豊かな住生活をめざして─

平成２７年１月号 Vol.254

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年頭所感
新年のはじまりに当たって
国土交通大臣

太田昭宏

平成 27 年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年末に第３次安倍内閣が成立し、引き続き国土交通大臣を拝命いたしました。
本年も皆様のますますのご支援・ご協力をお願いいたします。
昨年は、８月に広島で甚
大な土砂災害が、９月には御嶽山の噴火が発生するなど、多くの自然災害がございました。これらの災害により犠牲となられた方々とそのご家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、東日本大震災については、今なお約 23 万人の方々が避難生活を続けておられます。
東日本大震災の被災地も含め、被災地の皆様が、１日も早く安全・安心な暮らしを取り戻して頂ける
よう、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
この２年、安倍内閣のもとで、株価は倍増し、有効求人倍率は過去 20 年間で最も高い 1.12 となり、雇用は 100 万人以上増加しました。特に、私が担当する観光は、2012 年には 836 万人であった訪日外国人旅行者数が 2013 年に史上初めて 1000 万人に達し、昨年はさらに増加し、1300 万人を超えました。
2012 年に 1.1 兆円であった訪日外国人による旅行消費額も 2013 年には 1.4 兆円となり、昨年はそれを大きく上回り、２兆円に及ぶ勢いです。過去３兆円を超えていた旅行収支の赤字も大幅に改善し、昨年４月には、大阪万博以来 44 年ぶりに単月黒字を計上したところです。
こうした「経済の好循環」を確かなものとし、継http://www.JUDANREN.or.jp

続、発展させるとともに、その成果を全国に広く行き渡らせるよう、引き続き、政府一丸となって、全力を挙げて取り組んでまいります。
安倍内閣は発足以来、「景気 ･ 経済の再生」、「被災地の復興加速」、「防災 ･ 減災をはじめとする危機管理」を重要課題の三本柱としてきました。さらに、個性を活かし、魅力あふれる元気で豊かな「地方の創生」も内閣の重要課題です。
私は、国土交通行政を預かるものとして、これらの内閣の重要課題について、目に見える形で発展した「未来」をお示しするとともに、施策の前進を「実感」していただけるよう、以下のような各般の施策を展開してまいります。
我が国は人口減少や少子化、高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しており、これらに適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。
その際には、昨年７月に公表した「国土のグラン
ドデザイン 2050 〜対流促進型国土の形成〜」で掲げた「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方を、そのベースに据えていかなくてはなりません。この「国土のグランドデザイン 2050」を具体化するため、次の３つの長期計画の策定・見直しに取り組んでまいります。
まずは、「国土形成計画」です。この計画では、「コ
ンパクト・プラス・ネットワーク」により、地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間の対流を生み出す「対流促進型国土」を築くとともに、複数の地域間の連携による人・モノ・情報の交流を促進する地域づくりを目指します。今後、幅広く関係者からの御意見を伺いながら、全国計画については夏頃のとりまとめに向け議論を深めてまいります。
「社会資本整備重点計画」の見直しを進めてまいります。その際には、インフラ老朽化、巨大地震、激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊、激化する国際競争といった切迫する危機への対応を図ることが重要です。この計画の見直しを通じ、

