事業名

大学生の生活支援から展開する多世代協働の団地再生

テーマ

大学生、生活支援、定住、団地再生、多世代協働事業の実施主体

桐生信用金庫事業の目的＜本事業を実施する地域にとっての目的＞

全国的な少子化・高齢化、また現在猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響もあり、地域経済の持続的な活性化が期待される若い世代の移住に対する関心と期待が高まっている。しかし移住者支援は、住居から職探しまで多様かつ継続的な支援が不可欠であり、自治体だけでは負担が大きく適切な対応が難しい。
そこで本事業は、桐生信用金庫（以後「当金庫」）若手職員と堤洋樹研究室を中心とした前橋工科大学（以後「前工大」）の大学生が中心となり、大学生の「金融」
「住居」
「生活」
「就職」面
から支援するライフサポートプログラム（ 以後「LSP」）を構築することで、将来的には LSP を受けた大学生自らが高齢化や少子化が進む団地再生を行い、さらに大学卒業後には群馬県内で就職もしくは起業し定住者となる仕組みを社会実装する。
また本事業の LSP を通して、老朽化や空き室の増加に頭を抱えている公的住居の環境改善と生活支援に取り組み入居者の不安や孤独を解消することで、with コロナ/after コロナを見据えたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与する団地再生を実現する。
・開発目標 4) 質も高い教育をみんなに→大学との連携による日常的な学習機会・開発目標 8) 働きがいも経済成長も→大学生への地元就職推進による経済活性化
・開発目標 11) 住み続けられるまちづくりを→団地再生による地域コミュニティ
・開発目標 15) 陸の豊かさも守ろう→県産材活用による林業・治水の継続
なお本事業は前橋市内での検証を基に事業モデルを確立させるが、本事業後には LSP を事業として独立させ、県内他市への展開を目指す。そのため当金庫に加え、前工大・堤研究室、有限会社スタイル（以後「スタイル」）、群馬県住宅供給公社（以後「公社」）、NPO 法人リデザインマ
ネジメント研究所（以後「RDM ラボ」）とチームを組み、多角的かつ地域全体で支える事業体制で実施する（図 1）。

図 1 本事業の企画概要＜本事業を実施する信用金庫にとっての目的＞

本事業を通してこれまで接点がほぼ無かった当金庫職員と大学生が協働し、若い世代の移住者が定住者となり地方都市で質の高い生活を送るために必要なスキルを相互に学び合う LSP を運用する仕組みづくりを前橋市で検証・実装することで、with コロナ after コロナの時代でも以
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下の成果が期待できる。
・地元大学生(とその保護者)の口座開設・金融商品提供
・地元大学生に対する入学から就職後まで継続的な金融支援の展開
・地方創生マインドを伴った若手人材育成と多世代協働による信頼関係の確立
・本事業後の LSP 事業独立・拡大に伴う融資と顧客拡大
・「シェアコロラボ」や「桐信ライフコンサルタント」との相乗効果
・大学生に対する地元優良企業の紹介と就職支援による地域活性化
そのため本事業は、当金庫の若手職員と県外出身学生が多い前工大の学生との協働を行う絶好の機会であり、LSP を社会実装し前橋地域の課題である若い世代の転出超過対策に取り組む
ことにより、当金庫の地域貢献と事業拡大の両立を実現する。

事業内容

地域性

＜記載のポイント＞→地域課題に対する定量分析等の実施※1 いずれかの項目にスキーム図等を記載のこと※2 事業パート
ナーがいる場合、信用金庫の実施内容を別途記載のこと→他地域の事例分析および他地域との優位性の検証→地域課題に即した事業目的の設定→事業目的と信用金庫が目指す地域の将来像および信用金庫の職員像との一致■若い世代が転出する地方都市・前橋市
日本の人口移動はこれまで 3 度、地方から大都市（特に東京圏）への人口移動が生じている。その中でも 2018 年は東京圏への転入超過数は 13.6 万人を記録しているが、その実態は 10 代後半～20 代の若者が大半を占めていることから、大学等への進学や就職がきっかけになっていると考えられる（図 2）。

図 2 東京圏への転入超過数

本事業を行う前橋市でも、過去 10 年間（2003～2012 年）の転出超過平均数は約 400
名と、転出者数が転入者数を上回る転出超過の状態が続いている。2012～2014 年の 3
か年平均の年齢階級別純移動数は男女共に 20－24 歳の転出が顕著である（図 3）。また 2013 年の 15 歳から 24 歳の転出先の内訳（図 4）は、東京都への転出超過が最も多く、続いて神奈川県、埼玉県の順に転出超過数が多い。このように前橋市から転出した
2 / 19若い世代が群馬県内に残る割合は少ない。一方で前橋市内には前工大を始め群馬大学・
群馬医療福祉大学・共愛学園前橋国際大学など、多くの大学や専門学校が存在し、県外から入学する学生は多い。

図 3 純移動数の推移（2012-2014 年平均・前橋市）

出典：県都まえばし創生プラン H28 年

図 4 前橋市における 15～24 歳の転出超過地域（2013 年）■前工大の学生像と広瀬団地の関係本事業で当金庫若手職員とともに主体として重要な役割を担うのは、前工大である学生である。そこで本事業では、前工大に事業パートナーとして参加いただき、LSPを実現する。県外から入学した新入生は 67％（2016 年）を占めているが、前工大生
活実態調査（H29）によると、市内から大学に通う学生は 72％、学生の家賃は 4 万円
以下が 62％、学生の交通手段は自転車が 48％となっている（図 5）。そのため大半の新入生は安価で自転車で通える住居を求めている。

