豊かな住生活をめざして─

平成２９年１月号 Vol.278

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年頭所感
新年のはじまりに当たって
国土交通大臣石井啓一

平成 29 年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
今年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、４月の熊本地震、８月から９月にかけての北海道や東北への度
重なる台風の上陸など、大きな自然災害が発生しました。犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様が、１日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
東日本大震災から３月で６年が経過し、被災地では復興への確かな歩みが見られますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。本年は「復興・創生期間」の２年目に当たります。基幹インフラの復旧・復興や、住まいの確保などに引き続き取り組みながら、被災地の自立につなげ、被災地が地
方創生のモデルとなるような復興の実現に未来志向でしっかりと取り組んでまいります。
国民生活の安全・安心を守ることは、国土交通省の重要な使命です。頻発化・激甚化する自然災害への的確な対応に加え、生命・財産を脅かす事故への対策も急務です。昨年１月には、軽井沢スキー
バス事故が発生し、多くの若い命が失われました。
また、東京地下鉄銀座線や近鉄大阪線で視覚障害者の方がホームから転落して死亡する痛ましい事故も発生しました。このような悲惨な事故が二度と発生しないよう、バス事業者に対する監督強化やハー

http://www.JUDANREN.or.jp

ド・ソフト両面からの駅ホームの安全性向上等の対策を行ってまいります。また、11 月には、福岡市の JR 博多駅前の道路が大規模に陥没する事象が起きました。国土交通省では、福岡市からの要請を受けて、所管の土木研究所において原因究明及び再発防止策の検討を進めているところです。
我が国の人口は 2008 年の約１億 2,800 万人をピークに減少が始まっています。少子化は深刻で、高齢化も極めて速いペースで進んでいます。当面、生産年齢人口が減少していくことは、もはや動かしがたい事実です。しかしながら、働き手の減少を上回る生産性の向上により、潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起していくことによって、経済成長を続けていくことは十分可能です。現在、政府はGDP600 兆円の実現を目指しておりますが、ビックデータや ICT といった新技術の活用や既存インフラの徹底活用などの取組を通じて生産性向上を図り、この目標達成に貢献していきたいと思っています。こうした観点から、昨年を「生産性革命元年」と位置付け、生産性向上に向けた先進的な取組として 20 の「生産性革命プロジェクト」を選定してまいりました。今後は、できるだけスピーディーにこれらのプロジェクトの具体化を進め、本年を生産性
革命「前進の年」にしたいと考えています。あわせて、生産性向上の意識を国土交通省の様々な施策分
野に浸透させてまいりたいと思っています。
社会資本整備には、移動時間の短縮等を通じて生産性を高めて民間投資を促進する効果、災害リスク等を低減させる効果、国民生活の質を向上させる効果といった「ストック効果」があります。厳しい財政制約の下、こうした社会資本本来の効果を最大限発揮させることが重要です。このため、異なる分野の事業を一体的に実施したり、既存施設に小さな投資を行うことでその施設の機能を大きく高める取組など「賢く投資」する取組や、ビッグデータや新技術の活用によって利用効率を向上させるなど「賢く使う」取組を全力で推進してまいります。

REPORT
昨年の訪日外国人旅行者数は、年間 2,400 万人前
後となり、過去最高となったほか、訪日外国人旅行
消費額は４兆円も視野に入る勢いで増加し、引き続き好調に推移しました。昨年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の柱である」との認識の下、「2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人・訪日外国人旅行消費額８兆円」などの新たな目標の達成に向け、「観光先進国の実現」に取り組ん
でまいります。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、
北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺海域では緊迫した情勢が続いております。昨年 12 月
21 日の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された「海上保安体制強化に関する方針」の下、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期してまいります。さらに、我が国とア
ジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安
政策課程の拡充等を通じ、法とルールが支配する海洋秩序の構築に向けて取り組んでまいります。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東日本大震災から復興した力強い日
本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する絶好の機会です。大会まで４
年を切りましたが、その準備とスムーズな運営に国
土交通省を挙げて対応してまいります。
【東日本大震災からの復興加速】
東日本大震災からの復興について、インフラ復旧、
住宅再建・復興まちづくりなどの取組を一段と加速してまいります。
鉄道、道路など基幹インフラの復旧は着実に進んでおります。
復興道路・復興支援道路については、順次、開通
予定年次が明確になってきており、全体の約９割で開通済み又は開通見通しを公表しております。また、常磐自動車道については、復興・創生期間内での一部４車線化の完成を目指すとともに、大熊IC・双葉 IC の整備を推進してまいります。
JR 常磐線は、昨年 12 月に相馬駅～浜吉田駅間が運転再開し、これにより、福島県北部と仙台圏とのアクセスが回復しました。引き続き、残る竜田駅～
小高駅間の復旧を着実に進め、平成 31 年度末までの全線開通を目指してまいります。また、JR 山田線の復旧についても着実に進めてまいります。
港湾関係では、津波被害の低減に資する大船渡港

2の湾口防波堤が今年３月に完了する予定であり、残る防波堤の復旧についても引き続き進めてまいります。
住宅再建・復興まちづくりについても引き続き、「住まいの復興工程表」に沿って事業を着実に推進しており、この春までに、災害公営住宅については
約２万 5000 戸が、高台移転については約１万 3,000
区画がそれぞれ完成する見込みです。
風評被害を払しょくし、観光による復興を加速化させていくことも非常に重要です。このため、東北観光復興対策交付金による地域の取組への支援、
東北地方の認定広域観光周遊ルートの形成に向けた支援を行うとともに、我が国初となる全世界に向けた東北の集中的なプロモーションなどに、取り組
んでまいります。
今後も、現場の声を伺いながら、被災者の方々が１日も早く復興を「実感」できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
【平成 28 年熊本地震からの復旧・復興】
熊本地震では、最大震度７の地震が４月 14 日
及び 16 日に二度発生し、甚大な被害をもたらしました。全国各地から派遣されたリエゾン、TECFORCE や海上保安庁が、被害状況調査など、国土交通省の「現場力」を活かした早期の復旧に取り組みました。
地震発生から今月で９カ月が経過し、応急仮設住宅については計画された 4,303 戸が全て完成するな
ど、生活の再建は着実に進んでおります。今後とも仮設住宅にお住まいの方々の気持ちに寄り添いながら、恒久的な住まいの確保に取り組んでまいります。
また、多くの宅地被害が発生したことから、宅地の早期復旧・耐震化に向け、支援を強力に進めてまいります。特に、壊滅的な被害が発生した益城町においては、発災後早期に国の直轄調査に着手し、断層の確認や、安全な市街地の復旧・復興方策等を検討しており、引き続き、被災地区における早期復興まちづくりに向け、強力に取り組んでまいります。
大きな被害を受けた阿蘇大橋地区については、俵山トンネルが昨年末に開通し、熊本市内と南阿蘇地
区の東西交通軸が確保されるなどインフラの復旧を進めています。崩壊斜面対策について、年初から有人施工を開始し、復旧を加速化します。通行止めとなっている阿蘇大橋地区の国道 57 号・325 号、一部区間が運転を休止している JR 九州豊肥線及び南阿蘇鉄道も含め、引き続き、国土交通省の持つ技術力を結集し、一日も早い復旧に努めてまいります。

