第7期
報
告書

平成18年4月1日〜 平成19年3月31日

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび当社第7期（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）を終了いたしましたので、グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、
今後とも一層のご支援を賜ります
代表取締役社長

ようお願い申しあげます。

平成19年6月

1■グループの現況
事業の状況

そして、当社グループは、平成18年4月1日から「第2次中期経営計画」をスタートいたしました。本計画を、平当期のわが国の経済は、原油高や米国経済の減速などの成17年に策定した「グループビジョン2015」実現に向け懸念材料はあるものの、好調な企業収益に支えられて設備

具体的実行策の第１ステップに位置づけ、その基本戦略と投資や個人消費が増加し、内需主導の緩やかな回復基調でして、推移しました。

● スクラップアンドビルド、事業再編による国内事業基盤強化

洋紙業界におきましては、着実な景気回復を背景に商業印刷向けを中心として需要が堅調に推移しました。また、● 海外本格展開への基礎固めを展開してまいります。

板紙業界におきましては、天候不順はあったものの加工食品向けが底堅く、需要はほぼ前年並みで推移しました。
一方、原燃料価格は、国際的な需給逼迫が続くなかで木材チップ・古紙・製紙薬品などの価格が高騰し、さらに原
油価格は依然高水準で留まっており、収益を大きく圧迫しました。
当社グループは、こうした状況に対処するため、設備投（１）アジアマーケットで競争するための自己改造（規模、コスト、技術力）①生産体制強化・確立
基幹工場におけるスクラップアンドビルドを中心に、国内各工場の抜本的競争力強化策を実施し、アジア市場の競争を制する生産体制の構築を実現します。

資の効果発現や歩留・原単位の改善、諸経費削減などのコ

特に、当社グループの基幹工場である日本製紙株式会社

ストダウン、製品価格の修正などを強力に推進してまいり

石巻工場には、本年11月稼働に向けて、最新鋭マシン（抄ましたが、原燃料価格高騰によるコストアップをカバーす紙機）を新設いたしております。新マシンは、軽量コート

ることはできませんでした。

紙や微塗工紙といった薄物コート紙を主たる生産品目に据

これらの結果、当期の連結業績につきましては、前期にえ、生産・消費の中心となりつつあるアジア市場での企業

比べ売上高は230億98百万円（2.0％）増の1兆1,752億間競争を視野に入れたものであります。また、新マシンは、64百万円、営業利益は37億36百万円（7.7％）減の446

高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化し億55百万円、経常利益は23億15百万円（4.7％）減のたマシン）として、世界でも屈指の性能を誇るものであり

470億88百万円、当期純利益は57億60百万円（33.5％）

ます。こうしたハード面の高性能化に加え当社グループの増の229億52百万円となりました。

古紙再利用技術や紙の軽量化技術といった要素を組み合わせることで、コスト・品質両面で顧客のご期待に応えてま

当面の課題（第2次中期経営計画の推進）
当社グループは、平成17年4月に、今後10年間を展望した「グループビジョン2015」を策定しました。このビジョンで描くとおり、『企業価値の持続的成長を果たし、2015年において、名実ともに世界の紙パルプ企業トップ
5にランクされる企業グループとなる』ことを目指してま
いります。

いります。
さらには、北越製紙株式会社新潟工場に現在新設中のN9号抄紙機とタイアップすることで、より効率的な立ち上げや海外市場の共同開拓が期待できます。
②環境・資源対策
重油をはじめ、古紙や木材チップなどの原燃料価格は、
今後も高止まりが予想されます。
当社グループは、この課題に対処するため、原燃料対策
を重点項目と位置づけ、強力に推進してまいります。具体2

的にはバイオマスボイラーや廃棄物ボイラーを新設し、オ

塗工紙など、成長性のある品種の強化を一層図ってまいイルレス化を図ります。また、古紙再利用設備をさらに増ります。また、遊休資産や不採算・非戦略事業の売却を検強いたします。こうした原燃料対策を実施することで、外討するなど、経営資源の選別と集中を明確にし、成長戦略

