＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

代々長持ち住宅

グループの名称：

北東北長期優良推進グループ（グループ代表者）

代表者名：

稗貫正芳

代表者所属先：(有)システムテック

代表者住所：

岩手県花巻市本館55-6

電話番号：0198-24-5533

印（グループ事務局）

事務局事業者名： （有）大清建設二級建築士事務所
事務局担当者名： 佐々木清司
事務局住所：

岩手県紫波郡紫波町日詰西二丁目5番地16

事務局電話番号： 019-672-2841
事務局ＦＡＸ：019-656-8082

事務局担当者E-mail： daiseikensetsu@hb.tp1.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

代々長持ち住宅

青森県・岩手県・秋田県・山形県北(グループの名称）（結成年月）

北東北長期優良推進グループ

平成２４年４月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 国産杉集成材・国産唐松集成 秋田県・岩手県・ニュージーランド 岩手県認証制度・FSC、林野庁作成ガイド

ラインに基づく独自の合法性証明

材・LVL（FSC・合法証明材）

４．グループ代表者名（必須）稗貫 正芳
６．グループ事務局事業者名（必須） (有)大清建設
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 019-672-2841
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐々木 清司
１２．グループ構成員（必須）
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ- 1㈱ウッドワン（現地法
人：Juken New
Zealand Ltd)Ⅰ- 2
日本製紙木材㈱Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ- 1

株式会社ウッドワン（現地法人：Juken
New Zealand Ltd）

５．グループ代表者の所属先（必須） (有)システムテック
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県紫波郡紫波町日詰西二丁目5番地16

９．グループ事務局事業者FAX（必須）
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須）所在地
構成員数： 6019-656－8082
daiseikensetsu@hb.tp1.jp
平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne
0 House 101 Customs Street East
P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
構成員数： 6広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne

0 House 101 Customs Street East

1,052,596 ㎥
84,140 ㎥
生産量

うち該当地域材

404,492 ㎥

115703 ㎥

P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)

69,200 ㎥45100 ㎥
0 岩手県宮古市川井6-35
64,200 ㎥49300 ㎥
0 岩手県宮古市川井2-2
26,000 ㎥18000 ㎥
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 4
383,000 ㎥
4,900 ㎥
0 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
4,040 ㎥139 ㎥0 宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2－2
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 321021 戸1037 戸
0 埼玉県越谷市七左町2-7
345 戸
200 戸
0 東京都千代田区丸の内2－2－3丸の内仲通りビル
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 4979 戸
354 戸
0 広島県廿日市市串戸１-3-6
12 戸
6 戸
0 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字外山284-1
7 戸
2 戸
0 山形県鶴岡市淀川町20－5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
15
Ⅵ．施工 のⅡ- 2㈱ウッティかわいⅡ- 3㈲川井林業
三陸木材高次加工（協）
Ⅱ- 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ- 1
日本製紙木材㈱Ⅲ- 2㈱北洲
Ⅳ．プレカット
Ⅳ- 1
ポラテック㈱Ⅳ- 2
古河林業（株）Ⅴ．設計㈱ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ- 1
Ⅴ- 2
光建築設計
トータルデザイン夢空間二級建築士事務所
Ⅴ- 3※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈱ハシモトホーム
0 青森県八戸市類家4丁目5番地2号 ○192 戸 184 戸
3 戸
6 戸

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
㈱サンワ興建Ⅵ- 3
秋田ハウス㈱Ⅵ- 4
サトコンホーム㈱
Ⅵ- 5
㈱番匠
Ⅵ- 6
㈱佐々木工務店(有)トータルハウジング夢空間
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
(有)大和ホーム
Ⅵ- 9(有)大公建業
Ⅵ- 10 (有)佐々木建設
Ⅵ- 11 (有)建築のフジサワ
Ⅵ- 12 (有)佐藤建築工房
Ⅶ．その他の建材流通
Ⅶ- 1
ポラテック東北㈱Ⅷ．
Ⅷ- 1
00 秋田県能代市字高塙65番地
0
0 秋田県由利本荘市川口字後野19-5 0
0 岩手県岩手郡滝沢村篠木字明法124-10○
0 岩手県盛岡市材木町3番5号 ○0 岩手県花巻市湯口字山根80 ○0 山形県鶴岡市淀川町20－500 岩手県花巻市高木18－4－1 ○0 青森県八戸市南類家4-1-29 ○0 岩手県八幡平市大更20－36－2○
0 岩手県大船渡市赤崎町字永浜125-1○
0 秋田県にかほ市象潟町字象潟島103-1 0
構成員数： 10 宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4
構成員数： ○○
00

