2021年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
コード番号
2498
ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者（役職名） 取締役統括本部長（氏名）森田 信彦
定時株主総会開催予定日
2021年12月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6311-6641
2021年12月24日（百万円未満切捨て）

１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
2021年９月期
2020年９月期

百万円
68,30562,880（注）包括利益

2021年９月期

営業利益
％
8.6
△0.5

円 銭
294.62269.58（参考）持分法投資損益

％
21.4
11.6

2,198百万円 （57.4％）

１株当たり
当期純利益
2021年９月期
2020年９月期

百万円
3,287
2,707

2021年９月期

経常利益

2020年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－△48百万円

百万円
3,476
2,538

1,396百万円 （29.5％）

自己資本
当期純利益率％13.1
13.5

2020年９月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
36.9
1,708
11.3
22.7
1,535
14.2

総資産
経常利益率
％
7.1
5.7

売上高
営業利益率
％
4.8
4.3

△9百万円

（２）連結財政状態
総資産
2021年９月期
2020年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
50,01747,7062021年９月期

14,022百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年９月期
1,849
2020年９月期
5,032

自己資本比率百万円
14,04912,011

2020年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,275△1,144

％
28.0
25.2

１株当たり純資産円 銭
2,425.10
2,088.76

12,011百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
615△1,527

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,772
8,112

２．配当の状況

2020年９月期
2021年９月期
2022年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
42.50
50.00

合計
円 銭
42.50
50.00

－

0.00

－

50.00

50.00

配当金総額
(合計)
百万円
254
291

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
15.8
17.0

％
2.0
2.1

14.8

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
70,000
2.5
3,400
3.4
3,350
△3.6
1,950
14.1
337.23

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年９月期
698
5.2
322
8.4
2020年９月期
663
8.1
297
47.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
35.74
48.04

2021年９月期
2020年９月期

6,080,920株
298,517株
5,799,597株

2020年９月期
2020年９月期
2020年９月期

経常利益
百万円
303
299

6,080,920株
330,240株
5,694,828株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
1.3
207
△24.2
47.3
273
32.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2021年９月期
2020年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,953
10,415

2021年９月期

6,644百万円

自己資本比率
百万円
6,644
6,525

2020年９月期

％
55.6
62.7

１株当たり純資産円 銭
1,149.03
1,134.70

6,525百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
8
8
10
10
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12
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16
16
16
18
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事
業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５か年加速化対策」など
により、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)とな
りました。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に対して減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾
向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)となりました。経常利益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリ
ティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、560億34百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。営業利益は、28億79百万円（同26.9％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、109億28百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。営業利益は、２億79百万円（同14.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は20億76百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。営業利益は、１億18百万円（同60.2％増）となっております。
② 次期の見通し
国内市場におきましては、より効率的かつ効果的な国土・地域の防災や社会インフラの保全、持続可能な社会づくりが求められております。また、地方創生関連の需要が増大してゆくことが予測されます。さらに、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務に対する需要が引き続き見込まれると予測されます。
海外市場におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、開発途上国でのインフラ整備に対する需要は、引き続き増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、2018年９月28日に2025年に向けたビジョンおよび中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し推進しております。
次期につきましては、同計画に基づき、基本方針である事業創造・拡大、人材確保・育成、基盤整備の下、DX(デジタル・トランスフォーメンション)の進展やポストコロナ社会、SDGsへの貢献等を見据え、さまざまな経
営施策を実行してまいります。
さらに、これまでの重点的に取り組む５つの事業(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)を、国内市場においては、インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生の５事業に、海外市場においては、民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資の５事業を設定し、一層の事業創造・拡大に努めてまいります。

- 2 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信

次期については、国内外市場における新型コロナウイルス感染症の影響は改善傾向にあるため、翌連結会計年度は売上高700億円（当連結会計年度比2.5％増）、営業利益34億円（同3.4％増）、経常利益33億50百万円（同3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億円50百万円（同14.1％増）を見込んでおります。
なお、当連結会計年度の経常利益が、為替差益1億79百万円の計上に伴って増加したことにより、翌連結会計
年度の経常利益の当連結会計年度比は減少となっております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、500億17百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、359億68百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万増加し、140億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億60百万増加し、97億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は18億49百万（前連結会計年度比31億82百万の収入減）となりました。これは主に、未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億75百万（前連結会計年度比１億31百万の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億８百万円及び、無形固定資産の取得による支出４億52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は６億15百万（前連結会計年度比21億42百万の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億70百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

