令和６年５月１０日
各部局等の長殿
地域連携推進本部長
奥村弘「神戸大学生による災害ボランティア活動の手引き」について
地域連携推進本部ボランティア支援部門では、学生によるボランティア活動を支援しています。
このうち、災害ボランティア活動については、同部門において学生が作成する活動計画書及び活動報告書の確認を行ったうえで、各学部・研究科における安全の確保や公欠の願い出・休学手続きの参考としていただいています。
このたび、平成 28 年にキャリアセンターボランティア支援部門が作成した「災害ボランティア活動事務手続き要項」と「災害ボランティア活動にあたって[学生通知用]」を整理統合して「神戸大学生による災害ボランティア活動の手引き」を別添のとおり作成しました。
ついては、この手引きをご確認いただくとともに、学生からの問合せや書類提出があった場合の対応についてお取り計らい下さいますようお願いいたします。
参考資料
令和６年１月２２日付文部科学省総合教育政策局長、同高等教育局長通知「令和６年能登半島地震に伴う学生等のボランティア活動について」

本件担当
研究推進部連携推進課連携推進グループ
ksui-chiiki@office.kobe-u.ac.jp
地域連携推進本部ボランティア支援部門
crsu-vol@office.kobe-u.ac.jp

2024 年 5 ⽉版

神⼾⼤学⽣による災害ボランティア活動の⼿引き
地域連携推進本部
ボランティア⽀援部⾨
ボランティア活動は各⼈の⾃由な意志と責任に基づき⾏うものですが、災害ボランティア活動を考えている学⽣の皆さんは参加に際し、⼤学に対し以下の⼿続きを⾏ってください。

【⼿続きの概要】
１．活動前に「災害ボランティア活動計画書」（以下、「活動計画書」という）をボランティ
ア⽀援部⾨の事前確認を経て各学部・研究科の教務担当係へ提出する
２．活動後に「災害ボランティア活動報告書」（以下、「活動報告書」という）をボランティ
ア⽀援部⾨の事前確認を経て各学部・研究科の教務担当係へ提出する
３「公⽋」の願い出を⾏う場合は、「活動計画書」に「公⽋」の願い出について記載し、下記⽅針に沿って各学部・研究科の教務担当係において⼿続きを⾏う※災害ボランティア活動を証明する書類が必要
４「激甚災害に伴う学⽣の休学等に関する神⼾⼤学教学規則等の特例を定める規則」に基づき休学の願い出を⾏う場合は、下記相談窓⼝まで連絡してください。
「学⽣の災害ボランティア活動への教務関係対応⽅針」（抜粋）
⼤学教育推進委員会
令和 2 年 11 ⽉ 5 ⽇改正
災害ボランティア活動期間に授業が開講される場合は（中略）授業「公⽋」の願い出をすることができる。ただし、「公⽋」については、1 クォーター通算 5 ⽇（ただし、原則として同⼀曜⽇は1 回）を限度とし、災害ボランティア活動終了後に遅滞なく所属部局の教務担当係に、所定の活動報告書を提出し、当該の授業を実施する部局の教務委員会等が承認することで「公⽋」として取り扱うことができるものとする※。
なお、「公⽋」の対象となる災害は、特例規則第 1 条に規定する激甚災害（以下「激甚災害」という。）に限定する。また、「公⽋」は激甚災害発⽣時または激甚災害発⽣以後の適切な時期に遡及して適⽤できるものとし、原則として、激甚災害に指定された⽇から 5 年間は、適⽤できるものとする。
※「公⽋」として取り扱う場合、担当教員は補講・追試の実施やレポートの活⽤による学修評価等の修学上の配慮を⾏うものとする。

【ボランティアに関する相談窓⼝】
神⼾⼤学 地域連携推進本部 ボランティア⽀援部⾨〒657-8501 神⼾市灘区六甲台町 1-1 産官学連携本部棟５階
メール︓ crsu-vol@office.kobe-u.ac.jp、TEL : 078-803-5391, 5418

