Online ISSN 2433-4200

グローバルセキュリティ研究叢書 第 4 号
Global Security Study Series No. 4「既成事実化」に関する論考―イスラエルによる占領地支配に見る
国際社会の黙認の帰結―
宇垣

承明 UGAKI SHOMEIADAAAhuichiIW あだ ATA

防衛大学校先端学術推進機構
グローバルセキュリティセンター

○ グローバルセキュリティ研究叢書とは『グローバルセキュリティ研究叢書』は、防衛大学校におけるグローバルセキュリティに係る研究成果のうち単著又は共著の論文又は研究ノートを、和文又は英文により収録します。
なお、本叢書に収録された論文や研究ノートは、執筆者が独自の立場から分析・記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではありません。

© National Defense Academy, Japan Ministry of Defense
1‐10‐20 Hashirimizu, Yokosuka, 239‐8686 JAPAN『グローバルセキュリティ研究叢書』刊行にあたって2016 年 4 月、防衛大学校にグローバルセキュリティセンター（GS）が発足しました。GSは、国家国民または国際社会の安全・安心に係る多種多様な安全保障課題を多角的に研究し、その研究成果を広く内外に発信することを目的としています。
GS の特徴は、第一に、文理交叉型の統合的な研究アプローチにあります。約 300 名の防衛大学校教官の専門知識を総動員し、人文社会科学、理工学、防衛学による学際的な最先端研究に取り組みます。第二に、個々の研究成果に裏付けされた共同研究を積極的に行います。
学内外の研究者、シンクタンク、官公庁の政策立案者、民間実務家等との連携・協力を推進することで、GS はグローバルセキュリティの研究拠点となることを目指します。
当面、GS がカバーする研究分野は、アジア安全保障、サイバーセキュリティ、宇宙安全保障、海洋安全保障、感染症対策と安全保障、防災・危機管理、ジェンター・メンタルヘル
ス、ミリタリープロフェッショナリズム、安全保障・軍事作戦法規、デュアルユース・テク
ノロジーなど広範囲なものです。GS は、これらの研究分野に属する諸課題を、原則２～３
年単位のプロジェクト方式で柔軟に対応します。必要に応じて、国際ネットワークを構築し、研究の企画・立案、実施、発表、評価を行います。
GS の研究成果は、その内容に応じて「研究叢書」、「セミナー叢書」、「調査報告」の三つの形態で不定期に発行され、原則としてホームページ上のオンラインで広く公開されます。
『グローバルセキュリティ研究叢書』は、独創的な学術研究や挑戦的な萌芽研究を論文、研究ノートとして発行するものです。本叢書の刊行を通じて、グローバルセキュリティ研究の裾野が広がり、内外の研究者との活発な研究交流が刺激されることを期待します。

2021 年立春防衛大学校総合情報図書館
グローバルセキュリティセンター長

「既成事実化」に関する論考－イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結

目 次
目次 .......................................................................................................................................... i
序章 ......................................................................................................................................... 1
1 問題の所在 ...................................................................................................................... 12 論文の目的と意義 ........................................................................................................... 3
3 論文の構成 ...................................................................................................................... 3
第 1 章 「既成事実化」とは何か ........................................................................................... 5
1 先行研究 .......................................................................................................................... 5
2 「既成事実化」の再考 .................................................................................................... 6
3 定義 ................................................................................................................................. 7
4 小括 ................................................................................................................................ 11
第 2 章 分析の枠組み ........................................................................................................... 12
1 領域紛争における「既成事実化」の形態と特性 .......................................................... 12
2 分析モデルの提示 .......................................................................................................... 14
3 分析の枠組み ................................................................................................................. 15
4 事例選択の考え方 ......................................................................................................... 16
5 小括 ............................................................................................................................... 18
第 3 章 事例研究：イスラエルによる占領地支配の「既成事実化」 .................................. 19
1 歴史的経緯 .................................................................................................................... 20
2 占領地支配の「既成事実化」 ....................................................................................... 21(1) 「国際社会」たるアクター ..................................................................................... 21(2) 第 3 次中東戦争以降 ................................................................................................ 23(3) 「二つの戦後」 ....................................................................................................... 26
3 オスロ・プロセスの破綻に見る「既成事実化」の和平阻害作用................................. 28
4 小括 ............................................................................................................................... 30
終章 ....................................................................................................................................... 31
注 .......................................................................................................................................... 34
参考文献 ............................................................................................................................... 43i

ii

「既成事実化」に関する論考－イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結

防衛大学校総合安全保障研究科後期課程
宇

垣

承

明

序章
1 問題の所在
国際社会において、一方的な現状変更はいかにして「既成事実化」されるのか。すなわ
ち、当事国の承認のないままに一方的になされた現状変更が、そのまま新たな現実として定着することがあるが、そのような事態は何によって、どのようにして生じるのか。これが、本論文を通じて明らかにしたい問いである。
歴史を振り返ると、「既成事実化」によって国際政治の現実は形作られてきたと言っても過言ではないだろう。特に、国際法が確立される以前の時代では、力による侵略や威圧などの手段によって既成事実が作られ、それに基づいて富が配分され、領地が決定された。
それはやがて法的権利の伴う事実として定着し、新たな現実の一部となった。国際法が発展を遂げた以降の時代においても、国際社会は秩序を維持するために力による現状変更の結果を受け入れ、「事実から法が生ずる（Ex factis jus oritur）」ことを認めてきた1。その後、力による現状変更を認めるべきでないというコンセンサスが国際社会に生まれ、「不法から法は生じない（Ex injuria non oritur jus）」という原則が優越するようになったのは、
ようやく第二次世界大戦以降になってからである。国際秩序が力によって維持されていた
近代以前だけでなく、国際法概念が誕生した 17 世紀以降においても、力による「既成事実化」が現実を形作ってきたと言えるだろう。
現代になり「不法から法は生じない」という原則は国際社会により定着したが、「事実から法が生じる」余地は依然として残されていると言えよう。何故なら、多くの国が軍事力を背景に一方的な現状変更を試み、その内の多くが「既成事実化」されているためである2。そのような事例として、例えばイランによるアブー・ムーサ島（Abū Mūsā）及び大小
トンブ島（Greater and Lesser Tunbs）の実効支配、モロッコによる西サハラの実効支配、エジプトによるハラーイブ・トライアングル（Hala’ib Triangle）の実効支配などが挙げられる。
より規模の大きな例として、アルメニアはナゴルノ・カラバフ（Nagorniy Karabakh）を「ア
ルツァフ共和国（Republic of Artsakh）」としてアゼルバイジャンから分離・独立させ、国1

際社会の承認がないにもかかわらず事実上の国家としてその「国土」で排他的に主権を行使している3。このような事例において、一方的に行われた現状変更は国際社会によって黙認され、「既成事実化」されていると言えよう。その他にも、失敗に終わった事例を含め
れば、一方的な現状変更の試みは枚挙にいとまがない 4。
力による一方的な現状変更は国際法によって禁止されているにもかかわらず、何故「既成事実化」されてしまうのか。その理由としてまず挙げられるのが、国際法の限界である。
国際社会は力による現状変更を認めないという原則を掲げており、それはある程度国家の行動を制約することに成功している5。一方で、「自助（self-help）」からなるシステムである国際社会にはそのような原則を強制力を持って履行させることが出来ないため、原則を顧みない国家を止める力がないことが主にリアリズムの立場から説明される 6。しかしコーマン（Sharon Korman）は、国家が力によって現状を変更しようとする理由は、国際法の限界だけでは説明できないと指摘する。現状変更を企図する国家を含め、多くの国が「不法から法は生じない」という原則や「力による領土取得禁止」の原則から恩恵を受け、それらの価値を認めているためである7。コーマンによると、現状変更を企図する国家はこれ
らの原則を支持しつつも、その「抜け道」を通じて自国に都合の良い現状変更を達成しようとしている。そして、そのような国家の思惑が、国際法と現実の国際政治の間に横たわるギャップを広げていると、コーマンは指摘する 8。国際社会が抱えるこのようなギャップの中に、「既成事実化」が行われる素地があると言えよう。
近代と同様、今日の国際社会においてもなお一方的な現状変更の「既成事実化」が生じているが、それが何故、どのようにして起きるのか、先行研究は明確な解答を示せていな
い9。その主な理由として、一方的な現状変更が「既成事実化」されるのは、アナーキーという国際秩序下においてパワーがもたらす自然な帰結であるという暗黙の前提があることが挙げられよう。それはつまり、弱者は強者の無法な振る舞いに対してある程度は言いなりにならざるを得ないという、極めてリアリスト的な世界認識に基づくものであり、そこにあえて疑問を抱く必要性が感じられてこなかった。また、「既成事実化」という概念が何を意味するのかについて、研究者間で統一した見解がないことも、この現象への取り組
みが進まなかった原因の一つとして挙げられる。「既成事実化」という言葉は、国際政治研究において古くから使用されるが、特に明確な定義を与えられることなく、経験的な理解の枠組みの中で議論されてきた。しかし、後述するように、研究者によって「既成事実化」の理解は微妙に異なっており、その概念が持つ含意や因果関係を捉えきれていないのが現状である10。以上の理由から、今日の国際社会で一方的な現状変更がいかにして「既成事実化」されるのかという問いについて、既存の研究は明確な答えを見出すことができていないと言えるだろう。

2

2 論文の目的と意義「既成事実化」という概念は、国際政治学において決して新しいものではない。例えば、イスラエルによるヨルダン川西岸地区における入植活動や分離壁の建設は、将来建設されるだろうパレスチナ国家との国境を一方的に設定する「既成事実化」の試みであると広く指摘されている11。また、隣国との国境問題を抱える国々も、自国の望む国境線を実現するために「既成事実化」に訴えている。例えばエジプトはスーダンと（1958 年）、チャド（1983 年）及びカメルーン（1987 年）はナイジェリアと、エリトリアはエチオピ
アとの間に国境をめぐる紛争があり（1998 年）、いずれも武力によって既成事実を作り上げることで自国に有利な国境を引こうとした。さらに、北朝鮮による韓国侵攻やソ連によるキューバへのミサイル配置を、「既成事実化」による現状変更を企図する戦略として指摘する研究者もいる12。このように「既成事実化」は古くから考察の対象となってきた概念であるが、近年になって再び注目を集めている。それは、力による現状変更を認めない領土保全の規範や原則をかいくぐって現状を変更しようとする国家の行動が活発化したためである。その代表的な事例として、ロシアによるクリミア併合や中国による南シナ海
島嶼の実効支配が挙げられる。このような国家の行動は「力づく（brute force）」とは性質を異にし、その企図するところはなし崩し的な現状の変更、つまり「既成事実化戦略（fait accompli strategy）」の実践にあると広く指摘されている13。
第 2 次世界大戦以前は、「既成事実化」を通じた現状変更は秩序維持の観点から許容されていた。このような時代では、「既成事実化」戦略は国家の持つ正当な選択肢の一つであり、そこに疑問の生まれる余地はなかった。「既成事実化」に注目が集まり、分析を要する現象として認識され始めたのは、今日の国際社会において「既成事実化」による現状変更を禁じる法及び規範が定着したためである。その意味で、「既成事実化」はすぐれて現代的な現象と言える。本論文は、「既成事実化」という概念を再考することによってその意味を明確にするとともに、「既成事実化」が生じるメカニズムを明らかにすることを目的とする。
「既成事実化」のメカニズムを読み解くことは、まさに今日的な課題である。既に複数の研究者が、中国やロシア等の現状変更を企図する国家の行動を読み解くため、「既成事実化」という観点から考察を試みている14。本論文は、これらの研究蓄積の一角となり、国際社会が今まさに直面する問題を分析しうる視座を提供することを目指す 15。

3 論文の構成
本論文は、本章を含む全 5 章から構成される。
第 1 章では、「既成事実化」という概念について整理・検討する。まず、先行研究を整3

理し、「既成事実化」という概念を分析する。その上で、以降の分析の土台とするべく「既成事実化」という概念を定義した上で、判定条件を明示する。
第 2 章では、国際政治における「既成事実化」をどのような分析視角から考察すべきかを論ずる。まず第 2 章で提示した「既成事実化」の定義に基づき、それが国際政治、特に領域紛争においてどのような形態を帯びるかについて述べる。その上で、領域紛争において「既成事実化」が生じるメカニズムを分析するためのモデルを提示する。
第 3 章では、第 2 章で提示したモデルに基づき実際の事例を分析する。事例として、イスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区の占領を取り上げ、イスラエルによる占領地支配がどのようにして「既成事実化」され、それがどのような帰結をもたらしたのかを考察する。また、補論として、オスロ・プロセスの破綻を通じて「既成事実化」の和平阻害作用を考察する。
終章では、「一方的な現状変更はいかにして『既成事実化』されるのか」という本論文の基本となる問いについて総合的に考察し、本論文の結びとする。

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第 1 章 「既成事実化」とは何か
本章では、「既成事実化」とは何かについて考察する。まず、第 1 節では先行研究を紐解くことで、先行する研究者が「既成事実化」という概念をどのように理解してきたかを整理する。そして、第 2 節で同概念について法的観点から考察を加える。そして第 3 節において、以降の考察の土台となる「既成事実化」の定義及び判定条件を提示する。

1 先行研究本節では、先行する研究者が「既成事実化」という概念をどのように理解してきたかを整理する。
先行研究では、「既成事実化」は現状変更の手段、あるいは軍事戦略の一部として分析されてきた。そのような研究者として、まずスナイダー（Glenn Snyder）とディーシング
（Paul Diesing）が挙げられる。彼らによると、「既成事実化」とは「役割の交代」を相手に強いることで有利に交渉を進める戦略である。すなわち、一方的な変更を達成した挑戦国が新たに現状を守る側（status quo state）となる一方で、変更を押し付けられた被挑戦国が今度は現状に挑戦する側（revisionist state）として、事態をエスカレートさせるかどうかのリスクを背負うことになる。「既成事実化」は、一方的に奪った利益に加え、この「立場の逆転」により、挑戦国はその後の交渉で有利な立場に立つことができる16。彼らの理解によると、「既成事実化」はパワーの行使ではなく、相手のコミットメントを回避することによって達成される17。
スナイダー及びディーシングと同様に、コミットメント回避の観点から「既成事実化」を捉えた研究者として、ジョージ（Alexander George）及びスモーク（Richard
Smoke）が挙げられる。彼らは、抑止失敗の文脈から「既成事実化」を捉えた。彼らによると、「既成事実化」は、抑止国のコミットメントが不十分であることに乗じて迅速に目的を達成することで、抑止国にコミットメントを再強化する時間を与えることなく一方的に現状を変更し得るため、「最も合理的な」軍事戦略である。彼らはこの戦略の例として、1950 年北朝鮮による韓国侵攻、ソ連による 1956 年のハンガリー侵攻及び 1962 年のキューバへのミサイル配置、1955 年中国による大陳島への侵攻作戦を挙げている。「既成事実化」は抑止の失敗として生起するものであり、抑止国によるコミットメントが小さく、戦略遂行による結果をコントロールし得ると判断した際に被抑止国は「既成事実化」
を決断し、抑止は失敗する。その結果、抑止国は多大なリスクとコストを負って原状回復を図るかどうかを迫られることになり、そのような決断に至らなかった場合「既成事実化」は達成される18。
5

アルトマン（Daniel Altman）は、上記研究者の理解に基づき、領域紛争の文脈で「既成事実化」戦略を捉えようとした。彼は、現代における領土紛争の質的変化に注目し、「力ずく（brute force）」や「威圧（coercion）」に代って「既成事実化」による領土獲得の試みが増加していることを指摘した19。彼によると、「既成事実化」とは、武力による報復
か現状を受け入れるかの選択を迫られた被挑戦国が、戦争へのエスカレーションを避けるために後者を選択することで、挑戦国が一方的に利益を獲得することを企図する戦略である20。事態をエスカレートさせるか現状を受け入れるかの決断とリスクを被挑戦国に負わせ、「役割の交替」を押し付けるのである。スナイダーやディーシングが指摘したように、被挑戦国のコミットメントを見誤った場合は容易に戦争にエスカレートするというリ
スクを「既成事実化」は伴うが、アルトマンの定義によると、戦争に発展した場合には「既成事実化」は失敗である21。その要諦は、あくまで戦争へのエスカレーションを回避
しつつ一方的に利益を得ることにある。
先行研究を要約するならば、「既成事実化」とは相手国にエスカレーションのリスクを押し付け、あたかも自らが秩序を保護し、相手国が挑戦するような構図を作り上げることで優位性を獲得する戦略であると言えよう22。先行研究によるこのような理解の根底にあるのは、「既成事実化」戦略が自己に有利な構図の構築という環境形成にかかわるものであるという暗黙の前提である。特に明示はされていないが、この前提は「既成事実化」
概念の本質を鋭くとらえている。
以上をまとめると、先行研究は、「既成事実化」を達成することによって一方的に現状を変更できるという観点に立ち、主としてそれを実践するための「戦略」を考察の対象としている。一方で、何故「既成事実化」することで一方的な現状変更が達成できるのか、どのようにして「既成事実化」が起きるのかという視点が欠けている点を指摘できよう。そこで、本論文は「既成事実化」の現象としての側面に注目した上で、一方的な現状変更が「既成事実化」されるメカニズムを明らかにすることを試みる。そのためにはまず、「既成事実化」という概念を明確に規定し、定義することが必要である。次節以降、「既成事実化」という現象について改めて分析を加えた上で、定義を設定する。

