統合報告書 2022
年 月期
2022 9

発行日：2022年12月26日

お問い合わせ先株式会社エアトリ(東証プライム6191)〒105-6219 東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズ MORIタワー19F
TEL 03-3431-6191
WEBサイト https://www.airtrip.co.jp/

1

株式会社エアトリ 統合報告書2022
株式会社エアトリ 統合報告書2022
2

Outcome

OutputBusiness

Input

Management

HistoryFIRST MESSAGE

初めに

下図は価値創造モデルの論理展開を元に、各章の論理展開を視覚化したものです。HistoryからOutcomeまで各章・各要素一貫した論理展開を持っており、我々の考え方を表しています。また各章の目次の右横部分に、説明される要素を表現しています。

目次
0

初めに

価値創造モデルの要素

要素ごとの内容と記載場所

FIRST MESSAGE
3

1

目次

企業紹介

INTRODUCTION
7
9
11
15

2

成長の歩み・理念
創業者メッセージ
事業概要
社長メッセージ

価値創造の根源VALUE ORIGIN
19
21
23
27

3

価値創造モデル
時系列で見る価値創造
事業基盤・競合優位性
事業環境

成長戦略

GROWTH STRATEGY
31
41
44
47

4

中長期戦略・CSOメッセージ
短期戦略
財務戦略
リスクマネジメント

事業別戦略

沿革

"History"

今を作り出した"歴史"

業績推移
ガバナンス

"Management"

全てを最大化する"トップ・経営体制""Input"

事業基盤

企業活動の元になる"基盤"

強み"Business"

事業環境
ビジネス
モデル

を元にした企業・事業の"形"

input

BUSINESS STRATEGIES
51
59
67

5

エアトリ旅行事業
55 ITオフショア開発事業
訪日旅行事業・Wi-FIレンタル事業 63 メディア事業
投資事業
71 地方創生事業

サステナビリティ

経営陣"Output"

企業・事業を動かすグループの"方向性"

成長戦略
理念

p.07
p.09
p.21
p.85

成長の歩み
創業者メッセージ
時系列で見る価値創造
データブック

p.15
p.44
p.47
p.79

社長メッセージ
財務戦略
リスクマネジメント
ガバナンス

p.23
p.49

事業基盤・競争優位性
事業ごとの戦略

p.11
p.27
p.49

事業概要
事業環境
事業ごとの戦略

p.07
p.21
p.31
p.41

成長の歩み・理念
価値創造モデル
中長期戦略・CSOメッセージ
短期戦略

p.07
p.44
p.75
p.77

成長の歩み・理念
財務戦略
環境
社会

SUSTAINABILITY
75
77
79

6

環境
社会
ガバナンス

データブック"Outcome"

企業活動の結果、生み出される"価値"DATA BOOK

3

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

価値創造
企業理念

4

History
Management
Input

エアトリという“企業”

Business

成長の歩み・理念
9 創業者メッセージ
11 事業概要
15 社長メッセージ

Outcome

Output7

56

INTRODUCTION

企業紹介

創業者メッセージ
取締役会長
グループ創業者

大石 崇徳
Oishi

Munenori

社員が素直に成長できる環境を整えてきました。経営陣も若い優秀な人材が多く、エアトリの今後の成長を支えていくでしょう。

エアトリ取締役会長の大石です。15年前に吉村氏と弊社を創業して以来、経営を行ってきました。現在は、会長という立場で組織全体を牽引しています。各事業の経営支援と新規事業立案にも関わり、エアトリの継続的成長を今後も実現していきます。
20代で起業して以来、長い間旅行業界に関わってきました。学生時代の沖縄での体験が起業のきっかけでした。起業してからは苦しい時代が続きましたが、吉村氏との出会いや市場の変化を受けて、2007年に当社の前身となる旅キャ
ピタルを創業しました。そこから、事業のさらなる拡大、上場と、1つ1つステップを踏んできました。

エアトリという"企業"

エアトリには創業以来の文化とベンチャー企業としての活力の両方が息づいています。創業者がどちらも学生起業家であり、常に新しいことにチャレンジしていくベンチャーマインドが社内には定着しています。また、創業以来の歴史で培ってきた経営基盤は、エアトリの成長に欠かせないものとなっています。一方で、エアトリの社員は素直な方が多く、新しいことを吸収してどんどん成長しています。エアトリでは
9

エアトリグループ共同創業者の吉村です。
経営統合という形で大石さんとエアトリを共同創業してから15年が経ちました。もともと取引関係でありましたが、共同創業以来、お互い励まし合いながら事業を拡大してきまし
た。

上場まで

年の創業から、2016年の東証マザーズ
市場上場まで約8年かかりました。相対的にも長い期間だと思います。会社としては成長していましたが、見える景色が大きく変わらず
精神的にも苦労した期間でした。大石さんと2人でやっていたからこそ乗り越えられました
し、また、現 代表取締役社長 兼 CFOである
柴田さんらの傑出した方々が途中から参画してくれたことで、上場まで漕ぎ着けることができました。
2007

危機と継続

初めに

初めに

2020年に発生したパンデミックで、エアトリ旅行事業は大きく影響を受けました。上場以来の最大の山場となりましたが、普段からスピード感を持って時代に対応してきた積み重ねもあり、困難を凌ぐことができました。その翌年には過去最高益も達成しました。これには、上場後も会社を継続的に成長させてきた当社の方針が大きく活きてきたと考えています。
事業ごとのシナジーを大切にして、自分たちの持つ経営基盤を活かして新規事業に挑戦していく、これを常に継続して会社を多角的に成長させていく、これらを行なってきたことによりコロナ感染症の拡大を乗り切ることができました。今後も、エアトリ経済圏の拡大を軸に据えて、成長を実現していきます。

エアトリのこれから困難の多かった起業初期から、いまやOTA市
場においてトップクラスの地位を獲得するに至りました。しかし、まだまだゴールではありません。今後はエアトリ5000の達成を最重要視していきます。エアトリの中核事業はエアトリ
旅行事業ですが、エアトリの事業領域は、OTA
だけで終わりません。グループ全体を成長させ、エアトリを次のステップへと進めていきま
す。

