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ア ジ アニュ ー ス

2024 年 6 月【海外拠点】山口銀行釜山支店、山口銀行青島支店、山口銀行大連支店、山口銀行香港駐在員事務所【現地駐在】TTB 銀行(タイ・バンコク)、HD 銀行(ベトナム・ホーチミン)【香港駐在員事務所】

香港向け販路開拓への取り組みについて
１．はじめに香港は日本の農林水産物・食品の輸出先上位ですが、昨年は以下 2 つの理由により輸出額への影響が懸念されました。
1 つ目は、香港からの「北上消費」です。昨年 2 月に中国本土との往来が全面再開されてから、広東省（深圳や広州他）に行き、レジャー、ショッピング、食事を楽しむ人が増え、ブームになりました。香港政府入境事務処の統計データによると、昨年中国大陸を訪れた
香港居民は延べ 5,334 万人でした。香港の人口を約 750 万人として試算すると 1 人あたり年間 7 回程度訪れたことになります。
2 つ目は、水産物の輸入禁止です。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出により、
昨年 8 月 24 日から 10 都県（東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉）からの水産物の輸入が禁止になりました。
このような懸念事項がありましたが、最終的に前年を 279 億円上回る 2,365 億円でした。
日本の食品は安心・安全と高く評価されており、根強い人気があることを裏付ける結果となりました。
今回は重要な輸出先である香港向け販路開拓への取り組みについてご紹介します。
【香港向け農林水産物・食品の輸出額の推移（2013 年～2023 年）】

出典：農林水産省「2023 年農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）」

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２．現地での販売価格および現地バイヤーとの取引形態
海外販路開拓の際に気になることの 1 つとして、現地での販売価格が挙げられます。
香港では一般的に日本国内での販売価格の 2～3 倍と言われていますが、通関費用、税関検査費用、輸送費、貨物保険、荷役費用、倉庫保管料等の諸経費が上乗せされます。また、最近では通信販売の普及により、現地バイヤーがインターネットを利用して日本国内での販売価格をチェックすることもできます。そのため、海外の方が高い価格で取引できるということはありません。
また、現地バイヤーとの取引は手続きが煩雑であるというイメージがありますが、実際にはそれほど難しくないです。ケースバイケースですが、日本国内の指定場所に納品し、商品代金は現地バイヤーの日本側パートナー企業からの国内送金になることも多いです。
３．香港向け販路開拓への取り組み事例
ある食品メーカーが現地バイヤーと取引開始に至るまでの取り組みをご紹介します。
【現地バイヤーとの取り組み内容】①会社案内、商品規格書、細菌検査証明書、見積書の提出②オンライン商談③サンプルの送付④パン屋（現地バイヤー系列会社）でのメニュー開発、サンプルを使用した試作⑤パン屋でのテスト販売⑥現地に渡航し、市場調査、テスト販売会場の視察、現地バイヤーとの商談⑦テスト販売結果のフィードバック⑧パン屋の定番商品として販売開始
本事例では、現地バイヤーの探索から取引開始に至るまでに約 1 年かかりました。
なお、補助金を利用したことで、サンプル輸送費、メニュー開発・試作費、テスト販売会場費、旅費等にかかった費用のうち 3/4 が支給されました。
４．現地バイヤーの声
日本から食品を輸入している現地バイヤー数社から海外販路開拓の際の留意点についてヒアリングしたところ、以下の通り回答がありました。
・第三者から情報を入手するだけではなく、実際に現地に足を運び、どのような商品がどのぐらいの価格で販売されているか等情報収集することが重要です。入手した情報がアップデートされていないケースもありますので、注意してください。
・海外販路開拓では大企業が必ずしも有利ということはありません。
・日本各地に魅力的な食品がありますが、地方の商品に関しては情報を入手する機会が少ないです。
・香港でまだ流通していない目新しい商品を探しています。
・催事で実演販売すると集客力が高く、認知度の向上に繋がります。但し、1 回だけでは効果が限定的であり、複数回行うことをお勧めします。
５．補助金
海外販路開拓に取り組む際には渡航費、宿泊費、展示会への出展費用等の経費がかかりますが、各種補助金を利用することで資金負担を軽減できます。
山口県では、やまぐち産業振興財団の「海外販路開拓等支援助成金」が利用できます。
以下は昨年度の募集概要になります。
対象事業：海外販路開拓に関する事業（渡航による海外企業との商談、輸出を目的とした海外展示・商談会への出展等）
助成対象者 ：山口県内に主たる事務所を有する中小企業者
助成対象経費：謝金、旅費、損借料、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、資料購入費、通信運搬費、広報費、委託費、展示会等出展費 等
助成率：1/2 以内

2限度額：50 万円以内
例年募集のある補助金はおおよそのスケジュールが分かりますので、申請に向けて計画的に準備を進めることができます。
６．おわりに
香港では百貨店や小売店で定期的に日本関連の催事が行われ、多くの来店客で賑わっています。また、外食を利用する人の割合が高く、飲食店間の競争も激しいですが、日本食の人気は依然として高く、日系飲食店は事業拡大を続けています。2019 年 8 月に進出した回転寿司チェーン「スシロー」は 28 店舗（2024 年 4 月末時点）に増えました。年末までに更に 3 店舗出店する計画で、今後 3 年間で 10～15 店舗のオープンを予定しています。その他にも、ドーナツ店「ミスタードーナツ」が現地の企業とフランチャイズ契約を締結し、10 月にも 1 号店がオープンする予定です。
香港は他の国・地域より輸入規制等が比較的少なくハードルが低いことから、海外販路開拓に取り組みやすいです。また、食料自給率が低く、ほとんどの食品を輸入に依存していますが、日本産の占める割合は全体の 7％程度であり、シェア拡大のチャンスはあります。
山口フィナンシャルグループでは海外販路開拓に興味のあるお客様のサポートを行っていますので、お気軽にお取引店または営業戦略部法人事業室海外事業グループまでお問い合わせください。

催事の様子（筆者撮影）

催事の様子（筆者撮影）（山口銀行香港駐在員事務所 山根 元博）【参考文献】
・日本貿易振興機構（JETRO）
新型コロナ防疫措置解除から 1 年、成長する広東省の消費市場（2024 年 3 月 26 日）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/34d6c1e30e3434db.html
香港への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーレポート（2024 年 3 月）
・農林水産省令和 5 年（2023 年）農林水産物・食品の輸出額
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-71.pdf
令和 5 年（2023 年）農林水産物・食品の輸出実績（国・地域別）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-64.pdf
・公益財団法人やまぐち産業振興財団
令和 5 年度（2023 年度）海外販路開拓等支援助成金 募集のお知らせ
・The Daily NNA 香港＆華南版
ダスキン、香港でミスタードーナツ展開へ（2024 年 4 月 3 日）
・時事速報 香港版
スシロー香港、年内に 3 店舗出店（2024 年 4 月 16 日）

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