2 「既成事実化」の再考
自国に有利なように現状を変更しようとする国家は、何故「既成事実化」戦略に訴えるのか。それは、相手国の同意を得ず、国際法や規範に反する形で獲得されたデ・ファクト（de facto）の権利であっても、それが「既成事実化」されることによって、法的な裏付けを伴うデ・ユール（de jure）のものとなる、つまり「事実から法が生じる（Ex factis jus
oritur）」ことへの期待のためであろうか。しかし、「不法から法は生じない（Ex injuria
6non oritur jus）」という原則が定着した現代の国際社会において、一方的になされた現状変更が認められることがあるのだろうか。
この命題は、領土主権を巡る議論の中で検討されてきた。19 世紀まではたとえ違法な行為により獲得された領土であっても、その領有が相当長期の間に及ぶことで権原が発生することが認められ、「事実から法が生じ」てきた 23。その後、国際法の発展を経て「不法から法は生じない」という原則が国際的なコンセンサスを得るのは、ようやく第二次世界大戦後になってからである24。しかし、依然として手段の「適法性」や武力行使の「正当性」をどのように判断するかという問題は解決しておらず、上記のような規範が定着した後も自らの適法性・正当性を掲げて領土獲得を目指す国家が絶えなかった。このような国家の行動に対して、武力行使の正当性に照らして領土帰属を決定することは、超越的権力を欠く国際社会及び国際司法にとって困難であった 25。
また、「時効」による権原創設を指摘する見解もあり、一方的な現状変更を試みる国家はこのような見解に基づき自国の権利を主張してきた 26。しかし、国際法理上は、他国の抗議下で実効支配を続けたとしてもそれが領域権原を発生させることはなく、そのような権原の発生にはあくまで他国の承認が必要なのである 27。
以上の議論から、挑戦国の期待とは異なり、一方的な現状変更が「既成事実化」されたとしても、それがデ・ユールとなって新たな権限の創設に至るわけではない。つまり、「事実から法は生まれない」というのが、今日の国際法理上では有力な見解であると言えよう。
それでは、一方的な現状変更の「既成事実化」に対し、挑戦国が望むものは何だろうか。それは、あくまでデ・ファクトでの権利行使の継続であり、それに対する「消極的な承認」にあると言えるだろう。つまり、一方的な現状変更に対し制裁を受けることなく、それ以前と同じような立場を保持しつつ、国際社会への参加を継続することにある。このことは、挑戦国がしばしば主張する「棚上げ」や「問題の一時凍結」という言葉に見て取ることができる28。事実、挑戦国による一方的な現状変更により領土を奪われた被挑戦国が、その支配に抗議しつつ挑戦国との関係を深める事例も少なからず存在する 29。
次節では、上記に見たような国際法理上の見解と、現実に「既成事実化」が挑戦国にもたらしている恩恵を念頭に置きつつ、「既成事実化」を定義する。

3 定義
前節までの議論を踏まえ、本論文では、国際政治における「既成事実化」という現象を下記のように定義する。

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「既成事実化」とは、挑戦国の主権が承認されていない領域において、挑戦国が一方的かつ排他的に主権を行使することを、国際社会が黙認した状態である。

上記定義に基づくと、ある領域的状態の変更が「既成事実化」されているか否かは、3 つの基準から判定される。まず、当該領域において挑戦国の主権が承認されていないこと。
次に、当該領域において挑戦国が排他的に主権を行使しているという状態の継続。そして、その状態を国際社会が「黙認」しているかどうかである。
1 つ目の判定基準である「当該領域において挑戦国の主権がそれまで承認されていないこと」について、問題となるのは被挑戦国の態度である。これは、前節で見たように、領域的権原発生の要件として重要視されるのは「継続的かつ平穏な主権の表示」であり、特に当該領域に対し権利を有する他国による承認の有無が問題となるためである。ただし、ビル・タウィール（Bi’l Tawīl）のようなどの国からも領有権が主張されない無主地や、条約により領土主権の帰属が棚上げされ、その請求権が凍結されている南極等が係争の対象となる際は、国際社会の態度が問題となるだろう 30。
「承認」には、明示的な承認だけでなく黙示的な承認も含め、「承認の撤回」は「不承認」として扱わないこととする 31。これにより、一方の国の恣意的な態度の変化によって「既成事実化」の判定が左右されることを除外する 32。例えば、A 国のある地域への主権行
使に対し承認を与えていた B 国が、ある日突然承認を取り消して当該領域に対する自らの主権を訴えたとしても、A 国による「既成事実化」の事例としては扱わない 33。
2 つ目の判定基準である「挑戦国による一方的かつ排他的な主権の行使」については、
挑戦国が国際社会による仲裁や国際裁判による調停を受け入れずに当該領域で主権を行使
し、かつその領域内で主権を行使する主体が他にないことを指す 34。この定義は、主権の本
質的属性である「最高性」及び「不可分性」を満たすような形で主権を実際に行使している、と言い換えることもできよう35。
主権は多義的な概念であるが、最大公約数的な理解として「特定の境界内における最高決定権（supreme authority）」として捉えることが出来るだろう36。この定義における「最高」とは、当該国家の権力がその国内において最高のものであり、他の権力から制約を受けないという意味と、自己の意に反して他の国家権力に拘束されないという意味の二つの側面を持つ37。前者が対内主権を意味しており、立法・行政・司法の三権などのあらゆる権限の執行を当該政府が一元的に行っている状態を指す。また、後者は対外主権を表しており、他の主権国家による承認と待遇が焦点となる 38。本論文で用いる「既成事実化」の定義
においては、国内主権の行使の有無のみを判定条件とする 39。何故なら、これまで述べてきたように、現状変更を企図する国家の目的は、係争領域における対内主権の行使が対外的に認められることにあるためである。
8

3 つ目の判定基準は、「国際社会の黙認」の有無にかかわる。この判定基準は、通常の軍事占領や実効支配と「既成事実化」を区分する最も重要な要素であり、また判定にあたって議論が分かれる要素だろう。国際社会が「黙認」しているとは一体どのような状態を指すのだろうか。
ジェニングス（Robert Jennings）によると、「黙認（acquiescence）」とは、抗議をする権利がありその行使が求められる状況における抗議の不存在であり、「承認（recognition）」と同様に法的な同意の表明である40。どの程度の行為をすれば「黙認」の推定を免れうるかについて諸説あるが、ジョンソン（D. H. N. Johnson）は、何らかの強制力のある対抗措置が必要であるとし、例えば外交上の抗議だけでは有効でないと主張する 41。本論文ではジョンソンの見解に則り、「積極的な是正措置の不在」として「黙認」を捉える。そのような措置として、大使召還や外交官の強制退去による外交関係の断絶、輸出入や資本取引に関する規制及び国家主導のボイコット等による経済制裁が挙げられるだろう42。
領土をめぐる国家間の争いに、国際社会は様々な態度を取りうる。例えば、インドによるゴア併合に対しては、これを武力による侵攻と見るか、植民地解放運動の一環として見るかによって国際社会の態度は分かれ、国連安保理では決議を採択することが出来なかった43。また、1975 年にインドネシアが東ティモールを侵攻した際、インドネシアを非難す
る国連総会決議第 3485 号が採択されたが、反共陣営の一員及び産油国としてのインドネ
シアを重視する NATO 加盟国を中心に 43 か国が棄権した。その後の決議は数を重ねるごとに非難の調子が弱まるとともに賛成国の数が減少し、1983 年には決議案の発出に至らなかった44。また、地域の安定を求めるオーストラリア及びニュージーランドは、1978 年他
国に先駆けてインドネシアによる併合を承認した。このように、事件の性質を巡る見解の不一致や政治的考慮が働く場合、国際社会は挑戦国の現状変更に対して不承認の態度は示すことが出来ず、出来たとしても拘束力に乏しいものとなる。このような国際社会の態度に「積極的な是正措置」を見出すことは出来ず、「黙認」の推定を免れえないだろう。
では、挑戦国による現状変更に対し国際社会がある程度結束して「不承認」を示すことに成功した場合はどうだろうか45。王は、「不承認は、既に起こった法生成的な領域的状態の変更を揉み消せることは不可能であるが、それに伴う権原と権利の実現を阻害するあるいはそうした状態を法的に無効なものにせしめるための有効な政治的または法的措置である」として不承認に一定の効力を認めつつも、強制としての実効性に欠けると結論する 46。
つまり、不承認だけでは、支配されているという現実は覆せないが、実効支配がなし崩し的に領域権限を発生させるという事態は防ぎ得ると評価している。
しかし、不承認が法的権限の発生を阻害するという可能性は、果たしてどこまで現実的なのだろうか。いわゆる「北キプロス・トルコ共和国」や「アルツァフ共和国」を例に挙げて考えてみたい。いずれも、挑戦国が奪った領土を新たな国家として分離独立させた「非承認国家」であり、挑戦国や一部の国連未加盟国を除くいずれの国からも国家承認されて9

いない47。しかし、承認はされていなくても、実態として両「国家」はそれぞれの領域において排他的に主権を行使している。「北キプロス・トルコ共和国」はイスラーム諸国会議
機構 （Organization of Islamic Cooperation: OIC）にオブザーバー「国家」として参加している他、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights: ECHR）は「北キプロス・トルコ共和国」の「国内」裁判所による法律の適用を認めているなど、主権を持つ主体として扱われている。このことから、違法な仕方で成立した国家といえども「不存在」とはならず、一定の法的地位を有することがあるという国際社会の現実が浮かび上がる 48。
このように、不承認は法規範実行上の強制としての実効性に欠けるのみならず、法的権
原発生の阻害という効力も十分ではない。よって、「積極的な是正措置」の伴わない不承
認だけでは、国際社会は「黙認」の推定を免れ得ないと結論付けることが出来る。
以上の議論を踏まえたうえで、実際の事例を用いて「既成事実化」の判定を行ってみたい。判定において、特に問題となるのは第 3 の基準である国際社会の態度である。なぜなら、自国領内での主権の行使を「既成事実化」と指摘することはないためである。また、自国の領域外であっても他国と共同で権利を行使した場合や、必ずしも主権の発動と見なされない行為が常態化した場合では、そのような権利の行使が「既成事実化」されているとは考えにくい49。以上のことから、一方的な現状変更に関する事例では、そのほとんどが
第 1 及び第 2 の判定基準を満たしていることが多い。よって、以下の判定では第 3 の判定基準である国際社会の態度に焦点を絞って論じる。
1991 年のソ連解体に伴い、アゼルバイジャン領内のナゴルノ・カラバフの帰属を巡ってアルメニアはアゼルバイジャンと武力紛争に突入、1993 年までにナゴルノ・カラバフ全域とアルメニアを結ぶ回廊地帯を占領した 50。これに対し、国連安保理はアルメニアの行動を国際法の禁じる「侵攻（invasion）」であると非難したうえで、アゼルバイジャンの領土一体性を強調する決議を繰り返し採択した 51。しかし、国際社会のアルメニアに対する制裁は、英国が実施するアルメニアへの武器禁輸措置のみに限られている 52。国際社会のこのような措置はアルメニアに原状回復を促すような強制力が伴っておらず、「積極的な是正措置」と言うことはできない。よって、国際社会の態度は「黙認」の推定を免れず、アルメニアによるナゴルノ・カラバフ占領は「既成事実化」されていると言えよう 53。
一方、2014 年 3 月ロシアによるクリミア併合に対し、国際社会は強い不承認の態度を打ち出すとともに、経済制裁等の「積極的な是正措置」を講じている。ロシアの拒否権行使のために国連安保理決議案の採択は見送られたが、3 月 27 日、ロシアへの併合を認める
クリミアでの住民投票は無効であるとする総会決議第 68/262 号が採択された54。また、アメリカや EU は、カナダや日本と協調して、ロシアに対し 2020 年 9 月現在に至るまで広範な分野にわたる経済制裁や渡航制限等の制裁を科している他、G8 からロシアを除名した55。このような国際社会による措置は原状への回帰を強制力をもって促す「積極的な是正措置」であり、ロシアによるクリミア併合の「既成事実化」を防止していると言えよう。
10

本定義は、先行研究になかった国際政治における「既成事実化」の概念を規定するものであり、現状変更を企図する国家の行動を読み解くうえで一つの切り口を提供しうるだろう。しかし、「国際社会」及び「黙認」という語の解釈に幅があるため、本定義は曖昧性を孕んでいる。恣意的な判定を避けるためには、まず「国際社会」たるアクターを明確に定義することが必要であろう。また、「黙認」を「積極的な是正措置」の不在として捉えることから、「『既成事実化』されている状態」と「『既成事実化』されていない状態」
を相互排他的に区別することが難しい場合がある。一方的な現状変更に対して、不承認や是正勧告の表明など、「積極的な是正措置」と言えない対応を国際社会がとった場合、それをもって「既成事実化」の始期と言うことができる。また、当初は「積極的な是正措置」を取っていたがそれが取り下げられた場合も、「既成事実化」の始期はある程度明白である。しかし、「積極的な是正措置」が公式に取り下げられることなく形骸化し、実効性を伴わなくなることで「既成事実化」が生じた場合、その始期を特定することは困難である。
また、一方的な現状変更に対し国際社会が何のリアクションも取らず、沈黙を保った場合も「既成事実化」が生じたと言えるが、この場合も「いつから」という線を引くことは難しくなるだろう。

4 小括
本章では、「既成事実化」に関する先行研究を概観するとともに、「既成事実化」の再考察を経て定義及び判定条件の設定を行った。
先行研究では主に現状変更の戦略として「既成事実化」を捉えてきたが、いかにしてそのような「既成事実化」が生じるのか、「既成事実化」とはどのような現象なのかについての考察は必ずしも十分ではなかった。この点を補うため、本章では先行研究による「既成事実化」概念の理解を読み解きつつ、現象としての「既成事実化」に焦点を当て、その含意を明らかにした。その上で、現象としての「既成事実化」を「挑戦国の主権が承認されていない領域において、挑戦国が一方的かつ排他的に主権を行使することを、国際社会が黙認した状態」と定義した上で、その判定条件を提示した。本論文の定義では、国際社会の態度が「既成事実化」の判定にとり特に重要となる。
続く第 2 章においては、国際政治、特に領域紛争において一方的な現状変更が「既成事実化」されるメカニズムについての分析モデルを提示する。

11

第 2 章 分析の枠組み
本章では、領域紛争において一方的な現状変更がどのようにして「既成事実化」されるのか、そのメカニズムを分析するためのモデルを提示するとともに、事例研究のための分
析の枠組みを構築する。

1 領域紛争における「既成事実化」の形態と特性
本節においては、領域紛争において一方的な現状変更の「既成事実化」が一般的にどのような形態をとるかを考察した上で、原状回復の観点からその特性を論じる。
第二次世界大戦後に発生した領域紛争を見ると、その帰結は概ね 3 つに分類することが出来る。第 1 に、挑戦国の試みも空しく、係争前の状態に復帰するパターンがある 56。第 2に、国際司法裁判所（International Court of Justice: ICJ）や周辺国の仲裁によって事件が決着するパターンである57。そして第 3 に、挑戦国が奪った領土で一方的に主権を行使し続け「実効支配」に至るという帰結が挙げられる。この最後のパターンに該当する場合、挑戦
国は国際社会による仲裁や勧告を回避あるいは無視し、当該領域における主権の行使を継続する。また、被挑戦国は挑戦国の支配に対し不承認を貫くが、それが挑戦国の態度を変えることはない。そのような状況を国際社会が黙認することで、挑戦国による現状変更が「既成事実化」されるのは前章で述べたとおりである。
領域支配を「既成事実化」した挑戦国にとって最も望ましい帰結は、被挑戦国が挑戦国の支配を承認し、デ・ユール（de jure）で対外的にも主権が確立されることである。それが実現しなくても、挑戦国は国際社会の黙認の下に行われるデ・ファクト（de facto）の主権行使、すなわち実効支配を通じて、シンボル性の確保や資源・戦略要地へのアクセス等の価値を得ることが出来る 58。このような利益があるため、特に法に照らしその立場が不利な場合、挑戦国はしばしば国際司法による解決を拒み、当該領域における権利を維持しようとする59。このようなデ・ファクトでの主権行使が国際社会によって黙認されている状
態が、領域紛争における「既成事実化」の一般的な形態である。
次に、原状回復の観点から領域の「既成事実化」の特性を考察する。挑戦国による領域
支配が「既成事実化」された場合、被挑戦国が原状回復のために取り得る選択肢として主に 3 つが考えられる。第 1 に、多大なコストを許容して武力行使を決断し、奪われた領土を取り戻すことである。これは、1982 年にアルゼンチンが、フォークランド諸島を実効支配するイギリスから奪還しようとした事例が該当する 60。
被挑戦国にとり武力による奪還は、時間の経過に従って困難な選択となる。何故なら、挑戦国による実効支配が強化されるとともにその実績が積み重ねられることで、武力行使の正当性を確保することが時を追って困難になるためである。タンクレディ（Antonello
12Tancredi）は、クリミアを非合法に併合したロシアの試みを「既成事実化」を目論むものであるとした上で、将来ウクライナが武力に訴えてクリミアを奪還する可能性について以下のように論じる。ロシアの実効支配が続くにつれて武力によってそれを奪還する緊急性は低下する。しかし、全く何もしないことはロシアによる「既成事実化」を正当化することにつながるため、もし武力を行使するならばそれ以外の全ての手段を講じることで武力行使の正当性を確保しなければならない。そうでなければ、奪われた領土の奪還のための行動とはいえ、武力による領域変更を禁じる国際法の原則に抵触する恐れがある 61。このタ
ンクレディの指摘は、被挑戦国の直面するジレンマをよく表すとともに、前章で言及した
スナイダー（Glenn Snyder）及びディーシング（Paul Diesing）による「役割の転換」を武力行使の正当性の観点から説明したものと言える。つまり、被害者であるはずの被挑戦国が原状回復を望むことで、現状変更国（revisionist state）に転換するという「既成事実化」の作用である。挑戦国は、あらゆる方策を講じて実効支配の強化を図り、このジレンマを深めようとする。それは軍隊や警察による駐留の他、外国資本の導入など、経済的手段を含
めて多角的に実施される。これらの行動の目的には、武力による奪還のハードルを上げるとともに、状況の固定化を図ることにある。
第 2 に、第三国による仲裁や国際司法への付託に訴えることである。これには、バカシ（Bakassi）半島の帰属をめぐり ICJ に提訴したカメルーンや、ミスチーフ環礁における中国の実効支配を常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration: PCA）に提訴したフィリピンの事例が該当するだろう。ただし、両国の同意がなければ ICJ は管轄権を行使することが出来ないため、挑戦国が付託を拒んだ場合は裁判そのものが開廷されない。このため、国際司法を通じた原状回復は、挑戦国の同意がない限り事実上不可能である。
3 つ目の選択肢が、挑戦国との直接交渉により、一部領域の主権放棄や他の条件での譲歩を受け入れることで、問題の政治的な決着を図る方法である。1963 年モロッコによって国境沿いの 2 つの町を奪われたアルジェリアは、同地域におけるモロッコとの共同資源開発を受け入れることで、それらの街を取り戻している。また、1974 年、ポルトガルはインドによる実効支配への不承認を取り下げ、ゴアに対する主権を放棄することでインドとの国交を回復し、国際的な地位を向上させた。さらに、中国に実効支配されていたダマンス
キー島（Damansky）／珍宝島の主権をロシアが放棄したことは、中国との国境画定交渉を進展させ対中関係を安定化させる上で大きな意義を持った 62。このような政治的解決は、
挑戦国による「既成事実化」を半ば追認することになるが、係争に終止符を打つことで挑
戦国との関係を正常化させ、地域の安定化や国際的地位の向上を見込むことが出来る 63。
被挑戦国は、上記 3 つのいずれか、またはその組み合わせによって領域支配の「既成事実化」に対抗することになるが、被挑戦国にとって最も現実的なのは直接交渉という第 3の選択肢であろう。挑戦国にとっても交渉による解決は、係争領域における権利を法的な裏付けのあるものに転換できるという点で歓迎すべき理由がある。挑戦国と被挑戦国の利13

