平成 28 年２月 25 日
各位
会 社 名 コムシスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙 島
元（コード番号 １７２１
東証第１部）
問合せ先 取 締 役 財 務 部 長 尾 﨑 秀 彦（ＴＥＬ．０３－３４４８－７０００）

簡易株式交換による東京鋪装工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ＣＨＤを株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（以下、「東京鋪装工業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議
し、本日、ＣＨＤと東京鋪装工業との間で株式交換契約を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、本株式交換は、ＣＨＤについては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続
きにより株主総会の承認を受けずに、東京鋪装工業については平成28年３月11日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成28年４月１日を効力発生日として行う予定です。

記

１．株式交換による完全子会社化の目的
情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。
通信建設業としてこのような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次の時代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような状況認識のもと、ＣＨＤは、東京鋪装工業を子会社化することにより、特に当グループの中核企業である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」といいます。）と東京鋪装工業それぞれの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込み、本株式交換を検討するに至りました。
日本コムシスは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築事

1

業のリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて公共や一般のお客様に向けたネットワークやサーバーの構築などのＩＣＴ事業、上・下水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。昨今は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路整備を中心とする様々な公共投資、並びに民間投資が計画されており、日本コムシスにとっては社会インフラ事業分野などにおける事業拡大の契機であると考えております。
一方、東京鋪装工業は、昭和22年の創業以来、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備一筋に企業活動を営んでおり、創業以来68年以上に及ぶ実績や経験によってご発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当面は、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
ＣＨＤは、本株式交換により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、日本コムシス及び東京鋪装工業の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

２．本株式交換の要旨（１）株式交換の日程
平成 28 年２月 25 日

株式交換契約承認取締役会

平成 28 年２月 25 日

株式交換契約締結

平成 28 年３月 11 日

臨時株主総会開催日（東京鋪装工業）

平成 28 年４月 １日

本株式交換の効力発生日（注）

本株式交換はＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。

（２）本株式交換の方式
ＣＨＤを完全親会社、東京鋪装工業を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいて、会社法 796 条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、東京鋪装工業においては平成 28 年３月 11 日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、平成 28 年４月 1 日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当の内容
本株式交換については、各社の株主にとっての有益性を総合的に勘案し、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を算定し、東京鋪装工業普通株式１株につき対価として交付されるＣＨＤの普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の取引日における終値をもとに決定するものであります。
本株式交換においては、ＣＨＤは、本株式交換によりＣＨＤが東京鋪装工業の発行済株式2の全部を取得する時点の直前時に東京鋪装工業の株主名簿に記載又は記録された東京鋪装工業の株主に対し、東京鋪装工業の普通株式に代わり、その所有する東京鋪装工業の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数のＣＨＤの普通株式を割り当てます。なお、割り当てるＣＨＤの普通株式については、全てＣＨＤが保有する自己株式を用いる予定です。

株式交換比率 ＝ 5,901,117 円（※）／ＣＨＤの普通株式の価格※ 「３．本株式交換に係る割当の内容の算定根拠等」記載の方法により算定した、東京鋪
装工業の普通株式１株当たりの評価額

上記算式において「ＣＨＤの普通株式の価格」とは、東京証券取引所第１部における平成28 年３月 31 日のＣＨＤの普通株式１株当たりの終値です。なお、株式交換比率が決定した場合は、お知らせいたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により完全子会社となる東京鋪装工業は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当の内容の算定根拠等（１）変動性株式交換比率方式採用の背景
本株式交換では、対価が上場株式であるＣＨＤの株式であり、市場株価が変動することから、前記２．（３）のとおり変動性株式交換比率を採用しており、効力発生日において東京鋪装工業の株主に対して割当交付されるＣＨＤ株式数は、現時点では確定いたしません。これは、株式交換比率が固定される株式交換であれば、東京鋪装工業の株主にとって本株式交換により割当交付されるＣＨＤの株式の価格変動リスクを負担することになるところ、変動性株式交換比率方式であれば、当該価格変動リスクを小さくすることができるメリットがあることを重視し、ＣＨＤと東京鋪装工業で交渉・協議を行い決定したものであります。

（２）株式交換比率の算定根拠等
ＣＨＤは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴ
ィアン」といいます。）に東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行ったＤＣＦ方式、類似会社比較方式、時価純資産方式に基づく評価額の算定結果を総合的に勘案し、東京鋪装工業の普通株式１株当たりの株式価値を5,901,117円と決定しております。
一方、本株式交換の対価として交付するＣＨＤの株式価値については、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引日における終値とすることが妥当と判断致しました。

3

（３）算定に関する事項①算定機関の名称並びに上場会社と対象会社との関係
ＧＣＡサヴィアンは、ＣＨＤ及び東京鋪装工業の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
②算定の概要ＣＨＤ及び東京鋪装工業はＧＣＡサヴィアンを交え、それぞれ両社の財務状況、資産状況、財務予測等の将来収益や市場株価の動向等の要因を勘案しながら、慎重に協議を重ねてまいりました。その結果、前記２．（３）のとおり、変動性株式交換比率方式を採用することとなりました。
その後、東京鋪装工業の価値については、ＧＣＡサヴィアンより受領した株式交換比率算定となる１株当たり株式価値の指標値の複数の算定方式による算定結果を総合的に判断し、両社で真摯に協議した結果、ＧＣＡサヴィアンから提示を受けた範囲内で、１株5,901,117円とすることが妥当であると判断し、ＣＨＤ及び東京鋪装工業で合意に至りました。
一方、対価として交付するＣＨＤの株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日の直前の株価を採用することが望ましいと考え、効力発生日直前の取引日の終値とすることが妥当と判断いたしました。
また、ＧＣＡサヴィアンは、株式交換比率の算定の基礎となる東京鋪装工業の普通株式１株当たりの株式価値について、ＤＣＦ方式、類似会社比較方式、時価純資産方式という算定方式を採用いたしました。ＧＣＡサヴィアンは、本株式交換の実態等に照らして、東京鋪装工業の普通株式１株当たりの評価結果である下記の表に基づき、ＣＨＤに対して各算定方式の結果の意味するところの説明を行いました。
なお、ＤＣＦ法式による算定の基礎となる将来の利益計画においては、対前年事業年度比較において大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりません。