3 / 192016 年の調査結果
では、前工大の学生の 9 割以上が 5 万円
未満で生活している。また平均家賃は47,600 円である。

2016 年の調査結果
N＝1434では、前工大の学生の交通手段は48％が自転車、19％が徒歩となっている。

出典：前工大生活実態調査（H29）

図 5 学生の家賃（上）と交通手段（下）そのため学生生活の拠点として広瀬団地に注目した。前工大から約 2.7km の位置にある広瀬団地（写真 1）は、群馬県・前橋市・公社の 3 者が供給する住居団地であり、県内最大規模を誇るが老朽化や高齢化が進んでおり、近年はコミュニティ活動の減少
や空き室が目立つ。そこで本事業では、広瀬団地内で 112 戸を保有している公社に事業パートナーとして参加いただき、大学生のために部屋を供給していただくことで、大学生による団地再生を実現する仕組みを構築する。

片道
2.7km

写真 1 広瀬団地（左）と前工大（右）の関係

また前橋市が行った「市内大学生等の定着・市民意識調査」（出典：県都まえばし創生プラン H28）によれば、前工大を含む市内大学等在学生の出身地は 83.6％が前橋市外である。また卒業後の勤務先については、78.3％が前橋市外を希望している。そして「どのような制度や支援があれば前橋市に居住し、就職しようと思うか」についての回答は、「就職先の紹介」（44.5％）が最も多い。
■公社が保有する広瀬団地の今後
広瀬団地では老朽化や空室が目立っているため、住戸を保有している県・市・公社の 3 者とも今後の再整備の検討を行っている。しかし現時点では、具体的な再整備の
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なお公社では 2020 年度から群馬県住宅供給公社賃貸住宅再生計画検討委員会（前
工大の堤も委員の一人）を立ち上げ、広瀬団地を始め今後の団地整備の方向性を検討しているが、公社における本事業に対する注目度は高く、現時点では本事業の実施も踏まえ、広瀬団地は長寿命化対策により現施設の継続的な運用を行うことを前提とした計画策定を行っている。また本年 9 月末には、公社と前工大で研究協定を結ぶ準備を行っている。
■当金庫が取り組むべき課題
このように前工大の学生は、県外から学生が移住してきているものの、卒業後にはまた県外に移住してしまう状況にある。しかし就職・企業も含めた生活支援が充実できれば、県外への移住から県内の定住の可能性、そしてその定住者の増加による団地再生の可能性は十分にあるだろう。
そこで当金庫は、本事業をきっかけに大学生を中心とした若い世代との連携を深め、地域経済をけん引する若い世代を対象に人口増加を目指す取り組みを社会実装することで、当金庫の「お客さま本位の業務運営にかかる基本方針（下記 5 項目）」を新しいアプローチから具現化する。
1．お客さまの家計の安定的な資産形成を最優先課題とし、幅広いお客さまのニーズに適う商品の充実を図ります。
2．お客さまのライフステージに配慮し、中長期的な資産形成と安定的な資産運用に適した商品を提案します。
3．金融商品のご提案に際しては、お客さまの適切な投資判断に必要となる重要な情報を、十分ご理解いただけるまで、 分かりやすく説明することに努めます。

4．投資環境にかかる情報提供の充実を図るとともに、お客さまのライフプランやニーズの変化に応じた適切なフォローアップに注力します。
5．地域のお客さまのニーズに真摯に向き合い、「お客さま本位の業務運営」を実現するための態勢整備に取組みます。
なお当金庫は新しいアプローチに取り組むため、前橋市でのまちづくりや学生支援に関わってきたスタイルと、前工大の学生が主体となり立ち上げた RDM ラボに事業パートナーとして参加していただき、若い世代の移住者を定住者に変える仕組みづくり
による持続可能な地域社会の実現を目指す。

先導性＜記載のポイント＞→信用金庫業界を先導するようなこれまでに見ない事業→従来の仕組みや思考にとらわれない独創的な視点・斬新な発想での事業構築→地域関係者との密な連携（巻込み）→新たな仕組み（コミュニティ・プラットフォーム等）の構築■多世代協働によるまちづくりの取り組み
本事業では、住居団地の再生を軸とした地域づくりを「多世代協働」という新たな視点から再構築する。
「多世代協働」とは、これまで公共サービスを受益するだけであった
10 歳～20 歳前後の「学生徒」が、自らの生活基盤となる地域づくりに参加し公共サー
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図 6 現状から多世代協働による地域づくりへ

