愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」を補足して愛知文教大学（以下「本学」という）での研究活動に関し、特定不正行為等不正行為を防止し適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（研究活動）
第２条

研究活動とは、先行研究書業績を踏まえ、観察や実験、資料読解等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、研究者自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見や仮説を創造し、知の体系を構築していく行為である。
（研究成果の発表）
第３条

研究成果の発表は、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、関連分野を研究する科学コミュニティーに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。
２

前項の目的を達成するために行われる論文発表等は、当該学術分野で一般的に認知された方法に準拠して行われなければならない。

（不正行為）
第４条

研究活動における不正行為とは、研究者倫理に背馳し研究活動の本質や本来の趣旨を歪め、科学コミュニティーの正常なコミュニケーションを阻害する次のような行為をいう。
(1)存在しないデータや研究結果等を作成する捏造。
(2)研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果などを真正でないものに加工する改ざん。
(3)他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解あるいは適切な表示なく流用する盗用。
(4)既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を、正当な理由とそれに関する明確な言及なしに、他の学術誌等に投稿する二重投稿。
(5)論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ。
(6) 産学官連携活動を行う場合に、その活動や成果に基づき得る個人的利益が本学教職員としての責務又は公共の利益を損なうことになる利益相反。
(7)その他、個々の研究者が所属する学会等の研究倫理規定等において不正とされる行

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為。
２

前項にあげる捏造、改ざん、盗用を、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、「特定不正行為」とする。

（研究者の自律義務）
第５条

本学に所属するすべての研究者は、不正行為に対する適切な対応を研究者自身の倫理と社会的責任の問題として強く自覚し、自らの不正行為を防止し、同時に他の研究者による不正行為をも防止すべく努めなければならない。
（不正防止担当部局）
第６条 本学では不正防止委員会が研究活動における不正行為防止活動を行う。
２

不正防止委員会については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第９条によるものとする。

（研究倫理教育）第７条

不正防止委員会は、不正行為を事前に防止し公正な研究活動を推進するために、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第９条２項(4)の一部として、本学の研究者に対する研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。
２

前条にいう研究倫理教育においては、研究者等に求められる倫理規範の修得を目的として、次に揚げる事項等を教育する。
(1)研究者の基本的責任(2)研究活動に対する姿勢等研究者としての行動規範(3)不正行為(4)研究データとなる実験・観察結果、資料読解結果等の資料作成と保管(5)共同研究の場合の責任と役割分担の明確化(6)その他必要と認められる事項

３

前項の目的を達成するために研究倫理教育責任者を設置し、不正防止委員会委員長を持ってこれに充てる。

４

本学に所属するすべての研究者は、本務教員以外の教員及び大学院生、学部学生を含めて、不正行為の防止のための研究倫理教育を受けなければならない。尚、本務教員以外の教員は他の機関での研修受講をもって本学での研修に代えることが出来る。

５

本学を配分機関とする公的研究費による研究に関わる研究支援者（研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事するもの）は、不正行為の防止のための研究倫理教育を受けなければならない。

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６

大学院生に対しては不正防止委員会の指示のもと大学院研究科が必要な研究倫理教育を行うこととする。

７

学部学生に対しては不正防止委員会の指示のもと学部教務委員会が必要な研究倫理教育を行うこととする。

（研究データの保存・開示）
第８条 本学に所属する研究者は、研究成果の発表から 5 年の間、当該発表に使用した研究データを保存し、必要な場合には開示しなければならない。
２

前項にいう開示に際しての方法等については、不正防止委員会が個別に審議して決定するものとする。

（特定不正行為への対処）
第９条 本学に所属する研究者に特定不正行為があった、あるいはその疑義が生じた場合、不正防止委員会は本規程第１０条以下に基づき適切に対応しなければならない。
（通報受付方法等）
第１０条

学内外からの特定不正行為等に関する通報等の受付方法等については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第１１条、第１２条、第１３条によるものとする。但し、書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者（匿名の告発者を除く）が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発受付を通知するものとする
２

告発の意志を明示しない相談、特定不正行為が行われようとしている、または特定不正行為を求められているという告発・相談、あるいは本学が調査を行うべき機関に該当しない場合については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」３－２、３－４、４－１等に準拠して対応するものとする。

（予備調査）
第１１条

通報等に際しての予備調査については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第１４条、第１５条、第１６条によるものとする。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に際しての予備調査の場合には「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－２（１）に準拠して対応するものとする。

（本調査・不正行為調査委員会）
第１２条

予備調査の結果に基づく本調査および不正行為等の事実関係を調査するために3設置される不正行為調査委員会等については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第１７条、第１８条、第１９条、第２０条によるものとする。
２

本調査、不正行為調査委員会等に関して前項にあげる規程に定めの無い事項について
は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－２（２）に準拠して対応するものとする。

（認定・不正行為調査委員会の学長宛勧告）
第１３条

特定不正行為の認定および不正行為調査委員会の学長宛勧告については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２１条、第２２条によるものとする。
２

不正行為調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

３

特定不正行為の認定に関して前２項にあげる規程に定めの無い事項については「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－３（１）（２）（３）に準拠して対応するものとする。

（調査結果の通知）
第１４条

調査結果の通知については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２３条によるものとする。
２

競争的資金の配分機関および文部科学省への報告は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－３（４）に準拠して対応するものとする。

（調査結果に対する異議申し立て）
第１５条

調査結果に対する異議申し立てについては「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２４条によるものとする。
（勧告・報告に対する学長の措置）
第１６条

勧告・報告に対する学長の措置については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２５条によるものとする（異議申立に対する再調査）
第１７条

学長は調査結果に対する異議申し立てがあった場合は「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２６条により対応するものとする。

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２

再調査が指示された場合、不正調査委員会は指示があった日から５０日を目安として、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を学長に報告しなければならない。

３

本条第１項にあげる規程と第２項および第１５条に定めの無い事項については「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－３（５）に準拠して対応するものとする。

（学長の対応措置に係る通知及び勧告）
第１８条

学長の対応措置に係る通知及び勧告については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２７条によるものとする。
２

競争的資金の配分機関および文部科学省への報告は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」４－３（４）に準拠して対応するものとする。

（調査結果の公表等）
第１９条

学長は第１１条に定める予備調査から第１７条に定める再調査までの調査の結果で特定不正行為があったと認定された場合は、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第２７条を準用するものとする。但し、同規程第２７条第２項の「不正行為の内容が第２条第４項に該当する場合」を「『愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程』に定める特定不正行為等が認められた場合」と読み替えるものとする。
（名誉回復等）第２０条

学長は、本調査の結果により、不正行為等がなかったと認定された場合には、第１７条により実施した研究費の執行停止等の措置を解除するとともに、被通報者等の名誉回復に努めなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第２１条

学長は、第１０条に規定される通報を行ったことあるいは通報等をされたことのみを理由として、当事者に不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第２２条

守秘義務については「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」第３１条を準用する。
（学外者への措置）
第２３条 学外者への措置については、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監5

査に関する規程」第３２条を準用する。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は、不正防止委員会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成２７年８月２６日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年８月３０日から施行する。
附則

この規程は平成２９年８月１日より施行する。
附則

この規程は平成３０年８月１日より施行する。

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