サステナビリティ報告書 2023
（ 2024年3月期報告書）

当社の重要課題(マテリアリティ)
お客様をはじめ、株主、社員、協力会社、地域社会の人々など、さまざまなステークホルダーの皆さまとの協力のもと社会に貢献し夢のある会社の実現に向け成⾧し続けていくことが、当社の社会的責任と考えております。
また、２０１５年に国連で採択されましたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点を重視しながら、さまざまな事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献します。

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サステナビリティ方針

当社は、健全な事業活動を推進し、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

１．人間の尊重

私たちは、事業活動のあらゆる場面において、安全を最優先するとともに、いかなる差別的取扱いも行わず、基本的人権を尊重します。

２．法令およびルールの遵守

私たちは、全ての事業活動において、国内外の法令および社会規範、社内規則を遵守し、誠実に行動します。

３．透明性の高い事業活動の推進

私たちは、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政とは、健全かつ正常な関係を維持します。

４．安全・品質・原価管理の継続強化

私たちは、お客さまの信頼と満足をいただけるよう、たゆみない努力と創意工夫をもって、安全・品質の維持・向上および原価低減に努め、最高のサービスを提供します。

５．明るく元気な職場づくり

私たちは、安全で働きやすい職場環境を整備し、自ら専門能力・専門知識の習得・向上に努め、自主性と創造性を発揮できる明るく元気な職場をつくります。

６．環境問題への積極的取組み

私たちは、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みを積極的に推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。

７．社会参画と発展への貢献

私たちは、「良き企業市民」として、地域社会の発展に貢献する活動を行います。

８．企業倫理の実践

経営者は、当基本方針の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、全社へ周知徹底するとともに、実効ある社内体制整備を行い、企業倫理の徹底を図ります。
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川崎設備工業株式会社 ＳＤＧｓへの取り組み状況
関連するSDGs

重要課題（ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ）

２０２３年度

取り組み概要達成目標

２０２４年度
達成目標

通期の実施状況

２０３０年度
達成目標

カーボンニュートラルの実現
環境問
題への取り
組み（Ｅ）

脱炭素社会の実現

ＺＥＢ事業の促進（再生可能エネルギー設備の促進）

提案・受注件数 10件

提案・受注件数 10件

提案・受注件数 11件

提案・受注件数 15件

自社ビルの太陽光発電装置の設置

自社ビルの40%以上に設置

自社ビル設置率30％

自社ビル設置率40%

自社ビル全てに設置

ＢＩＭへの取り組みと施工ＩＴ化

研修実施率 100％実施
iＰaｄ活用率 70％普及

Rebro（BIMソフト）の利用率 60％
スパイダープラス（現場アプリ）の利用率 60％

研修実施率 100％
施工実施率 70％

グリーン購入法製品の採用推進(事務用品に限定）

調達率 55％

研修実施率 100％実施
iＰaｄ活用率 70％普及
調達率 55.8％ （エコマーク商品、グリーン購入法適合商品、グリーン購入ネットワーク商品）

調達率 57％

調達率 100％

地球温暖化対策
ごみの分別、廃棄物管理の徹底(３Ｒ活動の推進)

