ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

5

２０２２年 月号

5

国際商事紛争の予防と解決

Vol.69 No.5

JCAジャーナル

May 2022■ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察
日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性／鈴木優■法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について／安永祐司■商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判／日下部真治■代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同／筬島裕斗志

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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JCAジャーナル 2022年5月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第5号（第779号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

5

２０２２年 月号

5

定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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2022/05/02 16:37

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2022年5月号 Vol.69 No.5

contents

仲裁／ADR3

ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」
に関する一考察日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性／鈴木優

8

法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について／安永祐司

16

商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判／日下部真治

23

代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同／筬島裕斗志

30

中国商事紛争解決の理論と実務
（26）

37

投資協定仲裁判断例研究
（144）

44

国際商事仲裁ADR判例紹介
（23）
／長田真里

46

国際商事仲裁ADR文献紹介
（25）
／安達栄司

定型B/Lに摂取された定型傭船契約の仲裁条項の効力が否定され、同仲裁条項に基づく外国の仲裁判断の承認・執行が拒否された事例／清河雅孝

機会の喪失に基づく損害賠償額の算定について、理由の欠如により仲裁判断が一部取り消された事例／髙良美紀子

訴訟

48

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（14）
／竹下啓介

55

新時代における商事紛争解決の国際的潮流
（8）
／吉田武史
ESGをめぐる米国訴訟類型と今後の留意点（下）

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Contents of May 2022
Arbitration / ADR
3“A Study of Russian "Nationalization Bill" Targeting Assets of Enterprises from
"Unfriendly States"
Potential Use of Dispute Resolution Mechanism under the Investment Treaty between
Japan and Russian Federation” / Masaru Suzuki

8Study on the Extension of the Arbitration Agreement to the Representative of the
Corporation / Yuji Yasunaga

16

Civil Litigation after the Introduction of IT, as Suggested by Scheduled Procedures in
Commercial Arbitration / Shinji Kusakabe

23

Comparison of International Commercial Arbitration and Litigation Procedure in Japan:
A Practitioner’s Perspective / Hirotoshi Osajima

30

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (26)

The Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards: The Effects of the
Arbitration Clause of Charter-party Incorporated in the B/L. Are Denied/Masataka Kiyokawa

37

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (144)

Perenco v. Ecuador; Partial Annulment of ICSID Award Based on a Lack of Reasons, as
Regards Damages for Loss of Opportunity / Mikiko Takara
44

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (23)/ Mari Nagata

46

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (25)
/ Eiji Adachi

Litigation
48

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (14)/ Keisuke Takeshita

55

Global Trends on Commercial Dispute Resolutions in the New Era (8)ESG Litigations in U.S. and Practical Points to Be Noted (II)/ Takeshi Yoshida2

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ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」
に関する一考察日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性

TMI総合法律事務所

弁護士

鈴木 優 Masaru Suzuki

Ⅰ．ウ クライナでのロシアの軍事行動とその後の経済環境の変化を目的として、国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの特定銀行の排除、プーチン大統領とロシア政府関係者の資産凍結等の制裁を含む、広2022年2月24日に開始されたウクライナにおけ範な制裁措置を発動した2）。ロシアはこれらの西側

るロシアの軍事行動は、ウクライナ国内での深刻

諸国の制裁措置の実施に反発し、「非友好国」3）とな人道危機を招来するとともに、隣国ポーランド

認定した国又は地域の企業が保有する知的財産権をはじめとする世界各国に向けた大量の避難民のの使用等について補償を要しない旨を決定し4）、ま1）

発生をもたらした 。これに対し、国際法に違反すた航空法を改正し外国のリース会社がロシアの航るロシアの軍事行動を強く非難する西側諸国は、空会社に貸し出している航空機の「接収」を可能

ロシアの経済・金融システムに打撃を加えることにし5）、更には、それらの企業がロシア国内の事業

1）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ウクライナ国外に逃れた人の数は、2022年3月30日時点で405
万9105人とされる。なお、同月16日付けで、国際司法裁判所（ICJ）は、ウクライナの要請に応じて、ロシアの軍事行動を直ちに停止することなどを内容とする暫定措置を命じている。https://www.icj-cij.org/public/files/caserelated/182/182-20220316-ORD-01-00-EN.pdf
2）日本政府はロシアの軍事行動に即応し、主要国と協調して、ロシア関係者への査証発給の停止、同国関係者・団体の資産凍結、同国政府系金融機関を含む金融機関の資産凍結、同国軍事関連団体に対する輸出規制の制裁を発表した（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000666.html）。その後、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結、輸出入禁止措置等を実施した。実施された措置の詳細については、外務省ウェブサイトを参照（https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003225.html）。
3）「非友好国」リストは、ロシア大統領令に基づき作成されるものであり、3月22日時点で日本を含む48の国及び地域が含まれている。
4）ロシア政府は「非友好国」の特許権者等に対して、特許、実用新案、意匠を用いた製品の製造販売による収益から特許権等の使用料を支払う必要がない旨の布告を発布した。同布告の内容はTRIPS協定の違反に加えて、日ロ投資
協定上の投資保護規定にも違反する可能性が高いと思われるが、本稿では詳細を割愛する。
5）3月11日の第521回ロシア連邦議会上院本会議で航空法改正案が可決され、同月14日にプーチン大統領が同改正法に署名し成立した。同上院ウェブサイトでの発表（http://council.gov.ru/events/news/133846）によれば、同改正法は、制裁への対抗措置として、ロシア企業にリースされている外国籍航空機の権利をロシア国内で登録できるようにするとともに、航空機登録簿上の航空機の登録及び外国籍からロシア連邦籍への変更手続を簡略化するもののようである。
また、改正法の下では、それらの航空機に関する「耐空証明」をロシア国内で発行できるようになる。改正航空法の詳細については原文参照。
http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202203140013

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を停止ないし撤退する旨を表明した場合には、一産に被害を受けた日系企業が日ロ投資協定に基づ定の条件の下で企業をロシアの政府系金融機関のく紛争解決手続を通じて損害回復を図るための方

管理下に置くことなどを内容とする法案（以下「法策を中心に概説したい7）8）。

案」又は「国有化法案」という）を策定するなど、強硬な態度をとっている。本稿脱稿時点においては、同法案はロシア議会で審議中であるが、万が一同法案が原案のまま可決され、同国で事業活動を展開する日系企業を含む「非友好国」の企業に

Ⅱ．
「非友好国」企業管理法案の概要と
問題点
1. ロシアの「国有化法案」の概要適用されることになれば、その影響は単にロシア

3月7日、与党統一ロシアの「テレグラム」公式

国内の事業の停止又は撤退に伴う損失に留まらず、アカウント上に、ウクライナにおける特殊活動中、ロシアに投資した資産そのものを失うことに繋がロシアの事業停止を発表した企業の資産を国有化り得るものであり、もしそうなれば被害は甚大なする旨の同党幹部（トゥルチャク上院第一副議長）

ものとなる。

のコメントが投稿された。続けて同月9日、統一ロ

ところで、日本とロシアとの間には、両国の投シアが、ロシア市場から撤退する外資系企業の財資家が相互に相手国に投資を行う場合の投資促進

産を国有化するための最初のステップを定めた「制とその投資財産の保護を目的とした投資協定（以裁下におけるロシア経済支援措置第2パッケージ」

下「日ロ投資協定」という）6）が締結されている。

が立法委員会によって承認されたことを公表した。

同協定は、投資受入国が他方の国の投資家の投資

統一ロシアの公式発表によれば、3月11日以降、上財産を不当に国有化することを禁止する条項を含記「第2パッケージ」に含まれる13個の法案がロシめて投資保護の仕組みを設けているほか、一方のア議会で審議されるとのことである9）。現時点で同締約国の投資家とその投資家からの投資を受け入法案の詳細は不明であるが、上記統一ロシアのリれた他方の締約国（以下「投資受入国」という）リース及び現地の有力経済紙の報道10） によれば、との間で投資をめぐる紛争が生じた場合の紛争解

同法案の骨子は次のとおりである。

決手続（いわゆる「ISDS条項」）を定めている。

・同法案は、ロシア国内の倒産の防止と雇用の維

そこで本稿では、上記の経済情勢を踏まえて、ロ持を目的とし、「非友好国」の外国人が25パー

シアの「対抗措置」によってロシア国内の投資財

セント以上の株式を保有する企業がロシアから

6）正式名称は、「投資の促進及び保護に関するロシア連邦政府と日本国政府との間の協定」といい、1998年に署名、2000年に発効している。なお、現在ロシアは、日本を含めて62の国又は地域との間で発効済みのBITを有している。
https://investmentpolicy.unctad.org/international-investment-agreements/treaties/bilateral-investmenttreaties/2159/japan---russian-federation-bit-19987）本稿脱稿時においてウクライナにおけるロシアの軍事行動及び国際社会の制裁発動はいまだに進行中であり、筆者において確定的ないし断定的な情報提供ないし意見の開陳は困難であることは承知しているが、現在の情勢はロシ
ア国内で事業展開する日系企業は勿論のこと、それ以外にも多くの日系企業の経済活動、ひいては経営判断に影響を及ぼす可能性が高いと思われることから、そのような日系企業が時々刻々と情勢が変化する中で善処を尽くすべく、方策を検討する際の一助となれば幸いである。
8）本文Ⅳで後述する通り、日本企業の中にはロシア向け投資に際して欧州域内等の他の法域に所在する子会社又は合弁会社を経由して行うケースも少なからず存在する。その場合は、その子会社又は合弁会社が所在する国又は地域とロシアとの間に投資協定が締結されていれば、その投資協定の適用を受けられるかどうかを検討する必要がある。
このように個々の事案について投資協定に基づく保護を受けられるか否かについては、投資のストラクチャーを精査して適用可能な投資協定を見出すことが最初のステップとなる。
9）「統一ロシア」の公式サイトによるプレスリリース参照（https://er.ru/activity/news/vladimir-putin-podderzhaliniciativu-o-vneshnem-upravlenii-v-inostrannyh-kompaniyah-kotorye-pokidayut-rossijskij-rynok）。
10）3月9日付けロシア経済紙「ベドモスチ」による記事参照（https://www.vedomosti.ru/politics/articles/2022/03/
09/912801-zakonoproekt-natsionalizatsii）。

4

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ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察の撤退を表明した場合、仲裁裁判所の決定によ11）

り外部管理の導入を可能にする。

・その企業の株主が（撤退表明から）5日以内に定第5条1項に違反するか否かが問題となり得る（なお、紙幅の都合上、収用以外の条項の検討については割愛する）。

事業の再開又は株式の譲渡を行う場合には、そ

そもそも領域主権の観点から伝統的国際法の下の事業及び雇用の存続を条件として、外部管理で投資受入国が海外投資家の財産を収用できる権を拒否することができる。

利が認められている一方12）、それが適法であるこ・外部管理を拒否しない場合には、裁判所が3カとの要件として、一般に（1）公共目的で行われた月間の一時管理者を選任し、その後、新組織のものであること、（2）恣意的かつ差別的でないこと、

株式は競売にかけられ、旧組織は清算される。

（3）収用のプロセスが適正手続の原則に従ってい・新組織の買い手は、少なくとも3分の2の労働ること、（4）迅速、適切かつ実効的な補償を伴う力を保持し、最低1年間、旧組織の事業を継続ことが必要とされるところ13）、日ロ投資協定ではすることを引き受ける。

一般的な収用の要件と概ね同等のものが規定され・適用対象となる企業は、資産価値が10億ルー
ブル以上又は従業員の数が100名以上の企業とする。

ているとみることができる。
この点、現時点では国有化法案の詳細が不明であり、暫定的な検討にならざるを得ないが、上記法案骨子を前提とする限り、ロシアが一方的に「非2. 法案に基づく措置と日ロ投資協定上の「収用」

友好国」とみなした国家及び地域の企業のみを対等への該当性象とする点で差別的措置であり、（株式譲渡の対価

日ロ投資協定は、投資及び投資関連事業についの決定方法及びその交付先の如何にもよるが）適ての待遇を良好なものとするとともに、投資財産

切かつ実効的な補償が確保されておらず、更にはの保護を図ることを通じて、日ロそれぞれの投資正当な法の手続が担保されていないように思われ家による他方の国の領域における投資のための良ることからすれば、同条項の要件を充足せず、違好な条件を作り出すことを目的とするものである。

法な「収用」に該当する可能性は否定できないよ

そして、具体的な投資保護の仕組みとして、最恵

うに思われる。

国待遇、内国民待遇、公正衡平待遇の義務、収用・国有化の禁止等を規定する。この点、同法案がロ
シア議会の審議・採決を経て施行され、ロシア国
内の日系企業が裁判所の選任する外部管理者の管Ⅲ．日 ロ投資協定の下での紛争解決手続の概要と留意点

理下に置かれたと仮定した場合、「いずれの一方の国有化法案の成立後、それに基づく措置が発動

締約国の投資家の投資財産及び収益も、他方の締され、その結果、仮に日本企業とロシアとの間で約国の領域内において、公共のため、かつ、正当投資に関する紛争14）が生じた場合には、日ロ投資な法の手続に従ってとられるものであり、差別的協定第11条が定める紛争処理手続に委ねられる。

なものでなく、また、迅速、適当かつ実効的な補同条は、可能な限り紛争当事者間の友好的な交渉

償を伴うものである場合を除き、収用若しくは国を通じて解決するものとしているが、その紛争が有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措

友好的な交渉により解決されない場合には、投資置の対象としてはならない。
」と定める日ロ投資協

家の要請に基づき、（1）ICSID条約（投資紛争解

11）前掲注10）の報道によれば、外部管理者の候補としては、ロシア開発対外経済銀行（VEB）が想定されているようである。
12）Rudolf Dolzer and Christoph Schreuer, ‘Principles of International Investment Law 2nd edition’, Oxford (2012)98.
13）Supra note 12, p99, p100.

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決条約、ワシントン条約）の規定による調停又は立された地域統括会社等を経由して対ロシア投資

仲裁、（2）ICSID仲裁規則に基づく調停又は仲裁、を行うケースも少なからず存在する。この場合、

もしくは（3）UNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁に前述した日ロ投資協定に基づく投資保護を受けら付託される旨を定めている。なお、（1）ICSID条約

れないことから、その地域統括会社等が所在するの規定に基づく調停又は仲裁は、ICSID条約が両締国とロシアとの間に発効済みの投資協定があるか

約国間において効力を有することを前提条件としどうかを確認する必要が生じる。この点、日本企ているところ、ロシアは1992年に同条約に署名し業が地域統括会社を置くことの多い欧州域内のたが、その後に批准していないため、同国につい国、例えば英国、ドイツ、オランダ、ルクセンブては発効していない。そのため、日本企業としては、

ルクはいずれもロシアとの間で二国間投資協定を

上記（2）又は（3）の手段を選択することになる。

締結済みであり、その規定の表現上多少の差異はこれらの紛争解決方法とは別に、日ロ投資協定

みられるが、前述の収用禁止等の投資保護の枠組

は、投資受入国内での行政的又は司法的解決を求

みやＩＳＤＳ条項による紛争解決手続を含む点で15）めることを許容する 。この場合、同投資協定上は概ね共通性がみられる。このように、対ロシアの紛争解決手段を用いる上で、同投資協定がいわ投資の基点となる地域統括会社等の所在地国とロ

ゆるfork-in-the-road条項を定めている点に留意を

シアとの間に発効済みの投資協定がある場合に16）要する 。同条項があることで、投資家が紛争をは、その投資協定に基づく救済を検討することに一旦投資受入国の裁判所又は国際仲裁に付託するなる。

と、同一の紛争を同投資協定上の紛争解決手続に付託することができなくなる17）。

なお、本来、投資協定上の「投資家」要件は、個人であれば国籍、法人であればその設立国又は主要な事業拠点を基に判断されるが18）、投資協定

Ⅳ．地 域統括会社等を通じた対ロシア投資の場合の救済方法
ところで、日本企業の中には、欧州域内等に設によっては、その当事国内で設立された法人であっても、その当事国内で経済活動を行っていることや法人の実質的支配者が当事国の国籍保有者であることといった当事国との繋がりがない場合

14）ロシアがウクライナ国内にある外国企業の投資財産を収用等した場合、当該外国とロシアとの間の投資協定の適用があるか。この点、UNCTADのウェブサイトによれば、2014年のロシアによるクリミア併合に関連して、ウクラ
イナの投資家からロシア・ウクライナ投資協定に基づきロシアに対して少なくとも9件の投資仲裁（いずれも収用が主な違反事由とされたようである。）が申し立てられている（そのうち、少なくとも3件はクリミア併合後のロシアによる収用が争われた事案について上記協定に基づく仲裁廷の管轄権を認めたうえで、投資家サイドに有利な仲裁判断が出されている。
）。これらの投資仲裁判断例の存在に鑑みると、仮にロシアがウクライナの領土の一部を実効支配するに至ったとしたとして、（その実効支配自体が国際法上合法かどうかの議論は措くとして）その実効支配領域内での投資に対して投資協定の適用があり得ることになる。
15）日ロ投資協定第11条1項第2文参照。もっとも、2019年に国際商業会議所（ICC）ロシア支部が行ったサーベイによれば、ロシアの国内裁判所が行政当局の影響を受けていないとは思わないと回答した割合が55パーセントに上ったとの指摘があることから、ロシア国内での手続を通じて実効的な救済を受けられるかどうかは難しい問題をはらんでいる。ICC Russia, ’Russia as a place for arbitration’ (2019), pp14-16.(ICC_Russia_Survey_Russia_as_a_place_for_
arbitraion.pdf (iccwbo.ru))
16）同投資協定第11条4項参照。
17）過去の仲裁判断例の大多数は、fork-in-the-road条項により国際仲裁へ紛争を付託することができなくなるためには、国内裁判に付託される紛争と国際仲裁へ付託される紛争の当事者、請求の趣旨（object）及び請求の原因（causeof action）が同一でなければならないとの“triple identity test”を採用しているとの指摘がある。弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所「公表されている主要な投資仲裁判断例の分析に関する調査研究（先決的抗弁・実体法的論点）報告書」
27頁（2018年）。
18）Supra note 11, pp45-47.

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ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察（法人がいわゆるペーパーカンパニーであったり、業が人道的見地あるいはESG（環境・社会・企業

外資企業の完全子会社である場合等）に投資協定

統治）経営の目線に立つ投資家を意識するなどしの適用を認めないこともあり得ることから、個々て、ロシア市場からの撤退又は事業の停止を余儀の協定の適用の有無については慎重に検討する必なくされ又は少なくとも検討を行わざるを得ない

要がある。

ところであるが、時々刻々と変化する情勢の中においても、想定される事態に対処すべく、事後のⅤ．最後に損害回復を含めてとり得る手段の精査を進めることが重要ではないかと考える。

国際社会がロシアのウクライナ侵攻を抑止せんと発動した制裁措置が同国経済に深刻な打撃をも（本稿の執筆に際して、ロシア語文献・資料の検たらす一方で、日本を含む「非友好国」の企業が索と訳語の作成にあたり、TMI総合法律事務所のロシアの「対抗措置」によって重大な影響を受け

服部いづみさんに多大なご協力をいただいた。こていることもまた事実である。既に多くの日系企の場をお借りして心から感謝の意を表したい。）

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法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について
広島大学准教授

安永祐司 Yuji Yasunaga

2年6月19日判例時報2493号10頁が加えられた1）。

Ⅰ．はじめに
1. 問題の所在

2. 本稿の目的

仲裁合意は、当該の合意をした当事者間においさて、これらの判例・裁判例は、仲裁合意の準てしか効力を有さないのが原則である。しかしな

拠法を日本法ではなく米国法ないし英国法である

がら、関連紛争を仲裁手続において統一的に解決とした上で、仲裁合意の効力拡張を認めたものですることを実現するために、仲裁合意の効力を当ある（準拠法を明らかにしなかった名古屋地判を事者以外の第三者（例えば、当事者たる法人の代除く）。つまり、これらの判例・裁判例において

表者や関連会社）に対しても拡張することができ決定的な役割を果たしたのは、（準拠法の決定方

ないかが問題となる事案がしばしば登場する。こ法に加えて）外国法そのものであったことになる。

のような事案に関する我が国における判例・裁判

そこで、国際商事取引にかかる紛争を我が国にお例としては、これまで、名古屋地判平成7年11月

いて適切に処理するためにも、外国法を紹介・検27日海事法研究会誌150号33頁、最判平成9年9月

討することには意義があると考えられる。このよ

4日民集51巻8号3657頁（いわゆるリングリング

うな観点から、従来はアメリカ仲裁法が比較的多サーカス事件最高裁判決）、東京地判平成26年10

く紹介・検討され2）、最近、フランス法を詳細に

月17日判例タイムズ1413号271頁の3件があった。

紹介・検討した論文が公表されたところである3）。

そして、最近、これら3件の事例に東京地判令和

このような状況を踏まえて、本稿では、これまで

1）このほか、我が国の企業・法人代表者が外国においてこのような裁判ないし仲裁手続に巻き込まれる場合もある。実例として、吉田一康「新・国際商事仲裁関係判例紹介（25）」JCAジャーナル56巻7号（2009年）75頁を参照。
2）例えば、上記リングリングサーカス事件最高裁判決の評釈等においてアメリカ法に言及するものとして、柏木昇「仲裁契約当事者の役員を不法行為で訴えた場合の防訴抗弁の成否」ジュリスト1045号（1994年）140頁、岩崎一生「法人が締結した仲裁契約の効力は法人の代表者に及ぶか」JCAジャーナル42巻11号（1995年）10頁、小島武司『仲裁法』（青林書院、2000年）135~139頁、早川吉尚＝岡田孝子「仲裁文献紹介（103）」JCAジャーナル49巻6号（2002年）
70頁がある。また、アメリカ法については、中村達也「国際商事紛争の解決Q&A（13）」JCAジャーナル50巻10号（2003年）78頁、同「仲裁合意の効力の人的範囲」『仲裁法の論点』（成文堂、2017年）［初出：2017年］145~162頁が詳細である。そのほか、逐一指摘はしないが、「国際商事仲裁関係判例紹介」「新・国際商事仲裁関係判例紹介」といった
JCAジャーナル誌上での連載でも、関連する裁判例がしばしば紹介されている。例えば、最新のアメリカ連邦最高裁
判決の紹介として、長田真里「国際商事仲裁ADR判例紹介（7）」JCAジャーナル67巻8号（2020年）38頁を参照。
3）越智幹仁「仲裁合意の第三者に対する拡張を正当化する理論についての研究」神戸法学雑誌71巻1号（2021年）
201頁以下。

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法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について検討が手薄であったと思われるドイツ法について
4）

取り上げることとした 。
また、当然のことながら、この問題に関する我が国の仲裁法をどのように理解するべきかというの締結までに代表者に選任されている必要はないとする。後述のミュンヘン上級地方裁判所1997
年2月13日判決（NJW-RR 1998, 198）5）がこの見解を支持する。

課題に取り組むことも重要である。上記の判例・第2は、仲裁合意の効力が法人代表者に対して

裁判例においては、法人を当事者とする仲裁合意

及ぶとしても、第１の見解では広きに失するので、の効力が当該法人代表者ないし当該法人子会社にせいぜい仲裁合意の締結行為をした法人代表者に拡張するかが争われていたが、関連文献等におい限られるとする見解である（以下、【第2説】とすて比較的議論が盛んであったのは、リングリング

る）6）。

サーカス事件最高裁判決で取り扱われた法人代表

第3は、仲裁合意の効力が法人の代表者に拡張

者への拡張可能性の問題であったように見受けらするのは、代表者自身が仲裁合意の締結に際してれる。そこで、本稿では、ドイツ法の中でもこの法人のために行動し、かつ、仲裁合意の解釈によっ問題に関する議論を取り上げ（Ⅱ、Ⅲ）、我が国て代表者自身をも拘束する意思があったことが明における解釈論について若干検討することとしたらかとなる場合に限られるとする見解である（以

い（Ⅳ）。

下、
【第3説】とする）7）。仲裁合意は私的自治の原則を根本に置いているので当事者の意思を重視

Ⅱ．ドイツにおける議論の紹介
1. 概説

すべきである、あるいは、仲裁合意の効力が及ぶ
場合には裁判所に訴えを提起できなくなるという効果（不利益）が生じるので、仲裁合意の効力拡

後述のミュンヘン上級地方裁判所2019年1月16

張には慎重であるべきとするのが、その根拠であ日判決（BeckRS 2019, 342）の判決文中における。この【第3説】がドイツでは多数説と目され8）、

る整理によれば、ドイツでは現在、この問題につ

後述のニュルンベルク上級地方裁判所2013年4月

いて次の3つの見解が存在している。

29日決定（BeckRS 2014, 3501）や、ミュンヘン

第1は、最も広く拡張を認める見解である（以下、【第1説】とする）。すなわち、仲裁合意を援用することができるのは、原則として仲裁合意を締結した当事者（法人であれば当該法人）に限ら

上級地方裁判所2019年1月16日判決も支持する見解である。
以下では、上記3つの裁判例を紹介し（Ⅱ2～4）、
その後、若干の分析を加えたい（Ⅲ）
。

れるとしつつも、法人は代理人によってしか行動できないので、法人を代表して仲裁合意の締結行

2. ミュンヘン上級地方裁判所1997年2月13日判決為をする者である法人代表者にも仲裁合意の効力事案は次の通りである。1995年11月、週刊誌Dをが及ぶとする。また、法人の代表者としてではな

発行する出版社Y1は、D誌上において、主としてD

いかたちで法人の事業活動のために業務をしてい誌の広告主向けに広告代理店のオーナーのインタ

た場合であっても同様であり、必ずしも仲裁合意

ビュー形式で、自社広告を出した。それによると、

4）以前は、仲裁合意の効力の特定承継人への拡張可能性に関する議論が盛んであり、この点に関してはドイツ法の研究がある（上野泰男「仲裁契約及び仲裁判断の効力の人的範囲」法学論集35巻3=5号（1985年）1187頁以下、同「仲裁判断の効力の主観的範囲について」名城法学42巻（1992年）357頁以下）。
5）同判決は、中村・前掲注2）「仲裁合意の効力の人的範囲」148頁にも言及がある。
6）Thomas/Putzo/Seiler, Kommentar zur ZPO, 41. Aufl., 2020, § 1029, Rn. 14.
7）Musielak/Voit/Voit, Kommentar zur ZPO, 18. Aufl., 2021, § 1029, Rn. 8; Werner Müller/Annette Keilmann,Beteiligung am Schiedsverfahren wider Willen?, SchiedsVZ 2007, 116.
8）前注のMüller/Keilmann論文によれば、【第１説】を採用した上述のミュンヘン上級地方裁判所1997年2月13日判決に対しては批判が強く、多数説は【第3説】を支持するとし、複数の文献が引用されている。

