Ⅲ
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人事・服務

社会福祉法人いいたて福祉会 就業規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
社会福祉法人いいたて福祉会 職員の懲戒処分に関する審査委員会規程・・・・・ 231
社会福祉法人いいたて福祉会 臨時雇用職員管理規則・・・・・・・・・・・・・ 241
社会福祉法人いいたて福祉会 育児・介護休業等に関する規則・・・・・・・・・ 271
社会福祉法人いいたて福祉会に就業する職員の就業時間等に関する細則・・・・・ 311

社会福祉法人いいたて福祉会
第１章

総

就業規則

則

（目的）
第１条

この就業規則は、社会福祉法人いいたて福祉会（以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件に関する事項については、労働関係法令の定めるもののほか、すべてこの規則によるものとする。
２

職員は、この規則に従い自己の職務に対して責任を重んじ職務に精励し、利用者等の処遇の向上増進に努めなければならない。

（職員の定義及び適用範囲）
第２条

この規則において正職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がある。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がある。
(3) クレーム処理責任がある。
(4) 役職者になる可能性がある。
(5) 部会の委員長になる。
(6) 法人内のイベントに参加する。
(7) 法人の指定する資格を有する。
２

この規則において准職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がある。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がある。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 部会の委員長になる。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

３

この規則において再雇用職員とは、定年を迎えて再雇用され、契約期間の定めがあり、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 原則として役職者になる可能性がない。但し、法人が認めた場合を除く。
(5) 原則として部会の委員長にならない。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

４

この規則においてパートタイマー職員とは、契約期間の定めがあり、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 原則として部会の委員長にならない。

- 201 -

(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。
５

この規則において賃金支弁職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 原則として部会の委員長にならない。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

６

この規則は、正職員及び准職員（以下「職員」という。）に適用する。

７

前項以外の職員の就業及び給与については、別の規則によるものとし、この規則は適用しないものとする。

（管理監督者）
第３条

第５章で定める勤務時間、休憩及び休日に関する規定は、管理監督の地位にある次の職員については適用しない。また、第３章第１６条で定める６５歳に達した日以後の最初の３月３１日満了後も継続して就労する場合、年度ごとに満了前の理事会で承認を得なければならない。
(1)

施設長又は所長でその他管理監督の地位にある職員（以下「施設長」という。）
第２章

採用及び人事異動（職員の採用）第４条

職員の採用は、本法人に就職することを希望する者の中から、書類審査及び面接等により選考を行い、それに合格した者が所定の手続きを経て社会福祉法人いいたて福祉会理事長（以下「理事長」という。）が採用する。
（書類の提出）第５条

本法人に就職を希望する者は、次の書類を理事長に提出しなければならない。

(1) 受験申込書(2) 履歴書（写真は６月以内に撮影されたものとする。）(3) その他本法人が指定する書類等（採用後の提出書類）
第６条

第４条の規定により、本法人に採用を決定された者は、指定された期日までに次の書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 雇用保険被保険者証(2) 労働契約書（法人分控え）(3) 誓約書（様式第１号）(4) 身元保証書（様式第２号）(5) 住民票記載事項証明書(6) 健康診断書（直接レントゲン撮影を含む公的機関の診断とする。）(7) 資格証明書の写し（資格者のみ。）(8) 通勤用車両に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、任意保険証（対人・対物補償無制限のもの）- 202 -

(9) 個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして「行政手続きにおける特定の個
人を識別されるための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）施行規則
で定める書類（ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。）(10) 顔写真付きの身分証明書（運転免許証等）(11) 扶養控除等申告書(12) 扶 養する配偶者の個人番号確認書類(13) 扶養する配偶者の個人番号提供に関する代理権の確認書類（委任状）(14) その他本法人が必要とする書類
２

法人は、職員及び職員の扶養家族の個人番号を次の目的に限定して取得・利用する。
(1) 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収票発行に関する事務(2) 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務(3) 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険に関する事務（適用関係・給付関係）(4) 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険に関する事務（適用関係・給付関係）(5) 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険に関する事務（適用関係）(6) その他前各号に関連する事務

３第１項各号に規定する書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに届出なければならない。

（試用期間）
第７条

新たに採用された者については、採用の日から６カ月間を試用期間とする。但し、理事長が特に必要と認めたときは、この期間を短縮、延長し、又は設けないことができる。
２

試用期間中又は 試用期間満了日に次の各号のいずれかに該当した場合、試用期間の延長又は解雇することがある。
(1) 正当な理由なく無断欠勤が２日以上あるとき。
(2) 正当な理由なく遅刻、早退、欠勤が３回以上あるとき。
(3) 試用期間中の出勤率が８割以下のとき。
(4) 前条の提出書類又は面接時の申告内容が事実と相違するとき。
(5) 正当な理由なく前条の提出書類を期限内に提出しないとき。
(6) 精神又は身体に異常があり業務に耐えられないと法人が認めたとき。
(7) 業務遂行に支障となるおそれのある既往症を隠していたことが判明したとき。
(8) 技能、勤務態度、品位等、職員としての適格性がないと法人が認めたとき。
(9) 本規則に定める解雇事由又は懲戒事由に該当したとき。

(10) その他前各号に準ずる事由があるとき。
３

試用期間を経て、引き続き本採用と決定された場合は、その試用期間を勤続年数に通算する。

（人事異動）第８条

本法人は、業務上必要がある場合は、職員の就業場所又は従事する業務の変更を命ずることができる。
２

職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができないものとする。

３

職員が異動を拒んだ場合で、労働契約履行の著しい障害となる場合、法人は解雇することがある。

（雇用形態の転換）- 203 -

正 職員が、第２条第１項の定義に適合しなくなった又は適合させるには著しく

第８条の２支障となる場合は、准職員又はパートタイマーへ転換させるものとする。この場合において、退職金の加入要件を満たさなくなった場合、原則として退職金は精算する。

勤続６ヶ月以上の准職員は、所属長の推薦があり、第２条第１項に定める正職員たる定２

義に該当可能である場合、法人に正職員への転換を求めることができる。この場合、筆記試験、技能試験及び役員による面接審査を実施し、合格した場合は正職員へ転換させるものとする。
３

前項の転換は、随時行うものとする。
第３章

休職・復職・退職及び解雇

（休職）
第９条

職員は、次の各号の一に該当し、休職願により、理事長が認めた場合に限り休職することができる。また、理事長が次の各号の一に該当する職員に対し、休職を命じることがある。
(1) 施設等の業務以外（以下「業務外」という。）の傷病により欠勤が第３１条第１項第２号に定める期間に達し、なお引き続き療養を必要とするときは休職とする。
(2) 自己の都合により、欠勤（無届欠勤を除く。）が３０日に達し、なお引き続き欠勤するとき。
(3) 法令により起訴され、就業させることが不適当であると認めるとき。
(4) 公職に就任し、施設等の業務（以下「業務」という。）と両立しないと認めたとき。
(5) 健康状態に問題があり、正常な業務に支障があると客観的に判断されるとき。
(6) 前各号のほか、特別の事情により休職させることが適当と認めたとき。
２

前項第２号の場合において、欠勤期間後に出勤し、その出勤した日以後１０日以内に再び同一の理由により欠勤したときは、欠勤期間の更新は行わず、引き続いて欠勤した
期間に通算する。

３

休職の期間は、職員としての身分は保有するが、業務に従事しない。

（休職期間）
第10条

前条の規定による休職期間は、次のとおりとする。
休

職

事

由

休
勤続３年未満職

期

間勤続３年以上１０年未満 勤続１０年以上

第９条第１項第１号（業務外傷病）

６カ月

１

年

２

年

第９条第１項第１号（結核性疾患）

１年６カ月

２

年

３

年

６カ月

第９条第１項第２号

理事長が必要と認めた期間

第９条第１項第３号から第６号

（復職）
第11条

理事長は、復職願により休職の理由が消滅したと認めるときは復職させ、その復職をもって休職は終了する。
２

復職は、原則として休職前の職務に復するものとし、休職前の職務に復することができない場合は他の職務に配置替えをする。

３

前項の場合において、復職１年以内に同一の理由により再び欠勤したときは、復職を取り消し、復職前の休職期間に通算する。

４

休職した職員が、復職を願い出る際には、医師による治癒したことを証明する診- 204 -

断書等を提出しなければならない。

５

法人は、前項の診断書が提出された場合でも、法人の指定する医師の診断を命じることがある。職員が正当な理由なくこれを拒否した場合、前項の診断書等を復職可否の判断材料として採用しないことがある。

６治癒とは、次の各号のいずれにも該当する状態を指す。
(1) 常時所定労働日数及び所定労働時間勤務することができること。
(2) 休職前に行っていた業務を他の同僚と同様に行うことができること。

（休職中の取扱い）第12条

休職期間は、勤続年数に算入しない。但し、本法人の都合によって休職を命じられた休職期間は、その全期間を勤続年数に算入する。
２

休職中は、理事長の許可なく、他の事業所又は業務に従事してはならない。

（育児、介護休業等）
第13条

職員の育児、介護休業等については、別に定める育児、介護休業等に関する規則

による。
（退職）
第14条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは自然退職とする。

(1) 休職期間が満了し、職場復帰ができないとき。
(2) 定年となったとき。
(3) 死亡したとき。
２

職員が退職願を提出し、法人が承認したとき又は退職願提出後１４日を経過したときは退職とする。

３

前項の退職願は、必ず次の各号の事項を記載し、署名又は記名押印の上、少なくとも退職日の３０日前までに提出しなければならない。
(1) 退職願提出日(2) 退職希望日(3) 退職する理由

４

退職願を提出した職員は、法人の承認があるまでは従前の業務に服し、退職日までの間に後任者へ業務の引継ぎ等を誠実に完了しなければならない。

５

職員が前項の引き継ぎ等をしない場合、退職金を減額する。

６

職員が提出した退職願が法人に承認された場合、原則としてこれを撤回することはできない。

７

業務上の傷病により療養中の者に打切補償を行ったとき又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく傷病補償年金給付が行われることとなったときは退職
とみなす。

８

職員が突然行方不明となり音信不通の場合、最初の欠勤日より１４日を経過したときに退職とみなす。

（退職勧奨）
第15条

法人は、業績の著しい低下により又は職員として適格でないと判断した者に対し、退職を勧奨することがある。
２

職員が前項の退職勧奨に応じた場合、合意退職とする。

（定年）
第16条

職員の定年は満６０歳とし、その退職期日は、定年に達した日以後の最初の３月- 205 -

３１日とする。但し、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、
６５歳に達した日以後の最初の３月３１日まで継続雇用する。
２

前項の規定は、法人が特に必要と認めた次の職員には適用しない。ただし、その職員の定
年は６５歳に達した日以後の最初の３月３１日までとする。

（１）施設長等の管理職務にある職員（級別格付基準表の５級以上の者とする）。
（解雇）
第17条

理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、３０日前に予告するか、又は

３０日分の平均賃金を支給して解雇する。
(1) 第７条第２項に該当するとき。
(2) 精神又は身体上の障害等により業務に耐えられないと認められるとき。
(3) 勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で、改善向上の見込みがなく就業に適さないと認めたとき。
(4) 上司や同僚との協調性を欠き改善の見込みがなく、業務に支障をきたすと認められたとき。
(5) 法人への誓約事項に著しく違反したとき。
(6) 特定の目標等を定めて雇用された職員が、自らの責任によりその目標等を達成できなかったとき。

(7) 配置転換、転勤又は出向の命令に対し、正当な理由なく拒否したとき。
(8) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となったとき。
(9) 第６条第１項第１号から第１４号に反する行為があったとき。
(10) 事業の縮小又は合理化により、他に適当な配置箇所がないとき。
(11) 第２０条に違反したとき。
(12) 刑事事件により起訴され有罪が確定したため、就業できなくなったとき。
(13) 法令違反等により、保有する資格、免許等の停止又は取消処分を受け、業務に支障をきたすとき。
(14) 業務上の傷病により、療養開始後３年を経過しても当該傷病が治癒しない場合であって、労働者災害補償保険法の傷病補償年金を受けることとなったとき又は法人が打ち切り補償を支払ったとき。
(15) 本規則に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
(16) その他、前各号に準ずる理由があるとき。
２

次の各号の一に該当する場合は、第１項に規定する予告又は平均賃金の支給をしないで解雇することができる。
(1) 試用期間中の者で採用の日より１４日以内の者(2) 職員の責に帰すべき事由で解雇する場合で、行政官庁の認定を受けた場合(3) 天災事変等やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となりの行政官庁の認定を
受けた場合

３

予告に替えて解雇予告手当を支給する場合の計算は別に定める。

（解雇制限）
第18条

前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。但し、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても傷病が治らない場合で、平均賃金の１，
２００日分の打切補償を行ったとき、又は労働者災害補償保険法に基づく傷病補償年金給付が行われたときはこの限りでない。

- 206 -

(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 産前産後の女子が第３１条第１項第４号の規定による特別休暇を受ける期間及びその後３０日間
２

育児、介護休業の申し出をしたこと、又は、休業を取得したことを理由に解雇はしない。

（事務引継ぎと貸与物品の返還）
第19条

職員が退職又は解雇された場合は、その発令の日から７日以内に業務の引継ぎを行い、貸与物品を返還しなければならない。但し、やむを得ない事由がある場合は、法人が指定する日まで延長することができる。
第４章

服

務

（服務基本、心得）
第20条

職員は、職務の社会的責任を自覚し、礼節を正しくするとともに信義を重んじ、職場の秩序を保ち、社会福祉の向上及び施設の使命達成のため全力を挙げ、誠実に職務に精励しなければならない。
２

職員は、利用者に関する次の各号を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 常に明朗溌剌(はつらつ)たる態度で勤務し、親切・丁寧・誠実に接すること。
(2) 利用者の人権を尊重し、いじめ、体罰、その他の暴力的行為（暴言、無視、放置等を含む）をしないこと。
(3) 利用者の意思を無視し、独自の判断で業務を遂行しないこと。
(4) 利用者の名誉・信用を傷つける行為をしないこと。
(5) 勤務中は利用者に不快感を与えないよう清潔感ある身なりで業務を行うこと。
(6) 整理・整頓・清掃・清潔を徹底し、常に快適な職場環境を保つこと。
(7) 在職中及び退職後においても、業務上知り得た利用者の個人情報を第三者に漏らさな
いこと。
(8) 性的または理不尽な言動により、利用者に対してセクシャルハラスメントをしな
いこと。

(9) 利用者の金品を不正に使用、借用又は横領しないこと。
(10) 利用者の不当な要求に、むやみに応じないこと。
(11) 利用者の金品を預かった場合、その管理・保全を徹底すること。
(12) 利用者と金銭貸借を行わないこと。
(13) 利用者に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じないこと。
(14) 送迎車は、利用者の乗り降りをよく確認してから発進すること。
(15) その他前各号に準ずる事項を徹底すること。
３

職員は、利用者の家族に関する次の各号を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 必要な説明を怠らず、親切・丁寧・誠実に接し、利用者の家族に不安や不信の念を起さないよう努めること。
(2) 利用者の家族の不当な要求に、むやみに応じないこと。
(3) 利用者の家族からのクレーム等は、隠さず上司への報告・連絡・相談を徹底すること。
(4) 在職中及び退職後においても、業務上知り得た利用者の家族の個人情報等を第三者に漏らさないこと。
(5) 職務に関連して自己の利益を図り、又は利用者の家族より不当に贈与を受けるなど、
不正な行為をしないこと。
(6) 利用者の家族と互いに金品の贈与を行わないこと。

- 207 -

(7) 利用者の家族と金銭貸借を行わないこと。
(8) 利用者の家族に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じないこと。
(9) 性的または理不尽な言動により、利用者の家族に対してセクシャルハラスメントをしないこと。
(10)その他前各号に準ずる事項を徹底すること。
４

職員は、職員間に関する次の各号の事項を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 常に明朗溌剌(はつらつ)たる態度で勤務し、心身の健康保持に努め勤務に精励すること。
(2) 法令及び法人の諸規定を遵守すると共に、上司の指示命令に従うこと。
(3) 常に知識の向上、技術の練磨を心がけること。
(4) 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
(5) 勤務中は他に不快感を与えないよう清潔感ある身なりで業務を行うこと。
(6) 法人の設備、器具、備品、書類等を大切にし、職場及び物品の整理整頓と危険防止を常に心がけるとともに、消耗品の節約に努めること。
(7) 常に職場の清潔、整頓に注意し、火災や盗難の予防及び安全衛生に留意すること。
(8) クレーム等が発生した場合、直ちに所属長へ報告し、臨機応変に対応すること。
(9) 性的又は理不尽な言動により他に不快感を与えないこと。

