dentsu japan

株式会社電通総研(DENTSU SOKEN INC.)

0トップメッセージ◼

当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General Electric Company）のジョイントベンチャーとして設立された企業です。 以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、 IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。

◼

設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision
2030」において、2030年のありたき◼
当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General Electric Company）の姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げましジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテた。今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
グレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、 IT の実装・提供による解決を通◼

当社グループは、新たな社名のもと、積み上げてきたシステムインテグレーションとコンサルティングの機能に、新たに加えたシンクタンクの機能を連携させ、これまでじて事業を拡大してまいりました。
以上に社会や企業の未来づくりに貢献してまいります。
◼
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」
です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」 と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューショ
ンを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。今般、この一環として、リブランディン
グとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。

◼

当社グループは、新たな社名のもと、積み上げてきたシステムインテグレーションとコンサル
ティングの機能に、新たに加えたシンクタンクの機能を連携させ、これまで以上に社会や企業の未来づくりに貢献してまいります。
株式会社電通総研 代表取締役社長© DENTSU SOKEN INC.

1

会社概要
会社概要（2024年1月1日現在）
会社名

株式会社電通総研

売上高および営業利益 （2022年12月期）（単位:億円）

1,400

英文社名

DENTSU SOKEN INC.

代表者

代表取締役社長 名和 亮一

1,000

東京都港区港南2-17-1

800

1,290

1,200

1,086

1,006

本社所在地

支社

中部支社／関西支社／広島支社／豊田支社

設立

1975年12月11日

資本金81億8,050万円

1,120

910

600
400

従業員数

連結3,388名／単体1,842名（2022年12月末現在）

子会社数

13社（国内5社、海外8社）

事業内容

システムインテグレーション、コンサルティング、
シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供

電通総研コーポレートサイト

www.dentsusoken.com

200

82

0

1

100

121

137

2

3

4

系列1

185

5

系列2
（単位:%）

16
14
12
10
8
6
4
2
0

14.4
10

9.1

1

2

12.3

11.2

3

4

5

系列1
© DENTSU SOKEN INC.

2

電通総研グループ◼

弊社は会社設立時から海外に進出するお客様にGEの国際ネットワーク上で稼働する先進的な取引システムを提供して参りました。
以来、グローバルビジネス分野に強みを持ち、ニューヨーク･ロンドン･香港･上海･シンガポールに拠点を持ち、国内のお客様企業の海外業務を広く支援しております。
■電通総研国内拠点■電通総研海外拠点□海外子会社（8社11都市）⚫ DENTSU SOKEN UK, LTD.
⚫ DENTSU SOKEN USA, INC. （ニューヨーク・サンフランシスコ）⚫ DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED （香港・台湾）⚫ 电通综研（上海）信息咨询有限公司（上海・北京・深セン）⚫ DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.
⚫ DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED⚫ PT. DENTSU SOKEN INDONESIA⚫ Two Pillars GmbH

関西支社（大阪）

広島支社

本社：品川
DENTSU SOKEN UK, LTD.（ロンドン）
Two Pillars GmbH（ドイツ）

DENTSU SOKEN USA, INC.
（サンフランシスコ）

中部支社（名古屋）
豊田支社（豊田）□国内子会社（8社）⚫ 株式会社電通総研IT⚫ 株式会社エステック⚫ 株式会社電通総研セキュアソリューション
⚫ 株式会社電通総研アシスト⚫ 株式会社電通総研ブライト□関連会社（5社）

电通综研（上海）信息咨询有限公司（上海･北京･深セン）⚫ クウジット株式会社.
⚫ スマートホールディングス株式会社⚫ 株式会社FINOLAB⚫ 株式会社ACSiON⚫ Dentsu Innovation Studio Inc.

DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED（香港･台湾）DENTSU SOKEN USA, INC.
（ニューヨーク）

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール）
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA （インドネシア）
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED（タイ）© DENTSU SOKEN INC.

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グループ会社一覧
国内子会社／5社（2024年1月1日現在）

国内6都市、海外7カ国11都市に拠点を設け、お客さまのグローバルビジネスを広く支援しています。

株式会社電通総研IT
株式会社エステック
株式会社電通総研セキュアソリューション
株式会社電通総研アシスト

EuropeChina

ロンドン
パーダーボルン

上海
北京
深圳
香港

株式会社電通総研ブライト

海外子会社／8社

North America
ニューヨークサンフランシスコJapan

東京 横浜 大阪
名古屋 豊田 広島

DENTSU SOKEN UK, LTD.
DENTSU SOKEN USA, INC.
DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED

DENTSU SOKEN SHANGHAI CO., LTD.

