2005 年 8 月号
№ ２

～ お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします ～加藤輝守税理士事務所〒941-0057 新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7
TEL 025-552-0678

FAX 025-552-3824

ホームページアドレス http：//www.terumori.jp

『平成経営者心得帳』という本の中に経営者の心得が載っていました。
著者は木村重男さんで社団法人倫理研究所の参与をしている方です。
それによりますと経営者の心得は、

１.

会社を倒産させず、さらに会社を繁栄させる使命と責任がある。

２.

いかに儲けるかを考えるよりも、いかにお客さまに喜んでいただくかに、心血を注ぐこと。

３.

自ら率先垂範して共に働き、共に使われるという心構えで、人を使うこと。

４.

常にお客様を喜ばせ、社員を大切にして、その家族からも信頼されること。

５.

私生活においても、社員のよき目標であり、人生の師として恥ずかしくないように心がけること。ということです。
なかでも 1 番目の会社を倒産させず、さらに会社を存続繁栄させるということが、私たち経営者にとって 1 番大切な心得ではないかと思います。今ある企業のなかの 5.5％の企業が倒産もしくは廃業しているということです。別な言い方をすれば企業の寿命が 20 年位であるということがいえると思います。コンピューターもしくはＩＴの革新によってインターネットで商品を販売したり、カメラがデジタルカメラに変わっています。このように企業環境はどんどん変化しており、お客さまの要求も変わっています。もともと企業は潰れるようにできているという認識を持ち、経営者自らが勉強をし、情報収集に努めながら、環境の変化に合わせていかなければならないのです。
私どもの事務所でも同じようなことが言え、自分自身勉強していかなければならないと思っています。そしてお客さまのお役に立つ仕事をしていかなければわが事務所の存続はないと思います。どんなことでも結構ですので、お役に立てることがありましたら申しつけてください。
これからますます、暑くなりますが、お体に気をつけてご活躍ください。

所長- １ -加藤輝守＜未使用分の自動車重量税の還付が可能にな り ま し た ＞
自動車重量税の還付制度っ て 何ですか？
本年 1 月 1 日から 自動車リ サイ ク ル法が施行さ れた こ と は前月号でお知ら せいた し ま した が、 そ れと 同時に自動車重量税の還付制度も ス タ ート いた し ま し た 。 自動車重量税の還付制度と は、 自動車を 廃車にする 場合、 車検時に支払っ た 重量税のう ち 未使用部分（ 期間按分さ れま す） が還付さ れる と いう も のです。 近年、 自動車の不法投棄が目立っ て いる こと や自動車リ サイ ク ルを 促進する 目的で設け ら れま し た 。

手続き はど う する のですか？
自動車を 廃車にし て 自動車重量税の還付を 受け る 場合、 次のよ う な 手続き によ り 還付を申請し ま す。
① 使用済み自動車の引取業者への引渡し② 引取業者から 解体さ れた 旨の連絡を 受け る
③ 「 永久抹消登録」 又は「 解体届出」 と 同時に各運輸支局（ 税務署ではあ り ま せん） に対し て 還付申請書を 提出する

ど のく ら いの期間で戻っ て く る のですか？
還付金の支払い期間について は「 運輸支局等に還付申請書が提出さ れて から 、 おおむね3 ヶ 月程度」 と 国税庁は示し て いま す。 つま り 、 上記①、 ②の処理を し た 後に還付申請書を 提出する こ と を 考え ま すと 、 実際には廃車手続き を 開始し て から 半年程度かかる ケ ース
も 考え ら れま す。

誰に還付さ れま すか？
当然のこ と な がら 、 還付金の支払いを 受け る 者は“ 自動車の最終所有者” です。 た と え
ば、 リ ース 車の自動車重量税を 借主が負担し て いる よ う な 場合、 実際に還付さ れる のは自動車の所有者であ る 貸主と な り ま すので注意が必要です。
な お、 国税庁のホ ーム ページ で、 こ の「 自動車重量税の還付制度」 の概要や手続き （ 申請書の記入例な ど ） について 詳細が紹介さ れて いま す。 自動車の所有者にと っ て は有利な制度ですので参考にし て みて はいかがでし ょ う か。

