的とする。
第２章 教育研究組織（大学院）
第５条 本学に、大学院情報理工学研究科を置く。
２ 大学院情報理工学研究科に次の専攻を置く。
情報学専攻
情報・ネットワーク工学専攻
機械知能システム学専攻
基盤理工学専攻
共同サステイナビリティ研究専攻
３ 前項の共同サステイナビリティ研究専攻は、東京外国語大学大学院総合国際学研究
科共同サステイナビリティ研究専攻及び東京農工大学大学院工学府共同サステイナビ
リティ研究専攻と共同で実施する。
４ 大学院情報理工学研究科の課程は、博士課程とする。
５ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。ただし、共同サステイナビリティ研究専攻の課程は、博士後期課程のみとする。
６ 修士課程の各専攻に別表第２のとおり専門教育プログラムを置く。
（目的）
第６条 学域及び研究科の目的は、別表第３及び別表第４に掲げるとおりとする。
第３章 通則第１節 学年、学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
－ 36 －

（学期）第９条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 10 条 定期休業日は、次のとおりとする。ただし、休業日は、変更することがある。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
創立記念日 １２月８日
春季、夏季、冬季及び臨時の休業日は、その都度学長が定める。
第２節 入学、再入学、転学、留学、休学、復学、退学及び除籍（入学等の決定）第 11 条 入学、再入学、転学、留学、休学、復学、退学及び除籍は、学長が決定する。
２ 学長が、入学、再入学、転学及び留学について決定するときは、教授会の意見を聴くものとする。
３ この学則に定めるもののほか、第１項の決定にあたり必要な事項は、別に定める。
（入学の出願）第 12 条 入学志願者は、別に定めるところにより、入学願書に検定料を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 13 条 入学志願者については、学力検査等を行う。
（入学の許可）第 14 条 入学者（第１６条第１項及び第２項並びに第１７条第１項の規定により入学を許可された者を含む。）の選考に合格した者で、所定の期日までに、指定した書類を提出し、かつ入学料を納付した者（第２６条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者を含む。
）について、入学を許可することができる。
２ 入学を許可された者は、別に定めるところにより宣誓しなければならない。
（入学の時期）
第 15 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、博士課程にあっては、特別の必要があり、かつ教育上支障がないときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。
（再入学）
第 16 条 本学の学域を退学した者で、再入学を志望する者があるときは、収容力がある場合に限り、選考の上、２年次以上の相当年次に入学を許可することがある。
２ 本学の大学院を退学した者で、再入学を希望する者があるときは、選考の上、学期の始めに入学を許可することがある。
３ 前２項により入学を許可された者の既修得単位及び在学期間の取扱いについては、別に定める。
－ 37 －

（転学）第 18 条 他の大学院生で、本学の大学院に転入学を志望する者があるときは、
選考の上、学年の始めに入学を許可することがある。
２ 前項により入学を許可された者の既修得単位及び在学期間の取扱いについては、別
に定める。
（留学）
第 19 条 外国の大学、短期大学又は大学院に留学を希望する者は、あらかじめ学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第５２条の２第１項、第６８条の２及び第６９条に定める在学期間に算入することができる。
（休学）
第 20 条 疾病その他やむを得ない理由により３か月以上修学できない者は、許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため、修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることがある。
（休学期間）
第 21 条 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、許可を得て引き続き休学することができる。
２ 休学期間は、通算して、学域にあっては２年、博士前期課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
３ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第 22 条 休学期間の満了した者は、届け出なければならない。
２ 休学期間内にその理由が消滅した場合は、許可を得て復学することができる。
（退学）
第 23 条 退学しようとする者は、願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第 24 条 次の各号の一に該当する者は、その学籍を除く。
(1) 死亡した者又は長期にわたり行方不明の者(2) 病気その他の理由で成業の見込みがないと認められる者(3) 入学料免除が不許可になった者若しくは半額免除を許可された者又は入学料の徴収猶予を申請した者であって、所定の期日までに納付すべき入学料を支払わない者(4) 授業料の支払いを怠り、催告を受けてもなおこれを支払わない者(5) 第３４条及び第５５条に定める在学期間を超える者(6) 第２１条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者
第３節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額等）
第 25 条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額及び徴収方法は、別に定める。
－ 38 －

（入学料、授業料、寄宿料の免除及び徴収猶予）
第 26 条 経済的理由によって支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、
その他やむを得ない事情があると認められる場合には、入学料、授業料、寄宿料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
２ 入学料、授業料、寄宿料の免除及び徴収猶予に関して必要な事項は、別に定める。
第４節 学生支援、学生寮等及び保健（学生支援）
第 27 条 大学は、学生の諸活動に関して指導助言を行う。
２ 学生支援に関して必要な事項は、別に定める。
（学生寮、課外活動施設等）
第 28 条 本学に学生寮、学生の課外活動及び福利厚生等のための施設を置く。
２ 前項の施設の管理、運営に関して必要な事項は、別に定める。
（保健）第 29 条 毎学年定期に、学生の健康診断を行う。
２ 学生の保健に関して必要な事項は、別に定める。
第５節 賞罰（表彰）
第 30 条 学長は、学生の行為について教授会の議を経て表彰することがある。
２ 学生の表彰に関して必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第 31 条 次の各号の一に該当する者については、
学長は教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなく出席常でない者(3) 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為のあった者
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
第４章

学域
第２節 教育課程及び履修方法等（授業の方法）第 40 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
－ 39 －

４

前２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。
（単位の計算方法及び各授業科目の授業時間）
第 41 条 授業科目は、１単位について４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
３ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前２項に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 46 条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 学生が前項の規定により履修した授業科目の単位は、６０単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学
又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 48 条 本学において教育上有益と認めるときは、新たに本学の１年次に入学した学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第７３条の規定による科目等履修生及び第７４条の規定による特別聴講学生として修得した単位を含む。）を、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位（以下「既修得単位」という。）の数は編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第４６条第１項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 既修得単位の認定に関する取扱い等については、別に定める。
第５章

大学院－ 40 －

第１節 修業年限、在学期間及び入学資格等（標準修業年限）
第 54 条 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学期間）
第 55 条 博士前期課程の学生は４年、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。
（入学資格等）
第 56 条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 次のいずれかに該当し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと、本学が認めた者
ア 大学に３年以上在学した者
イ 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者
ウ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者(10) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると当該研究科が認めた者で、２２歳に達したもの
２ 博士後期課程に進学又は入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者と－ 41 －

する。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると当該研究科が認めた者で、２４歳に達したもの
第２節 教育方法及び授業方法等（教育方法）
第 57 条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（授業方法）
第 58 条 授業の方法は、第４０条第１項から第３項までの学域に関する規定を準用する。
（授業科目）
第 59 条 授業科目及び単位数は、別に定める。
２ 単位数計算の基準は、第４１条の学域に関する規定を準用する。
（履修方法）
第 60 条 他大学院における授業科目の履修等については、
第４６条の学域に関する規定を準用する。この場合において、修了要件として認める単位数は別に定める。
２ 入学前の既修得単位の認定については、第４８条第１項、第３項及び第４項の学域に関する規定を準用する。この場合において、修了要件として認める単位数は別に定める。
３ 教育課程及び履修方法については、別に定める。
（単位の授与）第 61 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者に単位を与える。
（成績）－ 42 －

第 62 条 授業科目の履修成績は、優、良、可、不可の評語で表し、可以上を合格とする。
ただし、別に定める授業科目の成績は、合格、不合格とする。
（授業期間）
第 63 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 64 条 学生が、職業を有している等の事情により、第５４条に規定する標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出た
ときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項により計画的な履修を認められた者の修業年限は、第５５条に定める在学期間を超えることができない。
（他大学院等における研究指導）第 65 条 本学大学院において教育研究上有益と認めるときは、
他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（特別研究学生）
第 66 条 他の大学院の学生で、本学大学院において研究指導を受けることを志望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
（教員の免許状の種類）
第 67 条 本学の研究科の専攻において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類は、別表第７第２欄に掲げるとおりとする。
第３節 修了（修了）
第 68 条 課程の修了は、教授会の議を経て学長が決定する。
（博士前期課程の修了要件）
第 68 条の２ 博士前期課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、別に定める修了所
要単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程の目的に応じ
修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了要件）
第 69 条 博士後期課程の修了要件は、大学院に３年以上在学し、別に定める修了所要単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者につい－ 43 －

ては、１年以上在学すれば足りるものとする。
大学院設置基準第１６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士後期課程の修了要件については、前項中「１年」とあるのは「修士課程における在学期間を含めて３年」と読み替えて、同項の規定を適用するものとする。
（修士及び博士の学位の授与）
第 70 条 修士の学位は、博士前期課程を修了した者に対し、教授会の議を経て学長が授与する。
２ 博士の学位は、博士課程を修了した者に対し、教授会の議を経て学長が授与する。
３ 修士及び博士の学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
２

第６章 外国人留学生
第 71 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志望する者があるときは、第１３条の規定にかかわらず、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生のうち学域の学生に対しては、第３８条に定めるもののほか、日本語
科目及び日本事情に関する科目を置く。
３ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
別表第３（第６条関係）研究科名情報理工学研究科

目
的
情報・理工学領域において、異分野も含めた幅広い教養を育み、グローバルな視野、人間性・国際性ならびに倫理観を涵養し、論理的コミュニケーション能力を持ち、アカデミア分野およびノンアカデミア分野でリーダーとして産業界の持続的なイノベーションを牽引する高度専門技術者・研究者を養成する。
博士前期課程においては、先端的研究に触れ、幅広くかつ高度な専門知識と実践的創造力を修得させる。博士後期課程においては、自らの専門領域に関する真理の探究を通して、幅広くかつ深遠な専門知識の理解と展開を身につけ、先端研究を通して革新的な思考力・応用力を修得させる。

別表第７（第５１条、第６７条関係）類・課程
Ⅰ類（情報系）
第情報理工Ⅱ類（融合系）

教員の免許状の種類
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状－ 44 －

免許教科
数学
数学
情報
数学
数学

学域
１

Ⅲ類（理工系）
欄
先端工学基礎課程

専
第情報理工
２ 学研究科欄

攻中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

理科
理科
情報
理科
理科
数学
数学

教員の免許状の種類

免許教科
数学
情報
数学
情報
理科
理科

情報学専攻

高等学校教諭専修免許状

情報・ネットワーク工学専攻

高等学校教諭専修免許状

機械知能システム学専攻
基盤理工学専攻高等学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状－ 45 －

（２） 電気通信大学休学、復学、退学及び除籍に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人電気通信大学学則（以下「学則」という。
）第２０条、
第２２条、第２３条及び第２４条に関する手続について定めるものとする。
（休学の願い出）
第２条 休学しようとする者は、休学しようとする期間の最初の月の前月の２０日（傷病等やむを得ないと認められる事情がある場合を除く。
）
までに別記様式第１号により願い出なければならない。
２ 前項の場合において、当該月の２０日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する祝日に当たるときは、その直近前の平日をもって期限とする。
３ 第１項の場合において、休学しようとする期間が学期の途中である場合は、当該期間が属する学期の授業料に関する手続きが未了となっているときは、願い出をすることができない。
（休学の許可）第３条 学長は、前条第１項の願い出を許可するときは、別記様式第２号により通知する。
２ 前項の許可に係る決定は、当該学生の所属する学域又は研究科の長への回付を経た原議書の決裁によるものとする。
３ 学長は、休学の事由その他の事項について必要と認める場合は、当該学生の所属する学域又は研究科の教授会に審議を求めることができる。
（履修登録の取扱い）
第４条 授業の履修登録を行った者が、第２条第１項の願い出を行い許可されたときは、
当該休学期間の属する学期に係る履修登録は無効とする。
（復学の願い出）
第５条 休学期間中に当該休学の事由が消滅し、当初の休学期間満了前に復学しようとするときは、別記様式第３号により願い出るものとする。この場合において、休学事
由の消滅に特段の注意を払う必要があると認める場合は、診断書その他必要な書類により、休学事由の消滅を明らかにしなければならない。
（復学の許可）第６条 学長は、前条の願い出により復学を許可する。ただし、復学の許可に関して特段の事情が存すると認めるときはこの限りでない。
２ 前項ただし書の場合において、学長は、必要と認める場合は、第３条第３項の規定を準用する。
３ 第１項の許可に係る決定については、第３条第２項の規定を準用する。
（復学の届け出）
第７条 休学期間が満了し復学しようとする者は、別記様式第４号により届け出るものとする。この場合において、傷病を休学事由とするときは、診断書その他必要な書類
により、休学事由の消滅を明らかにしなければならない。
－ 46 －

（学生の義務）
第８条 前条の届け出の遅滞は、授業料の納付その他学生が負うべき義務の発生を妨げない。
（休学継続の願い出）
第９条 休学期間の満了後に引き続き休学しようとするときは、学長が別に定める期日までに別記様式第１号により願い出なければならない。
（休学継続の許可）第10条 学長は、前条の願い出を許可するときは、別記様式第２号により通知する。
２ 前項の許可に係る決定については、第３条第２項の規定を準用する。
３ 引き続き休学しようとする事由その他の事項について、学長が必要と認める場合は、第３条第３項の規定を準用する。
（退学の願い出）
第11条 退学しようとする者は、退学しようとする日の１０日前（傷病等やむを得ないと認められる事情がある場合を除く。
）までに別記様式第５号により願い出なければならない。
２ 第２条第２項の規定は、前項の期日について準用する。
３ 第１項の場合において、退学しようとする日が属する学期の授業料に関する手続きが未了となっているときは、願い出をすることができない。
（退学の許可）第12条 学長は、前条第１項の願い出を許可するときは、
別記様式第６号により通知する。
２ 前項の許可に係る決定については、第３条第２項の規定を準用する。
３ 退学の事由その他の事項について、学長が必要と認める場合は、第３条第３項の規定を準用する。
（除籍の手続）第13条 学則第２４条第１号、第５号及び第６号の規定による除籍の決定については、第３条第２項の規定を準用する。
２ 学則第２４条第１項第３号及び第４号の規定による除籍については、別に定める。
３ 学長は、前二項により学籍を除いたときは、別記様式第７号により当該学生又は親族等（連絡先として大学に登録されている者をいう。）に通知する。
（雑則）
第14条 この規程に定めるもののほか、休学、復学、退学及び除籍に関して必要な事項は、別に定める。

－ 47 －

（３） 電気通信大学大学院情報理工学研究科履修規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人電気通信大学学則（以下「学則」という。
）第６０条
第３項の規定に基づき電気通信大学大学院情報理工学研究科（以下「研究科」という。
）の教育課程及び履修方法について定めるものとする。
（授業科目及び単位数）
第２条 学則第５９条の規定に基づく研究科各専攻課程の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
第２条の２ 専攻に特定の教育目的に応じて、前条に定める授業科目のうちから所定の授業科目を配置した特別教育プログラムを開設することができる。
２ 特別教育プログラムに関して必要な事項は、別に定める。
（修了所要単位数）
第３条 学則第６８条の２及び第６９条の規定に基づく修了所要単位は、別表２のとおりとする。
（指導教員）
第４条 授業科目の履修の指導及び研究の指導を行うために、学生ごとに指導教員を定める。
２ 指導教員は、複数とする。
（教育方法の特例）
第５条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修科目届）第６条 学生は、指導教員の指導のもとに、特定の研究分野を定め、当該研究に必要な授業科目を履修するものとする。
２ 学生は、前項により履修しようとする授業科目を指導教員の許可を得た上、学期の始めに所定の様式により届け出なければならない。
（博士前期課程で修得した履修単位）第７条 学生が本研究科博士前期課程において、第３条に定める単位数を超えて修得した単位があるときは、大学院基礎教育科目、大学院産学連携科目及び大学院専門教育
科目のいずれかの科目区分に限り、２単位を限度に、博士後期課程の大学院基礎教育
科目、大学院産学連携科目及び大学院専門教育科目のいずれかの科目区分の単位として、第３条の単位数に充当することができる。
（履修単位の特例）
第８条 学生は、指導教員が特に必要と認めたときは、当該授業科目担当教員の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができ、修得した単位は専門科目Ⅱの単位として第３条の単位数に充当することができる。
（他の大学院で修得した履修単位）
第９条 博士前期課程の学生が、学則第１９条及び第６０条第１項の規定により他の大－ 48 －