そこで本事業ではこの多世代協働の概念を踏まえ、当金庫の若手職員と学生が協働で広瀬団地に飛び込み、民間事業者と非営利研究機関らと共に学びと実践の場を拡げることで、頭で考えるだけでなく、若い世代ならではの斬新な視点から前橋市からの転出超過という課題の解決アプローチを多世代協働で取り組む仕組みを構築する。
地方自治体が行う一般的な移住者対策は、地元在住で経験豊富な移住コーディネータ
ーが少人数で支援を行うことが多いため、移住希望者が多くなると対応が難しく、また世代が離れていると互いに誤解を生む可能性が高くなる。そのため移住者でもある県外出身学生が LSP を通して支援する仕組みが構築できれば、多世代協働の意識を持つ若い世代が中心となって移住者の希望や感覚に合った対応を実施することが可能になる。
その結果、広瀬団地には高齢者が多い公的住居に多世代協働の知識を身につけた複数の大学生が入居し、公的住居の周囲にある神社などの地域に根付いた行事へ、コロナ対策にも配慮しつつ、高齢者に慣習などを教わりながら参画し、世代を超えて団地再生の仕組みを構築する。
■4 つの柱からなる LSP による団地再生
当金庫では既に顧客のライフイベントに応じた総合相談所であるライフサポートセ
ンターを設立し生活支援を行ってきたが、本事業の LSP でも、当金庫若手職員と前工大の大学生が中心となってライフサポーター（以後「LS」）として「金融」「住居」「生活」「就職」の支援をそれぞれの専門家・団体との協働により移住者に提供する。さらに本事業を通して LS に対する OJT 育成プログラムを確立することで、広瀬団地を核とした持続可能な多世代協働の仕組みを構築し事業化を目指す。
そこで本事業では、県外から移住してきた大学生（新入生）を対象に、彼らの「金融」
「住居」
「生活」
「就職」という 4 つの柱から生活支援を行う（図 7）。以下に LS が行う
生活支援の 4 つの柱を示す。
① 「金融」支援：移住者の生活環境の基盤でありハブとなる費用・資金の一元化→生活費・学費・家賃支払などから起業支援・住宅ローンなどまでを一括管理
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② 「住居」支援：安価でも質が高い空間と利便性を持つ住居環境の整備→入居者自身による質の高い家具・室内空間の整備による QOL の向上③ 「生活」支援：多世代協働の暮らしによる・地域コミュニティの構築→2 拠点シェアカー導入と敷地環境整備ワークショップによる団地再生の実現④ 「就職」支援：地元優良企業マッチング・インターンシップと起業マインド育成→移住者に対する LSP を通して日常的な就職・起業支援による定住の促進
なお当金庫若手職員や大学生の意識改善だけでは、上記のように多種多様かつ継続的な移住者の要望に答えることは難しい。また本事業後にも継続的に LSP を事業化し前
橋市以外にも展開するために、②「住居」支援については公社[官]と（有）スタイル[産]、③「生活」支援については前工大[学]と RDM ラボ[民]、④「就職」支援については前工
大キャリアセンターや RDM ラボとの 4 者連携で移住者が求める生活全体を支える体制を構築し、定住に繋がる効果と可能性について実証実験を行う。

図 7 事業体制とプログラムの展開

主体性＜記載のポイント＞→信用金庫が事業の責任主体→事業を効果的・継続的に推進する関係者の役割分担の明確性→信用金庫全体の変革に資する事業→信用金庫職員の変革に資する事業■大学との連携による学生に対する金融＋生活支援
当金庫は本事業では、これまで基本的に接点がなかった大学と連携し、毎年群馬県外から前工大に入学する新入生の学生生活に必要となる費用や資金のやりとりなどを一元化した「金融」支援の体制を推進するだけでなく、
「住居」
「生活」
「就職」支援のハブとして LSP 及び LS 育成の体制を構築する。また LSP を通して大学卒業後にも前橋を中心に群馬県内での就職や起業し活躍する社会人が増えることで、顧客満足度を向上させ当金庫の継続的かつ日常的な利用や融資案件を増加させる。
■当金庫の既存ネットワーク・体制の活用と発展
本事業における仕組みづくりをきっかけに、当金庫がハブとなり行政・民間・大学と7 / 19

の連携による地域課題の解決を目指すプラットフォームを構築する。さらに事業終了後については、当金庫の金融機関のネットワークを活用し県内全域への横展開を支援することで、融資先の拡大を目指す。
また新型コロナウイルス蔓延による全国的な外出自粛規制の中、前工大でも始業式～6 月末まで遠隔講義が実施され、学生は半ば強制的に自宅での受講を余儀なくされた。このような状況の中、特に新入生は孤独や不安を抱えていた。本事業の LSP による日常的かつ継続的な活動を通して、単に当金庫が学生の金融面からの支援活動に留
まらず、災害時や非常時にも有効な生活支援の仕組みにまで繋げる。
なお本事業で確立する多世代協働の問題解決スキームは、前橋市以外でも展開が可能である。そこで当金庫では、LSP を通して多世代協働の地域づくりで求められるス
キルやノウハウなどを持つ人材育成を行うとともに地元大学や企業などと連携し、前橋市以外の自治体でも持続可能な地域経済の再生を展開・推進する。当金庫は 2019 年
6 月に（一社）民間都市開発推進機構（民都機構）とともに、桐生市の中心市街地活性化を目的に「桐生まちづくりファンド」を設立し、中心市街地の空き店舗を改修や新たな雇用を創出する事業支援を行っている。本事業終了後には同様のファンド設立を目
指し LSP 事業の拡大を支援する。
■当金庫が目指す「地域創生マインド」
本事業では、地域経済の持続的な活性という行政課題解決という目的に沿った形で運用するため、各事業パートナーが力を合わせ緊張感もって進める。さらに地方大学を持
つ自治体の強みであるが、当金庫の職員と大学生が、当該地域で一緒に明るい未来を描きながら、事業を進めつつ、お互いに切磋琢磨しながら成長を図る。
これらの活動は、地域で活躍する「地域創生マインド」の醸成につながるものである。
例えば奈良高専が奈良中央信用金庫とともに事業を行った「地域創生マインド養成教育
プログラム（図 8）」は、①地域創生への使命感、②地域企業との出会い、③活躍の場の発見、④新規事業の創出という 4 段階のイノベーション創出人材づくりである。

図 8 奈良高専の COC＋人材育成のシナリオ本事業でもこの画期的な取り組みと同様な育成プロセスで進める。具体的には、当金庫職員が地元大学（大学生）と組み、①若い移住者を確保し地域の人口減少に歯止めをかけるという大きな目的の使命感に向け、地域住民との多世代協働により、②公社や(有)8 / 19

