2023 年 3 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 4 件
1. インドネシアの地熱サイトで新たな地震探査技術の検証を開始
2023 年 3 月 7 日
PT Geo Dipa Energi、ガジャマダ大学（UGM）数学・自然科学部（FMIPA）の研究チーム、及びニュージーランド拠点の Geo Flow Imaging 社は、地熱探査のための新たな地震探査技術の概念実証とフィールドテストに関する覚書に調印した。Geo Flow Imaging 社が開発した技術は、シェール層のモニタリングで確立された原理を応用したもの。化学的に不活性で熱に安定した急速燃焼促進剤を使用し、坑内から亜音速で地震波を放出する。地表の地震計で速度構造を測定し、局所的な地殻速度モデルを生成するためのデータを提供する。この技術により、坑井のターゲティングをより正確にモデリングできるようになり、探査コストの削減や地熱プロジェクトの商業的な実現に貢献することを目指している。
「促進剤を地下に入れ、その信号を地表で記録する。X 線のように、促進剤は振動を発生させ、掘削前の精度向上に役立つ」と、UGM 研究者の Wiwit Suryanto 氏は説明する。
この技術は、インドネシア・ジャワ島にある Ciwidey 地熱地帯で実地試験が行われる予定。
Wiwit 氏は、この試験が成功すれば、この技術は世界中で使用できるようになると説明した。「もしこれが成功すれば、探査会社は、どの地点が本当に正確なのかを把握できるので、複数の地点で掘削する必要がなくなる」と Wiwit 氏は付け加えた。
Geo Flow Imaging 社 CEO の Graeme Saunders 氏は、UGM が地熱資源探査の科学技術を習得する最前線に立つことに期待を表明した。また、新技術のフィールドテストに UGM が参加することを歓迎した。
PT Geo Dipa Energi のビジネス開発・探査担当ディレクターである Yudistian Yunis 氏は、このような類似の研究イニシアチブをもっと増やすことを期待している。Yunis によると、PT GeoDipa Energi は、地熱システム探査関連の研究を行う学識経験者に機会を提供しているとのことである。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）2.

Pertamina Geothermal、設備投資予算として 2 億 5,000 万米ドルを準備
2023 年 3 月 21 日
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PT Pertamina Geothermal Energy Tbk (PGE)は、2023 年に 2 億 5000 万米ドルの資本支出（capex）予算を準備した。PGE ファイナンスディレクターの Nelwin Aldriansyah 氏は、声明の中で、2023 年の資本支出予算は前年比 316.67％増加し、前年はわずか 6 千万米ドルであったことに言及した。「2023 年の資本支出には、既存の地熱発電所のメンテナンスと操業、Lumut
Balai 開発地区（WK）での 55MW 発電所の追加建設、及び補助インフラの追加建設が含まれている」と Aldriansyah 氏は述べている。現在建設中の Lumut Balai2 号機は、2024 年に商業運転を開始する予定であるという。
PGE は、国営エネルギー会社 PT Pertamina (Persero) の事業体であり、Pertamina New &Renewable Energy (Pertamina NRE) のサブホールディングの下にある。同社は、設備容量を2022 年の 672MW から 2027 年の 1,272MW まで 600MW 増やすため、今後 5 年間で 16 億米ドルの投資を準備している。「同社の収益成長を支える鍵は、設備容量の増加・成長である。自営の設備容量の 600MW の増加を支えるため、同社は新たな投資を計画し、その総額は 16 億米ドルである」と述べている。さらに 2024 年には、PGE は 3 億 5000 万米ドル相当の新規投資を準備しており、それにより 2023 年から 2027 年までの同社の投資総額は 16 億米ドルに達する。
エネルギー鉱物資源省新エネルギー・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）
は、2022 年までに新再生エネルギー源（EBT）の実際の設置容量が 12,557MW に達し、目標の12,529MW を上回ったと指摘した。総設備容量のうち、8,680MW は PLN の電力ネットワークに接続されたオングリッド EBT 発電所、残りの 3,877MW はオフグリッド EBT 発電所である
ThinkGeoEnergy は、2022 年の世界の地熱発電設備容量が 16,127MW に達したと報告した。
地熱発電の設置容量は、米国が 3,794MW と最も多く、次いでインドネシアが 2,356MW、フィリピンが 1,935MW を記録した。
インドネシアの地熱発電所のうち、PGE 社は現在 13 の地熱発電所を管理しており、総設備容量は 1,877MW で、そのうち 672MW が自社運営、1,205MW が共同運営契約に基づくもの。
PGE が運営する地熱発電所（PLTP）への地熱供給は、6 つの地域から調達された：
西ジャワ州 Kamojang（235MW）
北スラウェシ州 Lahendong（120MW）
ランプン州 Ulubelu（220MW）
北スマトラ州 Sibayak（12MW）
西ジャワ州 Karaha（30MW）
南スマトラ州 Lumut Balai（55MW）。
（出典：Antara ウェブニュース）2

