全法労協だより（№82）
目 次2011 年
6月8日№82

全法労協 2011 年統一行動....................... 1
東日本大震災〝災害派遣ボランティア〟報告 ...... 6

全国法律関連労組連絡協議会
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全法労協第 25 回定期総会のご案内............... 8

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全法労協は、5 月 16 日、8 都府県 31 名が参加して日弁連など関係業種団体や最高裁判所、厚生労働省に対し、労働条件の改善・向上や研修制度の確立・充実などを求めて、要請・申入れを行いました。

◆ 日本弁護士連合会
全法労協は、法律事務員全国連絡会（法全連）、法律事務職員全国研修センターと共同して、日本弁護士連合会に要請・申入れをしました。日弁連側からは、海渡雄一事務総長と岡田理樹事務次長らが対応されました。
全法労協らからこの要請の概要説明を行い、東日本大震災からの復旧・復興に向けた日弁連による迅
速な支援活動に敬意を表しながら、緊急の課題として、被災された法律事務所について事務職員の安否確認と事務所の被災を理由とする解雇や労働条件引き下げなどないよう適切な措置を講ずるよう要請し 日弁連・海渡雄一事務総長(正面中央)らが応対されたました。
日弁連では、事務職員で１名亡くなられた方について既に承知するなど安否確認をしており、引き続き尽力したいとの回答がされました。
3 年目を迎えた「法律事務職員能力認定」制度については、これまでに 3,000 名の事務職員が研修を受講している。しかし、弁護士３万人の業種の中ではまだ少数であり、今後より多くの事務職員の受講を期待す
るが、研修受講の促進には雇用主である弁護士の制度に対する理解が欠かせないため、事務職員と弁護士双方への広報宣伝が必要であること、現在実施されている初級研修を継続し、さらに研修の拡充など制度の充実に努められるよう要請しました。日弁連では、受講者が減少傾向にあり、広報が大事であることを理解し

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全法労協だより（№82）ており、担当委員会での積極的な対応を行っていると回答しています。
今年度のアンケートに多くの声が寄せられている「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」の問題について、各弁護士会で「セクハラ防止規則」の整備が順次進んで評価しているところ、パワ
ハラについての防止・救済の制度整備がされていないために、被害の発生や拡大、放置がされている現状をあげながら、「パワハラ防止規則」の整備を検討するよう要請しました。日弁連では、これらの実態に関心を寄せ、現在もセクハラと関連したパワハラの被害については防止研修などで注意喚起するなど対応を取っており、
パワハラ被害についての対応も関係委員会に諮ることを検討したいとして、実態の把握について全法労協に協力を求めています。
法律事務所での殺傷事件発生で関心の高まる職場の危機管理体制は、雇用主の意識がまだまだ希薄なことや零細職場ゆえの設備の未整備など不十分であり、その状況についてアンケートの切実な声を紹介しながら、日弁連主導による各職場の危機管理体制の整備・強化を要請しました。日弁連では、会として全面的に取り組んでおり、方針を打ち出し、業務妨害についてホームページに掲載するなど広く広報している。関係委員会も設置しており、各職場の状況の把握について全法労協の協力を得たいとしています。
さらに、弁護士会発行の事務職員「身分証明書」について、全ての単位弁護士会での発行を促進す
ることと使用に際して効力ある証明書となるよう、日弁連で自治体や金融機関など関係機関との調整を行っていくこと、また、任意加入ではなかなか促進されない社会保険について法律事務所の強制適用化に向けたはたらきかけを関係省庁に行うこと、事務職員の労働条件を改善・向上させるための要請事項を各単位弁護士会及び会員に周知徹底させるため啓発宣伝を引き続き行うこと、事務職員の定期検診実施が雇用主に義務づけられていることを各弁護士会・会員に周知させ実施していくこと、労働関係法規の遵守などを徹底させるための手引き書の作成や研修の実施など事業主としての責任と義務の意識形成をはかっていくこと、公設事務所において派遣弁護士の転任等によって事務職員の雇用や労働条件について不利益となることのないよう措置を講じることなど、多くの事務職員が日弁連で、また日弁連を通じて改善・向上を求める声を届けました。
日弁連からは、この要請が事務職員の実態を背景にして行われてきていることを理解しており、指摘される問題について、改善や実施に向けて現実に対処しているものやなかなか困難なものもあるが、皆さんの要請に応えるべく努力していきたいと締めくくりました。