学院（外国の大学院を含む。
）で授業科目を履修し、修得した単位は、４単位を限度として専門科目Ⅱの単位として第３条の単位数に充当することができる。
２ 前項の規定による単位の認定、成績評価の取扱い及びその他必要事項は、研究科教授会（以下「教授会」という。）において定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 10 条 学則第６０条第２項の規定により、学生が本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位は、博士前期課程にあっては４単位、博士後期課程にあっては２単位を限度として、入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により本研究科の博士後期課程における授業科目の履修により修得したものとみなす場合にあっては、本研究科に入学する前に博士前期課程（修士課程）で修得した単位のうち、修了要件単位数を超えて修得した単位又は博士後期課程（博士課程）で修得した単位を対象とする。
（他大学院等における研究指導）第 11 条 学則第６５条の規定により他の大学院又は研究所等において受けた研究指導
は、研究科において受けた研究指導とみなす。
（試験）
第 12 条 履修科目の試験は、学期末又は学年末に筆記試験又は研究報告により行う。
（追試験、再試験）
第 13 条 教授会において特に必要と認めるときは、追試験を行うことができる。
２ 再試験は、行わない。
（学位論文）
第 14 条 修士論文を提出しようとする学生は、博士前期課程に１年以上在学し、２０単位以上を修得していなければならない。ただし、学則第６８条の２ただし書の規定を適用する場合の取扱いについては、教授会が別に定める。
２ 博士論文を提出しようとする学生は、博士後期課程に２年以上在学し、４単位以上を修得していなければならない。ただし、学則第６９条第１項ただし書の規定を適用する場合の取扱いについては、教授会が別に定める。
３ 共同サステイナビリティ研究専攻に所属する学生に係る前項の適用については、同
項中「４単位以上を修得していなければならない。」とあるのは「１６単位を修得見込
みでなければならない。」と読み替えるものとする。
４ 学位論文の提出の時期については、教授会が別に定める。
（最終試験等）
第 15 条 学位論文の審査及び最終試験については、
電気通信大学学位規程の定めるとこ
ろによる。
（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、研究科について必要な事項は、教授会が定める。

－ 49 －

（別表１）

授業科目名
大学院総合コミュニケーション科学
幾何学基礎論
解析学基礎論
代数学基礎論
技術者と安全・環境・倫理
国際社会の政治・経済
科学技術の歴史
現代社会と倫理
世界の多極化と異文化理解
日本語と思考
幾何学特論
解析学特論
代数学特論
教育学特論
大学院特別講義

単位数

１．大学院基礎教育科目
全専攻共通

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

注：開講課程欄の○は選択を表す。

－ 50 －

開講学期
前学期

後学期
○

○
○
○
○
○
○
〇
○
〇

○

○
○
○
○
(○)

開講課程
前期
後期
課程
課程
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
〇
○
○
○
○
○

単位数

２．大学院実践教育科目
全専攻共通

〇
○
○

開講課程
前期
後期
課程
課程
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

○

国際科学技術コミュニケーション論

２
２
２

○
○
○

SDGs を支える情報通信論

２

○

○

○

経営実践特論

１

○

○

○

ＩＴ最前線

２

○

○

○

実システム創造２○○

データサイエンティスト特論
データアントレプレナー実践論
オープンイノベーションスクールⅠ
オープンイノベーションスクールⅡ
オープンイノベーションスクールⅢ
オープンイノベーションスクールⅣ
オープンイノベーションスクールⅤ
大学院インターンシップ
大学院インターンシップ（海外）

２
２
１
１
１
１
１
２
２

○
○
○
○
○
○
○

○
○
（○）
（○）
（○）
（○）
（○）

○
○
○
○

大学院インターンシップ（長期）４大学院インターンシップ（海外・長期）
大学院海外語学研修 I４１○

大学院海外語学研修Ⅱ

２

○

授業科目名
大学院輪講

大学院輪講第一（Ⅰ）
大学院輪講第一（Ⅱ）
大学院輪講第一（Ⅲ）
大学院輪講第一（Ⅳ）
大学院輪講第二
大学院技術英語
ベンチャービジネス特論
知的財産権特論
先端技術開発特論
ETL(Elementary Teaching Laboratory)
大学院国際プロジェクト
危機・限界体験特別実験

開講学期
前学期 後学期

１
１
１
１
４
２
２
２
２

○

２

○
○
○
○

○
○

○

○

大学院産学連携科目

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○
（○）

○
○

○
○

（○）

○

○

注１：開講課程欄の◎は必修、○は選択を表す。
注２：「大学院輪講第二」は 120 時間の学修に対して修了年次に４単位を与える。
注３：「ETL(Elementary Teaching Laboratory)」は２年間で 60 時間の学修に対して２単位を与える。
注４：「危機・限界体験特別実験」は１年間で講義 15 時間、実験 30 時間の学修に対して２単位を与－ 51 －

える。
注５：「オープンイノベーションスクールⅠ～Ⅴ」「大学院海外語学研修 I・Ⅱ」は、通年開講ではな
く、前学期又は後学期の半期ごとの開講である。
注６：「インターンシップ」は１年次に履修することが望ましい。

－ 52 －

３．大学院専門教育科目
３－１ 情報学専攻
開講
学期
単

◎
○ ◎
○
◎
○ ◎
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○ ○
○
○
○
○
○ ○

セキュリティ情報学

期

期

専門科目

－ 53 －○

経営・社会情報学

数
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

専門科目

大学院実践演習（Ⅰ）
大学院実践演習（Ⅱ）
大学院実践演習（Ⅲ）
大学院実践演習（Ⅳ）
メディアアート論
知的学習システム
コンピュータグラフィックス応用
データマイニング
音声音響情報処理
実践ソフトウェア開発基礎論
情報理論基礎Ⅰ 数理統計学基礎
会計情報システム
経営情報システム
経営計画
ソフトウェア品質学
セキュリティ基礎
実践ソフトウェア開発概論Ⅱ
実践ソフトウェア開発概論Ⅲ
現代代数学
数理解析学
メディア論特論
認知科学特論
画像認識システム特論
学習工学特論Ⅱ 認知プロセス論特論
視覚情報処理特論

前期課程(プログラム)メディア情報学

目

学

科

学

業

後

前

授

位

科
目
区
分

開講課程

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

後
期
課
程

○
○
○
○
○
○
○
○

コミュニケーション論特論
計算機科学特論
インタラクティブシステム特論
マルチメディアコンピューティング特論
マルチエージェントシステム特論
サービス・サイエンス特論
金融工学特論
生体システム工学特論
経営システム工学特論
言語認知システム特論
人間工学特論
生産システム特論
システム信頼性特論
コンテンツセキュリティ特論
ネットワークセキュリティ特論
離散情報構造特論
ソフトウェアセキュリティ特論
暗号理論特論
進化計算特論インテリジェントシステム特論
対話型システム特論
ヒューマンインタフェース特論
知能ロボティクス特論
システム設計特論１
システム設計特論２
システム設計特論３
人工知能特論時空間情報科学特論
リスクマネジメント論
ゲーム理論
ネットワークアーキテクチャ論
コンピュータネットワーク特論＊ 情報学特論＊専門上級科目
注：開講課程欄の◎は必修、○は選択を表す。

－ 54 －

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

○ ○
○ ○
○
○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○ ○
○
○
○ ○
○ ○
○
○
〇 〇
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
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○
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○
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○
○
○
○
〇
○
○
○
○
○
○
◎

３－２ 情報・ネットワーク工学専攻
開講
学期

◎
◎
◎
◎
○

○
○
○
○
○
○
○
○

電子情報学

専門科目

－ 55 －

１ ○
１
○
１ ○
１
○
２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２
○
２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２
○
２
○
２
○
２ ○
２
○
２
○
２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２
○
２
○

情報通信工学期

専門科目

大学院実践演習（Ⅰ）
大学院実践演習（Ⅱ）
大学院実践演習（Ⅲ）
大学院実践演習（Ⅳ）
情報・ネットワーク工学専攻基礎
情報伝送基礎VLSI Low Power Circuit Design
情報通信ネットワーク
データ圧縮基礎
回路システム基礎
集積回路基礎Ⅰ ディジタル信号処理基礎
計算機アーキテクチャ基礎論
応用解析基礎論
アルゴリズム基礎論
応用アルゴリズム論
ハイパフォーマンスコンピューティング基礎論
シミュレーション理工学基礎論
プログラム言語基礎論
離散最適化基礎論
連続最適化基礎論
集積回路設計特論
マイクロ波回路設計特論
環境電磁工学特論
無線通信システム特論
Ⅱ 情報理論特論
情報光工学特論前期課程(プログラム)コンピュータサイエンス

期

数

学

目

学

科

位

業

後

前

授

情報数理工学

単

科
目
区
分

開講課程

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◎
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◎
○

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◎
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◎
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◎
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◎
○

後
期
課
程

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○
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○
○
○

宇宙通信工学特論
光通信システム特論
CMOS 集積回路設計学特論
センシング工学特論
マルチメディア信号処理特論
信号解析学特論
伝送工学特論
電磁波環境観測技術特論
生体電磁工学特論
非線形システム特論
ヒューマンインタフェース特論
固体照明工学特論
音響システム特論
知識データ工学特論
ハイパフォーマンスコンピューティング特論
並列分散システム特論
シミュレーション理工学特論
アルゴリズム特論
応用解析学特論
知能情報特論
理論計算機科学特論
ソフトウェア基礎特論
計算機構特論ソフトウェアセキュリティ特論
ゲームの数理
画像認識システム特論
マルチメディアコンピューティング特論
情報ネットワーク特論
ネットワークアプリケーション特論
ベイズ的人工知能特論
統計的機械学習特論
情報幾何学特論
量子情報数理特論
ネットワークコンピューティング特論
計算機ネットワーク特論
情報データ解析論
データ解析最適化論
音声対話処理－ 56 －

２
○
２
○
２
○
２
○
２ ○
２ ○
２ ○
２
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２
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２
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２
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２ ○
２ ○
２ ○
２ ○
２
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２ ○
２ ○
２ ○
２
○
２ ○
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○
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○
○
○

アルゴリズム工学特論
システムソフトウェア特論
基盤ソフトウェア特論
データ工学原論１
データ工学原論２
並列処理論第一
並列処理論第二＊ 情報・ネットワーク工学特論

２ ○
２
〇
２
○
２ ○
２ ○
２ ○
２
○
２ ○

＊専門上級科目
注：開講課程欄の◎は必修、○は選択を表す。

－ 57 －

○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
◎

３－３ 機械知能システム学専攻
開講課程

開講学期

○
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○
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○
○

先端ロボティクス

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○
○
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○

ジョイント

○

◎
◎
◎
◎
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○
○
○
○
A
A
A
A
A
A
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B

機械システム○(プログラム)先端ロボティクス

○計測・制御システム期－ 58 －

学

専門科目

１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

期

数

専門科目

大学院実践演習（Ⅰ）
大学院実践演習（Ⅱ）
大学院実践演習（Ⅲ）
大学院実践演習（Ⅳ）
機械知能システム学専攻基礎
熱工学基礎
流体工学基礎
バイオメカニクス基礎
Ⅰ
材料強度学基礎
生産加工学基礎
計測工学基礎ロボット工学基礎
制御系設計学基礎
センサ信号処理学特論
生体計測工学特論
ロバスト制御工学特論
組込み制御システム学特論
知覚システム特論
感覚運動システム特論
メカトロニクス特論
ロボット応用工学特論
ロボット機構制御特論
Ⅱ 運動計測学特論
バーチャルリアリティ特論
コンピュータビジョン特論
ロボット情報工学特論
設計システム工学特論
知的生産システム特論
機械情報学特論

目

後

科

学

業

位

授

前

単

科
目
区
分

前期課程

◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
B
B
B
B
B
B
A
A
A
A
A
A
A
B
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B

◎
◎
◎
◎
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B
B
B
B
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B
B
B
B
B
B
B
B
A
A
A

◎
◎
◎
◎
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○
○
○
B
B
B
B
B
B
A
A
A
A
A
A
A
B
B
B

後
期
課
程

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

力学系現象特論
計算力学特論
ナノトライボロジー特論
Advanced Robotics andMechatronics Engineering
大学院国際協働学術研修
大学院国際協働学術研修（長期）＊ 機械知能システム学特論

２
２
２

○
○
○

B
B
B

B
B
B

A
A
A

B
B
B

○
○
○

２

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(○)

B

B

B

B

○

２
４
２

○

(○)

○

(○)

＃
＃

＃
＃

＃
＃

＃
＃

＃
＃
◎

○

＊専門上級科目
注１：開講課程欄の◎は必修、○は選択を表す。
注２：専門科目Ⅱ欄のＡは専門科目Ⅱ（Ａ）を、Ｂは専門科目Ⅱ（Ｂ）を表す。
なお、専門科目Ⅱ（Ａ）及び専門科目Ⅱ（Ｂ）は選択科目である。
注３：開講課程欄の＃は、修了要件単位にできない科目を表す。
注４：先端ロボティクスジョイントプログラムは、本学で開講される Advanced Robotics andMechatronics Engineering（集中）及び大学院国際協働学術研修（長期）と、派遣先で協働開講される科目を履修すること。
注５：「Advanced Robotics and Mechatronics Engineering」「大学院国際協働学術研修」「大学院国際
協働学術研修（長期）」は、通年開講ではなく、前学期又は後学期の半期ごとの開講である。

－ 59 －

３－４ 基盤理工学専攻
開講学期

イノベーション
基盤理工学オープン

期

期

数

化学生命工学

物理工学

光工学

電子工学

学

目

後

科

学

業

位

授

前

単

科
目
区
分

開講課程
前期課程
(プログラム)

後
期
課
程

専門科目

大学院実践演習（Ⅰ）
大学院実践演習（Ⅱ）
大学院実践演習（Ⅲ）
大学院実践演習（Ⅳ）
基盤理工学専攻基礎
実践的先進機器分析
先端半導体デバイス基礎
光・量子エレクトロニクス基礎
光デバイス工学基礎
量子物理工学基礎
固体物性論基礎Ⅰ 分子細胞生物学基礎
生体情報学基礎
集積回路基礎
量子エネルギー科学
画像情報学基礎
光化学
応用電磁気学
固体量子工学
生物有機化学
生体機能システム学基礎
環境材料学特論
ナノフォトニクス特論
光通信システム特論
ナノエレクトロニクス特論
超伝導デバイス特論
Ⅱ 計算物理学特論
集積回路設計学特論
光通信デバイス特論
専門科目

１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
－ 60 －

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○

オープンラボワーク

固体・ソフトマターフォトニクス特論
光計測特論
情報光工学特論
生体計測工学特論
物理工学特論固体照明工学特論
量子情報光学特論
低温量子物性工学特論
固体量子工学特論
ナノトライボロジー特論
統計物理工学特論
現代レーザー分光学特論
原子光工学特論
凝縮体量子工学特論
電子物性特論
Ｘ線結晶学特論
固体物性化学特論
生命分子化学特論
生体情報システム学特論
化学生命工学特論
無機物質化学特論
物理化学特論
ゲノム生物学特論
ナノ光科学ラボワーク
超精密計測学ラボワーク
飛翔体工学ラボワーク
極地物理学ラボワーク
宇宙天文物理学ラボワーク
国際文化言語学ラボワーク
顕微物理工学ラボワーク
グローバルラボワーク＊ 基盤理工学特論

２
２

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○

２
２
２
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２
２
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２
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２
２
４
４
４
４
４
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４
４

２

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○
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（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○（○） ○ ○ ○ ○

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●
●
●
●
●

＊専門上級科目
注１：開講課程欄の◎は必修、●は選択必修、○は選択を表す。
注２：オープンラボワークは、通年開講ではなく、前学期又は後学期の半期ごとの開講である。