上場と飛躍

上場までの苦労が大きい分、上場により得たものも大きかったです。東証マザーズ市場への上場後には、毎年2倍近く取扱高を増加させ、1年での東証一部への市場変更、子会社・関連会社の上場も果たしました。
この飛躍を可能としたのは、事業の多角化と、徹底的なBtoCマーケティングという、2つの上場後の方針だと思います。M&Aや新規事業の立ち上げにより、エアトリ旅行事業の強化と事業の多角化を進めていきました。一方で、ブランド統合により立ち上げた、エア
トリブランドの知名度を、マスマーケティン
グにより拡大していきました。このブランド
力は、今もエアトリの大きな強みの1つとなっグループ創業者株式会社エアトリ 統合報告書2022

エアトリという企業の良さ

エアトリの創業以来、誠実さ・スピード・
終わりなき成長を大切にしてきました。これ
らは、エアトリの企業理念・ミッション・行
動規範にも表れています。誠実さは今も全ての企業行動の前提となっており、スピードは
直近ではコロナ感染症の拡大への対応で発揮されました。終わりなき成長を目指す精神
は、上場後も、あるいはパンデミックにおいても事業拡大へとつながりました。誠実さ・
スピード・終わりなき成長の3つは、エアトリという企業の精神的な良さだと思います。
また、顧客網・ブランド力・人材など、創業以来の歴史で蓄積された資本は、事業的な意味での良さとなっています。特に人材です
が、エアトリには創業当時からの中核幹部、
途中でジョインしたプロフェッショナル、新卒からの叩き上げなど、多様な人材がいます。エアトリのこれらの良さを強みとし、今後もオンライン旅行業でトップクラスの地位であり続ける一方で、多角的に終わりなき成長を目指してほしいと思います。

吉村 英毅
Yoshimura

株式会社エアトリ 統合報告書2022ています。その後見舞われたコロナ感染症の拡大では多角化の方針が功を奏しました。内部での改革の成果も大きく、まだコロナウイ
ルスの影響続く2021年において、過去最高益を達成しました。上場までの苦労と、上場後の飛躍で得られたものは、今のエアトリの重要な資本となっていると思います。

Hideki10INTRODUCTION

企業紹介

事業概要

2022年期9月期末時点

取扱高

当社の事業とサービス億円

エアトリ旅行事業

売上収益

航空券インターネット取扱高No.1である総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営しています。
「エアトリ」では、航空券・新幹線の比較予約販売や、旅券とホテルを組み合わせたパッケ
ージツアーの販売など、旅行に関わる幅広い商材を提供しています。

135

営業利益

25.5

億円

国内航空券+ホテル

レンタカー アクティビティ

新幹線

オフショア開発事業

エアトリ経済圏

訪日旅行事業Wi-Fiレンタル事業

メディア事業

ゲームセカンダリープラン

メディア事業

メールマガジン配信サービスである「まぐまぐ！」をはじめ、「伝えたいこと」と「知りたい人」をつなぐサービス・メディ
アを提供しています。
サービス

メディア

人材コンサルティング

11

投資事業
地方創生事業

ベトナムにおける開発拠点から、顧客企業に開発サービスを提供
しています。エンジニアを顧客に直接アサインする「ラボ型」と言われる開発を特徴としており、高品質と低価格を両立した開発力を提供しています。
ITハイブリッド開発

16.5

38.1

%

%

株式会社エアトリ 統合報告書2022

事業内容

Wi-Fiレンタル事業

旅行・リモートワークへのポケット
Wi-Fiレンタルサービス

ライフメディアテック事業

在留外国人の生活支援サービス

キャンピングカー事業

キャンピングカーレンタルサービス

投資事業

エアトリグループのアセット活用による多角的な事業展開

子会社

自己資本比率※減損控除後事業名

エアトリ旅行事業

IT

提供サービス

営業利益率

事業

訪日旅行客・在留外国人の需要に応えるサービスを総合的に展開しています。

海外航空券+ホテル ハワイツアー

オフショア開発事業億円

訪日旅行事業・W-Fiレンタル事業

海外航空券 海外ホテル 海外ツアー

IT

6

億円

海外旅行

国内航空券 国内ホテル 国内ツアー 高速バス

740

※減損控除前

提供サービス
国内旅行

事業数(2022年11月末時点)

534

当社は、社会変化を事業機会と捉え、ニッチ市場において役立つサービスを提供しています。これらのサービスが集まり、グループ全体として「エアトリ経済圏」を形成しています。ここでは、エアトリの提供するサービスを紹介します。

グループ合計時価総額

成長企業への投資と、投資先企業へのノウハウ提供を行ない、バリューアップした上でリターンを得ています。投資を通じて創出された関係性をもとに、当社の新たな事業機会の発見や、協業等を行なっています。
累計投資先数

地方創生事業

88

総投資額
約

社

※

億円

11

いずれも子会社・関連会社も含む

航空券・宿泊施設・着地型商品を組み合わせた国内旅行商品を、
観光テック事業として展開しています。自治体との観光協定等を締結し、地方から地方への交流人口拡大を目指しています。
また、シフト管理や勤怠管理などのHRテック事業も展開しています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

62

投資先累計IPO件数

観光テック事業社

HRテック事業12

INTRODUCTION

企業紹介

事業間シナジー

当社の事業展開

エアトリ旅行事業

AIRTRIP TRAVEL

ビジネスモデル

航空券
宿泊の情報

航空会社
宿泊施設

主要企業

エアトリ旅行事業

ネットで販売エアトリ
購入

オフショア開発事業

IT

ビジネスモデルオフショア開発
ゲーム運用
人材紹介

・新規事業の機会の創出
・社会関係資本の蓄積

OFFSHORE DEVELOPMENT
訪日旅行・Wi-Fiレンタル事業

IT

顧客
企業

グループ会社群
料金

メディア事業

オフショア開発事業
開発力

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

開発力

INBOUND

主要企業

WiFiルーター
キャンピングカーなど

開発力

ノウハウ提供地方創生事業顧客

エアトリ

顧客基盤の提供

開発力

主要企業

投資事業

・上場経験を活かしたノウハウ提供
・エアトリグループの開発力の提供
・管理体制構築支援

旅行者

送客

ビジネスモデル

当社事業は、互いにシナジーを発揮することで、エアトリ経済圏全体としての価値創造を可能としています。

料金

メディア事業

ビジネスモデル

広告費

まぐまぐ
(子会社)

