自治振興セミナーの講演項目一覧（参考）

平成１７年度岐

平成 17 年 5 月 30 日（月） 会場：ソフトピアジャパン『地方分権と自治体法務』
京都大学大学院法学研究科教授
１．自治体法務上子 秋生
２．地方分権場

参加者：192 名

３．今後の自治体法務の変革阜
会※ 講師の肩書き・所属は講演当時のものです。

『指定管理者制度導入の成功に向けて～協定締結のポイント～』
株式会社三菱総合研究所研究員
佐々木 仁

１．協定書の意義と役割
２．公募及び交渉時の留意点
３．協定書作成上のポイント

千葉県市川市企画部行政改革『指定管理者制度（市川市の事例）～改革と挑戦～』
推進課長
１．制度導入時の概要
鞠子 博則
２．市川市の今後の取組
平成 17 年 7 月 22 日（金） 会場：幕張メッセ
参加者：261 名『新しい公共空間の形成 ―住民自治の行方―』
１．
「公共」論の台頭
２．
「新しい公共空間」について
３．
「官」と「公」
４．
「公共」について５．新しい公共空間を形成する取組―コモンズ
６．合併をきっかけにした新しい公共空間の形成

東京大学名誉教授大森彌

７．地域自治区の誕生
８．2 つのタイプの基礎自治体―集権集中型と分権分散型
９．地域自治区の構想の２つの根拠

千10．
「キョウドウ」―「協働」と「共同」
・
「協同」
・
「共働」

葉

11．事例―愛知県高浜市
12．ＮＰＯについて会

13．ＮＰＯの活動の性質

場

14．公共空間―地方議会と住民参加

千葉大学法科大学院教授
鈴木 庸夫『民による行政 ―指定管理者制度の諸問題―』
１．指定管理者制度導入の際の視点
２．指定管理者制度の諸問題『自治体における政策法務―多治見市からの発信―』

１．多治見市の政策法務の最大の課題は「自治体基本条例」制定
２．
「政策法務担当課長」の初仕事は法定外目的税

多治見市長

３．新しい条例は「政策法務担当課長」を通す

西寺 雅也

４．
「政策開発室」を企画部に設置して体制強化
５．地方分権時代の「政策開発」
６．
「訴訟法務」は大きな課題
７．市民自治に取り組む中で

平成 17 年 10 月 4 日（火） 会場：鹿児島県市町村自治会館
参加者：235 名『市町村を取り巻く諸改革と自治体法務』
九州大学大学院法学研究院
１．自治体をめぐる諸改革と法環境の変動
助教授
２．これからの自治体法務を考える
田中 孝男
３．これからの自治体法務（政策法務）の重要テーマ
４．改革の時代を乗り切るために求められる自治体法務を磨くためには1

『分権時代の政策形成に関する実践』

鹿
児
島
会

１．分権時代における自治体政府

財団法人ふくしま自治研修センター教授
坂口 正治

２．自治体政府の基盤づくり
３．分権時代の政策形成講座の設計背景
４．講座の概要
５．実践効果場

６．今後の展望（私案）『岸和田自治基本条例』
１．岸和田市にとっての自治基本条例

岸和田市企画調整部企画課長
池阪 雄宏

２．自治基本条例策定までの過程
３．自治基本条例策定に向けた体制
４．岸和田市自治基本条例の特徴的規定
５．自治基本条例の実効性確保に向けた取組み

平成 17 年 11 月 16 日（水） 会場：全共連ビル
参加者：259 名『地方分権と政策法学』
中央大学総合政策学部教授・
１．解釈論のほかに立法学＝政策法学を講ずる必要
弁護士
２．立法のスタンスは？
阿部 泰隆
３．法治国家のルールを明示する法律を
４．政策目的に合う法制度の工夫『地域内分権について』
東京財団法人自治総合センター
理事長
松本 英昭

会

１．
「地域内分権」
２．地域内分権の背景
３．
「公共的活動と地域内分権」
４．地域自治組織の制度化
５．地域内分権に係る課題

場『都市内分権と地域自治 ―浜松市の取組み事例―』
１．新「浜松市」の概要
２．合併・政令指定都市への取り組み

浜松市政令指定都市推進部
政令指定都市推進課長補佐
田中 文雄

３．浜松市の都市ビジョン
４．都市内分権の 3 本柱
５．浜松市の地域自治
６．地域協議会間連絡調整機能７．地域協議会の運営について
８．今後の課題

平成１８年度
平成 18 年 7 月 11 日（火） 会場：くにびきメッセ
参加者：290 名『地方分権時代の条例制定権』
１．分権改革の「実感」

島根

上智大学法学部地球環境法学科
教授
北村 喜宣

会

２．条例論をめぐる時代状況
３．分権時代の条例論
４．法律のなかの条例規定とその意味
５．条例をめぐる判決と最近の条例動向
６．枠組み法の構想

場

７．自治体職員の意識改革

東京大学大学院法学政治学
研究科教授
金井 利之

『三位一体改革と今後の地方財政』
１．三位一体改革の意味
２．三位一体以後
３．今後の展望2

『地方分権に関し住民の視点に立った啓発事例』
滋賀県政策調整部企画調整課
主幹
桐畑 正彦

１．住民の視点に立った啓発の必要性
２．国の過剰関与撤廃に係る取組
３．過剰関与問題小委員会での事例調査・評価
４．滋賀県における啓発事例
５．その他の取組

平成 18 年 7 月 25 日（火） 会場：幕張メッセ
参加者：335 名『アメリカの地方自治 ―市民参加の仕組みと役割―』
１．政府の信頼の低下
２．グローバリゼーションと政府の信頼
３．現場官僚制と行政の信頼

明治大学大学院長
中邨章

４．日本の地方行政の特色
５．地方政治の課題
６．アメリカ地方政治と参加

千７．住民投票制度の意義と課題

葉

８．地方行政のあたらしい課題『行政手続法の改正と自治体のパブリック・コメント制度』

会
場

１．改正の経緯

東京大学大学院法学政治学

２．行政手続法検討会

研究科教授

３．改正行政手続法の内容

宇賀 克也

４．行政手続法改正後の動向
５．自治体の課題
６．条例制定及び運用上の留意点『横須賀市のパブリック・コメント制度の意義と課題』
横須賀市都市部都市総務課主査
出石稔

１．ＰＣ制度導入の意義
２．ＰＣ制度の概要

運用

課題

３．今後の展望平成 18 年 10 月 19 日（木） 会場：長崎県総合福祉センター
183 名『自治体の行財政改革と政策法務』
九州大学大学院法学研究院
１．第一次地方分権改革後の行財政改革と政策法務
助教授

２．行財政制度改革と政策法務

田中 孝男

４．自治体・地域の将来世代のための法務長
崎会

３．行政救済基本法制の大改革『自治体経営の評価と改革』
慶應義塾大学大学院

１．15 年を振り返って・・何が「構造改革」されてきたのか？

政策メディア研究科教授

場

上山 信一

２．改革手法の進化
３．実態はどこまで変わったのか？
４．自治体改革の進化
５．改革のマネジメント

福岡市総務企画局企画調整部『福岡市の経営改革』
１．福岡市の経営改革

企画課長
則松 和哉

岐

平成 18 年 11 月 1 日（水） 会場：長良川国際会議場
参加者：230 名『地方分権と自治体法務』
立正大学法学部教授
１．自治体法務と政策法務・政策法学の関係
山口 道昭

阜
会
場

２．政策法務の核心
３．政策法務と自治体職員への期待

大阪国際大学法政経学部『自治基本条例と政策法務』
１．政策法務とは―自治基本条例との関係で

法政経学科教授
松下 啓一

２．自治基本条例

3

『市民協働による自治基本条例の制定』

神奈川県大和市長
土屋 侯保

１．理想の地方自治体
２．大和市の住民自治の姿

平成１９年度
平成 19 年 8 月 30 日（木） 会場：ホテル札幌ガーデンパレス

参加者：236 名『分権改革と市民自治』
北海学園大学大学院法学研究科教授
神原勝

１．焦燥と没落の日本
２．地方分権の問題状況
３．北海道版・三位一体改革
４．自立の規範と機構の確立『政策法務が進める地方分権時代の自治体改革』
１．自治体政策法務の意義

北上智大学法学部地球環境法学科
教授
北村 喜宣

海

２．政策法務とは何か
３．分権推進型自治体行財政改革
４．分権時代の法環境をいかした条例の取り組み
５．政策法務的発想からみた具体的条例
６．自治体改革を促す法律改革

道

７．憲法のもとで新たな法治主義の実現『青森市の自治体経営システムと行財政改革』会

１．システム構築までの経緯

場

２．システムの視点
３．システム構築の目的
４．自治体経営システムの仕組・概要
５．広報広聴システムの徹底

青森市自治体経営監
米塚博

６．自治体経営システムの推進体制
７．施策推進監会議について
８．行政評価システムについて
10．三位一体の改革と青森市への影響
11．市民意識の把握について
12．行財政改革プラン・プログラム
13．情報公開条例の制定について

平成 19 年 10 月 11 日（木） 会場：高知県立県民文化ホール『担うべき分権ビジョン』

参加者：331 名

１．方向を見失わずに

東京大学大学院経済学研究科
教授

３．地域間格差と地域内格差の同時進行
４．グローバリゼーションと所得再分配

神野 直彦

５．グローバリゼーションに対抗する地方分権
６．日本における地方分権の推進

高

７．財政調整の基礎理論

知８．財政分権化のシナリオ『分権時代の自治体経営と政策法務』

会場

２．人口移動と地域間格差

明治大学政治経済学部教授
牛山久仁彦

１．はじめに―地方分権改革をめぐる状況と背景
２．地方分権改革で何が変わったか３．
「政策法務の意義と役割」
４．政策法務と市民協働

和歌山県総務部総務管理局
行政経営改革室副室長
若林 誠治『和歌山県版市場化テスト』
１．市場化テスト導入の背景
２．市場化テストの概念
３．対象施設について
４．取り組みにあたっての前提

4

５．実際の取り組み上の課題と対応
６．入札の結果について
７．残された問題点

平成 19 年 10 月 26 日（金） 会場：ウエディングエルティ
参加者：346 名『戦後日本の地方制度の特徴点と地方分権改革の道筋』
財団法人東京市政調査会理事長
西尾 勝
福
島

１．戦後日本の地方制度の特徴点
２．地方分権改革の道筋
３．第 2 次分権改革の流れ
４．これからの道筋

自由度の拡大路線と所掌事務の拡大路線『地方分権改革の推進と地方財政の展望』
総務省自治財政局財政課長

会

佐藤 文俊

場

１．三位一体の改革
２．骨太の方針２００６
３．今後の地方財政の課題

千葉大学大学院専門法務研究科教授『法務事務のありかた ―自治体政策法務の現在―』
１．条例制定の歴史的過程
２．自治体政策法務の進展

鈴木 庸夫

３．自治体における政策法務組織
４．自治体政策法務の今後の課題

平成 19 年 11 月 2 日（金） 会場：宇都宮東武ホテルグランデ
参加者：206 名『1800 通りの自治基本条例を―なぜ、今、自治基本条例か―』
１．自治基本条例が必要になった時代背景
２．まちづくりのための住民の支持を調達するための仕組みが必要
３．計画への参加だけではなく、実行の際の住民参加の仕組みが必要

