December 2016━

日本システム監査人協会

会報

認定 NPO 法人

2016 年 12 月号

日本システム監査人協会報

No

189

No.189（2016 年 12 月号）＜11 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月のテーマは「システム監査の効果的活用」です。
今年も残すところあと1カ月です。
２０１７年に向けてシステム監査の活用方法を考えてみませんか？・・・・
写真提供：仲会長『会員向け SAAJ 活動説明会を開催しました』

巻頭言

会員番号 6027 小野修一（副会長）
活性化委員会では、活性化に資する活動の一環として、10 月 22 日（土）の午後、会員向け活動説明会を開催しました。
委員会メンバの大西理事をリーダに、３か月近くの企画・準備期間をかけて開催に至りました。SAAJの各研究会等の皆様にもご協力をいただきました。開催の目的は、SAAJ に入会したがなかなか活動に参加するきっかけが掴めず、次第に SAAJ から足が遠のいてしまう傾向にある比較的入会して間もない会
員の皆様に、SAAJ の活動内容を理解していただき、一緒に活動していただく機会を提供するということに置きました。
＜目次＞

当日は、20 名強の会員が参加されました。当初は関東地区の会員だけを対象に案内を考えていまし
たが、折角の機会なので、全国の会員に呼びかけようということにしました。結果として、九州支部の会員の方も参加されました。参加された皆さんは、SAAJ の活動紹介、体験型セミナーに熱心に参加されていました。また、交流会にも多くの会員が参加され、各研究会等の担当理事と積極的に会話し、SAAJへの関心を高めていただくことができたと思っています。

参加者の方にアンケートをお願いしましたが、こうした会を定期的に開催した方がよいというご意見が大半でした。初めての試みとして成功だったと評価するとともに、こうした地道な活動が SAAJ の活性化に繋がるという考えを新たにしました。

参加された皆様、ご協力いただいた皆様、まことにありがとうございました。
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会報1

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○

＜目次＞

巻頭言 ................................................................................................................. 1【会員向け SAAJ 活動説明会を開催しました】

１．めだか①........................................................................................................... 3【システム監査の効果的活用】
注目

２．投稿

................................................................................................................. ４【時事論評】パラダイムシフトと縮退するシステム監査人たち【システム監査の活性化】
３．本部報告........................................................................................................... ９【「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第８回（最終回）】【（2016 年）関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】
４．支部報告 .............................................................................................................. 1８【2016 年度 SAAJ 近畿支部 第 161 回定例研究報告】
５．注目情報........................................................................................................... 2１【「登録制の新国家資格“情報処理安全確保支援士の登録可能対象者、申請手続き、
資格維持の方法など」
を公表】ＩＰＡ【中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を刷新、公開】 ＩＰＡ
６．セミナー開催案内................................................................................................ 2２【協会主催イベント・セミナーのご案内】【外部主催イベント・セミナーのご案内】
７．協会からのお知らせ............................................................................................. 2３【年会費納付時期について】【新たに会員になられた方々へ】【協会行事一覧 】
８． 会報編集部からのお知らせ

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会報................................................................................... ２６2

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めだか 【システム監査の効果的活用 】

マネジメントシステムの「PDCA」サイクルは、業務の改善にPlan-Do-Check-Actの継続的改善のスパイ
ラルを回していこうというものである。システム監査の効果的活用を考える場合、システム監査は、システムの開発、運用に関する業務のPDCAサイクルのなかで、Checkの機能を担っている。

「ITガバナンス」や「情報セキュリティガバナンス」には「6原則」が挙げられている（表1）。6原則を実施し、運用を図るため、「EDM」サイクル、即ち、Evaluate-Direct-Monitorのサイクルが回されていく。「ITガバナンス」のもとで「ITアセスメント」を行う「ITアセッサ」が、ITの利活用や情報セキュリ
ティに取り組むことは、情報社会の中でITの利活用に資する重要な活動である。

ITの利活用が普及していくと、多くのデータが収集されていく。「ITアセスメント」では、収集されたデータが信頼でき安全に有効に使われているかということの評価が求められていく。統計を使った問題の発見から解決までのフレームワークには、「PPDAC」サイクルがある（表2）。「PPDAC」サイクルを研究し、「ITアセスメント」に取り入れていくことを考えていきたい。
（表1）「ITガバナンス(JIS Q38500:2015)」の6原則「情報セキュリティガバナンス（JIS Q27014:2015）」の6原則①責任①組織全体の情報セキュリティを確立する②戦略②リスクに基づく取組みを採用する③調達③投資決定の方向性を設定する④パフォーマンス④内部及び外部の要求事項との適合性を確実にする⑤コンフォーマンス⑤セキュリティに積極的な環境を醸成する⑥人間行動⑥事業の結果に関するパフォーマンスをレビューする

（表2）
P

P

D

A

C

Problem

Plan

Data

AnalysisConclusion

問題の発見・課題の設定

調査の計画

データの収集分析

結論と新たな課題

参考：《特別開講》「社会人のためのデータサイエンス演習」

http://gacco.org/stat-japan2/（空心菜）（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

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会報3

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2016.11

投稿【時事論評】パラダイムシフトと縮退するシステム監査人たち
会員番号 0707 神尾博

1.このパラダイムシフトの本質を押えているか？
数多くのシステム監査人が縮退していないか？そう危惧しているのは私だけだろうか。バズワードの洪水に踊らされ、そもそも現在のパラダイムシフトの本質さえ整理できていない監査人を、見かける機会が格段に増えた。IoT/M2M、ビッグデータ、AI（Artificial Intelligence）。よもやこれら文言を知らないIT業界人
は、存在しないだろう。しかし単に字面をなぞるだけで満足してはいないか。まずはその辺から入って、当人たちの自覚を促したい。
なお「パラダイムシフト」の定義は、「その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること（Wiki）」で話を進める。
まずはIoT/M2M、ビッグデータは一見すると、SEにとっては業務の拡大であるかのように窺える。しかし、従来型SEから淘汰される者の続出も明らかだ。一方で、AIはSEやホワイトカラーにとっての職域縮小の因子と言える。従来よりも人間を凌駕する分野が激増し、人間系と機械系の役割分担が劇的に変化するのである。まさにパラダイムシフトだ。
振り返ると、メインフレーム→分散化→クラウドは、大半が新技術・新アーキテクチャによる、旧式の駆逐と膨大な利用者へのITの解放だったと総括できる。現代のAI等によるパラダイムシフトは、新分野や領域
拡大、多様性と捉えるよりも、既存のITはおろか人間系の置き換えや、コモデティ化の急激な移行と捉える方が妥当であり、これこそ本質だろう。

