公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和５年度 第２回理事会議事録（妙本）

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開催日時

令和５年６月９日（金）午後１時 56 分

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

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理事現在数及び定足数

大研修室

理事現在数 23 名、定足数 12 名

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出席者 19 名（理事：18 名）
木浦正幸、荻荘誠、本間達郎、細貝和司、今西博一、阿部修、
太田玉紀、尾身孝昭、権瓶修也、佐藤文男、髙橋正司、滝沢一博、本多政則、山田学、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋、渡邊優子（監事：１名）近田孝之

５議事（１）報告事項
ア 令和５年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について
イ 令和５年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業について（２）審議事項
第１号議案 令和４年度事業報告（案）について
第２号議案 令和４年度収支決算（案）について
第３号議案 中期計画 2023-2027 の成果指標の追加設定について

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会議の概要
（１）議長就任及び定足数の確認
定款第 32 条により木浦正幸副会長が議長に就任。
次に、事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第 33 条の定める定数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
（２）議事ア 報告事項
資料に基づき、いずれも今西常務から説明があったが、質問等はなかった。

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イ

審議事項
○第１号議案及び第２号議案
議長が、第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため一括審議の可否について諮り、了承された。その後、細貝専務理事が資料に基づき、次のとおり説明した。
【第１号議案】
令和４年度は、「将来構想～今後 10 年の展望～」の最終年度に当たり、競技力向上、地域スポーツ振興、スポーツ・インテグリティ向上などの取組を進めてきた。
また、「将来構想」の対象期間終了に伴い、「中期計画 2023-2027」を策定した。
前年度に引き続き、競技力向上関連事業や健康づくり・スポーツ医科学センター事業等において、コロナウイルス感染症の影響を受けたが、その他事業においては、感染対策の徹底によりほぼ計画通り実施できた。
まず、Ａ公益事業についてであるが、Ⅰ競技力向上対策事業の推進
では、新潟ジュニア育成事業や国体強化事業などで、コロナウイルス感染症の影響から計画どおりの強化事業が実施できず、結果的に決算額が予算額を大きく下回った。一方、社会人スポーツ雇用支援事業やオリンピックアスリート夢チャレンジ事業では、ほぼ計画通り事業を進めることができた。
Ⅱ国民体育大会関連事業・業務の推進では、第 77 回国民体育大会本大会が３年ぶりに開催され、相撲競技成年男子団体の５回連続優勝など、久しぶりに晴れの舞台で本県選手の活躍を見ることができた。
また、特別国民体育大会冬季大会も予定通り開催されており、現時点での男女総合成績は 13 位となっている。
Ⅲ新潟スポーツムーブメントでは、新潟スポーツムーブメント推進事業で、スポーツ・インテグリティを推進するための研修会やスポーツ功労者等の表彰を行った。にいがた子どものスポーツ応援プロジェ
クトの実施では、パートナー企業の協賛と加盟団体等の連携により、「スポーツ体験キャラバン」を４会場で開催し、約 1,400 名の親子の参加を得た。また、地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業では、休日の運動部活動の地域移行などを話し合う「地域ミーティング」の開催のほか、中体連の説明会や親子の運動機会の創出活動にも取り組んだ。

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Ⅳ公認スポーツ指導者の養成では、地域における指導者を養成するため、公認指導員養成講習会やスポーツ指導者研修会を開催した。
Ⅴ広域スポーツセンターの運営等では、新潟県広域スポーツセンタ
ーの事業推進として、総合型地域スポーツクラブの育成・支援を図るための研修会の開催、スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施、スポーツ団体の運営を支える人材を育成するためのセミナーの開催等の取組を行った。また、幼児期からの運動習慣アップのための支援では、発達段階に応じた適切な援助を受けることができる環境の整備を図るため、モデル研修会や関係者の連携会議、人材養成のための研修事業等を実施した。
Ⅶ交流人口拡大合宿等誘致推進事業では、交流人口拡大や県内ジュニア選手の育成等を目的に、合宿や大会などの誘致に取り組んだものの、競技団体からの申請が少なかったため予算と大きく差異が出た。
Ⅷスポーツ少年団の育成については、まず、登録状況では、少子化等による減少傾向に加え、引き続きコロナウイルス感染症による事業中止の影響もあり、登録団数、団員数とも減少となった。また、３月25 日からの３日間、上越市の謙信公武道館において、４年ぶりとなる第 45 回全国スポーツ少年団剣道交流大会を開催し、全国から小学生団
体 48 チーム、中学生個人戦男女 95 名の計 381 人が熱戦を繰り広げ、一人の感染者も出すことなく、無事に終了することができた。
Ⅸ新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営では、感染症の影響により夜間営業など一部の事業が中止となった。競技水準向上事業では、体力測定等、記載の事業を実施し、合計で 1,661 名の利用があり、診療所の運営では、記載の体力測定及び健康づくり医学検査、整形外科など計 3,065 名の診療実績があった。健康づくり実践
指導事業の実施では、各種事業を実施したほか、運動指導者を対象とした研修会等を開催し、2,585 名の利用があった。施設一般利用では、スタジアムとの共通利用を実施したほか、研修室の貸し出しを行い21,641 名の利用があった。その他事業の実施では、医科学センターの広報普及活動等を行った。
次に、Ｂ収益事業では、公益目的に該当しない、民間企業などへ研修室を貸し出した。
最後に、Ｃ法人事業については、県スポーツ協会の運営として新潟県広域スポーツセンターをはじめ６つの団体の事務局を担いながら、本県のスポーツ振興に取り組んできた。

