２０１４年（平成２６年）３月２６日

山梨学院大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１－１

法曹像の周知 ······················································ 8

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15

１－５

情報公開 ························································· 17

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 21

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 30

第３分野

教育体制 ······················································· 32

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 32

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 34

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 36

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 38

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 39

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 41

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 46

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 46

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 48

第５分野

カリキュラム ··················································· 50

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 50

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 55

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 59

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 60

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 63

第６分野

授業 ··························································· 65

６－１

授業 ····························································· 65

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 72

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 74

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 76

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 76

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 77

i

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 78

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 80

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 82

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 84

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 85

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 87

第８分野

成績評価・修了認定 ············································· 88

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 88

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 94

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ··········· 97

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 100

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 100

第４本認証評価のスケジュール ·········································· 107

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，山梨学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第５分野（カリキュラム）について，再度，当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

養成しようとする法曹像（地域に貢献する法曹）はおおむね明確であり対外的な周知に努めている。地域の弁護士が教育に関わり地域に弁護士を輩出している。ただ，特徴の明確性と特徴を追求する取り組みには改善の余地がある。自己改革の組織・体制は良好ではあるが,なお改善の余地もある。自主性・独立性の保障について問題はない。情報公開は適切に行われており，教育活動等の重要事項に関する学生との約束も履行されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生受入方針の明確さと公開性及び選抜基準並びに選抜手続の明確性は良好である。しかし，選抜基準のうち「書類審査」については，法科大学院全国統一適性試験（以下，「適性試験」という。）結果，その他の必要書類，任2

意提出書類の位置付けが明確でなく公開もなされていない点，入学者のバッ
クグラウンドの多様性確保に結び付くような社会的経験や実績が，書類審査，小論文試験，面接試験による総合判定の中，どのように評価されているのか明らかではない点は改善の余地がある。既修者認定は，おおむね適切に実施されているが，法律科目試験の合否判定基準の明確性及び公開については改善の余地がある。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，2013 年度までの３年間のいずれの年も３割を超えており，入学者の多様性は確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｃ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

教育に必要な能力を有する専任教員が，当該法科大学院の規模から必要とされる人数，配置されている。教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備されているものの，その成果については，若手教員の確保，教員のジェンダー構成及び年齢構成のバラ
ンスの改善等の課題がある。
専任教員の科目別構成やクラス編制は適切であり，おおむね充実した教育体制が確保されている教員の年齢構成について 60 歳以上の専任教員が全体の過半数を占めている
点，専任教員中の女性比率が 10％未満である点は改善の必要がある。
教員の担当授業時間数は適正であり教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がされているが，なお改善の余地がある。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
3

【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤの組織・体制は整備されており，全教員が参加するＦＤ会議において，学生の学修状況を個別的に検討している点は評価される。授業参観，授業評
価アンケートいずれも実施されている。学生との個別面談や懇談会などの制
度はないものの，小規模の法科大学院であるので，随時学生の意見を教員が聴くことができている。
他方，学生の学修状況の個別検討，授業参観，授業評価アンケートを通じてなされる授業改善につき他の教員（兼担・兼任教員を含む。）の目に見える形でのフィードバックがない点，教授法に関する議論も活発とはいえない点
は改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｃ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｃ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院では，カリキュラムの形式的構成には問題はないものの，
基礎法学・隣接科目と展開・先端科目の科目区分の理解がやや明確ではないという問題が存する。特にカリキュラム上は，基礎法学・隣接科目に分類されている「家族と法」は，民法のうち家族法を主たる内容とし，実質的には
法律基本科目といわざるを得ない。同じく基礎法学・隣接科目に分類されている「地域社会と法」は，山梨県弁護士会の弁護士によるオムニバス科目であり，実質的には法律実務基礎科目と判断される。このことは，現時点で見4

る限り，カリキュラムのバランスを阻害し，体系性・適切性にも影響を与えている。
また，「家族と法」や「地域社会と法」のほかにも，実際の授業内容と科目
名，科目群との齟齬が生じている疑いのある科目も存する。
しかし，当該法科大学院も改善への意思を示しており，早急な改善が見込まれる。のみならず，仮に「家族と法」及び「地域社会と法」の単位取得を基礎法学・隣接科目から除外したとして，修了要件を充たさなくなる修了生
は極めて少ない。
当該法科大学院のカリキュラムにおける上記の問題は，基礎法学・隣接科
目あるいは展開・先端科目とは何か，どのような内容の科目がそれぞれの科
目群に配置されるべきかについての共通理解が不十分であることにも由来する。
以上より，第５分野の総合評価はＣとするが，当該分野につき，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求め，上記の点に関する改善状況を検証するものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業計画・準備や授業の内容についてはおおむね適切であり，複数の教員が共同で授業を担当する「協力科目」が多く開講され研究者教員と実務家教員が授業の計画の段階から共同作業している点は理論と実務の架橋の観点からも評価できる。
授業の実施については，おおむね双方向・多方向の授業が行われ，授業後のフォローも適切にされており，全般的に充実している。
他方で，授業における到達目標の設定と明示，協力科目における担当教員
間の協力関係の明確性については，なお改善の余地がある。
臨床科目については，多様な科目が開講されているが，特にエクスターン
シップは山梨県弁護士会の協力を得て実施されており，また，リーガル・ク
リニックは学内事務所で実施される点など評価できる。他方で，臨床科目の位置付けが１単位の必修選択科目とされている点についてはなお工夫の余地
5

がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ｂ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。

クラス人数は適切である。入学者数は入学定員を超えておらず，在籍者数も収容定員を超えていない。
施設設備については，法科大学院棟に教室，図書室，自習室などの施設が集中して使いやすくなっている上，情報源にアクセスできる環境が整備されているほか，教育及び学修に必要な施設が適切に整備されている。授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。
図書室については，学修用図書の蔵書は相当数あるが，教育研究用図書の充実が課題である。教育・学習支援の人的支援体制については，専任職員３人，非常勤職員２人のほか，若手弁護士のチューター５人が採用されており，充実している。また，学生生活支援体制についても，当該法科大学院独自の経済的支援が充実しており，修了者の支援も手厚い。小規模法科大学院である
ため，教員と学生の距離が近く，学生へのアドバイスについても問題点はない。
学生に極めて良好な学修環境を提供している点は，高く評価できる。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉

Ｂ

6

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価基準の設定・開示がおおむね適切にされているものの，過去の司法試験問題に極めて類似した問題が定期試験で出題されたり,関連科目の前期科目の授業で扱った事例問題が後期定期試験で出題されたりという例，選択科目には簡単なレポートのみで成績評価を行う例など，厳格な成績評価の実施の観点からは改善の必要がある。
さらに，当該法科大学院においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が十分に明確にされておらず，それが成績評価の基準の中に十分浸透していない点も問題である。
厳格な成績評価の観点からの上記のような問題点は，修了認定の制度や手続き自体には問題がないとしても，修了者の質の確保という点では，修了認
定にもそのまま反映されることなる。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

学生に良好な学修環境を提供し，実務家教員と研究者教員が連携し，地域に貢献できる法曹の養成という理念に教育を展開しており，山梨県ほか「地域」で活動する法曹を着実に輩出してきた点は評価できる。他方，法曹養成
教育の観点からは，理念に合致した入学者の受入れ，法律基本科目に偏らないバランスのとれた教育，最低限度修得すべき内容の明確化，厳格な成績評
価の定着化等の課題がなおも存する。
特に，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に分類されている科目の内容が実質的に法律基本科目に近いものである等，科目分類上の重大な問題が存する。このことは，視野の広い法曹を養成するという観点からも看過できな
い問題であるが，他方，当該法科大学院が発足した後，担当者が交替する等の経緯により生じた問題であるため早急に改善することが可能であり，当該法科大学院も改善の意向を示している，したがって直ちに改善することを求め，かつ，その改善状況を検証するものとする。
7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，①ホームローヤー的存在として，地域に貢献できる専門法曹，②アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法曹，③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹，を掲げ，①の法曹像を基軸として②及び③を実現しようとするものとされ，全体として，地域に密着し貢献するという法曹像につながると説明する。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解専任教員については，法務研究科運営委員会（＝法務研究科委員会。
以下，「研究科委員会」という。），ＦＤ会議及び各部会などを通じて，兼担・兼任・非常勤教員には，文書等を通して法曹像を周知している。

イ

学生への周知学生に対しては，当該法科大学院の大学院案内のほか，当該法科大学院のホームページ上の教育理念，入学時のオリエンテーションを通じて周知・理解を図っている。

ウ

社会への周知社会に対しては，当該法科大学院の大学院案内やホームページ上の教育理念の記載等によって，養成しようとする法曹像を公表している。受験生に対しては，学内外の進学説明会及び個別相談会において以上の内容を強調している。

２

当財団の評価当該法科大学院は，養成しようとする法曹像として，①ホームローヤー的存在として，地域に貢献できる専門法曹，②アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法曹，③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹を掲げ，①を基軸とし②及び③を実現しようとするものとされ，全体として地域に密着し貢献するという法曹像はおおむね明確である。しか8

しながら，当該法科大学院のような小規模法科大学院において，上記法曹像①②③を今後どのような関係で位置付けて養成すべき法曹像として示していくのかについて，さらに具体的な検討が課題である。
養成しようとする法曹像について，学内，学外に対する周知に努めている
点は評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性についてなお改善の余地はあるものの，対外的な周知に努めており，おおむね良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院創設の理念を前提に，学生に対する十分な支援を通して，
当該法科大学院が養成しようとして掲げる法曹を社会に送り出すことを目的とし，小規模法科大学院であることの利点を活かした学生１人１人に対するきめ細かい指導，学生と教員の距離の近さ，司法試験に合格するまでの学修の支援と合格後の就職の支援という学修環境の人的・物的環境の充実を特徴とする。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院の教員が日々の指導の中で上記（１）を実践している他，
カリキュラムにおいても，例えば展開・先端科目群に「少年法」や「子ども法研修」という特色ある科目を開講する等の工夫が見られる。また，山梨県弁護士会の弁護士の相当数が非常勤教員として授業を担当する他，当該法科大学院を修了した若手弁護士がチューターとして学生を指導している。修了生に対しては，在学中とほぼ同様の条件での学生寮や学修スペー
スを提供し，経済的支援を実施するなど，安心して学修を継続することのできる環境を整備している。
司法試験に合格した者については，山梨県弁護士会所属の弁護士を中心に，当該法科大学院修了生の受入れを働きかけている。2013 年 10 月１日現在，山梨県弁護士会における当該法科大学院出身者は 12 人となっている。
司法試験の受験資格を喪失した者や進路変更を希望する者については，大学全体の就職と進学支援を行っている就職・キャリアセンターと連携して，一般企業や公務員試験の支援・指導を行っている。また，法科大学院
修了生に特化した求人情報・進学情報については，当該法科大学院の事務局が管理し，求人情報の周知や学生の相談に応じた指導を行っている。
（３）取り組みの効果の検証
客観的な基準による検証はいまだ途上であり，当該法科大学院の研究科委員会等において，検証方法が今後議論される予定とのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を前提に，小規模法科大学院であることの利点を活かした学生１人１人に対するきめ細かい指導，学生と教員の距離の近さ，司法試験に合格するまでの学修の支援と合格後の就職の支援という学修環境の人的・物的環境の充実を特徴として位置付け，学生に10

対する手厚い支援など特徴の追求に向けた取り組みを積極的に行っている点は評価できる。また，山梨県弁護士会の協力のもと，同弁護士会所属弁護士が積極的に教育に関わっていること，同弁護士会に当該法科大学院の修了生12 人が所属するに至っていることも特徴を追求する取り組みとして評価できる。
当該法科大学院の基本的な方針を学生が的確に理解しているかについての継続的な検証が望まれると共に，今後は，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を実現するための具体的なカリキュラムや教育内容（例えば，法律実務基礎科目中の臨床科目の（選択）必修科目化等）のさらなる検討が課題
である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好であるが，その効果の検証についてはさらに改善の余地がある。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院における自己改革を目的とした組織は，①自己点検・評価小委員会，②ＦＤ会議，③研究科委員会である。
ア

自己点検・評価小委員会は，2006 年７月，
「山梨学院大学大学院自己点
検・評価実施委員会規程」及び「山梨学院大学大学院法務研究科自己点
検・評価項目等に関する内規」に基づき設置され，当該法科大学院の専任教員の一部によって構成される組織である。同小委員会は，自己改革に関する事項について協議・検討を行い，その結果を研究科委員会に報告している。

イ

ＦＤ活動は自己改革のための必要前提条件という認識から，当該法科大学院研究科委員会及び当該法科大学院所属教員全員によって構成されるＦＤ会議を年４回開いて検討を行っている。

ウ2013 年度で専任教員 14 人という規模の当該法科大学院の研究科委員会
は，設立以来，自己改革に関する恒常的検討機関となっている。法科大
学院側と学生との意見交換の機会を設け，カリキュラムの運営や学習環
境整備等についてその要望を活かしている。

（２）組織・体制の活動状況
ＦＤ会議を年４回開催した上，自己点検・評価小委員会の会議を年に６～７回開催し自己改革に関する事項を協議・検討し，その結果を研究科委
12

員会へ報告している。
（３）組織・体制の機能状況
ア

後記４－２のとおり，「学生による授業アンケート」を実施し，その結果を自己改革に関する検討材料としている。

イ

授業の相互参観制度を 2006 年度前期から導入，実施しており，授業改善に関する自己改革の検討材料としている 。

ウ

小規模法科大学院であるために，従来は暗黙の合意ないし口頭での申合せで行ってきた事項についても，組織的・制度的に取り組むために，規程や内規などの形で成文化する作業を進めている。
学生からの要望や苦情等も，研究科長あるいは各教員の個別対応という形ではなく，できる限り研究科委員会という組織によって対応する体制とし，研究科委員会で報告ないし検討している。
上記の活動のいずれについても議事録・報告書が作成されている。
エ

入学者選抜や認定基準の問題点については，学生の現状との相関関係から把握し，これらの検証・検討作業には，当該法科大学院の教員全員が取り組むとともに，普段から学生の相談に乗っている職員を交えて改善策の検討を行っている。このような検討の結果，既修者については，
これまでの７科目の法律科目試験では学力を十分に測れないと判断し，2014 年度の入試からは，公法分野における行政法を試験科目から除外し，既修者の入学者に「行政法基礎」（１科目２単位）の履修を義務付けるな
どの制度改正を行った。

オ

当該法科大学院の入学者のデータ管理を行っており，修了後の進路についても把握している。データの更新は，各種省庁や団体の調査時，同窓会開催時等に各自の状況を把握し，情報の更新を行っている。把握す
る情報の内容は，在学状況，就職先，現況の他に，奨学金の採用や貸与の実績，入試区分，出身大学，社会人経験の有無等である。なお，山梨県弁護士会における当該法科大学院出身者数は，2013 年 10 月１日現在，12 人である。

カ

入学者選抜，修了認定，成績認定等については，毎年度の初め，各学期の初めと末にその検証を行なっており，必要に応じて随時研究科委員
会に議題として諮って検討しているとのことである。具体的には，入学者の状況と入試との相関関係，認定基準の客観性等について研究科委員
会で検証し，その年の学事にフィードバックしている。

キ

当該法科大学院は，これまで学生に対して良好な学修環境や経済的支援を提供することで，優秀な志願者・入学者を獲得しようとしてきたが，特に近年の法科大学院志願者全体の減少傾向の中で，2014 年度入試から，適性試験入試を導入し（Ⅰ期は志願者がなかった。），また，既修者試験において行政法を課さないこととする（後記２−２，１（１）ア）などの13

改革・改善を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，小規模法科大学院であるという特徴を活かし，学生の状況を把握するなどした上で問題点を抽出し，自己点検・評価小委員会を中心に研究科委員会も含めて自己改革の活動を行っていることは，評価できる。
もっとも，自己改革に向けた組織の整備，組織的な取り組みについては，
なお改善の余地がある。
入学者減少に対する取り組みについては，適性試験入試の導入や試験科目に関する制度変更など，一定の取り組みが認められ，今後はこれらの取り組
みの効果を検証しつつ，継続的な検討が行われることが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能という点で，改善の余地があるものの，良好である。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
山梨学院大学大学院学則（以下，「大学院学則」という。）第 38 条の２は研究科委員会の審議事項を，①研究科の教育課程に関する事項，②研究科担当教員の審査に関する事項，③授業及び研究の計画に関する事項，④入学，留学，休学，転学，退学及び賞罰に関する事項，⑤学位の授与に関する事項，⑥研究生，科目等履修生及び特別聴講生，委託生に関する事項，⑦その他研究科に関する事項，と定めている。
上記①から⑥の事項については，研究科委員会が意思決定する。⑦は，①から⑥以外の事項で研究科の教育に関連する事項であり，基本的には各研究科委員会で決定を行っている。なお，大学院として単独で意思決定のできない事項は，併設されている「社会科学研究科・公共政策専攻」とともに協議する大学院委員会の場で検討し，大学院の総意としている。
（２）理事会等との関係
私立大学である以上，相当程度の予算支出を伴う人事案件及び施設・設備の新設，増設，改修については一般的には経営当局との折衝を要することになるが，当該法科大学院の教育理念に基づいた研究科委員会の提案について理解を得られているとのことである。教育運営に関する事項は研究科委員会で決定されている。人事案件及び施設・設備等の案件についても
当該法科大学院が実質的に自主的に決定できているとのことである。
（３）他学部との関係
現在まで他学部との関係で研究科委員会の意向が実現できなかった例はないとのことである。当該大学法学部からは教員組織等を通して全面的な支援を受けている。
２

当財団の評価教育運営に関する事項は研究科委員会で決定されており，自主性・自立性は確保されている。人事案件及び施設・設備等の案件についても，自主的決定ができていると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
15

