農村ビジネスの生成と地域経営力－中山間地域農業の成長性分析－
保永 展利（島根大学）
Characteristics of Rural Business Growth in Hilly and Mountenous Areas
Nobuyoshi YASUNAGA(Shimane University)
1．背景と課題
中山間地域の活性化策として，これまで農林水産省の新政策における都市と農村との交流や経済産業省による農商工連携，最近では６次産業化を通じた活性化が模索され，様々な事業が始まっている。しかし，地域の実態を観察すると，新しい事業展開につながっている地域もあれば，早い段階で事業が停滞している地域もみられる。
このように，新しい事業を立ち上げても，そこから成長していくことは難しく，持続的に事業展開していくためには地域単位での経営力が求められる。
中山間地域農村ビジネスに関する既往研究として，農家民宿などの経営多角化・農村多角化を経済学的，経営学的に捉え，要因を理論的，実証的に明らかにした井上他（2010），大江（1996）（1998）（2003），金・三橋・藤本（2006），金・三橋（2007），空閑（2010）などの研究があげられる。また，地域産業連関の視点から都市農村交流や農家民宿などの経済波及効果について明らかにした藤本（2000），
霜浦・宮崎（2002），栗原・大江（2002）などの研究があげられる。しかし，これらの研究は経営の要因分析や効果分析といった短期的・静学的分析に基づく研究であり，中長期的な視点から中山間地域の成長力に焦点を当てた研究は少ない。中山間地域の成長力を定量的に明らかにすることは，今後の中山間地域経営や政策的対応を検討していく上で意義があると考える。
そこで，本研究では，中山間地域農業の成長性を定量的に分析することを課題とする。課題に接近するため，以下ではまず，中山間地域農業の成長性を捉える枠組みを提示する。次に，中山間地域間の成長性を定量的に明らかにすることを試みる。その上で，地域の成長性に影響を与える地域特性要因を分析する。以上の結果をもとに，中山間地域が持続するための地域経営基盤について考察する。
2．分析の枠組み
2.1．農村ビジネスの生成と成長性に関する仮説
図１に本研究の分析枠組みを示した。本研究では，中山間地域農業の成長性を，地域全体のパフォーマンスである産出要素を高める力と考える1。成長性を検討する上では，一次的，二次的産出要素があると考える。

投入要素

一次的産出要素

二次的産出要素・基幹的農業
従事者数

・農産加工農家数

・農業産出額・経営面積Stage1・直売実施農家数

他要素

Stage2(耕種農業産出額)(畜産産出額)他要素

他要素

一次的産出要素は，既存の投入要素と新しい生産方法の組み合わせとの関係であり，農業者の努力によって新

図１ 本研究で考察する投入産出関係しい供給力が生まれるといった事業展開に係わる側面である（図１の Stage1）。二次的産出要素は，新しい生産方法の組み合わせによって地域全体の農業産出力が高まるといった成長に係わる側面である（図１の Stage2）。
1

木下（2009）は，地域経営力について「まち」をひとつの会社として考える視点を提示しているが，本研究もこの考えに基づき，中山間地域を一つの事業体として，既存の資源をもとに産出へ変換する力を地域経営力と考える。

本研究では以上の観点から中山間地域農業の総合的な成長性として検討する。
2.2．計測モデル
前述した点を定量的に明らかにするため，本研 究 で は DEA （ Data

産出要素
ｔ期のﾌﾛﾝﾃｨｱ

EnvelopmentJAnalysis）手法を用いた。DEA はアプリオリ
Iに関数形を特定しない多入力―多出力の投入産出関係を捉える手法であり，地域のパフォーマンスを多面的に検討する上で適切と考えた2。