REPORT
必要となる担い手を確保し、中長期的な見通しを持った計画的な社会資本整備を進めてまいります。
交通の分野では、一昨年秋の臨時国会で成立した「交通政策基本法」に基づき、昨年「交通政策基本計画」の策定に着手いたしました。この計画には、我が国が直面する課題である、日常生活等に必要な交通手段の確保、国際競争力の強化、大規模災害への対応等について、政府を挙げて長期的な観点から取り組むべき施策を盛り込むこととしており、本年初頭にも決定してまいります。また、同計画を着実に推進することにより、我が国が直面する経済
社会面の大きな変化に的確に対応し、将来にわたって国民生活の向上と我が国の発展をしっかりと支えることができる交通体系を構築してまいります。
東日本大震災からの復興について、インフラ復
旧、住宅再建、高台移転などの取組を進めてまいります。
道路、鉄道など基幹インフラの復旧は着実に進んでおります。
常磐自動車道については、昨年 12 月に一部区間を開通させるとともに、従来の計画を２ヶ月前倒し、３月１日に全線開通させるべく取り組んでまいります。また、復興道路・復興支援道路は、順次、
開通予定年次が明確になってきており、全体の約６割で開通済み又は開通見通しが公表されています。
そのうち、相馬福島道路については、全延長 45kmのうち約 34km の開通見通しを公表しています。特に、震災後に事業化した相馬 IC 〜相馬西 IC、阿武隈東 IC 〜阿武隈 IC 間は、事業化から６年又は７年という極めて短期間で開通に至る見通しです。
JR 山田線については、昨年 12 月に JR 東日本から三陸鉄道への運営移管について JR 東日本及び地
元自治体等関係者が大筋で合意するなど、運転再開に向けて大きく前進しております。JR 石巻線については３月 21 日の、JR 仙石線については６月までの全線運転再開に向けた準備が進んでおります。
また、JR 常磐線については、昨年６月に竜田〜広野間が開通し、浜吉田〜相馬間は平成 29 年春頃の運転再開に向けた準備が進んでおります。残る不通区間である原ノ町〜竜田駅間についても、これまで手つかずであった帰還困難区域での被害状況調査に着手するとともに、２月中に代行バスの運行を開始する予定です。
遅れがちであった住宅再建・まちづくりについて
は、用地の確保、住民との合意形成、造成工事等の課題は解決に向かっています。災害公営住宅については、３月までに 10,000 戸が完成する見込みです。

復興事業の加速化措置として、設計労務単価の適切な見直し、人材・資材の確保、用地取得の迅速化、適正な予定価格の設定などを講じてまいりました。
引き続き、「住まいの復興工程表」に沿って事業を着実に推進してまいります。
今後も、現場の声を聴きながら、被災者の方々が早く復興を「実感」できるよう、総力を挙げて対策を推進してまいります。
近年、雨の降り方が、局地化、集中化、激甚化し、新たなステージに入ったと認識しております。広
島の土砂災害や御嶽山の噴火など、災害対応は待っ
たなしの状況の中、切迫する首都直下地震や南海ト
ラフ巨大地震など大規模災害にも備える必要があります。
そのため、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメインストリームに位置づけ、「命を守る公共事業」を進めてまいります。
昨年改正された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実・強化を促進してまいります。
また、河川改修や砂防堰堤の整備を計画的に進めるとともに、分かりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前に取るべき行動を時系列で示すタイム
ラインの策定等、ハード・ソフトの対策を総動員して取り組んでまいります。
御嶽山の噴火を踏まえ、昨年 11 月に火山噴火対策に関する緊急提言を火山噴火予知連絡会にとりまとめていただきました。今後は、同提言も踏まえ、火山活動の観測体制の強化、情報発信の強化、気象庁と関係機関の連携強化に取り組んでまいります。
切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対しては、各々の地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路・避難場所の整備、住宅・建築
物の耐震化、昨年の災害対策基本法の改正も踏まえた道路啓開計画の策定、緊急輸送道路等における無電柱化等、実効性のある対策を推進いたします。
我が国の社会資本は、高度成長期以降に集中的に整備され、今後老朽化対策が必要となる施設が急速に増加すると見込まれています。
そこで、国民の安全・安心の確保、トータルコ
ストの縮減・平準化、メンテナンス産業の競争力確保を実現するため、関係省庁に先駆けて昨年５月に国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定いたしました。この計画に基づき、点検・診
断や修繕・更新の実施、情報基盤の整備・活用、個別施設の長寿命化計画の策定、新技術の開発・導入、地方公共団体への技術的支援等の体制構築等を確実に実行してまいります。
公共交通の安全・安心の確保は極めて重要な課題であり、保安監査や運輸安全マネジメント制度等を通じて引き続き着実に推進を図るとともに、自動車・鉄道・航空・海上交通の安全・安心の向上や公共交通事故における被害者等への支援の充実に取り組んでまいります。
特に、エアバッグリコール問題は、自動車の安全上極めて重要な問題です。引き続き対応に万全を期してまいります。
依然として中国公船による領海侵入等が発生している尖閣諸島周辺海域や、昨年、中国サンゴ漁船が多数確認された小笠原周辺海域など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は厳しさを増しており、我が国の領土・領海を堅守することが極めて重要となっております。
このため、海上保安体制を強化し、引き続き領海警備に万全を期すとともに、海洋権益の確保や海上の安全を図ってまいります。
海の恩恵に感謝し海洋国である日本の繁栄を願う日である「海の日」が本年で 20 回目を迎えるところであり、海の日の取組を強化してまいります。
政府全体で取り組んでいる「地方の創生」は重要な課題であり、「国土のグランドデザイン 2050」で掲げた「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方を、現場で具体化していく取組を進めてまいります。
過疎地等の集落の中には、人口減少や高齢化に伴って集落の生活機能維持が困難になってきているところもあります。そういった地域において、生活サービスを維持し、効率的に提供するため、買い物や医療等の日常生活を支える機能を、道の駅等を活用しつつ、「小さな拠点」ともいうべきエリアに集約します。これにより、住民の力を発揮することのできる活動拠点とするとともに、デマンド交通、共同宅配などによりその周辺集落とのネットワー
クの形成を目指します。
また、コンパクトシティの形成を推進するとともに、地域の公共交通網の再構築を図るため、昨年の通常国会で改正された都市再生特別措置法と地域
公共交通活性化再生法を踏まえ、現場でのまちづくりを進めてまいります。
さらに、人口減少・少子高齢化社会においても、個性をもった都市が交通ネットワークにより連携することにより、一定の圏域人口を維持し、「地域経済のけん引」、「高次の都市機能の強化・集積」及び「生活関連サービスの向上」を担う都市圏の形成を図ることも重要と考えております。今後さらに検討を進め、改定する国土形成計画に位置づけるとともに、関係省庁とも連携し、活力ある経済・生活圏の形成に向けたより効率的な施策を構築してまいります。
奄美、小笠原をはじめとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
観光は、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り込み、日本の力強い経済を取り戻すための重要な柱です。
2012 年には 836 万人であった訪日外国人旅行者
数は、2013 年に長年の悲願であった 1000 万人に達し、昨年は 1300 万人を突破。政府全体の取組により大きな成果が挙がっており、2020 年 2000 万人という目標が現実味を帯びてまいりました。今後とも、昨年６月に決定した「観光立国実現に向けたア
クション・プログラム 2014」の施策をはじめ、観光振興の施策を強力に実行してまいります。
観光の振興には、「見るもの」「食べ物」「買い物」
が重要です。このため、今後は、全国津々浦々、各地域に外国人旅行者を呼び込むべく、複数の地域が広域的に連携し、滞在してもらうルートを作り上げることが必要です。
また、日本の各地域には、地酒や和食など日本人がその魅力を十分に認識していない観光資源が多くあります。こうした観光資源を掘り起こし、「日本ブランド」として海外へ広く発信してまいります。
さらに、昨年 10 月から消費税の免税対象を全品目に拡大したことにより、都心の百貨店等を中心に旅行消費が拡大しております。今後、地方での免税店拡大を進め、外国人旅行者の地方における消費拡
大により地域経済の活性化を図ってまいります。
あわせて、地方空港等における CIQ 体制の充実、
無料公衆無線 LAN 環境の整備、多言語対応の強化など、外国人の受入環境の整備を促進してまいります。
「元気なところに人は集まる」―日本に活力が溢れ、賑わいがあるからこそ、日本は世界の人々を魅了しているのです。
政府一丸、官民一体となってこれらの施策を着実

REPORTに実行し、2020 年 2000 万人の達成を実現してまいります。

への輸出を円滑化し、航空機産業の振興に寄与してまいります。

激化するグローバル競争に勝ち抜くためには、日本再興戦略にもあるとおり、さらなる我が国の国際競争力の向上やその基盤となる社会資本が必要です。
このため、国際都市にふさわしいビジネス環境・
居住環境の整備に取り組んでまいります。また、三大都市圏環状道路、首都圏空港等の国際拠点空港、
新幹線・都市鉄道、国際コンテナ・バルク戦略港湾など、国際競争力強化に必要な人流・物流を支える
交通ネットワークの整備や機能強化を着実に進めてまいります。
三大都市圏環状道路の整備については、３月に全線開通する首都高速中央環状線など、首都圏３環状道路の整備を進めてまいります。
首都圏空港については、羽田空港における飛行経路の見直し等さらなる機能強化の具体化に向けた関係者との協議や、空港アクセスの改善等を進めてまいります。
新幹線については、３月の北陸新幹線の金沢開業、来年の北海道新幹線の新函館北斗開業を着実に実施します。北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）及び九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要であり、開業前倒しに向けてしっかりと取り組ん
でまいります。また、リニア中央新幹線の安全・円
滑な工事実施に向けて適切に対応してまいります。
さらに、首都圏の鉄道ネットワークの強化に向けた検討を進めてまいります。
国際コンテナ戦略港湾については、
「集貨」
「創貨」
「競争力強化」を三本柱とするハード・ソフト一体となった施策を講じてまいります。
また、民間活力の活用については、平成 26 年度
から平成 28 年度を集中強化期間に設定し PPP/PFIに係る取組を加速化するとの政府全体の方針を踏
まえ、コンセッション方式の積極的な活用を進めてまいります。大型案件の第一弾となる関西空港・伊丹空港における活用は、関西の経済活性化に大きく寄与するものと考えております。引き続き、仙台空港の運営委託に向けた準備を着実に推進するほか、その他の国管理空港における活用も推進してまいります。
国産旅客機（MRJ）については、本年予定されている試験飛行の開始に向け、設計製造国の立場か
ら安全性審査を適確に実施し、市場への投入・外国