◆ 日本税理士会連合会
日税連への要請は 4 名で行ない、日税連から神津信一総務部長（常務理事）ら 2 名が応対しました。
まず、東日本大震災に関し、事務職員も含めて安否確認をしていただくよう要請しました。また、
震災が労働条件の切り下げや安易な解雇につながらないよう指導徹底をしていただくことも併せて要請しました。
セクハラ・パワハラの防止のための取り組みについては、資料を配付し、より一層の取り組みを行
うよう各単位会宛に通知を発送したということでした。
また、アンケート結果を示し、労働条件が未整備な実態が少なからず残されており、税理士会が業

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界の発展のためにも取り組みを強化して欲しいと訴えました。
今回も昨年同様、当日開催予定の総務部長会議（各税理士会の総務部長で構成）で全法労協の要請書を配布し、各税理士会が税理士（会計）事務所における労働条件の改善等に取り組むよう求める予定であるということでした。しかし、これまでの要請に対し、各税理士会の取り組み状況はどのようになっているか報告は特に求めておらず、日税連として各税理士会がどのように取り組んでいるのか把握はしていないということでした。しかし、総務部長会議で配布された文書はあくまでも日税連からの文書であるので、今後はどのように対応しているのか現状把握に努めますとの回答を得ました。

◆ 日本司法書士会連合会
日司連への要請行動は、13 時から司法書士会館で行われ、櫻井清理事と大竹志織事務局総務課主任にご対応頂きました。
まず、東日本大震災に関連して、連合会や各単位会の対応などについて話を伺いました。震災直後、被災地の岩手・宮城・福島・茨城・千葉の 5 つの単位会で、資格士および職員の安否確認が速やかに行われたとのことでした。岩手で 1 名の司法書士の方が亡くなられたことが確認されたとのことでした。日司連では、被災事務所に対し、運転資金や労働者の雇用確保のため上限 500 万円までの融資が受けられる制度をたちあげ、10 億円の予算組を行ったとのことでした。
次に、会員向けに労働関連法規の遵守を呼び掛ける取り組みについて申し入れを行ったところ、現在、日司連では、新規登録者向けに手引きを配布しており、この中で、労働者を雇う際の社会保険加入手続き等について明記し、周知を図っているとのことでした。また、すでに日司連に勤務する職員を対象としたハラスメント（セクハラ・パワハラ・モラハラ）防止の規程が策定されており、手引きにもハラスメント防止に関する項目の追記について検討することを明言されました。さらに、日司連の情報紙として発行されている「月報司法書士」では、昨年、2 回にわたって労働・雇用についての特集が組まれたとのことでした。資格登録をした会員に対してはメールアドレスが配布されており、日司連のメーリングリストには資格者約 2 万名のうち約８千名が登録しているので、このメーリング
リストの活用なども今後検討できるのではないかとのことでした。
事務職員を対象とした研修の開催については、現在は、各単位会での会員向け研修会への参加を事
務職員にも許可する形で対応しているとのことでした。統一アンケートには、事務職員向けの研修を開催してほしいとの声が多く寄せられていることを伝え、研修センターの発行する事務職員向けテキストを紹介し、その活用を提案したところ、テキストの需要は相当あるのではないかとのことで、会員向けにテキストを紹介することを検討することを明言されました。
懇談の最後に、今後の継続的な懇談の開催を申し入れると、櫻井理事は、「司法書士の業務は事務職
員のちからと協力なくして成り立たず、これからも大切にしていかなければならない、今後とも一緒に頑張りましょう」と、力強い言葉で懇談を締めくくりました。

◆ 日本公証人連合会
全法労協側は 5 名で要請を行い、澤脇達文事務局長が応対され、例年同様、当方の要請に対しては、公証人役場は個人事業であり、そうした個人事業者に対して連合会が指導する立場にないとしながらも、当方らの要請に対して、公証人としては品位を保持するための啓発の必要性は理解できるとの立場で対応されました。
はじめに、東日本大震災に関しての被害状況と安否確認については、確認に時間がかかったが人的