四日市大学総合政策学部教授
岩崎 恭典

４．
「参加の道具箱」としての自治基本条例と議会基本条例
５．自治基本条例の制定過程こそが重要
６．三重県伊賀市自治基本条例について
７．三重県伊賀市自治基本条例における住民自治協議会
８．三重県伊賀市自治基本条例におけるパブリックコメント手続栃９．千葉県我孫子市自治基本条例案について木

10．おわりに―自治基本条例制定過程の重要性『栃木県が自治基本条例を制定することの意義と課題』

会

１．栃木県における自治基本条例制定の出発点

場

２．とちぎ自治基本条例（仮称）に係る検討すべき課題等について

宇都宮大学国際学部教授
中村 祐司

３．自治基本条例をめぐるイメージの多様性―第 1 回懇談会―
４．必要性をめぐる議論と各論からの検討―第 2 回懇談会―
５．前文内容をめぐる共通認識―第 3 回懇談会―
６．県民の規定をめぐる議論―第 4 回懇談会―
７．住民投票をめぐる議論―第 5 回懇談会―
８．自治基本条例をめぐる検討のスタンスについて『自治基本条例あれこれ』
１．多摩市のプロフィールについて

多摩市副市長田村 一夫

２．多摩市の自治基本条例策定の背景
３．条例制定までの過程
４．条例ができてから（どのように変わったか）

平成２０年度茨
城会

平成 20 年 7 月 17 日（木） 会場：ホテルレイクビュー水戸
参加者：286 名『地方分権改革の動向と市町村が果たすべき役割』
東京大学大学院法学政治学
１．分権改革の経緯と委員会の審議経過
研究科教授
２．勧告の内容と政府の対応
小早川光郎
３．現時点での評価

5

場

４．委員会の今後の課題
５．分権型社会に向けて市町村に期待されるもの『格差社会における市町村経営の課題と自治体法務』
九州大学大学院法学研究院教授
木佐 茂男

１．日本では、市町村合併から「道州制」へ？
２．地方自治の法制度の行方＝あるべき「地方分権」の中身
３．この段階に至ってからの小規模自治体の道『新見市における地方分権の取組み』
１．新見市における地方分権の考え方は

岡山県新見市長
石垣 正夫

２．国・県と市の関係について
３．国・県からの権限移譲について
４．これからの地方自治体

平成 20 年 7 月 30 日（水） 会場：徳島グランヴィリオホテル
参加者：232 名『少子高齢社会における市町村経営と定住自立圏構想』
１．八戸広域行政圏の過去・現況・将来

一橋大学大学院法学研究院教授
辻 琢也

２．大規模拠点開発の新局面／川崎市
３．土地利用規制と都市経営／千葉市
４．超高齢社会の地域経営／離島比較
５．定住自立圏構想に向けた論点整理

徳
島会『分権時代の政策法務と住民協働』
明治大学政治経済学部教授
牛山久仁彦

場

１．はじめに―地方分権改革をめぐる状況と背景
２．地方分権改革で何が変わったか
３．政策法務の意義と役割
４．まとめ―地方分権でどのような自治体を構想するか『法制執務能力の向上について』
内閣法制局第三部参事官
平川 薫

１．法の本質２．法令の解釈
３．法令立案のプロセス
４．条例作成の留意点

平成 20 年 8 月 27 日（水） 会場：福井県国際交流会館
参加者：239 名『分権時代の自治体行財政運営について』
東京大学大学院法学政治学
１．分権／集権改革の見取り図
研究科教授
２．環境要因と体制選択肢
金井 利之
３．地方財政制度の展望『分権時代の政策法務について』福井東京大学大学院法学政治学
研究科教授
宇賀 克也

１．政策法務とは
２．自治体政策法務の変遷
３．立法法務

執行法務

評価法務

争訟法務

４．政策法務のマネジメント会『地育力によるひとづくり～持続可能な地域を目指して～』場

１．まちづくりの基本方針
２．飯田の将来人口

長野県飯田市教育委員会生涯学
習・スポーツ課地育力向上係長
秦野 高彦

３．人材流失の真相
４．人材サイクル
５．地育力
６．子どもたちは今
７．地育力における３つの柱
８．具体的な事例

平成 20 年 10 月 24 日（金） 会場：アップルパレス青森
参加者：199 名『地方分権改革の行方と自治体行財政の課題』
千葉大学法経学部教授
１．第一次地方分権改革の成果と残された課題
新藤 宗幸
２．地方分権改革推進委員会「第一次勧告」を読む

6

３．地方分権改革推進委員会と出先機関改革
４．政治の変動と地方分権改革の普遍性

青５．地方分権改革に問われる自治体の自立と自律

森会
場『地方分権改革と法務』
１．第一期分権改革の法制面における成果

立正大学法学部教授
山口 道昭

２．第二期分権改革の法制面におけるポイント
３．都道府県から市町村への権限移譲
４．分権時代の自治体職員のあり方『地方分権時代の条例によるまちづくり』
１．横須賀市の位置とその状況

神奈川県横須賀市都市部
都市総務課長小貝 幸久

２．横須賀市が目指す都市の姿
３．挑戦する自治体
４．地方分権時代における条例を活用した行政運営
５．横須賀市市民パブリック・コメント手続条例
６．まちづくり・土地利用政策
７．これからの横須賀市

平成２１年度
平成 21 年 7 月 7 日（火） 会場：仙台市民会館小ホール
参加者：200 名『分権時代の基礎自治体の財政運営について』
１．少子高齢社会の進展
２．地方財政の現状

一橋大学大学院法学研究科教授
辻 琢也

３．分権改革と三位一体構造
４．行財政改革
５．市町村合併の進展

宮
城
会
場

６. 定住自立圏構想『財政健全化に向けた第三セクター改革の発想と戦略』
１．第２次分権改革の流れ等

北海道大学公共政策大学院教授
宮脇 淳

２．自治財政権の確立に向けた課題等
３．財政健全化と第 3 セクター
４．公共性は誰が担うのか等（株）シーズ総合政策研究所『官、民役割分担の原則と三セク問題への適切な対応 について』取締役
１．三セク等の現状
三セク経営支援センター
２．公共的事業の特性
副センター長３．．最適実行手法の選択（正しい民営化と誤った民営化）
宮木 康夫
平成 21 年 7 月 21 日（火） 会場：パシフィコ横浜
参加者：333 名『第二期分権改革と自治体職員の能力発揮』
東京大学名誉教授
１．分権改革の住民メリット大森 彌
２．市（町村）への事務権限の移譲と都道府県の位置づけ
神
奈
川
会
場

３．職員の能力と役割分担のあり方『条例制定権の拡充について』
１．日本国憲法が示す「国家のかたち」

上智大学法学部・法科大学院
教授
北村 喜宣

２．条例制定権をめぐる従来の議論
３．第一次地方分権改革の成果
４．地方分権改革推進委員会の作業とその受止め方
５．法律実施義務と条例制定権能を持つ主体として『静岡市政策法務推進計画について』

静岡市総務局長

１．静岡市における法務の流れ（計画策定の背景的事情）

村松 眞香

２．静岡市政策法務推進計画の概要（政策法務の発展期を迎え）

平成 21 年 10 月 28 日（水） 会場：かがわ国際会議場
7

参加者：237 名

川会
場『地方分権時代の自治体経営』

関西学院大学人間福祉学部・
大学院人間福祉研究科教授
神野 直彦

１．地域経営の二つのレベル
２．
「危機」における地域経営
３．ニューパブリック・マネージメントの二つのタイプ
４．外部効率性と内部効率性『地方分権時代における基礎自治体』
１．基礎自治体改革の基本スタンス

関西学院大学教授
林宜嗣

２．地域の実像把握
３．地域発展の主役
４．地域を支える行政サービスの提供と地域づくり財源の確保『道州制に向けた北海道の取組』

北海道総合政策部地域主権局
参事
本間 研一

１．道州制で地域はどう変わる？どう変える？
２．我が国全体の動向と北海道の役割
３．道州制特区推進法と道州制特区推進条例
４．北海道における道州制の検討経過

平成 21 年 11 月 6 日（金） 会場：ホテルウェルビューかごしま 参加者：224 名『分権時代の政策法務』

立正大学法学部教授
山口
鹿
児
島
会
場

１．政策法務の意義と役割

道昭

２．第１期分権改革の法制面における成果
３．第２期分権改革の法制面におけるポイント
４．政策法務のマネジメント『新見市が実践する地方分権改革』

岡山県新見市長

１．国・県と市の関係について

石垣正夫

２．国・県からの権限移譲について
３．これからの地方自治体『地方分権改革の行方と自治体行財政の課題』
１．現代日本の中央・地方関係

一橋大学大学院法学研究科教授
辻 琢也

２．少子高齢社会の進展
３．分権改革と三位一体改革
４．地方行革、財政改革、更なる分権改革
５．政権交代とマニュフェスト

平成２２年度
平成 22 年 6 月 8 日（火） 会場：かしはら万葉ホール
参加者：350 名『自立と協働のまちづくり』
法政大学現代福祉学部教授
１．まちづくりの変容岡崎 昌之
２．自立（自律）と協働のまちづくり
３．自立（自律）するまちづくりへ向けて

奈
良
会
場

『地域再生の課題 農山村を中心に』
明治大学農学部教授
小田切 徳美１．農山村の現状

５つの新展開２．地域再生の課題

新しいコミュニティと新しい経済

３．地域再生策の展開「分権時代だからこそ重要な都道府県の役割」
１．泰阜村での話

長野県泰阜村長

２．「住民」は市町村民なのか

松島 貞治

３．政策を決定することと実行することの違い
４．専門職員がいないから総合行政ができないのか
５．これからの市町村は

青

平成 22 年 8 月 24 日（火） 会場：青森国際ホテル
参加者：206 名
東京大学大学院法学政治学『分権改革と自治体経営』研究科教授
１．地域主権改革の原理
金井 利之
２．地域主権改革とは
8

森
会
場

『地域主権改革の動向と政策法務』
東京大学大学院法学政治学
研究科教授
宇賀 克也

１．政策法務とは
２．自治体法務の変遷
３．立法法務

執行法務

評価法務

訴訟法務

４．政策法務のマネジメント

市川市企画部ボランティア
・ＮＰＯ担当マネージャー
寺沢 和博『市川市における地方分権に伴う市民参加による行政
経営への取組』
１．市民が選ぶ市民活動団体支援制度（１％支援制度）
２．市川市 e-モニター制度の取組
３．市川市地域ポイント制度

