機構だより （令和 2 年４月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

巻 頭言
業務執行理事藤崎 和久

今新型コロナウィルス感染症問題が深刻化しており、人々の健康や生活、経済社会まで大きな影響が出てきています。一日も早い問題の沈静化を祈るとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、令和元年度は、当機構の経常収入については、昨年 5 月以降の円高進行により資産運用益が大きく減少し、予算よりも収入減となりました。しかし、事業展開については、全体的な経費節減に努めつつ、専門家等派遣業務など基幹的業務について着実に実施してきたほか、立体換地手法活用促進への取り組みや、業務代行方式など民間事業者の活用拡大に向けた取組み、街なか再生に向けた取り組みを進めてまいりました。また、令和元年度には、新たな取り組みとして、特定地区における区画整理事業の立ち上げ促進を支援する業務受託を行いました。土地区画整理事業の立ち上げに向けて、事業に対する疑問や不安をお持ちの地権者等に対する勉強会を当機構職員と当機構の登録専門家が一体となって支援し、地権者等の理解を深め、不安を軽減する取り組みを行いました。
新年度（令和２年度）は、新型コロナウィルス感染症問題等により経済社会が極めて不安定な環境下でのスタートとなりました。当機構としては、経常収入については令和元年度以上に厳しいことが予想されますが、事業面ではシュリンクすることなく、専門家等派遣など基幹的支援業務を着実に実施していくとともに、環境変化に対応した土地区画整理事業やまちづくりの推進に向けた取り組みを展開してまいります。
具体的には、地方公共団体や土地区画整理組合等からの要請に対応した専門家等派遣業務など、無料（機構負担）での技術支援を積極的に展開してまいります。また、既成市街地での土地区画整理事業の促進に向けて、立体換地手法活用の支援や、都市機能立地支援に向けた自主調査研究に取り組みます。さらに、業務代行者紹介、民間事業者包括業務委託支援、民間事業者研究会活動など、土地区画整理事業における民間事業者の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
これからのまちづくりは、コンパクトシティ化を基本としつつ、さらに浸水・地震災害等への対応強化、街なかの賑わいづくりに向けたウォーカブル空間づくりなどを進める必要がありますが、このようなまちづくりを進めるうえで、土地区画整理事業の役割は大きなものがあります。
当機構としては、本年度も、民間事業者の皆様と連携しつつ、また登録専門家の皆様の協力を頂きながら、全国の土地区画整理事業の事業立ち上げ、事業促進、事業後のまちづくりに向けた課題の解決を支援してまいります。
本年度も、引き続きご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。
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☆☆☆ 「令和元年度版区画整理年報」発行のお知らせ ☆☆☆
当機構では、昭和４５年度以降に認可された全国の区画整理に関連するデータを、エクセルファイルで統計的に整理し、ＣＤ－ＲＯＭに収録した「区画整理年報」を毎年発行しておりますが、今回、平成３０年度末までのデータを追加した「区画整理年報（令和元年度版）」を令和２年３月２３日に発行いたしました。
この区画整理年報のデータは、国土交通省都市局市街地整備課から提供を受けているものであり、監修もしていただいております。この年報では、事業面積や減歩率といった事業諸元から、事業の種別・特性など、区画整理に関連する１４２項目のデータを網羅的に収録しております。令和元年度版では、新たに、最終換地処分公告日、減価補償金地区、大街区化、沿道区画整理型街路事業など６項目を追加しました。また平成 30 年度版から追加した『月刊誌「区画整理」（街づくり区画整理協会発行）の掲載地区』については、新たに、２０１０年～２０１２年及び２０１８年ならびに２０１９年（9 月まで）の 5 年分のデータを追加しました。
この年報では、オートフィルタ機能にて、データの検索･集計作業が瞬時にできます。また、近年５ヶ年（平成 26～30 年度）分の区画整理事業の傾向は、図表やグラフにしており、わかりやすく把握することが可能です。
皆様におかれましては、区画整理年報をご活用いただくとともに、お気づきの点があれば、担当（矢作または藤崎）までご連絡いただくと幸いです。
なお、区画整理年報については、購入ご希望の方には本体価格 5,500 円（税別）で販売しております。詳細や購入方法は、当機構ホームページをご覧ください。
発行図書ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/book/☆☆☆ 「直接施行に関する相談会（第 1 回）」のお知らせ ☆☆☆
令和２年度の「直接施行に関する相談会（第１回）」を下記の通り開催予定です。申込みは当機構ホームページで受付をしております。先着順で４組になったら締め切りますのでお早めに申し込みください。
○