－ 61 －

○
○
○
○
○
○
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○
○
◎

区
分

授 業 科 目必 修 科 目選択必修科目
選 択 科 目大学院総合コミュニケーション科学
大学院技術英語
リアルタイム制御系設計基礎論
制御系設計応用
大学院輪講第一（Ⅰ）
大学院輪講第一（Ⅱ）
大学院輪講第一（Ⅲ）
大学院輪講第一（Ⅳ）
ベンチャービジネス特論
知的財産権特論
先端技術開発特論
ETL(Elementary Teaching Laboratory)
大学院国際プロジェクト
経営実践特論プログラム言語基礎論
ソフトウェアセキュリティ特論
ヒューマンインタフェース特論
並列分散システム特論
画像認識システム特論
マルチメディアコンピューティング特論
組込み制御システム学特論
ハイパフォーマンスコンピューティング特論
技術者と安全・環境・倫理
ソフトウェア品質学
大学院インターンシップ（長期）大学院インターンシップ（海外長期）－ 62 －

単位数

３－５ 高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム（博士前期課程 全専攻共通）

２
２
４
４
１
１
１
１
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４

開講学期
前学期

後学期
○

○
○
○
○
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○

○
○
○
○

○
〇
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

授業科目名

開講

必修
選択

単位数

科目区分

４．共同サステイナビリティ研究専攻
１年次

２年次

３年次

前

前

後

前

後

後

共通基盤科目サ ス テ イナ ビ リ テ ィ 研 究 セ ミ
ナー／ラボワーク科目
実践実習科目

サステイナビリティ
研究基礎Ａ

共同

必

２

サステイナビリティ
研究基礎Ｂ

共同

必

２

協働分野セミナーⅠ

共同

必

１

◎

◎

協働分野セミナーⅡ

共同

必

１

◎

◎

協働分野セミナーⅢ

共同

必

１

◎

◎

協働分野セミナーⅣ

共同

必

１

◎

◎

協働分野セミナーⅤ

共同

必

１

◎

◎

協働分野セミナーⅥ

共同

必

１

◎

◎

必

１

◎

◎

必

１

◎

◎

必

１

◎

◎

必

１

◎

◎

選

２

サステイナビリティ
共同
研究先端演習Ⅰ
サステイナビリティ
共同
研究先端演習Ⅱ
サステイナビリティ
共同
研究先端演習Ⅲ
サステイナビリティ
共同
研究先端演習Ⅳ
学外実践実習各大学
学内実践実習◎◎○(○) (○)

各大学 選
２○ (○) (○)
注１：◎は必修、○は選択必修を表す。
注２：「学外実践実習」と「学内実践実習」は選択必修科目であり、どちらかを１年次後学期、２年次前学期または後学期のいずれかの学期に必ず履修する。

－ 63 －

（別表２）
修了所要単位
博士前期課程区分
単位数
大学院基礎教育科目
２単位以上
大学院実践教育科目
大学院輪講
４単位
大学院技術英語２単位
大学院産学連携科目
２単位以上
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ
１０単位以上
専門科目Ⅱ
８単位以上
小計
２８単位以上
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学院産学
２単位以上
連携科目及び大学院専門教育科目の区分から
合計
３０単位以上注：専門科目Ⅱのうち、６単位以上を所属する専攻で修得すること。
なお、機械知能システム学専攻においては、専門科目Ⅱとして修得する単位の中に、専門科目Ⅱ（Ａ）を４単位以上含むこと。

博士前期課程（全専攻 高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム）
区分
単位数
必修科目
１６単位
選択必修科目
２単位以上
選択科目
８単位以上
所属専攻で開設する大学院専門教育科目
１０単位以上合計
４０単位以上注：修了所要単位の４０単位以上を満たすためには、必修１６単位、選択必修
２単位、選択８単位及び所属する専攻の大学院専門教育科目１０単位に加えて、選択必修、選択及び所属専攻の大学院専門教育科目からさらに４単位以上を修得すること。

－ 64 －

博士後期課程区分
大学院基礎教育科目
大学院実践教育科目
大学院輪講
大学院産学連携科目
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ、Ⅱ
専門上級科目小計
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学院
産学連携科目及び大学院専門教育科目の区
分から
合計

単位数
０単位以上
４単位
０単位以上
０単位以上
２単位
６単位以上
２単位以上
８単位以上

修士・博士一貫制プログラム
基盤理工学専攻 基盤理工学オープンイノベーションプログラム
区分
単位数
大学院基礎教育科目
２単位以上
大学院実践教育科目
大学院輪講（Ⅰ～Ⅳ）
４単位
大学院輪講第二４単位
大学院技術英語２単位
大学院産学連携科目
２単位以上
大学院専門教育科目
専門科目Ⅰ
６単位以上
専門科目Ⅱ
１２単位以上小計
３２単位以上
上記に加えて大学院基礎教育科目、大学院
産学連携科目及び大学院専門教育科目の区
２単位以上
分から
合計
３４単位以上
注１：専門科目 I のうち、大学院実践演習は修了所要単位の対象外とする。
注２：博士後期課程を修了するためには、大学院産学連携科目は、専攻指定の授業科目「オープンイノベーションスクールⅠ～Ⅴ」から２単位以上、また、専門科目Ⅱのうち、オープンラボワークから３科目１２単位以上を修得した上で、所定の３４単位以上を修得すること。
注３：博士前期課程を修了するためには、「オープンイノベーションスクールⅠ～
Ⅴ」から１単位以上修得し、かつ専門科目Ⅱのうち、オープンラボワークか－ 65 －

ら２科目８単位以上を修得し、「大学院輪講第二」を除く所定の３０単位以上を修得すること。
博士後期課程 共同サステイナビリティ研究専攻
修了に必要な
単位数
４単位

科目区分
共通基盤科目
サステイナビリティ研究セ
ミナー／ラボワーク科目
実践実習科目

主指導教員・副指導教員による協働セ
ミナー「学外実践実習」、「学内実践実習」い
ずれかを選択６単位

６単位
計 １６単位－ 66 －

（４） コースツリー（履修モデル）（４）コースツリー（履修モデル）

情報学専攻概念図 （2021）
メディア情報学プログラム

経営・社会情報学プログラム

セキュリティ情報学プログラム

高度なコミュニケーション
社会に関するメディアと人間の関わりの多面的な分析・解析と創造

数理，情報，人間分野の基礎知識をベースに，経営， 社会における現実の課題を発見・解決

安心・安全な社会生活のための先進的な安全性向上技術，高度情報処理システムの設計

・メディア論特論
・認知プロセス論特論
・認知科学特論
・コミュニケーション論特論
・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑ特論
・ﾏﾙﾁｴｰｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ特論
・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ特論
・進化計算特論
・視覚情報処理特論
・画像認識システム特論・計算機科学特論
・学習工学特論・ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ特論
・対話型システム特論
・ﾋｭｰﾏﾝｲﾝﾀﾌｪｰｽ特論
・知能ロボティクス特論
・システム設計特論１・システム設計特論２・システム設計特論３

・サービス・サイエンス特論
・金融工学特論
・生体システム工学特論
・経営システム工学特論
・言語認知システム特論
・人間工学特論・生産システム特論
・システム信頼性特論
・人工知能特論・時空間情報科学特論
・リスクマネジメント論
・ゲーム理論・認知科学特論

・暗号理論特論
・離散情報構造特論
・ネットワークセキュリティ特論
・ソフトウエアセキュリティ特論
・コンテンツセキュリティ特論
・ネットワークアーキテクチャ論
・コンピュータネットワーク特論
・マルチメディアコンピューティ
ング特論
・視覚情報処理特論
・画像認識システム特論・計算機科学特論
・学習工学特論
・言語認知システム特論

領域的

領域的

・メディアアート論
・知的学習システム・コンピュータグラフィックス応用
・音声音響情報処理・会計情報システム
・経営情報システム・経営計画
・ソフトウェア品質学

領域的・セキュリティ基礎・ソフトウェア品質学

横断的・相補的・現代代数学・数理解析学・大学院実践演習
・大学院輪講第一(I)-(IV)・大学院技術英語・大学院インターンシップ
・大学院海外語学研修
・ベンチャービジネス特論

・実践ソフトウエア開発基礎論
・実践ソフトウェア開発概論Ⅱ
・実践ソフトウェア開発概論Ⅲ

・数理統計学基礎
・情報理論基礎・データマイニング

・SDGsを支える情報通信論
・知的財産権特論
・経営実践特論
・先端技術開発特論
・ETL(Elementary Teching Laboratory) ・オープンイノベーションスクール
・ＩＴ最前線
・大学院国際プロジェクト
・実システム創造
・危機・限界体験特別実験
・データサイエンティスト特論
・国際科学技術コミュニケーション論
・データアントレプレナー実践論

・幾何学基礎論・特論 ・技術者と安全・環境・倫理 ・科学技術と歴史
・現代社会と倫理・解析学基礎論・特論 ・国際社会の政治・経済・代数学基礎論・特論 ・日本語と思考・大学院総合コミュニケーション科学－ 67 －

・世界の多極化と異文化理解・教育学特論・大学院特別講義

・大学院輪講第一(I)–(IV)・大学院技術英語
・ベンチャービジネス特論
・知的財産権特論
・先端技術開発特論
・ETL (Elementary
Teaching Laboratory)
・大学院国際プロジェクト
・危機・限界体験特別実験・国際科学技術
コミュニケーション論
・SDGsを支える情報通信論
・経営実践特論・IT最前線
・データサイエンティスト特論
・データアントレプレナー実践論・実システム創造・オープンイノベーション
スクールI–II・大学院インターンシップ
・大学院海外語学研修

・大学院特別講義

・日本語と思考・大学院総合コミュニケーション科学
・幾何学基礎論・特論・解析学基礎論・特論・代数学基礎論・特論
・教育学特論・技術者と安全・環境・倫理・国際社会の政治・経済・科学技術の歴史
・現代社会と倫理
・世界の多極化と異文化理解

高度コミュニケーション社会の基盤であるコンピュータの基幹
技術・理論を修得し新技術の開発・研究を行う技術者の育成

・ヒューマンインタフェース特論 ・アルゴリズム特論
・ハイパフォーマンスコンピューティング特論
・並列分散システム特論 ・知識データ工学特論
・知能情報特論 ・ソフトウェア基礎特論
・アルゴリズム基礎論
・計算機構特論 ・ソフトウェアセキュリティ特論
・応用アルゴリズム論
・画像認識システム特論 ・音声対話処理
・離散最適化基礎論 領域的 ・マルチメディアコンピューティング特論
・連続最適化基礎論
・アルゴリズム工学特論 ・情報ネットワーク特論
・ハイパフォーマンスコン
・ネットワークアプリケーション特論
ピューティング基礎論
・データ工学原論1 ・データ工学原論2・プログラム言語基礎論
・計算機ネットワーク特論
・ネットワークコンピューティング特論

情報・
ネットワーク工学専攻基礎－ 68 －

情報通信システムの基盤技術を修得し，創造的・実践的な研究・開発を遂行する技術者の育成

エレクトロニクス，計測，情報，制御の先端技術および関連技術を修得したＴ字型実践的技術者の育成

・集積回路設計特論 ・情報光工学特論
・回路システム基礎
・センシング工学特論 ・音響システム特論
・ディジタル信号処理
・マルチメディア信号処理特論
基礎・信号解析学特論 ・伝送工学特論
領域的 ・電磁波環境観測技術特論
・情報通信ネットワーク
・生体電磁工学特論 ・非線形システム特論
・データ圧縮基礎・ヒューマンインタフェース特論・固体照明工学特論
・集積回路基礎・情報データ解析論 ・データ解析最適化論

コンピュータサイエンス
プログラム

・情報伝送基礎・集積回路設計特論 ・マイクロ波回路設計特論
・環境電磁工学特論 ・無線通信システム特論
・VLSI Low Power
Circuit Design
・情報理論特論 ・情報光工学特論
・情報通信ネットワーク
領域的 ・宇宙通信工学特論・光通信システム特論
・データ圧縮基礎
・CMOS集積回路設計学特論・センシング工学特論
・回路システム基礎
・マルチメディア信号処理特論・信号解析学特論
・情報幾何学特論・量子情報数理特論
・集積回路基礎・計算機アーキテクチャ
基礎論

様々な現象を解析するための数理モデルを構築してシミュレー
ションを行い，さらにそのための情報数理技術の開発研究を行う
技術者の育成・計算機アーキテクチャ
・ハイパフォーマンスコンピューティング特論
基礎論
・並列分散システム特論 ・アルゴリズム特論
・応用解析基礎論
・シミュレーション理工学特論
・アルゴリズム基礎論
・応用解析学特論 ・知識データ工学特論
・応用アルゴリズム論
・知能情報特論 ・理論計算機科学特論
・離散最適化基礎論 領域的・ソフトウェア基礎特論 ・計算機構特論
・連続最適化基礎論
・ソフトウェアセキュリティ特論 ・ゲームの数理
・シミュレーション
・ベイズ的人工知能特論 ・統計的機械学習特論
理工学基礎論・システムソフトウェア特論 ・基盤ソフトウェア特論
・ハイパフォーマンスコン
・並列処理論第一 ・並列処理論第二ピューティング基礎論

情報・ネットワーク工学専攻概念図(2021)
情報数理工学
プログラム
電子情報学
情報通信工学
プログラム
プログラム

横断的・
相補的

情報・
ネットワーク工学特論

機械知能システム学専攻概念図 （2021）
計測・制御システムプログラム

先端ロボティクスプログラム

機械システムプログラム

メカトロニクス分野における計測・制御の基礎力
向上と新しい技術や研究の展開

ロボットと人間の調和、ロボットの知能化による自律性の向上複雑なシステムである自然環境・都市・生命などとも調和のとれたものづ
くり センサ信号処理学特論

 メカトロニクス特論

 設計システム工学特論

 生体計測工学特論

 ロボット応用工学特論 知的生産システム特論

 ロバスト制御工学特論 ロボット機構制御特論

 機械情報学特論

 運動計測学特論
 組込み制御システム学特論

 バーチャルリアリティ特論

 力学系現象特論

 知覚システム特論

 コンピュータビジョン特論

 計算力学特論

 感覚運動システム特論

 ロボット情報工学特論

 ナノトライボロジー特論

専門科目Ⅱ（領域的）
領域的

領域的

領域的
 バイオメカニクス基礎

 ロボット工学基礎

 熱工学基礎

 制御系設計学基礎

 生産加工学基礎

 流体工学基礎

 計測工学基礎

 機械知能システム学専攻基礎

 材料強度学基礎

 大学院実践演習(I)-(IV)
専門科目Ⅰ（横断的・相補的） 大学院輪講第一(I)-(IV)  ベンチャービジネス特論
 危機・限界体験特別実験
 大学院技術英語
 知的財産権特論
 経営実践特論
 大学院インターンシップ  先端技術開発特論
 IT最前線
 大学院海外語学研修
 ETL(Elementary Teaching Laboratory)  実システム創造
 SDGsを支える情報通信論 国際科学技術コミュニケーション論  データサイエンティスト特論
 大学院国際プロジェクト
 データアントレプレナー実践論
 幾何学基礎論・特論  技術者と安全・環境・倫理  現代社会と倫理
 大学院特別講義
 解析学基礎論・特論  国際社会の政治・経済
 教育学特論
 代数学基礎論・特論  現代技術と科学
 世界の多極化と異文化理解
 日本語と思考 大学院総合コミュニケーション科学－ 69 －

－ 70 －
・画像情報学基礎・応用電磁気学
・光化学・応用電磁気学
・固体量子工学

・大学院実践演習

・固体物性論基礎

・ナノ光科学ラボワーク
・超精密計測ラボワーク
・飛翔体工学ラボワーク
・極地物理学ラボワーク
・宇宙天文物理学ラボワーク
・国際文化言語学ラボワーク
・顕微物理工学ラボワーク
・グローバルラボワーク

オープンイノベーティブ
人材育成のため、複数の研究機関で実地研究を行った後、本学で博士課
程研究（修士・博士一貫）

オープンイノベーションプロ グ ラム

・技術者と安全・環境・倫理 ・国際社会の政治・経済 ・科学技術の歴史 ・現代社会と倫理
・世界の多極化と異文化理解
・幾何学特論 ・解析学特論 ・代数学特論 ・大学院特別講義
・大学院総合コミュニケーション科学 ・幾何学基礎論 ・解析学基礎論 ・代数学基礎論