スタイルなどの地域に根ざした企業との連携により、③移住者が定住者となるニーズに基づいて PDCA サイクルを回しながら自分の個性を活かした地域への活躍アプローチ
方法を見出し、④空き物件が多い群馬県内の住居団地の再生につながる新事業を立ち上げるまでの仕組みづくりを確立することで、当金庫職員・大学生双方のイノベーション
人材育成を促す。

実現性＜記載のポイント＞→実現可能性の高い明確かつ具体的な事業内容→適切な資金使途に対する適切な資金額の設定（資金使途欄に積算根拠を明記）■広瀬団地×前工大のポテンシャル
本事業は、以下の点から移住者支援、学生・若者の生活支援、団地再生、多世代協働など、持続可能な地方都市に求められる複数の課題を同時に解決することが可能となる。なおこれらの課題は単独で解決することは難しく、上手く組み合わせることで相乗効果が期待できると考えている。
・全国から前橋市の移住者を探す作業は手間がかかるが、県外からの学生が 7 割程度を占める前工大の学生を対象にすることで、ピンポイントでマッチングが可能となる。
また大学と連携することで、一定規模の入居者と継続的な利用が期待できる。
・専門家ではない大学生が社会人の移住者支援を行うのはハードルが高いが、同じ大学でしかも同期もしくは同世代の学生が対象であれば悩みや苦労も共有しやすく、支援を受ける方も気楽にお願いできる。また多くの新入生は見知らぬ土地で不安の中で住居探しから行う必要があるが、安価な住居の確保だけでなく生活・就職支援も行う LSPに参加することで安心な大学生活を送ることができる。
・多くの団地再生はハード面の改修が中心であるが、LSP はハード面だけでなく 20 名
前後の学生生活を通して継続した活動を実現するソフト面からの事業でもあるため、入居者の増加による空き室対策・コミュニティの再生に繋がる。
・LSP の対象者は、広瀬団地に住む高齢者だけでなく、子供や社会人とのコミュニティ・
協働作業の中で、大学の授業だけでは得られない社会活動に日常的に参加できること
から、様々な社会問題の解決を目指すやる気のある学生の育成につながるとともに、前橋市を中心とした地域の良さ・重要性を認識する学生の増加につながる。
■具体的な手法と手順
本事業を社会実装するためには、まず広瀬団地の入居者が定住したいと思う具体的な生活支援策が求められる。そこで当金庫若手職員と学生が中心となり、対象となる前工大の学生に「金融」「住居」「生活」「就職」に関する希望や要求を聴取し、移住者に求められる具体的な支援手法を社会実装する必要がある。そこで本事業では、期間内に以下の作業内容を実施する。
1．LSP ニーズ調査の実施
当金庫職員と堤研究室が中心となり、前工大の在学生に対して生活支援に関するニー
ズ調査を行うことで、大学生がそのまま前橋に定住したいと思える「金融」「住居」「生
活」「就職」環境や支援策を検討する。また前工大の卒業生に対しても同様に生活支援に関するニーズ調査を行うことで、定住に求められる要件を明らかにする。
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2．勉強会やワークショップの開催
当金庫若手職員と前工大堤研究室が中心となり、LSP に参加する大学生や希望者に対してまちづくり・金融・投資などの勉強会を開催し、LS に求められるスキルを相互かつ継続的に学ぶ機会を定着させる。この勉強会では LSP の具体策に繋がるテーマを設定し、広瀬団地の住民にも公開することで多世代協働を促す。また年に 1 回程度は地元への成果報告を兼ねてシンポジウムを開催する。
なお本事業終了後も LSP を継続的に実施・展開する人材を確保するため、別途「LS育成プログラム」をインターネット上で配信することで一般の方も参加可能にすることで、LS を担う人数を増やし多世代協働による移住者増加の可能性を拡大させる。以下に勉強会のテーマ例を示す。
①「金融」支援：これからの金融リテラシー、公共施設への投資とは②「住居」支援：質の高い暮らしとは、家具の歴史、DIY のすすめ③「生活」支援：多世代協働の暮らしを実現する住環境、広瀬団地とまちづくり④「就職」支援：地元優良企業の企業研究、就職個別相談・面接練習
また前工大堤研究室がこれまで多くの自治体で住民ワークショップを実施してきた経験（写真 2）を活かし、2020～2021 年度には地域の自治会活動への参画や「学生」
×「地域住民」の新しいコミュニティ形成を促す多世代協働ワークショップを年に数回開催する。このワークショップを通して参加者全員が地域の課題を認識し、具体的な解決策を検討する問題解決能力を養成する。また 2022 年度には大学生（新入生 15 人程度）の入居を開始し、団地住民による継続的な多世代協働の実現する仕組みを確立する。
以下にワークショップのテーマ例を示す。
① 2020 年度：ウッドデッキ・花壇の整備、広場の有効活用と整備、飯玉神社との連携※環境・敷地改善と学生と住民の多世代協働のきっかけとなる活動② 2021 年度：モデルルームの整備、広場での災害訓練、住民協働による生活支援※多世代協働による活動の効果を生活の質と経営的な視点から検証③ 2022 年度：これまで検討してきた活動内容の課題解決、就職・起業の可能性