算定方式

株式交換比率算定の基礎となる１株当たりの価値レンジ

①

ＤＣＦ方式

5,332,471円～8,268,747円②

類似会社比較方式

4,086,340円～6,528,842円③

時価純資産方式

4,477,894円（４）上場廃止となる見込み及びその理由
ＣＨＤは本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社である
東京鋪装工業は非上場会社のため、該当事項はありません。

（５）公正性を担保するための措置
ＣＨＤは、本株式交換における公正性・妥当性を確保するため、ＣＨＤ及び東京鋪装工業から独立した第三者算定機関であるＧＣＡサヴィアンに東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼することとし、その算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。

4（６）利益相反を回避するための措置
ＣＨＤ及び東京鋪装工業の間に役員の兼任もなく特段の利益相反関係は生じないことから、特段の措置は講じておりません。

４．株式交換の当事会社の概要（平成 28 年２月 25 日現在）
株式交換完全親会社
（１） 名
（２） 所

在称

コムシスホールディングス株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号 東京都千代田区外神田二丁目４番４号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事

業

（５） 資

内容代表取締役社長

髙島元

東京鋪装工業株式会社代表取締役社長

情報通信工事事業、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等

渋谷

10,000 百万円

100 百万円日

平成 15 年９月 29 日

昭和 22 年５月５日（７） 発 行 済 株 式 数

普通株式

普通株式

（８） 決

３月 31 日

３月 31 日9,931 名（連結）

135 名

（９）

従立

年

月

算業期
員

数

（平成 27 年３月 31 日現在）

141,000,000 株

東日本電信電話㈱（10） 主要取引先宝作

道路建設工事事業、舗装工事事業等

金

（６） 設

本

株式交換完全子会社

627 株

㈱安藤・間

西日本電信電話㈱官公庁㈱ＮＴＴドコモその他

その他
三菱東京ＵＦＪ銀行（11） 主 要 取 引 銀 行

三菱ＵＦＪ信託銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

みずほ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行

三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
9.25%
日本トラスティー・サービス信託銀行㈱（信託口）
5.88%（12） 大株主及び持株比率

三菱マテリアル㈱98.41%㈱安藤・間0.96%

日本トラスティー・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業㈱退職給付信託口） 明治安田生命保険相互会社

0.48%

3.53%
ＢＮＰパリバ証券

2.16%

日本生命保険相互会社

1.77%

5㈱ニューテック康和

0.16%

（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

該当事項はございません。

人的関係

該当事項はございません。

取引関係

該当事項はございません。

関連当事者への該当状況該当事項はございません。

（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）

ＣＨＤ（連結）東京鋪装工業

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

純資産

173,411

179,414

194,038

2,071

2,534

2,867

総資産

240,602250,561

264,019

8,812

9,2158,980

１株当たり純資産（円）1,401.05

1,514.73

1,682.70

3,302,643

4,042,097

4,572,512

売上高

316,092

331,341

328,631

13,552

13,741

13,138

営業利益

22,547

27,57027,674

571

562

574

経常利益

22,91428,07828,121

565

560

576

当期純利益

13,284

16,38916,767

555

487

338

１株当たり当期純利益（円）106.82136.08142.72884,692

776,847

538,970

１株当たり配当金（円）

20.00

25.00

30.00

---

決

算

期

（注１） ＣＨＤの「（12）大株主及び持株比率」は平成 27 年３月 31 日現在の内容となっております。
（注２） 東京鋪装工業は平成 27 年８月１日付で、普通株式について 10 万株を１株の割合で併合しております。したがいまして、東京鋪装工業の「（14）最近３年間の経営成績及び財政状態」における１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合後の株数で計算を行っております。

５．株式交換後の完全親会社の状況
株式交換完全親会社
（１） 名
（２） 所

在称

コムシスホールディングス株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４） 事

容

情報通信工事事業、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等

業

内

髙島

元

（５） 資

本

金

10,000 百万円

（６） 決

算

期

３月 31 日

（７） 純

資産

現時点では確定しておりません。

（８） 総資産

現時点では確定しておりません。

6６．会計処理の概要
財務諸表上は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年９月 13 日）等に準拠して、パーチェス法を適用した場合の取得原価で被取得企業株式を計上いたします。

７．今後の見通し
本株式交換がＣＨＤの連結業績に与える影響は軽微です。

（参考）当期連結業績予想（平成 27 年５月８日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
通期業績予想（平成 28 年 3 月期）
前期実績（平成 27 年 3 月期）

連結営業利益（百万円）

連結経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

331,000

28,00028,50017,000328,631

27,674

28,121

16,767以

7上