軌道上サービスに共通に適用するルールの検討について
2021年7月21日
慶應義塾大学宇宙法研究センター研究員
東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）客員研究員
宇宙航空研究開発機構（JAXA）総務部法務・コンプライアンス課主任
菊地 耕一
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内容
1. サブワーキンググループの設置と検討の経緯
2. 軌道上サービスに適用する法的枠組みの検討
3. 軌道上サービスに共通に適用するルールの概要
4. まとめと今後の取り組み

21. サブワーキンググループの設置と検討の経緯

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スペースデブリに関する関係府省等タスクフォース「スペー スデブリに関する関係府省等タスクフォースの開催について」（平成31 年3月

4日 内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（科 学技術政策）、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国 土交通大臣、防衛大臣、環境大臣申合せ） 目的：スペースデブリに関する国際的な議論の動向や我が国における対応状況等を踏まえ効果的な取組を促進すること。
 構成：大臣会合、幹事会及びワーキングチームから構成される。
 大臣会合の構成員：＜政府＞
内閣府特命担当大臣（宇宙政策）（座長）
宇宙政策を担当する内閣府副大臣
宇宙政策を担当する内閣府大臣政務官
科学技術政策を担当する内閣府副大臣
総務大臣が指名する総務副大臣
外務大臣が指名する外務副大臣
文部科学大臣が指名する文部科学副大臣
経済産業大臣が指名する経済産業副大臣
国土交通大臣が指名する国土交通副大臣
防衛副大臣 環境大臣が指名する環境副大臣＜関係機関＞
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長

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スペースデブリに関する関係府省等タスクフォース
 幹事会の構成員：

内閣府宇宙開発推進事務局長（座長）
内閣府宇宙開発推進事務局参事官（企画担当）
内閣府宇宙開発推進事務局参事官（基盤担当）
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（安全社会担当）
総務省国際戦略局宇宙通信政策課長
外務省総合外交政策局宇宙・サイバー政策室長
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課長
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室長
国土交通省総合政策局技術政策課技術開発推進室長
防衛省防衛政策局戦略企画課長
環境省地球環境局総務課研究調査室長
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）経営推進部長

 ワーキンググループ：

スペースデブリ対策の効果的な取組を促進するための方策の検討に当たり、内閣府宇宙開発
戦略推進事務局長が特に必要と認める場合には、幹事会の下にワーキンググループを必要に応じて開催することができる。

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軌道上サービスのルール検討
 今後の取組方針（案）（令和2年11月10日スペースデブリに関する関係府省等タスクフォー
ス資料）
１．軌道利用に関する標準等の形成に向けた取組
宇宙交通管理のうち、軌道の設計、運用、退去その他の軌道利用のあり方について、我が国として国際的な標準又は規範の形成を追求していくべき事項及びその内容並びにそ の形成を主導していくための戦略をワーキンググループを中心に検討し、令和３年度中を 目処として、中長期的な取組方針を策定することを目指す。
２．デブリ低減に関する我が国の主体的・先行的取組
スペースデブリに関し、関係省庁等は以下の措置に積極的に取り組む。
(1) 政府衛星が運用終了後にデブリ化することを抑制するため、低軌道衛星について、 軌
道を離脱させるか、軌道に残存すると予想される期間が２５年以内である軌道に移 動させることを定めた国際ルールの遵守に加え、可能な限り、運用終了後に衛星を制 御して、大気圏に突入するまでの期間を短縮させる。
(2) 今後打上げを行う政府衛星に対して、技術の開発状況等に応じて、デブリ化等をよ り
確実に抑制するための対策を、あらかじめ最大限講じる。
(3) デブリ除去の実現に向けて、ＪＡＸＡが令和４年度に計画している商業デブリ除去 関連技術実証の実施までに、前記１の検討の一環として、軌道上サービスを行うに当たって共通に従うべき我が国としてのルールを検討する。

