令和元年度

決

算

報

告

書

公益財団法人エイズ予防財団

独立監査人の監査報告書
2020 年 6 月 2 日
公益財団法人エイズ予防財団
理事長会 御中監 査 法 人 薄 衣 佐 吉 事 務 所
東京都 文京区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田 所 貴 広印○

＜財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づ
く監査に準じて、公益財団法人エイズ予防財団の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの 2019 年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5（1）の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。
）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監
査し、あわせて、正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠して、当財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は継続事業の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計

の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づ
き、公益財団法人エイズ予防財団の 2020 年 3 月 31 日現在の 2019 年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上貸 借 対 照 表
令和2年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
立替金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
普通預金
投資有価証券
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産
ＡＡＡ共同事業積立預金
特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税
未払費用
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
増 減

当年度

前年度

278,234,097
774,622
100,367
193,050
26,874
0279,329,010

274,901,421
1,183,145
79,300193,050
29,574
416,890
276,803,380

3,332,676△ 408,523
21,0670△ 2,700
416,8903,359,410

147,677,154
202,322,846
350,000,000

147,403,878
202,596,122
350,000,000

273,276△ 273,276
0

23,548,745
9,798,863
33,347,608

25,978,320
26,484,428
52,462,748△ 2,429,575△ 16,685,565△ 19,115,140

1,983,670
5,530,796
16
7,467,128
3,204,512
18,186,122
401,533,730
680,862,740

1,538,677
6,508,726
16
7,450,154
3,666,512
19,164,085
421,626,833
698,430,213

444,993△ 977,930
0
16,974△ 462,000△ 977,963△ 20,093,103△ 16,733,693

117,169,026
3,417,100
2,098,917
705,087
123,390,130

100,289,066
2,446,600
1,999,502
985,529
105,720,697

16,879,960
970,500
99,415△ 280,442
17,669,433

23,548,745
23,548,745
146,938,875

25,978,320
25,978,320
131,699,017△ 2,429,575△ 2,429,575
15,239,858

39,798,863
39,798,863(30,000,000)(9,798,863)
494,125,002(320,000,000)
533,923,865
680,862,740

56,484,428
56,484,428(30,000,000)(26,484,428)
510,246,768(320,000,000)
566,731,196
698,430,213△ 16,685,565△ 16,685,565(0)(△16,685,565)△ 16,121,766(0)△ 32,807,331△ 17,567,473

