EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第96期(自【会社名】

鉱研工業株式会社【英訳名】

KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

木

山

至

隆

2023年３月31日)

二

和

和

郎

泉

裕

介

泉

裕

介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

7,137,297

7,600,676

7,541,054

7,339,603

8,213,594

経常利益

(千円)

267,368

416,090

177,020

310,341

157,122

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

179,655

338,445835,850

293,042

185,825

包括利益

(千円)

165,403

364,100

858,960

304,333

211,107

純資産額

(千円)

3,583,002

3,893,303

4,680,532

4,591,290

4,697,064

総資産額

(千円)

8,011,453

7,938,162

9,226,219

11,629,675

12,887,858

１株当たり純資産額(円)

397.53432.00519.05542.09556.46

(円)

20.04

37.75

93.22

34.47

22.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.5

48.8

50.4

39.2

36.4

自己資本利益率

(％)

5.1

9.1

19.6

6.4

4.0

株価収益率

(倍)

23.11

9.96

5.80

13.43

20.02

(千円)

152,186

250,493△48,793

142,320△610,873(千円)△69,780△80,908

39,264△1,359,698△1,690,994(千円)△147,665△232,220298,625

1,053,603

2,382,870(千円)

1,161,033

1,098,386

1,387,502

1,223,758

1,304,665

(名)

237

230

244

257

314

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

2/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

6,165,012

7,039,261

6,690,612

6,730,182

6,811,112

経常利益

(千円)

125,640

397,053

38,401

274,443

129,941

当期純利益

(千円)

87,435

322,467

753,305

272,407

174,556

資本金(千円)

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

発行済株式総数

(千株)

8,970

8,970

8,970

8,970

8,970

純資産額

(千円)

3,408,886

3,677,554

4,359,127

4,237,945

4,338,955

総資産額

(千円)

7,512,640

7,561,635

8,573,770

11,083,176

11,641,291

１株当たり純資産額(円)

380.18410.14486.15503.53514.04

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00
(－)

8.00
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

8.00
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

9.75

35.96

84.01

32.04

20.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.4

48.6

50.8

38.2

37.3

自己資本利益率

(％)

2.6

9.1

18.7

6.3

4.1

株価収益率

(倍)

47.48

10.46

6.44

14.45

21.31

配当性向

(％)

61.53

22.24

11.90

31.21

38.65

従業員数

(名)

218

216

229

239

242

株主総利回り(％)(比較指標：配当込み TOPIX)(％)

80.7(85.2)

67.1(73.8)

97.2(116.6)85.5(110.2)

83.1(116.8)

最高株価

(円)

670

543

618

593

491

最低株価

(円)

326

283

317

403

412

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年６月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年６月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年８月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年９月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年９月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年６月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年７月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年８月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。

1969年８月

東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年８月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年３月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年８月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年２月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年３月

東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。

1984年５月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年１月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。

1993年９月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。

1994年３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年４月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現1995年８月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年５月

口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第連結子会社)の株式100％を取得。

二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年９月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年１月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。

2001年９月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

4/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書年月概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年４月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年４月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル

ED-15」を開発、販売。
2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年３月

マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年４月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年２月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年３月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年９月

東京都豊島区高田二丁目17番22号

2006年９月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年３月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

目白中野ビル１Ｆに本社を移転。

株式を上場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年８月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年７月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年９月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年３月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年９月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年１月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年９月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年３月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年６月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年２月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年３月

可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

5/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書年月概要

2018年７月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年７月

４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年３月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年４月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年２月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。

2020年３月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

2020年４月

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピスト
ンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。

2020年６月

伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。

2021年３月

開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。

2021年10月

開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。

2022年３月

神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

伊勢原工場の稼働開始。

2022年11月

株式会社クリステンセン・マイカイ(現2022年12月

イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。

2023年１月

ロッドハンドリング装置「RHS-2（通称「鷲掴弐号」）」開発完了にて販売を開始。

連結子会社)の株式100％を取得。

6/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マ
イカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

7/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

構造工事㈱

住所

東京都新宿区㈱クリステンセン・マイ
カイ
東京都品川区
(注)２

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

100,000 工事施工関連

119,500

ボーリング機
器関連

議決権の所有割合(％)

関係内容

100.0

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。
役員の兼任は２名でありま
す。

100.0

当社は同社より製品、商品の仕入れを行 っております。
役員の兼任は３名であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

212

工事施工関連67

全社(共通)

35
合計314(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が57名増加しておりますが、主として株式会社クリステンセン・マイカイが連結子会社となったためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

242

42.0

12.1

5,684

セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

164

工事施工関連51

全社(共通)

27
合計242(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は125名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2023年３月31日現在の組合員数は22名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

9/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。
～ 鉱研パーパス ～「地下を活かし」「地下と生きる」「持続可能なこうけんを」「地球に」(3) 中長期的な会社の経営戦略
国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネル
ギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ

ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業利益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：
10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」① Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
② Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。

10/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。
④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネル
ギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

11/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「サステナビリティに関する基本方針と取組」
当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮ

Ｓ2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するＳＤＧｓに賛同し、持続可能な世界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおります。詳細は当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp)(1) ガバナンスについて
当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでおり、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2) 戦略について① 気候変動への対応
事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原新工場のＲＥ100化、当社グループ全体でのＣＯ２排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ

2025」の、T：Topicalproductionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。
② 人的資本への対応
現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向
きな風土を築く活動に取り組んでいきます。
当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。
「人材戦略の３つの柱」
１．人材育成の推進① マネジメント力の強化
今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、部長職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０評価を実施しています。
② 専門性の向上
専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。
③ 自己啓発の慫慂
豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。

12/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．多様な人材の登用① 女性管理職の育成推進
女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。
② 中途採用社員の活躍
過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。
３．風通しの良い働きやすい風土づくり① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。
② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。
③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。
(3) リスク管理について
当社ではリスク管理への対応として「リスク管理規程」を定めており、この他、機動的に経営諸課題に対応するため月１回以上経営委員会を開催しており、重要な課題については取締役会に報告するプロセスとなっております。
(4) 指標と目標について
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。

区分

指標

目標（2025年度迄）実績（当連結会計年度）

資格手当取得者（*）

100名

83名

Eラーニング受講件数（*）

3,000件

505件

女性管理職比率（*）

10.0%

7.5%

中途採用者の管理職比率(*)

35.0%

36.2%

１人当たり残業時間（非管理職）

9.0H

9.4H

１.人材育成の推進

２.多様な人材登用

３.働きやすい風土(*)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

13/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
(3) 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
(4) 地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して海外通貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、海外通貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争力の低下）や当社製品が陳腐化する可能性があります。

14/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
ウクライナ危機等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ危機等が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年

度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比17.6％増の8,456百万円、連結売上高は同11.9％増の8,213百万円となりました。利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は261百万円（前期比18.7％減）、また、支払利息の増加により、経常利益は157百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（同36.6％減）となりました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

