コンピュータ・プログラム作成等業務契約一般条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。）と請負業者（以下「乙」という。）とは、次の条項により、コンピュータ・プログラム作成等業務契約を締結する。

（業務の調査等）第 11 条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して、この業務の実施状況について調査し、又は、報告させることができるものとする。

（総則）

第１条 乙は、この契約書及び別添仕様書に記載する業務（以上「この業務」とい（業務に関する報告）う、）を、契約書及びこの条項に定めるもののほか、別添仕様書に基づいて実施す

第 12 条 乙は、この業務を終了したときは、業務を終了した旨の届（以下「終了届」とるものとする。

いう。）を甲に提出しなければならない。

（目 的 物）（業務の完了）

第２条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコ

第 13 条 甲は、前条の終了届が提出されたときは、終了届に基づき、遅滞なくこのンピュータプログラムの著作物（データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテ

業務の終了を確認するための検査を行うものとし、この契約に定めるところに従ってーションを含む。以下同じ。）及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であっこの業務が履行されたと認定したときをもって、業務の完了とする。て、仕様書に定める範囲のものとする。

２ 乙は、甲が前項の検査に必要な資料の提出を求めたときは、速やかにこれを甲（１）コンピュータプログラム（コンピュータプログラムの設計を含む）の著作物に提出しなければならない。

（２）甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果

３ 乙は、第１項の検査の結果不合格となったときは、甲の指示に従い、乙の負担に（３）乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結おいて、この業務の再実施その他必要な措置を講じたうえ再度甲に届け出なけれ果ばならない。この場合においては、前条及び前２項の規定を準用する。

（権利義務の譲渡等）（所有権の移転）

第３条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約に基づく権利又は第 14 条 本契約の目的物の所有権は、前条第１項の検査に合格したときをもって、義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保の目的に供してはならない。

乙から甲に移転するものとする。

ただし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本（支 払 い）項の違反を構成しない。

第 15 条 乙は、この業務が完了したときは、契約金額の支払いを所定の請求書をもって甲に請求するものとする。

（権利の帰属等）

２ 甲は、前項の請求書が正当なものと認めたときは、当該月末締め翌月末払いで第４条 この業務により作成された目的物（第２条各号に揚げるものをいう。以下同乙に支払うものとする。

じ。）に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分（複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。）に関する一切の権利は甲に帰属（危険負担）するものとする。

第 16 条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち乙の責に帰しがたい（氏名の表示の制限）事由により生じたものについては、この限りでない。

第５条 乙は、第２条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。
（公表）（委任又は下請負）第 17 条 乙は、目的物を甲に引き渡す以前に、これを第三者に公表してはならな

第６条 乙は、この業務の全部又は大部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはい。

ならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得た場合は、この限りでない。

２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者（第三者の権利保護）に開示しようとするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。

第７条 乙は、この業務の実施に関し第三者（著作者を含む。）の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならな（担保責任）い。

第 18 条 乙は、目的物についてその引渡し後１年以内に仕様書等契約内容との不（技術情報）複数の必要な措置をとらなければならない。

第８条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた

２ 甲は、前項の不適合によって損害を受けたときは、乙に対してその損害の賠償場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無を請求することができるものとし、その賠償額は、甲乙協議して決定するものとす償で提供しなければならない。

る。

適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは、無償で目的物を補修または２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。

（協力）

第 19 条 乙は、目的物の引渡し後１年以上経過している場合であっても、甲の実施（秘密の保持）する当該目的物の保守、調整等の作業が円滑に行えるよう、これに協力するものと第９条 乙は、本契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、する。

甲の承認を得た場合は、この限りでない。
２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。

（履行遅滞）
第 20 条 乙は、納期までにこの業務を完了することができないと認めるときは、遅（プログラム開発に必要な技術情報）

滞なくその事由及び完了予定日を甲に通知し、その指示に従わなければならない。

第 10 条 甲は、別添仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計２ 乙は、納期を過ぎてこの業務を完了したときは、納期の翌日からこの業務の完了算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。の日までの日数について、契約金額の年３％に相当する金額を甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由によりこの業務が遅滞し、甲がこれを認めたとして定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国のきは、この限りでない。

裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

３ 第 13 条第３項の規定により再度届け出が行われたこの業務の遅滞日数は、甲が不合格を通知した日から再度届け出が行われた日までの日数（納期内に要した日数は除く。）とする。
（契約の変更等）
第 21 条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を、乙と協議のうえ変更することができるものとする。
２ 甲及び乙は、納期以前に著しい経済事情の変動その他の事由により契約内容が不適当となったと、認めたときは、甲乙協議して、契約金額その他この契約の内容を変更することができるものとする。
（解除）

第 22 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
（１）乙が、解除を申し出たとき。
（２）乙が、その責に帰すべき事由の有無にかかわらず、明らかに納期内又は納期満了後相当の期間内（ただし、当該事業年度を越えることは出来ない。）にこの業務を完了する見込みがないと甲が認めるとき。
（３）この業務の実施又は検査に際し、甲の正当な指示に従わないとき、または乙に不当もしくは不正な行為があると認められるとき。
（４）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。
（５）乙が、後見開始、補佐開始の審判を受けたとき、または破産手続開始の申立て等をするなどその資産若しくは信用状態が著しく低下したとき。
（６）甲の都合により解除を必要とするとき。
（７）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙は、前項第１号から第４号、第７号の一に該当する事由によりこの契約を解除されたときは、解除部分に相当する金額の 10 分の１の金額を甲の指示する日までに甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により乙が解除を申し出て、甲がこれを認めたときは、この限りでない。
３ 甲は、第１項第６号に該当する理由によりこの契約を解除した場合で、これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は、甲乙協議して決定するものとする。
（一般的損害）第 23 条 甲は、乙の責に帰すべき事由により損害を受けた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされないときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。
（相殺）第 24 条 甲は、乙が甲に支払うべき遅滞金その他の債務がある場合には、この契約に基づき乙に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができるものとする。
（効力）

第 25 条 第９条及び第 17 条の規定は、この契約の期間満了後においてもなお効力を有するものとする。
（協議事項）
第 26 条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙協議