的環境の変化による影響を極力排除してまいります。同時を描いてまいります。

にこれら諸施策は二酸化炭素の排出量削減にもつながるも②グループ経営体制の強化のであり、地球温暖化対策にも貢献するものであると考えております。

グループ経営戦略・管理の一層の高度化を図るため、グループ全体の経営戦略の策定やグループの対外広報・IR活

また、自社資源拡充についても強力に推進してまいります。
すでに、当社グループは、「Tree Farm構想（＝10万ヘ

動など、当社本来の機能を強化してまいります。
また、情報システムや物流機能などグループレベルでのクタールの植林地を造成する）」を平成18年10月に計画よ

共通機能の集約・強化も進めてまいります。

り2年前倒しで達成したのに続き、日本製紙株式会社と丸③海外プロジェクト

紅株式会社と共同で米国インターナショナルペーパー（IP）「第2次中期経営計画」は、国内事業基盤強化を第一の社から、ブラジルの植林・チップ生産会社（AMCEL社）

眼目においております。しかしながら、国内の紙需要は成を買収しました。AMCEL社は、ブラジル北部に13万ヘク

熟化していることから、さらなる持続的成長のためには、

タールの植林可能地（うち、約6万2千ヘクタールが造成済

海外市場への供給、特に成長性の高いアジア市場への供給

み）を保有しており、これを合わせ、当社グループの植林が不可欠であります。当社グループはM&Aも含め、海外プ

地は、16万6千ヘクタールに大きく拡大しました。

ロジェクトを積極的に検討・推進してまいります。日本製

このほか、日本製紙株式会社と日本大昭和板紙株式会社

紙株式会社では、本年4月にアジア事業本部と貿易部を統との古紙調達の一元化も平成18年10月に実行に移してお合し、海外販売本部として拡充発足させ、海外本格展開へ

り、グループレベルでの総合的な運用・強化を図っておりの足がかりを着実に推し進めてまいります。

ます。

④その他主要事業の強化−−家庭紙事業の収益改善（２）グループの事業構造変革着手などにより業績が低迷しております。

家庭紙事業は、平成16年秋からの製品価格の著しい下落①国内高収益事業強化と不採算事業の整理

売上高

平成18年から取り組んでいる価格復元を引き続き進める（単位：百万円）

1,500,000
1,200,000

営業利益（単位：百万円）

80,0001,179,696

1,152,166

65,231

1,175,264
60,00048,391900,000

44,65540,000600,000
20,000300,000
0

3

0

5期

6期

7期

5期

6期

7期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

一方、生産効率化や労務費削減、物流費削減を柱とする合成20年度稼働予定）の両大型新設備のスムーズな立ち理化を推進し収益基盤強化策に全力で取り組んでまいりま

上がりと収益への早期貢献を実現するための生産協力す。さらに、社会変化・消費者ニーズに対応した付加価値製品の開発にも注力してまいります。

体制の構築(b) 両社の相互OEMによる生産委託(c) 海外市場の共同開拓（３）アライアンス（業務提携）による国際競争力強化①洋紙事業：北越製紙株式会社との戦略的業務提携契約の締結と提携効果の実現(d) 幹線輸送および消費地物流の協業化（ロ）原材料調達分野(a) 共 同 調 達 お よ び 共 同 開 発 に よ る 原 材 料 の 有 利 安 定
調達

日本製紙株式会社と北越製紙株式会社は、平成18年9月(b) 物流改善、作業効率化、相互融通による調達コストの12日に締結した覚書に基づき、提携内容について共同検討

削減および技術交流による有利な原材料へのシフトなを進めてまいりましたが、同年12月1日、業務提携契約を締結いたしました。

どによるコスト削減（ハ）技術分野

本業務提携は、昨今、アジアの紙市場において競争が一層激しさを増していることを背景として、日本製紙株式会(a) 操業および製造部門の技術交流による効率化(b) 品質管理、メンテナンス、環境情報などの主要技術共社と北越製紙株式会社が互いの自主経営を尊重しながら、通課題の検討健全な市場競争の中で独自性を確保しつつ、「生産体制・物（ニ）その他の分野

流」「原材料調達」「技術」各分野での協力関係を構築し、両社の提携関係をさらに発展させるべく、（イ）〜

相互の国際競争力および企業価値を向上させることを目的（ハ）以外でも両社の合意による提携範囲の拡大を可能としております。

とする。

提携の主たる範囲は次のとおりです。

今後、日本製紙株式会社と北越製紙株式会社は、両社（イ）生産体制・物流分野

共同で組織する提携推進委員会において準備を進め、提携(a) 日本製紙株式会社石巻工場N6号抄紙機（本年11月稼働予定）、北越製紙株式会社新潟工場N9号抄紙機（平経常利益（単位：百万円）

効果を着実に実現すべく、本年4月1日から提携施策を順次開始いたしております。

当期純利益（単位：百万円）

30,00080,00062,80160,00025,00049,40347,08824,35020,00022,952
17,192

15,00040,00010,00020,000
5,000
0

0

5期

6期

7期

5期

6期

7期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

4なお、今後の本提携推進にあたり、三菱商事株式会社は海次のとおり株式を相互に取得、保有いたします。

外市場の開拓や原材料の調達分野などに関してグローバルな(a) 当社は、平成20年3月31日までにレンゴー株式会社

視点から共同参画することになっております。
②板紙事業：レンゴー株式会社と住友商事株式会社との戦略提携契約の締結と提携効果の実現の発行済株式総数の5％を保有する。
(b) レンゴー株式会社は、平成20年3月31日までに当社の発行済株式総数の3％を保有する。

当社、レンゴー株式会社および住友商事株式会社の三社(c) 住友商事株式会社は、同社の連結子会社である住商

は、平成18年11月20日に締結した覚書に基づき、提携内

紙パルプ株式会社が保有するレンゴー株式（発行済

容について共同検討を進めてまいりましたが、本年3月2日、

株式総数の1.5％）を当社に譲渡し、この譲渡金額「株式相互保有と業務提携に関する基本契約」を締結いたしに相当する当社の株式（発行済株式総数の0.6％相ました。

当）を当社から譲り受ける。なお、当社に譲渡する（イ）戦略提携の目的

株式は、上記(a)の当社によるレンゴー株式保有に含(a) 三社の提携を核とする新たなリーダーシップのもとにまれる。

板紙・段ボール業界の国内基盤強化、国際競争力向上を加速させる。
(b) 提携シナジー効果の早期発現、重複投資回避などによ

株式相互保有完成後の姿
3％

る収益向上、経営効率アップの実現を通じ、各社の企
レンゴー（株）

業価値を向上させる。

5％(c) 日本の優れた板紙資源循環システムの維持・安定化、パッケージングシステムの新規開発における協業化などを通じ、社会環境および生活利便性の向上に寄0.1％(既保有)