28 戸
20 戸
15 戸
11 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸

25 戸
20 戸
15 戸
23 戸
6 戸
7 戸
7 戸
6 戸
8 戸
3 戸
3 戸

0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

2 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
34

Ⅰ ー

13
3
5
3
3

Ⅰ ー

電話番号
構成員数： 6

1 ㈱ウッドワン（現地法人：Juken
New Zealand Ltd)

2 日本製紙木材㈱Ⅰ ー 3 ノースジャパン素材流通（協）
Ⅰ ー 4 （協）秋田県北木材センター
Ⅰ ー 5 岩手県森林整備(協）
Ⅰ ー 6 岩手県国有林材生産協同組合連合会
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th
Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box
1450 Auckland,New Zealand.)

1,052,596 ㎥
84,140 ㎥57,300 ㎥
14,706 ㎥
11,887 ㎥
6,000 ㎥

東京都千代田区一ツ橋1-2-2
岩手県盛岡市菜園1-3-6
秋田県大館市川口字上野101-1
岩手県盛岡市大沢川原2丁目5－38

岩手県盛岡市菜園1-3-6

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ ｰ

3
3
3
3
5

Ⅱ ｰ

1 株式会社ウッドワン（現地法人：
Juken New Zealand Ltd）

2 ㈱ウッティかわい
3 ㈲川井林業
Ⅱ ｰ 4 三陸木材高次加工（協）
Ⅱ ｰ 5 （協）さんりくランバー
Ⅱ ｰ 6 （協）秋田県北木材センター
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅱ ｰ

構成員数： 6

生産量

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th
Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box
1450 Auckland,New Zealand.)岩手県宮古市川井6-35
岩手県宮古市川井2-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

秋田県大館市川口字上野101-1

うち該当地域材

404,492 ㎥

115,703 ㎥

69,20064,20026,00015,00010,00045,10049,30018,0003,000
10,000

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材㈱13
Ⅲ ー 2 ㈱北洲
4
Ⅲ ー 3 立花産業㈱6
Ⅲ ー 4 ㈱中村木材店
2
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4
東京都千代田区一ツ橋1-2-2

木材供給量

宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2－2

山形県酒田市北浜町4－7
青森県八戸市大字美保野13－246

構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町2-7

うち該当地域材

4900 ㎥
139 ㎥
20 ㎥
150 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数東京都千代田区丸の内2－2－3丸の内仲通りビル

宮城県黒川郡富谷町成田9丁目2－2

トータルデザイン夢空間二級建築士事務所

構成員数： 4広島県廿日市市串戸１-3-61037 戸
200 戸
8 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字外山284-1

山形県鶴岡市淀川町20－5
岩手県紫波郡紫波町日詰西2丁目5-16

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2
5
5
3
3
3
6
3
2
3
3
5
3
3
3

1 ㈱ハシモトホーム
Ⅵ - 2 ㈱サンワ興建
Ⅵ - 3 秋田ハウス㈱Ⅵ - 4 サトコンホーム㈱Ⅵ - 5 ㈱番匠Ⅵ - 6 ㈱佐々木工務店
Ⅵ - 7 (有)トータルハウジング夢空間
Ⅵ - 8 (有)大和ホーム
Ⅵ - 9 (有)大公建業
Ⅵ -構成員数： 15青森県八戸市類家4丁目5番地2号
秋田県能代市字高塙65番地
秋田県由利本荘市川口字後野19-5
岩手県岩手郡滝沢村篠木字明法124-10

Ⅵ - 10 (有)佐々木建設

岩手県盛岡市材木町3番5号
岩手県花巻市湯口字山根80
山形県鶴岡市淀川町20－5
岩手県花巻市高木18－4－1
青森県八戸市南類家4-1-29
岩手県八幡平市大更20－36－2