（２）理由自主性・独立性は，制度的にも現実の運営においても保障されており，特段の問題は認められない。

16

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
教育活動に関して当該法科大学院が公開している情報は，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する事項（入学者受入方針，志願者数・入学者数・適性試験の最高点と最低点等の入試の結果），③教育内容等に関する事項（授業科目，授業の方法・内容，年間の授業の計画），④教員に関する事項（教員組織，教員の数，各教員が有する学位・業績・社会活動），⑤成績評価・修了者の進路等に関する事項（成績評価及び問い合わせ・修了認定の基準，修了者数，修了者の進路等），⑥学生の学修環境に関する事
項（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，授業料・入学料），⑦学生支援に関する事項（修了後の支援）である。
（２）公開の方法
当該法科大学院に関する基本的情報は大学院案内やホームページに掲載
して公開している。
在学生に対する情報提供は「法科大学院要覧」（以下，「要覧」という。）
を各年度当初に刊行しガイダンス時に配布している。要覧には，①学年暦，②大学院学則等の諸規程・規則，③受講に関する基礎知識，④講義科目のシラバス，⑤法科大学院校舎の利用，コンピュータのネットワークへの接続，事務窓口取扱時間などを掲載し，生活や授業運営の根幹となる情報については当該法科大学院のホームページ上にも掲載して周知に努めている。
また，当該大学全体で整備しているホームページコンテンツ「山梨学院デジタルパンフレット」においては，ＰＤＦ形式で冊子の全データの掲載・公開を行っているほか，大学院案内と併せて要覧をホームページ上で閲覧することができるようになっている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院のホームページには電子メールを利用した問い合わせのフォームが掲載されており，寄せられた質問・意見には直ちに対応する体制がとられている。また，電話やＦＡＸ，書面，来校での問い合わせに対しては，当該法科大学院の職員が対応している。
成績評価については，2007 年 11 月に「成績評価に関する問い合わせ，異議申立て及び審査請求に関する内規」を定め，また，進級判定及び修了認定についても「進級判定及び修了認定についての異議申立てに関する内規」を定めた。同規程は制定と同時に学内掲示板に公示したほか，2008 年度より成績評価の具体的な基準などとあわせて要覧に収録し，公開している。
17

当該法科大学院における学生からの要望は，研究科長に直接申し出る方法のほか，事務室経由，さらに科目担当教員経由などで寄せられるが，学生の日常的利害に関わる自習室の利用，施設設備の改善，教員の授業方法の問題点などの要望に適宜対応している。
（４）その他
当該法科大学院教員のマスコミへの発信や，山梨県弁護士会が主催し当
該法科大学院が協力している「子どもロースクール」などのような社会との関わり合いを通じた情報公開も行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動に関する情報をホームページや大学院案内に掲載する方法により一般に公開しているほか，学生に対しても履修要項等により適切に公開している。また，改革提案への対応もおおむね適切に行われていると考えるが，より細かく学生の声に耳を傾け，外部に発信する必要性もうかがわれる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が適切に行われている。

18

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した教育活動等の重要事項の内容は，科目の開設状況，担当教員及び運営方法，授業計画，成績評価の方法，入学金・授業料，奨学金支給取消の基準，利用可能な施設・設備である。これらは，
当該法科大学院のホームページ，大学院案内，入試要項，要覧に記載し，学生に周知している。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院が学生に対して約束した事項についてはいずれも履行されている。
なお，2008 年度に行われた当財団の認証評価において指摘を受けたスカラシップ取消については，手続や基準を明確にして制度の趣旨に合うよう適切に運用すべく，2007 年５月の研究科委員会では，スカラシップ及び特別奨学金に関わる成績基準等について申し合わせ，その後も協議を重ね，
同年 11 月には学生へ成績基準や取消の手続等を掲示し，説明会を開催した。
さらに，これまでの運用を整理して，「法務研究科スカラシップ生規程第８条による資格取消又は変更手続及び資格取消又は変更決定に対する異議申立てに関する内規」（2008 年２月 29 日制定）を定めて，これに関する決定が適正に行われ，かつ，学生に異議申立の制度的保障を与えるように整備している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院の教職員全員が学生からの要望や意見の汲み上げに努力しており，早急な対応と迅速な解決を図るよう努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院が学生に対して約束した教育活動等に関する重要事項についてはおおむね適切に履行されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
19

教育活動等の重要事項に関する学生との約束は履行されている。

20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，入学者選抜に際し，開放性・多様性を確保するとともに，当該法科大学院が掲げる教育理念に適合する学生の公平な入学を目指すとしており，以下の３点をアドミッション・ポリシーとして掲げている。
①市民の目線に立った，地域に貢献できる法曹の養成を主眼とし，そのために企業実務経験や社会的な活動経験などをも考慮して，社会的問題に対して自覚的関心を強く持つ多様な人材の発掘。
②国際感覚豊かで，特に中国を中心とするアジアとの関係で専門的業務を行い活躍する法曹を目指す者，子どもの権利に関する専門的知識を併せ持ち，子どもの人権の擁護者としての法曹を目指す者の選抜。
③社会人，非法学部出身者，女性ができるだけ入学できるように配慮。
（２）選抜基準と選抜手続
ア

募集定員
2013 年度入試では，募集定員は 30 人（３年修了コースの法学未修者約20 人，２年修了コースの法学既修者約 10 人）であったが，2014 年度は，定員を削減して 20 人とし，その内訳を，法学未修者約 15 人，法学既修者約５人に変更している。
21

イ

受験資格
当該法科大学院の受験資格は，当財団が実施する適性試験を受験し，かつ，大学卒業（見込みを含む。）もしくはこれと同等以上の学力があると認められる者であることとされている。
ウ

選抜基準
当該法科大学院の入学者選抜基準及び選抜方法は下記のとおりである。

（ア）法学未修者コース
ａ

小論文
・１問出題
・1000 字から 1200 字で記述
・解答時間
・配点

ｂ

100 分

100 点

面接試験
３人の教員により１人 20 分程度の個人面接，評価は合議による。

ｃ

必要提出書類・入学志願書（旧・新司法試験の受験歴の記載欄あり。）
・志望理由書・出身大学の卒業（見込）証明書
・出身大学の成績証明書
・法科大学院全国統一適性試験の成績・推薦書（大学の指導教員，法曹の職にある者，勤務先の上司等によるもの。適性試験入試区分の出願者は必須，それ以外の出願者は任意）等（イ）法学既修者コースａ

法律科目試験
・試験科目（３分野６科目）
公法（憲法）50 分
民事法（民法，商法，民事訴訟法）150 分
刑事法（刑法，刑事訴訟法）100 分
・配点（合計 600 点満点）
憲法・民法・刑法が各 120 点
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法が各 80 点ｂ

面接試験及び必要提出書類は，法学未修者コースの場合と同じ。

（ウ）選抜方法
法学未修者コース，法学既修者コースとも，スカラシップ入学試験，
一般入学試験，特別入学試験の３つの試験による選抜方法があり，法学未修者コースには，これに加えて，適性試験入試の選抜方法がある。
いずれの試験でも，書類審査，小論文試験ないし法律科目試験，面接
22

試験の採点結果あるいは適性試験の成績があらかじめ定められた基準にしたがって点数に換算され，総合判定により高得点順に合否が決め
られる。
エ

選抜手続
法学未修者コースは，スカラシップ入学試験，一般入学試験，特別入学試験とも，書類審査 25％，小論文試験 50％，面接試験 25％の配分に換算して合計し，それを高得点順に並べて合否を判定するとされ，2014 年度入学試験から法学未修者コースに新たに導入された適性試験入試では，書類審査 25％，適性試験の成績 75％の配分により総合判定するものとされる。
また，法学既修者コースは，スカラシップ入学試験，一般入学試験，特別入学試験とも，書類審査 20％，法律科目試験 60％，面接試験 20％の配分に換算して合計し，それを高得点順に並べて合否を判定するとされている。
ただし，法律科目試験の評価は，原則として総得点によるが，「極端に得点が低い科目がある場合には，総得点による順位にかかわらず不合格となる場合もあります。」とされる。

オ

任意提出書類当該法科大学院では，以下のような書類を「本人が自己の勉学意欲や入学意欲，学力等自己をアピールするために参考になると考える資料」
として任意提出を認めている。
・各種試験の合格証明書（司法書士，行政書士，公認会計士，税理士，
弁理士等）
・外国語検定試験の成績（TOEFL，TOEIC 等）
・当財団主催の法学既修者試験成績証明書（カード）及び法学検定２級
合格証明書〔法学既修者コース出願者のみ〕

・司法試験短答式試験合格を証明する資料（過去５年以内）〔法学既修者
コース出願者のみ〕
・学業以外の活動実績（スポーツ，ボランティア活動等）（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア

当該法科大学院のアドミッション・ポリシーについては，入学試験要項に明記されるとともに，大学院案内やホームページ上でも公表されている。また，入試説明会や法律雑誌等においても公表されているとのことである。
イ

選抜基準及び選抜手続についても，入学試験要項，大学院案内やホー
ムページ上などで公表されている。

ウ

法学未修者コース及び法学既修者コースの試験内容についても，入学試験要項，大学院案内やホームページ上などで公表されている。また，
23

法学既修者として認定されるための単位認定制度の内容についても，同様に公表されているほか，ホームページ上では，Ｑ＆Ａという形で説明されている。
（４）選抜の実施
当該法科大学院における入学者選抜の過去３年間の実績は，次のとおりである。
2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

55

22

2.50

36

22

1.64

31

14

2.21

法学未修者コース，法学既修者コースとも，あらかじめ定められた基準にしたがって書類審査評価，小論文試験又は法律科目試験評価，面接試験
評価が点数に換算され，総合判定により高得点順に合否が決められている。
法学未修者試験においては，小論文試験の得点又は面接試験の得点の少な
くともいずれか一方が低い者は合格基準に達していないとのことであり，また，法学既修者試験においては，法律科目試験の総得点又は面接試験の得点の少なくともいずれか一方が低い者は合格基準に達していないとのことである。
入学者選抜の実施に関して特に力を入れている取り組みとしては，法科大学院制度創設の趣旨を踏まえて，多様な背景を持つ受験者の確保に努めるとともに，法律の学修経験のない純粋未修者の養成に努力してきているとのことである。
（５）その他
当該法科大学院では，2014 年度入試に向けて，一定の制度変更を行っている。その変更点は，①入学定員を 30 人から 20 人へ削減したこと，②既修者コースの法律試験科目から行政法を除外したこと，③法学未修者コースに適性試験入試を導入したこと，の３点である。
その変更の理由は，①については，法科大学院への進学希望者の減少と最近の入学者数の実情にかんがみ，規模の適正化を図るため，②について
は，行政法が必修となっていない大学もあり，学部段階で行政法を履修していない学生がいること，また，統一的法典がなく学生が具体的イメージを持ちにくいことなどから，法律科目試験から除外し，入学後に履修させることにより，基礎から応用に至る行政法全体の理解に資するものと考えたため，③については，入学者減に対する対策として，他の大学の例を参考にして導入したため，とのことである。
24

なお，③法学未修者コースの適性試験入試については，現地調査時点においては実施の実績はない。
２

当財団の評価（１）学生の受入方針については，大学院案内，入学試験要項，ホームページなどを通じて，受験生に十分に周知されるような取り組みがなされている。
選抜基準と選抜手続についても，明確に規定し，適切に公開する取り組み
がなされていると評価できる。
（２）ただし，選抜の実施に関し，「書類審査」（未修者コース 25％，既修者コース 20％の比重が与えられている。）の内容について，適性試験結果，その他の提出書類（例えば，志望理由書や出身大学・大学院の成績証明書），
あるいは任意提出書類などが，どのような比重を与えられて考査されているのかは明らかでなく，評価基準及び方法の明確性・公開性に改善の余地がある。
（３）同様に，書類審査，小論文試験，面接試験による総合判定という入学者
選抜の枠組みの中で，多様性確保に結び付くような受験者の社会的経験や実績（専門的技能，実務経験，社会的活動実績等）を，どのように評価す
るのかについても，明らかではない。例えば，任意提出書類として提出されたものは「書類審査」の中で評価・勘案されているものと思われるが，それがどのような比重で評価・勘案されているのかが明らかではない。
任意提出書類を合否の判定の資料にしていくためには，客観的な評価の「基準」が確立され，それが受験者に適切に公開される必要がある。それ
がなされないままでは，公平・公正な合否の判定を担保できないのではないか。
（４）もっとも，2014 年度入学試験から法学未修者コースに新たに導入された
適性試験入試では，書類審査 25％，適性試験の成績 75％の配分により総合判定するものとされているが，そこでの「書類審査」の内容については，
志望理由書・任意提出書類が評価の対象となることが明記されている。
また，適性試験の得点が下位 15％に入る入学者がいないことは，ホーム
ページ掲載の資料により確認することができた。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針の明確さと公開性及び選抜基準及び選抜手続の明確性は良好であるが，なお改善の余地がある。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア

既修者選抜の方法
当該法科大学院は，法学未修者試験とは試験科目，試験日程等を区別して法学既修者コースの入学者選抜試験を行う別枠方式を採用している。
法学既修者コースの入学者選抜試験は，書類審査，法律科目試験，面接試験の評価を総合して合否を判定する方式が採られ，それぞれ 20％，
60％，20％の比重で評価されている。
また，法律科目試験は，2013 年度までは，公法２科目（憲法，行政法），

民事法３科目（民法，商法，民事訴訟法），刑事法２科目（刑法，刑事訴訟法）とされ，各科目 100 点，合計 700 点満点で実施されてきたが，2014年度からは，行政法が試験科目から除かれ，かつ，配点も，憲法，民法，
刑法が各 120 点，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法が各 80 点の計 600 点満
点に改められた。
法学既修者コースに入学を認められた者は，「山梨学院大学大学院履修規程」の２年次進級要件に関する１（３）①ａの「法律基本科目Ａ（法学未修者１年次配当必須科目）11 科目 22 単位以上」という規定に合わせ26

て，法律基本科目Ａに相当する 22 単位（2014 年度からは法律科目試験の内容変更に伴い行政法基礎を除く 20 単位）が修得したものとみなされる。
イ

既修単位認定の基準
既修単位認定の基準については，単位認定の対象となる個々の科目の単位認定基準（具体的には，「法学未修者の第１年次必修科目『法律基本科目（Ａ）』の定期試験合格レベルが目安」とされる。）を定めるとともに，全体としての単位認定基準を定めた上で，両方の基準（合格ライン）を充たした者を合格者として選抜し，かつ，法曹となり得る能力を修得し得るか否かという観点から，総合的に法学既修者認定を行うとされる。

ウ

既修単位認定の手続
法学既修者コースの法律科目試験の出題内容・形式・水準，採点基準などについては，複数の採点担当教員による事前の協議に基づき統一的な指針・要領を設定し，その指針・要領に従って，各科目の試験内容及び採点基準が決められることになっている。
当該法科大学院の法学既修者の募集人員は，2013 年 10 人，2014 年５人であり，募集枠は小さいが，これまでの実績から，法律科目試験の得点が１科目でも極端に低い得点の科目がある志願者は，上記イの単位認
定基準（合格ライン）に達していないとされている。
法学既修者コースの入試の合否判定に際しては，第２年次配当科目の受講に移行し得るに足りる資質があるか否かを，志願者１人毎に個別に審査し，かつ，当該法律科目の複数の採点者の協議に基づく判定内容等を報告した上で，既修単位認定に関して入試判定会議において全体の協議により審査の確認を行っている。

（２）基準・手続の公開
法学既修者コースの入学試験の内容については，当該法科大学院のカリキュラムの１年目の 20 単位を免除するに足りる能力を有しているかどうかを問うものである旨が，入学試験要項，大学院案内，ホームページ等に記載され，公表されており，また，入試説明会や法律雑誌等でも公表しているとされる。
既修単位認定制度については，ホームページ上でＱ＆Ａの形式で，説明しているとされている。
法学既修者コースの法律科目試験の評価について，合計点 600 点を 60％（2013 年までは合計点 700 点を 60％）の比重に換算し，総合判定により高得点順に合否を決定することになっているが，その判定に際しては「原則として，総得点によって行いますが，極端に得点の低い科目がある場合には，総得点による順位にかかわらず不合格となる場合もあります。」とされている。
「極端に得点の低い場合」のこれまでの運用実績について当該法科大学
27

院に対して説明を求めたところ，次のような回答があった。
「回答：既修者の論述試験については，各科目（100 点換算で）60 点以上を目安に，総合点を（2014 年度入試では）360 点以上（2013 年度入試では 400 点以上）を目安に合否を判定しています。なお，総合点が合格ラインに越えていても，（100 点換算で）60 点未満の科目が２科目以上ある場
合は原則として不合格にしています。その際，『極端に得点が低い』というのは原則として 40 点を下回る点を想定しています。ただし，合否判定においては，科目間の得点格差や口頭試問結果もあわせて総合評価を行っています。」（３）既修者選抜の実施
過去３年間の既修者選抜の実施状況は，次のとおりである。
2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

26

７

3.71

１７

９

1.89

10

２

5.00

また，過去３年間の入学者における既修者の割合は，次のとおりである。
2011年度
入学者数
学生数
学生数に
対する割合

2012年度

うち法学
既修者数

2013年度

うち法学

入学者数

入学者数

既修者数

うち法学
既修者数

19人

7人

12人

４人

8人

0人

100％

36.84％

100％

33.33％

100％

0.00％

過去３年の法学既修者コース合格者の最低得点については，当該法科大学院から，以下のとおりの回答がなされた。
【法学既修者入学者選抜試験】合格者の科目別最低得点
対象年度

法

商

法

合格者の
刑事

総合得点に

訴訟法

おける最低点60.0 点65.0 点

63.7 点40.0 点50.0 点65.0 点

65.8 点75.0 点60.0 点95.0 点72.0 点

民事

憲 法

行政法

民

2011 年度

50.0 点35.0 点60.0 点60.0 点28.0 点2012 年度

45.0 点42.0 点65.0 点60.0 点2013 年度

45.0 点60.0 点65.0 点77.0 点

訴訟法

刑法

既修者選抜及び既修単位認定の公正・公平に疑問を提起されるような問
28

題は，現在までのところ生じていないとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院の既修者選抜入試は，基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定がおおむね適切に実施されている。ただし，法学既修者コースの法律科目試験の評価について，合計点 600 点を 60％（2013 年までは合計点 700
点を 60％）の比重に換算し，総合判定により高得点順に合否を決定することになっているが，その判定に際しては「原則として，総得点によって行いますが，極端に得点の低い科目がある場合には，総得点による順位にかかわらず不合格となる場合もあります。」とされているところ，「極端に得点の低い」，「不合格となる場合もあります」の意味は十分に明確ではなく，選抜の基準
として明確性・客観性に欠けるところがある。当該法科大学院の説明と過去の既修者選抜試験の実績によれば，合否判定の基準は明確であり，運用上も問題はないと認められるが，実際に用いられている合否判定基準を適切に公開するなど，法律科目試験の合否判定基準の明確性及び公開についてはなお改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者認定について全般としては，基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。ただし，法学既修者コースの法律科
目試験の合否判定基準の明確性及び公開性についてはなお改善の余地があ
る。