3％(既保有)（株）日本製紙グループ本社

0.6％

与する。
（ロ）株式相互保有

住友商事（株）平成18年11月20日に発表いたしましたとおり、提携関係をより強固なパートナーシップとするため、自己資本利益率（ROE）

1株当たり当期純利益
40,000

8
6

5.58％

5.16％

21,996円96銭

3.89%

4

20,00021,570円23銭
15,760円27銭

10,000200530,000

5期

6期

7期

5期

6期

7期

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

（ハ）提携実施項目（ニ）今後の提携関係強化と提携推進について(a) 板紙設備の共同スクラップアンドビルド

三社は今後、今回合意した上記内容を超えるより深・段ボール原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築

い提携関係の構築が、板紙・段ボール業界の発展、お検討、実施

よび各社の企業価値増大に資すると判断した場合には、(b) 包装事業の包括的強化策

改めてその実現に向け誠意をもって協議することに合・段ボール業界における新たな再編・アライアンスの共意いたしております。

同検討、実施そして三社は、共同で組織する提携推進委員会およ・紙器・軟包装事業における包括的協力

び分科会において、提携効果を実現すべく、本年4月(c) 原材料共同調達

1日から提携施策を順次開始いたしております。

・古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築
・諸資材、エネルギーの自製化を含めた有利調達への相互協力(d) 海外市場での共同事業展開
・当社グループ・レンゴー株式会社相互の拠点活用による海外事業、輸出の拡大
・海外現地企業の共同買収、新規プロジェクト探索(e) その他（物流・研究開発・技術交流・人材交流・情報システム分野）・相互OEMによる交錯輸送の排除
・共同研究開発プロジェクトの探索、推進・生産性、品質、生産効率など生産技術交流・協力の推進
・労働諸施策、技能継承対策などの情報交換推進
・情報システム共同開発、電子データ交換などの検討、実施

グループの事業別売上高および営業利益
事業別名称

当期

売上高
前期比
増減額
増減率

当期

事業別売上高構成比

営業利益
前期比
増減額
増減率

主要製品

紙・
パルプ事業

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

889,866

28,872

3.4

30,650△2,546（％） 洋紙、板紙、家庭紙、△7.7 パルプ、製紙原料

紙関連事業

101,459△8,891

△8.1

4,898

△1,283△20.8 紙加工品、化成品

木材・建材・
土木関連事業

100,489

6,448

6.9

2,993

386

その他の事業

83,449△3,332

△3.8

6,112

△292

△4.6

1,175,264

23,0982.0

44,655△3,736△7.7

合計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

木材・建材・
土木関連事業8.6％

その他の事業
7.1％

紙関連事業
8.6％

紙・パルプ事業
75.7％

14.8 木材、建材、土木建築
飲料、運送業、レジャー事業、
電気供給、その他

6■グループの主な取り組み（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
当社グループホームページに掲載している当期の主なニュースを紹介します。
※カレンダー内の日付はニュース発表日です。

4

月

5

月

●日本製紙・三井物産
5日／オーストラリア植林事業で植林木チップを初出荷●日本製紙
17日／中国における段ボール製造加工会社の出資比率を引き上げ●日本製紙
28日／白老工場に新エネルギーボイラーを新設

6

月

月

日本製紙・丸紅
28日／IP社のブラジル植林・チップ生産輸出事業を
共同買収

12

月

8

1

月

2

10

月

●日本大昭和板紙
4日／日本大昭和板紙（芸防工場）に新ボイラー設置●日本製紙
6日／スギ花粉症緩和米の研究試料を栽培●日本製紙グループ本社
12日／北越製紙・日本製紙間の戦略提携の共同検討開始について●日本製紙
21日／国立遺伝学研究所の桜の保存に協力●日本製紙
27日／「U-ltimax mm（アルティマックス・エムエム）」を発売
日本製紙
12日／海外植林面積10万ヘクタールを達成●日本製紙ケミカル
27日／ドムショ社にリグニン製品製造技術をライセンス供与

7

1

月

2

3

●日本製紙
7日／岩国工場がメタン発酵処理の本格稼働を開始●日本製紙クレシア
9日／2007年春の新製品●日本製紙
13日／日本製紙クレインズ アイスホッケー全日本選手権で2連覇●日本製紙・日本製紙クレシア
13日／光触媒機能を付与したティシュー「Crecia Fabree®」を新発売
日本製紙グループ
16日／「地球環境フォーラム」を開催

3

1●日本製紙グループ本社
25日／グループ物流の一元管理へ体制づくりを推進
日本製紙
29日／展示会「2007 世界紙様®」を開催

月

月

2

●日本製紙グループ本社・北越製紙
1日／北越製紙・日本製紙間の戦略的業務提携契約の締結について●日本製紙クレシア
21日／子会社「アルボ株式会社」に関する「事業譲渡基本合意書」締結について
日本製紙
27日／中国、四国、近畿の社有林でSGEC森林認証を取得●日本製紙
13日／「オーパープレミア（Premieir）」を発売●日本製紙ケミカル
31日／日本製紙ケミカル（江津事業所）に新ボイラー設置●日本製紙グループ本社
月3日／日本製紙による北越製紙の株式取得に関するお知らせ●日本製紙グループ本社
8日／日本製紙による北越製紙の株式取得完了に関するお知らせ●日本製紙
22日／「光触媒コート紙」が千趣会のカタログに採用される