Ⅰ正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益

2,665,341

2,663,724

1,617②特定資産運用益

136

332

△ 196

③事業収益

213,929,658

220,215,468△ 6,285,810④受取補助金等

117,599,000

130,729,000△ 13,130,000

受取国庫補助金

99,599,000

112,729,000△ 13,130,000

受取民間助成金

18,000,000

18,000,000

0⑤受取寄付金57,063,899

30,559,253

26,504,646

受取寄付金

24,968,664

19,459,901

5,508,763

19,67060,726△ 41,056

32,075,565

11,038,626

21,036,939

3,726,280

2,251,151

1,475,129

950

608

342

その他雑収益3,725,330

2,250,543

1,474,787

経常収益計

394,984,314

386,418,928

8,565,386

406,489,901

390,745,651

15,744,250

給料手当

125,636,614

137,151,494△ 11,514,880

臨時雇賃金

22,277,691

20,792,787

1,484,904

代替要員費

3,677,375

5,025,200△ 1,347,825

退職給付費用

1,944,977

1,923,032

21,945

法定福利費

19,791,399

20,927,336△ 1,135,937

105,546

179,965△ 74,419

旅費交通費

11,412,948

12,471,798△ 1,058,850

通信運搬費

7,912,045

5,871,797

2,040,248

減価償却費

3,520,510

3,252,065

268,445

消耗品費9,368,527

12,205,124△ 2,836,597

印刷製本費

34,254,521

16,926,392

17,328,129

光熱水料費

1,596,988

1,611,902△ 14,914

賃借料

21,790,801

24,951,263△ 3,160,462

保険料

250,320

368,800△ 118,480

諸謝金

6,650,774

7,717,936△ 1,067,162

租税公課

7,953,917

5,767,253

2,186,664

支払助成金

10,608,539

10,767,361△ 158,822

委託費

53,951,505

51,696,912

2,254,593

診療医師情報網支援費

13,030,000

13,030,000

0

雑費

49,292,811

36,780,539

12,512,272

182,557

242,915△ 60,358

1,279,536

1,083,780

195,756

募金収益
指定正味財産からの振替額
⑥雑収益
受取利息

(2)経常費用
①事業費

会議費

福利厚生費
保守料

科

目

②管理費

当年度

前年度

増

減

4,616,177

4,323,574

292,603

1,854,027

1,694,399

159,628

臨時雇賃金79,518-79,518

退職給付費用125,448

103,938

21,510

法定福利費

276,966

219,975

56,991

旅費交通費

71,58039,10032,480

通信運搬費

4,670

58,538△ 53,868

減価償却費

44,537

161,383△ 116,846

消耗品費

2,076

2,013

63

光熱水料費

37,28534,6002,685

賃借料

314,411

223,449

90,962

租税公課

14,95020,700△ 5,750

1,780,154

1,746,775

33,37910,55518,704△ 8,149

411,106,078

395,069,225

16,036,853△ 16,121,764△ 8,650,297△ 7,471,467

0

0

0

①固定資産除却損

23,040,656△ 3,040,654

経常外費用計2

3,040,656△ 3,040,654△ 2△ 3,040,656

3,040,654

当期一般正味財産増減額△ 16,121,766△ 11,690,953△ 4,430,813

一般正味財産期首残高

510,246,768

521,937,721△ 11,690,953

一般正味財産期末残高

494,125,002

510,246,768△ 16,121,766

15,390,000

9,180,000

6,210,000②一般正味財産への振替額△ 32,075,565△ 11,038,626△ 21,036,939

当期指定正味財産増減額△ 16,685,565△ 1,858,626△ 14,826,939

指定正味財産期首残高

56,484,428

58,343,054△ 1,858,626

指定正味財産期末残高

39,798,863

56,484,428△ 16,685,565

533,923,865

566,731,196△ 32,807,331

給料手当

委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部①受取寄付金Ⅲ

正味財産期末残高

正

味

財

産

増

減

計

算

書

内

訳

書

平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

公益目的事業
普及啓発事業

助成事業

人材育成事業

調査研究事業

相談事業

国際協力事業

共通

法人会計

小計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益

1,332,671

1,332,671

1,332,670②特定資産運用益

68

68

68

11,736,942

213,929,658③事業収益

103,181,511④受取補助金等

18,000,000

受取国庫補助金
受取民間助成金

26,343,011

26,512,353

45,656,341

499,500

2,665,341
136
213,929,658

63,247,000

81,247,000

36,352,000

117,599,000

63,247,000

63,247,000

36,352,000

99,599,000

18,000,000

18,000,000

18,000,000⑤受取寄付金32,165,565

12,450,834

44,616,399

12,447,500

57,063,899

受取寄付金

90,00012,440,999

12,530,999

12,437,665

24,968,664

9,835

9,835

9,835

募金収益
指定正味財産より振替

32,075,565

32,075,565

⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

153,347,076

3,725,805

3,725,805

475

475

475

475

3,725,330

3,725,330

63,247,000

26,343,011

26,512,353

45,656,341

499,500

29,246,320

344,851,601

19,67032,075,565
3,726,280
950
3,725,330

50,132,713

394,984,314(2)経常費用①事業費

174,550,394

76,422,300

26,343,011

31,599,685

45,656,341

1,284,587

13,967,634

369,823,952

36,665,949

406,489,901

給料手当

27,922,218

50,580,835

4,080,258

4,596,471

1,778,750

394,486

4,714,538

94,067,556

31,569,058

125,636,614

臨時雇賃金

12,604,175

340,332

766,825

102,813

7,867,038

568,186

22,249,369

28,322

22,277,691

代替要員費

3,677,375

3,677,375

3,677,375

退職給付費用546,484

133,177

325,078

399,504

161,559

30,824

328,026

1,924,652

20,325

1,944,977

法定福利費

4,430,212

7,864,290

777,729

723,945

393,430

63,362

627,152

14,880,120

4,911,279

19,791,399

37,8407,470

27,6484,400

2,479,822