South East
Asia

シンガポール
バンコク
ジャカルタ

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.
DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED
PT. DENTSU SOKEN INDONESIA
Two Pillars GmbH

関連会社／5社

クウジット株式会社

株式会社ACSiON

スマートホールディングス株式会社

Dentsu Innovation Studio Inc.

株式会社FINOLAB© DENTSU SOKEN INC.

4

企業理念

© DENTSU SOKEN INC.

5

沿革
1971

◾️電通 東京本社内にタイムシェア リン

米国International

グ・サービス（TTS）局創設

TechneGroup Inc.と業務提携し、◾️米国General Electric

1991

Company との技術提携による民間

2003

1976

1982

2004

1993

2009

1989

2022

「iPRIME NAVI（現 iQUAVIS）」を

Innovation 2024」 スタート
プライム市場に移行

を提供開始

1994

◾️中期経営計画「ISID X◾️東京証券取引所

提供開始◾️連結会計ソフトウェア「SCOPEⅡ」

提供開始◾️長期経営ビジョン「Vision 2030」
策定

設計・開発業務支援ソフトウェア「MARKⅢ」上で構造解析システムを◾️統合人事ソリューション

「STAFFBRAIN」を提供開始

Engineering） テクノロジーセン◾️オープンイノベーション研究所◾️製品ライフサイクルマネジメント（現 Open Innovationラボ）を開「株式会社電通総研」に社名変更し、ターを開設（PLM）ソフトウェアを提供開始

設

新ブランドロゴ※を発表

フィスシステム「GBS（Global
Banking System）」を提供開始

1986（現 BANK・R）」を提供開始

Design）ソフトウェアを提供開始

金融機関の海外拠点向けバック オ

1984

融資統合ソフトウェア「RiskTaker

3次元CAD（Computer Aided

2011

1983

◾️中期経営計画のスローガンに「X（Cross Innovation」を掲げる

電通国際情報サービス」設立

CAE（Computer Aided◾️企業理念を改訂

2019

サービスを提供開始

始
電通とGEの合弁により、「株式会社提供開始

エンジニアリングコンサルティング

初の 商用TSS「MARKⅠ」を提供開

1975

連結会計ソフトウェア「STRAVIS」を提供するプロジェクトチーム「team2000

DoIT!」を発足

東京証券取引所市場第一部に上場

2015「MARKⅢ」上で連結会計システムを
提供開始

2001

始

2002

2016

※シンボルマークのモチーフは、漢字日本初のFinTech拠点「FINOLAB」
を開設

総研は、人とテクノロジーの力で、社会・企業・生活者の未来を描き、創っていく。企業ビジョンである「HUMANOLOGY for the

統合HCMソリューション「POSITIVE」を提供開始

2024の「人」と、記号の「×」（かける）。電通

システム（現 Stream-R）」を提供開

設

発・運用業務を受託開始

決算日を12月31日に変更

日銀流動性管理システム「流動性管理

初の海外拠点を英国（ロンドン）に開

電通の社内情報システムについて開◾️電通グループのITソリューションを

2018

グループ会計ソリューション「Ci*X」

future」を表現したブランドロゴです。

を提供開始© DENTSU SOKEN INC.

6

長期経営ビジョン Vision 2030
◼ 2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」は、企業理念の実現に向けて進む電通総研グループの、2030年におけるありたき姿とその道筋を描いたものです。
「Vision 2030」ステートメント
電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく© DENTSU SOKEN INC.

7

長期経営ビジョン Vision 2030◼

「2030年のありたき姿」の実現に向けては、2022年から2030年までの9年を3つのフェーズに分け、各フェーズの位置付けを明確にしています。

2022-2024年

成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、電通総研グループの新しい基盤を構築していく期間とします。

2025-2027年

2025年に電通総研グループは創立50周年を迎えます。新しい電通総研グループとして、オーガニック・インオーガニック両面
で従来以上の積極的なチャレンジを行い、さらに高い成長を目指す期間とします。

2028-2030年

ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。
© DENTSU SOKEN INC.