また、熊本空港については、コンセッション方式を活用したターミナルビルの建て替えを進めてまいります。
観光については、一時は大量の宿泊キャンセルが発生するなど大きな打撃を受けましたが、国内外への正確な情報発信・効果的なプロモーション等を含む「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を着実に実施した結果、現在は地震発生前の水準までほぼ回復しました。熊本城公園の早期復旧など、引き続き関係省庁と連携しながら九州の観光復興に取り組んでまいります。
【国民の安全・安心の確保】（防災・減災対策）
今後、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される水害・土砂災害、切迫する巨大地震・津波災害や火山噴火等にも備えるため、防災・減災、
インフラの老朽化対策をさらに強化する必要があります。
「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、洪水・地震・土砂災害等の様々な災害に備える「防災意識社会」への転換を図ってまいります。
頻発する水災害に対しては、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的・計画的に浸水対策を実施する取組を国管理河川で引き続き強力に推進し、都道府県管理河川への拡大を加速します。切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づき、緊急輸送道路上の橋梁や住宅・建築物の耐震化、道路・航路啓開体制の確保、緊急輸送道路等における無電柱化の推進、実践的な訓練の実施や不断の見直しにより、大規模地震へのさらなる対応力の向上を図ります。また、「東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」を策定し、首都地域の防災対策に万全を期してまいります。
また、昨年は関東地方や四国地方で深刻な渇水が発生しました。近年頻発する渇水や洪水により企業の生産活動に支障を及ぼすリスクを早期に軽減するため、「ダム再生ビジョン」を策定し、既設ダムを最大限に活用したハード・ソフト対策を戦略的・計画的に進め、利水・治水両面にわたる効果を早期に発揮させる取組をさらに進めてまいります。
また、昨年打ち上げた気象衛星「ひまわり９号」
等による気象観測体制の強化や、分かりやすい気象情報の提供に取り組みます。

（インフラ老朽化対策）
我が国の社会資本は、高度成長期以降に集中的に整備され、今後老朽化対策が必要となる施設が急速に増加すると見込まれています。そこで、戦略的な維持管理・更新を推進するとともに、その基盤とな
るメンテナンス産業の育成・活性化を図ってまいります。このため、昨年 11 月に設立された「インフラメンテナンス国民会議」において、産官学民が一体となってインフラメンテナンスの理念の普及や課題の解決を図っていくとともに、優れた取組や技術開発をインフラメンテナンス大賞において表彰
してまいります。
（交通分野における安全・安心の確保）
昨年１月に発生した軽井沢スキーバス事故のような悲劇を二度と起こさないという決意の下、貸切バス事業の許可に係る更新制の導入や罰則の強化などを図る道路運送法の改正を行うとともに、監査の体制強化や行政処分の厳格化等、監査の実効性向上に関する措置を講じました。引き続き、安全・安心な貸切バス運行の実現に努めてまいります。
昨年４月に発覚した燃費不正事案を踏まえ、不正行為の再発防止に万全を期すために、型式指定時等における審査の厳格化等を着実に実施するとともに、不正が起きた際の行政処分や罰則の強化に向けた検討を進めてまいります。
相次ぐ高齢運転者による交通事故の防止対策として、コミュニティバスなど運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保、踏み間違い防止装置などの自動車の先進安全技術の活用等に取り組んでまいります。高速道路において発生している逆走について
は、2020 年までに逆走事故ゼロを目指し、インターチェンジやジャンクション等への物理的・視覚的な対策を加速化するとともに、新技術を活用した対策等を進めてまいります。正面衝突事故の発生が課題となっている暫定二車線区間については、四車線化
や付加車線の設置、反対車線への飛び出しを防ぐ
ワイヤロープの設置検証を進めてまいります。ビッ
グデータを用いて速度超過や急減速の発生地点を特定し、効果的な速度低減策を実施するなど生活道
路の交通安全対策を進めてまいります。
海上交通の分野では、東京湾における一体的な海上交通管制を行う体制の構築を進め、非常災害時における海難発生の極小化及びサプライチェーンの寸断防止に努めてまいります。
厳しい国際競争にさらされている海運分野については、四面を海に囲まれた我が国の経済安全保障を図る観点から、安定的な国際海上輸送の確保を一層

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REPORT
推進してまいります。
世界中で相次いでテロ活動が発生している状況に対応できる保安体制を構築するため、空港におけるボディスキャナー等の先進的な保安検査機器や、港湾における出入管理情報システムの導入を進めてまいります。
【観光先進国の実現】
昨年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた新たな目標の達成を目指して、「観
光先進国の実現」に取り組んでまいります。
まず、我が国の豊富で多様な観光資源について、その魅力を極め、地方創生の礎としてまいります。
具体的には、魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放、モデル地区の指定等による景観の優れた観光資源の保全・活用、古民家等の歴史的資源の再生・活用などを行うとともに、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えてまいります。
また、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業化を目指します。具体的には、宿泊業、旅行業、通訳案内士に係る規制・制度を見直す
とともに、民泊のルールを整備します。加えて、トッ
プレベルの経営人材育成のための、一橋大学、京都大学への観光 MBA 設置の準備や、ICT 利活用等
による宿泊業の生産性向上などを進めます。また、
欧米豪、富裕層等をターゲットとした訪日プロモーション、昨年末に立ち上げた関係府省連絡会議を活用した MICE 誘致などを戦略的に実施してまいります。
さらに、外国人旅行者、高齢者、障がい者を含めた全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫
できる環境を築いてまいります。具体的には、新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備、訪日クルーズ旅客 2020 年 500万人の目標達成に向けたクルーズ船受入のための環境整備、オリパラに向けた各地の観光地や交通機関におけるバリアフリー化の推進、オリパラナン
バープレートの寄付金を活用したリフト付きバス
等の普及促進などに取り組んでまいります。航空の分野では、羽田空港の飛行経路の見直し等により、首都圏空港の機能強化等に取り組みます。このように滑走路の増設などのハード面の取組と飛行経路や管制運用方式の見直しなどのソフト面の取組を組み合わせることで、訪日外国人旅行者の増加に伴う航空交通量の増大に対応します。また、地方空
港への LCC 等の国際線就航を促進し、「地方イン・地方アウト」の流れを作ります。