害が一致するため、「既成事実化」の帰結は直接交渉に委ねられる公算が高いと言えるだ
ろう。しかし、被挑戦国にとってそれは「盗っ人」との話し合いに等しい上、原状回復を諦めるという決断に対し国内での支持を取り付けることが難しく、実際に交渉に乗り出す
ことは困難を伴う。しかし、これまで見たように、時間の経過は状況を固定化するよう作用するため、原状回復はさらに困難となり、事態は悪化する。よって、一方的な現状変更の「既成事実化」に直面する被挑戦国は、武力による奪還、国際法廷への付託、直接交渉のいずれの選択肢を選んでも困難が付きまとう上、時間が経過するほど不利になるという難しい状況に置かれることになる。以上から、領域支配が一たび「既成事実化」された場
合、被挑戦国が原状回復のために取りうる選択肢は限られている上、時間を追うごとに困難になるという特性が浮かび上がる。
本節では、領域紛争における一方的な現状変更の「既成事実化」の形態と特性を論じた。
次節では、領域紛争において「既成事実化」が生じるメカニズムを分析するためのモデルを提示する。

2 分析モデルの提示
本論文の問いは、「今日の国際社会において、一方的な現状変更はいかにして『既成事実化』されるのか」である。この問いを分析するため、以下のモデルを提示する。

一方的な現状変更は、原状回復コストが増大したことにより、国際社会が原状回復を放棄することを通じて「既成事実化」される64。

前章で提示した定義によれば、「既成事実化」とは現実のあり方が変更され、それを当事者や周囲が受容することによって生じる現象である。挑戦国による領域支配が続くこと
で、「変更された現状（revised status quo）」の上に人々の生活や経済活動といった実績が積み重ねられていき、新たな社会システムが構成されていく。その一方で、原状回復のコ
ストは反比例して高まっていき、「かつての現状（status quo ante）」は遠ざかっていく。
このようにして、国際社会が変更された現状をかつての現状に代わる新たな現実として容認する、すなわち原状回復を放棄することで、挑戦国による一方的な現状変更は「既成事実化」される。このプロセスにおいて特に重要となるのが、国際社会の動向である。このモデルはそれを踏まえたものであり、一方的な現状変更の「既成事実化」を挑戦国から被挑戦国への直接的な作用からのみ捉えるのではなく、国際社会という媒介を通じた間接的な作用を通じて捉えようとするものである。
14

一般的に、原状回復に対する姿勢は各アクターのコスト受容度によって決定される。国益の損失に直面する被挑戦国はコスト受容的であり、奪われた領土を求める世論の熱が容易に高まることも珍しくない。対照的に、直接的な被害のない国際社会は原状回復に要す
る軍事、経済、政治的なコストを積極的に負担しようとは考えないためコスト回避的であり、変更された現状の容認に傾きやすい。挑戦国は、国際社会のコスト意識に働きかけることで原状回復を放棄させ、占領の「既成事実化」を図ろうとする。このため、奪った領域における防衛警備や法執行の強化など様々な施策を行うことで原状回復の軍事、経済、
政治的なコストを高めようとする。このような占領へのコミットメントは、もともとコス
ト回避的な国際社会の原状回復に対する意欲をさらに減退させる。
以上、原状回復に伴うコストを受容できない国際社会が変更された現状を容認し原状回復を放棄した結果、一方的な現状変更の「既成事実化」が生じるという分析モデルを提示した。次節では、このモデルを用いて実際の事例を分析するための枠組みを提示する。

3 分析の枠組み
本節では、前節の仮説を検証するに当たって必要な「国際社会」たるアクターの考え方と、その態度の変化を通じた「既成事実化」の進展の捉え方について論じる。
「国際社会」として表現されるアクターには、国連や EU、ASEAN、アラブ連盟等の地域機構の他、挑戦国及び被挑戦国と密接な関係を有する地域の大国が考えられる 65。
このようなアクターの中で分析の対象とするのは、被挑戦国に対し影響力を及ぼすことのできる主体でなければならない。その判定条件として、アクターと被挑戦国との間にあるスポンサーシップに着目する 66。被挑戦国がアクターたる国際社会から受けるスポンサ
ーシップの対象は、資金や教育訓練の提供、人員の動員といった有形の資源から、法的・宗教的正当性や民族代表性、国際世論の誘導といった無形の資源まで含まれる。被挑戦国は、これらの資源をアクターたる国際社会から得ることによって、国内では野党などの対立する勢力に対する優位を獲得するとともに、挑戦国に対抗する力の源泉とする。一方で、国際社会から受けるスポンサーシップが大きいほど、アクターたる国際社会が被挑戦国に及ぼす影響力は大きくなる。よって、被挑戦国に影響を及ぼす国際社会のアクターを分析するにあたって、考察の対象となるのは被挑戦国がどのような資源を、どの程度そのアクターから獲得しているかとなる。そこで焦点となるのは、資源の重要性（被挑戦国にとってどの程度重要か）、非代替性（他のアクターから獲得し得るか）、依存度（資源獲得におけるアクターの存在感）といった要素である。このように、分析の対象となるアクター
たる「国際社会」は、被挑戦国に対するスポンサーシップの大小や性質によって限定される。
一方で、スポンサーシップの有無・大小にかかわらず、被挑戦国に対し強い影響力を及15

ぼし得る国もある。例えばアメリカは、国際社会における強力なアジェンダ設定能力を持
ち、突出した軍事力・経済力を誇示することで間接的に被挑戦国に影響力を及ぼすことができる。このため、アメリカが直接のスポンサー国となっていない場合でも、スポンサー国に対する働きかけを通じた隠然たる影響力の行使を考慮する事が必要である 67。
また、「挑戦国」及び「被挑戦国」として分析の対象となるアクターは、それぞれの国
家の政治指導者層とする。国民の認識や世論の動向等は直接の考察対象とせず、政治指導者層の認識に包摂されているものとして扱う。他方、国際社会のスポンサーシップを受ける政治指導者層と異なり、一般の国民にはそのような影響が及びにくいため、指導者層と国民の間には原状回復をめぐる認識の齟齬が生まれやすい。この認識の齟齬は、原状回復へのコスト受容度の違いを生み、和平交渉や合意の履行を困難にする。本論文では、次章末節に補論を設け、この問題について論ずる。
各アクターの原状回復に対する態度は、各アクターが発出する決議案や宣言、声明、綱領等の公式な文書及び国連決議に対する態度を分析の手掛かりとする 68。例えば、あるア
クターが被挑戦国の損失を許容するように態度を変化させた場合、それは原状回復に対する姿勢の後退として捉えることができるだろう。
最後に、従属変数となる「既成事実化」については、前章で提示した定義に基づいて事例を判定した上で、その進展の程度を被挑戦国の原状回復に対する態度によって観測する。
例えば、国際社会たるアクターが現状変更を全く認めずに完全な原状回復を要求する立場
から、一部現状変更を容認する立場へ転換した場合、「既成事実化」へと進展したと評価する。他にも、綱領や公式見解など、原則上の立場に変更はなくても、当該問題を棚上げして他の分野での協力を進めるなど、実行動上の変化が見られた場合も、「既成事実化」への進展を裏付ける指標として扱う69。

4 事例選択の考え方
分析事例として、イスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区占領の「既成事実化」を取り上げる。
第 3 次中東戦争から続くイスラエルによる占領地支配に対し、アラブ連盟（League ofArab States）は 1948 年から続けていたボイコットによる経済制裁を継続させるとともに、「和平せず、交渉せず、承認せず」という方針を打ち出してその一方的な現状変更を黙認しない姿勢を明らかにした。しかし、これらの「積極的な是正措置」は、徐々に形骸化し、オスロ合意の締結を評価したアラブ連盟が経済制裁を大幅に緩和したことをもって黙認に至ったと言えよう。これをもって、イスラエルによる占領地支配は「既成事実化」された。
1993 年から開始された和平交渉、通称オスロ・プロセスにおいてパレスチナが見せた大幅な譲歩は、それを裏付ける結果であったと言うことが出来よう。この事例を採用するのは、
16

以下の理由による。
第 1 に、同事例は非国家主体であるパレスチナに対し、圧倒的な軍事力とアメリカの後ろ盾を持つイスラエルという、パワーの顕著な非対称性を示す事例であり、「『既成事実化』はパワーの帰結」であるという通説の典型とされてきたためである 70。しかし、パレス
チナの唯一の代表であるパレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization: PLO）は元々
アラブ連盟の一機関として発足しており、その後国連オブザーバー資格を与えられるなどの経過を経て、徐々に国家としてのパワーを培っていったと言える 71。「既成事実化」がパワーの非対称によってもたらされるのであれば、パレスチナがパワーを徐々に獲得しながらも占領が「既成事実化」へと進んでいった事実をうまく説明できない。よって、本論文の分析モデルを用い、国際社会という作用経路を通じてイスラエルによる占領地支配の「既成事実化」を読み解くことには、通説を補完する上でも一定の意義があるだろう。
第 2 の理由は、パレスチナにスポンサーシップを提供する「国際社会」たるアクターが存在することである。本事例は係争となる領域にイスラーム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地であるエルサレムを含んでいるため国際社会の関心が高く、複数の国家がパレスチナに影響力を持つアクターとして観察可能である。「既成事実化」をもたらす国際社会の「黙認」は、ともすれば無関心からもたらされることもあるが、本事例はそのような例には該当しない。本事例は観察可能な「国際社会」たるアクターが複数存在するため、本論文のモデルを用いた分析が可能である。
最後の要因として、イスラエル・パレスチナが直接交渉を実施していることが挙げられる。パレスチナの原状回復に対する態度が交渉内容を通じてある程度推察することが可能になるため、「既成事実化」がパレスチナに及ぼした作用を観察することが出来る。第 1
節で述べたように、「既成事実化」に直面する被挑戦国は、直接交渉によってその解決を図るよりもむしろ静観を強いられることが多い。被挑戦国がそのように沈黙する事例では、係争国の原則的立場が喧伝されるばかりで、原状回復に対する真の態度を観察する機会に乏しい。しかし、本事例のように両者が直接交渉を行っている場合には、交渉内容を通じて「既成事実化」が被挑戦国に及ぼした作用を観察することが可能である。「既成事実化」のもたらす作用の考察は、本論文の主たる問いからはやや逸脱するが、政策的な含意への期待から一考の価値があると思われる。このため、補論を設けこれを考察する。
以上のことから、占領地支配をめぐるイスラエル・パレスチナ間の交渉は、原状回復に対する国際社会の態度の変化を通じて「既成事実化」を分析するという本論文のモデルに適しており、かつ通説を補完しうる事例と言える。
一方で、被挑戦「国」であるパレスチナは、未だ領土を持たない非国家主体としての実体しか備えていないことから、国家間の領域紛争における「既成事実化」を検証する事例として適さないという指摘もあるだろう。しかし、その国家設立と民族自決権は国連から認められた存在であり、130 を超える主権国家から国家承認されているという実態を考慮
17

し、事例研究では被挑戦国として分析の対象とする 72。
分析に当たっては、本論文が提示するモデルに基づき、イスラエルによるヨルダン川西
岸地区及びガザ地区支配を覆すコストが上昇した事により、国際社会たるアクター、即ちアラブ連盟が 1967 年当時への原状回復を断念し、イスラエルによる支配の黙認へと傾斜したことで占領が「既成事実化」されたことを観察する。分析に当たっては、被挑戦国であるパレスチナが非国家主体であることの影響や、その他の説明変数、特にアメリカの影
響力や中東における地政学的変化による影響を考慮することで、それらの作用を除いてもモデルを用いた説明が成立しうることを実証する。
また、本論文は領域紛争における「既成事実化」に焦点を当てるものであるが、イスラ
エル・パレスチナの最終的地位交渉ではエルサレムの主権だけでなく、パレスチナ難民の帰還権も議題に挙げられており、両者は不可分なものとして扱われている。事例研究においても、エルサレムの扱いだけを分析の対象とすると、難民問題についての交渉の影響を看過してしまう可能性があるため、難民問題もイスラエル・パレスチナの利害が競合する問題として、エルサレムの帰属と合わせて考察の対象とする。

5 小括
以上、国際政治、特に領域紛争における「既成事実化」がどのようにして生じるかについてそのメカニズムを分析するためのモデルを提示した。原状回復コストの高まりを受け、国際社会が変更された現状を容認した結果、そのような状況を黙認することによって一方的な現状変更は「既成事実化」される。
次章では、本モデルを用いてイスラエルによる占領地支配がどのようにして「既成事実化」されたかを説明する。

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第 3 章 事例研究：イスラエルによる占領地支配の「既成事実化」

図イスラエル地図（外務省ホームページより73）

2000 年 7 月キャンプ・デーヴィッドにて、クリントン（Bill Clinton）大統領の仲介の下に行われたイスラエル・パレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization: PLO）間の最終的地位交渉において、アラファート（Yasser Arafat）がイスラエル案の受け入れを迫る
クリントン大統領に対し語った言葉は、占領の「既成事実化」に抗うパレスチナの立場を修辞的に表している。

「イスラエルが前向きな姿勢を見せたと仰いますが、彼らは占領者なのです。（中略）彼らが差しだそうとしているものは彼らのポケットから出すものではなく、我々の土地なのです74。」

イスラエルは、第 3 次中東戦争の結果併合したヨルダン川西岸地区の 91%を返還する代
わりに、パレスチナ難民の帰還権放棄とエルサレムにおけるイスラームの聖地ハラム・シ
ャリーフ（al-Ḥaram al-Sharīf; イスラエルにおける呼称は「神殿の丘: Har HaBáyit」）の主権放棄をアラファートに迫り、仲介者であるクリントンもこれを支持した 75。彼らにとって、それは「妥当な提案」であったが、安保理決議第 194 号及び第 242 号に基づく解決を求めるアラファートにとっては到底受け入れられるものではなかった 76。上記のアラファートの言葉には、挑戦国と被挑戦国、そして国際社会の間に横たわる原状回復に対する態度の違いが如実に表れている。結果として交渉は決裂し、西岸地区の大部分の返還と「大19

エルサレム」の一部分割という、バラク（Ehud Barak）首相が示した「勇気ある譲歩」を受け入れなかったという「神話」が広く流布されるようになり、交渉決裂の責めはアラファートが負った77。
本章では、前章で提示した分析モデルを用い、イスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区占領が「既成事実化」されたプロセスを検証する。このため、まず第 1 節で本事例の歴史的経緯を概観した上で、第 2 節では占領地支配が「既成事実化」されるに至った経緯とその帰結を読み解いていく。第 3 節は補論として、オスロ・プロセスの破綻を通じ、「既成事実化」の和平阻害作用を考察する。

1 歴史的経緯
本節では、イスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区占領に至る歴史的経緯を概観する78。
1967 年、第 3 次中東戦争においてイスラエルはヨルダン軍を破り、東エルサレム及び
ヨルダン川西岸地区を支配下に置くこととなった。これによって、第 1 次中東戦争終了時に手放した領土を全て再獲得するとともに、「エレツ・イスラエル（Erets Israel）」の大半を掌中に収めることとなる79。同年の 6 月 27 日、イスラエル国会は「法及び行政令（Law and Administration Ordinance）」及び「都市自治体令（Municipal Corporations
Ordinance）」を改正し、占領した地域に対するイスラエル法の適用を定めるとともに、エルサレム市の境界線拡大を定めた。その上で、内務省がこれらの地域に対する管轄権を拡大するという形で事実上の「併合」を進めた80。イスラエルは、ガザ地区及びヨルダン
川西岸地区は戦争以前の主権者が曖昧であるため、国連憲章や国際法の禁じる武力による「併合」にはあたらないと主張するが、国連はこれを明白な「併合」と見なし、イスラエ
ルに対する非難及び一連の処置の撤回を要請する決議を繰り返し採択した81。また、1980
年 7 月 30 日、イスラエル国会は「統合されたエルサレムをイスラエルの首都とする」基
本法を通過させ、事実上東エルサレムの併合を認めた 82。このようなイスラエルの動きに対し、国連はそのような決定は「無効である（null and void）」として強く非難した83。このような国際社会からの非難や現地に居住するパレスチナ人たちの抵抗にもかかわらず、イスラエルは東エルサレムの支配を継続し、エルサレム全体の「ユダヤ化（Judaization）」を進めた84。また、占領地から追いやられた大量の難民も発生し、第 1次中東戦争の結果発生した難民を含めその総数は 500 万人を超えている85。
イスラエルが占領地において行ったこれら一連の活動は、被占領者の権利保護を定めた国際人道法に明確に違反していると指摘されるが、イスラエルはガザ地区及びヨルダン
川西岸地区は戦争以前の主権者が曖昧であるため、イスラエルの行為は占領には当たらな
いと反論している86。国連は、このようなイスラエルの一方的な現状変更に対して一貫し20