28.5

24.9

25.5

25.2

28.0

24.2

34.5

27.1

26.6

34.5

0.6

0.3

－

0.2

1.1

97.1

115.5

－

200.3

96.2

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 2019年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（注６） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年９月期の期首より適用しており、2018年９月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

- 3 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 基本方針当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、
中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり50.0円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり50.0円として、年額50.0円を継続させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節変動特性
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響を軽微に留めるため、テ
レワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しております。

- 5 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名㈱オリエンタル
コンサルタンツ㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバル

事業の種類別セグメント
インフラ・マネジメン
トサービス事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業

資 本 金

当社の
議決権比率

500百万円

100.0％

主要な事業内容
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コ
ンサルタント等

490百万円

100.0％

社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コ
ンサルタント等㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング

環境マネジメント事業

450百万円

100.0％

地質・土壌調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱エイテック

インフラ・マネジメン
トサービス事業

95百万円

100.0％

建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

100.0％

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネ㈱中央設計技術研究所㈱リサーチアンドソリューション

インフラ・マネジメン
トサービス事業

30百万円（100.0％）ジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション

その他事業

10百万円

（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。

- 6 -100.0％の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等

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2021年９月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2021年９月30日)

8,124,495
11,179,270
15,21912,636,406
5,537,818
2,558,941△79,662
39,972,489

9,784,779
10,979,053
15,41013,033,170
4,889,926
2,126,212△36,268
40,792,285

1,366,307△760,527
605,779
884,173△557,750
326,422
1,448,182△895,497
552,684
592,025
108,647△47,044
61,60281,3502,219,864

1,316,778△800,941
515,836
1,084,118△465,109
619,0091,305,052△791,458
513,594
591,498
121,244△50,213
71,030124,867
2,435,837

438,602140,226
251,675
830,504

285,656
122,698
659,095
1,067,450

568,745
633,085
185,174
1,195,871
964,218
36,918681,601
566,704△148,803
4,683,516
7,733,885
47,706,375

1,188,074
594,976
148,636
1,184,204
1,042,151
37,5401,190,932
485,054△149,426
5,722,147
9,225,434
50,017,719

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
債務保証損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2021年９月30日)

5,300,543
434,212749,980
1,508,449
683,786
634,836
21,778,712
1,396,228－
623,038
741,599
33,851,385

6,498,116
1,805,870
675,372
2,629,403
740,321560,559
17,938,905
1,740,988
31,7801,490,699
549,436
34,661,453

726,510
237,154
577,550
135,450
166,541
1,843,208
35,694,594

231,669
205,695
627,226
160,546
81,455
1,306,593
35,968,046

727,929
1,562,483
10,378,778△724,317
11,944,873

727,929
1,562,483
11,840,468△654,087
13,476,792

156,513△54,842△34,762
66,907－
12,011,781
47,706,375

292,893△52,076
305,296546,11326,767
14,049,673
50,017,719

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
支払保証料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
債務保証損失引当金繰入額情報セキュリティ対策費
減損損失
臨時損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

62,880,920
49,046,670
13,834,250※２,※１ 11,127,238
2,707,011

68,305,157
53,447,990
14,857,167※２,※１ 11,569,582
3,287,584

29,532
29,34147,502
3,433－
18,51948,980177,30935,84133,36627,197
14,401
179,757－
41,725332,288

25,1492,327
274,897
11,186
9,190
23,016
345,7672,538,552

19,222
28,273－
14,843
48,11733,026
143,484
3,476,388※３ 170,243※３ 134,739

170,243

134,739－－－※７ 356,722
356,7222,352,073
953,909△137,067
816,841
1,535,232－
1,535,232- 10 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)※４ 31,780※５ 649,104※６ 51,246※７ 301,966