(10) 上司や同僚の誹謗中傷やいじめ等の行為を行わないこと。
(11) セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及びマタニティハラスメント等を行わないこと。
(12) 業務を迅速かつ正確に行い、上司への報告・連絡・相談を常に心がけること。
(13) 自らの職務権限を超えた行動や法人の方針と異なる言動をとり、あるいは他の職員の業務を妨げないこと。
(14) 勤務時間内においては無用な私語を慎み、許可なく私用目的で携帯電話等を使用しないこと。
(15) 虚偽の業務日報を提出しないこと。
(16) 施設等の内外を問わず、常に品位を保ち、法人の名誉又は信用を傷つける行為をしな
いこと。
(17) 上司、同僚又は取引先に対し、社会人として不適切な言動をしないこと。
(18) 許可なく職務外の目的で法人の施設、物品等を使用又は着服しないこと。
(19) 職務に関連して自己の利益を図る又は物品やサービスを受ける等の行為をしないこと。
(20) 上司、同僚又は取引先と金銭貸借を行わないこと。
(21) 上司、同僚又は取引先に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じな
いこと。
(22) 法人の許可なく業務上知り得た事項をソーシャルネットワークサービスその他の手段
により発信しないこと。
(23) 法人の許可なく他の法人の役員若しくは従業員になり又は法人の利害に影響のある業
務に従事しないこと。
(24) てんかん、そううつ病等、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病に罹患した者は、直ちに所属長に報告すること。
(25) 法人の許可なく、法人内で集会、演説、印刷物の配布、掲示等を行わないこと。
(26) 法人での地位を利用し、特定の宗教、政党、団体又は私的なビジネスに関する宣伝、- 208 -

普及、勧誘、署名活動等を行わないこと。
(27) 作業を妨害し又は他人を教唆(きょうさ)、煽動する等、職場の風紀秩序を乱さないこと。
(28) 禁止区域で喫煙しないこと。
(29) 酒気を帯びて勤務しないこと。
(30) その他前各号に準ずる不適切な行為をしないこと。
５

職員は、個人情報の保護に関する法律、番号法及びその政令・省令・ガイドラインを遵守するとともに、知り得た情報等を漏らしてはならない。

（秘密を守る義務）
第21条

施設等の内外を問わず、職務上知り得た秘密を在職中及びその職を退いた後も同様、他に漏らしてはならない。
（出勤禁止等）第22条

施設長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、職場への出勤を禁止し、又は退出を命ずることができる。
(1) 業務を妨害し、法人の秩序を乱し、又はその恐れがある者(2) 危険物、有害物を携帯する者(3) その他法令又はこの規則によって就業を禁じられたとき。
（施設、備品等の管理等）
第23条

職員は、施設設備、機械、器具その他の備品等の管理保全に注意し、故障、破損等が生じた場合又は紛失したときは、直ちに施設長に報告しなければならない。
２

施設内の機械、器具その他の備品等は、施設長の許可を得ないで施設外へ持ち出してはならない。
第５章

勤務時間、休憩、休日及び休暇（勤務時間）
第24条

職員の勤務時間は休憩時間を除き、１週間当り４０時間とし、１日の勤務時間は次のとおりとする。但し、これにより難い職務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間
については、施設長が別に定める交代制就業時間により就業する職員の就業時間等に関する細則による。
勤務時間
２

１日８時間

前項の勤務時間中に、次に掲げる休憩時間をおく。
休憩時間

３

午前８時３０分から午後５時３０分まで
午後０時３０分から午後１時３０分まで

第１項但し書の規定により勤務時間を定める場合は、１ケ月を平均して１週間が４０
時間以下とし、施設長が別に定める。また、休憩時間は１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間をそれぞれ勤務時間の途中におくものとする。

（出勤及び退勤）
第25条
２

職員は始業時間までに出勤し、タイムカードに出勤時間を打刻しなければならない。

前項のタイムカードの打刻は、退勤の場合も同様とする。

（遅刻、早退）第26条

遅刻、早退しようとするときは、予め施設長の承認を受けなければならない。但し、緊急やむを得ない事由のときは、事後遅滞なく承認を受けなければならない。
（欠勤）- 209 -

第27条

職員が欠勤するときは、事前に届け出なければならない。但し、やむを得ない事

由により事前に届け出られない場合は、速やかに連絡し、出勤した日に届け出を行わなければならない。
（休日及び勤務を要しない日）
第28条

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の定める休日並びに１月

２日、３日及び１２月２９日、３０日、３１日は休日とする。
２

休日は、２週間を通じ４日とし、施設長の定める日とし、給与は支給しない。

３

職務内容の特殊性により、前２項の規定により難いときは、施設長が別に定めることができる。但し、４週間を通じ８日の休日を下回ることはできない。

（年次有給休暇）
第29条

次表の勤務年数に応じ、６か月継続勤務し所定労働日数の８割以上出勤した者に対して、同表に定める日数の年次有給休暇を与える。
勤 続 し た 年 数 に 応 ず る 休 暇 日 数

２

勤務年数

６か月

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

有給休暇日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

年次有給休暇の基準日は、４月１日とし、４月から９月末までに採用された職員は６か月継続勤務したものとみなし取り扱い、年次有給休暇を１０日付与するものとする。
但し、１０月以降に採用された職員の年次有給休暇は次のとおりとする。

３

採 用 月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

有給休暇日数

６日

５日

４日

３日

２日

１日

年次有給休暇は、１日 単位 に与 える 。但 し、 施設 長が 必要 と認 めた とき は、 半日単位又は１時間単位に与えることができるものとする。

４

職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、予め期間を指定して様式第４号により請求するものとする。但し、施設長は、事業の正常な運営に支障があるときは、職員の指定した時季を変更することができる。

５

職員代表との労使協定により、各職員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。

６

第１項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第４項の規定に関わらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、法人が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第３項又は第５項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

７

第１項の出勤率の算定には、業務上の疾病による休業期間、年次有給休暇、育児、介護休業法による休業期間及び出産のための産前産後の休暇は、出勤したものとして取り扱う。

８

当該年度の年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。但し、年次有給休暇を繰越して使用できる期限は、繰越された年限りとする。

９

年次有給休暇は、当年度分の年次有給休暇２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を限度として翌年に繰り越すことがで- 210 -

きる。
１０

年次有給休暇の取得については、前年度の繰り越し分がある場合、前年度付与された分から順に消化する。
１１

前年において年間に全勤務日の日数（４月１日から３月３１日までの総日数から就業規則第２８条にいう休日を除いた日数をいう。）のうち、勤務した日数が８割未満である場合には、全く与えられない。
１２

年次有給休暇の繰越しについては、別記様式の年次有給休暇管理簿を作成して繰越し日数等を確認するものとする。また、施設長は、３年間管理簿を保管しなければならない。
（年次有給休暇期間の給与）
第30条

前条の年次有給休暇期間における給与は、所定就業時間を就業した場合に支払われる通常の給与を支給する。
（特別休暇）
第31条

職員が次の各号の一に該当するときは、特別休暇を与える。

(1) 忌引のための休暇

別表第１に定める期間以内の期間(2) 療養のための休暇

結核性疾患のため、理事長が長期療養を要すると認めた
場合２年以内の期間(3) 疾病傷害のための休暇

生活習慣病及び精神疾患の場合
その他の疾病傷害の場合

１８０日以内の期間
９０日以内の期間

疾病傷害の休暇の場合、その疾病に係る診断書を必ず提出し、疾病内容を確認するとともに、休暇の期間は内容に応じ理事長が定める期間とする。
この場合、当該傷病の初診日から１年間に限り、同一傷病又はこれに関連して発症した傷病による欠勤期間は通算する。
(4) 出産のための休暇

出産予定日前８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）及び出産後８週間以内の期間。但し、産後６週間を経過した女性職員が請求し、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合はこの限りではない。

(5) 生理のための休暇

その都度２日以内の期間(6) 結婚のための休暇

連続する１０日以内の期間(7) 子の結婚のための休暇

１日(8) ボランティアのための休暇

地域貢献活動や自己啓発に繋がると認めた場合

２日以

内の期間
(9) 配偶者の出産休暇３日以内の期間(10) つわりのための休暇

１０日以内の期間(11) 配偶者及び子並びに父母の祭日のための休暇
２

その都度１日以内の期間

前項の特別休暇を受けようとするときは、予め届け出て、第２号、第３号及び第４号については理事長の承認、他の各号については施設長の承認を受けなければならない。

（特別休暇中の給与）
第32条

前条の特別休暇を受けた場合の給与については、有給とし、前条第３号及び第４号の給与については、無給とする。
（業務上傷病休暇）- 211 -

第33条

理事長は、職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養を要するときは、期間を定めて業務上傷病休暇を与える。
（職務遂行の義務免除）
第34条

職員は、次の各号の一に該当する場合において、予め施設長の承認を受けたときは、第２０条第２項、第３項及び第４項の規定に基づく職務遂行の義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合又は面接授業を受講する場合(2) 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合(3) 選挙権、その他公民としての権利を行使する場合(4) 職務に関し証人、鑑定人、参考人として官公署等に出頭する場合(5) 伝染病予防法の規定に基づき就業を禁止された場合(6) 天災事変その他の非常災害による交通途絶の場合(7) 妊娠中の職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４ｌ号）第１０条及び第ｌ３条の規定による保健指導又は健康診査を受ける場合(8) その他特別の事由があって、業務に支障がない場合
２

前項の職務遂行の業務免除は、前各号の事由により施設長が認めた時間又は日数による。

（休暇期間中の休日）
第35条

休暇期間中の休日は、休暇期間中に通算する。但し、年次有給休暇についてはこの限りではない。
（振替休日）
第36条

施設長は、業務の都合又はやむを得ない事由があるときは、第２８条に規定する休日を１カ月以内の他の日に振り替えることができる。但し、この場合の振り替えるべ
き休日を指定して、予め職員に通知する。
（母子健康管理の措置）
第37条

妊娠中及び出産後１年以内の女性職員が母子保健法による健康診査等のために勤

務時間内に通院する必要がある場合、請求により次の時間内通院を認める。
(1) 請求できる期間及び回数（医師又は助産師の指示がある場合は、その指示による回数を認める。）

２イ

妊娠２３週まで

４週間に１回ロ

妊娠２４週から３５週まで

２週間に１回ハ

妊娠３６週以降

１週間に１回

妊娠中及び出産後１年以内の女子職員が、医師又は助産師から、勤務状態が健康状態に支障を及ぼすとの指導を受けた場合は、母性健康管理指導事項連絡カードの症状等に対する次のことを認める。
(1) 業務負担の軽減(2) 負担の少ない業務への転換(3) 勤務時間の短縮(4) 休業３

母子健康管理の措置に係る給与は無給とする。

（休暇等の届出）
第38条

職員は、第２９条（年次有給休暇）、第３１条（特別休暇）及び第３４条（職務遂行の義務免除）の規定（以下「休暇等」という。）に基づく届出又は承認を得ようと- 212 -

する場合、若しくは休暇等以外の自己の都合等による欠勤、遅刻、早退の承認を得ようとするときは、予め年次休暇簿を施設長等に提出して行うものとする。但し、緊急やむを得ない事由がある場合は、事後速やかに届出て承認を受けなければならない。
２

第３１条第１項第２号（療養のための休暇）、第３号（疾病傷害のための休暇で欠勤が継続するとき）及び第４号（出産のための休暇）の規定に基づく休暇等を受けようとするときは、医師又は助産師のこれを証する書類を提出しなければならない。

３

前項の出産のための休暇の承認を得た場合において、その職員が出産したときは、出産後すみやかに出産を証する書類を提出しなければならない。

（時間外及び休日勤務）
第39条

施設長は、業務のため必要がある場合には、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３６条の協定に基づき、職員に対し就業規則第２４条に規定する勤務時間を超え、又は第２８条に規定する休日に勤務を命ずることができる。
２

前項の時間外勤務又は休日勤務は、時間外（休日）勤務命令簿（様式第３号）により命ずるものとする。

（宿直勤務）
第40条

施設長は、勤務時間外における外部との連絡等の業務を行わせるため、施設に宿直員を置くことができる。
２

前項の宿直勤務に関して必要な事項は、別に定める宿直規程による。

（外出）
第41条

職員は、勤務時間中、業務外の事由で外出してはならない。但し、やむを得ない事由で施設長の許可を得た場合はこの限りでない。
（私用の面会）第42条

勤務時間中の私用の面会及び電話の取り次ぎは、これを禁止する。但し、施設長がやむを得ない事由があると認めた場合はこの限りでない。
第６章

出

張

（出張）
第43条

業務のため必要がある場合には、職員に出張を命ずる。

２

出張は、別に定める旅費規程により、施設長が命ずる。

３

出張を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに施設長の指示を受けなければならない。
(1) 用務の都合により受けた命令を変更する必要が生じたとき。
(2) 天災事変、交通途絶等のため、用務を遂行することができないとき。
第７章

給

与

（給与）
第44条

職員の給与については、別に定める給与規則による。
第８章

退職金

（退職金）
第45条

職員の退職金については、社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号）に定める退職手当共済契約により行う。但し、次の場合においては過去勤務- 213 -

を認め、独立行政法人福祉医療機構に継続加入していたとみなし支給を行う。
(1) 前飯舘村社会福祉協議会職員又は全国社会福祉団体職員退職積立基金に加入していた者で、且つ財産及び身分をいいたて福祉会に移行した職員(2) 上記の者の支給については、みなし支給額を算出し、独立行政法人福祉医療機構から実際に支給される額と、算出して生じた差額については、退職積立金より併せて支給する。
２

社会福祉法人福島県社会福祉協議会の共済事業に加入した場合には、加入している職３員に対して支給する。
平成２３年３月１１日から平成２７年２月末日までの全ての期間在籍していた職員を対象に、別に定める退職金積立一覧表により、退職時にその金額を特別に支給する。
第９章

安全及び衛生（安全と衛生）第46条

職員は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）を守り、労働災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。
（災害時の非常措置）
第47条

職員は、火災その他非常災害の発生を予知したとき及び施設内の機械器具、設備、備品等の異常又は紛失等を認めたときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに関係者へ通報し、互いに協力して被害を最小限度に止めるよう努めなければならない。
（就業禁止）
第48条

職員が次の各号の一に該当する場合は、医師の診断に従い、就業させてはならない。
(1) 精神病(2) 感染症（保菌者を含む。）(3) その他感染のおそれのある疾病(4) 前各号の疾病のほか、医師が就業を不適当と診断した疾病（感染症の届出）第49条

職員は、同居の家族又は同居人が感染症にかかり、若しくはその疑いのある場合は、直ちにその旨を施設長に届け出るとともに予防に必要な措置をとらなければならない。
（健康診断）
第50条

職員は、採用の際及び毎年１回以上、施設等の指定する医師による健康診断を受けなければならない。但し、深夜業に従事する職員（当該業務に配置替えとなった際の職員を含む。）は、６ヵ月以内ごとに１回健康診断を受けなければならない。
２

必要に応じ、職員の全部又は一部に対し臨時に健康診断又は予防接種を行うことができる。この場合、正当な理由がなくこれを拒んではならない。

３

給食業務に従事する職員は、前２項のほか法令に定められた健康診断を受けなければ
ならない。

４

健康診断の結果、異常な所見がある場合、法人の指定する医師による再検査を受けなければならない。職員が、正当な理由なくこの再検査を拒否した場合、法人は労務の提供を拒否することがある。

（健康異常者の措置）
第51条

施設長は、職員の健康診断の結果、施設等の指定する医師が必要と認めた場合、その状況に応じ就業制限、業務の転換、その他保健衛生上必要な措置をとることができる。

- 214 -

第１０章

災害補償

（業務上災害等の補償）
第52条

職員の業務上の原因又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対する補償は、

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）及びその他の法令によって一切の補償を受けるものとする。ただし給与については、労災保険の申請を行い、通常の給与との不足分を支払うものとする。

職員又はその遺族は、法人が独自に加入した労災上乗保険に基づく補償金を受領す

２るときは、これを受領する原因となった業務災害について、法人に対し他に一切の請求をしてはならない。
３

職員又はその遺族は、前項の補償金を受領する際、法人に対し民事損害賠償請求権を放棄する旨の文書を提出しなければならない。

４

前項の文書の提出がない場合、補償金を支給しないものとする。

５

前各項の遺族は、民法上の相続人とする。

（業務外の補償）第53条

職員の業務外の原因による負傷、疾病、障害又は死亡及び分娩に関しては、健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）及びその他の法令によって一切の補償を受けるものとする。
（第三者行為）第54条

職員が、第三者の行為により生じた負傷による休業損失補償を受けたときは、その補償の限度内で給与を支給しない。
第１１章

研

修

（職員の研修）
第55条

施設長は、職員の資質並びに業務能率の向上を目的として、知識、技能及びその基礎となる一般的な教養を図るために研修の機会を与えなければならない。
２ 教育訓練を受講するよう指示された者は、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
３ 研修後１年以内に退職した者については、法人が負担した費用の全部又は一部を返還させることがある。
第１２章

表彰及び懲戒（表彰基準）
第56条

理事長は、職員が次の各号の一に該当し、他の模範と認めた場合は、本条第２項の表彰選考委員会に諮り表彰する。
(1) 永年誠実に勤務したとき。
(2) 勤務成績が極めて優秀であるとき。
（3）業務上有益な発明、発見又は改良、創意工夫の考案があったとき。
（4）災害を未然に防止し、又は非常災害に際し特別の功労があったとき。
（5）本法人の名誉となるような社会的功績があったとき。
（6）その他特に表彰に価すると認められたとき。
２

