（２０２３年度～２０２７年度）

つくばみらい市
２０２３年３月

巻末資料

本市においては、2018 年に策定された「第 2 次つくばみらい市総合計画」で目指す将来像である「しあわせと笑顔あふれる みどりがつなぐ“みらい”都市」を実現するため、さまざまな施策を実施しております。
私たちを取り巻く情報化・デジタル化の進展は、デジタル社会の到来に向けた大きな変化をもたらし、私たちの生活にも影響を与えています。それゆえ、情報化に対する住民ニーズ
や本市がめざす情報化等も大きく変化していると思われます。
本計画では、市民アンケートからニーズを把握し、国・県の情報化施策の進展を踏まえて、情報化に係る環境や技術的な進展に対応するとともに、本市が進める行政サービスの高度化、行政の手続き等の効率化等を進める事を目的とします。

本計画は、「第 2 次つくばみらい市総合計画」を上位計画とし、同計画の実現をＩＣＴの側面からも推進するために情報化の取り組みについて示すものです。
また、2016 年 12 月、官民が保有するデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号）が公布・施行され、さらに 2018 年 6 月には「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されました。この中で、市町村に「市町村官民データ活用推進計画」を策定す
ることを努力義務と定めるとともに、情報化計画が存在する場合には、「市町村官民データ活用推進計画の構成」を取り入れることで「市町村官民データ活用推進計画」として活用できるとしていることから、本計画を「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けま
す。

- 1 -

2023 年４月１日から 2028 年３月３１日の５年間とします。
ただし、計画期間の５年間において、デジタル社会の進展や市民ニーズ、国や茨城県や社会動向に大きな変化等があった場合は、必要に応じて見直しを行います。

計画期間
（年度）

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

基本構想

第２次
総合計画

後期基本計画前期基本計画

情報化計画

情報化計画

（本計画）

本計画の策定にあたり、情報化計画策定推進委員会とその下部組織としてワーキングチーム（WT）を設置し、検討しました。

- 2 -2022 年版情報通信白書によると、1973 年の「情報通信白書の刊行から 50 年間で ICT は高度化し、様々な ICT サービスやビジネスが登場しました。 1973 年当時には、主なコミュ
ニケーションツールは加入電話で、外出中の連絡手段として公衆電話が重要な役割を果たしており、それらの利用の中心は音声による通話であった。現在は、固定電話の加入者数や公衆電話の設置台数が大幅に減少し、携帯電話が主なコミュニケーションツールとなっています。また、メールやソーシャルメディア（SNS）も普及し、音声だけではなく文字や写真などが用いられるなど ICT を用いた多様なコミュニケーションツール、 サービスが普及している。また、インターネットでの配信によりテレビ番組をパソコンやモバイル端末で視聴することが可能となっており、さらに、インターネット動画配信サービスなども出てきている」と述べています。
この 5，6 年を見ても、ICT の高度化とサービスの多様化に伴い、社会・経済生活の様々な分野において ICT 利活用が浸透して、50 年前には、汎用機（メインフレーム）と言われる大型のコンピュータを中心として情報処理していましたが、現在は、企業内に情報システ
ムを構築せずに、データの共有や機能の拡張ができるクラウドと呼ばれる技術を使い、情報の共有化を計り企業活動を行っています。
防災・減災分野では、センサーやドローンを活用した遠隔地からの現地の被害状況の確認
や、スマートフォンで取得した GPS の位置情報などを活用した被災時における住民行動の把握などの取組が行われており、全国に設置した河川カメラの映像をスマートフォンなどで確認できるようになっています。
教育分野をみれば、GIGA スクール構想に基づき、全国ほぼ全ての小・中学校において 1
人 1 台端末及び校内通信ネットワーク環境が整っており、授業でのパソコン又はタブレッ
ト端末の利用が浸透しています。民間サービスの取組としても、例えば、「EdTech」（Education× Technology）と称して、学校など教育機関向けの校務の効率化などの教員の負担軽減に関するソリューションや、個人向けの児童・生徒一人ひとりの習熟度・理解度などに合わせた教育の機会を提供するオンライン学習のアプリケーション、最適な学習機会を提供する AI によるアダプティブラーニングなどを組み込んだアプリケーションやサービスなどの提供が進展しています。
医療分野では、救急車の中などからクラウドサーバに心電図のデータを送信することで病院到着前に病院で心電図を閲覧することや、テレビ電話やコミュニケーションアプリなどを活用して医師などの診断や服薬指導を受けることなどが可能となっています。医療の- 3 -質の向上や離島・へき地などにおける高度な医療の提供に向けて遠隔医療の取組が進められており、遠隔画像診断システムは 1,486 の病院と 1,820 の診療所で導入されています。
（厚生労働省「令和 2 年医療施設（静態・動態）調査」より）
農業分野でも、各種センサー情報を活用した生育管理や AI を活用した収穫ロボット、ドローンによる農薬散布など、ICT を活用したスマート農業が進展しています。例えば、スマート農業実証プロジェクトが 2019 年度に開始され、これまで全国 202 地区で実証が行われています。 また、野生鳥獣による農林水産業等への被害が問題となっており、センサーカ
メラなどによる生息域や被害状況の調査、遠隔監視・操作システムを活用したわなによる捕獲、スマートフォンやパソコンによる捕獲情報等の確認・管理など、これらの ICT 技術を活用した効果的・効率的な鳥獣被害対策が行われています。
そのほか、非接触 IC カード技術「Felica」を活用した IC 乗車券「Suica」や「PASMO」
による自動改札の普及や、電子マネー「楽天 Edy（エディ）」、「WAON（ワオン）」、「nanaco（ナナコ）」などによるキャッシュレス決済の普及など、個人の日常生活の隅々まで ICT の利活用が浸透してきています。
このように ICT が著しく高度化するとともに、現在では 社会全体が情報化する中で社会活動のあらゆる場面で利活用され、社会・経済インフラとして不可欠な存在となっています。

2020 年 1 月から国内感染が広がった新型コロナウイルス感染症により、地域経済は大きな打撃を受けました。地域経済を支える観光業・飲食業への影響は特に深刻で、2021 年の訪日旅行客の数は、コロナ禍前の 2019 年度比で 99.1％減、国内旅行者数は、同比で 54.3％
減と需要が大きく落ち込みました。（国土交通省 「観光白書令和 3 年度版」より）
こうした影響は、地方の経済・財政を悪化させ新型コロナウイルス感染症の流行以前から抱えている社会課題をさらに深刻させることにつながっています。教育、子育て、医療、介護、交通などの住民サービスの低下を招くことにもなりかねない状況にあります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3 密（密集、密接、密閉）の回避、身体的距離の確保、不要不急の外出の自粛や、営業時間の短縮など、新しい生活様式に基づいた日常生活を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、我々の生活や経済活動に大きな制約が生じています。この様な制約の中でも、デジタル技術を活用することで非接触・非対面による活動を実行可能とし、従来とは異なる形ですが、感染症予防を防止しながら、従来と同じ様な生活・経済活動を推進する事を可能としました。コロナ禍以前から進めていたデジタル化がコロナ禍を契機に様々な場面で、急速に進展しています。
対面でのコミュニケーションが限定され、web 会議などを活用したテレワークや学校ではオンライン学習などが行われ、デジタル化の必要性が一層と高まってきています。
同時に、給付金や助成金の申請の対応や、医療現場では未だ FAX でのやり取りで行われており感染状況の把握に手間がかかるなど、様々な課題が顕著に現れ、改善の要望が強く国- 4 -民からも厳しい意見が出されてもいます。
「新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化の課題」（出典：総務省）

デジタルトランスフォーメーション（DX）
一般的に、デジタルトランスフォーメーション（DX、以下 DX と表現）とは、スウェーデンの大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した概念であり、ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われています（総務省自治体 DX 全体
手順書【第 2.0 版】より）。進化したデジタル技術が人々の生活に取り入れられ、浸透することで、個人の生活や社会を、より良い豊かなものへと変革するという概念であり、既存の価値観や枠組みを根底から覆し、革新や変革をもたらすことと言われています。
民間企業での DX は AI、IoT、ビッグデータなどの技術を取り入れ、今後、これらの技術が進化していくことで、更なる変革・新たな発展をもたらすことが可能となり、企業活動や社会経済に大きな影響を及ぼすことが期待されています。

- 5 -（出典：総務省）

デジタルデバイドとは、インターネットやスマートフォンなどの情報通信機器などを利用できる人とそうでない人の間に生じる情報格差のことです。
デジタルデバイドが生じる原因はいくつか考えられ、都市と地方のような地域間で生じるものから、身体的、学歴、ジェンダー、外国人等と、様々なものがあげられます。
中でも、近年では高齢者による格差が課題となっています。たとえば、最も身近な情報端末であるスマートフォンやタブレットの利用をみると、30 歳台まではほぼ 100％に近い利用率ですが、70 歳以上ではほぼ半分まで利用率が下がってしまいます。（内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」）
DX 等によりデジタル社会が訪れつつある現在において、デジタルデバイドを解消し、デジタルの恩恵をより多くの方が受けることができるようにする施策が、国や地域社会において求められています。
「スマートフォンやタブレットの利用状況」（出典：総務省）- 6 -また、デジタル機器やウェブを操作する場面においても、デジタルデバイドが見られます。
例えば、ウェブ上でデザインが複雑、統一性がないなどの理由で必要な情報がどこにあるのかわかりづらい。他にも、サービスにおいて操作性が考慮されておらず、目的が達成できな
いようなケースもあり、このような操作性や画面レイアウトが利用しにくい点が課題となっています。
特に高齢者や障がい者が利用しやすいように、利用者中心のサービスデザインが求められています。