て不承認の態度を貫いてきたが、事態を覆すために強制力のある措置を取ることが出来ていない87。国連のこのような態度は、「黙認」の推定を免れないと言えよう。また、パレ
スチナに対する主要なスポンサーであるアラブ連盟（Arab League）は、第 3 次中東戦争直後にイスラエルと「和平せず、交渉せず、承認せず」という方針を打ち出したにもかかわらず、それは時を追って形骸化していった。最終的に、1948 年以降イスラエルに科していた経済制裁をオスロ合意を機に大幅に緩和させたことで黙認に至り、イスラエルによる占領地支配は「既成事実化」されたと言えよう。
次節では、このようなイスラエルによる占領地支配が「既成事実化」されたプロセス
を、前章で提示した分析モデルを用いて説明を行う。すなわち、国際社会、特に PLO の主要なスポンサーであったアラブ連盟諸国が原状回復コストの増大を受け、従来掲げていた第 3 次中東戦争以前の状態への回帰を断念したことによって、イスラエルによる占領地
支配が「既成事実化」されていったプロセスを説明する。

2 占領地支配の「既成事実化」
本節では、前章で提示した分析モデルを用いてイスラエルによる占領地支配がどのようにして「既成事実化」されたかを観察する。

(1) 「国際社会」たるアクター
まず、前章で示した分析の枠組みに従い、PLO に影響を及ぼす「国際社会」として、分析の対象となるアクターを決定する。
「国際社会」たるアクターとして、まずアラブ連盟が挙げられる。PLO は、アラブ連盟によって設立された組織である88。数多くあるパレスチナ人政治組織の中で PLO がパ
レスチナ代表としての地位を保つことが出来たのは、アラブ連盟の承認を得たことが大きい89。また、アラブ連盟は PLO にとって最大の資金提供者でもあり、PLO はアラブ連盟
から提供される有形無形のスポンサーシップに大きく依存している 90。中でも、アラファートが交渉路線に転じて以降、その方向性を最も強く後押ししたのはエジプト及びヨルダンである。
エジプトは、全ての中東戦争に参戦したアラブ連盟屈指の軍事大国であり、連盟の盟主的存在であった。また、イラク等の反対を退けて PLO の結成を強く訴え、初代執行委
員長のアフマド・シュケイリー（Aḥmad al-Shuqayrī）を推薦するなど、PLO の設立に深く関与した91。それ以降も PLO に対して軍事訓練や資金援助を通じたスポンサーシップを提供し続けた。1979 年イスラエルと平和条約を締結したことで一時連盟から追放され21

るが、1989 年に復帰し、引き続きアラブ連盟及び PLO に対する強い影響力を保持している。
ヨルダンは、1950 年 4 月に東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区を正式に併合し、難民を含むパレスチナ人にヨルダン人と同等の権利を付与するなどして西岸地区のパレス
チナ人の庇護者を自任していた。第 3 次中東戦争で西岸地区を失うが、それ以後も一定の影響力を保持し続けた92。ヨルダンは 1970 年の交戦を経て PLO を国内から追放し、その後も将来のパレスチナ国家のあり方を巡って PLO とは角逐を繰り返すが、国民の半数以上を占めるパレスチナ人や西岸の名望家を通じ、PLO に対し強い影響力を及ぼし続けた93。
エジプトとヨルダンの両国は、国境を挟んでイスラエルに対峙する「前線国家」であり、それぞれがガザ地区及びヨルダン川西岸地区に特別な関心を寄せていたことから、アラブ連盟諸国の中でも特に PLO に対し大きなスポンサーシップを提供していた。PLO は両国のスポンサーシップ、特にパレスチナ代表としての正統性確保を大きく依存していたため、後に詳しく見るように、両国の動向は PLO の意思決定に大きな影響を与えている。よって、エジプト及びヨルダンは、アラブ連盟の枠組みに収まらない影響力を直接
PLO に行使し得るアクターとして分析の力点が置かれよう。
一方、シリア及びレバノンは、エジプト・ヨルダンと同じ「前線国家」でありながらも、PLO に対するスポンサーシップは限定的であった。シリアは、当初は PLO に対し協力的な姿勢を見せていたが、第 4 次中東戦争以降エジプトがイスラエルとの対決路線から後退する姿勢を見せて以降、自国の安全保障上の懸念から、イスラエルへの武装攻撃を繰り返す PLO と距離を置くようになった。1975 年のレバノン内戦では、イスラエルの介入を阻止しつつレバノンにおける影響力を保持するために、アラブ諸国からの非難を省みず
マロン派キリスト教徒の民兵組織を支援して PLO と交戦している94。また、1983 年にレバノンで勃発したファタハの内部抗争において、パレスチナ解放人民戦線（Popular Front
for the Liberation of Palestine: PFLP）等の反ファタハ勢力を支援した95。このように、1970年代以降、PLO 主流派であるファタハにとってシリアは味方とは言い難い存在であり続けた96。
レバノンは国内に多数のパレスチナ人難民を抱えるという点はヨルダンと同様だが、マロン派キリスト教徒とイスラーム教徒の微妙な宗派間バランスを抱えるレバノンにとって、PLO の存在は不安定要因であり続けた。「黒い 9 月事件」によってヨルダンを追われた後、PLO は拠点を移したレバノン南部において「国家内国家」のように振る舞い、
イスラエルに対する越境攻撃を繰り返していたが、レバノン内戦を経て 1982 年にチュニジアへの撤退を余儀なくされた97。これ以降、レバノンの PLO に対する関与は限定的なものに留まっている。また、レバノンは内戦を機にシリアの影響下に置かれたため、
PLO、特にファタハに対し積極的なスポンサーシップを示すことはほとんどなかった 98。
22このように、シリア及びレバノンは、「前線国家」でありながらも、PLO にとって純粋に味方とは言い難い勢力であった。1988 年に PLO がパレスチナ国家の独立宣言をした際にも、アラブ連盟の中でシリアとレバノンだけが国家承認を拒んでおり、正統性確保の点からも両国のスポンサーシップは PLO にとって不可欠のものではなかった。よって、両国の PLO に対する影響力はアラブ連盟に還元されるものとし、個別国家として分析の対象とはしないこととする。

(2) 第 3 次中東戦争以降
アラブ連盟は、第 3 次中東戦争停戦後の 9 月に開催されたアラブ連盟首脳会議において、イスラエルに対し「和平せず、交渉せず、承認せず」という原則を打ち出した。アラブ連盟が打ち出したこの方針は、1948 年から継続するボイコットと並び、イスラエルに対し占領地から撤退して原状回復を迫るための「積極的な是正措置」として位置づけられるだろう。軍事的な優位を確立しても、周囲を敵性国家に囲まれていることはイスラエルの安全保障上大きな懸念であったため、この措置はイスラエルに対し原状回復を促すためのある程度の拘束力を持ちえたと考えられる。イスラエルが停戦後、西岸大部分からの撤退を盛り込んだ和平案を提案したことは、これを裏付けよう 99。
しかし、イスラエルによる占領地支配を拒否する強い態度とは裏腹に、第 3 次中東戦争
がアラブ連盟にもたらした衝撃は大きなものであった。第 3 次中東戦争の結果、アラブ連
盟諸国はヨルダン川西岸地区やガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原における占領地支配と直面することを迫られた。自身がイスラエルと領土紛争を抱えるに至り、アラブ連盟諸国、
特にエジプト、ヨルダンにとって対イスラエル政策は、占領された自らの領土の返還を念頭に置いたものとならざるを得なくなり、パレスチナ問題に割ける政治・経済的な余力が限定されることとなる100。彼らにとって、従来の立場に基づいてイスラエルの消滅を掲げ続けることは現実的でなくなったため、安保理決議第 242 号が求める状態、すなわち第 3次中東戦争以前の事実上の国境線であったグリーンラインへの回帰を新たな原則として掲げるようになった101。しかし、そのために必要な政治、経済、軍事的コストは現実的なものではなく、やがてアラブ連盟諸国はそのような原則からも距離を置くようになっていった102。1982 年のアラブ連盟首脳会議において、イスラエルの占領地からの撤退を前提に和平を探ろうとするいわゆるフェズ提案を採択したことは、アラブ連盟がかつて掲げた「3 つのノー」原則から現実主義への転換を如実に表すものと言えよう103。このようなアラブ連
盟諸国の変化は、イスラエルによる占領地支配に対する黙認への傾斜と同義であり、「既成事実化」へと進展するプロセスそのものであった。
アラブ連盟の現実主義への転換の先鋒となったのが、エジプト及びヨルダンである。
両国は PLO に対する主要なスポンサーシップ提供国であったため、その現実路線への転23

換は現状容認への圧力となり、PLO の政策決定に大きな影響を及ぼした。特に PLO にとって衝撃的だったのは、1978 年エジプトのサーダート（Muḥammad Anwār al-Sādāt）大統
領がイスラエルのベギン（Menachem Begin）首相とキャンプ・デーヴィッド合意を交わしたことである104。この合意は、パレスチナの独立やエルサレムの地位について明記しておらず、また PLO について一切言及がないものであったため、PLO はアラブ連盟の盟主であるエジプトが自身の頭越しにイスラエルとそのような合意を結んだことに衝撃を受けた105。また、翌 1979 年、エジプトはアラブ諸国で初めて対イスラエル平和条約を締結した。このようなエジプトの一連の行動に対し、アラブ連盟は同年 11 月の首脳会議においてエジプトの加盟資格停止や経済援助停止の決定を通じて強く非難するとともに、多くの加盟国がエジプトとの国交を断絶した106。アラブ連盟は引き続き第 3 次中東戦争以前の状態への回帰を訴え、パレスチナ国家の設立を掲げ続けたが、アラブ連盟で最大の軍事力を誇り、盟主的存在だったエジプトがイスラエルによる占領地支配を容認する方向へと転換したことは、その後の PLO の活動に大きなインパクトを与えた107。
ヨルダンもエジプトと同様、第 3 次中東戦争直後から対イスラエル現実路線に転換
し、イスラエルとの関係構築及び西岸への影響力維持を外交政策の中心に据えるようになった108。PLO の主要なスポンサー国であり、西岸地区に対し大きな影響力を持つヨルダンが現状容認、すなわち原状回復の放棄へと舵を切ったことは、その後の PLO の意思決定に大きな影響を及ぼした。PLO は当初、このようなヨルダン政府の姿勢に反発しヨル
ダン政府との間に衝突を繰り返していたが、1970 年「黒い 9 月事件」によって本格的な戦闘に至り、国内の拠点を失ってレバノンへと追いやられた 109。これ以降、ヨルダンは国内におけるパレスチナ人勢力の伸張を警戒するようになり、軍や警察、国の要職からパレスチナ人を排除した110。ヨルダンからの追放を受けてイスラエルに対する攻撃の継続が困難になった PLO は、武力闘争に傾斜していた従来路線からの転換を迫られることになった111。
ヨルダンからの追放を受け、スポンサーであるアラブ連盟諸国からの支持喪失という可能性に直面したことは、PLO に大きな方針転換を余儀なくさせた112。1974 年 6 月、
PLO は第 12 回パレスチナ民族評議会（Palestinian National Council: PNC）において西岸・ガザ地区から成る「ミニ・パレスチナ国家構想」の受け入れを示唆する政治綱領を採択した113。PLO は従来イギリス旧委任統治下の境界線が定める領域をパレスチナと定め、全パレスチナの解放を掲げていたが、その基本路線を従来の原則的立場から現状を容認する
方向へと大きく転換したことになる114。この方針転換はアラブ連盟諸国に肯定的に捉えられた。しかし、安保理決議第 242 号の受け入れを拒否してイスラエルの生存権を認めない姿勢を貫くなど、イスラエルに対する姿勢にはアラブ連盟諸国との間に依然として隔たりがあった。
24

その後もヨルダンの現状容認への傾斜は顕著であり、PLO に対する現実路線転換への圧力として作用した。1972 年、ヨルダンは西岸地区への影響力を背景に「アラブ連合王国」構想を発表する。これはヨルダンの主権の下、西岸地区とヨルダン国内の東岸地区からなる連合王国を結成するものであるが、PLO を排除した構想であったため、PLO のパ
レスチナ代表性を脅かすとして激しく非難された 115。結局、1974 年ラバトにて開催されたアラブ連盟首脳会議において PLO の代表性が確認されることでこの構想は立ち消えとなった。しかし、PLO にとって自身の頭越しにイスラエル及び西岸のパレスチナ人と合意を形成しかねないヨルダンの意向を PLO は無視することは出来ず、PLO は従来の原則に固執する勢力との間で難しい舵取りを迫られた 116。
1982 年 9 月、米政府は「レーガン・プラン」を発表したが、このプランを巡って PLO
は現実路線へと傾斜するアラブ連盟、特にヨルダンへの難しい対応を迫られた。同プラン
は、ヨルダンとの連合によってパレスチナ人自治の実現を目指すものであるが、キャン
プ・デーヴィット合意と同様にパレスチナ独立国家や PLO の地位について一切言及されていない点で PLO にとって受け入れがたいものであった117。同時期に開催されていた首脳会合においてアラブ連盟も公式に「レーガン・プラン」を拒否し、PLO を首班とし東エルサレムを首都とするパレスチナ国家建設を提起する「フェズ提案」を発表する。同提案は占領地からの撤退を条件としてイスラエルとの和平まで視野に収めたものであり、従来掲げていた「3 つのノー」からの明確な決別を公式に表明するものであった 118。ヨルダンが依然として「レーガン・プラン」を前向きに評価していたため、PLO は「フェズ提案」への支持を表明せざるを得なかった119。
1985 年 2 月、アンマンにおけるフセイン国王との会談において、アラファートはパレ
スチナ人の民族的自治をヨルダンとの連合国家という枠組みで追求することに合意した
120。1974 年の「ミニ・パレスチナ国家構想」受け入れに続き、相次ぐ原則からの逸脱は

PLO 内の強硬派にとって妥協と映った。以降 PLO 内では分裂や内紛が相次ぎアラファー
トはその対応に苦慮することになる121。その結果、1987 年 4 月に実施された第 18 回 PNCにおいてアンマン合意は正式に破棄され、ヨルダンとの連合国家構想は立ち消えになった
122。結果として霧散したが、アンマン合意はイスラエル労働党内でパレスチナ問題解決の案として保持されてきた「ヨルダン・オプション」に類似するものであった 123。破棄されたとはいえ PLO がヨルダンとの連合国家構想に一時は合意に至ったという事実は、PLO が掲げていた原状回復からの逸脱を示す指標として注目に値しよう。
以上見たように、アラブ連盟、特にエジプトとヨルダンは第 3 次中東戦争以降、徐々にイスラエルによる占領地支配を黙認する方向へと傾斜していき、それは停戦直後に掲げた「3 つのノー」原則の形骸化となって表れた。次項では、イスラエルによる占領地支配がアラブ連盟諸国によって名実ともに黙認され、「既成事実化」されるまでの過程を追う。
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(3) 「二つの戦後」
冷戦が終わりに近づくにつれ東側陣営の劣勢が明らかとなり、その後ろ盾を失いつつあったアラブ連盟諸国は西側、特にアメリカとの関係改善に迫られた 124。アラブ連盟諸国はパレスチナ問題から遠ざかる姿勢を見せ始め、例えばヨルダンは 1988 年に西岸地区
に対する主権放棄を宣言した125。そのようなアラブ連盟諸国にとって、PLO の掲げる対イスラエル強硬路線は西側との関係再編における障害になりかねなかった。他方 PLO
は、インティファーダやハマース（Ḥamās）の台頭に、パレスチナ人の民心が PLO から離れつつあることを感じつつあった126。シリアの後ろ盾を得た PLO 反主流派と離反派が結託しつつあったことは、PLO のパレスチナ代表としての正統性を脅かした 127。このよ
うな状況の中、1988 年 11 月アラファートは第 19 回 PNC においてパレスチナ国家の独立を宣言する。同時に、安保理決議第 242 号と第 338 号を受け入れ、イスラエルの生存権を承認するとともに、テロ行為の放棄を宣言した128。これにより PLO は、結成以来掲げてきた「イスラエルの解体によるパレスチナ民族の解放」という目標を「占領地支配からの脱却」へと大きく転換したことになる。PLO が結成以来掲げていたイスラエルせん滅の方針を取り下げたのは、西側との関係構築を志向するアラブ連盟諸国の圧力が背景にあったと言えるだろう129。
さらに、湾岸戦争は中東の地政学的環境を激変させた 130。湾岸戦争は中東の友敵関係を再構築し、アメリカを中心とする国際秩序の再編を加速させた。これによりアラブ連盟
諸国は西側、特にアメリカとの関係改善のためにイスラエルとの関係構築の必要性を感じ、まず PLO に対しイスラエルと何らかの合意を結ぶことを求めた 131。湾岸危機でイラクを支持したことによりアラブ連盟からの経済的援助を始めとするスポンサーシップを失いかけた PLO にとって、このような圧力に抗うことは困難であった 132。
一方、「2 つの戦後」はイスラエルにも PLO との直接交渉の必要性を生じさせた。東西対立が解消したことで、アメリカにとってのイスラエルの相対的重要性が低下したためである133。また、インティファーダの発生、ハマースやイスラーム・ジハード運動（Islamic Jihad Movement in Palestine）の台頭はイスラエルに新しい形態の脅威を突きつけ、これに対処することを迫った。このような事情が、イスラエルにパレスチナ人との交渉を決断させた134。
米ソはイスラエル及びアラブ連盟諸国の態度の変化を歓迎し、1991 年マドリードにおいてパレスチナ問題の解決を目指した会談が米ソ共同で開催された135。イスラエルがPLO 代表の出席を認めなかったことから、PLO はヨルダン・パレスチナ合同代表団に対し舞台裏で調整をするという限定的な形での参加を余儀なくされたが、イスラエルとヨル
ダン・パレスチナ代表による初交渉は、公式な場におけるイスラエルと PLO の初めての26

