様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

尾道福祉専門学校
社会福祉法人尾道さつき会

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

教育・社会福祉専
門課程

学科名

介護福祉科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

1,410

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
事務室にて希望者全員に閲覧。学生には全員に配布。

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

160

配
置
困
難様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

尾道福祉専門学校
社会福祉法人尾道さつき会

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

教育課程編成委員会
実践的かつ専門的な職業教育を実施するために企業等と連携を通じて必要な情報の把握・分析を行い、教育課程（カリキュラム）の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善工夫等を含む。）に活かすことを目的に設置する

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職

任期

備考（学校と関連する経歴等）

私立大学客員教授

令和４年８月 10 日～ 医療福祉学部で長年介護福士等
令和６年８月 9 日
養成教育に従事。

社会福祉法人施設長

令和４年８月 10 日～関連施設の施設長。
令和６年８月 9 日

株式会社代表者

令和４年８月 10 日～ グ ル ー プホ ー ム みな り っこ 等 経
営、認知症に対して造詣が深い。
令和６年８月 9 日（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

尾道福祉専門学校
社会福祉法人尾道さつき会○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
・２月頃：前年度までの学生の学習、到達状況の確認（成績評価、学生アンケート結果から）・２月頃：他科目との連携や調整のシラバス会議の実施
・２月頃：教育に含むべき事項との照らし合わせ
・３月頃：二年課程での科目や授業内容の位置付け、介護実習の時期を考慮した学習進度の検討
授業計画の作成・公表時期
・３月頃：到達目標、授業内容の明確化
・３月頃：評価方法の明示
・ ３月頃：年度開始前に公表

授業計画書の公表方法

事務室にて希望者全員に閲覧。学生には全員に配布。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
定期試験受験資格について各定期試験までの出席回数が、３分の２（但し、介護実習については５分の４）に満たない場合は、該当科目の定期試験の受験資格を失う。
履修科目の認定評価について各授業科目のシラバスに記載した基準に沿って行う。
各定期試験の結果、6 割以上の成績を修めたものを合格とし、単位を付与する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）※GPA は導入していない。
・成績管理は、各課目担当者が提出した評価結果を担当者がシステムに入力を行う。
・入力した各課目の評価結果から、学年別に成績一覧表を作成する。その際、個人の各教科の評価結果から平均点を算出し一覧に表示している。
・学科全体の傾向を把握するために、個人の平均点を用いて成績分布表を作成している。
・専門学校である本校では、優れた成績を得ることと、目指す職種に必要となる資格を取得し、就職することが目標となる中で、個々の成績平均値から学生の学習到達状況を把握している。
・尚、評価結果については、個人ごとに通知するとともに保護者への通知も行っている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

事務室にて希望者全員に閲覧。学生には全員に配布。

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定
・全科目の認定、卒業時の学力評価試験合格による適切な実施に係る取り組み
・介護福祉士国家試験の合格
・介護福祉士に関する専門的な知識技術の習得
・社会性や自主性をもって地域に貢献
学生が身に付けるべき資質・能力の目標
学生個々が介護福祉士としての役割を理解し、多職種協働やチームケアを体験的に理解するとともに、日常生活の支援を通して、利用者一人ひとりに応じた生活支援ができることを目標とする。
卒業の認定に関する方針の公表方法

事務室にて希望者全員に閲覧。学生には全員に配布。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
尾道福祉専門学校
設置者名
社会福祉法人尾道さつき会

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
事務室にて希望者全員に閲覧。
事務室にて希望者全員に閲覧。
事務室にて希望者全員に閲覧。
事務室にて希望者全員に閲覧。
事務室にて希望者全員に閲覧。

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜年限

課程名
学科名
専門士
高度専門士
教育・社会福
介護福祉科
〇
祉専門課程
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

1,350
２年

昼

1204561,926
単位時間/単位単位時間 単位時間/単位/単位単位時間／単位

1,926

単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

56 人

0人

3人

9人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業計画（シラバス）の作成過程
・2 月頃：前年度までの学生の学習、到達状況の確認（成績評価、学生アンケート結果から）
・2 月頃：他科目との連携や調整のシラバス会議の実施
・2 月頃：教育に含むべき事項との照らし合わせ
・3 月頃：二年課程での科目や授業内容の位置付け、介護実習の時期を考慮した学習進度の検討
授業計画の作成・公表時期
・3 月頃：到達目標、授業内容の明確化
・3 月頃：評価方法の明示
・3 月頃：年度開始前に公表
成績評価の基準・方法