我が国においては、人口減少、少子高齢化が進展する中で、国民一人一人のニーズに合った住生活を確保することが重要となっています。
また、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱であることから、引き続き優良な住宅の取得促進
や住宅投資の促進を図っていくことが重要です。
そのため、高齢者・子育て世帯をはじめとする多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現を推進するほか、国民のライフステージに応じた住み替えやリフォームを促進するため、中古住宅・リフォー
ム市場の活性化を図ります。
近年、増加している空き家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の趣旨を踏まえ、地域活性化の拠点等としての活用や、放置されて周辺に悪影響を及ぼす空き家の除却等を促進してまいります。
災害対策の観点から、住宅・建築物の耐震化の促
進や密集市街地の改善整備を進めていくほか、老朽化マンションの建替え促進を図ります。
さらに、循環資源である木材の利用を進めるた
め、CLT を用いた建築物の基準整備等により木造建築物の振興を図ります。
今年は COP21 が開催され、2020 年以降の温室効
果ガス削減の法的枠組みを策定することとされております。国土交通省としても、ハイブリッド車、
電気自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及・拡大、道路交通の円滑化、公共交通機関の利用促進、モーダルシフトの推進等の物流の効率化など交通分野における取組を進めてまいります。また、2020 年までの新築住宅・建築物の省エネルギー基
準適合義務化に向けた取組、海洋・小水力・下水道
バイオマス等再生可能エネルギーの利活用の推進
等の対策を推進してまいります。
パナマ運河拡張や北極海航路への対応など、エネルギー輸送ルート多様化への取組、洋上ロジス
ティックハブシステムなど海洋資源開発のための技術開発、海洋開発人材の確保・育成等海外市場の獲得に向けた取組を進めてまいります。
自動走行システム、情報化施工の普及等を促進してまいります。
新興国を中心とした今後のインフラ需要は膨大であり、これを我が国の成長に取り込んでいくことが必要です。私自身、昨年はモンゴル、マレーシア、
カンボジア、インド等を訪問しました。本年も引き続き、私が先頭に立ってトップセールスを行うとともに、新たに設立した株式会社海外交通・都市開発
事業支援機構を活用して、高速鉄道や都市開発など
運営型インフラ海外市場への我が国事業者の参入を省をあげて促進してまいります。
現場力こそが日本の底力です。
「技術立国・日本」、「人材立国・日本」の強みを維持していくことが、これからの日本の成長の鍵を握っています。
一昨年、16 年ぶりに公共工事の労務単価を引き上げ、あわせて建設業団体へ適正な水準の賃金を支払うよう要請するなど建設現場で働く人の処遇改善を推進してまいりました。若者が誇りをもって働ける環境整備や、“ドボジョ”、“けんせつ小町”、“トラガール” と呼ばれる現場で働く女性の支援も推進
してまいりました。
今後も、建設業・運輸業・造船業など「地域の現場を支える技能人材」を将来にわたって確保・育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、現場の効率化や生産性向上など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する絶好の機会です。
大会の安全でスムーズな運営のため、交通、宿泊、会場及びその周辺地域などの快適性、安全性の確保に取り組んでまいります。
また、外国人旅行者をスムーズに案内するため、スマートフォンなどを利用しやすい無料公衆無線
LAN 環境の整備や多言語対応の強化に取り組んでまいります。
パラリンピックが開催されるということも大切です。公共交通や公共施設等のバリアフリー化を通じた「人に優しいまちづくり」、「心のバリアフリー」
についても推進してまいります。
これらの取組にあたっては、開催効果を地方につなげていくとともに、2020 年をゴールにせず、2050 年の東京や日本のあるべき姿を見据え、その「マイルストーン」として取組を進めてまいります。
新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを祈念いたします。

