１．基本方針
本防火防災・事業継続計画（以下、「計画」という。）は、消防法・消防法施行令・消防法施行
規則の法令に基づき、当法人の定める防災管理規程第 3 条第 1 項により、防火に関する体制の構築、地震・風水害・異常気象等の災害発生による非常時（危機：Crisis、危険：Risk）に際し、被害を最小限度にとどめるための初期活動及び当法人が担う主な社会福祉事業について事業継続のための体制（以下、「BCP」という。
）を整備し、利用者及び職員の生命を守り、安全の確保を優先すると共に施設機能等の早期復旧を図ることで、安定した福祉サービスの提供に資するための体制の構築に取り組む。
１．目的の主たる項目（1）

入所者及び職員の生命・安全を守る。

（2）

当法人の経営を維持する。

（3）

福祉サービスの供給体制の継続及び地域の需要に応える。

（4）

職員の雇用の維持・確保。

（5）

物資等の資源の確保体制及び関係機関・業者・地域との協力体制の構築。

説明（1）災害等による福祉サービスの停止に伴う影響は、入所者（利用者）の命の危険・身体機能の低下による生活への影響や介護者への負担、職員の生活等の維持への影響、非常時に際し直接影響を受ける者の体力的・精神的な負担など広く影響することが危惧される。
特に心配される南海トラフ地震は、30 年内に最大でマグニチュード 8～9 クラスの地震発生が予測され（高知県内陸では、震度 5 弱～7 の揺れに見舞われる。）、地震発生確率は 70%～最大 80%（H30.1 時点「地震調査委員会」）の発表があり、広域的に甚大な被害が予測できることから、最低限の福祉サービス提供の継続と体制を整えておく必要がある。
（2）災害等の発生に際し職員の生命を守ること及び事業継続には職員の確保が不可欠であり、職員の法人への帰属意識向上に繋げる。
（3）事業継続をすることにより当法人の経営を健全に保つことは、職員の雇用を守る上で重要である。
（4）この BCP は、発災から 3～7 日間を想定し、非常時に際し職員確保のほか、備蓄物資・必要資源の調達・確保及び資金調達の体制・情報収集・関係機関等との協力体制の構築が重要である。
（5）福祉避難所として指定を受けている施設・事業所については、地域の要介護者等の受け入れの為の支援（梼原町との「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定
締結」）及び当法人の地域への貢献・信頼性の向上に繋げる。

1

附記○平成 28 年 8 月 25 日 策定
このＢＣＰは、平成 28 年 9 月 1 日より実施する。
○平成 29 年 3 月 23 日一部改正
このＢＣＰは、平成 29 年 4 月 1 日より実施する。
○平成 30 年 3 月 22 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、平成 30 年 4 月 1 日より実施する。
○平成 31 年 3 月 28 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、平成 31 年 4 月 1 日より実施する。
○令和 2 年 3 月 26 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、令和 2 年 4 月 1 日より実施する。
○令和 3 年 3 月 18 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、令和 3 年 4 月 1 日より実施する。
○令和 4 年 3 月 17 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、令和 4 年 4 月 1 日より実施する。
○令和 5 年 3 月 16 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、令和 5 年 4 月 1 日より実施する。
○令和 6 年 3 月 13 日一部改正
この計画（防火防災・事業継続計画）は、令和 6 年 4 月 1 日より実施する。

2

２．計画の適用範囲
１）計画の適用範囲は、当法人が運営管理する施設・事業所とし、次の入所施設については施設機能の重要性から、人命を守ること及び安全の確保を優先し、有事における必要最低限の状況
での事業継続と、計画に基づいた早期の機能回復及び復旧を目指すものとする。
【入所施設】
施設・事業所名
1
2

所在地

障害者支援施設 梼原みどりの家※消防法施行規則別表第一 （六）ロ（5）特別養護老人ホーム 梼原ふじの家※消防法施行規則別表第一 （六）ロ（1）

延床面積

梼原町広野 644 番地

3,700 ㎡

梼原町広野 636 番地 4

3,924 ㎡

２）優先して行う業務（1）利用者及び職員の生命を守ること及び安全の確保を優先して行う。
（2）有事の際において、施設・事業所間で連携し、必要最低限の状況下での優先業務に必要な人員の確保及び業務遂行に必要な資機材等の確保と配分にあたる。
（3）施設機能等の早期復旧にあたり、利用者及び職員への直接的影響を最小限にすること及び災害時特有に発生する業務については、生活維持の為に必要な最低限の機能等の復旧を前記（1）に続き優先し、その他の業務については縮小又は休止する。
（4）復旧状況に応じて順次その他の業務再開をするものとし、施設機能等の復旧中又は通常の業務体制にない場合は、新規の施設入所は原則中止とし、通所事業は一時中止とする。
３）施設・事業所ごとの事業継続の必要性（影響大５→影響少１の５点評価）①障害者支援施設梼原みどりの家
事業種別

