平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL http://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

平成30年７月30日
上場取引所 東（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

TEL 089（947）3388
平成30年９月13日（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30年12月期第２四半期
1,452
△3.7
59 △72.6
60 △72.3
35 △76.1
29年12月期第２四半期
1,508
－
216
－
216
－
146
－
（注）包括利益 30年12月期第２四半期

35百万円 （△75.4％）

29年12月期第２四半期

142百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
30年12月期第２四半期
1.36
1.34
29年12月期第２四半期
5.69
5.59
（注）平成29年12月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、29年12月期第２四半期の数値及びこれに係る前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第２四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,101
3,324

30年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
2,732
2,815

2,732百万円

％
88.1
84.7

29年12月期

１株当たり純資産円
104.01109.142,815百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
7.00

5.00

7.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
3,500
5.7
590
8.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
590

％
7.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
388
5.8
15.04

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期２Ｑ

26,607,600株

29年12月期

26,138,400株②

期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

339,730株

29年12月期

341,882株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

25,834,669株

29年12月期２Ｑ

25,793,641株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

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㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件
37件及び診療所案件64件の新規・追加導入を行いました。また、大規模医療機関のデータを管理・利活用させる製品を提供するメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品・サービ
スの提供も開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,452,061千円（前年同期比3.7％減）となりました。また、営業利益は59,134千円（同72.6％減）、経常利益は60,017千円（同72.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,057千円（同76.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高1,451,235千円（同3.8％減）、セグメント利益（営業利益）100,962千円（同57.6％減）となりました。
売上高は、予定していた上期の案件が下期へ時期変更となったことなどにより、前期比減となりました。また、売上の影響に加え、当社の製品販売が集中する第４四半期に備えた導入要員の育成、大学病院との共同研究や非医療分
野での販売拡大に向けた人員の増補・育成などの先行投資により固定費が増加し、利益においても前期比減となりました。
ただし、通期の商談・受注は好調であり、平成30年12月期通期の業績は、売上・利益の額ともに当初の業績予想を十分に達成できる見通しであります。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるよう導入コストを抑える様々な施策を講じており、中小規模病院向け
月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間においては、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、製品ラインナ
ップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組
んでおります。両社製品のデータ連携の強化や、様々なテーマ及び分野においても新たなソリューションを提供できるよう研究開発面でも検討を進めております。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS（アマゾンウェブサービ
ス）を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応するべく、関連法規や市場環境の精細な調査に取り組み、様々なサービスの可能性について多角的かつ具体的な検討を行っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker
Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては１案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、販売を拡大してまいります。

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平成30年12月期

第２四半期決算短信

研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。現在、年内の薬事承認取得に向けて完成度を高めるとともに、計測時間をさらに短縮する
新たな特許の取得にも取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽くで、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができ、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データか
ら新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。
さらに、「働き方改革」の推進や生産性の向上に向けた業務の自動化・効率化に資するRPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つData-Connecorのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を自動化する＝RPAツール）を有しており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。
加えて、電子化した文書の改ざん防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改ざん検知が容易で、さらに改ざんを最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：平成20年11月28日出願）をもって既に多くの医療機関に文書の改ざん防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルでの文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル（SDM）をけん引し、当社製品への対応を行っております。
SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築し、統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになります。災害時の医療機関のBCP（事業継続計画）の観点、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能であるのと同時に、病院間での患者データの交換や患者データの共通化などが可能であり、今後の医療システム領域になくてはならない規格の一つと考えております。
当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することによりさらなる製品力強化を図ってまいります。また、データハウスウェアに集めた情報を閲覧できるアプリケーションの開発にも取り組
んでおります。
＜医療コンサルティング事業＞
医療コンサルティング事業の業績は、売上高21,489千円、セグメント損失（営業損失）21,163千円となりました。
当社は平成29年２月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりま
すが、前第２四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので、前年同期比は記載しておりません。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第２四半期累計期間において、患者のバイタ
ルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプ
リケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスにより取得できるデータは、個人の健康情報やリアルタ
イムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスを最適化するための新しい形のソリューションとして提供することが可能であります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
さらに、疲労管理におけるリーディングカンパニーであるFatigue Science社（本社：カナダ、バンクーバー）と販売代理店契約を締結し、「Fatigue Management（疲労管理）」サービスの提供を開始いたしました。業務リスク低
減や生産性向上、健康経営などに取り組む日本国内の企業に対し販売を行ってまいります。
研究開発活動については、「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシ
ステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイ
タルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用することも可能となります。ウェアラブルデバイスは、既に医療機器認証の取得を完了し、医療機関での利用準備が整いまし
た。