3. PLN、インドネシアの地熱発電プロジェクトでパートナーシップを模索中
2023 年 3 月 27 日
国営企業 PT PLN (Persero)は、インドネシアにおける地熱利用地域（WKPs）の探査・開発・利用を目的とした戦略的パートナーシップのための企業募集を開始した。本募集は、現地企業、外資系企業、コンソーシアム、外資系企業、その他の事業体を含むすべての利害関係者に開かれている。パートナー選定のための公開競争調達プロセスは、2023 年 4 月に実施される予定で、Tulehu、Songa Wayaua、Atadei、Tangkuban Perahu WKPS が対象となる。戦略的パート
ナーになることに関心のある者は、件名を「PLN Geothermal Partnership」とし、詳細（会社概要、担当者名、電話番号、今後の連絡に有効なメール）を記載したメールをgeothermal.energy@pln.co.id まで送信し登録することができる。本パートナーシップでは、フィージビリティスタディを含む探査業務、地熱施設の開発、地熱資源からのエネルギー変換を行う予定。詳細については、PLN の電子調達ウェブサイトでも、ニュースタブのキーワード「geothermal」で検索することができる。
PLN は現在、以下の WKP の地熱ライセンスを保有している：
マルク州マルクテンガ県アンボン島 Tulehu（20MW×1）
ヌサ・トゥンガラ・ティムール州レンバタ県 Atadei（5MW×2 基）
マルク・ウタラ州ハルマヘラ・セラタン県バカン島 Songa Wayaua（5MW×2）
西ジャワ州スバン県、バンドン県、プルワカルタ県 Tangkuban Perahu（20MW×2）
中部ジャワ州スマラン県、ケンダル県 Ungaran（55MW）
ベンクル州ケパヒアン県、レジャンルボン県 Kepahiang（55MW×2 基）
東ヌサ・トゥンガラ州イースト・フローレス県 Oka Ile Ange（5MW×2 基）
東ヌサ・トゥンガラ州パンタル島アローの Gunung Sirung（5MW）
南スマトラ州南オガンコムリンウル県、ランプン州西ランプン県 Danau Ranau (20 MW)
PLN は、各地熱発電事業地域の詳細な 3G 調査（地質、地球化学、地球物理学）を行っている。2060 年までに排出量をゼロにするというインドネシア政府のプログラムの一環として、またクリーンエネルギーへの移行を加速するために、PT PLN は合計 260MW の推定容量を持つ地熱鉱区の開発に取り組むことを表明している。2022 年、PLN は東ヌサ・トゥンガラ州マングガライ県の Ulumb 地熱地帯に 40MW の地熱発電所を建設する計画を発表した。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）

