総合口座取引規定
筑邦銀行
1.（総合口座取引）

ただし、期日指定定期預金については、最長預入期（1） 次の各取引は、ちくぎん総合口座として利用する限（継続をしたときはその最長預入期限）までにそこと（以下「この取引」といいます。）ができます。の旨を当店に申出てください。

①

普通預金

4.（預金の払戻し等）②

自動継続期日指定定期預金、自動継続自由金利（1） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継型定期預金（Ｍ型）、自動継続自由金利型定期預

続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印金、自動継続変動金利定期預金および据置定期章により記名押印して、この通帳とともに提出して預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）ください。

③

前 2 号の定期預金を担保とする当座貸越（2） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするとき（2） 普通預金については、単独で利用することができます。

は、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（3） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、（3） 第 1 項第 1 号から第 2 号までの各取引については、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、定により取扱います。

そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

2.（取扱店の範囲）

5.（預金利息の支払い）（1） 普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗（1） 普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定のでも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。

日に、普通預金に組入れます。
（2） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中（2） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その変動金利定期預金および据置定期預金の預入れは一利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることは口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作できません。

成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、6.（当座貸越）

自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上（1） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店求または各種料金等の自動支払いの請求があった場のほか当行本支店で取扱います。

合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を3.（定期預金の自動継続）当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のう（1） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金にえ払戻しまたは自動支払いします。

自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、（2） 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」と通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期いいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％日指定定期預金に自動的に継続します。

（千円未満は切捨てます。）または５００万円のうち（2） 継続された預金についても前項と同様とします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。

いずれか少ない金額とします。
（3） 第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券総合口座取引規定 1

類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）

Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。とする場合

なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記

その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場

7.（貸越金の担保）

合（1） この取引に定期預金があるときは、後記 2 項の順

その自由金利型定期預金ごとにその約定利率序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。に年０．５％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合（2） この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1

その変動金利定期預金ごとにその約定利率に項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。

年０．５％を加えた利率
Ｅ．据置定期預金を貸越金の担保とする場合

なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある

その据置定期預金ごとにその約定利率に年０．

場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）①５％を加えた利率②

貸越金の担保となっている定期預金について解当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえ約または（仮）差押があった場合には、第 6 条第2 項により算出される金額については、解約され③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第 1 号にかか額を除外することとし、前各項と同様の方法によわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、前号の場合、貸越金が新極度額をこえることと自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置なるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、ってください。この支払があるまで前号の（仮）金融情勢の変化により変更することがあります。こ

差押にかかる定期預金についての担保権は引続きの場合の新利率の適用は当行が定めた日からとしま存続するものとします。

す。

8.（貸越金利息等）（1）①る金額を支払ってください。

た預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全り貸越金の担保とします。
②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、（3） 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金

貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。

として日割計算のうえ普通預金から引落しまた9.（届出事項の変更、通帳の再発行等）は貸越元金に組入れます。

（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏この場合の貸越利率は、次のとおりとします。

名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場

ちに書面によって当店に届出てください。この届出の合前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率（2） この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳総合口座取引規定 2

の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。こ（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容の場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めるこ等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認とがあります。

や資料の提出等を求めることがあります。この場合（3） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知またにおいて、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なは送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しく別途定める期日までに応じていただけないときは、なかったときでも通常到達すべき時に到達したもの

入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全とみなします。

部または一部を制限することがあります。

（4） この通帳を再発行（汚損による再発行を含みま（2） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払す。）する場合には、当行所定の手数料を支払ってく戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部をださい。

制限することがあります。

10.（印鑑照合等）（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金（1） この取引において、普通預金と定期預金の届出印を同一とします。

者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てくださ（2） 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影い。この場合において、届出のあった在留期間が経を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につ規定にもとづく取引の全部または一部を制限するこき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じとがあります。

た損害については、当行は責任を負いません。

（4） 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預11.（即時支払）金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内（1） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等

容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・があるときは、当行からの請求がなくても、それらをローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁支払ってください。

関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合①には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき

引の全部または一部を制限することがあります。

②

相続の開始があったとき（5） 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限について③

第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行か限を解除します。

らの請求がありしだい、それらを支払ってください。

13.（解約等）①（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

参のうえ、当行本支店に申出てください。この場合、その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

12．（取引の制限）

この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高が総合口座取引規定 3

あるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行ず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じします。

ない場合（2） 第 11 条各項の事由があるときは、当行はいつで（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者も貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものととの取引を継続することが不適切である場合には、当します。

行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者にことによりこの預金口座を解約することができるものとします。

通知することによりこの預金口座を解約することがなお、この解約によって生じた損害について、当できるものとします。なお、通知により解約する場行は責任を負いません。また、この解約により当行合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知に損害が生じたときは、その損害金を支払ってくだを届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解さい。