表彰選考委員会の委員は、その都度理事長が委嘱し、本法人側２人、職員代表側１人をもって構成する。

（表彰の方法）- 215 -

第57条

表彰は、次の一又は二以上併せて行う。

（1）表彰状（2）賞（記念品を含む。）（3）賞金（4）褒賞休暇（5）特別昇給（懲戒）第58条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、情状により譴責、減給、出勤停止又は降格とする。
(1) 過失により法人に損害を与えたとき。
(2) 上司、同僚、取引先、利用者及びその家族等に対し暴言又は暴行を与えたとき。
(3) 素行不良で法人内の秩序又は風紀を乱したとき。
(4) 虚偽のことを流布し、施設内に不安と混乱を起こし秩序を乱したとき。
(5) 所属長の職務命令に違反したとき。
(6) 過失により利用者及びその家族等からクレームを受けたとき。
(7) 法人の業務手順に違反したとき。
(8) 正当な理由なく無断欠勤が１日でもあったとき。
(9) 正当な理由なくしばしば遅刻、欠勤、早退する等勤務を怠ったとき。
(10) 勤務怠慢があるとき。
(11) 法人の発行した証明書等を他人に貸与し又は流用したとき。
(12) セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行ったとき。
(13) 業務時間中に人身事故、飲酒運転若しくは酒気帯び運転等を行ったとき、又は物損事故を起こし措置義務違反をしたとき。
(14) 本規則又は労働契約等に違反する事実があったとき。
(15) その他前各号に準ずるとき。
２

職員が次の各号のいずれかに該当するときは諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、情状に応じ減給、出勤停止又は降格とすることがある。

(1) 故意又は重大な過失により法人に重大な損害を与えたとき。
(2) 上司、同僚、取引先、利用者及びその家族等に対し暴言又は暴行を与え、その情状が特に重いとき。
(3) 賭博、風紀紊乱(びんらん)等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼしたとき。
(4) 所属長の職務命令違反が度重なり、その情状が特に重いとき。
(5) 故意又は重大な過失により利用者及びその家族等から重大なクレームを受けたとき。
(6) 法人の業務手順違反が度重なり、改悛(かいしゅん)の見込みがないとき。
(7) 正当な理由なく無断欠勤が１４日以上に及び出勤の督促に応じないとき。
(8) しばしば遅刻、欠勤、早退等を繰り返し３回注意を受けても改めないとき。
(9) 勤務怠慢があり、その情状が特に重いとき。
(10) 法人、取引先、利用者及びその家族等の機密や個人情報を漏洩し又は漏洩しようとしたとき。
(11) 法人の所有物（利用者及びその家族のデータ等を含む。）を私用に供し又は盗んだとき 。
(12) 法人の物品を損ない又は正当な理由なく営業を停止する等、故意に業務を妨害したとき。
(13) 法人内において窃盗、横領、傷害等刑法犯又はこれに類する行為があったとき。
(14) 重大な経歴詐称又は虚偽の届出、申出、報告等をしたとき。

- 216 -

(15) 業務時間中に飲酒運転若しくは酒気帯び運転により死亡・重篤傷害事故を起こしたとき、又は人身事故を起こし事故後の救護を怠るなどの措置義務違反をしたとき。
(16) 麻薬、覚せい剤等を使用又は所持したとき。
(17) セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行い、その情状が特に重いとき。
(18) 本規則又は労働契約等に重大な違反をしたとき。
(19) 数回にわたり前項の規定による懲戒を受けたにもかかわらず、なお改善の見込みがないとき。
(20) その他前各号に準ずるとき。
３

前項各号の行為が法人外で行われた場合であっても、それが著しく法人の名誉若しくは信用を失墜するもの、取引関係に悪影響を与えるもの又は労使間の信頼関係を喪失せしめるものと認められるときは、前項と同様とする。

４

職員の懲戒に際し、情状に応じてその上司にも監督責任を問い、併せて懲戒を処することがある。教唆(きょうさ)、煽動、共謀した者も同様とする。

５

職員の行為が懲戒解雇事由に該当又はそのおそれがある場合、調査・審議決定するまでの間、職場への立入禁止を命ずることがある。

（懲戒の種類）第59条

懲戒は、訓戒、けん責、減給、出勤停止、降職、論旨退職、懲戒解雇の７種とし、その旨を記載した文書を交付して行う｡（1）訓戒

説諭して将来を戒める。

（2）け ん 責

始末書をとり将来を戒める。

（3）減

始末書をとり１回の額が平均給料の半日分以内、総額において給料月

給額の１０分の１以内を減額して将来を戒める。
（4）出勤停止

始末書を取り１カ月以内の出勤を停止し、その期間の給与は支給しな
い。

（5）降

職

始末書をとり降職する。

（6）論旨退職

退職願を提出するよう勧告して退職させる。但し、退職願を提出しない場合は懲戒解雇する。

（7）懲戒解雇

解雇し、第４５条第１項の退職金は支給しない。

（責任罰）
第60条

職員が懲戒に該当する行為をしたときは、当該監督者を本人同様懲戒することができる。但し、当該監督者がこれを防止する方法を講じていたと認められるときは、これを軽減又は免ずることがある。
（酌量軽減）
第61条

懲戒に該当する行為があった場合、その職員の反則が軽微であるか又は改心の情が著しく情状酌量の余地があると認められる場合には、訓戒にとどめることがある。
（復元）
第62条

懲戒された職員が、その後改心の情著しい場合、懲戒審査委員会の審査を経て、これを復元することがある。
（教唆、幇助者）
第63条

他人を教唆、若しくは幇助して懲戒に該当する行為をさせた職員に対しては、本人に準じて懲戒する。
（損害賠償）- 217 -

第64条

懲戒に該当する行為のあった職員に対しては、本法人の受けた損害の全部又は一部を求償することがある。
２

前項の損害賠償義務は、法人が認めた場合を除き、退職等によって消滅しない。

(懲戒審査委員会）
第65条

懲戒審査委員会の委員は、その都度理事長が委嘱し、本法人側２人、職員代表側

１人をもって構成する。
（異議の申立）第66条

懲戒された職員が、その懲戒処分に対して不服があるときは、処分された日後１０日以内に懲戒審査委員会に異議の申立をすることができる。
２

前項の異議申立があったときは、懲戒審査委員会は、その異議申立の内容を審査し、異議申立を受理した日後１４日以内に、本法人の理事会の決定に付さなければならない。

（公益通報者保護）
第67条

法人は、組織的又は個人的な不正行為に関する通報等を行った職員に対して、解雇その他いかなる不利益扱いを行わない。
（職員の法令違反等）
第68条

職員の過失により、交通法規、その他の法令違反等で発生した罰金又は反則金について、法人は一切負担しないものとする。
（運用規則等）第69条
２

本規則を補足するため、必要に応じて運用規則を別に定めることがある。

本規則の解釈に関して疑義が生じた場合の判断は、理事長が行う。

（改廃）
第70条

本規則は、法人の経営状況、社会経済情勢等の変化、その他のやむを得ない事由により、改定又は廃止することがある。
附則１

この規則は、平成２３年１２月

２

社会福祉法人いいたて福祉会就業規則（平成８年８月１日）は、廃止する。
附則

この規則は、平成２５年
附１日から施行する。

４月１日から施行する。

３年

４月１日から施行する。

３年

６月２１日から施行する。

則
則

この規則は、令和附

２月２３日から施行する。

則

この規則は、令和附１日から施行する。

１月

この規則は、平成３１年
附

８月

則

この規則は、平成２８年
附

１日から施行する。

則

この規則は、平成２７年
附

４月

則

この規則は、平成２６年
附

８日から施行する。

則- 218 -

この規則は、令和附

４月１日から施行する。

則

この規則は、令和附

４年４年１０月１１日から施行する。

則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 219 -

別表第１（第３１条関係）
忌引のための休暇
死

亡

配

血

た

偶

族

姻

し

族

者

日

数

者

１０日

１親等の直系尊属（父母）７日

１親等の直系卑属（子）５日

２親等の直系尊属（祖父母）３日２親等の直系卑属（孫）１日２親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

３親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

１親等の直系尊属（配偶者父母）

３日

１親等の直系卑属（配偶者の子）

１日

２親等の直系尊属（配偶者の祖父母）

１日

２親等の傍系者（配偶者の兄弟姉妹）

１日

３親等の傍系尊属（配偶者の伯叔父母）

１日

備考：１．同居を一にしている姻族の場合は、血族に準ずる。
２．代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、１親等の直系血族（父母及び子）に準ずる。
３．葬祭のため遠隔地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復
日数を加算することができる。

③曾祖父母（1日）❸曾祖父母（1日）②祖父母（1日）❷祖父母（3日）③おじ・おば（1日）①父母（3日）❶父母（7日）②兄弟姉妹（1日）

配偶者（10日）

自分③おい・めい（1日）※❸おじ・おば（1日）❷兄弟姉妹（3日）②配偶者（1日）❸おい・めい（1日）③配偶者（1日）①子（1日）❶子（５日）①配偶者（3日）②孫（１日）❷孫（１日）②配偶者（1日）③ひこ（１日）❸ひこ（１日）③配偶者（1日）●は血族、○は姻族- 220 -

様式第１号（第６条関係）

誓

約

書

今般、貴会職員に採用されましたことについて、服務規律を遵守し、誠実勤勉にその職務を尽くすとともに、下記の場合においては貴会から、いつ一方的に解職させられても異存ありません。
記

１．採用後６カ月の条件付期間（試用期間含）中、貴会において勤務成績不良、又は職員として適当でないと認められた場合
２．社会福祉法人いいたて福祉会就業規則第１７条に該当すると認められた場合(1) 第７条第２項に該当するとき。
(2) 精神又は身体上の障害等により業務に耐えられないと認められるとき。
(3) 勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で、改善向上の見込みがなく就業に適さないと認めたとき。
(4) 上司や同僚との協調性を欠き改善の見込みがなく、業務に支障をきたすと認められたとき。
(5) 法人への誓約事項に著しく違反したとき。
(6) 特定の目標等を定めて雇用された職員が、自らの責任によりその目標等を達成できなかったとき。
(7) 配置転換、転勤又は出向の命令に対し、正当な理由なく拒否したとき。
(8) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となったとき。
(9) 第６条第１項第１号から第１４号に反する行為があったとき。
(10) 事業の縮小又は合理化により、他に適当な配置箇所がないとき。
(11) 第２０条に違反したとき。
(12) 刑事事件により起訴され有罪が確定したため、就業できなくなったとき。
(13) 法令違反等により、保有する資格、免許等の停止又は取消処分を受け、業務に支障をきたすとき。
(14) 業務上の傷病により、療養開始後３年を経過しても当該傷病が治癒しない場合であって、労働者災害補償保険法の傷病補償年金を受けることとなったとき又は法人が打ち切り補償を支払ったとき。
(15) 本規則に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
(16) その他、前各号に準ずる理由があるとき。

３．職務上知り得た秘密を漏らした場合
上記誓約いたします。

年

月

日
氏

名

社会福祉法人いいたて福祉会
理事長

様- 221 -

印

様式第２号（第６条関係）

身 元 保 証 書

本人氏名印

上記の者、貴会職員として御採用になったうえは、服務規律及びその服務上の諸規定を遵守し、誠実勤勉に職務に従事し、万一本人に関し、職務の内外を問わず貴会に御迷惑を及ぼしたときは、保証人連帯をもって、その責任を負います。

年

月

日

保証人

住

所

(本人との関係)
氏

名

印

生年月日

年

社会福祉法人いいたて福祉会
理事長

様- 222 -

月日生

- 223 -

月日

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

分から
分まで

：

：
：

勤務命令時間

様式第３号(第３９条関係)年度

務22:00～5:00

5:00～22:00

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

の時間数

の時間数

.

150/100

125/100

勤務外勤務時間数

勤

の

分

.

.

.

.

.

.

.

5:00～22:00の時間数

135/100

.

.

.

.

.

.

.

22:00～5:00の時間数

160/100

休日勤務時間数

区

時間外（休日）勤務命令簿

勤 務 内 容

属
名

所
氏

施設長

決

副施設長

裁
受命令
者印

- 224 -

日

日

日
日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

月

月

月
月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

期

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時
時

時

時

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分から
分まで

分まで

分から

間

時

日

日
時

時

日

日
時

時

日

日
時

時

日

日
時

時

時

日

日

日

日
時

時

時
時

日

日

日
時

時間

残日数・

※
本人印

※
請求月日

※

(前年からの繰越日数

名

属

認

否

認
認
認
認
認
認
認

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

可

承認の
所属長
の印

決

日・本年度分日数氏( 年 次 休 暇 用 )

時

日

日

所

暇

簿

休

事務長

裁

日)
勤務時
間管理
員処理

※印の欄は職員が記入又は押印をする。「残日数・時間」欄には、８時間の年次休暇は１日の年次休暇に相当するものとして算出した残日数・時間数を記入する。

※

年度

年次休暇の日数様式第４号(第２９条関係)

備考- 225 -

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

期

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

時

(

特

別

休

暇

簿

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

分まで

分から

間

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

日

時

内容

種類

時

日

※
特別休暇の種類及び内容

本人印

※

日

請求月

※

認

否

認

認

認

認

認

認

認
□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

□不承認

□承

可

承認の

名

氏
)

属

所

理事長

所属長

事務長

決
裁
（療養・疾病・出産は理事長まで）

忌引・療養・疾病・出産・結婚・子の結婚・配偶者の出産・配偶者子父母の祭日

年度

勤務時
間管理
員処理

※印の欄は職員が記入又は押印をする。「残日数・時間」欄には、８時間の年次休暇は１日の年次休暇に相当するものとして算出した残日数・時間数を記入する。

※

特別休暇の種類(第３１条関係)備考- 226 -

職

名

別記様式

氏

年度

名

（B）

日

（2）
前年度中
に年次休
暇として
使用した
日数

法定休暇日数表

日

（A）

（1）
前年度中
に年次休
暇として
使用でき
る総日数

（C）

（3）
前年度中
の使用残
の年次休
暇の日数

日

次

暇

管

理

簿

6か月
10日

法定休暇の日数

暦年

11日

（Y）

（7）
勤務し
た日数

1年

日

（6）
勤務日
の総日
数
（X）

12日

2年

日

％

14日

3年

（8）
前年度中
の出勤率
（Z)
Y/X×100

前年度の出勤率

労働基準法第39条による年次休暇の日数
（5）
前年度
の暦年
次

休

勤続暦年区分

年 月 日

（4）
採用年月
日（起算
年月日）

年

16日

4年

18日

5年

日

（9）
前年度の法定日数（D）
出勤率Ｚ＜（80%の場合は0と与えることに
留意）

(11)
今年
度の
法定
日数

20日

6年以上

日

(10)
本年度に繰
越し使用で
きる日数
（E）
D<Cの場合
D>C

(12)
本年度
中に年
次休暇
として
使用で
きる総
日数

日

本人の
確認印

別紙
施設長

事務長

主

任

副主任

勤

係

務

変

更

届

申請日
申請者

職

種

氏

名

年

月

日

下記の事由により勤務を変更したいので、ご許可下さるようお届けいたします。

記

１．事

由

２．変更内容月日(曜日)
変更

変更前

内容

変更後

月

日(

)

月

日(

)

月

日(

)

月

日(

)

３．勤務変更に伴う代替者

※

職

種

氏

名

印

許可がでた場合、速やかに勤務割表の下段に記入し、勤務割表コピーを提出して下さい。

- 227 -

別紙
（第17条関係）
解雇予告に替えて解雇予告手当を支給する場合の計算は次のとおりとする。
①

解雇予告の起算日は解雇予告日の翌日②

解雇予告が３０日未満であるときは、解雇予告手当＝平均賃金×（３０日－解雇予告期間）- 228 -

社会福祉法人いいたて福祉会

職員の懲戒処分に関する審査委員会規程

（設置）
第１条

職員の懲戒処分等を公平且つ適正に処理するために懲戒処分等に関する審査委員

会（以下「審査委員会」という。）を設ける。
（審査委員会の組織）
第２条

審査委員会の委員は、その都度理事長が委嘱し、利害関係のもたない本法人側理事２人、職員側代表１人をもって組織し、審査委員会長１人を委員会において選出する。
（会議）
第３条

会長は、審査委員会を召集しその議長となり会務を総理する。

（審査要求）
第４条

理事長が、懲戒処分を必要と認めたときは、審査委員会に当該事案の審査を要求するものとする。
（審査委員会の勧告）
第５条

審査委員会は、懲戒処分の要否、種別、程度、その他必要と認める事項を決定し、理事長に勧告するものとする。
（庶務）
第６条

附

審査委員会の庶務は施設長又は所長が指名した者で処理する。

則

この規程は、平成８年

８月１日から施行する。

この規定は、平成１０年

４月

１日から施行する。

４月１日から施行する。

この規定は、平成２３年１２月８日から施行する。

附
附

則
則

この規定は、平成１７年
附則- 231 -

社会福祉法人いいたて福祉会
第１章 総

臨時雇用職員管理規則
則

（目的）
第１条

この規則は、社会福祉法人いいたて福祉会（以下「法人」という。）の職員として、雇用期間が一会計年度以内の期間を定めて雇用される職員（以下「臨時職員」という。）の雇用条件、就業上守らなければならない事項及び賃金等について、必要な事項を定めるものとする。
２