- ２ -

★平成１７年４月１日からの公的年金の主な改正点について、ご確認ください。
保険料給●国民年金保険料を月額２８０円●６０歳代前半の在職老齢年金制の引き上げ付

その他●第３号被保険者の特例届出の実度の改善

施●若年者の納付猶予制度の創設●育児休業期間中の厚生年金保険料免除の拡大等●国民年金保険料の口座振替割引●国民年金保険料免除の所得基準制度の拡充の一部緩和★このうち今回は「国民年金保険料の引き上げ」「在職老齢年金制度」について、内容を見ていきたいと思います。

国民年金保険料の引き上げ
国民年金保険料は、今までの月額１３，３００円から今年の平成１７年４月より毎年４月、月額２８０円増額し、平成２９年に月額１６，９００円にするというものです。
１６，９００円

１３，３００円

平成１７年から平成２９年まで毎年、月額２８０円ずつ引き上げ１５年 １６年 １７年 １８年 １９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年 ２６年 ２７年 ２８年 ２９年 ３０年

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

4月

在職老齢年金制度
働きながら年金をもらうことができる在職老齢年金。今回の改正点も踏まえ、今一度ご確認ください。
まず、平成１７年４月の改正点は、６ ０ 歳 代 前 半 の 在 職 老 齢 年 金 の 一 律 ２ 割 カ ッ ト の 廃 止 です。これにより月額の賃金と年金の合計が２８万円以下ならば、６０歳代前半の老齢厚生年金は全額受給できます。
60歳代前半の場合
ここが28万円以下なら年金は減額されません。28万円超は下表で、ご確認ください。

〔年金の減額される金額の計算〕

年金月額(基本月額)＋総報酬月額相当額＝老齢厚生年金

賞与を含む年収12ヶ月

12ヶ月

65歳以上70歳未満の場合
ここが48万円以下なら年金は減額されません。48万円を超えると、超えた額の1/2が支給停止になります。

☆６０歳代前半の場合
年金の基本月額から減額される金額

基本月額

総報酬月額相当額

28万円以下48万円以下(総報酬月額相当額＋基本月額－28万円)×1/2

28万円以下48万円超(48万円＋基本月額－28万円)×1/2＋(総報酬月額相当額－48万円)

28万円超

48万円以下

総報酬月額相当額×1/2

48万円超

48万円×1/2＋(総報酬月額相当額－48万円)

28万円超☆６５歳以上７０歳未満の場合(平成１９年４月からは７０歳以上の在職者も含めます)
老齢厚生年金の年金月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超える場合、その超えた金額の1/2が支給停止になります。

- ３ -小規模企業共済とは：事業主・会社役員のみなさんを応援する共済制度です。
《制度の特色》＊ 掛金は、全額所得控除となります。
＊ 受取る共済金は、退職所得扱い、又は公的年金等の雑所得扱いとなります。
＊ 共済金は、一時払い、分割払い又は、一時払いと分割払いとの併用が出来ます。
＊ 一定の要件を満たすと事業資金等の貸付が受けられます。
《加入資格》＊ 常時使用する従業員数が、２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員＊ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員＊ 常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員＊ 加入後に従業員が増えても、共済契約は継続できます。
《毎月の掛金》＊ 1,000円 ～ 70,000円（５００円刻み） 半年払い、年払いもできます。
《共済金等の支払》＊ 加入者に生じた共済事由によりA共済金、B共済金、準共済金、解約手当金のいずれかが、支払われます。（表１参照）

