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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

フルハシＥＰＯ株式会社【英訳名】

FULUHASHI EPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

山口

至

兼

直彦

兼

総務部長

徹

上野

徹

総務部長

上野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

1,947,722

7,716,219

経常利益

(千円)

199,419

837,960

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

115,253

569,706

四半期包括利益又は包括利益(千円)

116,666

560,383

純資産額

(千円)

2,648,537

2,115,536

総資産額

(千円)

9,576,558

9,258,421

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

23.96

127.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

27.7

22.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第75期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向となり穏
やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な物価上昇や為替市場による急激な円安などにより先行きは不透明さが続いております。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、日銀による低金利政策により購入需要は底堅い
ものの、資材価格の高騰や人手不足などの多くの課題を抱え続けており、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,947,722千円、営業利益は185,291千円、経常利益は199,419千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,253千円となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
木材及びその他住宅設備機器などの高騰及び調達不足等の影響により住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、原料調達においては、岐阜第二工場（大垣）が2022年５月に開設したことにより当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修
理期間延長及び工業用水の取水制限等により、発電所の稼働が制限され販売数量が減少しました。一方で、昨年より注力しておりました販売単価改定が４月より反映され、販売金額に貢献致しました。その他、昨年より引き続き鉄の相場が高止まりしており、鉄くず（釘等）の有価物販売売上に貢献致しました。以上の結果、セグメン
ト売上高は1,329,667千円、セグメント利益は197,914千円となりました。
＜資源循環事業＞
住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加（前年同
期比2.2倍増）、関東地区では成長性の高いビルダーとの取引量増加（前年同期比1.8倍増）など既存顧客とのイ
ンナーシェアアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を開始し取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は368,943千円、セグメント利益は30,568千円となりました。
＜環境物流事業＞
ウクライナ情勢や上海ロックダウン等により、木材価格の高騰や新規材料の確保に要する期間長期化は依然として続いております。そのような状況のもと、中古リニューアル品販売において、顧客ニーズであるコスト削減
や資源有効活用、また、木材需要の逼迫から新製品納期長期化対策としての提案販売をすることにより顧客確保に注力致しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用としてのスチール製ラック商品のス
ポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は204,831千円、セグメント損失は3,190千円とな

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四半期報告書りました。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は132,226千円、セグメント利益は939千円となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は9,576,558千円となり、前連結会計年度末から318,136千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から102,309千円増加しました。これは主に、現金及び預金が35,807千円、商品及び製品が17,510千円増加したものによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から215,827千円増加しました。これは主に、以前から建設を進めていた大垣工場が新設となったこと等により建物及び構築物が218,063千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,928,020千円となり、前連結会計年度末から214,863千円減
少しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から145,065千円減少しました。これは主に、短期借入金が208,500千円減少した
ことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から69,798千円減少しました。これは主に、長期借入金が54,652千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,648,537千円となり、前連結会計年度末から533,000千円
増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,816千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,992千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,838,000

計

19,838,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式4,959,500

計4,959,500

(注)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ま
4,973,700
名古屋証券取引所 す。
メイン市場
4,973,700――

１．2022年４月21日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
２．2022年５月24日及び2022年６月29日開催の取締役会決議により、2022年７月29日付で第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）に伴う新株式14,200株を発行し、本書提出日現在の発行済株式総数は4,973,700株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年４月20日(注)１

400,000

4,880,000

210,900

520,900

210,900

269,0452022年５月24日(注)２79,5004,959,500

41,916562,816

41,916

310,961

年月日(注)

１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,140円

引受価額

1,054.50円

資本組入額

527.25円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格

1,054.50円

資本組入額

527.25円

割当先

大和証券株式会社

３．2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）に伴う新株式14,200株（発行価格1,399円、払込金総額19,865,800円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
15,000

完全議決権株式(その他)

単元未満株式普通株式

44,6434,464,300
普通株式
700

発行済株式総数

4,480,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
44,643(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
フルハシＥＰＯ株式会社

名古屋市中区金山一丁目14番18号

15,000―15,0000.33

計―15,000―15,0000.33

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

653,597
984,455
33,211
88,59024,366
128,168△9,818689,405
967,695
50,722
83,86923,833
198,003△8,648

1,902,571

2,004,880

1,923,303
316,698
2,692,192
484,478456,539
34,8862,141,366
373,518
2,695,628
491,101
370,498
35,8005,908,099

6,107,914

58,90052,832

370,200
17,253
194,186
703,631
105,129△1,551

335,397
16,934
194,457
761,037
106,404△3,2991,388,850
7,355,850
9,258,421

1,410,931
7,571,677
9,576,558

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

208,989
838,500
963,941
197,975
173,037
126,173
34,040973,052

212,760
630,000
953,612202,865
82,676
189,215
22,139
1,077,374

3,515,710

3,370,644

2,614,370
354,645
295,678
255,379
68,336
38,7642,559,717
352,685
299,029
255,000
68,43622,507

3,627,174
7,142,884

3,557,376
6,928,020

310,000
58,565
1,741,072△4,026562,816
311,3811,767,028△4,0262,105,611

2,637,199

3,837
6,087

3,228
8,109

9,925
2,115,536
9,258,421

11,3382,648,537
9,576,558

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,947,722
1,098,249
849,473
664,181
185,291
10
13,925
8,444
8,691
6,486
37,558
11,406
9,762
2,261
23,429199,419
4,951
4,951
0
0
204,371
89,117
115,253
115,253

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
115,253
△609
2,022
1,412
116,666
116,666−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱川崎バイオマス発電㈱計

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,508,560千円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
1,508,560千円

23,400 〃17,160 〃1,531,960千円

1,525,720千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

115,032千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額決議

2022年５月12日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,298

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月14日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加
しております。
また、2022年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は562,816千円、資本剰余金は311,381千円となって
おります。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

廃棄物処分・
収集運搬

797,512357,863412

1,155,788−

1,155,788−

1,155,788

製品・商品
(注)４

443,931645

201,879

646,455539

646,995−

646,995

その他(注)５

73,121

9,026

1,315

83,463

61,475

144,938−

144,938

顧客との契約から生じる
収益

1,314,565

367,535

203,607

1,885,707

62,015

1,947,722−

1,947,722

外部顧客への売上高

1,314,565

367,535

203,607

1,885,707

62,015

1,947,722−

1,947,722

セグメント間の内部売上高又は振替高15,102

1,408

1,224

17,73570,211

87,946△87,946−

計

1,329,667

368,943

204,831

1,903,442

132,226

2,035,669△87,946

1,947,722

セグメント利益又は損失（△）

197,91430,568△3,190225,292939

226,232△26,812

199,419

計

売上高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

23円96銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

115,253

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

115,253

普通株式の期中平均株式数(株)4,810,800(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議
し、2022年７月29日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りです。
１．発行の概要（１）払込期日2022年７月29日（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）発行価額

１株につき（４）発行の総額

19,865,800円（５）資本組入額

１株につき699.5円（６）資本組入額の総額

9,932,900円（７）割当対象者及びその人数並びに割当株式数当社の取締役（※）５名 14,200株※社外取締役を除きます。

14,200株
1,399円

２．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額
30,000,000円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3ヶ月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6ヶ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただ
いております。
また、当社は、主幹事会社である大和証券株式会社との間で、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目（2022年10月17日）までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行を行わないことを合意しておりますが、本新株式発行は主幹事会社である大和証券
株式会社の書面による同意を得ております。

２ 【その他】（剰余金の配当)
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

89,298千円
20円00銭2022年６月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩田 国良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣 吉登

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上