29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，2003 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）３条の定めに従い，他学部出身者を，「法
学部法学科・法律学科等の，専ら法学の学識を養うことを専門教育の目的とする学部・学科以外の出身者をいう。」と定義付けている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，実務等の経験を有する者（社会人）を，「現に職業に従事している等，おおむね２年以上の本務としての社会的経験を有している者をいい，司法試験受験準備中の者，あるいは大学院受験のための浪人中の者等を含まない。」と定義付けている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における，過去３年間の実績は，以下のとおりである。
入学者数
入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度

実務等経験者

他学部出身者

他学部出身で実務等経験者

合計

8人

1人

2人

2人

5人

100.0％

12.50％

25.00％

25.00％

62.50％

12人

2人

2人

1人

5人

100.0％

16.67％

16.67％

8.33％

41.67％

19人

0人

1人

6人

7人

30

合計に対する
割合100.0％

0.00％

5.26％

31.58％

36.84％

３年間の
入学者数

39人

3人

5人

9人

17人

３年間の
合計に
対する割合

100.0％

7.69％

12.82％

23.08％

43.59％

2013 年度までの３年間の他学部出身者・実務等経験者・他学部出身で実務等経験者の合計の割合は，平均で 43.59％であり，いずれの年も３割を超えている。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院が，多様性確保のために特に取り組んでいる点は，以下のとおりであり，入試説明会等で周知している。
ア

入学者選抜基準における，多様な知識又は経験を高く評価する工夫。

イ

試験日程について複数の日程を設定し，社会人が受験しやすい日程を準備。

ウ

社会人について，書類審査及び面接試験並びに合否判定の際に，企業・公務員等の勤務経歴等のほか企業実務能力及び社会的活動実績を考慮。
また，非法学部出身者について，当該専門分野における学業成績，留学経験・語学能力，在学中の社会活動実績等を考慮。

２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者の定義は適切に定められている。
他学部出身者・実務等経験者・他学部出身で実務等経験者の合計の割合は，2013 年度までの３年間の平均で 43.59％であり，いずれの年も３割を超えている。また，評価基準の客観性という点では問題を残しているものの，受験者の社会的活動実績を考慮するなど，多様性確保のために様々な取り組みを続けてきており，手厚い学生に対する支援と相まって，大きな効果をあげていることは積極的に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。

31

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）専任教員の数
当該法科大学院によれば，専任教員は 14 人（研究者教員６人，実務家教員８人（うちみなし専任教員３人））である。
当該法科大学院の収容定員数は 100 人であり，専任教員は収容定員に対し，学生 15 人に１人以上，かつ 12 人以上必要であることから，当該法科大学院において必要な専任教員数は 12 人以上である。また，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，その２割以上すなわち３人以上であり，算入し得るみなし専任教員の数（実務家教員の必要数の３分の２。小数点以下四捨五入）は２人である。
以上によれば，専任教員総数のうち当評価基準上の専任教員に算入できるのは研究者教員６人，実務家教員７人（うちみなし専任教員２人）の合計 13 人である。
（２）教員適格
当該法科大学院の専任教員について，適格性に問題はない。
（３）教員割合
当該法科大学院の 2013 年度における収容定員数は 100 人であり，学生 15人に専任教員１人以上の割合を確保している。
（４）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院における 2013 年度の法律基本科目毎の適格性のある専任
教員の人数は，以下のとおりである。

必要
教員数

憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

32

実員数

２人

１人

２人

１人

１人

２人

２人

（５）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目と各教員の研究・実務業績との間には，一部の教員について若干の問題点を指摘することができるが，結論としては，すべての専任教員について科目適合性に問題はないとの結論に至った。
（６）実務家教員の人数及び実務経験の内容・期間
当該法科大学院が専任教員としている実務経験を持つ専任教員は８人であり，全員が 20 年以上の実務経験を有している。当該法科大学院は基本理念と「理論と実務の架橋」の観点を踏まえ，実務家教員の採用に力を入れている。そのため，小規模法科大学院であるものの，裁判官出身２人（現在は弁護士１人），検察官出身２人（現在は弁護士），弁護士４人を採用している。
（７）教授の数
当該法科大学院が専任教員とする全専任教員14人のうち，12人が教授であり，詳細は以下のとおりである。
専任教員
区分

２

専任教員総数

うち実務家教員

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

12

2

14

8

0

8

計に対する割合

85.71%

14.29%

100%

100%

0%

100%

当財団の評価当該法科大学院の専任教員数とその学生比率は当財団の評価基準を充足しており，専任教員の科目適合性については，一部の教員について若干の問題点を指摘することができるが，結論としてはすべての専任教員について科目
適合性に問題はないとの結論に至った。法律基本科目の各分野毎に必要な専
任教員数及び５年以上の実務経験を有する専任教員の数のいずれも確保されている。教授の構成比率についても特に問題はない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，当該法科大学院の規模から必要とされる人数，配置がされている。
33

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院における専任教員の新規採用の判定方法は，研究科委員
会の採用計画に基づき，推薦のあった人物について法科大学院人事委員会を組織し，書類選考，そして面接を行う。その後，研究科委員会において選考資料と面接の結果に基づき，慎重に審査した上で，採用を決定する。
専任教員の適格性について，研究者教員は，優れた研究業績を持ち，担当する科目の研究業績もあり，かつ担当科目に関わる教歴が５年以上ある者を原則としている。加えて，当該法務研究科の理念を共有し，次代の法曹養成に熱意を持つ人物であることを重視しているとのことである。
実務家教員については，実務家としての経験年数（教授については 10 年以上）と実務業績を基本としている。さらに，司法研修所等における教歴，実務論文・発表等の業績などを加味している。研究者教員と同様に，当該法務研究科の理念を共有し，次代の法曹養成に熱意を持つ人物であることを重視しているとのことである。
採用後の教員の適格性については，「教員アンケート」（自己評価）を踏
まえ，「学生による授業アンケート」（2011 年度より名称を変更）の結果なども加味して，研究科委員会やＦＤ会議等で教育面の検証を行っている。
研究面（特に研究者教員）についても，研究業績の検証を行っているとのことである。
いわゆるダブルカウントの解消については既に実現している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
専任教員として採用する際には，事前事後の条件整備と前任者との連携が図れるように配慮しているとのことである。
また，研究者を志す学生のための取り組みや工夫については，特にカリキュラムや経済的な支援上で特別な措置や優遇制度を実施しているわけではないが，教育課程内で培った十分な知識と応用力，個人の努力と課外での教員の個別指導により，私立大学で教鞭をとる者１人，大手専門学校で教鞭をとる者１人，研究者を目指して社会科学系の大学院の博士課程に進学した者１人を輩出している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の昇任・昇格は学内の諸規定に基づき評価する。
34

教員本人が研究業績や社会活動の実績を適宜，申告し，審査・公表する形式をとっており，年度末の相互確認作業のヒアリングを実施して，当該年度の実績を総合評価している。
授業運営や学生指導に関しては，若手教員が当該法科大学院の専任教員としての所属となる以前に，授業サポート教員や兼担教員としての経過を経て採用することにしている。
能力を維持・向上させる具体的取り組みについては，教育研究や各種社会的活動に対して単独の業績（複数の業績を総合判断する場合もある。
）のもとに選定される表彰制度「山梨学院理事長賞規程」が整備されており，
若手教員のみならず当該法人に所属する全教職員がエネルギッシュに研究や職務に取り組む一つの目標となっており，当該法科大学院も 2008 年度に開設以来の取り組みが総合評価されて，事務部門も含めて表彰を受けている。
２

当財団の評価教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が一応は整備されている。また，最近採用した若手教員に対しては，教育のみならず研究活動を行うことを奨励しており，若手教員の育成という課題は意識され取り組みが行われている。
教員の教育活動を支援する仕組み・体制は，私立の小規模法科大学院であるという当該法科大学院の性格を考えると，おおむね良好である。もっとも，教員確保や教員体制全体における成果は，現段階においては，必ずしも十分に現れているとはいい難く，改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が一応は整備されている。

35

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数
並びに，科目群毎の専任教員とそれ以外との区分について，１クラスの履
修登録者数の平均値は，次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」
は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
クラス数2013 年度実績

専任
法律基本科目（35 科目：内 1 科目
休講）
うち
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

31
３

58

10.6

15.0

０

15

5.7

0.0

３

４

10.0

0.0

15

６

6.7

6.6

０

法律実務基礎科目（11 科目）
うち
みなし専任

11

基礎法学・隣接科目（7 科目）
うち
みなし専任
展開・先端科目（20 科目）
うち
みなし専任

４

３

２
５
１

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数の記載における「うちみなし専任」の数字は，みなし専任教員が単独もしくは兼任・兼担教員と科目担当する構成の場合のみ記載である。
５．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカ
ウントしない。
６．クラス数はすべて１クラス構成であり，法律基本科目 35 科目中，１科目は，2013
年度は休講科目である（現代社会と法）。

36

７．2013 年度の実績の一部（クラス毎の履修登録者数平均）は前期のみ記載する（各科目群の前期開講科目数は法律基本科目群 17 科目，法律実務基礎科目群６科目，基礎法学・隣接科目群２科目，展開・先端科目群が６科目である。
）。

（２）教育体制の充実
教育体制の充実については，当該法科大学院は実務家教員の採用に力を入れている。その際，法曹三者としての業績に注目するばかりではなく，
過去の教育実績や研究業績も重視する。
また，科目系列毎の充実した教育体制の具体化については，各法系列毎に部会を設け，授業運営に関する方針や方法を適宜，提案し，研究科委員
会（教授会）に報告，議題として取り上げ検討し，その実現に努めている。
実際の授業では，研究者と実務家教員が連携して授業を運営することで学生が様々な視野から，学修に励む動機付けを促している。
２

当財団の評価すべての科目に選任教員がバランス良く配置され，教育体制充実のための教員間の連携もなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，おおむね充実した教育体制が確保さ
れている。

37

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の 2013 年５月１日現在の教員の年齢構成は以下のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

研究者教員

1人

1人

3人

1人

0人

6人

（6 人）

16.7％

16.7％

50.0％

16.7％

0.0％

100.0%（14人） 実務家教員

0人

0人

1人

5人

2人

8人

（8 人）

0.0％

0.0％

12.5％

62.5％

25.0％

100.0%

1人

1人

4人

6人

2人

14 人

7.1％

7.1％

28.6％

42.9％

14.3％

100.0%

専任教員

合計

計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
実務家教員について，60 歳以上の教員の比率が 80％を超えている。この点，当該法科大学院としても今後の人事計画に当たって若手・中堅の採用を検討するなどの必要性を認識している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，60 歳以上の専任教員が全体の過半数を占めるなど，実務家教員を中心に全体としてベテラン教員が多くなっている。当該法科大学院も今後の人事計画に当たって年齢構成のバランスを配慮し改善する必要性を認識しているが，50 歳未満の専任教員の採用や実務家専任教員の後継者について，引継ぎ期間等も考慮しながら積極的な対応が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
60 歳以上の専任教員が全体の過半数を占めているが，年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮する検討がなされている。

38

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院における，2013 年５月１日現在の専任教員数は 14 人，うち女性専任教員１人，男性の専任教員数は 13 人である。その他，兼担教員・兼任（非常勤教員）も含めると総数 41 人であり，詳細な構成は以下のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
教員区分
性

別

専任教員
研究者教員

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

計

実務家教員

6人

7人

11 人

12 人

36 人

16.7％

19.4％

30.6％

33.3％

100.0%

０人

１人

2人

2人

5人

0.0％

20.0％

40.0％

40.0％

100.0%

男

女
全体におけ
る女性の割
合

7.1％

14.8％

12.2％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
女性の専任教員が１人（実務家教員）にとどまっているという問題は，
当該法科大学院も認識しており，今後，女性教員の採用を検討し，公募の際にも明確にその方針を打ち出していく予定であるとのことである。
２

当財団の評価全専任教員における女性の専任教員の割合は著しく低い。法曹養成，法科大学院教育の多様性の確保という点からも，できる限り教員のジェンダー構成に配慮し，新たな女性の専任教員を採用することが求められる。女性の専任教員が１人（実務家教員１人）にとどまっているという問題について，当該法科大学院は今後，女性教員の採用を検討し，公募の際にも明確にその方針を打ち出していく予定とのことであり，女性比率を 10％にする必要性は認識されている。

３

多段階評価

（１）結論
39

Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮す
る必要性は認識されている。

40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の過去３年間の教員担当コマ数の概要は以下のとおりである。各コマ数の括弧書きは担当する単位の実コマ数である。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2013 年度】
教員区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数
最高
最低
平均

前期

みなし専任教員
実務家教員

後期

前期

兼担教員

実務家教員

後期

前期

研究者教員

後期

実務家教員

前期

後期

前期

4
4
4
5
4
3
（2.00） （2.00） （1.50） （2.00） （1.63） （1.50）
2
2
1
0
2
2
（1.00） （1.00） （0.50） （0.00） （0.64） （0.30）

1（0.50）
0（0.00）

1（0.50）
1（0.50）

0（0.00）
0（0.00）

3.17
3.17
2.80
2.60
3.33
2.67
（1.54） （1.50） （1.12） （1.18） （1.09） （1.10）

0.50（0.25）

1.00（0.50）

0.00（0.00）

備考

後期
0（0.00） １コマ
0（0.00）
90分
0.00（0.00）【2012 年度】
教員区分

専任教員
研究者教員

授業
時間数
最高
最低
平均

みなし専任教員
実務家教員

前期

後期

前期

4
（2.00）
2（1.00）
3.20（1.45）

4（1.75）
1（0.50）
2.80（1.30）

4（1.63）
1（0.50）
2.60（1.08）

後期

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員
前期

実務家教員

後期

前期

5
5
3
1
0
（1.92） （1.63） （1.50） （0.50） （0.00）
0
2
2
1
0
（0.00） （1.00） （0.42） （0.50） （0.00）
2.40
3.67
2.67
1
0
（1.08） （1.21） （1.14） （0.50） （0.00）

備考

後期

0
（0.00）
0（0.00）
0（0.00）

0（0.00） １コマ
0（0.00）
90分
0（0.00）【2011 年度】
教員区分

専任教員
研究者教員

みなし専任教員
実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

最高

5
（2.03）

4（1.75）

5（1.66）

最低3（1.03）

1（0.50）

平均

3.83（1.42）

2.67（1.23）

後期

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員

前期

後期

5
6
3
0
0
（1.92） （1.53） （1.50） （0.00） （0.00）

0（0.00）

0（0.00）

4（1.16）

23
2
0
0（1.00） （1.03） （0.42） （0.00） （0.00）

0（0.00）

0（0.00）

4.50（1.50）

3.25
4.33
2.67
0
0
（1.48） （1.20） （1.14） （0.00） （0.00）

0（0.00）

0（0.00）

41

前期

後期

実務家教員

備考

１コマ

90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学・他学部の授業数も含めた過去３年間の専任教員の担当コマ数の概要は以下のとおりである。各コマ数の括弧書きは担当する単位の実コマ数である。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2013 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

実務家教員
後期

みなし専任教員
備考

前期

後期

前期

前期

後期

最高

5
（3.00）

4（2.00）

5（3.50）

5
4
3（2.00） （1.63） （1.50）

最低3（1.25）

3（1.50）

3（1.13）

2
2
2（1.00） （0.64） （0.30）

平均

4.17
（2.29）

3.50（1.67）

3.60（1.72）

3.00
3.33
2.67
（1.38） （1.09） （1.10）

１コマ
90分

【2012 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

実務家教員
後期

みなし専任教員
備考

前期

後期

前期

前期

後期

最高

5
（3.00）

4（1.75）

5（3.50）

5
5
3（1.92） （1.63） （1.50）

最低4（1.50）

3（1.50）

2（0.63）

2
1
2（1.00） （1.00） （0.42）

平均

4.40
（2.25）

3.40（1.60）

3.40（1.68）

2.80
3.33
2.67
（1.28） （1.21） （1.14）

１コマ
90分

【2011 年度】
教員
区分
授業
時間数
最高
最低
平均

専任教員
研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

6
（3.03）
4（1.28）
4.83（2.08）

4（1.75）
2（1.00）
3.17（1.48）

7（3.53）
4（1.16）
5.25（2.00）

後期

みなし専任教員
備考
前期

後期

5
6
3
（2.00） （1.53） （1.50）
33
2（1.50） （1.03） （0.42）
3.75
4.33
2.67
（1.73） （1.20） （1.14）

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院は，小規模法科大学院であるがゆえに，法科大学院の中
心的な業務を担わなければならない教員や学内の行政部門にも関わっている教員については，該当する公務の負担が増える可能性がある。この点，
42

研究面や授業準備・フォローアップ等に影響を及ぼさないよう業務の分担・均一化を図っているとのことである。
また，教員の他大学での授業，審議会や社会的な公益活動，他大学での授業は原則として３コマ以内とするという申合せのもと，他の活動についても届出制がとられている。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは掲示板によって学生に告知されており，学生は予約なしに自由に研究室を訪れることができ，これ以外にも，教員は可能な限り学生からの質問や相談に対応しているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の担当授業時間数は適当なものであり，一部の教員に過重な負担が課されることがないように配慮されているが，正規の授業時間外の学生指導による負担が一部の教員に生じている。
その他，授業外の取り組みに関する教員負担については，一定の配慮がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

