リニューアブル・ジャパン株式会社
会社説明資料©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

2022_2Q

創業者の略歴と創業の経緯

代表取締役社長

眞邉 勝仁 略歴

1991年

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2005年

バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現 バークレイズ証券株式会社）入社

2008年

ザイス・ジャパン株式会社代表取締役

2011年

東日本大震災（被災地に浄水機器を輸送）

2012年

当社設立

代表取締役社長就任（現任）

太陽光発電で稼働する浄水機器©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

2

開発～発電/運営の全てを手掛ける

AM
/O&M

発電/運営

開発
/技術

造成
/EPC

RJは再エネの開発（発電）事業者
すべての工程を一気通貫で手掛ける

金融
ファンド
組成

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専門性の高いマネジメント体制
眞邉 勝仁

代表取締役社長
東日本大震災をきっかけに日本の再生可能エネルギー事業に取組むため、2012年1月にリニューアブル・ジャパンを設立し代表取締役に就任。 REASP（一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進委員会）理事
副会長を現在兼務。当社を設立する前は、リーマンブラザーズ証券、バークレイズ証券、米運用会社ザイス・ジャパン代表取締役等で海外メガソーラー案件に携わっておりました。

佐野 大祐 取締役 専務執行役員
2014年12月、当社に入社し、執行役員金融事業本部長を務めた後、2015年6月に取締役に就任。当社参画前は、リーマンブラザーズ証券やバークレイズ証券等、国内外の金融会社にて勤務しておりました。

牧野 達明

取締役 常務執行役員
2016年9月、当社に入社し、金融事業本部戦略事業部長を務めた後、2017年8月に取締役に就任。当社参画前
は、日本国土開発、日本アセット・マネジメント・アンド・インベストメント・コーポレーション、新生銀行、東京スター銀行、ドイツ銀行東京支店を経て、トライフットマネジメントの代表取締役を務めました。

齋藤 靖之 取締役 常務執行役員
2018年3月、当社取締役に就任。当社参画前は、東芝プラントシステム㈱で産業システム事業部の取締役上席常務執行役員などを歴任しました。

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３つのステージ
アセットマネジメントモデル

第１ステージ（完成）

売却して、安定したAM,O&M報酬を受領
自社保有モデル第２ステージ（完成）

売却だけではなく、自社保有を拡大

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

発電所売却

ファンド
売却収入
AM報酬/O&M報酬

New Market
第３ステージ（チャレンジ）• 海外• Non-FIT• 他電源©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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リニューアブル・ジャパンの重要業績評価指標（KPI）

リニューアブル・ジャパンの重要業績評価指標（ KPI ）は、稼ぐ力（EBITDA ）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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５つのストック収入
第二ステージ（完成）

2021年12月末

①高FIT
②O&M

2022年6月末

稼働済み自社保有発電所（ネット持分）

154.8MW
受注設備容量（自社＋他社）

986.5MW

337.4MW

1,144.0MW

O&M業務：発電所の運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告など

第三ステージ（チャレンジ）③Non-FIT

今後、マーケットが指数関数的に拡大すると見込む④風力

既存案件の他、今後も開発を検討⑤海外

スペインで現地チームを組成
複数案件の買収を検討中©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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EBITDAの成長ドライバー
5つの事業がEBITDAを押し上げ

高FIT

Non-FIT

114億円

79億円

46億円

海外

31億円
16億円
2019年
実績

風力
2020年
実績

2021年
実績

2022年

（修正計画）

2023年

（計画）

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※2023年計画は取締役会承認を経ていない参考値です。

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目次

1

急拡大する再生可能エネルギー市場

102

RJの強みとビジネスモデル

15

3

一気通貫の3つの強み

22

4

EBITDAを支える５つのストック収入28

5

今後の成長目標36©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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1

急拡大する再生可能エネルギー市場©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

第6次エネルギー基本計画

第6次エネルギー基本計画(2030年度目標)