EKH

また，成長性の計測には出力指向型

ｔ-1期のﾌﾛﾝﾃｨｱ

F

DGMalmquist 生産性指数（以下，MPI）を用いた。
このモデルは，図２に示した地域におけるフロンティアのt－1 期からt 期への変化を例とする

OABC

投入要素

図２ 成長性の計測と，地域内の所与の投入要素（A，B，C）の下で，フロンティアに近づく効果（EG から IK），フロンティアが高まる効果（CF から CJ）を考慮し，総合的な生産性の変化を捉えようとするモデルである。このように，投入要素を所与として産出要素を高める観点から中山間地域農業の成長性を分析する。また，得られた成長性格差を地域特性に回帰させることで，重要となる地域経営要素を考察する。
3．データ
3.1．対象地域と対象期間以上の分析を行うために対象地域を選定する。選定には，①グリーン・ツーリズムの先進的地域，後進的地域が含まれること，②データのバラつきが確保されるように，農業と農外の時間配分の変動をみるために兼業化率にバラつきがあること，③島根県と同様に県庁所在地の規模が比較的小さく，中山間地域が多いことを考慮した。
その上で，最終的に，新潟県，和歌山県，島根県，大分県内の中山間地域を対象とした。地域の概況は表１に示した。新潟県，島根県は，水田地域であることから比較的早くに兼業化した地域と言える。一方，大分県，和歌山県は比較的果樹なども盛んで農業と非農業との間の時間配分がある地域と言え，中山間地域農業の成長性をみる上では適切と考えた。
対象とする中山間地域は農林水産省『2005 年農林業センサス』
における旧町村単位の中山間地域分類を用いた。
この旧町村単位での耕地面積を集計表１

し８割以上の地域を対象とした。これは中山間地域の経営力を旧町村単単位：％

農家特性位でみることを意味している。
対象期間は2000年～2005年とする。この期間は，農林水産省がグリーン・ツーリズムを提唱した 1990

対象地域の概況

専業農家率
第２種兼業農家率
65歳以上農業就業人口割合
75歳以上農業就業人口割合

6次産業化率(販売農家)

関連事業実施農家率

加工
民宿
レストラン

全国
22.6
61.7
58.2
24.6
17.6
1.14
0.07
0.04

都府県
21.8
63.1
59.2
25.0
17.7
1.13
0.07
0.03

新潟
13.2
70.7
62.4
24.8
16.4
0.60
0.29
0.03

和歌山
36.1
42.7
49.5
20.7
21.2
1.94
0.02
0.00

島根
16.8
73.7
71.3
32.8
17.8
1.39
0.03
0.03

大分
31.456.664.4
25.623.1
1.04
0.140.04

資 料： 農林 水産 省「 2005年農 林業 セン サス 」.
注 ：数 値は 販売 農家 単位 .農 業生 産関 連事 業の 実施 率は 販売 農家 に占 める 割合 を示 して いる .

2

経済活動のマクロ的パフォーマンスを明らかにする手法として生産関数アプロ―チが考えられるが，出力項目を一つしか想定できなきないことや，技術進歩の表現が限定されること，サンプル数の制約を受けることなどから，DEA を用いた。

年代以降の期間であり，2000 年以降に地方分権一括法の施行におり機関委任事務が廃止され，都道府県単位で支援しやすい体制に移行し，これに伴い各農村地域で活動の幅が変化している期間と考えられる。なお，2010 年は合併が進んだことで集計度が高くなり，個々の中山間地域の展開を十分に捉えることが困難になるため，本研究では 2005 年 2 月時点の市町村を対象に分析を行った。これにより，2000 年の市町村データは 2005 年の市町村分類基準で再集計した3。
3.2．データ
3. 2.1．成長性指標
中山間地域農業の成長性を構成する 2000 年，2005 年の指標は次のように作成した。
投入要素：人的資源・土地資源の投入量として，農林水産省『農林業センサス』より，基幹的農業従事者数，経投入要素
営耕地面積を用いた4。
一次的産出要素
一次的産出要素：新しい販路や加工などの資源の新しい結合として，農林水産省『農林業センサス』より，直販産出要素
実施農家数，加工実施農家数を用いた。なお，民宿実施農家数については 2005 年から加わった項目で，経年変化を捉えることができないため，参考に留めた。
二次的産出要素
二次的産出要素：最終的な産出として，農林水産省『生産農業所得統計』より，市町村別の農業産出額（耕種，産出要素畜産等）を用いた。農業の産出額は農業者段階の農産物

