第 10 期
中間事業報告書
平成16年 7 月 1 日〜平成16年 12月31日

株式会社デジタルガレージ

株主ならびに投資家の皆様へ
株主ならびに投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、当社事業にご理解とご支援を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。ここに平成17年6月期中間期の㈱デジタルガレージおよびデジタルガレージグループの事業の概況と決算についてご報告申し上げます。

林

郁CEO挨拶

中期3ヵ年事業計画の最終年度の半期を折り返しました。この上期は今後の成長への助走期間であったと考えています。
平成16年6月に資本提携したアイベックス・アンド・リムズ㈱も、平成16年12月1日付けでの100%連結子会社化の手続きや会計監査体制の整備を経て、下期からの完全連結体制が整い、「ソリューション事業セグメント」の領域も他社にはないグループシナジーの最大化に向けての体制が完成したと自負しています。
（こうした投資により、暖簾代や会計処理のための償却が発生しますが、次なる成長戦
略のための前向きの投資とご理解下さい。
）「ポータル／ゲートウェイ事業セグメント」では、平成17年3月10日付けで東証一部へ移籍上場した㈱カカクコムが順調に推移するなか、今期から黒字転換した㈱イーコンテクストもいよいよ事業発展期に入りました。また、平成17年1月21日付けでブログ検索事業の㈱テクノラティジャパンを100%子会社として設立し、私が代表取締役に就任いたしました。
（同社は、平成16年12月に独占的な事業提携契約を締結した、米国のブログ検索最大手であるテクノラティ社の日本法人となります。
）さらなる安定拡大のステージに入りつつある2社に、爆発的な拡大を続ける ブログ検索事業 という将来ビジネスが加わりました。
今期は、現在進行中の下期で、中期事業計画の完成に向けて様々な展開を予定しています。今後も、DGのミッションである「インターネット時代の役に立つコンテクスト事業の創造」という起業時の気持
ちに立ち返り、インターネットビジネスのリーディング企業連合として、21世紀のCONTEXT（事業の文脈）を創造していく所存です。
引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役／グループCEO林