平成 22 年 10 月 7 日（木）会場：岡山コンベンションセンター
参加者：186 名『地方分権改革の行方と自治体行財政の課題』
１．地域の実像把握

関西学院大学経済学部教授
林 宜嗣

２．真の地方分権改革とその行方
３．地域再生への取組
４．真の財政再生への取組

岡
山
会
場

『自治体における危機管理』
１．危機管理とは

市町村アカデミー客員教授
大塚 康男

２．事故対応３．マスコミ対応
４．財務会計事務の危機管理『自治体における弁護士活用 名張市における実践例』
１．自治体と弁護士の関わり

名張市総務部兼市民部副参事（弁護士）中谷 大介

２．名張市における採用方法と経緯
３．担当業務・活用状況
４．弁護士採用の利点と課題

平成 22 年 10 月 28 日（木） 会場：ニューウェルシティ宮崎 参加者：254 名『地域の事情に即した地方分権の推進』
１．機関委任事務制度の全面廃止の成果を活用せよ

財団法人東京市政調査会理事長
西尾 勝

２．法令による義務付け・枠付けの見直しの成果を活用せよ
３．基礎自治体への事務権限の委譲の成果を活かせ
４．自治体ごとの自治体政策を確立せよ『地域主権時代の政策法務と自治体戦略』
１．地域主権改革をどう評価するか

宮
崎
会
場

中央大学法学部教授

２．政策法務とはなにか礒崎 初仁

３．政策法務はどこまで進んだか
４．政策法務の基礎知識

法的検討と政策的検討

５．政策法務の実践『離島発！ 地域再生への挑戦』
１．島が消える？超過疎化・超少子高齢化・超財政悪化
２．自律へ覚悟の選択

単独町制

３．生き残るための守りの戦略

島根県海士町長

４．生き残るための戦略

山内 道雄

徹底した行財政改革の断行

一点突破型産業振興策

５．各種事業の有効活用
６．産業振興策の効果と定住促進
７．辺境の島に改革の光が！
８．未来を支える人づくり
９．最後尾から最先端へ

町の支援策

構造改革が芽吹きつつある
人間力溢れる海士人の育成

サステナブルな島づくり

平成２３年度
新

平成 23 年 8 月 31 日（水）会場：ホテルオークラ新潟

9

参加者：199 名

潟会
場

大阪大学大学院国際公共政策
研究科教授
赤井 伸郎

『自治体経営における官民の適正な役割分担によるパブリックガバナンス－（民間の知恵が活かせる公共サービスの整備・運営）民間活力の導入のあり方－』
１．政府のガバナンス（パブリックガバナンス）
２．官民のメリット・デメリット
３．インセンティブコントロールとしての契約：契約の経済理論
４．ガバナンスのあり方のポイント『分権時代を生きる自治体職員と政策法務』
１．自治体職員は「分権時代」を実感しているか？
２．「自治の時代」は「自己決定の時代」

上智大学法学部教授

３．内側からの改革

北村 喜宣

４．政策法務の現在
５．創造的解決を発見できる基礎体力
６．第 17 回自治体法務合同研究会厚木大会
７．
「行政が決める」のではなく「自治体が決める（ことのお手伝いをする）」『自治体政策法務・新しい公共・自治体職員の役割』
ちば自治体法務研究会
志賀 二郎

１．自治体政策法務
２．新しい公共３．自治体職員の役割

平成 23 年 10 月 25 日（火） 会場：ホテル熊本テルサ
参加者：321 名『分権時代の基礎自治体の役割』
１．地方自治とは株式会社野村総合研究所顧問
増田 寛也

２．これまでの地方分権の動き
３．地方分権に欠けている視点
４．今後の課題
５．市民から期待される職員として

熊
本
会
場

『
「協働のまちづくり」の課題』
１．協働のまちづくりと「新しい公共空間」の担い手

常磐大学
コミュニティ振興学部長
井上 繁

２．事例で考える協働
３．協働の成立要件に関連した課題
４．協働の運営ルールに関連した課題
５．行政の役割に関連した課題
６．協働についての全体的な課題『元気かい！集落応援プログラムの取組』
１．田辺市の概要

和歌山県田辺市長

２．山村集落の課題

真砂 充敏

３．元気かい！集落応援プログラム
４．今後の対応

平成 23 年 11 月 2 日（水） 会場：高知新阪急ホテル
参加者：201 名『地方分権改革の成果を活用せよ』
財団法人東京市政調査会理事長
西尾 勝
高
知
会
場

１．機関委任事務制度の全面廃止の成果を活用せよ
２．法令による義務付け・枠付けの見直しの成果を活用せよ
３．基礎自治体への事務権限の移譲の成果を活かせ
４．自治体ごとの自治体政策を確立せよ『人材育成と人事評価制度』
早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

１．何故、評価がクローズアップされているのか
２．何故、公務員制度改革が必要とされているのか
３．どのように人材育成・人事制度改革を進める必要があるのか
４．人事評価制度の重要性と評価の留意点

滋賀県大津市職員
提中 富和『政策法務は「自分で考える」思考－「法律に使われる職員」からの脱皮』
１．自治体法務の現状

10

２．政策法務は「自分で考える思考」
３．
「自分で考える」法的思考回路をどのように育むか

平成 23 年 11 月 22 日（火） 会場：静岡市民文化会館
参加者：198 名『地方分権改革の成果を活用せよ』
１．機関委任事務制度の全面廃止の成果を活用せよ

財団法人東京市政調査会理事長
西尾 勝

２．法令による義務付け・枠付けの見直しの成果を活用せよ
３．基礎自治体への事務権限の移譲の成果を活かせ
４．自治体ごとの自治体政策を確立せよ

静
岡
会
場

『地域主権改革と政策法務の実践』
１．地域主権改革をどう評価するか
２．政策法務とはなにか

中央大学法学部教授

３．政策法務はどこまで進んだか礒崎 初仁

４．政策法務の基礎（１）－法的検討
５．政策法務の基礎（２）－政策的検討
６．政策法務の実践『新見市における地域主権改革の取組』
岡山県新見市長

１．国・県と市町村の関係について

石垣 正夫

２．国・県からの権限移譲について（市における地域主権改革の取組）
３．これからの自治体

平成２４年度
平成 24 年 7 月 13 日（金）会場：アクロス福岡
参加者：236 名『地方分権・地域主権改革のゆくえと地方自治』
１．地方分権改革のこれまで

慶應義塾大学法学部教授

２．政権交代後の「地域主権改革」

片山 善博

３．これまでの改革に対する評価
４．今後の課題政府のガバナンス（パブリックガバナンス）

福
岡
会
場

東京大学大学院新領域創成科学『「公・民・学」連携による地域主体のまちづくりに向けて』
１．１．地域主体のまちづくりの課題

研究科社会文化環境学専攻教授

２．福岡スタイルによる地域主体のまちづくり
３．柏の葉スタイルによる地域主体のアーバンデザイン

出口 敦

４．公・民・学連携による自律的都市経営に向けて
５．地域主体の仕組みとまちづくり『条例立案に当たっての留意点について（一括整備法による義務付け・枠付けの見直しと関連付けて）』内閣法制局第 3 部参事官

１．三次にわたる義務付け・枠付けの見直し

嶋 一哉

２．義務付け・枠付けの見直しの意義
３．政策・制度の立案のプロセス
４．条例の立案に当たっての一般的な留意事項

平成 24 年 8 月 31 日（金）会場：埼玉県民健康センター
参加者：158 名『分権時代の基礎自治体のあり方』
１．地方分権の現段階
２．
「地域主権」改革の動向

明治大学政治経済学部教授
埼
玉会
場

３．求められる住民自治の強化

牛山 久仁彦

４．基礎自治体の戦略
５．都道府県と基礎自治体の今後のあり方
６．むすびにかえて－地方分権でどのような基礎自治体を構想するか『破綻した財政を次世代に残すな
東洋大学経済学部総合政策学科－シティ・マネジメントと公民連携の必然性－』
教授
１．シティ・マネジメント
２．インフラ・マネジメント

根本 祐二

３．ファイナンス・マネジメント

11

４．（事例）さいたま市の公共施設マネジメント『生きた自治基本条例の構築』
埼玉大学経済学部社会環境設計
学科准教授

１．自治基本条例の定義
２．自治基本条例の制定状況
３．自治基本条例・不要論

齋藤 友之

４．自治基本条例の意義
５．自治基本条例の内容
６．地方自治基本条例の慣習化

平成 24 年 10 月 19 日（金） 会場：アバンセホール
参加者：205 名『地方分権改革と地方議会』
公益財団法人後藤・安田記念
１．地方分権改革の成果を活用せよ

東京都市研究所理事長

２．地方議会制度の改革の流れ

西尾 勝

佐
賀
会
場

３．政治構造改革と地方議会制度改革『超高齢社会と地方行財政－社会保障費の増大にどう向き合うべきか－』
関西学院大学経済学部教授
林１．社会保障・税一体改革

宜嗣

２．消費税の増税と地方財政
３．社会保障・税一体改革の課題
４．社会保障・税一体改革の先にあるもの『地域再生－やる気を起こせば 必ず奇跡は起きる』
柳谷自治公民館長

１．土台づくり豊重 哲郎

２．感動の『むら』おこし～柳谷の底力～
３．地域再生へ～柳谷集落の挑戦～
４．やる気をおこせば必ず『きせき』が起きる

平成 24 年 11 月 6 日（火） 会場：サザンプラザ海邦
参加者：106 名『人材育成と人事評価制度』
早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

１．何故、評価がクローズアップされているのか
２．何故、公務員制度改革が必要とされているのか
３．どのように人材育成・人事制度改革を進める必要があるのか
４．人事評価制度の重要性と評価の留意点『ローカル・ルールでまちをつくろう』

公益財団法人後藤・安田記念

１．まちづくりの視点と多様なルール

東京都市研究所常務理事
沖
縄
会
場

２．「生きた法」としての条例

新藤 宗幸

３．「義務づけ・枠づけ」の緩和と自治立法権
４．地方分権改革として残されている課題『政策法務は地域から発進する分権改革－「法」は何のためにあるのか』
１．自己決定権は可能性のまま
２．「法」や「法務」というものを正しく理解する
３．条例の法令違反論議を問い直す

滋賀県大津市会計管理者

４．条例によって法律を「上書き」する

提中 富和

５．「上書き」とは PDCA サイクルを回すこと
６．自治体法体系を構築し「上位法」概念を破る
７．国家像のイメージ転換を図る
８．「義務付け・枠付けの見直し」と「上書き」
９．自己決定権のイニシアティブをどちらが握るか