写真 2：前工大学生による地域住民との交流イベント①（2017 年実施）

3. 「金融」支援プログラムの検討
当金庫が中心となり、本事業を通して大学生を中心とした若い世代との連携を深める
ことで、地域経済をけん引する若い世代を対象に人口増加を目指す取り組みを検証する。また単に講座や金融商品の開発を行うのではなく、LSP の 4 つの柱の中心として他の 3 つの柱のハブとなる「金融」支援の手法を検討するため、 LSP に参加する当金
庫若手職員と大学生が意見交換を行い、2022 年度までに実装するための検討を行う。
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① 大学生(とその保護者)の口座開設・金融商品開発→信用金庫の業務は事業主への支援が中心であるため、どうしても学生に対するア
プローチが弱く、これまで大学生と関わる事業は少ない。本事業を通して大学生だ
けでなく保護者との連携、さらに LSP に関わる生活支援に関わる資金や支払いを一括で管理する口座開設、そして若い社会人が望む金商品の開発を行う。
② 地元大学生に対する入学から就職後まで継続的な金融支援の展開→就職や起業の支援も行う LSP による生活支援により、大学卒業後の社会人になっても当金庫との継続的な関係が構築されるため、住宅ローンや家族口座開設など金融支援の展開が期待できる。
③ 本事業後の LSP 事業独立・拡大に伴う融資と顧客拡大→本事業後は前橋市以外にも LSP を展開するため、LSP 事業を独立させ事業拡大を前提に LSP を継続的に実施可能な仕組みづくりを構築する。その際には当金庫が融資を行うことで、持続可能な地域支援と顧客拡大が期待できる。
④ 「シェアコロラボ」や「桐信ライフコンサルタント」との相乗効果→2018 年度の「わがまち基金」で採用された当金庫の「シェアコロラボ」では、高校生の就職支援を行ってきた。また当金庫では既にライフサポートセンターを設置
し、「桐信イフコンサルタント」」が配置されている。そこで本事業でも「シェアコロ
ラボ」や「桐信ライフコンサルタント」と組み連携することで、まちづくりや地域活性化にともなう金融支援の相乗効果を狙う。
4．
「住居」支援プログラムの検討
公社と（有）スタイルが中心となり、「住居」の質の向上を実現するために、ニーズ調査の結果を踏まえて広瀬団地内に大学生が望む家具付きシェアハウス（1 室 3 名程度）のモデルルームを設置し、興味を持つ大学生に対して入居体験を実施することで、より詳細な「住居」支援のヒアリング調査を行う。
① 広瀬団地内の空き室 2 室の改修を行い、多世代協働ワークショップの拠点となる本事業の事務所と、移住者の負担削減を目指した「てぶらで入居」をコンセプトにした家具付き学生向けモデルルームを実装する。またモデルルームは入居後のイメージを確認する広報の役割を担う。
② 事務所については、コロナ対策も考慮しネット環境とビデオ会議システム（ZOOM利用）の設備をそろえることで、当金庫と学生をつなぐ窓口として活用するだけでなく、複数拠点での勉強会、生活・就職相談などで利用する。また本事業後には、大学生や近隣住民らが気軽に立ち寄り当金庫との連絡や相談などに利用できるカフェのような LSP 事業拠点とする。
③ 居住者・事業者双方の負担削減のため、改修は基本的に入居者自身が行うことを前提に移住者向けの DIY 居室・家具キットの開発を行う。
モデルルームで利用する DIY
居室・家具キットの組み立ては、周辺住民にも声をかけワークショップ形式とする
ことで、本事業で整備するべき室内環境の仕様を検証する（写真 3，4）
。また 2022
年度からは入居者と LS が協力して組み立てを行う。さらに団地住民にも DIY 居室・家具キットの活用希望者がいれば、有償提供・作業協力を行う。
④ モデルルームは一定期間公開した後に入居希望者に賃貸することで、実際の生活を
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踏まえたヒアリング調査を行い「生活」支援の効果を検証する。なお、新入生や在学生が希望する生活イメージを具現化する室内環境の企画ワークショップでは、学生自らが居住している実態意見を基に、望ましい環境について意見を出し、それをもとに周辺住民や産業・行政関係者からの意見を出し合い、事務所やモデルルーム整備の方向性を検討する。