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被害はなかったとのことでした。
次に「昇給がほとんどない」「有休が１日もない」「公証人によって待遇に格差があり、また雇用主が替わるたび労働条件も変わるので、将来が非常に不安」などのアンケートの声を紹介しながら、労働条件のガイドラインを作れないか、等公証役場で働く労働者の職場環境改善に向けた要請を行いました。
これに対し、澤田事務局長は、毎年 3 月、7 月、11 月と年 3 回全国理事会が行われているが、昨年要請後の 7 月の理事会で雇用の安定性について議題にあがった。しかし公証人役場は、東京でも人数が多い所も 7 人、1 人しかいない事務所も多く、収入は手数料のみで維持しており、所得保障もなく収入格差もある。連合会としての指導は難しいとしながらも、申し出の啓発については今後も努力したいと昨年同様の回答がありました。
全法労協側は、全国理事長会議に当方の申し入書を配布するとか、申し入れ内容を機関誌に掲載してもらえないか、また賃金面では執行官のようにプール制を導入する等ぜひ検討してほしい旨要請しましたが、都市部の役場は雇用面も比較的ちゃんとしているが、地方では配偶者を書記にしていたり、仕事の内容もずいぶん違っている、格差も大きい中で、経済合同とか、同一の労働条件で賃上げもといわれても、なかなかまとまらない。よりよい職場とするためにという一般論なら提起しやすいので検討したい。また文書化については役員と相談してみたいとの回答をいただきました。
セキュリティ面では、公証人役場は仕事柄、対立する当事者というものがないので、危険度はかな
り低いと思っている。またこうした面での被害があったという話もきいていない。公証役場に対する苦情はポスター(公証人役場の宣伝)にも掲示してあるように連合会に届くようにしているとのことでした。
最後にこうした懇談の場を継続的に持っていただくことを確認して、要請行動を終えました。

◆ 最高裁判所
今年の最高裁判所要請は午前中、日弁連要請と同じ時間帯となったため、参加者は 5 名でした。私たちの長年の要求である執行官室労働者の労働条件改善について要請しました。
最高裁側は秘書課の丸山和子審査官ら 2 名が応対。基本回答は例年と同じものでした。つまり、執行官室労働者の雇用は各執行官が行っているものであり、裁判所が行っているものではないから、最高裁は直接回答する立場にはない。しかし最高裁としては、種々の機会をとらえて、地方裁判所を通じて一般的指導は行っている、というものです。
これに対し私たちは、執行官室労働者の業務は裁判所と一体となる公務であること、一般の人から見れば他の裁判所職員と同等のものであることを主張し、公務に従事する労働者としてふさわしい処
遇がされるよう要請。また、全法労協アンケートの結果からも「手当が引き下げられた」とか「仕事量が増えたにもかかわらず人員が減っている」「休み時間がとれないときがある」といった声をひき、改善を迫りました。これらに加え、今年は特に東日本大震災に関連して、被災地執行官室の労働者の安否確認、震災を理由とする解雇や労働条件の引き下げが行われないようにも配慮を求めました。
そもそも執行官室労働者が公務員ではなく、各執行官が独自に雇用しているということは、
社会的には全く認知されていません。
近年のアンケート結果にあるような「机の引き出しを勝手に開け
てあら探しをされる」といった事態が何らかの社会問題になった
とき、最高裁は「我関せず」ではいられません。また、各地の執4

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行官室の収支状況を把握し、急激な落ち込みのあるところには最高裁として何らかの対応をとるようにも求めました。最高裁→地裁→総括執行官というルートが今あるのだから、「一般的指導」にとどまらない労働者の問題を個別に指導することができるはずです。
要請に対し、丸山氏からは、要請内容は担当部局に渡すので、そこで検討することになるという例
年通りの回答にとどまりました。しかし長年要請を続ける中で、最高裁もこの問題の所在を意識していることは確かであり、これが目に見えるかたちをなすまで引続き多くの労働者の声を集め、最高裁判所に届けていきたいと思います。