（一社）住宅生産団体連合会

会長（大和ハウス工業株式会社

樋口武男

代表取締役会長兼 CEO）

新年あけましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、アベ
ノミクス効果によりデフレからの脱却に向け安定した歩みを続け、企業業績も堅調に推移しましたが、一方で 4 月に実施された消費税引き上げによる消費意欲の減退が見られました。
解散総選挙によって改めて大きな信任を得られた政権によって、今年こそ力強い経済の実現とサス
テナブルな成長軌道への道筋が明確に示される年となることを大いに期待いたします。
経済波及効果の高い住宅投資の減少は、地方の経済・雇用にも多大な影響を与えるため、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡大、フラット 35Sの金利引き下げ、住宅エコポイント制度の復活など、継続的に需要を喚起する経済対策が必要です。
また住宅に係る多様な税負担の軽減も重要な課題であり、住宅が社会的資産であることを踏まえ住宅税制全体の抜本的な見直しが必要であると考えています。
今後、平成 29 年 4 月に延期された消費税率 10％への再引き上げを睨んで、軽減税率制度の導入が具体的に議論されることと思いますが、当連合会では住宅に対する軽減税率は世界標準という観点から引き続き軽減税率適用を要望してまいります。
また、少子高齢社会の諸課題解決を目指して、高齢者から子育て世代までが安心・健康に暮らせる街づくりや、低炭素・循環型社会に不可欠なゼロ・エネルギー住宅（ZEH）の供給促進、ならびに健
全なリフォーム・流通市場の整備を推進し魅力あるストック型社会への転換を推進してまいります。
本年が皆様にとって、新たな事業創造で大いなる発展を実現する年となりますよう心からお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

REPORT（一社）住宅生産団体連合会（住友林業株式会社

副会長

矢野

龍

代表取締役会長）

新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年 12 月には、アベノミ
クスの信を問う総選挙が実施され、安倍政権の続投が決まりました。本年はアベ
ノミクスの成長戦略をより力強く推し進め、デフレからの脱却を果たさなければなりません。
現下の国内経済では、雇用や賃金の指数上昇、日銀の追加金融緩和策の実施、消費税率の引き上げ延期により家計への負担増が回避されるなど、経済の好循環につながることが期待されます。
一方、住宅市場では、消費税率８％への引き上げ時に、すまい給付金や住宅ローン減税拡充などの対策が施されましたが、反動減からの回復が予想以上に長引いています。平成 26 年度の新設住宅着工戸
数は 80 万戸台後半にとどまると見られ、今後も予断を許さない状況が続いています。
内需の柱である住宅産業は、裾野が広く、雇用や税収は元より、地方経済に大きな波及効果があります。国内経済をさらに活性化させるためにも、住宅着工の早期回復は喫緊の課題であり、住宅取得者の負担軽減を図るため、住宅取得資金贈与の非課税制度の拡充、フラット 35S の金利引き下げ、ポイント制度など、即効性のある緊急経済対策が必須です。
消費税率 10％への引き上げが１年半延期されました。私達はこの機会を逃すことなく、国民の生活基盤であり社会資産でもある住宅に軽減税率が導入されるよう、徹底した要望活動を続けてゆくとともに、多種多重な住宅税制の抜本的な見直しにも目を向ける必要があります。
また、新築のみならず良質な住宅ストック形成の
ためにも、
「耐震化」
「断熱化」
「バリアフリー化」など、住まいの質の向上や、既存住宅の流通環境の整備など、取り組むべき課題は山積みになっています。
本年も皆様と共に力を合わせ、住宅産業のさらなる発展を目指し、豊かな住生活の実現のため、全力を尽くし進めてまいりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、皆様にとってより良き年となりますよう心より祈念して、年頭のご挨拶とします。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（積水ハウス株式会社