表２価格（農家庭先価格）をベースにした売上高を表しているため，経費を差し引き補助金を加えた生産農業所得よりも販路変化の影響を受けていると考えられる。なお，

入力項目
出力項目

農業産出額は，総務省「平成 17 年消費者物価地域差指数」及び「平成 17 年基準消費者物価接続指数」から得られる都道府県県庁所在地の物価指数（平成 17 年全国入力項目＝100）でデフレートした値を用いた。
なお，これらの要素は表２に示したように DEA の入力，出力項目に分けて求める。一次的産出要素は Stage2 では投入要素と考え入力項目に分類している。

出力項目

指標一覧表

Stage1
モデル１－１
基幹的農業従事者数
経営耕地面積農産加工農家戸数Stage2
モデル２－１
基幹的農業従事者数
経営耕地面積農産加工農家戸数
直販農家戸数
農業産出額

モデル１－２
基幹的農業従事者数
経営耕地面積農産加工農家戸数
直販農家戸数
モデル２－２
基幹的農業従事者数
経営耕地面積農産加工農家戸数
直販農家戸数
耕種農業産出額
畜産農業産出額
加工産出額

3. 2.2．地域特性指標
次に，中山間地域農業の成長性を規定する地域特性Ｚには，当該地域の生産環境特性を表す「競争性」
，
「協調性」
，
「柔軟性」
，
「多様性・特化度」，「立地要因」を検討した。なお，これまでの地域の素地としての基盤が成長性に与える影響をみるため，データは 2000 年を利用した。
競争性（：一定の地域内に多くの専業農家がいることが農家間の競争につながり，お互いに成長をもたらす競争性（Z1）Z1）と考えられる。本研究では，農業者の集積を表す指標として，耕地面積当たりの専業農家数（FTFPAL）（＝当該地域の専業農家戸数÷当該地域の経営耕地面積），及び，専業農家数の自然対数値（LNFTF）を検討した。
協調性（：専業農家に対して多くの農家が直販を行うことで地域としての供給力を高めることに貢献し協調性（Z2）Z2）ていると考えられる。また，近くに直売所などの販売先があり，消費者への直売によって，消費者と生産3

本研究対象としての旧市町村は，中山間地域の地域住民自らが運営を考えていく上で重要な地域と考え，分析単位として設定している。
4 農林水産省『農林業センサス』から加工したデータは，特に断りのない限り，販売農家単位のデータを用いている。