43

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の研究活動における経済的支援体制については，個人研究，出張旅費，出版助成金制度，在外研究制度等が整備されている。
教員の個人研究費は年間 40 万円，研究旅費は 13 万円である。個人研究
費は，法科大学院教育・指導の負担等を考慮して，2007 年度より 10 万円増額している。
個人研究費のほか，当該法科大学院院独自の「研究助成制度」を設け，研究書出版助成を中心として学術研究奨励金（上限 200 万円）を支給できるよう配慮し，それら制度の整備に努めている。
（２）施設・設備面での体制
メインの利用施設となる法科大学院棟（66 号館）は，カードキーによるセキュリティシステムの導入で 24 時間 365 日の利用が可能である。
個人研究室や講義室，演習室，講堂も集中した施設であり，その他印刷室，専用ラウンジ等も整備している。
また，研究科専用の図書室も完備しており，授業と一線を画してアット
ホームな学習指導を受けたいという要望があれば，図書室設置の個室自習室とは別に用意されているゼミ室（第１・第２会議室）を利用して指導を行うことも可能である。
教員研究室は１人収容（個室）で，１室あたり約 30 ㎡と広く快適な空間を心がけ，書籍や研究資料を管理しやすいよう書棚や備品を備え付けるとともに，各教員が研究や学習指導に励めるよう自由にレイアウトできる空間も用意している。
法科大学院図書室及び総合図書館では，研究に必要な基礎的資料・文献
及び外国文献や古典などの整備を行っている。
（３）人的支援体制
研究活動のみに特化した職員のサポート体制は現在整備されていない。
（４）在外研究制度
在外研究制度自体は整備されているものの，同制度を利用するための環境は十分でない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院開設以降，研究紀要「ロー・ジャーナル」を年１回のペースで発行し，専任教員の学術論文や特別講師の寄稿等を掲載している。
44

（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院では，教員の研究活動の人的な支援体制について，研究
助手・ＴＡ等の採用制度は整備されていない。
それに代わるものとして，学生の学習上の支援や生活上の助言指導を主な役割とする基礎学部（学士課程：法学部法学科）所属の若手研究者教員
や当該法科大学院出身の若手弁護士等が教員と学生間との関わりを，より密なものへと実現させており，必要に応じて事務職員がサポートを行っている。
２

当財団の評価教員の研究活動をサポートするための職員等の人的な支援体制，研究費の支給等の経済的支援体制，研究室等の施設・設備面の体制などの配慮がなされているが，教員の研究活動の人的な支援体制については改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院では，教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされているが，なお改善の余地がある。

45

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，毎月開催される研究科委員会において，教育内容の検討を行い，これを改善するための方法論について意見交換を行ってきたとされている。また，この委員会の下に，教育内容や教育方法の改善に取り組むための組織として，ＦＤ小委員会とＦＤ会議が設置されており，ＦＤ会議の下に公法・民事法・刑事法の系毎の部会が置かれている。それぞれの組織と任務は，「山梨学院大学法務研究科におけるＦＤ
活動推進に関する内規」に定められている。研究科委員会構成員のうちのおおむね３人の委員で構成されるＦＤ小委員会は，ＦＤ活動の企画及びその実行を担当する。研究科専任教員で構成されるＦＤ会議は，各学期の授業評価アンケート実施後と成績評価の時期に合わせて，年に４回開催されている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア

授業評価アンケート
ＦＤ小委員会が企画・実施している学生による授業評価アンケートがある。
イ

授業相互参観ＦＤ小委員会が企画・実施している。参加は，教員の任意である。

ウ

上記ア，イに基づくＦＤ会議での検討，成績評価に関するＦＤ会議など。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ会議への専任教員の出席率は，おおむね 80％以上とのことである。
専任教員以外の教員については，本務校や実務業務との関係で，なかなか参加が得られない状況とのことである。
（４）外部研修等への参加
教員による司法研修所の授業の傍聴や，他の法科大学院の授業見学の機会を設けるために，その受入先の開拓や，研修内容を当該法科大学院に持ち帰り報告する手順の明確な整備（報告書の様式等）や，どのような研修への参加がより効果的なものであるかなどの事前検討の実施などに取り組んでいる。また，「特別講義」に招いた他の法科大学院教員の講
46

義を見学することなどにより，授業内容の検討・改善を行っているとのことである。
（５）相互の授業参観
相互の授業参観については，学期中はいつでも可能であることが研究科委員会において確認されているが，参加は任意である。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
主として，ＦＤ会議での議論を議事録に記載したり，各系の議論を記録し公表したりすることを目指している。2012 年８月には当該研究科の「ロー・ジャーナル」第７号において，民事系教員の鼎談「要件事実再考」が公表されている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
研究科独自で研究紀要「ロー・ジャーナル」を編集・刊行している。
２

当財団の評価学生への教育効果を見るＦＤの取り組みとしては，授業アンケートや授業参観が実施されており，ＦＤ会議において学生の学修状況の個別の検討がされているなど，質的・量的にみて一応の水準にあると思われる。ただ，この３年間の授業アンケートについては内容や及びその分析について目立った変化はなく，学生の学修態度に対する評価にも変化がないことから，機械的な取り組みとなっていないか懸念される。授業参観についても，教員の任意に委ねられているためか，授業参観の件数及び報告書の提出数が少ないようであり，あまり活発ではないようである。全体としての取り組みは，小規模法科大学院であることを加味すれば，一応の水準にあると思われるが，初期のＦＤ会議で扱われたような（「ロー・ジャーナル」第３号参照）教授法の開発等の検討は，近年，あまり見られない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ活動の取組みが質的・量的に充実しているが，なお改善の余地があ
る。

47

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
2006 年度前期からはアンケートの内容を要点に絞ることとし，これを学期の途中で，しかも各授業の開始後 10 分間程度で行う形に改め，さらに，2010 年度からは一層実効性のあるものとすべく，アンケートを各授業外で回答するものとするとともに，その内容を事後に開示する方法に変更した。
現在は，「学生による授業アンケート」と名称を変更して実施している。また，学生のための「目安箱」が常時設置されているが，利用実績はあまりないようである。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院では，学生による授業評価アンケート調査の結果を担当教員に伝えるほか，ＦＤ小委員会でアンケート調査の結果を分析し教授会に報告している。アンケートによって集約された意見は，授業時間の厳守，課題の重複を避ける調整，実務家（裁判官・検察官・弁護士），研究者それぞれの視点からの見解・主張をできる限り学生が理解しやすいように提示する工夫などに活用されているとのことである。
（３）アンケート調査以外の方法
小規模法科大学院の特性を活かして，個別に把握されているようである。
ただし，個人面談や授業をテーマとする懇談会など，学生からの聞き取りで評価を得ることは，システム化されておらず，小規模校の特性を活かして，適宜，意見を聞いているとのことである。
２

当財団の評価2010 年度にアンケートの回収方法を改善している点は評価できる。
また，アンケート以外にも，学生の情報を個別に把握しやすい規模を活かして，随時学生の声を聴いている点は積極的に評価できる。しかし，個人面
談や懇談会など学生からの聞き取りで評価を得たり，学生との懇談会等で意見を交換し，それを教学の改善に活かしたりする制度がないことは改善の余地がある。全体としては，「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実していると評価できる。

３

多段階評価
48

（１）結論Ｂ（２）理由「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

49

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2013 年度における開設科目は次の表のとおりである。
区 分

開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

履修上の方法・修了要件
法学未修者：58 単位必修

法律基本科目群

35

70

29

58

実務基礎科目群

11

18

5

9

７

14

0

0

4 単位以上を修得

20

37

0

0

10 単位以上を修得

基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

法学既修者：36 単位必修
必修科目 5 科目を含め 13 単位以上を修得＜修了要件単位数＞
備 考
履修方法・修了
方法の補足

法学未修者：各科目群より要件単位数の計８５単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じ選択科目より４科目８単位以上の合計９３単位を修得すること。
法学既修者： 各科目群より要件単位数の計６３単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じ選択科目より４科目８単位以上の合計７１単位を修得50すること。
［注］ 上記「法律基本科目群」には自由科目（自由単位取得：修了要件に含めない。）
4 科目８単位を含む。なお，同科目群１科目２単位については 2013 年度休講科
目である。

なお，
「基礎法学・隣接科目」に配置されている「家族と法」は，家族法（親族・相続）の基礎を扱い，実質的には「法律基本科目」である（「家族と法」は当初は，歴史や比較法学に造詣の深い研究者教員と裁判官のジョ
イントによる授業がなされていた。その後，この研究者教員が他大学へ転出し，さらに 2009 年度から現在の弁護士教員が単独で担当するようになって以降，現在のような授業内容となっている。）。
同様に，「基礎法学・隣接科目群」に設置された「地域社会と法」は，山梨県弁護士会協力科目とされ，実際に行われている授業内容からみると，「基礎法学・隣接科目」ではなく，「法律実務基礎科目」である（「地域社
会と法」もまた，当該法科大学院の発足当初，「現代社会と法」として開講されていた科目が，その後の推移を経て，現在の科目名，担当者による授業内容へと至っている。）。
しかし，仮に，「家族と法」及び「地域社会と法」が基礎法学・隣接科目から除外されるとして，これまでにこれらの科目を履修した学生で基礎法学・隣接科目の必要単位数が不足する者は過去２年間に修了した修了生のうちの５人にとどまる。
（２）履修ルールア

法学未修者
当該法科大学院の大学院履修規程において，修了要件を「法律基本科
目群（Ａ）（Ｂ）より 58 単位（必修），実務基礎科目群より必修科目５科目を含め 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上の計 85 単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じて選択科目より４科目８単位以上の合計 93 単位を修得すること」と定められている。

イ

法学既修者
上記履修規程において，修了要件を「法律基本科目群（Ａ）（Ｂ）より
36 単位（必修），実務基礎科目群より必修科目５科目を含め 13 単位以上，

基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上の計 63 単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じて選択科目より４科
目８単位以上の合計 71 単位を修得すること」と定められている。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の各科目群における平均履修単位数は，次の表のとおり
51

である。
区 分

2012 年度平均履修単位数
未修者コース

既修者コース

法律基本科目群

62.36

37.00

実務基礎科目群

13.82

13.17

基礎法学・隣接科目群

9.45

5.33

展開・先端科目群

11.82

15.67

４科目群の合計

97.45

71.17

（４）その他
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書において，「法律基本科目群において自由科目（履修上限単位数及び修了要件単位数には不算入）として，憲法，民法，行政法の各科目に『入門』科目を開設して法学未修者への対策に力を入れている」としている。また，小規模法科大学院としては，比較的多様な展開・先端科目を配置・開設している。履修登録者数一覧によれば，どの科目も受講生は少数にとどまるが，比較的広く受講されていることが確認できる。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の各群にわたって，科目が開設されているが，なお以下のような問題を残している。

（１）修了要件に関わり，当財団の評価基準では，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で33 単位以上」とされているところ，当該法科大学院においては，修了要件について，「実務基礎科目群より必修科目５科目を含め 13 単位以上，基礎
法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上」かつ「将来の進路に応じて選択科目より４科目８単位以上」を履修要件として定めているが，「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目
から 33 単位以上」と明記せず，しかも，法律基本科目群に選択科目として「民法総合４」及び「商法総合２」を置いているので，分かりにくい。
しかし，「要覧」の「履修要件」に関する記述に付随する表の中で，法律基本科目群（Ａ）・（Ｂ）に設置されている選択科目としての「民法総合４」及び「商法総合２」の２科目については，上記「将来の進路に応じて選択科目より４科目８単位以上」にいう選択科目からは除外されるという趣旨で，斜線を引いており，その２科目を上記の修了要件に係る選択科
52

目の対象から外していることがわかる。
この点につき，当該法科大学院は，法律実務基礎科目群より 13 単位以上，
基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上，加えて，将来の進路に応じて選択科目より４科目８単位以上が修了要件となるので，最低でも合計で 35 単位以上の履修が修了要件となり，これまでガイダンス等で履修指導を徹底してきた旨及び履修規程についてはより分
かりやすい記載に変更したいとしている。
（２）基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群には，比較的多彩な科目が配置・開設され，当該法科大学院が目標として掲げる法曹の養成に備えよ
うとしている。しかしながら，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」の位置付け，それらの科目と「法律基本科目」との関係が明確ではなく，例えば，「基礎法学・隣接科目」に配置されている「家族と法」において家族法（親族・相続）の基礎を扱い，実質的には「法律基本科目」
としての内容となっている。
当該法科大学院においては「基礎法学・隣接科目群」という科目のくくりが持つ意味，そして法科大学院においてそれらの科目の履修が修了要件に含まれていることの意味についての意識が十分ではないといわざるを得ない。この科目群には，現在，「地域社会と法」のほか，「法と政治」，「家族と法」，「会計学」，「子どもと法」，「外国人と法」，「中国の社会と法」が設置されているが，それらが「基礎法学・隣接科目」というにふさわしい科目なのか，また，ふさわしい内容なのかについて疑問が残るものがある（当該法科大学院設立当初のカリキュラムには「法哲学」が置かれていたことが確認できたが，その後廃止されている。）。
同様に，「基礎法学・隣接科目群」に設置された「地域社会と法」は，山梨県弁護士会協力科目とされ，法曹養成のための導入科目として非常に有意義な内容となっており，法科大学院においてこのような科目を設置することの意義は大きいと考えられるが，実際に行われている授業内容からみると，「基礎法学・隣接科目」ではなく，「法律実務基礎科目」であると判断される。
そのため，「基礎法学・隣接科目から４単位以上」の履修が必要であるとしている法科大学院の修了要件に抵触するおそれがある。
さらに，「展開・先端科目群」に設置された「現代社会と憲法」についても，「法律基本科目」に近い内容の科目として実施されているのではな
いかとの疑義がある。
「家族と法」，「地域社会と法」を法律基本科目，法律実務基礎科目とみなすと，「家族と法」及び「地域社会と法」を履修した者については，「基礎法学・隣接科目群から４単位以上」という要件に抵触する者が生じる可能性も否定できない。
53しかし，他方で，これらの科目は，当該法科大学院が発足した当初は，基礎法学・隣接科目にふさわしい内容のものであったが，その後，担当者が交替する等の経緯により，上記のような状況に至ったものであり，当該法科大学院も早急に改善する意向を示していること，また，仮に「家族と法」及び「地域社会と法」が基礎法学・隣接科目から除外されるとして，
これまでにこれらの科目を履修した学生で基礎法学・隣接科目の単位が不足する者は，過去２年間に修了した者のうち５人にとどまることから重大な問題が生じているとまではいえない。
また，当該法科大学院は上記カリキュラムの問題点について改善の意向を表明している。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院においては，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らな
いような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，法科大学院修了に必要な履修要件についてのカリキュラムの記載が明確であるとはいい難い。
また，カリキュラムにおいて「基礎法学・隣接科目」や「展開・先端科目」の設置が求められることの意義，そして，「基礎法学・隣接科目」と「展開・先端科目」のそれぞれにおいて履修すべき内容について，十分な理解が共有されていない。
「基礎法学・隣接科目群」に設置されている「家族と法」は，「法律基本科目」としての内容の科目になっており，また，「地域社会と法」は，「法律実務基礎科目」としての内容の科目となっている。
よって，本項目についての多段階評価はＣとし，上記の問題点の改善状
況につき，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるも
のとする。

54

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群毎に科目が配置されており，それらを履修することにより，法曹に必要な基礎的知識及び法的思考力を身に付けることができるように工夫されている。
法律基本科目群においては，基本７科目について，法学未修１年次に「基礎」科目，２年次に「総合」科目，３年次に「演習」科目が配置され，基礎知識の修得，応用・展開，実務能力の育成という形でステップ・アップするように体系化されている。なお，演習科目のうち，最終学年の後期に置かれている「公法演習２」，「民事法演習２」，「刑事法演習２」の試験については，「法科大学院修了者としてふさわしい学識を有するか否かを判定する性格を有する」ものとされ，修了認定の機能を与えられている。
基礎法学・隣接科目群には，「地域社会と法」，「法と政治」，「家族と法」，「子どもと法」，「外国人と法」，「中国の社会と法」などが置かれている。
展開・先端科目群には，臨床系科目として，「企業法務研修」，「子ども法研修」，「刑事法研修」が置かれているほか，公法・国際法務，民事・企業法務，刑事法務の系統に分け「中国の憲法」，「メディア・情報法」，「環境法」，「中国の企業と法」，「租税法」，「労働法」，「倒産法」，「少年法」，「刑事政策」といった比較的多様な科目が配置されている。
法律実務基礎科目群としては，「法情報処理」，「裁判法」，「民事実務基礎」，「民事裁判実務」，「民事実務演習」，「刑事裁判実務」，「刑事実務演習」，展開・先端科目群に設置された「刑事法研修」などが置かれている。
時間割上も，必修科目が連続しないように配慮され，質問時間が確保できるように工夫されている。

イ

関連科目の調整等
自己点検・評価報告書によれば，「複数の担当者による協力科目については，担当教員間で相互にシラバス，教材，授業内容の調整を行って重55

複や脱落がないよう配慮するとともに，公法，刑事，民事の各部会においても随時意見交換を行って協議している。」とされる。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等のとの適合性
当該法科大学院は，①「ホームローヤー的専門法曹」の養成を軸とし，さらに②「アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法
曹」及び③「子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹」の育成を目標に掲げている。そして，その目標達成を目指して，以下のよ
うな工夫をしている。
軸となる①については，１年次前期に山梨県弁護士会との協力科目として基礎法学・隣接科目群に「地域社会と法」を置き，地域における弁護士の活動とそれに必要とされる法曹としての能力や資質はどのようなものかなどについてリアルにとらえることができるように工夫されている。また，１年次後期には法律実務基礎科目群に，裁判官経験者が担当
する「裁判法」を置き，裁判官という視点を通じて地域に貢献する法曹像を考えることができるように配慮されている。
さらに法曹としての能力や資質の形成及び実践的感覚などを養うために，山梨県弁護士会，司法機関，行政機関等と連携して行う「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「刑事法研修」，「子ども法研修」などの臨床・研修科目を置いている。
②については，「中国の社会と法」，「中国の憲法」，「中国の企業と法」
を置き，日中関係を踏まえた専門性を育成しようとしている。
③については，「子どもと法」，「家族と法」，「少年法」，「教育法」，「子
ども法研修」等の科目を置いているほか，「外国人と法」，「メディア・情報法」等の科目を開設している。いずれも，現代社会における課題に応えようとするものである。
イ