約されたものとします。この取引が解約された場合①

において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①②

して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成らかになった場合または預金口座の名義人の意

員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ

思によらずに開設されたことが明らかになったうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これら場合に準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という。）

この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した③に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる用され、またはそのおそれがあると認められる場
合関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認

当行が法令で定める本人確認等の確認を行うめられる関係を有することにあたって預金者について確認した事項またはＣ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る

第 12 条第 1 項もしくは第 3 項の定めにもとづき目的または第三者に損害を加える目的をもって預金者が回答または届出た事項について、預金者するなど、不当に暴力団員等を利用しているとの回答または届出が虚偽であることが明らかに認められる関係を有すること

なった場合
⑤

Ｄ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金を供与するなどの関与をしていると認められる供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認めら関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴れる場合⑥

力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す

第 12 条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合⑦

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくこの預金口座の名義人が存在しないことが明場合④

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関ること③

上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわら総合口座取引規定 4

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為

利息および損害金の計算については、その期間を計算

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とＣ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力します。

を用いる行為15．（反社会的勢力との取引拒絶）

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてこの預金口座は、第 13 条第 4 項各号のいずれにも該当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害当しない場合に利用することができ、第 13 条第 4 項各する行為号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座のＥ．その他前各号に準ずる行為開設をお断りするものとします。

（5） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金

16.（譲渡、質入れの禁止）

者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を（1） 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるい停止し、または預金者に通知することによりこの預金っさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れす口座を解約することができるものとします。また、法ることはできません。

令に基づく場合にも同様にできるものとします。

（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾す（6） 前 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合には、当行所定の書式により行います。

る場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求

17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てくだ（1） 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行にさい。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行類等の提出または保証人を求めることがあります。

に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該14.（差引計算等）

相殺額について期限が到来したものとして、相殺する（1） この取引による債務を履行しなければならない場ことができます。

合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①②保となっている場合にも同様の取扱いとします。

この取引の定期預金については、その満期日前（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるでも貸越元利金等と相殺できるものとします。まものとします。

た、相殺できる場合は事前の通知および所定の手①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸等の債務がある場合には充当の順序方法を指定の越元利等の弁済にあてることもできるものとしま

うえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出す。

してください。ただし、相殺により貸越金が新極前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

③

なお、この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

前 1 号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生な書類等の提出または保証人を求めることがありじるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議ます。

を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方（2） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の総合口座取引規定 5法を指定することができるものとします。

（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①②

行は責任を負いません。
19.（通帳による預金の払戻し）

定期預金の利息の計算については、その期間を通帳による普通預金の払戻しについては次により取扱相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、うほかこの規定の他の条項を準用します。

利率は約定利率を適用するものとします。

（1） 原則として当行がちくぎんキャッシュカードを発借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等行している預金者に限り、当行の現金自動預入支払機の計算については、その期間を相殺通知が当行に（以下「預入支払機」といいます。）を使用してこの到達した日までとして、利率、料率は当行の定め通帳により普通預金の払戻しができます。
（2） 預入支払機を使用して預金を払戻すときは預入支済することにより発生する損害金等の取扱いにつ払機に通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」といい

いては当行の定めによるものとします。

ます。）と金額ボタン等により操作してください。こ

第 1 項により相殺する場合の外国為替相場についの場合、払戻請求書の提出は必要ありません。ては当行の計算実行時の相場を適用するものとしま（3） 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱（4）によるものとします。また、借入金等を期限前弁す。
（5）

いができないときは前項の取扱いはできません。

第 1 項により相殺する場合において借入金の期限（4） 暗証を変更するときは当行所定の書面によって当前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、店に届出てください。この届出の前に生じた損害につその定めによるものとします。ただし、借入金の期いては当行は責任を負いません。

限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限が（5） 当行の預入支払機により通帳を確認し暗証を照ある場合においても相殺することができるものとし合のうえ、普通預金を払戻しました場合には、通帳ます。

または暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故が18.（成年後見人等の届け出）あってもそのために生じた損害については当行は責（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開任を負いません。

始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その20.（未利用口座管理手数料）

他必要な事項を書面によってお届けください。また、（1） 当行が別途定める一定期間、利息決算以外の預入預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外のにより、補助・保佐・後見が開始された場合も同様払戻しがない場合には、この預金口座を未利用口座にお届けください。とし（ただし、未利用口座の対象外として当行が別（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任途定める要件に該当する場合を除きます。）、当行ががされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきま

要な事項を書面によってお届けください。

す。

（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている（2） 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から場合、または任意後見監督人の選任がされている場合払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しでにも、前 2 項と同様にお届けください。

きるものとします。

（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

（3） 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、（5） 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者総合口座取引規定 6

に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4） 当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（5） 解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
21.（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状

況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(2022 年 12 月 1 日現在)

総合口座取引規定 7