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【第２号議案】
事業報告書で説明したとおり、感染症の影響による事業の中止などが決算額に大きく影響しているが、予算差異が大きな科目を中心に、資金収支ベースの収支計算で説明する。
Ⅰ事業活動収支の部、1 事業活動収入では、受託金収入の県受託金収入 384,995,489 円、予算差異 13,928,511 円は、感染症の影響により競技力向上対策事業のうち、新潟ジュニア育成事業、国体強化事業などでの一部中止による事業費の減によるもの。なお、昨今の電気料金の値上げに伴う補償として、医科学センター管理料 4,304,000 円を年度途中で新潟県から支援いただいた。
日本スポーツ協会受託金収入 20,769,257 円、予算差異△2,817,257円は、３月に上越市で開催した全国スポーツ少年団剣道交流大会で感染症対策の事業費の増などによるもの。
利用料金収入 17,194,885 円、予算差異 11,012,115 円は、感染症の影響による事業の中止や利用者が減ったことによる医科学センターの利用料金の減によるもの。
補助金収入のその他補助金収入 500,000 円、予算差異 500,000 円
は、上越観光コンベンション協会の補助金を全国スポーツ少年団剣道交流大会に充当したもの。
寄付金収入 3,312,356 円、予算差異△2,552,356 円は、第四北越銀行
様から 1,716,000 円を令和３年度に引き続き寄付いただいたもの。
雑収入 3,990,342 円、予算差異 3,567,658 円は、感染症の影響により中止となった新年会の会費などの減によるもの。
以上、事業活動収入の合計は、482,683,922 円となった。
続いて、２事業活動支出について、主な事業の増減理由は、事業報
告及び今ほどの事業活動収入の説明と重複するので省略するが、事業活動支出の合計は 477,490,367 円となった。
次に、Ⅱの投資活動収支の部、１投資活動収入では、特定資産取崩収入のスポーツ振興基金積立資産取崩収入 61,000,000 円、予算差異△
61,000,000 円は、みずほ銀行の期限前劣後債の満期償還に伴う組み換えによるもの。事業安定化積立金取崩収入及び青少年スポーツ育成事業積立金は取崩しを行わなかった。寄付受入資産取崩収入 1,443,316円、△1,443,316 円は、医科学センターへの指定寄付金の特定資産への振替によるもの。投資活動収入の合計は、62,443,316 円となった。
２投資活動支出の特定資産取得支出、スポーツ振興基金積立資産取得支出 61,000,000 円、予算差異△61,000,000 円は、そのうち、新たに4

新潟県公募公債 60,000,000 円を購入したもの。投資活動の支出の合計は、65,864,430 円となった。
続いて、令和５年 3 月 31 日現在の財産の状況では、正味財産増減計
算書の経常収益は 484,158,000 円、経常費用は 482,010,779 円、税引き後の当期一般正味財産増減額は、2,077,221 円となり、正味財産期末残高は、598,030,005 円となった。
貸借対照表、Ⅰ資産の部では、普通預金などの流動資産は76,479,933 円、固定資産は、基本財産 26,900,000 円、特定資産614,073,182 円、その他固定資産 345,110 円となり、固定資産の合計は641,318,292 円、資産の合計は 717,798,225 円となった。
Ⅱ負債の部は、流動負債合計が 50,583,882 円、退職給付引当金を加えた負債の合計は 119,768,220 円、これに正味財産の合計 598,030,005円を加えた財産合計額は、717,798,225 円となった。
財務諸表に対する注記では、満期保有目的有価証券の一部で評価損益が出ているが、売却の予定はなく、また、評価損などへの対策として、リスク対策積立資産 63,438,590 円を確保している。
【監査報告】
近田監事が、５月 30 日に遠藤聡一監事、鈴木厚監事とともに監査を実施し、関係諸帳簿及び証拠書類を精査した結果、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は会計帳簿と一致しており、適正であった旨を報告した。
以上の説明及び監査報告後、質問等はなく、満場一致で原案通り承認された。また、議長が、両議案とも、令和５年６月 22 日に開催する定時評議員会に原案のまま提案することを報告した。
○第３号議案
資料に基づき細貝専務理事から次のとおり説明があった。
前回理事会で承認いただいた中期計画については、成果指標の一部を引き続き検討してきたが、今回それをお諮りする。手順としては、
県内 79 イベントをリストアップし、加盟団体主催等の要件に照らし、抽出・事前調査をしたものが 21、そのうち回答が 18 あり、その調査結果に基づき指標・目標値を検討した。
成果指標は、対象 18 イベントについて、定員充足率が 80％以上となるイベントの割合を、令和７年度７割以上、令和９年度８割以上とす5る。その考え方としては、対象イベントのより一層の申込者増加を目指すこととし、当面はコロナ禍以前の水準を目標とするということで、まずは全体の規模の拡大に着目しようというもの。
これに加えて、参考指標を設けることとし、対象 18 イベントについて、実参加者の県外（佐渡については島外）率が 20％以上となるイベントの割合を令和７年度７割以上、令和９年度８割以上とする。考え方としては、交流人口の増加による経済波及効果の拡大にも着目し、県外・島外からの参加者を掘り下げて見ていこうというもの。
それについて、質問等はなく、満場一致で原案通り承認された。
（３）その他
ア 議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、細貝専務理事から次の報告があった。
・特別功労者賞の授与予定について
・倫理・コンプライアンス委員会の設置について
・第 45 回全国スポーツ少年団剣道交流大会について
・市村副会長の辞任予定について以上のほか、発言はなく議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
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閉会

午後２時 51 分

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した副会長（議長）及び監事は記名押印する。

令和５年６月９日

副会長（議長）

木浦正幸

監事

近田孝之

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