8,456

7,188

1,268

17.6%

売上高

8,213

7,339

873

11.9%

営業利益

261

321

△60

△18.7%

経常利益

157

310

△153

△49.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

185

293

△107

△36.6%（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

16/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

a. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ボーリング機器関連）
当期においては、ウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴ったサプライチェーンの滞りで仕入調達部品に影響があり、納期長期化に繋がりました。それにより受注高が期初伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達がやや回復傾向にあり、受注高も足元回復傾向にあります。
売上につきましては、納期長期化の影響については限定的であり、また、６月に稼働を開始した伊勢原新工
場の本格稼働と株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化による４か月分の売上が寄与したことや各営業
拠点の営業活動の推進により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、原材料の価格上昇分の価格転嫁が遅れたことを主因として原価率は悪化し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比14.1％増の4,932百万円、連結売上高は同19.6％増の4,956
百万円となりました。利益面は、セグメント利益44百万円（前期比58.3％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,932

4,322

610

14.1%

売上高

4,956

4,144

811

19.6%

44

105

△61

△58.3%

セグメント利益

17/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（工事施工関連）
当期におきまして、受注高は新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により回復いたしました。
売上につきましても、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和によりトンネル調査工事や地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、地下水・温泉工事における再掘削事象の発生により、原価率は悪化しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.0％増の3,524百万円、連結売上高は同1.9％増の3,257百万円となりました。利益面につきましては、前記事由により前年度並みのセグメント利益214百万円（前期比0.1％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,524

2,866

658

23.0%

売上高

3,257

3,195

62

1.9%

セグメント利益

214

214

△0

△0.1%

18/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

b. 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,258百万円増加し、12,887百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が444百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が600百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較
して1,040百万円増加し、7,409百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品などで303百万円の設備投資を行い、株式会社クリステンセン・マイカイの完全子会社化によりのれんを231百万円計上しましたが、伊勢原工場用土地の一部売却等により土地が496百万円減少し、減価償却費を228百万円計上したことなどにより、有形固定資産は304百万円減少し4,762百万円になり、無形固定資産は225百万円増加し276百万円になりました。投資その他の資産は、その他に含まれる保険積立金が164百万円、長期未収入金が123百万円それぞれ増加したことなどにより439百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、5,478百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,152百万円増加し、8,190百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が934百万円、未払法人税等が67百万円、契約負債が42百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,444百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が501百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して853百
万円減少し、3,634百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,869百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ増加したことなどから、
前連結会計年度末と比較して2,005百万円増加し、4,556百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、4,697百万円となりました。以
上の結果、自己資本比率は36.4％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.93倍であります。

19/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加
し、1,304百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、610百万円の支出（前連結会計年度は142百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益275百万円、減価償却費の計上228百万円で、支出の主な内訳
は、未払費用の減少159百万円、棚卸資産の増加375百万円、仕入債務の減少739百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,690百万円の支出（前連結会計年度は1,359百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、伊勢原工場用土地の一部売却等による有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円
で、支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,620百万円、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出849百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入（前連結会計年度は1,053百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金が510百万円増加し、長期借入金は2,375百万円の調達を行う一方、約定弁済により346百万円を返済した結果、2,028百万円の増加となっております。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額84百万円であります。

20/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

3,726,088

5.9

工事施工関連3,257,372

1.7

6,983,460

3.9

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,932,342

14.1

1,603,504△1.5

工事施工関連3,524,656

23.0

3,076,545

9.5

8,456,999

17.6

4,680,049

5.5

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,956,221

19.6

工事施工関連3,257,372

1.9

8,213,594

11.9

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

21/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政② キャッシュ・フロー

の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投
資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

22/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが継続していくものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般への影響が継続し、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましてはウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴う影響で、世界的なサプライチェーンの滞りがあったものの、仕入部品調達の影響は縮小しつつあります。しかしながら、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響も継続しており、一部調達価格の上昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、今年度以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発が完了しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は10,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益580百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。
2024年３月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

2024年３月期予想

10,000

700

580

350

41.46

増減額

1,786

438

422

164

増減率（％）

21.7

167.7

269.1

88.3

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

23/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社
化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式取得の手続は、2022年11月30日に完了
しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等係）」に記載のとおりであります。

24/133(1) 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連① ロッドハンドリング装置Ⅰ型（製品名：鷲掴壱号）
ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。小型でありながらダイナミックな機動性を持つＡタイプと、直線動作を重視し直感的な操作としたシリーズでは最軽量となるＢタイプを開発いたしました。当開発機
は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。
② ロッドハンドリング装置Ⅱ型（製品名：鷲掴弐号）
前節Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンド
リングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。昨年度に顧客に実際に使用して頂き、高評価を頂きました。レンタル会社を通じて製品を使用されている顧客もおり、今年度から意欲的に知名度向上と販売の拡大を行っていきます。
③ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）70馬力クラスの多目的クローラ型アロードリルを開発いたしました。全無線操作方式による安全性の向上と、新姿勢制御方式による掘さくポイントの多様化を実現しました。また、10ｔ以下の本体重量を実現したことで、汎用性ＵＰ及び運搬コストの削減が可能です。既存の機械には無い上述の特徴を備え、大きな拡販が見込めます。今後は、本機を基に全自動運転に向けた開発を進めます。
④ ＭＧ－４０

１０００Ｌ/ｍｉｎタイプ

2020年より杭施工現場の工期短縮とコストダウンを目的とした大容量ピストンポンプの開発を実施しております。顧客からの要望による改良を進めながら複数のデモ現場で実稼働検証を進めてまいりました。顧客からは、
従来のポンプよりも脈動が低減されており、吐出量も安定しているとの高評価を頂いております。現在も、別の杭施工現場でデモ稼働中ですが、製品化準備も進めており顧客からの引き合いも多いことから、今年度より標準機としてラインナップし、年３台以上の販売を計画しております。

25/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書⑤ 次世代電動機駆動型油圧パワーユニットの開発
ＲＰＤシリーズやＲＴＰシリーズの動力源となるパワーユニット（ＰＵＥ）に関しまして、現在のパワーユ
ニットは開発当初からたくさんのお客様に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。そこで今年度より複数のメンバーによるプ
ロジェクトを立ち上げ、現状のパワーユニットを一から見直したモデルチェンジを始めております。
開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え電力供給源のＣＯ２排出量の低減が可能、かつ顧客目線で設計された時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているＰＵＥ－７５シリーズからモデルチェンジを始めており、今後はＰＵＥ－１００シリー
ズ、ＰＵＥ－５０シリーズへと展開していく予定です。
⑥ クリーニングスイベルＡｓｓｙ(１８０Ｃ用)
長寿命化を目的としたクリーニングスイベルの開発を行っております。試作型クリーニングスイベルは現在過
酷な現場テストを行っており、従来型と比較して耐用年数の向上が確認出来ました。今後量産化によるコストダ
ウンを行うことで、製品化後の拡販が大きく期待できます。

26/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は303百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、伊勢原工場関連240百万円、フォークリフト10百万円、販売管理システム９百万円などで総額287百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、高圧洗浄機、エアー式プリペンダーなどの購入で総額4百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額で10百万円の投資を実施いたしました。
なお、全社共通において、伊勢原工場用土地の一部を売却しております。

27/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

リース
資産

土地
(面積㎡)
1,315,259(14,919.12)

伊勢原工場
ボーリング
(神奈川県
機器関連
伊勢原市)

ボーリン
グ・グラウ
1,971,447
ト用機器生
産設備

186,917

27,995

諏訪及び長
野営業所並
びに施工部
(長野県諏
訪郡原村)