・教育学特論・日本語と思考・大学院輪講第一 (I)-(IV) ・大学院技術英語 ・大学院海外語学研修l-ll ・大学院インターンシップ ・大学院国際プロジェクト ・国際科学技術コミュニケーション論
・SDGsを支える情報通信論・ベンチャービジネス特論 ・危機・限界体験特別実験 ・ETL（Elementary Teaching Laboratory） ・知的財産権特論 ・先端技術開発特論
・経営実践特論 ・ＩＴ最前線
・実システム創造 ・データサイエンティスト特論 ・データアントレプレナー実践論 ・オープンイノベーションスクール I-V・基盤理工学専攻基礎

横断的・相補的・分子細胞生物学基礎・生体情報学基礎
・量子エネルギー科学
・光化学・生物有機化学・生体機能システム学基礎

領域的・光計測特論・生体計測工学特論
・固体物性化学特論
・Ｘ線結晶学特論
・生体情報システム学特論
・化学生命工学特論
・無機物質化学特論
・物理化学特論
・ゲノム生物学特論
・生命分子化学特論

・低温量子物性工学特論
・固体量子工学特論
・統計物理工学特論
・現代レーザー分光学特論
・原子光工学特論
・量子情報光学特論
・ナノエレクトロニクス特論
・凝縮体量子工学特論
・電子物性特論・X線結晶学特論
・計算物理学特論
・ナノトライボロジー特論
・光計測特論・物理工学特論
領域的優れた生体機能と物質の多様性を探求し、環境調
和、資源循環、医療向上を志向する物質と生命の理工学

化学生命工学プログラム

自然界の真理・原理を探求する物理学とその技術への展開を図る工学の統合

物理工学プログラム

・先端半導体デバイス基礎 ・光・量子エレクトロニクス基礎 ・光デバイス工学基礎 ・集積回路基礎
・量子物理工学基礎

・分子細胞生物学基礎・生体情報学基礎
・量子エネルギー科学

領域的・物理工学特論

領域的・固体・ソフトマターフォ
トニクス特論・ナノフォトニクス特論
・ナノエレクトロニクス特論
・光計測特論・情報光工学特論
・量子情報光学特論
・光通信システム特論
・光通信デバイス特論
・生体計測工学特論
・固体照明工学特論
・ナノトライボロジー特論
・物理工学特論

・環境材料学特論
・ナノフォトニクス特論
・光通信システム特論
・ナノエレクトロニクス特論
・超伝導デバイス特論
・計算物理学特論
・集積回路設計学特論
・光通信デバイス特論
・固体照明工学特論
・ナノトライボロジー特論

・光計測特論

高度情報化社会の基盤技術となる光機能材料、光デバイス、光通信・情報
システム設計光工学プログラム電子デバイスの発展に対応したプロセス技術、デバイス構造、材料物性、集積回路設計電子工学プログラム

基盤理工学専攻概念図 （2021）

（５）電気通信大学大学院情報理工学研究科機械知能システム学専攻先端ロボティクス
プログラムにおけるジョイントプログラム履修要領（趣旨)
第１条 この要領は、電気通信大学大学院情報理工学研究科履修規程(以下「研究科履修規程」という。)第２条の２第２項の規定に基づき、電気通信大学大学院情報理工学研
究科機械知能システム学専攻先端ロボティクスプログラムにおけるジョイントプログ
ラム(以下「本プログラム」という。)の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的)
第２条 本プログラムは、電気通信大学大学院情報理工学研究科（以下「本研究科」という。）機械知能システム学専攻(以下「本専攻」という。)の教育目的に加え、先端ロ
ボティクス及び知能メカトロニクスの基礎と応用に関する高度な知識を修得し、課題解決能力を身につけるとともに、将来、国際社会においてこれらの能力を活用して活躍できる人材を育成することを目的とする。
（国際協働大学院プログラムの教育課程)
第３条 本プログラムは、本学と国際交流協定を締結している海外の大学（以下「連携大学」という。）と協働で開設した大学院教育プログラム「先端ロボティクス及びメカ
トロニクスに関する国際協働大学院プログラム」(以下「国際協働大学院プログラム」という。)において、本学が開設する教育課程である。
（国際協働大学院プログラム運営委員会)
第４条 国際協働大学院プログラムを円滑に運営するため、本プログラムを担当する教員
及び連携大学において国際協働大学院プログラムを担当する教員で構成される国際協働大学院プログラム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
（プログラム教育担当教員）
第５条 本プログラムの教育を担当する者として、プログラム教育担当教員を置く。
２ プログラム教育担当教員は、本研究科で大学院研究指導担当資格を有する教員のうちから運営委員会が推薦し、本専攻の承認を得た者とする。
（本プログラムの受入・派遣人数)
第６条 連携大学から本学へ受け入れる学生及び本学から連携大学へ派遣する学生は、各年度それぞれ２名以内とする。
２ 学生の受入れ及び派遣に関して必要な事項は、別に定める。
（本プログラムへの登録）
第７条 本プログラムで学修を希望する学生は、本研究科への入学に際し、指定する期間
内にその旨を申し出、所定の手続をしなければならない。
（本プログラムの指導教員)
第８条 本プログラムに、主任指導教員及び副指導教員を置く。
－ 71 －

２ 主任指導教員又は副指導教員は、プログラム教育担当教員であり、かつ運営委員会の委員である教員を充てる。
３ 副指導教員として、本研究科で大学院研究指導担当の資格を認められた連携大学の教員を加えることができる。
（本プログラムの教育課程編成方針)
第９条 本専攻の教育課程の方針に加え、第２条に規定する目的に従い、本専攻の特色及び強みを生かし、学生が先端メカトロニクス及び知能メカトロニクスに関する基礎と応用に関する高度な知識を修得し、課題解決能力を身につけるとともに、他国の科学技術だけでなく、他国の社会及び文化をそれらに接した経験を通して理解し、将来、国際社会において専門的課題解決能力を活用して活躍できるように、教育課程を編成する。
（教育方法)
第 10 条 本プログラムの教育は、本研究科が開講する授業科目の履修及び研究指導のほか、前条の方針に従い、各連携大学が提供する協働開講科目(以下「ジョイント科目」という。)の履修及びプログラム教育担当教員による研究指導・助言によって行う。
２ ジョイント科目の授業は、英語で行う。
３ 連携大学が提供するジョイント科目は、研究科履修規程第９条に基づき、同規程第３条に定める修了所要単位数に充当することができる。
４ 連携大学で行う研究活動には、本プログラムで開講する科目（以下「大学院国際協働
学術研修（長期）」という。）として、４単位を付与することができる。
５ ジョイント科目名及び単位数は、学修要覧に定める。
（国際協働大学院プログラムの修了認定)
第 11 条 運営委員会は、本プログラムに参加する学生のうち、次の各号のいずれにも該当する者を国際協働大学院プログラムの修了者として認定するものとする。
(1) 本研究科の修了者と認定された者(2) 本学と連携大学で協働開講するジョイント科目をそれぞれ１科目ずつ履修した者(3) 連携大学で研究成果報告書を提出し、かつ、発表会で合格し、大学院国際協働学術研修（長期）（４単位）の単位を修得した者（修了証)
第 12 条 国際協働大学院プログラムの修了者には、電気通信大学学位規程第４条又は第５条に定める学位に加えて、運営委員会が国際協働大学院プログラムの修了証を授与する。
（本プログラム登録の取下げ及び取消し）第 13 条 本プログラムに登録した学生が、プログラム登録を取り下げることを希望する
場合は、速やかに指導教員及び運営委員会に申し出なければならない。
２ 本プログラムに登録した学生が、第 11 条第２号及び第３号の要件を満たすための履－ 72 －

修をしていないと認められた場合は、プログラムの登録を取り消すことがある。
（雑則）第 14 条 この要領に定めるもののほか、本プログラムの実施について必要な事項は、研究科教授会が別に定める。

－ 73 －

（６） 国立大学法人電気通信大学長期履修規程（趣旨）

第１条 この規程は、国立大学法人電気通信大学学則（以下「学則」という。
）第４９条
第１項及び学則第６４条第１項の規定に基づき、電気通信大学における長期履修（学則第３２条に規定する修業年限（以下「修業年限」という。
）又は学則第５４条に規定
する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。
）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することをいう。以下同じ。
）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（長期履修期間等）
第２条 長期履修期間は、学則第３４条第１項及び同条第２項又は学則第５５条に規定する在学期間を超えない範囲において、１年を単位として認める。
２ 長期履修の開始時期は、年度（学則第１５条本文により入学を許可された者（以下「４月入学者」という。
）にあっては、学則第 8 条に規定する学年をいい、それ以外の者（学則第１５条ただし書きの規定により入学を許可された者（以下「１０月入学者」という。
））にあっては、１０月から翌年の９月３０日までをいう。以下同じ。
）の始め
とする。
（対象者）
第３条 長期履修の対象者は、情報理工学域先端工学基礎課程、大学院情報理工学研究科に在籍する者とする。
（申請資格）
第４条 長期履修を申請できる者は、職業（非常勤の職にあるものは、週３０時間以上勤務していること。
）を有していることにより、修業年限又は標準修業年限（以下「修業年限等」という。
）で修学が困難と認められる者とする。ただし、修業年限等の最終年次以降に在学する者を除く。
（長期履修期間の延長等）
第５条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）は、就業環境等が変動した場合、許可を得て長期履修期間を延長又は短縮（以下「延長等」という。
）する
ことができる。
２ 前項の規定による長期履修期間の短縮は、学則第３２条及び学則第５４条に規定する修業年限等に１年を加えた期間までを短縮の限度として認めることができる。
（長期履修の取止め）
第６条 長期履修学生は、就業環境等が変動した場合、許可を得て長期履修を取り止めることができる。ただし、修業年限等を超えて在学する者を除く。
（申請手続等）第７条 長期履修を希望する者は、次に掲げる書類を所属する学域又は研究科の長（以－ 74 －

下「学域長等」という。
）に提出しなければならない。
(1) 長期履修申請書（別紙様式第１号）(2) 在職が確認できる書類(3) その他学域長等が必要と認めた書類
２ 長期履修学生が、延長等を希望する場合、次に掲げる書類を学域長等に提出しなけ
ればならない。
(1) 長期履修期間（延長・短縮）申請書（別紙様式第２号）(2) その他学域長等が必要と認めた書類
３ 長期履修学生が、長期履修を取りやめる場合は、学域長等に長期履修辞退申請書（別紙様式第３号）を提出しなければならない。
４ 第１項の手続きは、新たに本学に入学する者は入学手続時に、在学生は長期履修を適用する年度の前年度の、４月入学者は２月上旬、１０月入学者は８月上旬の大学が別に定める期間に行わなければならない。
５ 第２項の手続きは、延長等を適用する年度の４月入学者は８月上旬、１０月入学者
は２月上旬の大学が別に定める期間に行わなければならない。
６ 第３項の手続きは、長期履修の適用が取り止めとなり通常の履修となる年度の前年
度の、４月入学者は２月上旬、１０月入学者は８月上旬の大学が別に定める期間に行わなければならない。ただし、修業年限等の最終年次に在学する者が、当該年度で卒業又は修了するために長期履修の取り止めを希望する場合は、当該年度の、４月入学
者は８月上旬、１０月入学者は２月上旬の大学が別に定める期間に行わなければならない。
（許可）第８条 前条第１項及び第３項の許可は、教授会の議を経て学長が行う。
２ 前条第１項から第３項にかかる許可は、在学中（合格から入学までの期間を含む。
）
それぞれ１回に限り認めるものとする。
３ 前条第２項にかかる許可は、延長等のうちいずれか１回に限り認めるものとする。
ただし、特別の事情により長期履修学生が再度の延長等を希望する場合は、教授会が特に必要と認めた場合に限り、再度の延長等を認めることができる。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、長期履修に関し必要な事項は別に定める。

－ 75 －

（７） 電気通信大学大学院情報理工学研究科の授業科目の成績評価に関する申合せ
この申合せは、国立大学法人電気通信大学学則第 62 条に基づき、大学院情報理工学研究科が設置する授業科目の成績に関し必要な事項を定める。
１．授業科目の履修成績は、優、良、可、不可の評語で表す。ただし、以下の（１）、（２）の授業科目については、合格、不合格で評価する。
（１）「大学院総合コミュニケーション科学」
、
「ETL」
、
「危機・限界体験特別実験」（２）「大学院実践演習（Ⅰ～Ⅳ）」、「大学院輪講第一（Ⅰ～Ⅳ）」、「大学院輪講第二」－ 76 －

（８） 電気通信大学派遣学生及び特別聴講学生規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人電気通信大学学則（以下「学則」という。）第４６
条第１項及び第６０条第１項の規定に基づく他の大学、大学院又は短期大学（外国の大学、大学院又は短期大学を含む。以下「他大学等」という。）の授業科目を履修しようとする者（以下「派遣学生」という。）並びに学則第７４条の規定に基づく特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項を定める。
（大学間協議）第２条 派遣学生に係る他大学等との協議は、大学院情報理工学研究科教授会及び情報
理工学域教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、学長が行うものとする。ただし、やむを得ない事情により外国の大学、大学院又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）との事前の協議を行うことが困難であるときは、これを欠くことができる。
２ 特別聴講学生に係る他大学等との協議は、教授会の議を経て、学長が行うものとする。
第２章 派遣学生（出願手続）
第３条 派遣学生を志願する者は、所定の書類を添えて、大学院情報理工学研究科長、又は情報理工学域長（以下「研究科長等」という。）に願い出なければならない。
（派遣の許可）第４条 派遣学生の派遣許可は、教授会の議を経て、学長がこれを許可する。
（履修期間）
第５条 派遣学生の履修期間は、１年以内とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、他大学等との協議に基づき、期間の延長を許可することができる。
（在学期間の取扱い）
第６条 派遣学生としての履修期間は、本学の在学期間に含めるものとする。
（学業成績証明書の提出）
第７条 派遣学生は、履修が終了したときは、直ちに（外国の大学等で履修した派遣学生にあっては１か月以内）所属の研究科長等に当該他大学等の交付する学業成績証明書を提出しなければならない。
（単位の認定）第８条 派遣学生が他大学等において修得した単位は、学則第４６条第２項及び第６０条第１項の規定により、本学において修得したものとして認定することができる。
（授業料）
第９条 派遣学生は、他大学等で授業科目を履修している期間中も本学の学生としての－ 77 －

授業料を支払うものとする。
（派遣許可の取消し）
第 10 条 学長は、派遣学生の行為等が派遣の趣旨に反すると認められる場合は、他大学等との協議に基づき派遣の許可を取り消すことができる。
第３章 特別聴講学生
第 11 条 特別聴講学生の入学の時期は、原則として学期の始めとする。
（出願手続）
第 12 条 特別聴講学生を志願する者は、所定の書類を添えて、所属する他大学等を通じて学長に願い出なければならない。
（選考）
第 13 条 特別聴講学生の選考は、教授会で行う。
（入学の許可）第 14 条 前条の選考に合格した者について、学長は入学を許可する。
２ 前項の規定により入学を許可した者には、所属する他大学等を通じて通知する。
（共同サステイナビリティ研究専攻の学生に係る特例）
第 15 条共同サステイナビリティ研究専攻に所属する学生のうち、本学以外の大学（学則第５条第３項に規定する大学をいう。）に本籍を置く者にあっては、前３条の規定にかかわらず、当該大学への入学をもって本学における特別聴講学生の身分を取得するものとし、当該大学に在学しなくなる日までの間、その身分を保有するものとする。
（単位の授与）第 16 条 聴講授業科目を履修し、その試験に合格した者に単位を与える。
（施設、設備等の利用）
第 17 条 特別聴講学生は、履修する上で必要な施設、設備等を利用することができる。
（検定料及び入学料）
第 18 条 特別聴講学生の検定料及び入学料は、徴収しない。
（授業料）
第 19 条 特別聴講学生の授業料は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 特別聴講学生が国立の大学、大学院又は短期大学の学生であるときは、徴収しない。
(2) 特別聴講学生が公立、私立若しくは外国の大学及び大学院又は短期大学の学生であるときは、国立大学法人電気通信大学授業料等徴収規程に定める科目等履修生に係る額と同額とし、入学手続きの際に履修を許可した科目に係る単位分の額を支払うものとする。ただし、当該大学等との間で授業料相互不徴収を内容とする協定が締結されている場合は、徴収しないものとする。
（支払済みの授業料）－ 78 －