我が国でも、コロナ禍を契機として、デジタル技術を活用したライフスタイルへの転換が急速に進みました。この変化について、「時計の針を戻す」のではなく、デジタル技術を積極的に活用し、単にリモート化するだけでなく、個人の暮らしの自由度と多様性を広げるよう、働き方、学び方、医療や防災対応を始めとする様々な公共サービスの変革を更に進めていく必要があります。
しかしデジタル化を進める上で、「デジタル人材不足」が問題となっております。2022 年
度版の情報通信白書においても、デジタル化を進める上での問題で「人材不足」が 67.6%と最も高い結果となっています。デジタル人材を育成・確保することは今後デジタル社会を形成する上で喫緊の課題として挙げられます。
「デジタル化を進める上での課題や障害」- 7 -Society 5.0 は、国の「第 5 期科学技術基本計画」において提唱されたものであり、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」においても、デジタル技術が浸透した目指すべき社会像として十分に踏まえるべきものとされています。
Society5.0 は、狩猟社会（Society 1.0）・農業社会（Society 2.0）・工業社会（Society3.0）・情報社会（Society 4.0）の次に到来するものとされ、サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことを指します。
Society5.0 概念図

Society 5.0 の実現には、デジタル化が必須となりますが、国は、Society 5.0 時代にふさわしいデジタル化の条件として、（1）国民の利便性を向上させるデジタル化（2）効率化の追求をめざしたデジタル化（3）データの資源化と最大活用につながるデジタル化（4）安
全・安心の追求を前提としたデジタル化（5）人にやさしいデジタル化の 5 つを掲げています。
Society 5.0 が実現すると、IoT で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値を生み出し、課題や困難を解決し克服することができます。また、AI の普及
により、業務の効率化や新たな商品・ビジネスモデルの開発等につながります。
さらにロボットや自動走行技術により、これまで人の力に頼っていたものが自動化されるため、少子高齢化や過疎化、貧富の格差など複数の課題の同時解決につながります。この様に Society 5.0 を通じて、社会の複数の課題を同時に解決することができれば、持続可能な社会を形成することができ、ひいては国連が掲げる SDGs にも貢献することが期待でき
ます。

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SDGs は、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の 3 つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015 年 9 月に国連で採択されました。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由やジェンダーなど、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成するという目標になっていて、17 のゴール
（目標）とそれぞれの下により具体的な 169 項目のターゲット（達成基準）があります。

（出典：外務省ホームページ）

SDGs は、先進国、途上国を問わず、持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成⾧力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成⾧力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが必要となります。
こうした時代において、今後は、IoT であらゆるモノが各種センサーを介してネットワー
クでつながり、AI やロボットにより「人との協働」が生まれると考えられています。このような革新的なデジタル技術によるサービスは、社会生活に大きな変化をもたらす可能性があり、これらの技術は SDGs の達成にも大きく貢献するものと考えられます。

- 9 -総務省が 2021 年 8 月に公表した「令和元年通信利用動向調査」によると、世帯におけるスマートフォンの保有率は 83.4%となっています。同調査では 2016 年までパソコンがイン
ターネットを利用する最も多い環境でしたが、それ以降はスマートフォンが上回っています。
また、インターネットの利用目的として、SNS の利用率が約 7 割に達しており、全ての年齢層で増加しています。
このように、スマートフォン等のモバイル端末でのインターネットの利用は日常化しており、今後もこの傾向は続くものと見られています。
「情報通信機器の世帯保有率」（出典：総務省）「SNS 利用率の世代別推移」- 10 -

これまでの ICT 政策（出典：デジタル庁）

我が国は 2000 年に IT 基本法を成立させます。この IT 基本法を基に、2001 年に「e-Japan戦略」が発表され、「高速インターネットを 3,000 万世帯に、超高速インターネットを 1,000
万世帯に」というインフラ整備目標が掲げられました。
インフラの整備が進む中、2003 年の「e-Japan 戦略Ⅱ」では、政策を IT の利活用へと徐々にシフトを移し「元気・安心・感動・便利」な社会を目指すことを推進しました。
2013 年には、行政・産業界・学界及び国民が共有・協働し、IT や情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして 「世界最先端 IT 国家創造宣言」を閣議決定して ITの利活用により重点を移し、世界最先端の IT 国家を目指して政策を推進してきました。
その後、2016 年には、行政や民間が持つ大量のデータを適正かつ効果的に活用すること
で社会課題を解決し、安心して暮らせる社会や快適な生活環境を実現するため、「官民データ活用推進基本法」が制定され、2017 年には「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、全ての国民が IT 利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築することを同計画で明示しました。
現在は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」へと改称し、Society5.0 時代に向けた施策を推進しています。

デジタル庁の設立
20 年もの間さまざまな ICT 施策を行っていますが、電子政府の取り組みは世界各国に遅- 11 -

れをとっているのが課題でした。
国連の電子政府ランキングにおいて、2020 年では 14 位、OECD が行政のデジタル化に関して行った調査では、1 年間にオンラインで行政手続きを行ったことがある人の割合は7.3％で、回答した 30 か国で最下位となっています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により行政のデジタル化の遅れが鮮明なものとなってしまいました。例えば、特別定額給付金の支給の手続きの遅れや、保健所・医療機関・役所の連携手段が FAX で感染拡大の把握の遅れ、その他在宅勤務、印鑑問題等さまざまな問題が起こりました。
これらデジタル化の遅れの原因は、各省庁の縦割り体制や司令塔の不在、マイナンバー普及の遅れなどの原因があるとされ、2021 年 9 月に、デジタル庁は設立されました。デジタル庁では、マイナンバーの普及、利活用の促進や、地方公共団体においてはシステムの統一化、標準化として 2025 年度までにガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹システムへの移行に向けた取り組みを行うこととなっています。
デジタル庁では、これから日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、デジタル庁をはじめとする各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
2022 年 6 月に改定された重点計画では、次節以降で説明する「デジタル田園都市国家構想」の実現や、「自治体 DX」等の施策の推進が必要とされています。

デジタル田園都市国家構想―従来の取り組みをデジタル技術で抜本改革―①「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「デジタル田園都市国家構想」の違い
2014 年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されてから、国は、地方における社会課
題の解決に向けた取り組みを、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014 年閣議決定）に基づいて、⾧年推進してきました。新しいデジタル田園都市国家構想でも、「デジタルの力を活用した地方における社会課題の解決」を柱の一つに据えています。従来のまち・ひと・
しごと創生総合戦略の政策とデジタル田園都市国家構想との違いは、デジタル技術の活用にあります。

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「まち・ひと・しごと創生総合戦略とデジタル田園都市国家構想の主な取組みの相違点」

出所：地方創生ホームページ「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）」（20 年 12 月 21 日）
および内閣官房ホームページ「デジタル田園都市国家構想基本方針（22 年 6 月 7 日閣議決定）」を基に作成

従来の取り組みは、地方創生に関する相談窓口の設置や有識者の地方派遣をはじめとする人材支援、および地方創生推進交付金による財政支援が中心でした。支援事業もアナログな施策が多くを占め、デジタルは地方創生の取り組みを実現する一手段という位置付けにすぎませんでした。
2020 年から始まった第 2 期では、Society5.0 やテレワークの促進など、
デジタルを活用する施策が追加されたものの、新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急対策の色合いが強く、適用範囲にも偏りがありました。
②デジタル田園都市国家構想
一方で、新しいデジタル田園都市国家構想では、地方における課題解決の中心にデジタル技術の活用を据えています。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、リモートワークや遠隔医療、遠隔教育が浸透し始めており、デジタル技術の発展によって、地方でも都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようになりつつあります。多くの課題を抱える地方にこそ、
デジタル技術を活用する余地が残されています。地域の特性やニーズに合わせて全方位からデジタル技術を最大限に活用することで、新たなサービスの創出や課題解決に取り組む方針です。
ただし、従来型の地方創生に関する取り組みが途絶えるわけではありません。基本方針では、従来の取り組みを継承し、発展させるとしています。社会課題の解決、魅力向上、地方活性化につながった事例は、成果や知見に基づき他地域への展開を図るとともに、デジタル技術を活用してさらに発展させる方針です。例えば、従来のスマートシティ、スーパーシティ構想については、「2025 年度までに 100 地域のスマートシティ構築」を目標に、分野横- 13 -

断的な支援を進めるとしています。2022 年 4 月には、新たに 5 つの市が国家戦略特区に指定され、デジタル田園都市国家構想の先導役を果たすことが期待されています。
③デジタル田園都市国家構想基本方針「まち、ひと、しごと創生基本戦略 2021」では、デジタル田園都市国家構想は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021 年 12 月閣議決定、2022 年
6 月改定）」でも、デジタル化の基本戦略の一つに位置付けられています。構想の具現化に向けては、内閣官房が「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、国が中心となり、官民協働で取り組みを進めています。2022 年 6 月の第 8 回本会議で、「デジタル田園都市
国家構想基本方針（以下、基本方針）」が取りまとめられました。

（出典：内閣官房）

基本方針では、構想実現に向けた 4 つの柱を示しています。
（ア） デジタルの力を活用した地方の社会課題解決（イ） デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備（ウ） デジタル人材の育成・確保（エ） 誰一人取り残されないための取り組み- 14 -

（ア）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

１つ目が、基本方針の核となる、デジタルの力を活用した地方における社会課題の解決です。地域経済の活性化や東京圏への過度な一極集中の是正、人口減少・少子高齢化への対応、教育の質の維持・向上、適切な医療水準の確保など、多岐に渡る社会課題をデジタル技術によって解決し、地方の魅力を向上させる施策です。同施策を通じて、2024 年度末までにデジタル実装に取り組む自治体を 1000 団体まで引き上げることを目標に掲げています。
同施策の中身は、（1）地方に仕事をつくる、（2）人の流れを作る、（3）結婚・出産・子育ての希望をかなえる、（4）魅力的な地域をつくる──という 4 つの類型に分類されます。
（イ）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備