ボーリング
機器関連及
び工事施工
関連

ボーリン
グ・グラウ
ト用機器生
産販売設備
及び工事施
工機械

139,780

113,836

2,142

本社
(東京都
豊島区)

ボーリング
全社統括業
機器関連及
務及び営業
び工事施工
用設備
関連

12,646――

その他

530,541(39,026.59)

―
( ― )

合計

26,531 3,528,151

従業
員数
(名)

105

313

786,612

11

3,686

16,333

89(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
構造工事㈱ (東京都
新宿区)

セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
及び
構築物
運搬具
全社統括
工事施工
業務及び
4,448
2,787
営業用設
関連
備

千葉工場
㈱クリステ
ボーリン
(千葉県
ンセン・マ
グ機器関
長生郡長
イカイ
連
生村)

ボーリン
グ機器生
産設備

208,585

32,187

リース
資産

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

21,631

―
( ― )

556

29,42318

85,054
3,902 329,729(5,137.00)

54―(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

28/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

29/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類
普通株式

8,970,111

計

8,970,111

提出日現在
発行数(株)(2023年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ8,970,111
ります。
スタンダード市場
8,970,111――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年７月26日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

8,970,111△680,882

1,165,415△648,400―(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。

30/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

7

18

59

15

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
5

5,210

計
5,314

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
1,484
968
20,235464
766,47089,628
7,311
(単元)
所有株式数
―
1.65
1.08
22.57
0.51
0.00
74.16
100.00―の割合(％)(注) 自己株式529,195株は、「個人その他」に5,291単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日立建機株式会社

東京都台東区東上野２丁目16－1

983

11.64

株式会社エンバイオ・ホール
ディングス

東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２

767

9.08

鉱研工業取引先持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

505

5.99

江口

東京都世田谷区305

3.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

115

1.36

坂井

守雄

北海道札幌市豊平区

100

1.18

山内

正義

千葉県浦安市871.03

鉱研従業員持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

84

1.00

内田

善久

神奈川県厚木市

74

0.88

水上

元一

神奈川県横浜市金沢区

72

0.85

―

3,095

36.66

工

計

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2023年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

31/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

完全議決権株式(その他)

単元未満株式(注)１(注)２(自己保有株式)
普通株式
529,100
普通株式
8,433,700
普通株式
7,311

発行済株式総数

8,970,111

総株主の議決権―

84,337――
１単元(100株)未満の株式――
84,337―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都豊島区高田２丁目
17－22
目白中野ビル１Ｆ

529,100―

529,100

5.89―

529,100―

529,100

5.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鉱研工業株式会社

所有者の住所

計(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

32/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自
己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式の付与による減少）

24,382

13,878――

保有自己株式数

529,195―

529,195―(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

33/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする
健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2023年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

67,527

8

34/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役４名（木山 隆二郎、外山 洋、櫻木 宏児、和泉裕介）及び監査等委員である取締役３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）の合計７名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
(b) 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。
(c) 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化を図ります。

35/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、柿沼光利、小林 貴恵の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
(h) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。
(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会
並びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めております。
(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開示)を積極的に行うため、経営管理財務本部内に担当社員を配置しております。

36/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

b. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

37/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
d. 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

38/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、業務執行取締役２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、代表取締役
社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります
氏
木

山

名
隆

開催回数

出席回数

18回

18回

洋

18回

18回

二

郎

外

山

遠

藤

寛

治

18回

18回

竹

入

貞

人

18回

18回

柿

沼

光

利

18回

18回

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。独立社外取締役のうちから委員会で選任された遠藤 寛治を委員長とし、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりであります。
名

遠

藤

寛

竹

入

貞

木

氏

山

隆

出席回数

治

2回

2回

人

2回

2回

2回

2回

二

開催回数

郎

39/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

6名

役職名

女性

1名
氏名

(役員のうち女性の比率14.29％)
生年月日

略歴
1983年４月

代表取締役社長

専務取締役

取締役
営業本部長
製造本部管掌取締役
経営管理財務本部長

木山

外山

櫻木

隆二郎

洋

宏児

和泉 裕介

1959年12月29日

1959年８月10日

1963年12月20日

1967年５月５日

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月
2000年６月

当社海外本部海外工事部長
当社執行役員施工管理本部長

2005年６月

当社執行役員施工本部長

2012年５月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年６月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年６月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2019年６月

構造工事株式会社取締役会長就任（現任）

2022年12月
2023年４月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
会長就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）

1983年４月

当社入社

1999年４月
2004年10月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
当社国内営業本部東京支店長

2011年７月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年６月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役経営管理本部長

2023年３月
2023年４月

株式会社クリステンセン・マイカイ監査役
就任（現任）
当社専務取締役就任（現任）

2023年４月

構造工事株式会社監査役就任（現任）

1989年９月

当社入社

2002年11月

当社国内営業グループ北海道支店副支店長

2010年４月

当社営業本部北日本ブロック北海道支店長

2014年８月

当社営業本部東日本事業部長

2019年６月

当社上席執行役員営業本部長

2023年４月

当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌

2023年６月

当社取締役営業本部長製造本部管掌就任（現任）

1990年４月

株式会社富士銀行入行

2003年11月

株式会社みずほ銀行東久留米支店長

2009年４月

同行お客さまサービス部次長

2013年４月
2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ事
務企画部副部長
同社事務企画部長

2019年４月

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2021年６月

当社入社

2022年１月

当社上席執行役員財務本部長

2022年12月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
就任（現任）
当社上席執行役員経営管理財務本部長

2023年６月

所有株式数
(千株)

(注)２

32

(注)２

9

(注)２

2

(注)２

2

当社入社

1996年８月

2023年４月

任期

当社取締役経営管理財務本部長就任（現任）

40/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

遠藤

寛治

生年月日

1962年８月10日

略歴1985年４月

株式会社富士銀行入行

2005年７月

株式会社みずほ銀行上大岡支店長

2007年２月

同行玉川支店長

2010年４月

同行八王子支店長

2012年４月

同行業務監査部監査主任

2016年11月

2021年６月

みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役
当社取締役(監査等委員)就任（現任）

1981年４月

東京国税局入局

2007年７月
2007年９月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
税理士登録

2011年６月

帝国通信工業株式会社監査役

2011年７月

柿沼光利税理士事務所所長（現任）

2021年４月

取締役（監査等委員）

柿沼

取締役（監査等委員）

小林

光利

貴恵

1958年10月25日

1983年12月12日

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）2011年12月

第二東京弁護士会登録

2012年１月

ＴＭＩ総合法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

－

(注)３

－

46

(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

竹入

貞人

生年月日

1952年３月11日

略歴1974年４月

帝国通信工業株式会社

1992年５月

同社大阪営業所長

1996年６月

シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役

1999年９月

帝国通信工業株式会社第二営業部長

2001年６月

同社取締役上席執行役員営業統括

2005年４月

同社取締役上席執行役員製造統括

2006年６月

同社取締役常務執行役員製造統括

2008年６月

同社取締役常務執行役員営業統括

2009年10月

同社取締役常務執行役員商品管理統括

2011年４月

同社取締役常務執行役員営業統括

2015年４月

同社取締役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退社

2021年６月

当社監査等委員取締役

所有株式数
(千株)

－

５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治
委員 柿沼 光利
委員 小林 貴恵
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の３名で構成されております。