Ⅵ - 11 (有)建築のフジサワ

岩手県大船渡市赤崎町字永浜125-1

Ⅵ - 12 (有)佐藤建築工房

秋田県にかほ市象潟町字象潟島103-1

Ⅵ - 13 (有)システムテック
Ⅵ - 14 建築コスガ

岩手県花巻市本館55-6
岩手県北上市平沢13-59

Ⅵ - 15 (有)大清建設

岩手県紫波郡紫波町日詰西2丁目5-16

Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．その他の建材流通
Ⅶ - 1 ポラテック東北㈱
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

うち長期優良住宅

21021 戸
345 戸
216 戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱ウッドワン一級建築士事務所
34
Ⅴ ー 2 光建築設計
3
Ⅴ ー 3
6
Ⅴ ー 4 (有)大清建設二級建築士事務所
3
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

383,000 ㎥
4,040 ㎥
1,674 ㎥
1,000 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ポラテック㈱11
Ⅳ ー 2 古河林業（株）
13
Ⅳ ー 3 ㈱北洲
3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

979 戸
12 戸
7 戸
4 戸

354 戸
6 戸
2 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

192
28
20
15
11
7
7
5
5
3
3
3
1
0
0

平成23年実績 直近3年平均

戸 184 戸 3
戸 25 戸 0
戸 20 戸 0
戸 15 戸 4
戸 23 戸 0
戸
6 戸0
戸
7 戸2
戸
7 戸0
戸
6 戸0
戸
8 戸0
戸
3 戸0
戸
3 戸2
戸
3 戸0
戸
3 戸0
戸
0 戸0
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

6 戸
2 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸

被災地
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制「北東北長期優良推進グループ」は、北東北地方の有力な地元構成員と、長期優良住宅をおこなっていきたい構成員が安定した供給量を確保しつつ、豪雪地域を考慮した、地震に強く代々長持ちな家づくりを施主に提供する事を目的に各地の事業者が一体となり結成。
被災地の岩手県・青森県太平洋沿岸部をサポートする地域連携したグループである。

北東北長期優良推進グループ構成員
・共通ルール適合チェック
・行政への窓口
・交付申請窓口・工務店への指摘

Ⅴ設計
事務所

Ⅰ原木供給者
・森林循環施業
・計画伐採
・認証

グループ代表者
グループ事務局

原木供給

Ⅵ地域工務店
Ⅱ製材事業者・製材
・資材安定供給・認証
地域材供給

・長期優良住宅推進
・設計、プランニン「グループ事務局の役割」

グ

木材供給

木材供給

Ⅳプレカット・資材確保
・精度ある加工・認定工場●共通ルールの適合状況を確認、実施。
●行政への申請や地域工務店へのプランニング等の指摘。
●会の運営を円滑に行う為の情報発信・広報活動。
●グループ内の維持保全に関する窓口。

・施主の相談窓口
・定期的メンテナン

・現場納品
Ⅲ・工務店取りまとめ 建材流通・資材在庫

ス
・現場見学会

木材供給「技術分科会」

Ⅶその他の建材流通
来年1月に事業開始予定で今後の連携において必要な事業者。

●施工現場の施工実施チェック●部材の省力化、省施工体制の検討

地域材供給の流れ
LVL[地域材]

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明

Ⅰ原木供給者

林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の為のガイドライン」の「個別企業等の独自の取り組みによる照明方法」に準じて合法性を証明するもの。
ここれにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット事業者のいづれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程においての合法性を証明する。

ラジアータパイン
FM認証
Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者
COC認定工場

ForestStewardship Council(FSC：森林管理協議会)

COC
認
証

合法性・持続可能性の証明に係わる協定

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者
がCOC証明を未取得の場合 ）LVLラジアータパイン
FSC認証製品（※場合により独自のの合法性証明併用）

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

Ⅳプレカット事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材・流通事業者

設計・適合チェック

施主様

国産認証材[杉集成・カラマツ集成]