4【持続的な経済成長への貢献】（「生産性革命プロジェクト」の具体化）
我が国の持続的な経済成長を支えるため、生産性の向上による成長力を強化するとともに、新たな市場の開拓につながる取組として「生産性革命プロ
ジェクト」の具体化を推進してまいります。
IoT の進展など、第４次産業革命として現在技術革新の波が押し寄せ、我が国の産業構造を一変させようとしています。人々の生活に密着した施策を展開する国土交通省においても、既存の枠組みにとらわれずに新たな技術を果敢に取り込んでいく必要があります。
建設現場の生産性向上を図るため、測量・施工・検査等の全てのプロセスで ICT を活用するなど
i-Construction の取組を拡大させます。
交通事故の削減や地域公共交通の活性化、渋滞の緩和や国際競争力の強化など、自動車や道路をめぐる諸課題の解決に大きな効果が期待されている自動車の自動運転について、昨年設置した「国土交通省自動運転戦略本部」において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進してまいります。
また、ETC2.0 等のビッグデータを活用し、渋滞箇所の状況をきめ細かく把握・整理し、効果的なピンポイント渋滞対策を行える取組や、高速道路の渋滞状況を踏まえて料金を機動的に変動させ、交通を分散させる新たな料金制度の導入に向けた検討を引き続き進めてまいります。
不動産投資市場については、流動化を通じた有効活用を図るため、今後、ニーズの増加が見込まれる
観光や介護等の成長分野における良質な不動産の供給を促進するとともに、不動産取引の円滑化等に必要な不動産情報の充実に取り組んでまいります。
従来は廃棄物として処分されていた下水汚泥を「日本産資源」と捉え、バイオガス、汚泥燃料、肥料として徹底的に活用し、エネルギーの地産地消や農業の生産性向上につなげてまいります。
海事分野においては、２つのプロジェクトからなる海事生産性革命を推進してまいります。１つ目
は、船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェー
ズで先進的な ICT 技術等を活用して生産性を向上させる i-Shipping の取組、２つ目は、人材育成や技術開発支援等を通じて、今後成長が見込まれる海洋開発市場の獲得を目指す j-Ocean の取組を進めてまいります。
物流分野においては、業務効率の改善と付加価値の向上によって物流産業の大幅なスマート化を図る「物流生産性革命」を推進しております。このため、共同輸配送、モーダルシフト等の輸送の効率化
や手待ち時間削減に取り組むとともに、アジア等において我が国の物流サービスの競争優位を生み出すため、クール宅配便をはじめとする我が国の物流システムの国際標準化の推進等を図ってまいります。
鉄道分野においては、鉄道インフラ・車両の IoT化や次世代型車両の開発・導入を促進することにより、鉄道事業者のメンテナンスを効率化するとともに、無線を活用した次世代型列車制御システムの開発・導入等の列車遅延に対する取組を促進してまいります。
「質の高いインフラシステム」の海外展開について、昨年３月に策定した「国土交通省インフラシス
テム海外展開行動計画」に基づき、各国ごとの重点
プロジェクトに対してトップセールスを含めた戦略的な働きかけ等を行うとともに、相手国の課題の解決・提案にも資するような人材育成支援、制度構
築支援等の取組を一層強化すべく、同計画の改定も行ってまいります。また、㈱海外交通・都市開発事
業支援機構（JOIN）などを活用して、海外市場への我が国事業者の積極的な参入を促進してまいります。
気象事業者や産業界、学識経験者等を構成員とした「気象ビジネス推進コンソーシアム」を立ち上げ、農業や小売業などさまざまな産業分野への気象情報の利活用を促進してまいります。
（国際競争力の強化と担い手の確保・育成）
我が国産業の国際競争力の強化や民間活力の活
用、産業の担い手の確保・育成等を通じて、経済成長を支える環境を整備してまいります。
東京、大阪など我が国経済を牽引する大都市について、海外企業やビジネスパーソン等を呼び込み、我が国の経済成長のエンジンとしていくため、大規模で優良な民間都市開発事業を加速するとともに、国際会議場や外国人対応の医療、子育て施設を整備するなど、国際的なビジネス・生活環境の向上を図ります。また、「シティー・フューチャー・ギャラリー」構想を官民一体となって推進し、日本の都市の魅力を世界に発信してまいります。
また、新幹線、三大都市圏環状道路、国際コンテナ・
バルク戦略港湾、大都市拠点空港など、国際競争力強化に必要な人流・物流を支える交通ネットワークの整備・機能強化を推進します。新幹線については、
現在整備中の３区間について、円滑かつ確実な整備を図ります。北陸新幹線敦賀・大阪間については、