2 つ目の柱が、ハード・ソフトのデジタル基盤整備です。具体的には、高速通信規格「5G」、
光ファイバ、データセンター、海底ケーブルなどの通信インフラの整備や、マイナンバーカードの普及促進などの施策が挙げられます。
自動運転や遠隔医療などの次世代サービスの実現・普及には、高速で安定した通信インフラが不可欠です。スマートシティや MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）のように、官民をまたいで様々なサービス・情報を相互に連携させて最適化を図るような技術の実現には、安全で高品質なデータ連携基盤が欠かせません。また、マイナンバーカードの普及・利活用が進むと、行政手続きのオンライン化をはじめとする行政サービスの高度化が期待できます。
（ウ）デジタル人材の育成・確保

基本方針の柱の 3 つ目は、デジタル人材の育成・確保です。構想実現に向けた施策を全国で展開するためには、専門的なデジタル知識・能力を持つ多くのデジタル人材が必要になります。そのために、「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築するとともに、都市部に集中するデジタル人材の地方還流を促進します。デジタル人材育成プラットフォームとは、教育の指標となるデジタルスキル標準の設定や教育コンテンツの整備により、デジタル推進人材の育成を目指す仕組みです。
（エ）誰一人取り残されないための取り組み

4 つ目の柱が、誰一人取り残されないための取り組みです。デジタル化の恩恵によって格差が広がり、デジタルデバイドと呼ばれる分断が起きると、構想が目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現は遠のきます。地理的な制約、年齢、性別、障害の有無、IT リテラシーなどにかかわらず、全ての人々が同一水準のサービスを享受できるよ
うにする必要があります。そこで、「デジタル推進委員」を各地域に展開して高齢者がデジ
タル機器・サービスの利用方法を身近に学べる環境を整備するほか、経済的格差が引き起こす教育格差を是正するための取り組みなどを推進します。

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自治体 DX
一般的に、進化したデジタル技術を人々の生活に取り入れ浸透することで、より良い豊かなものへと変革するという概念であり、既存の価値観や枠組みを根底から覆し、革新的なイノベーションをもたらすことを意味し、ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われています。
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタ
ル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が求められています。
①自治体 DX の必要性
こうした中、総務省では、2020 年 12 月 25 日に、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体 DX 推進計画」（以下「DX 推進計画」という。）として策定
し、2022 年９月には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022 年 6 月 7 日閣議決定）（以下「重点計画」という。）等を踏まえて、改定を行い【第 2.0 版】を公表しました。
2020 年の、政府において決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、それを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされています。
重点計画において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」のビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体の DX を推進する意義は大きいとされています。
DX 推進計画では、自治体において DX を推進するために、以下の記載内容を踏まえ、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要となります。
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく②自治体 DX 推進計画
自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していき、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく為に、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点- 16 -

的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等
をとりまとめ、これを「自治体 DX 推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくこととしました。
さらには、 データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM（Evidence-Based Policy Making の略。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと）等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されています。
DX 推進計画【第 2.0 版】において自治体が取り組むべき事項として次の項目があげられています。
【自治体 DX の重点取組事項】①自治体の情報システムの標準化・共通化②マイナンバーカードの普及促進③自治体の行政手続のオンライン化④自治体の AI・RPA の利用推進⑤テレワークの推進⑥セキュリティ対策の徹底【自治体 DX の取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組】①デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化②デジタルデバイド対策③デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し【各団体において必要に応じ実施を検討する取組】①BPR の取組の徹底②オープンデータの推進・官民データ活用の推進③個人情報制度の統一・整備
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、
EBPM 等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能となります。加えて、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることにより、社会・経済の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にも繋がっていくことが期待されます。

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また、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３
本の法律を１本の法律に統合するとともに、自治体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを法律において規定した上で統合後の法律を個人情報保護委員会が所管する仕組みとすることとする法律が 2021 年の通常国会にて成立し、地方公共団体の関連規定については、2023 年春から施行予定であるとされています。
個人情報保護に関する法律の一元化等を通じて制度面でのデータの流通基盤が整備されれば、自治体 DX 計画における自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と相まって、自治体におけるデータ活用の可能性が拡大するものと考えられます。
④地域社会のデジタル化の支援
DX 推進計画では、DX とあわせて取り組むべき事項として、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化」があげられています。
様々な社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方が抱える人口減
少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現
し、地方活性化を加速することこそ、自治体 DX の意義と考えられます。
暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-being の実
現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととしています。

デジタル・ガバメント
一方、国は、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直し、行政サービスの 100％電子化を目指す、デジタル・ガバメントの取り組みを始めました。社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国・地方の「行政」が、自らが担う行政サービスにおいて、デジタ
ル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出する DX（デジタル・
トランスフォーメーション）を実現し、「あらゆる手続が役所に行かずにできる」、「必要な給付が迅速に行われる」といった手続面はもちろん、規制や補助金等においてもデータを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線の改革を進めていくことが必要であり、これにより、あらゆる世代、あらゆる産業を対象とする行政サービスを通じて、社会全体にデジタル化によるメリットを、誰一人取り残さない形で広くいきわたらせていくこと、また、行政が保有する様々なデータを、国民・企業が活用できるような形で連携できるデータ連携基盤を提供し、民間において様々なデジタル・ビ- 18 -

ジネスを創出するなど、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが明記されました。
2017 年には、行政の様々な手続きをデジタル化する目的で「デジタル・ガバメント推進
方針」が策定され、日本のデジタル・ガバメントの 1 つの転機となったのが、デジタル・
ガバメント実行計画です。デジタル・ガバメント実行計画は、官民データ活用推進基本法
や、2017 年に行政の様々な手続きをデジタル化する目的で策定された計画である「デジタル・ガバメント推進方針」を押し進めるための具体的な計画を 2018 年 1 月に策定されました。2019 年にはデジタルファースト法（デジタル手続法）が成立し、紙からデジタルに向けた本格的な取り組みが進んでいます。2019 年 3 月にはデジタルファースト法案が閣議決定されました。

（出典：デジタル庁）

その後、デジタル・ガバメント実行計画は、2020 年 12 月に改定。主な変更点は、国・地方の情報システムの共通基盤であるガバメント・クラウド（Gov-Cloud）を整備すること、デジタル庁を設置すること、個人情報保護法制を見直して、戸籍における読み仮名の法制化すること等です。計画期間は、2026 年 3 月 31 日までと定められています。
目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。
- 19 -

それに基づき、「デジタル・ガバメント実行計画」において自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、自治体 DX 推進計画が策定されることになります。

地方自治体オープンデータの推進（官民データ推進計画）
官民データ活用推進基本法の成立後、国は、2017 年に「世界最先端 IT 国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」を決定し、全ての国民が IT 利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築することを同計画で明示しました。
2018 年には、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」へと改称し、同計画に基づき PDCA サイクルにより施策を推進しています。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

５つの重点取組事項
１．デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行
２．地方のデジタル改革
３．民間部門のデジタル改革
４．世界を先導する分野横断型「デジタル改革プロジェクト」
５．基盤技術、人材育成、体制拡充・機能強化

市町村においては、官民データ活用推進基本計画の策定が努力義務とされ、策定に当たっては、①手続における情報通信技術の利用等②官民データの容易な利用等③個人番号カードの普及及び活用④利用の機会等の格差の是正⑤情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等の 5 つの柱を自治体の実情に応じて、基本的な方針として適宜掲載するよう要請されています。

- 20 -

（出典：内閣官房）

マイナンバー・マイナンバーカード
2015 年 10 月からマイナンバー通知カードの配布が開始され、2016 年 1 月からマイナン
バーの利用とマイナンバーカードの発行が開始されました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
2017 年にはマイナポータルが運用開始され、子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできるようになり、また行政機関からのお知らせを確認できるようになりました。今後もオンラインで様々な行政手続きができるよう拡充される予定となっています。
また、公共施設などの様々な利用者カードをマイナンバーカード一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントや、クレジットカードなどのポイントやマ
イレージを地域経済応援ポイントとして還元するなどして、地域の消費拡大につなげることを目的とした「マイキープラットフォーム構想」が 2017 年 9 月からスタートしました。
その一環として、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行う、「マイナポイント事業」が、2020 年 9 月から 2021 年 9月まで行われ、2022 年にも追加で実施されました。
マイナンバーカードの活用についても、2021 年から健康保険証として利用や、新型コロナのワクチン接種証明にも活用されています。そのほか、将来的には運転免許証との統合も- 21 -

計画されており、カードの普及を推進しています。

茨城県は、第 2 次茨城県総合計画を 2022 年 3 月に策定し、2025 年度までの県の基本計画を示し、その中に ICT を活用した事業について方針が書かれています。

先端技術による社会変革やデータの活用の加速化

脱炭素社会の実現のため、省エネ行動による二酸化炭素排出削減量の見える化に取り組み、県民や事業等の省エネの取組を促進

農林水産業の成⾧産業化のため、ICT や AI、ロボット技術等を活用した効率的な農林水産物の生産技術の開発・導入を促進し、スマート農林水産業の実現

建設分野における生産性の向上や社会インフラの維持管理の効率化・高度化を図る
ため、建設プロセス全体で ICT や AI 等のデジタル技術の活用を推進



DX の取組を加速化するため、身近な課題をデジタル技術で解決し、県全体として DXの機運醸成に取り組む

企業の競争力を強化するため、デジタル技術を活用できる人材の育成などに取り組
むことにより、新分野進出やビジネス創出を促進デジタル社会で活躍する人材を育成するため、ICT を活用した教育の充実など、GIGA
スクール構想の実現に向けて取り組み、教育の質の向上を図る



データの利活用によるビジネスの活性化のため、ビッグデータの分析等の講座や、県立高校及び短大での産学官連携プログラムを実施し、デジタル革命を担う高度ＩＴ
人材育成を推進

民間企業等による多様なサービスを創出するため、庁内で保有するデータのオープ
ンデータ化やデータへの提案・要望による改善を推進し、オープンデータの充実と利活用に取り組む