◆ 厚生労働省
今年も厚生労働省に対し、各地から約 15 名にも及ぶ仲間で要請を行いました。
前半、法律・司法関連職場を社会保険の強制適用事業所にという点、そして、社会保険任意加入促進についての要請を行い、年金局（担当工島さん）ならびに保険局（担当大西さん）の方に対応いた
だきました。
今年のアンケートにも「社会保険を強制適用にしてほしい」という声が寄せられるなか、それにどう応えるのかという要請に対し、現行法が定められた昭和２８年より、法人の強制適用の拡大や財源の見直しなどをすすめており、現在も年金一元化や、社会保障と税の一体改革などの議論の中で提言を行うなど、国民的な議論を経ながら検討をすすめており、雇用形態も様々であるなか、特定の業種のみを強制適用とすることはできないという従来通りの回答でした。
それに対し、参加者からは財政難の状況のなか、税源確保の点からも強制適用の範囲をひろげてい
くのは当然ではないか、20 年以上毎年同じ要請を続けているが結局なにも変わっていないし、やる気がまるで感じられない、この業種を強制適用とすることについてなにか障害があると思うか等の質問に対しては、例年同様回答ができなくなってしまう状態でした。
そして、こうした要請が一体どのように処理されているのか、内部で検討されることもないままつ
ぶされてしまうのか等、あまりに官僚的な対応に憤りの発言が相次ぎました。
毎年のように何ら前向きの姿勢を示さない対応に無責任さを感じるなか、最後に、年金制度を支えていくために、お互いいい仕事しましょう、今回の要請の趣旨を検討してもらい、その結果を来年必ず聞かせて欲しい、担当者が変わるならきちんと引き継ぎをしてほしいというお願いをしまして、それに関しては了承していただきました。
そして、任意適用促進の問題では、保険局高梨さんよりホームページ等にて一般的な宣伝をおこなっているという回答があり、個別の加入促進は公平性に欠くということでした。
それに対して、そうした通知は宣伝とはいえず、加入を促すという姿勢が全く見られない、もっと積極的な宣伝をしていくのがあなた方の仕事ではないかという発言が相次ぎました。
その後、予定していた１時間を過ぎようとするなか、後半、労働基準局（岡崎さん）の方に対し、労働関係諸法規の遵守についての指導をお願いしました。
回答としては、問題のある事業主を呼び出して指導を行うなど個別指導が基本になり、団体への指導はできないこと、むしろ各地の労働局へそれぞれ指導をお願いされた方がより実効性はある旨の回答でした。
しかし、まだまだ労働条件が未整備な事務所が多いことを伝えながら、一般的な通知にとどまらないより積極的な指導のお願いをしました。
また、労働者に対してあまりに不利な就業規則が労働局に届け出されている実例も挙げながら、こうした点の指導・改善もお願いしました。

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全体を通じて、なにもなければなにもしないというような姿勢が担当者の言葉から垣間見え、安心できる社会保障制度や労働環境作りのための運動をひろげていかなければという思いを旨に要請を終えました。

東日本大震災〝災害派遣ボランティア〟報告
大阪法律関連労働組合 増井健人

４月２８日から５月２日まで、岩手県大船渡市へ災害派遣ボラン
ティアに行ってきました。
東京からバスで１０時間。夜８時にバスの車窓から最初に見た大船渡の街は、津波ですべてを破壊され、がれきの山と化していました。街灯もなく、真っ暗な中、バスのヘッドライトで浮かんだ光景
は、テレビでは見ていたものの、やはり想像を絶するものでした。
私が滞在したのは、大船渡市（旧三陸町）の崎浜地区の高台にある民宿でした。崎浜も海沿いにある地区で、漁港があり、そのすぐ近くに住宅地があります。到着の翌朝、ボランティアに出る前に、宿から５０メートルほど歩いて、漁港と住宅地に向かいました。防波堤の水門は津波で壊され、住宅地は、がれきすらなく更地になっていました。
漁協の建物だけが残っていましたが、１階にあった郵便局はその面影すらありませんでした。
２０分ほど歩いたのですが、そこに家があったことも、人が住んでいたことも想像できな
いくらいの光景でした。後に宿の方に聞いたところ、がれき
は、震災から２週間ほど経ったころ、民間の建設会社が重機で片付けたそうです。
この日から、ボランティアとしての作業が始まりました。大船渡の社会福祉協議会で登録をした後、そこで作業内容を知らされます。最初の作業は、ある民家の前にある土砂の撤去でした。訪れた家は、
海からは数キロ離れていて、海を見ることはできません。それでも１階の上のほうまで津波の痕がありました。
作業は、住人の方がすでに家の中から出され、山積みになっている土砂を、ひたすらスコップで土嚢袋に詰める、というものでした。土砂は、津波で運ばれてきたのですが、ただの土砂ではなく、食器やビニール袋、肥料袋など、様々なものが混ざっていて、かなりの重量でした。それでも１０人ほどのグルー
プでの作業だったので、半日で大方片付けることができました。
途中、近所の方から「うちの土砂も片付けてほしい」と依頼