科目群・科目名の齟齬等
科目群・科目名の齟齬等については，特に検討されていない。

（３）その他
上記の「地域社会と法」や「裁判法」を通して，早い段階から実務に接し，法曹に必要な資質・能力を涵養しようとする姿勢がみられる。そして，
学修効果を上げるために，山梨県弁護士会と協力協定を結び，また甲府地方・家庭裁判所や甲府地方検察庁など各種機関との密接な連携の下に，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「刑事法研修」，「子ども法研修」などの科目を開設している。
さらに，法科大学院に附置された法律事務所における法律相談の体験などを通して，実践的な学修ができるように工夫されている。

56

２

当財団の評価上記のような科目配置について，科目群・科目名の齟齬等については特に検討されていないとされる。しかしながら，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の区分の理解並びに科目配置について，５－１で指摘し，評価した問題が存する。
この問題とは別に，当該法科大学院のカリキュラムの体系性及び適切性をめぐっては，次のような問題があることを指摘しなければならない。

（１）第一に，「家族と法」においては「親族法，相続法の基礎的な知識を習得すること及び家族法の基本的な考え方を身につけること」を目標とするとされているが，そのことは，民法の親族・相続編を必修科目とはせず，それを履修しないで修了する学生もあり得ることにつながっている。
「民法総合４」では，「親族法・相続法の基本知識を前提として，家族紛争の解決のための実践的な解釈能力を身につけることを目標とする」とされているが，「民法基礎１～３」においては親族法，相続法の内容が扱われていない。
このことは，「基礎法学・隣接科目」としての「家族と法」が，実際には「法律基本科目」としての内容のものであり，そのことを前提として民法のカリキュラムが構成されていることを意味している。
（２）また，憲法の統治機構論が「憲法基礎」及び「憲法総合」ではカバーされておらず，修了要件に算入されない「自由科目」の中に置かれた「憲法入門」で扱われている。ここでも憲法の統治機構論について履修しないで修了する学生があり得ることを意味している。しかし，他方で，自己点検・評価報告書では，自由科目である「憲法入門」が，必修科目の「憲法基礎」及び「憲法総合」，「公法演習１・２」と一連一体のものとして位置付けられており，そのすべてを履修して，憲法の履修が完結する仕組みとなっている。しかも，「憲法入門」は，事実上ほとんどの学生が履修をしている。それにも関わらず，統治機構論を履修しないまま，修了できるとしているカリキュラムには問題があると思われる。
（３）上記の（１）及び（２）で指摘した問題は，５－１で指摘した科目区分の理解の問題のほか，当該法科大学院において「学生が最低限度修得すべき内容」がいまだ十分に共有されておらず，カリキュラムに反映されていないことにも由来する
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，法科大学院に必要とされる水準に達して57

いるものの，改善を要する点がある。

58

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」（２単位）を未修２年次，既修１年次の必修科目として設置している。この科目では，裁判官の経験を持つ専任教員，弁護士の経験を持つ専任教員が担当し，弁護士の倫理，裁判官の倫理，検察官の倫理を教えるほか，弁護士会の歴史と現状，民事弁護，刑事弁護のそれぞれの面における実務的倫理の在り方の指導がなされている。
また，法曹に求められる資質等について早期の理解を図るための導入科目という位置付けで，「地域社会と法」，「裁判法」が開設されている。
（２）その他
当該法科大学院は，県内唯一の法科大学院であるという立地条件及び小規模法科大学院であるというスケール・メリットを活かして，弁護士会との協力協定の締結，地方裁判所，地方検察庁の協力を得るなど，県内法曹三者との緊密な連携を維持し，その協力を得て法曹倫理教育を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，県内唯一の法科大学院であるという立地条件及び小規

模法科大学院であるというスケール・メリットを活かして，弁護士会との協力協定の締結，地方裁判所，地方検察庁の協力を得るなど，県内法曹三者との緊密な連携を維持し，その協力を得て法曹倫理教育を行っている点は，積極的に評価できる。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

59

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，①ホームローヤー的専門法曹の養成を軸とし，さらに②アジアをはじめとする国際的な視野を持つ専門法曹，③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹の育成を目標として掲げており，
これらの理念を踏まえ，学生に修得させることが必要なマインドとスキル
として，「事実関係の中から問題を把握する直観力と感性，正義感と高い倫理観，人権感覚，国際感覚，論理的分析力，表現能力，コミュニケーショ
ン能力」などを挙げ，そのようなマインドとスキルを身に付けさせるために，次のような履修選択指導を行っている。
すなわち，法律基本科目群では，基礎科目，総合科目，演習科目という積み上げ方式で組み立てられているカリキュラムに従って履修をすること，
法律実務基礎科目群では，関係法令・判例等を検索する調査能力を養うことを目的とする必修科目としての「法情報処理」（１単位）を置き，法令・判例データベースの検索・活用法や判例読解法について指導するとともに，「実務基礎」科目，「演習」科目と順に履修させ，さらにコミュニケーショ
ン能力養成のため，法律相談実務を体験する「ローヤリング」及び「リーガル・クリニック」，法律事務所における日常業務全般を実地に体験する「エクスターンシップ」を設けて，履修させることで，実務に対応できる能力を涵養しようとしている。
基礎法学・隣接科目群では，１年次前期に「地域社会と法」を置き，法曹像をリアルにイメージできるようにするとともに，この科目群に「法と政治」，「家族と法」，「子どもと法」，「外国人と法」，「中国の社会と法」などを置き，学生の関心に応じた選択履修を指導している。
展開・先端科目群については，臨床系科目として，「企業法務研修」，「子
ども法研修」，「刑事法研修」を置いているほか，公法・国際法務，民事・企業法務，刑事法務の系統に分けて各科目を配置し，人権感覚や国際感覚を養成するために多様な科目を選択履修するよう指導しているという。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
自己点検・評価報告書によれば，入試案内で，標準的な履修モデル及び時間割モデルを提示しているほか，各年度の「要覧」に詳細を記述し，入学前の３月に「ウォームアッププログラム」として教科毎に学修方法
60

や読んでおくべき基本書等について詳細なガイダンスを行い，４月の講義開始前には全入学者に対して詳細なオリエンテーション及び研究科長による個別指導を行い，在学生にも年度当初にオリエンテーションを実施して履修選択指導を行っているとされる。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導は，少人数のメリットを活かして，
年度初めに全入学者に研究科長が面談して直接指導を行っている他，研究科長又は各教科の担任教員が個別の質疑に対応しているとされる。また，履修選択についての手引き・目安等については，「要覧」に詳細な記述をしているため，別に作成していないという。

ウ

情報提供
入学直前に行う「ウォームアッププログラム」において，ＯＢ・ＯＧの弁護士を招いて仕事内容の説明や学修のアドバイスを行うほか，弁護士や元裁判官・検察官の専任教員が講演を行うことにより法曹に対する理解の促進に努めているとされる。

（３）結果とその検証
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
自己点検・評価報告書にある，入試案内での標準的な履修モデル及び時間割モデルの提示については確認できなかった。また，各年度の「要覧」には履修規程の説明はなされているものの，「標準的な履修モデル」の提示はなされていない。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導は，少人数のメリットを活かして，
年度初めに全入学者に研究科長が面談して直接指導を行っている。

２

当財団の評価当該法科大学院の「履修指導についての考え方」の項の記述は，カリキュ
ラムの説明にとどまっており，「履修指導についての考え方」は明確に示されていない。カリキュラムのとおりに履修していけば，それで法曹としてのマインドとスキルが身に付くというようにも理解できるし，学生のアンケー
トの中にも，「ほとんど選択の余地はない」という意見も見られた。標準的な履修モデルの提示も確認できなかった。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
履修選択指導が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善61

を要する点がある。

62

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
履修上限単位については，未修１年次及び未修２年次は年間 36 単位，既修２年次については 44 単位となっている。１単位の授業時間数は，90 分の授業８回（試験を含む。）を標準としている。
（２）自由科目未修１年次の前期に，「法律基本科目」の中に「自由科目」という位置付けで「憲法入門」，「行政法入門」，「民法入門」，「現代社会と法」の４科目が設置されている。この科目は，「中央教育審議会法科大学院特別委員会報
告における提言を踏まえ配置した『法学未修者教育の充実に係る科目』」とのことであり，各２単位が認定されるが，任意選択科目として置かれており，各年次の履修上限単位数，修了要件単位数には含まれないものとされ，また，ＧＰＡ算定の対象科目にも含まれないこととされている（自己点検・評価報告書においては「無単位科目」と呼ばれている。）。各自由科目の履
修状況は，次のとおりである。
配当年次

科目名
憲法入門

未修 1 年

民法入門

(前期)

行政法入門
現代社会と法内容

前年度の学生の履修状況

憲法総論及び統治機構の基礎知識
民法総則・物権・債権の基礎知識
行政法総論及び行政争訟の基礎知識
法律学を学修する上での基礎知識8人2013 新設科目のため当
該年度 0 人
8人
7人
（2013 年度休講科目）（３）補習
当該法科大学院による補習授業は，休講に伴う補講を除き行われていない。
（４）特に力を入れている取り組み
各教科とも授業で取り扱う重要ポイントを事前に明示して予習・復習の便宜を図っており，学生の自学自修に十分な配慮を行っている。

63

２

当財団の評価当該法科大学院が設置する「自由科目」については，2013 年度の受講実績をみても，事実上，法学未修者のほぼ全員が履修している。この科目は，「『中央教育審議会法科大学院特別委員会報告における提言』を踏まえ配置した『法学未修者教育の充実に係る科目』」とのことであり，各２単位が認定されるが，任意選択科目として置かれており，各年次の履修上限単位数，修了要件単位数には含まれないものとされ，また，ＧＰＡ算定の対象科目にも含
まれないこととされている。
この「自由科目」の授業の概要をみると，「憲法入門」では，憲法総論と統治機構を扱っており，必修の法律基本科目である１年次後期の「憲法基礎」，
２年次の「憲法総合」，３年次の「公法演習１」と一体の科目と位置付けられ，カリキュラム全体では，「憲法入門」，「憲法基礎」，「憲法総合」で講義が完結し，それに「公法演習１」が上乗せされる構成となっている。
しかしながら，憲法総論と統治機構に関する内容は，必修科目としてはカバーされていない。憲法総論と統治機構論分野を修了に必要な科目の内容か
ら外し，かつ，それを「自由科目」として位置付けられる「憲法入門」に委ねて，任意受講科目とする扱いの適切さには疑問がある。
この「自由科目」については，「法学未修者教育の充実に係る科目」として位置付けられていることから，直ちに問題視することはできないものの，その内容と受講の実態からみて，法律基本科目の必修科目として位置付け，年間の履修制限に服させるとともに，修了に必要な単位として認定するのが望
ましい。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
履修上限単位については，未修１年次及び未修２年次は年間 36 単位，既修２年次については 44 単位となっていて，基準に適合している。
しかしながら，未修１年次に置かれた「自由科目」の６単位分について
は，履修制限にかからないものとされており，この点については，改善が必要である。

64

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，毎年度，年度当初のオリエンテーションで学生に配布される要覧に全科目のシラバスを掲載しており，授業計画の内容が年度当初には伝達されている。シラバスでは，各科目とも「授業の概要」，「授業の方法」，「成績評価の基準と方法」，「使用する教材」，「授業の内容」について説明がなされている。主要科目では「授業の内容」で到達目標を明示しているが，その他の科目では明示されていないものもある。
シラバスより進行がやや遅れている授業があるが，授業がシラバスと乖離している例は見当たらなかった。授業準備は，おおむね「ＴＫＣ教育支援システム」（以下，「教育支援システム」という。）を利用して，授業の前週にレジュメや資料を学生に提供している。
（２）教材・参考図書
各科目の教材は，シラバスに記載されている。臨床科目に関し，文部科学省より法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムの補助を受け，学習補助のためのビデオ教材「ローヤリング，リーガル・クリニックの基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」，「子ども法（少年法）実務」，「中国法実務（外国人の法律相談業務）」を作成し，これらを適宜活用してい65

る。
（３）教育支援システム
教育支援システムを利用して授業情報の伝達が行われているが，各科目とも頻繁に利用されている。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等の資料は，授業の１週間前には教育支援シス
テムに掲出している。ただし，授業の仕方との関連では，予習指示というよりは，授業の予告に終わっているものがある。
シラバスの「授業の内容」において，各回の授業で達成するべき目標を明確に示しているものもある。各回の授業冒頭で，その授業で達成するべ
き目標に明確にしている科目がある。
（５）授業の実施
憲法では，「憲法基礎」，「憲法総合」，「公法演習１・２」の科目が設けられており，その他自由科目として「憲法入門」がある。「憲法入門」,「憲法基礎」（未修１年次）では，憲法総論と統治機構・人権の分野についての基礎知識の修得を，「憲法総合」（未修２年次，既修１年次）では，法的知識を実際に用いる能力の修得を，「公法演習１・２」（未修３年次，既修２年次）では，法的知識を用いて紛争の解決策を示す能力を強化するとともに，それを説得力ある文章で提示できる能力の修得を目標とするような内容となっている。
行政法では，「行政法基礎」，「行政法総合」，「公法演習１・２」の科目が設けられており，その他自由科目として「行政法入門」がある。
「行政法入門」（未修１年次）では，行政法の基本的事項を初学者に理解させるため，初歩的な事例問題の検討を交えて，行政法の全体像を把握させることを，「行政法基礎」（未修１年次）では，行政法総論及び行政救済法の分野の全体的理解を修得することを，「行政法総合」（未修２年次，既修１年次）では，重要判例や学説を参考に現実の行政紛争の解決について考え，妥当な結論を導き出す能力の基礎を修得することを，「公法演習１」（未修３年次，
既修２年次）では，具体的な事件・事例を素材にして，行政法上の争点・論点の抽出，学説・判例状況を踏まえた論点に関する検証能力を修得させることを，「公法演習２」（未修３年次，既修２年次）では，公法分野の紛争や問題の解決にあたって必要とされる実践的事案分析能力，法的解釈能
力，論理展開力を養成することを目標とするような内容となっている。
民法では，「民法基礎１・２・３」，「民法総合１・２・３・４」，「民事法
演習１・２」の科目が設けられており，その他自由科目として「民法入門」がある。
「民法入門」，「民法基礎１・２・３」（未修１年次）では，理論（制度趣旨・定義・要件・効果など）中心の教育をするとともに，できるだけ具体的事例の中で理論を理解できるようにすることを，「民法総合１・２・
66

３・４」
（未修２年次，既修１年次）では，判例報告を通じて，応用力・条
文解釈と運用力・表現力を涵養することを，「民事法演習１・２」（未修３
年次，既修２年次）では，民法学修の総仕上げとして，起案を通じた文章力・表現力，事実関係の理解力・要件事実の把握を涵養することを目標とするような内容となっている。
商法では，「商法基礎１・２」，「商法総合１・２」，「民事法演習２・３」の科目が設けられている。「商法基礎１・２」（未修１年次）では，法理論中心の教育をして，会社法の全体像をつかめるようにすることを，
「商法総
合１・２」
（未修２年次，既修１年次）では，判例研究・報告を通じて応用
力・条文解釈と運用力・表現力を涵養するとともに基本的な知識を確固たるものとすることを，「民事法演習２・３」（未修３年次，既修２年次）では，商法学修の総仕上げとして，起案を通じた文章力・表現力，事実関係の理解力・要件事実の把握を涵養することを目標とするような内容となっている。
民事訴訟法では，「民事訴訟法基礎」，「民事訴訟法総合１・２」，「民事法
演習１・２」の科目が設けられている。「民事訴訟法基礎」（未修１年次）
では，民事訴訟の基本原理と民事訴訟手続の流れを理解させて「民事訴訟法総合」を受講するに必要な知識を修得させることを，「民事訴訟法総合
１・２」（未修２年次，既修１年次）では，民事訴訟の基本原理の理解を深化させ，訴訟法上の論争点を検討し，民事訴訟法理論を具体的な紛争に適用・応用して適正・妥当な結論を導く能力を修得させることを，
「民事法演
習１」
（未修３年次，既修２年次）では，実務で出会うであろう実践的な問題について，資料を読み，基本判例や学説等を考慮し，法文を解釈することにより，適切に解決し，かつ，その思考過程を表現する能力を修得させることを，「民事法演習２」（未修３年次，既修２年次）では，判例等を素材とした事例問題を与え，事実関係を分析して法的論点を抽出し，これについての適正・妥当な解決を得ると同時に，その過程を説得的な文章にすることにより，事案分析力，論点抽出力，事案に即した問題解決能力，適切な表現能力・説明能力の涵養を図ることを，それぞれ目標とするような内容となっている。
刑法では，「刑法基礎１・２」，「刑法総合１・２」，「刑事法演習１・２」の科目が設けられている。「刑法基礎１」（未修１年次）では，犯罪論の体系に即して段階的な考察方法を厳格に行い得るだけの基礎理論を修得させるとともに，基本的な犯行形態（単独犯，故意犯，既遂犯，作為犯）とそ
れ以外の修正的な犯行形態（共犯論，過失犯論，未遂犯論，不作為犯論，
罪数論）を対比しつつ，それぞれの問題点につき検討することを，「刑法基礎２」（未修１年次）では，刑法各論における基本的な内容・論点を理解させるとともに，特に，保護法益・罪質を理解した上での目的論的解釈，刑67