写真 3 県産材の壁掛け用の棚（左）とワークショップによる組立て作業（右）写真 4 現在検討中の県産材 DIY 家具キット（左）と家具設計図（右）5．
「生活」支援プログラムの検討
主に前工大と RDM ラボが中心となり、単に安価な住居を提供するのではなく多世代協働を実現する「生活」の質の向上を実現する具体的な手法について検証を行う。そこで大学生と生活の拠点となる広瀬団地の住民らが多世代協働のイメージを共有し具体的な活動を実現するために、大学生と広瀬団地に住む若者からお年寄りまで様々な世代から敷地・環境整備のアイデアを出し合い、コロナ対策を施した上でそのアイデアを実現する「多世代協働ワークショップ」を開催し、賛同者が多い活動については社会実装を目指す。以下にワークショップの概要を示す。
① 公社が保有する敷地の環境改善を団地住民と行うことで、これまで提供されてきた環境整備を受け入れてきただけの住民自ら、広場や花壇の整備など自身が望む環境改善を行う機会を提供する。また隣接する飯玉神社・群馬銀行・郵便局などとも連携し、広瀬団地の住民だけでなく地域全体で環境改善活動に取り組むことで、当金庫の若手職員の人材育成と新たな地域コミュニティを構築する。
② 当金庫若手職員や大学生が主催する意見交換会を月 1 回開催し「金融」
「住居」
「生
活」
「就職」に関するテーマを取り上げて意見交換を行うことで、居住希望者や周辺
住民のまちに対する意識向上を図る。また年に 1 回は関係者や専門家を招いて公開
シンポジウムを開催し、本事業の認知度を高める。また「シェアコロラボ」と連携し、前橋市内の高校生らに対する大学入学の支援を行う。
③ ごみ捨てや買い物の場所や方法など日常的な生活に関わる入居者支援や、コロナ禍
で孤独や不安を抱える大学生への精神的な支援の体制を確立する。またこれらの体
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制が構築できれば、団地住民や留学生などへの展開も試みる。なお本事業終了時には、当金庫職員と大学生が共同で「多世代協働ガイドライン」を作成し、紙媒体やウェブを用いた配布を行う。
④ 地方都市における最重要課題である住居の「利便性」を高めるため、タイムズカー
シェア（予定）と組み大学と団地の通学する際に活用できる「2 拠点（団地、大学）
シェアカー」の可能性調査を行うことで、基本的に車を所有していない入居者に対する環境負荷の削減と交通費削減の両立を目指す。
6.「就職」支援プログラムの検討
前橋市内定着策の増進のために、① 当金庫が開催している「ビジネスマッチングフェア」や前工大のキャリアセンターが開催するキャリア関連イベントなどと連携し、入居者が就職活動前から地元企業を知り、企業研究を行うきっかけを提供する。
② 前橋市内・群馬県内で就業活動・就職した大学生や OB・OG とのマッチングを行い、地元企業の就職を支援・促進する仕組みを構築する。また当金庫がコロナ感染対策を講じた上で実施するマッチングイベントなどを通して、移住者が把握していない
優良地元企業への就業アドバイスを行う。
③ 一般的な学生は 3 年生の後期になるとインターネットを使った就職活動を行うが、有名企業にアプローチすることは容易である。しかし隠れた地元有名企業を知る機会が少なく、就職先がないと思ってしまう場合が多い。そこで本事業では前橋工科
大学のキャリアセンターとも連携し、1 年生から当金庫が選定した地元優良企業を紹介し、インターンシップを実施することで定住する学生を増やす。
④ 当金庫の若手職員が中心となって地元優良企業の人事担当者を集め、・在学生が、前橋市内で活躍する企業や団体の魅力を発見する企業研究の企画
・在学生や卒業生が、地域住民と共に将来の前橋市を変える将来構想の企画などのテーマを設定し、会場全員で有るべき姿を導き出し、その立場ごとに何ができるかについて検討する。また検討した内容を元に就業アドバイスを行う。
⑤ 学生に対する地元優良企業の紹介と就職支援による地域活性化→これまでの地元事業者との関係性を活用し、大学生に対して隠れた地元優良企業の紹介と就職支援を行うことで、地域活性化につながる継続的な事業経営の支援と融資拡大を目指す。また「シェアコロラボ」と連携し、前橋市内の高校生らに対しても就職支援を行う。
7．新入生 15 人程度の受け入れによる LSP の実証実験
これまでに検討を行った「金融」
「住居」
「生活」
「就職」の 4 つの柱を中心に LS が生
活支援を行う体制を構築するために、
前工大と連携して新入生の合格通知とともに LSPの希望者を募り、広瀬団地で 15 人程度（5 室）を受け入れる実証実験を行う。
なお前工大の学生の家賃平均を考えると、50m2 程度の居室スペースを一人で借りるよりも 3 人で 1 室をシェアして費用負担が低く抑え、その分を DIY 居室・家具キット
による質の高い居住空間の構築に費用をかけ QOL を実現することが、結果的に定住者を増やすことにつながると考えられる。なお改修内容は基本的に自由で原状復帰も必要がないという条件で賃貸できるため、趣味や経済状況に合わせて「住居」を改修できる
こと、大学とアルバイトだけではない社会との関りからの「金融」「生活」「就職」支援13 / 19

は、学業にも良い影響を与えるはずである。
また本事業後の持続可能性を確認するため、1 年間かけて事業性について検証を行い、独立した事業として前橋市以外にも展開するために準備を行う。
8．運営委員会による進捗管理
当金庫及び事業パートナーの代表者で構成された LSP 運営委員会を立ち上げ、本事業の最高意思決定機関として事業スケジュールに基づいた事業進捗管理や事業手法の検証を行う。なおシンポジウム開催の際は、基本的に LSP 運営委員会のメンバーがパネラ
ーとして参加し成果報告を行う。
■本事業の作業日程
本事業期間である 3 年間の作業日程は以下の通りである（表 1）。
作業内容