第 20 条 支払済みの授業料は返還しない。
（学則等の準用）
第 21 条 特別聴講学生の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、学域及び大学院学生の例による。
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

－ 79 －

（９） 電気通信大学学位規程（目的）第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）
第１３条第１項並びに国立大学法人電気通信大学学則第５３条第２項及び第７０条第３項の規定に基づき、電気通信大学（以下「本学」という。）において授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
（学位）第２条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。
（学位授与の認定）
第２条の２ 学位授与の認定は、教授会の議を経て学長が行う。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学学域を卒業した者に授与するものとする。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院の博士課程における前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）を修了した者に授与するものとする。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は、本学大学院の博士課程を修了した者に授与するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院が行う博士論文の審査に合格
し、かつ、本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
（修士及び博士の学位論文の提出）第６条 第４条又は第５条第１項の規定に基づく修士又は博士の学位の授与に係る学位論文の審査を受けようとする者は、大学院情報理工学研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める時期までに、学位申請書に学位論文及び教授会が別に定める書類を添えて、学長に提出するものとする。
２ 第５条第２項の規定に基づく博士の学位の授与に係る学位論文の審査を受けようとする者は、学位申請書に学位論文、教授会が別に定める書類及び学位論文審査手数料（以下「審査手数料」という。）を添えて、学長に提出するものとする。ただし、本学大学院博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、退学後１年以内に申請する場合にあっては、審査
手数料の支払いは要しない。
（学位論文数等）第７条 前条の規定により提出する学位論文は、博士論文にあっては、１編１通、修士論文にあっては１編１通とする。
２ 審査のため必要があるときは、学位論文の提出者に対して、当該論文の訳本、模型－ 80 －

又は標本その他参考となる資料を提出させることができる。
（学位論文及び審査手数料の返還）
第８条 受理した学位論文及び審査手数料は、返還しない。
（論文審査等の付託）第９条 学長は、第６条の規定により提出された学位論文を受理したときは、その審査及び最終試験又は提出者が第５条第２項に規定する本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という。）を教授会に付託するものとする。
（審査委員）
第 10 条 教授会は、前条により審査及び最終試験又は学力の確認（以下「審査等」という。）を付託されたときは、博士論文に係る審査等には５人以上の、修士論文に係る審査等には２人以上の研究指導担当教員を審査委員として選出し、当該審査等を委嘱するものとする。
２ 教授会が必要と認めるときは、当該学位論文に関係のある講義担当教員を前項の委員に加えることができる。
３ 教授会が必要と認めるときは、当該学位論文の審査について、前２項に相当する審査委員として、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（最終試験）
第 11 条 第６条第１項の規定により提出された学位論文については、審査及び最終試験を行う。
２ 最終試験は、学位論文の審査に合格した者に対し、当該学位論文を中心として、これに関連のある科目について口頭又は筆答により行う。
（学力の確認）第 12 条 第６条第２項の規定により提出された博士論文については、審査及び学力の確認のための試問を行う。
２ 試問は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答により行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、教授会が特別の理由があると認めるときは、別に定めるところにより、学力の確認を行うことができる。
（審査等の期間）
第 13 条 第１１条第１項に規定する審査及び最終試験は、原則として当該学生の在学期間内に終了するものとする。
２ 前条第１項に規定する審査及び学力の確認は、原則として当該学位論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。
（審査委員の報告）
第 14 条 審査委員は、委嘱された審査等を終了したときは、直ちにその結果を文書によ－ 81 －

り教授会に報告しなければならない。
（教授会の審議）第 15 条 教授会は、前条の報告に基づき、修士及び博士の学位授与の認定について審議する。
（学位の授与）第 16 条 学長は、学士の学位の授与を認定した者には、別記様式第１号の学位記を授与する。
２ 学長は、修士の学位の授与を認定した者には、別記様式第２号、博士の学位の授与を認定した者には、同第３号、第４号又は第５号の学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する。
（専攻分野の名称）
第 17 条 学位を授与するに当たっては、学位の種類に応じ、学位記に次の各号に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
(1) 学士 工学(2) 修士 工学、理学、学術(3) 博士 工学、理学、学術（博士論文の要旨等の公表）
第 18 条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３か月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を電気通信大学学術機関リポジ
トリ（以下「リポジトリ」という。）により公表するものとする。
（博士論文の公表）
第 19 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある
場合には、本学の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、リポジトリにより行うものとする。
（学位の名称の使用）
第 20 条 学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、「電気通信大学」と付記するものとする。ただし、共同サステイナビリティ研究専攻の課程に係る学位については、当該専攻を構成する全ての大学名を付記するものとする。
（学位授与の取消し）
第 21 条 修士又は博士の学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた－ 82 －

事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表することができる。
（学位授与の報告）
第 22 条 学長は、博士の学位を授与したときは、学位簿に登録するとともに、省令第１２条の定めるところにより文部科学大臣に報告するものとする。
（雑則）第 23 条 この規程に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、教授会の議を経て学長が定める。
別記様式第１号

別記様式第２号

学

大学印

位

年

本籍

記

氏
日生

都道府県

月

名

印

日生

専攻の博士前期課程を

日

都道府県

月

名

）の学位を授与する

月年

日

電気通信大学記

本籍

研究科修了したので修士（

年

位

氏

月

）の学位を授与する

印の所定の課程を修めて卒業したこ

年

卒 業 証 書

学

号

号

大学印

本学大学院

修第

第

本学

とを証し 学士（
電気通信大学－ 83 －

別記様式第４号
別記様式第３号

学

大学印

位
本籍

記

氏

年

年

月

都道府県
月

名

日

都道府県

電気通信大学

記
本籍

名
月

日生

日生

印

）の学位を授与する

本学大学院に学位論文を提出し所定の審査及び試験

号

位
氏

年

専攻の博士課程におい

学
大学印

位

本籍

記
氏

年

都道府県

月

名

日生

電気通信大学大学院情報理工学研究科、東京外国語大学大学院総合国際学研究科及び東京農工大学大学

院工学府の共同サステイナビリティ研究専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認め博士（学術）の学位を授与する

東京農工大学長
号－ 84 －に合格したので博士（

博乙第

学
大学印

研究科

本学大学院

印
日

日

年

印
月

電気通信大学 印

月て所定の単位を修得し学位論文の審査及び試験に合電気通信大学長
年

博甲第

氏 名

東京外国語大学長 氏 名

号）の学位を授与する印

博甲第格したので博士（

氏 名

別記様式第５号

（10） 電気通信大学大学院情報理工学研究科学位審査要項
第１章 総則（目的）
第１条 この要項は、電気通信大学学位規程（以下「学位規程」という。
）に定めるもののほか、大学院情報理工学研究科における修士（前期２年の課程において授与する学位）と博士（後期３年の課程において授与する学位及び課程修了によらないで授与する学位）の学位審査等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 修士の学位（論文審査の申請）
第２条 学位請求のため論文（以下「論文」という。
）の審査を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、指導教員の承認を得た上、学位申請書（以下「申請書」という。
）に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４判）

１通(2) 論文の和文要旨（所定用紙８００字程度）

１通

２ 論文審査の申請は前期課程在学中に行うものとし、申請書等の提出時期は２月及び８月とする。
（論文審査委員候補者の選定及び指名）第３条 指導教員は、提出された論文について専攻教員会議（以下「専攻会議」という。
）の議を経て、指導教員を含めて２人以上の論文審査委員候補者（以下「審査委員候補者」という。
）名簿１通を専攻長を経て学長に提出する。
２ 審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。
第４条 学長は、大学院情報理工学研究科教授会（以下「教授会」という。
）の議を経て、学位規程第１０条の規定に基づき審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第１項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。
（論文発表会）第５条 専攻長は、提出された論文について発表会を開催する。
２ 審査委員は、前項の発表会に出席する。
（論文審査及び最終試験）
第６条 審査委員は、論文審査及び最終試験を行う。
２ 最終試験は、論文を中心として、これに関連のある科目について口頭又は筆答により行う。
３ 前項の最終試験は、発表会と兼ねて行うことができる。
－ 85 －

（論文審査及び最終試験の結果の判定・学位授与の審議）
第７条 論文審査及び最終試験が終了したときは、審査委員主査は、論文審査及び最終試験の結果を専攻会議に報告する。
２ 前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び最終試験の結果の判定を行い学位取得予定者を決定する。
３ 審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、当該専攻会議の構成員となる。
４ 審査委員主査は、第２項の学位取得予定者について判定結果報告に論文要旨を添え、専攻長を経て学長に提出する。
第８条 専攻長は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果、指導教員、審査委
員、学位の種類、論文題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を教授会に報告するものとする。
第３章 博士の学位
第１節 課程修了による学位（論文審査の申請）
第９条 申請者は、指導教員の承認を得た上、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４）１通(2) 論文の要旨
イ 和文（所定用紙・２，０００字程度）

１通

ロ 英文（所定用紙・３００語程度）

１通(3) 論文の和文概要（所定用紙・３００字程度） １通(4) 論文目録（所定用紙）

１通(5) 履歴書（所定用紙）

１通(6) 同意承諾書（様式は専攻会議が指定）

１通

第10条 論文審査の申請書等の提出時期は、３月、６月、９月及び１２月とする。
第11条 学長は、論文審査の申請を受け付けたときは、その旨を専攻長に通知する。
（論文受理の可否、論文審査委員候補者の決定）
第12条 前条の通知に基づき、専攻会議において論文受理の可否を決定する。
２ 受理を可とした論文について前項の専攻会議で５人以上の審査委員候補者を決定する。ただし、共同サステイナビリティ研究専攻に在学する者の学位論文の審査委員候
補者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 研究指導担当教員となり得る本研究科の教員 ２人以上
(2) 当該学生の研究指導を担当する東京外国語大学大学院の教員 １人(3) 当該学生の研究指導を担当する東京農工大学大学院の教員 １人(4) 本研究科、東京外国語大学大学院又は東京農工大学大学院において研究指導担当－ 86 －

教員となり得る教員 １人以上
３ 前項の審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。
４ 専攻会議が審査のため必要があると認めるときは、第２項の審査委員候補者の中に、２人を限度として他の大学院又は研究所等の教員（共同サステイナビリティ研究専攻にあっては東京外国語大学大学院又は東京農工大学大学院を除く。
）等を含めることができる。
５ 指導教員は、第２項の専攻会議における審査委員候補者を専攻長を経て学長に報告する。
（論文受理の決定・論文審査委員主査及び論文審査委員の指名）
第13条

教授会は、専攻会議で受理を可とした論文について、専攻長の報告に基づき論文の受理を決定する。
２ 学長は、受理が決定された論文について前項の教授会の議を経て審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第２項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。
３ 専攻長は、前項の教授会に申請者の論文題目、指導教員、審査委員候補者一覧及び
論文和文概要（３００字程度）を提出する。
４ 専攻長は、審査委員候補者の中に学外の大学院又は研究所等の教員等を含む場合は、その教員等の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績一覧を添付するものとする。
（論文発表会）
第14条 専攻長は、論文審査の前に論文発表会を開催するものとし、指導教員がその司会者となる。
２ 申請者は、論文発表会で論文の発表を行うものとする。
３ 専攻長は、論文発表会の開催日程等を申請者に通知するとともに、原則として開催

日の１週間前までに、全専攻及び関係者等に掲示又は書面をもって開催を公示するものとする。
（論文審査及び最終試験）
第15条 審査委員は、論文審査及び最終試験を行う。
２ 論文審査は、論文内容について口頭又は筆答により行う。
３ 最終試験は、次の各号について口頭又は筆答により行う。

(1) 論文を中心として、これに関連のある科目(2) 専門の学術研究を行うのに十分な外国語の素養の有無を判定するため、審査委員の指定する外国語
第 15 条の２ 論文発表会及び論文審査は、原則として当該論文の提出時期から次期の提出時期までの間に実施するものとし、審査委員主査は、所定の期限までに論文審査及び最終試験の結果を専攻会議に報告する。ただし、やむを得ない事情により、論文発－ 87 －

表及び論文審査の実施を延期する場合は、専攻会議が了承する場合に限り、これを認める。なお、当該やむを得ない事情が解消した後は、在学生にあっては在学期間中に、第１９条又は第２０条の規定に基づく学位申請者にあっては当該学位論文を受理した日から１年以内に審査等を終了するものとする。
２ 論文発表会を実施した場合は、再審査、継続審査及び判定延期は認めない。
（論文審査及び最終試験の結果の判定・学位授与の審議）第16条 論文審査及び最終試験が終了したとき審査委員主査は、次の各号に掲げる事項

を専攻会議に報告する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）(2) 論文審査及び最終試験の結果（所定用紙）(3) 申請者の在学年数及び修得単位数
２ 前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び最終試験の判定を投票により行い学位取得予定者を決定する。
３ 審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、前二項の専攻会議の構成員とする。
なお、第１２条第４項に該当する者をこれに含めることができる。
第 17 条 審査委員主査は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）

１通(2) 論文審査及び最終試験の結果（所定用紙）

１通(3) 最終試験の結果の要旨及び審査委員名（所定用紙・１００字程度） １通
第18条 専攻長は、第１６条第２項の学位取得予定者について、判定結果、指導教員、審査委員、学位の種類、論文題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を教授会に報告するものとする。
（学位授与の特例）
第19条 博士後期課程に３年以上（長期履修の学生にあっては、長期履修の期間以上（次条において同じ。
））在学し、所定の単位を修得して論文審査を申請し受理されて退学した者が、退学後論文審査及び最終試験に合格した場合は、博士課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。
第20条 博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学時から２年以内に論文を提出した場合は、前条の規定にかかわらず、学位規程第５条第１項該当者として取り扱うことができるものとする。
第２節 課程修了によらない学位（論文審査の申請）
第21条 申請者は、本学の研究指導教員の承認を得た上、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて学長に提出する。
（承認を与えた研究指導教員を以下「紹介教員」という。
）(1) 論文（和文又は英文）１編（Ａ４）－ 88 －

１通

(2) 論文の要旨
イ 和文（所定用紙・２，０００字程度）

１通

ロ 英文（所定用紙・３００語程度）

１通(3) 論文の和文概要（所定用紙・３００字程度） １通(4) 論文目録（所定用紙）

１通(5) 履歴書（所定用紙）

１通(6) 同意承諾書（様式は専攻会議が指定）

１通(7) 論文審査手数料
第22条 論文審査の申請書等の提出時期は、３月、６月、９月及び１２月とする。
第23条 学長は、論文審査の申請を受け付けたときは、その旨を専攻長に通知する。
（論文受理の可否、論文審査委員候補者の決定）
第24条 前条の通知に基づき、専攻会議において論文受理の可否を決定する。
２ 受理を可とした論文について前項の専攻会議で５人以上の審査委員候補者を決定する。
３ 前項の審査委員候補者の中には、当該専攻以外の本研究科の大学院担当教員を含めることができる。
４ 専攻会議が審査のため必要があると認めるときは、第２項の審査委員候補者の中に、２人を限度として他の大学院又は研究所等の教員等を含めることができる。
５ 紹介教員は、第２項の専攻会議における審査委員候補者を専攻長を経て学長に報告する。
（論文受理の決定・論文審査委員主査及び論文審査委員の指名）第25条 教授会は、専攻会議で受理を可とした論文について、専攻長の報告に基づき論文の受理を決定する。
２ 学長は、受理が決定された論文について前項の教授会の議を経て審査委員主査及び審査委員を指名する。ただし、審査委員主査は、前条第２項に規定する者で、本学の専任の大学院研究指導担当教員の中から指名するものとする。
３ 専攻長は、前項の教授会に申請者の論文題目、紹介教員、審査委員候補者一覧及び
論文和文概要（３００字程度）を提出する。
４ 専攻長は、審査委員候補者の中に学外の大学院又は研究所等の教員等を含む場合は、その教員等の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績一覧を添付するものとする。
（論文発表会）
第26条 専攻長は、論文審査の前に論文発表会を開催するものとし、紹介教員がその司会者となる。
２ 申請者は、論文発表会で論文の発表を行うものとする。
３ 専攻長は、論文発表会の開催日程等を申請者に通知するとともに、原則として開催