41/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

42/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取締役３名）と監査等委員会事務局１名（１名専任）から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年５回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります
氏

名

開催回数

出席回数

遠

藤

寛

治

14回

14回

竹

入

貞

人

14回

14回

柿

沼

光

利

14回

14回

② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。

43/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

公認会計士

工藤

和則

（継続監査年数１年）

指定社員

業務執行社員

公認会計士

遠藤

洋一

（継続監査年数１年）

指定社員

業務執行社員

公認会計士

新藤

弘一

（継続監査年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他１名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第95期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第96期（連結・個別）

監査法人日本橋事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人日本橋事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日2022年６月23日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年７月３日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月23日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。監査等委員会としては、現任会計監査人と新年度（第96期）の監
査体制について継続的に協議を行うとともに、当該協議内容を踏まえて、会計監査人交代の可能性も検討してまいりました。
その結果、監査継続年数も考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
44/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

1

36

―

連結子会社

―

―

―

―

計

38

1

36

―

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

45/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度（非金銭報酬等）（以下、「本制度」という。）で構成しております。また、当社は2022年５月23日開催の取締役会において、本制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の当社第95回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる決算期における税引前当期純利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。
当事業年度については、税引前当期純利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。
なお、当事業年度においては、2022年６月23日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議しております。

46/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記うち、非
金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

53

33

20

―

4

2

社外役員

17

17

―

―

―

3

(注) １．当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

47/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1733（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額（千円）
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1365

株式数の増加の理由―
取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社主力商品であるアロード
リルや全自動バッチャープラントの602
283
販売先であることから、取引関係を維持・強化することを目的として保無株式会社ワキタ
有しております。また当社は株式会
社ワキタの取引先持株会を通じて同
733
283
社株式を継続的に取得しているた
め、株式数が増加しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

48/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

49/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

50/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,233,361
2,244,261※３

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,321,468
2,597,317※３

218,457
1,200,233
379,021839,227
9,161
245,582△300
6,369,006

2,277,902
168,296※２,※５
2,483,823※４39,897
※２,※４

※４

※４

51/13376,59820,444

310,240
1,860,657
514,653
643,347
90,011
71,814
7,409,510

2,351,488
334,379※２,※５
1,986,896※４
53,388※２,※４,※７

※２,※４

※４

35,882

5,066,964

4,762,035

38,604
13,15851,763

231,259
27,51918,178276,956283
37,270105,387△1,000141,941
5,260,668
11,629,675

7,360
19,088414,611△1,705439,355
5,478,348
12,887,858

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
未払費用
契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

576,033
809,259
134,535
1,658,371
47,255740,000※２
227,551

547,718
318,909
151,779
213,463
89,531※２
1,500,000※２
402,517

14,274
20,957
174,324390
4,400
79,915
4,487,269

19,761
88,374
191,242
5,000
10,00095,8233,634,121

※２,※６

※５

52/133

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,868,939※２,※６

3,738,937

41,21817,754575,473
11,000※４
15,23021,4992,551,114
7,038,384

43,678
7,190
51,652641,850
24,311※４
15,23033,8204,556,672
8,190,793

1,165,415
5
3,849,890△315,109
4,700,201

1,165,415
3,944,119△301,230
4,808,304△14△124,007△13,618△137,640
28,7294,591,290
11,629,675

※５

△210
△124,007
12,978△111,239
4,697,064
12,887,858

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１7,339,603※２,※４
5,265,683※３,※５

2,073,920
1,752,369※３,※５

2,177,388
1,915,901

321,550

261,486

13
123
14
500
362
12,388
9,383
22,785

12
285
5,582
8,147
6,254
20,28232,1891,256
548
33,994
310,341

67,45739,91915,575
1,695
124,647
157,122

※６

82
365
447

※７
※８

53/133(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１8,213,594※２,※４
6,036,205

4,666
604

※６

114,179
3,915
118,095

※８

24

5,271
305,517
23,276△263△12,794
10,219295,29724
275,193
74,826
15,66090,487
184,706

2,255△1,119293,042

185,825

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
295,297(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
184,706

△14
9,050
9,035

△195
26,597
26,401※１

54/133※１

304,333

211,107

302,0772,255

212,226△1,119EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,636,910

株主資本合計

△1,597

9,602
1,165,415

54,800,733
9,602

3,646,513△1,5974,810,336

当期変動額
剰余金の配当△89,665△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

293,042

自己株式の取得△313,511△313,511

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

203,376△313,511△110,134

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△22,668△146,675

非支配株主
持分26,474純資産合計
4,680,532
9,602-△124,007△22,668△146,675

26,4744,690,134

当期変動額
剰余金の配当△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

自己株式の取得△313,511

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△14

-

9,050

9,035

2,255

11,290

当期変動額合計

△14

-

9,050

9,035

2,255

△98,843

当期末残高

△14

△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290

55/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,849,890

株主資本合計△315,109

4,700,201-

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

当期変動額
剰余金の配当△84,165△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

185,825

自己株式の取得
自己株式の処分△3,321

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,430

10,557△4,114-△5

94,22913,878108,102

1,165,415-

3,944,119△301,230

4,808,304

その他の包括利益累計額

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,878△7,430

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△0

△4,114

当期変動額合計
当期末残高

△0

△14

△124,007△13,618△137,640

非支配株主
持分

純資産合計

28,7294,591,290-△14△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290

当期変動額
剰余金の配当△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10,557

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,114△195-

26,597

26,401△28,729△2,328

当期変動額合計△195-

26,597

26,401△28,729

105,773

当期末残高

△210

△124,007

12,978△111,239-

4,697,064

56/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

305,517
107,934△106,747
47,255
10,512
9,012
4,400
390
522
149,380△136
32,18960,036
143,473

275,193
228,833
16,51842,276
13,06838,476
5,600
4,609△3,915△114,154△159,512△297
67,457266△375,633△198,596△246,718△739,078
187,740

318,423△512,552

137△31,840△144,663
263

282△66,661△50,584
18,643

142,320△610,873△298△1,366,888
182
18,299△365
64,147△1,620,865
695,893
36,236※２△849,568

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
未払費用の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/133△10,992※１△16,471△1,359,698△1,690,994

50,0001,600,000△210,452△313,511△90,433
18,000510,000
2,375,000△346,265△0△84,843△31,725△39,294

1,053,603
30△163,743
1,387,502
1,223,758

2,382,870△96
80,907
1,223,758
1,304,665※１

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ

株式会社クリステンセン・マイカイについては、2022年11月30日に株式を取得（完全子会社化）したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、株式会社クリステンセン・マイカイは、決算日を11月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ
原則として時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

58/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金受注契約(工事契約を除く)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

59/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきまして
は、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

60/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間（５年）を見積もり、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

61/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産347,717

343,975

繰延税金負債

310,446

332,076（注）繰延税金資産・繰延税金負債は同一納税主体に係るものについては相殺表示しております。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケ
ジューリング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

62/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」及び「未収還付法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」
150,861千円、「未収還付法人税等」18,716千円、「その他」76,004千円は、「その他」245,582千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
3,875,025千円、「減価償却累計額」△1,597,123千円、「機械装置及び運搬具」1,856,244千円、「減価償却累計額」△1,687,947千円、「リース資産」50,803千円、「減価償却累計額」△10,905千円、「その他」211,787千
円、「減価償却累計額」△191,342千円は、「建物及び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」「リース資産（純額）」「その他（純額）」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300千円、「その他」104,087千円は、「その他」105,387千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の当社に係る「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年６月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」
20,364千円、「その他」18,889千円は、「役員退職慰労引当金」17,754千円、「その他」21,499千円として組み替えております。