平成２５年度
平成 25 年 6 月 6 日（木） 会場：かしはら万葉ホール
12

参加者：369 名

奈
良
会
場

『分権時代の県・市町村のあり方』

野村総合研究所顧問、

１．国、道州、基礎自治体の役割と権限

元総務大臣、

２．基礎自治体の抱える課題

前岩手県知事３．基礎自治体の住民サービスの提供のあり方
４．「平成の合併」後の基礎自治体における課題への対応

増田 寛也
総務省地域力創造アドバイザー『私の考える地域力創造のポイント』
１．地域力とは？

前自治財政局長、

２．地域力創造の基盤は人間力

元地域力創造審議官（初代）、

３．ネオ内発的発展論

内閣府地域活性化伝道師

４．
「緑の分権改革」を進め、ハイブリッドな国家、社会構造の構築を目指す

椎川 忍

５．地域経営をする人材の中心は公務員『住民主体のまちづくりの実践』

新潟県見附市長

１．地域が主体の事業例

久住 時男

平成 25 年 8 月 27 日（火） 会場：青森国際ホテル
参加者：189 名『分権改革の成果を活かし、まちの個性を磨きあげよ』
公益財団法人後藤・安田記念東１．地方分権改革：灯を受け継ぐための五箇条

京都市研究所理事長

２．本日の講演の主題は上記の第三条である

西尾 勝

３．「別途の方法」や「別途の基準」はどこから生まれるのか『政策法務の時代』
青森会
場

１．政策法務の成り立ち

青森公立大学教授
天野 巡一

２．「政策法務論」の系譜
３．政策法務の構造
４．あらたな政策開発としての政策法務『web を活用した地場農産物の六次産業化を目指す
農家のサポートについて』
株式会社コンシス代表取締役
大浦 雅勝

１．商品の価値を伝える「価格」
２．地場農産物の価値を伝えるブランディング
３．真の価値を伝える生産者からの情報発信
４．ソーシャル時代の消費者行動

平成 25 年 10 月 24 日（木） 会場：テクノプラザ愛媛
参加者：174 名『地方分権のゆくえと自治体の課題』
１.安倍政権と地方分権改革
２.自治体はこれまでの改革の成果を生かしているか

慶應義塾大学教授

３.分権に対する自治体の気構えを問う

片山 善博

４.分権改革の悪用や副作用はないか
５.弱者や声の小さい人たちに対する施策
６.教育委員会の再生

愛
媛
会
場

７.地方議会の機能回復『超高齢社会の到来と自治体経営』
一橋大学大学院法学研究科教授

１.人口構造の変化

辻 琢也

２.地方圏・地方都市の実相
３.これからの行政のあり方『地方分権改革と政策法務』
１．法律と自治体行政

上智大学法学部・法科大学院

２．2000 年分権改革とその未完性
３．政策法務が強調される理由

教授

４．第 1 次一括法・第 2 次一括法による枠付け緩和

北村 喜宣

５．法律改革の基本的考え方
６．内閣府総括「各自治体で必要と判断される条例については、全ての自治体で制定済みとなっています。
」を考える

13

７．分権推進的解釈論
８．政策法務を自治体行政に根づかせる

平成 25 年 11 月 14 日（木） 会場：滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
参加者：180 名『システム・イノベーションとしての地方分権社会の構
元自治事務次官、築』
１.改めて地方分権を問う
第 27 次･第 28 次 地方制度調査
２.これまでの地方分権の取り組みの総括

会専門小委員会委員長、

３.システム・イノベーションの視点

地方公務員共済組合協議会会長

４.地方分権のあるべき姿

松本 英昭

５.地方分権の前提
６.改革の課題

滋賀会
場-「レールのポイントの切り替え」が現実になるために-『これからの自治～住民自治と団体自治の再構築を』

一国多制度推進ネットワーク

１.はじめに～あなたにとってのルールや法は？

共同代表、

２.自治体行政の現状

京都市行財政局総務部法制課長

３.団体自治を再構築するための条件

岡田 博史

４.住民自治を再構築するための条『生活者目線の政策づくりは地方から』
１.滋賀県の強み（３つの力）
２.「人の力」の例

滋賀県知事

３.「自然の力」の例

嘉田 由紀子４.「地と知の力」の例
５.「安全・安心(リスクヘッジ）」の例
６.なぜ改革が必要か（自治の現場から見えるもの）

平成２６年度
平成 26 年 7 月 3 日（木） 会場：群馬会館
参加者：204 名『今後の基礎自治体の行政サービス提供体制のあり方』
１．超高齢社会における地域構造の変容
２．地方都市の実相
３．行政体制整備

一橋大学大学院法学研究科教授
辻 琢也

４．市町村による水平調整と定住自立圏構想の推進
５．地方中枢拠点都市による水平調整
６．都道府県による補完

群
馬
会
場

７．集約的都市構造化戦略
８．公共施設等総合管理計画と公会計制度『社会に信頼を取り戻すために―基礎自治体の財政運営のあり方』
慶應義塾大学経済学部教授
井手 英策

１．低信頼社会の財政赤字
２．財政面から見た不信社会の背景
３．地方分権がなぜ必要か
４．普遍主義化は可能か?
５．財政再建至上主義を超えて

群馬県企画部世界遺産推進課
課長
松浦 利隆

宮
城
会
場

『富岡製糸場と絹産業遺産群』
１．世界遺産について
２．日本の世界遺産
３．
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の価値と概要

平成 26 年 9 月 9 日（火）会場：仙台国際ホテル
参加者：118 名『新たな「日本のかたち」と道州制』
中央大学大学院経済学研究科
教授
佐々木 信夫１．道州制に関するその後の動向
２．「新たな日本づくり」の背景
３．もはや 47 都道府県は区割りも機能も時代遅れ(空洞化)４．なぜ道州制なのか~日本にダイナミズムを創出する
５．「道州制」より日本型「州」構想と呼ぶ方がよい

14

６．道州制設計上の論点『道州制下での地域間財政調整のあり方』
１．道州制移行を支持する財政学・経済学の理論
２．道州制下の税制のあり方
３．地域間格差是正に必要な視点

慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

４．地方自治体の努力と地方交付税の配分
５．「ナショナル・ミニマム」の経済学的定義
６．国と地方の役割分担を明確化
７．国庫補助負担金と地方交付税の役割分担
８．簡素な財政調整制度(税収格差是正)『道州制の今後の議論のゆくえ』
１．道州制に関する政府の動き
２．経済界の動き

参議院議員、前岡山県知事
石井 正弘

３．道州制推進知事・指定都市市長連合
４．全国知事会
５．各政党の動き
６．道州制推進基本法案(骨子)に対する意見
７．今後の展望(私見)平成 26 年 10 月 31 日（火） 会場：ニューウェルシティ宮崎
参加者：158 名『 分権時代に即した基礎自治体の行政サービス提供
体制』
１．現代日本の中央・地方関係

一橋大学大学院法学研究科教授
辻 琢也

２．地方分権改革のこれまで~第一次地方分権改革
３．地方分権改革の新たなる局面
４．超高齢・人口減少社会の課題
５．事例研究６．日本のまちづくり戦略『職員、議員、そして住民のための自治体法務研修～本当の地方分権を目指して～』
１．職員・議員が法務を学ぶことの意義
２．職員と議員の法務能力における課題
３．日本で唯一の「自治体法務研修テキスト」
４．法の解釈適用宮
崎会
場

５．子ども連れで投票できるか?
６．
「解釈(×読む)」の必要性
７．法の解釈に必要なもの
８．それぞれの法の目的からの解釈

北九州市議会事務局政策調査課
政策係長（北九州政策法務自主研究会
世話人）
森 幸二

９．法の目的(第 1 条)の重要性
10．法の共通の目的(平等)からの解釈
11．法の解釈は論理だけではない
12．法の解釈適用(まとめ)13．法は権利を守り、実現するための道具
14．法の解釈における[主体性]15．自治体職員の課題
16．法の解釈とは?(ちょっと哲学的に?)
17．条例とは？
18．包括的な(一般的な)条例事項
19．条例でしかできないこと
20．契約による権利義務の発生
21．条例は住民みんなの契約
22．住民との「法的な 3 つの会話」

15

23．重要事項は条例で「財産管理を例に」
24．なぜ、法(務)が好きになれないか?
25．法が私たちに教えてくれること
26．法務は難しい!?
27. 自治体は恐山、職員・議員はイタコ

studio-L 代表、東北芸術工科『住民参加時代における行政の役割』
大学教授
１．増田レポート山崎 亮
２．官民差
平成 26 年 11 月 18 日（火） 会場：埼玉県県民健康センター
参加者：127 名『公共施設等のあり方と公民連携』
首都大学東京客員教授
山本 康友

１．公共視閲とは
２．公共施設等に迫る課題
３．持続的なサービス水準の維持には
４．今後の公共施設等のあり方

埼
玉
会
場

東京農業大学教授、コミュニテ 『地域活力創発のポイントと実践』ィプロデューサー、
１．自己分析
一般社団法人五感六育ファーム
２．まちの分析代表理事長
３．やねだん集落
木村 俊昭
４．五感六育『スポーツを生かした地域の活性化』
愛知東邦大学教授、
一般財団法人日本スポーツ
コミッション顧問
御園 慎一郎１．
「地域活性化」に至る地域振興の系譜
２．地域活性化の新しい流れ
３．構造改革特区と地域再生
４．地域活性化に求められるもの
５．スポーツを生かしたまちづくり
６．東京オリンピックに向けて

平成２７年度
平成 27 年 7 月 13 日（月） 会場：ホテルレイクビュー水戸
参加者：265 名『人口急減社会の処方箋―これからの地方自治体のあり方―』
１．日本の総人口の推移と推計
２．合計特殊出生率と出生数の推移
３．都道府県別合計特殊出生率
４．転入超過数の推移/東京圏への転入超過数（2010－2014）

東京大学公共政策大学院

５．2025 年にかけての後期高齢者増加の見通し

客員教授、野村総合研究所顧問

６．一都三県の年齢別流出入状況（2014 年）

増田 寛也

７．地域別の入院・外来・介護需要の将来見込み
８．東京圏の後期高齢者収容能力

茨
城
会
場

９．東京圏で今後必要な医療介護人材の見通し
10．東京圏高齢化危機回避戦略
11．
「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（内閣府）
12．まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」
13．地方創生 国の長期ビジョンと総合戦略『空家対策特措法への自治体対応と政策法務』
１．押し寄せる苦情と自治体現場
２．使えない法律、使わない担当課
３．条例による制度化におけるいくつかの論点

上智大学法科大学院長

４．空家対策特措法の概要と特徴

北村 喜宣

５．始まった自治体対応
６．法律実施にあたっての論点
７．空家対策特措法の制度設計の発想と問題点
８．対応は政策法務の格好の素材

16

『持続可能なまちづくり～地方分権・人口減少等の変化の中で～』

首都大学東京大学院教授
大杉 覚

１．人口減少社会に求められる自治体経営のあり方
２．いまなすべき５つのこと〜地域力を活かし自治体経営を刷新する〜

平成 27 年 8 月 21 日（金） 会場：アスティとくしま
参加者：141 名『人口減少社会における基礎自治体のあり方(行政サービスの提供体制)』
１．超高齢社会における地域構造の変容
２．事例研究３．まち・ひと・しごと創生総合戦略