郁 （はやし かおる）

連結決算ハイライト
売上高（百万円）

当期純利益（百万円）

経常利益（百万円）

7,000

500

500

400

6,000

300
5,000

200

250

4,000

100
0

3,000

-100

0

2,000

-200

1,000

-300

0

-250

第６期

（'01年6月）

第７期（'02年6月）

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）（'04年12月）

１株当たり当期純利益（円）

-400

第６期

（'01年6月）

第７期（'02年6月）

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）

総資産／株主資本（百万円）

20,000

総資産
株主資本25,00010,000

第６期（'04年12月）（'01年6月）

第７期（'02年6月）

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）（'04年12月）

１株当たり純資産（円）250,000

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000-10,0000-20,000

第６期（'01年6月）

※

1

第７期

（'02年6月）

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）（'04年12月）

0

第６期（'01年6月）

第７期（'02年6月）

平成16年2月20日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割をいたしております。

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）（'04年12月）

第６期（'01年6月）

第７期（'02年6月）

第８期（'03年6月）

第９期 第10期（中間）（'04年6月）（'04年12月）

平成17年6月期（中間）の連結業績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は好調な輸出による企業収益の改善が、設備投資や雇用情勢に厳しさが残るものの個人消費にも広がり堅調に回復の傾向にありました。しかし、原油価格や米国金利の上昇、円高の影響による外需の悪化により、一部には弱い動きが見られました。当社を取り巻くインターネット関連の環境は、引続きADSLや光回線などのブロードバンド利用者は増加傾向にありました。一方で企業の設備投資は増加したもののソフトウェア投資に代表されるようにネット関連への投資は小幅な減少となっております。
当社グループはこのような状況の中、次世代に向けて積極的にグループ体制の拡大を図ることにより、新たな事業体制の強化を図ってまいりました。
【ソリューション事業】
ソリューション事業、特にITソリューションにおいては、相変わらず厳しい環境は続きましたが、当中間連結会計期間におきましてはマーケ
ティングソリューションに主に経営資源を集中いたしました。前連結会計期間末において持分法適用関連会社としたアイベックス・アンド・リムズ㈱を平成16年12月1日に株式交換により完全子会社とすることにより、ソリューション事業の拡大を図りました。その結果、ソリューション事業における売上高は1,595百万円（対前年同期比132百万円増、同9.1％増）となりました。アイベックス・アンド・リムズ㈱の完全子会社化による連結売上高への寄与は当中間連結会計期間におきましては1ヶ月のみでしたが、当連結会計期間におきましては7ヶ月分が寄与してまいります。しかし、一方で同社の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失は19百万円（対前年同期比15百万円増、同317.7％増）に拡大しました。
【ポータル／ゲートウェイ（旧プラットフォーム）事業】
ポータル／ゲートウェイ事業におきましては、インターネット価格比較サイト「価格.com」の企画および運営の連結子会社㈱カカクコムが売
上高、営業利益とも堅調に推移いたしました。さらに同社におきましては、インターネット予約サイト「yoyaQ.com」事業の営業譲受け、フォートラベル㈲の完全子会社化等により積極的に更なる事業の拡大を進めております。また、㈱イーコンテクストも取扱件数が順調に伸長し、当中間連結会計期間より単月黒字化しております。これらの結果、ポータル／ゲートウェイ事業におきましては、売上高1,351百万円（対前年同期比571百万円増、同73.2％増）となりました。
【その他の事業】(１)モバイル（旧ユビキタス）事業
前連結会計年度において設立しました連結子会社㈱DGモバイルの経営成績が通年で寄与してまいりますが、同社の第三世代（3Ｇ）／
第四世代（4Ｇ）携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供が漸くサービス・インしてまいります。
(２)コンテンツ事業
当中間連結会計期間から、連結子会社㈱クリエイティブガレージにおきまして、出版等のコンテンツ事業を開始いたしましたが、現在は企画・編集段階であり、売上高の計上は来期より見込んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,948百万円（対前年同期比705百万円増、同31.5%増）となりましたが、連結子会社アイベックス・アンド・リムズ㈱の販売活動と制作活動との区別・費用認識を保守的かつ厳格に適用したことにより販売費がかさみ、営業損失69百万円（対前年同期比84百万円減）となりました。また、投資有価証券売却益113百万円を営業外収益に計上しましたが、一方で支払利息、社債発行費等の資金調達コスト111百万円、持分法による投資損失201百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は242百万円（対前年同期比
87百万円増、同56.3％増）となりました。また、前連結会計年度において発行した転換社債型新株予約権付社債を50％買入消却したことによる社債消却益102百万円を特別利益に計上しましたが、中間純損失305百万円（前年同期は中間純利益59百万円）となりました。
（単位：百万円）
セ

グ

メ

ン

ト

平成15年12月

平成16年12月

対前期比

売 上 高

売 上 高

構 成 比

増 減 額

ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

1,462

1,595

54.11％

132

ポータル／ゲートウェイ事業

780

1,351

45.84％

571

そ

の
合

他
計

—

1

0.05％

1

2,242

2,948

100.00％705

2

グループの概要
当社グループは、当社を中心として、当社およびアイベックス・アンド・リムズ㈱、㈱インタースコープ等の「ソリューション事業」、㈱カカクコム、㈱イーコンテクスト、㈱テクノラティジャパン（平成17年1月設立）等の「ポータル／ゲートウェイ事業」、㈱DGモバイル、㈱ビー・ユー・ジー等の「モバイル事業」（今期より「ユビキタス事業」を改称）、㈱クリエイティブガレージ、㈱アルク、ソリッドネットワークス㈱の「コンテンツ事業」の4つの事業の他に、従来から当社の中心的な事業として行なってきた事業の孵化（インキュベーション）を「VTC（事業戦略支援型ベンチャーキャピタル）事業」として行なっております。

● デジタルガレージグループ 戦略事業チャート

平成17年3月10日現在

code: 4819

（株）デジタルガレージ

持分法適用関連会社◆㈱インタースコープ◆㈱アルク◆㈱ビー・ユー・ジー◆ソリッドネットワークス㈱32.05%
20.00%
19.61%
18.86%

インキュベーション事業
ソリューション事業〈IT/MT/FT〉

戦略出資・提携会社◆㈱ジャストプランニング

17.00%

code: 4287

＊その他 複数社出資

連結子会社

40.65%

53.15%

100.00%66.67%

100.00%◆㈱カカクコム◆㈱イーコンテクスト◆アイベックス・アンド・リムズ㈱◆㈱DGモバイル◆㈱テクノラティジャパン

『価格.com』企画・運営

決済・物流ゲートウェイ事業

東証一部 code: 2371

〈CVS・web決済他〉

広告・プロモーション事業

3Gモバイルコンテンツ配信事業

ブログポータル事業◆㈱クリエイティブガレージ（100.00%） 各戦略事業子会社とDG本体のクリエイティブバックオフィス／デジタルコンテンツ開発 デザイン・出版事業＊事業セグメント別分類：◆ソリューション事業