昨年末、与党において、小浜京都ルートとすることが決定されました。国土交通省としては、まずは、
与党検討委員会から求められた京都・新大阪間の調査を引き続き行い、調査結果がとりまとまり次第、検討委員会に報告を行うとともに、平成 29 年度当初より、駅・ルート公表に向けた詳細調査を行うな
ど、適切に対応してまいります。リニア中央新幹線
については、財政投融資の活用により、全線開業を最大８年間前倒しします。
厳しい財政制約の下、経済成長を持続させるためには民間活力の活用が不可欠です。PPP/PFI につ
いては、昨年から関西空港・伊丹空港、仙台空港、愛知県有料道路においてコンセッション方式による民間経営が開始されるなど着実に進んでおり、引き続き空港、道路、下水道、公営住宅といった分野においてコンセッション等の導入を推進してまいります。併せて、産官学金の連携による「地域プラッ
トフォーム」の形成を加速し、地方公共団体における PPP/PFI の具体的案件の形成と横展開を図ってまいります。また、無電柱化の推進において、PFI手法の活用に取り組んでまいります。
今後、生産年齢人口が減少する中で日本の経済を支える産業の担い手の確保・育成や働き方改革、生産性の向上は重要な課題です。地域の経済・雇用を支える建設業・運輸業・造船業において、教育訓練の充実強化、若者や女性のさらなる活躍の推進などにより担い手の確保・育成を図ってまいります。さらに、建設業においては、適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進などの処遇の改善、技能労働者の就業履歴が蓄積される建設キャリアアップシス
テムの構築の推進に取り組みます。また、トラック運送事業については、長時間労働の抑制や取引条件の改善のための取組を進めてまいります。タクシー
事業については、東京において、タクシーが短距離でも利用しやすいよう初乗り運賃を見直すことにより、タクシーの短距離需要や、訪日外国人の観光需要の喚起を図ってまいります。
【豊かな国民生活の実現と持続可能な地域社会の形成】
今後、著しい人口減少が見込まれる地方圏では、地域が維持できなくなり、消滅する地方公共団体が数多く発生するのではないかという危機感があります。また、大都市圏においても今後、高齢者の急増が見込まれています。これらの課題に対して、地域の特性や状況に応じながら施策と組織を総動員して対応してまいります。
まず、これからの人口減少社会を見据え、「コン5REPORT
パクト・プラス・ネットワーク」を具体化していく
取組を進めます。関係省庁で構成する「コンパクト
シティ形成支援チーム」の枠組を活用し、支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の「見える化」などを進め、省庁横断的に市町村の取組を支援してまいります。また、都市農地の適正な保全のための制度の充実や都市における民間活力を活用した緑地やオープンスペースなどの公共的空間の整備促進等を通じて、都市と緑・農が共生するまちづくりを推進してまいります。
歩行空間の連続的・面的なバリアフリー化や、公共交通機関のバリアフリー化、ICT を活用した歩行者移動支援サービスの導入などのハード面の取組に加え、公共交通機関においてベビーカーが利用しやすい環境の整備に向けたキャンペーン等の啓発活動など、多様な人々の困難を自らの問題として認識して支えあう「心のバリアフリー」といったソフト面の取組も推進してまいります。
自転車は、極めて身近な交通手段として重要な役割を担っており、矢羽根型路面表示等を用いた自転
車通行空間の整備等を推進するとともに、関係機関との連携により、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めてまいります。
豊かな住生活の実現に向けて、若年・子育て世帯
や高齢者世帯等が安心して暮らせる住まいの確保を支援するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新
たな住宅セーフティーネット制度の創設等に取り組みます。未利用資産である空き家・空き地等の有効活用を推進するため、全国版空き家・空き地バンクの構築、クラウドファンディング等の小口資金を活用した空き家・空き店舗等の不動産再生等を推進します。また、倒壊の危険があるなど除却すべき空き家については、市町村による計画的な解体を積極的に支援してまいります。さらに、既存住宅の質の向上、適正な建物評価、安心して取引できる市場環境整備を図るため、建物状況調査（インスペクション）
や瑕疵保険の活用等を通じて、既存住宅流通・リ
フォーム市場の活性化を推進してまいります。
奄美、小笠原をはじめとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域や北方領土隣接地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行ってまいります。
国土交通省はこれらの取組を通じ、持続的な経済
成長や豊かな国民生活の実現を目指してまいります。新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、
大いなる発展の年になりますことを祈念いたしま
す。

6（一社）住宅生産団体連合会

会長（積水ハウス株式会社

和田勇

代表取締役会長兼 CEO）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
冒頭に昨年４月に発生致しました熊本地震で犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。10 月には鳥取県中部を中心とした地震も発生しており、住宅のシェルターとしての重要性を改めて痛感させられる一年でありました。住宅市場に目を向けますと、持家とりわ
け戸建住宅市場の回復で消費増税による落ち込みから脱せずに今日に至っており、今後より一層の需要喚起の必要性に対し官民共通認識が求められます。
COP21、COP22 を通じて発効されたパリ協定は、アメリカ・中国・インドの参加で実効性の高い世界共通目標となりました。我が国の目標達成のためには、住宅の更なる省エネ化が不可欠でありますが、2020 年までの目標として掲げられた「新築住宅の半分のゼロエネルギー住宅（ZEH）化」は十分な進捗が見られているとは言えません。国レベルでの普及促進体制の構築、ZEH の飛躍的増大につながる普及支援策を期待すると共に、住宅生産者全体の普及意識の底上げも当連合会を中心に進めていきたいと考えております。更には新築戸建住宅が住宅ス
トックの１％にも満たないことを鑑みると、目標達成のためには既存住宅の省エネリノベーションや賃貸住宅のZEH 化などあらゆる面での省エネ化を追求していかなくてなりません。
既存住宅市場の活性化が叫ばれて久しくなりました
が、現状 6,000 万戸ある住宅ストックを活かしきれておらず、住宅産業における大きな課題のひとつとなっております。「良質な住宅を作って、適切に維持管理し、長く住まう」という新しい住宅循環システムの確立に向け、
リノベーションの活性化だけでなく、良質化された住宅を正しく評価し、それが流通に反映される仕組みづくりに業界全体で取組んでいきたいと考えております。
20 年間のデフレ経済の中で、我が国はマイナス思考になりがちでした。昨今、住宅着工戸数の減少だけをとら
まえて住宅産業の衰退を唱える声を耳にします。しかしながら、量だけにとらわれることなく、「エネルギー」や「ストック」など多様な観点での住宅投資を促すことで住宅産業はこれからも成長し続けることが出来ると考えます。また「高齢化社会」というマイナスイメージもよく聞きますが、年齢を重ねても活躍できる社会システム・
ビジョンが構築できれば、他国のモデルとなるような「長寿先進国」になることが出来るはずです。健康長寿社会の構築に向け人々の生活基盤である住まいの役割は大きく、『健康』という視点が加わることで新しい住宅産業の可能性が広がるのではないでしょうか。
住宅は社会を大きく変える力を持っていると信じております。本年もそのような住宅の『力』を意識しながら皆様と共に活動して参りたいと考えております。最後になりましたが会員各位のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（大和ハウス工業株式会社