安全・安心・快適な移動を実現するため、公共交通の運行データ等のオープン化を促進し、MaaS などの利活用につなげる- 22 -

スマート自治体の実現に向けた取組の推進

デジタル技術を活用し、県民の利便性や業務効率化などによる行政サービスのさらなる向上を図るため、市町村の行政手続きのオンライン化や基幹システムの標準化を推進

誰もがホームページやウェブサービスを利用できるよう、県が提供するウェブサイ
トのアクセシビリティの確保などにより、デジタルデバイドの解消に取り組む

民間等のノウハウを積極的に活用し、県庁業務のさらなる効率化を図るため、これまで以上にデジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、独自にシステムを保有しないなど費用対効果に優れた業務システムの利用を推進

前例にとらわれずデジタル技術を活用して行政課題を解決できるよう県職員の意識改革に取り組むとともに、デジタル技術に関する知見を持ち現場の実態に沿った導入を進めることができる人財を育成



県民が DX の恩恵を実感できるよう、県民目線でデジタル技術を活用した県庁の業務改革を進め、県民サービスの充実を図る

本市で利用しているシステム
本市では、様々な施策や業務を遂行するために、現在多くの情報システムや、業務委託を導入しています。
今後も、これらのシステムを維持管理しながら、適宜、PDCA サイクル（Plan-Do-CheckAct cycle）を回し、業務の見直し、更新修正を加え、業務効率化、経費の削減に努めます。
（本市で利用しているシステムの一覧は、巻末資料を参照してください）

自治体 DX の推進
2021 年には、「自治体 DX 推進手順書」（2022 年に「自治体 DX 全体手順書（Ver.2.0）」）が公表され、全国の各自治体が、自治体 DX を推進する手順を、下記の 4 つのステップで説明しています。つくばみらい市の自治体 DX の推進をするに当たっては、この「全体手順書」
に従い、一連の手順（DX の認識共有・機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、DX の取組の実行）に沿って実施していきます。
情報システムの標準化等・オンライン化についても、国の DX 推進計画等で目標時期等が設定されており、全国統一的な方針の下、つくばみらい市においても確実に取組を進めることができるように「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」及び「自治体の行
政手続のオンライン化に係る手順書」の詳細な手順に従い実施していくものとします。なお、
DX 推進計画に掲げられた自治体の AI・RPA の利用推進、テレワークの推進等の取組に関しては、自治体 DX の指針に併せて、つくばみらい市自治体 DX の推進全体行程の中に盛り込みつつ、つくばみらい市情報化施策の中に盛り込んでいくものとします。
- 23 -

自治体 DX 全体手順書で示される一連の手順（出典：総務省）「自治体の主な取組スケジュール」（出典：総務省）- 24 -

①自治体情報システムの標準化・共通化
本市が所有する情報システムのうち、国が目指している２０業務について 2025 年度までに、ガバメンドクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、検討を行います。システムや業務フローは国により標準化されたものを利用し、原則市独自のカスタマイズは行わない予定です。カスタマイズが必要な機能については、原則として、または必要に応じて、AI・RPA、スプレッド・シート等を用いて、EUC（End User Computing）の検討を行います。（基本的には、ノーコード・ローコードを原則とします。）「ガバメントクラウドのイメージ」（出典：総務省）

本市で対象となるシステムは、以下の通りです。
業務名

システム名

所管課

児童手当

児童手当システム

こども課

子ども・子育て支援

子ども・子育て支援システム

こども課

住民基本台帳住民基本台帳システム

市民窓口課

戸籍の 附票戸籍システム

市民窓口課

印鑑登録

印鑑登録システム

市民窓口課

選挙人名簿管理選挙システム

総務課

固定資産税税／収納システム

税務課

個人住民税

税／収納システム

税務課

法人住民税

税／収納システム

税務課- 25 -

業務名

システム名

所管課

軽自動車税

軽自動車税システム税務課

戸籍

戸籍システム

市民窓口課

就学就学事務管理システム

学校総務課

健康管理

健康管理システム

健康増進課

児童扶養手当児童扶養手当システム

こども課

生活保護

生活保護システム

社会福祉課

障害者福祉

障がい者総合福祉システム

社会福祉課

介護保険

介護保険システム

介護福祉課

国民健康保険

国保総合システム

国保年金課

後期高齢者医療後期高齢者医療システム

国保年金課

国民年金

国民年金システム

国保年金課●システムの標準化・共通化のスケジュール
実施項目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

推進体制の立ち上げ
現行システムの概要調査
標準仕様書・
業務フロー・
帳票の比較分析システム移行
計画・
事務移行計画システム移行
実施

調達事業者と協議の上、移行時期を決定新システム運用開始
業務フローの見直し実施●推進体制の立ち上げ
2022 年 7 月、総務課デジタル推進室が推進事務局となり、「自治体情報システムの標準- 26 -

化・共通化プロジェクトチーム」を発足し、関係する各課から推進員を選定しました。
プロジェクトチームにおいては、定期的な会議を実施しながら、実施事項の説明、スケジ
ュール管理、課題管理を行います。
●現行システムの概要調査
現行システムの調査とし、現行システムベンダーと協力のもと、システム契約状況、外部
委託状況、周辺機器、データ量、システム連携状況等を調査します。
●標準仕様書・業務フロー・帳票の比較分析（Fit ＆Gap 分析）
国が提示している、標準仕様・業務フロー・帳票レイアウトと現行のシステムや業務内容を比較し、適合性（Fit）及び差異や過不足（Gap）について分析します。
●システム移行計画・事務移行計画
システム移行に必要となる、委託契約の見直し、条例等の規則の変更、ネットワークや端末等のインフラの整備、他システムとの連携方法等を検討し移行計画を取りまとめます。また、必要に応じ特定個人情報保護評価（PIA）の再実施を行います。

②行政手続のオンライン化の推進
現在（情報化計画書作成時点）でのオンライン申請手続きに関しては、下記の表の業務については、いばらき電子申請・届出サービスを活用し電子申請を受け付けています。
・児童手当 現況届

・給食費等の徴収等の申出・児童手当 認定請求・児童手当の額の改定の請求（第１子出生・転入）

・地域見守り隊 登録フォーム

・児童クラブ欠席連絡票

・登録犬死亡届

・母子健康手帳交付申請（妊娠届）

・犬の所有者住所等変更届

・未支払の児童手当の請求

・戸籍の附票の写しの交付請求

・児童手当に係る寄付の申出

・住民票／除票の写し交付請求

・児童手当の氏名変更／住所変更の届出
・児童手当の受給事由消滅の届出
2022 年度には、国の自治体 DX 推進計画の方針に従い、以下の申請について、マイナポ
ータルを用いて申請ができるように対応する予定です。
ア.子育て関係
1)児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
2)児童手当等の額の改定の請求及び届出
3)氏名変更/住所変更等の届出
4)受給事由消滅の届出- 27 -

5)未支払の児童手当等の請求
6)児童手当等に係る寄附の申出
7)児童手当に係る寄附変更等の申出
8)受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
9)受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
10)児童手当等の現況届
11)支給認定の申請
12)保育施設等の利用申込
13)保育施設等の現況届
14)児童扶養手当の現況届の事前送信
15)妊娠の届出
イ.介護関係
1)要介護・要支援認定の申請
2)要介護・要支援更新認定の申請
3)要介護・要支援状態区分変更認定の申請
4)居宅(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出
5)介護保険負担割合証の再交付申請
6)被保険者証の再交付申請
7)高額介護(予防)サービス費の支給申請
8)介護保険負担限度額認定申請
9)居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請
10)居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請
11)住所移転後の要介護・要支援認定申請
ウ.被災者支援関係
1)罹災証明書の発行申請
エ.自動車保有関係
1)自動車税環境性能割の申告納付
2)自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告
3)自動車税住所変更届
4)自動車の保管場所証明の申請

各種情報提供サービスの拡充
現在、次のような住民等に対する情報提供や各種サービスを行なっております。

- 28 -

①ホームページで提供しているサービス


公共施設予約

いばらきデジタルマップ



道路・公園・防犯灯などの異常通報システム



図書館予約・蔵書検索

バスロケーションシステム②スマートフォン向けに提供しているアプリケーション


防災アプリ



観光案内アプリ「ふらっと！２９４」



母子健康手帳アプリ

SumaMachi（子育て支援）

MyPOTEKA（気象情報提供）③情報提供で利用している SNSYouTube

Twitter

Facebook

オープンデータ
現在、オープンデータとして次の情報を公開しています。


概況データ



人口動態データ

地域・年齢別人口

公衆トイレ一覧

指定緊急避難場所一覧

窓口等における住民に向けたサービス①窓口でのサービス
窓口での手数料等の支払いについてキャッシュレスを導入しています。
伊奈庁舎及びみらい平市民センターにおいては、一部の担当窓口において WEB 会議シス
テムを用いた遠隔窓口を開設しており、来庁することなく各種相談等が行うことができるようになっています。
②公共 Wi-Fi サービス
現在本市では、下記の施設において Wi-Fi サービスを提供しており、利用者は無料で利用することができます。
・つくばみらい市役所 伊奈庁舎
・つくばみらい市役所 谷和原庁舎- 29 -

・つくばみらい市役所 教育委員会庁舎
・つくばみらい市役所 みらい平市民センター
・つくばみらい市役所 保健福祉センター
・つくばみらい市立図書館本館
・つくばみらい市立図書館小絹分館
・つくばみらい市立図書館みらい平分館- 30 -

アンケートの概要
本市では、住民の情報化についての動向を調査するため、2021 年 11 月に市民アンケー
ト調査を実施しました。アンケートは無作為で抽出した 18 歳以上の市民 2,250 人に対し、
インターネットや情報機器の利用状況、市が行っている行政サービスや今後の要望等について質問し、895 名から回答がありました。
項