実施日 ：令和元年 ６月２５日（木）10：00～17：30○

場 所：公益財団法人区画整理促進機構 会議室○

相談料：無料○定 員：４組（先着順）※1 組 90 分

詳しくは、ホームページ（https://www.sokusin.or.jp/seminar/）をご覧ください。

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☆☆☆ 「都市再構築・中心市街地活性化講習会２０２０」【第 1 報】 ☆☆☆
都市再構築や中心市街地活性化に取り組まれている皆様への支援を目的に、平成１０年から毎年開催してきております「都市再構築・中心市街地活性化講習会２０２０」の開催日、会場が決まりました。第２３回目となる今回の講習会は、リノベーションの先進地である福岡県北九州市で開催いたします。近年特に好評である、中心市街地のまちづくりに積極的に取組む自治体の首長による特別講演には、油津商店街の再生などで有名な崎田日南市長様をお迎えします。
詳細は７月頃にご案内の予定です。全国で都市再構築や中心市街地活性化に取り組まれている皆様のご参加をお待ちしています。
なお、新型コロナウィルス感染症問題の状況次第で予定が変更になる場合もあります。その場合は、当機構ホームページでお知らせいたします。
開催日

令和２年１０月２７日（火）13:30～２８日（水）12:30 頃

開 催 会 場北九州市立商工貿易会館（北九州市小倉北区、JR 小倉駅から約 15 分）

定

８０名程度（定員に達した場合は受付が終了となります。）

員

受

講料

主催者

都市再構築・中心市街地活性化支援協議会

援国土交通省、都市再生機構、市街地整備促進協議会、福岡県、北九州市（予定）

後８，０００円／名

１日目プログラム（１０月２７日）
13：00～13：30
受付
13：30～13：40
開会挨拶
13：40～14：30
基調講演
14：30～15：20
事例紹介①
15：20～15：30
15：30～16：20
特別講演
16：20～16：30
事例紹介②
16：30～17：20
17：20～17：30
17：30～19：00
交流会
２日目プログラム（１０月２８日）
9：15～ 9：30
受付
9：30～ 9：35
開会
9：35～10：25
事例紹介③
10：25～10：30
10：30～11：00
概要説明
現地視察
11：00～12：30
12：30 頃主催者、開催地等
国土交通省 都市局 市街地整備課長【都市再構築の事例】（休憩 10 分）
宮崎県日南市長 崎田 恭平氏（休憩 10 分）【中心市街地活性化の事例】（休憩 10 分）

ガイダンス
北九州市の街なか再生への取り組み（休憩 5 分）現地視察会の説明
魚町地区他

解散

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★★★「令和２年度 街なか再生助成金」手続き延期について★★★
令和 2 年度の街なか再生助成金については、令和 2 年 2 月 1 日から 3 月 31 日まで公募を行ったところですが、新型コロナウィルス感染症問題が出てきたこともあり、応募件数が極めて少なかったほか、助成対象事業選考委員会も開催できない状況であることから、あらためて、新型コロナウィルス感染症問題が沈静化した後、再公募（追加公募）を行ったうえで、助成対象事業選考委員会を開催することといたしました。
再公募の開始時期等については、あらためて当機構のホームページでお知らせいたします。皆様のご応募をお待ちしております。