和田勇

代表取締役会長）

謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
日本経済は、昨年も「アベノミクス」の効果で株価・為替ともに総じて堅調な回復を見せ、徐々にではありますが正常な方向に向かってきております。今後本格的な回復に向けて、第３の矢「成長戦略」の成果が求められるところではありますが、我々企業側もただ国策頼みになることのないよう、各々の継続的な努力で成長への布石を打っていくことが重要であります。
住宅受注につきましては、昨年４月の消費増税の影響もあり、非常に厳しい一年となりました。反動
減は予想よりも長引き、なかなか改善に向かいませんでしたが、ここにきて回復の兆しが見られるようになって参りました。今後本格的な回復に向け、平成 26 年度期限到来の特別措置の延長、更には各種
住宅関連予算の拡充など住宅需要の下支え策は引き続きお願いしたいところでありますが、特に住宅取得の贈与税非課税枠の延長は不可欠であり、1,600
兆円あると言われる個人金融資産の流動化、そして一次取得者の住宅取得支援のためにも、是非とも
3,000 万円への拡充を要望致します。
また、今年 10 月に予定されていた消費税率 10％への引き上げについては、１年半先送りされ、その間軽減税率の適用も検討されることとなりました。
永年住み継がれる住宅は消費財ではなく「社会資産」であります。この点を十分踏まえて、まずは住宅についても軽減税率適用を希望すると共に、長期的視点おいては住宅税制の抜本的な改革への契機となることを期待致します。
業界に課せられた課題は多くありますが、第一に 2020 年のネット・ゼロ・エネルギー住宅標準化に向けた動きは官民一体となって加速させなくてはなりません。また、1,000 万戸あると言われる耐震性不十分な建物への対策、850 万戸の空き家対策、そしてリフォーム市場・中古住宅市場の活性化な
どストックに対する取り組みは喫緊の課題であり、これら課題の解決こそが住宅産業の今後の可能性ではないでしょうか。
他にも環境問題、コミュニティ崩壊、人口減少、
少子高齢化社会など、様々な社会問題が内在している我が国において、人々が集う社会基盤である「住宅」の位置づけは非常に重要であります。
「住宅が変われば社会が変わる」― 我々住宅事業者は、社
会課題を解決し得る「社会資産」を提供していることを常に念頭に置いて事業に取り組まなくてはな
りません。本年も会員皆様と共に良質な社会資産の構築に努めて参りたいと存じます。
最後になりましたが、年頭にあたり会員各位のご健勝、ご多幸そして業界の発展を心よりお祈りいた
しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（三井ホーム株式会社

市川俊英

代表取締役社長）

2015 年、平成 27 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様や国土交通省をはじめ関係者の方々には、当連合会の運営に当たり、日頃よりご理解とご協力をいただきまして、心から御礼申し上げます。
さて、昨年の注文住宅市場を振り返りますと、皆様ご同様かと存じますが、「消費税」への対応に明け暮れた１年であったと思っております。
一昨年 10 月以降の注文住宅を中心とした消費税増税による受注の反動減は、年が明けてからも一向に収束する兆しはな
く、４月１日から新税率８％が導入されると消費支出全般の落ち込みの影響もあって、痛税感から住宅取得者のマインド
は一層委縮し、厳しい市場環境が長期に亘って継続する結果となりました。昨年 10 月までの新設住宅着工戸数においても、持家は３月から８か月連続して対前年比で減少し、今年１月からの相続税課税強化を見据えた動きで比較的堅調に推移してきた貸家も７月から４か月連続の減少に転じています。
２年前の第二次安倍政権発足後、「アベノミクス」による金融緩和、財政出動、そして第三の矢の成長戦略によるデフレ脱却、経済再生策から、円安株高を背景に回復基調にあった全体景気は、昨年１月をピークとして後退局面入りをしたと見られる状況に様変わりしました。実質国内総生産（GDP）
も４－６月期の増税反動減の後の７－９月期については、大幅な反発でプラスが予想されていたわけですが、結果はこれを覆す連続してのマイナスで、日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっていることが明らかになりました。
このような景気状況から安倍首相は、11 月 18 日に今年 10月に予定していた消費税率 10％への引き上げを先送りすることを発表し、「アベノミクス」の２年間の評価を問うべく
衆議院解散・選選挙が実施されるに至りました。
当連合会は夏前から、消費税軽減税率の早期実現、平成
27 年度税制改正・予算要望、住宅投資の減退による景気の腰折れ防止のための緊急経済対策の要望活動を精力的に展開してきました。これらについては昨年末以降検討が進められており、補正予算による住宅エコポイントの復活、住宅金融支援機構のフラット 35 Ｓの金利引き下げ、税制改正における住宅取得資金等に係る贈与税の非課税制度の延長・拡充などが盛り込まれることになるものと期待おります。新たな年に向けて、我々住宅事業者はこれらの諸施策を有効に活用して、経済波及効果が期待される住宅投資の拡大を図り、景気回復の１番バッターの役割を果たしたく存じます。
昨年もこの場で申し上げましたが、今年も当連合会の最大テーマは軽減税率導入時に住宅を対象品目にすることです。
消費税増税が延期されたことで住宅の消費税について議論を深め、理解を得る時間的余裕ができたことを奇貨と捉え、皆様と一緒に力を合わせてこの最大テーマの実現に向けた活動をして参りたいと存じます。引き続きのご指導、ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆さまにとって今年一年が幸多き年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（ミサワホーム株式会社