投資事業

購読費
(有料メルマガ)

主要企業

地方創生事業

ハイブリッドテクノロジーズ社 2022 ハイブリッドテクノロジーズ社
東証マザーズ市場に上場
買収2012 ITオフショア開発事業開始

国内ツアー販売

2007

顧客

エアトリ創業2008/3132020 まぐまぐ社
まぐまぐ社買収 東証JASDAQ市場に上場
メディア事業開始

2017

主要企業
料金

投資事業開始インバウンド・プラットフォーム社
子会社として設立
2015 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業開始

REGIONAL REVITALIZATION

ビジネスモデル

地方創生事業開始

2018

市場

キャピタルゲイン

2022

2017

投資先企業

経営アドバイス

地方自治体
地方企業等 サービス提供 エアトリ

2016

当社は子会社の、グループへの参画を数多く経験しながら成長してきました。現在は、グループを6事業に区分し活動を行っています。

INVESTMENT
投資

料金

事業の変遷

読者

ビジネスモデル
エアトリ

連結取扱高

主要企業

メルマガ
Webメディア

広告掲載

広告主

MEDIA

株式会社エアトリ 統合報告書2022

2008/92009/9株式会社エアトリ 統合報告書2022

航空券の取扱範囲を拡大
2010/92011/92012/92013/92014/92018 DeNA

2015/92016/92017/92018/9トラベルの買収

2019/92020/92021/92022/914

INTRODUCTION

企業紹介

社長メッセージコロナ禍を乗り越え、
エアトリ5000を目指し、終わりなき成長へ
代表取締役社長
CFO

柴田 裕亮
Shibata

Yusuke

経歴
1982
2005
2010
2015
2018
2019
2020
2020

年生まれ／東京大学経済学部経済学科 卒業
年 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入社。
年 野村證券株式会社に出向（2012年帰任）。
年5月 当社取締役CFOに就任。
年5月 株式会社エアトリインターナショナル取締役に就任。
年1月 当社代表取締役CFOに就任。
年1月 当社代表取締役社長 兼 CFOに就任。
年1月 株式会社エアトリインターナショナル代表取締役社長 兼 CFOに就任。

コロナ禍を振り返って上場してグループが大きくなる中で、経営陣の分担の意味で、私が社長となり、創業者2人がそれぞれ、組織の牽引、既存・新規事業の成長やグループのグロースに貢献する形となりました。2020年に社長に就任した直後、パンデミックに見舞われました。当社には強い逆風とな
りましたが、徹底的な固定費の削減・財務基盤の安定化・事業ポートフォリオ等の分散により、FY20.9期の決算発表時には、エアトリ"リ・スタート"を打ち出すに至りました。
未だリ・スタートの途上ではありますが、市場の不確実性は着実に減少していると感じています。また今回、一時的に停止していたエアト
リ5000を再び中長期成長戦略として掲げることとなりました。コロナ禍を経て遥かに強固となった事業基盤をもって、エアトリ5000の達成に取り組んでいきます。

自立成長する事業集団

弊社は、各社が自立成長していく事業会社の集合体です。グループ全体でのガバナンスと、
15

権限委譲による各事業の自立のバランスを取る
ことにより、経営効率を維持しています。
さらには各事業が相互にシナジーを生み出し合っている企業の集合体でもあります。例として、ITオフショア開発事業と他事業のシナジーを挙げさせて頂きます。当社はプラットフォー
ム運営やサイト運営など、開発力を必要とするサービスを多く提供しています。そこで、当社のITオフショア開発事業の開発力を活用することにより、サービスの安定した提供とサービスの基盤となるシステム開発・改善活動をスピー
ディーで品質高く、また費用対効果の高い形で行うを可能としています。このような形で、弊社の各事業は、相互に有機的に結びつき、シナジーを発揮しています。

ニッチトップを目指す事業展開戦略で
エアトリ経済圏の更なる拡大を目指す
弊社の長期的な目標はエアトリ経済圏の拡大です。学生起業出身である創業者2人の起業家マインドを受け継ぎ、新規事業・M&Aに積極的に取り組んでいます。アジアの成長市場で、株式会社エアトリ 統合報告書2022

いち早く各事業に参入・資源を投下して行くことで、各事業においてNo.1のポジションを獲得していく、これをM&Aや投資を含めて多方面か
つ連続的に行っていく、それが弊社の事業展開の方針です。直近では地方創生事業をリリースしました。これは、エアトリに新たな地方観光
プランが加わるに止まらず、東京一極集中により過疎化が進む地方に観光収入や雇用創出などの形で貢献をしていくものでもあります。経済が活性化される事で、それら地域はエアトリ利用客にとって更に魅力的になります。こうして
エアトリの企業価値においても、地域の社会価値においてもサステナブルな好循環が生み出されます。このように、成長市場にいち早く着目し事業を展開していくとともに、社会価値も創出していく、これを今後も継続していきます。
また弊社は、これまで30件ほどM&Aを実行してきました。大型案件としては、DeNAトラベルの子会社化などがあります。我々が国内旅行を強みにしていたのに対し、海外旅行を強みとしていたDeNAトラベルを買収し、システムやマー
ケティングの体制統合などPMIをやり切る事
で、PMI完了後にはエアトリ旅行事業の取扱高の半分を占める水準に至っています。
既存事業の成長を維持するとともに、今後もM&Aを活用して、シナジーのある事業の取得や優秀な経営陣の参画を実現し、非連続的な成長を遂げていきたいと考えています。また、新規事業についても、しばらくは年に1つのペースでリリースし、10事業ほどは揃えていく計画です。