9

日本製紙
2日／オーストラリア自社植林地で森林認証AFSを取得完了●日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事
20日／レンゴー・日本製紙グループ本社・住友商事
三社戦略提携について●日本製紙クレシア
22日／新製品発売のご案内●日本製紙グループ本社
10日／洋紙生産設備のスクラップ＆ビルド計画について●日本製紙グループ本社
10日／第2次中期経営計画を策定●日本製紙
月8日／薄物書籍用紙「オペラクリームHO」を発売●日本製紙
13日／「蜂須賀桜」の受注生産を開始●日本製紙
13日／環境対応型パルプ化技術の実証試験を開始●日本製紙クレシア
21日／株式会社クレシアが「日本製紙クレシア株式会社」に商号変更

7

11

4

●日本製紙グループ本社・レンゴー・住友商事
2日／レンゴー・日本製紙グループ本社・住友商事
戦略提携契約締結について
日本製紙
26日／日本製紙クレインズ
アジアリーグアイスホッケーで優勝

5

1 森林資源を着実に確保し国際競争力を強化

2 持続可能な森林経営を推進

日本製紙グループは、平成17年に「グループビジョン

日本製紙は、持続可能な森林経営を将来にわたって着実2015」を策定しました。その中に掲げている「海外植林に実践していくために、現在、国内外のすべての自社林に事業の積極的展開（植林面積20万ヘクタール達成）」を進おいて、平成20年までに第三者機関による森林認証の取得

め、日本製紙は「Tree Farm構想」のさらなる拡充に取りを進めています。

組んでいます。

平成18年10月18日、日本製紙の子会社SEFE社（※1）は、

平成18年9月末には、平成8年に環境憲章で定めた目標

オーストラリア独自の森林認証AFS （※2）を取得しました。

（平成20年までに10万ヘクタール）より2年早く、オース

これにより、日本製紙は同国内で展開しているすべての自トラリア、チリ、南アフリカの各地で合計して約10万4千

社植林地（約5万2千ヘクタール）でAFS森林認証の取得をヘクタールの植林地造成を達成しました。

完了しました。南アフリカの植林地ではすでにFSC（※3）をさらに、12月26日に、日本製紙は丸紅と共同で、インターナショナル・ペーパー社のブラジル現地法人

取得しており、現在、チリではCertforchile（※2）の取得を進めています。

（IP Brasil）から、アマパ フロレスタル エ セルロース社

国内では、12月27日に、中四国地区のすべての社有林、（Amapa Florestal e Celulose S.A.）など、ブラジルのおよび近畿地区の一部の社有林で、日本の森林認証制度で植林・チップ生産、バイオマス燃料輸出事業（3社、以下ある『緑の循環』認証会議（SGEC）（※4）の森林認証を取得

AMCEL社）を買収しました。AMCEL社の植林地が加わるしました。これにより日本製紙が保有する社有林9万ヘク

ことにより、日本製紙の海外植林地の面積は一挙に約16万

タールのうち、先行している北海道・九州などの社有林と6千ヘクタールへと拡大しています。

合わせた約7万ヘクタールでSGECの取得を完了したこと植林地から産出される木材チップは、紙の持続的生産にになります。平成19年度中には、東北地域など残りの社有必要不可欠な原料です。世界的に木材チップの需要が増大

林でSGECを取得する中で、日本製紙グループは自前の原材料を確保に努めすることにより、て国際競争力を強化しています。今後もさらに植林面積を環境憲章で定めた拡大し、将来の紙パルプ事業の積極的な海外進出に備えて

目標の平成20年よ企業基盤を強化します。

り1年早く、国内外すべての自社林で森林認証を取得できる見込みです。

AMCEL社のユーカリ植林地（植付のようす）

島根県出雲市の大呂社有林※1 SEFE社（South East Fibre Exports Pty. Ltd.）
日本製紙の子会社で、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で木材チップの生産・輸出を行っている。
※2 AFS（The Australian Forestry Standard）、Certforchile
世界最大の森林認証制度であるPEFC（The Programme for the Endorsementof Forest Certification）と相互承認されているオーストラリア、チリの認証制
度。PEFCは、持続可能な森林管理のための政府間プロセスをベースに、各国で個別に策定された森林認証の審査、およびそれらの制度間の相互承認を推進している。
※3 FSC（Forest Stewardship Council)
世界的な環境NGOであるWWFのほか、多数の利害関係者が参加して平成5年に設立された責任ある森林経営のための認証制度。
※4 『緑の循環』認証会議（SGEC：Sustainable Green Ecosystem Council）「日本の森林管理レベルを向上させ、豊かな自然環境と持続的な木材生産が両立す
る、健全な森林育成を保証する制度」として、平成15年6月に設立。

8

3 2007 世界紙様®でグリーン･プロポーション を提唱

4 「地球環境フォーラム」を開催

TM®

「世界紙様 」は、日本製紙の新製品を紹介するために、
平成15年から毎年開催している独自の展示会です。

日本製紙グループは、環境との共生を実現するために、
化石燃料由来の二酸化炭素排出削減に全力で取り組んでい5回目となる今回は、2月18日〜21日まで4日間にわます。その一環として、広く一般の皆さまに地球温暖化問たって東京国際フォーラムで開催し、「再生紙の、その先へ

題について考えていただく機会として、2月16日に都内のTM−グリーン・プロポーション −」をテーマとし、紙製品にホテルで「地球環境フォーラム

地球温暖化問題を考える

おける新しい環境配慮のあり方を提案しました。また、新〜未来のために今すべきこと〜」（環境省、文部科学省、読製品コーナーでは、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に正売新聞社東京本社後援）を開催しました。これは、一人ひ面から取り組んだ環境対応紙「T- 6」を紹介しました。