この規則に定めない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。

（職員の定義）
第２条

この規則において正職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がある。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がある。
(3) クレーム処理責任がある。
(4) 役職者になる可能性がある。
(5) 部会の委員長になる。
(6) 法人内のイベントに参加する。
(7) 法人の指定する資格を有する。
２

この規則において准職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間
以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がある。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がある。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 部会の委員長になる。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

３

この規則において再雇用職員とは、定年を迎えて再雇用され、契約期間の定めがあり、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 原則として役職者になる可能性がない。但し、法人が認めた場合を除く。
(5) 原則として部会の委員長にならない。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

４

この規則においてパートタイマー職員とは、契約期間の定めがあり、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。

- 241 -

(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 原則として部会の委員長にならない。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。
５

この規則において賃金支弁職員とは、契約期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が４０時間以下で、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
(1) 突発的な所定外労働や勤務形態の変更がない。
(2) 配置転換、職務変更、出向又は転籍がない（本人の同意がある場合を除く。）。
(3) クレーム処理責任がない。
(4) 役職者になる可能性がない。
(5) 原則として部会の委員長にならない。
(6) 法人内のイベントに参加しない（本人の同意がある場合を除く。）。
(7) 法人の指定する資格を有しない。

（適用範囲）
第３条

この規則は、再雇用職員、パートタイマー職員及び賃金支弁職員（以下「臨時職員」という。）に適用する。
（雇用手続等）
第４条

施設長又は所長（以下「施設長」という。）は、臨時職員を雇用する必要があるときは、臨時職員雇用伺（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された臨時職員雇用伺に基づき、当該雇用予定者の雇用が適当であると認めるときは、当該雇用予定者に雇用通知書（様式第２号）及び労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付するものとする。

３

臨時職員を雇用予定期間の中途において退職させようとするとき（本人からの退職願出による場合を除く。）は、その退職予定日の３０日前までに労働基準法第２０条の規定に基づく解雇の予告により、行われなければならない。

（採用時の提出書類）
第５条

法人に採用を決定された者は、指定された日まで次の書類を提出しなければならない。但し、既に提出されている書類については提出の必要はない。
(1) 雇用保険被保険者証(2) 労働契約書（法人分控え）(3) 誓約書（第３号様式）(4) 身元保証書（第４号様式）(4) 住民票記載事項証明書(6) 健康診断書（直接レントゲン撮影を含む公的機関の診断とする。）(7) 通勤用車両に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、任意保険証（対人・対物補償無制限のもの）(8) 資格証明書の写し（資格者のみ。）(9) 個人番号カード表裏面の写し又は通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして「行政手続きにおける特定の個人を識別されるための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）施行規則で定める書類（ただし、対面で本人確認を行う場合は原本を提示する。）(10) 顔写真付きの身分証明書（運転免許証等）- 242 -

(11) 扶養控除等申告書(12) 扶養する配偶者の個人番号確認書類(13) 扶養する配偶者の個人番号提供に関する代理権の確認書類（委任状）(14) その他理事長が必要とする書類
２

法人は、臨時職員及び臨時職員の扶養家族の個人番号を次の目的に限定して取得・利用する。
(1) 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収票発行に関する事務(2) 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務(3) 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険に関する事務（適用関係・給付関係）(4) 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険に関する事務（適用関係・給付関係）(5) 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険に関する事務（適用関係）(6) その他前各号に関連する事務

３

前項各号に規定する書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに届出なければならない。

（就業場所等の変更）
第６条

法人は、業務の必要がある場合は、本人の意向を考慮して臨時職員の就業場所又は業務内容の変更を命ずることができる。
２

臨時職員は、正当な理由がない限り前項の命を拒むことができないものとする。

（正職員等への転換）
第６条の２

勤続１年以上の臨時職員は、所属長の推薦があり、就業規則第２条に定める正職

員又は准職員たる定義に該当可能である場合、法人に正職員又は准職員への転換を求めることができる。この場合、面接試験、技能試験等を実施し、合格した場合は正職員又は准職員へ転換させるものとする。
２

勤続１年以上の有期雇用たる臨時職員は、所属長の推薦がある場合、法人に無期雇用たる臨時職員への転換を求めることができる。この場合、面接試験、技能試験等を実施し、合格した場合は無期雇用たる臨時職員へ転換させるものとする。

３

前各項の転換は、随時行うものとする。

（育児、介護休業等）
第７条

臨時職員の育児、介護休業等については、別に定める育児、介護休業等に関する規則による。
（服務基本、心得）
第８条

臨時職員は、職務の社会的責任を自覚し、礼節を正しくするとともに信義を重んじ、職場の秩序を保ち、社会福祉の向上及び施設の使命達成のため全力を挙げ、誠実に職務に精励しなければならない。
２

臨時職員は、利用者に関する次の各号を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 常に明朗溌剌(はつらつ)たる態度で勤務し、親切・丁寧・誠実に接すること。
(2) 利用者の人権を尊重し、いじめ、体罰、その他の暴力的行為（暴言、無視、放置等を含む）をしないこと。
(3) 利用者の意思を無視し、独自の判断で業務を遂行しないこと。
(4) 利用者の名誉・信用を傷つける行為をしないこと。
(5) 勤務中は利用者に不快感を与えないよう清潔感ある身なりで業務を行うこと。
(6) 整理・整頓・清掃・清潔を徹底し、常に快適な職場環境を保つこと。
(7) 在職中及び退職後においても、業務上知り得た利用者の個人情報を第三者に漏らさないこと。

- 243 -

(8) 性的または理不尽な言動により、利用者に対してセクシャルハラスメントをしな
いこと。
(9) 利用者の金品を不正に使用、借用又は横領しないこと。
(10) 利用者の不当な要求に、むやみに応じないこと。
(11) 利用者の金品を預かった場合、その管理・保全を徹底すること。
(12) 利用者と金銭貸借を行わないこと。
(13) 利用者に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じないこと。
(14) 送迎車は、利用者の乗り降りをよく確認してから発進すること。
(15) その他前各号に準ずる事項を徹底すること。
３

臨時職員は、利用者の家族に関する次の各号を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 必要な説明を怠らず、親切・丁寧・誠実に接し、利用者の家族に不安や不信の念を起さないよう努めること。
(2) 利用者の家族の不当な要求に、むやみに応じないこと。
(3) 利用者の家族からのクレーム等は、隠さず上司への報告・連絡・相談を徹底すること。
(4) 在職中及び退職後においても、業務上知り得た利用者の家族の個人情報等を第三者に漏らさないこと。
(5) 職務に関連して自己の利益を図り、又は利用者の家族より不当に贈与を受けるなど、不正な行為をしないこと。
(6) 利用者の家族と互いに金品の贈与を行わないこと。
(7) 利用者の家族と金銭貸借を行わないこと。
(8) 利用者の家族に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じないこと。
(9) 性的または理不尽な言動により、利用者の家族に対してセクシャルハラスメントをしないこと。

(10) その他前各号に準ずる事項を徹底すること。
４

臨時職員は、職員間に関する次の各号の事項を遵守し、業務に従事しなければならない。
(1) 常に明朗溌剌(はつらつ)たる態度で勤務し、心身の健康保持に努め勤務に精励すること。
(2) 法令及び法人の諸規定を遵守すると共に、上司の指示命令に従うこと。
(3) 常に知識の向上、技術の練磨を心がけること。
(4) 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
(5) 勤務中は他に不快感を与えないよう清潔感ある身なりで業務を行うこと。
(6) 法人の設備、器具、備品、書類等を大切にし、職場及び物品の整理整頓と危険防止を常に心がけるとともに、消耗品の節約に努めること。
(7) 常に職場の清潔、整頓に注意し、火災や盗難の予防及び安全衛生に留意すること。
(8) クレーム等が発生した場合、直ちに所属長へ報告し、臨機応変に対応すること。
(9) 性的又は理不尽な言動により他に不快感を与えないこと。

(10) 上司や同僚の誹謗中傷やいじめ等の行為を行わないこと。
(11) セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及びマタニティハラスメント等を行わな
いこと。
(12) 業務を迅速かつ正確に行い、上司への報告・連絡・相談を常に心がけること。
(13) 自らの職務権限を超えた行動や法人の方針と異なる言動をとり、あるいは他の職員の業務を妨げないこと。
(14) 勤務時間内においては無用な私語を慎み、許可なく私用目的で携帯電話等を使用しない- 244 -

こと。
(15) 虚偽の業務日報を提出しないこと。
(16) 施設等の内外を問わず、常に品位を保ち、法人の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
(17) 上司、同僚又は取引先に対し、社会人として不適切な言動をしないこと。
(18) 許可なく職務外の目的で法人の施設、物品等を使用又は着服しないこと。
(19) 職務に関連して自己の利益を図る又は物品やサービスを受ける等の行為をしないこと。
(20) 上司、同僚又は取引先と金銭貸借を行わないこと。
(21) 上司、同僚又は取引先に対し保証人の依頼をしない又は左記の者からの依頼に応じな
いこと。
(22) 法人の許可なく業務上知り得た事項をソーシャルネットワークサービスその他の手段
により発信しないこと。
(23) 法人の許可なく他の法人の役員若しくは従業員になり又は法人の利害に影響のある業務に従事しないこと。
(24) てんかん、そううつ病等、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病に罹患した者
は、直ちに所属長に報告すること。
(25) 法人の許可なく、法人内で集会、演説、印刷物の配布、掲示等を行わないこと。
(26) 法人での地位を利用し、特定の宗教、政党、団体又は私的なビジネスに関する宣伝、普及、勧誘、署名活動等を行わないこと。
(27) 作業を妨害し又は他人を教唆(きょうさ)、煽動する等、職場の風紀秩序を乱さないこと。
(28) 禁止区域で喫煙しないこと。
(29) 酒気を帯びて勤務しないこと。
(30) その他前各号に準ずる不適切な行為をしないこと。
５

臨時職員は、個人情報の保護に関する法律、番号法及びその政令・省令・ガイドラインを遵守するとともに、知り得た情報等を漏らしてはならない。

（秘密を守る義務）
第９条

施設等の内外を問わず、職務上知り得た秘密を在職中及びその職を退いた後も同様、他に漏らしてはならない。
（出勤禁止等）第10条

施設長は、臨時職員が次の各号の一に該当する場合は、職場への出勤を禁止し、又は退出を命ずることができる。
(1) 業務を妨害し、法人の秩序を乱し、又はその恐れがある者(2) 危険物、有害物を携帯する者(3) その他法令又はこの規則によって就業を禁じられたとき。
（施設、備品等の管理等）
第11条

臨時職員は、施設設備、機械、器具その他の備品等の管理保全に注意し、故障、破損等が生じた場合又は紛失したときは、直ちに施設長に報告しなければならない。
２

施設内の機械、器具その他の備品等は、施設長の許可を得ないで施設外へ持ち出してはならない。

（勤務時間）
第12条

臨時職員の勤務時間は休憩時間を除き、１週間当り４０時間とし、１日の勤務時間

は次のとおりとする。但し、これにより難い職務に従事する臨時職員の勤務時間及び休憩- 245 -

時間については、施設長が別に定める交代制就業時間により就業する職員の就業時間等に関する細則による。
勤務時間
２

１日８時間

前項の勤務時間中に、次に掲げる休憩時間をおく。
休憩時間

３

午前８時３０分から午後５時３０分まで
午後０時３０分から午後１時３０分まで

第１項但し書の規定により勤務時間を定める場合は、１ケ月を平均して１週間が４０時間以下とし、施設長が別に定める。また、休憩時間は１日の勤務時間が６時間を超える場
合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩
時間をそれぞれ勤務時間の途中におくものとする。

４

前各号の規定にかかわらず、短時間勤務である臨時職員の休日は、１週１休日以上を確保するものとし、個別に労働契約書において定める。

（出勤及び退勤）
第13条

臨時職員は始業時間までに出勤し、タイムカードに出勤時間を打刻しなければならない。
２

前項のタイムカードの打刻は、退勤の場合も同様とする。

（遅刻、早退）第14条

遅刻、早退しようとするときは、予め施設長の承認を受けなければならない。但し、緊急やむを得ない事由のときは、事後遅滞なく承認を受けなければならない。
（欠勤）
第15条

臨時職員が欠勤するときは、事前に届け出なければならない。但し、やむを得ない

事由により事前に届け出られない場合は、速やかに連絡し、出勤した日に届け出を行わなければならない。
（休日及び勤務を要しない日）
第16条

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の定める休日並びに１月２日、３日及び１２月２９日、３０日、３１日は休日とする。
２

休日は、２週間を通じ４日とし、施設長の定める日とし、給与は支給しない。

３

職務内容の特殊性により、前２項の規定により難いときは、施設長が別に定めることができる。但し、４週間を通じ８日の休日を下回ることはできない。

（年次有給休暇）第17条

下表の勤務年数に応じ、６か月継続勤務し所定労働日数の８割以上出勤した者に対して、同表に定める日数の年次有給休暇を与える。但し、短時間勤 務のパ ートタ イマー
及び賃金支弁職員を除く。
勤 続 し た 年 数 に 応 ず る 休 暇 日 数

２

勤務年数

６か月

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

有給休暇日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

年次有給休暇の基準日は、４月１日とし、４月から９月末までに採用された職員は６か月継続勤務したものとみなし取り扱い、年次有給休暇を１０日付与するものとする。但し、１０月以降に採用された職員の年次有給休暇は次のとおりとする。

３

採 用 月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

有給休暇日数

６日

５日

４日

３日

２日

１日

年次有給休暇は、１日単位に与える。但し、施設長が必要と認めたときは、半日単位- 246 -

又は１時間単位に与えることができるものとする。
４

臨時職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、予め期間を指定して様式第４号（就業規則第２９条第４項の様式第４号を準用）により請求するものとする。但し、施設長は、事業の正常な運営に支障があるときは、臨時職員の指定した時季を変更することができる。

５

職員代表との労使協定により、各臨時職員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。

６

第１項の年次有給休暇が10日以上与えられた臨時職員に対しては、第４項の規定に関わらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、法人が臨時職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、臨時職員が第３項から第５項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

７

第１項及び第１２項の出勤率の算定には、業務上の疾病による休業期間、年次有給休暇、育児、介護休業法による休業期間及び出産のための産前産後の休暇は、出勤したものとして取り扱う。

８

当該年度の年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。但し、年次有給休暇を繰越して使用できる期限は、繰越された年限りとする。

９

年次有給休暇は、当年度分の年次有給休暇２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を限度として翌年に繰り越すことができる。

10

年次有給休暇の取得については、前年度の繰り越し分がある場合、前年度付与された分から順に消化する。

11

前年において年間に全勤務日の日数（４月１日から３月３１日までの総日数から就業規則第２８条にいう休日を除いた日数をいう。）のうち、勤務した日数が８割未満である場
合には、全く与えられない。

12

年次有給休暇の繰越しについては、別記様式（就業規則第２９条第９項の別記様式準用）の年次有給休暇管理簿を作成して繰越し日数等を確認するものとする。また、施設長
は、管理簿を３年間保管しなければならない。

13

短時間勤務のパートタイマー及び賃金支弁職員は、下表の勤務年数に応じ同表に定める日数の年次有給休暇を与える。
週 所 定

１年間の所

勤

続

年

数

労働日数

定労働日数

6ｹ月

1年

2年

3年

4年

5年

6年以上

４日

169～216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

３日

121～168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

２日

73～120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

１日

48～ 72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

（年次有給休暇期間の賃金）
第18条

前条の年次有給休暇期間における給与は、所定就業時間を就業した場合に支払われる通常の賃金を支給する。
（特別休暇）
第19条

臨時職員が次の各号の一に該当するときは、特別休暇を与える。但し、再雇用職員

は、就業規則第３１条及び第３２条の規定を準用する。

- 247 -

(1) 忌引のための休暇
イ

血族の配偶者、父母、子

５日以内

ロ

血族の兄弟、姉妹、祖父母

２日以内

ハ

姻族の父母

２日以内

(2) 疾病傷害のための休暇

その他の疾病傷害の場合

９０日以内の期間

疾病障害の休暇の場合、その疾病に係る診断書を必ず提出し、疾病内容を確認するとともに、休暇の期間は内容に応じ理事長が定める期間とする。
(3) 出産のための休暇

出産予定日前８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）及び出産後８週間以内の期間。但し、産後６週間を経過した女性職員が請求し、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合はこの限りではない。

(4) 生理のための休暇

その都度１日以内の期間(5) 結婚のための休暇

連続する５日以内の期間(6) ボランティアのための休暇

地域貢献活動や自己啓発に繋がると認めた場合

２日以

内の期間
２ 前項の第２号及び第３号の期間は無給とし、第１号、第４号及び第５号並びに第６号の期間は有給とする。
３ 特別休暇を受けようとするときは、予め届出て、施設長の承認を受けなければならない。
（業務上傷病休暇）
第20条

理事長は、臨時職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養を要するときは、期間を定めて業務上傷病休暇を与える。
（職務遂行の義務免除）
第21条

