7-14-2 十文字学園女子大学研究費不正使用防止計画
平成26年12月18日制定
令和5年6月8日最終改正
基本方針

不正を発生させる要因起こりうる不正の内容

１．趣旨

不正使用防止計画（１－１）十文字学園女子大学における研究活
動上の不正行為の防止に関する規程第３６条の規定に基づき、研究費不正使用防止計画を以下のとおり定める。

２．責任体制

責任体系が曖昧で、組織としてのガバナンスが機能しない。

管理・監督がなされず、適切な経理を行う意識不足による不正発生。

（２－１）十文字学園女子大学における研究活
動上の不正行為の防止に関する規程により「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「コンプライアンス推進責任者」、「研究倫理教育責任者」、「監事」及び「内部監査部門責任者」の役割を明確化し、ホームページで公開する。

３．ルールの明確化・統一化

研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールが曖昧である。

適切な経理を行う意識不足による不正発生。

（３－１）事務処理手続きに関するルールを明確にし、会計の手引、説明会等で周知する。
（３－２）ルールの解釈の統一化を図るため、「質疑応答」を作成し、ホームページに掲載する。
（３－３）研究費の使用ルールを運営・管理に関わるその他の学生などにも広く周知する。

４．職務権限の明確化

職務権限が曖昧なため、十分なチェックが機能しない。

抑止効果が希薄になることによる不正発生。

（４－１）職務権限の明確化、決裁手続きの簡素化を図るとともに、業務の実態に合わせ、必要に応じて適切に見直す。
（４－２）研究者発注の範囲を会計の手引及びホームページに該当箇所を掲載し、本学内外に周知する。
（４－３）適切なチェックが必要であることについて研究者の理解を促進し、現場でのチェックが適切に行われる体制を構築する。
（４－４）研究者による発注を認める場合には、その権限と責任を明確化し、当該研究者にあらかじめ理解してもらう。

５．関係者の意識向上

研究費について公的資金であるという意識が希薄である。

適切な経理を行う意
識不足による不正発生。

（５－１）研究費の運営・管理に関わる教職員に対する行動規範を策定する。
（５－２）本学の不正対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育や啓発活動等を実施するための体制を整備する。
（５－３）コンプライアンス推進責任者は、研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握するとともに、誓約書の提出を求める。また、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

６．告発等の取扱い、告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程

抑止効果が希薄になることによる不正発（６－１）機関内外からの告発等を受け付ける窓口を設置するとともに、不正に係る情報が迅調査及び懲戒に関する規の整備及び運用が曖昧である。

生。

速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
（６－２）研究費の不正に係る調査の体制・手程の整備及び運用続き等を明確に示した規程等を定める。
（６－３）懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

７．不正要因の把握、不正防止計

不正発生の要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定していな自主的取組が実施できないことによる不正発生。

（７－１）研究機関全体の観点から不正使用防止計画の推進を担当する部署を置く。
（７－２）不正発生の要因について機関全体の画の策定・実施及びモニタリングい。

８．公的研

研究費の適正な執行に研究者まかせとなる（８－１）次の事項について、取扱いを定め会

究費の適正ついて第三者からのチことによる不正発計の手引及びホームページに該当箇所を掲載しな運営・管理

ェックが効くシステムとなっていない。

生。

本学内外に周知する。
①予算の執行状況を適時確認し必要に応じ改善状況を整理し、具体的な不正使用防止計画を策定する。

措置を講じること②発注、検収に係る手続きに関すること③特殊な役務の検収についての手続きに関すること④非常勤雇用者の雇用管理について、原則として事務部門が実施すること⑤換金性の高い物品は適切に管理すること⑥研究者の出張の実行状況を事務部門で把握すること（８－２）不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定める。
（８－３）一定のリスク要因・実効性等を考慮した上で、取引業者に誓約書等の提出を求める。
９．情報発ルール等に係る相談窓