63/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「公園管理料」、「助成金収入」及び「保険解約返戻金」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「公園管理料」1,946千円、「助成金収入」114千円、「保険解約返戻金」51千円、「その他」6,213千円は、「受取配当金」123千円、「その他」9,383千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」546千円、「その他」2千円は、「その他」548千円として組み替えております。

64/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「貸倒引当金の増減額」、「支払手数料」、「為替差損益」、「製品保証引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「環境対策引当金の増減額」、「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収還付消費税等の増減額」、「助成金収入」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「有形及び無形固定資産売却損益」、「有形及び無形固定資産除却損」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産除売却損益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「減損損失」4,666千円、「貸倒引当金の増減額」△462千円、「支払手数料」1,256千円、「為替差損益」△30千円、「製品保証引当金の増減額」△14,943千円、「役員退職慰労引当金の増減額」3,253千円、「環境対策引当金の増減額」△365千円、「前受金の増減額」△39,863千円、「前渡金の増減額」△3,682千円、「未収還付消費税等の増減額」△150,861千円、「助成金収入」△114千円、「未払消費税等の増減額」△67,087千円、「その他」21,401千円は、「その他」△246,718千円として組み替えるとともに「小計」318,309千円を318,423千円に変更し、「有形及び無形固定資産売却損益」△82千円、「有形及び無形固定資産除却損」604千円は、「固定資産除売却損益」522千円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」及び「セール・アンド・リースバックによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「短期借入金の純増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料の支払額」△256千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△12,342千円、「セール・アンド・リースバックによる収入」30,600千円は、「その他」18,000千円として組み替え、「短期借入れによる収入」800,000千円、「短期借入金の返済による支出」△750,000千円は、「短期借入金の純増減額」
50,000千円として組み替えております。

65/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)
49,000千円

受取手形割引高

当連結会計年度(2023年３月31日)
40,000千円※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
151,601千円( 144,034千円) 2,101,580千円(1,900,063千円)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計

－ 〃 )

144,530 〃(

144,530 〃 )－ 〃(582,513 〃(

530,541 〃 ) 1,982,826 〃(1,845,800 〃 )734,114千円(

674,575千円) 4,228,937千円(3,890,395千円)(2) 担保に係る債務
前連結会計年度(2022年３月31日)
－千円
(
－千円)

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

58,497 〃(55,125 〃 )当連結会計年度(2023年３月31日)
290,000千円(－千円)
208,552 〃(

178,750 〃 )1,471,081 〃(1,414,875 〃 ) 3,116,534 〃(2,932,187 〃 )1,529,578千円(1,470,000千円) 3,615,086千円(3,110,937千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,487,318千円

66/133

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,618,000千円

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※５ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度(2023年３月31日)△336,649千円△342,791千円※６ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※７ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物137,390千円であります。

67/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上原価

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至40,020千円

38,897千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

給料及び手当624,444千円

698,911千円

賞与引当金繰入額

91,250 〃95,960 〃退職給付費用53,510 〃68,160 〃役員退職慰労引当金繰入額

3,253 〃

5,898 〃

貸倒引当金繰入額△100 〃△294 〃※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至4,400千円

5,600千円※５ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至74,184千円

39,112千円※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

建物及び構築物

82千円－千円

機械装置及び運搬具
土地
計

－ 〃
－ 〃
82千円

753 〃
113,425 〃
114,179千円

68/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※７ 減損損失前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

厚木工場（神奈川県厚木市）

種類

遊休資産

減損損失（千円）

機械及び装置4,666

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（4,666千円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具器具及び備品

15 〃

24 〃

ソフトウェア

589 〃

－ 〃

604千円

24千円

計

69/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△14千円

3,627千円

組替調整額

－千円

△3,915千円△14千円△288千円

－千円

92千円

△14千円

△195千円

当期発生額

4,910千円

34,191千円

組替調整額

8,133千円

4,144千円

税効果調整前13,044千円

38,335千円

税効果額△3,994千円△11,738千円

9,050千円

26,597千円

9,035千円

26,401千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

70/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

3,551

550,025－

553,576

3,551

550,025－

553,576

自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加550,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

89,665

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
84,165

利益剰余金

71/133

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

553,576

1

24,382

529,195

553,576

1

24,382

529,195

自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,382株は、2022年６月23日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

84,165

10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
67,527

利益剰余金

72/133

１株当たり配当額(円)
8

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

1,233,361千円

1,321,468千円△9,602 〃△16,802 〃1,223,758千円

1,304,665千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにクリステンセン・マイカイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにクリステンセン・マイカイ社株式の取得価額とクリステンセン・マイカイ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産906,995

千円

固定資産581,720〃のれん

247,778〃

流動負債△642,255〃△94,236〃

株式の取得価額

1,000,001

千円

現金及び現金同等物△150,432〃

849,568千円

固定負債

差引：取得のための支出(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

73/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償却日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した
場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金（１年内含む）(2) リース債務
負債計
※１

時価

差額

283

283

－

283

283

－

2,096,490

2,097,559

1,069

55,49353,027△2,4652,151,983

2,150,586△1,396

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

74/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金（１年内含む）(2) リース債務
負債計
デリバティブ取引
※１

時価

差額

7,360

7,360

－

7,360

7,360

－

4,141,454

4,143,114

1,660

63,43959,995△3,4444,204,894

4,203,110△1,783△17,006△17,006－

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

※２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,233,361

－

－

－

受取手形

366,965

－

－

－

売掛金

1,816,145－－－

218,457－－－

3,634,929－－－

電子記録債権合計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,321,468

－

－

－

受取手形

218,614

－

－

－

売掛金

2,139,623－－－

電子記録債権310,240－－－

投資有価証券

－

－

6,627

－

3,989,946

－

6,627

－

合計

75/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(注２)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

740,000

－

－

－

－

－

長期借入金

227,551

201,541

183,186

154,854

108,124

1,221,234

リース債務

14,274

14,313

11,276

5,574

3,991

6,062

981,825

215,854

194,462

160,428

112,115

1,227,296

合計

５年超

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

402,517379,856

351,524

304,7942,505,397

197,366

リース債務

19,761

16,724

11,022

9,439

4,460

2,031

1,922,278

396,580

362,546314,233

2,509,858

199,397

合計

76/133５年超EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

283

－

－

283

283

－

－

283

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

733

－

－

733

社債

－

6,627

－

6,627

733

6,627

－

7,360

－

17,006－17,006－17,006－17,006

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

長期借入金（１年内含む）

－

リース債務

－
負債計

レベル３

合計

2,097,559－

53,027－2,150,586

2,097,559
530,274
2,150,586

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

長期借入金（１年内含む）

－

リース債務
負債計

レベル３

合計

4,143,114－－

59,995－59,995－4,203,110－

4,203,110

77/133

4,143,114

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

78/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

株式

283

298

△14

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

283

298

△14

合計

283

298

△14

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

733

664

68

債券

－

－

－

その他

－

－

－

733

664

68

株式

－

－

－

債券

6,627

7,000

△372

－

－

－

小計

6,627

7,000

△372

合計

7,360

7,664

△303

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

79/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,861

840

－

債券

－

－

－

60,286

3,075－

64,147

3,915

－

その他
合計

80/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
中国元

429,584

386,625△16,703△16,70335,271

―

△295

△295

464,855

386,625△16,998△16,998

買建
米ドル

合計

種類

契約額等
(千円)