とりが意識を改革し、日常の生活の中で環境に配慮した行

日本製紙グループが提唱する「グリーン・プロポーショ

動を始めるきっかけを提供する試みとして、初めて行ったTM取り組みです。

ン 」は、 紙と緑の黄金率とも言うべき独自の環境コン

セプトで「水と空気のリフレッシュ」、「ゴミと資源のダ

第一部では、世界的に著名な気候物理学者であるス

イエット」、「紙と緑のリサイクル」の3つの要素から構成

ティーヴン・シュナイダー博士（スタンフォード大学教授）されます。これらの3つの要素を、紙の用途によってバラの基調講演が行われました。最新のデータや写真・図表をンスよく組み合わせることにより、環境保全・環境負荷の駆使し、ユーモアを交えながらの講演は、難解になりがち低減に最も効率よく貢献することを目指しています。

な話題でありながら聴衆の興味を釘付けにしました。
第二部では、国立環境研究所社会環境システム研究領
域長の原沢英夫氏をコーディネーターにお迎えし、パネル
ディスカッションが行われました。気鋭の若手研究者や学生のパネリストが、気候変動の権威シュナイダー博士に質問や意見を率直に投げ掛け、会場は熱気に包まれました。
この地球環境フォー
ラムに参加した方々か
らは、地球温暖化と気候変動という緊急課題

たくさんの人でにぎわった会場

グリーン･プロポーションを解決するために、自TMR ：リフレッシュ（地球温暖化対策）
R ：リサイクル（再生可能原料）
D ：ダイエット（省資源）分たちに何ができるのか真剣に考える良い機会になった、との感想を多くいただきました。

これら3つの要素をバランスよく組み合わせることで、環境保全・環境負荷の低減を目指します。
シュナイダー博士の基調講演

9

5 日本製紙クレインズが2冠を達成
日本製紙クレインズは、第74回全日本選手権での優勝に続き、アジアリーグアイスホッケー2006−2007で3季ぶり2度目の優勝を果たし、2冠を達成しました。
アジアリーグでは、レギュラーリーグにおいて34試合を戦い、28勝5敗１分け勝点86、3年連続となる1位でプレーオフに進出を決めました。
プレーオフのセミファイナルではカンウォンランド（韓国）と戦い、第1戦を4対3、第2戦5対1、第3戦を5対3で3連勝し、3年連続してファイナルに進出しました。
ファイナルの相手は、2年連続して苦杯をなめさせられた宿敵、西武プリンスラビッツです。

熱戦が繰り広げられた試合のようす

地元・釧路アイスアリーナで開幕したファイナルの3連戦では、第1戦は序盤こそリズムを掴めず苦戦を強いられましたが、第3ピリオドに4得点をあげて6対4で逆転勝ちを納めました。第2戦は延長戦にもつれ込む熱戦の末に5対6で逆転負けを喫しましたが、続く第3戦は確実にチャンスを生かして7対2で完勝しました。
第4戦は、西武プリンスラビッツの本拠地、東京・東伏見にあるDydoアリーナに場所を移し、3月24日に行われました。試合は追いつ追われつの白熱した接戦で、第3ピ
リオドでリードを許したクレインズは、終盤に再度同点に優勝が決定した瞬間、抱き合って喜ぶ選手たち

持ち込み延長戦に突入しました。最後はクレインズが執念の決勝ゴールを決めて6対5で勝利し、劇的な優勝決定の瞬
間には観客席の応援団から色とりどりの紙テープが舞いました。
クレインズが全日本選手権とアジアリーグの2冠を達成
したのは創部以来、初めてのことです。

氷上で笑顔の監督、コーチ、選手および関係者

10

■財務諸表（連結）
連結貸借対照表
科（単位：百万円）

当期

目

前期

平成19年
平成18年
（3月31日現在） （3月31日現在
）

資産の部
流動資産

412,657

現金及び預金

16,017

14,111

受取手形及び売掛金

247,146

218,357

棚卸資産

147,136

139,187

3,666

4,336

繰延税金資産その他の流動資産46,05739,192

貸倒引当金△3,402△2,5281,109,355

1,079,764

841,287

811,110

建物及び構築物

173,356

178,357

機械装置及び運搬具

340,555

344,331

土地

229,967

228,997

建設仮勘定

66,43928,149その他の有形固定資産

30,96731,274

32,83536,902−

24,633のれん

23,091−

その他の無形固定資産

9,743

12,269

投資その他の資産

235,232

231,751

投資有価証券

207,333

199,225

長期貸付金

10,242

17,862

繰延税金資産

5,176

6,455

固定資産
有形固定資産無形固定資産連結調整勘定51,43355,030△38,953△46,822

繰延資産

1

5

資産合計

1,565,9781,492,427

その他の投資その他の資産
貸倒引当金

11

456,620（注） 1.金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.前期末の連結子会社は41社、持分法適用会社は6社であります。
3.当期末の連結子会社は37社、持分法適用会社は6社であります。