5,315,363

1,767,325

1,035,366

39,434

338,418

389,230

11,364,958

47,99011,412,948

170,479

455,079

1,212,998

150,566

3,506

16,1707,912,045

6,011

9,368,527

会議費
旅費交通費

28,188

通信運搬費

5,853,432

減価償却費

1,386,878

消耗品費

8,978,943

印刷製本費

29,279,349

光熱水料費

1,404,682

146,596

賃借料

13,680,955

470,112

保険料

85,720150,630

諸謝金

3,078,139

142,000

租税公課

4,044,047

支払助成金

2,089,094
90,12457,47533,542775,492

4,193,000

6,680

1,533,151

781,629694,825

1,982,790

50

7,895,875
3,520,510

106,225

9,362,516

2,890

335,020

318,000

3,220,807
13,030,000

79,122

雑費

42,458,217

263,427

38,126

67,2748,260,622

12,350,884

60,00034,254,521

1,596,988

524,104

21,781,801
250,320

250,320

100,000

6,650,774

6,650,774

3,542,624
29,955,398

3,520,510

45,7103,700

367,246

委託費

105,546

34,254,521

4,788,960

10,27049,81544,538

10,608,539

診療医師情報網支援費
福利厚生費

96,157

105,546

24,672

1,596,988
9,000

7,953,917

7,953,917

10,608,539

10,608,539

53,951,505

53,951,505

13,030,000
3,095,255

保守料

504,990

118,316

64,951

1,183,740

21,790,801

13,030,000

2,751,879

49,257,035

35,77655,139160,539

22,01895,796

1,279,536

②管理費
給料手当

49,292,811
182,557
1,279,536

4,616,177

4,616,177

1,854,027

1,854,027

臨時雇賃金

79,51879,518

退職給付費用125,448

125,448

法定福利費

276,966

276,966

旅費交通費

71,58071,580

通信運搬費

4,670

4,670

減価償却費

44,53744,537

消耗品費

2,076

2,076

光熱水料費

37,28537,285

賃借料

314,411314,411

租税公課

14,95014,9501,780,154

1,780,154

委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

10,555

10,555

174,550,394

76,422,300

26,343,011

31,599,685

45,656,341

1,284,587

13,967,634

369,823,952

41,282,126

411,106,078△ 21,203,318△ 13,175,3000△ 5,087,332

0△ 785,087

15,278,686△ 24,972,351

8,850,587△ 16,121,764

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損

2

経常外費用計2

当期経常外増減額

Ⅱ

2

△ 2

0

0

0

0

0

0

△ 2

0

△ 2

当期一般正味財産増減額△ 21,203,320△ 13,175,3000△ 5,087,332

0△ 785,087

15,278,686△ 24,972,353

8,850,587△ 16,121,766

一般正味財産期首残高△ 114,881,997△ 82,368,606△ 6,817,860△ 13,399,252△ 9,076,488△ 3,550,543

308,742,367

78,647,621

431,599,147

510,246,768

一般正味財産期末残高△ 136,085,317△ 95,543,906△ 6,817,860△ 18,486,584△ 9,076,488△ 4,335,630

324,021,053

53,675,268

440,449,734

494,125,002

指定正味財産増減の部①受取寄付金Ⅲ

215,390,000

15,390,000

15,390,000②一般正味財産への振替額△ 32,075,565△ 32,075,565△ 32,075,565

当期指定正味財産増減額△ 16,685,565

0

0

0

0

0

0

△ 16,685,565

指定正味財産期首残高

26,484,428

0

0

0

0

0

15,000,000

41,484,428

15,000,000

56,484,428

指定正味財産期末残高

9,798,863

0

0

0

0

0

15,000,000

24,798,863

15,000,000

39,798,863△ 126,286,454△ 95,543,906△ 6,817,860△ 18,486,584△ 9,076,488△ 4,335,630

339,021,053

78,474,131

455,449,734

533,923,865

正味財産期末残高△ 16,685,565

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の有価証券：償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産

定額法

なお自己利用のソフトウェアについては当財団内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

147,403,878

273,276－

147,677,154

投資有価証券

202,596,122－

273,276

202,322,846

計

350,000,000

273,276

273,276

350,000,000

退職給付引当資産

25,978,320

2,070,425

4,500,000

23,548,745

ＡＡＡ共同事業積立預金

26,484,428

15,390,000

32,075,565

9,798,863

小計

52,462,748

17,460,425

36,575,565

33,347,608

合計

402,462,748

17,733,701

36,848,841

383,347,608

小特定資産

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
普通預金

147,677,154 (30,000,000) (117,677,154)－

投資有価証券

202,322,846－ (202,322,846)－

350,000,000 (30,000,000) (320,000,000)

－

小

計

特定資産
退職給付引当資産

23,548,745－

ＡＡＡ共同事業積立預金

9,798,863(9,798,863)－(9,798,863)－ (23,548,745)－ (23,548,745)－

小計

33,347,608

合計

383,347,608 (39,798,863) (320,000,000) (23,548,745)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,224,489

240,819

1,983,670

什器備品

13,668,289

8,137,493

5,530,796

ソフトウェア12,817,658

5,350,530

7,467,128

28,710,436

13,728,842

14,981,594

合計

５．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。なお、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（2) 金融商品の内容及びリスク
投資有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
（3) 金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
② 信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③ 市場リスクの管理
債券については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額時