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軌道上サービスに関するサブワーキンググループ
 構成員（有識者委員）新谷美保子 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
鈴木 一人 東京大学公共政策大学院 教授
福島 康仁 防衛省防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室 主任研究官（実務者委員）①池田 敬 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐
磯野賀瑞夫 環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室 室長補佐
岩本 彩 株式会社アストロスケール Lead, Japan Space Policy
大田 知広 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官補佐
鍵和田瑤子 外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室 宇宙専門員
柁原ちひろ 経済産業省製造産業局宇宙産業室 室長補佐
②菊地 耕一 宇宙航空研究開発機構総務部法務・コンプライアンス課 主任
小林 鉄 防衛省防衛政策局戦略企画課宇宙・海洋政策室宇宙政策班 調整係長
小島 彩美 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 主査（行政実務研修員）
佐藤 太郎 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 企画官
田治米伸康 株式会社アストロスケールBusiness Development & Regulatory Affairs
玉置 浩平 外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室 課長補佐
長島 徹 外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室 課長補佐
東尾 奈々 宇宙航空研究開発機構経営推進部安全保障技術協力推進課 主任
福島 忠徳 スカパーJSAT 株式会社 デブリ除去プロジェクトリーダー◎藤重 敦彦 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官
藤田 勝 株式会社アストロスケール CRD2-1 Project Manager
眞部 誠司 内閣府宇宙開発戦略推進事務局 企画官
宮田 東 スカパーJSAT 株式会社宇宙事業部門宇宙技術本部衛星運用部 衛星・通信技術担当主幹③吉原 徹 宇宙航空研究開発機構安全･信頼性推進部 システム安全推進ユニット長
渡邉亜希子 スカパーJSAT 株式会社経営管理部門法務部 アシスタントマネｰジャー④渡邉 真人 文部科学省研究開発局宇宙開発利用課 課長補佐注）◎：座長、①：国際連携検討リード、②法的要件検討リード、 ③：安全要求検討リード、④：費用負担検討
リード 役職は、令和３年５月現在（転出者についてはグループ参加当時）
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サブワーキンググループの開催実績
第１回会合（令和２年１２月１５日）
第２回会合（令和３年１月２１日）
第３回会合（令和３年 ２月１７日）
第４回会合（令和３年 ３月２４日）

第5回会合（令和３年 ４月１４日）
第6回会合（令和３年 ５月１７日）

設置趣旨・検討スケジュール
論点の洗い出し
論点の洗い出し安全要求に関する議論（注１）
論点の洗い出し法的要件に関する議論（注１）
安全要求に関する議論（注１）
国際連携に関する議論（注２）
法的要件に関する論点整理（注１）
安全要求に関する論点整理（注１）
費用負担に関する議論
国際連携に関する論点整理
費用負担に関する論点整理
報告書とりまとめに向けた議論
報告書とりまとめ（注１） 直近に行われた事業者ヒアリングの結果の共有を含む。
（注２） IOAG 構成宇宙機関に対する調査結果の共有を含む。

第５回タスクフォース会合（令和３年５月２７日）で報告書とルールを報告

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2. 軌道上サービスに適用する法的枠組みの検討

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ルールの位置づけ

出展：内閣府HP

10宇宙空間と宇宙物体


宇宙空間の定義• 国際宇宙法における定義はない• 一般的には地上から高度100km以上の空間（米国では80km＝50mileという考え方も）• 高度100km＝無重力ではない、空気は希薄（摩擦は少ない）• 無重力？ → 地球周回軌道は落下し続けることで無重量（微小重力）状態を創出、弾道飛行では短時間
第1宇宙速度：約8km/sec
高度： 100km以上
燃料/酸化剤（例）：水素/酸素

地球半径：約6,400km

JAXA×東京大学×機動戦士ガンダム11

軌道上サービス（OOS）と接近・近傍運用（RPO）

出展：CONFERS
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リスクの見え方
法的観点

技術的観点

（論点）

（論点）

• 所有権

• 安全性

• 第三者損害

デブリのイメージ（出展：MIT）• 国/事業者の責任• 実現性• 審査基準の設定

（条件）

（条件）

• 登録国＝打上国の一つ、1対1対応ではない• 秒速数kmで飛行。

• 重さ・重心・回転・形状等の観測による特定困難• 登録＝所有権ではない
LEO衛星のイメージ（出展：NASA）

軌道上サービスの原則•••

所有者・管理者が明らかな物体を対象
関係国・関係者の合意・同意
安全性と透明性を確保

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ケース・スタディ（前提）サービス衛星の所有者・運用者と、クライアント衛星／デブリの所有者・運用者の間で、RPOに関する合意（契約・協定等）が成立している必要がある。
⇐安全なRPOの実施のためにはクライアント衛星／デブリの設計・材料等の情報の提供を受ける必要がある。
⇐第三者損害に対してクライアント側にも責任が生じる可能性がある。
事故により発生した破片第三者（軌道上）