☆☆☆令和２年度の講習会・相談会の予定 ☆☆☆
令和２年度の講習会・相談会は以下のとおり予定しております。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。
令和２年６月２５日（木）〃７月頃

直接施行に関する相談会（第１回）
立体換地手法活用講習会２０２０〃 １０月頃

業務代行組合区画整理講習会

令和３年２月頃

直接施行に関する相談会（第２回）

このほか、立体換地手法実現化相談会も、要請に対応して随時開催いたします。
皆様のご利用をお待ちしております。

■令和元年度 専門家等派遣業務実績
令和元年度は、下記表―1 のとおり、８都県で計１４件（東京での集合開催２件含む）の派遣要請をいただき対応しました。総出席者は３５１名、主な内容は、事業立上げ、換地計画、税金対策、組合の経営改善などでした。
専門家等派遣では、事業立上げから保留地処分、換地計画、換地処分、登記、清算にいたる、さまざまなニーズに相応しい専門家を選定し、無料（当機構負担）で派遣していますので、積極的にご活用ください。
専門家等派遣制度の概要及び派遣要請方法等につきましては、下記、機構ホームページをご参照ください。
ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/support/senmon.html
お問合せ先：支援業務部長 佐藤（ＴＥＬ：03-3230-4513）

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■表―１ 令和元年度専門家等派遣実績№地域

1埼玉県埼玉県市街地整備課

東京

栃木県鹿沼市、栃木県宇都宮市、栃木

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派遣要請者

派遣内容
よくわかる区画整理事業（入門編）
直接施行相談会（第１回）

集合開催

県下野市、愛知県安城市

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埼玉県

入間郡三芳町4

茨城県

茨城県市街地整備推進協議会

近年の区画整理事業の採算性について

5

兵庫県

兵庫県土地区画整理推進協議会

組合の経営改善、これからの区画整理のあり方

6

埼玉県

埼玉県土地区画整理事業推進協議会

7

兵庫県

三田市福島土地区画整理組合

8

秋田県

秋田県土地区画整理行政連絡協議会

9

埼玉県

さいたま市

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群馬県

群馬県土地区画整理組合連合会

11

静岡県

焼津市

東京

沖縄県宮古市、栃木県宇都宮市、神奈

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農振・農用地の市街化区域編入について（地権者勉強会）

換地計画から換地処分の流れや課題（市町村勉強会）
区画整理換地後の土地活用における留意点について防災・減災からみた市街地整備のあるべきすがた
組合事業における保留地処分、換地処分及び清算金について組合事業における換地処分から解散の実務について土地区画整理事業における税金対策について
直接施行相談会（第２回）

集合開催

川県秦野市、千葉県市原市

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富山県

富山県土地区画整理組合連合会

権利者が所有する仮換地の販売について

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群馬県

群馬県都市計画課

換地計画及び清算事務について■令和元年度「区画整理事業の立ち上げ支援業務」の報告
令和元年度は、区画整理事業の立ち上げ支援の一環として、特定地区のまちづくり勉強会活動を支援する業務を受託しました。
この業務は、市が取り組む勉強会等の活動が円滑に、また効果的に進捗するよう支援するもので、権利者のまちづくりに対する理解を促進するために実施したものです。

↑勉強会の様子5具体的には、市が主体で行う勉強会の進め方についてアドバイスするとともに、各勉強会に当機構及び勉強会のテーマ毎に最も相応しい専門家が参加して、権利者の皆様がお持ちの疑問や課題に対して丁寧な説明を行い、権利者の皆様の疑問や不安を軽減するお手伝いをしました。このほか、勉強会を補完するための意見交換会や個別の相談会の支援も行いました。このたびの成果として、権利者の皆様の事業への理解が深まり、まちづくりへの機運が高まってきております。
当地区と同じように権利者の区画整理事業に対する理解の促進を図りたい地区があれば、当機構として積極的に支援してまいります。お気軽にご相談下さい。