元請現場でごみ分別実施率 100％

元請現場 33現場中31現場実施 93.9％

元請現場でのごみ分別実施率 100％

元請現場でごみ分別実施率 100％

社有車の全車エコカー化

社有車全体のEV・FCV・PHV・HV等化 10％全車211台中、14台エコカー化 6.6％

社有車全体のＨＶ・EV等化 20％
2024年度39台を予定

社有車全体のＨＶ・EV等化 100％

ＩＳＯ１４００１に基づく環境配慮への推進

認証の継続と活用

本年度のISO14001審査終了、認証の継続と活用促進

認証の継続と活用促進

認証の継続

働き方改革の推進

社会問題への取り組み（Ｓ）

新基幹システムの導入（電子決裁）

電子決裁移行 10件以上追加

電子決裁移行 20件追加 （70種類）

電子決裁移行 10件以上追加

全ての書類を電子決裁に移行

健康管理施策の充実

健康診断実施率 100％
ストレスチェック実施率 95％

健康診断実施率 100％
ストレスチェック実施率 95％

健康診断実施率 100％
ストレスチェック実施率 95％

メンタルヘルス指導体制の整備

有給休暇取得の促進

有休見直し（夏季休暇3日を有休から休日に変更）で 平均11日以上

有休取得日平均日数： 12日

有休取得日平均日数：12日以上

全社員 ５日以上
平均 15日以上

育児と仕事の両立支援

育児休職制度の見直し（単発複数回の出産支援・育休を可能にする）

・育児休暇：４名（男性３名＋女性１名）、看護休暇：１０名（男性７名＋女性３名）
・当社独自の育児・出産支援制度の創設：２名（男性２名）

育児・看護休暇の利用促進

より柔軟な雇用制度の導入
男性育休の奨励１年目社員教育（年16回）
一級施工管理技士講習会（年８回）

１年目社員教育（16回実施）
一級施工管理技士講習会（8回実施）

１年目社員教育（年16回）
一級施工管理技士講習会（年8回）

１年目社員教育（年16回）
一級施工管理技士講習会（年８回）

階層別研修、講習会の充実「新入社員研修」・「問題解決研修：３回」「ＰＣスキル向上研修」・「若年層教育：16回」を実施

階層別研修、講習会の充実。CPD単位取得の内、 企業内研修の80％をTeachme活用によるe-ﾗｰﾆﾝｸﾞで取得

総合的な人材育成体系の構築

女性の雇用促進

新卒女性社員３名以上の採用を継続

2024年度 新卒女性社員５名採用（2024.4.1時点女性社員比率：418名中60名＝14.4%）

2025年度 新卒女性社員４名採用

女性社員比率 15％

高齢者の活躍推進

70歳までの再雇用の推進

70歳までの再雇用を継続

70歳までの再雇用の推進

エイジフリー雇用制度の検討

障がい者雇用の促進

法定雇用率（2.3％）の達成

法定雇用率： 2.52％

法定雇用率（2.5％）の達成

法定雇用率（3.0％）の達成

従業員エンゲージメントの向上
社員教育の促進（資格取得の奨励）人材育成方策の充実
ダイバーシティの推進

ボランティア活動等
清掃活動
地域社会への貢献

ガバナン
ス
への取り
組
み（Ｇ）

月１回の清掃活動を継続

活動を継続中

月１回の清掃活動を継続

活動を継続

エコキャップ活動・使用済み切手の寄付
防災備蓄品の寄附活動を継続

エコキャップ活動：113.4ｋｇ（48,762個送付）（前年度比：113.7％）
使用済み切手運動：3.5ｋｇ

活動を継続

活動を継続

自動販売機の募金活動

募金活動の展開

東部支社でも活動を開始し、現在、４拠点（本社、東部支社、岐阜支店、豊田支店） 募金活動拠点の展開：１拠点以上追加

活動を継続

コンプライアンスの周知徹底

周知率100％の維持

周知率100％の維持

周知率100％の維持

周知率100％の維持

コンプライアンス研修の実施

実施率100％の維持

実施率100％の維持

実施率100％の維持

実施率100％の維持

在宅による電子申請及び承認作業の継続

在宅による電子申請及び承認作業は終了
ＢＣＰの整備：2013年4月の策定から2023年9月に5版目の改訂を実施

2013年に策定した事業継続計画（BCP)マニュアルの定期見直
随時見直し
しの継続

コンプライアンスの遵守

ガバナンスの強化
リスクマネジメントの強化

リスク管理の向上（ＢＣＰの整備と周知活動の強化）© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

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【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(1)• ZEBプランナー登録2022年より一般財団法人環境共創イニシアチブが公募するZEBプランナー（フェーズ２）に登録し、ZEB推進目標達成に向けた活動を展開しております。
登録番号 ZEB2022P-00097
登録種別 その他設計 設備コンサルティング
省エネコンサルティング【ZEB推進目標】
2025年までに当社の設備設計、設備コンサルティン
グおよび省エネコンサルティングの受注物件うち、50％以上をZEBとすることを目標として活動いたします。