共済事由及び基本共済金等の額【表１】
共済事由

A共済事由

B共済事由

準共済事由

解約事由

■事業の廃止 （個人 ■会社等の役員の疾 ■会社等の役員の任意退職 ■任意解約
事業主の死亡・会社等 病・負傷又は死亡によの解散を含む。）
る退職（注）配偶者、子への譲 （注）任意退職を除く。
■配偶者、子への事業譲渡 ■12か月以上の掛金の滞納
渡及び現物出資により掛金月額10,000円 個人事業を会社へ組織 ■老齢給付（65才以上 ■現物出資により個人事業を ■現物出資により個人事業
で180か月以上掛金を納 会社組織に変更し、その会社 を会社組織に変更し、そのの場合の例
変更した場合を除きま 付した方は請求することの役員にならなかったとき。
会社の役員になったとき。
す。
により受給権を得ます。）

掛金納付月数 掛金合計額

共済金A

共済金B

60月

600,000円

652,600円

635,600円

120月 1,200,000円

1,430,000円

1,351,600円

180月 1,800,000円

2,356,000円

2,158,400円

240月 2,400,000円

3,458,000円

3,078,000円

360月 3,600,000円

5,737,200円

5,294,000円（なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。）

準共済金

解約手当金

■準共済金額は、B共済事由 ■12か月以上の掛金納付月の80%の額です。この額に付 数に応じて、掛金合計額に加準共済金を加えたものが掛 80%～130%の範囲内の一定金合計額を下回る場合は、掛 の率を乗じて算定した金額
金合計額が支払われます。
が支払われます。（ただし掛金納付月数が240か月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。）（注１）共済金A、共済金Bは、掛金納付月数が6か月以上の場合に支払われます。（6か月未満の場合は掛け捨てになります。）（注２）準共済金、解約手当金は、掛金納付月数が12か月以上の場合に支払われます。（12か月未満の場合は掛け捨てになります。）（注３）この表の共済金額は、将来受け取る基本共済金の額で、実際に受け取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。（基本共済金とは、掛金月額、掛金納付月数、共済事由に応じて法律により算定される金額です。付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて経済産業大臣が定める率により算定される金額です。）（注４）上記の共済金等の額は、経済情勢や金利水準が大きく変化したときには、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額及び予想等を基礎として検討がなされ、変更されることもあります。

●掛金の全額所得控除による減税額一覧表
課税される所得金額

加入前の税額(A)
所得税

住民税

掛金月額20,000円（年額240,000円）の場合 掛金月額70,000円（年額840,000円）の場合

加入後の税額(B)
所得税
住民税

減税額(A)-(B)

加入後の税額(C)
所得税
住民税

減税額(A)-(C)300万円

240,000円 174,000円

220,800円

153,600円

39,600円

172,800円

102,600円

500万円

536,000円 364,000円

497,600円

340,000円

62,400円

401,600円

280,000円

218,400円

1,520,000円 954,000円 1,448,000円

922,800円

103,200円

1,268,000円

844,800円

361,200円

1,000万円

138,600円（注１）「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
（注２）税額は平成17年7月1日現在税率により算定してあります。住民税均等割については、4,000円としてあります。
（注３）税額は定率減税額控除後の額です。

《加入の申し込み》＊ 県内全商工会及び金融機関の本支店で手続きできます。
＊ 当事務所でも、手続きできますので、担当者にお問い合わせ下さい。

- ４ -～まさかの時の備えとして～●概

要

倒産防止共済とは、いわば、「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」。取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。

●

加入資格

引き続き１年以上事業を行っている以下の中小企業です。
・ 従業員３００人以下または資本金３億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
・ 従業員１００人以下または資本金１億円以下の卸売業の会社及び個人。
・ 従業員１００人以下または資本金５，０００万円以下のサービス業の会社及び個人。
・ 従業員５０人以下または資本金５，０００万円以下の小売業の会社及び個人。
・ 企業組合、協業組合など。
※ 一部の業種に政令に基づく例外があります。