■人事異動情報
国土交通省 都市局 市街地整備課
新所

属氏

名

旧所

属

（Ｒ２．３．３１付）
札幌市まちづくり政策局政策企画部都心ま

小 俣

裕 幸

村 上努

松 村

知 樹

市街地整備課長補佐

ちづくり推進室交流拠点推進担当課長
広島市都市整備局都市機能調整部都市再開

市街地整備課企画専門官(併)復興庁統括官付

発担当専門員福岡県建築都市部都市計画課長

市街地整備課長補佐(併)都市計画課(併)復興
庁統括官付
市街地整備課企画係長

神戸市都市局公共交通課公共交通係長

森 山

尊 弘

姫路市都市局まちづくり推進部都市計画課

有 方聡

小 松雅 人

市街地整備課市街地整備制度調整室長

市街地整備課市街地整備制度調整室長

中 谷

謙 一

大臣官房総務課企画官(併)総合政策局(併)広街路交通施設課街路事業調整官(併)復興庁

小 川

博 之

市街地整備課総合整備係長（Ｒ２．４．１）
大臣官房付(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房国土強靱化推進室参事官報戦略室広報戦略官
統括官付

統括官付
市街地整備課拠点整備事業推進官(併)復興

市街地整備課拠点整備事業推進官(併)復興庁

新 屋

千 樹

樋 口学

沼津市副市長

庁統括官付
水管理･国土保全局下水道部下水道企画課

市街地整備課長補佐

企画専門官
市街地整備課企画専門官(併)復興庁統括官

畑

め ぐ み

海老名市副市長

付
市街地整備課長補佐

木 村

英 雄

都市安全課長補佐

市街地整備課長補佐

飯 塚

教 雄

神戸市都市局計画部都市計画課計画係長

市街地整備課長補佐(併)都市計画課(併)復小 林

侑

九州地方整備局河川部河川計画課長

興庁統括官付近畿地方整備局建政部都市整備課長

﨑 谷 唯 比 古

市街地整備課付

水管理・国土保全局下水道部下水道企画課

牧 野

市街地整備課総務係長美 和

総務係長

6市街地整備課総務係長

橋 本

真 一

都市安全課総務係長

市街地整備課市街地整備制度調整室経営制

片 岡

美 鈴

住宅局建築指導課建築業務管理室訟務係長

度係長
市街地整備課再開発推進係長

三 澤 陽 一 郎

倉敷市建設局建築部建築指導課指導係長

市街地整備課企画係長

青 山

琢 人

市街地整備課市街地防災整備係長

大臣官房人事課主査(併)市街地整備課

齋 藤

麻 衣

市街地整備課市街地整備制度調整室経営制度

土地･建設産業局不動産業課長補佐(併)地

牧 野

弥 生

市街地整備課再開発推進係長

本 島

慎 也

水管理･国土保全局下水道部下水道事業課計画係長
価調査課鑑定評価指導室
市街地整備課市街地防災整備係長

調整係長(併)大臣官房社会資本整備交付金等
総合調整室
市街地整備課区画整理係長

下 舘

知 也

大臣官房技術調査課研究評価係長

水管理･国土保全局河川環境課河川保全企

大 利

泰 文

市街地整備課区画整理係長

総務課

安 田

智 章

市街地整備課

市街地整備課泉

眞 衣

自動車局総務課

市街地整備課

田 中

紫 穂

新規採用

大臣官房人事課

村 山

純 一

市街地整備課

市街地整備課佐 々 木 健 斗

新規採用

市街地整備課大 賀 あ ゆ み

新規採用

画室河川管理高度化係長

区画整理促進機構
新所属

氏（Ｒ２．３．３１付）
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業調整部企画課主幹

名

旧所

属

佐 藤

晶 子

調査役

矢 作

文 敏

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部宅地業務部業務管理課（Ｒ２．４．１付）
特別参与◆お問い合わせ先◆

公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp

7Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp