当期の概況

TV の大型化が売上に寄与
売上高は減少したが、利益面は改善
期末配当金は 1 株当たり35 円

第 63 期
次期の展望

通信

既存事業の収益性を強化
自社開発プリンター製品の事業本格化

2014年4月1日〜2015年3月31日

トピックス

エクストリリオンと医療機器事業で提携
販売ブランドを拡充

証券コード：6839〒574-0013 大阪府大東市中垣内 7 丁目 7 番 1 号
http://www.funai.jp/

財務ハイライト
Consolidated Financial Highlight

売上高 （百万円）

営業利益（損失）（百万円）

経常利益（損失）
（百万円）

1,924

564
217,088

234,042
192,008△△

2013/3

2014/3

2015/3

5,273

2013/3355
△

△

5,465

2014/3

2015/3

2013/3

2,253
2,25
53

2014/3

2015/3

オーディオアクセサリー機器で増収はあっ

在庫管理の徹底が効果をあげたことなど

為替差益 1,570 百万円の発生などを計上たものの、DVD 関連機器の市場縮小によから、営業利益は564百万円となりました。
営業利益は564百万円したため、経常利益は 1,924 百万円となり百万円とり前期比 7.2% の減収となりました。

当期純利益（損失）
（百万円）

ました。

自己資本・自己資本比率（百万円）

設備投資額・減価償却費 （百万円）

1,354

△
△

10,92666.8％

61.77％

64.2％

120,103

116,509

126,6775,345

2013/3
20013/3

20
2014/3014//3

2015/3

2013/3
2013
3//3

5,239
4 056
4,056

6,745

4,758
3,275

8,542

2013/3

2014/3

2015/3

自自己資本
本20
2014/3144/3
4

自己資本比率率

設備投資額
設備投資資額2015/3
20115/3
減価償却費
減

特別利益などの計上により、当期純利益百万円1,354 百万円となりました。

将来の見通しについての注意

期末比で負債が減少した
前期末比で負債が減少したことなどにより、産機能の統合などどを受け、設備投資額は生産機能の統合などを受け、自己己資本比率は引き続き上上昇
自己資本比率は引き続き上昇しています。

減少
少しています。
少減少しています。

開示情報のうち過去の事実以外の将来の業績に関する予想及び見通しについては、作成時点で入手可能な情報をもとにした仮定及び見通しを前提としており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、市場環境などの変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

着実に問題点へ対処して5期ぶりの黒字化を達成し、発展への軌道をはっきりと示しました。
代表取締役 執行役員社長

林 朝則

Q 当期（2015年3月期）の業績は？

Q 今後の成長戦略は？

売上高は減少したものの、既存事業による売上と利益を確保しつつA 5期ぶりの黒字化を達成しました。

A 新規事業を確立します。

当期は、前期の反省を踏まえて売上高の伸長よりも損益の改善に
売上高の伸長よりも損益の改善に

既存事業の競争力を強化し、売上・利益を確保しながら、プリンター重点を置き、在庫管理の徹底による効率化など、利益を確保するた事業の伸長を加速させるとともに、新規事業の確立を目指します。

めの対策を着実に実行しました。その結果、営業利益は 5 億円
（前期

そのために
「市場開拓」「新製品開発」「組織強化」の 3 つの要素をは営業損失 54 億円）、経常利益は 19 億円（前期は経常損失 22 億重視します。市場開拓ではブランドごとの販売戦略を再整理し、円）、当期純利益は 13 億円（前期は当期純損失 67 億円）と大幅にブランドリソースを最大活用します。新製品開発では大型化や4K対応、改善し、黒字化を果たしました。

新興国での地デジ対応テレビなど市場ニーズにマッチした開発や、映像機器では、液晶テレビはほぼ横ばいとなったものの、DVD・プリンターのラインナップ拡充を進めるとともに、非接触給電や車載BD 関連製品は市場の縮小により販売が落ち込むなどに加え、情報ディスプレイ、医療分野に関わる技術開発にも注力します。組織