2020年度
10-12月 1-3月

2021年度
4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

1

LSPニーズ調査の実
施

2

勉強会やワークショッ
プの開催

3「金融」支援プログラ
ムの検討

当金庫職員と大学生の検討会など4「住居」支援プログラ
ムの検討

モデルルー
ム

5

「生活」支援プログラ
ムの検討

団地住民との多世代協働、
シェアカー実証実験など

6「就職」支援プログラ
ムの検討

インターンシップ、検討会開催など

7

新入生20人の受け入れとLSPの実証実験

8

運営委員会による進
捗管理

大学

〇

○

〇

○

2022年度
4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

入居者

大学生

〇

○

〇

〇

シンポ
ジウム

〇

〇

〇

シンポ
ジウム

体験
入居

募
集

LSPの持続可能性（事業性）検証○○○

表 1 本事業のスケジュール（2020 年 11 月末以降～2022 年度末）＜2020 年度＞
1．LSP ニーズ調査の実施（大学生対象）
2．勉強会やワークショップの開催（毎月:勉強会/ワークショップ）
4．
「住居」支援プログラムの検討
8．運営委員会による進捗管理＜2021 年度＞
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1．LSP ニーズ調査の実施（大学生対象）
2．勉強会やワークショップの開催（毎月:勉強会/ワークショップ、シンポジウム）
3．
「金融」支援プログラムの検討（当金庫職員と大学生の検討会など）
4．
「住居」支援プログラムの検討（～11 月：モデルルーム、～3 月：体験入居）
5．
「生活」支援プログラムの検討（団地住民との多世代協働、シェアカー実証実験など）
6．
「就職」支援プログラムの検討（インターンシップ、検討会開催など）
8．運営委員会による進捗管理（シンポジウムでパネラー発表）＜2022 年度＞
1．LSP ニーズ調査の実施（入居者対象）
2．勉強会やワークショップの開催（毎月:勉強会/ワークショップ、シンポジウム）
7．新入生 15 人程度の受け入れと LSP の実証実験（LSP の持続可能性（事業性）検証）
8．運営委員会による進捗管理（シンポジウムでパネラー発表）
インパ＜記載のポイント＞→地域課題に対する大きなインパクト（アウトカム※）をもたらす事業

クト※次頁にＫＰＩを記載→高い費用対効果： 助成金の金額に対する目標とするインパクト（アウトカム）を検証できる数値で記載してください→助成対象事業の実施に伴う信用金庫からの投融資の可能性■作業内容別に見たインパクト
本事業の地域課題に対するインパクトを作業内容別（「8．運営委員会による進捗管理」は除く）に示す。
1．LSP ニーズ調査の実施：前橋工科大学の建築学科の学生（1 学年約 50 人×4 学
年＋大学院生）を中心にニーズ調査を行うが、入居者のニーズの確認だけでなく
LSP の認知活動も兼ねている。そのため KPI を「ニーズ調査対象者数」とする。
なお前橋市内に住む OB・OG についても調査対象者を徐々に増やす。
2．勉強会やワークショップの開催：勉強会やワークショップを通して地元企業や、広瀬団地を含む地域住民との多世代協働が本事業の目指す地域・団地再生の成功の鍵となる。そのため KPI を「多世代協働ワークショップ開催数」とする。なお
勉強会やワークショップの参加人数については、「4．
「住居」支援プログラムの検討」の KPI とする。
3．
「金融」支援プログラムの検討：2022 年度の LSP 対象者（入居者）20 名は生活全般の活動支援を行うために、住居賃貸費用・学費などを一括で管理する口座については当金庫での開設を前提とする。そのため KPI を「口座開設数」とする。
4．
「住居」支援プログラムの検討：質の高い居住空間と入居者の要望をできるだけ安価に実現するため、DIY 居室・家具キットを開発し、様々な改修メニューを提供する。そこで KPI を「DIY 居室・家具キット開発数」とする。
5．
「生活」支援プログラムの検討：地元企業や住民との日常的な多世代協働により、地域社会の関係・愛着や入居者の生活を豊かにすることを目指している。そこでKPI を「「生活」関連参加者数（延人数）」とする。
6．
「就職」支援プログラムの検討：地元ではない入居者の定住を増やすためには、地域社会との関係だけではなく地元での就職が欠かせない。そこで KPI を「「就職」関連参加地域事業者数」とする。
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7．新入生 15 人程度の受け入れと LSP の実証実験：近年空き室が目立つ公社住宅に若い世代が入居することは広瀬団地や周辺地域にとって大きなインパクトとなる。そこで KPI を「学生入居者数」とする。
■学生の費用負担削減効果
本事業の先導的な特徴としては、昨今のコロナ禍によるアルバイトができない事による生活困窮学生を発生させないために、持続可能な学生生活を送れる仕組みとして本サービスを構築し、4 年間の総生活コストの事前把握及び低減化を実現する。
なお前工大学生生活実態調査報告書（令和元年度）によれば、①7 割の学生は賃貸
住居に住み、②9 割の学生の生活費は 10 万円未満で大学生活を送っている、③半数の学生が生活費の為にアルバイト（3-7 万円/週 20 時間未満）を行っている。この 4年間で 480 万円という生活費から、大学に近い家具付住居、シェアカーなどの移動手段を整える事により 300 万円程度まで低減化できると考えている。
また公共住居団地がもつ地域コミュニティへの参画による充実感を感じられるよ
うにプログラムを整備することで、本事業では前橋市内の就職と定住の増加による地域経済の活性化を目指す。なお本事業は、いわば信用金庫業界のパイロット事業として、県外から入学する学生に魅力的で効果的な前橋市内の賃貸住居への受け入れを促進し、地域住民との交流による関係づくりと就業支援により卒業後の定着するビジネ
スモデルの開発・構築である。そのため本事業終了後には群馬県内での展開を前提に
LSP を事業化するとともに、若い社会人や転勤族、リタイヤ組などターゲット層を拡大することで、本質的な多世代協働を社会実装する。
■本事業における SDGｓの取り組み
本事業は持続可能な地域・団地再生を目指す取り組みであり、特に下記 4 項目については SDGｓの理念に一致している。
・開発目標 4) 質も高い教育をみんなに→大学との連携による日常的な学習機会・開発目標 8) 働きがいも経済成長も→大学生への地元就職推進による経済活性化
・開発目標 11) 住み続けられるまちづくりを→団地再生による地域コミュニティ
・開発目標 15) 陸の豊かさも守ろう→県産材活用による林業・治水の継続
なお「開発目標 15) 陸の豊かさも守ろう」に関する取り組みとしては、群馬県は森林面積の割合は関東で最も高いことを背景に、公共事業で建設する県の建築物などを
原則的に木造化し、工事に当たっては県産の木材や木材製品を率先して利用するよう努めることを定めた「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」が平成 31 年から施行され、スタイルは県産材普及事業に取り組んだ実績がある（写真 5）。そのためこの支援策も本事業の追い風として、有効的に告知を含めて活用していく。