サステナビリティへの取り組み
当社のサステナビリティへの取り組みとしては、eチケット推進によるペーパーレス化、各事業における社会価値の創出などがあります。
また、地方創生事業においては、地方への観光客の呼び込みや雇用の創出を行うことで、地域経済の発展へと貢献しています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

オフショア開発事業では、オフショア開発力の提供によってDXを推進し、より良い社会を実現しています。このように、各事業で社会価値を創出するとともに、アジアにまたがる企業として、女性活躍の推進・国外での雇用創出など、グローバリゼーションとダイバーシティの実現に尽力しています。
今後さらにSDGs等への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
IT

グループの更なる成長の源泉である
人材の育成に向けて社長として、従業員の皆さんの成長を非常に重視しています。そのため、会社としては、成長を望む方が積極的に挑戦できる土台を提供していきます。業績に応じた昇給・昇格や3ヶ月に1回の異動制度といった目に見えるものから、挑戦を奨励する組織カルチャーといった目に見えないものまで、成長のために必要な環境
は引き続き徹底的に整えていく所存です。

終わりにエアトリは各事業が自立しており、その中で代表取締役社長として資源配分の最適化の役割を担っていきます。また、成長の中で、既存事業の価値創造、新規事業の創出を両立してゆく
ために、社長としてリーダーシップを発揮していきます。ステークホルダーの皆さんに対しても責任持ってエアトリの「終わりなき成長」を実現していく所存です。
16

History
Management
Input

エアトリの成長と価値創造の“根源”

Business

価値創造モデル21 時系列で見る価値創造
23 事業基盤・競争優位性
27 事業環境

Outcome

Output19

17

18

VALUE ORIGIN

価値創造の根源

価値創造モデルエアトリ経済圏の拡大と終わりなき成長で、価値を創造し続ける。
①基盤
グループ資本
エアトリ経済圏②事業環境

DX

グローバル化

SX

市場の拡大

OTA

③ビジネスモデル

訪日旅行客の増加

日本政府の政策④戦略
長期的な方向性経済圏としてのシナジー

財務資本

グループとしての各事業の領域・シナジー拡大 持続的・自立的な成長

資金調達力

エアトリ経済圏の拡大

知的資本

中長期成長戦略開発力・マーケティング力
事業グロース力

エアトリ5000

人的資本⑤実現する価値
社会への価値

雇用の創出・経済/社会の発展
社会問題の解決・生活の向上

グループへの価値
経営基盤の強化・経済圏の拡大
終わりなき成長

株主への価値

従業員・経営陣

企業価値の向上

社会関係資本

顧客基盤・ブランド力①蓄積され強化を続ける事業基盤を活かし、②変化が大きくかつ早い事業環境を考慮しながら、③ビジネスモデ
ルと戦略の構築を行い、④社会・グループ・株主への価値を実現し、⑤ESG活動を通して価値を最大化・持続化することで、⑥経営基盤を強化するサイクルを回しつづける。これによって「終わりなき成長」を達成するのが、エアトリグループの価値創造モデルです。

期待収益率を超えた利回り

創業以来の起業家精神⑥ESGの力・Eチケットによるエネルギー効率とペーパーレスIT

19

事業を通したイノベーション・雇用の創出

株式会社エアトリ 統合報告書2022

CVC

規律あるガバナンス
ダイバーシティ経営

株式会社エアトリ 統合報告書2022

20

VALUE ORIGIN

価値創造の根源

時系列で見る価値創造

戦略の変遷

当社は、2007年の創業以来、コア事業であるオンライン旅行事業を拡大してきました。
一方で、新規事業展開・M&Aにより非連続的な成長を実現し、エアトリ経済圏を拡大してきました。成長過程を支えた「強み」は、蓄積されたノウハウによりさらに強化され、今後の成長の源泉となります。

戦
略
の
変
遷

21

エアトリは長期的に取扱高5000億円の達成を目指しています。事業領域の継続的な拡大と、事業間シナジーの拡大により、エアトリ5000の達成を目指しています。

リ・スタートコロナ禍による航空券市場の不調を受け、グループ全体でコスト削減・事業ポートフォリオの見直しを行いました。これにより、2021年9月期に過去最高益を更新。

事業の多角化

2007

歴
史
と
獲
得
し
た
基
盤

エアトリ5000

リ・スタート

旅行事業の
成長・拡大

成長を実現する戦略
エアトリ5000

事業の多角化

上場によるコア事業の更なる強化・事業領域の拡大
により、2019年9月期には取扱高1460億円を達成。
M&A

連結取扱高
2016

2019

2022

2030~

ベンチャーとしての原点を忘れず積極的に事業展開

ベンチャー企業として創業
OTA市場を開拓
ITオフショア開発事業の成長
事業領域の拡大

人的資本根付いたベンチャーマイ
ンドに基づいて社風・社内制度を形成財務資本

コロナ禍
当社の創業以来の取り組みの結果、現在の成長の基盤となっている5つの資本を獲得してきました。
取り組みの歴史株式会社エアトリ 統合報告書2022

グループ資本コロナ禍を経て再強化され
た財務基盤

知的資本

オフショア開発の成長で蓄積した開発ノウハウと、
OTA市場開拓のなかで蓄積された販売力I

社会関係資本

航空券販売・事業領域の拡大の中で蓄積した顧客基盤とブランド力獲得した資本と強み

株式会社エアトリ 統合報告書2022

22

VALUE ORIGIN

価値創造の根源エアトリの強み

人的資本

従業員

幅広い専門性を持った人材と、人材の成長を支える企業風土と社内制度が、多角的な事業展開を支えています。また、子会社含め優秀な経営陣層と、遠心・求心のバランスが取れた組織体制もグループ全体での競争優位性となっています。
エアトリの人的資本 ※数値は特に注がなければ2022年9月末時点
グループ従業員数