クライアント衛星／デブリ

第三者（地上）サービス衛星※本ケース・スタディは想定可能な状況を網羅したものではない。また、全ての関係国が宇宙損害責任条約の当事国であることを前提としている。

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ケース・スタディ（1）破片は日本由来
クライアント衛星／デブリ
打上国：日本
登録国：日本所有・運用：政府／JAXA／民間事業者
サービス衛星打上国：日本
登録国：日本所有・運用：民間事業者

国際法上の整理 宇宙損害責任条約に基づき、日本は地上の損害に無過失責任／軌道上の損害に過失責任を負う。

第三者衛星
打上国：X国
登録国：X国所有・運用：政府／民間事業者
第三者（地上、空域）
国籍：Y国

国内法上の整理 宇宙活動法に基づき、事業者は地上の損害に無過失責任／軌道上の損害に過失責任を負うが、責任集中はない。
 事業者間の責任の分担はあり得る。

⇒ 日本国政府と事業者は、第三者損害のリスクに備える必要がある。
⇒ 具体的には、適切な許可基準の設定、計画の透明性の確保、保険の付保等が考えられる。
（リスクの低減、転嫁等）

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ケース・スタディ（2）クライアント衛星／デブリ
打上国：B国
登録国：B国所有・運用：政府／民間事業者
サービス衛星打上国：日本
登録国：日本所有・運用：民間事業者

破片の由来はサービス側、クライアント側、又は不明

第三者衛星
打上国：X国
登録国：X国所有・運用：政府／民間事業者
第三者（地上、空域）
国籍：Y国

日本とB国の過失の認定の予測は困難（判例等はない）

国際法上の整理 宇宙損害責任条約に基づき、日本とB国は連帯
で地上の損害に無過失責任／軌道上の損害に過失責任を負う。
 同条約に基づき、日本とB国の過失の程度が確定できない場合は均等に責任を分担する。ただし、第三国は日本とB国のいずれかに全額請求することも可能。

国内法上の整理 宇宙活動法に基づき、事業者は地上の責任に無過失責任／軌道上の損害に過失責任を負うが、責任集中はない。
 事業者間の責任の分担はあり得る。

⇒ 日本国政府と事業者は、第三者損害のリスクに備える必要がある。
⇒ 日本国政府とクライアント側の国との間で過失割合について協議が必要となる可能性。

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国連LTSガイドラインの検討におけるADRに関する議論
 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）報告書抜粋（A/71/20, 2016)131. The Committee agreed that the preambular text, as described in para. 129 above,and the text of the following draft guidelines, as reflected in A/AC.105/2016/CRP.17,
required further discussion:(k) Guideline 20: Develop and implement criteria and procedures for the preparationand conduct of space activities aimed at the active removal of space objects from orbit;(m) Guideline 22: Develop criteria and procedures for the active removal of space
objects and, under exceptional circumstances, for the intentional destruction of space
objects, specifically as applied to non-registered objects;
195. The view was expressed that the Legal Subcommittee could work with the
Scientific and Technical Subcommittee to consider existing guidelines from different
sources relating to space debris in order to ensure their consistency and completeness.
The delegation expressing that view was also of the view that the development of theSpace Debris Mitigation Guidelines of the Committee into a legally binding instrument
or the development of guidelines for active space debris removal would be premature
at the current time because the technology was not at an advanced enough stage.