竹中宣雄

代表取締役社長）

新年あけましておめでとうございます。
昨年は消費税に明け、消費税に暮れた一年となりました。一昨年
10 月以降の受注は、駆け込み需
要の反動減で 12 ヶ月連続前年割れを続け、平成 26 年度第２四半期の実質 GDP は、年率換算で前期比 1.9％減の２期連続マイナス、
特に住宅投資については 6.8% 減と大きな減少となりました。その結果、政府は今年予定されていた
消費税率 10％への再増税を先送りし、アベノミクスの評価を国民に問う趣旨で衆議院の解散、総選挙を断行、与党自民党・公明党が 325 議席を獲得しての圧勝となりました。
これにより、かねてから住団連が政府に要望してきたフ
ラット 35 Ｓの金利優遇、住宅エコポイントの創設、住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠の拡充・延長の３点については実現の可能性が高まりました。今年はこれらの住宅取得促進策を追い風に受注を回復し、住宅着工の減少にも歯止めをかけられると期待しております。
６月に住団連の副会長に就任させていただいて以来、多くの議員の方々に消費増税による反動減の影響と、住宅投資が内需拡大にとって重要な柱であることをご説明してまいりま
したが、一部の議員からは「反動減とは言っても、駆け込みとならせばそんなに大きな落ち込みはないのでは」という発言がありました。確かに平成 25 年度の新設住宅着工総数は
対前年比 10.6% 増と、消費税が３％から５％に上がる前年、
平成８年度の 9.8％増を上回る伸びでしたが、内訳は相続税の基礎控除の引下げに伴う貸家の伸びが 15.3% 増（前回は9.3% 増）と大きく影響しており、マンション・戸建分譲住宅を含む持家系に限れば 8.1% 増と前回の 10.4% 増から縮小
しています。これは住宅購入者の平均的年代である 35 ～ 39
才の男性の年収が平成８年当時と比べて約 90 万円も減少し、住宅取得意向があっても必要なローンが組めないなど、取得能力そのものが低下していることの表れだと思います。仮に2,500 万円の住宅に 10％の消費税がかかったとすると、その額は食料購入に係る消費税額の 34 年分を一度に取られるのと同じという試算もあり、この「痛税感」は国民の夢である住宅の取得をより一層困難にし、家庭を持つこと、子供を育てることへの諦めにもつながりかねません。議員の先生方には是非、この点をご理解いただきたいと思います。
安倍首相は平成 29 年４月には景気動向に関らず 10% への増税を実施すると表明し、選挙前の与党共通公約では軽減税率適用についてはその導入時に合わせて「対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としています。住宅を軽減税率の対象品目にすべきとの住団連の要望・陳情活動は、今年の 10 月に予定どおり増税実施されてしまうと時間切れによる敗戦ではと覚悟しかけていましたが、延長戦に突入し、逆転勝利という新たな光が射してきました。
しかし、１年半の延長戦とは言え、住宅の場合は増税が実施される半年前の平成 28 年 10 月１日に指定日があり、さらにその半年位前から駆け込みが発生する可能性を考えると、住宅の軽減税率適用の実現については平成 27 年秋頃までに結論を勝ち取ることが必要です。
そのために、今年は正念場の年となります。樋口会長をはじめ、住団連の他の役員の方々と一致団結し、会員各位のご支援ご協力を得て、より一層の要望活動を続けてまいりたいと思っております。
末筆となりましたが、皆様のご健勝とご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