8

中期経営計画（2022-2024年）◼

2022年から2030年までの９年間を、３カ年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定です。本
中期経営計画は、成長を加速させつつ、次なる成長に向けた基盤を構築する期間と定めています。

© DENTSU SOKEN INC.

9

電通総研の強み◼ 電通とGE。世界でも類を見ない特色ある企業間の組み合わせ、そして新たなビジネス
領域へのチャレンジスピリットが電通総研のDNAです。
アイデアとクリエイティビティ、先進的な情報技術の実装力により育まれた４つの強みを発揮し、お客さまへ価値あるソリューションを提供しています。

業務知識 × IT実装力

グローバルネットワーク

業界トップクラス企業との直接取引で培った深い業務知識と高いIT実装力

海外4エリア（北米、欧州、中国、東南アジア）に拠点開設、グローバルパートナーとも数多く連携

研究開発力

電通グループのシナジー

常に時代の一歩先を見据え、企業や社会の課題を解決する新たな価値を創出

電通グループのマーケティング力を生かし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援© DENTSU SOKEN INC.

10

提供サービス◼ お客様のビジネスパートナーとして、コンサルティングサービスから、システムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで、一貫したソリューションを提供しています。
コンサルティングサービス

ソフトウエア商品

業務およびIT活用に関するコンサルティングサービス

仕入ソフトウエアの販売、保守、アドオ
ン開発・導入技術支援サービス
6%

受託システム開発
顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守サービス

31%
26%
売上高構成比（2022年12月期）

19%
ソフトウエア製品
自社開発ソフトウエアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支
援サービス

アウトソーシング・保守運用サービス
システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービス

12%6%

情報機器販売・その他
ハードウエア、ならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウエアの販売および保守サービス© DENTSU SOKEN INC.

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事業セグメント◼ 業界・ソリューション別に4つの事業セグメントでビジネスを展開しています。

ビジネスソリューション

金融ソリューション

人事・会計領域を中心に、高度化する企業のグループ経営に貢献する
ITソリューションを提供しています。

金融機関をはじめ企業における各種金融業務や、新たな金融ビジネスの創出を支援する
ITソリューションを提供しています。

22%

14%

売上高構成比（2022年12月期）

36%

製造ソリューション

28%

製造業のエンジニアリング領域を中心に、製品ライフサイクル全般を支援する
ITソリューションを提供しています。

コミュニケーションIT
企業におけるICT基盤の構築・運用、
電通グループのマーケティングノウハウを活用したITソ
リューションを提供しています。

© DENTSU SOKEN INC.

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金融

ビジネス(人材・会計)

金融基幹系システム

約4０年 メガ／地銀向け実績多数

統合人材管理2,700社

個人融資／法人融資

120 ユーザ

連結会計

35年 1,000社 シェア No1

ファイナンス／リース

36社 8カ国 260拠点

経営管理

20年 35カ国 1,600社
75,000ユーザ

セキュリティ教育PF
セキュリティスコアリング

累計 300,000ユーザ
国内初代理店

一般会計(経理財務)190社 207,000ユーザ

電通総研 実績一覧
ソリューション

約100

コンサルティング

１８０社 1,600プロジェクト

CAD/PLM

250社 50,000ユーザ

開発の見える化

140社 90,000ユーザ

CAE

780社 6,800ユーザ

スマートファクトリー

390社 13,000ユーザ

製造

SAP S/4HANA導入・保守

約30年 200社

SAP周辺ソリューション

グローバル 3,000社
日本 300社

RPA

250社 5年連続受賞

コミュニケーションIT
13© DENTSU SOKEN INC.

電通総研の考える製造業のDX◼ 4つのプロセスチェーン（デマンド・エンジニアリング・サプライ・サービス）をつなげる► データ利活用の拡大・迅速化により、生産性を向上し、新たな付加価値を創出する
市場と商品を企画
顧客に営業・販売
商品企画
設計・開発
企画した商品を具体化

デマンドチェーン

創造

エンジニアリングチェーンへのフィードバックループ

評価・検証
生産準備

製造

調達
具体化した商品を
生産計画
生産・供給
受注

企画

物流・
在庫

販売・
保守

アフター
サービス

サプライチェーンへのフィードバックループ
提供

販売計画

フォロー
サービスチェーン

顧客の利活用データ等を迅速にエンジニアリングチェーンに反映
生産性を向上して新たな付加価値を創出するため
フィードバックループを最速で回す
顧客の利活用データ等を迅速にサプライチェーンに反映

アフターサービスを提供

さらなる生産性の向上

新たな付加価値の創出© DENTSU SOKEN INC.