一橋大学副学長
辻４．定住自律圏構想琢也

５．連携中枢都市圏構想
６．集約的都市構造化戦略と小さな拠点づくり
７．都市計画・農地転用における地方分権

徳
島
会
場

８．都道府県による補完
９．総括

株式会社地域活性プランニング『ロケツーリズムとご当地グルメで、まちを売り出せ！～地元住民による“ふるさと創生”～』

代表取締役

１．「よそ者」視点

地方を元気に

２．ロケ誘致やグルメ開発藤崎 愼一

３．「世界ブランド」自負を有限責任監査法人トーマツ
行政経営推進室サブリーダー『これからの自治体経営のポイント～地方公会計の促
進と公共施設等の老朽化対策と中心として～』
１．公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント

公認会計士・地方監査会計技能士

２．統一的な基準による地方公会計(LGAAT)

３．財政健全化法と地方債制度の見直し
４．地方公会計の活用に向けて

小室 将雄

平成 27 年 10 月 22 日（木） 会場：奈良春日野国際フォーラム甍～I・RA・KA～『これからの自治体に求められること』
１．地域本意に考える力
２．「勝手に決めるな」

慶應義塾大学法学部教授

３．わかりやすさと透明性

片山 善博

４．責任の所在を明確に
５．柔軟な発想で政策選択
６．実践的地方分権改革

奈
良
会
場

『大規模災害に備える～地域の実践的防災・危機管理～』
１．いったんリセットし、事後対策（訓練）の前に、事前予防対策（訓練）防災システム研究所長

２．最近の災害に学ぶ

山村 武彦

３．巨大地震発生！その時どうなる、どうする！
４．地域の実践的防災・危機管理
５．災害・防災「ちょっといい話」『創造的過疎から考える地域の未来』
１．創造的過疎とは？
２．地方や過疎地における地域課題

NPO 法人グリーンバレー理事長

３．神山プロジェクト

大南 信也

４．過疎の町で起こった “二つの異変”
５．グリーンバレーの軌跡
６．神山モデルによる地方創生

場会田秋

平成 27 年 11 月 6 日（金） 会場：秋田文化会館
17

『地方の再生と自治体のあり方』
１．「地方創生」とその背景

慶應義塾大学教授

２．国がやるべきこと、地方がやること

片山 善博

３．地方が活力を失う原因を探る
４．自治体の施策を点検する
５．「地方創生」と自治体の自立『地域ブランド戦略』
１．「企業ブランド戦略」と「地域ブランド戦略」の違い
２．「わかってくれない」と思ったら確認。
３．今、伝わる情報とは？

株式会社 TM オフィス代表取締役

４．ＰＲ手法でなく、ＰＲ戦略の時代

殿村 美樹

５．ＰＲ戦略を始める前に大切な確認。
６．経済的仕組みづくりのポイント
７．弱みと脅威をチャンスに変える発想がカギ
８．ＰＲ戦略立案フォーマット
９．プレスリリース作成フォーマット

『地方創生の課題と地域力創造のポイント』
１．政府のできることは限られているから、国民運動の展開が必要
２．地方創生の究極の目標は?
３．人口推計は、集落・地区単位で行い、住民が危機感を共有すべき
４．お客様にものを買っていただくということは?
５．第 3 カーブ・マーケッティング
６．地域活性化センターのめざすこと
７．「移住・交流情報ガーデン」の運営
８．森林・林業の再生(一財)地域活性化センター理事長

９．日本創生委員会

椎川 忍

10．成功する自治体、地域の条件
11．地方創生の結末は?
12．地方創生は成功するか?
13．国は確率論、都道府県は二極分化だが…
14．いくつかの問題点（改良すべき点）
15．教育のあり方が地方創生の成否をにぎる
16．一次産業が活性化しなければ地方創生はない
17．建築基準における CLT（直交集成版）の早期承認
18．奇跡の村と言われて久しい「下條村」
19．内発的発展の典型例~「やねだん」（鹿児島県鹿屋市柳谷集落）

平成２８年度
平成 28 年 8 月 23 日（火） 会場：ピュアリティまきび
参加者：140 名『地方創生を実りあるものにするために』
１． 人口減少の実態と予測
２． 当面の人口減対策の動き
３．人口減少が地方に及ぼす影響

岡
山
会
場

中央大学大学院経済学研究科
教授
佐々木 信夫

４．アベノミクスと地方創生
５． 地方創生の進め方
６．地方創生総合戦略と地域の将来像
７．地方創生と少子化対策は両立するか
８．高度サービス拠点としての地方都市―その危機、その克服
９．人口減少時代の自治行政の仕組み
10．人口減少社会への積極対応～広域連携推進11．覚醒すべき地方議会、地方議員

総務大臣補佐官『地域産業の見える化と強化』
18

太田 直樹prologue 地方創生の意味はどこにあるのか？
theme 1 地域産業の見える化
theme 2 地域産業の強化
epilogue 近い将来に地方はもっと魅力的な場所になる

三菱総合研究所 プラチナ社会
研究センター 主席研究員
チーフプロデューサー
松田 智生『ピンチをチャンスに変える地方創生～日本版 CCRC（生涯活躍のまち）の可能性』
１．生涯活躍のまち構想(日本版 CCRC)とは何か？
２．なぜそれを進めるべきか？
３．どこで進めるべきか
４．誰をターゲットとすべきか、誰が担うべきか
５．今後どのように進めるべきか？

平成 28 年 9 月 26 日（金） 会場：全国町村会館『地域創生と自治力』

参加者：143 名

１．人口政策と「地域」創生（1）創生法（枠組み法的）と地域再生法（事業法的）の連動（2）「地方創生」と「地域創生」

東京大学名誉教授
大森 彌（3）「決め手」も「奇策」もない人口政策
２．
「地域」創生の基本（1）法人としての自治体―自治体消滅論の罠（2）地域資源の掘り起し―「人財」と協働（3）自治体の課題－創発と連携『人口減少社会における自治体マネジメント』
１．人口減少社会

東京会場

早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

２．人口減少社会における自治体マネジメント（1）公同士の協働マネジメント（2）住民との協働マネジメント（3）自治体が主体となるマネジメント『分権改革の新展開と政策法務の可能性』
１．分権改革 20 年の成果と今後の戦略（1）分権改革の 20 年の全体像（2）第１期分権改革の成果と課題（3）第２期分権改革の成果と課題（4）分権改革の成果と限界（まとめ）中央大学法学部教授
礒崎 初仁（5）分権改革の新展開－ 行政分権から立法分権へ
２．政策法務の意義と可能性（1）政策法務とはなにか（2）条例づくりの２本柱（3）条例づくりの法的検討ー３つのハードル（4）条例づくりの政策的検討－３つの視点（5）議員提案にふさわしい条例（分野）

平成 28 年 11 月 11 日（金） 会場：かしはら万葉ホール
参加者：227 名『公・民・学連携まちづくりとアーバンデザインセン
ター』
奈
良
会
場

東京大学大学院新領域創成科学
研究科社会文化環境学専攻教授
出口 敦

１．21 世紀初頭の我が国の都市開発の動向
２．都市デザイン・マネジメントの必要性
３．柏の葉（千葉県柏市）における地域主体の都市デザイン・マネジメントの取り組み
４．公・民・学連携のアーバンデザインセンター（ＵＤＣ）の取組み
５．地域主体の都市デザイン・マネジメントに向けた課題

紫波町企画総務部企画課『公民連携による公有地活用
公民連携室長～オガールプロジェクト～』鎌田 千市
１．公民連携によるまちづくり19

２．紫波町 PPP 可能性調査報告
３．関係団体、市民参加等の取組み
４．紫波町公民連携基本計画
５．自治体出資法人の創立概要書
６．オガール紫波株式会社を設立
７．オガール・デザインガイドライン策定
８．オガール地区の土地利用と施設
９．岩手県フットボールセンター
10．官民複合施設オガールプラザ
11．オガールプラザ（官民複合施設）の事業ストラクチャー
12．民間複合施設オガールベース
13．紫波町役場庁舎
14．オガールタウン日詰二十一区宅地分譲
15．オガール地区の PPP 手法
16．平成 27 年度 オガールプロジェクトの実績
17．オガールプロジェクトの価値
18．中心市街地の状況
19．リノベーションまちづくり＠日詰

株式会社地域活性プランニング
代表取締役
藤崎 愼一

『～地元住民による“ふるさと創生”～
ロケツーリズムで、まちを売り出せ！』
１．ロケツーリズムとは？
２．ロケツーリズムを一過性に終わらさないためには？
３．では、奈良県の可能性は？ロケでシティセールスができるのか！？

平成 28 年 11 月 30 日（水）会場：京都府民総合交流プラザ京都テルサ 参加者：157 名『紫波町型公民連携の姿』
１．都市再生とは
２．オガールプロジェクトの紹介
３．稼ぐエリアのつくりかた

オガールプラザ株式会社
代表取締役
岡崎 正信

４．稼ぐ行政組織の作り方
５．稼ぐ行政組織の作り方
６．地方と大都市との違いを活かしビジネス（産業）をつくる
７．人間中心のまちづくり
８．従来の「制度中心のまちづくり」から「人間中心のまちづくり」への転換『政策実現のための法令立案の留意点』
京都会
場

１．法とは何か
２．日本国憲法・国の法令と地方公共団体の条例制定権

内閣法制局参事官

３．条例の内容

川崎 穂高

４．条例の文言・表現
５．法令の適用と解釈
６．条例の検討・立案プロセスにおける留意点
７．法制執務事務の合理化『イノベーションが起こる地域社会創造を目指して－求められる共創の場づくり－』
１．右肩下がり時代の課題克服に向けて
２．これまでの国の取組（地域医療を事例に）

飯田市長

３．先進優良事例の横展開

牧野 光朗

４．イノベーションを起こす地域産業振興策（事例：飯田地域の航空宇宙
プロジェクト）５．イノベーションを起こす中心市街地活性化策（事例：飯田市のりんご
並木まちづくりネットワーク）
６．多様な共創の場の展開

20

７．自立志向のクリエイティブ・コミュニティの創出に向けて
８．地域の自立に求められる事業構想（プロジェクトデザイン）
９．すべては当事者意識から始まる

平成２９年度
平成 29 年 8 月 30 日（水）会場：トキハ会館
参加者：309 名『未来を創る地方分権改革』
１． 私たちはどこからきて、どこへ行こうとしているのか
２． 参加なき中央集権的所得再分配国家としての福祉国家の行き詰まり
３．故郷存続運動－故郷は近くにありて愛するもの
４．「地域」を「発展」させる
５． 人口爆発の工業社会の終焉

日本社会事業大学学長・
東京大学名誉教授
神野 直彦

６．脱工業社会へ舵を切る
７．「所有（having）欲求」から「存在（being）欲求」へ
８．地方自治体の使命拡大
９．政府間財政関係の理論
10．日本における地方分権改革の道
11．地方分権改革の「点」の確認
12．ポスト・福祉国家の創出ー
13．旧来型社会的セーフティネットを張り替える