樋口武男

代表取締役会長兼 CEO）

新年あけましておめでとうございます。
日本経済は、アベノミクス
効果の浸透から着実に歩みを進めており、緩やかながら回復基調が続いております。特に米国大統領選でトランプ氏の勝利以来、同氏の経済政策への期待からドル高・円安基
調になり株価が上昇するな
ど、今後の日本経済にとって明るい兆しも見えています。いよいよ新大統領が就任されますが、今後、同氏の主張する「アメリカ・ファースト」が具体的政策となってどのような影響を及ぼすか注意深く見ていく必要があります。さらに今春から始まる英国の EU 離脱
交渉や仏大統領選・独総選挙の結果によっては保護主
義色彩が強まり日本経済も影響を受ける可能性があり、グローバルな政治・経済の動向には目が離せない
一年となりそうです。
さて、懸案であった消費税 10％引上げ時期が延期されたため、昨年の住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。しかし、平成 31 年 10 月には 10％に引上げられるため、住宅取得に係る消費者の皆様の負担増の課題が消えたわけではありません。わが国が持続的に成長し、より豊かな住生活を実現するためにも、取得と保有における多種の税制が景気の減速と市場の大きな変動を招かないよう、恒久的な負担軽減措置の実現
を関係各位へ要望していく所存です。
政府の「ニッポン一億総活躍プラン」を決定し、持続的な経済成長と国民の幸福実現に向けて各種の具体的な政策が打ち出されています。一方で住宅政策においても今後 10 年間の指針となる「住生活基本計画」
が閣議決定されました。少子高齢化・人口減少、空き家の増加等を背景に、高品質で快適なストックへの更新や流通の促進、空き家問題への取り組みや住宅地の魅力向上など、具体的にあるべき姿が示されました。
住宅業界としては、本指針に従って老若男女が安心して暮らせる住まいと住環境の実現を目指して努力するとともに、住団連として広報活動や提言を通じて関係各方面へ働きかけていきたいと考えております。
本年も会員の皆様とともに住宅産業のさらなる発展を目指して努力していく所存ですので、引き続きご支
援ご指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今年の干支は丁酉（ひのと・とり）です。鳥たちが空を羽ばたくがごとく、皆様にとって新たな事業創造で大いなる飛躍を遂げる年となりますよう心からお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（三井ホーム株式会社

市川俊英

代表取締役社長）

2017 年、平成 29 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様並びに国土交通省
をはじめご関係先の皆様には、
当連合会の運営に当たり、日頃よりご理解とご協力を賜わり心から御礼申し上げます。
昨年のわが国経済は、イギリ
スのＥＵ離脱問題など先行き不透明感が存在する状況下ではありましたが、雇用環境の改善などをうけて３四半期連続のプラス成長となり、緩やかな回復基調となりました。
住宅市場においても、新設住宅着工戸数は相続税の増税
対策と低金利を背景とした貸家建設需要に牽引された形
で、７月から４か月連続して対前年比増加しており、全体戸数に関しては回復傾向を示す結果となりました。しかしながら持家に関しての着工戸数について申しますと、
リーマンショック後の水準にも及ばない低調な水準が続いており、未だ消費税増税を原因とした低迷から脱することができずにおります。足元の受注状況も消費税引上
げ延期等による購入マインドの後退もあり、戸建建築需
要は未だ弱含みの状況であり、今後も楽観視できない状
況が続いています。
このような状況の中、昨年 12 月８日に与党の平成 29
年度税制改正大綱が公表されました。この中では、既存住宅の長期優良化リフォーム等の促進に向けた特例措置の拡充や各種租税特別措置の延長等が認められる結果となりました。また大綱には「住宅市場に係る対策については、住宅投資の波及効果に鑑み、数次にわたる経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する。」と明記されるなど、ご尽力いただきました関係先の皆様に心から敬意を表させて頂きます。引き続き持続的な内需拡大の牽引役として民間住宅投資が貢献すべく、必要な施策を要望
して参るとともに、消費税増税が２年半延期された時間を有効に活用し、取得時中心に過重な負担となっている
現在の住宅・土地税制全般の抜本的見直しについても訴えて参りたいと考えています。
また、昨年３月に閣議決定されました「住生活基本計
画（全国計画）」では、若年・子育て世帯と高齢者の住生活に関する目標が初めて設定されました。さらに、既存住宅の流通とリフォームの促進により、住宅ストック活用型社会への転換を加速させるため、建替えやインスペ
クション・リフォーム等による安全で質の高いストックへの更新に関する目標も設定されました。地球温暖化問
題への対応を始め、住宅事業者に期待される役割と責任は益々大きくなっており、皆様と一丸となってこれらに今まで以上に力強く取り組んで参りたく存じます。
最後になりましたが、今年は酉年です。酉のつく年は商売繁盛に繋がると申します。皆様にとって今年一年が幸多き年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