※各学部・研究科の教務担当係の⽅へ・学部⼜は教員ゼミ主催の災害ボランティア活動の計画については各部局でご判断ください
・学⽣からの活動計画書及び活動報告書は安全管理の責任者にて保管ください
・地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨に確認後の写しを提出ください
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【学⽣の準備・活動実施、実施後の⼿続きと 6 つの確認事項】
１．災害ボランティア活動を始める準備と活動計画書の作成・提出（１）
現地活動内容の調整（２）
ボランティア⽀援部⾨

活動内容を相談・調整し準備を開始

相談・活動計画書を作成し確認を受ける（３）
各学部・研究科
教務担当係
活動計画書を提出（１）現地の受⼊れ団体との調整と活動計画書の作成準備
・以下の点に留意して活動計画書の作成準備を⾏う① 現地受⼊団体を探し、活動期間や内容について事前に調整すること② 宿泊場所・⾷糧・移動⼿段・装備について、無理なく安全を⼗分に確保する計画を⽴て被災地に負担、迷惑をかけないよう準備すること※感染症などへの対策をとり、相互にとっての安全確保に努めること③ 保護者に事前に災害ボランティア活動計画を説明し了承を得ること④ 指導教員がいればボランティア⽀援部⾨訪問前に計画を説明し了承を得ること※1・2 年⽣は各学部・研究科の教務担当係へ提出後、学⽣委員に連絡される⑤ 兵庫県ボランティア・市⺠活動災害共済（通称︓ボランティア保険）に必ず加⼊すること※加⼊していない場合は活動計画書を受け付けられないことがある※ボランティア保険は神⼾市灘区社会福祉協議会ボランティアセンター（灘区役所内）、または各市町村・区社会福祉協議会にて加⼊⼿続きを⾏う※加⼊⼿続きは平⽇の受付時間内のみで、保険開始は受理翌⽇のため注意すること※参考︓兵庫県ボランティア・市⺠活動災害共済ホームページ
https://www.hyogo-wel.or.jp/public/volunteer.php（２）活動計画書の確認・地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨に相談のうえ活動計画書を作成し、活動内容について適切との確認（署名）を受ける（３）活動計画書の提出
・上記（２）で確認を受けた活動計画書を各学部・研究科の教務担当係へ提出する※⼟⽇祝⽇を除き、活動開始⽇の 4 ⽇前までに提出すること

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２．災害ボランティア活動の現地での実施と活動報告書の作成・提出（4）
現地の受⼊れ団体（5）
ボランティア⽀援部⾨

活動計画書に基づいて活動し、終了

活動報告書を作成し確認を受ける（6）
各学部・研究科
教務担当係
活動報告書を提出（４）災害ボランティア活動の実施
・現地の受⼊団体の指⽰を優先すること
・活動は活動計画書の通りに進めるが、体調や状況の変化に応じて中⽌すること。活動を中⽌する
際はボランティア⽀援部⾨に連絡する※現地の受⼊団体に事故発⽣等の緊急時連絡先として、地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨及び各学部・研究科の教務担当係の連絡先を伝える【緊急事態が起こった場合】
・各⾃の責任において、現地で対応してください
・必要に応じて保険会社などへ連絡してください・神⼾⼤学へ連絡してください① 神⼾⼤学 地域連携推進本部 ボランティア⽀援部⾨（事務担当） 研究推進部連携推進課〒657-8501

神⼾市灘区六甲台町 1-1

産官学連携本部棟５階

メール︓ ksui-chiiki@office.kobe-u.ac.jp 、TEL : 078-803-5391② 所属学部・研究科の教務担当係の連絡先を調べておくこと※ 開室時間外【⼟・⽇・夜間】や電話応答のないときはメール連絡のこと（５）活動報告書の確認
・活動報告書を作成し、地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨で確認（署名）を受ける
・活動に伴い「公⽋」の願い出のある学⽣はあわせて「災害ボランティア活動証明書」等を提出する※活動終了後１週間程度を⽬途に提出すること（６）活動報告書の提出
・上記（５）で確認を受けた活動報告書を各学部・研究科の教務担当係へ提出する・活動中に事故があった場合は別途報告書を提出する※ボランティア保険対象事故の場合は、当該保険の取扱窓⼝へ書類を提出する