者の距離が近くなることで，農業者自身に考える力がつき，新しい取り組みが誘発されると考えられる。
（＝直販実施農家数÷専業農家数）を検討した。
本研究では，専業農家数に対する直販実施農家数（DS）
柔軟性（：新しい取り組みが受け入れられ，伸びていく過程では，柔軟に働くことができる（融通のきく）
柔軟性（Z3）
Z3）
労働力の存在が不可欠と考えられる。特に，グリーン・ツーリズムなど新しい取り組みを行うために地域の労働力資源を振り向けることによって成長すると考えられる。本研究では，女性の農業従事比率（RFEF），女性の農業就業率（RFF）（＝基幹的農業従事者数÷農業従事者数），農家１戸当たり農業従事者数（FLPFH）を検討した。また，農家が柔軟に人を雇い入れる（労働需要できる）環境のあることが成長していく上で重要と考え，臨時雇用比率（TEMP）（＝臨時雇用を雇い入れた農家÷専業農家）×臨時雇用を受け入れた農家１戸当たり雇い入れ日数（DTEMP）を検討した。一方，女性の他産業従事が高いと地域を巻き込んだ展開につながりにくいと考えられる。女性農業者他産業従事率（PTFL）（＝農業従事者のうち，主に他の仕事に従事している女性数÷女性農業従事者数）についても検討した。
その他：水田転作を行っている地域ほど，地域全体として変化を受け入れやすいのではないかと考その他柔軟性（柔軟性（Z3）Z3）
え，水田転作率（CC）を検討した。また，規模の大きな地域ほど，新しい活動に柔軟に対応できていないと考えられるため，農家１戸当たり経営耕地面積（ALPFH）についても検討した。
多様性・：地域内に多様な人材が集積することで，それらが連携し，新しい取り組みが受け入れら多様性・特化度（特化度（Z4）Z4）
れ，新しい発想やアイディアによって地域の産出力が高まると考えられる。本研究では，農業従事者の年齢構成の多様化度（HHI）をハーシュマン・ハーフィンダール指数によって検討した。また他方で，特定の年齢層の割合の高いことが地域組織の形成を生み，新たな取り組みに導いていることも考えられる。本研究では，50代の基幹的農業従事者率（AGE50）についても検討した。
立地特性（：地域農家に兼業農家の占める割合が高いほど新しい変化を受け入れることができず，地域全体立地特性（Z5）Z5）として大きく変化できないと考えられ，恒常的兼業率（PTF）（＝恒常的兼業農家戸数÷販売農家戸数）についても検討した。
その他の立地条件として，水田率（PADDY），及び，各県のダミー変数（DUM1～4）を検討した。

4. 計測結果と考察
4.1 中山間地域の成長性
2000 年～2005 年の生産性変化という点から中山間地域農業の成長性を捉えた結果が表３である。成長性を示す MPI が１より大きい場合は，総合的にみてこの期間に技術進歩したと考えられる。これにより，進歩した中山間地域と退化した中山間地域を捉えることができる。MPI はまた，キャッチアップ指数（CP 指数）とフロンティア・シフト指数（FS 指数）に分けることができる。CP 指数は各中山間地域が 2000～2005 年間にどの程度フロンティアに近づくことができたのかを示すものであり，FS 指数は 2000～2005 年におけるフロンティアのシフトを示すものである。

表３ 計測結果（１）単位：％

モデル１－１
Stage1ＭＩ>1
ＣＰ>1
全体
12359.3
80.5
新潟県
2650.073.1
和歌山県
2755.670.4
島根県
3366.790.9
大分県
3762.283.8
モデル２－１
Stage2
ＭＩ>1
ＣＰ>1
全体12313.822.0
新潟県
2611.5
26.9
和歌山県
273.7
33.3
島根県
3330.3
21.2
大分県
378.1
10.8

モデル１－２
ＦＳ>1
ＭＩ>1
ＣＰ>10.0
95.1
83.7
0.0
96.2
76.9
0.0
92.6
77.8
0.0
93.9
84.8
0.0
97.3
91.9
モデル２－２
ＦＳ>1
ＭＩ>1
ＣＰ>144.7
29.3
29.3
23.1
11.5
23.1
18.5
44.4
48.1
66.7
42.4
18.2
59.5
18.9
29.7

注：モデル３の数値は各県でMalmquist指数（MI）、キャッチアップ指数（CP指数）、フロンティア指数（FS指数）が１以上の市町村割合を示している。

ＦＳ>182.1
88.5
81.5
90.970.3
ＦＳ>136.6
19.2
22.275.824.3

MPI が１以上の市町村の割合をみると，Stage1 のモデル

表４では，半数以上の地域でこの期間に生産性を高めていること

変計測結果（２） （被説明変数＝Malmquist指数）数が分かる。モデル１－１ではフロンティア・シフト効果はみられず，キャッチアップ（当該地域の非効率の改善）によるconst