契約額のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引
売建
市場取
引

米ドル

18,765―△9△918,846―2

2

37,611

―

△7

△7

買建
米ドル
合計

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

81/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社
及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
併せて、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。当該複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

575,862

574,715

勤務費用

49,81951,294

利息費用

1,741

2,359

数理計算上の差異の発生額△3,095△36,318

退職給付の支払額△44,625△29,164

その他△4,986△8,961

574,715553,924

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

3,642

2,572

－

66,236

1,737

30,165－△8,013△2,807△3,035

2,572

87,926

子会社増加に伴う影響額
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高(千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
577,288
577,288

82/133(千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
641,850
641,850

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

49,81951,294

利息費用

1,741

2,359

数理計算上の差異の費用処理額

8,133

3,832

簡便法で計算した退職給付費用

1,737

30,165

その他

△810

△866

確定給付制度に係る退職給付費用

60,62186,784(5) 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異

13,044(千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,335(6) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)
21,444(千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△18,706

前連結会計年度(2022年３月31日)
0.358％

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.675％

前連結会計年度(2022年３月31日)
10,567(千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
11,130(7) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

83/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書４.

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
48百万円、当連結会計年度52百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2021年３月31日現在)
14,292(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日現在)
15,26920,854

20,314△6,562△5,045(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.50％(2021年３月31日現在)

当連結会計年度 2.62％(2022年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,658百万円、当連結会
計年度7,281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

84/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金
棚卸資産

398千円

522千円

89,727 〃

78,918 〃

賞与引当金

53,782 〃58,951 〃

退職給付に係る負債

176,311 〃197,607 〃役員退職慰労引当金

6,940 〃

17,452 〃減損損失累計額

74,439 〃67,551 〃

税務上の繰越欠損金(注)81,209 〃47,027 〃その他

30,669 〃44,056 〃繰延税金資産小計

513,479千円

512,088千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△165,762 〃△164,816 〃評価性引当額小計△165,762千円△164,816千円

繰延税金資産合計

347,717千円

347,271千円

310,446千円

310,446千円－ 〃24,925 〃繰延税金負債合計

310,446千円

335,372千円

差引：繰延税金資産(負債)純額

37,270千円

11,898千円(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金
その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

61,234

19,974

81,209千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－千円

繰延税金資産－－－－61,234

19,974 (b)81,209千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金81,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,209
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

85/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

27,052－

19,97447,027千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－千円

繰延税金資産－－－27,052－

19,974 (b)47,027千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金47,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,027
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.62％

0.54％
4.87％

0.93％
5.24％

のれん償却
評価性引当額の増減
繰越欠損金の繰越期限切れ
連結子会社の税率差異
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

86/133－％

1.84％△48.33％15.56％
0.56％－％△0.49％△4.50％－％
0.37％△3.25％
1.63％

3.34％

32.88％EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：

ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,000,001千円
1,000,001千円(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

18,300千円

87/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
247,778千円② 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産907,571千円

固定資産581,720千円

資産合計

1,489,291千円

流動負債642,831千円

固定負債

94,236千円

負債合計

737,067千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

88/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

3,786,365－

3,786,365

3,786,365

海外販売

357,944－357,944357,944

国内一般工事－2,081,386

2,081,386

2,081,386

温泉開発工事－122,760

122,760

122,760

地下水活用工事－

234,915

234,915

234,915

海外工事－

105,388

105,388

105,388

アンカー工事－650,842

650,842

650,842

顧客との契約から生じる収益

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

4,703,966－

4,703,966

4,703,966

海外販売

252,255－

252,255

252,255

国内一般工事－1,898,250

1,898,250

1,898,250

温泉開発工事－184,599

184,599

184,599

地下水活用工事－

375,549

375,549

375,549

海外工事

－

－

－

－

アンカー工事－798,973

798,973

798,973

顧客との契約から生じる収益

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

89/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボーリング機器関連及び工事施工関連の事業を行っております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。
(2) 工事契約（工事施工関連）① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行
義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

90/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形394,768

366,965

売掛金

1,603,300

1,816,145

519,235

218,457

2,517,304

2,401,568

受取手形

366,965

218,614

売掛金

1,816,145

2,139,623

218,457

310,240

2,401,568

2,668,478

契約資産（期首残高）

150,053

61,150

契約資産（期末残高）

61,150239,079

契約負債（期首残高）

57,14247,255

契約負債（期末残高）

47,25589,531

電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）

電子記録債権

契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,413千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識による増加であり、契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。

91/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
(単位：千円)前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度

2,800

6,791

１年超２年以内

871

517

２年超３年以内

3,120

930

３年超

6,051

4,604

合計

12,842

12,842

92/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

93/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603－

7,339,603

3,721

－

3,721

△3,721－

計

4,148,031

3,195,293

7,343,325△3,721

7,339,603

セグメント利益

105,679

214,323

320,003

1,546

321,550

セグメント資産8,133,101

1,735,363

9,868,464

1,761,210

11,629,675

50,68357,250107,934－

107,934

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,709,785
31,721
2,741,506
2,574
2,744,081
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,546千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,761,210千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,574千円は、ロッジハイランドの改修費用1,340千円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

94/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594－

8,213,594

7,878

－

7,878

△7,878－

計

4,964,100

3,257,372

8,221,472△7,8788,213,594

セグメント利益

44,030214,165

258,196

3,290

261,486

セグメント資産9,954,520

2,133,395

12,087,916

799,942

12,887,858

173,358

55,475

228,833－

228,833

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び287,800
4,628
292,429
10,763
303,192
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,290千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額799,942千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

95/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,876,270(注)

合計
463,333

7,339,603

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,961,338(注)合計
252,255

8,213,594

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

96/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連
減損損失

工事施工関連―当連結会計年度(自調整額―

2022年４月１日

至

合計

4,666

4,666

2023年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日(単位：千円)ボーリング
機器関連

工事施工関連

調整額

合計

当期償却額

16,518――16,518

当期末残高

231,259――

231,259【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

97/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。

98/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

542.09円

556.46円

１株当たり当期純利益

34.47円

22.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

293,042

185,825－－

293,042

185,825

8,501

8,433

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,591,290

4,697,064

28,729－（うち非支配株主持分（千円））（28,729）（－）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,562,561

4,697,064

8,416

8,440

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

99/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

100/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

740,000

1,500,000

0.816

―

１年以内に返済予定の長期借入金

227,551

402,5171.492―

１年以内に返済予定のリース債務

14,274

19,7612.716―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,868,939

3,738,937

1.604

2024年４月15日～
2030年10月15日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

41,21843,6782.716

2024年４月３日～
2028年10月28日

2,891,983

5,704,894

－

合計

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

379,856

351,524

304,7942,505,397

リース債務

16,724

11,022

9,439

4,460

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

101/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は(千円)
税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

1,444,902

3,633,569

5,255,737

8,213,594△21,351

154,980

153,494

275,193△20,782

103,632

91,525

185,825

△2.47

12.30

10.86

22.03

第１四半期

(円)