目

内

容

アンケート実施期間

・2021 年 11 月 1 日から同年 11 月 26 日まで

配 布 対 象・18 歳以上の住民 2,250 人

者

対象者選定方法

・2021 年 11 月 1 日現在の住民基本台帳登録者より、無作為抽出

配布・回収方法

・郵送によるアンケート配布、回収は書面又は WEB で回答

回

・39.8％（書面回答 708 通 WEB 回答 187 通 合計 895 通）答率アンケート回答者の属性
書面回答

全年代

WEB 回答18～29歳
10.3%
80歳～
15.0%
70～79歳
15.1%

30～39歳
16.7%

65～69歳6.6%
60～64歳4.9%
50～59歳10.0%

40～49歳21.3%

今回のアンケートは、書面（回答者 708 通）と WEB（回答者 187 通）で回答を受け付けました。
WEB での回答者の割合は書面での回答者より年齢層が若くなり、49 歳までで約 8 割、59
- 31 -

歳までで約 9 割となりました。

インターネットの利用状況①インターネットの利用割合
市民のインターネットを利用している割合は、81.0％でした。これは全国の 83.4％（「令和 2 年度通信利用動向調査」より）よりは若干低く、茨城県平均の 79.1％よりも上回っていますが、その差はわずかなため平均的な利用率と考えられます。
「インターネットの利用状況（全年代）」

これを年齢別に見ると、59 歳以下では 95%以上となっており、ほとんどの人が利用しています。それ以降の年代では徐々に利用率は下がっているものの、70 歳～79 歳の年代においても半数以上が利用しています。しかし、80 歳以上になると 24.1％と一気に利用率が下がってしまいます。
「インターネットの利用状況（年代別）」
インターネットを利用している

インターネットを利用していない
（％）

（n=）

年
齢

81.0

19.0

全体

(895)

18～29歳

(119)

100.0

30～39歳

(168)

100.0

40～49歳

(207)

97.1

2.9

50～59歳

(93)

95.7

4.3

60～64歳(39)

65～69歳(48)

70～79歳

(113)

80歳～

(108)

84.6

15.4

64.6

35.4

51.3

48.7

24.1

75.9

②インターネットへの接続機器
また、インターネットへ接続する機器については、スマートフォンが最も多く、パソコン、
タブレットが続いています。
年代別で見ても、スマートフォンでの接続が全年代で最も多く、79 歳まででは 8 割を越す結果になりました。
- 32 -

「インターネットの接続機器」
100%

93.5
63.0

50%

30.3

20.1

17.1

4.7

3.6

0%
スマート
回答数
フォン

年
齢

AIスピー
インター インター 携帯電話
カー(音声タブレット ネットに ネット対 (スマートパソコンで操作可 その他
端末
接続でき 応家庭用 フォン以能なAI端るテレビ ゲーム機 外)・PHS
末)

無回答

全体

725

93.5

63.0

30.3

20.1

17.1

4.7

3.6

0.1

1.0

18～29歳

119

95.8

65.5

31.1

19.3

23.5

3.4

3.4

0.0

1.7

30～39歳

168

97.6

60.7

36.3

29.8

25.0

3.6

6.5

0.0

0.6

40～49歳

201

98.5

64.2

33.8

24.4

20.9

4.0

4.0

0.0

0.5

50～59歳

89

87.6

71.9

28.1

18.0

9.0

4.5

0.0

0.0

0.0

60～64歳

33

90.9

51.5

24.2

6.1

3.0

6.1

0.0

0.0

0.0

65～69歳

31

93.5

54.8

19.4

12.9

3.2

9.7

3.2

0.0

0.0

70～79歳

58

81.0

62.1

22.4

3.4

1.7

6.9

1.7

0.0

1.7

80歳～

26

69.2

53.8

7.7

0.0

3.8

11.5

3.8

3.8

7.7

③インターネットの利用目的
インターネットの利用目的では、SNS の利用（73.8％）が最も多いですが、天気予報の利用（70.5％）、電子メールの送受信（68.8％）とは差はほとんどありません。
傾向としては、コミュニケーションでの利用と情報の収集での利用が大多数を占める結果となりました。
総務省の通信利用動向調査（2020 年度）の調査と比較しても、多少の順位の違いはある
ものの傾向としては同様のものとなっています。

- 33 -

「インターネットの利用目的」
n=725
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
73.8

SNS（ソーシャルネットワーキングサー…
天気予報の利用70.5

電子メールの送受信

68.8
62.5

ニュースサイトの利用
地図・交通情報の提供サービス

59.0

インターネットショッピング

56.6
50.1

動画投稿・共有サイトの視聴

49.8

ホームページやブログの閲覧・運用・書…

36.8

無料通話アプリやボイスチャットの利用

31.7

辞書・辞典サイトの利用

28.8

ラジオ、テレビ番組・映画などのオンデ…

23.6

オンラインゲームの利用

20.1

金融取引

17.0

国、自治体のサービスの利用
クイズ・懸賞応募、アンケート回答

11.9

eラーニングの利用(インターネットを利…

11.6
10.9

デジタルコンテンツの購入・取引

8.6

インターネットオークション
動画投稿・共有サイトへの投稿

3.7

その他

1.7

無回答

1.7

④市からの情報の入手手段
住民が市からの情報を入手する手段については、75.9%が広報紙と回答があり最も多かったです。続いて 61.4％が市のホームページから情報を入手しています。
一方で、市が運営している SNS（Twitter、Facebook）から情報を入手しているという回
答は 10％以下となっています。

- 34 -

「市からの情報入手手段（全回答者）」
n=725
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
広報紙

75.9

市のホームページ61.4

防災行政無線

24.1

新聞

13.9

口コミ（近隣住民等）

13.0

窓口・電話（市への問合せ）

10.2

市の電子メール（情報提供サービス）

9.9

市のTwitter（ツイッター）

6.3

市のFacebook（フェイスブック）

3.2

その他

4.7

無回答

1.4

また興味深いことに、WEB での回答者での結果も同様の傾向となっており、インターネ
ットが普及した現在でも、紙での広報紙が最も活用されています。
「市からの情報入手手段（WEB 回答者）」
n=183
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
広報紙

76.5

市のホームページ61.2

防災行政無線

22.4

窓口・電話（市への問合せ）

11.5

口コミ（近隣住民等）

11.5

市の電子メール（情報提供サービス）

10.9

市のTwitter（ツイッター）

9.3

新聞

8.7

市のFacebook（フェイスブック）

3.3

その他

4.9

無回答

2.2

⑤SNS の利用
SNS の利用については LINE の利用が最も多く、利用率も 91.2％と非常に高かったです。
続いて、Twitter、Instagram と続きますが、LINE の利用率には遠く及ばない結果となりました。
世代別に見ても、LINE はどの世代でも利用率は高く、80 歳以上でも 5 割を越す利用者が- 35 -

います。
39 歳までの若い世代になると、Twitter や Instagram などその他の SNS の利用割合が高くなり、Tik Tok などの比較的新しいサービスの利用も増えていることがわかります。
「利用している SNS」
91.2

100%

38.3

50%

37.7

25.0
9.8

6.1

1.2

0%
回答数

年
齢

InstagramLINE（ライ Twitter（ツ
（インスタ
ン）
イッター）
グラム）

全体

725

91.2

38.3

37.7

18～29歳

119

98.3

72.3

30～39歳

168

97.0

47.0

40～49歳201

93.5

50～59歳89

87.6

60～64歳33

93.9

65～69歳31

87.1

70～79歳

58

80歳～

26

Facebook
（フェイス
ブック）

Tik Tok
利用してい
（ティック
ない
トック）

その他

無回答

1.2

0.8

25.0

9.8

6.1

70.6

21.0

24.4

0.8

0.8

0.0

50.6

36.3

11.3

0.6

0.6

0.6

39.3

37.3

30.8

8.5

3.0

1.0

0.5

29.2

25.8

22.5

5.6

9.0

2.2

0.0

12.1

9.1

12.1

0.0

3.0

3.0

0.0

3.2

3.2

6.5

0.0

9.7

3.2

3.2

72.4

5.2

3.4

6.9

0.0

25.9

1.7

0.0

57.7

0.0

0.0

11.5

3.8

34.6

0.0

11.5

⑥インターネットを利用しない理由
インターネットを利用していないと回答のあった方に、どうしてインターネットを利用しないかを聞いたところ、必要性がない（44.7％）と回答した割合が最も高い結果となりました。
その一方、設定方法や操作方法がわからない（37.6％）、費用が高い（18.2％）などの理由で、インターネットを利用したい意思があるが、利用できていない方も半数以上いる現状が判明しました。
「インターネットを利用しない理由」
n=170
0%

10%

20%

30%

40%

44.7

必要性がない37.6

設定方法や操作方法がわからない
パソコンやスマートフォンなど機器の金額
や、月々の通信料が高い

18.2

セキュリティなどの安全面に不安がある

18.2

興味がない

17.6

その他

50%

2.9
17.6

無回答

- 36 -

市が行っている行政サービスや今後の要望①関心や利用意向の高い行政サービス
住民の関心や利用意向の高い行政サービスの分野は、防災・防犯・安全に関する分野で65.4％の回答がありました。
近年の台風や地震などの自然災害や、新型コロナウイルスの情報、さらには身近な防犯情報など関心が高いものと思われます。続いて、福祉（52.4％）や生活・環境（41.2％）に関する分野等の生活に身近な分野に関心が高くなっています。
「関心や利用意向の高い行政サービスの分野」
n=895
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
65.4

防災・防犯・安全に関する分野

52.4

福祉（健康・医療・介護など）に関する分野

41.2

生活・環境に関する分野
学校・教育に関する分野

27.4

交通や移動手段に関する分野

25.5

妊娠・出産・子育てに関する分野

19.4

観光・イベントに関する分野

17.8
10.8

産業（農業・商業他）振興に関する分野

7.9

生涯学習に関する分野

4.7

わからない
その他

0.8

無回答

0.6

②マイナンバーカードについて
マイナンバーカードの保有率は、48.6％と、本調査実施時の全国平均の 39.9％、本市の39.1％（総務省「マイナンバーカード交付状況（2021 年 12 月 1 日現在）」に比べて高く、
アンケート回答者の意識の高さが窺えます。
マイナンバーカードを持っていない理由については、他の証明証があるためが 48.7％と最も多く、マイナンバーカードを証明証としての認識が強いことがうかがえました。
作る手間についての意見も多く、政府としては手間の軽減策を講じてはいるものの、十分ではないのが現状であることが判明しました。