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災害ボランティア活動に関する Q＆A

Q１︓本⼿続きでの「災害ボランティア活動」には被災地域外の後⽅⽀援活動は⼊るのか︖
A１︓ 被災地域外のボランティア団体の事務⽀援・物資集め・募⾦活動などの「後⽅⽀援活動」も重要です。しかし、この計画書・報告書は被災地での活動に際して、学⽣の安全確保、被災者の⽅への配慮と被災地でのより有益な活動実施のために定めたものですので、被災地域外での後⽅⽀援活動においては、⼿続きは不要です。
Q２︓ 被災地外の後⽅⽀援活動でも「公⽋」の願い出は承認されるのか︖
A２︓ 「公⽋」の願い出の前提としては、激甚災害に指定された⽇から 5 年間の⾃然災害に限定されており（「学⽣の災害ボランティア活動への教務関係対応⽅針」令和 2 年 11 ⽉ 5 ⽇改定）、激甚な災害被災現地での活動を想定しています。被災地外の後⽅⽀援活動においては、学業と両⽴して活動してください。
Q３︓ 災害ボランティア活動における「活動計画書」「活動報告書」の位置づけは︖
A３︓ １）災害被災地において学⽣がボランティア活動を⾏う実態把握の必要性の観点（被災地、被災された⽅への配慮、⼗分な安全性確保の指導、ほか）
２）「公⽋」の願い出のある場合に、各学部・研究科において「公⽋」の願い出を適切に判断するために、当該ボランティア活動の計画と実態が適切なものであるかどうかを、ボランテ
ィア⽀援部⾨で確認します。

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参考

災害ボランティア⼿続きに関する所掌分担

参加学⽣の安全性確認・活動実態把握と指導、公⽋の願い出
１．被災者の意思の尊重・プライバシーの保護
２. 被災地に迷惑をかけない
３．⾃給⾃⾜の原則
４．事前準備、状況の把握及び連絡・連携
５．健康管理・無理のない活動・社会的マナーの遵守〇参加学⽣の安全性確認〇活動実態把握と指導〇事後の確認〇参加学⽣「公⽋」の願い出

・各部局・研究科教務担当係
・各部局の学⽣委員
・学⽣の指導教員等
・学⽣委員協議会

に関すること・各部局・研究科教務担当係
・各授業担当教員・研究推進部連携推進課
・地域連携推進本部
ボランティア⽀援部⾨・各部局教務委員会
・⼤学教育推進委員会

学⽣
災害ボランティア活動

保護者
・現地災害ボランティアセンター
・被災地活動の受⼊れ団体・現地等のボランティア団体
・社会福祉協議会
ほか（ボランティア保険の加⼊）【緊急時の連絡】
学⽣／受⼊れ団体などから直接連絡する↓
地域連携推進本部ボランティア⽀援部⾨5 / 10↓
所属学部・研究科教務担当係

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年
学部長
研究科長

月日

殿所
属
学籍番号氏
名印

災害ボランティア活動計画書
下記の災害ボランティア活動を行いますので、以下活動計画を提出いたします。
活動中の事故・トラブルについては適切なボランティア保険などを利用の上、自ら責任を負うものです。
なお、下記計画については、保護者及び指導教員などへ本人が事前に報告・了解を得たうえで作成しています。
（１）活動計画は以下の通りです
活動期間

令和年月日より活動地域

令和

年月日まで

□ 激甚災害指定５年以内・特例措置対象の場合（※２）

活動内容
活動拠点

（名称・住所など）

宿泊場所（名称・住所など）【個人の対策】
安全対策の状況【受入れ団体の対策】（受入団体の指示など資料の添付も可）（代表者：）（現地の担当者：）

団体名：
受入団体

備

所在地：〒
電話番号：

（考）

-E-mail：
ボランティア保険加入□ 済□ 未（２）本人連絡先は以下の通りです
ふ氏りが住

電 話 番 号な名所

E-mail アドレス

（携帯電話）〒
PC 等

指導教員等名所属課外活動団体名（裏面あり）
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（３）緊急連絡先は以下の通りです
自宅電話番号

ふ り が な氏
住E-mail名所

携 帯 電 話
〒PC 等

本人続柄

（４）活動期間中の「公欠」の願い出については以下の通りです「公欠」の願い出の有無

有月 日

・

無

授業名

担当教官

「公欠」の願い出のある
授業年月日

上記計画は、災害ボランティア活動計画として適切であることを確認しました。
ただし、上記計画による活動中の事故などについて確認者が責任を負うものではありません。
地域連携推進本部ボランティア支援部門
署名年月日