2.システム監査人は縮退していないか？
ITの応用/利用範囲が増えれば、システム監査の対象範囲も拡大するのは当然である。つまりそれに追随が出来ない、あるいは後れを取ることは、相対的に「縮退」を意味するのは自明の理だ。
特に人間のライバルとなるAIについては、その強み・弱みを認識しておき、さらにその時点の実力について常に脳内情報を更新しておきたい。差し当たりもっとも注視しておくべきは、パターン認識が人間の特性であるとした前提はもはや過去の遺物であり、経験を積んだ人間の直観力よりデータ重視の方が、良い結論に達するケースが、数多く証明されていることだ。詳細は後述するが、直観力はむしろクリエイティブな場で効力を発揮する。たとえば新しい制度や仕組の提案である。
そのパターン認識を利用した、絶対安全性を要求される自動運転車ですら実用化目前であることからも、システム監査でも対象が人命損失やカタストロフに関係ない分野で「精度が人間よりも上であればOK」の要
求レベルなら、もはやAIが圧倒的に有利だ。現在は人間がAIを教育する「教師あり学習」が主流であるが、システム監査人たるもの、文明社会・経済活動の健全な発展を阻害させないためにも、AIの模範教師となれるよう振る舞うべきだろう。AIにシステム監査を教えるとして、教師になれるような知見とは何だろうか？
AIとの勝敗は別にしても、せめてマクロな視点は必須だろう。たとえば俯瞰力である。これを毎年1月に日本システム監査人協会

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世界経済フォーラムが主催する、2016年のダボス会議の年次総会で発表されたグローバルリスクの図を使って説明したい。この図は、約750 人の専門家が、29のリスクを今後 の10 年間について予測・格付けしたものであり、横軸が発生可能性、縦軸が影響度を表している。

注目頂きたいのは、紫色のテクノロジーリスクである。まず一番右上の「サイバー攻撃」、これが上位というのはイメージ通りという方も多いはずだ。もっとも米国防総省等は、ずいぶん前から制御系を含んだ概念を「サイバースペース」として定義しており、「インターネット」と区別してきた。わが国にでは遅れていた、いわば「守るべきは情報だけはなく、人命や施設・器物」といったポリシーである。
この定義がグローバルスタンダードなのは、図の右下部分に「データ詐欺/窃盗」が存在することからも頷けるはずだ。
「前例がない規模で起きる、私的なまたは公式なデータの不正利用」と解説されていることから、
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5December 2016

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リスク評価の面からは、個人情報よりも軍事や技術といった機密情報寄りと解釈した方がよさそうだ。
左上には「重要な情報インフラの停止」とあるが、災害時を想定したものではない。緑色の環境リスクの中に、「自然災害」「異常気象」「人災」等が存在するからだ。そもそも、システム監査に関連する BCP の対象を組織体の情報システムに限定するのは、偏狭な発想だ。IT 技術を駆使した災害救助ロボットも開発中であるし、ドローンの配備も進んでいる。人命や生産/物流等の継続こそが優先という発想・姿勢が「良識（コモンセンス）」の一部であると確信している。
左下の「技術進歩による悪影響」は、AI やバイオテクノロジー等に起因するものだ。2015 年に初登場した項目であり、次回の 2017 年１月のダボス会議でのレポートでは、さらに急上昇する可能性がある。一方で「ソフトウェア著作権」云々に該当するものはなく、全体論としては些末な問題であると結論付けられる。
システム監査人には、周囲の空気は読めるが、こうした世界や時代の動向を理解することから乖離した輩も散見される。沈黙していることで彼らと同類と見られるのが不本意であれば、本コラムのようなコンテンツを公開することで、意思表示をしておくという対処もありだろう。
3.システム監査は変質するか？
さて一方で「このパラダイムシフトの中で、システム監査自体が変質するか？」という疑問も湧いてくるはずだ。ただし先に述べたような、監査対象の IT の技術的進化への対応云々の話ではない。
「管理基準」ではな
く「監査基準」で言及されている、ステークホルダのシステム監査に対する期待や、監査人が監査対象に向き合うスタンスといったところである。
たとえば、相次ぐ企業の粉飾決算問題。中には従来なら上場廃止だったケースもある。かつては監査が行き届いた優秀企業として、日本内部監査協会から表彰された企業でさえだ。これを課徴金で幕引きをしようとしている、政府筋の意図も見え隠れする。監査法人は「我々は騙された」と弁解しているが、どれほど虚偽を見抜く努力をしたのか？疑念は残る。一方で今や不正会計調査のための、デジタルフォレンジックサービスも出現し、AI 化が進んでいる。
また、ブレーキとアクセルを踏み間違えかねないような欠陥自動車を、平然と製造・販売している企業。自動車のリコール隠しはかっては社長のクビもとび、「空飛ぶタイヤ」として小説化された。2016 年 1 月の軽井
沢スキーバス転落事故をうけて、国交省がバスターミナルで抜き打ち検査と称して出発前のバスの点検を開始
し、ようやく自動運転にも本腰を入れ始めた。
監査以外のフレームワークでの解決に先を越され、監査自体の無力さをひしひしと感じる出来事があまりにも多い。いっそのこと、監査での見落としへの対策として、疲労、怠慢、力量不足の心配のない AI へのシフト（一部の分担や人間との冗長化含む）の方が、はるかにましではないか。
そうした現実から逃避せず正面から向き合うとすれば、1985 年の当初のシステム監査基準にある、システ
ム監査の目的の「情報化社会の健全化に資する」といった良識くらいだろう。ところが 2006 年の第 3 版で「組織体の＜中略＞IT ガバナンスの実現に寄与」となったのは、結果的に縮退であったと言えないだろうか。今こそ退化を脱し、再び「社会に役立つシステム監査」への進化が望まれる。
各種文献によると、その良識ともうひとつ、創造力が当面は人間にしかできないとされている。すなわち基日本システム監査人協会