役員数

女性従業員比率

外国籍社員比率

952

16

45

60

人

※エアトリ単体※2022 12年 月時点

人

※エアトリ単体※2022 12年 月時点

※エアトリ単体

財務資本・グループ資本%40

多角的な事業展開を、安定した財務基盤が支えています。具体的には健全な財務状態やキャッ
シュポジションを背景とした、投資余力・資金調達力が、グループの成長を支えています。

%※グループ全体

自己資本比率の推移

エアトリ経済圏

20
10

エアトリの財務資本 ※数値はいずれも2022年9月末時点

2017

2018

2019

2020

2021

2022

グループ事業数

総資産

現預金

自己資本

自己資本比率

6

241

89

91

38.1

事業

億円

億円

経営陣

当社は採用ルートが新卒・中途、グループ内異動、M&A、リファラルと多様であり、エアト
リ本社、子会社問わず、執行役員層には専門性を持った人材が経営に参画しています。また
子会社や部門毎の自立度は高く、各役員が管掌部署について責任を持つことで、各役員が能力を発揮できる環境を構築しています。その一方でミクロな報告制度を設けており、遠心・求心兼ね備えた組織体制により、全社での整合性も維持しています。専門性ある経営陣と、それを支える組織体制が、今後の多角的成長の原動力となっています。

30

0

23

%

エアトリでは、人的資本こそが会社の成長の根源であると考えています。働く人々の成長なくして企業の成長なしとの考えに基づいて、若手にも機会を与える企業風土と人事制度によって、社員に活躍と成長の場を与えています。また、社員の成長には働く環境が重要であると考えており、安心して活躍できる労働環境作りにも積極的に取り組んでいます。
エアトリには、ベンチャーマインドが根付いており、挑戦を是としています。社員には若いうちから責任あるポジションを任せており、事業部長にも20~30代が多く任されています。
これにより、意欲ある人材に、成長と活躍の場を提供しています。また社員の興味と業務内容を一致させるために、エアトリには四半期毎の人事評価制度を設けています。四半期に一度社員の異動希望を聞き取り、それを実現しています。この制度により、オーナーシップを持って働ける環境を構築しています。成長に適した当社の企業風土と社内制度により、変化への対応力を備えた人材育成を行っています。

億円

株式会社エアトリ 統合報告書2022%

エアトリは現状6事業を抱えていますが、ニッチ市場への展開を進め、今後も新規事業を展開
していきます。 エアトリ経済圏の拡大の基盤となる社会関係資本・知的資本・人的資本・財務資本がエアトリグループには存在しています。

資金調達力

自己資本比率をコントロールし、キャッシュ創出力を高めることで、安定した財務基盤を構築しています。負債・自己資本ともに、大規模の資金調達が可能です。今後も財務基盤の安定性を高めていくとともに、時機を得た資金調達で、事業機会を逃さずグループの成長を実現していきます。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

24

VALUE ORIGIN

価値創造の根源エアトリの強み

知的資本

開発力

当社のサービス提供を支える開発力と、当社の販売活動を支えるマーケティング力は当社
グループ共通の競争優位性となっています。当社のオフショア開発では、オフショアと当社独自の開発体制を組み合わせることで、価格競争力と対応力を両立しています。また、
当社はOTA市場を開拓する中で、オンラインでのマーケティングノウハウを蓄積してきました。
エアトリの知的資本 ※数値はいずれも2022年12月時点
累計投資先数88※

累計IPO達成件数

11

社

件

ベトナムの
開発経験者の候補リスト

いずれも子会社・関連会社も含む

26,000~

オフショア開発体制
独自の開発組織人

マーケティングノウハウ

社会関係資本
エアトリの社会関係資本 ※数値は2022年9月末時点

400~

万人

マーケティング力

当社はOTA市場をトッププレイヤーとして開拓してきました。顕在客・潜在客の双方に効果的なアプローチを図り、短期的な商材の販売促進を行うだけでなく、長期的な顧客基盤の形成も進めています。その一環として、大規模な興行への協賛を行っています。
マーケティングの取り組み
対象

マーケティング活動の結果、当社では400万人以上のリーチ可能な顧客基盤と、エアトリ
グループ全体としてのブランド力を獲得しています。また、投資事業によって、成長企業とのリレーションシップを構築しています。
リーチ可能顧客基盤

当社では、オフショア開発と独自の組織体制を組み合わせることで、国内での開発に匹敵する質の開発力を、価格競争力をもって提供しています。また、ベトナムにおいて高いエンジ
ニア採用力を保持しており、開発力の安定的な供給が可能となっています。
当社はベトナムにおいてオフショア開発拠点を持っています。ベトナムはエンジニアリソー
スが豊富であるとともに、日本との時差も小さく開発拠点に適しています。
また、ベトナムの採用市場において、当社グループ会社は高い知名度を獲得しており、エンジニアの安定的な採用を可能としています。
さらに当社では、日本において上流工程を担うマネージャーと、開発実装を担うベトナムの拠点との間に、橋渡し役となるベトナム人エンジニアを配置しています。日本の商習慣を理解し、多言語対応が可能であるブリッジエンジニアの存在により、オフショア開発のコストメリットと上流工程への対応力を両立しています。

エアトリブランドの 高い顧客認知度
メルマガ・SNSを通じてリーチ可能な顧客基盤
投資事業を通じた成長企業との関係性
事業活動で創出された法人顧客基盤

顕在客
潜在客

判断基準

・投資対効果・広告リーチ単価
・過去の実績

広告活動

デジタルマーケティング
マス広告・SNS・協賛活動

事業グロース力

当社は、蓄積された資本を活用しながら多くの事業を成長させ、エアトリ経済圏を構築してきました。この過程で蓄積された、「事業で得た様々な資本を他事業に応用するノウハウ」
を、当社の今後の成長に寄与させていきます。

顧客基盤

・toCともに全社的な顧客基盤を抱えています。 エアトリ旅行事業が抱える250万人以上の会員に加え、上場子会社まぐまぐが800万人近い会員を保持しています。
toB