1,034,099
2,577,027
1,138,852△281,094
857,757
1,719,270
10,6201,708,650

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

1,535,232

1,719,270△15,154△29,987△93,710△138,851
1,396,380

136,380
2,766
340,058
479,205
2,198,475

1,396,380－

2,183,264
15,211

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至2021年９月期

決算短信

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

727,929

1,258,767

利益剰余金
9,034,333

自己株式△478,141

株主資本合計10,542,889

当期変動額
剰余金の配当△219,399△219,399

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,535,232

1,535,232

自己株式の処分303,715

709,871

連結範囲の変動

28,612

自己株式の取得

1,013,586
28,612△956,047△956,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

303,715

1,344,445△246,176

1,401,984

727,929

1,562,483

10,378,778△724,317

11,944,873

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

171,667△24,855

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
計額合計
58,947205,759

純資産合計

10,748,648

当期変動額
剰余金の配当△219,399

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,535,232

自己株式の処分

1,013,586

連結範囲の変動

28,612

自己株式の取得△956,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,154△29,987△93,710△138,851△138,851

当期変動額合計△15,154△29,987△93,710△138,851

1,263,133

当期末残高

156,513△54,842△34,762

66,907

12,011,781- 12 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月期

決算短信

2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

727,929

利益剰余金

1,562,483

自己株式

10,378,778

株主資本合計△724,317

11,944,873

当期変動額
剰余金の配当△254,383△254,383

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,708,650

1,708,650

自己株式の処分

481,840

連結範囲の変動481,840

7,422

7,422

自己株式の取得△411,610△411,610

1,461,689

70,229

1,531,919

11,840,468△654,087

13,476,792

非支配株主持分

純資産合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
727,929

1,562,483

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

156,513△54,842

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計△34,762

66,907－

12,011,781

当期変動額
剰余金の配当△254,383

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,708,650

自己株式の処分

481,840

連結範囲の変動

7,422

自己株式の取得△411,610

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136,380

2,766

340,058

479,205

26,767505,972

当期変動額合計

136,380

2,766

340,058

479,205

26,7672,037,892

当期末残高

292,893△52,076

305,296546,11326,767

14,049,673- 13 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
減損損失
臨時損失
情報セキュリティ対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入助成金の受取額
利息の支払額その他の支出臨時損失の支払額情報セキュリティ対策費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

2,352,073
665,348
17,52875,80460,704△74,221△8,730－△123,288△23,052△58,874
25,149－9,190△170,243－
356,722－
227,776△1,022,813
821,344
4,260,682△1,212,501△429,454
5,749,146
59,511
118,143
98,423△24,431△24,578△356,722－△587,139
5,032,353

2,577,027
662,667
17,52849,676△31,458△14,625
867,661
31,780344,759－△69,207
19,222
33,486
48,117△134,739
51,246
301,966
649,104
200,216△390,770
1,277,760△3,839,807
433,727
484,8113,570,156
66,56885,416
134,739△19,073△47,021△301,966△433,665△1,205,323
1,849,829

4,298△11,956△145,619△650,230
459△302,482
3,694△1,21017,474△59,251－
10△1,144,811△0△443,432△10,350△408,030
4,392△452,236△42,567△6,60043,138－20,891
18,979△1,275,815

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△1,610,000
649,976△423,706△956,047
1,063,145△219,399△31,746△1,527,776△155,136
2,204,627
5,865,583
41,846
8,112,058- 15 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
1,370,000－△502,363△411,610
451,618△254,383△38,134
615,126
178,678
1,367,819
8,112,058
292,463
9,772,341

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2021年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

4,084,242千円
1,024,790

4,208,279千円
1,174,915

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

77,556205,222

93,251
188,744

貸倒引当金繰入額
のれん償却額－17,528△2,454
17,528※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
266,274千円※３488,475千円

助成金収入
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※４

債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※５

情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

- 16 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)※６

2021年９月期

決算短信

減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失(千円)

石川県白山市

宿泊施設

建物及び構築物、工具、器具及び備品

51,246(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種

類

金

額

建物及び構築物

50,246千円

工具、器具及び備品

1,000千円

合計

51,246千円(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※７

臨時損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

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2021年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