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6December 2016

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準への準拠性のみならず、パラダイムシフトの時代に即した社会規範を考え、制度自体への意見表明も求められる時代であると言える。これについては次項でもう少し考察を深めたい。
4.システム監査人は自己変革できるか？
こうした中、システム監査人の自己変革の可能性についてはどうだろうか。過去の栄光を捨てる覚悟を前提に、新技術・新分野への探求心や、先に述べた高所大局からの知見があれば、活路を見いだせるだろう。ただし現実問題としては厳しいと言わざるを得ない。理屈では分かっていても、大半の者にはそこまでの自己否定は困難だからだ。とは言え、悲観のみで本稿を締めくくるわけにはいくまい。
そこで、改めてこのパラダイムシフトの時代において、システム監査で求められる力量のいくつかについて、人間系と AI 等の IT 系の優劣についての整理から始めよう。まず、断片的な間違い探しではなく、致命的なリスク選別はどうだろう？適切に定義し、それを AI に機械学習させれば可能と見る。リスクを数値化し重み付けを教え込めば、判定はさらに万全に近い。部分最適ではなく全体最適の判断についても、同様に人間の比ではないだろう。さらには、認知的不協和はどうか？これもパターン認識能力の問題だから、学習さえすればAI が凌駕するはずだ。一方で、文脈の中での含意関係認識については、まだ少し時間がかかると言われている。
では、人間を模倣したアーキテクチャである DNN（Deep Neural Network）なら、AI もミスをするのではないかという指摘については？精度では圧倒するため、欠点として採りあげるのは無意味である。ビッグデータ分析により、機械翻訳では「言語学者を解雇する度に、音声認識器の性能が向上する」、Amazon では
コンピュータのはじき出した推薦書籍の圧倒的な売り上げが、書評委員を廃業に追いやったという事態が生じている。同様に「フォレンジックツール等で会計士が減るのに比例して、不正会計が無くなる」という状況になるのは明白だろう。
IT 業界でもプログラミングや運用の自動化が進んでおり、「人に質問するシステム監査から IT そのものを調査するシステム監査」へシフトしていくのは必至である。果たして「システム監査人が消えるたびに、シス
テム監査の質が向上する」という時代は到来するのだろうか？繰り返すが、それは監査人の持つ「知識」ではなく、当面は AI の真似できない「創造性」や「良識」次第であるといえる。
以上を受けて、最後に真の自己変革のための提言である。SAAJ 等のシステム監査に関連する組織・団体は、
AI 技術者、データサイエンティスト、政策提言できるロビイスト辺りを運営の中心に据えるよう、ロードマッ
プ作成を急ぐべきではないか。新技術のスペシャリストの発言力が高まり、人脈を駆使し新しい制度や仕組を提案できる人材、あるいはそれを後方支援できるブレーンが輩出することを期待したい。
最後に、本稿の作成への助言、特に第 3 節における多くの有益な情報を提供頂いた安本哲之助氏に対し、この場を借りて御礼を申し上げる次第である。
（このコラム記事は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。）＜目次＞
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2016.11

投稿【 システム監査の活性化 】
会員番号 0557 仲厚吉 （会長）

当協会の「システム監査活性化委員会（小野修一委員長）」は、システム監査の活性化を図るため、「（2016年度）関東地区主催 会員向けSAAJ活動説明会（2016年10月22日、茅場町）」を開催しました。主に近年入会の会員に参加募集を行い、20名を超える会員の皆様にご参加を頂きました。

開催に当たって、「システム監査」は、情報システムの信頼性、安全性、有効性について、独立した立場から監査し、当該システムの責任者に報告し、あわせて、報告書の公表により、システム責任者の社会的説
明責任を果たすことを支援する活動であること、また、2016年度の活動の「トピックス」として、第15期総会（2016年2月22日、機械振興会館）で、下記の「SAAJのビジョン（3年後に目指す姿）」が承認されたことを述べて、ご挨拶と致しました。

●社会の多様な要請に対応し、信頼性・安全性が高くかつ有効なIT活用を実現することを目標として、ITサービスの提供者と利用者双方における適切な統制を維持・向上させる活動を、既存のシステム監査を核にした“ITアセスメント”としてとらえる。そのうえで、SAAJの活動を“ITアセスメント”の定着に焦点を当てて取り組む。
●これにより、会員を含むシステム監査人のビジネス機会の増大を図り、SAAJの知名度向上、会員の拡大に繋げる。

SAAJのビジョンで述べられている「ITアセスメント」は、「ITガバナンス」や「情報セキュリティガバ
ナンス」の6原則のもと、「EDM」サイクル、つまり、「Evaluate」（評価）、「Direct」（指示）、「Monitor」（モニタ）のサイクルにより、統制が維持・向上されているか、評価を行い、経営層に助言し、IT利用者のニーズに応えていく活動になります。

システム監査学会では、第29回公開シンポジウム 統一論題「つながる社会とシステム監査～IoT on theSociety and Systems Audits～（2016年10月28日、機械振興会館）」を開催しました。「つながる社会」のIoTはシステム監査の対象であること等を論じています。会場で、「システム監査基準」、「システム管理基準」見直しへのアンケートが行われました。当協会は見直しに協力してまいります。

当協会は、SAAJのビジョンが指し示す方向に向かって、システム監査を核にした「ITアセスメント」や、「ITアセッサ」の普及活動、及び「公認システム監査人」と並ぶ「公認ITアセッサ」の認定に取り組んでいきます。会員及び公認システム監査人等の皆様のご協力をお願い致します。
以上＜目次＞
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会報8

December 2016

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2016.11「新個人情報保護法」がＰＭＳに及ぼす影響 ～ＰＭＳハンドブック読者！必読！～ 第８回（最終回）
会員番号 1760 斎藤由紀子 （個人情報保護監査研究会）

いよいよ最終回となりました。連載が５月に開始して８か月、その間に重要な法令が改正、もしくは改正案が出されています。注目すべきは9月30日の「個人情報保護法ガイドライン（案）」で、経済産業省ガイ
ドラインの後継では？と言われています。個人情報保護監査研究会でも今後の研究テーマとして取り上げていく予定です。
5月27日「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」改正「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」改正「個人情報の保護に関する法律」改正 ・・・・（行政機関関連法改定に伴う改正）
7月15日「個人情報の保護に関する法律施行令（改正案）」公表「個人情報の保護に関する法律施行規則（改正案）」
8月 8日 経済産業省「匿名加工情報作成マニュアル」公表
9月30日 「個人情報保護法ガイドライン（案）」公表