3◆ポータル／ゲートウェイ事業 ◆モバイル事業◆コンテンツ事業

グループ各社の概要
平成17年3月10日現在

ソリューション事業
アイベックス・アンド・リムズ㈱
資本金 100百万円（当社持株比率100.00％）連結子会社
プロモーションを中心とした企業等のマーケティング活動支援サービス業務㈱インタースコープ
資本金 488百万円（当社持株比率 32.05％）持分法適用関連会社
インターネット等を活用した市場調査

ポータル／ゲートウェイ事業㈱イーコンテクスト
資本金 468百万円（当社持株比率 53.15％）連結子会社
コンビニエンスストアを中心としたＥコマース等の決済・物流事業㈱カカクコム
資本金 416百万円（当社持株比率 40.65％）連結子会社
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」の企画および運営㈱ジャストプランニング
資本金 369百万円（当社持株比率 17.00％）資本業務提携
流通サービス業界向けのシステム開発・構築およびASP事業等㈱テクノラティジャパン
資本金 100百万円（当社持株比率100.00％）連結子会社
ブログ検索サービスサイト運営

コンテンツ事業㈱アルク
資本金 40百万円（当社持株比率 20.00％）持分法適用関連会社
語学教育出版物および教材の販売ならびに通信（インターネット・携帯電話等を含む）語学教育事業㈱クリエイティブガレージ
資本金 30百万円（当社持株比率100.00％）連結子会社
広告等のクリエイティブ制作

ソリッドネットワークス㈱資本金 265百万円（当社持株比率 18.86％）持分法適用関連会社
オンライン・コミュニティゲーム運営

モバイル事業㈱DGモバイル
資本金 152百万円（当社持株比率 66.67％）連結子会社
第三世代（3G）携帯電話を主としたモバイル端末向けコンテンツ関連事業、コマース関連事業、広告関連事業、海外事業等㈱ビー・ユー・ジー
資本金 365百万円（当社持株比率 19.61％）持分法適用関連会社
コンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアの企画・設計・開発・製造・販売