法総論との統合的な理解，個別問題解決のための均衡論，犯罪類型を理解した上での罪数処理などを検討させて，個別の犯罪類型の問題点を修得す
ることを，「刑法総合１」（未修２年次，既修１年次）では，刑法総論における重要問題に関する判例・事例を検討させて，刑法総論の実力を向上させることを，「刑法総合２」（未修２年次，既修１年次）では，刑法各論における重要問題に関する判例・事例を検討させて，刑法各論の実力を向上させることを，「刑事法演習１・２」（未修３年次，既修２年次）では，刑法総論・各論の重要領域に属する事例・判例に関する問題を出題し，その具体的な法的解決について討論を通じて考察を行わせ，事案の分析能力，
法的解釈能力，関連論点の射程の理解と調整力，論理構成の柔軟な応用力などの養成を，それぞれ目標とするような内容となっている。
刑事訴訟法では，「刑事訴訟法基礎」，「刑事訴訟法総合」，「刑事法演習１・２」の科目が設けられている。「刑事訴訟法基礎」（未修１年次）では，刑事訴訟法の基礎的理論や法理を修得させるとともに，さらに，これらの理論等が実務において，どのように運用され機能しているかを修得させ，理論の実務への架橋の糸口を獲得させることを，「刑事訴訟法総合」（未修２
年次，既修１年次）では，「刑事訴訟法基礎」での基本的な法的知識等を前提に，判例などに表れる事例の論点における規範を正確に理解させ修得させることを，「刑事法演習１・２」（未修３年次，既修２年次）では，刑事訴訟法の重要領域に属する事例・判例に関する問題を出題し，その具体的な法的解決について討論を通じて考察を行わせ，事案の分析能力，法的解
釈能力，関連論点の射程の理解と調整力，論理構成，柔軟な応用力などの養成を，それぞれ目標とするような内容となっている。
これら主要各科目の授業は，いずれもその内容からして適切であり，法科大学院の学生が最低限修得すべきものとなっている。ただし，これらの主要科目以外には，到達目標が明示されていないものがあり，到達目標に向けた授業計画・準備がなされているか明らかでないものがあり，授業科
目全体に授業の実施について適切さが及んでいるとはいい難い。
ア

教育内容
法律基本科目は，未修１年次に「基礎」，２年次に「総合」，３年次に「演習」と段階的にカリキュラムが構成されている。そして，法律基
本科目の主要科目について，「基礎」を担当する教員が「総合」も担当
し，さらには「演習」にも関与しているものがあり，学年別の連携が行われている。なお，「総合」では，研究者教員と実務家教員が共同で担当しており，教育内容に関し連携・調整等が行われているものがある。
法律基本科目と法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目との間で，連携・調整等，教育内容に関する特別な工夫は見当たら
ない。
68

イ

授業の仕方
主要科目の「基礎」については，講義中心の授業が多くなっており，
双方向・多方向の授業に向けた努力はしているが活発とはいえない。
「総合」，「演習」では，おおむね双方向・多方向の授業が行われている。しかし，双方向ではあっても，学生に知識の確認をするに過ぎない質問をするのみで，学生に議論をさせて考えさせる機会を与えるものにはなっていないものが少なくない。

ウ

学生の理解度の確認
主要科目の「基礎」，「総合」のほとんどではレポート若しくは小テ
ストを，また，「演習」では起案等を課しており，学生の理解度を確認できる機会を設けている。

エ

授業後のフォロー
教員は授業後の質問に対応しており，また，ミニテストやレポート等の添削等により授業の効果を高める取り組みがある。

オ

出席の確認
授業開始前に学生の出席を適宜な方法で確認している。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
裁判実務や演習では，関連するビデオ等も適宜使用している。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
未修１年次においては，法学初心者に対する基礎的な概念・制度の理解，未修２年次・既修１年次においては，基礎的知識を修得していることを前提とした学説・判例についての法的論点の抽出・分析能力，未修
３年次・既修２年次においては，訴訟実務において求められる実践的な事案分析能力と論理構成力の修得をそれぞれの目標としたレベルの設定を行っており，対象学年にふさわしいものとなっている。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院では，各科目の教員が定型的なシラバスを作成しているが，そのシラバス記載の授業計画・準備及び実施されている授業は，おおむね法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を意識したものとなっている。
各科目における授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は各教員の判断に委ねられている。個別の科目によってはその選択の考え方や自学自修の方法を学生に対し十分に伝えられていない。授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択，学生への選択の理由の伝達について，制度的組織的な取り組みがない。
授業外での自学自修を支援する取り組みとしては，オフィスアワーの設定，期末試験の解説・講評の実施，若手弁護士によるチューター制度や学生の自主ゼミに対する教員の協力支援が行われている。オフィスアワーの69

利用者は多くはないが，授業外で教員が学生の相談に逐次対応している。
若手弁護士のチューターが学生の自学自修の支援に大きな役割を果たしている。
これらが適切に機能しているかどうかについては，定例の研究科委員会
及びＦＤ委員会において逐次検証している。
（７）その他学生が少人数であるという特徴を活かし，教員から受講している学生へのメールの配信，補助資料の配布が行われ，予習や授業後のフォローアッ
プがなされているものがある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，年度当初のオリエンテーションに配布される要覧に全科目のシラバスを掲載している。シラバスでは，各科目とも「授業の概要」，「授業の方法」，「成績評価の基準と方法」，「使用する教材」，「授業の内容」についての説明がなされており，授業の計画・準備への取り組みがなされている。主要科目では到達目標を明示している。シラバスと乖離している例は見当たらない。
教育支援システムを用意してあり，ほとんどの教員がこのシステムを利用している。授業で使用するレジュメ等の資料は，ほとんど授業の１週間前には教育支援システムに掲出している。各回の授業で達成するべき目標をシラ
バスや授業前に明確にしているものがある。
主要科目の授業の内容は，おおむね適切であり，法科大学院の学生が最低限修得すべきものとなっている。
法律基本科目では，「基礎」，「総合」，「演習」と学年別に段階的なカ
リキュラムが構成されているところ，担当教員の学年別の連携が行われている点は評価される。また，「総合」では，研究者教員と実務家教員が共同で担当している協力科目があり，教育内容について連携・調整が行われていて一定の成果が見られる。なお，授業のレベル設定は，対象学年にふさわしいものになっている。
法律基本科目の「基礎」については，講義中心の授業が多いが，その他の授業では，おおむね双方向・多方向の授業が行われている。
授業後のフォローについては，各教員が授業後の質問対応を十分になしており，また，かなりの科目で，ミニテスト，レポート等の添削指導により授業の効果を高める取り組みをしており評価できる。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択にはおおむね問題はない。選択の考え方や自学自修の方法等については，シラバスやレジュメに記載されているものもあり，また，学生が少人数であることや授業外の自学自修を支援する体制から，おおむね学生に伝わっている。自学自修を支援す70

る体制としては，教員の活動のほか，若手弁護士によるチューターの制度があり，学生の自学自修に効果を上げている。
シラバスに到達目標の記載がない科目があり，到達目標を定めてこれを達成するための授業の計画・準備がなされているのか不明確なものがある。到達目標の設定については制度的・組織的な取り組みが求められる。
教育支援システムを利用して，１週間前には各科目ともレジュメ等が配布されているが，適切な予習の指示ではなく授業予告に終わっているものがある。
協力科目の中には，単に担当部分を複数の教員に割り当てただけのリレー
式に終わっているものがある。
授業の仕方では，おおむね双方向・多方向の授業が行われているが，学生に考えさせる機会を与えるようなものにはなっていないものがある。
消極的に評価せざるを得ない部分もあるが，授業内容は全般的に充実して
いる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。

71

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」について，これを「理論教育と実務教育の架橋をめざした授業」ととらえ，これは，「具体的な事件について，事実を的確に分析して，適切な法規範を導き出し，健全な『常識』に照らして最善の解決策を見出すことができるよう，個別具体的な事実に即して法的論点を抽出し分析する能力，依頼人である原告又は被告それぞれの立場からの法的理論構成能力及びそれを法律文書として表現する能力を修得させる授業である」としている。
このような認識については，研究科委員会やＦＤ委員会で確認されている。
（２）授業での展開
法律基本科目のうち，各法律基本科目の「総合」，「演習」のほとんどでは，研究者教員と実務家教員の協力科目となっており，研究者教員は主として基礎理論を，実務家教員は主として判例や訴訟手続を中心とした解説を行い，理論を踏まえた現実に発生している具体的な紛争解決の道筋を考えさせている。シラバスの作成段階から，講義資料の準備，講義内容や進め方，レポートや試験問題，採点・添削に至るまで，研究者教員と実務家
教員による協議・協力が行われている。
法律実務基礎科目では，未修１年次に「裁判法」を配当し，入学後の早い時期に理論と実務の関わりを意識させている。同２年次には，
「民事裁判
実務」，
「刑事裁判実務」を配当し，同３年次には，「民事実務演習」，「刑事実務演習」を配当し，理論と実務の関わりを意識した法的理論構成力等を深化させるようにしている。
基礎法学・隣接科目では，未修１年次に「地域社会と法」，「家族と法」
等を配当し，展開・先端科目では，同３年次に実務家教員の指導による実際の刑事弁護実務を研修させる「刑事法研修」を配当している。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
法律基本科目の「総合」，「演習」では，研究者教員と実務家教員の協力
科目を設けているが，両教員が授業を協同して行い，これが十分に機能しているものがある。しかし，単なるリレー形式に終わっているものもある。
なお，理論と実務の融合を図るための研究会の設置はない。
（４）その他
山梨県弁護士会との提携関係から，多くの弁護士が直接学生の指導に当72

たり，理論の実務における役割等を修得させている。また，協力科目でない科目においても，研究者教員が山梨県弁護士会所属の実務家教員に，授業に同席してもらい，授業に対する意見を聴取している例もあった。
２

当財団の評価「理論と実務の架橋」の意義の当該法科大学院のとらえ方が教員間全体の共通認識にまで至っているとまではいえないが，法律基本科目のほとんどが，研究者教員と実務家教員の協力科目となっており，法律実務基礎科目では，
未修１年次に「裁判法」，２年次に「民・刑事裁判実務」，３年次に「民・刑事実務演習」を配当するなどして，３年間で法曹養成の実を上げようとしている点は評価できる。
協力科目が理論と実務の架橋に資するものになっているものがある。しかし，単なるリレー形式に終わっているものもあり，この点，改善の余地があ
る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

73

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，臨床科目においては，実際に発生する法的諸問題への対処の仕方や法曹実務家の思考方法を実地に体得するとともに，授業で学修した法理論や知識を実務に即して活用できるようにすることを達成目標としている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
臨床科目としては，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「刑事法研修」，「リーガル・クリニック」，「企業法務研修」，「子ども法研修」が設けられている。「ローヤリング」は，法律相談の基礎的技能の修得を，「エクスターンシップ」は弁護士事務所における起案等の業務の実地研修を，「刑事法研修」は刑事弁護実務の実地研修を，「リーガル・クリニック」は弁護士と共同での法律相談の実施を，「企業法務研修」は
企業実務家等による企業法務の模擬体験を，「子ども法研修」は少年処遇の現場参観，弁護士事務所の研修を，それぞれの内容としている。
これらはいずれも選択科目になっている。
いずれの科目も 2012 年度は履修人数と単位取得人数は同一になっており，「ローヤリング」は 20 人，「エクスターンシップ」は５人，「刑事法研修」
は４人，「リーガル・クリニック」は 12 人，「企業法務研修」は４人，「子ども法研修」は６人となっている。
履修要件は特に定められていない。
臨床科目の共通の成績評価方法としては，出席，レポートの提出，参加
意欲・積極性，コミュニケーション能力を総合的に評価している。成績評
価・単位認定については実習先の弁護士の意見を踏まえて行っている。
守秘義務への対策を始めとする適法性の確保については，オリエンテー
ションの際に基本的な説明をして徹底を図っている。さらに「秘密保持誓約書」を学生に提出させるとともに実務研修の度に教員が個々の学生に徹底している。臨床科目の履修の際，学生は損害賠償保険に加入している。
「リーガル・クリニック」は１単位とされ，集中授業で行われ，学生１
人当たり３件程度の法律相談を担当することになっている。研究者教員は関与していない。法科大学院内の法律事務所において実際に行われている
無料法律相談において，指導弁護士の指導の下，学生が主体的に関与できるようにしている。学生は指導弁護士と相談内容について協議し，要件事実を整理した上で争点整理を行い，事件処理の方針を立案する。学生には，
74

相談事例毎のレポート提出が義務付けられている。
「エクスターンシップ」は１単位とされ，集中講義で行われ，指導弁護
士の法律事務所に 10 日程度通い，弁護士業務を身近に見聞するとともに，起案等の指導を受けている。受入先は山梨県弁護士会の全面的な協力を得ており，受入先の数や多様性には問題がなく，受入先への趣旨説明にも遺漏はない。その他，甲府地方・家庭裁判所，甲府刑務所，甲府少年鑑別所，
甲府地方検察庁などの関係機関において，裁判傍聴，業務見学，所長講義
等の受講などを行った上で，実習ノートを作成し，研修レポートの提出が義務付けられている。
なお，民事模擬裁判は「民事裁判実務」の中で行われているが，刑事模
擬裁判は行われていない。
２

当財団の評価臨床科目としては，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「刑事法研修」，「企業法務研修」，「子ども法研修」の多様な臨床科目が開設されている点，「リーガル・クリニック」について
は法科大学院に設置された法律事務所で行われている点，「ロ―ヤリング」，「エクスターンシップ」は山梨県弁護士会の協力を得て行われている点は評価できる。成績評価方法，守秘義務への対策にも特に問題はない。ただ，「エクスターンシップ」など履修者が少ない科目があり，学生が臨床科目を積極的に履修するような工夫が求められ，また，いずれの科目も学生が主体的に取り組むような工夫も求められる。法廷教室が完備しているのに刑事模
擬裁判が行われていないのは検討課題だと思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

75

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は 2013 年度前期の定員が 30 人であり，法律基本科目での講義の受講者数が 10 人前後の科目が多く，講義の受講者数の最高は 15人（2013 年度「刑事法演習１」ほか）となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
適切な人数になっているため，特別な対応はない。
２

当財団の評価法律基本科目での講義の受講者数が 10 人前後の科目が多く，講義の受講者数の最高は 15 人となっており，人数規模は適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

76

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去３年間における入学定員と入学者数は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

35人

19人

54.3％

2012年度

35人

12人

34.3％

2013年度

30人

8人

26.7％

平

33.3人

13人

39.0％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間，入学者数が入学定員を上回ることはない。
２

当財団の評価当該法科大学院は入学定員に対して入学者数が 110％以内である。過去３年間における入学者数は，入学定員内である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

77

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における，2013 年度の収容定員に対する在籍者数の割合
は以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

30人

8人

26.7％

２年次

35人

15人

42.9％

３年次

35人

13人

37.1％

合 計

100人

36人

36.0％

また，当該法科大学院における，過去３年間におけるの全体の在籍者数の割合は以下のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

110人

65人

59.1％

2012年度

105人

47人

44.8％

2013年度

100人

36人

36.0％

平 均

105人

49.3人

47.0％

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間，在籍者数は収容定員の 110％を超えていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，過去３年間，在籍者数が収容定員内であり，在籍者数が収容定員に対してバランスを失していない。

３

合否判定
78

（１）結論適合（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

79

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院では，法科大学院専用棟があり，法科大学院専用の教室・演習室・自習室・研究室などの授業等の教育の実施や学生に必要な施設・設備が集中されている。専用棟の４階及び５階の法科大学院図書室内には個別自習室 42 室，キャレル 60 席（内２席は共同の検索端末付属座席）を設置し，24 時間の利用が可能となっている。女子学生の深夜の帰寮についても安全面で配慮がなされている。男子寮，女子寮も法科大学院棟から徒歩５分程度のところに設置されている。
その他，学生には，個別にメールボックス，ロッカーが用意されている。議論スペース，コピー機の設置，無線ＬＡＮについても整備されている。
法科大学院専用棟１階には，法科大学院と提携する「山梨芙蓉法律事務所」が設置されている。

イ

身体障がい者への配慮
法科大学院棟全体は，バリアフリーを基本理念として設計・建築されている。車椅子での移動が可能なように，段差のある部分にはすべてスロープを設置し，エレベーターには大きな鏡を設置している。

（２）改善状況
学生の要望は意見箱で受け入れることになっている。施設の改善に関し，学生の要望に応えて改善した点や当該法科大学院が必要と判断して改善しようとしている点は特にない。
２

当財団の評価法科大学院専用棟に専用の教室・演習室・自習室・研究室など，授業等の教育の実施や学生に必要な施設・設備が集中しており，利用しやすくなっている。自習室も在籍者数に比しても十分な数量と広さを確保しており，24 時間利用可能となって，安全面についても配慮されている。その他，ノートパ
ソコンを学生に貸与しデータベース等の必要な情報源にアクセスできる情報
ネットワーク環境を整備しているほか，コピー機，メールボックス，ロッカ
ーも適切に設置している。教育及び学修に必要な施設・整備が適切になされていると評価できる。
80

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

81

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院では，法科大学院専用棟の４階及び５階に専用図書室を設置しており，2013 年５月１日現在の蔵書数は，和書 18,061 冊，洋書 1,624冊である。他に貸借可能なものと併せた視聴覚資料約 500 点を保有している。この図書室は，当該大学全体の総合図書館が所管しており，図書の取り揃えについては，年度当初の研究科委員会（図書・紀要小委員会）で「法科大学院図書室運営方針」を確認し，それに基づいて総合図書館が対応している。オンラインデータベースは８種が備えられており，また，主要な法律雑誌の全文が検索できるＤＶＤが学生の利用可能な端末に設置されている。図書室内に 24 時間使用可能な自習室やキャレルが設置されており，図書室の利用がしやすくなっている。司書は置いていないが，総合図書館の職員が利用などのサポートをしている。
なお，学生は，総合図書館（蔵書数約 30 万冊），最新のインターネット
機器などを備えた情報図書館の利用も可能である。
（２）問題点と改善状況
学修用の図書その他の情報源は整っているが，教育研究用の蔵書数が必
ずしも十分ではない。教員により構成される図書・紀要小委員会が学修図書を含め教育研究用の図書の整備に努めているとのことである。
２

当財団の評価図書室は，法科大学院専用棟に設置されている上，図書室内には 24 時間使用可能な自習室やキャレルが設置されており，利用しやすくなっている。オンラインデータベースも整備されている。司書は置かれていないが，総合図書館の職員が図書室利用のサポートをしている。学修用図書の蔵書数は相当数あるが，学修用図書については引き続き，教育研究用図書についてはさらに整備に努める必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学修及び教育研究用の蔵書数はおおむね確保されており，情報源やその82