最終号の今回は、「第６章雑則」と、「第7章 罰則」を解説します。この原稿を書いているときは未施行ですが、施行規則（改正案）が決まればいっきに施行されるので注意が必要です。
この連載の前回までの内容は、以下のサイトで閲覧できます。
目次 ＝http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html

第 6 章 雑則（旧第５章）

第75条（適用範囲） （新設）第十五条、第十六条、第十八条（第二項を除く。）、第19条から第25条まで、第27条から第36条まで、第41条、第42条第一項、第43条及び次条の規定は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国において当該個人情報又は当該個人情報を用いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても、適用する。
※ 日本国内で取得した個人情報を、外国において取り扱う場合にも、個人情報取扱事業者の義務等（以下条項参照のこと）の適用範囲であることを規定しています。
1. 第十五条（利用目的の特定）
2. 第十六条（利用目的による制限）
3. 第十八条（取得に際しての利用目的の通知等）第二項（人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。）を除く
4. 第十九条 （データ内容の正確性の確保等）
5. 第二十条 （安全管理措置）
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9December 2016

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6. 第二十一条（従業者の監督）
7. 第二十二条（委託先の監督）
8. 第二十三条（第三者提供の制限）
9. 第２４条 （外国にある第三者への提供の制限）
10. 第２５条 （第三者提供に係る記録の作成等）
11. 第２７条 （保有個人データに関する事項の公表等）
12. 第２８条 （開示）13. 第２９条 （訂正等）
14. 第３０条 （利用停止等）
15. 第３１条 （理由の説明）
16. 第３２条 （開示等の請求等に応じる手続）
17. 第３３条 （手数料）18. 第３４条 （事前の請求）
19. 第３５条 （個人情報取扱事業者による苦情の処理）
20. 第３６条 （匿名加工情報の作成等）
21. 第４１条 （指導及び助言）
22. 第４２条第一項（勧告）23. 第４３条 （個人情報保護委員会の権限の行使の制限）
24. 第７６条 （適用除外）

第76条（適用除外）（旧第五十条）

個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。

一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者

著述の用に供する目的

三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
２

前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

３

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

※ 個人情報保護法が制定された2003年5月30日法律第57号からある条項です。前項に記載した、第四章（個人情報取扱事業者の義務等）の規定はすべて適用除外となっています。
※ ただし、３項に規定するように、安全管理措置、苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置、当該措置の内容の公表について、努力義務が課せられています。

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会報10December 2016

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法律に努力義務があるのは変だと思いますが、もとからこのように規定されています。
第77条（地方公共団体が処理する事務）（旧第五十一条）

この法律に規定する委員会の権限及び第44条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
※ この規定により、第40条（報告及び立ち入り検査） に規定する、事業者等への報告の求めや、立ち入り検査は、地方自治体の長（実際は自治体職員等）が行うとことになる予定です。

第78条（外国執行当局への情報提供）（新設）

委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

２

前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

３

委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。
一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

４

委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

※

第２項に、外国に提供される情報について委員会の同意を規定していますが、本人の同意を必要とす
るか不要とするかには言及していません。また、政治犯罪であるとき、日本国の法令によれば罪にあたらない場合には委員会は同意をしない、と人道的な見地としては消極的な言い回しになっています。この条項を施行するには、詳細な規則が必要となると思われます。

第79条（国会に対する報告） （新設）
委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
※ 新個人情報保護法の施行が国民に多大な影響を及ぼすことから、今後の見直しに帰するため、国会への日本システム監査人協会

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11December 2016

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インプットを行うことが示されました。

第80条（連絡及び協力）（旧第五十四条）内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。）の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

※ 第77条に地方自治体への権限委任を規定しましたので、国が縦割り行政とならないよう釘をさしていま
す。

第7章

罰則

（旧第６章）

罰則については、改定の有無にかかわらず全文掲載します。
番号利用法第48条では、個人番号利用事務等に従事していた者が、正当な理由がないのに特定個人情報ファイルを提供した場合、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に科せられます。また、番号利
用法第51条では、不正な手段で個人番号を取得した者に対し、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処するとし、誰でもがその対象となっています。
それに比べ、新個人情報保護法において、個人情報取扱事業者の科せられる罰則は、第83条の一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が最高となっています。

第82条（秘密保持義務）（新設）

第７２条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
※ 第72条：個人情報保護委員会の、委員長、委員、専門委員及び事務局の職員が対象。

第83条

（新設）

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第８７条第一項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース
等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

※ 個人情報取扱事業者の内部の者による、個人情報データベースの第三者提供、盗用が対象。
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12

December 2016

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会報“不正な利益を図る目的で”なければいいのかと疑問が残ります。

第84条（旧第五十六条）

第４２条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

※ 第42条：個人情報取扱事業者等が、個人情報取扱事業者等の義務を怠り、個人情報保護委員会の勧告に従わなかったとき、または命令に従わなかったときに、その者に処せられます。

第85条（旧第五十七条）

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第４０条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二

第５６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者※ 第40条：個人情報取扱事業者等が、個人情報保護委員会の権限に基づく、資料の提出や立ち入り検査に応じない、もしくは虚偽の報告をした場合、その者に対して処せられます。
※ 第56条：認定個人情報保護団体が、個人情報保護委員会への報告をしなかった場合、その者に対して処せられます。

第86条（新設）

第８２条及び第８３条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
※ 第82条：個人情報保護委員会の、委員長、委員、専門委員及び事務局の秘密保持義務。
※ 第83条：個人情報取扱事業者の内部の者による、個人情報データベースの第三者提供、盗用。

第87条（旧第五十八条）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第83条から第85条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
※ 第84条：個人情報取扱事業者等が、個人情報保護委員会の勧告に従わなかったとき。
※ 第85条：事業者等や認定個人情報保護団体が、報告を怠るまたは虚偽の報告をしたとき。

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第88条

会報

（旧第五十九条）

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第２６条第二項又は第５５条の規定に違反した者
二 第５０条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者※ 第26条：個人情報取扱事業者が、第三者提供を受ける際の確認等を怠ったりした場合。
施行規則（案）第十五条３項では、記録の作成及び保存を規定しています。
※ 第55条：認定個人情報保護団体でない者が、その名称や紛らわしい名称を用いた場合。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後に、附則 第一条（施行期日）を掲載します。
附則 （2015年9月9日法律第65号） 抄
第一条（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第7条第二項、第十条及び第十二条の規定 公布の日
二 第一条及び第四条並びに附則第５条、第六条、第七条第一項及び第三項、第八条、第九条、第十三条、第二十二条、第二十五条（第28条）から第二十七条（第30条）まで、第三十条（第33条）、第三十二条（第40条）、第三十四条（第42条）並びに第三十七条（第47条）の規定 平成二十八年一月一日
三 （空白）
四 次条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
五 第三条及び第六条（番号利用法第19条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附
則第24条及び第36条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