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出版社Xが発行する日刊誌Fの読者数とD誌の読者

誤った情報をXに提供し、X・Y1の仮契約時の情数のデータ比較がされており、D誌の方がF誌より報提供義務に違反したために多大な損害を被ったも優れているということが謳われていた。なお、こと主張して、Y1を相手方として、パリのICCにこで参照されたデータは、X・Y1が所属する社団法

仲裁手続を申し立てた。これを受けて、仲裁廷は人メディアアナリシス業協会（Arbeitsgemeinschaft

X・Y1双方に2万米ドルずつの仲裁手続費用の予Media-Analyse e.V.）が公表した「メディア分析’

納を命じ、Xが自己負担分を支払ったが、Y1がこ95」に基づく。そこで、Xは、このような読者数

れを支払わなかったため、そのまま仲裁手続は終のデータの比較は誤解を招くものであり、かつ、了した。その後、Xは、Y1およびY1の代表者でF誌を貶める点で不正な競争であると主張して、あるY2に対して、不法行為に基づいて損害賠償

Y1およびY1の代表者であるY2・Y3に対して本を求める訴えを提起した。これに対して、Y1は件広告の取止めおよび同種広告の差止めを求めて仲裁合意の抗弁を主張し、Y2はX・Y1間の仲裁訴えを提起した。これに対して、Y1は、メディ合意の効力が拡張すると主張して、それぞれXのアアナリシス業協会の定款に含まれる仲裁合意の訴えの却下を求めた。

抗弁を主張し、Y2・Y3はX・Y1間の仲裁合意の

このような事案において、第一審判決（ニュル

効力が拡張すると主張して、それぞれXの訴えのンベルク・フルト地方裁判所2012年2月6日中間却下を求めた。

判決〔BEckRS 2014, 3502〕）は、まず、仲裁手

さて、
このような事案において、第一審判決（判続において費用を予納しなかったY1が本件訴訟決年月日等は不明）は、Y1に対する訴えについにおいて仲裁合意の抗弁を主張するのは信義則にては、仲裁合意に関するY1の主張を認めて、Xの反するとして、XのY1に対する訴えを適法とし訴えを不適法とし却下したが、Y2・Y3に対するた。また、Y2については、仲裁合意の当事者と訴えについては、Xの訴えを適法とした上で、請は明示されていないこと、Y2の代表者として仲求を認容した。第一審判決に対して、Y2・Y3か裁合意締結時に自身も仲裁合意の当事者とするこら控訴。

とができたのにそうしなかったことを指摘し、仲

本判決は、【第1説】を支持し、Y2・Y3に対す

裁合意の効力はY2に拡張しないとして、XのY2

る訴えについても不適法であると判示し、Xの訴に対する訴えも適法とした。第一審判決に対して、えを却下した。なお、本件のY2・Y3は本件仲裁

Y2から控訴（訴えを適法と認める中間判決は、合意締結の時点でY1の代表者であったため、本ドイツでは例外的に終局判決とみなされるため、件では【第1説】でなく、【第2説】からでも仲裁控訴が可能となる。ZPO 280条2項）。

合意の効力を拡張することができたところ（本判

本決定は、次のように述べ、第一審判決の結論決中でもこの旨示唆されている）、本判決が、敢を是認した。まず、Y1に対する訴えについて、

えて【第1説】を支持したのは、Y2・Y3退任後

Y1が無資力で仲裁手続費用の予納ができなかっに選任された代表者に対しても拡張を認められる

たとしたらZPO 1032条1項但書きに基づきX・ようにするためと推測される。

Y1間の仲裁合意は「実施不能」であり、仮にそうでなくても第一審判決が指摘する通りY1が仲

3. ニュルンベルク上級地方裁判所2013年4月29

裁合意の抗弁を主張するのは信義則に反するた

日決定

め、Xの訴えは適法である。XのY2に対する訴え事案は次の通りである。Xは、フランチャイズ・については、Y2が控訴審において次の2つの主張

チェーン本部Y1との間で、Xが教育・訓練関連のを加えたため、まずはそれを紹介する。すなわち、事業を行う旨のフランチャイズ契約（仲裁合意が第1に、本件契約中の仲裁条項は、「X・Y1は、X・含まれていた）を締結した。その後、Xは、Y1が、Y1の間（または、X・Y1の一方とY1に関係する

本件フランチャイズ・システムの収益性について

あらゆる者〔any Y1-related entity〕の間）にお10

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法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について

いて紛争が生じた場合には、……本件仲裁合意が4. ミュンヘン上級地方裁判所2019年1月16日判決適用されることに合意する。……」という定めに事案は次の通りである（複雑な事案であるため、なっているところ、ここにいう「Y1に関係する者」

大勢に影響がないと思われる範囲で簡略化して紹には端的にY2も含まれ、Y2も仲裁合意の対象に介する）。2012年2月、有限責任会社Gの社員であっなると解されること、第2に、本契約においては、

たXは、有限責任会社Aとの間で、Xの有するGの「Y1のofficer, director, stockholder, partner,

持分権をAに売却する旨を約する売買契約（仲裁employee, agent, representative そしてaffiliateは、合意が含まれていた）を締結した。また同時に、いかなる事情があっても、本フランチャイズ契約

Xは、Aとの間で、XをGのコンサルタントに任ずに関連するY1の作為・不作為によって生じる個る旨のコンサルティング契約をX・G間で締結す

人責任を負わない。……」という第三者の利益をることを約する契約も締結した。なお、これらの保護する責任限定条項があるため、本件契約はこ契約締結の1週間後、Aの代表者Yは退任し、登記れらの第三者も仲裁合意の対象に含めて保護するも済ませた。その後、Aが、Xの有するGの持分趣旨であると解されること、である。さて、本決権の移転条件（Xに対する内金10万ユーロの支払）定は、大要以下3点の理由を指摘して、このようを充足したため、上記売買契約に基づきGの持分

なY2の主張を斥け、XのY2に対する訴えも適法

権はXからAに移転した。また、同年5月には、X・とした。すなわち、第1に、責任限定条項では保G間で上記コンサルティング契約が締結されるな

護対象者を逐一列挙しているのに対して、仲裁条

ど、X・A間で締結された契約は順調に履行された。

項では抽象的な文言が用いられている点に留意が

しかしながら、同年夏頃、X・A・G間で紛争が必要である、第2に、責任限定条項の保護対象者生じたため、Gは、Xとのコンサルティング契約

は仲裁合意によって重ねて保護する必要はないとを解除するに至った。これに対して、Xは、同年解される、第3に、「Y1に関係する者」とは、確9月、Gに対してコンサルティング契約に基づきかに、「契約目的に関連してY1と経済的な関係を

最低保証額の報酬250万ユーロの支払を求めた。

有する者」というように、Y2を含むように解釈

さらにその後2013年6月になり（この間の状況はすることは不可能ではないが、他方で、「Y1の親不明である）、Xは、Aに対して上記売買契約に基会社・子会社・兄弟会社等、経済的に一体である

づき売買代金の残額200万ユーロの支払を求め者」とも解し得るところ、本契約のような普通取た。しかし、Aがこれを支払わなかったため、Xは、

引約款の解釈において疑義がある場合には、約款

同年7月にAを刑事告訴するに至った。結局、同の 相 手 方Xに 有 利 に 解 釈 す べ き で あ る（BGB

年12月に、X・A・Gの間で、A・Gが連帯してX

305c条2項）、と。このように、特段明言するわに対して総額520万ユーロを支払う、Xは告訴をけではないが【第3説】を前提としつつ、あくま

取り下げる、X・A・G間にその他の債権債務関でも仲裁合意の解釈によってY2の主張を斥けた

係がないことを確認する旨の公正証書による和解点に特徴が見られる。

が成立し、当該和解は速やかに履行された。そのなお、本決定に対しては、その結論を是認する

後、Xは、Yは本件契約締結の当初からXに対し上告審決定がある（連邦通常裁判所2014年1月28て持分権の移転条件である10万ユーロの支払し日決定〔BeckRS 2014, 3470〕）。しかし、この決かするつもりがなかったものであり、Yの行為は

定は、仲裁合意の効力の第三者への拡張可能性に詐欺であると主張して、Yに対して不法行為に基ついて、【第1説】～【第3説】いずれの見解によづく270万ユーロの損害賠償を求めて訴えを提起

るか判断を回避したものであるから、ここでは取した。これが本件訴訟である。これに対して、Yは、り上げない。ただし、実質論として興味深い判断

X・A間の仲裁合意の効力が拡張すると主張して、がされているため、後で取り上げる。

Xの訴えの却下を求め、予備的に請求の棄却を求めた。

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さて、このような事案において、第一審判決

他方では個人として裁判手続に関与しなければな（ミュンヘン地方裁判所2018年3月23日判決）は、らないという事態は回避すべきである。また、代【第1説】の立場から仲裁合意に関するYの主張を表者のみを相手取って訴えを提起することで仲裁認めて、Xの訴えを却下した。第一審判決に対し合意を潜脱でき、これを無意味化してしまうといて、Xから控訴。

う事態も回避すべきである。」、と指摘されていた。

本判決は、他説と比較しつつ、明示的に【第3説】

この指摘は次のように評価できないだろうか。

を支持した上で、本件仲裁合意からはYの主張をすなわち、本件のX・Y1間における紛争が仲裁合基礎付ける事情は認められないので、Xの訴えは意の対象となる紛争であり、かつ、X・Y2/Y3間適法であると判示した（最終的にXの請求は棄却

における紛争もこれと同一の事実関係に基づくこされるが、この点は後述する）。なお、この点にとを前提とすれば、X・Y2/Y3間の紛争もX・Y1

ついてYから上告がされており、事件は現在、連間の紛争と一体として仲裁手続において解決する

邦通常裁判所に係属中のようである。

必要がある。他方、Xは、協会構成員として関連紛争が仲裁によって内部的に解決されることに同

Ⅲ．ドイツ裁判例の分析
1. 分析の視点意しているため、Y2・Y3に対して仲裁合意の効力を拡張することも許容される（むしろ、Y2・Y3に対する訴えはX・Y1間の仲裁合意の潜脱に

以上、ドイツにおける上級地方裁判所の裁判例なり得る）、と。このように、【第1説】を支持す

紹介を通じて、仲裁合意の効力拡張に寛容な見解

るかはともかく、本判決が指摘していた事情は、と慎重な見解が対立しており、いずれの見解によ

本件事案における妥当な結論を導くために、相応

るかで裁判の結論も異なることが明らかになっの説得力を持つと評価できるのではないか。

た。しかしながら、このような見解の対立は見かけ上のものにとどまり、実際の裁判では、妥当な

3. ミュンヘン上級地方裁判所2019年1月16日判決

結論を導くために事案の実質が重視されていたよ

第2に、前掲ミュンヘン上級地方裁判所2019年

うにも思われる。ここで事案の実質は、仲裁合意

1月16日判決について見てみると、本判決が最終の効力を拡張する必要性・許容性という観点から的にXの請求を棄却するに当たって指摘した事情分析され得る。以下では、このような観点から、の中には、次の２点が含まれていた。すなわち、

上記3つの裁判例を（上記では言及しなかった判

第1に、「Aは当初本件契約を履行していたもので示部分も含めて）見直してみたい。

あり、本件の紛争はYがAの代表者を退任した後に生じたものであるから、契約締結時点でYに欺

2. ミュンヘン上級地方裁判所1997年2月13日判決

罔の意思があったとは言えない。」、第2に、「Xが、第1に、前掲ミュンヘン上級地方裁判所1997年『本件告訴の根拠となった紛争はA・Gとの和解に2月13日判決では、実は判決文中において、「Y1

よって解決したため、その刑事訴追について利益が援用した仲裁合意においては、メディアアナリ

を有さない』と本件和解中において宣言しており、シス業協会のデータの利活用により生じたあらゆ

この時点では少なくともYの欺罔行為を問題視しる紛争は仲裁によるべき旨が定められているとこない態度をとっていた」、と。

ろ、本件紛争はまさしくこのデータの利活用によ

ここで、（請求棄却の実体判断から引き直してり生じた紛争である。また、この定款は、メディ分析することにもなるが）第1の指摘は、X・Y間

ア分析データに関連して生じた広告に関する紛争の紛争が、X・A・G間で生じた紛争とは同一では全てを、データを収集した協会の仲裁によって内ないこと、第2の指摘は、仮にX・Y間の紛争が、X・部的に解決することを予定している。
」
、
「代表者

A・G間で生じた紛争と同一のものであったとしが、一方では法人を代表して仲裁手続に関与し、ても、X・A・G間の紛争は既に和解により解決

12

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法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性についてしていることに注目しており、それぞれX・Y間裁合意の効力がY2に拡張すると仮定しても、本の紛争とX・A・G間の紛争を同一の仲裁手続に件の事情の下ではY2に対する訴えは適法である。

おいて統一的に解決する必要がないことを示唆す

なぜならば、控訴審が正当に判示したように、主るものと評価できる。このように考えると、たとたる契約当事者であるY1はもはや仲裁合意を援え本件訴訟でYがX・A間の仲裁合意を援用して用することができず、したがって、Y1の代表者いるとしても、仲裁合意の効力拡張の必要性が認（Y2）も仲裁合意の援用権を失うと解されるからめられないことになる。そのため、Yに対する仲である。そして、このように解さなければ、Y1

裁合意の効力拡張を認めなかった本判決の結論の代表者（Y2）にも仲裁合意の効力を拡張しよは、適切である。さらに言えば、本判決は、このうとした〔仮定の〕仲裁合意の趣旨・目的に反しような結論も見据えた上で、原則に従い【第3説】て、紛争解決手続が分裂することになってしまい、に基づいて判断をした、とも評価できないだろう

妥当ではないからである。」、と。

か。

そこで、逆に言えば、仮に本件事案が、Y1が適法に仲裁合意を援用できる事案であったなら

4. ニュルンベルク上級地方裁判所2013年4月29

ば、ニュルンベルク上級地方裁判所（さらには連日決定

邦通常裁判所）も、仲裁合意に関するY2の主張

第3に、ニュルンベルク上級地方裁判所2013年4を正当とし、X・Y1間の仲裁合意のY2への効力

月29日決定は、【第3説】を支持する立場から契約拡張を認めた可能性があったようにも思われる。

の解釈により、法人代表者Y2への仲裁合意の効力拡張を認めなかったのだが、同決定自体が認める
通り、問題となった仲裁合意の文言自体は拡張を

Ⅳ．我が国における解釈論の検討

認める方向にも解釈可能であった。また、この点

最後に、この問題に関する我が国における議論に関するY2の主張にもそれなりの説得力があったを検討する。まず、ドイツ法の紹介・検討から得ように思われる。そこで、決定文中には現れていられた知見をまとめた上で、我が国の解釈論に対ないが、同決定も、（【第3説】を前提とする契約

して一言したい。

解釈の中ではあるが）統一的な紛争解決の確保の

1. ドイツ法のまとめ観点を重視して、本件では拡張を認める必要はな

Ⅲのような事案の実質に着目した分析も一面をく、むしろ認めると不都合が生じるという結論を捉えているとすれば、ドイツ下級審裁判例におけ先行させていたとも推測できるのではないか。

る見解の対立は、見かけほど大きいものではない、

実際に、本決定に対する上告審決定である連邦

むしろ、ドイツ下級審裁判所は、仲裁合意の効力

通常裁判所2014年1月28日決定では、この発想が拡張が必要であり、それが許容され得るという個

端的に示されている。その経緯と内容は次の通り

別事情を勘案して妥当な結論を導き出しつつ、そである。控訴審決定に引き続き、Y2は控訴審にの結論を裏付けるための解釈論（あるいは契約解おいて上告許可の申立てをしたが、不許可とされ釈）をその都度選択しているに過ぎない、というたため、同決定に対して抗告。連邦通常裁判所は、見方もあり得るだろう。見解の対立だけを見てい以下のように指摘した上で、法人（Y1）が締結ると、却って結論に影響した実質的な考慮要素がした仲裁合意の効力がその代表者（Y2）に拡張

見逃されてしまう可能性さえあるようにも思われる。

するためにはどのような要件が必要かというY2

参考にし得た事例が少なく、また、やや大味な裁の提起する問題は根本的な解明をする必要がな

判例分析となった感があるが、ドイツにおいてもく、上告許可の要件（ZPO 543条2項。我が国のこのような指摘をするものが見られるので9）、あ

許可抗告の要件と類似する）
を満たさないとして、ながち的外れな分析でもないと思われる。以上が抗告を棄却した。すなわち、「仮にX・Y1間の仲

筆者の理解したドイツ法の内容である。

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132022/04/26 9:11

2. 我が国における解釈論についてなろう。筆者も、以上のような判断枠組み自体に以上のドイツ法の紹介・検討を前提とすると、異論はない。

まず、【第1説】、【第2説】のように、代表者であれ従来の見解が対立していたとすれば（実際に対ば仲裁合意の効力が拡張するという見解は、当事立があったかは明確ではないが）、それは、仲裁者の意思を軽視する難点があるほか、不要な効力

合意の当事者間の合理的な意思解釈を重視する

拡張を導く可能性もあるので、直ちには支持し難か、信義則違反・権利濫用を柔軟に認めていくか、

い。他方で、【第3説】は当事者の意思を重視する

いずれに力点を置くかという点であったように思点で原則的には正当であるが、同時に、個別具体

われる。この点どう考えるべきかが問題となるが、10）的な事情を一切考慮しないという態度も見られ 、筆者が限定的ながらもドイツ法（特に、ニュルン

却って硬直的であるように思われる。そこで、ドベルク上級地方裁判所2013年4月29日決定）を検イツ法の解釈論としてはともかく、我が国におけ討した限りでは、契約締結時の当事者間の合理的る解釈論としては、以上3説のいずれでもない、意思を探求することは、その原則性・必要性を否

実質的な利益衡量を正面から取り入れられる判断

定するものではないが、明確な文言がない限りは枠組みを組み立てることが必要なのではないか。

容易ではなく一定の限界がある。そのため、結局このような観点から従来の我が国の議論を見直は事案の実質を具体的に検討し、信義則違反・権すと、既にそのような判断枠組みは提唱されてい利濫用を柔軟に認めていく必要があるのではない

ると評価できる。すなわち、従来の議論の大勢は、かという感触を持っている。

仲裁合意の当事者以外の第三者には原則として効

そこで、残る問題は、権利濫用・信義則違反と力が及ばないとしつつ、例外的に、当事者の合理なる事情を、個別の事案においてどのように検討的な意思解釈で処理できる範囲ではそれに基づくしていくかである。既に指摘されている通り、仲拡張を認め（例えば、仲裁合意の当事者が法人の裁合意の一方当事者（以下、X）が他方当事者（以代表者も仲裁合意を援用できると約していると解下、Y）の法人代表者（以下、Z）を相手に仲裁される場合には拡張を認める）、意思解釈を超え手続による統一的な紛争解決を求めて申立てを行る場合には、信義則違反・権利濫用による拡張可うという場合よりも、XがZを相手に訴えを提起

能性を考えるとする11）。信義則違反・権利濫用にしたところ、ZがX・Y間の仲裁合意の効力拡張よる拡張が認められれば、第三者との間でも仲裁を求めるという場合の方が拡張を認めやすいと思合意が締結されたのと同様の効果が生じることにわれる12）。前者の場合には、Zは一度も仲裁手続

9）Dorothee Ruckteschler/Christian Piroutek, Die Bindung Dritter an Schiedsklauseln: Erkenntnisse aus der(internationalen) Praxis, in: Rüdiger Wilhelmi/Michael Stürner (Hrsg.), Mehrparteienschiedsverfahren, 2021, 80-82.
上述の2つのミュンヘン上級地方裁判所の裁判例を比較した上で、いずれのケースでも裁判所は明らかに法人代表者を保護しようとしたと分析する。ただし、同論文では、前掲ミュンヘン上級地方裁判所2019年1月16日判決について、
XのYに対する請求が明らかに成り立たないものであった（この評価自体は正当と思われるが）ことを理由に、裁判所はその旨の本案判決をしたと説明している節があり、この点には疑問が残る。訴訟要件に関わる仲裁合意の効力拡張の可否が先決問題になると考えられるからである。
10）前掲ミュンヘン上級地方裁判所2019年1月16日判決においては、「本件において、X・A間の仲裁合意締結当時のAの代表者Yが、Xの訴えを却下するために、X・A間の仲裁合意を自己に有利に援用しているという事情があっても、この結論には影響しない。ある合意が第三者にとって不利益な合意になるか否かは、その都度の訴訟手続の状況によって決まるのではなく、当該第三者が合意の結果その権利を失うか否かという観点から客観的に決まるからである。」と指摘されており、本文のような態度が顕著であった。
11）例えば、中村・前掲注2）「仲裁合意の効力の人的範囲」162~172頁、山本和彦＝山田文『ADR仲裁法（第2版）』（日本評論社、2015年）323頁、山本和彦「仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について」JCAジャーナル67巻2号（2020年）8頁、弘中聡浩＝髙畑ゆい「仲裁合意の非署名者に対する効力：GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として」JCAジャーナル68巻6号（2021年）4～8頁等。

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法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について

における紛争解決に同意したことはないが、後者の場合には、Xは少なくともYとの間では一定のⅤ．おわりに紛争を仲裁手続において解決することに同意して以上、ドイツ法を参考にしつつ、所期の問題にいるため、後述のようなZに対する仲裁合意の効ついて若干の検討を行った。筆者は、当事者間の力拡張の必要性が認められる限りで、これを許容

合理的意思を探求することにも限界があると感じしやすい（むしろ、Zに対する訴えはX・Y間のて、権利濫用・信義則違反の適用範囲を相対的に

仲裁合意の潜脱になり得る）と評価できるからで広げる方向で検討したが、仲裁手続は当事者の合ある。そこで、この場合を前提に、X・Y間の紛意を基礎とするという原則論に立ち返れば、疑問争に加えてX・Z間の紛争も仲裁手続において統もあり得るところと思われる。今回取り上げた事一的に解決される必要があるかという観点から、案やドイツ法に限らない、より広い視野からの検X・Zいずれの主張が正当であるかを当事者間の討の必要性も感じているが、本稿が少しでも議論

利益衡量により判断するのが合理的と思われる。

を進めるものであれば幸いである。

とはいえ、あくまでもX・Z間には仲裁合意がないことが出発点となるため、X・Y間の仲裁合意【付記1】 校正段階で、平田誠一「判批」新・判の効力拡張の必要性を基礎付ける責任は、Zの側例解説Watch民事訴訟法No.133（2022年）1頁以にあると考えられる。

下、および、東京地判令和3年4月15日LLI/DB

なお、従来、リングリングサーカス事件最高裁判

判例秘書登載に接した。前者は、前掲東京地判令決で見られたアメリカ仲裁法の解釈は我が国におい

和2年6月19日の評釈であり、従来の見解の整理ても妥当するという見解が見られた。この見解は、については本評釈も参照されたい。後者は、傭船実質的に仲裁合意の当事者間の紛争と一体であるに契約中の仲裁合意の準拠法を英国法とした上で、もかかわらず、当事者会社の代表者個人に対して不当該傭船契約の契約書に保証人として署名を行っ

法行為等に基づいて訴えを提起することを許すことた第三者も当該仲裁合意に含まれるとした事例では仲裁合意の趣旨を潜脱するから許されない、と指ある。本稿で扱った場面とは異なる場面であるが、摘していたが 、このような指摘は以上のような検契約の解釈により仲裁合意の拡張を認めた事例と討結果から支持することができよう。

して意義があると考えられる。

13）【付記2】 本研究はJSPS科研費19K13563の助成を受けたものである。

12）例えば、中村・前掲注2）「Q&A」81頁、同・前掲注2）「仲裁合意の効力の人的範囲」163~164頁を参照。ただし、
弘中＝髙畑・前掲注11）6頁は慎重である。
13）小島武司＝猪股隆史『仲裁法』（日本評論社、2014年）128~129頁、青山善充「判批」私法判例リマークス11号（1995年）175頁。そのほか、山本和彦「『手続は法廷地法による』の原則の相対化」判例タイムズ841号（1994年）25頁は、同最高裁判決の結論が我が国の公序違反にならないかという文脈ではあるが、原告が本件のような訴えを提起したのは、「明らかに仲裁契約の潜脱・回避にあったのであり、それを保護の対象とするのは疑問である」と指摘している。

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商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士

日下部真治 Shinji Kusakabe

2. 仲裁規則における計画的審理の制度及び実務

Ⅰ．はじめに仲裁規則は、様々な仲裁機関がそれぞれ独自の裁断的な紛争解決方法として、仲裁と裁判は双ものを設定し、紛争当事者の利用に供している。

璧をなすが、それぞれの制度や実務には様々な相

また、アドホック仲裁においては、そのための仲違がある。本稿では、そうした相違のうち、商事裁規則が利用されることもある。そのため、仲裁

仲裁と日本の民事裁判のそれぞれの審理における規則における計画的審理の制度を一律に論じるこ

計画性の有無に焦点をあて、仲裁手続における計とはできない。もっとも、主要な仲裁規則におい画的審理が、裁判手続にどのような示唆を与えるては、仲裁廷に対し、当事者との協議を踏まえ、のかを，現在検討が進められている裁判手続のＩ審理を計画的に行うこと又は審理計画を立てるこ

Ｔ化の影響も含めて検討する。

とを義務付け又は奨励していることが一般的である。例えば、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則