Ⅵ地域工務店

岩手県産材：岩手県産材認証推進協議会
合法木材：
岩手県木材産業協同組合・日本木材輸入協会・(社)全日本木材市場連盟・ノースジャパン素材流通協同組合

認定・監査

Ⅳプレカット
事業者

Ⅲ建材・流通事業者

認証申請
岩手県産材・秋田県産材・合法木材・JAS認定品

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材・集成製造・合板製造事業者

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）《地域材仕様の共通ルール》●主要構造材(柱・梁桁・土台)には、地域材を１００％使用し、そのうち認証材・合法木材である国産集成材も使用。
●土台、1階外周柱、通し柱、２階床梁へはLVL地域材を使用。
●1階内部柱、2階柱、小屋梁桁へは国産材使用。
●その他主要構造材以外にも地域材を、３㎥以上を使用する。

参考ﾌﾟﾗﾝ

当グループは豪雪・寒冷地域であり、地震の多い地域である。
その対策として、北東北地方の冬の寒さは本州一であり、各県の寒さ対策や積雪を考慮した家づくりの経験を生かし、内外の気温差を封じる壁は、狂いが生じにくく、一定の性能を担保したＬＶＬを使用する。ＬＶＬは長持ちさせる家づくりに適しており、かつ地震に強い家づくりの為に強度や収縮の少ない木材として有効である。また、構成員の森林資源の循環化・活性化を目的に地域の国産材を使用し、かつ品質・性能を確保する事の出来る集成材とした。

土台・1階外周柱・通し柱・2階床梁は、特に耐震性の確保に重要な部位の為、LVL（FSC・合法木材）を使用。
①供給体制◆ニュージーランドで植林から伐採まで30年１サイクルとした森林循環システムにて経営する約68,000haのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
◆シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
②品質・性能◆強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮し、含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
◆釘の引き抜き力・保持力が高く、筋違や構造用面材の留め付けに於いても地震力に対して粘り強く抵抗する。
◆JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
◆ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
③認証制度◆FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境NGO・先住民団体などが参加する
非営利国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
◆グル―プ構成員のⅢ建材(木材)流通、Ⅳプレカット事業者にいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。
1階内部柱、2階柱、小屋梁は、国産杉集成材・国産唐松集成材（県産材認証・合法木材）を使用。
①供給体制◆地域原木供給会社、製材会社の中でもトップクラスの供給体制を保持している。
②品質・性能◆木材乾燥機にてひき板（ラミナ）の含水率を一枚一枚検査し合格したものだけを集成材に使用。また、均一な強度性能を持ち、信頼される製品作りに努めている。
◆ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆である。
③認証制度◆岩手県産材認証推進協議会で認めた「岩手県産材証明」の認定を受けており、規格・寸法・含水率等の品質について、保障された木材である。
◆県産材認証は、公共性・信頼性の高い団体により運営している制度で、施主へのPRに資するものである。
◆合法木材証明を取得しており、持続的・計画性のある事業の構築をしている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

４．地域型住宅の特徴・具体像●北東北地方は豪雪・寒冷地域である。日照時間も少なく、冬の平均気温はマイナス。冬の太平
洋側の積雪は寒気団による積雪・冷温であり、その他の地域は豪雪である。特に岩手は一年間の気温差が日本一と言われている。
●東日本大震災の被災地と周辺地域であり、古来より被害を受けた地震頻発地域である。
(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ●北東北地方の森林面積は７０％を超しており、なかでも天然木は少なくほとんどが人工木であ（必須）る。昨今の林業の低迷で間伐・植林が進まず、放置された山も少なくないが、近年では森林循環化への活性化も始まっており、製造工場も新設されつつある。
●地域の主要産業は第一次産業であり、比較的大きな家（60坪以上）が多かったが、近年核家族化の流れで40坪前後の家も多くなり、大手ハウスメーカー型の住宅が増加。
●LVLは、品質・強度のバラツキが非常に少なく構造材に安定した性能を発揮。単板毎の乾燥を行い製品化する為、内部まで乾燥をしており、壁体内乾燥する現代の家でも狂いが生じにくい。
JAS認定品。Ｆ☆☆☆☆（最高等級）。
(2) 地域材の特徴、地域材供 ●地域国産材として東北で主である「杉」は、近年住宅構造部材に多様化されており素性が良く、加工もしやすい。「唐松」は、強度に優れた木材で比重も高く、構造部材では主に梁桁材に採用さ給の現状（必須）れる。
●FSC認証材。ニュージーランドのFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場
で製材・加工し、LVL構造材として日本に出荷。