第２四半期

△2.47

第２四半期

14.75

102/133

第３四半期

△1.43

第４四半期

11.17

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※１

887,141
362,153
1,736,463

当事業年度(2023年３月31日)※１※１

38,191
177,389
1,200,233
374,195
839,2279,161※１
271,893

固定資産
有形固定資産建物△300

5,946,476

2,047,075※２
228,727※２

103/133

206,861
253,447
1,622,451
482,212641,981
16,369※１
89,622

5,895,751

165,583
2,483,823

1,914,490※２
223,964※２
300,791※２
1,901,842

14,332
76,59820,02831,756
31,423

5,036,170

4,404,269

38,604
13,15827,51917,87851,76345,397283
25,54574,662△1,000733
1,050,026
196,094△1,70599,492
5,187,425
11,083,176

1,245,148
5,694,815
11,641,291※２

構築物
機械及び装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

726,449
136,408
1,770,671※２,※４

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
契約負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

311,778
217,374
809,259
108,299
740,000
194,227※２※１

10,43946,566
1,628,309

104/133※１

103,895
221,373

318,909110,363
1,210,000※２
379,856※１

20,957
164,124390
4,400
46,88015,887
85,170150,944

70,55859,55044,951
164,940
5,000
10,00028,672
29,761

4,373,566

2,939,277

※1

※２,※５

当事業年度
(2023年３月31日)

1,860,580※２,※５

3,700,599

19,425553,271
11,00015,23012,15725,758
1,462
572,630
21,763
15,23025,612

2,471,664
6,845,231

4,363,058
7,302,336

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

105/133

当事業年度(2023年３月31日)

1,165,415

1,165,415

5

-

5

-

46,80055,300703,422
2,761,433

703,4222,840,007

3,511,655△315,109
4,361,967

3,598,730△301,230
4,462,915△14△124,007

47△124,007△124,022
4,237,945△123,959
4,338,955

11,083,176

11,641,291

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２6,730,182※２
4,785,788(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２6,811,112※２
4,962,561

1,944,393
1,658,306

1,848,550
1,632,260

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

216,290

9
122
14
362
12,388
8,899

7
9
8,138
10,546

21,796

18,702

32,055
1,256
128

66,27221,00016,772
1,004

33,440274,443

105,050
129,941※３※４

法人税等還付税額
法人税等合計
当期純利益

106/133※１

286,08782※３

114,179

365

-

447

114,179

4,666
604

※４

9

5,271
269,6199244,111

14,604△17,129△263

42,567
26,987-△2,787
272,407

69,555
174,556

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

255,434

13.3

291,684

15.9

Ⅱ

外注費

1,080,101

56.0

938,281

51.0

Ⅲ

労務費

293,93315.2

318,428

17.3

Ⅳ

経費

298,21215.5

291,09715.8

1,927,682

100.0

1,839,491

100.0

※２

当期総工事費用59―

1,927,742

1,839,491

4,400

5,600

―

―

1,932,142

1,845,091

未成工事支出金期首棚卸高計
工事損失引当金繰入額
未成工事支出金期末棚卸高
当期完成工事原価

(脚注)
(自
至
１

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

原価計算の方法(自至１

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。
※２

退職給付費用12,657千円が含まれております。

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

同左※２

退職給付費用11,133千円が含まれております。

107/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,415

1,165,415

5

5

5

5

37,80037,800

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,597

4,483,134

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

703,4222,578,088

3,319,311

9,602

9,602

2,587,691

3,328,914△89,665△89,665

703,422

9,602△1,597

4,492,737

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

9,000△89,665△9,000

当期純利益

272,407272,407

自己株式の取得

272,407△313,511

自己株式の処分-

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

9,000

-

173,741

182,741△313,511△130,769

1,165,415

55

46,800703,422

2,761,433

3,511,655△315,109

4,361,967

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△124,007

4,359,127
9,602-△124,007△124,007

4,368,730

当期変動額
剰余金の配当△89,665

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立-

当期純利益

272,407

自己株式の取得△313,511

自己株式の処分-

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△313,511

△14

-

△14

△14

当期変動額合計

△14

-

△14

△130,784

当期末残高

△14

△124,007△124,022

4,237,945

108/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,415

55

46,800

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

703,422

2,761,433

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,511,655△315,109

4,361,967-

1,165,415

55

46,800703,422

2,761,433

3,511,655△84,165△84,165△315,109

4,361,967

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

8,500△8,500

当期純利益

174,556

174,556

自己株式の取得
自己株式の処分△3,321△3,321

3,316

3,316

-

△5

△5

8,500

1,165,415--

55,300

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14△124,007△124,022△124,007△124,022

13,878100,947

703,4222,840,007

3,598,730△301,230

4,462,915

4,237,945

4,237,945

-

当期純利益

174,556

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10,557

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

62

-

62

62

当期変動額合計

62-

62

101,010

当期末残高

47△124,007△123,959

4,338,955

10,55787,074△84,165

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

13,87878,574

当期変動額
剰余金の配当

△0

-

△14

△0

△3,316

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高174,556△3,316

評価・換算差額等

当期首残高△84,165

109/133-

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(2) デリバティブ
原則として時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

110/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約（工事契約を除く。）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております

111/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. ヘッジ会計の処理方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的
で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

112/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通リであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産335,992

309,005

繰延税金負債

310,446

310,467（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリ
ング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

113/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千円、「その他」121,031千円は、「その他」271,893千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300
千円、「その他」73,362千円は、「その他」74,662千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」40千円、「その他」
70,518千円は、「その他」70,558千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年６月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,610千円、「その他」9,547千円は、「その他」12,157千円として組み替えております。

114/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性
及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」
998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「完成工事原価」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上原価」2,232,895千円、「商品売上原価」
620,750千円、「完成工事原価」1,932,142千円は、「売上原価」4,785,788千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「公園管理料」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「受取保険金」500千円、「公園管理料」1,946千円、「その他」5,393千円は、「受取配当金」122千円、「その他」
8,899千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」125千円、「その他」２千円は、「その他」128千円として組み替えております。

115/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
47,466千円

当事業年度(2023年３月31日)
31,077千円

短期金銭債務

46,880 〃2,198 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

建物

137,295千円(

129,728千円) 1,894,174千円(1,887,322千円)

構築物

14,306 〃(14,306 〃 )12,741 〃(

12,741 〃 )

－ 〃

(

－ 〃 )

144,530 〃(

144,530 〃 )機械及び装置土地
計582,513 〃(

530,541 〃 ) 1,897,772 〃(1,845,800 〃 )734,114千円(

674,575千円) 3,949,218千円(3,890,395千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

前事業年度(2022年３月31日)
58,497千円(
55,125千円)

当事業年度(2023年３月31日)
206,746千円( 178,750千円)

1,471,081 〃(1,414,875 〃 ) 3,116,534 〃(2,932,187 〃 )1,529,578千円(1,470,000千円) 3,323,280千円(3,110,937千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３ 受取手形割引高

受取手形割引高

前事業年度(2022年３月31日)
49,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
40,000千円※４ 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物137,390千円であります。
※５ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