利用者へ
の影響

家族への
影響

地域への
影響

経営への
影響

総合
評価点

事業継続
の判断

施設入所
（定員 80 人）

５

５

２

５

１７

継続
新規入所の受入れ休止

短期入所（定員 8 人）

５

３

１

１

１０

新規入所の
受入れ休止

家族への
影響

地域への
影響

経営への
影響

総合
評価点

事業継続
の判断

②特別養護老人ホーム梼原ふじの家
事業種別

利用者へ
の影響

施設入所
（定員 73 人）

５

５

４

５

１９

継続
新規入所の受入れ休止

短期入所（定員 7 人）

５

５

３

２

１５

新規入所の受入れ休止3４）行政・地域・関係機関等との連携と協力①②

梼原町・関係機関・団体等との連携・協力及び情報収集の為の機能や体制の構築※梼原町防災無線（設置：梼原ふじの家・梼原みどりの家）
必要又は不足する資機材等の確保・調達の為の体制確保※別紙：大規模災害時における支援協力に関する協定
人的支援が必要な場合に備え、外部（地域・業者の協力やボランティア等）からの③支援の受け入れるための体制整備。
（梼原町災害対策本部との調整や技術・人材支援等）※窓口（法人災害対策本部）

５）大規模災害時における支援協力に関する協定■専用ファイル（\KIZSV\カルスト会 BCP\災害時支援協定）
内 容
紙オムツ類

会 社・業

者

〒
名称
TEL

日 用 品

〒

紙オムツ類

名称

FAX

TEL
日 用 品

FAX

〒
名称
TEL

FAX

4

３．計画の策定・運用・対策本部
本計画の策定及び運用体制として「危機管理・防災対策委員会」を設け、委員長（責任者）を置き、計画の策定・推進事務局、計画適用施設の防火管理に関する責任者（防火管理者）及び事
業継続管理を担う委員（BCM）、防火防災訓練計画の作成・実施及び BCP マニュアルを統括す
る防火防災委員（BCMS）、防火防災訓練計画の実施に関すること及び BCP マニュアルの管理（見直しや改善・機能維持等）を担う委員で構成する。
１）計画の策定及び運用体制
毎年 1 回開催（3 月）する危機管理・防災対策委員会（以下「委員会」という。
）において、
計画の検証・更新及び年間活動・推進計画等について必要な検討・協議を行い決定する。
また、計画に係る経営・運営等の体制に変更があった場合は、適時当委員会を開催の上、必要事項・内容の変更・改正等について検討・協議し決定する。
計画適用施設及び事業所の防火防災に関すること、BCP マニュアル（初動活動・設備管理・重要業務、行動マニュアル）の変更・更新は、毎年度実施する訓練の評価・反省・課題等を踏
まえ、計画適用施設及び事業所の管理において適時行うものとする。
当委員会の開催記録は、本計画の実施後から 5 年間ついて本部事務局において管理する。
【危機管理・防災対策委員会】
役

割

役職等

施設・事業所

1）委員長（責任者）

理事長

○事務局

2）計画の策定・推進事務局

総務課長

○事務局

3）計画の策定・推進委員

施設長○特別養護老人ホーム
梼原ふじの家○障害者支援施設／特定相談梼原みどりの家

課長○事務局○梼原ふじの家○梼原みどりの家／特定相談○居宅介護支援事業所

・防火管理者
・事業継続管理（BCM）※1
4）防火防災委員
防火防災訓練計画の作成・実施及び BCP マニュアルの総括

所長／管理者（BCMS）※2
相談支援課長主任
防火防災訓練計画の実施及び BCP
菅理栄養士
マニュアルに関すること
栄養士

5）委員

〇梼原ふじの家〇梼原みどりの家※1 BCM（事業継続マネジメント）※2 BCMS（事業継続マネジメントシステム）
1）責任者
責任者は、組織として最終的な責任者であり、次の役割を担う。
① 計画の策定・運用・推進に係る調整及び組織管理5

② 計画に関する予算管理・資金調達に関すること。
③ 職員の教育及びテスト訓練・計画の決定に関すること。
④ 定期的な計画の見直し。
⑤ 委員会の開催
2）計画の策定・推進事務局① 計画の策定・運用・推進に係る調整。
② 計画に関する施設・事業所間の連絡・調整に関すること。
③ 計画の予算管理・資金調達に関すること。
④ 委員会の開催に関する連絡・調整に関すること。
3）計画の策定・推進委員（BCM）① 計画の策定・推進及び施設・事業所のBCPマニュアルに関すること。
② 計画の予算に関すること。
③ 計画に係る職員の教育、訓練に関すること。
④ 施設・事業所の防火防災（消防計画）に関すること。
4）防火防災委員（BCMS）① 防火防災訓練計画（消防計画）の作成・実施に関すること。
② 各施設・事業所のBCPマニュアルの総括に関すること。
5）委員① 防火防災訓練計画（消防計画）の実施に関すること。
② BCPマニュアルの管理（作成・改善・維持等）及び設備・器具等の日常点検の実施・記録に関すること。