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平成30年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,101,797千円となり、前連結会計年度末と比較して222,223千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少725,557千円に対し現金及び預金の増加356,205千円を主な要因とする流動資産の減少374,527千円と、主に投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加198,768千円によるものであります。
負債は、369,707千円となり、前連結会計年度末と比較して138,849千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少59,626千円、及び未払金の減少99,858千円に対し前受金の増加33,912千円を主な要因とする流動負債の減少
141,316千円によるものであります。
純資産は、2,732,089千円となり、前連結会計年度末と比較して83,373千円減少しました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少94,883千円による株主資本の減少83,373千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月13日に公表しました通期業績予想に変更はありません。平成30年度の診療報酬改定では、医療本体はプラス改定であったことから、医療機関における投資意欲は強さを増しております。通期の商談・受注は好調であり、平成30年12月期通期の業績は、売上・利益の額ともに当初の業績予想を十分に達成できる見通しであります。

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平成30年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,430,023
1,038,656
67,583972
61,9242,599,159

1,786,228
313,098
56,077
1,371
67,8552,224,632

52,79951,373

377,104
144,008
344
521,456
150,605
724,860
3,324,020

360,867
115,206
344
476,418
349,373
877,165
3,101,797

43,21596,439141,162
132,969
413,786

15,54836,812
41,304
178,803
272,469

69,71925,05094,770508,557

68,37028,866
97,237369,707249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

254,246
224,246
2,587,949△334,353
2,732,089
2,732,089
3,101,797

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,508,022
632,653875,368
659,297
216,070

1,452,061
724,384
727,676
668,541
59,134

8
253
291
－
65
47
666

11
－
172
330
355
244
1,113

261
80
－
341
216,395
216,395
68,398
5,573
73,971
142,423△4,400146,823

－
160
70
230
60,01760,01728,180△3,22024,96035,057－35,057

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平成30年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

142,423
142,423

35,05735,057

146,823△4,40035,057－

㈱ファインデックス（3649）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

216,395
13,977
138,789
28,801221△8
80335,626△26,240△6,732
4,830
1,371△30,865△93△49,662
29,870656,3618△132,278
524,091

60,017
12,129158,729
28,801347△11
160
725,557
7,786△12,675
5,419△27,666△98,899
6,741△3,23344,731
907,934
11△78,757
829,187△78,000
78,000△28,626△154,595－△13,241
4,400
1,828△190,234△78,000
78,000△9,145△143,072△200,000△254－
3△352,469

△522
25
△80
－
△129,409△129,986
72
203,942
1,281,600
1,485,542

△522
9,853
△160
△40
△129,599△120,468△43356,205
1,301,023
1,657,228

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平成30年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株
式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は146,108千円、株式数は189,400株であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしており、各報告セグ
メントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（医療コンサルティング事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

システム
開発事業

報告セグメント
医療コンサル
ティング事業

調整額
合計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注）

売上高
外部顧客への売上
1,508,022－
1,508,022－
1,508,022
高セグメント間の内
部
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
1,508,022－
1,508,022－
1,508,022
セグメント利益
238,157△22,138
216,070－
216,070又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

システム
開発事業

至

平成30年６月30日）

報告セグメント
医療コンサル
ティング事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上
1,430,571
21,4891,452,061－
1,452,061
高セグメント間の内部
20,664－
20,664△20,664－
売上高又は振替高計
1,451,235
21,4891,472,725△20,664
1,452,061
セグメント利益
100,962△21,163
79,798△20,664
59,134又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平成30年12月期

第２四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立して医療コンサルティング事業を開始し、前第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分をシステム開発事業と医療コンサルティング事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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平成30年12月期

第２四半期決算短信

３．補足情報（１）経営管理上重要な指標の推移
第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

売上高

（千円）

1,508,022

1,452,061

3,311,714

営業利益

（千円）

216,070

59,134546,498

経常利益

（千円）

216,395

60,017547,620

四半期（当期）純利益（千円）

142,423

35,057362,228

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△4,400－△4,400

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

146,823

35,057

366,628

四半期包括利益（千円）

142,423

35,057362,228

純資産（千円）

2,646,555

2,732,089

2,815,463

総資産

（千円）

3,011,364

3,101,797

3,324,020

１株当たり純資産（円）

102.60104.01109.14

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.69

1.36

14.21

（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）システム開発事業

前年同四半期比（％）
562,580

107.8（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．医療コンサルティング事業は、生産実績はありませんので記載しておりません。
②

受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
受注残高
（千円）

事業部門

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

システム開発事業

1,345,637

106.0

691,200

138.4

51,969－30,480－

医療コンサルティング事業

前年同四半期比（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別
販売高（千円）構成比（％）
前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウェア717,834
49.4
78.4（うち代理店販売額）（220,385）
ハードウェア132,0119.1
113.6（うち代理店販売額）（9,575）
サポート等
601,392
41.4
126.1
医療コンサルタント事業
21,4891.5－
調整額△20,664△1.4－
売上高
1,452,061
100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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