再エネ比率が約1.5倍に増加

水素・アンモニア：1%程度

火力（化石燃料）：41％

火力（化石燃料）：56％

原子力：20～22％
原子力：20～22％
再エネ：36～38％

再エネ：22～24％

従来計画

新計画
出典：資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画」および 「第6次エネルギー基本計画」※資源エネルギー庁『2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）』を基に当社にて作成
2030年度目標(新計画)は資源エネルギー庁『第6次エネルギー基本計画の概要』において、「様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギーの需給の見通しとなるかを示すもの」として記載された数値©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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第6次エネルギー基本計画 【電源構成】

2030年度までに、特に太陽光と風力（陸上）が伸長■再エネ電源構成(2030年度目標)
太陽光
風力
地熱
水力
バイオマス

従来計画

7.0%
1.7％
1.0～1.1%
8.8～9.2%
3.7～4.6%

新計画
14.0~16.0％
5.0％
１.0％
11.0％
５.0％

出典：資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画」および 「第6次エネルギー基本計画」※『エネルギー基本計画策定後の動向と今後の対応の方向性について』を基に当社にて作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

12再生可能エネルギー市場の今後の発展可能性①

第6次エネルギー基本計画

61.8GW

2030年度 太陽光発電導入目標（野心的水準）（約6兆円）の成長余地

117.6GW※１MW＝約１億円と仮定

2019年度 太陽光発電導入量

55.8GW

約２倍

出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」を基に当社作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

13再生可能エネルギー市場の今後の発展可能性②

成長余地内訳2030年度
太陽光発電導入目標（野心的水準）61.8GW
（約6兆円）

国交省
2.3GW

空港の再エネ拠点化

経産省等
3.5GW

新築住宅への施策

環境省（＋農水省）
24.2GW

この他、所有者不明地活用など、各省庁が再エネ推進をサポート

農地、公共施設の活用
自家消費促進努力継続

13.8GW（約1.5GW/年×10年程度）

18.0GW

FIT未稼働分

出典：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、各省庁資料等を基に当社作成※本資料は現状の目標、データ等をベースに作成されたものであり、今後これらのアップデートにより変更される可能性があります。

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14

2

RJの強みとビジネスモデル©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

開発～発電/運営の全てを手掛ける

すべての工程を一気通貫で手掛けるRJの３つの強み

強み① 地域

強み② 技術

土地取得

造成/EPC

行政許認可

発電/運営

資金調達（エクイティ・メザニン・デット）

強み③ 金融©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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一気通貫の３つの強み

発電開発
①地域

②技術

③金融

全国各地の拠点

自社EPC＋O&M

金融
イノベーション

地域拠点

28箇所

技術チーム

152名

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プロジェクトボンド

シェア33％※2022年7月1日時点

17他社との比較

企業名
当社①再エネ専業型（業種例：電力・ガス）

メインビジネス開発(低FIT～高FIT)+
IPP/O&M

A社

開発(高FITのみ)
+
IPP

B社

[新電力]
＋
工事請負

C社

新電力
＋
工事請負

②サイドビジネス型（業種例：建設業）

強み

地域

技術

金融

◎ ◎ ◎◎◎ ◎◎©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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開発力を高める社内体制

案件開発/取得時にDD（検討・調査）をすべて内製化
スピーディでリスクを最小化した開発/取得を実現
土地チーム

開発時に懸念されるリスクに対し、社内の各チームがチェック

開発
チーム

造成/EPC
チーム

発電運営
チーム

収支分析
チーム

リスクを最小化©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

金融
チーム
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ストック型ビジネスの拡大

ストックビジネス拡大で安定的な収益積上げ
開発報酬
EPC報酬

発電所・TK持分売却収入

開発事業
（フロー）
発電・運営事業（ストック）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

売電収入
AM報酬

O&M報酬

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拡大する発電事業（第二ステージ）
自社保有発電所（稼働済＋開発中）