利用環境は非常によく整備されている。

83

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の 2013 年５月１日現在の事務職員の体制は，専任職員３人，非常勤職員２人で，教育支援としては，授業準備の補助，使用機材の管理・補修・利用補助，個人研究費の経理手続などを行っており，学習支
援としては，教室・自習室等の学習環境の整備や寮などの施設環境の管理・補修・利用補助などを行っている。
（２）教育支援体制
教員の教育活動を補助するため，授業サポート教員，チューターの制度がある。2012 年度には授業サポート教員が５人いたが，内２人は当該法科大学院の専任教員になり，内２人は兼担教員になり，内１人は他大学に転出したため，2013 年度では授業サポート教員はおらず，2013 年度の稼働実績はない。チューターは弁護士５人であり，主に週末にゼミ指導を行った
り，学生からの相談にのっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専任職員３人，非常勤職員２人の体制で教育・学習支援に関わる業務を行っており，事務職員の体制に問題はない。2013 年度は授業サポート教員はいないが，若手弁護士のチューターが５人採用されており，教員の教育活動を補助する役割も果たしていることは評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が，充実している。

84

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
日本学生支援機構の奨学金制度が利用できる。同制度は，貸与制であり，無利子の第１種は月額５万円又は８万 8000 円，有利子の第２種は月額５万円・８万円・10 万円・13 万円・15 万円から選択できることになっている。
その他，当該法科大学院独自の奨学金制度がある。これは給付型であり，Ⅰ種・学業成績が最も優れた者に 100 万円，Ⅱ種・学業成績が特に優れた者に 50 万円，Ⅲ種・学業成績が優れた者に 30 万円が給付される。この奨学金については過去３年間に 18 人が支給を受けている。その他，法科大学
院独自のスカラシップ制度もあり，スカラシップＡ，Ｂともに成績上位者
５人程度が学費や学生寮の賃料を一定期間免除されている。2013 年度の実
績ではスカラシップＡ，Ｂの合計で８人がスカラシップに合格している。
学生にはノートパソコンが貸与されている。
法科大学院修了後，司法試験合格を目指す受験生に対する貸与制の「特別貸与奨学金制度」も整備し，この奨学金については過去３年間に 26 人が支給を受けている。また，このような受験生のための寮も設置されている。
災害に対応する「見舞金支給制度」や「大規模自然災害被災学生等学費免除制度」も整備されている。
（２）障がい者支援
法科大学院棟はバリアフリーを基本理念として設計されている。その他に特に支援する仕組みは用意されてはいない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学では，法人全体のセクシュアル・ハラスメント等人間関係トラ
ブル相談窓口として，ハラスメント防止委員会が設置され，当該法科大学
院からも２人の委員を選出し，ハラスメント問題に対応できるようにしている。これまで特に学生からハラスメント防止委員会に相談があったことはない。
（４）カウンセリング体制
当該法科大学院独自のカウンセリング体制はとっておらず，当該大学キ85ャンパスセンター内の学生センターに専任のカウンセラー，臨床心理士が配置されており，これが学生のカウンセリングを行っている。利用実績は
過去３年間で１件のみであるが利用方法は学生に一応周知されている。
学生センターの専任カウンセラーと法科大学院との間に特に連携はなされていないが，法科大学院の学生がいつでもカウンセリングを受けられる状況にある。
２

当財団の評価日本学生支援機構の奨学金を利用できるだけでなく，当該法科大学院独自の給付型奨学金制度や学費や寮費を一部免除されるスカラシップ制度を採用しており，経済的支援体制は充実しており評価できる。法科大学院棟はバリアフリー化されている。セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口も設けられており，カウンセリングの体制も用意されているが十分にこれらが活用されているとはいえない。しかし，これはそのような需要があった場合には専任教員，職員，チューターなどが相談を受け，その段階で適切な対応がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

86

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
専任教員は，常時学生の身近にいる状況にあり，授業前後の時間，オフィスアワー，Ｅメールのやり取りで学生に学習方法，進路選択，将来構想についてアドバイスをしている。授業サポート教員は学習方法などについてアドバイスをし，５人の若手弁護士のチューターは学習方法ばかりでなく，進路選択，将来構想等を含めアドバイスをしている。
学生が少人数であることから，学生と教員・チューターとの距離が近く，
いつでも相談を受け付け，アドバイスができる状況になっており，アドバ
イスを受けられる体制は機能している。
（２）学生への周知等
オフィスアワーは掲示板で学生に告知されており，オリエンテーション
等により教員等への相談も予約は不要であることが周知されている。
（３）問題点と改善状況
学生から指摘されている問題点や改善要求はなく，当該法科大学院としては，アドバイスへの学生の需要に十分応えられていると認識している。
２

当財団の評価専任教員が授業時間の前後，オフィスアワー，Ｅメールのやり取りで学生に学習方法，進路選択，将来構想についてアドバイスをし，これが機能していることは評価できる。また，若手弁護士のチューターが学生の先輩として全般的な問題の相談役になっており，これが機能していることも評価できる。
しかし，これらが機能しているのは，在籍者数が少ないためとも考えられ，また，学生によっては専任教員やチューターに積極的にアドバイスを求める
ことができない者もいるものと思われる。アドバイス体制を制度化して，アドバイスを受ける機会を積極的に付与する工夫が必要であるように思われ，
この点，改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。
87

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針（ア）形式，設定経過
成績評価についての方針は，「2013 年山梨学院大学法科大学院法務研究科における成績評価の基準」（2013 年３月１日法務研究科委員会申し
合わせ）
（以下，
「成績評価基準申し合わせ」という。
）に定められている。
（イ）内容
成績評価基準申し合わせの内容（主なもの）は，以下のとおりであ
る。
ａ

到達目標
「基礎科目」，「総合科目」，「演習科目」，「臨床科目」，それぞれについて到達目標を定めている。

ｂ

成績評価の基準及び考慮要素
後記イ及びウのとおり。

ｃ

欠席の取扱い
15 回中３回（病休，忌引き等を含み５回）を限度とする。

ｄ

ＧＰＡ進級要件
所定単位の取得のほか，当該年度のＧＰＡが 1.5 以上であることを要する。その他，スカラシップ生取消の要件を定める。

イ

成績評価の考慮要素
成績評価における主要な考慮要素は，①定期試験，②授業内テスト，レポート，報告，③授業での発言等のコミュニケーション能力，④授業への参加姿勢（予習，出席など）としている。これは，到達度判定は定期試験の成績を基本としつつ，プロセスも重視し，またコミュニケーシ
ョン能力等も考慮するという判断に基づく。
各考慮要素のウエイトは，下表のとおりである。各科目のウエイトは
シラバスに記載して公表している。
①

88

②

③

④

基礎科目群60～70％

10～20％

10～20％

総合科目群

50～70％

20～40％

10～20％

演習科目群

60～80％

公法演習２，民事法演習２，
刑事法演習２

60%

臨床科目群

ウ

10～20％

30%

50～70％

10～20％

10～20％
10～20％

20～30％

評価の区分と絶対評価・相対評価
科目の合否は絶対評価とし，合格者の評価は相対評価としている。
絶対評価（合否）は，科目群毎に定めた到達目標に達しているか否かで判断する。
相対評価の割合は，Ⓐ10％，Ａ20％，Ｂ40％，Ｃ30％を目安とし，Ⓐは必須ではなく，Ｂについては 40～50％，Ｃについては 20％～30％と幅を持たせている。
各グレード（評価）の点数は次のとおりである（上記の考慮要素の合計点で 100 点満点。評価要素のⒶ～Ｃは相対評価のため目安。Ｄは不合格）。
Ⓐ

100 点～90 点（ＧＰ：４．０）

Ａ

89 点～80 点（ＧＰ：３．０）

Ｂ

79 点～70 点（ＧＰ：２．０）

Ｃ

69 点～60 点（ＧＰ：１．０）

Ｄ

59 点～0 点

以上，合格
不合格

評価については，科目間でややばらつきが見られる。
エ

再試験
再試験は，「法務研究科試験実施細則」（2008 年７月９日制定）及び「大学院法務研究科再試験実施要領」（2008 年９月３日法務研究科委員会申し合わせ）（以下，「再試験要領」という。）に基づき実施している。
再試験要領に定める実施基準は次のとおりである。

（ア）当該授業科目の合否判定に関して再度，当該科目が予定する到達目
標への達成度などの教育効果の測定が必要と研究科委員会が判断した者であること（再試験要領第２条１項）。
（イ）再試験は当該科目の定期試験以外の成績評価基準が合格点に達し，かつ，100 点満点とする定期試験の評点が 50 点以上 60 点未満であること（同条２項）。
なお，再試験は定期試験の評価基準と同一の基準で評価し，合格の場合の評価は「Ｃ」と定めている（同条６項）。
前回の認証評価での「再試験の実施要領や成績評価基準が定められ89

てない結果，厳格な成績評価を妨げる可能性が高くなっており，改善の必要性が高い。」という指摘については，再試験も定期試験の評価基準と同一の基準で評価し，合格の場合の評価は「Ｃ」とすることが，あらかじめ再試験要領に明記されるという改善がなされている。もっとも，追試験と再試験は，同じ日程，同じ試験問題で実施されている。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当科目についての成績評価基準は，シラバスに記載されている。その内容は，おおむね適切である。
シラバスにおいては，授業への参加の姿勢（出席・予習等），報告やレポート内容，授業における質疑応答・討論の能力，定期試験等の考慮要
素及びその配分について，上記内規で規定された科目群毎の比率に準じて明示している。
なお，この点については，シラバス原稿提出時に，「成績評価の基準と方法」が適切に記述されているか否かを，教務担当教員及び研究科長がチェックをしている。
もっとも，シラバスによれば，一部の科目に，出席で加点するものがある。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価基準は各年度当初に配布する「要覧」に記載して開示されている。
具体的には，「Ⅱ明し，「Ⅲ受講に際して」において評価基準等（概要）を説

諸規程（規則）」に根拠規程を掲載し（ただし，成績評価基

準申し合わせはその性格上，掲載していない。），各科目の毎の評価基準等（上記（１）オで述べた「考慮要素」）は，それぞの科目欄（シラバス）の「成績評価の基準と方法」欄で明確に示している。また，最初の授業及び定期試験前の授業でも説明している。
なお，授業開始時に，当該科目の到達目標を文書もしくは口頭で示しつつ，事例解析能力，論理思考能力，法解釈・適用能力等の評価基準についても説明するよう，研究科委員会で申し合わせている。さらに，定期試験前の授業においても説明することを求めている。
演習科目で定期試験を分野別に実施する場合は，その旨及び各分野の定期試験の評価割合（比重）を，必ず試験実施前に学生に告知することとしている（シラバス，教育支援システム，授業における口頭告知のいずれかの方法をとる。）。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施90

成績評価は，上記の成績評価基準等に従って行われている。
具体的には，試験問題を採点し（素点），これを他の考慮要素（上記（１）イ）の評価とともに，シラバスで公表しているウエイト（評価割合）によって評価，合計し合否を判定する。合格者間においては，上記（１）ウの割合による。なお，科目によっては定期試験の満点を 100 点以上に設定するケースもあるが，必ず 100 点満点に換算した上で，上記手順をとっている。
イ

到達度合いの確認と検証等
到達度の確認と検証は，定期試験の結果と，授業における課題・レポートの結果，授業中の質疑応答の内容等から判定されている。
定期試験の実施範囲を自修部分（授業で取り上げなかった分野）とするよう取り決めてはいないが，全部又は一部を授業で取り上げなかった分野から出題する教員が多く，授業で取り上げた分野から出題する場合
でも，授業で用いた事案と異なる事案を用いているとのことである。出
題意図を学生に伝える方法としては，答案への添削，模範解答・解説の提示，講評などいずれかの方法で必ず行うこととし，採点済みの答案は原則として学生に返却しているとのことである。
もっとも，一部の科目の定期試験に，旧司法試験の過去問に極めて類似した問題を用いたり，同じ分野の前期科目の授業で扱った事例問題を
後期の定期試験問題としたりするものがあり，また，選択科目においては 1000 字程度の簡単なレポートで成績を評価するものなどがある。

ウ

再試験等の実施
再試験の詳細は，「再試験要領」で定めてある。対象となる学生は，再試験審査委員会に届け出，そこから研究科委員会に提案があり，実施が決定される。なお，「再試験要領」には，「再試験は定期試験と同一
内容としてはならない」（第５条）と明記されている。
なお，一部の科目で追試験と同じ問題が出題されている。また，追試
験と再試験が同じ日程で実施されている。もちろん，追試験の結果，再試験を受けることになる学生には，異なる問題が出されることになっている（先の認証評価以降，該当学生はいないとのことである。）。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
科目毎の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は，シラバスの「授業の概要」及び「授業の内容」に明示されている。また，成績評価については，開設当初は各教員の裁量に委ねていたが，成績評価の重要性にかんがみ，2007 年１月以降，順次「成績評価基準申し合わせ」の制定，定期試験の受験要件（欠席回数）の設定，成績評価基準の学生への周知の徹
底，評価基準の厳格な実施，採点結果の学生へのフィードバック（添削，91解説等）を行っている。
もっとも，例えば憲法や民法という科目単位では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は定められていない。そのため，科目毎にみた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」から，その修了認定基準の妥当性を判断することができない。
（５）その他
小規模校の特性を活かし，研究科委員会・ＦＤ会議等において，機会がある毎に，個々の学生の名前を挙げて到達度を検討し，評価基準に則した評価となっているか検証しているとのことである。
２

当財団の評価定期試験に関しては，一部の科目に，旧司法試験の過去問に極めて類似し，かつ，同じ分野の前期科目の授業で扱った事例問題を後期の定期試験問題としたものがあり，また，選択科目においては 1000 字程度の簡単なレポートで成績を評価するものなどがある。また，シラバスによれば，一部の科目に，出席を加点事由としているものがある。これらは，成績評価の厳格な実施という点から見て，問題のあるものである。
前回の認証評価での「再試験の実施要領や成績評価基準が定められてない
結果，厳格な成績評価を妨げる可能性が高くなっており，改善の必要性が高い。」という指摘については，再試験も定期試験の評価基準と同一の基準で評価し，合格の場合の評価は「Ｃ」とすることが，あらかじめ再試験要領に明記されるという改善がなされている。
また，同じく前回の認証評価で「不適合」とされた定期試験と同一問題の筆記試験ないしレポートでの再試験の出題という問題は，追試験の場合を除き，解消されている。
追試験及び再試験の実施内容及び時期については，傷病等で本試験を受験できなかった場合に行われる追試験と本試験で不合格であった場合に行われる再試験の両者の目的が異なることを踏まえた運用が望まれる。
また，憲法や民法という科目単位では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が定められていないため，科目毎にみた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」から，その修了認定基準の妥当性を判断することが
できない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要と92

される水準に達しており，成績評価が厳格に実施されているといえる。
しかし，成績評価及び再試験の厳格な実施という点からはなお改善を要
する。

93

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，「山梨学院大学大学院学則」第 12 条の２並びに「山梨学院大学大学院履修規程」１項（２）及び（３）に明記されている。その内容は，以下のものである。
ア

修了要件（ア）法学未修者
大学院に３年以上在学し大学院学則第８条に規定する授業科目から，必修科目・選択必修科目を含め，法律基本科目群より 58 単位，法律実
務基礎科目群より 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，
展開・先端科目群より 10 単位以上の合計 85 単位以上を修得し，かつ
選択科目より４科目８単位以上，合計 93 単位以上を修得すること。
（イ）法学既修者
大学院に２年以上在学し大学院学則第８条に規定する授業科目から，必修科目・選択必修科目を含め，法律基本科目群より 36 単位，法律実
務基礎科目群より 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，
展開・先端科目群より 10 単位以上の合計 63 単位以上を修得し，かつ
選択科目より４科目８単位以上，合計 71 単位以上を修得すること。
この修了要件は，単位数の点からは妥当なものである。しかし，８－１で述べたように，例えば憲法や民法という科目全体については，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は定められていない。
そのため，科目毎にみた「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
から，その修了認定基準の妥当性を判断することができない。
イ

進級要件（ア）法学未修者
94ａ

２年次進級要件
法律基本科目Ａ（法学未修者１年次配当必修科目）11 科目 22 単
位以上，実務基礎科目１科目１単位以上の合計 23 単位以上を修得の上，当該年度のＧＰＡが 1.5 以上であること（なお，仮進級についての定めがある。）。

ｂ

３年次進級要件
法律基本科目Ｂ（法学未修者２年次配当必修科目）11 科目 22 単
位以上，実務基礎科目３科目４単位以上の合計 30 単位以上を修得の上，当該年度のＧＰＡが 1.5 以上であること（なお，仮進級についての定めがある。）。

（イ）法学既修者
法律基本科目Ｂ（法学未修者２年次配当必修科目）11 科目 22 単位
以上，実務基礎科目３科目４単位以上の合計 30 単位以上を修得の上，当該年度のＧＰＡが 1.5 以上であること（なお，仮進級についての定めがある。）。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，大学院学則及び履修規程が定めた取得単位基準に基づき，研究科委員会の審議・議決による。
進級認定には，ＧＰＡ要件を導入しているほか，２年連続して留年した者に対しては，研究科長は退学勧告をするものとされている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，毎年度，前期授業の開始前に学生全員に配布するシラ
バスにその内容を掲示し（上記根拠規定も要覧に掲載されている。），オリ
エンテーションの際に詳細に説明されている。また，パンフレット，当該法科大学院のホームページに掲載して，入学希望者にも開示されている。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
2012 年度に修了認定されなかった者は，修了予定者 18 人中１人で，その理由は必修科目２単位の未取得である。
修了認定の実施についての適切さを確保する工夫としては，「公法演習２」，「民事法演習２」，「刑事法演習２」の試験については，法科大学院修了者としてふさわしい学識を有するか否かを判定する性格を有するものとし（履修規程１項（２）③），事実上，修了認定試験に相当するものと位置付けて，より一層厳格な判定をしていることが挙げられている。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，３年次後期に「公法演習２」，「民事法演習２」，95

「刑事法演習２」を配置し，法科大学院（法律基本科目群）の総仕上げとし，課題（レポート），小テスト等も配して学生の学修状況を確認し，試験については，事実上，修了認定試験に相当するものと位置付けて，法科大学院修了者としてふさわしい学識を有するか否かを判定している。
また，小規模校のメリットを活かし，日ごろから，研究科委員会・Ｆ
Ｄ会議について個々の学生について個人名を挙げて学修の進捗状況を確認している。
もっとも，前述のように，科目毎の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は定められていない。
また，８－１で指摘したような，旧司法試験の過去問に極めて類似し，かつ，同じ分野の前期科目の授業で扱った事例問題を後期の定期試験問題としたものが，この３つの科目の中にある。
２