長期に渡り、お読みいただきありがとうございました。
2017 年には、あらたな研究会報告を予定しています。ご期待ください。

バックナンバー目次 ＝ http://1.33.170.249/saajpmsHoritsu/000PIPHoritsu.html「ＰＭＳハンドブック」の読者専用ダウンロードサイトでは、新個人情報保護法、番号利用法の改正を反映した規程・様式集を公開しています。 ！！
SAAJ「ＰＭＳハンドブック」ご紹介サイト：http://www.saaj.or.jp/shibu/kojin.html
認定 NPO 法人日本システム監査人協会 個人情報保護監査研究会 ■＜目次＞
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2016.11
イベント報告【(2016 年度)関東地区主催 会員向けＳＡＡＪ活動説明会】
会員番号 2552 柳田 正

（理事）

関東地区での会員活動（会員同士のコミュニケーションを含む）活性化のための試みとして、関東地区
において 2013～2016 年度に新規ご入会いただいた会員の皆様をメインの対象(※)に、SAAJ の各研究
会・部会活動にご参加頂けるよう、オリエンテーションを兼ね、交流会を含む「(2016 年度)関東地区
主催会員向け SAAJ 活動説明会」を開催致しました。
※他地区及び 2012 年以前入会の方にもご参加いただきました。
１．開催日時：2016年10月22日(土) 13:30～19:00 (17:40～交流会)
２．開催場所：NATULUCK茅場町 新館 3階大会議室
３．参加者 ：21名(交流会13名) 理事16名
４．プログラム
内容

時間

担当

13:30

開会の辞 (会長挨拶)

5分

仲会長

13:35

SAAJの研究会及び部会からの活動内容説明

55分

各主査

14:30

休憩

10分

－

14:40

セミナー(1) 事例に学ぶ課題解決セミナー

100分

野田理事

簡易演習「大手銀行の基幹システム障害」
16:20

休憩

10分

－

16:30

セミナー(2)「個人情報保護マネジメントシステム

55分

斎藤(由)

実施ハンドブック出版の経緯」

副会長

17:25

閉会 (受講証明書配布・アンケート回収)

5分

－

17:30

休憩 (会場再セッティング)

10分

－

17:40

交流会

80分

－

19:00

終了

－

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５．開催内容（司会：力副会長）
最初に、仲会長より本説明会への参加の謝辞と主旨について発言がありました。
5.1

SAAJ の研究会及び部会からの活動内容説明

研究会及び部会の主査より、目的・活動概要・メンバ・活動実績の説明に引き続き、メンバの募集内容
及び参加メリットについて広報・宣伝活動が行われました。
なお、一部の活動概要については、SAAJホームページの「支部・部会・研究会」をご覧ください。(※)
1. 会報部会～主査：藤澤理事
2. 法人部会(※)～主査:加佐見理事
3. 月例研究会～主査:力副会長
4. システム監査事例研究会(※)～主査:野田理事
5. 情報セキュリティ監査研究会(※)～主査:舘岡副会長
6.

ITアセスメント研究会(※)～主査:松枝副会長

7. 個人情報保護監査研究会(※)～主査:斎藤(由)副会長
8. PJM(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)のシステム監査研究会～主査:原田理事
9. CSA利用推進グループ～主査:斉藤(茂)理事
5.2 セミナー(1) 事例に学ぶ課題解決セミナー 簡易演習「大手銀行の基幹システム障害」事例研究
システム監査事例研究会主査の野田理事より、課題解決セミナー(※)で使用した教材に基づき、演習形式で説明が行われました。
※ホームページ >> セミナーのご案内 > 「事例に学ぶ課
題解決セミナー」からこれまでの開催案内がご覧になれます。
課題解決のプロセスとして、前半は講義が中心で、後半は演習形式で参加者が課題に対して順次解答することにより、緊張感のある演習が行われました。
【講義】

STEP1 事故・障害事例を把握する
STEP2 問題事象を考える【演習・解説】 STEP3 リスク(脅威・脆弱性)を考える
STEP4 リスク対策(コントロール)を考える
STEP5 システム監査の評価ポイント
演習では、監査評価ポイントを考えるにあたって、「①明文化（＝明確化）、②周知徹底、③承認、④見直し（レビュー）、⑤記録、⑥合意、⑦存在」<しているか？>の、「7つの観点」が必要であることの解説があり、「明（めい）・周（しゅう）・承（しょう）・見（けん）・記（き）・合（ごう）・存（そん）」の「7つの呪文」の教授がありました。又、「システム管理基準」(産業経済省)、「金融検査マニュアル 別紙2」(金融庁)を使用することで、より実践に近い体験をすることができる仕組みとなっています。