- 37 -

「マイナンバーカードを持っていない理由」
n=435
0%

10%

20%

30%

40%

50%
48.7

他の証明証などがあるため必要性がない

43.2

作る手続が面倒、時間がない

39.5

個人情報が漏れそうで持つのが怖い

31.5

使い道がなさそうと感じている

13.8

これから作る予定
その他

4.8

作りたいが、方法が分からない

3.2

マイナンバーカードを知らない

0.2

わからない

2.5

無回答

1.1

- 38 -

60%

これまで見てきた、社会状況、国・県の動向、本市の現状、各種調査の結果から、情報化に対する方針を検討するための項目を整理します。

住民アンケートからの整理①情報提供手段の拡充


広報紙のような紙媒体の情報伝達手段も有効活用し、デジタルの良い面、紙の良い面を考慮する必要性



市の運営するホームページや SNS の広報・周知活動や LINE の利用の検討②申請等の手続きの改善オンライン申請等による手続きの拡大③デジタルデバイドの対策


情報弱者に対する情報端末の操作、リテラシーの向上のための講習会等を開催④マイナンバーカードの普及・活用マイナンバーカードのメリットについて広報マイナンバーカードを作成しやすい取り組みの拡充

本市の現状からの整理①自治体情報システムの標準化・共通化


国の推進する 20 業務のシステムの標準化・共通化の対策②申請等の手続きの改善

国の推進するオンライン申請の拡充



窓口での申請書の記入項目を自動で入力できるような補助機能等の導入の検討③情報伝達手段の拡充
スマートフォンのアプリや SNS の活用による情報提供手段の拡充



オープンデータとして提供する情報の拡充④窓口等サービス向上

窓口での申請書の記入項目を自動で入力できるような補助機能の導入の検討⑤地域社会のデジタル化の推進

公共施設等でのインターネット接続環境（Wi-Fi）の整備- 39 -



窓口での手数料や市の設備の利用料の決済手段の拡充



事業者と契約行為を行う際に来庁することなく手続き等ができるシステムの検討

国・県の動向からの整理①自治体情報システムの標準化・共通化


自治体 DX 推進計画に基づく自治体情報システムの標準化・共通化への対応②申請等の手続きの改善

マイナポータルの電子申請サービス「ぴったりサービス」で電子申請への対応③マイナンバーカードの普及・活用マイナンバーカードが普及するための様々な施策の検討④庁内事務の効率化
AI や RPA 等を活用しての業務の効率化の検討⑤デジタル人材の育成・確保


自治体 DX やデジタル・ガバメントを推進するにために、デジタル人材の育成・確保⑥地域社会のデジタル化の推進

デジタル田園都市国家構想の大きな柱の 1 つの「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を実現するため地域のデジタル化を推進

社会動向からの整理①テレワーク、リモートワークの推進

新型コロナウイルス等の感染症によるパンデミックが発生した際でも重要業務の遂行ができ、住民サービスが大きく低下することがないような対策を検討

子育てや介護等の職員の様々な状況に対応できるような働き方の支援を検討



庁外での業務が円滑に行うための庁内システムへのアクセスができるようにインフラ整備

庁外での業務を行う時に進捗管理等の業務支援のために、WEB サービスの利用等を検討②デジタルデバイドの対策

新たに公共サービスをデジタル化し提供する際にても、利用者が操作しやすいサー
ビスの提供



スマートフォン等の操作方法の講習会等を開催したり、民間、学生等と協力した情報
ボランティア活動を支援したりするデジタルデバイド対策③セキュリティ対策多様化、巧妙化されている情報セキュリティ犯罪に対する情報セキュリティ対策



職員の情報セキュリティの知識やリテラシーを向上させるための講習会等を開催- 40 -

前項で整理した内容から、具体的な施策を検討するための方向性について、次のように分類しました。
整理された事項
・情報伝達手段の拡充

該当項番

施策体系・分類（１）①（２）③

・申請等の手続きの改善

（１）②
（２）②
（３）②

・窓口等サービス向上（２）④

デジタル化による・マイナンバーカードの普及・活用（１）④

行政サービスの向上（３）③・デジタルデバイドの対策

（１）③
（４）②

・地域社会のデジタル化の推進

（２）⑤
（３）⑥

・自治体情報システムの標準化・共通化

（２）①
（３）①

・庁内事務の効率化（３）④

デジタル化による・テレワーク、リモートワークの推進（４）①

行政運営の効率化

・デジタル人材の育成・確保（３）⑤・セキュリティ対策（４）③

分類１ デジタル化による行政サービスの向上
目まぐるしい情報化技術の進化により、スマートフォンの普及や生活スタイルの変容に対応するため、様々な最新の技術を取り入れ、住民がより便利で豊かな暮らしを享受できるようにデジタル化を目指します。
同時に地域全体でデジタル社会を迎えるため、本市でも様々な施策を展開しております
が、地域の皆様のご協力なくしては実現できません。市内の事業者、NPO、ボランティア等の協力を仰ぎながらデジタル化を目指します。
分類２ デジタル化による行政運営の効率化
国が示す自治体 DX に基づき、システムの標準化、事務の効率化、デジタル人材の育成確保等を行い、庁内のデジタル化を推進し、行政運営の効率化を目指します。

- 41 -

前章で確認したニーズと課題に対し、以下のような施策を作成しました。
各施策の具体的な取り組み内容については、次項以降で説明します。

具体的な施策①多様な情報提供手段の拡充

デ
ジ
タ
ル
化
に
よ
る

行
政
サ
ー
ビ
ス
の
向
上

②オープンデータの拡大③電子申請サービスの拡充④窓口サービスの向上⑤マイナンバーカードの利活用のための環境整備⑥誰一人取り残されないためのデジタルデバイド対策⑦市内施設等へのフリーWi-Fiの整備⑧キャッシュレスへの対応の拡充⑨電子契約の運用⑩ICTを活用した市内産業の活性化
具体的な施策

デ
ジ
タ
ル
化
に
よ
る

行
政
運
営
の
効
率
化

①情報システムの標準化・共通化（自治体DXの推進）②AI・RPA等を活用した業務の効率化③文書管理及び電子決裁システムの検討④テレワークの推進⑤庁内のICT人材の育成・確保⑥庁内の情報セキュリティ及び個人情報保護対策- 42 -

実施事業① 多様な情報提供手段の拡充

担当部署

秘書広報課
市ホームページについてはアクセシビリティやユーザビリティに配慮した

事業概要

誰もが利用しやすいホームページの提供を行うなど更なる充実を図るとともに、すでに導入しているフェイスブック、ツイッター以外の新たな SNS（LINE等）の活用を関係部署と連携しながら検討し、情報発信の拡充を図ります。

期待される
効

現在市で実施している情報提供がより効果的なものとなり、広く住民に情果 報を伝えることが可能となります。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

検 討
推 進

実施事業

② オープンデータの拡大

担当部署

関係各課
市が保有するデータについて容易に利用できるよう、オープンデータとして公開するデータを順次拡大していきます。

事業概要

オープンデータの拡大に当たっては、共通化して公開することが望ましい
データ項目を定めた国の推奨データセットの内容等を踏まえつつ、住民及び事業者のニーズに合ったオープンデータの公開を行います。

期待される
効

様々なオープンデータを利活用できることにより、住民サービスの向上や、

果 民間活用による新たなサービス創出が期待できます。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 43 -

2026 年度

2027 年度

実施事業③ 電子申請サービスの拡充

担当部署

関係各課
電子申請サービスは現在、国のぴったりサービス及び茨城県が提供している「いばらき電子申請・届出サービス」の基盤を活用し、児童手当をはじめ

事業概要

各種電子申請を受け付けています。
今後は、より多くの申請を電子化し、住民が来庁しなくてもいいようにし
ます。

期待される
効

果

事業項目

住民は来庁することなく、都合の良い時間に申請することができるようになります。また、窓口での混雑緩和が図られ、窓口での対応が必要とされる方への住民サービスの向上が期待されます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

推 進実施事業④ 窓口サービスの向上

担当部署

市民窓口課、関係各課
申請書の電子化及び窓口における手続きの簡素化を行い、市民サービスの向上と窓口業務の効率化を図るため、窓口支援システムの導入を検討します。

事業概要

窓口支援システムでは、スマートフォンやパソコンから様々な手続きについて、自宅等で事前に確認できるとともに、来庁時に複数の申請書を一括で作成することができるような窓口サービスの検討を行います。

期待される
効

果

事業項目

窓口における住民票などの申請や届出の際に、住民が同じことを何度も記入する負担が軽減されるとともに、届出に係る時間短縮により窓口の混雑緩和が図られることから住民サービスの向上が期待できます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

検 討
推 進- 44 -

2026 年度

2027 年度

実施事業⑤マイナンバーカードの利活用のための環境整備担当部署

市民窓口課、総務課デジタル推進室
国ではマイナンバーカードの利活用とし、健康保険証や運転免許証と一本化するなど様々な利活用に向けての施策を行なっています。それらの動向を事業概要

注視しながら他自治体での事例等の調査研究を行い、マイナンバーカードの利活用を推進するとともに、広報活動等を通じてマイナンバーカードの利便性を住民に周知し、理解を深めていただき、マイナンバーカードの取得率の向上の取り組みを継続して行います。