ところが大きい一方，モデル１－２ではフロンティア・シフ

Z1（FTFPAL）

トのある市町村がみられる。これは，直売所の形成による農モデル１－１

モデル２－１

係数

t値

係数

t値

-0.125-2.44-0.316

-0.71

0.726

3.74**
0.073

3.27******Z2（DS）

0.004

0.780.123

2.68Z3（RFEF）

0.213

1.90

0.532

0.54

関しては，フロンティアのシフトまでには至っていないこと

Z3（TEMP*DTEMP）

0.000

-0.63

0.003

2.51

を示唆している。

Z3（CC）-0.022

-0.97

0.272

1.40

Z3（ALPFH）

0.018

1.56

0.328

3.26

Z4（AGE50）-0.056-0.86-0.317-0.56

Z5（PTF)

0.041

1.28

0.652

2.31

DUM(島根県＝1，他＝0）-0.007

-1.06

0.196

3.19

DUM(大分県＝1，他＝0）-0.009

-1.64

0.005

0.09

家の直接販売行動が中山間地域における活動量のフロンティ
アを押し上げているとみることができるものの，農産加工に次に，Stage2 のモデルをみると，産出力からみて生産性が

***
**
***
*高まっていない中山間地域が多いことが分かる。後進的地域と考えられる島根県を中心にフロンティア・シフト効果の大きい地域が多くなっている他，キャッチアップ効果が１より大きい市町村が少ない。これは，地域資源が効率的に利用されていないことを示唆している。
4.2 成長性と地域特性次に，２期間の成長性指標である MPI を被説明変数として，地域特性を表す変数に回帰させた結果が表４である5。比***

**
***

Adj-R
Ｆ値

2

サンプル数

0.196

0.244

3.968

4.935

123123

注 ：***は１％ 水準 で有 意、 **は ５％水準 で有 意、 *は10％ 水準 で有意 であ るこ とを示し てい る。

較的良好な結果であったモデル１－１，２－１の結果のみを

表５ 計測結果（３）（被説明変数＝FS指数）示している。

変モデル１－１に関しては，競争性指標として取り上げた「耕数モデル１－１

モデル２－１係数

係数t値t値const

0.257

0.58

0.452

1.08

Z1(FTFPAL)-0.242

-1.25

0.428

2.35

み，生産性の向上につながっていることを示唆している。まZ2(DS)-0.005

-0.11

0.116

2.71

た，
「女性農業従事者率（RFEF）」についてもプラスに作用

Z3(RFEF)

1.848

1.90

-0.650-0.71

している。計測の過程で「女性他産業従事率（PTFL）」につZ3(TEMP*DTEMP)-0.002

-1.89

0.002

2.04

Z3(CC)

0.351

1.82

0.035

0.19

Z3(ALPFH)-0.330

-3.31

0.106

1.13

地面積当たり専業農家（FTFPAL）」がプラスに作用している。農業者がある一定の地域内集積している方が競争性を生いても検討したが，マイナスに作用した。女性が柔軟に農業