臨時職員は、次の各号の一に該当する場合において、予め施設長の承認を受けたときは、第８条第２項の規定に基づく職務遂行の義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合又は面接授業を受講する場合(2) 臨時職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合(3) 選挙権、その他公民としての権利を行使する場合(4) 職務に関し証人、鑑定人、参考人として官公署等に出頭する場合(5) 伝染病予防法の規定に基づき就業を禁止された場合(6) 天災事変その他の非常災害による交通途絶の場合(7) 妊娠中の職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４ｌ号）第１０条及び第ｌ３条の規定による保健指導又は健康診査を受ける場合(8) その他特別の事由があって、業務に支障がない場合
２

前項の職務遂行の業務免除は、前各号の事由により施設長が認めた時間又は日数による。

（振替休日）
第21条

施設長は、業務の都合又はやむを得ない事由があるときは、休日を１カ月以内の他の日に振り替えることができる。但し、この場合の振り替えるべき休日を指定して、予め臨時職員に通知する。
（休暇等の届出）
第22条

臨時職員は、第１７条（年次有給休暇）、第１９条（特別休暇）及び第２１条（職- 248 -

務遂行の義務免除）の規定（以下「休暇等」という。）に基づく届出又は承認を得ようとする場合、若しくは休暇等以外の自己の都合等による欠勤、遅刻、早退の承認を得ようとするときは、予め年次休暇簿を施設長等に提出して行うものとする。但し、緊急やむを得ない事由がある場合は、事後速やかに届出て承認を受けなければならない。
２

第１９条第１項第２号（疾病傷害のための休暇で欠勤が継続するとき）及び第３号（出産のための休暇）の規定に基づく休暇を受けようとするときは、医師又は助産師のこれを証する書類を提出しなければならない。

３

前項の出産のための休暇の承認を得た場合において、その臨時職員が出産したときは、
出産後すみやかに出産を証する書類を提出しなければならない。
（時間外及び休日勤務）

第23条

施設長は、業務のため必要がある場合には、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３６条の協定に基づき、臨時職員に対し、管理規則第１２条に規定する勤務時間を超え、又は第１６条に規定する休日に勤務を命ずることができる。
２

前項の時間外勤務又は休日勤務は、時間外（休日）勤務命令簿（就業規則第３９条第２項の様式第３号を準用）により命ずるものとする。

（外出）
第24条

臨時職員は、勤務時間中、業務外の事由で外出してはならない。但し、やむを得ない事由で施設長の許可を得た場合はこの限りでない。
（私用の面会）第25条

勤務時間中の私用の面会及び電話の取り次ぎは、これを禁止する。但し、施設長がやむを得ない事由があると認めた場合はこの限りでない。
（出張）
第26条

業務のため必要がある場合には、臨時職員に出張を命ずる。

２

出張は、別に定める旅費規程により、施設長が命ずる。

３

出張を命ぜられた臨時職員は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに施設長の指示を受けなければならない。
(1) 用務の都合により受けた命令を変更する必要が生じたとき。
(2) 天災事変、交通途絶等のため、用務を遂行することができないとき。

（賃金）
第27条
２

臨時職員に支給する賃金は、基本給及び手当とする。

基本給は、所定の労働に対する報酬であって、再雇用職員は月額単位の基本給、パー

トタイマー職員及び賃金支弁職員は時間単位基本給とし、その額は次のとおりとする。
(1) 月額単位の基本給（円）イ

正職員で再雇用された職員
退職時の３月末日に適用されていた給与規則第１０条第１項中、別表第１の給料表１級から７級に該当する者は、その給料表月額に８５%の額を乗じ、千円未満の単位を切捨てた額を月額として支給する。但し、法人が認めた場合に限り支給額を調整することができる。

ロ

准職員で再雇用された職員
退職時の３月末日に適用されていた給与規則第１０条第１項中、別表第５の給料表１号級から２０号級に該当する者は、その給料表月額に８５%の額を乗じ千円未満の単位を切捨てた額を月額として支給する。但し、支給する月額が福島県
最低賃金を下回る場合は、下回らない月額の直近上位の月額を支給する。

- 249 -

(2) 時間単位基本給
号給

１

２

単価
号給

11

単価

1,040

12

３

４

５

６

７

８

９

10

800

830

860

890

920

950

980

1,010

13

14

15

16

17

18

19

20

1,210

1,230

1,070 1,090 1,110

1,130 1,150

1,170 1,190※ 支給する時給が福島県最低賃金を下回る場合は、下回らない時給の直近上位の時給を基本給とする。
３

前第２項第１号に該当する者は、月額単位の基本給を受けるに至ったときから１２月を超える期間を良好な成績で継続勤務し、全労働日数の８割以上を勤務したときは、１号上位の号給に昇給させることができる。但し、最高号給に至った後は昇給しないものとする。なお、昇給の時期は、毎年４月１日とする。

４

前第２項第２号に該当する者は、正職員給与表１級５号の２１分の１（１円単位切り捨て）を基準とし、上記表により１年に１号ずつ昇給させ上限を２０号までとする。但し、臨時雇用職員管理規則により成績不良と認めた場合は昇給を延伸する。また、高卒基準を３号賃とし、中途採用は年齢に関わらず３号賃を基準とする。

５

手当は、社会福祉法人いいたて福祉会給与規則（以下「給与規則」という。）の支給基準に基づき、次の各号に掲げる基準に従って支給する。
(1) 再雇用職員イ

特殊業務手当、通勤手当、時間外手当、休日給、夜勤手当、資格手当、処遇改善
手当、処遇改善一時金、調整手当、主任・副主任・副主任心得・家長手当、管理職手
当、被服手当を給与規則の例に準じて支給する。

ロ

期末手当
給与規則第２０条第３項別表第３、別表第６の在職期間に応じて６月及び１２月に対し支給する。但し、管理職として７等級に至る者は、予算の範囲内で理事長の定めるところにより支給する。

ハ

勤勉手当
再雇用職員は、法人の中核を担わないことから支給しない。

二

再雇用職員については、居住する住宅を借り受け、月額9,500円を超える家賃を支払っている世帯主の職員に対して、別表第３又は別表第６に定める月額の住居手当を支給することができる。

(2) パート職員・賃金支弁職員
イ

特殊業務手当、通勤手当、時間外手当、夜勤手当、処遇改善手当、処遇改善一時
金、調整手当、新採用者支援手当、休日給、被服手当を給与規則の例に準じて支給
する。

ロ

期末手当
全職員の査定期間における労働に対する意欲、慰労、姿勢等に応じてその者の生活向上を図るため支給するので、パート職員及び賃金支弁職員にも支給する。

ハ

勤勉手当
パート職員及び賃金支弁職員は、法人の中核を担わないことから支給しない。

６

手当にかかる命令、通勤の届出、認定、認定の方法、その他については、正職員に適用される例に準ずるものとする。

（賃金の支払い）- 250 -

第28条
２

臨時職員の賃金の支給日は、正職員の支給日の例に準じて支給する。

賃金の支給日に属する月の末日までの分を翌月２１日（その日が休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日又は土曜日若しくは日曜日でない日）に支給する。

３賃金の支給日前に雇用期間が満了し、又は退職した場合には、当該満了又は退職までの期間に係る賃金は、同条第２項の規定により支給するものとする。

（安全と衛生）第29条

臨時職員は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）を守り、労働災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。
（災害時の非常措置）
第30条

臨時職員は、火災その他非常災害の発生を予知したとき及び施設内の機械器具、設備、備品等の異常又は紛失等を認めたときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに関係者へ通報し、互いに協力して被害を最小限度に止めるよう努めなければならない。
（就業禁止）
第31条

臨時職員が次の各号の一に該当する場合は、医師の診断に従い、就業させてはならない。
(1) 精神病(2) 感染症（保菌者を含む。）(3) その他感染のおそれのある疾病(4) 前各号の疾病のほか、医師が就業を不適当と診断した疾病（感染症の届出）
第32条

臨時職員は、同居の家族又は同居人が感染症にかかり、若しくはその疑いのある場合は、直ちにその旨を施設長に届け出るとともに予防に必要な措置をとらなければならない。
（健康診断）
第33条

臨時職員は、採用の際及び毎年１回以上、施設等の指定する医師による健康診断を受けなければならない。但し、深夜業に従事する臨時職員（当該業務に配置替えとなった際の臨時職員を含む。）は、６ヵ月以内ごとに１回健康診断を受けなければならない。
２

必要に応じ、臨時職員の全部又は一部に対し臨時に健康診断又は予防接種を行うことができる。この場合、正当な理由がなくこれを拒んではならない。

３

給食業務に従事する臨時職員は、前２項のほか法令に定められた健康診断を受けなければならない。

（健康異常者の措置）
第34条

施設長は、臨時職員の健康診断の結果、施設等の指定する医師が必要と認めた場合、その状況に応じ就業制限、業務の転換、その他保健衛生上必要な措置をとることができる。
（業務上災害等の補償）
第35条

臨時職員の業務上の原因又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対する補償は、

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）及びその他の法令によって一切の補償を受けるものとする。
（業務外の補償）第36条

臨時職員の業務外の原因による負傷、疾病、障害又は死亡及び分娩に関しては、健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）及びその他の法令によって一切の補償を受けるものとする。

- 251 -

（第三者行為）第36条の２

臨時職員が、第三者の行為により生じた負傷による休業損失補償を受けたときは、その補償の限度内で給与を支給しない。
（臨時職員の研修）
第37条

施設長は、臨時職員の資質並びに業務能率の向上を目的として、知識、技能及びその基礎となる一般的な教養を図るために研修の機会を与えなければならない。
（退職）
第38条

理事長は、臨時職員 が 次の各号の一に該当する場合は退職とする。

(1) 退職願が承認されたとき、又は退職願出後１４日を経過したとき。
(2) 臨時職員本人が死亡したとき。
(3) 雇用期間が満了したとき。
（雇い止め、契約更新）
第38条の２

法人は、臨時職員の契約期間が満了する際は、その臨時職員の勤務成績、技能、法人の業務量等を総合的に勘案し、雇い止めか契約更新かを審査する。
２

前項の結果は、契約期間満了の３０日前までに臨時職員（雇入れ日より１年を超えて継続勤務している者及び３回以上更新している者に限る。）に通知し、契約を更新する
場合は新たな労働条件を書面にて明示するものとする。

（退職の手続）第39条

臨時職員が、雇用期間満了前に自己の都合により退職しようとするときは、少なく

とも退職日の３０日前までに退職願を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２

前項の規定により退職願を提出した者は、理事長の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。但し、退職願提出後１４日を経過した場合はこの限りではない。

（解雇）
第40条

理事長は、臨時職員が次の各号の一に該当するときは、３０日前に予告するか、又は３０日分の平均賃金を支給して解雇する。
(1) 精神又は身体上の障害等により業務に耐えられないと認められるとき。
(2) 勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で、改善向上の見込みがなく就業に適さないと認めたとき。
(3) 上司や同僚との協調性を欠き改善の見込みがなく、業務に支障をきたすと認められたとき。
(4) 法人への誓約事項に著しく違反したとき。
(5) 特定の目標等を定めて雇用された職員が、自らの責任によりその目標等を達成できなかったとき。
(6) 配置転換、転勤又は出向の命令に対し、正当な理由なく拒否したとき。
(7) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となったとき。
(8) 第５条第１項第１号から第１４号に反する行為があったとき。
(9) 事業の縮小又は合理化により、他に適当な配置箇所がないとき。
(10) 第８条に違反したとき。
(11) 刑事事件により起訴され有罪が確定したため、就業できなくなったとき。
(12) 法令違反等により、保有する資格、免許等の停止又は取消処分を受け、業務に支障をきたすとき。
(13) 業務上の傷病により、療養開始後３年を経過しても当該傷病が治癒しない場合であって、- 252 -

労働者災害補償保険法の傷病補償年金を受けることとなったとき又は法人が打ち切り補償を支払ったとき。
(14) 本規則に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
(15) その他、前各号に準ずる理由があるとき。
２

次の各号の一に該当する場合は、第１項に規定する予告又は平均賃金の支給をしないで解雇することができる。
(1) 試用期間中の者で採用の日より１４日以内の者(2) 職員の責に帰すべき事由で解雇する場合で、行政官庁の認定を受けた場合(3) 天災事変等やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となりの行政官庁の認定を受けた場合

３予告に替えて解雇予告手当を支給する場合の計算は別に定める。

（表彰及び懲戒）第41条

表彰及び懲戒の基準は、就業規則を準用する。

（公益通報者保護）
第42条

法人は、組織 的又は個 人的な 不正行 為に関す る通報 等を行 った臨時 職員に 対して、解雇その他いかなる不利益扱いを行わない。
（職員の法令違反等）
第43条

臨時職員の過失により、交通法規、その他の法令違反等で発生した罰金又は反則金について、法人は一切負担しないものとする。
（運用規則等）第44条
２

本規則を補足するため、必要に応じて運用規則を別に定めることがある。

本規則の解釈に関して疑義が生じた場合の判断は、理事長が行う。

（改廃）
第45条

本規則は、法人の経営状況、社会経済情勢等の変化、その他のやむを得ない事由により、改定又は廃止することがある。
附則１

この規則は、平成２３年１２月８日から施行する。

２

社会福祉法人いいたて福祉会再雇用職員管理規則（平成２０年３月２５日）、社会福祉法人いいたて福祉会パートタイマーの就業規則（平成８年８月１日）は、廃止する。
附則

この規則は、平成２５年

２月

１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

この規則は、平成２７年１２月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２５年
附則

この規則は、平成２７年
附
附

則
則

この規則は、平成２８年
附

１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この規則は、平成３１年
附

１月

則

- 253 -

この規則は、令和 ２年

１月１日から施行する。

ただし、新採用者支援手当については、令和
附則

この規則は、令和 ２年
附

１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この規則は、令和 ４年
附

４月

則

この規則は、令和 ３年
附

２年

則

この規則は、令和 ４年１０月１１日から施行する。
附則

この規則は、令和 ５年

４月１日から施行する。

- 254 -

４月

１日から施行する。

第１号様式（第４条第１項）

臨

雇 用 区 分職（

時 職 員 雇 用 伺

再雇用職員

・

パート職員

・

賃金支弁職員

種

氏

名

生年月日
住

雇 用 職 員

年

月

日生

所

履歴事項等

社会福祉法人いいたて祉会臨時職員管理規則
第４条により添付

雇 用 予 定期 間年

基 本 給 与

月

日から

月額・時給

年

月

日まで

円

雇用を必要とする理由

上記のとおり、臨時職員として雇用してよろしいかお伺いします。
年月日

社会福祉法人いいたて福祉会
理事長

）

様

印

- 255 -

第２号様式（第４条第２項）

雇

用

通

（氏名）

知

書

（職種区分）

あなたを下記条件により雇用します。
記
１

職務内容

２

給

３

与

月額

円

時給

円

雇用期間
雇用期間は
年

月

年

月

日から

年

月

日の

年間とする。

日が到来した時は、別に通知することなく退職となる。

４

勤務場所

５

勤務時間及び休憩時間
社会福祉法人いいたて福祉会臨時職員管理規則第１２条による。

６

勤務を要しない日
社会福祉法人いいたて福祉会臨時職員管理規則第１６条による。

７

その他

年

月

日
社会福祉法人いいたて福祉会
理事長- 256 -

印

第３号様式（第５条関係）

誓

約

書

今般、貴会職員に採用されましたことについて、服務規律を遵守し、誠実勤勉にその職務を尽くすとともに、下記の場合においては貴会から、いつ一方的に解職させられても異存ありません。
記
１．採用期間中、貴会において勤務成績不良、又は職員として適当でないと認められた場合
２．社会福祉法人いいたて福祉会臨時職員管理規則第４０条に該当すると認められた場合
第40条(1) 精神又は身体上の障害等により業務に耐えられないと認められるとき。
(2) 勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で、改善向上の見込みがなく就業に適さないと認めたとき。
(3) 上司や同僚との協調性を欠き改善の見込みがなく、業務に支障をきたすと認められたとき。
(4) 法人への誓約事項に著しく違反したとき。
(5) 特定の目標等を定めて雇用された職員が、自らの責任によりその目標等を達成できなかったとき。
(6) 配置転換、転勤又は出向の命令に対し、正当な理由なく拒否したとき。
(7) 天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となったとき。
(8) 第５条第１項第１号から第１４号に反する行為があったとき。
(9) 事業の縮小又は合理化により、他に適当な配置箇所がないとき。
(10) 第８条に違反したとき。
(11) 刑事事件により起訴され有罪が確定したため、就業できなくなったとき。
(12) 法令違反等により、保有する資格、免許等の停止又は取消処分を受け、業務に支障をきたすとき。
(13) 業務上の傷病により、療養開始後３年を経過しても当該傷病が治癒しない場合であって、労働者災害補償
保険法の傷病補償年金を受けることとなったとき又は法人が打ち切り補償を支払ったとき。
(14) 本規則に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
(15) その他、前各号に準ずる理由があるとき

３．職務上知り得た秘密を漏らした場合

上記誓約いたします。
年

月

日
氏

社会福祉法人いいたて福祉会
理事長

様- 257 -

名印

第４号様式（第５条関係）

身 元 保 証 書

本人氏名印

上記の者、貴会職員として御採用になったうえは、服務規律及びその服務上の諸規定を遵守し、誠実勤勉に職務に従事し、万一本人に関し、職務の内外を問わず貴会に御迷惑を及ぼしたときは、保証人連帯をもって、その責任を負います。

年

月

日

保証人

住

所

(本人との関係)
氏

名

生年月日
社会福祉法人いいたて福祉会
理事長

様- 258 -

印
年

月

日生

第27条第２項第１号関係

職務の級
号級

イ

正職員で再雇用された職員給料早見表

2級

3級

4級

5級

給与月額(円)

給与月額(円)

給与月額(円)

給与月額(円)

給与月額(円)

給与月額(円)

給与月額(円)

163,000

191,000

206,０00

223,000

240,0001※（令和３年4月1日適用）
6級
7級

1級

2

104,000

150,000

168,000

198,000

214,000

231,000

248,000

3

107,000

156,000

175,000

205,000

221,000

239,000

256,000

4

111,000

162,000

181,000

213,000

229,000

246,000

264,000

5

115,000

167,000

187,000

220,000

236,000

254,000

272,000

6

119,000

171,000

194,000

227,000

243,000

262,000

281,000

7

122,000

175,000

200,000

235,000

250,000

270,000

289,000

8

126,000

180,000

207,000

242,000

257,000

278,000

297,000

9

130,000

184,000

212,000

248,000

265,000

285,000

305,000

10

135,000

188,000

217,000

255,000

272,000

293,000

313,000

11

140,000

191,000

223,000

262,000

278,000

301,000

321,000

12

146,000

195,000

227,000

268,000

285,000

309,000

328,000

13

150,000

199,000

232,000

274,000

291,000

316,000

335,000

14

153,000

201,000

236,000

279,000

297,000

324,000

341,000

15

155,000

204,000

241,000

285,000

302,000

330,000

346,000

16

157,000

206,000

244,000

289,000

306,000

335,000

350,000

17

159,000

209,000

248,000

292,000

309,000

339,000

353,000

18

161,000

211,000

251,000

295,000

312,000

342,000

356,000

19

163,000

213,000

254,000

298,000

314,000

345,000

359,000

20

164,000

256,000

300,000

317,000

348,000

362,000

21

257,000

302,000

319,000

351,000

365,000

22

259,000

304,000

321,000

354,000

368,000

23

261,000

305,000

323,000

356,000

371,000

24

262,000

307,000

325,000

359,000

374,000

25

264,000

309,000

327,000

377,000

26

265,000

311,000

330,000

380,000

27

267,000

313,000

28

269,000

315,000

29

270,000

30

272,000

31

274,000

32

275,000

383,000

支給する月額が福島県最低賃金を下回る場合は、下回らない月額の直近上位の月額を基本給とする。

- 259 -

第27条関第２項第１号関係

号級

※

ロ

准職員で再雇用された職員給料早見表（平成27年4月1日適用）
給与月額（円）

1

113,000

2

113,000

3

113,000

4

115,000

5

119,000

6

123,000

7

127,000

8

131,000

9136,000

10

140,000

11

144,000

12

148,000

13

151,000

14

154,000

15

156,000

16

159,000

17

162,000

18

165,000

19

167,000

20

170,000

支給する月額が福島県最低賃金を下回る場合は、下回らない月額の直近上位の月額を基本給とする。

- 260 -

社会福祉法人いいたて福祉会

育児・介護休業等に関する規則

第１章

目的

（目的）
第１条 この育児・介護休業等規則（以下「本規則」という。）は、社会福祉法人いいたて福祉会（以下「法人」という。）の職員の育児休業及び介護休業、出生時育児休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための法定時間外労働及び深
夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等について定めることを目的とする。
第２章

母性健康管理（母性健康管理）第２条

妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、勤務時間内に通院する必要がある場合は、請求により次の範囲で時間内通院を認める。
（１）産前の場合
妊娠２３週まで

４週に１回

妊娠２４週から３５週まで

２週に１回

妊娠３６週から出産まで

１週に１回

ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間（２）産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずることとする。

（１）妊娠中の通勤緩和
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として１時間の勤務時間の短縮又は１時間以内の時差出勤（２）妊娠中の休憩の特例
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加（３）妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
第３章

育児・介護休業（育児・介護休業の対象者）
第３条

職員の育児休業及び介護休業については次表による。ただし、日々雇い入れられる者を除く。
原則として１歳に満たない子と同居し、養育を希望し、育児休業後も引き続き勤務する職員
要介護状態にある家族の介護を希望し、介護休業後も引き続き勤務する
介護休業
職員
育児休業の対象となる子は、法律上の親子関係がある実子及び養子の他、特別養子縁組の監
育児休業

２

護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も含むものとする（出生時育児休業、子の看護休暇、所定外労働の免除、法定時間外労働の制限、深夜業の制限及び短時間勤務も同様とする。）。
３

要介護状態にある家族とは、負傷・疾病等により、２週間以上常時介護を必要とする次の者- 271 -

をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹、孫（６）前各号以外の家族で法人の認めた者
４第１項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次表のいずれかに該当する者からの育児休業及び介護休業の申出は拒むことができる。

（１）採用１年未満の職員
育児休業（２）申出の日から１年以内（１歳６ヶ月又は２歳までの休業の申出の場合は６ヶ月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（１）採用１年未満の職員

介護休業（２）申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
５ 期間契約職員については、次表に該当する者に限り、育児・介護休業をすることができる。
子が１歳６ヶ月に達する日（本条第１０項においては子が２歳に育児休業

達 す る 日 ） ま で に 労 働 契 約 期 間 が 満 了 し 、 更 新 さ れな い こ と が 明 ら
かでないこと。

介護休業

介護休業開始予定日から９３日経過日から６ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
６ 配偶者が職員と同じ日から、又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は子が１歳２ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができる。この場合、出生日以後の産前産後休業
期間と育児休業期間との合計は１年を限度とする（以下、「父母の育児休業特例」という。
（出生日以後の産前とは、出生日であり、出生日は産前休業にあたる。）
７ 育児休業中の職員、又は配偶者が育児休業中の職員は、次の事情がある場合に限り、子が１
歳６ヶ月までの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
（１）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合（２）配偶者（育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児にあたる予定であった者）
が死亡・負傷・疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
８

前項の育児休業開始日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、１歳到達後（又は１歳６ヶ月到達後）において、配偶者が育児休業をしている場合は、当該育児休業にかかる育児休業終了予定日の翌日以前の日を育児休業の開始日とすることができる。

９

前項の規定にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をする
ことができる。

10

第７項の期間経過後においても同項各号に掲げる事情がある場合、職員は子が２歳に到達するまでの間で必要な日数について育児休業を延長することができる（以下、１歳６ヶ月まで及び２歳までの育児休業延長制度を「育児休業延長特例」という。）。

11

第８項及び第９項の規定は、前項の場合に準用する。この場合、子の１歳の誕生日と- 272 -

あるのは子の１歳６ヶ月の誕生日と、第１項に基づく休業とあるのは第７項に基づく休業と、子が１歳６ヶ月に達するまでの間とあるのは２歳に達するまでの間と読み替えるものとする。
（育児・介護休業の申出）第４条

育児休業及び介護休業の申出は、次表の通りとする。法人は、申出者に対し、各種証明書の提出を求めることがある。
育児休業
介護休業
２

休業開始日の１ヶ月前（育児休業延長特例の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書（様式第１号）を提出する。
休業開始日の２週間前までに、介護休業申出書（様式第６号）を提出する。

育児・介護休業中の期間契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を休業開始予定日として、再度の申出を行うものとする。

３

休業の申出が遅れた場合、使用者は休業開始予定日の指定を行う。

４

育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回限りとする。

（１）育児休業をした者が、育児休業延長特例の申出をしようとする場合、又は本条第２項の申出をしようとする場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
５ 育児休業延長特例に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につきそれぞれ１回限りとする。
（１）育児休業延長特例に基づく休業をした者が本条第２項の申出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより育児休業延長特例に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
６ 介護休業の申出は対象家族１人につき３回を上限とする。ただし、本条第２項の申出をしようとする場合は、この限りでない。
７

育児・介護休業の申出がされたときは、法人は申出者に対し、育児・介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

８

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に育児休業対象
児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。

（育児・介護休業の撤回等）
第５条

育児休業及び介護休業を申し出た職員は、育児休業申出撤回届（様式第４号）を提出す

ることにより、この申出を撤回することができる。
２

育児休業の申出を撤回した職員は、原則として同一の子について再度申出をすることができない。ただし、次の場合は育児休業 の申出をすることができる。
区 分
育児休業の申出ができる場合
育児休業を２回に分割して取得する職員

３

１回目の休業を撤回した後の２回目の休業取得

１歳までの申出を撤回した職員
育児休業延長特例の申出
１歳６ヶ月までの申出を撤回した職員
２歳までの育児休業延長特例の申出
同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出をすることはできない。ただし、特段の事情がある場合について法人がこれを適当と認めた場合には、再度申し出ることができるものとする。

４

育児・介護休業の撤回がされたときは、法人は申出者に対し、育児・介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

（育児・介護休業の期間等）
第６条

育児休業及び介護休業の期間は、次表の期間を限度とする。

- 273 -

２

子が１歳に達するまで（父母の育児休業特例の場合は、１歳２ヶ月に達育児休業 するまでの期間。育児休業延長特例の場合は、子が１歳６ヶ月又は２歳に達するまでの期間）介護を必要とする者１人につき通算９３日までの範囲内で３回を上限とした
介護休業
期間
次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、育児休業及び介護休業は終了するものとする。

３

休業終了の事由
休業終了日（１）子の死亡等育児休業に係当該事由が発生した日（この場合にる子を養育しないこととな おいて本人が出勤する日は、事由発生
った場合の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）育児休業に係る子が１歳
子が１歳に達した日（父母の育児休に達した場合等業特例の場合は子が１歳２ヶ月に達するまでの期間。育児休業延長特例の場
育児休業
合は、子が１歳６ヶ月又は２歳に達するまでの期間）（３）申出者の産前産後休業、
当該休業開始日の前日
介護休業又は新たな育児休
業が始まった場合（４）父母の育児休業特例に基づ
当該１年に達した日
く休業において、出生日以後の産前産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合（１）家族の死亡等介護休業に係当該事由が発生した日（この場合にる家族を介護しないことと おいて本人が出勤する日は、事由発生なった場合の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とす
介護休業
る。）（２）申出者の産前産後休業、
当該休業開始日の前日
育児休業又は新たな介護休
業が始まった場合
職員は、休業開始予定日の繰り上げ変更を行うことができる。ただし、申出の期限は次表による。
出産予定日前に子が出生した等の場合、１週間前までに、育児休業期間
変更申出書（様式第５号）を提出する。
休業開始予定日の２週間前までに、介護休業期間変更申出書（様式第５介護休業号）を提出する。
職員が休業終了予定日の繰り上げ変更を申し出て、法人がこれを適当と認めた場合は、速やか
育児休業

４に申出者に対し、育児・介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
５

職員は、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。ただし、申出の期限は次表に
よる。
区 分
育児休業

申出期限

繰り下げ期間の上限

休業終了予定日の１ヶ月前まで子が１歳に達するまでの期間内（父母の育児休業特例の場合は、子が１歳２ヶ月に達するまでの期間）- 274 -

１歳を超える育児休業

休業終了予定日の２週間前まで

子が１歳６ヶ月に達するまでの期間内（更に延長する場合は２歳に達するまでの期間内）

介護休業

休業終了予定日の２週間前まで

９３日の範囲内（出生時育児休業の対象者）
第７条

職員（日々雇い入れられる者を除く。）は、その養育する子について、次表の期間内において４週間以内の出生時育児休業を法人に申し出ることができる。

２区 分
出産予定日に子が出生

出生時育児休業期間
出生日から８週間を経過後まで

出産予定日前に子が出生
出産予定日後に子が出生

出生日から出産予定日の８週間後まで
出産予定日から出生日の８週間後まで

前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員（日々雇い入れられる者を除く。）からの出生時育児休業の申出を拒むことができる。

（１）入職１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

期間契約職員については、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない場合に限り、出生時育児休業をすることができる。

４

第１項の休業は、合計２８日を限度として、２回に分割して取得することができる。

（出生時育児休業の申出）
第８条

出生時育児休業の申出（様式第１号）は、出生時育児休業開始日の２週間前までとする。

法人は、申出者に対し、各種証明書の提出を求めることがある。
２

出生時育児休業中の期間契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、再度の申出を行うものとする。

３

休業の申出が遅れた場合、使用者は出生時育児休業開始予定日の指定を行う。

４

出生時育児休業の申出は、一子につき２回限りとする。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

５

出生時育児休業の申出がされたときは、法人は申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

（出生時育児休業の撤回等）
第９条
２

出生時育児休業を申し出た職員は、この申出を撤回することができる。

出生時育児休業の申出は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業
した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

３

出生時育児休業の撤回がされたときは、法人は申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

４

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育児休業申出者が休業に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、出生時育児休業申出者は、原則として当該事由が発生した日に、会社にその旨を通知しなければならない。

（出生時育児休業の期間等）
第10 条

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間のうち４週間（公休日を含- 275 -

む２８日間）を限度として、出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２

次表に掲げるいずれかの事由が生じたときは、出生時育児休業は終了するものとする。

３

休業終了の事由
休業終了日（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子 当該事由が発生した日を養育しないこととなった場合（２）出生日の翌日又は出産予定日の翌日 出生日の翌日又は出産予定日のいずれか遅いのいずれか遅い方から起算して８週間を経 方から８週間を経過した日
過した場合（３）出生日（出産予定日後に子が出生し 出生日（出産予定日後に子が出生した場合
た場合は、当該出産予定日）以後に出生時 は、当該出産予定日）以後に当該休業が２８
育児休業をする日が２８日に達した場合日に達した日（４）申出者の産前産後休業、介護休業又 産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業
は新たな育児休業が始まった場合が始まる日の前日
職員は、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更又は繰り下げを行うことができる。ただし、申出の期限は次表による。

４

区分
繰り下げ

申出期限
休業終了予定日の１週間前まで

繰り上げ

休業終了予定日の２週間前まで繰り下げ又は繰り上げ変更の上限
休業１回につき１回に限る

職員が休業終了予定日の繰り上げ変更又は繰り下げ変更を申し出て、法人がこれを適当と認めた場合は、繰り上げ変更の場合は原則として繰り上げた休業終了予定日の１週間前までに、繰り下げ変更の場合は原則として繰り下げ前の休業終了予定日の前日までに本人に通知する。

５

出生時育児休業期間変更の申出がされたときは、法人は申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。

（出生時育児休業中の就業）第11 条 出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書（様式第１４号）を休業開始予定日の１週間前までに法人に提出すること。なお、１週間を切っても休業前日までは提出を受け付けるものとする。
２

法人は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を、申出書を提出した職員に対して提示する。（様式第１６号）なお、就業日がない場合もその旨通知する。

３

職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書（様式第１７号）を法人に提出するものとする。なお、休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。

４

法人と職員の双方が就業日等に合意したときは、法人は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書（様式第１９号）を交付する。

５

出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。

（１）就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（１日未満の端数切り
捨て）（２）就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下（３）出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場合は、当該日の所
定労働時間数に満たない時間
６

第１項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書を、撤回する場
合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届（様式第１５号）を休業前日までに法人に提出するものとする。

７

前項の就業可能日等申出撤回届（様式第１５号）が提出された場合は、法人は速やかに申出が撤回されたことを通知する。（様式第１６号）

８

第３項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤- 276 -

回届（様式第１８号）を休業前日までに法人に提出するものとする。
９

出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。

（１）出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
（３）婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。
（４）出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
10

出生時育児休業中の就業日等撤回届（様式第１８号）が提出されたときは、法人は速やかに
出生時育児休業中の就業日等通知書（様式第１９号）を交付する。

（社会保険料の取扱い）
第 12 条２

育児休業中は社会保険料が免除されるため、職員は法人へ申し出るものとする。

介護休業期間中の社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人に支払うものとする。

（復帰後の取扱い）第 13 条 職員は育児休業及び介護休業後、原則として休業直前の部署・職務に従事するものとする。
２

本人の希望及び組織の変更等、やむを得ない事情がある場合には職務の変更を行うことがある。
この場合、育児休業終了１ヶ月前又は介護休業終了２週間前までに正式に決定し通知する。
第４章

子の看護休暇（子の看護休暇）第 14 条 小学校就学前の子を有する職員（日々雇い入れられる者を除く。）は、その子が負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話をするため、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を無給で取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の者からの申出は拒むことができる。
（１）採用６ヶ月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

前項の休暇を希望する職員は、子の看護休暇申出書（様式第１０号）を提出するものとする。
ただし、緊急を要する場合は事後の請求でも差し支えない。

３子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、法人が認めた場合は、就業時間中に中抜けで取得することができる。

４

前項の規定に関わらず、業務の性質、実施体制等を考慮して、時間単位での休暇取得が困難であると法人が判断した場合は、職員代表との労使協定により当該業務に従事する職員を対象から除外することがある。ただし、除外した職員については１日単位又は半日単位（法人が認めた者に限る。）で取得することができるものとする。
第５章

介護休暇

（介護休暇）
第 15 条

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日々雇い入れられる者を除く。）は、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を無給で取得することが- 277 -