ブランド力

市場において高い顧客認知度を獲得しています。今後、エアトリブランド全体としての認知度をさらに向上させ、グループ全体としてブランド力を獲得していきます。
OTA

25

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

26

VALUE ORIGIN

価値創造の根源

事業環境の潮流を背景に、国内の開発需要は増加し続けている一方、国内のエンジニ
アは不足しています。当社のITオフショア開発事業が位置する中小企業向けの開発市場でも需要は増大しており、価格競争力を強みに事業機会を最大限に獲得していきます。また、当社はオフショア開発でありながら、独自のハイブリ
ッド型の開発体制により上流から下流まであらゆる開発要件に対応することが可能となっています。高成長市場であるセキュリティ領域や大企業向け開発需要を事業機会としていきます。
DX

エアトリ旅行事業

従来より、航空券や旅行商材等の旅行予約はリアル店舗を始めとしたオフラインで行われるのが主流であり、現在のOTA市場は、オフラインでの販売市場と比べて未だ小さい傾向にあります。しかしながらコロナ禍を経て、旅行のオンライン販売比率が急速に増加傾向にあり、今後もより一層加速していくと予想されます。
訪日外国人客数
日本政府は観光立国の実現を掲げ、訪日観 単位：万人
光、国内観光の両方の発展を約20年間に渡って促進してきました。その結果、コロナ
前には訪日観光客数3,000万人に達し、その後もさらに加速することが予想されていました。コロナ禍によって、観光客数は落ち込んでいますが、時間をかけてコロナ禍
前の水準に戻っていくと予想されます。ま「観光レポート」 年 月
た国内旅行需要については足元は堅調に推移しており、訪日旅行客より早いタイミン
グでコロナ禍前の水準へと戻ると考えています。
また、コロナ禍を経て、消費行動は大きく変化しました。社会全体のオンライン化やリモートワークの増加、DXの進展や旅行控えなどのトレンドは、当社の事業環境に大きな影響を与えています。 国内旅行消費金額の変化
当社はOTA市場でトップクラスの地 単位：億円
位を獲得しており、国内旅行者・訪日
旅行客数のコロナ前の水準への回復を、業界最速で捉えていきます。また、コロナ禍で生じた消費者行動の変化についても、需要に合わせて旅行商材を組み替えることで、事業機会としていきます。
経済産業省「旅行・観光消費動向調査
年 月期（速報）」
4,000
3,000
2,000
1,000

20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19

0

*JETRO

2022 375,00050,00025,00020
1
20 9-2
1 Q
20 9-3
1 Q
20 9-42 Q
20 0-1
2 Q
20 0-22 Q
20 0-3
2 Q
20 0-42 Q
20 1-1
2 Q
20 1-22 Q
20 1-32 Q
20 1-42 Q
20 2-1
2 Q
20 2-22 Q
20 2-3
22 Q
-4
Q

0

*

27

オフショア開発事業

IT

2022 7-9

株式会社エアトリ 統合報告書2022

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

左ページで説明した通り、訪日旅行客数は数年単位でコロナ前の水準に戻ると考えています。また、当社の訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業は、訪日旅行客向けのサービスのほかに、在留外国人向けサービスも展開しています。成長市場である訪日旅行客市場、未開拓市場である在留外国人市場の両方を事業機会としていきます。

メディア事業

近年コンテンツプラットフォーム市場は急速に拡大しており、コロナ禍による消費者行動の変化も追い風となりました。
当社のメディア事業は、メディア・メルマガ・コンテンツプラットフォームを展開しています。ライブ配信プラットフォームである「まぐまぐ！Live」への投資
や、音声プラットフォームへの出資により、近年のトレンド変化を捉えて事業機会としていきます。

地方創生事業

地方では、人口減少、過疎化、産業の空洞化を始めとした多くの社会課題を抱えています。コロナ禍によって、観光業の衰退・観光インフラの弱体化といった新たな課題が加わりました。
当社の地方創生事業では、国内ツアーの提供・ITソリューションの提供を行なっています。予算はあるが課題解決手段がない地方自治体と協力し、エアトリの持
つ幅広いサービスを組み合わせることで、多くの課題を抱える地方企業へのソリューションとしていきます。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

28

History
Management
Input

飛躍的成長と価値創造を実現する“戦略”

OutputBusiness

中長期戦略・CSOメッセージ
41 短期戦略44 財務戦略47 リスクマネジメント

Outcome

31

29

30

GROWTH STRATEGY

成長戦略

エアトリ5000
エアトリグループは、グループ連結取扱高5,000億円を目指す中長期成長戦
略「エアトリ5000」を掲げています。現在、コロナ禍に掲げた成長戦略「エアトリ “リ・スタート”」の実行により、グループ全社的なコスト削減と事業ポートフォリオ再構築を推進し、戦略的に成長確度を高めています。中長期の目標達成に向けて、投資と成長のサイクルを高速で回しつ
つ、各事業ポートフォリオの自立的成長を実現し、非連続的な「エアトリ
経済圏」の拡大を目指します。

主要目標

グループ全体取扱高(25-27年)

億円

1,500

取扱高(27-29年)

億円

3,000

取扱高(将来像)

億円

5,000

エアトリ旅行事業 取扱高(27-29)

億円

3,000

目標期限について

億円

31

2

50

営業利益(27-29年)

億円

100

旅行以外の事業領域の持続的・自立的な成長

1 エアトリ旅行事業の徹底強化

営業利益(将来像)

5000

億円

成長領域への積極投資による新規事業の基盤創出

3

営業利益(25-27年)

未知数

1500
750

億円

億円

3000

億円

新規事業

事業/年

1

投資先

CVC

取扱高(将来像)累計200社億円

4,500

期末に開示した中長期成長戦略「エアトリ5000」に関しては5年後の期末に目標期限を設定していましたが、2020年より急速に拡大したコロナ感染症の影響により一時中断を余儀なくされました。旅行需要が着実に回復しつつある潮流を踏まえて、満を持して「エアトリ5000」を掲げ再始動し、FY25.9期からFY27.9期にかけて、コロナ前の水準であるグループ連結取扱高1,500億円への早期回復を目指します。
その後、FY27.9期からFY29.9期には取扱高3,000億円、長期的には取扱
高5,000億円という将来の目指す姿に向けて非連続的な「エアトリ経済圏」の拡大を目指します。
FY19.9FY24.9エアトリ経済圏の拡大