ルールの認知不足に（９－１）ルールに関する相談を受ける窓口を信・共有化の推進口が存在しない。

よる不正の発生設置する。
（９－２）研究費の不正防止に向けた取組をホームページで公表する。

１０．監査

実効性のある監査が実チェックの形骸化に（１０－１）学長直轄の内部監査部門を置く。

体制施されない。

よる不正の発生（１０－２）内部監査部門は監事及び会計監査人との連携を強化し、効率的・効果的かつ多角他的な内部監査を実施する。
（１０－３）不正リスクに対する重点的なリスクアプローチ監査を実施する。

１１．具体的

出張報告書及び出張の実態を証明する書類の【カラ出張】
架空の出張の旅費を（１１－１）規程又は会計の手引等により、使用ルールを明確にし、周知する。

取組事項

提出が求められていな不正に請求する。

（１１－２）出張の実態確認のため、すべてのい。

経費について出張報告書等の提出を求める。また、会議の開催通知や学会等のプログラムなど、出張の実態を証明する書類の提出を求める。
宿泊について領収書等【旅費の水増し請（１１－３）宿泊に際し、自宅（実家）泊等での証拠書類の提出が求められていない。

求】自宅泊などで不要となる宿泊費を不旅費が不要な場合には、経費精算システム内出張申請・出張精算等に自宅（実家等）泊である正に請求する。

旨を記載させる。

同一旅行に係る旅費【旅費の二重請求】（１１－４）二重請求の有無の確認ため、他機の、本学及び他機関の二重請求について、チ同一旅行に係る旅費を、複数の機関に不関から旅費が支給される場合には、経費精算システム内出張申請・出張精算等に、その旨を記ェック体制が整備され正に請求する。

載させる。

学生等の雇用に関し、雇用から実施確認まで【カラ謝金】
学生に実態のない謝（１１－５）勤務管理が研究室限りにならないようにするため、学生確認印欄を設けた「TA・教員が単独で行うケー金を支出し、これをSA出勤時間表」を徴取する。また、原則、出勤スがある。

還流させる。

簿を事務部門で管理する。出勤簿を事務部門でていない。

管理できない場合は、抽出して従事者との面談を行う。
謝金は事業（研究）遂【カラ謝金】（１１－６）謝金の性質及び還流の禁止につい行に係る協力に対する学生に実態のない謝て、学生への周知を行うため、雇用時に還流が謝礼であること及び謝金の還流が禁止されて金を支出し、これを還流させる。（研究不正行為であること等の注意事項を会計の手引等に記載して周知する。

いることについて学生者の指示により、不等が理解不足である。

正という認識なく不正に荷担する。）

データベース・プログ【カラ発注】（１１－７）原則として、有形の成果物（検証ラム・デジタルコンテ業者と結託し、架空可能な有形物であり、修理レポート、点検チェンツ作成、機器の保の発注を行い、支払ックリスト等を含む）がある場合には、成果物守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分である。

われた研究資金を業者に預け金として管理させる。

及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、検収を行う。また、成果物がない機器の保守・点検などの場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行うなど、確実な納品検査を実施する。

納品物の管理体制が不十分である。

チェックの形骸化【物品の不正処分等】パソコンなど換（１１－８）換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示するほか、物金性の高い物品を不正に処分し、その対価を得る。

品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。

【不正一般】（１１－９）書面によるチェックを行う場合、形式的な書類の照合ではなく、ルールや研究内容等との整合性を確認するように実施し、必要に応じて照会や現物確認を行う。

外国から招聘した研究【プール金】（１１－１０）会計の手引等により本人払いの者の旅費、謝金について、本人払いが期日的プール金を作り、プール金から旅費、謝期日を明確にするなど、できるだけ研究者が立替払しなくてよい方法とする。に困難な場合など、一旦職員が立替払しているケースがあり、研究金を支出する。

者の負担となっている。
当該研究に必要な研究【不正一般】（１１－１１）研究費申請段階で必要な研究費費を正確に把握せずに、共同研究費等を申請、獲得しているたを認識するよう、説明会等で周知徹底する。
（１１－１２）研究者へ以下のことを周知する。

め、研究費の過不足が生じている。

・ 定期的に研究費の執行状況を周知し、執行が年度末に集中する場合は、事務職員は必要に応じて研究者に理由を確認するとともに必要な場合は改善を求める。
・ 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度等を積極的に活用する。また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底する。