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製造ソリューションセグメント 主要なソリューション
モノづくりコア領域

新規事業化・アフターサービス◼ DXプロセスコンサルティング◼ 各種コンサルティング◼ 構想設計支援システム「iQUAVIS」◼ フィールドサービスソリューション

◼ 故障予知設計ソフトウエア「MADe」◼ 製品ライフサイクルマネジメント (PLM)◼ 製品性能シミュレーションおよび実験◼ 実験/解析業務の効率化・情報管理「i-SPiDM」◼ 次世代モビリティ開発バーチャル検証スタジオ「VDX Studio」

スマートファクトリー

AI/プラットフォーム活用◼ デジタルマニュファクチュアリングソリューション

◼ 文書活用AIソリューション「TexAIntelligence」◼ ロボティクス、生産物流シミュレーション◼ ユーザー主導型AIモデル開発と自動化ソリューション「OpTApf」他◼ グローバル工程設計支援システム「R-3D」◼ IoT/ローコード開発プラットフォーム© DENTSU SOKEN INC.

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電通総研(製造)の実績 ～幅広いお客様との深いお付き合い～
2022年11月22日にリアル開催。2022年11月30～2022年12月20日までオンラインにて開催いたしました
HUMANOLOGY FORUMでは、先進企業と大学の第一線で活躍されている方々からのご講演をいただきました
3,562名の方からお申込みいただき、総計1万回以上コンテンツをご覧いただきました

アンケート結果

N=486

約80%が満足© DENTSU SOKEN INC.

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600社以上のモノづくり基盤構築・ご支援実績◼ 多種多様な業界向けにモノづくり基盤である、PLM（Product Lifecycle
Management）構築実績► 電機精密 30社以上► 産業機械 25社以上► 自動車輸送機器 20社以上► 重工業 8社
► 家電機器 6社► その他、航空機、造船など★事例発表いただいた主なユーザ様
キヤノン様：製品開発の基幹PLMシステム全面導入支援
マツダ様： 全社基幹CAD/CAE/PDMを採用
東芝 社会インフラシステム社様：基幹CAD/CAE/PDMを採用
東芝 電力システム社様 ：基幹CAD/CAE/PDMを採用
ニコン様： 基幹CAD/CAE/PDMを採用
東芝テック様：基幹CAD/CAE/PDMを採用

製品名称

社数

シート数

NX

600社

11,000シート

Teamcenter

100社

43,000シート© DENTSU SOKEN INC.

17

開発の見える化 iQUAVIS導入実績
主な導入実績 1５0社 / １０0,000ユーザー以上◼

自動車OEM
►
►
►

◼

乗用車
トラック
２輪

：全社（トヨタ自動車、本田技術研究所*、本田技研工業*、日産自動車*、三菱自動車工業）：2社：2社 (ヤマハ発動機*)

自動車サプライヤ►►►◼

パワートレイン系
ボディ、電装系：10社以上（ジヤトコ）：10社以上（小糸製作所、トヨタ紡織、サンデン、デンソー、デンソーテクノ、椿本チエイン*、キーレックス*）

電機精密
►
►
►

複合機/プリンタ
製造装置
その他

►

航空宇宙

◼

：6社（コニカミノルタ、ブラザー工業、東芝テック*)
：2社
：８社以上
（EIZO、オリンパスメディカルシステムズ、ニコン*、横河電機、日本無線、ソニーセミコンダクタソリューションズ、東芝、TOTO）
：3社

その他
►
►
►

重工・造船
建機・農機
製造業以外

：2社
：3社（ヤンマー）：3社＊印の事例に関しては、弊社ホームページにて詳細をご覧いただけます。
https://mfg.dentsusoken.com/case/category/iquavis/© DENTSU SOKEN INC.

18

電通総研 製造ソリューション事業部の強み
製造業に約50年間寄り添うことで培った業務ノウハウ

単なるシステム提供にとどまらない、顧客業務を深く知る技術者・コンサルを多数保有

広範囲な業務に対応する多数のソリューション

企画・開発・生産から保守・物流まで製造業の様々な課題に実績あり最先端の技術を持つグループ・関連会社

ビッグデータ、スマートファクトリー、AIなどグループ会社と強調し、最先端のソリューションを提供© DENTSU SOKEN INC.