上記の記載を確認し、災害ボランティア活動計画書を受理しました。
所属長名

印※１ 活動終了後には活動計画書に基づく活動報告書を提出すること。
※２ 「公欠」の願い出がある場合、特例措置として「激甚災害に伴う学生の休学等に関する神戸大学教学規則等の特例を定める規則」第 1 条に規定する「激甚災害」に関するボランティア活動についての活動報告書（災害ボランティア活動報告書）の提出も含め、その可・否について判断、連絡します。
※３ 記載の個人情報に関しては災害ボランティア活動支援のためにのみ利用されます。この利用目的の適正な範囲内において資料を作成し、その他の目的には利用されません。

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年
学部長
研究科長

月日殿s所属

学籍番号氏名印

災害ボランティア活動報告書
下記のとおり災害ボランティア活動を行いましたので報告いたします。
活動期間

令和年

月日より「公欠」の願い出

有・

無

令和年

月日まで

活動証明書

有・

無

活動内容
【安全対策などの概要】

活動先

団体名：
受入団体

備

所在地：〒
電話番号：

（代表者：（現地担当者：（）-））

E-mail：

考

年

月日

年月日

上記報告は、災害ボランティア活動として適切と確認しました。
地域連携推進本部ボランティア支援部門
署 名

上記報告により、災害ボランティア活動を行ったことを認めます。
所属長名
8 / 10印

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報告・感想（活動内容など）：

特記事項（事故の報告、受入団体から大学への連絡など、特記すべきことがあればご記入下さい）：※記入内容は、大学内関係部局で共有し、大学外の受入団体・協力団体に知らせる場合もあります。

要望（今後の災害ボランティア活動について、現地で活動する他団体などに伝えておきたいことがあればご記入ください）：

Web サイトや刊行物での公開の可否（本報告書の記入内容を、他の学生ボランティアなどの参考にします）
該当欄をチェック☑
□ 実名公開可□ 匿名公開可□ 公開不可9 / 102024 年 5 ⽉版

災害ボランティア活動 証明書

神 戸 大 学
学部／研究科:氏名 :
学籍番号：

上記の学生が、被災に伴うボランティア活動に従事したことについて証明します。

記・ボランティア活動従事期間年月

・ボランティア活動に従事した場所(住所等)

日 ～年月日・ボランティア活動の内容

・安全確保の対策などその他の事項

証 明 者 ＜ボランティア活動受入団体の担当者様がご記入願います＞
住 所

〒

受入団体名
担当者氏名(自署)
連絡先電話番号(携帯電話可)
E メール
但し、災害ボランティアセンター等で参加証明の書類がある場合、代替使用可。
本件に関するお問い合わせ先：

神戸大学地域連携推進本部ボランティア支援部門
E メール： crsu-vol@office.kobe-u.ac.jp 電話 : 078-803-5391

10 / 10令和６年能登半島地震に伴い、ボランティア活動を希望する学生等への修学上の配慮やボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導について、諸点を取りまとめましたので、各大学等におかれましては御配慮いただきますようお願いします。
５文科高第１５９６号
令和６年１月２２日

各 国 公 私 立 大 学 長
各 公 私 立 短 期 大 学 長
各国公 私 立 高 等 専 門 学 校 長
各都道
府
県
知事
各都道府県教育委員会教育長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長殿

文部科学省総合教育政策局長
望
月禎
文部科学省高等教育局長
池田貴城

令和６年能登半島地震に伴う学生等のボランティア活動について（通知）今後、令和６年能登半島地震に係る災害復旧の進捗状況に応じて、ボランティア活動への参加を希望する学生等が出てくることが見込まれます。
学生等が大学等（短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）の内外において、学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは、将来の社会の担い手となる学生等の円滑な社会への移行促進の観点から有意義であることから、被災地等でボランティア活動を希望する学生等が、安心してボランティア活動に参加できるよう、下記の諸点にも御配慮いただきますようお願いします。
各都道府県知事及び各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管又は所轄の専修学校及び各種学校に対して、管下に専修学校を置く各国立大学長におかれては、管下の専修学校に対して、厚生労働省医政局長及び社会・援護局長におかれては、所管の専修学校に対して、このことについて周知いただきますようお願いします。
記
１．ボランティア活動のための修学上の配慮
ボランティア活動参加者に対し、補講・追試の実施やレポートの活用による学修成果の評価、休学した場合のきめ細やかな履修対応などを通じ、学生がボランティア活動に参加しやすい環境作りに配慮すること。