4. PLN 、9 つの地熱作業区域開発に関する協業を開始
2023 年 3 月 27 日

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国営電力会社 PT PLN（Persero）は、総容量が 260MW に達すると推定される 9 つの地熱作業エリア（WKP）の開発における協力関係を開始した。PLN の Darmawan Prasodjo 社長は声明で、これは 2060 年のネットゼロエミッション目標達成に向けたエネルギー転換を促進する政府への全面的な支援の一形態であると指摘した。PLN が直ちに開発を行うのは、中央マルクのTulehu、東ヌサ・トゥンガラ（NTT）の Atadei、南ハルマヘラの Songa Wayaua、西ジャワのTangkuban Perahu を含む 9 箇所。さらに、中部ジャワの Ungaran、ベンクルの Kepahiang、NTTの Oka Ile Ange、NTT の Gunung Sirung、南スマトラと西ランプンの Danau Ranau も、PLN が開発を実施する地域。
「調達の第一段階では、Tulehu、Songa Wayaua、Atadei、Tangkuban Perahu における WKP開発のための協力を開始する」と Prasodjo 社長は述べている。PLN は、インドネシアにおける地熱発電のライセンス保有者として、地熱発電の可能性を可能な限り開発することを法律で義務付けられている。PLN は、WKP 開発のための地質・地球化学・地球物理学（3G）調査の詳細も準備している。「PLN は、地熱開発を通じてエネルギー転換計画を支援することを約束する。
また、地熱の可能性を促進するために、PLN はより広範な協力を確立し続ける」と述べている。
様々な地域に広がる地熱の可能性を開発する上で、協力体制は重要な鍵となる。これには、事業化調査、地熱施設の建設、地熱を利用したエネルギー変換などが含まれる。「このような協力を通じて、専門家同士のコラボレーション、知識の共有、そしてグリーンエネルギーのポートフォリオを共に改善する機会を得ることができる」と Prasodjo 社長は述べている。このため、彼は、
インドネシアにおける WKP の開発において、地元企業、外国企業、国内外の投資家を含むすべての利害関係者に、PLN の戦略的パートナーになるよう促した。「ここで私たちは、相互に有益なビジネスを展開するだけでなく、環境に優しいエネルギーを生産することができる」と、彼は指摘した。
（出典：Antara ウェブニュース）

シンガポール – 1 件
1. シンガポール企業、ドイツ・トラウンシュタインの地熱発電プロジェクトを買収
2023 年 3 月 28 日
シンガポールを拠点とする革新的なエネルギーソリューションプロバイダの Twenty20 Energy（T20）は、ドイツ・バイエルン州トラウンシュタイン地区でトラウンシュタイン地熱プロジェクトを所有する Petra Energy Holding Sarl を買収すると発表した。このプロジェクトは、地域暖房と発電の両方を提供することが期待されている。Petra Energy Holding Sarl の子会社である Petra
Energy GmbH は、Bayern Renewables GmbH に社名を変更し、トラウンシュタイン地熱プロジェ
4クトの開発を完了する予定。本プロジェクトは、ミュンヘンの東南、モラッセ盆地に位置し、トラウ
ンロイト地熱熱電併給発電所に近接している。この地域には、3 次元地震探査データと地熱開発の歴史に裏付けられた、実績のある地熱資源が存在する。初期段階のモデリングでは、暖房能力は 20MWt、発電能力は 13MWe と見積もられている。「トラウンシュタイン地熱発電プロジェ
クトが、当社の多様なエネルギープロジェクトに加わることをうれしく思う。私たちは、よりクリーンなエネルギー技術を導入することで、財政的に実行可能な方法で、特定のニーズに対応する機会を見出す。地熱は、環境に優しく、再生可能なエネルギーの選択肢を提供し、安全で信頼性の高いサービスを提供するという当社の戦略に完全に適合している。私たちのソリューションは、最新の技術を統合し、財政と環境のバランスをとりながら、必要な場所にエネルギーを供給し、経済と社会の発展をサポートすることを使命としている。私たちは、これからのチャンスに興奮している。」と T20 の CEO である Geoff Lawrence 氏はコメントしている。
（出典：Think GeoEnergy ウェブニュース）以上

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