２）災害対策本部
職

務

役職名

代行者

1．災害対策本部長（責任者）

理事長

事務局長

2．災害対策事務局（災害対策本部長代理）

事務局長

施設長・所長・総務課長

3．災害対策本部 障害）梼原みどりの家

施設長・課長

現場指揮者又は施設長から指示された者〃

特定相談支援事業所

所長特養）梼原ふじの家

施設長・課長4．居宅介護支援事業所

所長／管理者

5．総務・連絡・調整・情報収集係

総務課長

施設本部

〃

事務員

（連携）

現場の活動統括、連絡・調整・情報収集係

施設長（状況によっては災対本部で遂行）

防火防災委員・委員

現場指揮者

３）教育・訓練の実施
職員の防災・危機管理能力の向上や改善及び本計画がしっかり機能する（経験値の蓄積と機能する上での質及び知識・技術力などの専門性）ことを目的とした教育・訓練を定期的に実施する。また、新規採用時研修の教育として実施する。
教育・訓練の実施結果や意見等については、危機管理・防災対策委員会又は適用施設・事業所において検証し、計画の見直し等に反映する。

6

内

容

防火防災訓練主な目的

対 象

火災、地震、風水害発生の非常時を想定した、初動活動にあたる初期消火・避難誘
導・通報等の各訓練及びBCP マニュアルに基づく訓練の実施

種別（回数）■防火訓練（年 2 回以上）

全職員
（入所者）

■地震訓練
（2～4 か月に 1 回）
□風水害に関する訓練・学習等（年 1 回）

緊急連絡網（職員参集・情報
伝達）
地震・風水害などの災害に関する基礎知識を養う。
座学（勉強会等）
計画及び BCP マニュアル
等の検証・把握
職員参集ルートの検証等
心肺蘇生法の実技訓練
救命等訓練
応急処置・移動方法等の実
技訓練
防火防災・事業継続に関しその他必要と判断すること。

全職員

机上訓練

□電話又はメール（年 2 回）（ － ）

全職員■想定・内容により防火防災訓練の実績に含むこと
ができる。

全職員

（年１回）

－

適時又は必要時※全職員（訓練日時おいて勤務している者及び事情により参加できない職員を除く。）
R3.5 内閣府発表（別紙「内閣府発表 警戒レベル」）□内閣府「防災情報のページ」より

7

【関連法令・条例・基準等】○消防法第 8 条第 1 項（防火管理者、消防計画、訓練の実施、施設の点検及び整備・維持管理）○消防法施行令第 3 条及び第 4 条（防火管理者の資格、防火対象物）○消防法施行規則第 3 条の 2
（防火管理者の責務）○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（2013 年制定）
○高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例(平成 20 年高知県条例第 4号)○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準【厚生省令】 第 8 条（非常災害対策）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

第44条（非常災害対策）○高知県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成 25 年高知県条例第 10 号) 第 34 条（非常時対策）○高知県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 25 年高知県条例第 15 号・第 20 号） 第 8 条（非常時対策）○土砂災害防止法◆土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施（義務）（参照：高知県防災マップ／洪水・土砂災害ハザードマップ）○水防法（第 14・15 条）◆洪水浸水区域等の指定、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・訓練の実施（義務）、自衛消防組織の設置（努力義務）＞（※指定区域外）◇高知県社会福祉施設防災対策指針◆安全対策シート（施設・事業所の BCP マニュアルに添付）◇防災対策マニュアルチェックリスト（施設・事業所の BCP マニュアルに添付）○個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）◇福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（厚生労働省 平成 25 年 3 月）

8

４．被害想定
本計画では、最もリスクが高く、広域で甚大な被害が予測される災害を「南海トラフ地震」とし、火災・風水害等の非常事態を含めたものを対象とし、施設・事業所周辺の被害を以下のとおり想定する。
１）南海トラフ地震等による被害想定
施設・事業所の建物・設備等の詳細な被害想定の内容については、BCP マニュアルに定める。
【地震発生による揺れ、津波・地盤・建物の被害】
項目