⇒⇒

ADRに関するガイドラインはLTSガイドライン（2019年6月）では合意に至っていない。
議論の過程でADRに関するガイドラインの作成は時期尚早との意見があった。
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国連LTSガイドラインとOOS
 宇宙活動実施主体に対し、潜在的な緊急事態について効率的でタイムリーな情報共有・調整を促進するための連絡窓口を指定させること（A.3 第４段落(e)）。
 他国又は国際機関から自国の管轄権又は管理の権限の下にあると推定される宇宙物体の登録・非登録について照会された場合に可及的速やかに応答すること（A.5
第４段落）。
 各国又は国際機関は、軌道上の宇宙機の運用、接近解析及び宇宙状況監視に関する情報交換に従事する権限を付与された指定当局の連絡先情報を国連宇宙部に提供して公表を可能にする等により交換すること（B.1 第１段落）。
 接近解析能力を自ら有さない運用主体は、政府当局を通じて、必要に応じ、かつ、
関連法令に則って、常時接近解析を実施している組織の支援を得ること（B.4 第３段落）。
 各国及び国際機関は、宇宙物体の物理的又は運用上の特性に関わらず、小型宇宙物体を含め、その追跡可能性を向上させる設計アプローチを促進することが奨励されること（B.8 第１段落）。
 国及び国際機関の管轄権又は管理の権限の下にある政府・非政府主体が地球近傍の宇宙空間を通過するレーザー光を使用する場合には、国及び国際機関は以下を実施すること（B.10）。
(ⅰ) 通過する宇宙物体に対して偶発的に照射する確率の分析(ⅱ) 宇宙物体が通過する距離におけるレーザー照射出力の定量評価(ⅲ) 可能であれば、被照射物体に対する機能不全、損傷又は破壊のリスク評価(ⅳ) 必要に応じ、適切な手段による予防策の遵守
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宇宙安全保障の視点
 米国ラトクリフ情報長官声明抜粋（国家宇宙会議、2020年12月9日）
 America’s vital interests are increasingly at risk as China and Russia develop and field destructive
weapons to threaten U.S. and allied space capabilities. As I wrote in an op-ed published in the WallStreet Journal last week, the intelligence is clear: China poses the greatest national security threat
to the United States.
Some examples:• China is pursuing weapons capable of destroying our satellites up to geosynchronous Earth orbit,
where many critical space systems reside;• China has also deployed a ground-based missile intended to target and destroy satellites in low
Earth orbit.
• Russia has a similar system in development that is likely to be operational in the next several years.
• Russia has also fielded a ground-based laser weapon, which could blind or damage our spacebased optical sensors.
 Russia in particular has recently demonstrated provocative behavior creating a potentially
dangerous situation in space. Over the past year, the Russian government launched a satellite thatbegan actively maneuvering close to a U.S. government satellite. I want to make clear to membersof the Council, that we consider this threatening behavior, especially considering that the Russians
previously launched a very similar satellite that exhibited characteristics of a weapon when it
released a high-speed projectile. Space Force Chief General Raymond said it himself, “this is not the
behavior of a responsible space-faring nation.” In short, the threat to U.S. and allied space systems
continues to grow unabated.
⇒ 中国とロシアは米国及び同盟国の宇宙能力に対する脅威と認識。
⇒ ロシアの衛星が米国政府衛星の近くで活発に航行中（maneuvering）。レイモンド宇宙
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作戦本部長は「責任ある宇宙活動国の行動ではない」と批判。

民生と安全保障の取り組み

出展：内閣府「軌道上サービスに関するサブワーキング グループの検討結果（3.5.17）について」

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OOS実施の基本的な枠組み

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3. 軌道上サービスに共通に適用するルールの概要

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適用範囲
共通ルールは、軌道上サービスの提供を目的とし、又はこれを提供する機能を有 する人工衛星に係る手続事項、構造、管理計画等のうち、以下の①から⑤までのフ ェーズのいずれかの段階に係るものについて適用されるものとし、もっぱらランデ ブ（①）又はサービス（④）を開始する前並びにサービス（④）及び該当するとき は分離（⑤）を完了した後の段階に係るものには適用されない。また、我が国の安 全保障又は一部の民生用途を目的とする場合を含め、法において適用除外とされて いる国が自ら又は委託先を監理して行う人工衛星の管理にも適用されない。
① ランデブフェーズ
相対位置、相対速度等を意図した範囲に制御しながら、対象物体に接近する。
② 近傍運用フェーズ
対象物体に接触しない程度の極めて距離の近い範囲内で運用を行う。対象物体 の観察や撮影は本フェーズで行われることが想定される。
③ 最終接近及び捕獲フェーズ
対象物体に最終接近し捕獲する。
④ サービスフェーズ
対象物体（人工衛星等）に対して各種のサービス（例えば、軌道保持による寿 命延長、推薬補給、ＯＲ
Ｕ交換、修理等）を行う。デブリを捕獲してそのままサ ービス衛星と一体で廃棄する場合には本フェーズで終了する。
⑤ 分離フェーズ 対象物体から分離、離脱し、単独運用に移行する（複数の対象物体にサービス を行う
場合は、次のランデブフェーズに戻る。）。
なお、サービスフェーズ（④）で行われる個別のサービス運用については、必要に応じ、共通ルールの要求に加えて別に固有の安全対策等が求められることがあ る。またこれらのサービス運用に係る要求は、近接運用フェーズ（②）において遠隔によりサービスが提供される場合にも適用される。

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対象物体に係る権利侵害の防止

4.1.1. 委託に係る権原の確認【共通ルール】
軌道上サービスについて、対象物体の形態若しくは管理等の現状を変更し、又はこれを処分することに関して権利を有する者から委託又は同意を得ていること。
【提示すべき事項】(1) 対象物体に係る公的な登録が現に確認できる場合• 対象物体に係る公的な登録情報（国連登録簿又は国内登録簿に登載されていることの証明）• 委託者との間の契約書（必要な権原に係る表明保証を含む。なお、対象物体を管理・処分する権限を有する者が自ら軌道上サービスを実施する場合を除く。）• 対象物体に係る所有者、管理者等に関する情報（法人名、所在地等）等(2) 対象物体に係る公的な登録が軌道上サービスの実施に十分先立つ時期までに確認できるようになる見込みがある場合• 潜在的登録国における登録準備状況に係る情報• 委託者との間の契約書（必要な権原に係る表明保証を含む。なお、対象物体を管理・処分する権限を有する者が自ら軌道上サービスを実施する場合を除く。）• 対象物体に係る所有者、管理者等に関する情報（法人名、所在地等）等(3) 対象物体に係る公的な登録が軌道上サービスの実施に十分先立つ時期までに確認できるようになる見込
みがない場合• 委託者との間の契約書（必要な権原に係る表明保証を含む。）• 潜在的な関係国が異議を申し立てるための機会を国が確保するために必要な情報であって、一般に委託者を通じて把握可能なもの。例えば、対象物体に係る 打上げ国並びに所有者及び管理者の国籍国に関する情報【確認のポイント】• 軌道上サービスは、対象物体の状態に変化を与えるものであり、事故等により損傷・破却する結果に至らせる可能性もあることから、申請者は、対象物体に係る真正な権利者を把握したうえで、軌道上サービスの直接の委託者が、当該委託を行う正当な権原を有する者であるか、又は権原を有する者から委託若しくは同意を得ており、軌道上サービスの実施が第三者の権利を侵すものとならないことを
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示すこと。

対象物体に係る権利侵害の防止
4.1.2. 登録国等の規制の尊重【共通ルール】
軌道上サービスの過程において、又はその結果として対象物体に生起させることを予定する状況が、対象物体の登録国又は対象物体の管理を許可した国の規制に抵触するものでないこと。
【提示すべき事項】• 対象物体に係る登録国等の規制・許可条件（我が国が登録国である場合を除 く。）• 対象物体に係る許可手続関連書類の写し（我が国が登録国である場合を除く。）• 対象物体に係る手続の処理に関する委託者との間の契約書• 規制に反さない計画であることについて法令上不明確な点がある場合等には、規制適合性（適用除外扱いを含む。）に係る照会への回答• 必要な手続の全部又は一部を受託者が担当する場合には、その実施の計画【確認のポイント】• 対象物体の登録国又は対象物体の管理を許可した国（登録国等）の規制よっては、軌道上サービスを受けた結果（対象物体の状態の変化）について、規制への抵触や追加の手続きの必要が発生する可能性があることから、申請者は、登録国等の規制に関し必要な情報を入手し、これと抵触しないことを示すとともに、対象物体について必要な手続が存在する場合には、これを既に実施済みであること又は軌道上サービスの実施に十分先立つ時期までに完了されることを示すこと。