7

REPORT（一社）住宅生産団体連合会

副会長（ミサワホーム株式会社

竹中宣雄

代表取締役社長）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年も４月に熊本県において地震が発生し、8,300 棟を超える住宅が全壊しました。
今なお仮設住宅などに避難されている多くの方々には、改めてお見舞いを申し上げます。
今回の地震の特長は２度にわたり震度７を越える
大きな揺れがあり、前震で倒壊を免れた建物が本震で持ちこたえられず、被害が拡大したことが挙げられます。1981 年の新耐震基準以降に建てられた建物にも一部被害が発生しましたが、圧倒的にそれ以前の建物の倒壊が多く、国土交通省の調査によると被害の大きかった益城町では旧基準の建物の約１/３近くが倒壊したとのことです。
昨年３月に閣議決定された「住生活基本計画」の見直しでは現在 900 万戸ある非耐震住宅を 2020 年までに 250 万戸に減らし、耐震化率を 95％に高めるという目標が設定されましたが、命に関る喫緊の課題であり、いつ、どこで起こるかわからない巨大地震に対して一刻も早い対応が求められます。
今 年 度 の 補 正 予 算 や 来 年 度 予 算 で は、 エ コ リ
フォームや若年層が良質な既存住宅を購入し、耐震改修を同時に行う場合、それぞれ 15 万円を加算する住宅ストック循環支援事業や、住宅・建築物の耐震改修支援事業に戸当たり 30 万円の改修費用が加算されるなど、耐震改修については手厚い措置がなされました。
しかし、国土交通省が公表している平成 20 年から 25 年の過去５年間の推移を見ると、耐震化率は79％から 82％へと３ポイント改善し、その要因としては耐震改修が 25 万戸に対して建替え 105 万戸と、圧倒的に建替えの効果が大きいのがわかります。
今回の補正予算では耐震性のない住宅を建替える
場合の補助金も用意されていますが、「エコ住宅」に建替えという名目のため、利用者にとっては耐震化を進めるインセンティブになりにくいのではと懸念しています。
住団連としても引き続き、耐震化を全面に打ち出した建替え促進策の強化を要望していきたいと思います。
末筆となりましたが、皆様のご健勝とご発展を祈
念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

8（一社）住宅生産団体連合会（住友林業株式会社

副会長

市川

晃

代表取締役社長）

新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
現下の世界経済は、米国
新政権の政策運営による影響が不透明であり、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の動きなど、需要の頭打ち
や経済成長の減速リスクが懸念されます。
国内経済は、雇用や所得の環境に改善が見られ、実質ＧＤＰ成長率もプラス基調にある事から、景気が横ばい圏内の動きから緩やかに抜け出しつつあるとの見方もありますが、個人消費は停滞しており、内需の勢いに力強さが求められています。
また、人口の減少、少子高齢化による社会の構造的な問題が、将来に向けての不安要素としてクローズアップされています。とりわけ若年世代の生活や成長の基盤は大きく揺らいでおり、早急に再構築しなければなりません。私たち住宅業界の全力での取り組みはもちろんのこと、政府の施策による下支えが必要です。
昨年３月に、「住生活基本計画」が新たに閣議決定されました。「居住者」、「住宅ストック」、「産業・地域」の３つの視点と８つの目標からなり、少子高
齢化・人口減少社会を正面から受け止めた、新たな住宅政策の方向性となるものです。その中でも、「若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現」は、特に重要なポイントとして位置付けられています。
一方、生活基盤である住宅には、消費税と共に多岐多重の税が課せられています。平成 31 年 10 月に予定される消費税 10％導入までの時間を有効に生かし、消費税の恒久的な負担軽減策と共に、住宅税制の抜本的見直しを粘り強く訴えてまいります。
また、ストック型社会を迎え、良質な住宅ストッ
クの形成を目指し、建替え、新築はもとより、リフォームによる耐震化、断熱化、空き家の利活用等
への取り組みや、住宅取得環境が厳しさを増す若年世代を後押しする為にも、大胆な経済対策が不可欠です。
私たちの取り組みが、豊かな住生活の実現に結びつくよう、皆様と共に力を合わせ全力を尽くしてま
いりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
末筆となりましたが、皆様にとってより良き年となりますよう、心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

平成２８年１２月

平成２９年度住宅関連税制改正の概要（一社）住宅生産団体連合会

平成２９年度税制改正大綱において、当連合会が要望しておりました既存住宅の長期優良化リフォーム等の促進に向けた特例措置の拡充や各種住宅関連租税特別措置の延長が認められました。また、住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大については、今回は見送られることとなりましたが、デフレ脱却・経済再生に向け「住宅市場に係る対策については、住宅投資の波及効果に鑑み、数次にわたる経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する」との記述がおこなわれました(平成２９年度税制改正大綱Ｐ７③)。

（１）長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充（所得税・固定資産税）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた良質な住宅ストック形成を促進するため、長期優良住宅化リフォームに係る特例措置や省エネ改修の適用要件の合理化などの措置が講じられます。
適用期限：平成３３年１２月３１日○耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とすることにより、
長期優良住宅化リォーム減税を創設⇒耐久性向上改修工事(※）を行って既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税・固定資産税について、以下の措置が講じられます。
税目
所得税

特例措置

自己資金による場合

最大５０万円税額控除

ローンを利用する場合

最大６２.５万円税額控除

固定資産税(工事翌年度)

２/３減税（※）耐久性向上改修工事以外の工事要件は各特例措置によって異なる○省エネ改修（所得税）について、適用要件を合理化
現行の必須要件「全ての居室の窓全部の断熱改修（全窓要件）」⇒住宅全体の省エネ性能（断熱等級４など）の改修により確保した場合も適用されます。

9

REPORT（２）買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長(不動産取得税)
既存住宅流通・リフォーム市場を活性化するため、買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の質の向上を図る改修工事を行い、再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税の特別措置が２年間延長されます。
適用期限：平成３１年３月３１日【不動産取得税】
買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、その住宅を再販売する場合に、築年数に応じて以下の金額に税率を乗じた額を減額
築年月日

金額（万円）

平成 9 年4月1日 ～

1,200

平成元年

4 月１日

～ 平成 9 年 3 月 31 日

1,000

昭和 60 年 7 月 1 日～ 平成元年 3 月 31 日

450

昭和 56 年 7 月 1 日～ 昭和 60 年 6 月 30 日

420

昭和 51 年 1 月 1 日～ 昭和 56 年 6 月 30 日

350(３) サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（固定資産税・不動産取得税）
高齢者が安心して暮らせる住宅ストックが不足していることから、在宅医療・介護の場となるサー
ビス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る特例措
置が 2 年間延長されます。
適用期限：平成３１年３月３１日【固定資産税】
５年間、税額を１/２～５/６の範囲内で市町村が条例で定める割合を軽減(参酌標準：２/３）【不動産取得税】
家屋：課税標準から 1,200 万円控除/戸
土地：税額から一定額（家屋の床面積の 2 倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額）を軽減※サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度は廃止されます。

10

（４）住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）（４）住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所
有権の保存登記等に係る特例措置が３年間延長されます。
有権の保存登記等に係る特例措置が３年間延長されます。