最大クラスの地震

発生頻度の高い地震

最大震度（想定）

6 弱～7

4～5 弱

津波浸水の有無無無

津波到達時間－－地盤の変形・液状化の可能性

大

小 → 中

地盤の変形・隆起等による損壊
亀裂・一部倒壊により使用不能

継続的に発生する場合
は、左記の状況・状態の深刻化又は二次避難の必要性

施設建物の倒壊等※高知県防災マップ、高知県版震度分布・津波浸水予測（平成 24 年 12 月）から想定【火災による被害】
事

象

内

容

居室内の火災発生では、家電製品又は電気系統が原因の火災発生、管理室・共用部についても同様の原因で起こることが予測でき、煙の充満や燃焼・延焼の範囲
によっては部分又は区域的に使用不可となり得る。
特に警戒すべきは「高圧変電設備」の電気火災、「機械室」の灯油漏れによる油火災、「厨房」のガス漏れによる火災や爆発延焼については、被害が大きく、拡大の恐れがあり、機器設備の使用停止及び建物自体の使用に影響する。

建物火災

機械設備火災【風水害・土砂被害（別紙：高知県防災マップ：崩壊土砂危険地区、被害想定区域）
】
事

象

内

容

台風・強風（暴風）、竜巻などにより、建物及び建物周囲の構築物や器具等の損壊・散乱が予測される。
河川から離れており、敷地内・周囲での危険性はほと
河川浸水、洪水んど無い。
山腹崩壊：施設裏山（梼原みどりの家の北側）のコン
土砂災害（地すべり、山腹崩壊、クリート吹き付け面の亀裂・剥がれ落ちが急傾斜地崩壊）多数あり、崩壊・崩落の危険性がある。
風害9大越地区の北部から流れる 2 つの渓流について、土石流危険渓流に指定されている。
※敷地内への直接の影響はないが、敷地につながる幹線道路（県道 2 号線：城川梼原線）への崩土等の影
響が考えられる。

土石流危険渓流

２）ライフライン等の被害
本計画における災害等発生（※最大クラスの地震で想定）による被害状況を以下のとおり想定する。

インフラへの影響
ライフライン

情報通信■停電が発生し、空調・設備機器の停止及び ■停電により、パソコン・インターネット・
介護機器等の使用ができなくなる。
電話の使用ができなくなる。
■地震感知により、ガスの供給停止■外部情報の収集及び施設・事業者間の情報共有が非常に困難となる。

道路・地盤

公共交通

■崩土・崩落・洪水等により、一部の道路の ■バスの運行停止
通行規制や通行止めとなる。
■ハイヤー会社・介護タクシーの運行停止■路盤・地盤の亀裂・陥没■路盤・地盤の一部の液状化現象■場所によっては道路渋滞が起こる。

法人・施設への影響
職員・入所者

情報■設備・機器等の転倒・移動による負傷、ベッドからの転落・揺れや散乱物による転倒が原因で負傷■ライフラインの影響によっては、職員の参集が困難又はできなくなる。
■状況によってはパニック状態に陥る。

■パソコンの破損・停電で使用ができなくなる。
■ネットワーク・各システムの復旧ができな
くなる、又は使用できなくなる。
■ナースコールが使えない。
■電話（内線・外線）・PHS が使えない。

建物・器具・物品

資金・現金■建物の一部破損・亀裂等により使用制限又 ■事業停止・休止による職員の雇用・生活保は使用できなくなる。
障への影響。
■機器・什器類の移動・転倒・散乱する。
■金融機関の復旧状況や復旧の長期化によ■仕入先の被災やライフラインの影響による資金調達に影響が出る。
り、資機材・必要物品等の調達が困難又はできなくなる。
（１）被害想定の詳細
リスク区分

内

容

1）死傷者が発生する可能性がある。（入所者・職員・関係の家族）
人

的2）安否確認・連絡がとれなくなる可能性がある。
外勤者、勤務時間外の職員、在宅者など

10

3）幹線道路等の通勤経路の寸断により、出勤や帰宅困難となる可能性がある。また、車の使用が困難となり徒歩での移動となる。
4）空調機能の停止は、時期によっては入所者の生命機能・職員の業務
環境・動線に大きな影響・負担となる。
5）特に夜間帯や祝祭日における地震発生の場合は、職員の人員不足又は少人数であるために、初動体制への影響や業務継続が困難となる。
6）通信機能が不通となることで、入所者・職員の家族等への連絡や安否確認ができなくなることは、精神的にも不安である。
1）物品・器具等の散乱・破損等の復旧・整理の作業に人的・時間的にも負担が大きい。
物的2）建物の倒壊・損壊、設備機器の損壊・故障により機能停止
3）ライフライン（電気・ガス・水道）の停止により、通常時に替わる業務対処が必要となる。（食事・入浴・排泄など）
4）下水処理機能（合併処理装置）の停止により、トイレの使用不能。
1）通信機能の遮断（広域的な停電）により、外部（病院・公共機関・家族・業者など）との連絡がとれないことや情報収集等にあたり大情報

きな支障となり、必要物資（医療品・食料・介護用品・生活用品・通信燃料など）の確保が困難となる。
2）電子媒体やそれまでの保管データが使用できなくなる可能性があり、業務継続にあたり大きな支障・負担となる。
1）衛生環境の悪化