4

連結財務諸表● 中間連結貸借対照表（単位：千円）

当中間期

科 目

前中間期

平成 16 年 12 月 31 日現在 平成 15 年 12 月 31 日現在

前期（資 産 の 部）

前中間期

前期

平成 16 年 12 月 31 日現在 平成 15 年 12 月 31 日現在

平成 16 年 6 月 30 日現在

11,004,505

4,402,835

6,469,452

支払手形及び買掛金

1,043,376

352,269

118,454

１年以内償還予定社債

96,000—96,000

短 期 借 入 金

2,025,040
184,000

50,000222,000
430,126（負 債 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

11,233,823

6,279,137

8,114,867

6,819,296

2,378,100

4,622,335

1,638,448

1,147,371

流 動 負 債

1,298,787

77,0581,387,979

22,308

1年以内返済予定の長期借入金

762,000
618,616

金

2,030,106

945,9031,623,103

未 払 法 人 税

150,986

92,453

繰 延 税 金 資 産

361,872

99,84465,717

賞 与 引 当 金

38,955——た な 卸 資 産
未

そ

収

入

の

預

り

金

7,576,033

1,570,645

4,907,484

その他

718,537

178,426

645,386

債

3,286,756
2,158,000

933,323600,000

4,696,416
3,956,000

他

312,309325,272

490,187

貸 倒 引 当 金

△5,269△5,332△7,572固 定 資 産8,868,634

2,378,987

6,356,952

有形固定資産249,570

113,109140,385

長 期 借 入 金

664,645

240,000

300,000—

52,160—21,688442,423

7,270
33,892

7,815
432,600

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
連 結 調 整 勘 定

固 定 負 債社

4,516,993

687,870

612,916繰 延 税 金 負 債

218,677

209,400

215,770

退職給付引当金その4,265,621

468,506

388,098

32,694

9,963

9,048

投資その他の資産

4,102,071

1,578,007

5,603,649

少数株主持分

投 資 有 価 証 券

2,874,309

1,345,585

4,716,975（資 本 の 部）

長 期 貸 付 金

3,428

36,25028,750資繰 延 税 金 資 産

284,502

14,234

187,205

資本剰余金

そ

そ

の

の

他

負 債 合 計他

14,291,261

5,336,159 11,165,868（少数株主持分）

1,304,019

852,365

943,105

金

1,408,285

1,327,160

1,390,465

新株式申込証拠金

—

1,040

—

3,942,059△363,963

1,418,903△392,264

1,483,213△71,337

115,902△168,010△1,304

本他

939,830

186,068

673,649

貸 倒 引 当 金—

△4,130△2,930101,318—

270,181

自 己 株 式△376,582△1,304

101,318—

270,181資 本 合 計4,608,495△1,142
2,469,599

負債、少数株主持分及び資本合計

20,203,776

8,658,124 14,742,000

繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計

5

当中間期

科 目

平成 16 年 6 月 30 日現在

20,203,776

8,658,124 14,742,000

利益剰余金
その他有価証券評価差額金

2,633,026

● 中間連結損益計算書
科 目
売 上 高
売 上 原 価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営 業 損 失
営業外収益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
投資有価証券売却益
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息
為
替
差
損
新 株 発 行 費社 債 発 行 費
持分法による投資損失
その他
経 常 損 失特 別 利 益
貸倒引当金戻入益
持 分 変 動 利 益
関係会社株式売却益
社 債 消 却 益
その他
特 別 損 失固定資産除却損
固定資産売却損
その他
税金等調整前中間（当期）純利益
税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少 数 株 主 利 益
中 間 純 利 益
中 間 純 損 失
当 期 純 利 益

自至

（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 16 年 7 月 1 日 自
平成 16 年 12 月 31 日 至

平成 15 年 7 月 1 日 自
平成 15 年 12 月 31 日 至

2,948,119
1,725,790
1,222,329
1,291,585
69,256
146,316
3,699
317
113,500
28,798319,501
43,932547
186
67,545
201,612
5,677
242,441
134,6392,391
7,822
21,564102,261
600
107
86
—
21
—
107,908
140,385△62,292
119,753—
305,755—

2,242,597
1,489,392
753,205
906,519
153,313
149,826
2,159
132
142,041
5,493
151,632
16,084349
7,316—
115,081
12,800155,120
321,59755
318,933——
2,607
25,9289,926
11,501
4,500
140,548—
92,583△35,550
23,80659,709——● 中間連結キャッシュ・フロー計算書

前期

科 目

平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 6 月 30 日

6,217,588
4,476,502
1,741,086
2,060,608
319,522474,0868,227
436
455,5549,868
364,939
49,348——140,490
124,567
50,532
210,374
1,355,148—
323,237
1,027,572—
4,338
215,426
73,471
11,505130,447
929,347—
481,101△19,485
87,094——
380,636

自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 16 年 7 月 1 日 自
平成 16 年 12 月 31 日 至

平成 15 年 7 月 1 日 自
平成 15 年 12 月 31 日 至

前期
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 6 月 30 日

1,474,486 △2,131,800 △1,647,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

529,974△106,593 △3,795,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,7612,552,465

6,850,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

647

△700

△1,276

現金及び現金同等物の増 加 又 は 減 少 額

2,002,347

313,370

1,405,766

現金及び現金同等物期首残高

3,369,626

1,963,860

1,963,860

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

5,371,974

2,277,231

3,369,626● 中間連結剰余金計算書
科

目

自
至

（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 16 年 7 月 1 日 自
平成 16 年 12 月 31 日 至