●「雪に強く、冬暖かく、夏過ごしやすい家づくり」「次世代省エネ基準を満たした寒冷地仕様の家づくり」。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ●「地震に強く、狂いの少ない長持ちな家づくり」。
宅の特徴、具体像等（必須）●「住環境の変化に対応できる間取りの可変が出来る家づくり」。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●確実に次世代省エネ基準(等級4)を担保する。
長期優良住宅認定書を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ●容易に耐震性・積雪荷重を経済設計で行なえる構造設計ルールを用い、構造の直下率を上げ、仕口の強度を上 構造設計チェックリストを添付。
げる為に金物工法とする。
●可変空間をつくる為に、極力内部に耐力壁を作らず、上同上
階にはスケルトン・インフィル空間が出来る設計とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材●主要構造材は地域材１００％採用とし、品質表示の明確な 納品伝票（出荷証明書）、木拾い表、県認の供給・加工・利用に関する共通
証材証明書、LVL合法木材証明書、AQ認
木材を採用する。その他の部材へも地域材を積極的に採用。
ルール（必須）定書。
●積雪・寒冷・耐震性を保つ為に、特に重要な部分の土台・1階
主要構造材（柱・梁・桁・土
外周柱・通し柱・2階梁桁にはＬＶＬ地域材、1階内部管柱・2階柱・台）における地域材使用の同上
小屋梁は国産集成材を使用し、グループ内の地域活性化を図
ルール（必須）る。
主要構造材以外の部材にお ●主要構造材以外（小屋束・母屋・筋交・下地材等）にも地域材・ける地域材使用のルール
同上国産材使用料を３㎥以上使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す●施主にわかりやすい、統一した書式の見積書を作成。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 ●構成員である流通業者より、住宅設備機器等を中心に、被災地特別価格商品を一覧表として作成。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

標準見積書
一覧表

●地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。

地盤報告書を添付。

●グループ内の技術部会による施工実施状況の確認をする。

インナーチェック表●維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検
チェックリストによる点検を実施。

維持管理計画書・定期点検チェックリストを添付。

●維持管理の実施状況を、グループ内にて確認。また、施主が希望する場合は、完成後５年毎に有償で第三者機関（(財)ベター ベターリビング申込書添付リビング）にて確認する。
●住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。

管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックリストとして添付。

(7) 地域型住宅に関するその ●建築した施工店にて維持保全が遂行できなくなった場合は、グループが施主の窓口になり、グループ内の同一エリアの施工店 会則添付
他の共通ルール（任意）を紹介し、維持保全を有償で対応する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅の特徴・具体像●豪雪・寒冷地域である。

●雪に強く、冬暖かく、夏過ごしやすい家づくり●年間光熱費を抑えた次世代省エネ基準を満たした
寒冷地住宅●耐震性の高く、狂いの少ない家づくり●住まい手のライフスタイルの変化に対応できる家づくり●冬の日照時間も少なく
冬の平均気温はマイナスである。

●東日本大震災を受けた周辺地域である。
●核家族化による小規模住宅が多くなっている。

外気の影響を受けない

似通った気象条件で活動している構成員が、豪雪・寒冷・耐震の経験を生かし、長期優良住宅
を資源から供給・管理まで一体となって行う。

冬の寒さ

夏の暑さ

地域型住宅の共通ルール「代々長持ち住宅」《地域材仕様の共通ルール》《その他の生産に関する共通ルール》●主要構造材には、地域材を１００％使用する。
●工法は「在来軸組工法・金物工法」。
●その他主要構造材以外にも地域材を積極的に３％以上使用する。
●内部に耐力壁を極力設けない設計。

●施主にわかりやすい、統一書式見積書。
●住宅設備機器等を中心に被災地特別価格商品一覧表作成。
●地盤調査の実施。
●維持管理計画書作成、定期点検。
●将来の間取り変更が容易なスケルトン・インフィル（ＳＩ）空間を上階に設定。
●維持保全管理。
●住宅履歴保管。
●維持保全に関わる施主への相談窓口。