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5.3 セミナー(2)「個人情報保護マネジメントシステム 実施ハンドブック出版の経緯」
個人情報保護監査研究会主査の斎藤(由)副会長より、同ハンドブック出版の背景及び導入のメリット等について説明がありました。
協会では2006年に「個人情報保護マネジメントシステム
実践マニュアル」を出版し、現在でも一定の評価があります
が、文章が専門的・構成が難解等の問題点があり、改定に取り組むこととなりました。その結果、2014年12月に「個人情報保護マネジメントシステム 実施ハンドブック」の初版が発刊されました。本書のポイントは、規定を「個人情報取扱規程」と「安全管理規程」のみとし、プライバシーマークの文書審査で必要となる書式(随時改定される)については、ダウンロードが可能なようにしたことです(書籍購入者に限る)。個人情報保護管理体制を6ケ月で構築することを目標にしています。
6．受講された皆様の声(アンケート結果：20 名) －アンケート抜粋－(1)SAAJ 研究会・部会： 未所属 18 名、所属済 1 名、未記入 1 名(2)興味のある IT アセスメントの分野： セキュリティ監査 4 名、IT ガバナンス 2 名、IT 全般統制・IT 中期計画の有効性評価・システム開発・ISMS/PMS・Fintech・BCP 各 1 名(3)活動内容説明で興味を持った研究会・部会 （複数回答）：
システム監査事例研究会 8 名、情報セキュリティ監査研究会 7 名、 IT アセスメント研究会 6 名、PJM のシステム監査研究会 6 名、個人情報保護監査研究会 3 名、月例研究会 2 名、会報部会 1 名、ＣＳＡ利用推進グループ 1 名 等(4)今後のウェルカム・イベント： あったほうが良い 20 名、 不要 ゼロ(5)全体の感想・ご意見：・数年前から SAAJ の会員ですが、研究会・部会についてはほとんど知らなかったので、参加しました。
・SAAJ 協会の概要が良く分かった。どんなことをしているのか、分かりやすかった。
・せっかく各研究会で最新のシステム監査課題についてスタディされているのに、その内容がほとんど話されないのは今回の場の目的から見てもったいないですね。
7．所感
活動説明会は初めての試みでしたが、21 名の方にご参加いただきました。事例研究会の簡易演習では、課題に熱心に取り組まれ、解答に留まらず積極的なご意見が交わされました。また、交流会には 13 名の方が参加され、理事を交えて自己紹介や意見交換が活発に行われました。今後も継続的に開催していくことにより、関東地区会員同士の交流の場が広がっていくことが期待できる会合となったものと実感しております。
なお、今回のご参加者に限らず、部会・研究会にはいつでも参加可能ですので、ホームページを参照していただきご連絡ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

以上
＜目次＞

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2016.11

支部報告 【 2016 年度 SAAJ 近畿支部 第 161 回定例研究報告 】
会員番号 2520 松本 拓也

１．テーマ 「個人番号カードの多目的利用の課題と展望」
２．講師 近畿大学 経営学部 教授 津田 博 氏
３．開催日時 ２０１６年９月１６日（金） １８：３０～２０：３０
４．開催場所 大阪大学中之島センター ２階 講義室２０１
５．講演概要

講師は、現在のお立場になられるまでに地方自治体のＣＩＯ補佐官等をご経験され、自治体の情報化に関する研究、特に情報システムの効率的な企画、調達、開発、運用についてご研究されてこられた。今回は講師自身によるアンケート結果をもとに、個人番号カードの多目的利用（「個人番号の利用」ではない）に関する自治体の取組みと課題、今後の展望についてお話しいただいた。個人番号カードに関する行政以外の者による全国的なアンケート調査およびその考察は全国で初めての取組みである。

＜講演内容＞（１） マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。
個人番号（マイナンバー）は社会保障・税・災害対策分野の中のうち、法律で定められた行政手続きにしか使用できない。
個人番号カードは、各種手続きにおける個人番号の確認及び本人確認の手段として使用する。個人番号
カードの多目的利用については、公的認証の利用と各自治体が制定した条例による独自利用がある。
今回の講演では、上記を前提とした上で、個人番号カードを使った自治体の独自サービスについて報告の対象としている。

（２） 住基カードと個人番号カード
住基カード（住民基本台帳カード）と個人番号カードを比較するとともに、住基カードの多目的利用状況、
電子証明書の発行等の手続きイメージについても説明された。

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会報（３） アンケート調査概要
２０１６年初めに以下のようなアンケートを実施した。

【目的】：地域の特色に合った住民のために、個人番号カードの多目的利用を考える基礎資料になること【調査対象】：全国の市区町村【実施時期】：２０１６年１月から３月【配布数】：１，５３２団体【回収数】：４４６団体【回収率】：２９．１％【調査方法】：
自治体のホームページの問い合わせフォーム又はメールアドレスを活用し、メールにてアンケートを送付した。質問内容は、個人番号カードの発行枚数等の基本的な情報から、個人番号カードの多目的利用に関する方針の有無、サービス内容の検討状況、多目的利用推進の全体的な課題など。

（４） 個人番号カードの多目的利用推進に関する課題
今回得た回答においては、コンビニ交付、自動交付機での利用、図書館貸出カード、印鑑登録証明書等のサービスや、医療・福祉関連分野での利用、自治体独自マイレージや自治体独自発行のカード機能（施設利用、高齢者バス割引等）の付加等、多くのサービス案が検討されている一方、個人番号カードの多目的利用の方針については、検討中もしくは未定・空白とする自治体が多いことが分かった。
今回の講演では、講師がアンケート回収後、多目的利用推進の全体的な課題を分析し、また必要に応じて自治体に対し電話インタビューを実施した結果についても、利用者視点と行政視点に分けて報告された。利
用者視点では、カードの取得（普及）、利用者のニーズや制度理解、セキュリティに関する課題が挙げられた。行政視点では、コスト・費用対効果、自治体の取組、カードの仕組み、民間利用、地域特性に関する課
題が挙げられた。
個人番号カードの多目的利用を推進する上で、コスト・費用対効果面以外に、利便性とセキュリティのバ
ランスが大きな課題となっている。個人番号カードに多くの機能を持たせることで、個人番号を利用しない
場合でも携帯する必要が生じ、セキュリティリスクが高まるなどの懸念が自治体からも意見として挙がっている。
現在の自治体は、セキュリティを可能な限り厳しくし、その中で利便性を高めるとして取り組んでいるが、確保しなければならないセキュリティレベルが明確ではないため、利便性向上への取組みについても苦慮しているとのこと。

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会報（５） 個人番号カードの多目的利用に関する展望
個人番号カードの多目的利用の拡充のためには、ワンカード化、個人番号カードを用いた情報システムへの安全なログイン（電子証明書等）の確保が必要となる。医療・介護、金融、教育等の分野での連携の要望はあるが、カードの普及、投資効果、住民の理解、セキュリティへの不安等からもすぐの実現は難しいとの
こと。

６．所感
自治体における個人番号に関する安全管理措置等の取組については、仕事柄、ある程度知っていたが、カードの多目的利用に関してはこれまであまり実態を把握しておらず、よい勉強になった。コストや費用対効果の面も気になるが、利便性とセキュリティのバランスについては、個人番号に限らず、また自治体に限らず必ず共通の課題と考える。
また、講演後の意見交換では、民間向けのアンケートの実施なども提案され、今回のアンケート結果で挙げられたようなサービス内容と、民間が求めるサービス内容がどのようにマッチするのか、大変興味深い内容であると考える。
以上＜目次＞