日の１週間前までに、全専攻及び関係者等に掲示又は書面をもって開催を公示するも－ 89 －

のとする。
（論文審査及び学力の確認）
第27条 審査委員は、論文審査及び学力の確認を行う。
２ 論文審査は、論文内容について口頭又は筆答により行う。
３ 学力の確認は、次の各号について口頭又は筆答により行う。

(1) 論文を中心として、これに関連のある科目(2) 専門の学術研究を行うのに十分な外国語の素養の有無を判定するため、審査委員の指定する外国語
第 27 条の２ 論文発表会及び論文審査は、原則として当該論文の提出時期から次期の提出時期までの間に実施するものとし、審査委員主査は、所定の期限までに論文審査及び学力の確認の結果を専攻会議に報告する。ただし、やむを得ない事情により、論文発表及び論文審査の実施を延期する場合は、専攻会議が了承する場合に限り、これを認める。なお、当該やむを得ない事情が解消した後は、当該学位論文を受理した日から１年以内に審査等を終了するものとする。
２ 論文発表会を実施した場合は、再審査、継続審査及び判定延期は認めない。
（論文審査及び学力の確認の結果の判定・学位授与の審議）第28条 論文審査及び学力の確認が終了したとき審査委員主査は、次の各号に掲げる事

項を専攻会議に報告する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）(2) 論文審査及び学力の確認の結果（所定用紙）
２ 前項の報告に基づき専攻会議は、論文審査及び学力の確認の判定を投票により行い学位取得予定者を決定する。
３ 審査委員は、その所属する専攻にかかわらず、前二項の専攻会議の構成員とする。
なお、第２４条第４項に該当する者をこれに含めることができる。
第29条 審査委員主査は、前条第２項の学位取得予定者について判定結果に次の各号に掲げる書類を添え学長に提出する。
(1) 論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙・２，０００字程度）

１通(2) 論文審査及び学力の確認の結果（所定用紙）
１通(3) 学力の確認の結果の要旨及び審査委員名（所定用紙・１００字程度） １通
第30条 専攻長は、第２８条第２項の学位取得予定者について、判定結果、紹介教員、審査委員、学位の種類及び論文題目を教授会に報告するものとする。
第４章 補則（審査委員の特例）
第31条 当該審査委員が論文審査等を終了し専攻会議で学位授与の可否の審議が行われた後に転任等をした場合は、審査委員の変更を行わずに教授会に付議できるものとす－ 90 －

る。この場合、専攻長は、教授会にこの旨を報告するものとする。
第32条 当該審査委員が論文審査等の期間中に転任等をした場合は、専攻長は、審査委

員の変更を専攻会議の議を経て教授会に付議するものとする。ただし、審査委員の変更の時期と教授会の開催日との関係で、事前に教授会に付議することができないとき
は、教授会は審査委員の変更をさかのぼって承認することができるものとする。

－ 91 －

（11） 博士学位論文の要約公表に関する申合せ
博士学位論文審査に申請する者が博士の学位を授与されたときに、電気通信大学学位規程第１９条第２項により当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表する場合に関し、必要な事項を定める。
（申請方法）
１．要約公表を申請する者は、論文の要約及び要約公表申請書（以下「申請書」という。
）に理由書（任意様式）を添えて提出するものとする。
２．要約公表の申請期間は、論文審査の申請書等の提出期間と同一とする。
（審査）
３．要約公表の申請があったときは、当該論文の審査に係る論文審査委員会において要約公表の可否について審査し、その結果を教授会に報告するものとする。
４．論文審査委員会は、審査にあたっては提出された申請書及び理由書に基づき要約公
表とすることについて、客観的に見てやむを得ない事由があるかどうか判定するとともに、併せて要約の内容について確認するものとする。
（要約データの提出）
５．要約公表を認められた者は、指定された提出期限までに論文の全文データとともに
要約データを併せて提出するものとする。

－ 92 －

（12） 博士学位論文における剽窃チェックに関する申合せ
本学において、研究活動における不正行為の未然防止策として、「剽窃検知・独自性検証ツール iThenticate」（以下「iThenticate」という。
）を導入し、組織的に活用していくことが決定されたことに伴い、大学院情報理工学研究科学位審査要項（以下「学位審査要項」という。
）に定める専攻会議での論文受理の可否決定の審議において、
iThenticate による剽窃チェックの結果を確認するものとし、その実施にあたって必要な事項を下記のとおり定める。
記（確認方法）
１．主任指導教員は、iThenticate を用いて剽窃の有無をチェックし、その結果（以下「類似度レポート」という。
）を専攻会議に提出するものとする。専攻会議においては、提出された当該類似度レポートにより、剽窃がないことの確認（以下「剽窃確認」という。
）を行うものとする。
（報告）
２．主任指導教員は、学位審査要項第１２条第５項に基づく審査委員候補者の報告と併せて、剽窃確認の結果を専攻長を経て学長に報告するものとする。
３．主任指導教員は、前項の剽窃確認の結果を報告するときは、別紙様式「剽窃検知・
独自性検証ツール iThenticate 確認報告書」（以下「確認報告書」という。
）により行うものとする。
（提出）
４．専攻長は、確認報告書を教授会に提出するものとする。
５．主任指導教員は、類似度レポートのデータ（以下「データ」という。
）をＰＤＦ形式により教務課へ提出するものとする。
６．前項に基づき提出されたデータの保存期間は１０年とするものとする。
（留意事項）
７．iThenticate による剽窃チェックを行うにあたって、そのフィルタ設定は、次の各号に定める内容を基準とする。
(1) Exclude Quotes(引用の除外)、Exclude Bibliography(参考文献の除外)、
Abstract(抄録)、Methods and Materials(実験方法と器具)のチェックボックスにチ
ェックをする。
(2) (1)以外の設定については、デフォルト値を使用する。

－ 93 －

（13） 試験等における不正行為に係る懲戒規程（抜粋）○電気通信大学学生の懲戒に関する規程（関係規定のみ部分的に抜粋）（懲戒の対象行為）
第４条 懲戒の対象となる行為は、次に掲げるものとする。
(3) 試験における不正行為(4) 論文等の作成における学問的倫理に反する行為（試験における不正行為者の成績の措置）
第５条 前条第１号、第２号、第４号から第６号までに該当する行為があると認める場
合には、全学教育・学生支援機構学生支援センター長（以下「センター長」という。
）
は、同センター会議（以下、「センター会議」という。
）に学生懲戒調査委員会を設置し、該当事案について調査を行うものとする。
第１５条 試験における不正行為により懲戒処分を受けた者については、不正行為を行った学期に履修した全ての科目を無効とする。ただし、教育的指導の観点から特別の事情があると認められる場合は、不正行為を行った試験科目以外の履修科目の全部又は一部について無効としないことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、単位互換協定に伴い修得した単位及び外部機関の協力により実施したインターンシップの単位については、無効としない。
（その他）
第１６条 停学中の試験の受験は認めない。ただし、履修手続きは可能とする。
○学生の懲戒に関する指針（関係規定のみ部分的に抜粋）
６．懲戒の標準例は、別表のとおりとする。
７．試験等終了後に別表中(3)の各号に掲げる行為が発覚し、その事実が確認及び認定された場合も、不正行為とする。また、試験における不正行為以外の行為も同様とする。
別 表
対 象 と な る 行 為

懲戒の種類(3) 試験等における不正行為① 試験に関連した内容の紙片等を使用又は所持する行為

停学② 試験に関連した内容を机、筆記用具、身体、衣服、壁等に 停学書き込みをする行為③ 他の学生の答案を書き写す行為

停学④ 他の学生の答案を覗き見する行為

停学⑤ 持込の許可のない書籍、辞書（電子辞書を含む。
）、ノート、 停学
配付物等を利用する行為－ 94 －

⑥ 携帯電話その他の通信手段（以下「携帯電話等」という。
） 停学を用いる行為
⑦ 答案用紙を交換する行為

停学⑧ 替え玉受験又は替え玉受験を依頼する行為

退学⑨ 持込が許可された書籍、辞書（電子辞書を含む。
）、ノート、 停学
配付物等を貸し借りする行為⑩ 使用が許可された電子機器又は通信機器から不正に情報 停学を引き出す行為
⑪ 他の学生の試験を助ける目的で、自分の答案を見せるこ 停学と、解答（ヒントを含む。
）を口伝えすること、又は試験に関連した内容の紙片を渡し、若しくは携帯電話等で情報を送信する行為⑫ 試験監督者が認めた以外のものを机上に置く行為

停学又は訓告⑬ その他不正行為と認められる行為（不正行為を行おうとし 停学又は訓告た者を含む。
）(4) 論文等の作成における学問的倫理に反する行為

退学、停学又は訓告－ 95 －

（14） 情報理工学域・学部学生の大学院情報理工学研究科授業科目の受講について
学域・学部学生のうち優秀な者に勉学の機会を与えるために、下記の要領により大学
院情報理工学研究科の授業科目の受講を認める。
１．大学院授業科目を受講することができる学生は、次の各号に掲げる者とする。
（１）昼間コース学生は、４年次の卒業研究着手審査に合格している者。
（２）夜間主コース（先端工学基礎課程）学生は、卒業研究着手審査に合格している者または輪講着手条件を満たしている者
２．大学院授業科目の受講を希望する学生は、大学院授業科目担当教員と学生の指導教員（研究室所属のない先端工学基礎課程学生は課程長）の承認を得るものとする。
３．受講できる授業科目は、情報理工学域・学部で大学院連携科目として開講されている情報理工学研究科の科目とする。
４．情報理工学研究科の大学院連携科目は、受講し、試験に合格した場合、学域・学部の自由科目（学域・学部の卒業単位とはならない。
）として単位が認定される。ただし、情報理工学研究科の場合、大学院研究科に入学し、指導教員の承認を得た上で、当該授業科目の単位認定願を申請したときは、上限を３授業科目、６単位以内までとして、大学院研究科授業科目として認められることがある。

－ 96 －

（15） 大学院情報理工学研究科再入学に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人電気通信大学学則（以下「学則」という。
）第１１条
第３項及び第１６条第３項の規定に基づき、大学院情報理工学研究科（以下「研究科」という。
）における再入学について定めるものとする。
（出願の受付期間及び手続等）
第２条 再入学を志望する者（以下「志望者」という。
）は、次の各号に掲げる書類に検定料を添えて学長に願い出るものとする。
(1) 再入学願（別記様式第１号）(2) 健康診断書（健康上の理由で退学した者）
２ 出願の受付期間は、再入学の時期に応じて次の各号に掲げるとおりとする。ただし、各号に掲げる期間の初日及び末日について、当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたることとなる場合は、次の平日とする。
(1) ４月再入学 １２月１日から１２月２０日まで(2) １０月再入学 ６月１日から６月３０日まで
３ 除籍された者は、出願することができない。
（受入れ専攻等）
第３条 再入学は、志望者が在学中に所属した専攻について許可するものとする。ただし、改組及び指導教員の異動等、相当の理由があるときはこの限りでない。
（受入れ審査）第４条 再入学の出願があったときは、当該専攻及び教育委員会において受入れの可否について審査の上、研究科教授会で審議し、その結果を学長に報告するものとする。
２ この規程による再入学は、１回を限度とする。
３ 学長は、第１項の報告を受けて、再入学の許可の可否を決定する。
（再入学の年次）
第５条 再入学の年次は、志望者の在学中の在学期間、修得単位数、審査その他の状況を総合的に審査して決定するものとする。
（在学可能な期間）
第６条 学則第５５条に規定する在学期間については、同条の在学期間から再入学前に在学していた期間を差し引いた期間とする。この場合において、再入学前に在学していた期間は、６か月を単位として算定し、これに満たない月数を切り捨てるものとする。
（修了に係る在学期間）
第７条 学則第６８条の２本文及び第６９条第１項本文に規定する在学期間については、
当該所要在学期間から再入学前に在学していた期間を差し引いた期間とする。
－ 97 －

（休学期間）第８条 学則第２１条第２項に規定する休学期間については、再入学前に休学した期間があるときは、再入学後これを通算する。
（履修規程）
第９条 履修規程は、再入学が許可された年次に在学する者（休学又は標準修業年限を超えることにより当該年次に属する者等を除く。
）に適用されるものを準用する。
（再入学前の修得単位の取扱い）
第 10 条 再入学前に修得した単位は、再入学する専攻において審査の上、教育委員会で認定する。この場合において、成績評価は、単位修得時のものを用いる。
２ 再入学前に修得した単位の認定について必要な事項は、別に定める。
（雑則）
第 11 条 前条までに定めるもののほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。

－ 98 －

（16） 令和３年度大学院情報理工学研究科学事日程
区

分

入学式

期

日

備

考

令和３年４月６日（火）前学期授業
学位記授与(6 月期)
授業等調整日

４月７日（水）～ ８月１６日（月）※東京オリンピック期間中を除く
６月３０日（水）４月１７日 ～ ７月１７日の毎週土曜日、８月２０日（金）～ ８月２６日（木）前学期試験

８月２０日（金）～ ８月２６日（木）夏季休業

８月２７日（金）～９月３０日（木）学位記授与式(9 月期)

９月３０日（木）

入学式(10 月入学)

１０月１日（金）後学期授業（１）

１０月１日（金） ～ １２月２７日（月）授業日数確保のための特例措置※１

創立記念日（１２月８日（水））に授業を実施する。

学位記授与(12 月期)

１２月１７日（金）冬季休業

１２月２８日（火）～令和３年１月３日（月）後学期授業（２）

令和４年１月４日（火）～ ２月５日（土）

授業等調整日

１０月１６日（土）、１１月１３日（土）、１２月１８日（土）、
１月８日（土）、２月７日（月）～ ２月１０日（木）後学期試験

２月１２日（土）～２月１８日（金）春季休業

２月１９日（土）～４月５日(火) ※２

学位記授与式

３月２４日（木）※１ 学則第１０条ただし書きによる措置。
※２ 令和４年度入学式は、令和４年４月６日（水）を予定。
＊令和４年度以降の学事予定については学内掲示や本学 Web ページで確認のこと。

http://www.uec.ac.jp/campus/academic/calendar/－ 99 －

（17） 令和３年度学位論文審査等日程（参考）（ 17） 令 和 ３ 年 度 学 位 論 文 審 査 等 日 程 (参 考 )

令和３年度（９月期）大学院情報理工学研究科修士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）

３ ．５ ．１ ７ （ 月 ）○学位申請予定書提出～ ５ ．１ ９ （ 水 ）研究科申合せ「博士前期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）

学位申請予定者→学長（受付：教務課）［要］第2条（運用）専攻会議◇論文審査委員候補者の決定

３．６．１４（月）○論文審査委員候補者名簿提出

指導教員→専攻長→学長（受付：教務課）［要］第3条３．７．２１（水）研究科代議員会（論文審査委員の指名及び短縮修了資格認定結果の報告）

３ ．７ ．２ ９ （ 木 ）○論文提出

学位申請者→学長（論文、和文要旨→専攻事務室
学位申請書→教務課） ［規］第６条 ［要］第2条

３．８．２（月）○論文提出者名簿提出

専攻長（専攻事務室）→教務課

日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇論文審査及び最終試験の結果判定・学位取得予定者決定

３．８．２３（月）○論文審査等結果報告書等提出

論文審査委員主査→専攻長→学長（受付：教務課）［要］第7条第4項
３．９．１５（水）研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位授与の審議

３．９．３０（木）学位記授与式［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 100 －

令和３年度（３月期）大学院情報理工学研究科修士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）

３ ．１ １ ．８ （ 月 ）○学位申請予定書提出～ １ １ ．１ ０ （ 水 ）研究科申合せ「博士前期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）