●経済設計ルール使用。
●次世代省エネ、寒冷地仕様。

《その他の取り組み》

地域型住宅の家づくり～家まもり●現場見学会●長持ちセミナー実施《第三者機関によるチェック》●(財)ベターリビングにて５年毎に有償で維持管理実施状況を計画書と照合・確認。（施主希望時）《技術分科会の設置》●施工実施状況の確認。
●新たな取組として、省力化・省施工等を進める上での技術的検討をする。

住まい手のライフスタイルの変化に、永く住み継がれる為に、設計品質の担保

施工品質の担保

プランニング
意匠・構造設計
契約

積算・工程
部材発注
着工・工事

設計チェックリスト

構造設計ガイド

維持管理品質の担保

引渡～点検
修繕～診断
リフォーム

引渡～点検
修繕～診断
リフォーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

維持管理ガイドライン

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年7月26日●平成2３年11月12日●平成24年2月15日●平成24年4月●平成24年4月5日●平成24年4月17日●平成24年4月25日●平成24年4月27日●平成24年5月2日●平成24年5月15日●平成24年5月25日●平成24年5月29日

当代表になる ㈲システムテックを中心に、東日本大震災後「復興住宅」を検討し、有志とともに当グループの前身が出来上がった。
当代表事業者、他構成員にて構造設計ルールを用いた実物物件の見学、現地にて当提案仕様の一部が検討された。
・長期優良住宅
・スケルトン、インフィルを上階に設けた空間の家づくり
・主要構造部材の仕様
岩手県地域型復興住宅推進協議会が主催した地元木材関連企業を対象とした生産者グループ募集説明会に、のちにグループ参加する構成員も参加。（地域型ブランド化事業情報もあり）有志が集まり、会則を設定し「北東北長期優良推進グループ」設立。
当会の地域型住宅の全体的仕様・共通ルールの素案を作成。
事務局を中心に、共通ルール・供給体制等すり合わせ・検討会。
・国産材の供給、強度等の質疑
・加工工場の加工体制、生産対応能力・グループ構成員・主要構造材の仕様決定
・入会者の応募を始める
当会会員が増える。
グループ内で構造設計ルールを知らない構成員へ研修会を開く。
事務局を中心に、全体的仕様・共通ルール等の提案書作成検討会。
・地域材仕様ルール
・維持管理・チェック体制
・施工力
構造設計ルール研修会第2回目を未研修構成員にて岩手県で実施。
「北東北長期優良推進グループ」総会開催。提案書の取りまとめ。
・共通ルール、仕様の取りまとめ報告・提案書案の取りまとめ
・最終構成員との意見交換
・グループ内の技術分科会の設置に伴う構成員の役割
事務局にて適用申請書訂正・最終調整。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ●構成員のホームページを活用し、建築過程が確認できるバナーを作成し公開。住まいづくり相談会・現場見学会の実施し、施主向けに長期優良 ○ ○ ○ ○ ○ ◎住宅の説明・住まい方提案を行う。また、長持ちセミナーを実施。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ●グループ内の技術分科会にて、生産に関する共通ルールの適合状況の確認・実施。
須）○○○◎●施工現場のﾁｪｯｸとして、グループ内の技術分科会によるﾁｪｯｸ実施。

○○○◎●維持管理計画書（30年）と定期点検チェックリストの作成、点検の実施。
また、住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持●維持管理の実際の実施状況を、グループ内で実施。施主希望の場合、管理のための具体的取組（必 ５年毎に第三者機関（(財)ベターリビング）にて確認。
須）○◎●完成後に、施主も参加する、永く大事に住み続けていく為のお手入れ・お掃除講習を目的とした「長持ちセミナー」を実施。

○○◎●地域の消費者に向けてセミナーを実施して、地域型住宅の普及・促進を
図る。

○

○◎

(3) 地域型住宅の普及を促進●施主向けに地域型住宅の窓口をホームページ等に設け、普及・啓発・するための具体的取組（必受注促進を図る。
須）●建築過程における現場見学会の実施。