接触であった136。同会議は、それまでイスラエルを交渉相手として認めなかったシリアやヨルダンを含むパレスチナ問題の全当事国が初めてイスラエルとの交渉の席についたという点で画期的であった。この会議により、パレスチナ問題が従来のアラブ対イスラエルや東西対立といった枠組みではなく、国家間の利害調整の枠組みで調整されていくことが印象付けられた137。翌 1992 年 12 月にはイスラエル国会が PLO との一切の交渉を禁じる
法案の廃止法案を通過させ、イスラエルと PLO による和平交渉の場が整えられた138。
1993 年、PLO はイスラエルとの間にオスロ合意を締結した。アラブ連盟は 1948 年以降、組織的なボイコットによる経済制裁をイスラエルに対し科していたが、オスロ合意の締結を受けてヨルダンはボイコットを停止した139。ヨルダンはさらに、合意の締結を待っていたかのようにイスラエルとの平和条約を締結し、エジプトとともにイスラエルとの共同事業に乗り出した140。また、同年に湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council: GCC）
加盟 6 か国もボイコットの緩和に動いた141。以後、完全な形でボイコットを実施している国はリビア、イラク、レバノン、シリアのみであり、ボイコットは実質的に形骸化していると指摘されている142。アラブ連盟による制裁の緩和によって、国際社会がイスラエ
ルに対し課していた最後の「積極的な是正措置」も有名無実化した。これをもってイスラエルによる占領地支配がアラブ連盟によって名実ともに黙認され、「既成事実化」されたと言うことができるだろう。このような状況の下で実施されたオスロ・プロセスであったが、その交渉過程で明らかになったのは、かつて「アラブの悲願」を共有したアラブ連盟
諸国との間に横たわる埋めがたい認識の齟齬であった 143。
イスラエルは最も重要視するパレスチナ難民帰還権の否定とエルサレムの主権について、現状の追認を PLO に迫った144。オスロ・プロセスの最終段階で、両者が最も合意に近づいたとされる 2001 年 1 月タバにおける交渉は、イスラエルが西岸地区の 97%を放棄することと引き換えに、パレスチナ難民帰還権の否認とエルサレムの大部分にわたる主権を保持するという枠組みであった145。PLO は、難民問題は総会決議第 194 号に従って解決されるべきという立場を掲げていたが、難民の領内への帰還は認めないというイスラエ
ルの立場を実質的に受け入れざるを得なかった146。
また、タバ交渉の後、イスラエル及び PLO の和平推進派による非公式の試案として2003 年にジュネーヴ合意文書が発表された。同文書は、「私人による試案」とはいえ、PLO・イスラエル交渉の潜在的な妥結点を示すものと言える。イスラエル・パレスチナ間の国力差を適切に反映していると評価される同文書には、最終的地位に関するイスラエルの主張が色濃く反映されていた147。同文書は、安保理決議第 194 号及び第 242 号に基づく解決を求める PLO の原則を大きく逸脱するものであった148。ジュネーヴ合意は PLO 主
流派のファタハ内からも批判を浴び、2003 年 12 月のパレスチナにおける世論調査では25.1%の支持率しか得られなかった149。
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オスロ・プロセスは、バラク政権を引き継いだシャロン（Ariel Sharon）首相が 2001 年
12 月にアラファートを交渉のパートナーとして認めないことを宣言したことに加え、テロと報復の応酬によって崩壊した。しかし、これら一連の交渉過程は、イスラエルが一方的に変更した現状を、PLO が容認する準備があったことを物語っている150。最終的に破綻したとはいえ、このような結末が交渉妥結の射程に入っていたことが、イスラエルによる占領地支配が「既成事実化」されたことを裏付けているといえよう。

3 オスロ・プロセスの破綻に見る「既成事実化」の和平阻害作用
本節では補論として、オスロ・プロセスの破綻を通じ「既成事実化」の和平阻害作用を考察したい。
オスロ合意の締結は秘密交渉によって進められたことが成功の要因とされている 151。
しかし、その後のオスロ・プロセスの崩壊は、市民レベルの認識から大きく外れる合意は履行が困難であるという、秘密交渉の限界を明らかにしている。本論文の分析枠組みでは、一般国民の認識は政治指導者層の認識に包摂されているものとして、直接の考察対象とはしなかった。しかし本節では、「既成事実化」が挑戦国と被挑戦国の一般国民間に横たわる現状認識の違いを拡大するよう作用し、それが原状回復へのコスト受容度の差となって表面化することで和平交渉や合意の履行を困難にするという観点からオスロ・プロセ
スの破綻を説明してみたい。
前節までの分析によって明らかになったのは、イスラエルによる占領地支配は、アラブ連盟諸国、特にエジプトとヨルダンが原状回復を放棄し、イスラエルによる支配の現状を容認することで「既成事実化」されたということであった。その作用を受け、アラブ連
盟のスポンサーシップに依存する PLO は、徐々に現実路線への転換を迫られた。一方で、パレスチナの一般市民達は依然として 1967 年当時あるいはそれ以前の状態（statusquo ante）をあるべき姿として捉えていた。このため、オスロ合意やオスロ・プロセスにおける各交渉が彼らに強いる譲歩はあまりに大きく、利得をはるかに上回るものとして映った152。まして、安保理決議第 194 号に基づく難民問題の解決を支持する大半のパレス
チナ人にとって、同決議への言及が含まれないオスロ合意はなおさら受け入れ難いものであった。
ハマースはオスロ合意を激しく非難するとともに、同合意に基づいて 1996 年 1 月に実施されたパレスチナ立法評議会選挙をボイコットし、イスラエルに対するミサイル攻撃や自爆テロを敢行するなどスポイラーとして合意を崩壊に導こうとした 153。このような行
為は「暴力の停止」を約束するパレスチナ自治政府の機能不全を浮き彫りにし、イスラエ
ル軍の占領地からの撤退や自治権移譲といった合意に基づくプロセスを遅れさせた 154。
また、パレスチナ人もそのようなハマースを支持し、2006 年の第 2 回パレスチナ民族評
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議会選挙で信任を与えた。国連を始めとする国際社会はパレスチナ自治政府に対する支援の条件としてハマースに暴力の放棄、過去の合意の順守及びイスラエルの生存権承認を要求したが、ハマースはこれを拒否したため、パレスチナ自治政府に対する国際的な支援は停止された155。このような状況は、アラブ連盟諸国の現状放棄を受け、変更された現状（revised status quo）を受容した PLO と、1967 年当時の状況（status quo ante）に依拠する
パレスチナ人市民の間に横たわる現状認識の差異及びそれに起因するコスト受容性の差を如実に表している。このことはまた、「既成事実化」は被挑戦国の政治指導者層には現状容認への圧力となって作用するが、一般市民にはその影響が及びづらいことを示唆している。
一方で、イスラエル国内でもオスロ合意に対する評価は分かれ、タバ交渉からジュネーヴ合意に至る一連の交渉はいずれも過度な譲歩を受け入れるものとして市民の支持を得られなかった156。イスラエルによる占領地支配が長引き、社会生活や経済活動の実績が積み重ねられるとともに、それに対する国際社会の黙認が常態化するにつれ、イスラエル
人は変更された現状を所与の事実とみなすようになった 157。そのため、オスロ・プロセ
スにおける各交渉は、イスラエルが受ける利得が譲歩に伴う損失よりも少ない不利な合意と映った。国際社会が黙認している以上、イスラエルが原状回復を約束したところで解除されるべき「積極的な是正措置」は殆ど残されておらず、旨味が感じられないためである。このような市民感情を受け、イスラエルの一部右派政党や宗教政党はオスロ合意の破棄を目指すようになる。1996 年に行われた第 14 期クネセト総選挙において、宗教的主張を強めたリクードが躍進し、首相公選によってネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が当選したことは、その証左と言える。また、2001 年の世論調査において、回答者の 66%が現職のバラク首相の和平交渉に対する姿勢を「妥協しすぎている」と見なしたことは、イスラエル市民が変更された現状を所与の事実として受け止めていることを裏付けている158。ここでは、「既成事実化」をもたらした国際社会の黙認が、現状の容認を強化する

ようイスラエル市民に作用したと考えられる。
PLO が現状の容認へと傾斜したことがオスロ合意の締結を可能にしたが、そのような
PLO の態度の変化には「既成事実化」の影響がうかがえる。しかし、オスロ・プロセスの求める妥結点は、イスラエル人にとっても、パレスチナ人にとっても、得られるものよ
り失うものの方が大きいと感じられるものだった。パレスチナ人が「難民の帰還権やエルサレムにおける主権が否定されているのに、西岸の 97％の返還だけで何故満足しなければならないのか」と訴える一方で、イスラエル人は「現在支配している西岸やエルサレムを何故部分的にでも手放さなければならないのか」と不満を覚える。オスロ・プロセスが破綻した要因の多くは、両市民の間に横たわる埋めがたい現状認識の齟齬に求めることが出来るだろう。「既成事実化」の進展は、挑戦国と被挑戦国の間に横たわるあるべき現状
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に対する認識の齟齬を広げることで、交渉による解決をより困難にするよう作用しうることが窺える。
オスロ・プロセスの破綻は、和平交渉を成功に導くために必要な要素を示唆している。両者の利害が鋭く対立し、憎悪が交差する和平交渉における合意の妥結点は、合意から得られる利得が損失よりも大きいと両者が感じられるところに求めなければならない。
しかし、両者の現状の捉え方が大きく隔たっている場合には、そのような妥結点を求めることは不可能である。よって、両者の合意を得るためには、何よりもまず、両市民の現状
認識を近づけることが必要である。そのためには相互交流プログラムを通じて両者の相互理解やナラティブの交換を進め、市民レベルでの和解を促すことが重要であろう 159。秘密交渉を経て合意の締結に至ったものの、両陣営からスポイラーが生まれた結果崩壊した
オスロ合意は、この事を雄弁に物語っている。「既成事実化」の進展が、そのような相互理解を阻害するよう作用しうることは留意されるべきである。よって、将来の和平交渉の可能性を閉ざさないためにも、一方的な現状変更に対し国際社会が黙認せず、「積極的な是正措置」を取り続けることで原状回復の旨味を残すことの重要性が示唆される。

4 小括
1967 年以降、イスラエルによる西岸・ガザ地区占領を覆し原状を回復するためのコストが許容不可能なまでに増大したことを認識したアラブ連盟諸国、特にエジプト及びヨル
ダンは、次第にイスラエルによる支配の現状を容認するようになった。1993 年、オスロ合意の締結を機にアラブ連盟諸国が名実ともに原状回復を放棄したことによって、占領地支配は「既成事実化」されたと言えるだろう。
2001 年のタバ交渉に代表される一連の交渉は、PLO が原状回復を放棄し、イスラエルが築き上げた既成事実をある程度受け入れる準備があったことを裏付けた。この事は、イスラエルによる占領地支配の「既成事実化」が相当進展していたことを物語っている。オ
スロ・プロセスは合意を受け入れない両者の勢力が共にスポイラー化したことで崩壊に追い込まれた。ナラティブの共有などを通じて両者の認識を近づけない限り、双方納得のい
く妥協点を得ることは難しく、持続的な和平を実現することは困難であるが、オスロ・プ
ロセスの破綻は「既成事実化」の進展がそのような認識の共有を妨げるよう作用する可能性を示唆している。

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終章
本章では、これまでの議論をもとに、「一方的な現状変更はいかにして『既成事実化』
されるのか」という本論文の基本となる問いに対する結論を提示するとともに、本論文の考察が含意するところについて論ずる。
本論文では、「既成事実化」を、「挑戦国の主権が承認されていない領域において、挑戦国が一方的かつ排他的に主権を行使することを、国際社会が黙認した状態」として定義した。その上で、「一方的な現状変更は、原状回復コストが増大したことにより、国際社会が原状回復を放棄することを通じて『既成事実化』される」とする分析モデルを提示し、これを用いイスラエルによる占領地支配がどのようにして「既成事実化」されたかを説明した。その結果、イスラエルによる占領地支配は、パレスチナの主要なスポンサー国家であるアラブ連盟諸国が、「2 つの戦後」などの地政学的な変化にさらされた結果、原状回復を放棄したことを通じて「既成事実化」されたというプロセスを説明することが出来た。
2001 年のタバ交渉は、妥結にこそ至らなかったものの、イスラエルとパレスチナ双方が合意に最も近付いたと認める内容であった。そこで謳われていたのは、パレスチナ難民の帰還権及びエルサレムの主権という双方にとって死活的な問題について、イスラエルの主張が色濃く反映されたものだった。これは、「事実から法は生ずる（Ex factis jus oritur）」という否定されたはずの古い原則が、「既成事実化」という現象を通じ、依然として国際社会における現実の一部を形作っていることを裏付けている。
このことは、一方的な現状変更に直面する国家にとって少なからぬ示唆を含むだろう。
領土を侵略された国家は、その領土の持つ価値と武力行使に伴うコスト、挑戦国によるさらなる反撃のリスクを天秤にかけ、行動を決定する。奪われた領土の価値と、武力行使に伴うコスト及びリスクが見合っていないと判断した場合、被挑戦国は武力行使以外の選択により領土の奪還を図ることになる。しかし、そのような試みが奏功せず、占領が国際社
会によって黙認され、「既成事実化」されると、奪われた領土を完全な形で回復することは極めて困難となり、事態を看過するか、将来的に大きな譲歩を受け入れる形で妥結することを迫られる公算が高くなるだろう。よって、奪われた領土の価値と挑戦国による反撃のリスクにもよるが、一方的な現状変更に対しては武力による早期の奪還が期待効用の観点からは最善の選択肢である可能性が理論上示唆される。しかし、武力行使のハードルが極めて高い今日の世界において、武力による奪還が困難であることもまた事実である 160。
皮肉にも、今日の世界に浸透した武力行使に対する忌避感情や規範意識が、現状変更手段としての「既成事実化」への誘因を高めている161。
被挑戦国が武力行使による奪還を選択しなかった場合、挑戦国による現状変更を国際社会が「黙認」しないことが、挑戦国による一方的な現状変更の「既成事実化」を妨げるために必要である。この際、安保理決議などによる「不承認」だけでは黙認の推定を免れえ
31

ないため、積極的な是正措置を取ることが求められる。そのような措置として、外交関係の断絶や経済制裁などの非軍事手段の意義が再確認される。一方で、挑戦国も相当のコストを支払ったうえで現状変更に臨んでいる以上、そのようなコミットメントを覆して原状回復を促すような制裁を行える国や国際機構はごく限られており、そのような国であっても制裁だけで挑戦国に原状回復を強いることは難しいだろう 162。よって、非軍事的手段に「既成事実化」の進展を遅らせる以上の効果を期待することは難しいと言わざるをえない。
一方的な現状変更の「既成事実化」に直面する国家が取りうる選択肢は限られており、いずれも大きなコストを伴う上、原状回復を達成することは極めて困難である。よって、他国による一方的な現状変更の可能性に対する抑止の重要性が相対的に強調される。抑止政策の検討にあたっては、起こりうる事態の可能性と、他の対応策とのコスト・ベネフィ
ット計算が重要となるが、上記の示唆は多分に政策決定上の含意を持つだろう。
また、本論文の考察は、一方的な現状変更を抑止する上で、他国や国際社会のコスト受容性に働きかけることの重要性を裏付けている。ある国家による一方的な現状変更に際して、第三国がその原状回復に必要なコストをどれくらい受け入れられるかは、期待効用に関する合理的な計算だけでなく、被挑戦国に対する共感や同情も大きく影響する。例えば、被挑戦国と通商協定を結んでおり、国民の往来が頻繁で、人権や政治制度に対する基本的な考え方を共有している国があるならば、原状回復のためにより多くのコストを受容するだろう。国際社会が被挑戦国の原状回復に対しコスト受容的であれば、一方的な現状変更は黙認されづらいことが予想されるため、挑戦国はそのようなチャレンジを思いとどまる
だろう163。つまり、通商関係の構築や国際レジームへの参加、宗教的紐帯、文化的訴求力や理念の共有から生まれるいわゆる「ソフト・パワー」には他国のコスト受容性に働きかける作用があるため、「既成事実化」の成否を占う上で考慮すべき重要な変数の一つであると言える164。武力行使禁止に対する規範が発達した今日において、「既成事実化」が現状変更のための主要な手段となりうるならば、その抑止に果たすソフト・パワーの有効性は再評価されるべきだろう。
「既成事実化」は、現状変更を企図する国家（revisionist state）にとって有利に作用する現象である。多くの先行研究が、現状変更手段としての「既成事実化」戦略（fait accompli
strategy）に注目し、その分析を行ったのはそのことを踏まえた上でのことであろう。しかし、挑戦国の国民が変更された現状（revised status quo）を所与の事実とみなすことで、譲歩を伴う政治的解決の道が困難になり、政策の柔軟性が制限されるという負の側面も存在する。1967 年以降続くイスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区占領の「既成事実化」が国内における大イスラエル主義を伸張させ、オスロ合意の破棄を目指す右派政党
や宗教政党の伸張を招いたことにより、オスロ・プロセスは破綻した。このため、イスラ
エルはパレスチナ問題の解決から遠ざかり、引き続き占領者として支配の現実と向き合うことを強いられるようになった。「既成事実化」は原状回復コストの増大を通じて生じる32