科

目

当期

前期

平成19年
平成18年
（3月31日現在） （3月31日現在）

負債の部
581,841
流動負債
147,389
支払手形及び買掛金
247,150
短期借入金
20,000
一年以内償還予定社債
50,000
コマーシャル・ペーパー
86,190
未払金
4,996
未払法人税等
26,115
その他の流動負債
513,615
固定負債
123,000
社債
298,079
長期借入金
45,557
退職給付引当金
1,771
役員退職慰労引当金985
環境対策引当金
41,071
繰延税金負債
3,148
その他の固定負債
1,095,456
負債合計
少数株主持分
−少数株主持分
資本の部
−
資本金
−
資本剰余金
−
利益剰余金
−
その他有価証券評価差額金−
為替換算調整勘定
−
自己株式
−
資本合計
−
負債、少数株主持分及び資本合計
純資産の部
429,443
株主資本55,730
資本金
252,442
資本剰余金
139,638
利益剰余金△18,366
自己株式
19,120
評価・換算差額等
16,174
その他有価証券評価差額金
1,864
繰延ヘッジ損益
1,081
為替換算調整勘定
21,956
少数株主持分
470,521
純資産合計
1,565,978
負債・純資産合計

587,455
133,377
254,904
10,00083,00071,7893,495
30,887442,332
110,000
234,176
52,335
1,887
986
40,016
2,929
1,029,787
22,32355,730252,441
125,679
24,352
312△18,199
440,316
1,492,427
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

連結損益計算書
科目（単位：百万円）

当期

前期

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで（

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

）（

）

売上高

1,175,264

1,152,166

売上原価

948,852

920,819

売上総利益

226,412231,347

販売費及び一般管理費

181,756

182,955

44,65548,391

営業外収益

14,284

11,342

受取利息

716

464

受取配当金

2,322

2,042

賃貸料

2,020

1,842

補助金収入

3,139

1,956

持分法による投資利益

2,540

1,696

その他

3,545

3,339

営業外費用

11,852

10,330

支払利息

7,514

6,797

賃貸設備費

1,751

1,715

営業利益

その他
経常利益

2,585

1,817

47,08849,4037,760

19,514

固定資産売却益

3,397

14,678

投資有価証券売却益

3,855

1,802

特別利益

その他

506

3,033

特別損失

16,70529,879

固定資産除却損

4,503

3,614

減損損失

3,891

10,269

特別退職金

2,503

7,708

貸倒引当金繰入額

1,985

2,438

その他

3,822

5,848

税金等調整前当期純利益

38,14239,038

法人税、住民税及び事業税

6,813

6,124

法人税等調整額

7,643

14,932

少数株主利益

732

790

当期純利益

22,952

17,192連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
科

目

当期

前期

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで（

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで）（）

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,359132,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

△107,028△40,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,945△96,550

現金及び現金同等物に係る換算差額

203

705

現金及び現金同等物の増減額（減少△）

1,480△4,189

現金及び現金同等物期首残高

13,96318,181

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額−△28

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

415−

15,85913,963

現金及び現金同等物期末残高（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12連結株主資本等変動計算書

当期（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

55,730 252,441 125,679 △18,199 415,651

24,352−

312

24,664

13,791 △8,177

1,864

資本金

平成18年3月31日残高

連結会計年度中の変動額−

013,958△166768 △5,543

少数株主
持分

純資産
合計

22,323 462,639

△366

7,881

△8,516△8,516△8,516

役員賞与（※2）

△195

△195

△195

当期純利益

22,952

22,952

22,952

△183

△183

△183

16

16

16

△282

△282

剰余金の配当（※1）

自己株式の取得

自己株式の処分

子会社の合併0△282

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

平成19年3月31日残高

13（単位：百万円）

評価・換算差額等

55,730 252,442 139,638 △18,366 429,443△8,177

1,864

16,174

1,864（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（※1） 剰余金の配当のうち△4,258百万円は平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目です。
（※2） 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目です。

768 △5,543

1,081

19,120△366 △5,910

21,956 470,521

■財務諸表（単体）
貸借対照表
科（単位：百万円）

目

当期

前期

平成19年
3月31日現在

平成18年
3月31日現在（）（

72,58512
70,00028
2,544
546,554
546,5542,517
420,861
123,000
176
619,140

負債の部
93,082
流動負債
21,638
短期借入金
20,000
一年以内償還社債
50,000
コマーシャル・ペーパー572
未払法人税等871
その他の流動負債
123,070
固定負債
123,000
社債
70
役員退職慰労引当金
216,153
負債合計
資本の部
−
資本金
−
資本剰余金
−
利益剰余金
−
自己株式
−
資本合計
−
負債・資本合計
純資産の部
403,201
株主資本55,730
資本金355,960
資本剰余金
9,638
利益剰余金
△ 18,127
自己株式△ 214
評価・換算差額等
402,987
純資産合計
619,140
負債・純資産合計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

科

）

資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産資産合計

損益計算書

95,40714
93,0009
2,384
530,885
530,885−
420,861
110,000
24
626,293
113,108
19,231
10,00083,000222
654
110,060
110,000
60
223,168
55,730355,960
9,395△17,961
403,125
626,293
−
−
−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）

目

当期

前期

平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで

平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

（

）（

）

10,936

10,534

受取配当金

9,183

9,183

経営指導料

1,752

1,351

1,441

1,119

1,441

1,119

営業利益

9,495

9,415

営業外収益

1,897

1,714

受取利息

1,588

1,494

雑収入

309

219

営業外費用

2,013

1,800

支払利息

1,371

1,523

社債発行費

194

115

雑損失

447

162

経常利益

9,379

9,329

税引前当期純利益

9,379

9,329

596

260

法人税等調整額

△ 24

140

当期純利益

8,807

8,929

前期繰越利益

−

4,302

中間配当額

−

4,269

当期未処分利益

−

8,963

営業収益

営業費用
一般管理費

法人税、住民税及び事業税（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

株主資本等変動計算書 当期（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高

事業年度中の変動額

資本
準備金

その他
資本剰余金

利益
準備金

55,730 312,968

42,991

432

−

0

−

−

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
評価・
株主資本 有価証券
換算差額
評価
合計
等合計
差額金