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されました。私たちボランティアは、社会福祉協議会から派遣されるところ以外での作業ができないことになっていました。その住人の方は、ボランティアを頼むのに、どこに言えばいいのかわからないようでした。ボランティアを待っているが依頼方法がわからない住民の方。もう一方で、周りには土砂がたくさんあるのに、作業できないボランティア。
もどかしさが募りました。
その住人の方には、
社会福祉協議会に依頼をしてもらい、私たちが土砂撤去の作業をしました。
午後からは、市内を走る線路脇のごみ掃除でした。線路もまた、津波でレールが剥がれてしまっていました。線路脇にはたくさんの紙やビニールなどのごみとともに、腐った魚が多くあり、強烈な異臭を放っていました。大船渡には水産加工会社や水産倉庫が多くあり、そこも津波の被害に遭ったため、鯛やサバ、サンマやイカなど多くの魚が陸へと流されていました。街全体が魚の臭いで覆われていました。
作業２日目。午前中は市内の民家の庭掃除でした。その家は、海から２～３キロの中心部にほど近い場所にあり、石垣の上にある家だったのですが、その石垣の上にある植木の上の方まで、津波で来たであろうゴミが付着していました。また、庭にはガラス片が大量に落ちていて、それをひとつひとつ拾っていきました。
隣の家を見ると、２階には自動車がひっかかっていて、家の中は１階も２階もめちゃめちゃになっていました。住人の方は、家の前の庭にテントを張っておられました。
ここでしばらくは生活されるのでしょうか。
周りを見渡しても、がれきの山ばかりで、建っている家の方が少ないくらいでした。このあたりから少しずつ、私は無力感を感じ始めました。自分には、大したことはできないのではないか。そんな気持ちが浮かんできました。
午後からは、作業をお休みして、隣町の陸前高田市へ向かいました。壊滅的被害と言われる陸前高田を視察したいという要望に応えてもらったものでした。
陸前高田は、本当に「壊滅」状態でした。
大船渡は、大きな被害を受けていましたが、大きな道を挟んで反対側はほとんど津波の被害がない、というように、無事な地域もいくらかありました。市役所や警察署、消防署なども少し高台にあったため難を逃れていました。
しかし陸前高田は、街全体が、市役所も野球場も農協も住宅もすべてが津波に飲み込まれていました。がれき以外なにもない状態でした。また、地盤沈下しているため、街が水田のように浸水していて、がれき撤去もまだ進んでおらず、警察が捜索活動を続けていました。私たちはその光景に言葉を失ってしまいました。ここには、ボランティアの出番はない。一瞬でそう感じる惨状でした。
作業３日目は、歩道にたまった土砂をスコップですくい、土嚢袋に詰める作業でした。一見するとわからないのですが、５ｃｍほど土砂がアスファルトの上に積もっていました。ここにも腐った魚が

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そこかしこに転がっていました。
３日目の午後からと４日目の午前中、ある民家の前にある土砂の撤去作業でした。この家にも１階の天井近くまで津波の痕が残っていました。家の隣にあった倉庫は津波で流されたそうです。
今回のボランティアで作業させていただいた家の方はみなさん、「遠くからありがとう。
」と感謝の言葉をかけてくださいました。
自分の生活も精一杯のはずなのに、休憩しているところにお茶を出してくださったりもしました。私は申し訳なさでいっぱいで、
なんと言葉を返していいのかわかりませんでした。被害の大きさに比べれば、私たちができることは決して多くない。ただ家の前の土砂を片付けるだけなのです。それでも私たちに気を配ってくださる住民の方。肉体労働の達成感とともに、ボランティアとしての無力さも感じる瞬間でした。
今回、一緒に作業した方は、年齢も２０代から６０代まで、職業も公務員・教師・建設作業員など様々でした。その中で、２度目のボランティアに来られた方に、無力感を抱かないのか聞いてみました。すると、「確かに大したことはできない。でもボランティアは無力じゃない。ただ微力なだけだ。
」と返ってきました。少し救われた気がしました。
４日目の午後、最後の作業は、仮設住宅への荷物の搬入作業でした。翌日から入居が始まる仮設住宅に、米や食器、布団などを運び入れる作業です。
私が行った仮設住宅は、小学校の敷地内にありました。およそ９０棟が建っていました。作業が終わって帰るとき、ちょうど小学生の下校時間でした。私が見た子どもたちは、元気で笑顔にあふれていました。きっとみんなショックを受けているはず。もしかしたら家族がまだ見つかっていない子もいるかもしれない。それでも元気な子どもたちを見て、微力でも、大船渡に来て働けて、よかったと思えることができました。
私が行ったのは、震災から５０日が経つ時期でしたが、まだまだ復興への足がかりすらつかめていない状況に見えました。半年や１年でなんとかなるようなものではないと感じました。まだまだ人の力が必要。お金も必要。長期的な、継続した支援が必要だと感じました。私も機会があればもう一度、
たとえ微力でも、ボランティアとして現地に行ければと思っています。

全法労協第２５回定期総会のご案内
全法労協は、下記のとおり、第２５回定期総会を開催します。総会では、全法労協が各地の加盟組合とともに取り組んできた活動のまとめを行い、今後１年間の活動方針を決定し役員を選出します。全国各地の仲間の交流の場として、積極的な参加を呼びかけます。

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日時

７月１６日(土)１４時～１７日(日)１３時

会場

労働会館（愛知県名古屋市）