各大学等の判断により、ボランティア活動が授業の目的と密接に関わる場合は、ボランティア活動の実践を実習・演習等の授業の一環として位置付け、単位を授与することができること。
ボランティア活動のため休学する場合、その期間の学費の取扱など学生等の便宜のための必要な配慮を図ることが考えられること。

２．ボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導ボランティア活動は内容によっては危険を伴うものもあることから、参加する学生等に対し事前に安全管理の徹底やボランティア保険等（参考「学生ボランティア活動にかかわる保険の例」参照）への加入を呼びかけることや、被災地等の状況によっては、受入れ体制が整っていない場合等もあることから、学生等がボランティア活動への参加を希望する場合には、地方公共団体等によるボランティア受入れに関する情報発信の内容を十分に確認してから参加するよう呼びかけるなど適切な指導に努めること。
【本件連絡先】
文部科学省代表番号：０３－５２５３－４１１１〇ボランティア活動のための修学上の配慮について
高等教育局大学教育・入試課法規係 内線：２９１１〇ボランティア活動における安全管理の徹底等に関する指導
高等教育局学生支援課厚生係 内線：２５１９〇高等専門学校について
高等教育局専門教育課高等専門学校第一係 内線：３３４７〇専門学校・各種学校について
総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第一係 内線：２９１５

参考

学生等のボランティア活動に関わる保険の例（令和５年度時点）① 学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）【(公財)日本国際教育支援協会】

大学・短大・大学院・高等専門学校が、正課、学校行事又は課外活動として位置づける学生のボランティア活動下の事故を補償○ 学研災（学生自身のケガを補償する保険 Ａタイプの場合）・保 険 料：昼間部６５０円・夜間部１００円（１年間）
・医療保険金：活動内容及び治療日数に応じて３,０００円～３０万円
・入院加算金：入院１日につき４,０００円
・死亡保険金：２，０００万円、後遺障害保険金 ３，０００万円（いずれも上限額）○ 付帯賠責（学生が他人に与えた損害を補償する保険 Ａコースの場合）・保 険 料：３４０円（１年間）
・対人賠償・対物賠償合わせて１事故につき最大１億円
学校で上記の位置づけがないボランティア活動での事故は、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）で補償可能。
地震・津波等によるケガ等を補償する「天災危険補償特約」が付帯（４年間で３６，０００～６２，０００円程度）【Web サイト URL・QR コード】http://www.jees.or.jp/gakkensai② 社会福祉協議会のボランティア活動保険【社会福祉法人 全国社会福祉協議会】

社会福祉協議会に登録した個人又は団体に所属する個人が被災地ボランティアセンターを介して行うボランティア活動での事故に対応
・保 険 期 間：１年間（毎年度４月１日～翌年３月３１日）※年度途中の加入時も終期は同じ
・年間保険料：基本プラン ３５０円
天災・地震補償プラン ５００円
特定感染症重点プラン ５５０円** 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い令和５年度をもって廃止

・保険金（死亡・後遺障害）：
各プラン共通【Web サイト URL・QR コード】

１，０４０万円

https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.html③ スポーツ安全保険【(公財)スポーツ安全協会】

加入手続きを行った４名以上のボランティア団体での団体活動中の事故を補償対象
・保 険 期 間：１年間（毎年度４月１日～翌年３月３１日）※年度途中の加入時も終期は同じ
・年間保険料：８００円
・保 険 金：死亡２，０００万円、後遺障害３，０００万円（最高）・入 院 日 額：４，０００円、通院日額：１，５００円【Web サイト URL・QR コード】https://www.sportsanzen.org/hoken/※ ①「付帯学総」、②「天災・地震補償プラン」及び「特定感染症重点プラン」を除き、ボランティア活動中の余震、津波による事故は補償されません。