第548回東京電力社債

102,322,846

109,896,500

7,573,654

第６回三井住友FG劣後債

100,000,000

99,971,500△ 28,500

合202,322,846

209,868,000

7,545,154

種類及び銘柄計価

評価損益

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

厚生労働科学
研究費補助金

厚生労働省－

63,247,000

63,247,000－－

地方ブロック拠点病院医療従事者等確保
事業補助金

厚生労働省

－

36,352,000

36,352,000－－

ヴィーブヘルスケア
医学教育事業助成

ヴィーブヘルスケア㈱－18,000,000

17,097,791

902,209 一般正味財産

寄付金(公財)笹川記念保健協力財団（旧：(財)笹川記念保健協力財団）

30,000,000－－

30,000,000 指定正味財産

寄付金

AAA運営事務局

26,484,428

15,390,000

32,075,565

9,798,863 指定正味財産

56,484,428

132,989,000

148,772,356

40,701,072

合計

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額目的事業実施による振替額合計32,075,565
32,075,565

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務及びその内訳（単位：円）①退職給付債務△ 23,548,745②退職給付引当金（①）△ 23,548,745(3) 退職給付費用に関する事項（単位：円）①勤務費用

2,070,425②退職給付費用（①）

2,070,425(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

基本財産
普通預金

147,403,878

273,276－

147,677,154

投資有価証券

202,596,122－

273,276

202,322,846

基本財産計350,000,000

273,276

273,276

350,000,000

退職給付引当資産

25,978,320

2,070,425

4,500,000

23,548,745

ＡＡＡ共同事業積立金

26,484,428

15,390,000

32,075,565

9,798,863

特定資産計

52,462,748

17,460,425

36,575,565

33,347,608

特定資産

２．引当金の明細（単位：円）
科目
退職給付引当金

期首残高
25,978,320

当期増加額
2,070,425

当期減少額
目的使用
4,500,000

期末残高

その他
-

23,548,745

財 産 目 録
令和2年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金預金
現金

手元保管

運転資金として98,687

普通預金

みずほ銀行東京営業部

運転資金として

160,256,975

三井住友銀行本店

運転資金として2,525,784

三菱東京UFJ銀行神保町支店

運転資金として103,840,738

ゆうちょ銀行

運転資金として11,511,913

振替口座（現金預金計）未収金

前払金

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 基本財産未収利息
恵比寿支店第548回東京電力社債

12,860

大和証券本店第6回三井住友FG劣後 基本財産未収利息
債

271,562

秋田大学医学部附属病院他計2件

公5･相談事業の委託費のうち未使用分

180,720㈱JTB

公2･助成事業の旅費のうち払い
戻し分

105,000

外国研究機関への派遣者1名

公2･助成事業の旅費のうち返金分

204,480（未収金計）

774,622㈲新樹（TOHYUビル3階）

公益目的事業及び管理目的の業務に使用している事務所の4月
分賃借料

77,540

神田税務署

所得税過誤納付分

22,827（前払金計）

100,367

貯蔵品

DVD「HIV職業曝露の予防と対策」

公1･普及啓発事業に使用する資産

193,050

立替金

非常勤職員分

社会保険料

26,874

流動資産合計（固定資産）
基本財産
普通預金

特定資産

278,234,097

279,329,010
みずほ銀行東京営業部

公益目的保有財産であり､運用益を公益目的事業及び管理目的
業務の財源として使用

147,677,154

投資有価証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 同上
恵比寿支店第548回東京電力社債

102,322,846

大和証券本店第6回三井住友FG劣後 同上
債

100,000,000

退職給付引当 普通預金
資産
普通預金
支店
ＡＡＡ共同事 普通預金
業積立預金
支店

（基本財産計）350,000,000

職員退職給付引当金見合の引当資産として管理三菱東京UFJ銀行神保町 同上

16,210,800

三菱東京UFJ銀行神保町 公1・普及啓発事業、ＡＡＡ共
同事業資金として管理

9,798,863（特定資産計）33,347,608

みずほ銀行東京営業部

7,337,945

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

その他固定 建物附属設備 事務所付帯設備（パーティション一 （共用財産）
資産
公益目的事業及び管理目的業務式）の設備として使用
コミュニティセンター事業改装工事 公益目的保有財産であり、公
1・普及啓発事業に使用
一式
什器備品