ZEBとは省エネと創エネを組み合わせ、正味エネルギーが０となることを目指した建物です。

ＺＥＢ・省エネ施工中・竣工物件
物流施設
（千葉県）
病院施設
（三重県）
研修施設
（東京都）
庁舎
（東京都）
ＺＥＢ・省エネ提案設計物件
建物用途ＺＥＢ設計
事務所・研修施設
3
病院施設
物流施設
2© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

5件

（岐阜県）
10 件
省エネ提案設計2124

【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(2)• CO²排出量の見える化

CO2排出量[t-Co2/年]

カーボンニュートラル達成に向け、中間目標となる 2030
年度の当社の CO² 排出量（SCOPE-1,2）を、2013 年度比50％減と設定しております。
2020年度より算定を開始し、2022年度は、2013年度比13.4％の削減となりました。
【主な変動要因】

645.4

195.4

684.4

481.8

449.5

473.4

450.3

1,291.4

1,145.4

1,125.9

1,118.8

645.7

172.6

CO２排出量

1,000500

645.7

1,125.9-12.9％

1,291.4

1,118.8-13.4％

645.7-50.0％

02013（想定値）

・社用車のエコカー化、走行量の削減運動
・CO2削減活動の見える化

676.4

165.4

・本社ビル太陽光発電システム稼働(22年10月稼働)

・環境に対する社員への意識の深化運動

663.6

1,500

・東部支社空調改修(22年11月稼働)【来期の取組】

607.0

SCOPE-1,2 削減進捗

・ガソリン消費量の削減(21年度比-1.7％)

・契約電力会社の排出係数増加

SCOPE-1（直接排出量）SCOPE-2（間接排出量）SCOPE-1+SCOPE-2

2013
2020
2021
2022
2030
（想定値） （実績値） （実績値） （実績値） （目標値）

2021（実績値）

2022（実績値）

2030（目標値）

年度

SCOPE-1（直接排出量）© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

SCOPE-2（間接排出量）

削減量5

【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(3)• 太陽光発電システムの稼働状況各務原営業所

環境配慮の一環として自社保有の営業拠点に太陽光発電システムの導入を進めております。現在、本店/中部支社、豊田支店、各務原営業所の3事業所に設置し、稼働しております。
今後も自社保有の事業所において、順次設置を計画しております。

自社保有ビル
信州営業所
東北営業所

豊田支店

【2023年度の運用状況】

岐阜支店

設置事業所

発電総容量

CO2総削減量

本店/中部支社

15.23MW

6.61[t-Co2]

豊田支店

16.00MW4.00[t-Co2]

各務原営業所

16.23MW5.09[t-Co2]

東関東支店

九州営業所

東京本社
（東部支社）

四国営業所
本店/中部支社※自家消費によるCO2削減量© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

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【Ｅ】環境問題への取り組み

脱炭素社会の実現(4)• BIMへの取り組みと施工管理の IT 化
BIMとは、構造物等を３次元の立体形状で表した「3次元モデル」に、「属性情報」と「参照資料」を組み合わせた情報モデル全体を指します。
当社は業務の効率化・共有化、生産性の向上を目指して、CADソフトにRebro（BIMソフト）、クラウドにスパイダープラスの導入を進め、BIM研修を積極的に行っております。
プロセスの最適化を目指し、デジタルツールを効率的に活用いたします。

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Rebro使用率7

【Ｓ】社会問題への取り組み

従業員エンゲージメントの向上• 名古屋市ワークライフバランス認定
当社の中部支社が、ワーク・ライフ・バランス推進企業として名古屋市に認証されました。
仕事と家庭の両立支援や、誰もが働きやすい職場の実現に向け、今後もワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。

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【Ｓ】社会問題への取り組み

従業員エンゲージメントの向上• 設備機材博の開催
協力業者様と従業員のさらなる交流と新技術の紹介を目的とし、Web上での設備機材博を開催いたしました。
開催後、フィードバック会を行い、閲覧件数の高い協力業者様への表彰等を行いました。
Teachme Bizの使用によりいつでも閲覧でき、協力業者様と従業員の教育機会の広がりと新技術の習得、学習意欲の向上に資する事ができました。今後も様々な企画を通して、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd9