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電通総研 製造ソリューション事業部の強み
製造業に約50年間寄り添うことで培った業務ノウハウ

単なるシステム提供にとどまらない、顧客業務を深く知る技術者・コンサルを多数保有

広範囲な業務に対応する多数のソリューション

企画・開発・生産から保守・物流まで製造業の様々な課題に実績あり最先端の技術を持つグループ・関連会社

ビッグデータ、スマートファクトリー、AIなどグループ会社と強調し、最先端のソリューションを提供© DENTSU SOKEN INC.

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電通総研 エンジニアリングサービス・ヒストリー
1975

1980

設立

CAE

1990

3DCAD

CAEソフトウェアの展開
日本でのCAE取り組みの先駆け
GEと電通との合弁により日本初の商用タイムシェアリング
サービス（「MARKⅢ」）の販売を開始「MARKⅢ」サービス上で構造解析関連ソフトウェアサー
ビスを展開

2000

PLM

コンサルティング

3次元CADソフトウェアと3次元設計の啓蒙・普及

2010

MBSE

現在

SLM

DER

IoT・AI

設計開発プロセス改革へ
実験・解析による真の課題解決へ

SDRC社が開発した
CAEソフトウェア「I-deas」の販売を開始

３次元CADソフトウェア販売を開始

設計開発データの管理
PDMからPLMへ
機構解析ソフトウェア「Adams」(MDI社)
樹脂流動解析ソフトウェア「Moldflow」(Moldflow社)などの販売を開始

設計から生産へ
より広いプロダクト領域へ

PDMシステムの販売を開始

製造業の新たなステージへ

電通総研グループは従来より注力してきた製造業のモノづくり
革新支援をさらに強化するとともに、コトづくり支援による新たな価値創造に邁進していきます© DENTSU SOKEN INC.

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電通総研 製造ソリューション事業部の強み
製造業に約50年間寄り添うことで培った業務ノウハウ

単なるシステム提供にとどまらない、顧客業務を深く知る技術者・コンサルを多数保有

広範囲な業務に対応する多数のソリューション

企画・開発・生産から保守・物流まで製造業の様々な課題に実績あり最先端の技術を持つグループ・関連会社

ビッグデータ、スマートファクトリー、AIなどグループ会社と強調し、最先端のソリューションを提供© DENTSU SOKEN INC.

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製品開発業務全体にソリューションをご提供
事業計画
商品化計画
設備投資計画
営業

商品企画

商品企画書
製品仕様書（原価企画）
部位別仕様書設計

企画

中期経営計画技術ロードマップ
生産技術ロードマップ
市場調査結果ティアダウン
ベンチマーク

構想設計

経営企画

ユニット
設計
構想検討

解析用構成
サービ
ス

守

サービス
用
図面構成

工場立上げ

品証

100」のソリューション

情報の入れ物
保守・
戦略・マーケ～保守サービスまで
約「
（PLM）
保
保守用
構成

サービス

性能解析

メカ設計構成要件
構造

メンテナンス

顧客満足度調査
保守・メンテナンス結果
クレーム一覧

設計計算書（実現性チェック）
設計見積書
3Dモデル
生産要望書

設計

詳細設計

設計

出図構成

生技構成

設計者
解析

詳細設計

生産工程

購買

アフターサービ
ス

調
達

生産性解析
生産設計

生産技術

工場
品証
初期流動結果
販促・サービス資料 生産技術
プロモーション

製造

試作評価結果
工程検証結果正式出図CAEモデル
サプライヤ見積書
QC工程表（生準系資料）
3Dモデル・図面（簡易図・見積図）© DENTSU SOKEN INC.

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電通総研 製造ソリューション事業部の強み
製造業に約50年間寄り添うことで培った業務ノウハウ

単なるシステム提供にとどまらない、顧客業務を深く知る技術者・コンサルを多数保有

広範囲な業務に対応する多数のソリューション

企画・開発・生産から保守・物流まで製造業の様々な課題に実績あり最先端の技術を持つグループ・関連会社

ビッグデータ、スマートファクトリー、AIなどグループ会社と強調し、最先端のソリューションを提供© DENTSU SOKEN INC.

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製造業の新価値を創るビジネスパートナー

AI

保守・
サービス

戦略・
マーケティング

生準・量産企画
ビッグデータ
CALC

評価・検証

構想設計

詳細設計

NX
Teamcenter

Additive Manufacturing

NX
Teamcenter© DENTSU SOKEN INC.