Ⅱ．仲裁手続における計画的審理
1. 仲裁における手続準則

43条2項は、仲裁廷に対し、できる限り速やかに、当事者と協議を行い、必要かつ可能な範囲で、審理手続の予定を書面により作成することを義務付

仲裁は、紛争の当事者が当該紛争を仲裁によりけている1）。そのため、こうした仲裁規則に基づ解決する旨の合意をした場合に利用可能となる紛いて行われる仲裁手続においては、審理計画を立争解決手段である。このような当事者間の合意にて、計画的に審理を進めることは制度上当然に基づくという仲裁の性質を受けて、仲裁手続も基なっている。

本的に当事者の合意が規律することとなる（仲裁

実務的には、申立人が仲裁申立書を、被申立人

法26条1項）。もっとも、実務的には、仲裁の当が答弁書を、それぞれ提出した段階で、成立した事者は既存の仲裁規則の利用を合意することで仲仲裁廷が手続準備会合を開催し、そこに出席した

裁手続の合意をすることが通常であり、ほとんど

当事者双方と協議を行って、審理計画を立てるこの仲裁事件では、そうした仲裁規則が手続準則ととが一般的である。具体的にどのような審理計画して機能している。

を立てるかは仲裁廷の判断次第であるが、筆者が仲裁人を務める場合を例にすると、概ね、以下を

1） 仲 裁 機 関 の 仲 裁 規 則 に お け る 計 画 的 審 理 又 は 審 理 計 画 に 関 す る 規 律 の 例 と し て は、 他 に、ICC Rules ofArbitrationの24条やLCIA Arbitration Rulesの15条が挙げられる。また、アドホック仲裁のための仲裁規則である
UNCIRAL Arbitration Rulesの17条も、同趣旨の規律といえる。

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商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判

基本的な方針とし、これに事案ごとの当事者の意向を踏まえて必要な修正を加えている2）。
（1）審理手続全体を、①主張書面及び証拠書類のⅢ．裁判手続における計画的審理
1. 裁判における手続準則

提出を通じた争点整理、②証拠調べ、及び③各当裁判は国家機関である裁判所が行う紛争解決手

事者による主張のまとめの３つの段階を順に進行段であり、いうまでもなく、民事訴訟法が手続準するものとする。

則となる。仲裁の場合と異なり、基本的には、裁（2）①の段階においては、仲裁申立書及び答弁書

判における紛争当事者は合意により手続を決定す

並びにそれらと共に提出された証拠書類以外の当ることはできず4）、民事訴訟法が定める規律どお事者間での主張書面及び証拠書類の提出を2往復分りに手続が進行する。

予定する。それを超える提出には、仲裁廷の許可を必要とする3）。最初の提出期限は具体的な日を指2. 民事訴訟法における計画的審理の制度及び実務定し、それに続く提出期限は、先行する直近の提民事訴訟法147条の2は、全ての民事訴訟につ出が相手方により実際になされた日から一定の期いて、裁判所及び当事者に対し、適正かつ迅速な間が経過するまでとする。①の段階を通じて、審審理の実現のため、訴訟手続の計画的な進行を図問は予定せず、争点整理のために仲裁廷による釈る責務を負わせている。また、同法147条の3は、明が必要であれば、電子メールなどの通信手段を

その１項において、「審理すべき事項が多数であ用いて行う（口頭での協議が必要であれば、適宜、り又は錯そうしているなど事件が複雑であること

電話会議などを行う）。当事者間での主張書面及びその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行

証拠書類の提出が済んだ時点で、改めて手続準備

うため必要があると認められるとき」に、裁判所会合を開催し、争点整理の結果を確認するとともに、当事者双方と協議し、その結果を踏まえて審に、証拠調べの要否や方法、各当事者による主張

理の計画を定める義務を負わせている。これらののまとめの方法等について協議し、決定する。

規定は、平成15年の「民事訴訟法等の一部を改（3）②の段階においては、人証調べが必要な場合

正する法律」（平成15年法律第108号）により民に、審問を開催する。人証の数が多いなどの理由

事訴訟法に新設されたものである。

により1日で審問が終わらない場合には、できる

しかしながら、実務においては、民事訴訟法

限り連続する日に審問を開催する。

147条の3に基づき審理計画が立てられることは（4）③の段階においては、各当事者が最終の主張ほぼ皆無である。また、「計画」を、字義どおり、書面を提出し、あるいは審問においてプレゼンある事を行うために、予め方法や順序などを考えテーション資料を口頭で説明するなど、当事者のることやその内容を意味するものと捉えると、同意向を踏まえて決定した方法でこれを行う。

法147条の2に基づき手続が計画的に進行してい

2）この審理計画の基本方針は、当事者双方が日本の裁判制度に慣れている状況を主に念頭においている。争点整理を踏まえて集中的に証拠調べを行うという構造は、その表れである。しかし、例えば当事者の一方又は双方がディスカバリを取り込んだ裁判制度に慣れており、それに倣った仲裁手続を期待するような場合は、それに応じて方針の修正を検討しなければならない。
3）筆者の仲裁人としての実務経験では、仲裁申立書又は答弁書を提出した後の各当事者が主要な主張・立証を済ませるためには、2往復分の主張書面等の提出で概ね足りることが多い。しかし、当事者の一方又は双方から、相手方の最後の主張・立証に反駁するため、追加の主張書面等の提出の機会を求められることは少なくない。そうした場合、筆者は、当事者に事案について説明する十分な機会が与えられなければならないとする仲裁法25条2項にも照らし、各当事者に追加の機会を1回は許可することが多い。しかし、その後に更に主張書面等の提出の機会を当事者から求められることは稀である。
4）民事訴訟法281条1項但書は、当事者が上告権を留保したうえで不控訴の合意をすることを認めているが、これは稀有な例外の定めである。

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るという実感は持ち難いように思われる5）。

（2）他方、仲裁手続も、仲裁廷の主導により進行するので、その点では裁判手続と同様である。しⅣ．裁 判手続において計画的審理が実施されない原因かし、仲裁においては、当事者が手続について合意することが可能であるため、仲裁廷は、手続進行について早期に当事者と協議をすることが多裁判手続における計画的審理の在り方について

く、その協議の過程において、どのような争点がは、平成15年の民事訴訟法の改正を契機に、実予想されるのか、その審理に要する主張・立証の務家を中心に検討がされてきたが6）、近年におい機会の数や、それを確保するために必要な期間なては、そうした動きはあまりみられないようであどが話し合われ、それが審理計画の基礎となる。

る。以下においては、仲裁と裁判の違いの観点か

このように、仲裁においては、手続に対する当事ら、裁判手続において仲裁手続にみられるような者の主体的関与の程度が裁判より強く、その分、計画的審理が実施されない主な原因について、私手続進行の職権主義的性格が後退していることが見を述べる。

契機となって、審理計画を立てるために必要な情報が仲裁廷と当事者の間で早期に共有されるよう

1. 手続進行における職権主義的性格になっていると考えられる。

（1）裁判手続は、職権主義の下、裁判所の主導で進行する。民事訴訟法147条の3は、一定の要件を

2. 当事者代理人の存否満たす場合には、審理計画を立てることを義務付（1）適切な審理計画を立てるためには、どのようけているが、その義務を負うのも裁判所であり、な争点が予想されるのか、その審理に要する主張・

条文の建付け上は、当事者双方との協議が必要と立証の機会の数や期間などを踏まえる必要がある。

なるのも、裁判所において、「審理すべき事項が多しかし、当事者本人は、法的素養を欠くため、紛数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であ争における争点を的確に把握し、その争点についることその他の事情によりその適正かつ迅速な審てどのような主張・立証をすべきであるのかを予理を行うため必要があると認められるとき」に限見することは困難である。そうした把握や予見にられる。しかしながら、「審理すべき事項が多数では、裁判実務に通じている法律専門家である弁護あり又は錯そうしているなど事件が複雑であるこ士が当事者の訴訟代理人となっていることが必須と」という審理計画を必要とする主な事情は、少といってよい。しかしながら、日本の裁判手続になくとも審理の当初の段階では裁判所に明らかにおいては、当事者本人が代理人をつけずに手続追なっていないことが通常である。また、そのよう行する、いわゆる本人訴訟の比率が高い7）。そのたな事情があることが後に判明したとしても、そのめ、日本の裁判においては、かなり高い比率の事

時点では既に審理がかなり進行しており、そこで件において、審理計画を立てることにもともと難改めて審理計画を立てることは実際的ではない。

があり、審理計画を立てて手続を進行するというこうした事情から、実務においては同条の要件が実務慣行が定着しにくい状況にあると思われる。

満たされることが稀になっているものと思われる。

（2）他方、仲裁手続においては、少なくとも商事

5）民事訴訟関係の文献においては、民事訴訟法147条の2の計画的進行は実施されていると説明されることが一般である（秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ〔第2版〕』〔日本評論社、2018年〕276頁ほか）。そこでは、争点整理を踏まえて集中証拠調べが行われるという手続の進行が計画的であると評価されていることが多いようである。
しかし、そのような手続の進行は、平成15年の改正により民事訴訟法に147条の2が新設される以前から、同法自体が想定していたものであって、それを捉えて手続が計画的に進行されているということであれば、この計画的進行の規定の持つ実質的な意味は、少なくとも争点整理を踏まえた集中証拠調べの実務が定着している現時点においては、相当に希薄になっているように思われる。
6）東京地裁プラクティス委員会編著『計画審理の運用について』（判例タイムズ社、2004年）など。

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商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判

仲裁事件についていえば、当事者双方に弁護士で審理計画を立てることを可能としている8）。

ある代理人がつくことが通常である。そのため、ほぼ全件において、審理計画を立て、それに従っ

4. 判断主体の交代の有無て審理を進める上で必要な当事者側の法的素養に（1）裁判の判断主体を構成する裁判官は、日本の欠けることはない。

場合、定期的な人事異動により、全国の裁判所を転々とする。これは、全国の裁判所において均質

3. 期日を手続進行の単位とするかどうかな裁判を受けることができるために重要な意義を（1）裁判手続においては、裁判所の法廷における口持っている。そして、裁判官は、人事異動に際し頭弁論期日又は準備手続室における弁論準備手続期て、赴任元では後任者に自己の事件を引き継ぎ、日を概ね月１回の頻度で定期的に開催し、その期日赴任先では前任者の事件を引き継ぐことになる。

において、裁判官と当事者双方の本人又は代理人が

このような定期的な人事異動により、訴訟事件

会合し、口頭による協議を通じて争点整理を進めるの担当裁判官が交代することはよくあり、訴えがことが通常である。しかしながら、当事者が（特に、提起されて審理が開始された段階で、審理途中に訴訟代理人がついていないことなどにより）準備書

おける担当裁判官の交代が予想されることもあ

面等を予め適時に提出していないと、予定していたる。そうした場合、前任の裁判官の事件に対する期日が開催不可能になったり、実質的な意味を失っ所見が当然に後任の裁判官にも共有されるとは限たりして、そのために空けておいた裁判官の時間やらない。そのため、裁判官が、後任者による判断

法廷等といった裁判所の物的資源が無駄になり、その方向性を不合理に制約しないよう、中長期的なの後の予定にも狂いが生じる。そのため、期日は、審理計画を予め立ててしまうことに躊躇すること

次の１回分のみ具体的な日時・場所を予定し、それも大いにあり得るように思われる。

より先の予定は立てないことが通常である。これは、（2）他方、仲裁の判断主体である仲裁人は、基本的審理の日程が、概ね1カ月程度先の分しか定まらなに当事者が合意により選任し、仲裁人の忌避や辞任いことを意味する。

などの特殊な事情が生じない限り、最終的な仲裁判（2）他方、仲裁手続においては、予め各当事者が断をすることになる。そのため、仲裁人は、審理途主張書面や証拠書類の提出をすべき回数と期限を中での担当仲裁人の交代を想定して、中長期的な審予定し、その間、特に期日を設けて審問を開催す

理計画を立てることを躊躇することはない。

ることはせず、争点整理のために仲裁廷による釈明が必要な場合でも、電子メールのやり取りなど
電話会議などを行う）といった方法が採られるこ

Ⅴ．仲 裁手続における計画的審理が裁判手続に与える示唆とが多い。このように、定期的な期日を手続進行

1. 裁判手続において計画的審理を実施するための単位としないことは、期日開催のために関係者の条件で済ませる（口頭での協議が必要であれば、適宜、の予定を調整し、その場所を確保するという負担

Ⅳにおいて述べた、裁判手続において計画的審を生じさせないため、数カ月から1年程度先まで理が実施されない主な原因を踏まえると、現行民

7）令和2年の司法統計によれば、全地方裁判所における第一審通常訴訟既済事件122,749件のうち、当事者双方に弁護士が訴訟代理人としてついた事件は54,625件であり、その比率は約44.5％である。すなわち、残り約55.5％の事件
では、当事者の双方又は一方が訴訟代理人をつけずに訴訟追行している。
8）このような仲裁における審理計画が実際に機能するためには、各当事者が、自主的に、定められた主張書面等の提出期限を遵守するとともに、争点整理を進める上で的確な主張・立証活動をすることが必要であるが、先に述べたとおり、少なくとも商事仲裁事件においては、当事者双方に弁護士である代理人がつくことが通常であり、そうした
自主的対応が期待できる状況にあると考えられる。

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事訴訟法の下で、できるかぎり計画的審理を実施があるためである。

するための条件としては、以下が考えられる。

（3）第3に、定期的な期日設定をしない争点整理手続、（1）第1に、裁判所が、審理計画を立てる場面にすなわち、書面による準備手続（民事訴訟法175条

おいては、職権主義的に手続を主導するという考以下）を積極的に活用することが考えられる。書面

え方に拘らず、審理の早期において、当事者に対による準備手続は、ドイツの民事訴訟法における書し、審理計画を立てて手続を進行することについ面による事前手続をモデルに日本の民事訴訟法に導ての希望や意欲を表明する機会を提供し、当事者入されたものであり、その際には、期日を開催せず双方がそうした希望等を表明した場合には、当事とも争点整理を十分にすることができる類型の事件者双方と協議をして、審理計画を立てることが考に適するとの考え方があったようである。しかし、えられる。これは、民事訴訟法147条の3が規律

実務的には、当事者が刑事施設の被収容者であるな

する、裁判所が、「適正かつ迅速な審理を行うた

ど、期日への出頭がそもそもできない事件や、期日め必要があると認められるとき」に、当事者双方を機動的に開催しにくい中小規模の裁判所支部の事と協議をして、審理計画を立てるというものでは件において、利用されてきたという実状にある。しない。むしろ、裁判所が、適正かつ迅速な審理をかし、ここでの発想は、それらのいずれとも異なり、行うために審理計画を立てることが有益であるか

当事者双方に訴訟代理人がついており、ともども、どうかを判断するために、当事者の希望や意欲を計画的に審理を進めることに前向きであるという条

問い、当事者双方がそれに前向きである場合には、

件のもと、書面による準備手続を基礎とする審理計

審理計画を立てる、というものである。

画を定め、書面のやり取り及び（必要に応じた）電（2）第2に、適切な審理計画を立て、それに沿っ話会議やウェブ会議の方法による協議（民事訴訟法て手続を進めても適正な審理に悖ることのないよ

176条3項）10）により、争点整理を進める、というう、特段の事情 がない限り、当事者双方に訴訟ものである。

代理人がついている事件のみを対象として、審理（4）最後は、定期的な人事異動による担当裁判官

計画を立てる可能性を探ることが考えられる。この交代の問題であるが、これは、裁判所の組織人

れは、本人訴訟の比率の高いわが国の裁判実務に事の問題であるため、容易に除去したり回避した

おいて、当事者の双方又は一方に訴訟代理人がつりすることのできるものではない。この点で差しいていない事件においても、すべからく審理計画

当たり考えられる条件としては、担当裁判官の交を立てる可能性を探るとすると、審理が不十分に

代により審理計画が見直されることは当然あり得なったり、当事者間の衡平を損なったりするなど、ることを、審理計画を立てる段階で、裁判所及び審理計画を立てることの弊害が顕在化し、それが当事者双方が予め明示的に確認しておくことが考審理計画を立てる実務慣行の定着を妨げるおそれえられよう11）。

9）9）特段の事情としては、例えば、当事者が法人であり、その役職員である組織内弁護士が担当者として訴訟追行する場合が考えられる。
10）但し、書面による準備手続における協議は、期日における手続ではなく、そのために期日調書が作成されることもない。その協議において話し合われ、口頭で確認された事項については、その後に当事者が提出する準備書面において改めて確認される必要があることに留意する必要がある。
11）より大胆な示唆としては、人事異動があっても、裁判官が一度担当した事件については、終局処理までは、担当を変えないようにすることも考えられる。これは、それぞれ距離の遠い裁判所で執務する複数の裁判官が、ウェブ会議等により合議をすることを日常的な姿としなければならず、また、裁判所における人事評価を困難にするなど、課題が多く、その実現は極めて困難であると思われる。しかし、裁判制度の利用者の観点からは、担当裁判官が審理途中で交代することは、手続遅延の要因になるうえ、それまでに蓄積されてきた審理経過に基づく判決の予測可能性を損なうものであり、総じて望ましいものとはいえない。後述する裁判手続のIT化に伴い、裁判官の執務においてもITを活用することで、これまで常識と考えられてきた慣行を見直すことも、中長期的に期待されるのではないかと思われる。

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商事仲裁における計画的審理が示唆するIT化後の民事裁判

2. 計画的審理を実施するものとして想定される証調べ）を行うべき概ねの時期を定める。

裁判実務（6）定期的に期日を開催する必要はないと当事者以上述べてきた条件を踏まえると、現行民事訴双方の訴訟代理人が表明した場合は、書面による訟法の下で、できる限り計画的審理を実施する裁準備手続を利用することを積極的に検討する。

判実務として、次のようなものが考えられる。
（1）訴状及び答弁書が提出された段階で、当事者双方に訴訟代理人がついており、原告の請求を被Ⅵ．終わりに告が実質的に争う姿勢を示している事件について

以上、商事仲裁における計画的審理を参考に、は、裁判所から、可能な限り第1回口頭弁論期日

民事裁判において計画的審理をより実施できるよに先立ち、各当事者の訴訟代理人に対し、審理計うにするための実務を検討した。これらはいずれ画を立てて手続を進めることへの希望や意欲があも、現行民事訴訟法の下で可能な運用上の工夫とるかどうかを尋ねる事務連絡をする12）。

して考えられるものである。

（2）当事者双方の訴訟代理人が、審理計画を立て

他方、周知のとおり、2022年2月、法制審議会

ることに前向きである旨の回答をしてきた場合において、裁判手続等のIT化に向けた民事訴訟

は、裁判所は、第１回口頭弁論期日の直後又はそ法等の改正要綱案が承認され、法務大臣に答申さの後遅滞なく、進行協議期日を（適宜電話会議やれた。予定どおり進めば、2022年中に、国会にウェブ会議の方法を用いて）開催し、当事者双方

おいて、民事訴訟法等の一部を改正する法律が成と協議をして、審理計画を立てる。

立することとなる。法改正の内容は未だ確定して（3）審理計画の遂行には当事者双方の協力が必要

いないが、本稿で示した裁判実務に関係し得る改である以上、当事者双方が同意できる審理計画を

正点を3つ紹介する。

立てることが困難であれば、無理強いはしない。

第1に、争点整理手続のうち、期日の開催を前提（4）審理計画を立てる際には、審理の進展に伴うとする弁論準備手続（民事訴訟法168条以下）につ

新たな事実や資料の発見、新たな争点の出現、訴いて、当事者の一方ではなく双方が電話会議やウェ

訟代理人や担当裁判官の交代などの事情により、

ブ会議の方法により期日に参加することができる

審理計画が見直される可能性があること、しかし、ようになり、弁論準備手続期日を従来よりも機動

各訴訟代理人及び担当裁判官は、そうした見直し的に開催できるようになる見込みである。そのよがされない限り、審理計画に沿った手続進行に努うになれば、期日取消しと再指定を柔軟に行う想めるべきことを、一同の共通認識とする。

定で、書面による準備手続によらずに、弁論準備（5）審理計画においては、後に見直される可能性

手続の期日を数カ月先まで予定する審理計画を立を内包するとの前提で、攻撃防御方法の提出の機てることも考えられる。もっとも、期日が必要に会を各当事者が何回持つか、それぞれの提出期限、なればその時点で弁論準備手続に切り替えればよ

争点整理を終えるべき概ねの時期、証拠調べ（人いと割り切り、書面による準備手続を基礎とする

12）裁判所の立場からは、当事者双方に訴訟代理人がついている事件においてのみ審理計画を立てる可能性を探ることは、弁護士による訴訟代理を強制していない現行の民事訴訟法に照らして、不適切ではないかとの疑義を生じさせるかもしれない。すなわち、民事訴訟法が本人訴訟を許容している以上、裁判所は、訴訟代理人をつけている当事者とそうではない当事者を平等に扱うべきであり、後者が審理計画の下で手続進行することを事実上認めない扱いは、そうした平等な扱いに悖る、という懸念である。しかし、筆者としては、そうした平等の取扱いは、基本的に、個別の事件における当事者間で図られるべきものであり、当事者の一方のみに訴訟代理人がついている事件において審理計画の可能性を探ることこそが、実質的に不平等を招くおそれがあり、不適切であると考えている。また、当事者のいずれも訴訟代理人をつけていない事件では、そうした個別事件の当事者間での不平等は生じないが、当事者双方が十分な主張・立証ができないまま結審してしまうリスクがあるため、適正手続の観点から、あえて審理計画の可能性を探らないのであって、それはむしろ民事訴訟法の理念に沿った適切な対応であると考えている。

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審理計画を立てることも十分に考えられる。

人がついていることが必要と考えられているもの

第2に、訴訟当事者がインターネットを利用しの、少なくとも法文上はその点は要件とされていて裁判所外の端末で訴訟記録を随時閲覧等できる

ない一方で、各当事者にはいつでも通常の手続に事件管理システムが新たに構築され、それを通じ移行する権限が認められる。判決理由における判て裁判書類の送達や送付がされるようになる予定

断事項は裁判所が当事者双方と予め確認したものである。このシステムでは、裁判所と当事者の間で足り、判決に対する不服申立て方法は同一審での連絡も電子的に行うことができるようになり、の審理再開を求める異議とされる。

裁判官による期日外釈明（民事訴訟法149条）がこの手続は、筆者のものと類似する問題意識のより行い易くなる可能性がある。そうなれば、期もとで検討されてきたものであるが、この手続の日外釈明が従来よりも頻繁になされることで、期利用に適し、実際に利用される事件は、限定的と日を開催する必要性が相対的に低下し、その結果、考えられる。しかし、これを契機として、6カ月

書面による準備手続を利用した審理計画を立てるを超える審理期間が必要であることが明らかな事

ことがより現実的になる可能性がある。

件など、この手続の対象から外れる事件において第3に、新たな訴訟手続として、「法定審理期間

も、当事者双方の合意があれば、期間設定の柔軟訴訟手続」の導入が検討されている。その内容はな審理計画を立てる実務が広まる可能性もあるよ

概ね次のとおりである。当事者双方がその手続をうに思われる。また、本稿で示した裁判実務はあ利用することを合意した場合、裁判所と当事者双くまで運用上の工夫であり、裁判所と当事者双方方が協議し、その時から6カ月以内に口頭弁論をの自主的な意欲を要するが、上記の新たな訴訟手終結する期日を、更にそこから1カ月以内に判決続の内容が将来見直され、筆者が示した裁判実務

言渡期日を、それぞれ予め指定する。消費者契約と同様の内容を制度的に導入するものになれば、に関する訴え、及び個別労働関係紛争に関する訴裁判における計画的審理がより実施されやすくな

えは当然にこの手続の対象外となるほか、当事者ると期待できよう。本稿が多少なりともそのよう間の衡平や適正な審理に悖るときにもこの手続はな将来の進展の一助になれば幸いである。

利用できない。実質的には当事者双方に訴訟代理

2269巻5号［2022.5］

16-22_商事仲裁における計画的審理�示唆するＩＴ化後の民事裁判_日下部先生.indd 222022/04/26 9:11

代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同

島田法律事務所弁護士

筬島裕斗志 Hirotoshi Osajima

Ⅰ．はじめに1）いても担当裁判官による訴訟指揮の違いは少なからず見られるところである。したがって、個別の国際商取引を巡る紛争の解決手段としての訴訟案件における進行は、担当する仲裁人や裁判官のと仲裁のメリット・デメリットについては多くの裁量により大きく異なりうる点にご留意頂きたい。

論稿等が見られるところである。
ところで、訴訟と仲裁には、必ずしもメリット・デメリットには直結しないものも含め、具体的なⅡ．訴状・申立書及び答弁書の提出手続の進め方に様々な違いがある。本稿は、主に

1. 訴状・申立書の記載

代理人の目線から、そのような両手続の異同を整（1）訴訟の場合

理することを意図するものである。

訴えの提起は原告が訴状を裁判所に提出するこ

なお、訴訟手続は国によって大きな違いがあり、とにより行う（民事訴訟法〔以下「民訴法」とい仲裁手続も指定する仲裁機関や規則によって違い

う〕133条1項）。訴状には、当事者、請求の趣旨、があるが、本稿では「訴訟」は日本の地方裁判所

請求の原因等を記載する他、請求を理由づける事における民事訴訟の第一審を、「仲裁」は日本商

実を具体的に記載することとされている（民訴法

事仲裁協会（以下「JCAA」という）の定める商133条2項、民事訴訟規則53条）。訴状でどの程度

事仲裁規則（2021年版）（以下「仲裁規則」という）詳細な事実関係を記載するかは事案ごとに検討すに基づき日本で行われる仲裁手続を念頭に置いてることになるが、被告の主張を見て再反論を行ういる。