その他

2）建物等の被害による大きな廃棄物・一般ゴミの収集・管理・廃棄ができなくなる。

（２）復旧予測■被災直後に停電し、復旧に 3～7 日間前後1）障害）梼原みどりの家
自家発電 出力 86.4kw/h、燃料：軽油（Max 85L、使用量：34L/h）
発電機
電力

燃料：ガソリン（2.3KVA×1 機、2.0KVA×2 機、2.8KVA×3 機）2）特養）梼原ふじの家
自家発電

出力 50kw/h、燃料：軽油（Max 40L、使用量：15L/h）

発電機

燃料：ガソリン（0.9KVA×1 機、2.8KVA×4 機）

太陽光発電装置

出力 61.6kw/h、バッテリー 67.6kw/h■地震振動検知又はガス漏れにより供給停止。復旧見込み（2 日前後）
LP ガス

大口業務用（揺れにより自動停止する。）障害）梼原みどりの家… マイコンメーター（遮断装置付き）

特養）梼原ふじの家… マイコンメーター（遮断装置付き）

11

小口業務用・家庭用（ガス漏れ検知で停止する。）■復旧予測（困難）1）新配水池の貯水槽崩壊・埋設管の抜去・破損等による断水
上水道2）旧配水池の貯水槽崩壊等による断水
3）完全断水（新・旧配水池までの取水が、埋設管等の抜去・破損・山の崩壊等によりできない。）■復旧予測（困難）下水道

停電・断水により機能停止（合併処理装置の停止）※トイレ使用不可
復旧には既設配管への給水と電源確保が必要。
■復旧期間の見込みは 7～10 日間前後
1）固定電話（ビジネスホン）
主装置への電源が切れた場合は、電話の使用不可。
電源復旧により使用は可能（内線）となるが、各施設・事業所の電通信源復旧が同時に必要。
2）携帯電話
被災直後から繋がりにくくなる又は使用できなくなる。
3）インターネット
被災直後に不通となる状態が非常に高い。
■復旧予測（困難）

建物・設備機器被害状況や専門業者・建設業者等も被害を受けていることが予測でき、短期間又は数日内の復旧予測は困難。
■復旧予測（困難）1）国道（197 号線「梼原・宇和島街道」、440 号線「松山～梼

周辺道路等原」）主要県道（2 号線：城川梼原線）などの幹線道路は、崩壊・崩落・倒木の影響で全線通行止めとなる。（その後、緊急通行車
両のみ通行可能となる。）
2）停電のため、信号・街灯に支障又は点灯しないことが起こる。

※【高知県版】南海トラフ地震による被害想定（平成 25 年 5 月）などから想定（３）各施設・事業所の建物、設備等の被害想定① 障害）梼原みどりの家
建築年次

平成 17 年築（耐震性：震度 6 強以上「重要度係数 1.25」）

建物

構造：鉄筋コンクリート・一部鉄骨造 平屋建て
窓ガラス（複層ガラス）のひび割れ・飛散、天井板・壁の一部が落下する可能性がある。

地盤

水害：異常な降水量によっては、排水管・側溝の排水機能を超えることや、目詰まりにより地盤の一部浸水が起こる。
路盤・地盤の亀裂・陥没や地盤の一部の液状化現象：地震による強い揺れ及び連続した揺れにより起こる。

設備・機器

1）施設内の機器の転倒や機器同士がぶつかることで破損し、使用でき12

なくなる可能性がある。
2）停電による給湯・空調設備や業務用機器の運転停止、照明が非常時に切り替わる（自家発電装置が運転する時間のみ）
3）LP ガスの感震機能により、一時供給停止
4）地盤の割れ・崩落で埋設管の破損・損傷により、給排水機能に支障が
起こる。
情報・通信

1）停電により、通信機器等（電話機、インターネット・ネットワーク・
各システム）は使用できなくなる。
2）ナースコール機能（PHS）が使用できなくなる。
※各居室のナースコール機能は、非常用電源が供給されている時間内
は発信音とランプ表示のみ機能する。
3）館内放送設備（固定電話機含む）は、非常時用電源が起動している時
間内のみ使用可能な状態となる。

火災の感知等

1）停電により、自家発電装置（非常用電源）の運転中は放送設備と連動し、各機能が維持されるが、非常用電源が途切れた場合は、以後について、火災感知装置本体のバッテリーにより、端末（熱感知器）機能
が数時間維持される。
（※ 放送設備は使用不可、非常灯の点灯は数十分間）
2）スプリンクラーの作動は、電源供給（自家発電装置含む）がある場合
作動する。

火災の想定

1）変電室、機械室、洗濯場、調理場の設備・機器からの発火。
2）建物の一部崩壊、又はクラッシュした箇所において、電気ショート・
漏電・過剰負荷等による発熱発火。
3）延焼の勢いや広範囲の火災となれば、高熱状態・排煙機能が限界となるなど、建物内避難は大きな危険となる。