学位申請予定者→学長（受付：教務課）［要］第2条（運用）専攻会議◇論文審査委員候補者の決定

３．１２．６（月）○論文審査委員候補者名簿提出

４．１．５（水）研究科代議員会（論文審査委員の指名及び短縮修了資格認定結果の報告）

４ ．１ ．２ ８ （ 金 ）○論文提出

指導教員→専攻長→学長（受付：教務課）［要］第3条

学位申請者→学長（論文、和文要旨→専攻事務室
学位申請書→教務課） ［規］第６条 ［要］第2条

４．２．１（火）○論文提出者名簿提出

専攻長（専攻事務室）→教務課

日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇論文審査及び最終試験の結果判定・学位取得予定者決定

４．２．１８（金）○論文審査等結果報告書等提出

論文審査委員主査→専攻長→学長（受付：教務課）［要］第7条第4項
４．３．１０（木）研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位授与の審議

４．３．２４（木）学位記授与式［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 101 －

令和３年度（６月期）大学院情報理工学研究科博士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）
３．２．１９（金）○学外審査協力者略歴調書、研究業績一覧提出

研究科申合せ「博士後期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）
専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第4項、第25条第4項

３ ．３ ．１ （ 月 ）○学位申請期間（論文等提出）～ ３ ．３ （ 水 ）学位申請者→学長 （受付：教務課）［規］第６条 ［要］第9条、21条

３．３．４（木）学長（発信：教務課）→専攻長［規］第９条 ［要］第11条、23条○申請者名等通知

専攻会議◇論文受理の可否の決定◇論文審査委員候補者（学外審査協力者を含む）の決定

３．３．１７（水）研究科代議員会（学外審査協力者資格審査）

３．３．２２（月）○論文審査委員候補者名簿提出

３．４．２１（水）研究科代議員会（論文受理・論文審査委員の専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第3項、第25条第3項

指名及び短縮修了資格認定結果の報告）＊

学外審査協力者委嘱

研究科長→学外審査協力者

日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験・学力の確認

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇判定投票・学位取得予定者決定
３．５．２４（月）○論文審査結果報告書等提出

論文審査委員主査→学長（受付：教務課）［要］第17条、29条

３．６．１６（水）研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位取得予定者に関する報告◇学位授与の審議

３．６．３０（水）学位記授与○博士論文の要旨等公表、博士論文の公表◇論文の内容の要旨、論文審査結果の要旨公表

学位規則（文科省令第9号）第8、9条 ［規］第１８、19条［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項*学外審査協力者の委嘱期間は、研究科代議員会の審議・指名に基づく委嘱の日から論文審査結果報告書提出期限の日までとする。

※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 102 －

令和３年度（９月期）大学院情報理工学研究科博士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）

３．５．２４（月）○学外審査協力者略歴調書、研究業績一覧提出

研究科申合せ「博士後期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）
専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第4項、第25条第4項

３ ．６ ．１ （ 火 ）○学位申請期間（論文等提出）～ ６ ．３ （ 木 ）学位申請者→学長 （受付：教務課）［規］第６条 ［要］第9条、21条

３．６．４（金）学長（発信：教務課）→専攻長［規］第９条 ［要］第11条、23条○申請者名等通知

専攻会議◇論文受理の可否の決定◇論文審査委員候補者（学外審査協力者を含む）の決定

３．６．１６（水）研究科代議員会（学外審査協力者資格審査）

３．６．２５（金）○論文審査委員候補者名簿提出

３．７．２１（水）研究科代議員会（論文受理・論文審査委員の専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第3項、第25条第3項

指名及び短縮修了資格認定結果の報告）＊

学外審査協力者委嘱

研究科長→学外審査協力者

日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験・学力の確認

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇判定投票・学位取得予定者決定
３．８．２３（月）○論文審査結果報告書等提出

論文審査委員主査→学長（受付：教務課）［要］第17条、29条

３．９．１５（水）研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位取得予定者に関する報告◇学位授与の審議

３．９．３０（木）学位記授与式○博士論文の要旨等公表、博士論文の公表◇論文の内容の要旨、論文審査結果の要旨公表

学位規則（文科省令第9号）第8、9条 ［規］第18、19条［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項*学外審査協力者の委嘱期間は、研究科代議員会の審議・指名に基づく委嘱の日から論文審査結果報告書提出期限の日までとする。

※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 103 －

令和３年度（12月期）大学院情報理工学研究科博士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）

３．８．２３（月）○学外審査協力者略歴調書、研究業績一覧提出

研究科申合せ「博士後期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）
専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第4項、第25条第4項

３ ．９ ．１ （ 水 ）○学位申請期間（論文等提出）～ ９ ．３ （ 金 ）学位申請者→学長 （受付：教務課）［規］第６条 ［要］第9条、21条

３．９．６（月）学長（発信：教務課）→専攻長［規］第９条 ［要］第11条、23条○申請者名等通知

専攻会議◇論文受理の可否の決定◇論文審査委員候補者（学外審査協力者を含む）の決定

３．９．１５（水）研究科代議員会（学外審査協力者資格審査）

３．９．２４（金）○論文審査委員候補者名簿提出

３．１０．２０(水)研究科代議員会（論文受理・論文審査委員の専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第3項、第25条第3項

指名及び短縮修了資格認定結果の報告）＊

学外審査協力者委嘱

研究科長→学外審査協力者

日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験・学力の確認

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇判定投票・学位取得予定者決定
３．１１．１８（木）○論文審査結果報告書等提出

論文審査委員主査→学長（受付：教務課）［要］第17条、29条

３．１２．１（水)研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位取得予定者に関する報告◇学位授与の審議

３．１２．１７(金)学位記授与○博士論文の要旨等公表、博士論文の公表◇論文の内容の要旨、論文審査結果の要旨公表

学位規則（文科省令第9号）第8、9条 ［規］第18、19条［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項*学外審査協力者の委嘱期間は、研究科代議員会の審議・指名に基づく委嘱の日から論文審査結果報告書提出期限の日までとする。

※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 104 －

令和３年度（３月期）大学院情報理工学研究科博士学位論文審査等日程
期日

手続及び会議・審議事項

手続責任者・根拠規定○短縮修了制度適用についての要望書・関係資料提出 主任指導教員→専攻会議

専攻会議◇短縮修了制度による学位申請の適否の審査（学位申請資格認定の場合、学位申請期間に所定の書類の提出により研究科長に報告）

３．１１．１８（木）○学外審査協力者略歴調書、研究業績一覧提出

研究科申合せ「博士後期課程における短縮修了の取扱いについて」

専攻長→研究科長（受付：教務課）
専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第4項、第25条第4項

３ ．１ ２ ．１ （ 水 ）○学位申請期間（論文等提出）～ １ ２ ．３ （ 金 ）学位申請者→学長 （受付：教務課）［規］第６条 ［要］第9条、21条

３．１２．６（月）学長（発信：教務課）→専攻長［規］第９条 ［要］第11条、23条○申請者名等通知

専攻会議◇論文受理の可否の決定◇論文審査委員候補者（学外審査協力者を含む）の決定

３．１２．１(水)研究科代議員会（学外審査協力者資格審査）

３．１２．１７（金）○論文審査委員候補者名簿提出

４．１．５（水）研究科代議員会（論文受理・論文審査委員の指名及び短縮修了資格認定結果の報告）

専攻長→研究科代議員会（受付：教務課）［要］第13条第3項、第25条第3項

研究科長→学外審査協力者＊

学外審査協力者委嘱
日程は各専攻で決定 論文発表会、論文審査及び最終試験・学力の確認

専攻会議◇論文審査委員主査の報告◇判定投票・学位取得予定者決定
４．２．１８（金）○論文審査結果報告書等提出

論文審査委員主査→学長（受付：教務課）［要］第17条、29条

４．３．１０（木）研究科代議員会（学位授与の認定）◇学位取得予定者に関する報告◇学位授与の審議

４．３．２４（木）学位記授与式○博士論文の要旨等公表、博士論文の公表◇論文の内容の要旨、論文審査結果の要旨公表

学位規則（文科省令第9号）第8、9条 ［規］第18、19条［規］：本学学位規程 ［要］：研究科学位審査要項*学外審査協力者の委嘱期間は、研究科代議員会の審議・指名に基づく委嘱の日から論文審査結果報告書提出期限の日までとする。

※研究科代議員会日程は予定のため変更されることがあります。

－ 105 －

（18） 学位申請の要領
電気通信大学学位規程第４条の「修士の学位授与の要件」及び同規程第５条第１項の「博士の学位授与の要件」の規定に基づき、学位申請をしようとする者は本学の関係諸規則の規定に従わなければならない。具体的にはこの「学位申請の要領」により所定の手続きを行うこと。
なお、所定の手続きに関する詳細等については、掲示等に充分注意し、不明なことがある場合には各研究指導教員又は教務課大学院教務係に問い合わせること。
Ａ．修士の学位(1) 学位の申請
次の書類を指導教員の承認を得て指定日時までに提出すること。
ａ）学位申請予定書（本学所定様式）

１通を教務課大学院教務係に提出ｂ）学位申請書（修士用）（本学所定様式）ｃ）論文 １編（Ａ４版、横書き）

１通を所属専攻の事務室に提出ｄ）論文の和文要旨（本学所定様式、800 字程度）
(2) 提出書類の作成要領
ａ．学位申請予定書
学位を申請しようとする者は、指導教員から自筆署名又は記名押印を受けたうえ
で教務課大学院教務係に提出すること。

－ 106 －

学位申請予定書
年 月 日
電気通信大学長 殿
大学院学研究科
専攻 博士前期課程

学籍番号
ふ り が な

申請者
生年月日

印
年 月 日

本籍地（都道府県名）
論文題目
（和訳）
指導教員
印
印
申請書末尾に指導教員全員の自筆署名又は記名押印を受けること。
ｂ．学位申請書「学位申請予定書」提出後、論文題目の変更がある場合に提出する。変更後の題目を記入して論文提出日までに教務課大学院教務係に提出すること。
ｃ．論文について
１）Ａ４版の用紙を用い、横書きとし、定められた様式により提出する。
２）提出する論文は十分に鮮明で長期保存に耐えうるものとする。
３）用紙の余白は左側を３ｃｍ以上、その他を１ｃｍ以上とり、右肩にページを記入する。
４）論文の始めのページは下図のような形式のものとし、ファイルの表紙もこれと同様のことを記入する。
論文題目
専 攻 名
学籍番号・氏名
指導教員名
提出年月日

－ 107 －

ｄ．論文の和文要旨
800 字程度の論文の和文要旨を論文に添付すること。
Ｂ．博士の学位（課程修了による学位の場合）(1) 論文の専攻内予備審査
１）博士の学位を申請しようとする者は、原則として３月期修了の場合は博士後期課程
第３学年時前学期末までに、９月期修了の場合は、前年度後学期末までに、指導教員による十分な研究指導を受け、単位を修得し十分な研究成果をあげておくことが必要である。
（６月期及び 12 月期修了についてもこれらに準じ相応に準備すること）。
また、関連論文の必要編数等について、専攻ごとに申請に必要な要件を定めている
ので、指導教員に確認すること。
２）学位の申請に先立ち、「論文の専攻内予備審査」を実施する場合、指導教員の承認を受けたうえで学位申請のための論文（以下「論文」とする）等の関連書類を専攻長に提出し、専攻内予備審査を受けなければならない。
３）専攻内予備審査に関して必要な事項は各専攻から指示されるので、遺漏のないように注意すること。
(2) 学位の申請
所属専攻より学位の申請が承認された場合、下記の書類を指導教員の確認と承認を経て教務課大学院教務係に提出すること。
ａ．提出書類及び部数
１）学位申請書（課程修了者用）（本学所定様式）

１通

２）論文１編（Ａ４版 横書き）

１通

３）論文の和文要旨（本学所定様式、2,000 字程度）

１通

４）論文の英文要旨（本学所定様式、300 語程度）

１通

５）論文の和文概要（本学所定様式、300 字程度）

１通

６）論文目録（本学所定様式）

１通※参考論文は指導教員が論文審査上の参考となると認めたもののみを記載する

７）履歴書（本学所定様式）

１通

８）（関連論文の全共著者による）同意承諾書

各１通

９）参考論文（６の論文目録に記載されたもの）

各１通

本学所定様式の用紙は本学 Web ページ（トップページの「在学生の皆様へ」にリンクがある）から取得すること。

－ 108 －

ｂ．要約公表の申請
学位を授与された場合、当該博士学位の授与に係る論文の全文を本学学術機関リポジトリで公表することを原則とするが、やむを得ない事由がある場合には、全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。要約公表を希望する者
は、上記提出書類のほか、論文の要約と併せて「要約公表申請書」を提出すること。
なお、要約公表の可否は、論文審査委員会において審査し、決定する。
要約公表の形式
１）原則として１０ポイント程度の活字で横組みとし、ワードプロセッサ等を用いること。また、構成は表紙、要約、論文目録とすること。
２）２０００字程度（英文の場合６００語）以上とし、図表、化学記号等を用いる場合は、明瞭に印刷すること。
３）専門外の者にも分かるように記述すること。
４）要約は、論文が和文の場合は和文、英文の場合は英文とする。
※要約とは、具体的には、例えば課題設定、方法論、実験・解析、結論・考察など、当該論文の全体がわかる形で、その内容を短くまとめたものである。
（表紙）○○○○○○○○○○○○○○○○○○
（要約）

○○○○
電気通信大学
○○年〇月

（第１頁）
論文の要約
題目：○○○○○○
氏名：○○○○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第２頁以降）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－ 109 －

（論文目録）論文目録
１．関連論文
(1)全著者名
論文題目「○○○○○○○○」
年 月 学会誌名 ○○号（第○章の内容に関連）(2)全著者名
論文題目「○○○○○○○○」
年 月 学会誌名（採録決定済）（第○章の内容に関連）
２．参考論文(1)題目「○○○○○○○○」(2)印刷公表の方法及び時期
年 月 ○○○誌○○巻（○号）

ｃ．学位の申請時期
学位申請の時期は３月、６月、９月及び 12 月の所定の期間とする。配布される日
程表を確認すること。
(3) 提出書類の作成要領
ａ．各書類共通事項
１）論文目録が英語の場合は、題目の下に和訳を（ ）を付して併記すること。
２）捺印箇所には各書類とも必要部数に同一の印鑑で直接朱肉を用いて捺印すること、ただし、外国人で印鑑を所有していない場合は署名でもよい。
ｂ．学位申請書（課程修了者用）
学 位 申 請 書
年 月 日申請
電気通信大学長 殿
大学院研究科

博士後期課程

専攻

学籍番号
申請者

印

論文題目
（和訳

）

本学学位規程第６条第１項の規程により、論文に論文審査に必要な書類を添えて、博－ 110 －

士の学位の授与を申請いたします。
指導教員

印
印
印

申請書末尾に指導教員全員の自筆署名又は記名押印を受けること。
ｃ．論文
１）論文を英文で記述しようとする場合は、事前に指導教員の十分な指導を受ける必要がある。
２）規格・様式はＡ４版、横書きとすること。
３）印刷字体はワードプロセッサ等による印字とすること。
４）特に、大文字・小文字の区別、数式・化学記号等（上つき、下つき、べき指数、
ダッシュ、ハイフン、コロン、セミコロン等）及び数量を表す単位等は正確に記入すること。
５）論文の背表紙及び表紙には、下記の事項を必ず記入すること。
背表紙

論文題目、氏名、学位取得予定年

表 紙

論文題目、氏名、大学名、学位取得予定年月（論文の表紙の作成例）
（背）

（表紙）

○ ○
○ ○
○ ○

論文題目

○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○ ○
○ ○
○ ○
○
○

氏

名

○○○○

年

号

電気通信大学

○
○

○○年○月

○

－ 111 －

ｄ．論文の和文要旨
１）原則として 10 ポイント程度の活字で横組みとし、ワードプロセッサ等を用いること。
２）第１頁上半分に「論文の和文要旨」と論文題目及び氏名を記し、下半分から内容の要旨を記載すること。
３）2,000 字程度とし、図表、化学記号等を用いる場合は明瞭に印刷すること。
（第１頁）（第２頁以降）論文の和文要旨
・・・・・・・・
題目 ○○○○○

・・・・・・・・

氏名 ○○○○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ｅ．論文の和文概要
１）原則として 10 ポイント程度の活字で横組みとし、ワードプロセッサ等を用いること。
２）用紙は１枚とし、「論文の概要」と論文題目及び氏名を記し、その下に概要を記載すること。
３）300 字程度とすること。
ｆ．論文の英文要旨
１）ワードプロセッサ等を用いること。
２）第１頁上１／３に論文題目及び氏名を記し、以下下図のように内容の要旨を記載すること。
３）300 語程度とすること。

－ 112 －

（第１頁）（第２頁以降）

TITLE
NAME

・・・・・・・・

ABSTRACT・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ｇ．論文目録
（記入例）
番号

電大

第

号

氏 名

電 通 太 郎論 文
１．題目「○○○○○○○○○」（和訳 ○○○○○○○○○）
２．冊数

１

３．関連論文の印刷公表の方法及び時期(1)全著者名
論文題目「○○○○○○○」
年 月

雑誌名 ○○巻（○章の内容に関連）(2)全著者名
論文題目「○○○○○○○」
年 月

学会誌名 ○○号（○章の内容に関連）(3)全著者名
論文題目「○○○○○○○」
年 月

学会誌名 ○○号（○章の内容に関連）（採録決定済）(4)・・・
参考論文
１．題目「○○○○○○○○○」
２．印刷公表の方法及び時期－ 113 －

年 月○○○誌○○巻（○号）

年 月 日申請
学位申請者
電 通 太 郎印

１）関関連論文とは、論文の内容に直接関係し、すでに学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本などに公表または採録決定された学位申請者著作の論文をいう。
「関連論文の印刷公表の方法及び時期」の欄には、論文の内容に直接関係し、既に公表された論文の題目、著書名、学会誌・学内誌・学術雑誌・単行本等の種類、公表時期及び全文で掲載したか要約で掲載したかの別を記載する。なお、共著者（共同研究者）がいる場合には、同意承諾書の提出を必要とする。同意承諾書についてはｉ項を参照すること。また、発表予定の論文の場合はその予定を記載し、採録通知書があるときはその写しを添付すること。
２）参考論文があるときは記載すること、参考論文の定義についてはｊ項を参照。
ｈ．履歴書
（記入例）
番号

電大 第

号
履

歴

書

(ふりがな)

でん つう た

ろう

氏

電

郎

名

通

太

生年月日

○○年○月○日生本（都道府県名） 東京都

籍

現 住 所
Ｅ-mail男 女

東京都調布市調布ヶ丘一丁目五番地一○○○○＠××××．△△．JP
学

歴○○年○月○日○○大学○○学部卒業○○年○月○日○○大学大学院○○研究科○○専攻修士課程入学○○年○月○日

同上修了○○年○月○日○○大学大学院○○研究科○○専攻博士課程入学○○年○月○日

同上単位修得のうえ退学－ 114 －

職

歴○○年○月○日株式会社○○○入社○○年○月○日

同社退職○○年○月○日○○省○○研究所入所 現在に至る○○年○月○日株式会社○○○中央研究所にて「○○研究」に従事○○年○月○日○○省○○研究所にて「○○研究」に従事

研 究 歴

上記のとおり相違ありません
年 月 日
電 通 太 郎印

１）年月日は申請日とする。
２）氏名は戸籍のとおり記載し、通称・雅号等は用いないこと。
（他の書類についても同様とする）
３）本籍は都道府県名のみ記入すること。
（外国籍の場合は国籍を記入）
４）現住所は住民票に記載されている住所（公称地名・地番）を記入し、通信上必要がある場合は、団地名、宿舎名、番号等も記入すること。
５）学歴欄は原則として大学卒業以降について順を追って記入すること。
６）職歴欄は常勤の職について、その勤務先、職名を順を追って記入すること。
ただし、非常勤の職であっても特に教育・研究に関するものについては記入することが望ましい。また、現職については当該職について記入した箇所に「現在に至る」と明記すること。
７）研究歴は学位審査の際に参考になると思われる事項（研究課題<共同研究を含む>）、研修、学術調査、学術奨励金等に関するもの）について、順を追って、また事項別に記入すること。
ｉ．同意承諾書
同意承諾書とは論文目録に記した関連論文の共著者が当該論文を申請者の内容
１）同とすることを承諾する書類である。一例を示す
同 意 承 諾 書
電通太郎氏提出の学位論文に関して、私と共著（共同研究）の下記論文についてその主たる功績は電通太郎氏に帰せられることを認め、－ 115 －

電通太郎氏の学位論文の内容とすることを承諾いたします。
また、電気通信大学学術機関リポジトリに複製保管した学位論文をインターネットを通じて学内外へ公開することを承諾します。
記１．
「（論文題目）」・・・・・・・・雑誌名 ○○ 巻 号（年月）２．
「（論文題目）」・・・・・・・・学会誌名 ○○号

（年月）

年 月 日
共著者（共同研究者）
氏名

印

２）共著者が複数の場合には、その氏名を記入し一人につき１通の同意承諾書を必要とする。
３）年月日は申請日以前とする。
４）押印漏れのないように注意すること（自筆署名の場合は押印省略可）。
５）共著者（共同研究者）が外国に在住しているときは予め同意承諾書を取り寄せておくこと。
ｊ．参考論文
１）参考論文とは、審査対象の論文の内容とは直接関係ない内容のものであるが、指導教員が論文審査上の参考となると認めた印刷公表済みの論文のことをいう。
２） 参考論文がある場合には、学位申請時に他の申請書類と一緒に１通提出すること。
３）参考論文の共著者（共同研究者）については同意承諾書の提出を必要としない。
(4) 学位論文の公表について
博士の学位を授与される者は、学位論文の本学学術機関リポジトリでの公表のため、以下のものを教務課大学院教務係に提出すること。
提出内容

記録媒体(CD-ROM 等)に PDF 形式で記録された論文データ※注 １式

公表場所

国立国会図書館、本学附属図書館

論文著作権に関する承諾書

１部

具体的な提出時期等については別途学位申請者あてに通知する。
※注：要約公表の承認を受けた者は、論文を要約したデータを併せて提出すること。

－ 116 －

(19) インターンシップについて
１．インターンシップの意義と必要性
本学における大学院インターンシップとは、科学技術教育の一環として、大学が産業界の協力を得て行う実習・研修の就業体験であり、次のような趣旨で行うものである。
１）研究・技術開発及び生産の実際に関心を深め、創造性や自主性の育成を図る。
２）研究・技術開発と経済性、作業と安全とは一体不可分のものであることを体得する。
３）研究・技術開発の実際問題に当面させ、その解決を図る技能を養う。
４）将来研究者や技術者として活躍する時の心構えと抱負を養う。
５）企業等の現場において就業体験を積むことで、科学技術教育の意義と重要性を理解する。
６）自己の職業適性や将来設計について考える機会を与え、自主的な職業選択や高い職業意識を身につける。
２．インターンシップ実施要領
１）インターンシップは、特に指示する場合を除き夏季休業を中心として行う。
２）インターンシップの期間は「大学院インターンシップ」及び「大学院インターンシップ（海外）」にあっては４週間 90 時間以上、「大学院インターンシップ（長期）」及び「大学院インターンシップ（海外長期）」については８週間 180 時間以上とする。ただし、日数については短縮することがある。
３）インターンシップを希望する者は、主任指導教員の承認を得た上で「大学院インターンシップ願」を専攻のインターンシップ担当教員に提出し、その許可を得なければならない。
４）インターンシップを希望する者は、その期間中における災害や傷害を補償する保険である「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加入しなけ
ればならない。
５）インターンシップ期間中は、インターンシップ先の諸規定及び監督者等の指示に従わなければならない。
６）インターンシップ終了後、「大学院インターンシップ報告書」を速やかに専攻長に提出しなければならない。
７）「大学院インターンシップ報告書」とインターンシップ先からの「大学院インターン
シップ修了書」を総合し、インターンシップ担当教員が成績（
「優」
・
「良」
・
「可」
）の
判定を行い、単位を付与する。

－ 117 －

(20) 派遣留学について
１．交換留学制度について
本学では、中国、オーストラリアをはじめとする海外３３大学・研究機関と学生交流を含めた国際交流協定を結んでおり、本学の学生であれば、これらの協定校に６ヶ月から１年（最長２年まで）、本学に在籍したまま交換留学生として授業受講や研究などをすることができる。
国際教育センターでは年数回、希望大学へ推薦するための審査を行っている。また、留学希望者に対して異文化体験、危機管理などの研修や夏季休業期間中等の語学研修も実施している。
留学先は研究環境や生活環境が大きく異なる。また留学は在学期間や進路などにも大きく影響を与えることとなる。海外の大学の入学時期が日本と異なることをも考慮すれば、少なくとも半年以上前から準備する必要がある。興味のある学生は、気軽に国際教育センターへ相談いただきたい。
国際教育センターのホームページ：http://www.fedu.uec.ac.jp/
問い合わせ窓口：国際課留学生交流係または国際教育センター（東 2 号館 1 階）
電子メールによる問い合わせ先：abroad@fedu.uec.ac.jp

２．大学間交流協定に基づく外国の大学院で修得した単位の認定手続き等について① 学生は、留学先で研究・実験などを行う際は、留学先の所属部局、指導教員及び派
遣留学部門担当者からの承認手続きを経なければならない。
なお、その際、学生及び指導教員は、関係する守秘義務、著作権及び知的財産権等に関する取扱いについて留学先の所属部局、指導教員及び派遣留学部門担当者と十分な協議及び確認を行う。
② 協定校において修得した授業科目の単位は、合計４単位（他大学等との単位互換協
定で修得した単位を含む。
）を限度に修了の要件となる専門科目Ⅱの単位として認定することができる。

－ 118 －

認定内容
認定区分

授 業 科 目

本学の授業科目に読み読替後の授業科目名替えて認定する場合（協定校名等を付記）

協定校の授業科目として認定する場合修得した協定校の授業科目名

評 語

「認」

（原則として英文とし、協定校名等を付記）※「大学間交流協定に基づく外国の大学院で大学院情報理工学研究科の学生が修得した履修単位の認定の取扱いについて」に基づく。
３ 単位認定を希望する学生は、派遣留学部門担当者の助言を得て指導教員の承認のうえ、以下の書類を添えて願い出るものとする。
(1) 単位認定願(2) 協定校の成績証明書（単位修得証明書）(3) シラバスのコピー等、授業内容ならびに、総学習時間数または授業時間数が明記されている資料
４ 単位認定の審査は、各専攻及び国際教育センターが協力したうえで、大学院情報理工学研究科教育委員会において行う。

－ 119 －

大学間交流協定に基づく外国の大学院で大学院情報理工学研究科の学生が修得した履修単位の認定の取扱いについて（平成２９年６月６日改正）
本学と交流協定を締結している外国の大学院（以下「協定校」という。
）との交換留学
制度は、留学先での学修経験が本学のカリキュラムの一翼を担うと共に、協定校との国際連携や国際化教育としても寄与する点が大きい。この制度下においては、本学の学生は、交換留学中は、授業料を本学に納入し、本学を休学せずに協定校に派遣されているので、この間に修得した単位は可能な限り修了要件単位に組み込まれるように認定することが望まれる。
記
第１ 大学院情報理工学研究科の学生（以下「学生」という。
）が、協定校において修得した授業科目の単位は、学則第６０条第１項に基づき，合計４単位（他大学院等との単位互換協定で修得した単位及び入学前の既修得単位等を含む。
）を限度に修了の要件となる単位として認定することができる。
第２ 単位認定の審査は、学生から提出された単位認定願、協定校の成績証明書及びシラバス（成績証明書またはシラバスに総学習時間数または授業時間数が明記されていること）に基づいて各専攻及び国際教育センターが協力して行い、大学院情報理工学研究科教育委員会において決定する。
第３ 協定校において修得した単位は、その授業科目内容の教育趣旨や教育概要が，本学の教育のそれと一致していれば、可能な限り修了要件単位として認定する。
第４ 協定校において修得した単位を、本学の授業科目の単位として読み替えて認定する場合、もしくは協定校の授業科目としてそのまま認定を行う場合、授業科目の内容に基づき、協定校の単位数や授業時間数の比率について本学と協定校間において対等な単位認定を行う。どちらの場合で単位認定するのか、また、申請科目の選択は、学生に判断させる。
第５ 単位認定の審査は、学生の修了審査などの妨げとならないように速やかに行う。
協定校の授業概要等の資料は、予め入手し、単位認定作業を行うなど、単位認定の審査の迅速化を図る。
第６ 認定された授業科目の成績評価は、本学の授業科目名に読み替えて認定する場合、
もしくは協定校の授業科目名で認定する場合、いずれの場合も、「認」とする。また、学業成績記録簿への記載は、協定校の授業科目名で認定する場合は授業科目欄に「修得した協定校の授業科目名（原則として英文）」及び「協定校の大学院名」を記載する。
この取り扱いは、平成２９年７月１日から施行する。
－ 120 －

－ 121 －（21）学内配置図

西テニスコート
25m
プール

西７号館

地

区

弓道場

五思寮（学生寮）

西 6 号館

西11 号館

西 6-201(2F)
【中 門】
体育館
(ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ研究棟)
レーザー新世代
研究センター

西 4 号館

西 2 号館
西 5 号館
第二体育館

西2-101･105･106(1F)
西2-B101･B105･B106(地下1F)

守衛所

西 5-209･214(2F)【西 門】

西 1 号館
西 3 号館

e-learning

西 5-101･109(1F)
Ｊ専攻事務室(3F)

西食堂

ｾﾝﾀｰ学習室

西 9 号館

西 8 号館
西31号館

西 9-115･116･135(1F)

西 8-131･132(1F)

I 専攻事務室(3F)－ 122 －

西 10 号館

西10-103,105,
109,111,113,115
（1Ｆ）

隣

地

東

地

区
国際交流会館

サークル会館

東 31 号館
東 33 号館

UEC ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾐｭｰｼﾞｱﾑ

東 34 号館(1,2F)

先端ワイヤレスコミュニケー
ション研究センター

東 10 号館
サテライト･ベンチャー･
ビジネス･ラボラトリー
東8 号館

東 9 号館

東 35 号館

東 6 号館

東 5 号館
東 6-337(3F)
東 6-201・204・237(2F)
S 専攻事務室(3F)

保健管理センター

東 3 号館

産学官連携
センター
研究推進課

東7 号館

東 4 号館

東 4-315・317(3F)

東 5 号館 東 5-341(3F)

東 4-201，222(2F)

東 5-241(2F)

図書館

実験実習工場(1F)
M 専攻事務室(2F)

情報基盤センター【中 門】

演習室(1F)東 2 号館

コミュニケーションパーク

業務室(4F)

大学会館

武道場

ﾚｽﾄﾗﾝ ﾊﾙﾓﾆｱ (3F)大学院掲示板Ｃ棟

新Ｃ棟

C401･C402

Ｃ403

Ｃ301

Ｃ303

Ｃ201

Ｃ203

化学実験室
物理・化学実験室

Ｃ103

東食堂（2F）

東 36 号館

Ｄ棟

生協（購買，書籍，理髪)（1F）

物理実験室

東1 号館

物理実験室

国際教育センター

東 1-806,810(8Ｆ)

就職支援係，国際課(1F)、

東 1-602,606(6F)

B201

Ａ棟

SUS 専攻事務室(4F)
A401

A 402

A301

A302

A201

隣

地

Ｂ棟
A403
A303
A202

A101

B202

Ｂ101

Ｂ102

A102

本部棟

健康・相談係(1F)【東 門】

人事労務課，施設課（4F）
総務企画課(2F,3F)
財務課，経理調達課(2F)
入試課(1F)

教務課，学生課(1F)

講堂
創立80周年記念会館

電気通信大学「リサージュ」

守衛所

【正 門】

－ 123 －【南 門】

－ 124 －