REPORT＜委員会活動（11/16 〜 12/15）＞○サービス付き高齢者向け住宅整備に係る検討会（11/17） 10:00 〜 12:00
・今後の要望とりまとめに向け、互選により「検討会」座長として（株）マザアス吉田肇様を選任
・
（一社）住団連代表 4 社の委員より、本制度に対する具体的な要望や改善提案並びに背景を説明
・上記意見を踏まえつつ、同住宅供給者として考えた本制度のあるべき姿を整理し、要望書案作成○建築規制合理化委員会 WG（11/17） 13:00 〜 15:00
・平成 25 年度規制合理化要望に関するフォロー
アップ・建築士法改正に関する確認事項等
・石膏ボードの JIS 改正に関する確認事項等○成熟社会居住研究会（11/17） 16:00 〜 17:30
・（株）
ニュー・ライフ・フロンティア 有料老人ホーム・介護情報館 館長 中村寿美子様よりご講
演「最近の入居相談から見えるサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの現状と課題」
・事務局より、第 1 回「サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る検討会」の議事を報告し承認○第 234 回運営委員会（11/18） 12:00 〜 13:00
・専門委員会委員の推薦に関する件
・就業規則等の一部改正に関する件・平成 27 年度住宅関連税制改正・予算要望の状
況報告について・国際交流委員会 WG 設置について
・その他
平成 26 年度第 4 四半期運営委員会開催日程について○住宅性能向上委員会（11/18） 15:00 〜 17:00
・住宅性能向上委員会、審議・承認及び確認事項について①住 宅性能評価における液状化情報の表示に関する取組み（中間報告）②平成 25 年度省エネ基準一次エネルギー計算に係る改善要望事項について他
・既存住宅に係る住宅性能評価等の政策動向
・・・・国交省住宅生産課
・各種委員会内容の報告確認①建築分科会第 11 回建築環境部会について○広報連絡会（11/25） 15:30 〜 17:30
・10 団体の広報誌の報告
・情報交換○基礎・地盤技術検討 WG （11/27） 13:30 〜 17:00
・液状化に関する参考情報の標準的な検討方法ガイドラインの作成について・長野県北部地震に関する情報共有化
・各委員報告○工事 CS・労務安全管理分科会（11/27） 15:00 〜 17:00
・足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討
会 報告書について・
「リフォーム安全施工基準」の改訂について
・高年齢作業者の方を対象とした調査実施について○軽減税率 SWG
（12/3） 11:00 〜 13:30
・軽減税税率導入に向けての課題等について① 2017 年 4 月消費税増税時に住宅に対する軽減税率の適用について②平 成 27 年 度 税 制 改 正・ 軽 減 税 率 要 望 ス ケ
ジュール等について○住宅性能向上委員会 SWG1（12/5） 10:00 〜 12:00
・省エネ基準一次エネルギー計算に係る要望事項のフォロー状況について①太 陽光発電システムの発電量に関する適正評価について②住 宅設備機器の性能確認書類整備促進について③省 エネ効果の高い取組を適正に評価する要
望内容について・既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討 WG 開催について○温暖化対策分科会（12/8） 15:00 〜 17:00
・
「住宅に係わる環境配慮ガイドライン」の改訂について
・
「住宅生産団体連合会の低炭素社会実行計画
フェーズⅡ」について
・
「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築
材料等判断基準ワーキンググループ サッシ及びガラスに関するとりまとめ」について
・総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第 6回、第 7 回）について○環境管理分科会（12/9） 15:00 〜 17:00
・
「住宅に係わる環境配慮ガイドライン」の改訂について
・住団連の低炭素社会実行計画フェーズⅡ（案）について・総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第 6回、第 7 回）について
・
「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築
材料等判断基準ワーキンググループ サッシ及びガラスに関するとりまとめ」について○まちな・み力創出研究会 （12/12） 10:00 〜 12:00
・引き続き、「カラフルタウン－色を持ち寄るま
ちづくりケーススタディ in 八潮」の内容を検討
・渡先生を始めとしたアドバイスを得て、編集の方
向性を全国に適用する普遍性のある内容に変更
・今年度末の発刊に向け、追加でワーキング活動を計画し、最終的な中身を詰めて「ゼロ版」制作○住生活月間中央イベント企画運営委員会（12/15） 17:00 〜 18:00
・第 26 回住生活月間中央イベントスーパーハウ
ジングフェア in 広島実施報告書の説明、来場者数報告。
・第 27 回住生活月間中央イベント計画について
開催期間、場所、内容等概要説明、審議。

発 行 日 平成 27 年１月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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