8,963 △17,961 403,125−−

403,125

△166

△214

△214

△137

242

76

△8,516△8,516△8,516

役員賞与（※2）

△48

△48

△48

当期純利益

8,807

8,807

8,807

△183

△183

△183

16

16

16

剰余金の配当（※1）

自己株式の取得0

自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成19年3月31日残高

15

純資産合計

55,730 312,968

42,992432

9,206 △18,127 403,201（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（※1） 剰余金の配当のうち△4,258百万円は平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目です。
（※2） 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目です。

△214

△214

△214

△214

△214

402,987

■グループの概要（平成19年3月31日現在）
当社グループは、「紙・パルプ事業」「紙関連事業」「木材・建材・土木関連事業」および飲料、運送業、レジャー事業などの「その他の事業」を行っています。
洋紙他製造・販売

（株）
日
本
製
紙
グ
ル
ー
プ
本
社

紙
・
パ
ル
プ
事
業

大昭和北米コーポレーション
日本製紙（株）
北上製紙（株） 日本製紙USA
興陽製紙（株） ◎ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション◎大昭和・丸紅インターナショナル

板紙製造・販売
日本大昭和板紙（株）
日本大昭和板紙吉永（株）
日本大昭和板紙東北（株） 日本大昭和板紙西日本（株）
日本大昭和板紙関東（株）

販売
日本紙通商（株）（注1）
はが紙販（株）
国永紙業（株）家庭紙製造・販売
日本製紙クレシア（株）（注3）

紙容器の製造・販売

紙
関
連
事
業

日本紙パック（株）
日本製袋（株）◎（株）大昭和加工紙業◎（株）日本デキシー

段ボールの製造・販売

化成品の製造・販売

化成品の販売日本製紙ケミカル（株）（株）フローリック

粘着紙等の製造・販売

粘着紙等の販売◎リンテック（株）※

桜井（株）

客

◎日本トーカンパッケージ
（株）

土木
木材
関・
連建
事材
業・

木材

土木

建材

日本製紙木材（株）
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ

日本製紙ユニテック（株）（注2）
国策機工（株）（株）パル
エヌ・アンド・イー（株）
大昭和ユニボード（株）（株）国木ハウス

そ
の
他
の
事
業

清涼飲料

物流

四国コカ・コーラボトリング（株）※

日本製紙物流（株）
旭新運輸（株）南光運輸（株）（株）豊徳
岩国海運（株）大昭和ロジスティクス（株）

レジャーその他
日本製紙総合開発（株）（株）旭川グランドホテル（株）ジーエーシー顧

連結子会社、持分法適用関連会社のみを記載しております（◎は持分法適用関連会社）。
※
東京証券取引所一部上場銘柄。
（注1） サンミック商事（株）とコミネ日昭（株）は、平成18年4月1日に合併し、日本紙通商（株）となりました。
（注2） 日本製紙ユニテック（株）は、平成18年7月1日付で同社と大昭和ユニテック（株）（平成18年6月30日まで当社連結子会社）、
十條リサーチ（株）（同、非連結子会社）および（株）プラント設計研究所（同、非連結子会社）を合併いたしました。
（注3）（株）クレシアは、平成18年8月1日付で、商号を変更し、日本製紙クレシア（株）となりました。

16

■会社概要（平成19年3月31日現在）
商号 株式会社日本製紙グループ本社

本社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

設

立 平成13年3月30日

資
事

本
業

金 55,730,000,000円
目的 紙類、パルプ類の製造、加工および売買などを営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