ことを念頭に必要最小限の事実を記載する例もあ

さらに、個別の案件の進行は、仲裁においては

れば、関連する事実を詳細に述べる例や、予想さ仲裁廷の裁量に委ねられている事項が比較的多い

れる争点を先取りして原告の立場を主張するよう上、仲裁人が大陸法系の実務家である場合と英米な例も見られる。

法系の実務家である場合で手続全般に対する方針（2）仲裁の場合が異なると言われることが多い2）。また、訴訟にお仲裁の申立ては、申立人が申立書をJCAAに提1）本稿の執筆にあたっては、筆者が所属する法律事務所の魚住遼弁護士の協力を得たが、意見に及ぶところは筆者
個人の見解である。
2）大陸法系の仲裁人の中でも、日本の弁護士と他国の弁護士では手続の進め方に違いがある場合も見受けられる。
なお、永島孝明＝安國忠彦「日本的仲裁事件と外国仲裁事件の実務比較」JCAジャーナル69巻2号（2022年）3頁は、「日
本的仲裁事件」の特徴について、外国仲裁事件との比較を通じた分析を示している。

69巻5号［2022.5］

23-29_代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同_筬島先生.indd 23

232022/04/26 9:12

出することにより開始される（仲裁規則14条）。

2. 答弁書の記載

仲裁申立書には、当事者、代理人等に関する記載（1）訴訟の場合

や、請求の趣旨、紛争の概要及び請求を根拠づけ訴訟における答弁書の提出期限は、第1回口頭る理由及び証明方法の他、紛争を仲裁規則による弁論期日の約1週間前の日が指定されることが多仲裁に付託する旨と援用する仲裁合意の記載が必い（第1回期日までに提出する限り法的な不利益

要となる。

はない）
。答弁書では、被告や代理人に関する記

当事者に関する記載は訴状と基本的に同じであ載の他、訴状での請求の趣旨及び請求の原因に対るが、仲裁では電子メールでの書面の提出が認めする認否反論（場合によっては本案前の答弁）及られている（仲裁規則7条1項）ことを踏まえ、び被告の主張を記載するが、第1回期日までに準当事者又は代理人の電子メールアドレスを記載す

備の時間が取れない場合、答弁書では原告の請求る点が訴訟と異なる。

の棄却及び訴訟費用の原告負担を求める旨と、認請求の趣旨、紛争の概要及び請求を根拠づける

否反論は追って準備書面で提出する旨のみを記載

理由の記載が必要となる点は訴状と基本的に変わすることも珍しくない。

らないが、国際商取引を巡る仲裁案件では事実関（2）仲裁の場合係や争点が複雑なケースが多く、申立書の段階で仲裁における答弁書は、被申立人が仲裁申立て

ある程度詳細な記載をする事案は多いように思わの通知を受領した日（以下「被申立人通知受領日」

れる。

という）から4週間以内に提出することとされていまた、仲裁合意に関する記載が必要となる他、る（仲裁規則18条1項）。答弁書には、仲裁申立書

仲裁人の数や選任方法（3人と合意されている場の記載事項に対応する形で、当事者、代理人等に合は申立人が選任する仲裁人の氏名等）、仲裁地、関する記載や、答弁の趣旨、紛争の概要及び答弁

仲裁手続に用いる言語に関する意見を記載するこの理由及び証明方法を記載する他、仲裁人の数及とができる点（仲裁規則14条2項（1）
、
（2）
）は

び選任方法（3人の場合、被申立人が選任する仲裁

仲裁手続の特徴となる。

人の氏名等）、仲裁地、仲裁手続に用いる言語、本

さらに、本案に適用すべき準拠法に関する申立案に適用すべき準拠法に関する意見を記載するこ人の意見も仲裁申立書に記載することができるとができる（仲裁規則18条1項、2項）。これらの記（仲裁規則14条2項（3））
。訴訟でも、外国法の適載事項における訴訟との違いは、概ね訴状と仲裁用が争点となる場合 は各当事者が準拠法の指定申立書の記載事項の違いと同じである。

3）を巡る主張を行うことになるが、仲裁の場合、申なお、準備に時間を要する場合、訴訟のように立書の任意的記載事項として仲裁規則に明示され反論は追って提出する旨の答弁書を提出するのでていることもあり、申立書で準拠法に関する意見はなく、JCAAに対し答弁書提出期限の延長を申を述べることが多い。多くの場合、紛争となった

請する（仲裁規則12条5項）ことになる。もっとも、取引に係る契約における準拠法の条項を引用すれ

JCAAによる期限の延長は「必要と認めるとき」ば足りるが、合意がない場合は、仲裁廷が仲裁手に認められるものであり、被申立人の当然の権利続に付された紛争に最も密接な関係がある国の法ではないため、仲裁が申し立てられ、被申立人及令であって事案に直接適用されるべきものを適用

びその代理人となった際には、答弁書の提出に向することとなるため（仲裁規則65条2項。なお、

けた迅速な対応が求められる。

仲裁法36条2項）、争点となることもある。

また、被申立人による反対請求の申立てや相殺の抗弁の提出は、被申立人通知受領日から4週間以内に限り行うことができる（仲裁規則19条1項、20

3）訴訟での準拠法の指定は、法の適用に関する通則法の規定に基づき裁判所が判断する。

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代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同

条）。訴訟の場合、一審の口頭弁論終結前の反訴のを確認する旨の通知を受領した日）から3週間以提起や相殺の抗弁の提出について一律の期間制限内に合意ができない場合はJCAAが選任する（仲はないが、仲裁では答弁書提出と同じ期限内にこ裁規則28条）。

れを行っておく必要があるため、被申立人及びそなお、第三仲裁人の選任にあたり、当事者が選の代理人においては、仲裁申立書の受領後速やか任した仲裁人は、全ての当事者の書面による合意にその判断をする必要がある点が訴訟と異なる。

がある場合に限り自分を選任した当事者の意見を個別に聞くことができる（仲裁規則28条6項）。

Ⅲ．仲裁人の選任、裁判官・仲裁人の交代
1. 仲裁人の選任
申立書、答弁書提出段階における仲裁固有の手続として仲裁人の選任がある。特に仲裁人が3人したがって、当事者及びその代理人において、そのような合意成立前に、自分が選任した仲裁人と個別に連絡を取り、第三仲裁人の選任について意見を述べることは差し控える必要がある。
（4）仲裁人の国籍となる場合の被申立人は、比較的短期間で自らに単独仲裁人又は第三仲裁人をJCAAが選任する選任権のある仲裁人を選任する必要があるため、場合、当事者がいずれの当事者の国籍とも異なる留意が必要である。

国籍を有する仲裁人を選任することを求めたとき

以下、仲裁人選任手続の概要について整理する。
（1）仲裁人の数の決定

は、JCAAはこれを尊重することとされている（仲裁規則27条4項、28条7項）。

仲裁人の数につき合意がある場合にはそれに従い仲裁人の数が決まる。仲裁人の数につき合意が

2. 裁判官・仲裁人の交代なく、被申立人通知受領日から4週間以内に当事裁判官には定期的な人事異動があり、担当裁判

者が仲裁人の数に関する合意をJCAAに書面によ官が途中で交代することは珍しくない。担当裁判

り通知しない場合、仲裁人は1人となる（仲裁規官が変わると訴訟指揮の方針やそれまでに形成さ

則26条2項）。ただし、上記4週間の期間内に、いれた心証が変わる可能性があるので、担当裁判官

ずれかの当事者から仲裁人を3人としてほしい旨の交代が見込まれるかどうかは、代理人においての申立てがなされ、JCAAがこれを適当と認めた

留意するひとつの要素である。

場合、仲裁人は3人となる（仲裁規則26条3項）。
（2）単独仲裁人の場合

他方、選任された仲裁人の途中交代は、仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足る相当な理由があると仲裁人が1人の場合は、まず当事者の合意によして当事者から忌避されたり、任務を遂行せずあるり仲裁人を選任することとされ、一定の期間内（仲いは任務を遂行することができなくなったとして裁人を1人とする合意がある場合は被申立人通知

JCAAに解任されたりしたような特別な場合に限ら受領日から2週間。仲裁人の数に関する合意がなれる。したがって、いったん選任された仲裁人が交い場合は、当事者が仲裁人の数を3人とする旨を代する可能性を考慮することはあまりない。

求めないまま被申立人通知受領日から4週間が経過することにより仲裁人が1人とされた日から2週間）に当事者が仲裁人を選任しない場合は
JCAAが仲裁人を選任する（仲裁規則27条）。
（3）仲裁人が3人の場合

Ⅳ．争点整理1. 訴訟の場合
訴訟では、第1回口頭弁論期日で訴状と答弁書

仲裁人が3人の場合は、被申立人通知受領日かが陳述された後、各当事者が準備書面及び書証をら3週間以内に各当事者が1名ずつ仲裁人を選任

交互に、場合によっては同時並行的に提出するこ

し、その2名の仲裁人の合意により第三仲裁人をとでそれぞれの主張を展開し、それを基に口頭弁選任する。2名の仲裁人の選任（JCAAから選任

論期日又は弁論準備期日において4）裁判所が主導

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252022/04/26 9:12

して争点を整理することとなる。裁判所は、当事り、当事者が主張書面を提出できる回数を予め指者の主張を踏まえ、裁判所として重要と考える事定する例もある。また、仲裁廷によっては、争点項（及び重要と考えていない事項）について示唆

整理における仲裁廷としての考えをあまり開示しあるいは明示しつつ、当事者に主張の敷衍や明確ない場合もある6）。したがって、仲裁廷が求める化を促す形で争点整理を進めることが多い。

場合、当事者及びその代理人としては、争点整理

また、準備書面の応酬は各当事者の主張が出その状況を見ながら追加主張を展開するということ

ろうまで行われ、裁判所が準備書面の提出回数をではなく、手続の早い段階で主張が出そろった状

予め制限することはあまりない。
内容にもよるが、態を作るよう準備することとなる。

国際商取引を巡る事案であれば、5往復から10往
復、あるいはそれ以上の準備書面の提出が行われることも珍しくない。

Ⅴ．文書開示1. 訴訟の場合

2. 仲裁の場合訴訟の当事者は、文書提出命令の申立て（民訴

仲裁では、仲裁申立書と答弁書の提出後、仲裁

法219条、221条）等を通じ、一定の範囲で相手廷がビデオ会議、書面の交換等の方法により当事方当事者又は第三者が保有する文書の提出を求め者と協議を行い、審理予定表を作成することとさることができる。ただし、具体的対象を特定するれている（仲裁規則43条2項）5）。具体的な進め必要がある上、証拠としての必要性と文書提出義方は仲裁廷の裁量に委ねられているが、例えば、務の存在が認められることが要件となるため、使

仲裁廷が当事者に対し準備すべき項目を指示し、われる範囲は限定的である。

各当事者が主張書面、書証等を提出した上で（仲裁規則44条1項）、準備会合（一カ所に集まって

2. 仲裁の場合行う場合と、ウェブ会議等の方法で行う場合があ

仲裁廷は、取調べの必要があると認めるときは、

る）を開催するといった流れが考えられる。準備

提出を拒む正当な理由がある場合を除き、当事者の会合において仲裁廷が当事者の主張をもとに争点申立て又は職権により、一方当事者が所持する文書整理を行い、次回の準備会合までに各当事者が準の提出を命じることができる（仲裁規則54条4項）。

備すべき事項を指示し、審理予定表の作成、更新

提出すべき文書の必要性やその範囲についてはを行うといった進行が行われる場合、概ね訴訟に仲裁廷の判断に委ねられているが、一般的傾向とおける弁論準備手続での争点整理と類似する流れ

しては、英米の訴訟におけるディスカバリーよりとなる。

は範囲が限定的であるが、日本の訴訟における文

ただし、仲裁廷は原則としてその成立から9カ書提出命令の申立てよりは範囲が広いと言われて月以内に仲裁判断をする努力義務を負うこともあいる（前田葉子「知っておきたい国際仲裁～海外り（仲裁規則43条1項）、訴訟に比べると仲裁に

ビジネストラブルへの身近な備え～ 第4回 仲裁

おける主張書面の提出回数は制限される傾向があの流れ」NBL1194号〔2021年〕51頁）7）。

4）近時は、ウェブ会議で開催される、書面による準備手続で実施する例も増えている。
5）効率的な審理を実現するために相当と認めるときは、当事者が仲裁廷に判断を求める事項及び主たる争点を記載
した付託事項書を作成することもできる（仲裁規則46条2項）。
6）なお、JCAAは、通常の仲裁規則とは別に、争点整理における仲裁廷の暫定的な心証開示を積極的に活用することを特徴とした「インタラクティヴ仲裁規則」も制定している。
7）文書提出の要否等について、近時は国際法曹協会（IBA）が採択した証拠調べ規則（Rules on the Taking of
Evidence in International Arbitration）に準拠して判断される例が多いとの分析もある（出井直樹＝高橋直樹「企業間紛争と仲裁・調停の基礎（下）」JCAジャーナル68巻3号（2021年）18頁、19頁）。なお、永島＝安國・前掲注2）6
頁は、「日本的仲裁事件」ではIBAの証拠調べ規則等は積極的に活用されていないと指摘する。

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代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同

訴訟との違いがどの程度顕在化するかは争点の内容や仲裁廷の裁量にもよるが、ディスカバリー

もできる。もっとも、実際にどのように審問を実施するかは仲裁廷の裁量に委ねられている。

と同程度の対応まで必要になることはないものの、

また、審問が1日に収まらず複数日にわたる場

訴訟よりも広範囲の文書の開示を命じられる可能

合、連続する日に実施されることが原則である（仲性があることは念頭に置いておく必要がある。

裁規則51条1項）。

Ⅵ．証人尋問、審問
1. 訴訟の場合

Ⅶ．和解勧試1. 訴訟の場合

訴訟では、
証人尋問
（本人尋問を含む。以下同じ）

裁判所は訴訟のどの段階においても和解勧試をを要する案件の場合、争点整理と書証の取り調べ行うことができることとされ（民訴法89条）、話が終わった後、証人尋問を行う。弁論準備手続で合いの余地のない事案を除いては、通常いずれか

争点整理を行い、尋問する証人を決定した段階での時点で和解勧試が行われる。その際、裁判所は弁論準備手続を終結し、その次の口頭弁論期日で各当事者と個別に面談を行い、心証をある程度開証人尋問を行うというのが典型的な進行である。

示しながら各当事者に譲歩を促し、和解成立に向証人尋問に際しては、通常、尋問を申請した側の当事者において、主な証言内容を証人予定者の陳述書として予め提出する。また、例外的な場合

けて説得することが多い。
和解が成立した場合、和解条項は調書に記載され、判決と同じ効力を有する（民訴法267条）。

を除き、証人尋問は裁判所に出頭する形で実施される8）。

2. 仲裁の場合
仲裁規則には、仲裁廷が和解勧試を行う旨の規

2. 仲裁の場合

定は置かれていないが、仲裁廷によっては、当事

仲裁では、準備会合等により争点整理が終わっ

者の合意を得て和解勧試を行うケースもあるようた後、審問が開催されることが一般的である（たである。また、和解勧試の方法として、仲裁手続

だし、当事者の申立てがない場合、仲裁廷は審問の途中で紛争をJCAAの商事調停規則に基づく調を開催せずに仲裁判断を行うこともできる。仲裁

停手続に付すことは可能であり（仲裁規則58条1

規則50条1項）。

項）、当事者の書面による合意があれば、仲裁人

審問では、争点整理の結果を踏まえ、各当事者を調停人に選任することができる（仲裁規則59がその主張を述べる（仲裁廷に対し口頭で主張を条1項）。調停人を務める仲裁人は、当事者の書面展開するよう求められることもある）とともに、による合意がなければ一方の当事者と個別に面談

必要に応じて証人尋問が行われる。仲裁手続で証することはできないが（仲裁規則59条2項）、特に、人尋問を実施するかは当事者の意見を聞いた上で仲裁人が日本の弁護士である場合には、当事者の仲裁廷が決定するが（仲裁規則50条2項）、事実合意を得た上で日本の裁判所が行う和解手続に比関係に争いがある案件であれば実施されることが較的近い流れで和解協議が行われることが多い

通常である。訴訟の場合と同じく、通常は尋問を（他方、仲裁人が英米法系の実務家である場合、申請した当事者において、証人予定者の陳述書を

日本の裁判所のような和解協議を行うことはあま

事前に提出することになる。

り想定されていない）。

仲裁規則上は、審問をビデオ会議等で開催する調停手続に付された場合を含め、仲裁手続中にことも可能であり、その中で証人尋問を行うこと和解が成立した場合、両当事者の申立てにより、

8）訴訟では、外国にいる証人をビデオ会議等の方式で尋問することはできない。

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成立した和解を内容とする仲裁判断を行うことができる（仲裁規則62条3項、商事調停規則27条）。
仲裁判断の形式としない場合、調停手続で成立した和解合意書に基づき直ちに強制執行を行うこと
9）

Ⅸ．費用負担
1. 訴訟の場合
訴訟では、判決において訴訟費用の負担が定めはできないため 、相手方が和解合意書上の義務られる（民訴法67条）。訴訟費用は敗訴当事者のを履行しない場合は別途訴訟や仲裁を申し立てる負担とされ、一部敗訴の場合は各当事者の負担を必要が生じる。

裁判所が裁量で定める（民訴法61条、64条）。こ
こでいう「訴訟費用」には、いわゆる弁護士費用Ⅷ．判決と仲裁判断
1. 訴訟の場合は含まれない。また、判決で認められた訴訟費用を実際に相手方当事者に請求するためには訴訟費用額の確定手続を申し立てることとなるが（民訴訴訟では、和解による解決ができない場合、争点整理の結果を踏まえ証人尋問が終わった後、各

法71条）、費用対効果等の観点から、そこまでは行わない例も多い。

当事者から最終準備書面が提出された上で弁論終結となり、判決言渡期日が指定されることが一般

2. 仲裁の場合
仲裁廷は仲裁手続の費用について、各当事者の負的である。
判決に対して不服のある当事者は、控訴の提起ができる（民訴法281条1項）。

担割合を定めることができる（仲裁規則80条2項）。
「仲裁手続の費用」には仲裁人報償金、仲裁人経費、管理料金、その他仲裁手続のための合理的な費用の2. 仲裁の場合

他、当事者が負担する代理人その他の専門家の報酬

仲裁廷は、請求について当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えらであって、仲裁廷が合理的な範囲内であると認めるものが含まれる（仲裁規則80条1項）。

れ、仲裁判断を行うことができると認めるときは、

実際には、仲裁手続の進行の都度、発生が見込

予告期間を置いた上で審理の終結を決定し（仲裁

まれる仲裁手続の費用に充当するために各当事者

規則60条1項、3項）、仲裁判断を行う。争点整理

がJCAAの求めに応じて予納金を納付し（仲裁規の後、証人尋問を実施し、和解で解決できないの

則82条1項）、最終的に各当事者の負担割合が定であれば審理を終結して判断を下すという全体的まった時点で各当事者が予納した金額と最終的にな流れは訴訟と概ね同じであると言える。

負担することとなった金額の差額を精算する形で判決と異なり、仲裁判断に不服を申し立ててこ処理されることが一般的である。訴訟でも、例えれを争うことはできず、仲裁判断が終局的に当事ば通訳人を要する尋問を申請する場合等、予納金者を拘束する（仲裁規則64条）。例外として、仲の納付が生じることもあるが、仲裁の場合は仲裁裁法に定める一定の事由がある場合には裁判所に人報償金が必ず発生することもあり、訴訟に比べ仲裁判断取消しの申立てを行うことができるがて予納金の納付頻度や金額が大きくなることは念（仲裁法44条）、申立事由は仲裁合意の問題、仲頭に置いておく必要がある。

裁手続の瑕疵、
公序良俗違反等に限定されており、単に仲裁判断の内容に不服があるというだけでは該当しない。

Ⅹ．おわりに以上、極めて概括的ではあるが、手続の各場面

9）国際的な枠組みとして、国際商事調停手続により成立した和解の執行力に関するいわゆるシンガポール調停条約があるが、2022年2月現在、日本はまだこの条約を署名・批准していない。

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代理人から見た国際商事仲裁手続と訴訟手続の異同

における訴訟と仲裁の具体的な異同について整理

問期日の進行等も、仲裁廷によっては訴訟と異なした。特に、仲裁人の選任及び被申立人となったる場合があるため、当事者及び代理人としては、

場合の初動対応は訴訟と異なる手続を念頭におい仲裁廷の方針を注視しつつ適切に対応することがた準備が必要となる上、争点整理や和解協議の進重要となる。

め方、主張書面の提出回数、文書開示の範囲、審69巻5号［2022.5］

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中国商事紛争解決の理論と実務（26）

定型B/Lに摂取された定型傭船契約の仲裁条項の効力が否定され、同仲裁条項に基づく外国の仲裁判断の承認・執行が拒否された事例

現代アジア法研究会会員 弁護士

清河雅孝 Masataka Kiyokawa

は、海上物品運送実務の慣例になっている2）。

Ⅰ．はじめにしかし、「摂取約款」は、仲裁条項の具体的な

中国法上の仲裁合意については、実務家が、条内容が船荷証券において明記されていないので、件や文言が明白かつ具体的に定められなければ、船荷証券は傭船契約を添付して流通する場合はと

1）

仲裁合意が無効になると警告を発している 。国際

もかく、傭船契約と分離して流通された場合は、売買契約の履行に用いられる運送手段である傭船船荷証券の所持人は、傭船契約上の仲裁条項内容

契約や、国際取引決済のかなめとする船荷証券のを確認することができない。運送品の事故発生時、

裏面約款における仲裁条項もこのような運命は避同所持人が傭船契約の仲裁条項に拘束されるか、けられない。傭船契約に基づいて船荷証券が発行

摂取約款の効力の問題が生じる3）。

された場合、船主は、傭船契約の仲裁条項がその訴訟では、摂取約款またはその摂取された仲裁発行する船荷証券のそれとの相違を避けるために、条項の効力についての判断が、審理中、防訴抗弁

傭船契約の仲裁条項が船荷証券において仲裁条項

または仲裁判断の承認・執行という2つの場面での内容を再述するか、または再述の煩雑さを省け現れ、防訴抗弁の場合が多く見られる4）が、仲裁るために、船荷証券には傭船契約の仲裁条項を運判断の承認・執行の場合も少なくない。

送に関する紛争の解決に適用される旨の、いわゆ

本事例は、仲裁判断の承認・執行に関するもの

る「摂取（incorporation）約款」が設けられることではあるが、妨訴抗弁の場合における摂取約款、

1）麦志明「日中両国判決の相互承認・執行の可否」弁護士法人 東町法律事務所ネットサイトコラム158回2頁。
2）清河雅孝「B/Lに摂取された傭船契約の仲裁条項の効力の限界を示されたケース」国際商事法務49巻8号（2021年）
1054頁以下。
3）中国の最高人民法院民事審判第四庭『渉外商事海事審判指導』では、これまで、摂取約款の効力を否定し、傭船契約の仲裁条項が適用されないと判断したケースも多く見られる。13輯4号75頁~82頁、24輯1号104頁~107頁、36輯1号32頁~36頁。なお、前2者の判例の評論は、清河雅孝「B/Lに摂取された傭船契約の仲裁条項の立証責任」（中国商事紛争の理論と実務（2）JCAジャーナル64巻4号（2017年）22頁以下、前掲注2）国際商事法務49巻8号1054頁以下、
村上秀人「日付の記載のない傭船契約では船荷証券の摂取条項で摂取する対象と特定できないとして妨訴抗弁を却下した事例」（中国商事紛争の理論と実務（13）JCAジャーナル68巻3号（2021年）33頁以下に掲載されている。前者は、①摂取された仲裁条項を記載した傭船契約と証拠として提出された傭船契約の同一性が立証されなかったために、同仲裁条項に基づいて仲裁判断の承認が拒絶された事例であり、後者は、日付の記載のない傭船契約では船荷証券の摂取条項で摂取する対象と特定できない事例である。
4）日中間における仲裁判断の承認・執行については、村上幸隆「日中間における判決承認・執行の現在と仲裁利用の際の留意点」JC Economic Journal2017年2月号30頁以下。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（26）またはその摂取された仲裁条項の効力も関連的に港に向かった。中糧グループを荷送人、指図また検討されている。審理の際、仲裁判断の承認・執は裏書を受けた荷受人への引渡しとする船荷証券

行を拒否する事由を定めるニューヨーク条約5条

は、船舶代理により2015年8月26日に発行されたが援用されている特徴のあるケースである。

（以下「本件船荷証券」という）。本件船荷証券は、
北米穀物船荷証券書式が使用され、その表面には、Ⅱ．当事者及び仲裁機関、受訴法院
申立人（船主、運送人）：マーシャル諸島のパルメル海運会社（以下、「パルメル海運」という）被申立人（船荷証券の所持人）：中 国の中牧実業株式会社（以下、「中牧実業」という）

北米穀物1973年改定版書式の航海傭船契約と同時使用される」と、表面の真中には「傭船の締結
日2015年3月11日」とそれぞれ記載されていた。
中牧実業は、本件船荷証券の所持人である。
本件物品は、2016年10月14日に黄埔港に到着
し、陸揚げを開始したが、同年11月21日、本件物品の塊り、変色の損害が発見された。2015年
10月23日、パルメル海運は、中牧実業の要求に仲裁機関：ロンドン仲裁廷

応じて、英国西船主相互保険協会が発行した保証

受訴法院：天津海事法院

金額260万米ドルの保証状を提供した（以下、「本
件保証状」という）5）。

Ⅲ．事件の概要（2）2016年3月16日、パルメル海運は、本件船荷証券の仲裁条項に従い、本件紛争について英国ロ

1. 当事者の紛争

ンドン仲裁廷に仲裁を付託し、本件物品の損害賠（1）中牧実業は買主として、売主である訴外中糧

償責任の不存在の確認、本件保証状の返還及び仲グループの米国会社（以下、「中糧グループ」と裁等の諸費用を請求した。同仲裁廷は、2016年9いう）と、トウモロコシ酒粕約50,000トン（以下、月9日にパルメル海運の申立てを認める仲裁判断「本件物品」という）の国際物品売買契約を締結

を下し、同年9月30日に中牧実業に仲裁判断書をした。2015年3月11日、中糧グループが売買契約送達した。パルメル海運は、ニューヨーク条約、を履行するために訴外カーギール会社と、米国ミ中国海事訴訟特別手続法11条に基づいて、中牧実