大
分
会
場

14．家族機能・コミュニティの代替・支援
15．歴史の「峠」を越えるために
16．オーランド諸島問題解決の知恵を忘れるな『地方の個性をいかに発揮するか』
１．はじめに・自己紹介を兼ねた、私とまちとのかかわり

東京大学大学院工学系研究科
教授
西村 幸夫

・都市計画からまちの個性を読み取るということへ
２．まちの個性とは・多様な個性のあらわれ方
・まちの来歴がそのまちの個性を生み出す
・まちの立地やその後の都市開発の歴史はまちごとに異なる・まちの個性を知ることで今後のまちのあり方を考える手がかりとなる
３．いくつかのまちを事例に個性とその活かし方を考える『地方 10 万都市・飯田市の挑戦』
１．飯田市における地域自治～「通奏低音」としての住民自治の精神

飯田市副市長

２．人口減少・少子高齢社会への対応①若者が帰ってこられる地域づくり佐藤 健

３．人口減少・少子高齢社会への対応②医療・福祉の確保
４．環境モデル都市として
５．リニア開通を見据えたまちづくり

平成 29 年 10 月 13 日（金） 会場：ウェディングエルティ『地方行財政の課題』
前総務事務次官
１．地方財政の課題
佐藤 文俊
２．地方税制の課題
福島会場

参加者：400 名

３．地方行政の課題『持続可能な地域づくり―人口減少時代の自治のあり方―』
中央大学大学院経済学研究科
教授
佐々木 信夫

１．大きな転換点に立つ日本―その特徴
２．行政、地方自治も大きな転換期
３．持続可能な自治体経営への視角
４．人口減少の意味するもの、地域への影響
５．高度なサービス拠点・地方都市の衰退危機
６．地方創生の進め方について21

７．人口減少時代の自治のあり方
８．連携中枢都市圏の形成を進める意義
９．求められる政策自治体づくり『創造的過疎から考える地方創生（徳島県神山町の取組み）』
１．創造的過疎 (Creative Depopulation)とは？
２．地方や過疎における課題

認定特定非営利活動法人
グリーンバレー理事長
大南 信也①移住者を呼び込めない。
②若者が古里へ帰って来られない。
③地域を担う後継人材が育たない。
３．神山プロジェクト①ワークインレジデス②サテライトオフィス③神山塾

平成 29 年 11 月 2 日（木）会場：福井県国際交流会館『住民自治を活かすために』

参加者：146 名

１．地方自治は民主主義の学校
２．住民の関心事
３．地方創生への関与
４．憲法改正国民投票
５．地方選挙
６．お任せ民主主義
７．原発再稼動

神奈川大学特別招聘教授
浅野

８．地方議会と自治体住民

史郎

９．政策策定機能
10．御用聞き11．民意の吸い上げ
12．政務活動費
13．ノーマライゼーション
14．島根県海士町の奇跡
15．住民の無関心への対応

福
井
会
場

16．自治体職員のあり方
17．住民の潜在行政需要への対応『地方自治体経営における人材育成の理論と実際』
１．人材育成（1）「公務」人材（2）人材の育成（3）OJT の一層の活用
２．地方自治体経営と人材育成
３．人事評価制度の運用と人材育成（1）人事評価の意義・目的

早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭（2）人事評価の役割（3）管理職の業務と人事評価（4）人事評価と人材育成
４．職員研修改革（1）職員研修の需給ギャップ（2）研修の費用対効果（3）階層別研修再考（4）研修カテゴリーと研修所のタイポロジー（5）研修担当者の仕事（6）職員研修の効果測定

22福井県立大学地域経済研究所教授
南保 勝『人口減少社会における地場産業の未来－ローカル産業の可能性を探る－』
１．はじめに
２．日本の労働力状態の現状と将来
３．ローカル産業の過去・現在・未来
４．むすび

平成 29 年 11 月 10 日（金）会場：ホテルメトロポリタン仙台『未来を創る地方分権改革』

参加者：251 名

１． 私たちはどこからきて、どこへ行こうとしているのか
２． 参加なき中央集権的所得再分配国家としての福祉国家の行き詰まり
３．故郷存続運動－故郷は近くにありて愛するもの
４．「地域」を「発展」させる
５． 人口爆発の工業社会の終焉

日本社会事業大学学長・
東京大学名誉教授
神野 直彦

６．脱工業社会へ舵を切る
７．「所有（having）欲求」から「存在（being）欲求」へ
８．地方自治体の使命拡大
９．政府間財政関係の理論
10．日本における地方分権改革の道

宮
城
会
場

11．地方分権改革の「点」の確認
12．ポスト・福祉国家の創出ー
13．旧来型社会的セーフティネットを張り替える
14．家族機能・コミュニティの代替・支援
15．歴史の「峠」を越えるために
16．オーランド諸島問題解決の知恵を忘れるな

一橋大学経済学研究科国際･
公共政策研究部教授
佐藤 主光『地方分権と地方税改革』
１．日本の地方税
２．地方税の経済学
３．望ましい地方税制に向けて『伊豆半島における新たな広域連携～ 伊豆半島地域の創生に向けて ～』静岡県副知事１．伊豆半島地域の現状

土屋 優行

２．伊豆半島地域における明るい兆し、今後の展望
３．条件不利地域の広域連携～伊豆半島南部地域（賀茂地域）の挑戦～

平成３０年度
平成 30 年 7 月 12 日（木）会場：ホクト文化ホール『地方行財政の課題』

前総務事務次官

参加者：173 名

１．地方財政の課題

佐藤 文俊

２．地方税制の課題
３．地方行政の課題『未来の年表 人口減少日本で起きること』
長野会
場

１．2017 年の人口動態(概数)
２．出生数と合計特殊出生率の推移
３．出産年齢の女性数
４．総人口の将来推計

ジャーナリスト
河合 雅司

2045 年の都道府県別将来推計

５．クライシス 2040
６．2040 年の課題
７．労働者不足対策
８．第 5 の選択肢

政府の 4 本柱
戦略的に縮む

９．激減地区は「撤退戦」
10．拠点型構想のイメージ

23

11．「小さくとも豊かな国」とは12．人口激減県…戦略的に縮む
13．
「セカンド市民制度」構想『人口減少時代の地域づくりと自治体間連携』
１．地域づくりで自治体に求められること
２．なぜ自治体間連携による地域づくりか
３．自治体間連携の多様な展開と類型

首都大学東京法学部教授
大杉 覚

４．自治体間連携の仕組みの位置づけ
５． 遠隔型自治体間連携のタイプ
６．県・市町村関係の新局面
７．自治体間連携のメリット
８．自治体間連携のガバナンス上の論点
９．地域づくりを促進する政策連携の特質
10．おわりに〜自治体間連携の可能性

平成 30 年 8 月 27 日（月）会場：徳島グランヴィリオホテル
参加者：231 名『人口減少時代における地方創生「地域のけじめ」と「連携」の視点』
１．地域づくりで自治体に求められること
２．地方創生時代の地域づくりと自治体
３．「地域のけじめ」とは
４．「地域のけじめ」と自前の人づくり

首都大学東京法学部教授
大杉 覚

５．「地域のけじめ」への自在な視点
６．「地域のけじめ」の単位のリスケーリング
７．リスケーリングと新たな連携の動向
８．新たな自治体行政の基本的考え方①

徳
島
会
場

９．新たな自治体行政の基本的考え方②10．非圏域型・遠隔型連携という選択肢
11．【例】特別区全国連携プロジェクト
12．同心円構造を越境する連携と自治体の役割
13．おわりに〜地域創生の自前と自在

関西学院大学人間福祉学部
教授･人間福祉学部教授
小西 砂千夫『地方税財政の当面の課題』
１．経済財政運営と改革の基本方針 2018
２．ＰＢ黒字化目標年とその実現に向けた考え方について
３．地方交付税財源不足のための折半ルール（平成 29 年度）『自治体行政の将来と課題』
慶應義塾大学法学部教授
大屋 雄裕

１．危機の時代の地方自治
２．地方創生の可能性と限界
３．スマート行政の時代
４．将来への課題……地方自治の本旨（憲 92）

平成 30 年 10 月 31 日（水） 会場：全国町村会館
参加者：143 名『人口減少時代の自治体経営―「2040」を念頭に』
１．自治体経営の基本

東京大学名誉教授
大森 彌
東
京
会
場

２．人口減少と高齢化は不可避
３．地域社会の持続性の確保
４．自治体経営の課題『地域産業振興と自治体の役割』
１．人口減少、高齢化の中の地域経済
２．地域産業振興の三つの側面

一橋大学名誉教授

域外から所得を獲得

関 満博

企業誘致、地域資源を活かす

地域に雇用を生み出す
人びとの暮らしを支える
３．自治体の地域経営──新たな「長」の必要24

『自治体の防災・危機管理』
１．災害のメカニズムと防災・危機管理の基本
２．今後の我が国の巨大地震対策
３．東日本大震災の教訓

東京大学教授生産技術研究所 都市基盤安全
工学国際研究センター長
目黒 公郎

４．熊本地震の教訓
５．首都直下地震対策で重要なこと（兵庫県南部地震の教訓を踏まえ）
６．耐震補強を進めるには
７．災害イマジネーション能力を身につける（防災教育の大切さとその手法）
８．災害情報のマネジメントと防災／危機管理マニュアル
９．さいごに

令和元年度
令和元年 8 月 2 日（金） 会場：鹿児島県庁 講堂
参加者：176 名『人口減少社会における基礎自治体のあり方』
１．現代日本の中央・地方関係
２．地方分権改革の流れ

一橋大学大学院法学研究科教授
辻 琢也

３．財政再建と行政改革
４．超高齢・人口減少社会の課題
５．合計特殊出生率推移と少子化対策

鹿
児
島
会
場

６．社会動態対策と総人口推移
７．コンパクトシティ＋ネットワーク『人口減少時代の広域連携－圏域における協力体制の構築－』
西南学院大学法学部教授
勢一 智子

１．はじめに
２．日本の将来と地方自治：2040 年問題→地域社会に生じる変化と課題
３．広域連携の制度動向
４．圏域における協力体制の構築に向けて→地域主導型圏域マネジメント『AI・RPA で変わる自治体業務』
早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

１．序章私たちの暮らしとＡＩ（人工知能）
２．ＡＩ（人工知能）とは何か
３．ＡＩ活用の可能性
４．ＡＩ新時代に自治体職員に求められるものとは

令和元年 10 月 10 日（木）会場：全国町村会館
参加者：156 名『転換期を迎えた日本の地方自治』
１．はじめに
２．日本の３つの構造問題
３．人口の問題
４．財政の問題

中央大学名誉教授
佐々木 信夫東
京会場

５． 統治機構の問題
６．廃藩置県のススメ
７．第３臨調の設置を！
８．東京２割減反へ
９．老いる東京が最大のリスク
10．地方自治プロの出番！

『地方自治体が担う医療介護の今後』
１．2040 年を見据えた社会保障の将来見通し

慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

２． 国民医療費の財源別内訳
３．医療費の自己負担割合
４．年齢でなく負担能力に応じた負担
５． 2025 年に向けた社会保障改革
６．医療機能の分化・連携に関する取組