平成 15 年 7 月 1 日 自
平成 15 年 12 月 31 日 至

前期
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 6 月 30 日

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

1,483,213

1,389,331

1,389,331

増資による新株式の発行

17,82029,571

93,881

連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高

2,441,025——

資本剰余金中間期末（期末）残高

3,942,059

1,418,903

1,483,213△71,337△451,974△451,974

中 間（ 当 期 ）純 利 益—

59,709380,636

持分法適用関連会社減少に伴う利益剰余金

13,129——

失305,755——

利益剰余金中間期末（期末）残高△363,963△392,264△71,337

資本剰余金増加高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

利益剰余金減少高
中

間

純

損

6

財務諸表（要約）● 貸借対照表（個別）
科 目（単位：千円）

当中間期

前中間期

平成 16 年 12 月 31 日現在 平成 15 年 12 月 31 日現在

前期

科 目

平成 16 年 6 月 30 日現在（資 産 の 部）

平成 16 年 7 月 1 日 自
平成 16 年 12 月 31 日 至

平成 15 年 7 月 1 日 自
平成 15 年 12 月 31 日 至

前期
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 6 月 30 日

高1,122,911

1,354,478

4,238,364

3,075,355

4,681,957

売 上 原 価934,558

1,195,938

3,854,023

固 定 資 産7,259,032

3,198,584

7,063,012

売上総利益

188,353

158,539

384,340

有 形 固 定 資 産

43,55745,93342,584無 形 固 定 資 産

販売費及び一般管理費

477,283

389,208

925,71390,588113,828

107,471

投資その他の資産

7,124,886

3,038,822

6,912,956

営 業 損 失288,930

230,668

541,372

101,318—

270,181

営業外収益

159,426

150,078

490,103

営業外費用

114,361

25,829218,988

経 常 損 失243,865

106,419

270,257
973,129

10,838,405

6,273,940 12,015,151（負 債 の 部）

上

前中間期

3,478,054

資 産 合 計売自至

（単位：千円）当中間期

流 動 資 産繰 延 資 産流 動 負 債

5,360,819

2,590,080

4,427,924

特 別 利 益122,894200

固 定 負 債

2,797,653

899,186

4,663,815

特 別 損 失—17,270228,001

負 債 合 計8,158,472

3,489,266

9,091,740

税引前当期純利益——

474,870

税引前中間純損失

120,971

123,489—

金

1,408,285

1,327,160

1,390,465

新株式申込証拠金

—

1,040

—

資本剰余金

1,501,033

1,418,903

1,483,213

利益剰余金

148,591

219,045

その他有価証券評価差額金△376,674△1,304△77,189
115,902（資 本 の 部）
資本

自 己 株 式

7

● 損益計算書（個別）

法人税、住民税及び事業税

1,145

1,145

275,262

法人税等調整額△51,661△37,677△9,669

当 期 純 利 益——

209,277△168,010△1,304

中 間 純 損 失70,454

86,957—

前 期 繰 越 利 益

219,045

9,768

9,768

148,591—

219,045—

77,189—

資 本 合 計2,679,932△1,142
2,784,674

2,923,410

中間（当期）未処分利益

負債資本合計10,838,405

6,273,940 12,015,151

中間未処理損失

トピックス
ブログ検索ポータルのテクノラティジャパンを設立〜デジタルガレージグループ、ブログ事業へ参入〜
当社は、平成17年1月21日付けで米国ブログ検索大手テクノラティ社との業務提携に基づき、当社100％出資の㈱テクノラティジャパンを設立いたしました。 ㈱テクノラティジャパンは、米国テクノラティ社の持つ高度な技術、ノウハウを活かしたサービスを日本において独占的に展開いたします。
ブログ（個人運営の日記風ウェブサイト）は近年急速に普及し、インターネットの次世代の中核を担う新しいメディアとして台頭してきております。
米国では約800万人がブログを日々更新しており、日本国内でも約100万
人のブログ利用者と500万人以上の閲覧者がいるといわれています。
米国テクノラティ社は、現在約750万のブログと約9億1,000万のリン
ク情報を検索対象としています。（平成17年2月末現在）

ブログ検索サイト：Technorati

ブログを更新してから検索対象になるまで通常数日から数週間かかる検索エンジンに対し、同社の技術ではブログへ書き込んでから数分でその情報が検索の対象となることが特徴です。その独自の高速検索技術は、先の米民主党大会報道において、大手メディアがテレビとウェブサイトを使い政治のブログ動向をリアルタイムで報道する際に採用されて注目を集め、ブログのメディアとしての役割を確立することに寄与しました。
ブログはインターネットの中でも大きな可能性をもち、日本でも爆発的に拡大する傾向です。当社ではブログのもつ口コミ効果によるマーケティング
的影響力に着目し、広告メディアとしての活用やブログの中で語られている情報をリサーチの対象にする「ブログマーケティング技術の確立」を目指してまいります。今後、㈱テクノラティジャパンを中心にデジタルガレージグ
ループ各社でブログビジネスの協業をおこないグループシナジーの創出をいたします。
【デジタルガレージグループと㈱テクノラティジャパンとの協業事業】
1）広告プロモーション事業（主にアイベックス・アンド・リムズ㈱や当社との協業）
2）リサーチ、コンサルティング事業（主に㈱インタースコープとの協業）
3）ブログコンサルティング事業（主に当社との協業）