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2016.11

注目情報（2016.10～2016.11）■「登録制の新国家資格“情報処理安全確保支援士の登録可能対象者、申請手続き、資格維持の方法など」
を公表【ＩＰＡ】

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、新たに創設された登録制の国家資格“情報処理安全確保支援士”の登録が可能な対象者、申請手続き（登録の流れ）、資格維持の方法などを公表しました。また、経過措置対象者向けの初回登録申請の受付を本日（2016年10月24日）から開始しました。

URL：http://www.ipa.go.jp/about/press/20161024.html■「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を刷新、公開～【ＩＰＡ】～経営者への対策の必要性訴求と、導入のための実践手順・管理台帳、ひな型を提供～
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）セキュリティセンターは、中小企業の経営者・情報資産管理者や IT 担当者が、情報セキュリティ対策の必要性を理解し、情報を安全に管理するための具体的な手順等を示した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第 2 版）」を公開しました。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html＜目次＞

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2016.11【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）
第
２
１
９
回

日時：2016年 12月 7日（火曜日）18:30～20:30（開場18:00）
場所：機械振興会館 地下2階ホール
テーマ「パーソナルデータとIOT・AI・ビッグデータ」
JIPDEC（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）
常務理事

講師

認定個人情報保護団体 事務局長
電子情報利活用研究部 部長

坂下 哲也 氏IOT・AI・ビッグデータをキーワードに政府政策が推進されている。 JIPDEC
では、IOT推進ラボ（会員数約2300社）の事務局を務めているが、業界・業種を横断し、様々なデータを扱うプランが出てきている。
また、改正個人情報保護法が来春には完全施行になる。今回の改正では、匿名加
講演骨子

工情報の取扱い等が新たに加わると共に、認定個人情報保護団体を中心としたルール形成（官民共同規制）に期待がかかっている。
サービス等がパーソナライズを含め多様化していく中で、データの利活用、セキュリティ、個人情報の保護を三位一体として取り扱う時代になっている。現状、どのような試みが取り組まれており、将来に向けた課題に何があるのか事例を交えて解説する。

お申込み

ＨＰでご案内中です。
http://www.saaj.or.jp/kenkyu/kenkyu/219.html【 外部主催イベント・セミナーのご案内 】■•一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） シンポジウム
第２
９回

日時：2016年 12月 6日（火曜日）14:00～17:00（受付開始13:30）
場所：大手町フィナンシャルシティカンファレンスホール ホール１・２
第 4 次産業革命と情報連携－これからの情報活用とプライバシーを考える－
対象

情報活用、プライバシーに関する国内外動向や、今後の情報利活用のあり方について関心をお持ちの方

講演１

改正個人情報保護法の施行に向けた最新動向

講演２

EU一般データ保護規則における企業の法的責任

講演３

データは未来に何を伝えるのか？

講演４

データ利用と情報管理

お申込み

ＨＰでご案内中です。
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20161206_symposium.html＜目次＞

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会報

2016.11

協会からのお知らせ 【 年会費納付時期について 】
会員番号 1760 斎藤 由紀子（事務局長）
会員各位
いつも、協会活動へのご協力を賜りありがとうございます。
早速ですが、会員規程に従い、2017 年度年会費の請求書を、2016 年 12 月 1 日付で発送いたしますので、ご準備のほどよろしくお願い致します。
【会員規程】 http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf
第３条（会費）：会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
【2017 年度会費請求の内容】＜金額＞ 正会員個人：￥10,000－

正会員団体：（消費税非課税）￥10,000.- ～ ￥100,000.- （消費税非課税）＜払込期限＞2017 年 2 月末日
なお、正会員団体に限り、事業年度予算等の事情による、「納付期限延長願い」をご提出いただくことで、納入期限の延長が可能です。（原則 2017 年 4 月末期限。ただし時期についてはご相談ください。）
お申し出先： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html （事務局）＜振込先＞ 郵便振替口座：00110-5-352357（請求書発送時に振込依頼書を同封します）

加入者名：日本システム監査人協会事務局
銀行振込口座：みずほ銀行八重洲口支店（普通）2258882
口座人名：特定非営利活動法人日本システム監査人協会トクヒ）ニホンシステムカンサニンキヨウカイ※銀行振込の際は、≪会員№≫４桁の数字を氏名の前に付けて下さいますようお願い致します。
（会員番号が付けられない場合は、メールで振込内容をお知らせください。
）【重要事項：2016 年度会費未納の場合】
一部の会員の方について、2016 年度会費のお支払が確認できません。2016 年 12 月 31 日までに納付が確認できない場合は、除名処分となりますので、至急お手続きいただきますようお願い致します。
なお、http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.htmlの「会員ログイン画面へ」から、会員ページにアクセスしていただきますと、会費のお支払状況をご確認いただくことができます。
【ご寄附のお願い】協会では、運営基盤のより一層の改善を図りたく、一口 3,000 円のご寄附をお願い申し上げます。
＜寄附金額＞￥3,000/一口

ご寄附は、何口でも承ります。

＜振込先＞

ご寄附は、協会会費に合算して、会費振込先にお振込みください。

＜東京都への個人情報の提供＞法令に基づき、寄附者名簿（氏名、ご住所）を、認定 NPO 法人所轄庁の東京都へ報告致します。何卒ご了承賜りますようお願い致します。
【会費、ご寄附等に関するお問い合わせ先】： http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

（事務局）
以上
＜目次＞

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会報
2016.11【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。
・ホームページでは協会活動全般をご案内

ご確認
ください

・会員規程

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

・会員情報の変更方法

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇

特典

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html

公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

ぜひ参加を・各支部・各部会・各研究会等の活動。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。

http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

CSA
・
ASA

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ

月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。
・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」と「システム監査人補」で構成されています。

監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。
・会報のバックナンバー公開

会報

http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html

http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

http://www.saaj.or.jp/members/kaihou_dl.html）

電子版では記事への意見、感想、コメントを投稿できます。
会報利用方法もご案内しています。http://www.saaj.or.jp/members/kaihouinfo.pdf

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。

http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html

各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。

＜目次＞

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会報24

December 2016【

日本システム監査人協会

ＳＡＡＪ協会行事一覧
2016】 赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計認定委員会・部会・研究会