できる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の者からの申出は拒むことができる。
（１）採用６ヶ月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

介護休暇を希望する職員は、介護休暇申出書（様式第１０号）を提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は事後の請求でも差し支えない。

３

介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、法人が認めた場合は、就業時間中に中抜けで取得することができる。

４

前項の規定に関わらず、業務の性質、実施体制等を考慮して、時間単位での休暇取得が困難であると法人が判断した場合は、職員代表との労使協定により当該業務に従事する職員を対象から除外することがある。ただし、除外した職員については１日単位又は半日単位（法人が認めた者に限る。）で取得することができるものとする。
第６章

所定外労働の免除（育児・介護のための所定外労働の免除）
第 16 条３歳に満たない子を養育する職員（日々雇い入れられる者を除く。）が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員（日々雇い入れられる者を除く。）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させることはない。ただし、労使協定により除外された次の者からの申出は拒むことができる。
（１）採用１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、免除開始予定
日及び免除終了予定日を明らかにして、原則として免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための所定外労働免除申出書（様式第７号）を法人に提出するものとする。この場合において、免除期間は次条第３項に規定する制限期間と重複してはならない。

３

法人は、所定外労働免除申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

４

免除開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申し出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。

５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。この事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

（１）申出に係る子又は家族の死亡等によ り 申出者が子を養育又 は 家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）免除に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
当該休業開始日の前日- 278 -

第７章 時間外労働の制限（育児・介護のための法定時間外労働の制限）
第 17 条

小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介

護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の法定時間外労働の定め及び法定時間外労働に関する協定に関わらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて法定時間外労働をさせることはない。
２

前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する職員は法定時間外労働制限を申し出ることができない。

（１）日雇職員（２）採用１年未満の職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、制限開始予定
日及び制限終了予定日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１ヶ月前までに、時間外労働制限申出書（様式第８号）を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、
前条第２項に規定する免除期間と重複してはならない。

４

法人は、法定時間外労働制限の申出を受けるにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

制限開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申し出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。この事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

（１）申出に係る子又は家族の死亡等によ り 申出者が子を養育又 は 家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
当該休業開始日の前日
第８章

深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第 18 条

小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介

護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則の深夜労働の定めに関わらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、深夜（午後１０時から午前５時までの間）に労働をさせることはない。
２

前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業制限を申し出ることができない。

（１）日雇職員（２）採用１年未満の職員- 279 -

（３）申出に係る子又は家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①

深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）であること。
②

心身の状況が申出に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

③

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。
（４）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（５）所定労働時間の全部が深夜にある職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上６ヶ月以内の期間について、制限開始
予定日及び制限終了予定日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１ヶ月前までに育児・介護のための深夜業制限申出書（様式第９号）を法人に提出するものとする。

４

法人は、深夜業制限の申出を受けるにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めるこ
とがある。

５

制限開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申し出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に法人にその旨を通知しなければならない。

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。この事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。
（１） 申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
当該休業開始日の前日
７

深夜業の制限を受ける職員に対して、法人は必要に応じて昼間勤務へ転換させること
がある。
第９章

所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務の制度）
第 19 条３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、所定労働時間を最大で１

日６時間（始業・終業時刻及び休憩時間については、法人と申出者の協議によりその都度決定する。）にまで短縮することができる。ただし、日々雇い入れられる者、１日の所定労働時間が６時間以下の者、及び労使協定により除外された次の者からの申出は拒むことができる。
（１）採用１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮開始予定
日及び短縮終了予定日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の１ヶ月前までに育児短時間勤務申出書（様式第１１号）により法人に申し出なければならない。

３

育児短時間勤務の申出がされたときは、法人は申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（様式第１３号）を交付する。
（介護短時間勤務の制度）- 280 -

第 20 条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、対象家族１人あたり、利用開始日から３年間で２回までの範囲内で、所定労働時間を最大で１日６時間（始業・終業
時刻及び休憩時間については、法人と申出者の協議によりその都度決定する。）にまで短縮することができる。ただし、日々雇い入れられる者及び労使協定により除外された次の者からの申出は拒むことができる。
（１）採用１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

申出をしようとする者は、短縮開始予定日及び短縮終了予定日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の２週間前までに介護短時間勤務申出書（様式第１２号）により法人に申し出なければならない。

３

介護短時間勤務の申出がされたときは、法人は申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（様式第１３号）を交付する。
第１０章

補則

（賃金等の取扱い）第 21 条

育児・介護休業期間及び出生時育児休業期間については、賃金を支給しない。

２

子の看護休暇及び介護休暇制度の適用を受けた日又は時間については、無給とする。

３

育児・介護のための深夜業の制限、育児短時間勤務及び介護短時間勤務制度の適用を受けた期間については、基本給及び諸手当から労務提供の無かった時間分に相当する額を控除した額を支給する。

４

昇給の取扱いは次のとおりとする。

（１） 育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
（２）出生時育児休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための法定時間外労働の制限、育児・介護のための深夜業の制限、育児短時間勤務及び介護短時間勤務制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしたものとみなす。
５

賞与の取扱いは次のとおりとする。

（１） 算定対象期間に育児・介護休業又は出生時育児休業をした期間が含まれる場合には、原則として日割で計算した額を支給する。
（２）育児短時間勤務及び介護短時間勤務制度の適用を受けた期間がある場合、労務提供の無
かった時間に対応する賞与は支給しない。
（３）子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための
法定時間外労働の制限、育児・介護のための深夜業の制限制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしたものとみなす。
６

退職金算定の取扱いについて、育児・介護休業、出生時育児休業、子の看護休暇、介護休
暇、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための法定時間外労働の制限、育児・介護のための深夜業の制限、育児短時間勤務及び介護短時間勤務制度の適用を受けた日又は期間は、通常の勤務をしたものとみなす。

（教育訓練）
第 22 条事業所は、３か月以上の育児休業又は１か月以上の介護休業をする職員で、休業期間

中、職場復帰プログラムの受講を希望する者に同プログラムを実施する。
２

事業所は、別に定める職場復帰プログラム基本計画に沿って、当該職員が休業をしている間、同プログラムを行う。

- 281 -

３

同プログラムの実施に要する費用は事業所が負担する。

（不利益取扱いの禁止等）
第 23 条 法人による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益な取扱いをしてはならない。
２ 上司や同僚等からの妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する言動により、就業環境を害することのないよう、相談窓口や研修会、防止に関する資料の掲示等、防止措置をとらなくてはならない。
（年次有給休暇）第 24 条

年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした

日、出生時育児休業並びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
（法令との関係）
第 25 条

育児・介護休業、出生時育児休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則

１．この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２．社会福祉法人いいたて福祉会育児休業に関する規程（平成９年１０月１日)及びパートタ
イマーの育児休業に関する規程（平成１７年１１月１日)、社会福祉法人いいたて福祉会介
護休業及び介護短時間勤務に関する細則（平成１１年４月１日)は廃止する。
附 則
この規則は、平成２３年１２月
附

８日から施行する。

則

この規則は、平成２９年

１月

１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

この規則は、令和 ４年１０月１日から施行する。

附則

この規則は、令和 ３年
附則

この規則は、令和 ４年
附則- 282 -

様式第１号
［申出日］
事業所名
施設長

年

月

日

様
［申出者］

（

出

生

時

）

育

児

事業所名
職
名
氏
名
休

業

申

印
出

書

私は、育児・介護休業等に関する規則（第４条）に基づき、下記のとおり育児休業の申出をします。
記
１ 休業に係る子の状況（1）氏名（2）生年月日（3）本人との続柄21の子が生まれていない場合の出産予定者の状況

3

出生時育児休業
3-1（4）養子の場合、縁組成立の年月日

年日月（5） (1)の子 が、 特別 養子 縁組 の監 護期
間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日

年
日

月

（1）氏名
（2）出産予定日（3）本人との続柄

休業の期間
年
月
（職場復帰予定日

3-2 申出に係る
状況

日から

年
年

月
月

日まで
日）

※出生時育児休業を２回に分割取得する場合は、１回目と２回目を一括で申し出ること
年
月
日から
年
月
日まで
（職場復帰予定日
年月日）（1）休業開始予定日の2週いる・いない→申出が遅れた理由
間前に申し出て〔〕（2）1の子について出生時
育児休業をしたことが（休業予定含む）

ない・ある（（3）1の子について出生時
育児休業の申出を撤回したことがない・ある（ 回）→２回ある場合又は１回あるかつ上記（2）が２回ある場合、再度申出の理由〔〕- 283 -回）

4

１歳までの育児休業（パパ・ママ育休プラスの場合は１歳２か月まで）
4-1

4-2

5

休業の期間

申出に係る
状況

年
月
（職場復帰予定日

日から

年
年

月
月

日まで
日）

※１回目と２回目を一括で申し出る場合に記載（２回目を後日申し出ることも可能）
年
月
日から
年
月
日まで
（職場復帰予定日
年月日）（1）休業開始予定日の1か
いる・いない→申出が遅れた理由
月前に申し出て〔〕（2）1の子について育児休業をしたことが（休業予定含む）

ない・ある（ 回）
→ある場合
休業期間：
年
月
日から
年
月
日まで
→２回ある場合、再度休業の理由〔〕（3）1の子について育児休業の申出を撤回したことがない・ある（ 回）→２回ある場合又は１回あるかつ上記（2）がある場合、再度申出の理由〔〕（4）配偶者も育児休業をしており、規則第 条第項に基づき１歳を超えて休業しようとする場合（パパ・ママ育休プラス）

配偶者の休業開始（予定）日
年月日

１歳を超える育児休業
5-1

5-2

休業の期間

申出に係る
状況

年
月
（職場復帰予定日（1）休業開始予定日の2週間前に申し出て（2）1の子について１歳を超える育児休業をしたことが（休業予定含む）（3）1の子について１歳を超える育児休業の申出を撤回したことが（4）休業が必要な理由（5）1歳を超えての育児休
業の申出の場合で申出者が育児休業中でない場合

日から

年
年

月
月

日まで
日）

いる・いない→申出が遅れた理由〔〕
ない・ある→再度休業の理由
〔
〕
休業期間：
年
月
日から
年
月
日まで
ない・ある→再度申出の理由〔〕

配偶者が休業している・していない

配偶者の休業（予定）日
年
月
日から
年
月
日まで
（注）上記３、４の休業は原則各２回まで、５の１歳６か月まで及び２歳までの休業は原則各１ 回です。申出の撤回１回（一の休業期間）につき、１回休業したものとみなします。

- 284 -

様式第２号〔（出生時）育児・介護〕休業取扱通知書
様
年
事業所名
施設長

月

日

印

あなたから
年
月
日に〔（出生時）育児・介護〕休業の〔申出・期間変更の申出・申出の撤回〕がありました。育児・介護休業等に関する規則（第４条、第５条、第６条）に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（但し、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます）。
記

1. 休 業 の 期
間等

2. 休 業 期 間
中の取扱い
等

3. 休 業 後 の労働条件

4. その他(1)適正な申出がされていましたので申出どおり
年 月 日から年 月 日まで（出生時育児・育児・介護）休業してください。職場復帰予定日は、
年 月 日
です。
(2)申し出た期日が遅かったので休業を開始する日を
年 月 日にしてください。
(3)あなたは以下の理由により休業の対象者でないので休業することはできません。
(4)あなたが年 月日にした休業申出は撤回されました。
(5)（介護休業の場合のみ）申出に係る対象家族について介護休業又は介護短時間勤務ができる日数はのべ９３日です。今回の措置により、介護休業又は介護短時間勤務ができる
残りの回数及び日数は、（）回（）日になります。
(1）休業期間中については給与を支払いません。
(2）所属事業所はのままとします。
(3）・（（出生時）育児休業のうち免除対象者）あなたの社会保険料は免除されます。
・（介護休業の場合のみ）あなたの社会保険料本人負担分は、 月現在で１月約円ですが、休業を開始することにより、月からは給与から天引きができなくなりますので、月ごとに事業所から支払い請求書を送付します。指定された日までに下記へ振り込むか、事業所に持参してください。
振込先：(4）税については市区町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って支払ってください。
(5）毎月の給与から天引きされる社内融資返済金がある場合には、支払い猶予の措置を受けることができますので、事業所に申し出てください。
(6）職場復帰プログラムを受講できますので、希望の場合は事業所に申し出てください。
(1）休業後のあなたの基本給は、
級
号
円です。
(2）
年
月の賞与については算定対象期間に日の出勤日がありますので、出勤日数により日割りで計算した額を支給します。
(3）退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(4）復職後は原則として部署で休業をする前と同じ職務についていただく予定ですが、休業終了 1 か月前までに正式に決定し通知します。
(5）あなたの
年度の有給休暇はあと日あります。
次年度の有給休暇は、今後日以上欠勤がなければ、繰り越し分を除いて
日あります。
(1）お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に事業所あて電話連絡をしてください。
この場合の休業終了後の出勤日については、事由発生後２週間以内の日を事業所と話し合って決定していただきます。
(2）休業期間中についても事業所の福利厚生施設を利用することができます。

- 285 -

様式第３号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔（出生時）育児休業・育児のための所定外労働免除・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務〕対象児出生届

私は、

年

月

日に行った〔（出生時）育児休業の申出・所定外労働免除の申出・時間外労働制限の申出・深夜業制限の申出・育児短時間勤務の申出〕において出生していな
かった〔（出生時）育児休業・所定外労働免除・時間外労働制限・深夜業制限・育児短時間勤務〕に係る子が出生しましたので、育児・介護休業等に関する規則に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．出生した子の氏名
２．出生の年月日- 286 -

様式第４号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔（出生時）育児・介護〕休業申出撤回届

私は、育児・介護休業等に関する規則（第５条）に基づき、〔（出生時）育児・介護〕休業の申出を撤回します。

理由- 287 -

年

月

日に行った

様式第５号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔（出生時）育児・介護〕休業期間変更申出書

私は、育児・介護休業等に関する規則（第６条）に基づき、

年

月

日に行った

〔（出生時）育児・介護〕休業の申出における休業期間を下記のとおり変更します。

記

年

月

日から

年

月

日まで

1. 当初の申出における休業期間

2. 当初の申出に対する会社の対応

休業開始予定日の指定
・ 有 → 指定後の休業開始予定日
年
月
日
・ 無

3. 変更の内容（1）休業〔開始・終了〕予定日の変更（2）変更後の休業〔開始・終了〕予定日
年月日

4. 変更の理由（休業開始予定日の変更の場合のみ）

注）1 歳６か月まで及び２歳までの育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。

- 288 -

様式第６号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

介

護

休

業

事業所名
職
名
氏
名

申

出

印

書

私は、育児・介護休業等に関する規則（第４条）に基づき、下記のとおり介護休業の申出をし
ます。
記

（1）氏名

1. 休業に係る家 （2）本人との続柄
族の状況（3）介護を必要とする理由

2. 休業の期間

年月（職場復帰予定日

日から

年
年

月
月

日まで
日）

（1）休業開始予定日の２週 いる・いない→申出が遅れた理由
間前に申し出て〔〕（2）１の家族について、これまでの介護休業をし
3. 申出に係る状た回数及び日数況回ない・ある（回）（3）１の家族について介護→既に２回連続して撤回した場合、休業の申出を撤回したこ
再度申出の理由とが〔〕- 289 -

日

様式第７号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔育児・介護〕のための所定外労働免除申出書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１６条）に基づき、下記のとおり育児のための所定
外労働の免除の申出をします。
記

〔育児〕
1

請求に係る家
族の状況

〔介護〕

(1)氏名
(2)生年月日(3)本人との続柄(4)養子の場合、縁組成立の年月日(5) (1)の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日(6)介護を必要とする理由

2

育児の場合、1 （1）氏名の子が生まれて（2）出産予定日
いない場合の出（3）本人との続柄
産予定者の状況

3

制限の期間

4

請求に係る状
況

年

月

日から

制限開始予定日の1か月前に請求をしている・いない → 請求が遅れた理由〔- 290 -

年

月

日まで

〕

様式第８号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔育児・介護〕のための時間外労働制限申出書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１７条）に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための時間外労働の制限の申出をします。
記

〔育児〕
1

請求に係る家
族の状況

〔介護〕

（1）氏名
(2）生年月日（3）本人との続柄（ 4） 養 子 の 場 合 、 縁 組 成 立 の 年
月日（5）(1)の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育
里親として委託された子の場
合、その手続きが完了した年
月日（6）介護を必要とする理由

2

育児の場合、1 （1）氏名の子が生まれて（2）出産予定日
いない場合の出（3）本人との続柄
産予定者の状況

3

制限の期間

4

請求に係る状
況

年

月

日から

制限開始予定日の1か月前に請求をしている・いない → 請求が遅れた理由〔- 291 -

年

月

日まで

〕

様式第９号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔育児・介護〕のための深夜業制限申出書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１８条）に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための深夜業の制限の申出をします。
記

〔育児〕
1

請求に係る
家族の状況

〔介護〕

（1）氏名
(2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合、縁組成立の年月日（ 5 ） (1) の 子 が 、 特 別 養 子 縁 組 の 監 護
期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年月日（6）介護を必要とする理由