25

７．病床機能報告制度
８．地域医療構想のイメージ
９．慢性期機能および在宅医療等※の需要の将来推計の考え方について
10．入院患者の医療資源投入量の分析
11．地域医療構想策定のガイドライン
12．医療費適正化計画の前倒し改訂
13．同一月内に複数種類の薬剤を投与された患者に係る薬剤費の割合（国保）14．要介護認定率の地域差『地方議会改革と政策立案機能――「住民自治の根幹」としての議会を作動させる――』
山梨学院大学法学部教授
江藤 俊昭

１． はじめに
２． 「住民自治の根幹」としての議会の作動：議会改革の本史への突入
３． 議会からの政策サイクルの課題
４．新たな課題に挑戦する
５． むすび

令和元年 11 月 8 日（金） 会場：埼玉県県民健康センター
参加者：124 名『地域活性化における人材力の活性化について』
１．飯盛義徳研究会の活動
２． NPO 鳳雛塾
３．プラットフォームの重要性

慶應義塾大学総合政策学部教授
飯盛 義徳

４．地域づくりの活動で⽬指すべきこと
５． 効果的なプラットフォーム設計
６．担い⼿をいかに確保・育成するか
７．場づくり８．教育機関との連携

埼
玉
会
場

９．これからの地域づくり

認定特定非営利活動法人
グリーンバレー理事
大南 信也『人口減少を可能性に変える地方創生～なぜ人口 5,300 人の神山町は進化し続けるのか？～』
１．創造的過疎(Creative Depopulation)とは？
２． 地方や過疎地における課題
３．神山プロジェクト『山形庄内から、ときめこう。
』
１． 基本情報：ヤマガタデザインとは
２． 庄内という地域：消滅可能性都市にランキングされた地方都市

ヤマガタデザイン㈱代表取締役
山中 大介

３．ミッション：『社会課題を解決するための事業をデザインし、持続・自走する地域を実現する』
４．設立経緯：資本金 10 万円からの街づくり『それは、タマタマ始まった』
５．ヤマガタデザインのプロジェクト
６．未来への投資：27 万人の株主を目指して
７．私たちのモチベーション：「山形庄内から、ときめこう。」

令和２年度
令和 2 年 9 月 17 日（木）岩手会場

会場：アートホテル盛岡
参加者： 73 名『地方創生５年の成果と今後の課題』（一財）地域活性化センター
理事長
椎川 忍

１．人口問題を広く国民に提起したこと（日本創生会議の指摘を受け止め）
２．恒久法の制定（まち・ひと・しごと創生法）
３．当初予算による交付金制度の創設
４．人材、情報、税制などの支援策の整備
５．人材育成システム（e ラーニングによる地方創生カレッジ）の整備

東京大学大学院情報学環
副学環長『Society5.0 に向けた情報通信の革新』
１．強靱な情報通信インフラ整備の必要性の再認識

26中尾 彰宏２． 革新的な情報通信の利活用方法
３．地域創生や地域課題解決
４．With Corona（コロナと共生する）の観点
５． Society5.0 Ready となるための強靱なインフラの必要性『スポーツと地方創生～スポーツ文化観光が拓くネクストフロンティア～』
早稲田大学スポーツ科学学術院
教授
原田 宗彦

１．日本の地域が抱える問題点
２． スポーツ×文化×観光への期待
３．スポーツツーリズム需要拡大に向けた官民連携協議会（2019－2020）
４．スポーツツーリズムの司令塔
５．スポーツ健康まちづくり

スポーツコミッションの可能性

アクティブライフの新しい場づくり

６．アクティブシティをつくるための公民連携（ＰＰＰ）の必要性

令和 2 年 10 月 23 日（金）会場：ホテルニュータナカ
参加者：195 名『Society5.0 で変わる地方創生』
１． COVID-19 がかえたこと
２． Society 5.0／データ駆動型社会とは︖
３．AI（人工知能）とは？

東京大学大学院情報学環長
越塚 登

山
口
会
場

４．IoT とは︖
５．AI, IoT による地⽅創⽣1 Smart Industry

ICT, Data の産業利⽤事

例
６．AI, IoT による地⽅創⽣2

越塚研+YRP UNL の取組

７．AI, IoT による地⽅創⽣3

Smart City

８．AI, IoT による地⽅創⽣4

ローカル 5G

９．地域課題の解決にむけて『スマート自治体をめざして～RPA 等の活用と業務・システムの標準化、そしてポスト・コロナ時代の新しい組織へ～』㈱地域情報化研究所代表取締役
後藤 省二

１．2040 構想研究会からの流れの振り返りと潮流
２．RPA・AI 等の活用
３．自治体の業務とシステムの標準化
４．総務省の自治体情報セキュリティポリシーとガイドライン改定
５．2020 年 9 月 16 日以降の潮流
６．自治体における今後の ICT の活用

東京都立大学大学院法学政治学
研究科教授
伊藤 正次

『人口減少時代における自治体経営』
１．人口減少社会への対応：地域と組織の枠を越えた連携
２．ポスト／ウィズ・コロナへの対応：「新常態」における自治体経営

令和 2 年 11 月 2 日（月） 会場：埼玉県県民健康センター
参加者：131 名『AI、RPA による自治体業務の革新』
１．自治体戦略 2040 構想研究会

埼
玉
会
場

早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

２．私たちの暮らしとＡＩ
３．地方自治体における AI・RPA
４．民間で起きている仕事のシフトと人材再配置
５．AI 新時代の自治体『国難と地方自治―人口減少やパンデミックをどう克服するか』
早稲田大学公共経営大学院教授
片山 善博

１． コロナへの対応から見えた地方自治の課題
２．ポスト・コロナの地方創生
３．地域本位に考える力－あらためて地方自治の原点に帰る
４．地域本位に考える場としての地方議会

27

『人口減少時代の地域の公共交通の課題』
１．問題認識•このままだと地域はどうなるのか•公共交通はどうなっているのか、どうなっていくのか

横浜国立大学都市イノベーション研究院教授
中村 文彦

２．課題の整理•自家用車を使わなくても済む場面を増やす•移動の自由度と移動の選択肢をキーワードに
３．新しい制度や動きをどうとらえるか•地域公共交通のオーバーホール（？）•三題噺（シェアリング、自動運転、ＭａａＳ）•これからの課題

令和３年度
令和 3 年 11 月 8 日（月）オンライン配信
参加者：512 名『地方自治体のデジタルトランスフォーメーション』
１．なぜ、行政のデジタル改革が求められるのか

武蔵大学社会学部メディア社会
学科教授
庄司 昌彦

２．自治体 DX 推進計画・自治体 DX 推進手順書
３．具体的には何をするのか
４．行政手続のオンライン化とマイナンバーカード
５．事例
６．参考：データ活用と行政への「信頼」『国・自治体の在り方～コロナ対策禍における調整問題～』
１．コロナ対策禍東京大学大学院法学政治学
研究科教授
金井 利之

２． 排除と差別
３．行動制限４．サービス提供体制
５． 医療サービス提供体制

茨
城
会
場

６．保健・医療提供体制確保計画
７．おわりに『縮減の世紀における自治体財政論〜「保障」から「満たしあい」へ』
１．一見すると手厚い保障
２．現役世代には「自己責任社会」
３．日本社会を診断する
４．分断社会・ニッポン
５．弱者を再定義しなければならない

慶應義塾大学経済学部教授
井手 英策

６．人間らしさの回復
７．ベーシックサービスの限界
８．家族をなくして知る愚かさ
９．物理的な死

社会的な死

10．ソーシャルワークという希望
11．福祉と自治
12．コミュニティへの丸投げにしない
13．縮減の世紀に立つ
14．つながりをどこに、どう作るのか

令和 3 年 11 月 15 日（月）徳島会場

早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

オンライン配信
参加者：375 名『AI・RPA で変わる自治体業務－自治体 DX とガバナンス』
１．デジタル改革関連法案の全体像
２． 自治体 DX 推進計画の意義・目的
３．自治体 DX 推進計画の対象期間等・自治体の取組内容

28

４．自治体における DX 推進体制の構築
５．重点取組事項
６．「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及び KPI
７．日本全体が DX した姿＝ソサエティ 5.0
８．⾃治体戦略 2040 構想研究会⇒第 32 次地方制度調査会答申
９．半分の職員数でも担うべき機能が発揮される⾃治体
10．未来の⾏政職員のあり方
11．AI の第 3 次ブーム
12．地方自治体における AI・RPA の導入状況
13．自治体 DX のマネジメント手法報告書
14．事例
15．AI・RPA の進化・浸透と自治体の人材育成『分権改革からの 20 年を踏まえた
今後の自治体の法と政策』
１．「分権改革って何？」に答えられない職員
２． ２つの“before/after”を考える
３．現在の法環境を認識しよう
４．機関委任事務の方が楽だったのでは？
５． 「自治」を実感できないいくつかの理由

上智大学大学院法学研究科長
北村 喜宣

６．自治体が法定事務をすることの意味
７．条例による自己決定の可能性を考える
８．法令はどのような状態であるべきか？
９．具体例をみてみよう
10．「慣性」を変えるための仕掛け
11．「豊田市政策法務推進計画」に学ぶ
12．
「行政手続度」による自治体チェック13．地域ニーズを反映した法律実施
14．県の役割、市町村の役割
15．県の認識、市町村の矜持『行政への住民参加について』
１．はじめに２．参加の前提条件•情報共有と並走感覚•選択肢を用意する：政策の比較検討

学習院大学大学院法務研究科
教授
大橋 洋一

･己を知る
･自由な企画力を確保する
３．実りある参加の実現•合意形成の手法•対話型行政•社会実験の活用･地方自治体のリスク管理
４．おわりに

令和 3 年 11 月 30 日（火） 会場：ホテル熊本テルサ／オンライン配信 参加者：517 名『行政のデジタル化～国と地方の真のデジタル化に向けて～』
熊本会場

１．はじめに宮崎県都城市長 兼 CDO
池田 宜永

２．自治体経営とは？
３．行政のデジタル化
４．具体的な取組（～R1）
５．具体的な取組（R2）
６．加速するデジタル施策（R3）
７．デジタル社会の実現に向けて29

『市町村間の広域連携』
１．連携の根拠と必要性
２．民主的正統化の観点から見た地方自治法上の連携の法形式
３．事務の帰属・管理執行組織を基準にした連携の法形式の空隙•連携の計画•連携のための地方公共団体間・公共私のコミュニケーション手続•核となる都市がない地域における連携、都道府県の区域を越えた連携の東京大学大学院法学政治学
研究科教授
山本 隆司