電話加入権

額

1,449,602

534,068（建物附属設備計）

1,983,670（共用財産）
公益目的事業及び管理目的業務の設備として使用
ファイルサーバ他情報処理設備3点 同上

1

耐火金庫

3

コミュニティセンター事業什器備品 公益目的保有財産であり、公
1・普及啓発事業に使用

5,201,446

血液凝固異常症調査データベースシ 公益目的保有財産であり、公ステム
4・調査研究事業に使用

329,346

03－5259－1811他

計16回線（什器備品計）5,530,796（共用財産）
公益目的事業及び管理目的業務に使用

16

ソフトウェア 血液凝固異常症調査データベースシ 公益目的保有財産であり、公ステム
4・調査研究事業に使用保証金

金

7,467,128（ソフトウェア計）7,467,128㈲新樹（TOHYUビル3階）（共用財産）
公益目的事業及び管理目的業務に使用

2,958,500㈱山ひさ（堂山山よしビル4階）

公益目的保有財産であり、公
1・普及啓発事業に使用

246,012（保証金計）

3,204,512（その他固定資産計）

18,186,122

固定資産合計401,533,730

資産合計

680,862,740（流動負債）
未払金

厚生労働省

公2･助成事業のための国庫補助金のうち不用となり返還するもの61,963,000

同上

法人事業のための国庫補助金のうち不用となり返還するもの

15,992,000

同上

公益目的事業1～4のための委託費のうち不用となり返還するもの13,521,452

同上

公1・普及啓発事業のための委託費のうち不用となり返還する
もの

188,133㈱エムエヌシーシステムズ

公1・普及啓発事業のホーム
ページ等制作費

東京労働局

公益目的事業に従事する職員の労働保険料精算額

全国健康保険協会・日本年金機構

3月分社会保険料

3,240,004

非常勤職員

公益目的事業に従事する非常勤
職員の3月分賃金､超過勤務手当

1,891,366

11,742,500
31,731

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

NTTファイナンス㈱・NTTコミュニ
ケーションズ㈱公益目的事業及び管理目的業務に使用した3月分通信運搬費

13,171

富山県立中央病院他2件

公5･相談事業に使用した委託費

1,380,750

富士ゼロックス東京㈱公益目的事業1に使用した3月分
コピーチャージ料

10,049㈱オカモトヤ

公益目的事業及び管理目的業務に使用した2・3月分コピー
チャージ料

33,291㈱オカモトヤ公1･普及啓発事業に使用する備品費

178,200

アーバントラフィックエンジニアリ 公1･普及啓発事業に使用した資材保管料
ング

12,584

みずほ銀行東京営業部

法人事業個人住民税取次手数
料、振込手数料

99,660㈱五光商事

公4・調査研究事業のための資材廃棄処分費5,720

ヤマト運輸㈱公1・普及啓発事業の通信運搬費
法人事業に従事する非常勤職員の労働保険料精算額

54,780㈱ジービーエス

公1・普及啓発事業に使用した3月分コピーチャージ料

13,612㈱グラフィック

公1・普及啓発事業の印刷製本
費
公1・普及啓発事業のホーム
ページ制作費4,460

仙台医療センター他4件㈱CODEK.net

48,290550,000㈱アドメディア

公4・調査研究事業のためのホームページ制作費他

3,626,000

ＡＡＡ運営事務局

公1・普及啓発事業の啓発素材
発送費

205,850

新潟県保健衛生センター他2件

公益目的事業及び法人事業に従事する非常勤職員健康診断料

11,713

リサーチレジデント1人

学会参加費

7,500

Youtube動画制作専門家1人

公1・普及啓発事業の啓発動画
作成謝礼

378,658

アスクル

公5･相談事業に使用する消耗品
費

1,012

㈱ニューズ

公1・普及啓発事業の消耗品費

6,600

外国研究機関への派遣者1名

公2･助成事業の旅費のうち追加支給分

316,045

HIV診療専門家2人

公3・人材育成事業の講義謝金、交通費

41,320

慶応義塾大学病院他2件

公3・人材育成事業の代替要員
費

947,375

中核拠点病院HIV専門看護師2人

公3・人材育成事業の旅費、宿泊費

453,660

日本郵便㈱公益目的事業及び管理目的業務に使用した3月分郵送料

198,540（未払金計）

117,169,026

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

未払消費税

神田税務署

令和元年度未払消費税

3,417,100

未払費用

職員

公益目的事業及び管理目的業務に従事する職員の夏季手当支給
見込のうち当期帰属額

2,098,917

預り金

職員他

源泉徴収税

419,087

職員

地方税(住民税）

286,000（預り金計）

流動負債合計705,087
123,390,130（固定負債）
退職給付引当 職員分
金

公益目的事業及び管理目的業務に従事する職員の退職給付金の引当金

23,548,745

固定負債合計23,548,745

負債合計

146,938,875

正味財産

533,923,865