2

育児の場
合、1の子が （1）氏名生まれていな （2）出産予定日
い場合の出産 （3）本人との続柄
予定者の状況

3

制限の期間

4

請求に係る
状況

年

月

日から

年

月

日まで

（1）制限開始予定日の1か月前に請求をしている・いない → 請求が遅れた理由〔〕（2）常態として1の子を保育できる又は1の家族を介護できる16歳以上の同居の親族がいる・いない- 292 -

様式第１０号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

〔子の看護休暇・介護休暇〕申出書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１４条及び第１５条）に基づき、下記のとおり〔子の看護休暇・介護休暇〕の申出をします。
記〔子の看護休暇〕
1

申出に係る
家族の状況

〔介護休暇〕（1）氏名(2）生年月日（3）本人との続柄（ 4） 養 子 の 場 合 、 縁 組 成 立 の 年
月日（5）(1)の子が、特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育
里親として委託された子の場
合、その手続きが完了した年
月日（6）介護を必要とする理由

2

申出理由

3

取得する日

4

備考

年
年
年
月
日～
育児 対象
人
取得済日数・時間数
今回申出日数･時間数
残日数・残時間数

月
月
年

日
日
日
日

日
日
月

時間
時間
時間

時
時

分から
分まで

日（１年度）の期間において
介護 対象
人
日
取得済日数・時間数
日 時間
今回申出日数･時間数
日 時間
残日数・残時間数
日 時間（注１）当日、電話などで申し出た場合は、出勤後すみやかに提出してください。
3については、複数の日を一括して申し出る場合には、申し出る日をすべて記入してください。
（注２）子の看護休暇の場合、取得できる日数は、小学校就学前の子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日となります。時間単位で取得できます。介護休暇の場合、取得できる日数は、対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日となります。時間単位で取得できます。

- 293 -

様式第１１号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

育

児

短

時

間

事業所名
職
名
氏
名

勤

務

申

印

出

書

私は、育児・介護休業等に関する規則（第１９条）に基づき、下記のとおり育児短時間勤務の申出をします。
記
1

短時間勤務に係る子の状況（1）氏名(2）生年月日（3）本人との続柄（4）養子の場合、縁組成立の年月日（ 5 ） (1) の 子 が 、 特 別 養 子
縁組の監護期間中の子・養子縁組里親に委託されている子・養育里親として委託された子の場合、その手続きが完了した年
月日

2

1の子が生まれていない場合の出産予定
者の状況

3

短時間勤務
の期間

4

申出に係る
状況

(1）氏名
(2）出産予定日(3）本人との続柄
年※月時（1）短時間勤務開始予定日の１か月前に申し出て

日から
分から

年
時

月

日

分まで

いる・いない → 申出が遅れた理由〔〕（2）1の子について短時間ない・ある勤務の申出を撤回したこ 再度申出の理由とが〔〕（注）3-※欄は、労働者が個々に労働する時間を申し出ることを認める制度である場合には、必要となります。

- 294 -

様式第１２号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

介

護

短

時

間

事業所名
職
名
氏
名

勤

務

申

印

出

書

私は、育児・介護休業等に関する規則（第２０条）に基づき、下記のとおり介護短時間勤務の申出をします。
記
1

短時間勤務
（1）氏名
に係る家族
の状況
（2）本人との続柄（3）介護を必要とする理由
2

短時間勤
務の期間

年
※
□毎日

3

申出に係る
状況

時

月

日から

分から
□その他［

（1）短時間勤務開始予定日の2週間前に申し出て（ 2） 1の 家 族 に つ い て 最 初 の介護短時間勤務を開始した
年月日、及びこれまでの利
用回数

時

年

月

日まで

分まで
］

いる・いない→申出が遅れた理由〔〔最初の開始年月日〕
年
月

〕

日

〔回数〕
回

（ 3） 1の 家 族 に つ い て 介 護 短
時間勤務の申出を撤回した
ことがない・ある（回）→既に２ 回連続 して撤 回した場 合、再度申出の理由〔〕（注）2‐※欄は、労働者が個々に勤務しない日又は時間を申し出ることを認める制度である場合には必要となります。

- 295 -

様式第１３号〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
様
年

月

日

事業所名
施設長
あなたから

年

月

印

日に〔育児・介護〕短時間勤務の申出がありました。育児・介護休業等に関する規則（第１９条及び第２０条）に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。）。
記・適正な申出がされていましたので申出どおり
年
月
日か
ら
年
月 日まで短時間勤務をしてください。
・申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を
年月日にしてください。
・あなたは以下の理由により対象者でないので短時間勤務をすることはで
1. 短時間勤務の期きません。
間等・今回の措置により、介護短時間勤務ができる期限は、までで、残り（）回になります。

年月日（1）短時間勤務中の勤務時間は次のとおりとなります。
始業（
時
分）
終業（
時
分）
休憩時間（
時
分～
時
分（
分））
（2）（産後 1 年以内の女性職員の場合）上記の他、育児時間１日２回３０分の請求ができます。
2. 短時間勤務期間（3）短時間勤務中は原則として所定時間外労働は行わせません。
の取扱い等（4）短時間勤務中の賃金は次のとおりとなります。
１ 基本賃金２ 諸手当の額又は計算方法（5）賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算します。

3. その他

お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの勤務に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に事業所あて
電話連絡をしてください。この場合の通常勤務の開始日については、事由発生後２週間以内の日を事業所と話し合って決定していただきます。

- 296 -

様式第１４号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業可能日等申出・変更申出書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、下記のとおり出生時育児休業中の就業可能日等の〔申出・変更申出〕をします。
記
１．出生時育児休業取得予定日
年

月

日（

曜日）から

年

月

日（

曜日）まで

２．就業可能日等（変更申出の場合は当初申出から変更がない期間も含めて全て記載）
日付
年

月

時間
日

（
年

月

時

分～

時

分

時

分～

時

分

曜日）
日

（

備考

曜日）

（注１）申出後に変更が生じた場合は、休業開始予定日の前日までの間にすみやかに変更申出書を提出してください。
（注２）休業開始予定日の前日までに、就業可能日等の範囲内で就業日時等を提示します。
提示する就業日がない場合もその旨通知します。

- 297 -

様式第１５号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、年に行った出生時育児休業中就業可能日等〔申出・変更申出〕を撤回します。

- 298 -

月日

様式第１６号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業日等の提示について
あなたから

年

月

日に出生時育児休業中の就業可能日等の〔申出・変更申出・撤回〕がありました。育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、就業日時等を提示いたします。

記□

以下の就業日を提示します。回答は

月

日までに

課へご提出ください。

①

年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分（休憩時間

時

分～

時

分）

②

年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分（休憩時間

時

分～

時

分）

※就業場所、業務内容等特記事項があれば記載□提示する就業日はありません。全日休業となります。

□

就業可能日等申出・変更申出は撤回されました。全日休業となります。

- 299 -

様式第１７号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業日等の〔同意・不同意〕書
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、年に提示された出生時育児休業中の就業日等について、下記のとおり回答します。
記□

提示された就業日等に全て同意します。

□

提示された就業日等に全て同意しません。

□

提示された就業日等のうち、以下の内容に同意します。

- 300 -

月日

様式第１８号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業日等撤回届
私は、育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、

年に同意した出生時育児休業中の就業日等について、〔全部・一部〕撤回します。

撤回する就業日等を記載
年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分

年

月

日（

曜日）

時

分～

時

分

休業開始日以降の撤回の場合は、撤回理由を記載（開始日前の場合は記載不要）- 301 -

月日

様式第１９号
［申出日］

年

月

日

事業所名
施設長

様
［申出者］

事業所名
職
名
氏
名

印

出生時育児休業中の就業日等通知書
あなたから

年

月

日に出生時育児休業中の就業日等の〔全面同意・一部

同意・撤回〕がありました。育児・介護休業等に関する規則（第１１条）に基づき、就業日等を下記のとおり通知します。
記

1

2

3

休業の期間

就業日等
申出撤回

就業日等

年

月

日（

曜日）から

年

月

日（

曜日）（

日）

(1）あなたが
年月日にし た出生時育児休業中の 就業日等の同意は撤回されました。
(2）あなたが年月日に同 意した出生時育児休業 中の就業日等につい て、
年月日に 撤回届が提出さ れまし たが 、 撤 回 可 能 な 事 由 (※ ） に 該 当 し な い た め 撤 回 す る こ と は で き ま せん。当該日に休む場合は、事前に課まで連絡してください。
就業日合計日（就業可能日数上限日）
労働時間合計時間（就業可能労働時間上限
時間）
①
年
（休憩時間

月

②
年
（休憩時間

月

日（
分～

曜日）
時 分）

時

分～

時

分

時

日（
分～

曜日）
時 分）

時

分～

時

分

時

※就業場所、業務内容等特記事項があれば記載
4

その他

上記就業日等に就業できないことが判明した場合は、なるべく判明した日に課まで連絡してください。

（※）休業開始日以降に就業日等を撤回可能な事由
一 出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
二 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状
況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと
三 婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと
四 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき- 302 -

社会福祉法人いいたて福祉会に就業する職員の就業時間等に関する細則(勤務時間及び休憩、休息時間)
第１条

社会福祉法人いいたて福祉会就業規則第２４条第１項但し書きの規定による職員の就業時間、休憩時間、休息時間及び勤務しない日等について次のとおり定める。但し、就業時間及び休憩時間については、利用者に応じて変更することができる。

事業所

職種

勤務
形態
早出

日勤
介 護 士
介 護 員
遅出

勤 務 時 間休 憩 時 間

午前 6時30分～午後 3時30分まで
午前 7時15分～午後 4時15分まで
午前 7時30分～午後 4時30分まで
午前 8時00分～午後 5時00分まで

午前11時30分～午後 0時30分まで
午後 0時00分～午後 1時00分まで
午後 0時00分～午後 1時00分まで
午後 0時00分～午後 1時00分まで

午前 8時30分～午後 5時30分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

午前 9時00分～午後 6時00分まで

午後 0時45分～午後 1時45分まで

午前 9時30分～午後 6時30分まで

午後 0時45分～午後 1時45分まで

午前10時00分～午後 7時00分まで
午前10時30分～午後 7時30分まで
午前11時00分～午後 8時00分まで
午前11時30分～午後 8時30分まで

午後 1時00分～午後 2時00分まで
午後 1時30分～午後 2時30分まで
午後 2時00分～午後 3時00分まで
午後 2時00分～午後 3時00分まで

午後 0時00分～午後 9時00分まで

午前 8時30分～午後 5時30分まで

午後 2時30分～午後 3時30分まで
午後 9時30分～午後10時30分まで
午後11時30分～午前 2時00分まで
午前 5時30分～午前 6時30分まで
午後10時30分～午後11時30分まで
午前 2時00分～午前 5時30分まで
午後 0時30分～午後 1時30分まで

午前 6時00分～午後 3時00分まで

午後 0時15分～午後 1時15分まで

午前 6時30分～午後 3時30分まで

午後 0時15分～午後 1時15分まで

午後5時30分～翌日午前10時00分まで

特別養
護老人
ホーム
いいた
てホー
ム

夜勤
午後5時30分～翌日午前10時00分まで

生活相談員

日勤
早出

調 理 師
調 理 員

日勤
遅出

栄 養 士

日勤
遅出
早出

看 護 師
准看護師
機能訓練指導員

いいた
てデイ
サービ
スセン
ター

午後 0時30分～午後 1時30分まで

午前11時00分～午後 8時00分まで

午後 2時00分～午後 3時00分まで

午前 7時30分～午後 4時30分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

午前 8時30分～午後 5時30分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

早出

午前 8時00分～午後 5時00分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

早出

午前 8時00分～午後 5時00分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

早出

午前 8時00分～午後 5時00分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

日勤
日勤

早出
介 護 士
介 護 員
看 護 師
准看護師

午前 8時30分～午後 5時30分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで
午後 1時00分～午後 2時00分まで
午後 2時00分～午後 3時00分まで
午後 2時00分～午後 3時00分まで
午後 0時30分～午後 1時30分まで

日勤

運 転 手

いいた
てヘル
パース
テーシ
ョン

午後 2時00分～午後 3時00分まで
午後 2時00分～午後 3時00分まで

午後 0時30分～午後 1時30分まで

午前 8時00分～午後 5時00分まで
午前 8時30分～午後 5時30分まで
午前10時00分～午後 7時00分まで
午前11時00分～午後 8時00分まで
午前11時30分～午後 8時30分まで
午前 8時30分～午後 5時30分まで

遅出介護支援専門員
事 務 員
介 護 士
介 護 員
生活相談員
看 護 師
准看護師
機能訓練指導員

午前 9時00分～午後 6時00分まで
午前 9時30分～午後 6時30分まで
午前10時45分～午後 7時45分まで
午前11時00分～午後 8時00分まで

日勤
遅出
ＯＰ

午前 7時30分～午後10時00分まで
午前 3時00分～午後 5時00分まで
午前 7時00分～午後 4時00分まで
午前 7時30分～午後 4時30分まで
午前 8時00分～午後 5時00分まで
午前 8時30分～午後 5時30分まで
午前 9時00分～午後 6時00分まで
午前10時00分～午後 7時00分まで
午前 8時30分～午後0時30分まで- 311 -

午後 0時30分～午後 1時30分まで

休息
時間

勤
務
時
間
４
時
間
に
つ
き
15
分
と
し
て
施
設
長
の
定
め
る
時
間

事業所
いいた
て在宅
介護支
援セン
ター

職種

介護支援専門員

勤務
形態

日勤

勤 務 時 間

午前 8時30分～午後 5時30分まで- 312 -

休 憩 時 間

午後 0時30分～午後 1時30分まで

休息
時間
勤
時
４
間
つ
15
分
し
施
長
定
る
間

務
間
時
に
き
と
て
設
の
め
時

(年間総労働時間）
第２条

就業する職員の年間の労働時間は、毎暦月第１日を起算日とした次の算式により算出された時間の合計とする。但し、各月の勤務を要しない日については、時間単位とならないよう暦月間で日数を調整する｡
1週間所定×月日数÷1週間＝ 暦月労働時間÷1日労働＝暦月労働日数 月日数－暦月労働＝調整休日
労働時間
日数
時間
日数
日数

月
1月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

2月

40時間 × 28日 ÷ 7日 ＝ 160.00時間 ÷ 8時間 ＝ 20.00日

28日 － 20日 ＝ 8日

2月(閏年)

40時間 × 29日 ÷ 7日 ＝ 165.71時間 ÷ 8時間 ＝ 20.71日

29日 － 20日 ＝ 9日

3月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

4月

40時間 × 30日 ÷ 7日 ＝ 171.42時間 ÷ 8時間 ＝ 21.42日

30日 － 21日 ＝ 9日

5月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

6月

40時間 × 30日 ÷ 7日 ＝ 171.42時間 ÷ 8時間 ＝ 21.42日

30日 － 21日 ＝ 9日

7月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

8月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

9月

40時間 × 30日 ÷ 7日 ＝ 171.42時間 ÷ 8時間 ＝ 21.42日

30日 － 21日 ＝ 9日

10月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

11月

40時間 × 30日 ÷ 7日 ＝ 171.42時間 ÷ 8時間 ＝ 21.42日

30日 － 21日 ＝ 9日

12月

40時間 × 31日 ÷ 7日 ＝ 177.14時間 ÷ 8時間 ＝ 22.14日

31日 － 22日 ＝ 9日

第３条

いいたてデイサービスセンター並びにいいたてヘルパーステーション及びいいたて在宅介護支援センターにおいては、日曜日及び１２月２９日から翌年１月３日は休日とする。但し、土曜日又は祝日に勤務した者は施設長の定める日に振り替えるものとす
る。

附

則

この細則は、平成
附

８月

９年

９月１２日から施行する。

則

この細則は、平成１０年
附

１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この細則は、平成１５年
附

１月

則

この細則は、平成１４年
附

１日から施行する。

則

この細則は、平成１３年
附

４月

則

この細則は、平成１３年
附

１日から施行する。

則

この細則は、平成
附

８年

則- 313 -

この細則は、平成１７年

４月

１日から施行する。

６月１日から施行する。

この細則は、平成１７年１０月１日から施行する。

附則

この細則は、平成１７年
附
附

則
則

この細則は、平成１８年

４月

１日から施行する。

６月１日から施行する。

４月１日から施行する。

５月１日から施行する。

７月７日から施行する。

８月１日から施行する。

この細則は、平成２２年１１月１日から施行する。

附則

この細則は、平成１９年
附則

この細則は、平成２０年
附

則

この細則は、平成２１年
附

則

この細則は、平成２２年
附則

この細則は、平成２２年
附
附

則
則

この細則は、平成２３年１２月
附

８日から施行する。

則

この細則は、平成２４年

８月

１日から施行する。

６月１日から施行する。

この細則は、平成２６年１１月１日から施行する。

附則

この細則は、平成２６年
附
附

則
則

この細則は、平成２７年
附

１日から施行する。

４月１日から施行する。

則

この細則は、平成３０年
附

９月

則

この細則は、平成２９年
附

１日から施行する。

則

この細則は、平成２７年
附

６月

５月２４日から施行する。

則

この細則は、令和４年４月１日から施行する。

- 314 -