シシッピ川の安全な港から中国の安全な港までの業の財産の所在地を管轄する天津海事法院に本件

航海傭船契約を締結し、パルメル海運所有TOBA

仲裁判断の承認・執行の申立てを行ったのが本件号で本件物品を運送することになった（以下、
「本

である。

件航海傭船契約」という）。TOBA号は、2015年

パルメル海運の申立てについて、ロンドン仲裁

2月19日に訴外カーギール会社がパルメル海運と廷は、本件定期傭船契約44条（b）項でロンドン

定期傭船契約を締結して調達した船舶である（以で仲裁すると規定され、また本件船荷証券8条（b）

下、「本件定期傭船契約」という）。本件定期傭船項に定める本件定期傭船契約の仲裁条項と結合し契約は、ニューヨーク・プロデュース・エクスチェて理解すると、紛争はロンドンで仲裁されると認ンジ1946年改定版書式が用いられた。

定し、本件物品に小量の塊りが確認されたが、こ本件物品が、TOBA号に船積みされて広州黄埔

れは、航海中、圧力により生じたものであること、

5）パルメル海運会社が中牧実業に対して保証状を提供した原因は、中牧実業がパルメル海運に黄埔港に停泊しているTOBA号の差押えを行うと伝えたからである。船舶の差押えについて、民事訴訟法、1999年海事訴訟特別手続法の規定のほか、1994年「最高人民法院の海事法院訴訟前船舶差押えに関する規定」が設けられている。これらの規定では船舶差押えの迅速性が重んじられている。そのうえで、裁判所も船舶差押えの迅速性に応じて決定されている。
中国では、船舶差押えの制度は海事債権の確保において十分な機能を発揮している。李守芹『海事総省與海事（商）法』（人民法院出版社 2007年）317頁以下、賈林青編『海商法』（中国人民大学出版社 2000年）325頁以下。

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そしてTOBA号が発航当時、堪航能力を有する状（2）本件航海傭船契約44条（b）項は、契約に生態であったにも関わらず、牧実業が本件物品の外じる両当事者間の紛争について、ロンドンで仲裁

観良好状態で船積されたと記載した本件無故障船を付託しなければならず、英国法が適用されると荷証券を覆すに足りる証拠を提出していないこと定めている（以下、「本件VCP仲裁約款」という）6）。

から、申立てを認める仲裁判断を下した。

（3）本件定期航海傭船契約42条も、契約に生じ（3）2016年5月13日、中牧実業は、別件としてパる紛争について、ロンドンに仲裁を付しなければルメル海運を被告として広州海事法院に本件物品ならず、英国法が適用されると規定している（以の損害賠償請求の訴えを提起し、同年7月11日、

下、「本件TCP仲裁約款」という）7）。

広州海事法院がこれを受理した（（2016）72民初
3. 本件申立てについての当事者の主張705号）。
これに対してパルメル海運は、広州海事法院にはまず、パルメル海運は、本件船荷証券が2015

本件紛争について管轄権がなく、本件船荷証券に生

年3月11日に締結された本件航海傭船を摂取してじたあらゆる紛争はロンドンの仲裁に付託して解決

いるが、本件船荷証券1条但書により、その8条（b）

しなければならない、と妨訴抗弁を提出した。

に定め仲裁項が適用され、また航海傭船契約44

別件では、Ⅳで述べるように、広州海事法院は、条（b）項、本件航海傭船契約42条も、ロンドン

傭船契約における仲裁条項が船荷証券に摂取されで仲裁しなければならないと定めていることを理ておらず、且つ船荷証券の裏面約款の仲裁条項も由に、ロンドンで仲裁を付託するので、本件仲裁無効であるとされた最高人民法院の広東省高級人判断の承認・執行を認めるべきだと主張した。

民法院への回答の意見に従って、パルメル海運のこれに対して中牧実業は、①中牧実業が本件定妨訴抗弁を斥けると決定した。パルメル海運が控期傭船契約、本件航海傭船契約の当事者ではない

訴したが、広東省高級人民法院は控訴を斥けた。

ので、両契約の仲裁条項の拘束を受けない、②本

2. 本件船荷証券の摂収約款、各運送契約の仲裁

件船荷証券に定める航海傭船契約締結の期日が記条項の内容載されているが、本件航海傭船契約を特定してい（1） 本 件 船 荷 証 券 の 裏 面 で は、 運 送 の 条 件

な い、 ③ 本 件 船 荷 証 券 の 表 面 に は、 北 米 穀 物（Condition of Carriage）1条は、摂取約款と仲裁

1973年改定版書式の航海傭船契約と一緒に使用条項について「本件船荷証券表面に記載されていされる」と記載され、船荷証券所持人である中牧

る期日の傭船契約の条項、条件および例外規定と実業が如何なる航海傭船契約の条項が摂取されるその添付書類が本件船荷証券に摂取され、本件船かを知らない、④本件船荷証券の仲裁約款には、荷証券に完全に記載されたような効力があり、傭ニューヨークまたはロンドンの仲裁廷に仲裁を付船契約と矛盾する、船荷証券の条項がすべて無効

託するという選択が設けられるが、本件船荷証券である。但し、船荷証券8条の仲裁条項は、そのの作成者が同選択を行っていないし、両当事者の限りでない。
」と定めている（以下、「本件摂取約選択の意思表示も存在していないとして両当事者款」という）。本件船荷証券8条では、（a）項と（b）

間に仲裁合意が存在することを否定している。⑤

項に分かれ、契約に生じる紛争について前者がパルメル海運や仲裁廷からロンドンでの仲裁に関

ニューヨークに仲裁を付託し、後者がロンドンにする書類の送達を受けていないとして、本件仲裁

仲裁を付託しなければならないと規定されている判断の承認・執行を認めるべきではないと反論し（以下、「本件B/L仲裁約款」という）。

ている。

6）本件航海傭船契約44条（a）の内容は、同最高法院の回答において明らかにされていないので、同条（a）項は、本件船荷証券8条（a）項と同様の内容の仲裁条項であるかどうか定かではない。
7）本件定期傭船契約42条の仲裁約款も本回答で書かれていない。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（26）

4. 本件仲裁判断の承認・執行の判断

執行を拒否した。

（1）天津海事法院の判断（2）天津市高級人民法院の審査意見9）

本件仲裁判断がロンドンの仲裁廷によって下さ

天津海事法院が本件仲裁判断の承認・執行を拒れた外国の仲裁判断であり、中国と英国ともに否したという判断を下したので、その判断を上級

ニューヨーク条約の加入国であるから、中国民事裁判所である天津市高級人民法院に求めた10）。同

訴訟法283条に基づいて本件仲裁判断の承認・執高級人民法院は、まず外国の仲裁判断の承認・執行の可否は、ニューヨーク条約に基づいて判断し行の申立てを審理する際、当事者間に仲裁合意がなければならない8）。本件では、天津海事法院かあるか、仲裁合意が有効であるかを検討しなけれら最高人民法院が一貫してこの原則を堅持していば な ら な い と い う 原 則 を 確 認 す る（ 最 高 法 院る。有効な仲裁合意を定めるニューヨーク条約5（2015）民四他字29号回答）。次に、傭船契約上条1項（a）号、仲裁人の選定、そして仲裁手続にの仲裁条項が船荷証券に摂取される4要件についついての適切な通知を定める同条1項（b）号がて、次のとおり中国司法で確立された規則を明ら

仲裁判断の承認・執行の可否を判断する根拠規定

かにした。

とされた。無効な仲裁合意や不適当な通知は、仲①船荷証券の表面で証券番号、締結の年月日、当裁判断の承認・執行を拒否する事由になっている。

事者等の記載を以て特定の傭船契約が船荷証券に天津海事法院は、これを前提に、当事者間に仲摂取されることを明示する。

裁合意があるのか、仲裁人の選定と仲裁手続につ②船荷証券の表面で傭船契約の仲裁条項が船荷証いての通知が有効に送達されたのかを審理し、次券に摂取されることを明示する。

の決定を下した。

③仲裁条項が有効である。

まず、書面による有効な仲裁合意の有無について、天津海事法院は、「運送人が予め本件仲裁条項④仲裁条項が船荷証券所持人を拘束することを表明する。

を作成して船荷証券の裏面に記載されており、か最後に天津市高級人民法院は、本件船荷証券表

つ合理的な方法で相手方に注意を促していない。

面には「運送賃が傭船契約に基づく」、「傭船契約所持人が船荷証券を受け取る行為は、同時に仲裁の年月日は2015年3月11日」、「運送約款は裏面を条項を受け入れるとは意味していないから、運送

参照」等の事項が記載されたと認定して、次の理人と船荷証券所持人間に仲裁について合意に達し

由で本件航海傭船契約上の仲裁条項が本件船荷証たと認められない。よって、パルメル海運と中牧券に摂取されていないと認定した。

実業との間には仲裁の合意がない」と認定した。

①船荷証券表面において本件船荷証券の記載が傭

次に仲裁人の選定と仲裁手続についての適当な船契約の摂取を特定しておらず、摂取しようとす通知の有無について、仲裁廷の審理中、中牧実業

る傭船契約が本件航海傭船契約であることを確定の4つの関係PCメールボックスに12回にわたりできない。

仲裁の関係資料が送付されたが、いずれも中牧実②本件船荷証券は、「運送賃が傭船契約に基づく」

業のPCメールボックスではないと認定された。

と明確に記載されているが、本件航海傭船契約がしかし、天津海事法院は、ニューヨーク条約5条1項（a）号のみに基づいて本件仲裁判断の承認・船荷証券に摂取されると明示していない。
③本件船荷証券が傭船契約を記載しているが、船8）中国民事訴訟法283条は、中国人民法院の承認・執行を必要とする外国の仲裁判断は、申立人が被申立人の住所またはその財産所在地の中級人民法院に申立てを行わなければならない。人民法院は、中国が締結し、若しくは参加している国際条約により、または互恵の原則に従い処理しなければならないと規定している。
9）2017年9月30日（2017）津民他4号。
10）仲裁判断執行の否認に関する逐級報告制度については、粟津光世「渉外・外国仲裁判断の承認に関する『逐級報告制度』」産大法学43巻3・4号（2010年）226頁以下参照。

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荷証券が傭船契約上の仲裁条項を摂取すると明示

争についてパルメル海運に物品の損害賠償を請求していない。

する訴訟を広州海事法院に提起したところ、パル

そのほか、本件船荷証券裏面の運送約款には、

メル海運は、両当事者間には仲裁合意があること

仲裁条項が設けられているが、同仲裁条項は、運を理由に防訴抗弁をした。本院は、これについて、送人が予め作成して船荷証券の裏面に記載したも（2017）最高法院民他83号回答で傭船契約の仲裁のであり、合理的な方法で相手方に注意を促して条項が船荷証券に摂取されておらず、且つ船荷証いないので、船荷証券所持人を拘束できないとし

券の裏面約款の仲裁条項も無効であると広東省高て、書面による仲裁合意を定めるニューヨーク条

級人民法院に回答した。広州海事法院は、当該回約2条と有効な仲裁条項を定める同条約5条1項

答の意見により、2017年10月16日に（2016）72（a）号後段に基づいて本件の申立てを斥けた11）。

民初705号の民事決定を以て本件の仲裁条項が無天津市高級人民法院は、本件の申立てを斥けた。

効であり、パルメル海運の防訴抗弁を斥けると決摂取約款の効力を否定し傭船契約の仲裁条項の適定した。パルメル海運が控訴した後、広東省高級用を否認した天津海事法院の判断に賛同したの人民法院は、2018年1月30日に（2017）粤民轄終で、さらに最高人民法院に伺って回答を請うた。

857号7民事決定を以てパルメル海運の控訴を棄却した。
前述仲裁条項の効力に関わる争いの事件の人民

Ⅳ．最高人民法院の回答12）

法院の判決を総合して検討すると、本件と関わる

最高人民法院（ニューヨーク）条約の仲裁判断の承認・執行の2018年3月9日（2017）最高法

民他140号規定は、執行地国の裁判所が仲裁判断の根拠とさ天津市高級人民法院あて：れる仲裁条項の存在と効力について肯定的な態度

貴院（2017） 津民他4号「申立人パルメル海を採ると示唆している。しかし、中国の法院は、運の外国仲裁判断の承認・執行の申立て一案に関すでに当事者間における仲裁条項の存在及びそのする伺い」を受け取った。検討を経て次のとおり

効力について否定的な判断を下していた前提で承回答する。

認・執行について上述の仲裁条項に基づいて仲裁

本件は、英国ロンドンの仲裁廷で下された仲裁判断が下される結果、同一の法域において同様の判断の承認・執行の申立てに関する案件である。

事実関係について全く相反した司法判断を下す。

我が国と英国は、
いずれも「外国仲裁判断の承認・かかる司法判断の結論の面における自己矛盾の状執行に関する契約」（以下、「ニューヨーク条約」

況は、国家法津の価値概念の統一性に反している。

という）の加入国であることから、中国民事訴訟

したがって、ニューヨーク条約に定められている

法283条と「最高人民法院の中国加入の『外国仲「公序〈公共政策〉」について如何なる制限的解釈

裁判断の承認・執行に関する契約の執行に関するを行っても、国家法律概念と司法判断の結論の統通知』の規定」に基づいて本件に関わる仲裁判断

一性が公序の範疇から排除されない。

の審査は、ニューヨーク条約の関係規定が適用さ以上を総合すると、仲裁判断の承認・執行に関わる本件がニューヨーク条約5条2項（b）の（公れなければならない。
貴院の伺いの報告において述べられた事実関係

序の違反）事由に当たる場合、ロンドン仲裁機関によると、中牧実業が2016年5月20日に本件の紛が2016年9月9日に下された仲裁判断の承認・執11）仲裁人の選定と仲裁手続についての適切な通知の有無について、天津高等裁判所は、天津海事法院の認定を覆した。なお、ニューヨーク条約5条1項（b）に定める仲裁人の選定、仲裁手続についての適切な通知について、松本亮「当事者の通知方法に関する合意は、仲裁手続に関する合意ではなく、裁決の通知には適用されないと判断された事例」（中
国商事紛争の理論と実務（23）JCAジャーナル69巻2号（2022年）32頁以下。
12）2018年3月9日（2017）最高法民140号。

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（26）

ヨーク条約の条文が異なっている。

行を認めるべきではない。

2. 天津海事法院は、仲裁合意があるかどうかに（出典：最高人民法院民事審判第四庭『渉外商事

ついて、本件船荷証券の摂取約款について全く触海事審判指導』人民法院出版社総36輯1号74頁〜

れず、本件B/L仲裁条項を検討して結論を出した。

87頁（2018年））

これに対して、天津市高等裁判所は、傭船契約上の仲裁条項が船荷証券に有効に摂取される4要件

Ⅴ．解を明確にして、本件摂取約款の有効性を否定した。

説

しかし、世界海運業界によく利用されている各種

1. 本回答は、外国仲裁判断の承認・執行の拒否の定型船荷証券の摂取約款が本件摂取約款のように関する逐級報告制度に基づき、本件申立てを斥

に傭船契約の条項を抽象的、包括的に摂取するのけようとする天津海事法院から天津市高級人民法が殆どであり、上記4要件にすべて合致している院への伺い、さらに同海事法院の決定に承認したものが見当たらない15）。定型船荷証券が利用され天津市高級人民法院から最高人民法院への伺いにた場合、船荷証券にはマージン・クロース（Margin

対するものである。

Clause）を設けてこの4要件に合致した文言を記本件伺いの対象は、本件申立人と被申立人間に書面による仲裁合意を定めるニューヨーク条約2載しなければ、摂取約款の効力が否定される恐れが十分ある16）。

条と有効な仲裁条項を定める同条約5条1項（a）

本件摂取約款の有効性について最高人民法院は号後段に基づいて本件仲裁判断の承認・執行を拒言及していなかった。だが、本件摂取約款の効力否する決定についての可否である。したがって、を認めても、本件B/L仲裁条項が利用される。本

本件の争点は、本件VCP仲裁条項が本件船荷証

件摂取約款は、摂取された傭船契約の条項「・・・

券によって摂取されたか、本件VCP仲裁条項まと矛盾する、船荷証券の条項がすべて無効である。

たは本件B/L仲裁条項が書面による有効な仲裁合

但し、船荷証券第8条に定める仲裁は、その限り意であるかにある。前者は船荷証券の摂取約款のでない。
」と定めている。したがって、本件B/L

有効性、後者は仲裁条項の有効性に関する問題で仲裁条項は、本件VCP仲裁約款との矛盾があるある。摂取約款の有効性は、航海傭船契約に基づ場合、本件VCPの仲裁条項または本件B/L仲裁

いて発行された船荷証券に関する海事仲裁の問題

条項のいずれも使用しても構わないが、矛盾があ

13）であり 、傭船契約上の仲裁条項であるか、船荷る場合も本件B/L仲裁条項が利用される。結論的証券上の仲裁条項であるかを問わず、一般の仲裁にいうと、本件では、本件B/L仲裁条項が利用さ

14）

条項の有効性に関する一般問題である 。本件仲れるべきである。

裁判断が英国の仲裁判断であり、英国と中国とも

3. 天津海事法院と天津市高等人民法院は、本件にニューヨーク条約の加入国である。本件仲裁判

船荷証券上の仲裁条項の有効性について、「運送断の承認・執行の申立てについて仲裁条項の有効人が予め本件仲裁条項を作成して船荷証券の裏面

性は、ニューヨーク条約の関連規定に基づいて判に記載されており、かつ合理的な方法で相手方に断される。しかし、天津海事法院、天津市高等法

注意を促していない。所持人が船荷証券を受け取院または最高人民院は、いずれも本件に関連するる行為は、同時に仲裁条項を受け入れるとは意味

仲裁条項の有効性を否認して本件仲裁判断の承していない」と述べて、運送人と船荷証券所持人

認・執行を拒否したが、その引用しているニュー間に仲裁について合意があると認められない。」

13）喜多川篤典『国際商事仲裁の研究』（東京大学出版社、1978年）329頁以下。
14）高桑昭『国際商事仲裁法の研究』（信山社、200年）61頁以下。
15）松井孝之＝黒澤謙一郎編著『設問式船荷証券の実務的解説」（成山堂書店、2016年）20頁以下。
16）マージン・クロースとは、定型の約款を補うために船荷証券の余白に書かれた条項であり、手書きのものが多い。

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352022/04/26 9:13

と判断した。両法院は、船荷証券の定型の条項に（2017）最高法院民他83号回答で傭船契約の仲裁ついて依然として意思理論を堅持して船荷証券の条項が船荷証券に摂取されておらず、かつ船荷証

有価証券性、流通証券性、証拠証券性等の性質を券の裏面約款の仲裁条項も無効であると、広東省認めていないように読み取られる。本件B/L仲裁

高級人民法院に回答し、広州海事法院も同回答に条項の内容を検討せず、門前払いをした。

基づいて本件B/L仲裁条項を無効とした

しかし、敢えて本件B/L仲裁条項の適用を排除

この前提で、最高人民法院が本件仲裁判断の承しようとするならば、むしろ海事慣習に従って本認・執行の申立てを認めれば、同様の事実関係に件摂取約款の効力を認めるうえで、本件船荷証券

ついて同じ中国の法域において全く相反した判断上の仲裁条項の内容を検討すべきである。本件を下すことになる。最高人民法院の法律見解の統

B/L仲裁条項は、（a）項と（b）項があり、（a）

一性が害される。

項が米国で仲裁すると定めているのに対して（b）

法律見解の統一性は公序に当たる。最高人民法項が英国ロンドンで仲裁すると定めている。少な院は本件仲裁判断の承認・執行を認めると、公序

くとも、被申立人が指摘したように本回答で記載違反になることを理由に公序違反の拒絶事由を定されている事実関係では（a）項かまたは（b）項

めるニューヨーク条約5条2項を援用して本件仲かの選択の記載がなかった17）。同選択の記載がな

裁判断の承認・執行を拒否した。同判断は、極め

い限り、仲裁地または仲裁機関が確定されない。

て技巧的であり、（2017）最高法院民他83号回答

本件船荷証券上の仲裁条項について、当事者間にを再述して本件申立てを斥けるほうが説得力を感

仲裁合意があるとは言い切れない。

じる。本件については、裁判所の判断理由の如何

4. 別 件 で は、 最 高 人 民 法 院 は、 伺 い に 応 じ てを問わず、その結論は変わらない。

17）最高人民法院民事審判第四庭『渉外商事海事審判指導』人民法院出版社総36輯1号78頁被申立人の意見5参照。

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投資協定仲裁判断例研究（144）

機会の喪失に基づく損害賠償額の算定について、理由の欠如により仲裁判断が一部取り消された事例

法務省訟務局 局付※・弁護士

髙良美紀子 Mikiko Takara

取消請求国：エクアドル共和国
取消被請求人：Perenco Ecuador Limited
事件番号：ICSID Case No. ARB/08/06
決定日：2021年5月28日

Ⅰ．事実関係
1. 事案の概要
本件は、Perenco Ecuador Limited（以下「Perenco」）

特別委員会：Professor Eduardo Zuleta（長・コロがBurlington Resources Oriente Limitedと構成す

ンビア）、Professor Dr. Rolf Knieper

るコンソーシアムによる石油探鉱及び採鉱事業に（ドイツ）、
Professor Mónica Pinto（ア関する紛争1）である。コンソーシアムは、アマゾ

ルゼンチン）

ン 地 域 の 鉱 区7及 び21に お け る 事 業 参 加 契 約

出典：I nvestment Treaty Arbitration（http://
www.italaw.com/cases/819）（Participation Contract、いわゆる生産物分与契約）をエクアドルとの間で締結して事業を行っていたが、2006年3月、炭化水素法の改正（法律42号）

本件判断のポイントに よ る 超 過 利 潤 税（50 ％） 導 入、2007年10月、政令662号による99％への引き上げを受け、エク・機会の喪失に基づく損害額の算定について、

アドルと交渉する一方で、コンソーシアムは2008

理由の欠如を認めつつ、理由欠如の部分は仲年6月以降、超過利潤税をエスクロー口座に入金し裁判断の他の部分から切り離すことが可能でていた。2009年1月、エクアドルは事業参加契約のあるとして一部を取り消した。

一方的終了を通告、同年2月には約327百万USDの・損害算定プロセスを仲裁判断で言及しない旨

不払いにつき強制手続（coacvita proceedings ）をの当事者間の合意について、仲裁廷の理由を申し立て、翌3月、エクアドル執行裁判所は鉱区7述べる義務は当事者間の合意によって解除さ及び21における原油差押えを命じた。

れないとしつつ、理由の欠如を否定した。

Perencoは、2009年4月30日、エクアドル・仏投資協定（以下「BIT」）及び事業参加契約に基※本稿執筆時
1）本件の暫定措置決定の評釈として、出井直樹「投資協定仲裁判断例研究（7）国家の立法行為及び強制執行に対する仲裁廷の暫定措置」JCAジャーナル57巻3号（2010年）、Burlingtonが申立人になった事件につき、濵本正太郎「投資協定仲裁判断例研究（48）投資家の子会社が締結した契約に関する義務遵守条項の援用可能性」JCAジャーナル60
巻8号（2013年）、石川知子「投資協定仲裁判断例研究（103）合意に基づく反対請求において投資家の損害賠償義務が認められた例」JCAジャーナル65巻8号（2018年）参照。

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づきICSID仲裁を申し立てた。

いがある。法の適用については、事実、法の解釈

2014年9月12日、仲裁廷は、管轄権及び責任に又は証拠の評価について仲裁廷と理解が異なると

関 す る 決 定 に お い て、 政 令662号 の 施 行 及 びいう事実に基づき取り消すことはできず、法の明

coacvita proceedings につきエクアドル・仏BIT4

らかに誤った適用ですら取消理由ではない2）。仲条（FET）違反及び事業参加契約違反を、2010

裁廷が両当事者が合意した法を正しく特定し、そ年7月のエクアドルによる事業参加契約の解除の適用に努めたかという基準が適用される。法の（caducidad ）の宣言につき同BIT6条（収用禁止）

解釈・適用が誤っていたか否か、その誤りが重大違反及び事業参加契約違反を認め、2019年10月

か軽微かを決めるのは特別委員会の職務ではな

27日 付 け 仲 裁 判 断 に お い て、 エ ク ア ド ル にい。［paras. 95-96］

448,820,400USDの支払いを命じた。

2. 手続の基本原則からの重大な離反

本件は、上記事案について、エクアドルが仲裁判断の取消しを求めたものである。

本件では、意見を聞いてもらう権利（right to beheard）の範囲につき争いがある。Fraport 事件3）は、この仲裁判断には、（a）2011年6月30日付管轄

新たな証拠、請求の法的根拠の変更等に対し意見

権に関する決定（以下「2011年決定」）、（b）2014を述べることを含む主張・立証を行う権利とする。

年9月12日付管轄権及び責任に関する決定（以下仲裁廷が当事者から提示されたすべての問題を「2014年決定」）、（c）2015年4月10日付不服申立て

取扱う旨を規定するICSID条約48条（3）は、当（Request for Reconsideration）に関する決定、（d）

事者のあらゆる主張、証拠又は事実を取り扱うこ2015年8月11日付環境に関する反対請求に関するとは想定していない。仲裁廷がいずれの当事者の中間決定、並びに（e）2018年8月18日付反対請求立場も採用しないことは必ずしも離反ではなく、及び2018年7月30日付反対請求に関する決定がこ

仲裁廷は当事者が提出した証拠、主張書面及び法れらの参照により組み込まれている。
［para. 2］

的権威等に基づき独自の分析を行うことができエクアドルはICSID条約52条（1）（b）（仲裁る。当事者が具体的に主張していない法的理由に廷の明白な権限踰越）、同（d）（手続の基本原則

基づき判断したとしても、その理由が手続においからの重大な離反）及び同（e）（理由の欠如）にて議論された法的枠組みの範囲内にある限り当事基づく仲裁判断の取消しを求めた。
［para. 6］

者の権利を侵害しない4）。［paras. 126-130］
3. 理由の欠如
理由を述べる目的は、仲裁判断の読み手、特にⅡ．決定要旨

当事者に対し、仲裁廷が事実と適用法規に照らし

A. ICSID条約に基づく取消手続に適用される法て、どのように、いかなる理由で結論に達したの的枠組みかを説明することにあり、仲裁廷はその判断の事

1. 明白な権限踰越

実的・法律的前提を特定し、当事者に知らせる責

本件では、適切な法を適用しなかったことに争務を負う5）。ICSID条約の起草過程によれば、「仲

2）Updated Background Paper on Annulment for the Administrative Council of ICSID, May 5, 2016, para. 21.
3）Fraport AG Frankfurt Airport Services Worldwide v. Republic of the Philippines , ICSID Case No. ARB/03/25,
Decision on Annulment, December 23, 2010, paras. 186-187、出井直樹「投資協定仲裁判断例研究（25）手続の基本原則からの重大な離反による仲裁判断取消し」JCAジャーナル58巻6号（2011年）。
4）Klöckner v. Republic of Cameroon , ICSID Case No. ARB/81/2, Decision of the ad hoc Committee on the
Application for Annulment submitted by Klöckner, May 3, 1985, para 91; Caratube International Oil Company LLP v.
Republic of Kazakhstan , ICSID Case No. ARB/08/12, Decision on the Annulment Application of Caratube
International Oil Company LLP, February 21, 2014, paras. 92-93.
5）Christoph H. Schreuer, The ICSID Convention – A Commentary (2nd ed.), Cambridge University Press 2009,
paras. 363; 79.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（144）

裁廷の理由を述べる義務は絶対的（mandatory）

みると、他の特別委員会8）が一貫して認めているなものであり、当事者の処分に服さない」ことかとおり、仲裁廷は利息の割当てを含む損害額の算ら、この義務と矛盾する合意は無効であり、後の定について相当の裁量権を有する。仲裁廷がその取消請求を排除しない6）。
［paras. 161-162］

判断において理由を述べる義務を果たすために特別委員会は理由の質・正しさを評価するもの

は、結論を支える数学的な計算を逐一開示して説ではなく、仲裁廷がどのように、なぜその判断に明する必要はないが、当該結論を導く前提を示さ至ったかを示していれば、52条（1）（e）に基づ

なければならない。［paras. 363-367］

く取消しの余地はない。
［paras. 163-164］（1）両当事者が、法律42号に基づく権利割合に理由は文脈から読み取られなければならず、後続の議論に見出されることもある7） ということ
は、仲裁判断が5つの決定及び暫定措置決定で構成される本件に特に関連する。
［para. 165］

つき2008年10月5日時点で33％に固定することに合意していたであろうとの認定について
エクアドルは、（政令662号の発布による損害額の分析におけるbut forシナリオにおいて）両矛盾する理由は理由の欠如に該当し得るが、結当事者が33％で合意したであろうとの結論及び論を支える2以上の前提が相互に矛盾していて両2008年10月5日を選択したことについての理由の立しないか共に真実たり得ない場合がこれに当た欠如を主張する。［paras. 390, 419］

る。
［para. 169］

当事者は、両当事者が指名した専門家が損害額

仲裁廷の結論が明示又は黙示の前提から導かれ算定のために作成した共同モデルに言及しないこていれば理由があるものといえ、結論を支える理と等を合意したことから、仲裁判断には共同モデ

由がない場合又は矛盾する前提に基づく場合にルに基づく算定への言及がない。仲裁判断におけは、一部又は全部を取り消し得る。
［para. 170］

る数字が共同モデルに基づく場合、これへの言及がないことにより仲裁廷を責めることはできな

B. 請求人が主張する取消請求の各根拠についてい。［para. 420］

本件でエクアドルは20の取消理由を主張して損害額の算定について仲裁廷は相当の裁量権をいるところ、明確性及び整合性の観点から、管轄有するところ、本件では仲裁廷が2008年10月5日

権、本案、損害論、反対請求に分類して論ずる。

を選択した理由は仲裁判断に示唆されている。2008［paras. 172-173］年10月は部分合意（Acta de Acuerdo Parcial ）9）

1. 管轄権・本案の判断に関する取消請求の根拠の署名時期及び交渉の開始時期に対応しており、（略）

but forシナリオでは交渉が誠実に行われて妥結

2. 損害の判断に関する取消請求の根拠していたことを想定しているところ、誠実に交渉

具体的検討に先立ち、ICSID仲裁における損害していた場合に当該交渉が未了である可能性の高額の算定についての仲裁廷の裁量の範囲について

い日として10月5日を選択することは仲裁廷の裁

6）Ibid., paras. 339-340
7）Amco Asia Corp. and Others v. Republic of Indonesia , ICSID Case No. ARB/81/1, Decision on Annulment ofAward of June 5, 1990 and of Supplemental Award of October 17, 1990, December 3, 1992, paras. 7.56-7.57
8）Occidental Petroleum Corporation and Occidental Exploration and Production Company v. Republic of Ecuador ,ICSID Case No. ARB/06/11, Decision on Annulment, November 2, 2015, paras. 412, 417; Wena Hotels Ltd. v. Arab
Republic of Egypt , ICSID Case No. ARB/98/4, Decision on Annulment, February 5, 2002, para. 91; UAB EENERGIJA (LITHUANIA) v. Republic of Latvia , ICISD Case No. ARB/12/33, Decision on Annulment, April 8,
2020; Rumeli Telekom A.S. and Telsim Mobil Telekomunikasyon Hizmetleri A.S. v. Republic of Kazakhstan , ICSID
Case No. ARB/05/16 (Annulment), Decision of the ad hoc Committee, March 25, 2010, paras. 144-145, and 147.
9）エクアドル及びコンソーシアム間で進められていた生産物分与契約からサービス契約への契約類型の移行を内容とする交渉に関する文書。

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求額11） よりも著しく低いものになることを数回量の範囲内である。
［paras. 422-423］
権利割合33％については、仲裁廷は、but for

強調した12）。［paras. 463-464］

シナリオでPerencoは法律42号の完全な排除（即仲裁廷が言及する文献13） の引用箇所は、機会ち0％）を求めるのではなく、政令662号及び合の喪失は利益を得る機会の喪失に対する賠償額を理的に可能な範囲で法律42号（50％）の効果を決めるツールであり、実務上この項目の金額は裁失わせることを求め、誠実な交渉の結果0％より量的に決められることがしばしばだが、少なくと高く50％より低い割合になったと想定する。しも理論上は、申立人に有利な機会実現の確率を参たがって、33％はシナリオの範囲内で、仲裁判照して評価されること、この種の損害は保守的に断で説明された事実から導かれた数字であるか算定されがちで、数学的な算定結果よりもむしろら、裁量の範囲内で理由の欠如はない。
［paras.

仲裁廷の衡平性、合理性及びバランスの取れた結424-426］

論といった視点が反映されることを指摘してい（2）鉱区7の操業を延長する機会の喪失（loss ofる。［para. 465］

opportunity）につき賠償を認める判断についてしかし、仲裁廷は、ツールとしての機会実現のエクアドルは、仲裁廷は仮定の損失・利益の算

確率を無視したのか否かとその理由、仲裁廷の考定及びその発生の確率について1行も理由を述べ

える衡平性、合理性及びバランスの取れた結論とていないと主張する。特別委員会は、仲裁判断には何か、又は事業参加契約を延長しないことにつおける論拠は、機会の喪失の価値が名目的なもの

いてエクアドルが有する裁量の影響の説明をするで、その名目的価値（nominal value）は2500万のではなく、ただ仲裁廷が裁量権を有することを

USDであるとの結論を導くものではないから、認め（acknowledged）、「名目的価値」の損害を認

当該結論について理由の欠如があることに同意すめる判断をした。名目的価値の概念やこれを採用る。
［paras. 446, 461］

する理由に関する何らの説明もない。
［para. 466］

仲裁廷は仲裁判断において、Perencoが主張す

仲裁廷が損害の判断に裁量権を有することは疑る機会の喪失の請求を裏付けるあらゆる比較シナ

いがないが、このことの単なる確認がどのようにリオを無視して、両当事者が（鉱区7の運営の延機会の喪失に係る仲裁廷の分析の帰結となるのか長に係る）合意に至ることはできなかったかも知を特別委員会は理解できない。この確認は、仲裁れないこと、エクアドルが事業参加契約を延長し廷の権限を一般的に肯定するものに過ぎず、仲裁

10）ないことを決定したかもしれないことを認めた 。

判断の文脈上、これが名目的価値の損害を認める［para. 462］

唯一の理由とはなり得ないし、当該確認は、それそして仲裁廷は、機会の喪失は契約の延長や締までのパラグラフと明確な関連性のない独立した結済みの契約に基づく逸失利益の請求とは異なるもので、結論を導く理由付けではない。
［para. 467］

こと、算定のためにDCF法を適用することが不特別委員会は、利益の喪失を損害と認めること可能で、ゆえにその価値は必然的にPerencoの請及びその金額について理由の欠如があると考え

10）仲裁廷は、機会の喪失の損害額の評価に先立ち、政令662号の掘削計画への影響の判断の中で、同政令がなかった場合に、Perencoが契約期間満了を迎える2010年8月以降も鉱区7の操業を延長していたか否かを検討し、but forの世界では最善でも既存の契約の延長ではなく新たな契約類型で合意したこと、違法行為がなければ交渉の結果どのくらいの契約期間となったかを証拠上知ることはできないこと等を理由としてPerencoの延長による逸失利益の主張を否定したが、同社が機会の喪失を被り、当該喪失は填補されうることの説得的な証拠を提示したとして、機会の喪失の賠償を肯定した。（Award、paras. 206-222）
11）6億2600万USD（Award para 313）
。なお、この金額は期間延長を前提とした2018年までの鉱区7の掘削計画を適用し、近隣鉱区のサービス契約を基礎に算定されている。
12）これに続くパラグラフで、仲裁廷は2500万USDが適切であるとの結論に至っている（Award, para 326）。
13）Ripinsky, Sergey & Williams, Kevin, Damages in International Investment Law (BIICL, 2008), pp. 291-292.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（144）る。
［para. 469］

をより複雑で困難なものにした。
［paras. 517-518］

しかし、理由欠如の部分は仲裁判断の他の部分

ICSID仲裁廷は損害額を決定する裁量権を有し、から切り離すことが可能であるから、一部分につ仲裁廷の理由を述べる義務は、損害額の算定を支えいての理由の欠如は、損害算定プロセスの全体をる数学的な算定根拠の逐一の開示を義務付けるもの

取り消す理由ともならない。したがって、機会のではない。重要なのは仲裁廷の結論が黙示又は明示喪失に係る損害2500万USDは、調整前の4億1650の論拠に裏付けられることである。
［para. 519］

万USDから控除する。
［para. 470］

具体的損害額の算定について、仲裁廷は268頁（3）Perencoの損害額を448,820,400USDとするに及ぶ損害の分析、評価基準日等の特定、政令判断について662号のPerenco持分への財務的影響・各鉱区のエクアドルは、損害額の算定に当たり仲裁廷は掘削計画への影響等の争点を論じた後、エクアド調整されたDCFモデル（以下「Model」）に依拠

ルの違反による各鉱区の財務的帰結を見積もる。

したところ、両当事者間の合意にもかかわらず各請求の損害額の決定方法として「統一モデル

Modelは開示されず、算定の構成要素がどのよう（harmonized model）」が考案されたこと、これはに最終的な賠償額を導いたのか知る立場にないか

双方専門家のモデルの調整を通じて生み出されたら理由の欠如等があると主張する。
［para. 489］

こと及び最終の損害額を導く前提も説明してい仲裁廷と両当事者間の合意の範囲及び仲裁廷のる。［paras. 521-532］

Modelの開示義務に関し、事実経過及び関連文書

エクアドルが強調する、（1）石油生産量につき、に照らし、特別委員会は次のとおり認定する。
（1）

Perencoの「予測値の少々の調整」とは具体的な合意はエクアドルが求め、両当事者間で自由に共調整か当該予測の実施方法かが示されず、Model

同して締結されたもので、（2）仲裁廷は当該合意がなければ仲裁廷がどのようにPerencoの生産プに従うことを受け入れた、（3）（合意により）仲ロファイルを仲裁判断で述べる生産量に修正した

裁廷は仲裁判断で専門家による共同プロセス及びのか理解できない、（2）各鉱区の異なる期間にお当該合意に言及することができない、（4）合意はける事前の（ex ante ）石油価格の計算方法の説明「仲裁廷は、経済学専門家による共同算定を両当が1行もなく、Modelがなければその価格が実際の事者に開示し、仲裁判断で自由に説明・使用するものか確認できない等の各主張についても、仲裁ことができる」旨規定するが、仲裁廷が専門家の判断で理由が説明されている。
［paras. 533-542］

共同算定に係るスプレッドシートを開示すべき旨

よって損害額につきModelの不開示による理由の規定はない、（5）仲裁廷は仲裁判断で損害専門の欠如はない。［para. 543］

家の共同作業を反映した計算を開示できない、（4）OCP（重質油パイプライン）に関する"ship-（6）合意は仲裁廷が仲裁判断において理由を述べ

or-pay"コスト14）の全部が課税控除対象であるとる能力の阻害を意図しない、（7）両当事者は、仲の認定について裁廷の打診にも拘わらず、専門家の共同算定の仲エクアドルは、OCPに係る"ship-or-pay"コスト

裁 判 断 発 送 時 の 開 示 の 希 望 を 示 さ な か っ た。

が全部課税控除対象であるとの認定について、1［paras. 504, 516］

行も理由付けがないと主張する。［para. 566］以上から、仲裁廷はModel等を仲裁判断に同封

特別委員会も、いずれの決定にも結論を支えるする義務は負わないが、その判断について理由を理由を見つけることができない。仲裁判断の脚注

述べる義務を負う。ICSID仲裁の当事者は仲裁廷にOCPに適用される税の取扱いにつき損害専門の理由を述べる義務を有効に放棄することができ

家の意見不一致に関する記述があるが、当事者のないから、本件合意は仲裁廷の理由を述べる義務

立場や、仲裁廷が一方当事者の立場に同意していを解除するものと解することはできないが、本件るか否かについて説明はない。［paras. 572-573］

合意内容及び上記（7）の状況は、仲裁廷の任務したがって、この判断について理由の欠如を認

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める。ただし、一部についての理由欠如は全体の損害額の算定プロセス全体を取り消すのには十分Ⅲ．解説でないから、損害額を448,820,400USDとする判1. 損害額の算定に関する理由の欠如等の取消判断

断には影響せず、加算額900万USDは、調整前に本件で、20もの根拠に基づく取消請求のうち、控除されなければならない。
［para. 574］

取消しが認められたのはいずれも損害額の算定に3. 反対請求の判断に関する取消請求の根拠（略）関する請求である。
この点、損害額の算定に関するICSID仲裁判断

4. 特別委員会の結論
エクアドルが提起した20の取消理由のうち、2の取消手続の先例では、取消しが肯定された例とつを除くすべてについて否定し、機会の喪失に相して、時的管轄がないと判断された措置に基づく

当する2500万USDの填補を認める判断及びOCP

賠償額が算定された結果、当該措置に基づく損害

パイプラインに関するship-or-payコストの全部を否定する部分との間で理由の矛盾が肯定されたが 課 税 控 除 対 象 で あ る と の 認 定 を 取 り 消 す。

Pey Casado 事件15）や、関連証拠があるのにない［paras. 724-725］とした結果、取引価格に関する証拠の分析を欠く

仲裁判断において、最終損害額448,820,400USD

ために子会社の価値の損失の主張が排斥された理は、鉱区7及び鉱区21に関する損害の合計4億1890

由が理解できないとしたTECO 事件16） などがあ万USD（2016年9月時点）を算出後、調整額（true-

るが、これらは理由の欠如や矛盾が比較的明らかup、3640万USD）、OCP課税控除（900万USD）、な事案である。

機会の喪失（2500万USD）による各調整を行い、また、Tidewater事件17）では、収用に基づく賠償

4億1650万USDに調整ファクター1.0776を乗じる額の算定において、仲裁廷がDCF法による投資財

ことにより算出された。
［paras. 726-730］

産の市場価値の評価に当たり、事業規模（船舶15

機会の喪失相当額及びOCP課税控除相当額に係隻）、カントリーリスクプレミアム（CRP）14,75%

る決定を取り消すことから、調整前の4億1650万等の6要素を抽出し、これに基づく算定を双方専

USDから取消しに係る合計額3400万USDを減じ、門家に要請してその結果をもとに事業価値を認定

3億8250万USDに調整ファクター1.0776を乗じるした。しかし、当該認定額は上記要素とは異なる

結果、最終額は412,182,000USDとなる。したがっ前提（船舶11隻・CRP1.5%）で算定された金額て、仲裁判断の損害賠償額を412,182,000USDに修を基礎としており、CRP1.5%は仲裁廷が理由中正し、その余は影響されない。
［paras. 731-733］

で明確に否定した値であったことから、理由相互に矛盾が生じて一部取消しとなった。この矛盾も仲裁廷の数値の取り違えという過誤に基づく。
他方、Rumeli 事件18）では、継続企業でない子会

14）OCP（Oleoducto de Crudos Pesados ）はエクアドル政府の支援を受けて外国会社のコンソーシアムが建設し、運営していた輸送パイプラインで、Perencoは事業参加契約の持分取得に際し、OCPを運営するコンソーシアムの持分も取得したが、これには鉱区21について2018年まで1日2万バレルの輸送ができない場合には一定額を支払う義務を同社に課す"ship-or-pay"条項が含まれていた（2014年決定、paras. 61, 71）。なお、エクアドルはOCPを通じた実際の輸送量に対応する輸送費のみが課税控除対象であると主張している（本決定、para. 564）。
15）Victor Pey Casado and President Allende Foundation v. Republic of Chile , ICSID Case No. ARB/98/2 Decisionon the Republic of Chile's Request for Supplementation of the Annulment Decision, September 13, 2016.
16）TECO Guatemala Holdings, LLC v. Republic of Guatemala , ICSID Case No. ARB/10/23, Decision on
Annulment, April 5, 2016.
17）Tidewater v. The Bolivarian Republic of Venezuela , ICSID Case No. ARB/10/5, Decision on Annulment,
December 27, 2016.
18）前掲注8）Rumeli v. Kazakhstan , para. 178.

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連載：投資協定仲裁判断例研究（144）

社につきDCF法を適用しつつ価値を割り引く方法

は逸失利益よりも困難である。また、本件のようが採られたが、特別委員会は、損害額1億2500万に違法行為を行った被申立国との契約交渉妥結のドルという数字が説明も数学的計算もなく述べら可能性が問題となる場合には、立証面からも困難れているとした。もっとも、特別委員会は、当該を強いられる可能性がある20）。

子会社の売却価格・事業環境等算定の考慮要素を損害額に関する理由欠如の判断は、仲裁廷に相仲裁判断から導き出し、仲裁廷は注意深く検討の当の裁量権があることに照らしても、取消しの閾

上、事件の状況及び面前の証拠に照らし適切に理値は比較的高いが、機会の喪失との関係では、そ由を述べたとして、理由の欠如を否定した。

の算定の困難さゆえに閾値が下がるようにもみえ、

本件では、OCP課税控除相当額の判断は、理実務への影響は一定程度あるようにも思われる。

由を示す記述も手掛かりとなる記述もないという欠如が比較的明らかなものである一方、機会の喪

2. 当事者間の合意と取消事由失については、明らかな過誤は見られないが、同

本件は、仲裁判断において専門家による共同プ

じく金額の根拠の明示を欠くRumeli 事件とは対ロセス及び共同作業を反映した計算等に言及しな

照的に、具体的金額を導くにあたり確率や衡平性・い旨の両当事者間の合意があったという特殊事情

合理性・バランスといった要素の説明なく、仲裁があり、特別委員会がこれによる仲裁廷の困難な廷の裁量権についての一般的な確認のみから導か状況に配慮したとも思える記述も見られる（Ⅱれたこと等を理由に理由の欠如が認められた。

B.2.（1）（3））
。もっとも、理由の欠如等の判断

もっとも、機会の喪失は、十分な確実性がなくに当たっては、他の事案や本件の他の取消事由に逸失利益の請求が認められない場合に代替的に選係る判断と同様に、仲裁判断の文脈、明示・黙示

択されるもので、入手可能なデータではより正確の理由等から論拠を見出して判断していることかな逸失利益の算定ができない場合に最後の手段とら、本件での合意の判断への影響はあったとしてして用いられる19）ことから、本来的にその算定も限定的と思われる。

19）Ripinsky and Williams, supra note 13, p.291.
20）本件仲裁廷も「証拠を欠くことが被申立国の不正に帰責できる場合に申立人から当該機会喪失の金銭的価値を奪う又は減殺することは原則として誤りである」とするGemplus 事件（Gemplus S.A., SLP S.A., Gemplus Industrial
S.A. de C.V. v. The United Mexican States, ICSID Case No. ARB(AF)/04/3, Award, June 16, 2010）を引用して機会の喪失を認めており（Award、para. 316）
、金額の理由付けにはつながらないものの、衡平性の観点からの一定の考慮は示されているようにも思われる。なお、Gavazzi 事件では、同様の問題意識から機会の喪失における不確実性の立証責任を違法行為者に転換するとしている（Marco Gavazzi and Stefano Gavazzi v. Romania , ICSID Case No.
ARB/12/25, Award, April 18,2017, para. 224）。

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37-43_投資協定仲裁判断例研究（144）_�良先生.indd 43432022/04/26 9:13

国際商事仲裁ADR判例紹介（23）大阪大学大学院法学研究科教授

長田真里 Mari Nagata

仲裁合意の主観的範囲が問題となった事例においれないと主張していた（なお、2015年に、X1がて、2021年英国最高裁Kabab-Ji判決 を踏まえ、メキシコで商標αの登録を申請した際には、Xら仲裁合意の準拠法によるとした英国控訴審判例とYらとの間で1997年合意を参照してメキシコで【事実の概要】のα登録に同意した同意書〔以下「同意書」〕が1）

X1（オランダ法人）およびX2（オランダ法人）

交わされたことは事実として確認されている）。

は、英国およびEUで登録された商標αの商標権

これに対して、Yらは、1997年合意の準拠法たる者（X1）とライセンシー（X2）であり、これら

カリフォルニア州法によれば、Xらは(i)商標の譲は元々カリフォルニア州法人Aが使用していたも受人として、あるいは(ii)2015年にメキシコで商のであった。Y1はαに類似した商標βの米国で標登録する際に交わした同意書が1997年合意にの商標権者であった。

依拠していることから、衡平法上の禁反言の法理

1997年、AとY1は、それぞれの商標の使用とに よ り、 本 件 仲 裁 合 意 に 拘 束 さ れ る と し て、

いくつかの米国商標に関する紛争を経て「共存契1996年英国仲裁法第9条に基づき、手続の中止を約」を締結した（「1997年合意」）。同合意では、求めた。第一審裁判所は手続の中止を認めたため、AとY1は、相手方がそれぞれの商標を全世界で使Xらは控訴した。

用し、登録することに同意し、1997年合意に関するあらゆる紛争につき米国仲裁協会（AAA）【判旨】の規則に従い、カリフォルニア州ロサンゼルスで控訴審はXらの控訴を棄却し、Xらは1997年合の仲裁によること（「本件仲裁合意」）、および意に含まれる本件仲裁合意に拘束されるとして、

1997年合意はカリフォルニア州法を準拠法とす

仲裁法第9条に基づく手続の中止を認めた。

ることに合意していた。その後、数回の譲渡を経

1. Xらは本件仲裁合意の当事者か：全員一致によて、2009年、最終的にαの商標権はX1に譲渡さる判断れた。Xらは2020年に英国の裁判所に、Yらが英

誰が仲裁合意の当事者であるかという問題は、国及びEUで販売される商品に商標βを使用した

契約上の合意の基礎となる概念に依存する実体的ことによるαにかかる商標権の侵害および詐称通な問題であり、英国の抵触法の下では、（推定上の）

用等にかかる訴えを提起した。Xらは、自らは合 意 の 準 拠 法 に 従 っ て 決 定 さ れ る。 例 え ば、

1997年合意の当事者ではなく、同合意に拘束さPeterson Farms Inc v C&M Farming Ltd [2004] 1

1）高杉直「国際商事仲裁ADR判例紹介（21）」本誌69巻3号40-41頁にて紹介されている。

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連載：国際商事仲裁ADR判例紹介（23）Lloyds Rep 603 at [45] や、Kabab-Ji SAL v Kout

英国の抵触法規則では、仲裁合意の準拠法ではな

Food Group [2021] Bus LR 1717 ("Kabab-Ji") にく、その問題を決定するために、その他の要因における最高裁の最近の決定を参照。

関連する法律に注目することになる。

本件では1997年合意の準拠法はカリフォルニ

本件では、Xらと1997年合意の本件仲裁合意とア州法であったが、Xらが 1997 年契約の当事者を論証上結び付けうる唯一の追加的要因は、Xらとなったかどうか、なった場合はどのようになっが本件商標の譲渡を受けたということである。

たかという問題に関して、カリフォルニア州法の1997 年合意の共存規定がXらを拘束するかどう

専門家の証言は存在しなかった。この理由だけでかという実質的な紛争に、商標に関する法律（すは、この問題が英国法に準拠する場合、控訴人ら

なわち、英国法または EU 法）が適用されるこがその当事者になったかどうかについて独自の見とは明白であるため、控訴人が同合意の仲裁条項解を表明することを選択すべきではなかった。まに拘束されるものとして扱われるかどうかという

た、仮に英国法が適用されるとしても、我々の判問題にも同じ法律が適用されるべきであると私に断では、英国法の問題として、契約への参加にかは全く論理的に思える。

かる明示的な規定がない限り、ある者は、他の当（2）多数意見（Lewison 裁判官と Macur 裁判官）

事者全員の同意がある場合にのみ、既存の契約のこの問題は仲裁合意の解釈と性質づけられるも当事者となることができ、すなわち、新規加入まのではないというSnowden LJの意見に同意する

たは新しい契約の締結によって当事者となることが、この問題は合意の範囲の一側面とみなす方がができる。例えば、Kabab-Ji [60] を参照。1997

良いと思われる。一般的な命題として、仲裁合意

年合意にはそのような規定はなく、1997 年合意の有効性を規律する法は、誰がその当事者となるの他の当事者が、Xらがその契約の当事者となるかという問題にも適用される。Kabab-Ji SALことに同意したという示唆はなく、ましてや証拠(Lebanon) v Kout Food Group (Kuwait) [2021]