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対象物体のサービス後における安全確保
4.2. 対象物体のサービス後における安全確保【共通ルール】
軌道上サービスの結果として対象物体に生起させることを予定する状況が、法の趣 旨及び水準に反するものでないこと。
【提示すべき事項】• 運用計画【確認のポイント】• 軌道上サービスの内容の一部として、対象物体を移動させ、その軌道を変更する場合には、有人宇宙船を含む他の人工衛星の管理に重大な支障を及ぼさないよう、適切な軌道への投入等の措置について定めること。
• 軌道上サービスの結果として対象物体の管理を終了させ、又は直近の終了措置の状態を変更するときは、対象物体にもたらす終了措置の内容が、宇宙活動法に定める終了措置（第２２条第４号）に適合することを示すこと。ただし、当該終了措置により、軌道制御による終了措置ができない対象物体（同号二に該当）に係る直近の終了措置の状態において予定されていた期間よりも十分に短縮される
ときは、２５年ルールの適用までは求められない。
• 電磁波エネルギーの照射のような対象物体に結合しない軌道上サービスにおいて、対象物体を長期滞留する高度において破砕等しないこと。

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透明性確保のための情報開示
4.3.1. 運用計画等の通知及び通報等【共通ルール】
国及び他の人工衛星等を管理している者（管理を計画している者を含む。）に対し、運用計画の概要その他必要な情報を提供する方法及び措置について定めること。
【提示すべき事項】• 運用計画• 前記運用計画に即した関係機関等への情報提供計画【確認のポイント】• サービスに関係のない周辺の人工衛星等の安全な運用を脅かさないよう、また、疑念を持たれないよ
う、広く国際社会に事前の情報提供等を行う必要があることから、申請者は、運用計画及び関連情報並びに運用状況について、宇宙交通管理の必要に応じて公表等の手段により関係機関等に提供することを管理計画に定めること。
• 法及び規則並びに許可条件の遵守状況について国が行う把握に応じるための国の宇宙状況把握情報集
約窓口への軌道情報等の通知並びに対外的な透明性を確保し、無用の疑念や接近・衝突リスクを回避するために国が指定する対外的な情報提供先（例えば、国外の中核的な宇宙状況把握組織）への直接の通報については、運用に支障を来さない範囲における必要な通知・通報内容、タイミング等を定めること。
• 国が透明性確保のために軌道上サービス実行の時期までに行うミッション概要に係る情報開示への信
頼維持のために必要となるミッション実行結果等の追加・更新情報につ いて、適時のタイミングで国に報告する要領も定めること。
• サービス衛星にステルス化を目的とした仕組みを適用しないことも求められる。

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透明性確保のための情報開示
4.3.2. 異常時の情報提供【共通ルール】
サービス衛星の制御を喪失したときその他必要な場合に、国及び潜在的に影響を及 ぼすおそれがある者
に対し、サービス衛星の状態に関する情報を適時に到達させる 方法及び措置について定めること。
【提示すべき事項】• 異常・事故の類型に応じた想定連絡先。連絡内容及びフォーマット
• 異常・事故の類型に応じた関係機関等への速報及び一般への情報開示を含む情報伝達の方法（開示要否・範囲の判断基準等）及び要領【確認のポイント】• 予期せぬ事故や異常等により、設定された運用計画を明らかに逸脱した運用を強いられる場合及びサービス衛星の制御を喪失した場合には、被害の最小化及び新たな事故の予防措置に係る作業を最優先した上で、関係機関や潜在的に影響を受ける事業者等に情報提供を行うこと。
• 制御喪失等の他の広範な衛星運用者に影響を与えるおそれがあるときその他必要な場合には、報道機関を通じた公表や一般への情報提供も行うこと。

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4. まとめと今後の取り組み

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ルールの概要

出展：内閣府「軌道上サービスに関するサブワーキング グループの検討結果（3.5.17）について」30

今後の取組

出展：内閣府「軌道上サービスに関するサブワーキング グループの検討結果（3.5.17）について」31

検討における気付き事項
 リスク・アプローチ
 技術、法律の両方の観点で検証
 国際関係も考慮 アダプティブ（順応型）・ガバナンス
 パフォーマンス・ベースの審査
 LTSガイドラインの準用
 ローカル・ルールから開始
 日本の強み
 安全性・透明性
 ルールに基づくOOSを実証する事業者

国際的な規範とルールの展開

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ご清聴ありがとうございました。