② 特養）梼原ふじの家
建築年次

旧館：平成 3 年築（耐震性：震度 5 強「新耐震基準 昭和 56 年」）※令和 6 年度施設（旧館）改修工事実施
新館：平成 12 年築（耐震性：震度 5 強「新耐震基準昭和 56 年」）

建物

構造：鉄筋コンクリート二階建て
窓ガラスが割れ飛散、壁や天井の一部が落下する可能性がある。

地盤

水害：異常な降水量によっては、排水管・側溝の排水機能を超えることや、目詰まりにより地盤の一部浸水が起こる。
路盤・地盤の亀裂・陥没や地盤の一部の液状化現象：地震による強い揺れ及び連続した揺れにより起こる。

設備・機器

1）施設内の機器の転倒や機器同士がぶつかることで破損し、使用できな
くなる可能性がある。
2）停電による給湯・空調設備や業務用機器の運転停止。非常照明、非常13

用コンセントは（各グループ設置）自家発電装置が運転する時間は使用できる。
3）LP ガスの感震機能により、一時供給停止
4）地盤の割れ・崩落で埋設管の破損・損傷により、給排水機能に支障が
起こる。
情報・通信

1）停電により、通信機器等（電話機、インターネット・ネットワーク・
各システム）は使用できなくなる。
2）ナースコール機能が使用できなくなる。
3）館内放送設備（固定電話機を含む）は、非常時用電源が起動している
時間内のみ使用可能な状態となる。

火災の感知等

1）停電により、自家発電装置（非常用電源）の運転中は放送設備と連動し、各機能が維持されるが、非常用電源が途切れた場合は、以後について、火災感知装置本体のバッテリーにより、端末（熱感知器）機能
が数時間維持される。
（※ 放送設備は使用不可、非常灯の点灯は数十分間）
2）スプリンクラーの作動は、電源供給（自家発電装置含む）がある場合
作動する。

火災の想定

1）洗濯場、調理場、空調・給湯設備・機器からの発火。
2）建物の一部崩壊、又はクラッシュした箇所において、電気ショート・
漏電・過剰負荷等による発熱発火。
3）延焼の勢いや広範囲の火災となれば、高熱状態・排煙機能が限界となるなど、建物内の避難は大きな危険となる。（※特に二階は要注意）③ カルスト会事務局
建築年次

平成 15 年築（耐震性：6 強以上「重要度係数 1.5」）

建物

構造：木造平屋建て
建物の倒壊や窓ガラスのひび割れ・飛散、天井板・壁の一部が落下する可能性が大きい。

設備・機器停電により、機器・照明が使用できなくなる。

情報・通信

停電により、通信機器等（電話機、インターネット・ネットワーク・
各システム）は使用できなくなる。

火災の想定

木造・鉄骨組みの建物であり、発火後の延焼は早いと予測する。また、隣接施設の火災による高熱発火・飛び火による類焼が危惧される。

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５．事業継続戦略
災害発生等により、当法人の運営する各事業が通常の方法では事業継続が困難となった場合に発動する可能性がある事業継続戦略は以下のとおりとする。尚、事業継続の必要性を判断する
基準はこれに限らず非常時に際し状況に応じて適用施設・事業所の判断により活動を開始する
ことができるものとする。
【事業継続戦略表】

分類

1．一括的に事業を行う

自主

具体的な対応開始基準

・大部屋などで入所者全員の ・施設が使用可能で、職員が介護対応。
少数（不足）の場合。

2．特定の区域・居室等を ・使用可能な区域や部屋に入 ・施設が使用可能で、職員が拠点として事業を行う 所者を集め、介護対応する。
一定数勤務している場合。
1．代替施設へ避難代
替

・入所者の避難・誘導対応
・自施設の倒壊等により、生・職員不足の場合は、隣接施活ができない状況や、使用
設への応援依頼又は職員参可能な区域内において全集の判断をする。
入所者の介護ができない
・避難と同時に、その場所へ場合。
の職員配置の調整。
・施設全体の復旧の見込みが立たない場合。
・職員の確保が困難な場合

受
援

1．外部支援者の確保（ボ ・地域などからの受け入れ体 ・職員の確保が困難な場合
ランティア等の受け入 制を設ける。
・復旧期間が長期になる場合
れ）など、業務遂行・復旧に法
2．災害時支援協定（P.4） ・地域や業者からの人・資機人組織だけでは対応困難材の支援体制。
な場合に判断する。

