「山形県未来創造プラットフォーム」
中長期計画

1. 高等教育の現状・課題分析
山形県の出生率は過去 20 年以上全国平均を下回り続けており、平成 29 年は 6.6‰、
平成 30 年は 6.4‰でいずれも全国 43 位である1。一方、平成 27 年からの 30 年で、日本の 15～19 歳人口は約 32％減少すると推計されているが、うち山形県の減少率は約45％に昇る2。
少子化の進展は、入学者に占める県内出身者の割合が高い東北公益文科大学、鶴岡工業高等専門学校、山形県立保健医療大学、羽陽学園短期大学、東北文教大学、東北文教大学短期大学部等の県内高等教育機関（以下「県内大学等」という。）の大きな脅威となっている。さらに、山形県内の高等学校を卒業し大学等へ進学した者のうち、県内にとどまった者は、過去 5 年間平均 28.4％であり3、3 割を下回る状況が続いている。また、山形県では若者県外流出も課題となっている。
そのため、県内進学率を向上させ、県内定着を促す必要がある。
若者の県内定着については、山形県をはじめとする自治体や、経済・産業団体なども以前から取り組んできており、県内大学等がこれらの組織や団体からデータの提供を得たり、施策のすりあわせを行い、県内進学率の向上に向けてどのような取り組みを行うべきか、共同で研究を行いながら、その成果を元に連携して人材育成にあたることが必要である。
医療、福祉、介護、保育など、県内大学等がそれぞれの強みを活かしつつ、県内進学率の向上に向けて、幅広く連携を深めていくことが重要である。そのためにも、学生が県内で働き、暮らしていく環境づくりに向けて、自治体や産業界との連携を拡大していく必要がある。上記の取り組みを一つの突破口として、山形県における新たな高等教育のあり方を確立し、山形県の活性化に結び付けていきたい。

2. ビジョン・目標「県内の高校生が、県内で学び、県内に就職し、未来の山形を創る！」ことをビジョンとして掲げている。
また、県内大学等の強みを活かす取り組みを、自治体や産業界等と連携して進める
ことにより、生徒・学生の県内進学率と卒業後の県内就職率を上昇させ、更なる山形県の発展に寄与することを目的とする。さらに、進学率については、令和 7（2025）
年までに県内高等教育機関全体で上昇率 5％を達成し、さらに県内進学率を 30％から
山形県子育て推進部・健康福祉部「平成 30 年人口動態統計(概数)の概要」による。
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年推計）』の推計値（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities/06.xls）によれば、山形県の 15～19 歳人口は 2015 年の 51,123 人から 2045 年の 27,966 人に減る。
121

徐々に向上させることを目指す。就職率については、従事する職種により差が大きいことなどから、ターゲットとする職種を設定した上で、数値目標について検討する。

3. 具体的な取り組み内容
具体的な取り組み内容は、①県内大学等による研究の推進・教育の改革、②高校等への働きかけ、③企業・団体等との連携という大きく 3 つに区分される。区分別の主な取り組み内容は次のとおりである。
① 県内大学等による研究の推進・教育の改革
・ プロジェクト研究の成果を各大学のカリキュラム改革等に反映させる。
・ 学校教育法第 105 条等による「履修証明制度」も含め、学生が他の大学の科目を履修しやすくする制度を拡充する。
・ 複数の大学等の共同開発による授業や、複数の大学等の連携による地域課題の解決に向けた演習科目を開講する。
・ 複数の大学等が共同で利用できる教育研究施設・設備や、単位互換にも使える遠隔講義システムを、全大学に設置する。
② 高校等への働きかけ
・ 県内の高校生や高校教諭、保護者を対象とした説明会などを県内大学等が合同で実施し、子どもたちの未来を見すえた県内進学の重要性を伝える。
・ 小中学生向けのキャリア教育に参画し、県内で学び、働くことについて、児童・生徒の意識の向上を図る。
③ 企業・団体等との連携
・ 上記の研究成果をこまめに企業・団体等と共有し、企業・団体等の意見や最新の情報を得ながら研究を進め、上記の教育改革に反映させる。
・ 医療・福祉・介護分野等の分野横断的なテーマによる就職セミナーの実施などにより、県内に住みながらキャリアアップするなど、多様な働き方ができることを広くアピールする。
・ 企業等の研修などとも連携しながら、社会人のリカレント教育に協力し、社会人の県内定着を推進する。
・ 災害、事件・事故等に備え、大学等、地方自治体及び産業界等の連携によるリスクマネジメントの体制を整備する。