合計 415.1MW（ネット設備容量※）※各当社保有発電所の出力総容量に当社出資持分を乗じたものの合計値※2022年6月30日時点

既に稼働済337.4MW保有（ネット設備容量）

稼働済
案件

既に開発中77.7MW保有（ネット設備容量）

開発中案件©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

今後更なる案件獲得を目指す（毎年70～80MW以上）

追加取得案件

21

3

①地域

一気通貫の３つの強み②技術©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

③金融

①地域

豊富な開発/取得実績

豊富な開発/取得物件実績（合計185件、887.8MW）※件数は原則ID毎で計上

年間CO2削減量※1：430,671.7 t（当社試算）※2022年6月30日時点

太陽光水力風力開発中※1 当社の再生可能エネルギー発電所開発実績から算出される年間発電量(CO2を排出せずに実現した発電量)を再生可能エネルギー以外の方法で発電したと仮定した場合に排出されるCO2の量。
（これまでの当社の再生可能エネルギー発電所開発実績にMW当たりの年間発電量を乗じ、そこに電気事業低炭素社会協議会が公表した2020年度のCO2排出係数(0.441)を乗じたもの）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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①地域

地域拠点を活かした事業拡大

全国28箇所の拠点を開発とO&Mに活用
主要地域拠点①札幌出張所⑯

久留米出張所②岩手事務所⑰

水俣出張所③青森出張所⑱

霧島出張所④行方出張所➄能登事務所

その他

発電所事務所
10箇所⑥石川出張所⑦諏訪出張所

合計

28箇所⑧静岡事務所⑨松阪事務所⑩伊勢事務所⑪四日市出張所⑫吉野事務所⑬大阪事務所⑭大阪中央事務所⑮鹿児島事務所①③②⑤⑥⑬⑭⑯⑰⑱⑪⑨⑩⑫⑦④東京本社

⑧

≪凡例≫
：事務所
：出張所
：発電所事務所⑮※2022年7月1日時点©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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②技術

自社EPCの高い技術力

特定建設業（ゼネコンと同様の免許）を活かした自社EPCを展開
電気工事（EPC）実績
発電所数 26件

出力 46.1MW※件数は原則ID毎で計上※2022年６月3０日時点

自社で施工部隊を保有することのメリット①メーカーと直交渉でコストダウン②外注時にも、EPC業者をコントロール可能

一関川崎
ひょうたん
富山第2
伏木

松井田A / 松井田C
白木町 /
平生

下関第1 / 下関第2阿原野

③O&Mの際も、自社修繕可能

ミエトバ / 樋ノ水
松阪飯高北 / 松阪飯高南 / 原 / 久保 /山神 / 柏町西ノ野 / 佐田 / 柏町岡山 /柏町赤目 / 野中 / 田宮寺シシゴ /田宮寺アビロ / 田宮寺西切間©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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②技術

低コスト、高クオリティのO&M事業

O&M事業 238件、1,144.0MW
うち外部開発受託案件 69件 525.2MW

内製化の推進（草刈り、点検等）

技術力

一気通貫体制による※件数は原則ID毎で計上※2022年6月30日時点

コスト削減

様々なニーズにワンストップ対応©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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③金融

多数のプロジェクトボンド実績

RJのプロジェクトボンド発行実績

2017年4月-2022年6月

プロジェクト・ボンド発行シェア第1位

11件 902億円（33％）

Project BondⅠ
46.7億円
14.5MW
単独主幹事

2017年8月

Project Bond
Ⅱ
69.0億円
16.5MW

Project BondⅢ
89.0億円
22.0MW

Project Bond
Ⅳ
57.1億円
14.8MW

2018年4月

2019年2月

2019年6月

単独主幹事

単独主幹事

4%
Project BondV
69.2億円
20.4MW

単独主幹事

2019年12月

Project BondVI
111.1億円
22.8MW

Project BondVII
145.0億円
38.1MW

2019年11月

2020年8月

単独主幹事

RJ

19%

単独主幹事

6%

単独主幹事

RJ
RJ
プロジェクトボンド 33%
36%
市場全体
発行額

2,738億円

6%

13%

9%
Project BondⅩ
47億円
14.5MW

Project Bond

127.0億円
42.3MW

Project Bond
Ⅸ
101.5億円
25.8MW

2021年2月

2021年3月

2021年9月

2022年1月

Project Bond

Ⅷ

単独主幹事

単独主幹事

単独主幹事

10%

Ⅺ

40.0億円
10.5MW

単独主幹事：格付投資情報センター（R&I）よりプロジェクトボンド評価を獲得したプロジェクトボンド

グリーンボンド格付（R&I）
GA１（最上位の評価）※日本証券業協会「証券化市場の動向調査」、R&I 及びJCRのHP掲載の2022年6月30日時点の数値を基に当社にて集計©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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4