【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(1)• 自動販売機の商品購入による募金活動
当社では、ＳＤＧｓ活動の一環として、自動販売機の商品購入により飲料メーカー各社を通じ、「Table For Two」、「日本赤十字社」、「ケア・インターナショナルジャパン」に対する募金活動を実施しております。
2023年度の実績は以下のとおりです。
募金先

通期購入金額

寄付金額

Table For Two（TFT）

約110万円

約1.0万円

アジア・アフリカの子供たちへの学校給食

日本赤十字社

約70万円

約2.9万円

国内外の災害救援活動

約0.9万円

貧困の解決に向けた災害時の人道支援を行う活動

ケア・インターナ
ショナルジャパン

約30万円

貢献内容

引き続き本活動を推進し、少しでも貧困問題や災害での被災者の方々のお役に立てるよう、募金活動を継続してまいります。
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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(2)• ボランティア清掃活動
毎月、本店周辺（名古屋市中区）、東部支社周辺（渋谷区）の清掃活動を実施しております。
また、今年度は、名古屋ウィメンズマラソン2024大会の事前の清掃活動に参加いたしました。
今後も継続して地域の環境保全活動および地域社会の活動へ積極的に取り組んでまいります。

（本店周辺にて清掃活動を実施）© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(3)• ごみ分別活動、エコキャップ収集及びCO2削減活動
工事現場では、元請現場でのごみ分別および廃棄物管理を徹底（3R活動の推進）し、廃棄物を極力減らすよう適正に処理しております。本店等の事務所エリアにおいても、ごみを収集する際に、ごみの分別を行い、従業員一人ひとりが環境活動に積極的に参画しております。
各事業所で収集したペットボトルのキャップは、ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会を通じて医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等、さまざまな社会貢献活動にあてられています。

本店各階に設置されたごみ分別状況

キャップのリサイクルにより、ＣＯ2削減にも貢献しています。
累積収集数（通期）113.4㎏ (実績)

CO2削減量（通期）353.8㎏ (実績)
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収集したペットボトルのキャップ

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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(4)• 使用済み切手運動
各事業所で収集した使用済み切手は、日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）へ寄付しました。

受領確認書

累積収集数（通期）3.5㎏(実績)
収集した使用済み切手© KAWASAKI SETSUBI KOGYO Co., Ltd

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【Ｓ】社会問題への取り組み

地域・社会への貢献(5)• 能登半島地震における災害義援金
令和6年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社では、被災者および被災地支援を目的とし、日本赤十字社様、一般社団法人日本空調衛生工事業協会様を通じ、能登半島地震における災害義援金の寄付を行いました。
被災者および被災地が一日も早く復興されることをお祈り申し上げます。

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【Ｇ】ガバナンスへの取り組み

ガバナンスの強化• コンプライアンスの浸透・定着の強化
当社は、企業倫理基本理念に従い、当社の事業に関連するあらゆる法令を遵守し、公正で健全な事業活動に努めています。
1. コンプライアンス委員会
企業倫理基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視などを目的として、社⾧を委員⾧とするコンプライアンス委員会を設置しています。
2. コンプライアンス報告・相談制度
当社は、社内外にコンプライアンス報告・相談窓口を設置しています。いずれの窓口においても情報提供者を秘匿するとともに不公正な対応、不利益な取扱いを行わないよう努めています。
また、当社は、「８の行動指針」を定め携行可能な小冊子「川崎設備工業 企業行動憲章」を従業員に配付し、日常業務や社内研修等で活用しています。
3. コンプライアンス教育の実施
全社員に対し、上記の内容を含めコンプライアンス遵守の重要性について周知させるための 「eラーニング教育」を実施しています。
4. コンプライアンス意識調査の実施
従業員のコンプライアンス意識の浸透、定着度合いを把握し、今後の諸施策の立案等に活用する目的で実施しました。
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