(4) 地域の住宅生産技術の継●建築現場における大工職をはじめとする、各業種への技術説明実施
承に関する具体的取組(任○○◎○◎◎
○

○◎

○○

◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 ●合理化された設計ﾙｰﾙを活用した部材の省力化・完全ﾌﾟﾚｶｯﾄによる省 ○ ○ ○ ◎ ◎ ○施工の実現の為に躯体・羽柄のｷｯﾄ化を構成員で継続的に検討する。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する●環境負荷低減の為に木材の端材を製造会社等で熱源として再利用。
具体的取組（任意）●構成員には、岩手県において応急仮設住宅供給応募・採択の実績もあ(7) 災害時の応急仮設住宅のり、グループとして積極的に対応できるよう検討。
供給に関する具体的取組（任意）○◎○○○○○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す ●構成員内の新人にて、技術力向上のための建築現場において勉強会○○○○○◎
る人材育成その他の取組（任 を開催。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅をグループ内で推進・底上げする事とし、昨年以上の棟数

30 戸
30 戸 を行う事で短期間であるが、受注へ当提案を実施する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

353 ㎥（参考プランから抽出）主要構造材が8.76㎥で、その他３㎥以上の為、左353 ㎥ 記の通りとし、供給量は問題なし。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工●補助事業に参加希望する工務店に最低１戸を配分し、それ以上の補助枠を頂いた際は、受注が務店毎の、補助対象戸数の配分ルー確実視されている工務店に先着順で配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

#REF!

#REF!

（グループの名称）（結成年月）

#REF!

#REF!

(名称）

（産地）

（認証制度等）

#REF!

#REF!

#REF!

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対 象 者
具体的な取組会員（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
Ⅵ地場
工務店
Ⅰ原木供
給者

Ⅱ製材業
者

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

Ⅴ設計事
務所

グループ内の技術分科会にて共通ルールの適合状況の確認。
実施

潜在
ユーザー

構想～設計

長期優良住宅の考え方、
住まい方提案を行う住まいづくり相談会実施

設計～契約

着工～完了

完了～入居

グループ
内の技術
分科会に
よる施工
現場の
チェック

構成員のホームページを活用し、建築過程が確認できるバナーを作成し公開
長持ちセミナーの実
施。

Ⅵ地場
工務店

維持管理計画書(30年)と、定期点検
チェックリストの
作成

Ⅴ設計事
務所

住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録保管第三者機関での維持管理状況チェック（施主希望時）（３）地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組（必須）
Ⅲ建材流
通

Ⅴ設計事
務所

Ⅵ地場
工務店

Ⅰ原木供
給者

Ⅱ製材業
者

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

施主向けに地域型住宅の窓口をホームページ等に設け、普及・啓発・受注促進を図る。

地域消費者向けセミナーの実施。地域型住宅の普及・促進。

建築過程における現場見学会の実施。

（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（任意）
Ⅲ建材流
通

Ⅵ地場
工務店

Ⅱ製材業
者

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

建築現場における大工職をはじめとする、各業種への技術説明実施（５）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

Ⅴ設計事
務所

Ⅰ原木供
給者

Ⅱ製材業
者

Ⅲ建材流
通

Ⅵ地場
工務店

（６）資源の循環利用に関する具体的取組（任
意）
Ⅱ製材業
者

Ⅰ原木供
給者

Ⅲ建材流
通

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

Ⅴ設計事
務所

Ⅵ地場
工務店

（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
Ⅵ地場
工務店

Ⅰ原木供
給者

Ⅲ建材流
通

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

Ⅱ製材業
者
Ⅴ設計事
務所

（８）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取り組み
（任意）
Ⅵ地場
工務店

Ⅰ原木供
給者

Ⅱ製材業
者

Ⅲ建材流
通

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ

Ⅴ設計事
務所

凡

取組を担う主たる業種

入居～維持管理

Ⅲ建材流通（２）地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組（必須）

Ⅱ製材業者

顕在ユーザー

合理化された設計ﾙｰﾙを活用した部材の省力化・完全ﾌﾟﾚｶｯﾄによる省施工の実現の為に躯
体・羽柄のｷｯﾄ化を構成員で継続的に検討する。

環境負荷低減の為に木材の端材を製造会社等
で熱源として再利用。

構成員には岩手県において応急仮設住宅供給応募・採択の実績もあり、
グループとして積極的に対応できるよう検討。

構成員内の新人等にて、技術力向上の為の
建築現場勉強会

取組を関連して担う業種

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。