グループとしての領域・シナジー拡大
各事業の持続的・自立的な成長

取扱高

新規事業・M&A

3-億円

その他既存事業2-

エアトリ旅行事業

3,000

1-

2007

上場前

2016

旅行事業の
成長・拡大
株式会社エアトリ 統合報告書2022

上場第一期
事業の多角化20192023

リ・スタートコロナ禍での対応と改革

株式会社エアトリ 統合報告書2022

2025-27

各事業の自立的成長
グループ全体の拡大

2027-29

将来像
エアトリ経済圏の拡大
成長の更なる加速
32

GROWTH STRATEGY

成長戦略

メッセージ

CSO

戦略的なエアトリ経済圏拡大とグループの非連続的な成長を目指して取締役CSO
最高戦略責任者

二井矢 祥
Niiya

Sho

経歴
年11月23日生まれ／慶應義塾大学経済学部出身
慶應義塾大学在学中に戦略コンサルタントとして起業
2009年 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と業務連携開始
その後、シニア・マネージャーに就任
2015年 アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部統括
マネジング・ディレクターに就任
2019年 株式会社エアトリ 執行役員CSO（最高戦略責任者）に就任
同年の株主総会決議で取締役CSOに選任
株式会社エアトリプレミアム倶楽部 代表取締役社長 兼 CEOに就任（現任）
2020年 株式会社エアトリ 取締役CSO（最高戦略責任者）に就任（現任）
1986

33

グループCSOとして業界最高峰の戦略家・コンサルタントとしてのキャリア経験と強みを活かす

私は慶應義塾大学経済学部在学中に戦略コン
サルタントとして起業後、成長戦略や事業戦略の策定、新規事業創出から事業グロース支援、
IPO支援等の戦略コンサルティングサービスを
ハンズオン型で提供しています。その後、世界最大級の外資系経営コンサルティングファームであるアクセンチュアに経営参画し、戦略コン
サルティング本部を統括するマネジング・ディ
レクター（共同経営者 兼 統括責任者）に就任しました。通信・メディア業界を中心に日本を代表する大企業の成⾧戦略や事業戦略の策定、
AIやIoT、ビッグデータ等の最先端テクノロジ
ーを活用したDX戦略やデジタルプラットフォーム構想の策定等、戦略 × 最先端テクノロジー
によるイノベーション創出型の大規模プロジェ
クトを指揮・統括し、数多くの経営課題解決及び企業価値向上に貢献してきました。
こうして累計10年以上、戦略家・戦略コンサ
ルタントとしてのキャリアを歩んでいる最中にエアトリに出会い、エアトリグループがこれまで培ってきたアセットやノウハウを活用し、戦略的なビジネス展開を推進することにより、類を見ないコングロマリット企業へ変貌を遂げると確信し、令和元年初日にCSO（最高戦略責任者）として弊社に経営参画しました。
現在、取締役CSO として、中長期成⾧戦略「エアトリ5000」や事業戦略の策定、エアト
リ旅行事業を中心とした事業統括や戦略的提携の推進、グループ全体の事業ポートフォリオ管
理や予実管理の統括等を担い、グループ全体の企業価値向上に向けて、戦略領域から経営をリードしています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

戦略的にエアトリ経済圏を強化し、非連続的な成長を実現する

エアトリグループがこれまで培ってきた事業
グロース力、マーケティング力、システム開発
力、ブランド力、資金調達力、顧客基盤等のアセットを活用した多角的な事業ポートフォリオ構築を推進することにより、戦略的にエアトリ
経済圏を強化し、非連続的な成長を目指すことが、エアトリグループとしての長期的な戦略の方向性です。
エアトリ経済圏とは、エアトリグループの様々なノウハウや経営基盤などのアセットを活用した多角的な事業展開を推進することで、事業ポートフォリオの構築とシナジーの創出・拡大を実現し、エアトリグループ全体の企業価値を向上させるエコシステムのことを指しています。エアトリ旅行事業を柱とした、既存事業や新規事業の成長継続と、成長領域への積極投資による新たな事業基盤の創出やIPOの輩出といった、エコシステムにおける成長サイクルを回し続けることで、非連続的な成長を戦略的に実現することを目指しています。
具体的には、グループ全体の事業ポートフォ
リオの中核であるエアトリ旅行事業を、成長エンジンとなる多様な旅行需要を的確に捉えた戦略的なマーケティング投資により、業界最速で飛躍的成長を実現させます。旅行領域以外の既存事業や新規事業は、市場の潮流を踏まえて競争優位性を強化しながら、持続的な成長を実現させます。さらにこれまで培ってきた投資ナレッジ・経験を活かして、IPOの蓋然性の高さを重視した成長領域への積極投資により、新たな事業基盤の創出・更なるIPOの輩出を目指します。
このように、①戦略的なマーケティング投資によるエアトリ旅行事業の徹底強化、②旅行領域以外の既存事業と新規事業の成長継続、③成長領域への積極投資による新たな事業基盤の創
出・IPOの輩出、といった3つの成長戦略を推進することにより、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に目指します。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

エアトリ経済圏の将来図(イメージ)