適用期限：平成３２年３月３１日
適用期限：平成３２年３月３１日【登録免許税】【登録免許税】
・所有権の保存登記について税率軽減（本則４/１,０００
・所有権の保存登記について税率軽減（本則４/１,０００
・所有権の移転登記について税率軽減（本則２０/１,０００
・所有権の移転登記について税率軽減（本則２０/１,０００
・抵当権の設定登記について税率軽減（本則 ４/１,０００
・抵当権の設定登記について税率軽減（本則４/１,０００

⇒
⇒
⇒

特例
特例
特例

１．５/１,０００）
１．５/１,０００）
３/１,０００）

⇒
⇒
⇒

特例
特例
特例

３/１,０００）
１/１,０００）
１/１,０００）（本特例措置の効果イメージ）（本特例措置の効果イメージ）・保存登記： ２.５万円軽減（ ４万円 → １.５万円）
・保存登記：
２.５万円軽減（ ４万円 →・移転登記：２５.５万円軽減（３０万円→ １.５万円）
４.５万円）

・移転登記：２５.５万円軽減（３０万円
・抵当権設定登記：６万円軽減（ ８万円 →→ ４.５万円）
２ 万円）
・抵当権設定登記：６万円軽減（
８万円
→
２ 万円）
※２，５００万円（固定資産税評価額１,５００万円、新築建物価格認定基準額：１,０００万※２，５００万円（固定資産税評価額１,５００万円、新築建物価格認定基準額：１,０００万円）の住宅を取得（借入額２,０００万円）した場合を想定円）の住宅を取得（借入額２,０００万円）した場合を想定（５) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（５)
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税）の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税）
良好な環境を備えた住宅・宅地開発等の事業を促進するため、当該事業のために土地等を良好な環境を備えた住宅・宅地開発等の事業を促進するため、当該事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置(軽減税率)が３年間延長されます。
譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置(軽減税率)が３年間延長されます。
適用期限：平成３１年１２月３１日
適用期限：平成３１年１２月３１日【所得税・個人住民税等】【所得税・個人住民税等】
一定の事業のために土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得(２,０００万円以下の部分)に係る税率一定の事業のために土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得(２,０００万円以下の部分)に係る税率
を軽減
を軽減

本則
本則
特例

所得税
所得税
１５％

個人住民税
個人住民税
５％

合計
合計
２０％

１５％
１０％
１０％
５％

５％
４％
４％
１％

２０％
１４％
１４％
６％

特例
軽減部分
軽減部分
５％
１％
６％
※法人の場合は、重課制度（長期５%、短期１０%）が適用除外※法人の場合は、重課制度（長期５%、短期１０%）が適用除外（但し、重課制度は平成
31 年度末まで課税停止）（但し、重課制度は平成 31 年度末まで課税停止）

11

REPORT（６）土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）（６）土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
人口減少下においても土地に対する需要を喚起し、土地の流動化を通じた有効利用等の促進を図
人口減少下においても土地に対する需要を喚起し、土地の流動化を通じた有効利用等の促進を図るため、土地の所有権移転登記及び信託登記に係る登録免許税の特例措置が２年間延長されます。
るため、土地の所有権移転登記及び信託登記に係る登録免許税の特例措置が２年間延長されます。
対象
対象
所有権移転登記

特例
特例
1.5%

本則
本則
2.0%

所有権移転登記
信託登記
信託登記

1.5%
0.3%
0.3%

2.0%
0.4%
0.4%

取得時の負担を軽減することで土地に対する需要を喚起し、土地の流動化を通じた有効利用の促進・取得時の負担を軽減することで土地に対する需要を喚起し、土地の流動化を通じた有効利用の促進・
土地取引の活性化を図ることにより、デフレからの脱却を完全なものとし、名目ＧＤＰ６００兆円
土地取引の活性化を図ることにより、デフレからの脱却を完全なものとし、名目ＧＤＰ６００兆円に向けた経済成長の実現を図る。
に向けた経済成長の実現を図る。

適用期限：平成３１年３月３１日
適用期限：平成３１年３月３１日（７）耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る特例措置の延長(固定資産（７）耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る特例措置の延長(固定資産税）
税）
建築物の耐震改修を促進し、地震発生時の人的・物的被害の軽減を図るため、耐震改修が行われた
建築物の耐震改修を促進し、地震発生時の人的・物的被害の軽減を図るため、耐震改修が行われた
耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置が３年間延長されます。
耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置が３年間延長されます。
適用期限：平成３２年３月３１日
適用期限：平成３２年３月３１日【固定資産税】【固定資産税】
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を１/２減額（改修工事費の 2.5%
修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を１/２減額（改修工事費の 2.5%
を限度）
を限度）

（８） 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の（８）
熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置（所得税、贈与税、登録免許税、個人住民税、固定資産税等）
措置（所得税、贈与税、登録免許税、個人住民税、固定資産税等）
熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点から、以下の税制上の措置が熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点から、以下の税制上の措置が講じられます。
講じられます。
○住宅ローン控除の特例（所得税・個人住民税）○住宅ローン控除の特例（所得税・個人住民税）○○買換資産の取得期間等の延長の特例（所得税・個人住民税）○買換資産の取得期間等の延長の特例（所得税・個人住民税）○住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等(贈与税)○住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等(贈与税)○被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税（登録免許税）○被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税（登録免許税）○被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例（固定資産税・都市計画税）○被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例（固定資産税・都市計画税）○被災住宅用地特例の拡充（固定資産税・都市計画税）○被災住宅用地特例の拡充（固定資産税・都市計画税）

12

<住団連 平成28年12月の陳情活動>< 委員会活動（11/16 〜 12/15）>◎建築規制合理化委員会では、下記の「平成 28 年度【政策委員会】の建築規制合理化要望」８項目を西村委員長より国交省住宅局

石崎建築指導課長に提出しました。

１．屋外階段の竪穴区画の規制緩和◎住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会
11/18（16：00 〜 17：30）
・第６回 講師：日本大学経済学部 山崎福寿教授「相続税の問題点と空き家に及ぼす影響」

２．法第 35 条・令第 128 条（敷地内通路 1.5m 幅員確保）の規制緩和
３．電子申請及び図書保存について環境整備の要望
４．カーポートの制限緩和◎ IoT 検討 PT