はない。

UKSC 48 at [18] (i) and [53]を参照。論理的には、
誰がそれに拘束されるかという問題にも同じ原則

2. Xらは本件仲裁合意により拘束されるか（1）Snowden判事の反対意見が適用されるはずである。
仲 裁 合 意 の 当 事 者 は、 本 件 仲 裁 合 意 を 含 む

ある者が仲裁合意の当事者であるかという問題

1997年合意に（抵触規則を除く）カリフォルニと、仲裁合意の当事者でない者が他の何らかの理

ア州法を適用することを選択した。カリフォルニ

由により仲裁合意に拘束されるかという問題は全

ア州法は、少なくとも、誰が仲裁の当事者となりく別の問題である。

うるかを決定するための出発点としては、「準拠

第一審裁判所の裁判官は1997年合意中の本件法」である。

仲裁合意の効力がXらに及ぶかについて当該仲裁

本件の問題は、商標法が誰に適用されるかとい

合意の解釈の問題であると判断したが、私の考えう問題ではなく、仲裁合意として具体化された合ではこれは間違っている。解釈のプロセスそれ自意に対して、どの契約法が適用されるかという問体では、その契約が契約の当事者でない者に拘束題である。Snowden判事はこの問題を英国契約法力を及ぼすかどうかという質問に答えることはでの問題としてアプローチしているが、カリフォル

きない。

ニア契約法（仲裁合意の準拠法）は、誰が契約に仲裁合意の当事者ではない者を、その仲裁合意

よって拘束されるかについてより広い視野で捉えに拘束されるものとして扱おうとする場合、既存ている。カリフォルニア州法によればXらは（当の当事者間の契約上の共通理解がその答えとなる

事者でないにもかかわらず）仲裁合意によって拘ことはありえない。その結論を正当化するための束されるので、仲裁合意は無効ではない。

他の関連要因がなければならない。したがって、

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国際商事仲裁ADR文献紹介（25）

立教大学法学部教授

安達栄司 Eiji Adachi

出口雅久編訳「2021年立命館大学法学部国際シンポジウム『スポーツ仲裁と人権保障』」立命館 法 学2021年3号357頁 は、2021年3月 に 開 催 された国際シンポジウム（オンライン）の記録資料である。冒頭に欧州委員会課長Le LostecqueがEUのスポーツ政策の全体像を紹介する開会の辞を述べた後、ドイツのWolf-Dietrich Walker教授（ギーセン大学）が「スポーツ仲裁と人権保障」と題する基調講演をした。Walkerは、ペヒシュ
タイン（Pechstein）対国際スケート連盟（ISU）
事件を題材にして、スポーツ仲裁制度の概要、
CAS（スポーツ仲裁裁判所）の仲裁判断とその取消申立て、同事件に関する2016年のドイツ最高裁判所判決および2018年2月の欧州人権裁判所
判決を批判的に分析する（ペヒシュタイン事件とドイツ法の文献について「仲裁文献紹介311」本誌2019年12月号参照）。Walkerは、ペヒシュタイン事件に関する国内裁判所または国際裁判所の判決から、スポーツ仲裁に関するCASの判断権限が尊重されていると観察するが、3つの問題点が明らかになったことを指摘して検討をする。すな
わち、①競技の参加条件に強制的に付加される仲裁合意の任意性、②IOCや各種競技団体との資金的または人的関係から生じる仲裁機関としての独立性・中立性の疑問、③公開と再審理を認めない
CASの仲裁手続の問題点である。
基調講演に対して、指定発言者の次のコメント
が 続 く。Forrester（ 元 欧 州 司 法 裁 判 所 判 事・
CAS仲裁人）は、欧州司法裁判所と欧州委員会
が共有する仲裁への懸念を表明する。Eicke（欧州人権裁判所判事）
は、
仲裁強制との関係でスポー
ツ仲裁の事件における欧州人権条約6条（独立公46

正公開の司法アクセス権）の適用可否とそこから波及する問題に言及する。欧州人権裁判所は、総じてスポーツ仲裁に同情的であるが、監督的役割
から条約6条違反を積極的に確認する姿勢にある、とする。薬師寺公夫（国際法）の質問も欧州
人権条約の適用範囲に仲裁が「法に基づく裁判所」に含まれるかに関わる。山本和彦（民事訴訟法・
日本スポーツ仲裁機構〔JSAA〕代表理事）は、仲裁手続の強制性の問題についてコメントする。
日本のスポーツ仲裁では被申立人の仲裁応諾義務（自動応諾条項）があることに特徴があり、また申立人の側の強制問題は、仲裁適格（法律上の争訟性）に関連して生じることが日本法からの関心として伝えられた。早川吉尚（国際私法・仲裁法
CAS仲裁人）は、CASでは仲裁人の専門性に問題があるとしても、アンチドーピングでは裁判官の専門知識の欠乏のため、仲裁の優位性が揺るがないことを指摘する。小川和茂（国際私法・仲裁法、JSAA）は、ペヒシュタイン事件の欧州人権裁判所判決の影響から、2021年のJSAAのドーピ
ング仲裁規則およびアンチドーピング規程が改訂されて、仲裁人の独立性および審問の公開の規定が新設され、国際標準化されたことを紹介する。
しかし、日本ではスポーツ仲裁制度自体に対する批判はなく、その理由は競技者の権利義務についての無自覚、JSAAの各競技団体からの独立性、
仲裁合意の主導権が競技者にあること（自動応諾）にあるとの分析を述べる。清水宏（民事訴訟法・仲裁法）は、スポーツ紛争の多様性と専門性を考慮するならば、問題点はあるとしても現段階では
CASによる紛争解決が最も適切な方法であるとの見解を示して、基調講演を評価する。本シンポ

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連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（25）ジウムは、ペヒシュタイン事件を契機にして明らかになった欧州各国の仲裁法、人権法、独禁法の論点が、今後の日本のスポーツ仲裁法の検討課題につながることを自覚させる貴重な企画である。
Jan F. Orth, Präventive Sanktionen als
zivilrechtliche Strafen? Qualität vonSportstrafen und Auswirkung im
Schiedsverfahren, NJW 2022, 220は、
表題は「民事罰としての予防的制裁か？ スポーツの罰の性
質と仲裁手続における影響」と訳することができる。著者のヤン・オルトは、ケルン地裁の刑事部
長・裁判官であり、スポーツ法専門誌の編集員を務める。ドイツサッカー連盟（DFB）内のスポーツ裁判所は、ブンデスリーガ3部に所属するクラブ（カールツァイス・イエナ）に対し、同クラブのファンが暴動を起こし花火を煙硝させたことを理由として、24,900ユーロの支払いを命じた。これに不服のあるクラブは、3部リーグの常設仲裁裁判所に対し仲裁を申し立てたが、仲裁裁判所はその罰金を是認する内容の仲裁判断を下した。ク
ラブは、この罰金がクラブのファンの行動を理由に、クラブに厳格責任を科すものであって法の責任主義に違反し、また比例原則に反するため、この仲裁判断が公序に反すると主張して、ZPO1059
条1項、2項2号bに基づき、フランクフルト高等裁判所に対し仲裁判断の取消しを申し立てた。フ
ランクフルト高裁はこの取消しの申立てを却下した。クラブは連邦最高裁（BGH）に対して権利抗告を申し立てた。BGHは、この3部リーグの常設仲裁裁判所が仲裁法上の真正の仲裁裁判所であることを確定した後、仲裁判断の公序違反の審査に進む。BGHは次の理由を述べて権利抗告を棄却した。すなわち、クラブに科された団体罰は刑法上の制裁とは言えず、よって憲法上の責任主義に服するものではない。本件の「罰金」は過去の団体の誤った行動の贖罪に役立つ刑法上の制裁を意味するものではない。むしろ、クラブのファンを適切に制御し、かつ将来において観客が暴動を起こさないようにするためのあらゆる措置を講じることをさせるような予防的措置がここでは問題になっている。したがって、本件の罰金の措置は、公序違反を理由とする仲裁判断の取消しを引き起こす程の重大な比例原則の違反であるとは言えない。
著者は、BGHの決定の結論は支持するが、とくに罰金の刑事罰性を否定した決定要旨とその理由には疑問があることを論じる。著者は、サッカー
リーグのように衆目を集めエスカレートする競技団体が､ 競技秩序を維持するためにクラブにそのファンの行動の責任を負わせることは必要であるとの認識から出発する。そして、本件で問題になっている団体の措置は真正の刑罰に他ならず、憲法上の責任主義の違反も生じるし、また公序違反にもなり得るという見解である。それゆえに刑罰性を表面的に否定しただけのBGHの決定には不満がある。本件では罰金という刑法概念が使用されたというだけではなく、それが国家の予防措置にも比肩する役割を果たすものである。著者は、特にBGHが罰金の目的が団体の過去の行動を罰す
るのではなく､ 将来に向けた予防にあると想定して､ その刑罰性を否定したことに対して説得力がない、として疑問を提示する。著者においてさらに疑問なのは、BGHが、本件の罰金を予防措置とみなして刑罰性を否定することの補強材料として、国際スポーツ仲裁裁判所（CAS）の判例にも一致することに言及することである。なぜなら、CASは、ペヒシュタイン事件の欧州人権裁判所
判決およびBGH判決において、その手続規則およびその仲裁廷の組成の点で欠陥が露呈していた
仲裁裁判所だからである。その他にCASは、競技団体に有利な判断をする傾向にあることでも知られている。それゆえに、著者はドイツの最高裁
がCASに依拠することは妥当ではなかったと批判をする。最後に、本件の罰金が刑罰の性質を持つとするならば、憲法上の責任主義と一致するかどうかが問われなければならないとして、これを検討する。著者によれば、私的団体であるDFBに対しては、国家に対するのと同じ強度での有責主義は妥当しない。DFBの団体自治によっても侵害が正当化される場合がある。そのため、クラブに対してファンの行為を理由にしてクラブに無過失責任を課するとしても、ドイツにおける法治国家原則に対する重大な違反とはいえず、それゆえに仲裁判断の取消しも導かないという結論を示す。
本論文が検討した2021年のBGH決定は、競技団体が常設する仲裁裁判所を仲裁法上の仲裁として承認し、また特定の仲裁人リストから仲裁人を選定すること（閉鎖的仲裁人リスト）が競技団体と団体構成員の間の仲裁合意の有効性を害しないと判断したことでも重要な判例であり、注目されている（Luft, SchiedsVZ 2022, 97）。

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（14）

一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshita

本連載は、2019年7月2日にハーグ国際私法会議

わち締約国間で条約が発効した際に、発効時点との外交会議第22会期で採択された「民事又は商事

どのような時的関係に立つ判決に条約が適用され1）に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」

ることとなるのかが定められている。この規定は、（以下「判決条約」という）の逐条解説である。

一般条項について初めて審議された特別委員会第今回は、判決条約の16条から19条までを解説する。

2回会合で取りまとめられた2017年2月条約草案2）18条として起草されたものであり、その後の特別委員会及び外交会議第22会期における検討で第16条変更されることなく、判決条約に規定されることとなったものである。
第3章

判決条約が適用されるためには、そもそも28

一般条項

条1項に従って判決条約自体が発効していなけれ

第16条

ばならないが、それに加えて、ある判決の承認・

この条約は、判決国において手続が開始さ

執行が問題となる2締約国、すなわち判決を下しれた時に、その国と承認国との間においてこ

た裁判所の属する国（判決国）と承認・執行が求の条約が発効していた場合に、判決の承認及められる国（承認国）との間に条約に基づく関係

び執行に適用される。

が創設され、国際法上の義務が生じていることも必要であり、この点については28条及び29条によって規律されている。しかし、判決の承認・執1. 経過規定──不遡及の原則の明確化

行に関係する判決国と承認国との間における国際判決条約第3章の一般条項の冒頭に規定される法上の義務の発生時点のみを明確にするだけで16条では、条約の適用に関する経過規定、すなは、条約の時的適用範囲を明確にするためには不1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or Commercial Matters, concluded 2
July 2019. なお、条約本文やその解説報告書であるFrancisco Garcimartín and Geneviève Saumier, Explanatory
Report on the Convention of 2 July 2019 on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil or
Commercial Matters（以下では「判決条約解説報告書」という）を含め、ハーグ国際私法会議の文書については、その多くが<http://www.hcch.net/>で閲覧可能である。
2）“February 2017 Draft Convention”, Working Document No 170 E revised of the Special Commission on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments.

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（14）十分である。なぜなら、そのような国際法上の義た時点において承認国で管轄合意条約が発効して務の発生時点を基準とするとしても、（i）基準時いなくても、執行等が求められた時点で発効して以降に承認国で判決の承認・執行が求められた場

いれば管轄合意条約が適用されるため、判決条約

合、（ii）基準時以降に判決国で効力を有するよと比較すると、より広い時的適用範囲が規定されうになった判決の承認・執行が求められた場合、ているといえる。このような差異をどのように理（iii）基準時以降に判決国で開始した裁判手続に解すべきかについては様々な可能性があり得るも基づいて下された判決の承認・執行が求められたのの、判決条約が対象とする事案である専属的管場合等の、どのような場合に条約が適用されるこ

轄合意がされていない事案については、より強くととなるのか、承認・執行の対象となる個々の判当事者の予見可能性や法的確実性を確保する必要

決と基準時との関係が問題となるからである。そがあると考えられることからすると、判決条約がして、判決条約16条では、（iii）の場合に条約が条約の時的適用範囲の点でより慎重な規定となっ適用されることを規定している。この点、判決条ていることには十分な理由があると考えられる。

約の適用範囲を広げようとするならば、（i）や（ii）の場合に条約を適用することも考えられる。しかし、そうすると、裁判手続の開始時には将来下さ第17条

れる判決について判決条約の適用が想定されていなかったにもかかわらず、後の2締約国間での条

第17条

約の発効によって、ある意味で遡及的に判決条約承認及び執行を制限する宣言が適用されることとなり、紛争当事者の判決の承いずれの国も、全ての当事者が承認国に居認・執行に関する予見可能性が害される可能性が住しており、判決裁判所の所在地を除き、当ある。このような遡及的な適用を避けるために、事者の関係その他全ての紛争に関係する要素

判決条約は厳格な不遡及の原則を採用し、将来下が承認国のみに関連している場合に、自国のされる判決に判決条約が適用されるか否かについ裁判所は他の締約国の裁判所が下した判決のての法的な確実性を確保している 。

承認又は執行を拒否することができる旨の宣3）

言をすることができる。
2. 管轄合意条約の経過規定との比較
2005年の「裁判所の選択合意に関する条約」4）（以下「管轄合意条約」という）においても、経1. 承認国の純国内事案に関する承認・執行を制

過規定は16条に規定されている。判決の承認・限する宣言

執行という観点からは、専属的管轄合意によって承認国にとっての純国内事案、すなわち全ての選択された裁判所の属する国（すなわち、
判決国）

当事者が承認国に居住しており、かつ、当事者のにおいて管轄合意がされた時点で条約が発効して関係その他全ての紛争に関係する要素が承認国にいること（同条1項）、及び、承認国において執行のみ関連している事案であっても、当事者が他国等を求める訴えが提起された時点で条約が発効しの裁判所について非専属的な管轄合意をしたり、ていること（同条2項）が、管轄合意条約の適用

被告が他国の裁判所で応訴したりする場合には、のためには必要となる。判決国で訴えが提起され当該他国の裁判所で訴訟手続が行われ、下された

3）判決条約解説報告書パラグラフ328。
4）Convention on the Choice of Court Agreements, concluded 30 June 2005. なお、以下では同条約の解説報告書（Trevor Hartley and Masato Dogauchi, “Explanatory Report on the 2005 Hague Choice of Court Agreements
Convention”）を「管轄合意条約解説報告書」という。条約及び解説報告書の日本語訳は、道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）313頁以下に掲載されている。

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判決について条約上の承認・執行義務が発生する

ば、当事者の予見可能性を確保するために、判決可能性がある。判決条約17条では、このような国の裁判所に訴えを提起した時点で純国内事案で判決を下した裁判所（判決裁判所）が他国にあるあった場合に、承認国が宣言をしていれば、判決ことを除いて自国とのみ関係する事案について、の承認・執行を拒否することができると説明され宣言によって下された判決の承認・執行の拒否をている7）。この点、訴え提起時以降の一方の当事認めることが規定されている。

者の居所の移動等によって事案が国際的となった

このような純国内事案について判決の承認及びり、逆に純国内的となったりとすることは、他方執行を制限する宣言は、管轄合意条約20条にもの当事者の予見可能性を害するであろう。前述の規定されており、実質的に同内容の規定が2017

経過規定と同様に、法的な確実性の確保のために

年2月条約草案18条として提案され、その後の特判決国での訴え提起時を基準時とすることは、合別委員会及び外交会議第22会期の議論で変更さ理的な解釈であると考えられる。

れることなく、判決条約で規定されるに至った。
このような宣言を認める趣旨は、判決条約を国際事案についてのみ適用することにあるとされる5）。

第18条

管轄合意条約においては、1条1項で「国際的な事案」にのみ適用されることが明記され、同条3第18条項で外国判決の承認又は執行が求められる場合に特定の事項に関する宣言

は事案は国際的なものとすることが規定されてお１ いずれの国も、この条約を特定の事項にり、そのような適用範囲に関する例外として20対して適用しないことに強い利益を有して条が設けられていた。判決条約では、国際的な事いる場合には、その事項に対してこの条約案のみを対象とする旨の明文の規定はないもの

を適用しない旨の宣言をすることができる。

の、外国判決の承認・執行が問題となる事案は基

この宣言をする国は、その宣言が必要以上

本的に国際的であることを前提としていると解さに広範に及ぶことがなく、かつ、除外されれ、管轄合意条約と同様に、判決条約でもそのよるその事項が明確かつ精確に定義されるこ

うな前提に対する例外として、承認国にとってのとを確保しなければならない。

純国内事案について他国で下された判決の承認・執行を制限する宣言が認められた。

２ 前項により除外した事項に関しては、この条約は－ａ その宣言をした締約国において適用さ

2. 純国内事案か否かの判断の基準時れず、当事者の居所6）等については移動の可能性があｂ その他の締約国においては、その宣言

るため、全ての当事者が承認国に居住しているか、をした国の裁判所によって下された判決

当事者の関係その他全ての紛争に関係する要素がの承認又は執行が求められている場合に承認国にのみ関連しているかの判断については、は適用されない。

基準時が問題となる。判決条約解説報告書によれ
5）判決条約解説報告書パラグラフ332。
6）判決条約解説報告書注241で指摘されるように、判決条約17条では、管轄合意条約20条と同様に、「常居所」ではなく「居所」を用いている。承認国における当事者の居所の所在を要件とすることで、居所が他国にあるだけでも事案について国際性を認めることとなるため、純国内事案の範囲を厳格に制限していると評価できよう。ただし、法人
その他の社団又は団体が当事者となる場合に同条がどのように適用されることとなるのかについては、必ずしも明らかでなく、今後の解釈に委ねられることとなると考えられる。
7）判決条約解説報告書パラグラフ333。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（14）1. 特定の事項に関する宣言

なければならない。この概念について、判決条約

判決条約18条1項は、締約国が特定の事項に対解説報告書においては、「消費者契約」「労働契約」

して条約を適用しないことの宣言をすることがで「環境損害」といった「事項」が例示されるが、きる旨を規定している。判決条約は、民事又は商同時に、「自国に所在する不動産についての契約」

事に関する判決の承認・執行を対象とする（1条や「反トラストに関する事項における差止め」と1項）が、2条1項では多くの事項が条約の適用範いった形で、不動産の所在地や救済方法で限定し囲から除外されている。しかし、国によっては条た「事項」も認められるとしており、その根拠と約の対象とされている事項についても条約を適用しては、必要以上に広範に及ぶことがないようにしないことに強い利益を有する場合もあると想定するという要件があることが掲げられる9）。他方されるため、判決条約は締約国が宣言によって自で、管轄合意条約解説報告書では、同条約2条2

国との関係における条約の適用範囲を限定するこ

項における適用範囲からの除外事項と同様に、個とを認め、各国がより円滑に条約を締結すること

別の法分野を事項的に除外することができるのみができるようにしているのである。同様の規定はであり、事項ではない基準を用いることはできな

管轄合意条約21条においても規定されており、いとされており10）、双方の解説報告書で解釈が異2017年2月草案21条として規定が提案された後なるようにも思われる。しかし、管轄合意条約解に、若干の文言の調整がされて、判決条約に規定説報告書で認められない除外の仕方として掲げらされるに至った。

れる例は、「海上保険契約であって、他の国の裁判決条約18条2項では、同条1項に基づく宣言が判所が選択されたもの」というものである。このされた場合の他の締約国との関係における相互的ような特定の仕方では、宣言を行った国の裁判所な効果について規定している。具体的には、宣言が選択された場合を条約の適用範囲から除外してがされた場合に、宣言を行った国で当該事項についない結果として、管轄合意条約21条2項b号がいて条約が適用されないことと共に、他の締約国適切に適用されず、宣言の相互的な効果によってにおいても、宣言が行われた事項に関する宣言を締約国間で衡平な条約の適用範囲を設定すること行った国の裁判所が下した判決について条約が適は困難となる。そうすると、管轄合意条約解説報用されないことを規定している。宣言された事項

告書においては、このような困難を避けるためにについて宣言を行った締約国の裁判所が下した判除外の仕方として認められていないとされている決の承認・執行義務を他の締約国が負わないとすとも解される。相互に補完的な条約であるとはいることで、締約国間の衡平を実現する趣旨である。

え、異なる条約である以上、同じ文言の条文についても異なる解釈をする可能性もあろう11）。しか2. 宣言の対象となる特定の事項の定め方

し、双方の記述を調和的に解釈しようとするなら宣言を行う締約国は、宣言の対象となる特定のば、いずれの条約でも宣言によって除外される範事項について、必要以上に広範に及ぶことがない

囲は必要以上に広範囲に及んではならない以上、ようにすること、及び、特定の事項を明確かつ精承認国と事案との関係や救済方法等の基準によっ確に定義すること8） を確保しなければならない。

て限定された「事項」について宣言をすることも加えて、宣言の対象としては、特定の「事項」で認められるものの、判決条約18条2項や管轄合意

8）判決条約解説報告書パラグラフ339によれば、「自国の専属管轄に服する事項」といった指定は認められず、いかなる事項が専属管轄の対象となっているのか、明確かつ精確な事項のリストと共に宣言すべきであるとされている。
9）判決条約解説報告書パラグラフ337。
10）管轄合意条約解説報告書パラグラフ235。
11）特に、判決条約2条1項p号では反トラスト（競争）に関する事項について事項とは異なる基準によって一定の限定をしており、適用除外事項の定め方自体も管轄合意条約と判決条約では異なりがあることに留意する必要がある。

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条約21条2項によって他の締約国との関係で衡平

1. 国家関連判決に関する宣言

な相互的な効果を発生させることが困難となる基判決条約19条は、締約国が、自国、自国の政準を「事項」の限定のために用いることはできな

府機関、又はこれらのために行動する自然人が当いと解することが、合理的であると考えられる12）。

事者となっている手続から生じた判決に条約を適用しない旨の宣言をすることを認める規定である。これらの国等が当事者となる訴訟手続につい

第19条ても、そのことを理由として判決条約の適用範囲から除外されることはない（2条4項）が、判決
第19条

条約は国等が享受する特権及び免除に影響を与え

国家関連判決に関する宣言

ることはない（同条5項）ため、判決の承認や執１ いずれの国も、以下のいずれかが当事者

行に関する手続との関係においても、民事裁判権である手続から生じた判決にこの条約を適免除は認められる。しかし、民事裁判権免除に関用しない旨の宣言をすることができる。

する国際法の詳細は必ずしも明らかでなく、国連ａ 同国又は同国のために行為する自然人の「国及びその財産の裁判権からの免除に関するｂ 同国の政府機関又は政府機関のために

国際連合条約」13）についても未発効であるため、どのような範囲で外国等に対して民事裁判権免除

行為する自然人
 この宣言をする国は、その宣言が必要以を認めるかについては、各国で異なる状況である。

上に広範に及ぶことがなく、かつ、適用範

そうすると、制限免除主義を採る判決国の裁判所

囲からの除外が明確かつ精確に定義されるにおいて、他国やその政府機関等が当事者となることを確保しなければならない。宣言は、国、手続について判決が下され、当該他国を含む他の

その政府機関又はこれらのいずれかのため締約国に条約上当該判決の承認・執行義務が発生に行為する自然人が判決裁判所の手続におすることも想定される。そして、このような判決

いて被告であるか原告であるかを区別しての承認・執行義務について自国の主権・国家利益はならない。

に関する懸念を持つ国もあったため、判決条約

２ 第１項の宣言をした国の裁判所が下した判決については、宣言をした国若しくは承19条により、そのような判決に条約を不適用とする宣言が認められることとなった14）。

認国、それらの政府機関又はこれらのいず

判決条約19条に対応する規定は管轄合意条約

れかのために行為する自然人が当事者であにはない。当事者が管轄合意をしていない事案のる手続からその判決が生じたときは、宣言判決も適用範囲に含む判決条約だからこそ規定さにおいて特定されたのと同じ限度において、れたと考えられる。このような宣言については、

承認又は執行を拒否することができる。

特別委員会第3回会合の議論の結果として作成された2017年11月草案15）20条において初めて登場
し、その後の特別委員会第4回会合及び外交会議
第22会期における議論で修正され、最終的に判決条約に規定されるに至った。

12）実際、管轄合意条約21条についてされたEUの宣言では、保険契約について、かなり詳細に様々な基準による限定を付している。このEUの宣言については、ハーグ国際私法会議のウェブサイトで閲覧可能である。なお、この点については、判決条約解説報告書脚注243も参照。
13）United Nations Convention on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, adopted on 2 December
2004.
14）判決条約解説報告書パラグラフ344。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（14）判決条約18条の宣言と同様に、宣言を行う締には、ある組織が国有企業であると同時に政府機