昨年の米国大統領選挙において、両大統領候補の選挙演説についてリアルタイムでブログでの広がりを報道したテクノラティの画面

4）検索結果情報の配信事業（㈱カカクコムを中心に各社と協業）
5）モバイルブログ事業（主に㈱DGモバイルとの協業）

8

会社情報
● 会社概要● グループ会社のホームページ

商号

株式会社デジタルガレージ

設立

平成7年8月17日（1995年）

発行済株式総数

77,002.46株（平成16年12月31日現在）

営業内容●インターネット関連システムの受託開発およびコンサルティング

http://www.garage.co.jp/

http://www.ibexrims.com/

http://www.econtext.co.jp/

http://kakaku.com/

http://www.dgmobile.co.jp/

http://www.technorati.jp/

http://www.interscope.co.jp/

http://www.alc.co.jp/●インターネットソフトウェアの販売●インターネット広告の代理店ビジネス
54名（平成16年12月31日現在）

従業員

●役

9

員（平成17年2月末日現在）

代 表 取 締 役 /グループC E O

林

取

六彌太

恭

行

取 締 役 / C O O

家

氏

太

造

取

役

櫻

井

光

太

取 締 役 / C T O

遠

藤

玄

声

取

締

役

枝

澤

秀

雄

取

締

役

小

尾

一

介

取

締

締
締

役

郁

役

辻

井

良

一

常 勤 監 査 役

村

松

康

充

監

査

役

喜田村

洋

一

監

査

役

大

野

監

査

役

安

田

実
幸

一

株式情報（平成16年12月31日現在）● 株式の状況● 株式分布状況

会社が発行する株式の総数・・・・・・・・・・185,000株

株主数
証券会社
外国法人等

0.25%（15名）
0.20%（12名）

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,010名

その他国内法人

1.51%（91名）● 大株主（上位10名）

金融機関

0.10%（6名）

発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・・77,002.46株
議決権総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・76,988個

当社への出資状況

株 主 名
林
T

I

議決権比率（％）

郁

18,234.85

23.68

㈱

7,415.00

9.63

マン・アンド・マシーン・インターフェイス㈱4,344.96

5.64

六

行

2,492.70

3.24

ベア スターンズ アンド カンパニー

1,710.00

2.22

辻

井

良

一

1,485.00

1.93

吉

田

就

彦

1,430.00

1.86

日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託ティアイエス口）

1,385.00

1.80㈱オー・エス・キャピタル

1,000.00

1.30

841.001.09

彌S

持株数（株）

太

㈲

恭

吉

福

個人その他 97.94%（5,886名）

株式数

証券会社
外国法人等

1.54%（1,188株）
3.99%（3,068.70株）

その他国内法人 20.01%（15,404.96株）
金融機関

2.65%（2,044株）

個人その他 71.81%（55,296.80株）● 株価の推移株価（円）

出来高（株）

800,000

80,000※12/25分割権利落ち
１株 ５株

600,000

60,000400,000

40,000200,000

20,000

0

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

0

6月 7月 8月 9月10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月※当社は、平成15年12月31日最終の株主に対し所有株式数を普通株式1株につき5株の割合をもって、平成16年2月20日付けで株式分割いたしました。
本表では過去にさかのぼり、株式分割調整後の株価で記載いたしました。

10

株主メモ
決

算

期

6月30日

定時株主総会

毎年9月

基

6月30日

準

日

中間配当を行う
場合の基準日

毎年12月31日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所（お問い合わせ先）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
TEL

同

取

次

所

証券代行部

03−3323−7111（代表）中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

全国各支店

本店および全国各支店

公告掲載新聞日本経済新聞貸借対照表および損益計算書掲
載のホームページ ア ド レ ス

http://www.garage.co.jp/ir/financial̲001.html

上 場 取 引 所
銘 柄 コ ー ド

4819

株式会社デジタルガレージ〒151−0063

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号

お問い合わせ先電話

03−5465−7747

e-mailir@garage.co.jp

ホームページアドレス

http://www.garage.co.jp/

IRホームページアドレス

http://www.garage.co.jp/ir/