11/21（16：30 〜 18：30）

・エコーネットコンソーシアムWP/ ユースケース
・前回議事録確認

５．既存不適格建築物の構造耐力関係運用改善
６．既存大臣認定に試験を伴わないバリエーション仕様追加に関する手続き緩和

・［報告］10/
７

第４回九州電力出力制御対応検討会・［報告］10/27   第 13 回 HEMS 専門委員会

７．耐力壁の大臣認定に係る適用範囲の見直し
８．法第 20 条第４号の木造建築物に対する増改築時の構造関係規定の改善

・［情報］ECHONET


Lite シンポジウム講師参加について・［情報］光回線事業「へーベル光」について◎住団連では、違法伐採の撲滅と、森林生態系の保全に配慮した木材（認証材等）の利用を促進してきたところであり、このたび下記の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係る省令等に関する要望」２項目を農林水産省

林野庁

浦林政部長、経済産業省

製造産業局

製品課長、国土交通省

土地・建設産業局

建設業課長、国土交通省

について講義及び質疑応答

住宅局

三

杉山生活
平田

真鍋住宅生産課長に提出致しました。
１．同法施行と同時に木材関連事業者は合法伐採木材等の流通・利用を促進する努力義務を負うこととなり、ついては、できるだけ早期に基本方針
及び省令に関するパブリックコメントを実施するとともに、パブリックコメントの実施時にはガイドラ

・［報告］10/15

住生活月間報告◎成熟社会居住研究会

12/ １（16：00 〜 18：00）

・「20
 世紀の不都合な真実と、その打開策」園田眞理子氏（明治大学教授）からご講演・「これからの街づく
りとシニア事業」東急不動産㈱ヘルスケア事業本部シニア住宅事業部事業企
画グループ課長補佐

奥村佳明氏よりご講演◎住生活産業ビジョン WG 12/ ５（９：30 〜 11：00）
・「住宅産業を取巻く経済状況・市場動向」
、「住生
活の『あるべき姿』と『課題・問題点』」についてメンバーで議論。そもそも国民は住生活に何を求めているのか？今後世論調査等を集めて国民のニーズを分析することの必要性◎住宅ストック研究会

12/12（15：30 〜 17：00）

・浴 野座長より、「住宅ストックに係るアンケート調

イン等の案を併せてご提示いただく事をお願いす査」について、進め方の手順、各団体への依頼文、る。

調査表の質問項目を中心に事務局案を説明の上

２．同法第６条第１項第１号の「確認」については、木材等の合法性の確認方法等に関する知見・情報等が圧倒的に少ない川下の木材関連事業者の対応能力を勘案し、譲り受けた木材等に取引先が発行した合法証明書が添えられていることの確認をもって上記の「確認」を行ったこととし、合法性に関するリスク評価を行うことまでは求めない事をお願いする。

議論、委員の意見集約を図る
・浴野座長より、国交省主催「（仮称）安心 R 住宅
流通団体登録制度」検討会に住団連代表として参加する上で、「同制度に対する住団連の基本ス
タンスを明確にしたい」旨、提案
・小田専務を交えた議論を経て、要件についてはよ
り高いレベルの基準を求めていくこととした【専門委員会】◎ WG まちな・み力創出研究会
11/16（10：00 〜 12：00）

13

REPORT
議事メモ（案）・まちな・み力創出研究会 SWG １（色彩と住宅地
景観）における活動の進捗状況報告・まちな・み力創出研究会 SWG ２（まちの個性の・その他委員会等連絡確認事項
１）平成 29 年度予算概算要求の賃貸住宅省 Co
２促進事業（環境省）について、他５議題報

定量化）における活動の進捗状況報告

告◎住宅性能向上委員会 WG １
11/17（12：30 〜 14：30）◎住宅性能向上委員会 WG １
12/ ６（13：00 〜 15：00）

・外皮基準検討 WG・設備込基準検討 WG 合同「住宅生産者等 SWG」について
・建 築物省エネ法に係る政省令一部改正等に対す

・建 築物省エネ法に係る政省令一部改正等に対するパブコメ結果について・建 築物省エネ法に係る建築物の建築に関する届

るパブコメ応募検討
・第４回日独住宅建築物環境対策会議報告につい出等における計算表に関する要望について・第３回床暖評価 WG についてて・賃貸住宅省 Co ２促進モデル事業の要望活動につ・第 20 回省エネ小委員会報告について
・賃貸住宅省 Co ２促進モデル事業の要望活動のいて◎住宅性能向上委員会 WG ２
11/21（13：00 〜 14：30）
・建築物省エネ法講習会実施中間報告について・一次エネルギー消費量に関する仕様基準の検討

打ち合わせ内容報告について◎環境委員会２/ ８（13：30 〜 15：30）

・住宅・建築分野における合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の省令案への対応についてについて
・賃貸住宅省 Co ２促進モデル事業の要望活動につ◎基礎・地盤技術検討 WG
12/ ９（10：00 〜 13：00）

いて◎国際交流委員会

11/22（13：00 〜 15：00）

・I HA2016 ダーバン（南アフリカ）中間総会における各議題の報告及び課題の抽出
・I HA2017 オーランド総会における議題及び出席・液 状化の手引説明会の追加開催について SWG
を開催
・追 加開催日、開催対象者、開催内容について審議◎工事 CS・安全委員会者の確認

12/15（15：00 〜 17：00）

・I HA2017 東京中間総会の準備状況について・産業医について（情報交換）

・オーストラリア視察研修会の申し込み状況につい・建設キャリアアップシステムの進捗状況について・国土交通政策研究所の「建設業の将来見通しとて・10/17 ダーバン中間総会出席者事前打合せ

人材戦略に関するアンケート調査について◎建築規制合理化委員会 WG
11/29（10：00 〜 12：00）
・建築規制合理化要望案の最終審議（要望８項目の最終の意見調整）、（各団体による
最終要望内容の確認）
・建 設産業政策会議の報告（第２回提出資料の説明）、（住団連として、10 年後を見据えた建設業のあり方について）・第７回建築規制合理化委員会 WG 議事録の確認◎住宅性能向上委員会 WG 12/ １（12：30 〜 14：30）
・住宅政策の動向住宅について
・平成 28 年度 SWG 活動の推進
１）SWG １活動及び SWG ２活動状況報告２）平成 28 年度第３回住宅性能向上委員会 WG

14

発 行 日 平成 29 年１月 13 日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
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本誌は再生紙を使用しております。