●特色《貸付事由》
加入後6ヶ月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
《貸付金額》
掛金総額の１０倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります。
（一共済契約者当たりの貸付残高が３，２００万円を超えない範囲）。
《貸付期間》
５年（据置期間6ヶ月を含む）の毎月均等償還です。
《貸付条件》
無担保・無保証人・無利子です（但し、貸付を受けた共済金額の１/１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。
《一時貸付金の貸付》
加入者は、取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。
《掛金》
・ 毎月の掛金は、５，０００円から８０，０００円までの範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。
・ 加入後、増・減ができます。（ただし、減額する場合は一定の要件が必要）。
・ 掛金は、総額が３２０万円になるまで積み立てることができます。
《共済契約の解約》掛金の納付月数が40ヶ月以上であれば、１００％戻ってきます。それ以外は、解約事由、納付月数によって減額されます。
《税法上の処理》
掛金は、保険料として損金算入（法人の場合）、必要経費算入（個人事業者の場合）。
解約した時の解約手当金は、雑収入として益金算入（法人の場合）、収入（個人事業者の場合）。

●加入申し込み先

お取引先の金融機関の本支店・各市町村の商工会議所で手続きできます。
当事務所でも、手続きできますので、担当者にお問い合わせ下さい。

●

補助金

・ 「中小企業倒産防止共済」へ新たに加入されると、糸魚川市から補助金がもらえます。
《補助金額》
掛金の １ / ２ ただし限度額は、月額 １５，０００円です。
《補助期間》
３年間《条 件》
特別の事情がある場合を除き、補助期間中（３年）及び、補助期間満了後５年間は、共済掛金の減額及び共済契約の解約ができません。

- ５ -※平成17年7月6日 糸魚川税務署前発表
納法人名

税
地
代表者名

申告所得金額（千円）

田辺商事㈱

糸魚川市寺島２－３－１８

80,987㈱谷村開発

糸魚川市南寺島１－１－１６

53,900

明星セメント㈱日時519,260

糸魚川市上刈７－１－１

研修内容

場所

講

８月２２日（月）

事業年度
H

16 ．

4．

H

17 ．

3 ． 31

H

16 ．

4．

H

17 ．

3 ． 31

H

16 ．

4．

H

17 ．

3 ． 31

師

参加費

経営コンサルタント

戦略策定・展開と情報マ
ネジメントについて

加藤税理士事務所

3,000円赤塚 陽一先生

午前10時30分～午後６時～

おもしろ雑学～・駐車する時、ダッシュボードに白いバスタオルを広げておくと、夏の太陽を反射して車内の暑さをやわらげてくれる。ハンド
ルにもかけておくと、熱くて握れないこともなく一石二鳥。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰおもしろ雑学集より

当事務所ではホームページの作成をお手伝いしています。
また、お客様の広告チラシがございましたら月一回発刊の事務所通信に同封いたします。お気軽にお申し付け下さい。

- ６ -111

■■■■

休日カレンダー■■■■

8月（葉月）Ａｕｇｕｓｔ日

月火水木

金土

12345678910111213141516171819202122232425262728293031・網掛けの日が当事務所の休日です。
・お盆休み中も当番制で、毎日営業しております。

8月の税務
8月1日

所得税予定納税額第１期分の納税

8月10日

本年 7月分源泉所得税・特別徴収住民税納付

8月31日

事業税第１期分の納付
住民税第２期分の納付
土地取得に係る特別土地保有税の申告
本年 6月決算法人 法人税等確定申告・納付
本年 6月決算法人 消費税確定申告・納付
本年12月決算法人 法人税等中間・予定申告・納付
本年12月決算法人 消費税中間申告・納付
当月決算法人の消費税各種届出書提出

あとがき
いよいよ梅雨明けし、夏も本格的になってきました。今年も各地で水難事故、熱中症による事故がニュースになっています。糸魚川市にも多数の海水浴場があり、連日賑わっているようです。
水難事故防止として、遊泳前に準備運動をする。当然といえば、当然のことですが、なかなか徹底されていないのも事実のようです。また、熱中症予防には、十分な水分補給に留意したいものです。ただ水分を補給するよりも、塩分と糖分を合わせて補給することでより効果が高まります。ですから、炎天下でスポーツをされる方は、スポーツドリンクを用意しておきましょう。
これから一層暑い日が続きます。体調管理に努め、仕事に趣味に充実した毎日を送りましょう。
村 井