2016.11
支部・特別催事

11 月 10：理事会

5-6：西日本支部合同研究会
in Matsue（開催場所：松江）

12 月

２：北海道支部総会

1月

2月

3月
4月

12,19,26：秋期 CSA 面接
15:第 218 回月例研究会
13：予算申請提出依頼（11/30〆切） 17～18：第 29 回システム監査
支部会計報告依頼（1/6〆切)実務セミナー（東京：晴海）
18：2017 年度年会費請求書発送準備 20： CSA・ASA 更新手続案内〔申請期間 1/1～1/31〕
25：会費未納者除名予告通知発送
29：IT アセスメント研究会
30：本部・支部予算提出期限
30： CSA 面接結果通知
1： 2017 年度年会費請求書発送
8： 理事会：2017 年度予算案
会費未納者除名承認
第 16 期総会審議事項確認
15： CSA/ASA 更新手続案内メール
12：総会資料提出依頼（1/9〆切)〔申請期間 1/1～1/31〕
15：総会開催予告掲示
16：秋期 CSA 認定証発送
19：2016 年度経費提出期限
9： 総会資料提出期限 16：00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
12：理事会：総会資料原案審議
28：2016 年度会計監査
20： 春期 CSA・ASA 募集案内
30：総会申込受付開始（資料公表）〔申請期間 2/1～3/31〕
31：償却資産税・消費税
2：理事会：通常総会議案承認
1～3/31：CSA・ASA 春期募集
27：法務局：資産登記、活動報告提出
理事変更登記28：年会費納入期限
1：NPO 事業報告書、東京都へ提出
上旬：CSA・ASA 更新認定書発送
6：年会費未納者宛督促メール発信
9：理事会
13：理事会
初旬：新規 CSA・ASA 書類審査
中旬：新規ＡＳＡ認定証発行
30：法人住民税減免申請

会報

2015

過去に実施した行事一覧

5月

12：理事会
26：年会費未納者宛督促メール発信

6月

9：理事会
14：会費未納者督促状発送
10： CSA 面接結果通知
15～：会費督促電話作業（役員）30：支部会計報告依頼（〆切 7/14） 21：第 214 回月例研究会
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
5：支部助成金支給
20：秋期 CSA・ASA 募集案内
14：理事会〔申請期間 8/1～9/30〕
20：認定委員会：CSA 認定証発送
26：第 215 回月例研究会（理事会休会）
1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
27：中間期会計監査
8：理事会
7：第 216 回月例研究会
15-16:第 28 回システム監査
実務セミナー（東京：晴海）

7月

8月
9月

10 月 13：理事会

6：支部会計報告期限

25：SAAJ 創立記念日
24：第 16 期通常総会

未定：春期情報技術者試験

中旬：新規 CSA 面接
26：第 213 回月例研究会
26～27：第 28 回システム監査
実践セミナー（2 日間コース）
2015/6/3：認定 NPO 法人
東京都認定日14：支部会計報告〆切

24-25：SAAJ 中部・北信越支部・JISTA 中部合同研究会
in Nagoya

7：第 217 回月例研究会
16：秋期情報処理技術者試験
22:関東地区主催新会員向け SAAJ 活動説明会（東京：茅場町）＜目次＞
日本システム監査人協会

会報25

December 2016

日本システム監査人協会

会報
2016.11【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報記事への直接投稿（コメント）の方法
３．投稿記事募集□■ １． 会報テーマについて
2016 年度の年間テーマは「システム監査の活性化」です。システム監査の活性化について、皆様といっしょに考えてみたいと思います。11 月号から来年 1 月号までの四半期テーマは「システム監査の効果的活用」です。
経営者には、システム監査を経営に活かすということが必要ですし、システム監査人はこういった期待に応えることが重要です。システム監査の効果的活用のためにはどうすればよいのか、会員各位の意見を募るべく、四半期テーマとしました。
システム監査人にとって、報告や発表の機会は多く、より多くの機会を通じて表現力を磨くことは大切なスキ
ルアップのひとつです。良識ある意見をより自由に投稿できるペンネームの「めだか」として始めたコラムも、投稿者が限定されているようです。また記名投稿のなかには、個人としての投稿と専門部会の報告と区別のつきにくい投稿もあります。会員相互のコミュニケーション手段として始まった会報誌は、情報発信メディアとしても成長しています。
会報テーマは、皆様のご投稿記事づくりの一助に、また、ご意見やコメントを活発にするねらいです。会報テー
マ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報の記事に直接コメントを投稿できます。
会報の記事は、
１．PDF ファイルを、URL（

http://www.skansanin.com/saaj/）へアクセスして、画面で見る

２．PDF ファイルを印刷して、職場の会議室で、また、かばんにいれて電車のなかで見る
３．会報 URL（ http://www.skansanin.com/saaj/ ）の個別記事を、画面で見るなど、環境により、様々な利用方法をされていらっしゃるようです。
もっと突っ込んだ、便利な利用法はご存知でしょうか。気にいった記事があったら、直接、その場所にコメントを記入できます。著者、投稿者と意見交換できます。コメント記入、投稿は、気になった記事の下部コメント
欄に直接入力し、投稿ボランをクリックするだけです。動画でも紹介しますので、参考にしてください。
（ http://www.skansanin.com/saaj/の記事、「コメントを投稿される方へ」）□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。
１．めだか：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

２．会員投稿：Word の投稿用テンプレート（毎月メール配信）を利用してください。

３．会報投稿論文：「会報掲載論文募集要項」及び「会報掲載論文審査要綱」をご確認ください。

日本システム監査人協会

会報26

December 2016

日本システム監査人協会

会報□■ 会報投稿要項 （2015.3.12 理事会承認）
・投稿に際しては、Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用し、会報部会（saajeditor@saaj.jp）宛に送付して下さい。
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容(宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど)は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
会報記事への投稿の締切日は、毎月 15 日です。
バックナンバーは、会報サイトからダウンロードできます（電子版ではカテゴリー別にも検索できますので、ご投稿記事づくりのご参考にしてください）。
会報編集部では、電子書籍、電子出版、ネット集客、ネット販売など、電子化を背景にしたビジネス形態とシ
ステム監査手法について研修会、ワークショップを計画しています。研修の詳細は後日案内します。

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人〒103-0025

日本システム監査人協会

会報編集部

東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】

http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場
合は、会員サイトより訂正してください。
■会員以外の方は、購読申請・解除フォームに申請することで送付停止できます。
【会員以外の方の送付停止】

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■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：

藤澤博、安部晃生、久保木孝明、越野雅晴、桜井由美子、高橋典子

編集支援：

仲厚吉

（会長）、各支部長

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