当財団の評価前回の認証評価でも述べられたとおり，修了認定基準（及び進級認定基準）

は基準として適切に設定され，学生に開示されているといえる。もっとも，科目毎の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が定められていない
ため，それを踏まえた修了認定基準の妥当性及び修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組みの妥当性を評価することができない。
また，８－１で指摘した旧司法試験の過去問に極めて類似し，かつ，同じ分野の前期科目の授業で扱った事例問題を後期の定期試験問題としたものが，この３つの科目の中にあることは，修了認定の適切な実施という点から見て，問題であると思われる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準，体制，手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されているものの，修了認定基準の妥当性及び修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組みについては，なお改善を要する。

96

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
定期試験の終了後は，学生に成績評価の具体的基準を，答案の添削，模範解答・解説の提示，講評等を通じて知らせることとしている（必ず，いずれかの方法により実施する。）ほか，学生からの申し出があれば，
なぜそのよう評価になったのかを個別に説明し，それでも納得しない学生については異議申立手続を説明するよう申し合わせている。
異議申立手続きは，「成績評価に関する問い合わせ，異議申立て及び審査請求に関する内規」に定められている。その概要は，以下のものである。
まず，学生は，成績評価について，より詳しい説明を求めるために問い合わせをすることができる。また，成績評価に納得できないとき，並びに問い合わせの結果に納得できないときは，異議申立てができる。
このような問い合わせ等があったときは，研究科長と教務小委員会委
員長が協議をし，回答すべきものと判断するときは担当教員へ回付し，担当教員は受領日から１週間を目安として当該学生に誠実に説明責任を果たすものとされている。成績評価を変更する場合は，所定の様式により研究科長へ報告するとともに，当該学生に通知する。担当教員は，処理の結果を研究科長に報告する。報告の内容は，研究科長の判断により適宜ＦＤ会議において報告し，検討する。
次に，異議申立てに対する回答について不服がある学生は研究科委員
会に審査請求をすることができる。審査請求がなされた場合は，研究科
委員会は速やかに成績評価審査委員会（構成は，研究科長，ＦＤ小委員
会委員長及び教務小委員会委員長の３人を標準とする。なお，審査請求にかかる科目の担当教員である場合は，専任教員のうち研究科長が指名する者と入れ替える。）を組織して客観的に審査する。審査の結果は，当該学生及び担当教員に通知し，直近の研究科委員会において事実の経過及び審査の結果を報告する。
異議申立手続の状況（件数）は，以下のとおりである。
年

度

問い合わせ

異議申立て

前期

前期

後期

97

後期

審査請求
前期

後期

イ

2012 年度

0

7

2

5

0

1

2011 年度

3

4

1

0

0

0

2010 年度

2

0

1

0

0

0

2009 年度

4

3

4

2

0

1

2008 年度

11

5

9

4

0

0

異議申立手続の学生への周知
要覧に異議申立手続等の概要の説明及び上記各内規自体を掲載し，また，オリエンテーションで説明されている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定「進級又は修了の認定についての異議申立てに関する内規」に，その根拠規定がある。
異議申立てがあったときは，研究科委員会で検討し，決定を行う。なお，研究科長が必要と認めるときは，研究科委員会での審議に先立って，進級・修了認定調査小委員会（構成は，研究科長，ＦＤ小委員会委員長
及び教務小委員会委員長の３人を標準とする。なお，異議申立てにかかる科目の担当教員である場合は，専任教員のうち研究科長が指名する者と入れ替える。）を組織して，事実関係の調査等することができ，調査
結果は研究科委員会に報告することとされている。
異議申立ての状況（件数）は次のとおりである。進級・修了判定を変更した例はない。
年

イ

度

進

級

修

了

2012 年度

102011 年度

002010 年度

002009 年度

202008 年度

00

異議申立手続の学生への周知
要覧に異議申立手続等の概要の説明及び上記各内規自体を掲載し，また，オリエンテーションで説明されている。

（３）その他
98上記の各内規及び問い合わせ票の用紙は学生に成績結果を知らせる際に，成績表と併せて配布されている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了・進級認定に対する異議申立て等の制度は，おおむね整備されている。
前回の認証評価で指摘された「成績評価の問い合わせをしなければ，シラ
バスで提示された成績評価基準がどのように適用されたのかについて必ずしも学生が把握できる体制にはなっておらず，不透明な部分が残されている」という指摘については，定期試験の終了後は，学生に成績評価の具体的基準
を，答案の添削，模範解答・解説の提示，講評等を通じて知らせることとしている（必ず，いずれかの方法により実施する。）ことにより，改善されて
いる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

99

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成」を理念として掲げ，ホームページ，パンフレット等において内外にその理念を示している。
また，法曹にとって必要とされる，７つのスキル（問題解決能力，法的知
識，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力）については，次のような学年進行のカリキュラムにおいて，涵養されるものとされている。
すなわち，１年次では，問題の発見解決，法的知識，法情報調査，法的分析・推論，法的議論・表現・説得，コミュニケーション能力に重点を置いている。
２年次では，事実の調査認定，法的分析・推論，法的議論・表現，コミュ
ニケーションに重点を置いている。
３年次では，２つのマインドと７つのスキル，他者を理解する気持ちの大切さを学ぶようにさせている。
また，前回認証評価時において問題点として指摘された再試験の運用等厳格な成績評価については，その後改善したとされる（後述３，（２），エ）。

（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院の理念とする「地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成」との関連では，１年次前期に「地域社会と法」（基礎法学・隣接科目）を開講し，「リアルな法曹像」を学生が描けるようにしているとされる。
「ホームローヤー」という言葉が学生，修了生には浸透し100ている。ある修了生は，「ホームローヤー」とは，山梨県弁護士会で実務をしている弁護士のことと学生が共通理解をしていると述べる。なお，修了生の司法試験合格者 72 人の内，山梨県弁護士会に登録した者
が，12 人いる（ちなみに，山梨県弁護士会は，2013 年４月１日現在会
員 107 人である。）。ただし，当該法科大学院の想定する「地域」は，山梨県に限定されているわけではない。
また，当該法科大学院においては，特にアジアとの交流を念頭においた，地域社会の国際化という観点から，国際性の涵養のための教育を行っているとされる。この観点から，「外国人と法」，「中国の社会と法」，「中国の企業と法」，「中国の憲法」，「国際公法」及び「国際私法」
を開講している。
なお，子どもや社会的弱者の人権の擁護者養成をも教育理念としており，例えば，「少年法」の授業において，少年院や児童支援施設への見学を取り入れ学生に感化を及ぼしたり，夏期休暇中に山梨県弁護士会の「子どもロースクール」の企画に協力するという取り組みがなされている。
実務家教員が，授業の内外の様々な機会に，学生に対して法曹への関心を喚起するため様々な感化を及ぼしており，また，身近に学内法
律事務所が存在することも，上記のような理念面での感化に役立っていることがうかがわれる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
教授会や，ＦＤの議論を通じて，当該法科大学院において，理念とされる法曹像，そのために必要とされる法曹のスキル等について，認識の共有化が図られているとされる。
（ウ）科目への展開「地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成」については，基礎
法学・隣接科目において，１年次前期に「地域社会と法」が開講されている。なお，この授業は，理論と実務の架橋との関連でも当該法科大学院において，重視されている。
２つのマインド（法曹としての使命・責任の自覚，法曹倫理）については，必修科目である法曹倫理において学修するとされる。
７つのスキルとの関連では，現状は次のとおりである。
１年次において，法的知識については，入門，基礎科目の各授業，
法情報調査については，法情報調査の授業で涵養されるものとされているが，当該法科大学院の１年次の授業においては，法的知識修得が中心で，問題の発見解決，法的分析・推論，法的議論・表現・説得，
コミュニケーション能力の涵養については，１年次科目における双方向，多方向授業の役割と可能性について，ＦＤ等で検討する必要性が
101

ある。
２年次の総合科目においては，学生による報告が導入されるが，報告の負担感を訴える学生がおり，このことは，上記１年次授業が法的知識の修得中心で，法的分析・推論，法的議論・表現，コミュニケー
ションの養成をも目的とする２年次の総合科目へスムーズに移行できない学生がいることを示している。また，教員によっても，学生との議論を上手く成り立たせる教員とそうでない教員がいるようである。
また，法律実務基礎科目では，事実認定を取り上げているとされるが，事実認定能力の涵養の観点からは，立派な法廷教室の施設があるにも関わらず，模擬裁判が開講科目としてはなく，民事裁判実務の最後の５回程度で取り入れられているにとどまり，刑事訴訟実務では，
模擬裁判がない年度もある。
３年次の演習科目において，即日起案と解説を繰り返す授業がなされている科目がある。しかし，このように，文書作成を通じて学生を指導する場合，例えば，関連する制度の内容，趣旨目的と要件効果の理解，関連する判例の射程等の理解を踏まえて，学生と議論がなされており単なる答案作成の指導となってはいないことが，確認できた。
なお，自己点検・評価報告書にいう他者を理解する気持ちの大切さは，３年次のどの授業で取り上げられるのか不明である。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」「2013 年度山梨学院大学大学院法務研究科における成績評価の基準
法務研究科委員会申し合わせ（2013 年３月１日）」によれば，基礎，
総合，演習，臨床科目のそれぞれについて，到達目標としての次の記
述がある「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会等の審議を踏まえ，各科目でより詳細に設定するよう努める。また，法律基本科目においては，『共通到達モデル』を踏まえる。
基礎科目： 未修者が当該科目に関する法制度，法理を理解し，条文の趣旨やその解釈・適用に関する重要な問題点を理解して，総合の授業に適切に参加できる基礎力を養うこと。
総合科目： 当該科目に関する条文等の解釈・適用に関わる主要な判例・学説の考え方や対立点を理解することにより，実務的問題を考え，解決していく応用力を身につけること。
演習科目： 基礎及び総合で身につけた基礎力・応用力を活用して，実務で扱うこととなる実践的問題について，資料を読み，基本判例や102

学説等を考慮し，法文を解釈することにより適切に解決できるだけの力をつけること。
臨床科目： 法曹の現場で生じている諸問題に関心を持ち，法曹実務の概要を把握し，これまで修得した事実分析能力・法的構成能力・文書作成能力等を現実の問題に即して総合的・実践的に活用できるようになり，かつ法曹倫理の基本を身につけること。」（イ）当該法科大学院による検討・検証等
到達目標については，年度初めの教授会で承認することとしている「運営・基本方針について」において，カリキュラム編成と成績評価等として，必要とされる「到達度」としても確認される。さらに，シラバス作成において，各教員は，「共通的到達目標モデル（第二次修正案）」の検討が求められており，上記「成績評価の基準」を踏まえて，各科目の到達目標と授業内容に反映するよう依頼がなされている。
（ウ）科目への展開
科目によっては，共通的な到達目標を意識してシラバスが作成されている科目がある。例えば，「民法基礎１～３」，特に「民法総合１～４」は，いわゆる共通的到達目標モデル（第二次修正案）を意識してシラバスの授業計画が作成されている。しかし，同モデルの項目から，項目をセレクトして授業計画が作成されており，セレクトされていない項目については，例えば，資料や参考文献を指示して自学自修に委ねる，試験の出題範囲に含めることを指示して，自学自修させるなどの工夫について，当該法科大学院においては，十分に検討されていない。
さらに，科目によっては，教育支援システムを通じて，学生に対してなされる事前準備の指示において，共通的な到達目標の項目を踏まえ，また，授業の資料を作成しているとするものがある。
他方で，シラバスのフォーマットには，例えば，到達目標という欄は設けられていない。共通的到達目標がない科目については，到達目
標はどのように設定すべきか，教員間で合意が存するのかどうかは不明である。
さらに，共通的到達目標を意識してシラバスの授業計画が作成されている科目においても，共通的到達目標の項目がセレクトされているにとどまり，学生が修了時までに，「最低限度修得すべき内容」についての理解が，教員間において十分に浸透していないように思われる。
なお，入門科目等，自由科目との関連では，結局，自由科目を履修しなければ，ミニマムスタンダードに達しないという考え方がうかがわれ，このことは，自由科目とされているものの，結局事実上履修が必要とされ，自学自修の制約にもなっているのではないかとの疑問が103

ある（後記（２）イ）。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
入学者選抜については，書類審査は，結局，適性試験の点数が最も重要な考慮要素とされている。また，面接を実施しているが，当該法科大学院の教育理念にふさわしい入学者を選抜するため，面接が効果的に機能しているか，適性試験の点数以外の，志望理由書他，提出書類をいかにそのために活用するかの課題が存する。

イ

カリキュラムカリキュラムについては，次のような科目区分に関する問題点が確認された。
基礎法学・隣接科目に位置付けられている「家族と法」は，シラバスによると，第 14 回に裁判所調停委員の特別講義が置かれているものの，それ以外の回は，専ら親族・相続法の基本的知識の修得を目的とした内容になっている。教科書及び参考書も，通常の民法教科書と判例百選である。授業見学によっても，専ら実定法の知識修得のための授業がなされていることが確認された。これにより，実質的には，法律基本科目の履修により，基礎法学・隣接科目の単位を修得できることになっている。
当該法科大学院によれば，「家族と法」は，法科大学院の発足当初は，別の担当者が担当しており，基礎法学・隣接科目にふさわしい内容であったとされる。しかし，担当教員の異動等があり，担当者が変更した後，現在のような状況に至っている。
また，同様にカリキュラム上は基礎法学・隣接科目に分類されている，「外国人と法」，「法と政治」，展開・先端科目に分類されている「現代社

会と憲法」についても，シラバスによれば，同様の疑いが存する。
さらに「地域社会と法」については，山梨県弁護士会の弁護士によるオムニバス授業で，実質は，法律実務基礎科目の内容に近いが，基礎法学・隣接科目に分類されている。
上記のように，当該法科大学院の開講科目について，複数の科目について，カリキュラム上の科目区分が適切ではないという問題点が存する。
また，入門科目（憲法入門，民法入門，行政法入門）については，修了要件単位に含まれないが，６単位まで履修できる無単位科目（自由科目）とされ，カリキュラム上の位置付けがあいまいであるにもかかわらず，これらの入門科目を履修しなければ，当該法科大学院において最低限度修得すべきであるとされる内容を未修者が身に付けることができな
いような運用がされている（実際にも１年次の全員が履修している。）。
当財団の基準５－５によれば，未修者については１年次の法律基本科目
について履修上限を 42 単位とすることが可能であるが，カリキュラム上
104

の位置付けを現状に合わせることを検討すべきある。
ウ

授業
３年次の演習科目において，文書起案を通じて学生を指導する場合，
例えば，関連する制度の内容，趣旨目的と要件効果の理解，関連する判例の射程等の理解を踏まえて，学生と議論がなされており，単なる答案作成の指導となってはいないことが確認できた。しかし，今後とも引き続き，答案指導に後退してしまうことがないように努力することが求められる。
また，当該法科大学院では，実務家教員が協力科目としての法律基本
科目の授業を担当している例が多く見られる。その場合には，実務家教員についても，研究業績が必要とされる。このように，実務家教員が法律基本科目の教育に携わる場合には，研究実績を積むことが望ましい。
当該法科大学院においては，理論が実務を学ぶという方向の両者の架橋については比較的よく行われているが，今後は，新しい実務を理論の形にするという方向での両者の架橋にも取り組む必要がある。

エ成績評価・修了認定
本試験で不可となった者の多くが再試験で可とされている。しかし，
前回認証評価時に問題とされた再試験の運用については，再試験の問題と定期試験の問題が同一である等の問題点は今回は確認されなかった。
しかし，再試験の運用については，再び前回認証評価時以前のような状
況に後退することのないように，引き続き努力が求められる。また，追試験と再試験の在り方についても，その目的を踏まえて改善の余地がある。また，当該法科大学院では，基本方針として，「基本７科目の強化」が強調されている。実際にも，法律基本科目以外の科目においては，レポート試験の科目，試験時にノート等の持ち込み参照が許されている科
目等が見受けられた（資料等参照可の試験がその反面において高度の思考力を問う運用であればもちろん否定する理由はない。）。司法試験に合格させるだけではなく，その後の法曹として必要な能力の養成についても幅広い教育を展開するため，すべての開講科目について，厳格な成績
評価をより一層徹底する等，今後，改善が求められる。
なお，当該法科大学院では，単位取得のみならず，ＧＰＡ1.5 が進級要件とされる。しかし，実際には，ＡＢＣＤ評価の分布は科目によってかなりばらつきがあり，この点についても点検と改善が求められる。

（３）国際性の涵養
１，（１），ア，（ア）で上述したように，特にアジアとの交流を念頭においた，地域社会の国際化という観点から，国際性の涵養のための教育を行っている。
（４）その他105なお，自学自修の環境，学生寮，奨学金・スカラシップ等の経済的支援は充実しており，多くの学生が当該法科大学院へ進学を希望した理由となっている。また，修了生に対しても引き続き施設の使用を認める等手厚い支援を行っており，修了生にも好評である。
２

当財団の評価学生（修了生）に対して良好な教育環境を提供し，研究者教員とよく連携し実務家教員の経験をよく活用した法曹養成教育を行っており，しかも，地域に貢献する法曹を社会に送り出すという目標を一定程度よく達成していると評価できる。
しかし，単に法曹の仲間入りをさせるだけでなく，新しい時代を切り拓くことのできる創造的法曹を養成するため学生が幅広い視野と学識を持つことができるように，カリキュラムのバランスを実現し，最低限修得すべき内容についての考え方を教員間で共有するとともに，それぞれの科目において明確化し，また，厳格な成績評価に向けて引き続き努力する必要がある。
特に，カリキュラムのバランスにおいては，科目区分上の重大な問題が存
する。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

106

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月15日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月17日

学生へのアンケート調査（～8月9日）

6月19日

教員へのアンケート調査（～8月9日）

9月20日

自己点検・評価報告書提出

10月1日

評価チームによる事前検討会

10月27日評価チームによる直前検討会

10月28･29･30日

現地調査

11月16日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月24日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月29日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知107