が、そのコストは挑戦国を後に引けない状況へと追いやると言えよう。
一方で被挑戦国に目を転じると、国際社会のスポンサーシップに依存する指導者層はその影響を受けて変更された現状を受容しがちであるが、そのような影響の及びにくい一般の国民は変更される以前の状態（status quo ante）をあるべき現状とみなす傾向が強い。彼
らにとって、政治指導者層や国際社会が妥当と見なす妥結点は、取り戻すものよりも失う
ものが大きい取引と映る。オスロ合意後、ハマース（Ḥamās）がスポイラー化して合意を崩壊に導こうとし、そのようなハマースをパレスチナ人が支持したことは、パレスチナ解放機構（Palestine Liberation Organization: PLO）とパレスチナの一般市民の間に現状認識をめ
ぐる大きな齟齬があったことを示している。以上のことから、和平交渉において合意を達成するだけでなく、紛争当事者の協力のもと履行を実現させるためには、両市民の現状認
識を近づけることの重要性が強調されよう。これに至ることで初めて、両者が合意によって得られる利得が損失よりも大きいと感じられるようになる。特に、互いの利害が鋭く対立し、憎悪が交差する和平交渉ではなおさらである。持続的な和平のためには市民レベルでの和解が必要であるということはしばしば指摘されているが、本論文の考察からも裏打ちされた。その一方で、補論による考察では「既成事実化」がそのような相互理解や和解を妨げる可能性が示唆された。このため、一方的な現状変更に対し国際社会が黙認しない
ことは、和平交渉による解決の可能性を閉ざさないためにも重要であろう。
本論文の課題として、2 点が挙げられる。1 つ目が、定義の曖昧性である。本論文では、
先行研究の問題点として「既成事実化」の概念規定が不十分である点を挙げ、それを埋めるべく独自の定義を設定した。しかし、本定義もまた曖昧性を孕むものである。「国際社会」というアクターをどのように捉えるべきか、また「黙認」に該当する行為や不作為について明確な基準を示さない限り、本定義に基づく「既成事実化」の判定は常に恣意性が伴うものとなるだろう。よって、今後研究を進展させるにあたっては、「既成事実化」考察の更なる深堀りと、定義の精緻化が望まれる。
本論文の 2 つ目の課題が、「既成事実化」の因果関係についての考察が不十分である点である。本論文は一方的な現状変更が「既成事実化」されるメカニズムについての分析モ
デルを提示したが、その因果関係の考察には及んでいない。このため、「既成事実化」をもたらす独立変数の存在や因果関係の経路を明らかにすることが、今後の研究の進展には求められるだろう。
このような課題を抱えているが、本論文が提示した分析モデルは、他の事例でも高い説明力が期待される。例えばトルコによる占領状態にある北キプロスの事例も、本分析モデ
ルを用いて「既成事実化」されたプロセスを説明することができるだろう。被挑戦国であるキプロスは、1974 年のトルコによる侵略以前の状態への回帰を求めていた。しかし、国家分断の常態化及び時間の経過により原状回復のコストは EU 及び国連にとって許容不可
能なまでに増大していた。このような原状回復コストの増大を受けて、国際社会は原状回33

復を放棄し、事実上の主権分割に等しい連邦制や輪番大統領制の容認をキプロスに迫ることとなった165。この事例は、トルコが国力の優位を背景にキプロスに対しそのような譲歩を迫ったというよりも、国際社会の態度の変化をもたらした原状回復コストを要因とする「既成事実化」の事例として説明する方がより説得力を持つだろう。
本論文の締めくくりとして、オスロ・プロセス後のイスラエル・パレスチナ和平交渉の行方について考察したい。2002 年 9 月、シャロン（Ariel Sharon）政権はヨルダン川西岸地
区の入植地とアラブ人居住区を分離する形で「壁」の建設を開始した。また、西岸地区へのユダヤ人の入植活動も継続しており、このような動きは、将来のパレスチナ国家との国境線を恣意的に決定する既成事実の構築であるとして非難されている 166。これに対し、国連は 2003 年 10 月 27 日壁の建設中止及び撤去を求める決議を採択しており、2004 年には国際司法裁判所（International Court of Justice）が、壁建設が国際法違反であり即時撤去されるべきとする勧告的意見を発表している167。しかし、勧告を実行に移させるための積極的な是正措置は取られておらず、壁の建設もまた「既成事実化」されている。オスロ・プ
ロセス以降、イスラエルによる占領地支配の「既成事実化」は新たな段階に進んでおり、将来に再び最終的地位交渉が行われたならばイスラエルはタバ交渉やジュネーヴ合意よりさらに多くの果実を得ることになるだろう168。一方で、イスラエル国民は入植地や壁の存在を所与のものとして見なす傾向をますます強め、パレスチナとの交渉における妥協の余地はさらに狭まっている169。イスラエルによる占領地支配の「既成事実化」は進んでおり、それは将来の交渉における合意の達成と、履行の成功をさらに困難なものにしている。こ
れらを達成するためには、政治的指導者だけでなく、それぞれの市民の認識を近づける努力が必要であるが、現在のところそのような試みはごく限られている 170。

1

「事実から法は生ずる」という原則は、戦争期間の短縮や戦後の安定をもたらすとして、グロティウス（Hugo Grotius）やヴァッテル（Emer de Vattel）等初期の国際法学者は肯定的に評価した。Sharon
Korman, The Right of Conquest: The Acquisition of Territory by Force in International Law and Practice,
Clarendon Press, 1996, pp. 12-17.
2 以下、本論文では「挑戦国」と称する。また、挑戦国による現状変更の対象となった国家を「被挑戦国」と称する。
3 廣瀬陽子「ナゴルノ・カラバフ紛争の位相－冷戦終結の影響と和平の模索を中心に」『社会科学研究』第 55 巻第 5・6 号、2004 年 3 月、131-165 頁。
4 失敗に終わった事例として、1977 年ソマリアによるエチオピア領オガデン（Ogaden）への侵攻、2002
年モロッコによるスペイン領ペレジール島（Perejil）への侵攻が挙げられる。フース（Paul Huth）によれば、1946 年から 1985 年にかけて発生した 129 の領域紛争の内、23%にあたる 30 件が大規模な軍事力行使によって現状の変更を試みるものだった。Paul Huth, Standing Your Ground, University of Michigan
Press, 1996.
5 力による領土獲得を違法とする諸原則は国連憲章第 2 条第 4 項や国連総会決議第 2625 号に代表される。下記の論者は、このような領土保全規範の確立が領土紛争の減少に結びついたとする。Paul
Hensel, Michael Allison, and Ahmed Khanani, “Territorial Integrity Treaties and Armed Conflict over Territory,”
Conflict Management and Peace Science, Vol. 26, No. 2, April 2009, pp. 120-143; Mark Zacher, “The Territorial
Integrity Norm: International Boundaries and the Use of Force,” International Organization, Vol. 55, No. 2,
Spring, 2001, pp. 215-250.
6 ケネス・ウォルツ『国際政治の理論』河野勝、岡垣知子訳、勁草書房、2010 年、第 6 章。

34

7

コーマンは、西洋列強による植民地の放棄や、ソ連がバルト三国併合を違法であると公に認めたことが、このことの証左であるとする。
8 Korman, The Right of Conquest, pp. 304-307.
9 先行研究については第 2 章で詳述する。
10 このような状況は、「勢力均衡（balance of power）」という概念が、ハース（Ernst Haas）以前には論者によって異なる意味や前提で用いられていた状況と酷似している。ハースは「勢力均衡」という一
般的な言葉を、使用されてきた文脈や前提を読み解くことでその含意や意味を明確にした。Ernst Haas,“The Balance of Power: Prescription, Concept, or Propaganda,” World Politics, Vol. 5, No. 4, July 1953, pp. 442477.
11 International Court of Justice, Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian
Territory, 9 July, 2004, https://www.icj-cij.org/en/case/131; 飛奈裕美「中東和平を分断する分離壁－イスラエル・パレスチナ間自治交渉と西岸地区の将来的選択肢」『イスラーム世界研究』第 3 巻、第 1 号、2009 年 7 月、325-347 頁など。
12 Alexander George and Richard Smoke, Deterrence in American Foreign Policy, Columbia University Press,
1974, pp. 536-540.
13 例えば、下記の論者はロシアによるクリミア併合を「既成事実化」の観点から捉えている。Daniel
Altman, “By Fait Accompli, Not Coercion: How States Wrest Territory from Their Adversaries,” International
Studies Quarterly, Vol. 61, No. 4, December 2017, pp. 881-891; Theodore Christakis, “Self-Determination,
Territorial Integrity and Fait Accompli in the Case of Crimea,” Heidelberg Journal of International Law, Vol. 75,
No. 1, 2015, pp. 75-100; Antonello Tancredi, “The Russian Annexation of the Crimea: Questions Relating to the
Use of Force,” Questions of International Law, Vol. 1, 2014, pp. 5-34.
14 例えば下記の研究者が挙げられる。Altman, “By Fait Accompli, Not Coercion;” Van Jackson, “Grapplingwith the Fait Accompli: A Classical Tactic in the Modern Strategic Landscape,” War on Rocks, 31 May, 2016,
https://warontherocks.com/2016/05/grappling-with-the-fait-accompli-a-classical-tactic-in-the-modern-strategiclandscape/.
15 なお、国際政治において「既成事実化」が生じるケースには様々な場合が考えられるが、本論文においては以降特に断りのない限り領域主権に関わる現状変更を考察の対象とする。
16 「立場の逆転」によるバーゲニングパワーの強化については、シェリング（Thomas Schelling）が詳しい。彼によると、衝突を回避するための「明らかな最終機会（last clear chance）」が存在する場合、それを有していた側に衝突の責任が帰せられるため、主導権を相手に委ねることで戦略的優位を得ることができる。冷戦期、アメリカは西ベルリンに「トリップワイヤー（trip wire）」として米軍を配置し、アメリカのコミットメントを回避してベルリンを支配することが困難であるということをソ連に示すことで、西ベルリンへの侵攻を抑止した。相手の行動に対する選択肢を豊富に用意することよりも、退路を断ち、主導権を相手に委ねることで相手の行動をコントロールしうることを示したのである。Thomas Schelling, Arms and Influence, Yale University Press, 1966, pp. 44-49.
17 Glenn Snyder and Paul Diesing, Conflict Among Nations, Princeton University Press, 1977, pp. 226-227.
18 George and Smoke, Deterrence in American Foreign Policy, pp. 536-540.
19 Altman, “By Fait Accompli, Not Coercion.”
20 アルトマンによると、「既成事実化」は戦争への発展を前提とせず、限定的な領土の獲得を目的とす
る点が「力ずく（brute force）」との違いである。Daniel Altman, “The Evolution of Territorial Conquest,”
paper presented at the 2018 annual convention of the International Studies Association in San Francisco, 5 April,
2018, http://www.danielwaltman.com/uploads/3/2/3/1/32312379/evolution_of_territorial_conquest_isa_2018.pdf.
21 このようなリスクから、ヴァン・エヴェラ（Stephen Van Evera）は「既成事実化」を「戦争に半歩踏み出す」向う見ずな行為と指摘している。Stephen Van Evera, “Offense, Defense, and the Causes of War,”International Security, Vol. 22, No. 4, Spring, 1998, p. 10.
22 同様の理解の下既成事実化を捉える研究者として、例えばジャクソン（Van Jackson）は、「相手が報復や対抗措置を取ることを困難にすることで利得を得る行動」として「既成事実化」を定義している。また、ヤング（Oran Young）は、「危機の発端を相手に押し付けるイニシアティブ（initiative thatforces the opponent to initiate）」を持ち、暴力の責任を相手に負わせることが交渉における優位をもたらすとした。また、タラル（Ahmer Tarar）はジョージやスナイダーの理解を踏まえつつ、「ターゲッ
ト国が直ちに反応できないよう迅速かつ決定的に現状を変更すること」として「既成事実化」を定義し、それによりターゲット国は新たな現状を受け入れるか、エスカレーションのリスクを冒して原状回復を図るかを迫られるとしている。Jackson, “Grappling with the Fait Accompli;” Oran Young, Politics ofForce: Bargaining during International Crises, Princeton University Press, 1968, pp. 337-339; Ahmer Tarar, “A
Strategic Logic of the Military Fait Accompli,” International Studies Quarterly, Vol. 60, No. 4, December 2016,p. 748.
23 この背景には、「征服（conquest）」による領域的権原の発生を認めることで戦争の期間を限定するとともに安定性をもたらすという現実上の要請と、原因の正当性に基づく法的判断を下すことが困難であるという理論上の問題があった。Korman, The Right of Conquest, pp. 17-27.

35

24

そのような国際社会の総意は国連憲章第 2 条第 4 項という形で結実し、その後も条約法に関するウィーン条約（Vienna Convention on the Law of Treaties）の締結、国連総会決議第 2625 号の採択を経て発展・定着した。G. A. Res., 2625, 24 Oct., 1970. 条約法に関するウィーン条約第 52 条は「国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は行使の結果締結された条約は、無効である」ことを定めている（外務省ホームページより）。
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php.
25 例えば、1961 年インドは武力を行使してゴアを併合したが、これを不法な侵略と見るか、民族自決に基づく正当な武力行使と見るかで国際社会は割れた。Quincy Wright, “The Goa Incident,” The American
Journal of International Law, Vol. 56, No. 3, July 1962, pp. 617-632.
26 「時効（prescription）」とは、元々権利を有していなかった領域において、相応の時間占有することによる権利創設を認める考えである。国際秩序の安定性の観点から、領域権原取得の方式として一定の合理性を持つとされており、領域紛争をめぐる過去の国際裁判でも重視されている。D. H. N.
Johnson, “Acquisitive Prescription in International Law,” British Yearbook of International Law, Vol. 27, 1951,
pp. 332-348.
27 例えば、パルマス島裁判事件判決において、フーバー（Max Huber）判事は領土主権の権原の条件として「継続的かつ平穏な（continuous and peaceful to other States）主権の表示」を重要視した。ここでいう「平穏な」とは他国による抗議の不在であるため、被挑戦国の抗議が続く中で実効支配を続けても、それは主権の「平穏な表示」とはなり得ず、従って新たな権原は発生しない。同判決は、国際裁判における領土帰属判断において高い先例的価値を有するとされている。東寿太郎「パルマス島事件」波多野里望、筒井若水編『国際判例研究 領土・国境紛争』東京大学出版会、1979 年、144-152
頁。
28 例えば中国は、実効支配する南シナ海の島嶼について、領有権を争うフィリピンやヴェトナムに対し「問題の棚上げ」を繰り返し主張している。“Xi, Duterte meet on pushing forward ties,” Xinhua Net, 30
August, 2019, http://www.xinhuanet.com/english/2019-08/30/c_138349009.htm; 中国外務省、“Xi Jinping
Meets with President Tran Dai Quang of Viet Nam,” 20 November, 2016,
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/topics_665678/XJPDEGDEBLZLJXGSFWBCXZBLLMJXDYTJHZZDESSCLDRFZSHY/t1417420.shtml.
29 例えばスーダンは、領有権を主張し管理下に置いていたハラーイブ・トライアングル（Hala’ib
Triangle）を 1995 年以来エジプトに実効支配されていたが、2018 年から関係改善に努め、経済協力の推進や戦略的関係の構築等に合意した。“Sisi, Bashir agree to continue bilateral cooperation to meet peoples’
aspirations,” Egypt Today, 25 October, 2018, https://www.egypttoday.com/Article/2/59485/Sisi-Bashir-agree-tocontinue-bilateral-cooperation-to-meet-peoples.
30 ビル・タウィールはエジプトとスーダンの国境地帯にある無主地である。両国はハラーイブ・トライ
アングルを自国に含める国境線を主張しているため、結果として同地域に含まれないビル・タウィールの領有権がいずれの国からも主張されないという状態に置かれている。
31 明示的な承認とは、国境画定に関する条約の他、当該領域の帰属確定を前提とした上で締結される協定・条約であり、2004 年に締結された中露国境画定協定がその典型である。また、黙示的な承認とは、他国の主権表示に対する抗議の不在であり、その合法性を暗黙裡に承認するものとして国際判例上解釈される。例えば、1928 年常設仲裁裁判所はパルマス島の主権を巡るアメリカとオランダの仲裁裁判において、アメリカによる抗議がない中で主権を表示し続けたオランダに主権を認めた。東寿太郎「パルマス島事件」。
32 国家成立の与件とされる「法律上の（de jure）承認」は撤回できないとする国際法上の原則を準用する。植木俊哉「第 2 章 国家と国際法」中谷和弘、植木俊哉、河野真理子、森田章夫、山本良『国際法 第 3 版』有斐閣アルマ、2016 年、24 頁。
33 例えば、国際司法裁判所（International Court of Justice: ICJ）はプレア・ビヘア寺院（Preah Vihear）の帰属をめぐる判決において、1904 年フランスとシャム両国により設置された合同委員会により作成された地図には同寺院がカンボジア領として明記されていたにもかかわらず、タイが 1905 年から 1958
年にかけて異議を挟まなかったことは黙示的な承認と見なしうるとし、当該地域に対するカンボジアの主権を認めた。東寿太郎「プレア・ビヘア寺院事件」波多野里望、筒井若水編『国際判例研究 領
土・国境紛争』東京大学出版会、1979 年、336～346 頁。
34 行為の主体はあくまで国家であり、仮に麻薬カルテル、ギャング団などの非国家主体が国土の一部を無法地帯化し国家権力を排除して占有していたとしても、「既成事実化」の事例としては扱わない。
35 主権の重要な属性として、例えばボダン（Jean Bodin）は「統一性」、「不可分性」及び「絶対性」を挙げており、ヒンズレー（Harry Hinsley）も同様の特性を指摘している。アレクサンダー・P・ダン
トレーヴ『国家とは何か－政治理論序説』石上良平訳、みすず書房、2002 年、100-139 頁；Harry
Hinsley, Sovereignty, Cambridge University Press, 1966, pp.1, 17.
36 Daniel Philpott, “Sovereignty”, The Stanford Encyclopedia of Philosophy (Fall 2020 Edition), Edward Zalta ed.,https://plato.stanford.edu/archives/fall2020/entries/sovereignty/.