EBITDAを支える５つのストック収入©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

自社保有発電所の大幅増加稼働済自社保有発電所①高FIT（ネット設備容量※1）

120件

337.4MW※2

57件
154.8MW

6ヶ月で63物件
182.6MW

2021年
12月31日時点

2022年6月30日時点※1 各当社保有発電所の出力総容量に当社出資持分を乗じたものの合計値※2インフラファンド案件はスクイーズアウトにより、持分100%となる予定©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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自社保有発電所の大幅増加（内訳）①高FIT

2021年12月末から、2022年6月末の6ヶ月で182.6MW、63件増加

インフラファンド買付け（109.2MW※、55件）

開発中案件の稼働（57.3MW、2件）⇒岩手県一関、岩手県洋野町

63物件
182.6MWその他買取等(16.1MW、6件)※ インフラファンド案件はスクイーズアウトにより、持分100%となる予定©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

30

O&M2025年２GW(2,000MW)達成に向けて2025年2GW(2,000MW)を目指し、年間250MWの積み上げを目指す。
上半期の達成率は約115%と順調に推移②O&M

上半期達成率約115％

2025年目標
2022年6月30日

1,144.0MW
2021年12月31日

2GW(2,000MW)

986.5MW

2021

2022©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

前倒しで達成にチャレンジ31

マーケットの拡大③Non-FIT

弊社としては、今後、マーケットが指数関数的に拡大すると見込む
約18兆円の成長余地

太陽光発電導入
容量推移見込み

約６兆円の成長余地※１MW=１億円と仮定（ 1GW=1,000MW ）2050年までに※１MW=１億円と仮定（ 1GW=1,000MW ）2030年までに
現状55.8GW

117.6GW

300GW超出典：資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」、
一般社団法人太陽光発電協会「2050年カーボンニュートラル実現に向けて 太陽光発電の2030年稼働目標とチャレンジ」を基に当社作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

32風力開発にむけて④風力下記25.2MWの既存案件の他にも、その他の風力案件開発にも邁進＋

出力：25.2MW

取得日：2017年2月（FIT22円）

その他の風力案件
開発にも邁進ステータス：開発中
予定稼働日：2026年©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

33

海外進出に向けて⑤海外

スペインで現地チームを組成
複数案件の買収を検討中©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

34

海外進出に向けて-スペインマーケットの特徴⑤海外

下記のように、日本とは環境が大きく異なる

日本

スペイン

土地

山地が多く、平野少ない

平地が非常に多い

日射量

平均1,100kWh/kWp 程度※

1,800kWh/kWpの地域も※kWp：変動電源である自然エネルギーにおいて、標準的な測定条件において発電できる電力を表す単位。1kWpとは、標準的な測定条件下で1kWの発電を行える設備容量のこと。
出典：Global Solar Atlasを基に当社作成©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

35

5

今後の成長目標©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

ストック型ビジネスの拡大
今後は、ストック型ビジネスである売電事業等およびO&M事業に注力し、安定的な成長の実現を目指す

フロー

ストック

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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中期目標①O&M事業：案件受託規模のさらなる拡大

2025年目標

2GW（2,000MW）

技術力向上×業務内製化により外部受注アップ

2022年第1四半期実績

1,130.6MW

2022

2023

2024

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

前倒しで達成にチャレンジ38

中期目標②EBITDA

2025年度
150億円超2021年度
46億円

前期

2022年度
76億円

今期※EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは監査又は四半期レビュー対象外）©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

3年後
39

長期目標：10年以内に目指すIPP設備容量

国内太陽光

国内風力1GW+α

1GW

海外

1GW

※1GW=1,000MW©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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すべての人をエネルギーの主人公に。

©2022 Renewable Japan Co.,Ltd.

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ディスクレイマー
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