25

電通総研 ビジネストピックス

26

製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ AI医療機器ベンチャーのアイリスに製品開発支援ソリューション「iQUAVIS」を提供(2022/12/20)
採用のポイント
1. 思考を見える化する独自フレームワーク「技術ばらし」
で技術の成り立ちがトレース可能
2. 製品ライフサイクルにおける開発リスク管理と品質マネジメ
ントが可能
アイリス株式会社ソフトウエア部門長である楊 建星氏は、iQUAVISの導入効果について次のように述べています。
「アイリスでは、当初トレーサビリティマトリクスや要求・業務要件定義、FMEAを一般的な表計算ソフトを用いて作成、管理をしておりましたが、ドキュメント間の情報を整合させるコストが高く、加筆修正時の抜け漏れが発生しやすいという課題を抱えていました。
iQUAVISを導入したことで、情報間の整合性を維持しつつ、トレーサビリティを容易に担保することができ、スタートアップであるア
イリスの開発スピードを加速しながら、医療機器に求められる信頼性を実現することが可能になりました。「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる。」というアイリスのミッション達成に向け、今後もiQUAVISを活用してまいります」
アイリスの「nodoca」については、同社の製品サイトおよび本日発表の以下報道発表資料をご覧ください。
· 日本初のAI新医療機器「nodoca」2022年12月23日（金）より一般販売開始（12月20日付け報道発表資料）© DENTSU SOKEN INC.

27

製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点として「VDX Studio（Virtual Driving Experience Studio）」
を開設（2022/9/1）© DENTSU SOKEN INC.

28

製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ NEDO公募事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に東京大
学コンソーシアムメンバーとして参画(2022/8/9)•プロジェクト名：次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト•研究開発項目•①「性能評価手法の開発」（1）ドローンの性能評価手法の開発（委託）•事業期間：2022～2026年度（5年間）•東京大学から電通総研への再委託事業•ドローンの性能評価手法の開発•機体認証のガイドライン開発•フライトシミュレータの標準化など
無人航空機の認証ガイドラインの開発とフライトシミュレータの標準化に必要な要件の研究開発などを受託しました。
電通総研は本研究開発において、ドローン（無人航空機）や空飛ぶクルマ※2などの次世代空モビリティの社会実装に向けた認証・証明支援とIT技術の提供を行います。
参考：NEDOによる発表© DENTSU SOKEN INC.

29

製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 電通総研と電通と富士通、企業の継続的な事業成長、および環境社会課題の解決に向けて戦略的協業に合意（2022/4/22）► 第一弾として、エンジニアリングチェーンのDXを実現する共同プロジェクトを発足
本協業のイメージ図

共同プロジェクトのイメージ図© DENTSU SOKEN INC.

30

製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 独フラウンホーファー研究機構とMBSE 事業で合弁会社設立（2018.6.8）〜構想設計支援システム「iQUAVIS」をインダストリー4.0 の中核地域から欧州へ展開〜© DENTSU SOKEN INC.

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製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」において「AIアワード」を2年連続で受賞◼ Microsoft Azure（以下、Azure）を活用したAI・データ分析の先進的な取り組みが評価され「AIアワード」を2年連続で受賞しました。

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製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ スマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始

CIVILIOSは、IoTセンサーデータや地理データ等オープンデータのプラットフォームであるFIWAREと、企業間のデータ連携や医療データ等セキュアデータのプラットフォームであるX-Roadをデータ連携基盤とし、パーソナルデータ管理、認証・ID管理、住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載しています。マルチクラウドでの提供が可能であり、自治体
ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを構築します。

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製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 電通総研と彦根市がDX推進に関する包括連携協定を締結► DX人材育成などを通じて地域の活性化を促進© DENTSU SOKEN INC.

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製造ソリューション事業部のビジネストピックス◼ 静岡市の脱炭素先行地域づくり事業に参画► CO2削減効果をデジタルツインでシミュレーションする「ClimateOS」を活用

1. CO2排出量の現況推計
2. 地域全体の将来にわたるCO2排出量のシミュレーション
3. デジタルロードマップによる地域企業・住民への情報開示

静岡市は2022年4月に環境省が公表した脱炭素先行地域（第1回）に選定され、関係事業者と連携し、再エネ設備等の導入に取り組んでいます。電通総研は、設備導入効果をより一層高めるため、取り組みを進めていきます。

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