応
援

1．被災等施設・避難場所 ・隣接する施設・事業所の被 ・被災施設等からの応援依頼
への応援
災状況・業務状態の情報を確があった場合。
認し判断する。
・当法人以外からの応援依頼についても、職員の参集・応
援体制の調整が可能な範囲で判断する。
2．地域の要援護者等の受 ■福祉避難所
1 特養）梼原ふじの家
入れ
受け入れ計画人数 15 人
2 障害）梼原みどりの家
受け入れ計画人数 15 人
3「ゆい」
受け入れ計画人数 8 人

・梼原町からの要請により、施設に大きな被害はなく、受け入れ可能な範囲で対応する。
・近隣で大きな被害があり、緊急的な避難場所として提供可能な場合。

※災害時支援協定「大規模災害時における支援協力に関する協定書」（別紙）※福祉避難所「災害時の設置運営に関する協定及びマニュアル」（別紙）

15６．初動活動と重要業務※1
災害発生等の非常時の初動対応及び重要業務については、重要度（必要性レベル）に応じ、順位 1（高）～順位 5（低）の 5 段階に分類し、本計画及び BCP マニュアルに沿って行うものとする。
また、優先事業（障害者支援施設、特別養護老人ホーム）の継続に必要な業務（重要業務）は、重要度が高い業務を災害時に対応すべき優先業務とし、災害対策本部の判断により重要度が中・低の業務については順次取り入れて業務を行う。各施設・事業所の初動対応・設備及び機器の管理・重要業務については、施設・事業所の BCP マニュアルに定める。また、追加の業務として、
その他（災害発生時特有の業務）についても想定する。

※1 重要度（必要性の順位）
（高）

→

（中）

→

（低）

1

2

3

4

5

２）職員の参集体制（対応フロー図

P.21）■第一次体制震度 5 強以上の地震発生又は自然災害（風水害等）による非常事態に際し、幹部職員（主任以上）の職員参集を原則とする。
【災害対策本部】
各施設・事業所において、被害等がないか、設備・機器等の確認、情報の収集などの活動を行う。
■第二次配備震度 6 弱以上の地震発生又は自然災害（風水害等）による非常事態に際し、全職員の職員参集を原則とする。
【災害対策本部】
被害状況や余震の有無などによっては重要業務の遂行体制の判断をする。
※尚、火災発生や自然災害による職員参集の判断は、その規模や被害状況、延焼予測等により早急な判断が求められる為、施設・事業所の責任者の判断による。
★個人支給のヘルメット（常勤職員全員に支給）
1）自己責任により管理するものとし、参集の際は持参し、着用する。
2）ヘルメットの破損・紛失の場合は、自己責任で弁償する。
3）退職者については、退職する日をもって所属長に返却する。

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３）初動活動業務・活動

順位把握・実施等の内容

施設・事業所との情報共有体制

1

通信可能な機器等の確認
各施設との情報伝達等体制
の確保

の確保

※トランシーバ－の電源入被害状況の把握

1

施設・事業所の初動対応の把握

2

安否確認（入所者・職員）
負傷者の把握（入所者・職員）
職員への情報発信及び参集状況

3について情報収集・把握

各施設の被災状況についてそれぞれからの報告・確認等により把握する。
現に在所している入所者及び職員について、各施設からの報告等に基づき把握す
る。
各施設から発信する「緊急連絡」について、メールによる一斉発信又は電話による発信について、報告又は確認等により経過的に参集状況を把握して行く。

備

考

■使用機器
固定電話・携帯電話
トランシーバ－配備
本部事務局：3 機特養ふじ ：3 機
障害みどり：3 機
全施設・事業所

病院との情報伝達等の補助、関係機関等との必要な連絡調整
及び対応
被災状況等によっては、各施設への応援
体制など人員の調整にあたる。

４）設備及び機器の管理

業務・活動

順位

把握・実施等の内容

外部との通信・連絡体制

1

情報収集・発信体制の確保①固定電話
非常時用電源に接続している②各施設配備の携帯電話※緑の公衆電話梼原みどりの家 65-0907
各施設・事業所との情報のやり取り①トランシーバ－②固定電話（外線・内線）③各施設配備の携帯電話①可能な限り、停電復旧の目途の情報収集※停電の場合、各施設では発電機の準備・配備を行う。
②水道設備の使用の可否、復旧の為の作業の必要性、生活用
水の臨時的確保（東谷水源ほか）③ＬＰガス設備・空調設備の状態について情報収集③季節によっては、冷房・暖房の代替機器の調達・配備等の調整

組織内の連絡体制

1

設備 ①電気2②給排水

2③各施設・事業所

2の設備機器の被害状況等の把握又は確認
燃料

3

法人内の備蓄量の把握・確認

17

備

考

①サーバーの電源確保が使用可の条件②災害時優先使用可

照明・各機器用（携帯・サーバー・パソコン）の電源確保に努める。
設備確認、給排水管の状態確認・調査

各施設・事業所と情報を密にし、状況によっては災害対策本部において業者依頼
又は復旧対応を判断する。
※契約業者又は町内

車両

3

サーバー・パソコンの復4

旧※軽油・灯油・ガソリンの確保
法人内の使用可能な車両の把握
又は確認
電源の確保ができた状況で、業務必要な各システムやパソコンの復旧※本部事務局の機器・システムの復旧に必要な機器等
・発電機２台・コードリール２個・延長コード 3～5m×1 本