116/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

従業員給料手当601,500千円

606,889千円

賞与引当金繰入額

85,380 〃82,578 〃

退職給付費用53,502 〃54,628 〃

減価償却費

29,541 〃24,905 〃

研究開発費

74,139 〃34,109 〃

販売費

61.9％

64.9％

一般管理費

38.1〃

35.1〃

おおよその割合※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引(収入分)

3,721千円

6,832千円

営業取引(支出分)

7,100 〃

2,305 〃

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

82千円

－千円

機械及び装置

－ 〃

753 〃

－ 〃

113,425 〃

82千円

114,179千円

土地
計※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

機械及び装置0千円

0 千円

工具器具備品

15 〃

9 〃

貸与資産
ソフトウェア
計

0 〃

－ 〃

589 〃

－ 〃

604千円

9千円

117/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金50,254千円

50,504千円

貸倒引当金

398 〃

522 〃

棚卸資産

89,488 〃77,205 〃

退職給付引当金

169,411 〃

175,339 〃役員退職慰労引当金

799 〃

799 〃

減損損失累計額

67,734 〃63,134 〃子会社株式

104,455 〃104,455 〃

税務上の繰越欠損金

81,209 〃47,027 〃その他

36,079 〃44,880 〃繰延税金資産小計

599,830千円

563,868千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△263,838 〃△251,568 〃

評価性引当額小計△263,838千円△251,568千円

繰延税金資産合計

335,992千円

312,300千円

310,446千円

310,446千円(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金－〃

その他

3,316〃

繰延税金負債合計

310,446千円

313,763千円

差引：繰延税金資産(負債)純額

25,545千円△1,462千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の繰越期限切れ
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.62％

当事業年度(2023年３月31日)
30.62％

0.61％
5.41％△55.83％
17.63％
－％
0.51％

0.83％
5.58％
△5.87％－％△2.65％△0.02％△1.03％

28.49％

118/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

119/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

120/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分
有形
固定資産

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

建物

2,047,075

79,078137,390

74,273

1,914,490

1,464,243

3,378,734

構築物

228,727

12,880－17,643223,964

223,905

447,869

機械及び装置

165,583

220,265085,056

300,791

1,465,311

1,766,102

車両運搬具

0

－

－

－

0

8,749

8,750

工具、器具
及び備品

20,02823,437912,031

31,423

185,339

216,762－

581,981－

2,483,823

土地

当期
減少額

当期
償却額

減価償却
累計額

期末
取得原価

1,901,842－（△108,776）（△108,776）

1,901,842（△108,776）

リース資産

14,332

27,240－9,816

31,75618,75450,511

建設仮勘定

76,598160,122

236,721

－

－

－

－

523,023

956,102

198,821

計

5,036,170（△108,776）

無形
固定資産

期末
帳簿価額

4,404,269

3,366,304（△108,776）

7,770,574（△108,776）

電話加入権

3,129

－

－

－

3,129

－

3,129

ソフトウェ
ア

10,028

9,850

－

5,130

14,74833,03847,786

リース資産

38,604－－

11,08527,51927,90655,426

計

51,763

9,850－

16,21545,39760,945

106,342(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
伊勢原工場
伊勢原工場
伊勢原工場
伊勢原工場

（工場内ネットワーク工事）（植栽等緑化工事）（工場棟天井クレーン設置工事）（工場棟自動倉庫設置）(単位：千円)64,262
12,880122,200
40,483伊勢原工場（工場屋上太陽光発電設置工事）

25,000

建設仮勘定
ソフトウエア

伊勢原工場
伊勢原工場
伊勢原工場
本社

（工場内社内システム構築）（試運転用開発機器設置）（伊勢原工場関連）（支店業務システム他）

17,932
3,671
160,122
9,850

リース資産

伊勢原工場

（フォークリフト）

10,326

伊勢原工場
伊勢原工場

（電話設備一式設置）（３Ｄ測定器設置）

8,580
8,334

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

121/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
伊勢原工場（国庫補助金による圧縮記帳）

137,390

土地

伊勢原工場（伊勢原工場用地一部売却）

581,981

建設仮勘定

伊勢原工場

（伊勢原工場関連）

236,721

３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

122/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,300

705

300

1,705

賞与引当金

164,124

164,940

164,124

164,940

工事損失引当金

4,400

17,00011,40010,000

受注損失引当金

390

18,00013,3905,000（注）貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額89千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

123/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koken-boring.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

124/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第95期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。

第96期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出。

第96期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第95期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

125/133

2022年９月28日関東財務局長に提出。

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

126/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

127/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書取得による企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2022年11月30日に株式会社クリステンセン・マイカイの株式を1,000百万円で取得(完全子会社化)し、連結子会社としている。
会社は取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債を企業結合日における識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として配分している。また、取得原価と取得原価の配分額との差額247百万円はのれんとして計上している。
これら企業結合における対価の決定、企業結合において受け入れた資産及び引き受けた負債の評価や配分、発生したのれんの金額及び償却期間の算定については、被取得企業の過去実績や事業内容と企業規模等を踏まえた、今後の事業展開によって期待されるシナジー効果等を含む事業計画が重要であり、不確実性が高く、経営者による仮定や重要な判断を伴う。
また、企業結合取引は、通例でない取引であり、会社にとっては被取得企業の資産及び負債やのれんの金額には重要性が認められる。
以上から、当監査法人は株式の取得による企業結合に係る会計処理は、当連結会計年度においては特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が実施した取得による企業結合に係る会計処理の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得の目的を理解するために、会社の経営者に質問し、取得の理由、経緯及び事業戦略上の位置付
け等を聴取するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・株式譲渡契約書を閲覧し、取得原価、取引条件、譲渡実行日等を確かめるとともに、譲渡実行日に対価として支払われた現金の支払証憑を閲覧した。
・経営者が識別した資産及び負債を検討するため、財務デューデリジェンス報告書等を閲覧した。
・企業結合日の被取得企業の貸借対照表項目について、識別可能資産及び負債の実在性及び網羅性を検証するため、現物資産等の実査、棚卸立会及び債権債務等の残高確認を実施した。また、識別可能資産
及び負債の時価の妥当性を検討するため、価額算定の根拠資料を閲覧した。
・発生したのれんの償却期間について、事業計画等の算出根拠資料を閲覧し、取得の対価の算定の基礎とした投資の合理的な回収期間等と整合しているかど
うかを検討した。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利128/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

129/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

130/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月27日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定任社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は2022年11月30日に株式会社クリステンセン・
マイカイの株式について取得(完全子会社化)し、関係会社株式として付随費用を含め1,018百万円で貸借対照表に計上している。
この株式取得における対価の決定に当たっては、企業結合として受け入れる資産及び引き受ける負債の評
価や配分、発生するのれんの金額及び償却期間の算定が重要な影響要因となっている。その検討材料として、被取得企業の過去実績や事業内容と企業規模等を踏まえた、今後の事業展開によって期待されるシナジー効果等を含む事業計画が重要であり、不確実性が高く、経営者による仮定や重要な判断を伴う。
また企業結合取引は、通例でない取引であり、会社にとっては今回取得した関係会社株式の金額には重要性が認められる。
以上から、当監査法人は関係会社株式の取得は、当事業年度においては特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応株式会社クリステンセン・マイカイの株式の取得について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「取得による企業結合に係る会計処理」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、具体的な記載を省略する。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
131/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書は、当該財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
132/133

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

133/133上