グループ従業員数 12,584名

役員（平成19年6月28日現在）
みよし代表取締役会長

たかひこ

三好 孝彦
なかむら

まさとも

代表取締役社長

中村 雅知 日本製紙（株）代表取締役社長兼任

取締役副社長長谷川 昇 日本製紙（株）代表取締役副社長兼任

はせがわ

ふくなが

のぼる

ゆくお

技術・研究開発管掌、ＣＳＲ委員長
管理管掌

取

締

役

福永 行雄 日本製紙（株）専務取締役管理本部長兼任

取

締

役

芳賀 義雄 日本製紙（株）常務取締役企画本部長兼任

取

締

役

取

締

役

大即 信行 日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任

取

締

役

酒井 一裕 日本製紙クレシア（株）代表取締役社長兼任

は が

よしお

企画本部長

もとむら

まさる

本村

秀 日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任

おおつき

さかい

いとう

総務・人事管掌

のぶゆき

かずひろ

けいすけ

常 任 監 査 役

伊藤 恵介 日本製紙（株）常任監査役兼任

監

査

役

石川 博敏 日本製紙（株）監査役兼任

監

査

役

森川 好弘 日本製紙（株）監査役兼任

監

査

役

柳田 直樹 日本製紙（株）監査役兼任

いしかわ

もりかわ

やなぎだ

ひろとし

よしひろ

なおき

グループの主な営業所および工場
国 内 日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、5営業支社
生産拠点：釧路工場（北海道釧路市）、旭川工場（北海道旭川市）、勇払工場（北海道苫小牧市）、白老工場（北海道白老郡白老町）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、富士工場（静岡県富士市）、伏木工場（富山県高岡市）、岩国工場（山口県岩国市）、小松島工場（徳島県小松島市）、八代工場（熊本県八代市）
研 究 所：技術研究所（東京都北区）、商品研究所（東京都北区）、森林科学研究所（東京都北区）
日本大昭和板紙株式会社：本社（東京都中央区）
営業拠点：本社、1支店、4営業所
生産拠点：日本大昭和板紙東北株式会社（秋田県秋田市）、日本大昭和板紙関東株式会社（埼玉県草加市）、日本大昭和板紙吉永株式会社（静岡県富士市）、日本大昭和板紙西日本株
式会社（広島県大竹市）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都新宿区）
営業拠点：本社、8営業支社、4支店
生産拠点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈
川県足柄上郡開成町）、京都工場（京都府福知山市）、岩国工場（山口県岩国市）
日本紙パック株式会社：本社（東京都新宿区）
営業拠点：本社、5営業所
生産拠点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、
江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）、
勿来フィルム株式会社（福島県いわき市）
日本製紙ケミカル株式会社：本社（東京都千代田区）
営業拠点：本社、2営業所
生産拠点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）、小松島製造所（徳島県小松島市）
四国コカ・コ−ラボトリング株式会社：本社（香川県高松市）
営業拠点：本社、4支店、12営業所
生産拠点：小松工場（愛媛県西条市）
海 外 大昭和北米コーポレーション（Daishowa North
America Corporation）（カナダ）（注）株式会社クレシアは、平成18年8月1日付で商号を変更し、日本製紙クレ
シア株式会社となりました。

17

■株式の状況（平成19年3月31日現在）
発行可能株式総数

3,000,000.00株

発行済株式の総数

1,105,235.63株（自己株式40,967.47株を含む）

株主数

59,516名

株主優待制度のご案内
当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、下記の要領で「株主優待制度」を設け、当社グループ・日本製紙クレ大株主（上位10名）

シア株式会社の製品（家庭紙詰め合わせ）を贈呈させていた

株主名

持株数

出資比率

（株）

（％）

だくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、当製品をご愛用いただき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 85,526.00

8.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 53,640.00

5.0

当社グループの事業に対するご理解をいっそう深めていただ

日本生命保険相互会社

37,456.03

3.5

ければ幸甚に存じます。

株式会社みずほコーポレート銀行

31,314.24

2.9

三井生命保険株式会社

22,589.00

2.1

株式会社みずほ銀行

21,467.31

2.0

大王製紙株式会社

20,689.11

1.9

株式会社三井住友銀行

19,938.46

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 17,170.00

1.6

17,000.65

1.6

農林中央金庫（注）1. 当社は、自己株式を40,967.47株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式40,967.47株を控除して計算しております。

記
1. 対象
毎年3月31日現在の当社株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された、1株以上ご所有の株主の皆さま
2. 優待内容
1株以上ご所有の株主さまに対し、そのご所有株式数にかかわらず、家庭紙詰め合わせを一律1セット贈呈
3. 発送時期

所有者別持株比率
自己株式 3.71％

証券会社 1.45％

7月上旬頃に発送予定
以上

その他の国内法人
10.69％

政府・地方公共団体
0.02％

個人・その他
12.97％

金融機関 46.10％

外国人 25.06％

期末配当について
平成19年6月29日（金）を効力発生日として、当社普通株

株価および出来高の推移

式1株につき金4,000円、総額4,257,072,640円の株主株価（千円）

550
500
450
400
350

に対する配当財産の割当てを行いました。
なお、平成18年12月1日に当社普通株式1株につき金出来高（株）

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月（平成18年）

200,000
150,000
100,000
50,00004,000円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当総額は当社普通株式1株につき金8,000円となります。

（平成19年）

18

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日

期末配当
中間配当

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3か月以内

議決権の基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告
する一定の日

3月31日
9月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

郵便物送付先電 話 照 会 先

同

取

次

所

中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

端株の買取・買増
請 求 場 所

上記の株主名簿管理人、同事務取扱所および同取次所

公電子公告（http://www.np-g.com/)

告

方

法

やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載
上場証券取引所

東京・大阪・名古屋

証 券 コ ー ド

3893

●端株の買増制度について
当社は「端株の買増制度」を導入いたしております。端株を有する方は、当社に対してその端株の数と併せて1株になる数の端株を買増請求することができます。
お手続きなどの詳細につきましては、株主名簿管理人
あてご照会ください。（端株の買取請求につきましても、
従来どおりお取扱いいたしております。
）●配当金振込制度について
株主さまご所有の株式に対する配当金をご指定の銀行口座もしくは郵便貯金口座（通常貯金口座）へ直接入金する制度がございます。この制度で、一度配当金の振込先をご指定いただきますと、配当金のお支払いが決議された都度、ご指定の口座へ自動的にお振込みいたします。
ご希望の株主さまは、株主名簿管理人あて配当金振込
指定書をご請求のうえ、お申し込みください。
住所変更、端株買取請求、名義書換請求、配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダ
イヤルまたはホームページで24時間受付しております。
・フリーダイヤル 0120-87-2031
・インターネット/ホームページアドレス
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html●ホームページご案内 http://www.np-g.com/
当社グループのホームページでは、「日本製紙グループについて」「CSR」「IR情報」「製品」「ニュース」の5項目を設け、広くグループの情報を紹介しています。
なお、「IR情報」につきましては、最新の情報をお知らせする「IRメール」を配信しています。ご希望の株主さまは「IR情報」のページからご登録ください。

用紙：日本製紙「オーロラコート」
東京都千代田区有楽町1-12-1（新有楽町ビル）〒100-0006

TEL 03-3218-9300 FAX 03-3216-5330
http://www.np-g.com/