**
*****
**に係わることが中山間地域農業の成長に寄与すると推察される。対象地域での聞き取り調査によると，諸事情から他産業*****への就業をやめて農業や加工を行うケースがみられる。農業

Z4(AGE50)-0.370

-0.65

0.129

0.24

や非農業に柔軟に対応できる労働力の存在がグリーン・ツー

Z5(PTF)-0.910

-3.25

1.129

4.26

0.191

3.31

0.127

2.74

リズムを展開していく上で重要であることを示唆している。

***
DUM(島根県＝1，他＝0）-0.182-2.98

DUM(大分県＝1，他＝0）-0.090-1.84

モデル２－１については，協調性指標とした「専業農家数***に対する直販実施農家数（DS）」がプラスに作用している他，

***

*2

農外で恒常的兼業についている農家の割合（PTF）がプラス

Adj-R
Ｆ値に作用している。この指標は農家１戸当たりの農業従事者数

サンプル数

5 回帰分析には最小二乗法を用いている。

***

***

0.196

0.253

3.968

5.132123123

注： ***は１ ％水準 で有意 、**は５％ 水準 で有意 、*は10％水準 で有意で ある ことを 示し ている 。

と相関が高い。すなわち農業に係わることが出来る人的資源の多いことが産出力を高める上で重要であることを示唆している。労働力面についてはまた，「臨時雇用を行う農家の臨時雇用日数（TEMP×DTEMP）」がプラスに作用している。ある程度雇用労働が得られる柔軟な環境が必要であることも同時に示唆している。
なお，CU 指数，FS 指数にも地域特性を回帰させ，比較的良好な FS 指数のケースについて結果を示した（表５）。女性労働力を始め，柔軟な労働力の存在は産出力を高める上での基盤であることを示唆している。

5. まとめと今後の課題
本研究は，中山間地域農業の成長性，成長を規定する地域特性を定量的に明らかにした。中山間地域農業は農家の直接販売（産直）を背景に供給力を向上させたことや農産加工について効率性を向上させることで変化していることが明らかになった。
しかし，全体の産出に係わる生産性については向上していない地域が多くみられる。
この成長性に及ぼす要因として，農業者の競争・協調性に係わる地域特性，労働の柔軟性に係わる地域特性の影響が定量的に確認された。
中山間地域が成長するための地域経営基盤として，多様な人材による柔軟な働き方を確保することが必要であると同時に，農業者の集積も重要な要素になってくると考えられる。産業集積の理論では，ある空間内にお互い便益を与えあう産業が立地することで生産力が高まるが，中山間地域では，農業者が競争と協調を行う基盤が地域経営力を高める基盤としての役割が大きいと考えられる。
最後に，本研究は対象とした中山間地域が限定されており，期間も 2000～2005 年という期間の成長性に限定して行った。合併によりデータの制約はあるが，今後は 2010 年のセンサスデータを利用してより長期的な成長力について明らかにすることが必要である。これらの点については今後の課題としたい。
参考

文

献

［１］エディス・ペンローズ『企業成長の理論（第３版）』ダイヤモンド社，2010.
［２］藤本高志，“山村地域における観光の経済効果の計測，”『農林業問題研究』第 36 巻第 3 号，2000，pp.124-133.
［３］井上憲一・藤栄剛・佐々木宏樹・川崎賢太郎・小糸健太郎，“農家経済活動の多角化とリスク態度－中山間地域を対象として－，”『食農資源経済論集』第 61 巻第 1 号，2010，pp.95-105.
［４］木下斉『まちづくりの「経営力」』養成講座』学陽書房，2009.
［５］金俊豪・三橋伸夫・藤本信義，“中山間地域における農村民泊の実態と課題，”『農村計画学会誌』Vol. 25 ，2006 , pp.335-340.
［６］金俊豪・三橋伸夫，“農家民宿の持続的経営に向けた施設・サービス基準に関する考察，”『農村計画学会誌』第 26 巻特集号，2007，pp.341-346.
［７］栗原伸一・大江靖雄，“グリーン・ツーリズム施設による地域経済への波及効果－長野県飯山市における地域産業連関分析，”『千葉大学園芸学部学術報告』第 56 号，2002，pp.97-105.
［８］空閑信憲，“６次産業化が農業経営体の経営効率性に与える影響分析について，”『ESTRELA』No.198，2010，pp.8-13.
［９］大江靖雄，“中山間地域における多面的活動農家論の意義と課題，”『農業経営研究』第 34 巻第 1 号，1996， pp.53-61.
［10］大江靖雄，“都市農村交流と農村経済の多角化，”『農林業問題研究』132，1998，pp.2-10.
［11］大江靖雄，“農業の多面的機能と農村ツーリズム－経営展開過程の視点から－，”『千葉大学園芸学部学術報告』，2003，第 57号，pp.66-77.
［12］
霜浦森平・宮崎猛，“内発的発展に関する産業連関分析 : 京都府美山町における地域経営型都市農村交流産業を事例として，”『農林業問題研究』第 38 巻第 1 号，2002，pp.13-24.