５）事務管理業務

給油所の連絡調整
全施設・事業所の車両について状況把握
パソコンの復旧台数の制限有り。
・サーバー
・ハブ
・ランケーブル・（ルーター）※サーバー及びパソコンの復旧又は使用ができる状況が原則

業務・活動把握・実施等の内容

介護報酬等の請求業務

システム復旧完了後状況確認

支払い業務

システム復旧完了後状況確認

給与・賃金計算

当面の生活費として現金で一定額を支給

資金調達

高知銀行に預金している現金を利用。積立金を取崩し対応。

備考パート 50,000 円
正・臨 100,000 円

６）その他（災害発生時特有の業務）

業務・活動

順位

倒壊物・ガレキの除去

1

一般ゴミ・廃棄物の処理

1

資機材等の調達・確保

2

建物・設備の補修

2

応援者の受け入れ体制

3

福祉避難所の運営窓口

町の要請把握・実施等の内容
自力撤去又は大型機械が必要
か、集積場所の判断集積場所と管理について判断
不足する資機材の調達と確保※可能であれば、梼原町災対本部と連絡調整事業継続の為に必要とする設備等の優先的な修繕・復旧を判断必要性の判断受け入れ窓口の開設
電話機（通信）が使用できる場
合は、梼原町との連携
隣接施設との通信には、内線（固定電話機）又はトランシー
バの活用

備

考

被災場所や箇所の状況により、各施設と検討協議の上判断する。
関係業者等への直接確認等
各施設との連絡・調整及び情報共有梼原町・関係機関・地域との連絡・調整
事務局・梼原みどりの家・梼原ふじの家の避難所との連携

７）感染症及び衛生管理
感染症及び衛生管理に関する対策については、別に定める「業務継続計画(BCP)」
及びそれぞれの事業所において取り決めている対策（マニュアル等）に基づく。

18８）法人・事業所の情報及び利用者・職員に関する個人情報の取り扱い
災害または緊急時（注記 1）における法人・事業所の情報及び利用者・家族等に関する個
人情報については、次の基準等により取り扱い、これを記録し保管（注記 2）する。個人等の情報の取り扱いの判断は原則として所属長によるものとし、理事長に報告する。
内

容 等

備

考

1

法人及び施設・事業所の全般に関する情報※当法人ホームページにおいて、法人・事業所情報の公開

2

職員及び利用者・家族等に関する情報※別紙「福祉分野における個

1）利用目的による制限

人情報保護に関するガイド

法律第 16 条第 1～3 項

ライン（厚生労働省

2）第三者提供に関する義務

H25.3）」

法第 23 条第 1～3 項関係
3

その他必要と判断するもの

注記 1 【個人の同意が不要とする法に定める目的外利用】
利用者及び職員に関する個人情報の取り扱いについて、生命又は身体の保護、被災者・被害者・避難者・要配慮者等に関する名簿作成、施設内部利用、自治体への提供、支援機関や団体との共有、避難時等における介護・支援などに必要な場合をいう。
注記 2 記録の保管期間については、原則として提供した日から 3 年とする。但し、本人に対する物品等の提供に関して本人の同意のもとで第三者に提供した場合は 1 年とする。
９）消防設備・電気設備の点検・保守
種

類

消防用設備点検業務

点検・保守の内容

回数

業 者

機器点検

年1回

財団法人 四国電気保安協会

総合点検

年1回

香川県高松市福岡町3丁目31番15号
須崎市桑田山乙1176-1

自家用電気工作物の保安 月次点検（隔月）
管理業務
年次点検（年1回）

年1回

蓄電池設備点検

年１回

年次点検（年１回）

隔月

087－821－5615
0889－40－1611
三菱電機システムサービス(株)087－831－3190

１０）情報収集及び確認・連絡先
防災情報

http://www.jma.go.jp/jma/menu/flash.html

気象庁

こうち防災情報

http://kouhou.bousai.pref.kochi.jp/index.html

高知県

梼原町役場

梼原町梼原1444番地1
http://www.town.yusuhara.kochi.jp/

Tel 65－1111
Fax 40－2010

梼原町
保健福祉支援センター

梼原町川西路2320番地1
http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/kakuka/fukushi.html/

Tel 65－1170
Fax 65－0379

梼原町社会福祉協議会

梼原町川西路2320番地1
http://www.yusuhara-shakyo.jp/

Tel 65－1235
Fax 65－1237

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別紙 内閣府発表

警戒レベル（R3.5）

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