約国は、宣言が必要以上に広範に及ぶことがなく、関とも性質決定される場合に、扱いが不分明とな

かつ、いかなる手続が適用範囲から除外されるのるという問題があったと考えられる。そして、外かについて明確かつ精確に定義することを確保し

交会議第22会期における議論の結果、国有企業

なければならない。また、判決条約解説報告書にを除外する規定を削除すると同時に、国や政府機

よれば、特定の対象事項に限定することで、宣言

関のために行動する「者」について自然人に限定

16）の射程を狭めることも認められるとされる 。たすることで、政府機関とは性質決定されない国有

だし、国、政府機関、又はそれらのために行動す

企業を宣言の対象から除外することを明確にする

る自然人が原告となる手続と被告となる手続を区こととなった。

別して宣言を行うことは、明示的に否定されていまた、国や政府機関の「ために行為する」（acting

る。これは、自国等が被告となる手続についてのfor）自然人について、判決条約解説報告書によみ条約を不適用として、原告となる手続との関係

れば、国や政府の代理人である自然人等、国や政では条約の適用による利益の享受を受けるといっ府に「代わって行為する」（acting on behalf of）

た衡平を欠く宣言を認めないようにするためであ

自然人を含むが、自然人が自らの名及び資格におる。このような趣旨からすると、例えば、自国がいて行為する場合には国家の利益のために行為し判決債務者となった場合の判決についてのみ条約ているとしても含まれないとされる20）。この「代を不適用とするといった宣言も認められないと解わって行為する」の表現は、当初、2017年11月

17）

される 。

草案20条1項や2018年草案20条1項で用いられていたものであるが、最終的には、判決条約2条4

2. 宣言の対象となる当事者

項の表現と揃えて「ために行為する」の表現が用締約国が条約の不適用を宣言することができる

いられることとなった。
「代わって行為する」の判決の手続の当事者としては、国、政府機関、及表現と比較すると、やや対象が拡大しているよう

びそれらのために行動する自然人に限定されていにも思われるが、宣言の範囲が必要以上に広範にる。その結果、政府機関と性質決定されない国有及ぶことのないようにすべきであるとする条文の企業のような団体について、判決条約19条の宣趣旨からすれば、基本的には国家や政府機関を代18）

言をすることはできない 。2017年11月草案20

理して、その立場で行為する自然人についてのみ、条の段階では、宣言の対象となる当事者を国、政宣言をすることができると厳格に解することが妥

府 機 関 又 は 政 府 機 関 の た め に 行 動 す る「 者 」

当であろう。

（person）としており、「者」の中に国有企業等の法人も入り得る規定であった。これに対して、
19）

3. 宣言の相互的な効果の段階では、同草案20条2項で、国あ る 締 約 国 が 判 決 条 約19条 に 基 づ く 宣 言 を有企業については宣言の対象とすることができな行った場合、明示されていないが、当該国で宣言い旨を規定することが提案されていた。しかし、のとおりに判決条約を適用しないことが許容されこのように国有企業を除外する規定を設けることることとなる。加えて、宣言を行った国との関係

2018年草案

15）“November 2017 Draft Convention”, Working Document No 236 E revised of the Special Commission on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments.
16）判決条約解説報告書パラグラフ346。
17）同上。
18）判決条約解説報告書脚注247参照。
19）"2018 Draft Convention", Working Document No 262 REV of the Special Commission on the Recognition and
Enforcement of Foreign Judgments.
20）判決条約解説報告書脚注246参照。

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で、条約上の承認・執行義務の均衡を図るため、るため、宣言を行った国の裁判所の手続において、相互的な効果として、他の締約国も条約に基づく

その国と承認国のいずれが当事者となる場合で判決の承認・執行を一定の場合に拒否できることあったとしても、承認国では判決の承認・執行をが同条2項に規定されている。

拒否することが認められることとなった。ただし、このような相互的な効果について、2017年11現状の規定では、第三国で宣言を行った国につい

月草案20条2項の段階では、宣言を行った国の裁て判決が下された場合に、宣言を行った国は自国判所における自国や自国の政府機関等を当事者とでの判決の承認・執行について条約を適用しないする手続から生じた判決について、他の締約国はにもかかわらず、自国が勝訴した場合に他の締約承認・執行を拒否することができる旨、規定され国で条約に基づく承認・執行を求めることによっていた。確かに、そのような判決の効力が他国でて条約の利益を享受することは可能となっている21）。

認められないことは、宣言を行った国にとっては判決条約に基づく国際法上の関係が創設される判不利益であるといえるが、承認国の観点から宣言

決国と承認国の観点からすると、第三国と位置付の相互的な効果を考えるとするならば、論理的にけられる宣言を行った国が紛争の相手方当事者とは、宣言を行った国の裁判所において他の締約国の関係で不均衡に条約上の利益を享受することが等が当事者となる手続から下された判決についできることも致し方がないといえるかも知れなて、当該他の締約国が承認国となる場合に判決のい。しかし、現在の規律で相互的な効果として適承認・執行を拒否することができるとすることが切なのか22）、実際の条約の運用を審査しつつ、更適切であると考えられる。実際、2018年草案のに分析をする必要があると考えられる。これを実段階では、20条3項でそのような趣旨の規定に変現するために、宣言の運用を随時評価することが、更されていた。しかし、外交会議第22会期にお判決条約21条に明示されている23）。

ける議論の結果としては、双方の効果を発生させ21）判決条約解説報告書パラグラフ350。
22）現在の判決条約19条2項では宣言をした国が判決国となることを想定した宣言の相互的な効果しか規定されていない。しかし、宣言をした国が当事者となる紛争の相手方当事者（基本的に私人が想定される）との均衡についても配慮しようとするならば、宣言をした国以外の国で下された判決との関係においても、宣言の相互的な効果を設定する必要が生じると考えられる。例えば、宣言をした国が他国である判決国において下された判決の判決債務者となる
場合に、判決債権者である相手方当事者は宣言をした国で承認・執行を条約上求めることができない以上、宣言をした国が判決債権者となる場合にも、その国は他国（特に判決債務者である相手方当事者の常居所地国）での判決の承認・執行について条約の定める利益を享受することができないといった扱いによって、均衡を実現することができると考えられる。
23）判決条約解説報告書パラグラフ354。

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新時代における商事紛争解決の国際的潮流（8）ESGをめぐる米国訴訟類型と今後の留意点（下）ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士

吉田武史 Takeshi Yoshida

Ⅲ．ESGの取組みに関する訴訟類型
1. サプライチェーンにおける人権侵害に基づく訴訟

訟を間接的に促進する結果となっている。以下、詳述する。
（1）ATS訴訟
ATSは、国際法または米国の条約に違反して企業は、公表対象となった自社の報告書や、資行われた不法行為について、米国の連邦裁判所に、料の中で掲載しているESGにかかわる声明のみ

米国市民以外が提起した訴訟を審理する裁判管轄

ならず、自社の海外におけるサプライチェーン内権を認めている1）。裁判所は、近年徐々にATSのの、他の企業が行った人権侵害に対して、米国で適用範囲を狭めており、米国と「接触しかつ関与法的責任を負うリスクがある。このような法的責（touch and concern）」のある、拘束力ある国際法任の根拠となりうる2つの重要な連邦法制度とし違反の問題であり、かつ、国内企業によって行わて、外国人不法行為請求権法（
「ATS」
）及び人

れた行為にのみ、適用を限定している。すなわち、

身取引被害者保護法（「TVPA」）が挙げられる。

2004年、連邦最高裁判所は、原告の請求原因とさらに、米国カリフォルニア州サプライチェーなった国際条約が拘束力を持たず、執行不能でン透明性法（「サプライチェーン法」）の下では、あったことを理由として、原告の請求を棄却して

大 規 模 な 小 売 業 者 及 び 製 造 業 者 は、 サ プ ラ イいる2）。この判決において、裁判所は、慣例法にチェーンにおける奴隷制及び人身取引の根絶に向よる国際法の違反行為は、普遍的で、明確に定義

けた努力に関する情報を消費者に提供することがされ、かつ、義務とされていなければならないと義務付けられている。同サプライチェーン法は、判示している。さらに、2013年、連邦最高裁判

開示規制であるため、開示義務違反に対して、罰所は、ATSは、域外活動、すなわち海外での行金は存在せず、私人による訴追権も存在しない。

動には適用されないとし、ATSに基づく責任がそれにもかかわらず、サプライチェーン法による生じるためには、米国の領域に「接触し関与」が開示は、ATSおよび人身取引被害者保護再認可なければならないと判示している3）。同判決にお法（「TVPRA」）に基づく訴訟提起にあたり、原いて、裁判所は、米国において企業が所在してい告となり得る者に、請求原因を裏付けるために使るだけでは、「接触と関与」のテストを満たすに用できる情報を提供することになるため、当該訴は不十分であると述べており、2018年、連邦最1）28 U.S.C. §1350.
2）Sosa v. Alvarez-Machain, 542 U.S. 692, 757 (2004).
3）Kiobel v. Roya Dutch Petrrolium Co., 569 U.S. 108, 124-25, 43 ELR 20083 (2013).

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高裁判所はさらに、ATSの責任の適用対象範囲

ココア農場に提供した財政的支援）に当たる行為

を国内企業による行為に限定している 。このよでは、域外行為に対する不適用の推定を否定する

うに、ATSが適用される責任範囲は制限されてには不十分であると主張していた。最高裁は、いるにもかかわらず、多国籍企業において、サプ

2020年7月2日、当該上訴の審理を認めており、ライヤーにおける人権侵害を理由として、同法に2021年7月17日には、上記主張を認めている6）。

4）

基づき訴訟提起される可能性は残っている。

現時点では、企業の海外サプライチェーンにお例えば、第9巡回区連邦控訴裁判所による最近

ける人権問題について、ATSに基づく法的責任の決定において、監査や融資など、第三者たるサリスクは概して低いものの、これにかかわる訴訟

プライヤーに対する通常の関わりによって、同企は増加しており、今後、裁判所が、原告にとって、業の、サプライヤーの不正行為に関連したATSより有利な解釈をとる可能性もある。さらに、企の裁判管轄権と法的責任が生じ得るとの懸念が生業が、サプライヤーを管理、運営または財務援助じている。すなわち、過去に児童労働として従事しているとみなされる場合には、ATSの下で、していた労働者が、複数の米国大手多国籍企業を教唆または幇助責任を問われる可能性もある点に被告として、コートジボワールにおける児童奴隷

留意すべきである。

労働を教唆し又は幇助したとして、ATSに基づ（2）TVPRA 訴訟

き訴訟提起した事案がある5）。この裁判において、TVPAは、当初、人身取引に対する連邦政府と原告らは、被告企業らが、児童労働を強要していしての対応体制を整備するため、2000年に制定

る農家を支援し、児童労働による奴隷労働を助長された連邦法である。TVPAにおいて、強制労働することになることを認識しながら、当該農家にや人身取引に関連した数多くの新しい連邦犯罪が資金援助や技術援助を行っていたと主張した。

制定され、被害者の救済措置が定められた。しか控訴裁判所は、外国法人に対する訴えについてし、当初、TVPAは、人身取引に直接関与する行は却下したが、訴訟を差し戻し、原告らに対し、為のみを適用対象としていた。TVPAについて、

本件において米国で行われた教唆・幇助行為が内その後、2003年、2008年、2013年を含め、数多

国法人の責めに帰すべきものであることを特定す

くの改正がなされている。特に、2008年の改正

るよう、訴状の変更を指示した。さらに、裁判所

法（「TVPRA」）においては、「労働力の取得方

は、域外行為に対するATSの不適用の推定を覆法を知っていたまたは明らかに無視していた場合すためには、原告は、（1）被告らが、農家及び/に、強要、脅迫、または虐待を手段として、労務

または協同組合による、専属的サプライヤーとし若しくは役務の提供または取得に従事した事業へての忠誠心を維持するために、コートジボワール

参加することで、故意に、金銭または何らかの価における児童奴隷実務を、私的支出金の形で経済値のものを受領した」者に対して、刑事罰および的に援助していたこと、（2）被告人らの従業員が、民事罰の適用を拡大している。そのため、法人でコートジボワールでの業務について査察活動を実あれば、事業上の関係において、他方当事者が人施していたこと、（3）被告らが、サプライヤーに身取引による労働者を使用した事実を知っていた対する融資決定を米国で実施したこと、の3つをまたはそれを明らかに無視していた場合に、当該立証すれば足りると例示している。上記控訴裁判

事業上の関係から発生した金銭的利益に対して直所の判決から数カ月後、被告企業の1つは最高裁

接責任を負う可能性がある。さらに、これらの規判所へ再審理を求める上訴を提出している。同企

定は、外国で人身取引が発生した場合には、企業

業は、当該上訴の中で、「幇助」（例えば、被告がのサプライチェーン内の別の法人で実行された場

4）Jesner v. Arab Bank PLC, 138 S. Ct. 1386, 1398 (2018).
5）Doe v. Nestle, S.A., 906 F.3d 1120, 1122 (9th Cr. 2018).
6）Nestle USA, Inc. v. Doe et al., No. 19-416, 593 U.S. (2021)

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連載：新時代における商事紛争解決の国際的潮流（8）合であっても、適用される。強制労働により恩恵

2番目の訴訟案件は、自動車OEM所有の施設でを受けたことに対する違反行為は、罰金または働いていた原告らが、OEMやOEMからの元請企業

20年以下の懲役に処せられる可能性があり、民を相手取って訴訟を起こした事案である8）。OEM

事訴訟は、「違反行為の被害者」または州の司法からの元請企業は、原告らを自社の下請業者を通長官によって提起することができる。

じて雇用し、元請企業が請け負った設備装置の設

現在までのTVPRAの訴訟事案の多くは、人身取置を完了した。原告らは、最低賃金をはるかに下引に直接関与した個人を対象とするものである。

回る賃金しか支払われず、極端な時間労働を余儀しかし、少なくとも3件の訴訟案件では、より間接なくされ、貧しい生活水準に服すことなり、給与的なかかわりを持つ企業に対して、同法に基づくの保留、査証の保留、出入国資格の保留、労働者責任追及がなされている。具体的に、まず、1番目が業務上の負傷を報告した場合の医療給付の保留の訴訟事案では、原告らは、被告企業について、など、多くの脅迫を受けたと主張した。これに対海産物事業者の合弁会社のメンバーとして、人身して、裁判所は、民事責任は、「その者が適用さ7）

取引に従事し、利益を得ていたと主張した 。被告れる人身取引法および強制労働法の違反を知って企業らの中には、注文・調達・配送を担当していいたまたは知るべきであった事業への参加から、た外国企業が存在したが、カリフォルニアに事務故意に、金銭または何らかの価値のあるものを受所を有していたため、裁判所は、この会社に対す領する者にも適用される」と示した上で、OEMる関係での請求についても審理対象として検討しも元請企業もいずれも被告らを直接雇用していなている。ただし、最終的には、略式判決により当いにもかかわらず、OEM及び元請企業に対する

該企業に対する訴えは却下されている。海産物事

請求を早期に却下せず、審理の対象とすることを業者は、米国に存在せず、上記外国企業において、決定している。

問題の人身取引に関して、十分な関与または知識

最後に、3番目の訴訟案件は、コロンビア特別を有していないことを根拠として、同外国企業が区で、ハイテク企業及び自動車OEMを被告としTVPRAの下で責任を負うことはないと判示した。

てクラスアクションを提起した事案である9）。原

裁判所の判断によれば、TVPRAに違反する事業へ

告らは、全員コンゴ民主共和国におけるコバルトの参加から故意に恩恵を受けることによる責任は、の採掘を行っていた労働者であり、被告企業らが、受動的な利益を享受するにとどまらず、人身取引

彼らや他の幼い子どもたちに残酷な条件の下で強に自ら参加することが必要であるとしている。そ制労働させ、死傷者や重傷者を発生させた採掘会の上で、本件において、裁判所は、人身取引事業

社を、幇助又は教唆したとし、TVPRA違反によを運営または管理するために何らかの措置を講じる強制労働の主張を主張した。

たことを示す証拠はなく、故意での参加はなかっこれらの事例が示すように、企業は、TVPRAたと認定している。また、人身取引が発生していや、強制労働、児童労働の使用を禁止するその他ることを知っていたまたは知っていたはずであっの法律の下で、訴訟リスクの増加に直面している。

たことを示す証拠もない一方、労働者を搾取しな

TVPRAに基づく責任は、米国企業が人身取引まい企業から調達するための積極的な取り組みが実

たは強制労働違反に直接関与した場合に最も発生施され、現地工場が労働者の安全と福祉に関するする可能性が高いが、これらの違反を教唆・幇助

業界基準を満たし、労働法を遵守していることをしたり、サプライチェーンにおける人身取引又は担保するため、業界および政府による監査と認証

強 制 労 働 の 存 在 を 無 視 し て 行 動 す る こ と も、に合理的に依存していたことも事実認定している。

TVPRA違反と評価される可能性がある。特に、

7）Ratha v. Phatthnana Seafood Co., No. 2:16-cv-05=4271-JFW-AS (C.D. Cal. June 15, 2016).
8）Lesnik v. Se, No. 5 ;16-cv-01120-LHK, 374 F. Supp. 3d 923 (N.D.Cal. Mar.20, 2019).
9）Doe 1 v. Apple Inc., No. 1;19-cv-03737(D.D.C Dec.15 2019).

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サプライチェーンの調達活動に十分な関与をして判所は、デラウェア州法のもと、職務怠慢またはいるか、または問題のあるサプライヤーの製造プ

不作為を申し立てた訴訟において、労使関係またロセスに関する重要な情報を有している場合はな

は事業主との関係のような「特別な関係」を欠く

おさらTVPRA違反となる可能性が高くなること

他者に対して、一般的義務は認められていないとについて、留意しなければならない。

判断している。さらに、裁判所は、被告らによる調達に関する倫理的声明は、それのみによって独

2. サプライヤーの活動に関するコモンロー上の立した契約者に対する注意義務を発生させること請求はないので、原告らの職場が安全であることを確

また、米国企業であれば、コモンロー上の不法保するための注意義務を被告らに課しているとは行為および契約理論に基づくサプライヤーの行為

いえないとして、かかる注意義務を主張する原告に対する訴訟の可能性にも留意する必要が生じてらの議論についても却下している。

いる。このような訴訟は比較的まれであるが、多（2）第三者受益者

国籍企業がサプライヤーにおける労働条件の悪さ

サプライヤーの従業員が、購入者たる小売業者とやサプライヤーが犯したその他の関連する違反行

サプライヤーとの間の供給契約の第三者受益者たる為について、過失、第三者受益者または不当利得地位に立ち、したがって、契約違反に対する救済をの理論により、訴訟提起された事案がある。

受ける権利を有すると主張した事案がある12）。原告（1）過失理論

らは、被告である小売業者が外国のサプライヤー

過失理論に基づく請求を裁判所に認めてもらうの工場の雇用状況を適切に監視しなかった、またためには、原告は、（1）被告が原告に対して負うはサプライヤーの同社従業員に対する行動を管理べき法的義務の存在、（2）被告による当該義務違しなかったことは、小売業者のサプライヤー基準

反、（3）原告の被害の発生、および（4）被告のを組み込んだ商品購入契約に違反しており、原告義務違反が当該被害を引き起こしたことを証明しらは、小売業者がサプライヤーの基準遵守の監視なければならない10）。過失理論は、
バングラデシュをサプライヤーに約束したことについて、第三者の ラ ナ プ ラ ザ 工 場 の 倒 壊 に よ り、 工 場 労 働 者

受益者として享受できる権利があると主張した。

1000人以上が死亡し、多数の負傷者を出したこ

これに対して、第9巡回区連邦控訴裁判所は、とについて、多くの米国小売業者に対する訴訟で被告である小売業者の「サプライヤー基準」の文利用された理論のひとつである。原告は、工場の言は、購入者たる小売業者側にサプライヤーを監崩壊により負傷したラナプラザの労働者の1人で視する義務を課すものではないと判断した。同判あり、ラナプラザの工場から衣料品を購入した小決では、原告が依拠した契約言語は、小売業者が売業者に対して、コモンロー上の過失致死を理由

サプライヤーを監査する権利を留保することを示11）として、デラウェア州で訴訟を提訴した 。原告

すだけであって、原告に当該監査義務を負わせる

らは、被告企業が工場における安全で健康的な労ものではないとしている。これに対して、原告ら働環境を確保できなかった点に過失があると主張は、サプライヤーが一定の労働条件を維持するこした。当該訴訟において、裁判所は、被告らからとを約束したことについて、自らはこの約束の第の訴えの却下の申し立てを受け、被告らの注意義

三者受益者であると主張したが、裁判所は、小売務について特に詳細な主張がなされていないこと

業者のみが、サプライヤーによる基準遵守の約束を理由として、原告らの主張を却下している。裁を受けた者にあたり、第三者受益者は、受益者の10）Restatement (Thrid) of Torts: Liability for Physical and Emotional Harm §3 (2010).
11）Rahaman v. J.C. Penney Corp., No. N15C-08-174 MMJ, 2016 Del. Super. LEXIS 258, at **1-2 (Del. Super. Ct.
May 4, 2016)12）Doe I v. Wal-Matt Stores, Inc., 572 F.3 677 (9th Cir. 2009).

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連載：新時代における商事紛争解決の国際的潮流（8）利益のために契約に基づく約束をした当事者に対を得ていると主張した事案がある14）。しかしながしてのみ、補償を求めることができるのであって、ら、裁判所は、原告と被告との関係があまりに希本件において受益者の利益のために契約に基づく

薄であるとして、不当利得の訴えを棄却している。

約束があった状況はない以上、当該主張に理由は被告人らが農家との間に長期にわたる専属的な契ないと判断している。

約関係を有していた事実のみでは、不当利得請求（3）不当利得の請求を認めるに足りないと判断している。

上記（2）のDoe I 判決と同じ事案で、原告は、以上のとおり、企業は、そのサプライヤーの行小売業者に商品を売った外国のサプライヤーの下為について上記のコモンロー上の責任理論のいずで基準を下回る雇用条件で雇用されていた原告にれか1つに基づいて責任を負う可能性があるが、対して、小売業者は不当利得を補償しなければな

これらの理論に基づく責任のリスクは、比較的低13）らないと主張した事案がある 。これに対して、いと言える。しかしながら、企業のサプライヤー

第9巡回区連邦控訴裁判所は、小売業者と原告ととの関わりが、サプライヤーの労働者に対して共の間には事前に何ら関係が存在しない以上、不当同雇用関係に立つ場合や法的義務を創出する場合

利得理論の適用はないと判断している。裁判所にに至ると、法的責任リスクは増大する。さらに、よれば、両当事者間に使用者・被用者の関係がな

サプライヤーの労働者の活動を指示または統制す

い限り、サプライヤーから物品を購入した者が、ることを示唆する、声明、請求またはイニシアティ

サプライヤーの従業員に補償を行う合理的な根拠

ブについて、コモン・ロー上の過失、第三者受益はないとしている。

者、または不当利得理論による請求を裏付ける証同様に、原告らが、ココア豆を調達した農場での強制労働により、被告企業らは、ココア豆を大拠として使用される可能性があることにも留意すべきである。

幅に安い価格で購入することができ、不当に利得

13）Doe I, 572 F.3d at 682.
14）Doe v. Nestle , S.A., 748 F.Supp. 2d 1057, 1121 (C.D. Cal. 2010).

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・2022年5月10日発行 第69巻5号（通巻779号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
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COMMENTARYRCEPコンメンタール
2022年2月1日発行

中国・韓国との間の初のEPA 。RCEP協定の全容を逐条解説！
RCEPは2012年11月に交渉の立上げが合意され、当初、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボ
ジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国で交渉を行っていました。交渉の最終段階でインドが離脱したため、残る15カ国で2020年11月15日に署名され、2022年１月１日に発効しました。
RCEPは、経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約３割を占めるメガEPAであり、成長著
しいこの地域と繋がることによって、日本やこれらの地域の経済成長に寄与することが期待されています。また、特に日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAであることから、これ
ら貿易量の多い両国との間で、より自由化され、よりハイレベルな共通ルールが構築されることによって、いっそうの貿易の活性化が期待されています。
本書は、当協会で行われた「RCEP関税・貿易研究会」での研究成果をもとに、RCEPの各章の全体像を俯瞰し、逐条解説を行い、さらに既存のEPAとの比較を行うことによって、本協定の全容を詳細に紐解きながら、その特徴を明らかにします。本書を読み解くことによって、今後の日本の貿易政策やビジネス展開を考えるにあたって、また、本協定を利用して輸出入される皆様にとっても、その法的根拠を確かめる上で役立つことを願ってやみません。
本書の内容
前 文
第１章
第２章
附属書Ⅰ
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章

冒頭の規定及び一般的定義
物品の貿易関税に係る約束の表
原産地規則
税関手続及び貿易円滑化
衛生植物検疫措置
任意規格、強制規格及び適合性評価手続
貿易上の救済サービスの貿易
自然人の一時的な移動
投資
知的財産

第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17章
第18章
第19章
第20章

電子商取引
競争
中小企業
経済協力及び技術協力
政府調達
一般規定及び例外
制度に関する規定
紛争解決最終規定

B5判288頁／定価6,930円（本体6,300円＋税10％）／送料360円／ISBN：978 ­4 ­88895­480 ­8▲

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T E L 03−6826−1430 FAX 03−6826−1432
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企業法務の実務におきましては、ビジネス環境や社会の変化に伴い、必要とされるリーガル
サービスが常に変化しています。当事務所では、常にクライアントと共にビジネスの最前線にあって、企業経営上の各種法的アドバイスや訴訟に関する豊富な経験を踏まえ、このような変化に柔軟かつ適切に対応し、多種多様な業種のクライアントのニーズにお応えするという理念の実現に向け、着実な歩みを進めております。
代表弁護士

島田邦雄

（第一東京弁護士会）

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当事務所では、訴訟を含む企業法務の幅広い分野に挑戦する意欲のある弁護士を募集しています。
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〒100­0004 東京都千代田区大手町1­5­1 大手町ファーストスクエア West 18階
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JCAジャーナル 2022年5月10日発行（毎月1回10日発行） 第69巻第5号（第779号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第
巻第

69

号

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２０２２年 月号

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定価１０００円（消費税込）

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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