36

37

例えば、ウェーバー（Cynthia Weber）は、「主権とは、領土と国民に対し国家が有する絶対的権威（absolute authority）であり、独立した主権国家であることを他の主権国家から認定されること」として定義する。Cynthia Weber, Simulating Sovereignty: Intervention, the State and Symbolic Exchange,
Cambridge University Press, 1995, p. 1.
38 例えば、2012 年の大統領選挙実施により成立したソマリア政府は唯一の正式な政府として国際的に認められているため対外主権は確立できているが、国土の多くは独立派や過激派に牛耳られており、完全な権限の行使ができていないという点で国内主権を確立できていないと言える。また、いわゆる「北キプロス・トルコ共和国」や「アルツァフ共和国」は対内主権を行使しているが、国際社会から主権国家として認められていないため、対外主権を確立できていない。対外主権は、北キプロスのようないわゆる非承認国家が統治主体として承認されない場合だけでなく、例えば常設仲裁裁判所によりミスチーフ環礁の主権が否定された中国のように、一部地域における適用が問題となる場合もある。
39 領海に含まれない水域においては、管轄権の行使がこれに該当する。なお、実際の権利の行使を伴わず主権や管轄権の「主張」だけにとどまる場合、本要件から除外される。
40 Robert Jennings, The Acquisition of Territory in International Law, Manchester University Press, 1963, p. 36.
41 Johnson, “Acquisitive Prescription in International Law,” p. 346.
42 制裁には様々な形態があるが、それが「積極的な是正措置」にあたるかどうかを判断するには制裁の形態だけでなく、それがどの程度の痛みを挑戦国にもたらしているかを個別具体的に分析することが必要であろう。
43 ポルトガルの求めに応じて開催された安全保障理事会会合において、停戦とインド軍の撤退を求める
決議案がアメリカ及びイギリスによって提出されたが、ソ連を含む 4 か国の反対によって廃案となった。また、反対票を投じた国の内セイロン（現スリランカ）、リベリア、アラブ連邦共和国（現エジプト、シリア）によって提出された決議案はポルトガルによる植民地解放を求めるものだったが、アメリカ等の反対により否決された。Wright, “The Goa Incident,” p. 617.
44 1979 年にはインドネシア軍の撤退を求める文言が消えた。1982 年には東ティモール人の自決権を確認する文言もなくなり、関係者の協議を求める内容に軟化したにもかかわらず、賛成 50 に対し反対
46、棄権 50 の僅差の可決であった。G. A. Res., 34/40, 21 Nov., 1979, G. A. Res., 37/30, 23 Nov., 1982;
Korman, The Right of Conquest, pp. 281-290.
45 国連総会決議 3314 第 5 条には、侵略行為に対する加盟国の不承認（non-recognition）義務が明示されている。また、不法行為による現状変更に対する有効な対抗策として国際社会による不承認の徹底を掲げる論者もいる。G. A. Res., 3314, 14 Dec., 1974; Tancredi, “The Russian Annexation of the Crimea,” p. 34.
46 王志安「国際法における法的制裁としての不承認－ドクトリンからルールへの展開プロセスの理論的解析」『駒澤法学』第 12 巻第 2 号、2013 年 1 月、114 頁。
47 Nina Caspersen, Unrecognized States: The Struggle for Sovereignty in the Modern International System, Polity
Press, 2011, p. 6.
48 多喜寛『国家（政府）承認と国際法』、日本比較法研究所、2014 年、206-208 頁。
49 前者の例として、各国が領有権主張を凍結した上で共同で実施する極地や宇宙における開発事業、後者の例として自国の主張に基づく一方的な防空識別圏や排他的経済水域の設定が挙げられる。ただし、後者の場合は、その主張に基づき実際に対領空侵犯措置や海上における法執行活動を行った場
合、それは「一方的かつ排他的な主権の行使」となり、第 2 の要件を満たす。
50 廣瀬陽子「ナゴルノ・カラバフ紛争の政治的考察－紛争激化の要因と民族共存の展望」『日本比較政治学会年報』第 3 巻、2001 年 6 月、123-157 頁。
51 S. C. Res., 822, Apr., 30 1993, S. C. Res., 853, Jul., 29 1993, S. C. Res., 874, Oct., 14 1993, S. C. Res., 884,
Nov., 12 1993 など。
52 1992 年欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe）が全加盟国にアルメニアへの武器禁輸措置を要請したにもかかわらず、応じたのは英国のみであった。Department forInternational Trade and Export Control Joint Unit of United Kingdom, “Trade sanctions on Armenia,” 10 August,
2012, https://www.gov.uk/guidance/arms-embargo-on-armenia; “OSCE arms embargo on Nagorno-Karabakh(Azerbaijan),” Stockholm International Peace Research Institute, 28 February, 1992,
https://www.sipri.org/databases/embargoes/eu_arms_embargoes/azerbaijan.
53 アゼルバイジャン政府は、アルメニアが意図的にナゴルノ・カラバフ占領の「既成事実化」を推し進めていると指摘している。また、仲裁にあたっている OSCE ミンスクグループの事実調査班は、時間の経過は事態の「既成事実化」につながり、状況をより複雑化させるとの指摘を 2005 年に行っている。Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Azerbaijan, Illegal Economic and Other Activities in the
Occupied Territories of Azerbaijan, 2016, p. 8,37http://mfa.gov.az/files/file/MFA_Report_on_the_occupied_territories_March_2016_1.pdf; Letter of the OSCE
Minsk Group Co-chairs to the OSCE Permanent Council on the OSCE Minsk Group Fact-finding Mission to the
Occupied Territories of Azerbaijan Surrounding Nagorno-Karabakh, in UN Doc. A/59/747–S/2005/187, 21
March, 2005, Annex I, pp. 4-5, https://undocs.org/pdf?symbol=en/A/59/747.
54 投票の内訳は賛成 100、棄権 58、反対 11。“Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares
Crimea referendum invalid,” UN Daily News, 27 March, 2014, https://news.un.org/en/story/2014/03/464812backing-ukraines-territorial-integrity-un-assembly-declares-crimea-referendum.
55 “Obama warns on Crimea, orders sanctions over Russian moves in Ukraine,” Reuters, March 6, 2014,
https://jp.reuters.com/article/us-ukraine-crisis-obama/obama-warns-on-crimea-orders-sanctions-over-russianmoves-in-ukraine-idUKBREA2510M20140307; European Council, “EU restrictive measures in response to thecrisis in Ukraine,” March 18, 2019, https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/ukraine-crisis/.
56 この例として、1999 年のパキスタン軍によるカールギル（Kargil）侵攻が挙げられるだろう。パキス
タン軍は領有を主張するカシミールの支配を目指し停戦ラインである Line of Control（LOC）を越えて侵攻したが、インド軍の反撃にあい、結局 LOC をまたいでにらみ合うという 1972 年以来の状況に戻っている。
57 この例として、1995 年エリトリア・イエメン間に起きた島嶼を巡る争いや、同じく 1995 年のエクア
ドル・ペルー間の国境紛争が挙げられ、条約調印による国境の画定という法的な解決に至っている。
58 このような例として、中国によるアクサイチン（Aksai Chin）地方の実効支配やイスラエルによる東エルサレム実効支配などの事例が挙げられよう。アクサイチン地方はチベットと新疆ウイグル自治区を結ぶ回廊の通る戦略的要衝であり、東エルサレムはイスラエルにとって大きなシンボル的価値を持つ。
59 実効支配を続ける諸国が、第三国による仲裁や国際裁判への付託を拒む背景には、そのような計算が働いていると言えよう。このような国の代表例として、日本による ICJ への付託を拒否し竹島の実効支配を続ける韓国、ミスチーフ環礁の領有権主張に対する常設仲裁裁判所の裁定を拒否した中国、ガイアナとの係争を抱えるグアヤナ・エセキバ（Guayana Esequiba）の帰属について ICJ への付託を拒否し続けるベネズエラが挙げられる。
60 フォークランド諸島の領有権にはさまざまな見解があるが、紛争開始直後に開催された国連安保理の会合においてソ連、中国を含む 5 カ国はアルゼンチンに主権があると主張し、アルゼンチン軍の即時撤退と武力行使の非難を盛り込んだ決議の採決に棄権した。Korman, The Right of Conquest, p. 278.
61 Tancredi, “The Russian Annexation of the Crimea,” p. 33.
62 中露両国は、1960 年代以降たびたび小競り合いの原因となってきた国境問題を解決するにあたり、国際法の原則や慣例よりも交渉に基づく政治的解決を重視したとされる。岩下明裕「中・ロ国境問題はいかにして解決されたのか？」『法政研究』第 71 巻第 4 号、2005 年 3 月、597-614 頁。
63 Kenneth Schultz, “What’s in a Claim? De Jure versus De facto Borders in Interstate Territorial Disputes,”
Journal of Conflict Resolution, Vol. 58, No. 6, September 2014, pp. 1059-1084.
64 後に詳述するが、ここでいう「国際社会」とは国連や EU、ASEAN、アラブ連盟等の地域機構の他、挑戦国及び被挑戦国と密接な関係を有する地域の大国といったアクターを指す。
65 本論文では「国際社会」を「主権国家から成る社会」として狭義に捉えるため、非国家主体である
NPO やその他民間組織は分析の対象に含めない。ヘドリー・ブル『国際社会論－アナーキカル・ソサ
イエティ』臼杵英一訳、岩波書店、2000 年、14-20 頁。
66 「スポンサーシップ」とは、商業的な目的達成の一環として提供される経済的またはその他の形態による支援を指すマーケティングの概念である。通常、スポンサーシップを提供する企業は、被支援対象の体現する価値などに共鳴し、中長期的な展望において被支援者との関係構築を志向するとされる。本論文では、被支援国に対する影響力の維持・増大を目的として実施する有形無形の支援に対しスポンサーシップの語を用いる。Tony Meenaghan, “Commercial Sponsorship,” European Journal ofMarketing, No. 17, Vol. 7, 1983, p. 9; Myung-Soo Lee, Dennis Sandler and David Shani, “Attitudinal Constructs
towards Sponsorship: Scale Development Using Three Global Sporting Events,” International Marketing Review,No. 14, Vol. 3, p. 162.
67 次章の事例研究を先取りすれば、パレスチナにとって主要なスポンサー国家であったヨルダンはアメ
リカの強い影響下にあったため、アメリカはヨルダンを通じてパレスチナに対して影響力を行使した。
68 なお、このような態度の観察に当たっては、いわゆる「原則的立場」や「基本的態度」といった建前より、実際の交渉過程や妥結に関する個別の評価を重視する。
69 例えば、ロシアによるクリミア・セヴァストポリ併合に対し、仮に EU や国連、アメリカといった国
際社会たるアクターが、経済制裁や G8 からの追放などの「積極的な是正措置」を全て撤回するような事態になれば、それをもってクリミア・セヴァストポリ併合は「既成事実化」されたと言える。そのような措置に至らなくても、制裁緩和の条件を緩めたり、制裁とは別の枠組みで経済協力を進めたりすることは、「既成事実化」への進展を表す指標として捉えられよう。

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70

オスロ・プロセスの最終段階で非公式ながら合意に至ったジュネーヴ合意はパレスチナの大幅な譲歩が目立つ内容であったが、パレスチナ側の研究者からも両者のパワーの差を反映したものとして受け止められている。Nick Kardahji, The Geneva Accord: Plan or Pretense?, PASSIA, 2004, p. 94.
71 G. A. Res., 3237, 21 Nov., 1974.
72 パレスチナ国家の樹立は国連総会決議第 181 号に、民族自決権については安保理決議第 242 号に明記されている。G. A. Res., 181(II), 29 Nov., 1947; S. C. Res., 242, Nov., 22 1967.
73 緑色の部分は第 3 次中東戦争の結果イスラエルが占領したガザ地区及びヨルダン川西岸地区を表す。
74 Akram Hanieh, “The Camp David Papers,” Journal of Palestine Studies, Vol. 30, No. 2, Winter, 2001, p. 95.
75 Hussein Agha and Robert Malley, “Camp David: The Tragedy of Errors,” The New York Review of Books, 9August, 2001, http://www.nybooks.com/articles/14380.
76 安保理決議第 194 号はパレスチナ難民の集団的帰還権と民族自決権を認めその受け入れをイスラエルに求めている。安保理決議第 242 号は、第 3 次中東戦争の結果占領された領土からのイスラエル軍の撤退とイスラエル・アラブ諸国間の関係正常化を求めている。同決議の掲げる「土地と平和の交換」
は中東和平の基礎として広く認められているが、イスラエルはシナイ半島の返還をもって同決議の履行は終了したとの立場をとる。S. C. Res., 194, 11 Dec., 1948, S. C. Res., 242, 22 Nov., 1967.
77 江﨑智絵『イスラエル・パレスチナ和平交渉の政治過程－オスロ・プロセスの展開と挫折』ミネルヴァ書房、2013 年、131 頁。
78 以下、パレスチナ人との関係から「占領地」を捉えるものとし、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区
及びガザ地区を指すものとする。特に断りのないときは、シナイ半島、ゴラン高原は含まない。
79 「エレツ・イスラエル」とは「イスラエルの土地」を意味するヘブライ語である。その範囲は諸説あり、旧約聖書の記述によればナイル川からユーフラテス川の間の土地を指すとされるが、立場によって異なる範囲が主張される。
80 Ardi Imseis, “Facts on the Ground: An Examination of Israeli Municipal Policy in East Jerusalem,” American
University International Law Review, Vol. 15, No. 5, 2000, pp. 1043-1045.
81 S. C. Res., 252, 21 May, 1968, S. C. Res., 267, 3 Jul., 1969, S. C. Res., 271, 15 Sep., 1969, S. C. Res., 298, 25
Sep., 1971 など。
82 Imseis, “Facts on the Ground,” p. 1045.
83 S. C. Res., 478, 20 Aug., 1980. これ以降、同決議を確認する決議が毎年採択されている。
84 Allison Hodgkins, The Judaization of Jerusalem: Israeli Policies since 1967, PASSIA, 1996.
85 国連パレスチナ難民救済事業機関（The United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in
the Near East: UNRWA）の報告による。
86 ジュネーヴ第 4 条約は占領地への住人の移送や追放、被占領者の私有財産没収を禁じているが（第 49条、第 46 条）イスラエル政府が奨励する入植活動やそのための用地接収はこの規定に反する。また、
ハーグ陸戦条約は占領地の現行の法律に対する尊重を求めているが（第 43 条）、イスラエル占領当局
は軍令等を通じ多くの法律を変更させている。阿部俊哉『パレスチナ－紛争と最終的地位問題の歴史－』ミネルヴァ書房、2004 年、274-276 頁。
87 アメリカはイスラエルを非難、あるいは制裁を求める安保理決議に対し、2021 年 1 月 1 日現在で計43 回の拒否権を行使している。アメリカによって葬られたイスラエルに対する非難・制裁決議の多くは国連総会において採択されたが、「積極的な是正措置」を採用するには至らず、イスラエルの行動に対する不承認への国際的コンセンサスを示すにとどまった。U.N. Security Council: U.S. Vetoes ofResolutions Critical to Israel (1972 - Present), Jewish Virtual Library, https://www.jewishvirtuallibrary.org/u-svetoes-of-un-security-council-resolutions-critical-to-israel.
88 1963 年の第 1 回アラブ連盟首脳会議において、パレスチナ解放のための機関を設立することが決定され、翌年に PLO が設立された。当初 PLO はアラブ連盟の下部組織的な存在であったが、1968 年ヨルダンのカラーマでの戦闘においてパレスチナ民族解放運動（Ḥaraka al-Taḥrīr al-Waṭanī al-Filasṭīnī;Fataḥ、以下ファタハ）がイスラエル軍を撃退したことで名声を高め、1969 年にアラファートが議長に就任したことで独自色を強めることになる。鈴木啓之「パレスチナ被占領地における政治活動の発展－キャンプ・デーヴィッド合意（1978 年）と揺れ動く地域情勢」『日本中東学会年報』第 30 巻第 1号、2014 年 7 月、79-80 頁。
89 1974 年のアラブ連盟首脳会議は PLO がパレスチナ人唯一の代表として承認するとともに、資金援助の提供を決定している。PLO の結成以降もパレスチナ人の政治組織が多数結成される中で、「パレスチナ人の代表性」というステータスを維持することは PLO にとって常に大きな問題であった。
90 PLO はアラブ諸国からの財政援助や基金、湾岸諸国で就労するパレスチナ人労働者からの寄付金に財政を依存している。鈴木「パレスチナ被占領地における政治活動の発展」81-82 頁。
91 阿部『パレスチナ』60 頁。
92 イスラエルの占領当局が西岸においてヨルダン法の適用を認めたことや、1972 年に実施された西岸地
区地方議会選挙で、ラマッラーなど一部の地域を除いて親ヨルダンの名望家が当選したためである。
鈴木「パレスチナ被占領地における政治活動の発展」70 頁。