ためのコミュニケーション･地方自治体のリスク管理
４．事務の帰属・管理執行組織を基準にした法形式を用いない連携･情報・技術・知識の共有、職員の共同育成・柔軟な勤務形態･一体的・協働的な事務処理･連携協約の活用場面の拡大･地方自治法に基づかない協議組織、民事法上の契約
５．市町村間の連携と都道府県による市町村の補完との関係･総説･市町村間連携による都道府県からの事務移譲の法形式

総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長
池田 敬之『地方公共団体情報システムの標準化・共通化等について』
１．標準化・共通化の経緯と今後の動向
２． 標準化・共通化に対する国の支援
３．自治体における標準化・共通化の取組のポイント

令和４年度
令和 4 年 8 月 8 日（月） 会場：ホテル自治会館／オンライン配信
参加者：512 名『人口減少時代における自治体経営』
１．人口減少時代に向き合う：地域と組織の枠を越えた連携
人口減少時代の到来
超高齢社会の到来
我が国の地域社会が直面する危機

東京都立大学大学院法学政治学
研究科教授
伊藤 正次

人口減少・超高齢化に対応した地方制度改革
国の広域連携施策の展開
第 32 次地方制度調査会の答申
２．コロナ禍を超えて：ポストコロナの自治体経営
コロナ禍による自治体経営の変化

鹿
児
島
会
場

第 33 次地方制度調査会の発足
ポストコロナの行政システムへ『地域の未来予測に基づく政策立案』
１．背景

千葉大学大学院社会科学研究院
教授
倉阪 秀史

２． 総務省における「地域の未来予測」について
３．第 32 次地方制度調査会答申での「地域の未来予測」に関する記述
４．未来カルテ
５．未来ワークショップ
６．カーボンニュートラルシミュレーター
７．脱炭素未来ワークショップ『自治体情報システムの標準化・共通化』
１．自治体情報システムの標準化・共通化に関する主な経緯

総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長
奥田 隆則

２．地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要
３．第 32 次地⽅制度調査会 「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地⽅⾏政体制のあり⽅等に関する答申」の概要
４．2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地⽅⾏
政体制のあり⽅等に関する答申30

５．デジタル社会の実現に向けた重点計画
６．⾃治体システムの標準化・共通化に向けたスケジュール
７．自治体情報システムの標準化・共通化におけるデジタル庁・総務省・関係府省の役割８．自治体情報システム標準化・共通化に向けた総務省としての主な取組
９．
「自治体システム等標準化検討会」について（総務省における検討体制）
10．⾃治体情報システムの標準化・共通化に係る⼿順書【第 1.0 版】 概要
11．⾃治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備
12．⾃治体情報システムの標準化・共通化に進捗状況の把握・情報提供等（標準化ＰＭΟ）
13．令和４年度のガイドライン改定⽅針(案)について

令和 4 年 10 月 14 日（金） 会場：広島 YMCA 本館／オンライン配信
参加者：512 名『自治体情報システムの標準化・共通化
DX とオープンデータの活用について』
１．デジタル改革関連法案の全体像
２． 自治体 DX 推進計画の意義・目的
３．自治体 DX 推進計画の対象期間等・自治体の取組内容
４．自治体における DX 推進体制の構築
５．重点取組事項

武蔵大学社会学部メディア社会
学科教授
庄司 昌彦

６．「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及び KPI
７．日本全体が DX した姿＝ソサエティ 5.0
８．⾃治体戦略 2040 構想研究会⇒第 32 次地方制度調査会答申
９．半分の職員数でも担うべき機能が発揮される⾃治体
10．未来の⾏政職員のあり方
11．AI の第 3 次ブーム
12．地方自治体における AI・RPA の導入状況
13．自治体 DX のマネジメント手法報告書
14．事例
15．AI・RPA の進化・浸透と自治体の人材育成『アフターコロナにおける地方のあり方～都市集中型からの転換～』

広
島
会
場

１．「分権改革って何？」に答えられない職員
２． ２つの“before/after”を考える
３．現在の法環境を認識しよう
４．機関委任事務の方が楽だったのでは？
５． 「自治」を実感できないいくつかの理由

慶応義塾大学環境情報学部教授
安宅 和人

６．自治体が法定事務をすることの意味
７．条例による自己決定の可能性を考える
８．法令はどのような状態であるべきか？
９．具体例をみてみよう
10．「慣性」を変えるための仕掛け
11．「豊田市政策法務推進計画」に学ぶ
12．
「行政手続度」による自治体チェック13．地域ニーズを反映した法律実施
14．県の役割、市町村の役割
15．県の認識、市町村の矜持『DX 時代における自治体職員について』
１．はじめに早稲田大学政治経済学術院教授
稲継 裕昭

２．参加の前提条件•情報共有と並走感覚•選択肢を用意する：政策の比較検討
･己を知る

31

･自由な企画力を確保する
３．実りある参加の実現•合意形成の手法•対話型行政•社会実験の活用･地方自治体のリスク管理
４．おわりに

令和 4 年 11 月 10 日（木）会場：滋賀県立芸術劇場／オンライン配信 参加者：517 名『オープニング講演「みんなでつくろう！健康しが」』
１．私と滋賀県について

滋賀県知事

２．本県の地方創生

三日月 大造３．社会・経済の健康
４．ひとの健康
５．自然の健康『未来を拓く地方創生「これからの新しい地域経営」』
１．はじめに株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長
冨山 和彦

２．自治体経営とは？
３．行政のデジタル化
４．具体的な取組（～R1）
５．具体的な取組（R2）
６．加速するデジタル施策（R3）
７．デジタル社会の実現に向けて『未来を拓く地方創生「デジタル時代の住民自治」』
１．連携の根拠と必要性
２．民主的正統化の観点から見た地方自治法上の連携の法形式
３．事務の帰属・管理執行組織を基準にした連携の法形式の空隙

滋
賀
会
場

•連携の計画•連携のための地方公共団体間・公共私のコミュニケーション手続•核となる都市がない地域における連携、都道府県の区域を越えた連携の一般社団法人コード・フォー・
ジャパン代表理事
関治之

ためのコミュニケーション･地方自治体のリスク管理
４．事務の帰属・管理執行組織を基準にした法形式を用いない連携･情報・技術・知識の共有、職員の共同育成・柔軟な勤務形態･一体的・協働的な事務処理･連携協約の活用場面の拡大･地方自治法に基づかない協議組織、民事法上の契約
５．市町村間の連携と都道府県による市町村の補完との関係･総説･市町村間連携による都道府県からの事務移譲の法形式『未来を拓く地方創生「持続可能な社会づくり」』
１．コロナ禍での商売•人の命と経済の命
２．「たねや」の活動•地元の人がつけた屋号「たねや」たねやグループ CEO•近江八幡で商売する意義

山本 昌仁•ファンづくり
３．オーガニックのすばらしさ•株式会社キャンディーファーム•アリス・ウォータース
•「土」を食べる32

４．ラ コリーナの取組み･自然に学ぶ・自然がお師匠･「手塩」にかけるとは･伝統とは守るものではなく続けるもの

令和５年度
令和 5 年 8 月 30 日（水） 会場：アップルパレス青森／オンライン配信
東京大学大学院法学政治学研究 『デジタル社会と行政・法のあり方』
科教授
１．地方自治制度の意義
宍戸 常寿
２．デジタル化と法
３．デジタル政策の進展
４．デジタル政策の地方への展開
５．共通基盤・共通機能における国と地方公共団体の連携
６．個人情報保護
７．AI の利用をめぐる法的問題

青
森
会
場

構想日本総括ディレクター／デジタル庁参与伊藤伸『あなたも当たるかもしれない「くじ引き民主主義」の時代へ―「自分ごと化会議」のすすめ』
１．官と公
２．くじ引き民主主義について
３．ワクチンから見えた国と地方の関係に関する課題『ナッジの実践』
１．行動経済学の考え方

大阪大学感染症総合教育研究拠
点特任教授
大竹 文雄

２．ナッジとは
３．ナッジの作成方法
４．ナッジの実例と効果検証• 禁煙• 避難促進• 風疹抗体検査成令和 5 年 11 月 2 日（木） 会場：さいたま共済会館／オンライン配信
名古屋大学大学院環境学研究科 『今こそ、地方自治体が地域公共交通を主体的に支え教授るべき時―『おでかけウェルカム』な地域でないと生
加藤 博和
き残れない―』
１．高齢者などを対象とした福祉施策である?
２．超高齢化によって利用したい人が自然に増えてくる?
３．国や交通事業者が何とかするべきである？
４．必要性は運賃採算性（収支率・営業係数）で判断すべき?
５．(オン)デマンド交通、ライドシェアや MaaS、自動運転を導入すれば改
善できる?

埼
玉
会
場

６．交通事業者よりボランティアを活用した方が安上がりでよい?
７．乗用車の自動運転が普及すれば不要となる?
８．鉄道廃線は絶対に許されない?
９．地域の要望をしっかり取り入れることが不可欠である?

サイボウズ株式会社代表取締役『デジタル時代における地方自治体のあり方について』社長
青野 慶久
芝浦工業大学システム理工学部 『脱炭素社会に向けた地方自治体の取組について』
環境システム学科教授
１．再エネ導入は必要だが、今後の異常気象を考慮して安全な居住地へ人磐田 朋子を誘導するエネルギーインフラを構築すべき。都市計画との連動は必須。
２．具体的な脱炭素策を考える際には、一度マニュアルから離れて、地域の状況を頭に浮かべた上で、“自分で”各項（茅恒等式）を下げる対策を考える作業が重要。

33

３．脱炭素策を具現化するための行政施策において、情報的施策（情報発
信・教育・啓蒙活動など）への過度な期待は禁物。意識と行動は必ず
しも結びつかない。
４．補助金はあくまで呼び水。地域に裨益する脱炭素ビジネスの支援が地域全体の脱炭素化につながる（そして地域活性化に貢献する）。

令和 6 年 1 月 29 日（月）会場：佐賀市文化会館／オンライン配信『自治体と大学―大学冬の時代の地域戦略―』
１．はじめに

長野県立大学グローバルマネジ
メント学部教授田村秀

２． 大学をめぐる動向
３．新潟県の事例
４．長野県の事例
５．三重県の事例
６．私大誘致の事例
７．冬の時代の地域戦略『人口減少社会における自治体運営』
佐賀会
場

１．人口減少とスマートシュリンク－人口減少は地域にどんな影響を及ぼすか、それにどう対応するか
２． 求められる生産性向上

大正大学教授 地域構想研究所
所長
片山 善博

－生産性の観点からミッションを点検する
３．生産性向上と自治体 DX の可能性
－デジタル化を超えた DX とは
４．一人一人を大切にする組織－意欲と能力をフルに発揮できる環境づくり
５．地域本位に考える力－地域の将来を見通した自治体運営

慶應義塾大学総合政策学部教授
飯盛 義徳『新しい地域づくり­効果的なプラットフォームをいかに設計するか』
１．地域づくりと場づくり
２．効果的な場の条件
３．場づくりのすすめ⽅34