写真 5：群馬県による県産材導入支援事業の PR チラシ（左）と群馬県の緑の県民税による県産材普及事業の様子（右）16 / 19

継続性＜記載のポイント＞（自走力） ・事業期間終了後も自走できる事業スキーム

・事業期間終了後も自走できる収支の構築■LSP のポテンシャル
本事業は 3 年間の事業期間内に事業化のメドをつけ、独立事業として自走させることを目指している。そこで本事業の広瀬団地における取り組みはパイロット事業の位置づけであり、事業独立当初は、公社の 5 市 12 棟（前橋市、高崎市、桐生市、太田市、館林市）の賃貸物件や、大学に隣接する民間所有の空き物件など事業対象を拡大し、当金庫の投融資を入れることで事業の水平展開を図る。そのため広報活動について、前橋工科大学や公社の公式 WEB サイトに移住・入居希望者向けのモデル事例を紹介することで、効果的な誘引策を講じ、スムーズな事業拡大を図る。
なお本事業でビジネスモデルが確立できれば、様々な世代の移住者のうち前工大に入学した県外からの入学生を手始めに、様々な世代・年代の移住者に向けた支援体制を構築することが可能となる。例えば新入生に対しては、「住居」→「生活」→「就業」という各フェーズを通して、入学時の一番の心配事である「住居」支援から始め、入学後の「生活」支援、そして近年活動時期が早まる「就職」支援を行うプログラムにより、前橋市内に定住する継続的な動機付けを行う。一方在学生については、「就職」→「住居」→「生活」という各フェーズに対して支援を行う。前橋市の生活に慣れた在学生にとって一番の心配事である「就職」支援から始め、就職前の「生活」支援、そして社会人として充実した仕事に繋がる「生活」支援を行うプログラムにより、前橋市内就職・定住を促進することを目的としている。その結果、人口減少や高齢化が進む地域の活性化だ
けでなく、高齢化が進む前橋市内で学生時代から地域活動に積極的に関わる若者が増えることで、多世代協働による問題解決スキームが構築される。
このように当金庫若手職員と大学生の協働による LSP は、多世代協働による団地再生を目指す継続的かつ日常的な活動である。そのため LSP を提供する立場である当金庫にとっても地方創生マインドを伴った若手人材育成の絶好の機会であり、本事業後にも継続可能な LS 育成プログラムを構築する。
■ビジネスモデルの具体的な内容
本事業で構築するビジネスモデルは、基本的に① 物件所有者からの依頼による空き家物件の改修② 入居者との居住マッチング、 DIY 居室・家具キットの販売③ 定住及び就業に繋がる LSP の提供が柱となる。この売上げの中から雇用を産み出し、上記①～③のサービス拡販営業及び物件改修による当金庫の顧客の QOL の向上の実現、さらにスタイルや RDM ラボのネットワークも活用することで、当金庫が主導となる多世代協働のまちづくりを県内、そして将来的には全国に展開する（図 9）。

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図 9 本事業のビジネスモデル

本事業の完了後、まずは県外から前工大への入学者に対し、群馬県産材の利用拡大と彼らのニーズを満たした居住環境や生活アドバイス及び就業サポートを実現する。また
この基盤スキームをもって、同様な可能性を持つ県内にある大学を持つ地域で展開する。その結果、団地に活気が生まれ、多世代協働の拠点が設置されることにより、そこに集まる住民に対する様々な民間サービスが発生を促す。また東京一極集中の是正に寄与する、地方都市前橋や他の県内主要都市への新しい人の流れや、既存地域住民とホストとしての大学生のコミュニティ形成による「魅力あるまちづくり」に繋げていく。
3 年間の事業終了時点で、事業化のメドに繋げ、スタイルと RDM ラボの協業による新規事業として自走させる予定である。本事業でビジネス実装した学生と当金庫職員によるライフサポートプログラムをサービス化する。なお当金庫職員は「桐信ライフコン
サルタント」として連携し、LSP 対象者の口座開設に伴う生活支援を継続する。例えば当金庫は 2019 年 6 月に（一社）民間都市開発推進機構（民都機構）とともに桐生市の中心市街地活性化を目的に「桐生まちづくりファンド」を設立し、中心市街地の空き店舗を改修や新たな雇用を創出する事業支援を実施している。LSP 事業でも同様のファン
ド設立を検討したい。
■LSP に繋がるこれまでの起業支援
堤研究室は、前橋市役所との共同研究として 2015 年度市内の空き家全数調査や広瀬
川整備の実施設計に関わる住民ワークショップなど、これまで前橋市のまちづくりや空き家対策に多くかかわってきた。その成果を基に 2019 年 7 月には、群馬大学医学部学生と連携し学生主体の学習塾を商店街の店舗を借りて運用する「BENTEN Study
Place」事業を、スタイルの協力を受け中心商店街組合の協力と前橋市からの補助を受けて開業している（写真 6）。現在「BENTEN Study Place」事業の運用管理は堤研究室の卒業生が RDM ラボの社員として担当している。

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写真 6 空き店舗改修・事業の様子（左）と WEB サイト（右、http://rdmlab.net/benten/）

また堤研究室の出身学生の一人は、堤研究室が商店街で毎月開催しているゼミ活動「空家部会」での発表をきっかけに前橋中心商店街空き店舗でスポーツジム事業を創業し、現在 4 店舗運営している。このように堤研究室では、これまで多くの地域づくり活動を通して起業支援の実績があり、その経験やノウハウを LSP に提供する。

写真 7 堤研究室による前橋市民ワークショップ

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