4. 活動指標とロードマップ
取り組み内容を、①学生募集における連携の推進、②地域の教育支援活動における2

連携の推進、③共同就職セミナー等の企画及び推進、④共同研究の推進、⑤大学等の共同 FD・SD・IR や共同施設利用の推進、⑥その他と内容の特性に応じて分類し、事業を進めていく。
① 学生募集における連携の推進
・ 児童・生徒向け高等教育機関 PR（2019-2025）
・ 各参加団体が個別または協力して実施してきた児童・生徒向けの PR 活動を本プラットフォームの事業として位置づけるとともに、複数の参加校が連携した事業を年 1 回以上実施する。
・ 高校生・社会人向けの募集活動・高等教育機関 PR 公開講座（2019-2025）
大学コンソーシアムやまがたで実施してきた学生募集活動について、本プラットフォームの事業としてさらに推進するとともに、参加校のオープンキャンパ
スなどを利用し、複数の参加校が連携した高校生・社会人向けの募集活動を年1 回以上実施する
・ 留学生の募集活動（2019-2025）
参加校の海外協定校 1 校以上に対し協力して連絡を取り、留学生の募集活動を行う。
② 地域の教育支援活動における連携の推進
・ リカレント教育（2021-2025）
プラットフォームが設定したテーマに基づく公開講座を各参加校で実施し、全体で年間 20 名以上の受講者を確保する。テーマの設定にあたっては、社会人のリカレント教育につながる内容とする。
・ 児童・生徒向けの教育支援活動（2019-2025）
各参加団体が個別または協力して実施してきた児童・生徒向けの教育支援活動を本プラットフォームの事業として位置づけるとともに、複数の参加校が連携した事業を年 1 回以上実施する。
・ 合同のワークショップやグループワーク、地域課題解決研修会（2021-2025）
地域の抱える課題をテーマに、自治体や企業、県内大学等で合同のワークショッ
プ等を年 1 回実施する。
・ リスクマネジメント公開講座（2019-2025）
災害等に備え複数の参加校が連携してリスクマネジメントにあたる体制を構築し、年 1 回以上の会議を行う。
③ 共同就職セミナー等の企画及び推進
・ 就職セミナー・企業説明会（2019-2025）
プラットフォーム主催による就職セミナーや企業説明会を年 1 回実施する。
3④ 共同研究の推進
・ カリキュラム改革（2019-2025）
プロジェクト研究の成果を各大学のカリキュラム改革等に反映させる。
・ 他大学科目履修制度（2022-2025）
大学コンソーシアムやまがたで実施してきた単位互換について、本プラットフ
ォームの事業としてさらに推進するとともに、「履修証明制度」も含め、学生が他の大学の科目を履修しやすくする制度を拡充する。
・ 共同開発授業（2022-2025）
複数の大学等の共同開発による授業や、複数の大学等の連携による地域課題の解決に向けた演習科目を開講できるよう検討を進める。
・ 遠隔講義システム設置（2020-2025）
・ 複数の大学等が共同で利用できる教育研究施設・設備や、単位互換にも使える遠隔講義システムを、全大学に設置し、その遠隔講義システムを活用し、複数の参加校の授業で合同のワークショップやグループワークの実施方法を検討
し、年 1 回以上実施する。

⑤ 大学等の共同 FD・SD・IR や共同施設利用の推進
・ 共同 FD・SD（2019-2025）
複数の参加校で年 1 回以上の共同 FD・SD を実施する。
・ 共同で実施する IR（2020-2025 ）複数の参加校が共同で実施する IR 体制を構築する。年 1 回以上の会議を行う⑥ その他
・ 企業・団体等意見聴取（2019-2025）
プラットフォームの取り組み内容や、高等教育機関に対する要望などの意見聴取の場を年 1 回以上設け、課題解決に寄与する
・ 事業評価体制の構築（2019-2020）
プラットフォームの事業活動に対する評価体制を構築し、年度ごとに事業評価を実施する。

4

■2019 年から 2025 年までの中長期計画（ロードマップ）
項目

2019年 2020年

2021年

2022年 2023年 2024年

2025年

児童・生徒向け高等教育機関PR
高校生・社会人向けの募集活動
学生募集における連携の推進
高等教育機関PR公開講座
留学生の募集活動
リカレント教育
児童・生徒向けの教育支援活動
地域の教育支援活動における連合同のワークショップやグループワーク
携の推進
地域課題解決研修会
リスクマネジメント公開講座
共同就職セミナー等の企画及び 就職セミナー推進
企業説明会
カリキュラム改革
共同研究の推進

他大学科目履修制度
共同開発授業
遠隔講義システム設置

大学等の共同FD・SD・IRや共同 共同FD・SD
施設利用の推進
共同で実施するIR
企業・団体等意見聴取
その他
事業評価体制の構築

5. 実施体制＜事業計画・推進・評価体制＞
事務局体制として、東北公益文科大学と羽陽学園短期大学、東北文教大学、同短期大学部による「運営委員会」を置く。
県内大学等が連携して事業を推進しその評価を行うため、大学等の代表者による「推進協議会」を置く。
（推進協議会は、事業計画と事業評価を軸に、年 2 回開催する。
）
上記の取組を実施するため、自治体や産業界等の代表者を加えた「総会」を置く。
（総会は年 1 回の開催を基本とする。）＜事業実施体制＞
本プラットフォームに参加する大学等は、上記の取り組み内容に示された研究を行うため、「山形県未来創造研究プロジェクト」を推進する。
山形県は、へルスケア分野など、今後雇用の増加が見込まれる分野を中心に、人材育5

成について上記の研究員と協議の機会を持つとともに、可能な範囲で、ビッグデータの構築に向けた協力を行う。具体的には、山形県の統計情報や各種施策等についての分析に必要な情報を提供することにより、今後の需要予測やそれに基づいた教育改革の推進などに役立てる。
産業界等は、可能であれば上記のプロジェクトに参加する研究員を指名し、研究に参加する。また、可能な範囲で、ビッグデータの構築に向けた情報提供を行う。その他の事業の実施については、上記の会議等で決定した体制に基づいて実施する。

6