50,709,381

10,759,902

1,411,636

62,880,920－

62,880,920

60,098

193,599

566,994

820,692△820,692－

50,769,480

10,953,501

1,978,631

63,701,613△820,692

62,880,920

セグメント利益（注）2,269,626

326,61273,8822,670,122

36,8892,707,011

セグメント資産42,612,120

5,572,529

1,156,639

49,341,289 △1,634,914

47,706,375

減価償却費

517,478

67,21923,168607,866

57,482

665,348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

835,327

44,73820,601

900,667

79,048

979,716

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月期

決算短信

2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

55,999,480

10,786,764

1,518,912

68,305,157－

68,305,157

34,650141,886

557,171

733,708△733,708－

56,034,130

10,928,650

2,076,084

69,038,865△733,708

68,305,157

セグメント利益（注）2,879,461

279,146

118,368

3,276,977

10,606

3,287,584

セグメント資産43,992,324

5,553,471

1,134,605

50,680,401△662,681

50,017,719

524,130

67,35221,094

612,578

50,089662,667

1,258,742

56,40324,758

1,339,904

10,232

1,350,136

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

63,701,613

69,038,865

セグメント間取引消去△820,692△733,708

連結財務諸表の売上高

62,880,920

68,305,157（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,670,122

3,276,977

390,452

383,876

全社費用（注）△353,563△373,269

連結財務諸表の営業利益

2,707,011

3,287,584

セグメント間取引消去（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,341,289

50,680,401

セグメント間取引消去△2,430,779△2,805,409

795,864

2,142,728

47,706,375

50,017,719

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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2021年９月期

決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

607,866

612,578

57,48250,089665,348

662,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

900,667

1,339,904

79,048

10,232

979,716

1,350,136（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

フィリピン

アジア

中近東

その他

計

41,399,241

7,889,759

10,539,749

1,052,288

1,999,881

62,880,920（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

10,158,940

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

5,387,126

インフラ・マネジメントサービス- 20 -

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2021年９月期

決算短信

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

フィリピン

アジア

44,524,268

10,467,601

10,804,640

中近東

その他

計

480,2882,028,357

68,305,157（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

10,525,359

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

5,344,330

インフラ・マネジメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

当連結会計年度（自至2021年９月30日）

2020年10月１日（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス
減損損失

51,246－- 21 -

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計
－

51,246－

51,246

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2021年９月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

17,528－17,528－17,528

当期末残高－

140,226－

140,226－

140,226

2020年10月１日

至当連結会計年度（自2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

17,528－17,528－17,528

当期末残高－

122,698－

122,698－

122,698【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 22 -

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2021年９月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり純資産額

2,088.76円

2,425.10円

１株当たり当期純利益

269.58円

294.62円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、
当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度114,820株、当連結会計年度132,615株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度234,800株、当連結会計年度44,800株であります。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
（千円）

（自
至

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

12,011,781

14,049,673－

26,767

普通株式に係る純資産額（千円）

12,011,781

14,022,906

普通株式の発行済株式数（株）

6,080,920

6,080,920

普通株式の自己株式数（株）

330,240

298,5175,750,680

5,782,403

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する

1,535,232

1,708,650－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,535,232

1,708,650

普通株式の期中平均株式数（株）

5,694,828

5,799,597

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）- 23 -

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2021年９月期（重要な後発事象）
１．従業員持株会信託型ESOPの導入（１）概要
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者④ 信託の種類 金銭信託（他益信託）⑤ 信託契約日 2021年12月６日（予定）⑥ 信託の期間 2021年12月６日～2024年１月末日（予定）⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付（２）本信託による当社株式取得の内容① 取得する株式 当社の普通株式② 取得価額の総額 734,500,000円③ 株式取得日 2021年12月６日（予定）④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日 2021年12月６日（予定）② 処分株式数 260,000株③ 処分価額 １株につき2,825円④ 処分価額総額 734,500,000円⑤ 処分方法 第三者割当による処分⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再委託者：株式会社日本カストディ銀行）⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の総数 70,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 238,000,000円（上限）④ 取得期間 2021年11月15日⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

５．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。
以上- 24 -

決算短信