期待される
効

マイナンバーカードの普及率が上がることにより、住民が様々な行政サー

果 ビスを効率的に受けられるようになります。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

推 進

実施事業⑥ 誰一人取り残されないためのデジタルデバイド対策

担当部署

地域推進課、総務課デジタル推進室、介護福祉課、生涯学習課

スマートフォンやパソコンの操作が苦手な市民を対象とした講習会の実施
事業概要

を市内事業者や地域の IT ボランティア等と連携することにより市民のデジ
タルデバイドの解消を図ります。

期待される
効

不安を抱えスマートフォンやインターネットを利用できなかった住民のデ

果 ジタルデバイド解消が期待されます。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 45 -

2026 年度

2027 年度

実施事業⑦ 市内施設等へのフリーWi-Fi の整備

担当部署

財政課、教育指導課、生涯学習課、関係各課
庁舎、公民館等の市内の施設にフリーWi-Fi を整備し、訪れた住民が自由に事業概要

インターネットへ接続ができるようにします。
また、災害時の指定避難所及び指定福祉避難所においても、誰でもすぐに公衆無線 LAN に接続ができるようにします。
市で実施するセミナー等や住民が実施する各種セミナーにおいてインター期待される ネットを利用することが可能になります。また、災害時の避難所においては、
効

果 公衆無線 LAN を開放することにより、緊急時の情報収集等が可能になりま
す。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

検 討
推 進

実施事業

⑧ キャッシュレスへの対応の拡充

担当部署

市民窓口課、税務課、収納課、生涯学習課、都市計画課、関係各課

事業概要

各種手数料や施設利用料等の決済手段として、電子マネーやクレジットカード等の現金以外のキャッシュレスの拡充を検討します。
住民にとって決済手段が増えることによって利便性が向上します。

期待される
効

果

また、コロナ禍において現金の取り扱いがなくなる（減少する）ことによ
り、住民と職員間の接触機会の減少、精算業務の正確性向上、現金管理の効率化が期待でき、会計に係る時間がスピードアップに繋がることから、窓口の混雑緩和が期待できます。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 46 -

2026 年度

2027 年度

実施事業⑨ 電子契約の運用担当部署

財政課、総務課デジタル推進室
本市では毎年度、非常に多くの業務委託等を実施しており、事業者と契約

事業概要

行為をおこなっております。現在では、契約のたびに来庁していただくか、
郵送等で対応を行なっております。
クラウド上での電子契約を実施し、契約事務の効率化を図ります。

期待される
効

果

事業項目

クラウド上での電子契約に切り替えることにより、事業者の契約時の負担を軽減でき、ペーパーレスを実施できます。また、新型コロナウイルス等の対応のため、接触機会が減ることも期待できます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

推 進実施事業⑩ ICT を活用した市内産業の活性化

担当部署

産業経済課
本市の「みらい型農業」の取組として、民間企業等と連携し、先端技術の導入や農業経営支援、付加価値創出等の多様なアプローチにより、市の農業
ポテンシャルを活用し、次世代へ繋がる持続可能な農業を進めており、トラ

事業概要

クター等農業機械のシェアリングサービスを提供しています。
また、人工衛星を使った成分分析の取組や市内民間企業と連携し、水位センサーを活用した、スマートフォンによる水位確認など農作業のデータ化や労働力の削減等を目指し、スマート農業の取り組みを支援します。

期待される
効

果

事業項目

最新技術を用いて、就農者を支援し、より一層の営農定着を支援することができます。また、ブランド米をはじめとする高付加価値の農産品が生産できるようになり、知名度の上昇等が期待できます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 47 -

2026 年度

2027 年度

実施事業 ①① 情報システムの標準化・共通化（自治体 DX の推進）
担当部署

関係各課
国が進めているガバメントクラウドに移行するため、各システムを対応さ事業概要

せます。一部の業務は標準化で実現されないため、カスタマイズの検討や業務の見直しを図り、共通基盤へ移行後も問題なく業務が実施できるよう推進します。（詳細は、25 ページ参照）

期待される
効

果

事業項目

標準化されたシステムの導入により、住民に対するサービスの向上が期待されます。また、標準化されたシステムを導入することによる、コストの削減や業務効率化の効果が期待されます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

検 討
推 進

実施事業

② AI・RPA 等を活用した業務の効率化

担当部署

関係各課、総務課デジタル推進室

現在の行政事務においては依然として紙での処理が多く、付随してそれを事業概要

システムへ手入力するなどの煩雑な業務が数多くあります。これを AI を用い
た OCR で読み取り、RPA を活用しシステムへ取り込むことを検討します。

期待される
効

現在抱えている、業務が自動化され、業務が効率的になることにより、職果 員の負担軽減につながり、新たな住民サービスの提供が可能となります。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 48 -

2026 年度

2027 年度

実施事業 ②③ 文書管理及び電子決裁システムの検討
担当部署

総務課
現在紙で行っている庁内の決裁は、紙に印刷する経費と、さらに保管する

事業概要

場所の問題があります。また、決裁がどこまで進んでいるかの管理にも手間がかかっており、文書管理システム及び電子決裁システムの導入の検討を行います。
保存文書をペーパーレス化することにより、保管場所を削減することがで期待される きます。また、決裁が電子化されることにより、都度印刷するなどの手間が効

果 省け、決裁状況も把握しやすくなり、コストの削減、業務の効率化が期待で
きます。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

検 討
推 進実施事業 ③④ テレワークの推進
担当部署

総務課、総務課デジタル推進室
災害発生時や感染症拡大時等の危機発生時の業務継続体制の確保や、育児

事業概要

や介護など職員一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方の環境を整備し、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するためテレワークを推進しま
す。

期待される
効

果

事業項目

災害発生時や感染症拡大時でも在宅や庁外においても最低限の業務を行うことが可能となり業務継続が可能となります。また、子育て、介護などの職員でも柔軟な働き方が可能となります。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 49 -

2026 年度

2027 年度

実施事業 ④⑤ 庁内の ICT 人材の育成・確保
担当部署

総務課、総務課デジタル推進室
庁内の情報化や DX に対応するために必要となる知識や技術に関する研修

事業概要

等を企画し実施します。
高度な技術に対応できるような専門的な知識を身に着けるため、外部の専門家等に積極的に依頼することを検討します。

期待される
効

庁内で情報技術に精通した人材を育成することにより、様々なサービスの果 提供やシステムの導入をスムーズに行うことができます。

事業項目

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

推 進実施事業 ⑤⑥ 庁内の情報セキュリティ及び個人情報保護対策
担当部署

総務課、総務課デジタル推進室
近年はサイバーセキュリティの多様化と巧妙化により、情報セキュリティの事件、事故も多様化しています。本市でも、住民の大切な個人情報をはじめ、大量の重要な情報資産を保有しており、これからのデジタル化に伴いさ事業概要

らに電子データの取り扱いは増えることとなります。
情報資産を守るため、様々な技術的、組織的、物理的な対策を講じ、教育
研修を徹底していきます。
また、情報セキュリティの外部機関による監査についても検討を行い、より一層の情報セキュリティ保護に努めます。

期待される
効

果

事業項目

情報セキュリティの取り組みが強化されることにより、住民が安心して情報を預けられるようになり、今後の情報化、デジタル化への取り組みを住民の信頼のもと、着実に実施することができます。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

推 進- 50 -

2026 年度

2027 年度

本市では、情報化を推進するため、「情報化推進委員会」を設置しています。本計画に掲げた各施策については、毎年度この推進委員会に進捗を報告し、進捗管理を行っていきます。
なお、施策については、各課からのワーキングチーム（WT）及び必要に応じ、プロジェ
クトチーム（PT）を構成し、推進していくものとします。

情報化を効果的に推進するには、ICT スキルの向上が欠かせません。また、本市が預かっている市民の大切な情報を守るためにも、職員の情報セキュリティ対策力の向上が必須であると考えています。
そのため、以下のような研修を職員に対して実施します。

情報活用能力向上のための研修
業務の効率化を図るために、各種業務用アプリケーション・ソフトウェア等を応用的に活用するための研修を実施します。

情報セキュリティ対策のための研修
情報セキュリティ対策は、情報化の進展とともに変化していきます。そのため、常に最新の情報セキュリティ知識を理解するとともに、職員として情報セキュリティ遵守を徹底するための研修を定期的かつ継続的に実施します。

本計画に掲げた各事業については、毎年度進捗状況を評価し、必要に応じてスケジュールの変更や事業の見直しを行っていきます。
また、社会情勢や情報化技術の進展および事業の進捗状況を総合的に評価し、必要に応じて計画の見直しを実施し、計画期間の最終年度 2027 年度には、毎年度の事業の進行状況や社会情勢、市民ニーズ等を踏まえて次期情報化計画の検討を実施していきます。
以下に、本計画における推進スケジュールを示します。

- 51 -

「情報化推進スケジュール」◎必須 ▲必要に応じて

年度

2023

2024

2025

2026

2027

2028
次期計画

計画

▲

情報化計画（5 年間）▲▲▲

事業スケジュール 事業スケジュール 事業スケジュール 事業スケジュール
見直し

見直し

見直し

◎

見直し
新計画の検討

推進
体制

◎

▲

▲

▲

▲

推進体制確立

体制見直し

体制見直し

体制見直し

体制見直し

進行
管理

◎

◎

◎

◎

◎

事業年度評価事業年度評価事業年度評価事業年度評価事業総合評価- 52 -

巻末資料

つくばみらい市保有システム、業務委託システムの一覧表
No

システム名

所管

No

秘書広報課

2

会計課

4

農業委員会

6

農業行政システム

農業委員会

総務課

8

源泉徴収システム

総務課

総務課

10

選挙管理システム

総務課

総務課

12

総務課

14

総務課

16

総合行政情報システム

総務課

CMS（コンテンツ・マ
1

ネジメント・システ
ム）

3
5
7
9
11
13
15

公金収納情報データ作
成システム
農地地図情報システム
人事記録・給与計算関連システム
人事評価システム
裁判員制度対象者抽出
システム
選挙速報システム
住民情報利用ログ情報
管理システム

