定款
一般社団法人データマネジメント協会日本支部

令和 ５年 １月１１日 認証
令和 ５年 １月１１日 設立
令和 ５年１２月１１日 変更
第３条 主たる事務所の所在地

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第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人データマネジメント協会日本支部と称し、英文では Data Management Association Japan Chapter と表示する。
（目的等）
第２条 当法人は、データマネジメントアソシエーションインターナショ
ナル（ＤＡＭＡ-Ｉ）と提携してＤＡＭＡ-Ｉの使命・目的及び規範を支援し、データマネジメントの普及促進目的、教育目的及び科学目的を達成するために非営利かつベンダー独立に組織される。当法人は、これらの目的を達成するため、企業や個人がデータ、情報、知識を重要資産として理解し、発展させ、また管理することを促進するために次の事業を行う。
（１）データマネジメントの普及（２）データマネジメントに関する教育及び研修（３）類似の原則を持った組織との連携（４）データマネジメントに関する出版（５）データマネジメントの資格取得の支援（６）その他前各号に附帯又は関連する一切の業務（主たる事務所の所在地)
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する。
第２章

会員（法人の構成員）
第５条 当法人の目的に賛同して入会し、データマネジメントに関する分科会等の活動に参加することを目的として入会した個人又は法人を会員とする。
２ 会員とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、2「法人法」という。）上の社員のことをいう。
（入会）
第６条 当法人の会員になろうとする者（以下、「入会希望者」という。）は、理事会において別に定める入会申込書により申込まなければならない。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、会長においてその可否を決定し、これを入会希望者に通知するものとする。
（会費）
第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき会費を支払わなければならない。
（退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める必要事項を当法人に電子メールで連絡することにより、いつでも退会することができる。ただし、退会の申出は、１か月以上前に予告をするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
２ 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由によって退会する。
（１）毎年５月２０日までに会費を納入しなかったとき。ただし、会員が法人に対し５月２０日までに会費の納入が遅れる旨当法人に連絡をした場合は６月末日までに会費を納入しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）死亡又は会員である団体が解散したとき。
（４）除名されたとき。
３ 会員が第 1 項及び第 2 項の規定により退会したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
４ 会員が退会したときでも、すでにその退会した会員が納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

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（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）当法人の会員が法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員名簿）
第 10 条 当法人は、会員の種別、氏名又は名称、住所及び連絡先メールアドレスを記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又はあらかじめ会員の承諾を得たうえで連絡先メールアドレスにあてて行うものとする。
第３章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（社員総会の決議事項）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
① 会員の除名② 理事及び監事の選任又は解任③ 理事及び監事の報酬等の額④ 貸借対照表及び損益計算書等の承認⑤ 役員等の責任の一部免除⑥ 定款の変更⑦ 解散及び残余財産の処分⑧ その他、社員総会で決議するものとして法人法に規定する事項、法人の組織運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項（招集）第 13 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、会長4がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、他の理事がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各会員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、社員総会は、会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 14 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第 17 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 18 条 会員又はその法定代理人は、当法人の会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 第１７条の場合も、前項の議事録を作成する。

5第４章

役

員

（役員）
第 20 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任及び解任）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、当法人の会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表6し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 前項の常勤の理事及び監事に対する報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から支給する財産上の利益の総額は、社員総会の決議によって定める。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（役員等の責任の軽減）
第 26 条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第 27 条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定

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（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、会長、副会長もしくは管理担当理事が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長、副会長もしくは管理担当理事がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に電子署名しなければならない。

8第６章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに財務担当理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、財務担当理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置く。
第７章

基金（基金の募集）第 38 条 当法人は、法人法に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第 39 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の9

返還等の取扱いについては、理事会により別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 40 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第 41 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
第８章

定款の変更、解散及び継続（定款の変更）第 42 条 当法人の定款は、社員総会の特別決議により変更することができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（継続）
第 45 条 当法人が、社員総会の決議により解散した場合においては、社員総会の特別決議をもって法人を継続することができる。

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第８章

附則

（最初の事業年度)
第 46 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 47 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
千葉県
神奈川県

木山
宮治靖史
徹

（設立時理事及び設立時代表理事）
第 48 条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事

木山宮治
井桁靖史
徹貞裕

設立時監事

大西浩史

設立時代表理事

木山靖史（定款に定めのない事項）
第 49 条 本定款に定めのない事項は、全て法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人データマネジメント協会日本支部の設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人 藍事務所 社員 小関香苗は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和４年１２月１３日
設立時社員

木山靖史

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設立時社員

宮治徹

上記設立時社員定款作成代理人
東京都港区南青山六丁目１２番１２－２０４号
司法書士法人 藍事務所
社員 小関 香苗

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