（概要）
定期試験受験資格について
各定期試験までの出席回数が、３分の２（但し、介護実習については５分の４）に満たない場合は、該当科目の定期試験の受験資格を失う。
履修科目の認定評価について
各授業科目のシラバスに記載した基準に沿って行う。
各定期試験の結果、6 割以上の成績を修めたものを合格とし、単位を付与する（１） 学期毎に定期試験等により評価を行う。試験実施の詳細は、試験が近づいたところで教務担当より連絡する。
（２） 評価には、筆記試験・レポート評価・実技試験などがある。シラバスに評価方法を明記し、出題（試験問題作成）、採点、評価を行う。平常点や出席点も考慮。
（３） 評価は 4 段階で、その区分は以下のとおり。半期の科目、または通年科目で年間評価が「Ｅ」となった場合は、次年度に再履修となる。
（但し、通年科目の場合、前後期のいずれかは認定されている場合は、前後期の不認定分のみの履修となる。科目不認定の取り扱いについては（６）を参照。
点数
概ね８０点以上
同 ７０～７９点
同 ６０～６９点
同 ６０点未満

評価
ＡＢ
Ｃ
Ｈ又はＥ※

判定
合格
合格
合格
不合格

（４） 次のような場合は、追試験・再試験を行う。
① 追試験 ― 病気その他やむを得ない事情で本試験を欠席した場合
点 数
評価
判定
概ね８０点以上

Ｂ

合格

同６０～７９点

Ｃ

合格

同６０点未満Ｅ

不合格②

再試験 ― 定期試験の成績が合格点に満たない場合
点 数
評価
判定

概ね６０点以上
同 ６０点未満

ＣＥ

合格
不合格

（５） 通年科目の場合、前期の評価と後期の評価をもとに年間評価を出す。前期または後期の評価が合格ラインに達していない場合は「学期不認定」となり、評価は「Ｅ」と表示し、前期または後期の評価を合わせ総合的に評価して、最終的に「認定」（評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ）または「不認定」（評価はＥ）となる。
（６） 科目不認定の取り扱い
前期や後期の結果、不合格となった場合、以下のとおり。
・半期の科目の場合、出席数が規定に足りない、又は追再試験の結果不認定の場
合➪次年度その科目を再履修する。

・通年科目の場合、前期又は後期の出席日数が足りない場合➪その前期分（又は後期分）を再履修する。
・前期はＣ以上となったが、後期が著しく成績が悪く不認定となった場合➪後期分を再履修することになり、年間評価は不認定とする。
・前期は不合格（評価は「Ｅ」）だったが、後期はＣ以上となった場合➪年間を総合的に判断した上で努力が評価できれば年間評価をＣとし、その科目は修了したことになるが、評価できなければ、前期分は再履修となり、年間評価は不認定とする。
卒業・進級の認定基準（概要）

卒業認定は、全科目の認定、卒業時の学力評価試験合格による卒業認定会議により、全専任教員による承認を得る。
卒業認定
・全科目の認定、卒業時の学力評価試験合格による適切な実施に係る取り組み
・介護福祉士国家試験の合格
・介護福祉士に関する専門的な知識技術の習得
・社会性や自主性をもって地域に貢献
学生が身に付けるべき資質・能力の目標
学生個々が介護福祉士としての役割を理解し、多職種協働やチームケアを体験的に理解するとともに、日常生活の支援を通して、利用者一人ひとりに応じた生活支援ができることを目標とする。
学修支援等
（概要）
介護福祉士資格取得率 100％に向けた支援
就職率 100％に向けた支援
退学者の低減に向けた個別支援
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
28 人
（ 100％）（主な就職、業界等）
介護職、社会福祉法人

就職者数（自営業を含む。）

進学者数（0人0％）（就職指導内容）
就職活動ガイダンス・ジョブカード講習・模擬面接（主な学修成果（資格・検定等））
国家資格：介護福祉士（備考）（任意記載事項）

28 人（ 100％）

その他（0人0％）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

66 人（中途退学の主な理由）
進路変更

9人

中退率
13.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
２者面談・３者面談の実施 関係機関や専門職との連携②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
介護福祉科

入学金

100,000 円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
800,000 円
円円
円

その他

備考（任意記載事項）円円円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://onofuku.ac.jp/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）（１） 主な評価項目「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づいて行った自己評価結果をもとに学校運営・教育活動・学習成果・学生支援・学生の受入れ募集・社会貢献・地域貢献等について評価を頂く。
（２） 評価委員の構成
企業・団体関係者、地域住民、卒業生、保護者等から、その目的に沿った適切な人数（４人以上で構成する。
）を学校長が選任する。
（３） 評価結果の活用方法
次年度以降のカリキュラム編成の参考にすると共に学校運営の安定化に向けた学校経営計画に反映させる。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和４年 10 月 1 日～
尾道市福祉保健部高齢者福祉課
地方公共団体役職員
令和６年９月 30 日
令和４年 10 月 1 日～
株式会社リクルート
企業関係者
令和６年９月 30 日
社会福祉法人蓬愛会 栃木介護福祉 令和４年 10 月 1 日～
団体関係者
士専門学校
令和６年９月 30 日

全国老人福祉施設協議会

令和４年 10 月 1 日～
関係施設の役職員
令和６年９月 30 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://onofuku.ac.jp/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://onofuku.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

尾道福祉専門学校
社会福祉法人尾道さつき会

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

－－

第Ⅰ区分

－－

第Ⅱ区分

－

0人

第Ⅲ区分

0人0人

－

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）－（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

0人

0人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計0人

0人0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。