システム名
CMS（ふるさとづくり
寄附事業）
つくばみらい市議会会
議録検索システム

選挙期日前・不在者投票システム
住民情報ユーザ管理シ
ステム

所管
秘書広報課

議会事務局

総務課
総務課

17

資産管理システム

総務課

18

公有財産管理システム

財政課

19

業者管理システム

財政課

20

公会計システム

財政課

21

財務会計システム

財政課

22

業者管理システム

財政課

税務課

24

家屋評価システム

税務課

26

申告受付システム

税務課

税務課

28

申告受付予約システム

税務課

税務課

30

軽自動車税システム

税務課

税務課

32

固定資産税管理システ
23

ム（スーパー地建録シ
ステム）

税務課
25

税／収納システム

収納課
市民窓口課

27
29
31

市県民税申告書作成支
援システム
国税連携システム
コンビニ証明書交付シ
ステム

33

防災情報システム

防災課

34

35

一斉情報配信システム

防災課

36

- I -

口座振替集中サービス
クライアントシステム
被災者生活再建支援シ
ステム
防犯灯管理システム

収納課
防災課
防災課

巻末資料

No
37
39

システム名
県防災情報ネットワー
クシステム
全国消費生活情報ネッ
トワークシステム

所管

No

防災課

38

産業経済課

40

41

畜犬管理システム

生活環境課

42

43

戸籍総合システム

市民窓口課

44

みらい平市民センター

市民窓口課

基幹系システム

こども課

47

印鑑登録システム

市民窓口課

48

49

生活保護システム

社会福祉課

50

社会福祉課

52

45

51

障がい者総合福祉シス
テム

46

システム名
経営所得安定対策支援
システム
住民記録等システム
キャッシュレス決済シ
ステム
住民記録システム
住基ネット 連携サー
バシステム
個人番号カード交付管理および予約システム
住民基本台帳ネットワークシステム生活保護版レセプト管
理クラウドサービス

所管
産業経済課
産業経済課
市民窓口課
市民窓口課
市民窓口課
市民窓口課
市民窓口課
社会福祉課
社会福祉課

53

住民情報連携システム

社会福祉課

54

住民情報システム55

児童扶養手当システム

こども課

56

児童手当システム

こども課

こども課

58

保育認定システム

こども課

こども課

60

介護台帳システム

介護福祉課

介護福祉課

62

国保年金課

64

国保総合システム

国保年金課

国保年金課

66

年金相談用 MWM

国保年金課

国保年金課

68

医療福祉システム

国保年金課

健康増進課

70

健康管理システム

健康増進課

開発指導課

72

都市計画支援システム

開発指導課

都市計画課

74

57
59
61
63
65
67
69
71
73

子育てＯＳＳ連携シス
テム
児童相談管理システム
つくばみらい市電子＠連絡帳システム後期高齢者医療広域連
合電算処理システム
国民年金システム
医療福祉給付管理シス
テム
インフルエンザ予防接種券作成システム
公営住宅管理システム
デマンド乗合タクシー
運行システム- II -

介護保険法令データベ
ース検索サービス

茨城県土木設計積算シ
ステム

こども課

介護福祉課

建設課

巻末資料

No

システム名

75

道路台帳管理システム

77
79

統合型土地情報システ
ム
上下水道管理システム

所管

No

建設課

76

建設課

78

上下水道課

80

上下水道課

82

上下水道料金システ
81

ム・公営企業会計シス
テム

システム名
橋梁点検結果閲覧検索システム
法定外公共物管理シス
テム
受益者負担金管理シス
テム
つくばみらい市下水道
台帳システム
学校給食費公会計シス

所管
建設課
建設課
上下水道課

上下水道課

83

就学事務管理システム

学校総務課

84

85

就学援助事務システム

学校総務課

86

就学援助システム

学校総務課

87

校務支援システム

学校総務課

88

授業支援システム

教育指導課

生涯学習課

90

児童クラブシステム

生涯学習課

生涯学習課

92

89
91

スポーツ少年団登録シ
ステム
クラウド型図書館シス
テム- III -

テム

いばらき公共施設予約
システム

学校総務課

生涯学習課

巻末資料

本計画の用語説明
アルファベット順
用語説明
Artificial Intelligence の略。日本語訳は、人工知能。蓄積さAIれたデータを基に、今まで人間にしかできなかったような作業や判断を人工的なシステムにより行えるようにしたもの。
Business Process Re-engineering の略。既存の組織や制度

BPRを抜本的に見直し、業務プロセスの視点で業務フローや情報システム等を再設計すること。
Evidence-based policy making の略。政策の企画をその場限

EBPMりのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したう
えで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
Education と Technology をかけた造語。テクノロジーを活EdTech

用して教育に変革をもたらすサービス・技法のこと。児童・生徒向けの学習支援システムや教師のための授業支援システ
ムや SNS 等がある。
End-User Computing の略。システム部門ではなく、システ

EUC

ムを利用する業務部門のエンドユーザがシステム構築や維持運用を主体的に携わる考え方。
１人１台端末、通信ネットワーク等の学校 ICT 環境を整備・

GIGA スクール構想

活用することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など教育の質を向上する国の構想。
Global Positioning System の略。日本語訳は、全地球測位GPSシステム。人工衛星を利用して、自分がいる位置を正確に測定できるシステムのこと。
Information and Communication Technology の略。日本語訳は、情報通信技術。情報処理や通信に関連する技術のこと

ICT

で同じような意味で使われる IT よりも情報や知識の共有・伝達といったコミュニケーションに重きを置いた言葉 である。
Internet of Things の略。日本語訳は、モノのインターネッ

IoT

ト。身の回りのモノ（自動車・家電等）に様々なセンサーを搭載し、インターネットにつなげることによって、様々なデータを収集し、サーバ上で、処理、変換、分析、連携するこ- IV -

巻末資料

用語

説明
とが可能になり、これまでになかった、より高い価値やサービス生み出すことが可能になる。
Information Technology の略。日本語訳は、情報技術。コンIT

ピュータやネットワークに関わるすべての技術を総称して使用される。
Mobility as a Service の略。地域住民や旅行者一人一人のト
リップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそ

MaaS

れ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。
Optical Character Reader の略。紙に手書きや印刷された文OCR

字を、イメージスキャナやカメラで読みとり、コンピュータが利用できるデジタルデータに変換すること。
業務プロセスの管理手法の一つで、計画（Plan）
、実施

PDCA

（Do）
、検証・評価（Check）、見直し・改善（Act）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法 のこと。
Robotic Process Automation の略。従来は人の手で行ってRPA

いた定型業務を、プログラム（ロボット）により、自動処理すること。
Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービスのこと。友人SNS同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしている。会
社や組織の広報としての利用もされている。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）をSociety5.0

高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。

- V -

巻末資料

五十音順
用語

説明
年齢的・身体的な条件に関わらずインターネット上の情報やアクセシビリティ

サービスを円滑に利用できること。例えば、ホームページの読み上げや、文字の大きさを変更できる等がある。
国、地方自治体及び事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再オープンデータ

配布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。
政府共通のクラウドサービスの利用環境で、地方自治体も利ガバメントクラウド

用することができる。安価に構築ができ、セキュリティも強固で、国・県や他の市区町村とのデータ連携が容易なものとなる。
国、自治体、独立行政法人、民間事業者などが管理するデー

官民データタのことで、それらのデータを活用した新ビジネスの創出
や、データに基づく行政、医療介護、教育などの効率化が期待されている。

クラウド

利用者がサーバ設備やソフトウェアを持たなくても、インターネットを通じて、サービスとして利用できる形態のこと。
先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効

スマートシティ

率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組み。
AI、IoT、ロボット等を活用することにより、農作業の効率

スマート農業化や重労働の軽減化し、安全性などの付加価値を高め収益を増加させる新たな農業のこと。
大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータをセキュリティ

壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなった
りしないように、必要な対策をすること。
サーバやデータ通信機器を設置・運用することに特化した施

データセンター設で、強固な防犯性と地震などの災害に強く作られていて、サービスが止まることがないようになっている。

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。
- VI -

巻末資料

用語
デジタルトランスフォー
メーション（DX）

説明
将来の成⾧、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して組織・業務モデルの柔軟な改変・新たな創出をすること。
新聞や雑誌等をデジタルで提供する仕組みを意味するが、行

デジタルファースト

政においては、行政手続やサービスを一貫してデジタル（オンライン）で完結することを意味する。
デジタル技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟テレワークな働き方で、本拠地のオフィスから離れた場所で仕事をすること「コード」とはアプリケーションを作成する際に、処理の流れを記述するもので、プログラミング言語を用いて作成されノーコード・ローコード

るが、ノーコード・ローコードではそのような専門的知識はほとんど不要でアプリケーションの開発ができるサービスのこと。
基幹業務システムなどに用いられる大型コンピュータのこと

汎用機

で、メインフレーム、ホストコンピュータ などと呼ばれることもある。
ボリュームが膨大でかつ構造が複雑であるが、そのデータ間の関係性などを分析することで新たな価値を生み出す可能性のあるデータ群のこと。例えば、利用者が急激に拡大していビッグデータるソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれた GPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサデータ等がある。

ぴったりサービス

マイナポータル内のサービスで、知りたい制度や手続の簡単
検索、一部の行政手続きのオンライン申請などが行える
マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者
カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイ

マイキープラットフォー
ム

ントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポ
イントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事
業- VII -

巻末資料

用語

説明
マイナンバー制度の導入にあわせて新たに構築した、国民一人ひとりがアクセスできる、政府が運営するポータルサイト

マイナポータルのこと。具体的には、自己情報表示機能、情報提供等記録表
示機能、プッシュ型サービス、ワンストップサービス等を提供する基盤であり、国民一人ひとりが様々な官民のオンラインサービスを利用できる。

ユーザビリティ

機能やサービスの使いやすさのこと。十分な機能が備わっており、効率的で、利用者が満足できる度合い。

- VIII -つくばみらい市情報化計画
発

行 ２０２３年３月

発行者 つくばみらい市
編

集 つくばみらい市総務課デジタル推進室〒300-3295 茨城県つくばみらい市福田 195（伊奈庁舎）
TEL

0297-58-2111（代表）

FAX 0297-58-5611

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