【様式第1号】

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
4,002,391,189 固定負債
地方債
2,847,872
長期未払金
643,660退職手当引当金
損失補償等引当金
その他- 流動負債
１年内償還予定地方債
680,400
未払金-36,740
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
3,084,361-880,149
71,032,500
71,032,500
3,928,510,817
28,005,687
3,906,767,202
3,906,767,202-6,262,072
9,227,594,268
9,132,097,682
2,288,174
93,720,048
93,720,048-511,636 純資産合計
13,229,985,457 負債及び純資産合計

金額
136,955
136,955
136,955
4,096,111,237
9,133,737,265

13,229,848,502
13,229,985,457

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

193,516,870,360

業務費用

4,262,575,334

人件費

19,537,364

職員給与費

15,726,094

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

3,811,270

物件費等

1,329,334,784

物件費

1,302,923,434

維持補修費

-

減価償却費

26,376,460

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

34,8902,913,703,186
6,262,072

その他

2,907,441,114

移転費用

189,254,295,026

補助金等

189,254,295,026

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

232,290,092

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

232,290,092
193,284,580,268

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト

193,284,580,268

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

10,948,511,043

純行政コスト（△）-193,284,580,268

財源

195,565,917,727 ②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨(根拠条文を含みます
195,565,917,727

税収等

111,051,790,778

等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の111,051,790,778
作成

国県等補助金84,514,126,949

納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数
84,514,126,949

本年度差額2,281,337,459

固定資産等の変動（内部変動）

3,461,568,844

7,486,942,199-193,284,580,268

2,281,337,459
634,542,393-634,542,393

有形固定資産等の増加

972,000-972,000

有形固定資産等の減少-26,376,460

26,376,460

貸付金・基金等の増加

714,636,716-714,636,716

貸付金・基金等の減少-54,689,863

54,689,863

資産評価差額--無償所管換等-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

2,281,337,459

634,542,393

1,646,795,066

本年度末純資産残高

13,229,848,502

4,096,111,237

9,133,737,265

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
193,442,569,144
4,188,274,118
19,537,364
1,302,958,324
2,865,778,430
189,254,295,026
189,254,295,026
195,794,651,126
111,051,790,778
84,514,126,949
228,733,399
2,352,081,982
707,388,892
972,000
706,416,892-707,388,892
1,644,693,090
7,487,267,637
9,131,960,727
157,259-20,304
136,955
9,132,097,682

注記■全体①対象範囲(対象とする会計)
・一般会計
・後期高齢者医療特別会計②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨(根拠条文を含みます。)及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の 作成基準日は、会計年度末(3月31日)ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）■貸借対照表①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産定額法(間接法)を採用しております。
・無形固定資産定額法(直接法)を採用しております。
③引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
④資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑤その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。