機器もプリンターの減収などで、売上高は前期比 7.2％減の 2,170

強化では米国における販売機能の統合のほか、物流・倉庫・サービス億円となりました。

を一元管理できる体制づくり、さらには中国での人件費上昇を踏ま減収ではあるものの、確実に利益を出せる体制づくりを進めた

えて新設したフィリピン工場（ルソン島）の稼動開始を2015 年度にことで、さらなる発展の土台を築くことができたと考えています。

予定するなど、工場立地の最適化実現に取り組みます。

営業利益と棚卸資産 （百万円）

事業ポートフォリオの展開

営業利益

棚卸資産黒字化達成

49,275564

既存事業の競争力を強化し、売上・利益を確保しながら、プリンター事業〜新規事業へ

42,562
既存事業の競争力強化

新規事業の確立△ 5,465
2014/3

2015/3

2014/3

2015/3プリンター事業拡大
プ今後の事業戦略
資源を集中させる領域
ブランド別販売戦略
市場開拓

市場開拓

中南米、欧州市場の再構築
ＯＥＭの新規受託蓄積技術からの開発

新製品開発

事業戦略の３要素

大型化・４Ｋ対応
プリンターラインナップ
プリンター応用技術
販売機能の統合

組織強化

新製品開発

組織強化

サービス一元管理
物流・倉庫の一元化

Q 次期（2016年3月期）の取り組みは？

Q 配当は？

液晶テレビで収益を確保しながら連結純資産配当率1.0%を基本に、A プリンター事業を本格化します。

A 期末配当金を実施します。

液晶テレビを収益の下支えとし、次期も気を緩めることなく、生産株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営効率の向上、コスト削減の徹底に継続して取り組み、収益の改善を基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針として一層推し進めたいと考えています。売上高は2,200億円（当期比30います。具体的な基準として、連結純資産配当率 1.0％を基本に、億円増）、営業利益は16億円（当期比11億円増）を計画しています。

経営環境などを考慮した安定的な配当政策を実施しています。

ブランド戦略としてPhilips社（オランダ）とのライセンス契約を2018年まで延長し、一方で将来を担うインクジェットプリンター事業の拡大を図ります。2013年度に製造工場を取得し収益性の高いインクカート

なお、配当金の支払いは年 1 回、期末に実施しています。
上記の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1 株当たり35 円とさせていただきました。次期の配当については未定です。

リッジまで一気通貫で製造できる体制を整えたことに続き、2015年度は自社開発プリンターの拡販を本格化します。認知度の高い「Kodak」

株主の皆様には、当社グループの事業にご理解を賜り、今後ともブランドのプリンターを製造・販売するライセンス契約を結び、早期に変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

マーケットシェアの拡大を図るほか、レーザープリンターについてもアジア向けモデルを自社開発し、まずはB2B市場を中心に展開していきます。

2016年3月期の計画 （百万円）
売上高

1株当たり配当金 （円）
営業利益

1,600

220,000

5040

1.3

183.5%UP3535

2013/32014/32015/3%UP

564

217,088

2015/335

2016/3

2015/3

2016/3

2011/3

2012/3

トピックスTOPICS

2014

エクストリリオンと医療機器事業で提携

11

世界初の LED 方式光音響イメージング装置開発

月

物質が光エネルギーを吸収した際に生じる超音波（パルス）を画像化することで内部構造を把握する「光音響イメージング」
は、主に医療分野での活用が期待されています。
当社は従来の装置に比べ劇的な小型化、低コストなどを実現する超小型高輝度パルスLED 光源を開発。
（株）
エクストリリオンの持つ高度な高速信号・画像処理技術とあわせて世界初の LED 方式によるイメージング装置開発に成功し、今後は早期の製品化へと取り組んでいきます。

2015

23〜

販売ブランドを拡充

Kodak、SANYOが仲間入り／ Philips、Magnavoxライセンス契約延長

月

2015年2月、写真関連技術で名高いアメリカの企業事業を承継しました。薄型液晶テレビや、テレビを手軽に高Eastman Kodakと、インクジェットプリンタおよび関連製品音質化できるサウンドバーなどの周辺機器を取り扱います。

を製造・販売するライセンス契約を締結。6月以降に欧米やま た、テレビ 関 連 機 器 の ブ ラ ンドで あ る P h i l i p s、アジア諸国で販売します。また3月には、（株）
パナソニックMagnavoxのライセンス契約を2018年12月末まで延長し、の子会社である三洋電機（株）から北米でのテレビ・関連引き続き米州での製造・販売活動を継続します。

Philips

Magnavox

株式の状況（2015年3月31日現在）

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80,000,000株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36,130,796株
株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,325名（2015 年 3 月 31 日現在）

その他国内法人

自己名義

3,353（9.28％）

2,012（5.57％）
金融商品取引業者

合計
7,061（19.54％）

36,131
千株

762（2.11％）
個人・その他

19,447（53.82％）（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）
単元株式数 ・・・・・・・・ 100株

公告方法・・・・・・・・・・・ 電子公告により行います。
http://www.funai.jp/jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所 ・・・・ 東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人/・・ 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/ ・・・・・ 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
各種お問合せ先〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕

金融機関

3,497（9.68％）

事業年度・・・・・・・・・・・ 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 ・・・・・・ 毎年6月に開催いたします｡
基準日 ・・・・・・・・・・・・・ 定時株主総会の議決権
3月 31日期末配当
3月 31日※なお中間配当を行う場合の基準日は9月30日

株式分布状況

外国人

株主メモ（単位：千株）

ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/