39

93

鈴木「パレスチナ被占領地における政治活動の発展」70 頁。
Yezid Sayigh, “A Non-State Actor as Coercer and Coerced: The PLO in Lebanon, 1969-1976,” in Lawrence
Freedman ed., Strategic Coercion: Concepts and Cases, Oxford University Press, 1998, pp. 232-234.
95 これに対しアラファートはダマスカスで直接アサド大統領を非難して応酬している。鈴木啓之「PLOによるヨルダンとの同盟関係の模索 1982～1987 年－インティファーダ前史としての外交戦略の展開」『日本中東学会年報』第 32 巻第 1 号、2016 年 7 月、40 頁。
96 阿部『パレスチナ』102-103 頁。
97 Subhash Singh, “Black September: A Turning Point in the Palestinian National Movement,” International
Journal of Applied Social Science, Vol. 2, No. 5 & 6, May & June 2015, p. 137.
98 シリアはレバノンとの「歴史的な一体性」を主張し、レバノン内戦以降レバノン国内における最大の軍事勢力を保持している。このようなシリアのレバノンに対する影響力は、湾岸戦争後に締結された安全保障協定によってさらに強化されている。立山良司『中東和平の行方－続・イスラエルとパレス
チナ』中央公論社、1995 年、139-145 頁。
99 立山良司「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」清水学編『中東新秩序の模索』アジア経済研究所、1997 年、50 頁。
100 鈴木恵美「アラブ諸国の中東和平交渉」『中東和平の現状－各アクターの動向と今後の展望』日本国際問題研究所、2011 年 5 月、69 頁；立山「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」51-52 頁。
101 安保理決議第 242 号は第 3 次中東戦争後の 1967 年 11 月 22 日に採択され、イスラエルによる占領地からの撤退と引き換えに、アラブ諸国にイスラエルの生存権を認めるよう促す「土地の平和の交換」
を掲げていた。PLO は、同決議が求める「安全」を盾にイスラエルが占領を正当化するとして、採択翌日に拒否する声明を出した。なお、イスラエルは決議を 1970 年に受け入れているものの、独自の条文解釈を掲げ占領地からの撤退は拒んでいる。阿部『パレスチナ』74-76 頁。
102 池田明史「現代イスラエル国家の位相－総論にかえて－」池田明史編『イスラエル国家の諸問題』ア
ジア経済研究所、1994 年、6 頁。
103 立山「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」54 頁。
104
キャンプ・デーヴィット合意は「エジプト・イスラエル和平条約締結のための枠組み」及び「中東和平のための枠組み」の 2 つの文書から成る。PLO は、締結直後に合意に対する強い反対を決議した。
鈴木「パレスチナ被占領地における政治活動の発展」73-79 頁。
105 Ann Mosely and Mark Tessler eds., Israel, Egypt, and the Palestinians: From Camp David to Intifada, Indiana
University Press, 1989, pp. 17-18.
106 土屋一樹「エジプトの対外政策と地域秩序」土屋一樹編『中東地域秩序の行方 : 「アラブの春」と中東諸国の対外政策』アジア経済研究所、2013 年、16-17 頁。
107 鈴木「パレスチナ被占領地における政治活動の発展」73-79 頁。
108 江﨑智絵「中東和平におけるヨルダンにとってのパレスチナ難民問題」『現代の中東』第 48 巻、2010 年 1 月、57 頁。
109 Singh, “Black September,” pp. 137-140.
110 江﨑「中東和平におけるヨルダンにとってのパレスチナ難民問題」52-61 頁。
111 設立時に採択されたパレスチナ民族憲章（Palestine National Charter）第 9 条に「武力闘争はパレスチ
ナ解放の唯一の道である」と、第 15 条に「パレスチナにおけるシオニズムの根絶を図る」と謳っており、両項はイスラエル敵視条項と呼ばれる。The Palestinian National Charter, Israel Ministry of Foreign
Affairs, https://mfa.gov.il/mfa/foreignpolicy/peace/guide/pages/the%20palestinian%20national%20charter.aspx.
112 このような方針転換をアラブ連盟を始めとする国際社会は肯定的に評価し、同年 10 月のアラブ連盟
首脳会議において PLO は「パレスチナ人の唯一の代表」としてのお墨付きを得るとともに、アラブ連盟諸国からの支持・支援を確約される。阿部『パレスチナ』78 頁；Seventh Arab League Summit
Conference Resolution on Palestine, Rabat, Morocco, 28 October 1974,https://unispal.un.org/DPA/DPR/unispal.nsf/0/63D9A930E2B428DF852572C0006D06B8.
113 Political Programme of 9 June 1974, 12th Palestine National Council,
https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-206681/.
114 パレスチナ民族憲章第 2 条。
115 鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」47 頁。
116 鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」47 頁。
117 Naseer Aruri and Fouad Moughrabi, “The Reagan Middle East Initiative,” Journal of Palestine Studies, No. 12,
Vol. 2, December 1983, pp. 10-30.
118 立山「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」54 頁。
119 鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」48 頁。
120 将来建設するパレスチナ国家を西岸・ガザ地区に限定すること及びヨルダンとの連合国家という形態を受け入れることを意味し、PLO にとって大きな方針転換であった。Emile Sahliyeh, In Search of
Leadership: West Bank Politics since 1967, The Brookings Institution, 1988, p. 35.
94

40

121

ファタハと敵対する PLO 離反派をシリアが支援していることから、カウンターバランスを取るためにもヨルダンとの関係維持が不可欠であった。鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」45-46
頁、54 頁。
122 ヨルダンはこの決定を受け入れたが、同時に発表された関係停止宣言に、エジプトは激しく反発した。鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」56 頁。
123 「ヨルダン・オプション」とは、西岸の一部あるいは大半をヨルダンに返還することでパレスチナ問
題の解決を図ろうとする案であり、PLO をヨルダンの主権下に押し込めることを目的とする案である。江﨑『イスラエル・パレスチナ和平交渉の政治過程』224 頁。
124 山根学「ポスト冷戦下の中東－湾岸戦争を中心として－」『社会科学』第 56 号、1996 年 1 月、117119 頁。
125 山根学「中東における国際関係：冷戦下における中東－混迷の時代：1980 年代－」『社会科学』第57 号、1996 年 7 月、91 頁。
126 ハマースはその憲章にパレスチナ領土の放棄の拒否、平和的解決の拒否、シオニズムの抹殺を謳っている。また、シャリーアに基づくイスラーム国家の樹立を運動目標としている点でも、世俗主義のPLO と一線を画す。阿部『パレスチナ』93 頁。
127 鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」54-55 頁。
128 安保理決議第 338 号は第 4 次中東戦争後の 1973 年 10 月 22 日に採択され、決議第 242 号の履行と関係者間の交渉開始を求めている。PLO は同決議について、パレスチナ問題を難民問題に矮小化するとの立場から受け入れを拒否していた。鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」51-52 頁。
129 ヨルダンはレーガン政権の後押しを受け、PLO に対し安保理決議第 242 号を受け入れイスラエルの生存権を認めるよう圧力をかけていた。鈴木「PLO によるヨルダンとの同盟関係の模索」51-52 頁。
130 立山『中東和平の行方』3-21 頁。
131 例えばヨルダンはイスラエルとの平和条約について合意に達していたものの、アラブ世界での立場を考慮して PLO がオスロ合意を締結するまで調印を控えた。池田「現代イスラエル国家の位相」10 頁；
立山「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」46-47 頁。
132 1990 年のアラブ連盟首脳会議においてアラファートがイラクを支持する声明を出したことはアラブ諸国の反発を招き、経済援助の停止や湾岸諸国のパレスチナ人労働者が失業するなど、PLO の財政に大きな打撃を与えた。立山『中東和平の行方』29 頁。
133 池田「現代イスラエル国家の位相」10 頁。
134 オスロ合意前年の 1992 年 6 月に実施された第 13 回クネセト（国会）総選挙では、大イスラエル主義に基づく入植地建設を批判し、和平に積極的な姿勢を示した労働党が 120 議席中 44 議席を占め、右派
政党リクードの 32 議席に対し優位を占めた。立山『中東和平の行方』99-104 頁。
135 Martin Indyk, “Watershed in the Middle East,” Foreign Affairs, No. 71, 1991; “The Madrid Peace Conference,”
Journal of Palestine Studies, Vol. 21, No. 2, Winter, 1992, pp. 117-149.
136 “The Madrid Peace Conference,” p. 122.
137 “The Madrid Peace Conference,” p. 122.
138 David Hall-Cathala, Peace Movement in Israel, 1967-87, Palgrave Macmillan, 1990, pp. 70-72.
139 Chaim Fershtman and Neil Gandal, The Effect of the Arab Boycott on Israel: The Automobile Market, The
RAND Journal of Economics, Vol. 29, No. 1, Spring, 1998, pp. 195-196.
140
池田「現代イスラエル国家の位相」10 頁。
141 GCC 加盟 6 か国は、第三国企業を対象とする第 2 次及び第 3 次ボイコットの停止を 1994 年 9 月に発表した。立山「アラブ・イスラエル関係の変容とその諸側面」57 頁。
142 米議会調査局の報告による。また、ボイコットを実施していると表明する国々の実施状況についても
詳細は分かっていない。Congressional Research Service, Arab League Boycott of Israel, 25 August, 2017,https://fas.org/sgp/crs/mideast/RL33961.pdf.
143 オスロ合意の内容については下記サイトを参照。Israel-Palestinian Peace Process: Declaration of
Principles On Interim Self-Government Arrangements (“Oslo Accords”), Jewish Virtual Library,https://www.jewishvirtuallibrary.org/declaration-of-principles.
144 エルサレム及び国家の「ユダヤ性」の保持はイスラエルの国家アイデンティティにとり極めて重要なシンボル性を備えている。このため、イスラエルはパレスチナ難民の帰還権を認めないという姿勢を建国以来貫いており、国会は 1980 年エルサレムを正式に首都とする法整備を行った。国連はいずれも認めておらず、パレスチナ難民の集団的帰還権を認める総会決議 194 号を繰り返し採択することでイスラエルに圧力をかけ続けている。林真由美「パレスチナ難民問題とイスラエル」『現代の中東』第48 巻、2010 年 1 月、46-48 頁；G. A. Res., 194, 11 Dec., 1948.
145 タバ交渉の内容は公表されていないが、EU 中東和平担当特別代表モラティノス（Miguel Moratinos）
が双方担当者から内容確認を取った文章をノンペーパーという扱いでまとめている。Taba Negotiations:
The Moratinos Non-Paper, MidEast Web, January, 2001, http://www.mideastweb.org/moratinos.htm.
146 帰還権を認められない難民への補償が協議され、難民問題解決のための合意履行をもってパレスチナ41

側による帰還権要求を終了するという提案を受け入れた。立山良司「イスラエルからみた『パレスチナ問題』－パレスチナ国家イメージの形成」『国際問題』第 512 巻、2002 年 11 月、16-28 頁。
147 Kardahji, The Geneva Accord, p. 94.
148 難民の帰還権については言及されず、補償や家族統合プログラムに議論の主軸が据えられており、難民問題が民族・政治より人道上の問題であることが強調されている。エルサレムの主権については、
タバ交渉の枠組みを継承しており、東エルサレムのパレスチナ人居住区と、旧市街地のムスリム地区
およびキリスト教徒地区がパレスチナ主権下にあること及びその他エルサレム全域の主権はイスラエ
ルにあることが確認された。また、東エルサレムのユダヤ人入植地はイスラエル主権下に置かれるとされ、パレスチナに認められるのは飛び地のように散逸する地区の主権だけであった。ハラーム・アッシャリーフの主権も、イスラエルは放棄しようとしなかった。Kardahji, The Geneva Accord, pp. 20-35.
149 小林和香子「パレスチナ難民問題と解決の可能性の模索」『現代の中東』第 48 巻、2010 年 1 月、24-38 頁、31 頁。一方で、占領下の西岸・ガザに暮らすパレスチナ人がイスラエルへの帰還権の制限にはある程度応じる姿勢があることを指摘する研究結果もある。Kardahji, The Geneva Accord, p. 25.
150 2001 年タバ交渉でイスラエル・PLO が「合意達成にこれほど近づいたことはなかった」と共同声明を発表したことはその証左である。Kardahji, The Geneva Accord, p. 25.
151 江﨑『イスラエル・パレスチナ和平交渉の政治過程』42 頁。
152 ハマースは憲章にパレスチナ全土の解放を掲げるが、現実の立場としてはグリーンラインへの回帰や入植地、壁の撤去、難民帰還権の認定などの現実的な目標を掲げており、ハマース内でも総意が得られていないとする分析もある。江﨑智絵「ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス」『中東和平の現状－各アクターの動向と今後の展望』日本国際問題研究所、2011 年 5 月、23-34 頁、25-27
頁。
153 江﨑「ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス」23-34 頁。
154 他のスポイラー勢力として、パレスチナ側にはイスラーム・ジハード運動やアル・アクサー殉教者旅団（al-Aqsa Martyrs’ Brigades）などが、イスラエル側には民族主義的な極右政党、宗教的大イスラエル主義政党、入植者団体など多様な存在があり、暴力に限らず多様な手段で和平プロセスの阻害を試みている。立山良司「イスラエルとパレスチナ－関係の非対称性と和平プロセスの崩壊」『国際政治』
第 141 巻、2005 年 5 月、25-39 頁。
155 江﨑「ハマースとイスラエル・パレスチナ和平プロセス」25 頁。
156 2004 年にイスラエルで実施された世論調査では、ジュネーヴ合意を支持する者は 24%だけであった。Kardahji, The Geneva Accord, p. 6.
157 このことは、全パレスチナにユダヤ人国家を創設すべきだとする大イスラエル主義の台頭に窺うことができる。この思想は、ジャボティンスキー（Vladimir Zeev Jabotinsky）の修正主義シオニズムを起源とし、ヨルダン川の両岸にユダヤ人国家が築かれるべきであるとする政治運動ヘルート（Herut）として結実した。森まり子「修正主義運動における民族観・国家観－ジャボティンスキーからメナヘム・
ベギンへ－」池田明史編『イスラエル国家の諸問題』アジア経済研究所、1994 年、69-122 頁。
158 立山「イスラエルからみた『パレスチナ問題』」21-22 頁。
159 ジュネーヴ合意には「和解プログラム」による市民レベルの和解を促進する試みが盛り込まれている。小林は、このような試みによってイスラエル・パレスチナ市民の「ナラティブ」が変わらない限
り、現状を巡る認識の齟齬を埋めることは難しいと指摘する。小林「パレスチナ難民問題と解決の可能性の模索」32 頁。
160 Tancredi, “The Russian Annexation of the Crimea.”
161 アルトマンは、1945 年以降の領域紛争では相手の反撃を回避しつつ限定的な領土を獲得しようとする「既成事実化戦略」が主流となっており、それ以前の「力づく（brute force）」や「威圧（coercion）」を用いた領域獲得の試みとは異なる潮流が存在すると指摘する。Altman, “The Evolutionof Territorial Conquest.”
162 ハフバウワー（Gary Hufbauer）らが行った研究によると 1914 年から 1990 年に かけて実施された経済制裁のうち 40 件が成功を収めたとされるが、ぺイプ（Robert Pape）は経済制裁が単独で成果を収めたのはその内 5 件に過ぎないとする。Robert Pape, “Why Economic Sanctions Do Not Work,” International
Security, Vol. 22, No. 2, Fall, 1997, pp. 90-136.
163 アルメニアがナゴルノ・カラバフの支配を「既成事実化」し得たのは、同国が世界各地に分散した移民の存在、組織的なロビー活動、アルメニア正教会に対する文化的親近感によってアゼルバイジャン
より広範な国際社会の支援を得ていることの影響も大きいだろう。廣瀬陽子「ナゴルノ・カラバフ紛
争の政治的考察」；廣瀬陽子「ナゴルノ・カラバフ紛争の位相」。
164 「ソフト・パワー」については下記論者を参照。ジョセフ・ナイ『ソフト・パワー－21 世紀国際政
治を制する見えざる力』山岡洋一訳、日本経済新聞出版社、2004 年。

42

165

Jean-François Drevet and Andreas Theophanous, Cyprus and the EU: Appraisal and Challenges, Notre Europe
and the Cyprus Center for European and International Affairs, 2012, https://institutdelors.eu/wpcontent/uploads/2018/01/eucyprusdrevet-theophanousne-cceiasept12.pdf.
166 立山良司「中東和平プロセスの 20 年と『新しい中東』の衝撃」『中東和平の現状－各アクターの動向と今後の展望』日本国際問題研究所、2011 年 5 月、1-10 頁、5-7 頁。
167 G.A. Res.,10/13, 27 Oct., 2003; International Court of Justice, Legal Consequences of the Construction of aWall in the Occupied Palestinian Territory, 9 July, 2004, https://www.icj-cij.org/en/case/131.
168 立山良司『ユダヤとアメリカ－揺れ動くイスラエル・ロビー』中央公論新社、2016 年、162-164 頁。
169 2017 年に行われた世論調査によると、62%のユダヤ系イスラエル人が西岸地区の支配は「占領」ではないと考えている。”62% of Jewish Public: Holding onto Territories in Judea, Samaria Not An Occupation,”
Israel Democracy Institute, 4 June, 2017, https://en.idi.org.il/press-releases/15728.
170 特にイスラエルにおいては、パレスチナ問題に対する関心の低下が著しく、和平交渉に対し消極化しているとの指摘がある。2019 年の総選挙前に実施された世論調査でも、「パレスチナ人との交渉」を投票において最も重要視するイスラエル市民の割合はユダヤ系で 15％、アラブ系で 18%であり、「経済格差の是正」（それぞれ 43％、47％）を挙げた者の割合より目立って低く、パレスチナ問題への関
心低下を裏付けている。中島勇「ネタニヤフ内閣と中東和平－内に向かうイスラエル社会－」『中東和平の現状－各アクターの動向と今後の展望』日本国際問題研究所、2011 年 5 月、11-22 頁；“Towards
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https://www.un.org
https://warontherocks.com
http://www.xinhuanet.com/english

Summary
Understanding a “Fait Accompli:” Evaluating the Consequence ofAcquiescence of the International Community
Shomei Ugaki
Major, Japan Ground Self-Defense Force
Graduate School of Security Studies
National Defense Academy, Japan
Today interdependence among the international community has raised the costof war so dramatically that states cannot realize their gains through it. This
interdependence has encouraged frustrated states to unilaterally alter the status quo intheir favor and expect their aggressions to be accepted as a “fait accompli,” allowing themto make gains without initiating a war. In International Relations literature, a fait accompli
has been regarded as an undesired but inevitable outcome resulting from the anarchicalnature of the international system, therefore leading to shortness of in-depth analyses on
the phenomenon so far.
This paper takes up two questions the literature has left unexplored: What is aconcept of a fait accompli and the definition thereof? How does it occur in whateverroute? I conceptualized fait accompli as a phenomenon brought on by acquiescence ofmajor actors of the international community, rather than a gap between opposing states,and offered a model of its mechanism. This model shows that the growing cost of
recovering the status quo ante discourages the international community from taking thenecessary measures to prevent a fait accompli. The concept and model will facilitate
researchers and policymakers in understanding the aim and the strategy of revisionist
states which are inclined to use fait accompli and to invent a countermeasure.

著者紹介
宇垣
略歴

承明 (UGAKI Shomei)

陸上自衛隊３等陸佐。北海道大学文学部卒業、防衛大学校総合安
全保障研究科前期課程修了（安全保障学修士）、国際連合南スーダン派遣団、陸上自衛隊高等工科学校、防衛大学校等の勤務を経て現在防衛大学校総合安全保障研究科後期課程在籍。

専攻

国際政治学、抑止・強要理論

グローバルセキュリティ研究叢書 第 4 号「既成事実化」に関する論考－イスラエルによる占領地支配に見る国際社会の黙認の帰結
2021 年５月発行
著

者

宇垣 承明

発

行

防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンタ―〒239-8686 神奈川県横須賀市走水 1-10-20
防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター
電話 046-841-3810 内線 2141

ISSN 2433-4200（Online）

Online ISSN 2433-4200

GLOBAL SECURITY Study Series NO. 4

Understanding a “Fait Accompli:”
Evaluating the Consequence of Acquiescence of the International
Community

Authored by Shomei Ugaki

May 2021

Center for Global Security
National Defense Academy, Japan Ministry of Defense