中長期成長戦略「エアトリ5000」「エアトリ5000」とは、非連続的な「エアトリ経済圏」の拡大を推進し、グループ連結取扱
高5,000億円を目指すエアトリグループの中長期成長戦略です。弊社は創業から東証マザーズ上場（現：東証グロース）・東証一部上場（現：
東証プライム）・DeNAトラベルの買収・DeNA
トラベルのPMIを経て、FY19.9期にはグループ
連結取扱高1,460億円を達成しました。
その後、FY20.9期はコロナ禍に見舞われ、エアトリ旅行事業は大きな影響を受けましたが、グループ全体のコストの削減と事業ポートフォ
リオの分散・再構築を推進し、FY21.9期には上場後の第2ステージと位置づけて、成長戦略「エアトリ ”リ・スタート”」を掲げて再始動し、過去最高営業利益40.5億円（減損控除前）を達成しました。FY22.9期は、エアトリ旅行事業がグ
ループ全体の事業ポートフォリオを牽引し、着実にコロナ前の水準の回復に向かって大きな一歩を歩み始めたところです。そうした状況を踏
まえて、今回、コロナ禍の影響により一時中断していた中長期成長戦略「エアトリ5000」を満を持して掲げ、前掲の3つの成長戦略の実行により、コロナ前の連結取扱高1,500億円への早期回復と、中長期的にはグループ連結取扱高5,000億円を目指していきます。
34

GROWTH STRATEGY

成長戦略

現状と今後の目標

弊社は、コロナ禍に掲げた成長戦略「エアトリ “リ・スタート”」の実行により、グループ全体のコスト削減と事業ポートフォリオの再構築を推進し、エアトリグループの経営基盤はコロ
ナ前よりも非常に強固なものになりました。
FY22.9はエアトリ旅行事業を中心に旅行収益が事業ポートフォリオ全体を牽引し、旅行領域
以外の既存事業領域も好調・堅調に推移しています。さらに「地方創生事業」を新規事業として立ち上げ、戦略的に事業ポートフォリオ構築を推進している最中です。
今後は、FY23.9期より満を持して再始動した中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、コロナ前の水準であるグループ連結取扱高1,500億円への早期回復に向けて、引き続き、
エアトリ旅行事業を起点とした多角的な事業ポートフォリオ構築をより一層加速し、戦略的に「エアトリ経済圏」を拡大・強化していきます。中長期的な目標であるグループ連結取扱高5,000億円の実現に向けて、エアトリグループ
は終わりなき成長を目指していきます。
22

年9月時点
取扱高：534億円 営業利益：22億円

目標 (上: 25-27年 中: 27-29年 下: 将来像)
取扱高：1,500億円 営業利益：50億円
取扱高：3,000億円 営業利益：100億円
取扱高：5,000億円 営業利益：未知数

35

外部環境分析

弊社を取り巻く外部環境としては、コロナ禍
による観光業への深刻な影響と旅行業界のDXの進展が挙げられます。観光業全体の市場環境としては、旅行業、交通産業、宿泊業、アミューズメント産業、土産品産業、その他の旅行関連産業等、幅広い分野を包含した巨大産業であり、それ故、日本経済に与える影響は非常に大きく、地域レベルで見ても、観光業が地域内外の対流・交流を生むとともに、地域外からの観光関連収益が地域経済を支える存続基盤として不可欠なものとなっている状況でした。しかしながら、コロナ感染拡大に伴い、観光業を取り巻くマーケットの長期低迷や一部消滅により、ほとんどの全ての観光事業者が大打撃を受け、政府による各種支援策や救済措置、一時的な旅行需要回復等により、業界全体としては依然として不確実な情勢に置かれている状況です。
一方で、コロナ禍により旅行業界のDXがより一層勢いを増して進展しています。従前から進展していた旅行予約のオンライン化の加速を筆頭に、ビッグデータの集積・アナリティクス
分析による、顧客需要の見える化と、データを利活用した予約サイトのUI/UX改善やデジタル
マーケティングの高度化等が挙げられ、各旅行事業者はこれまで以上にデジタルテクノロジー
を有効的に活用することが求められています。
弊社グループでは、これまで最先端テクノロジ
ーを活用した取り組みを徹底的に推進・強化しており、こうした潮流を追い風に旅行業界最速で成長を目指すことのできる経営基盤を構築してきました。
今後、コロナ感染症の完全収束による国内・海外旅行需要が活発化する兆しがある状況下において、マクロ的な人口減少や円安の進行等の影響を鑑みると日本の観光立国化は必須な状態であると考えています。コロナ禍の影響を受けた日本各地の観光資源やインフラの再生・発展に向けて、「エアトリ旅行事業」「訪日旅行・
Wi-Fiレンタル事業」「地方創生事業」を中心に、最先端テクノロジーを活用した様々
株式会社エアトリ 統合報告書2022

エアトリ経済圏の成長ドライバーの図な旅行ソリューションを展開・提供することによって、観光資源や人的資本の有効活用による提供価値の最大化を行い、日本の観光業と地域経済の活性化に貢献していきます。

内部環境分析

弊社グループの内部環境における競争優位性
は、①経営陣を筆頭とした人的資本、②多角的な事業展開とIPOを実現する事業グロース力、③「エアトリ」ブランドを構築するマーケティ
ング力、といった3つが挙げられます。具体的には、エアトリを創業後、東証マザーズ上場（現：東証グロース）、東証一部上場（現：東証プライム）、子会社上場、関連会社上場を達成した経営陣を筆頭に、多様なバックグラウン
ドと専門性を有した様々な人材が揃っています。またそうした様々な人材がオーナーシップを持ってそれぞれの強みを発揮できる執行体制
や業務環境、社内制度を整備していることにより、多角的な事業展開と多数のIPOを実現しています。さらにこれまでエアトリ旅行事業を中心に培ってきたマーケティングノウハウにより、弊社の顔である「エアトリ」ブランドを築いてきました。こうした3つの競争優位性はエアトリグループに共通する経営基盤として、現在のエアトリグループの持続的な成長の源泉となっています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

成長領域への積極投資で、更なる新規事業の創出とIPOの輩出を目指す

弊社の投資戦略（エアトリCVCの成長戦略）
として、これまで累計約80社超への投資、11社のIPO、約30件のM&Aを実現した投資ナレッ
ジ・経験を活かした成長領域への積極投資の継続により、更なる新規事業の創出とIPOの輩出を目指しています。弊社はこれまで投資先に対して、上場経験が豊富な経営陣によるメンタリン
グ支援や弊社及びグループ会社、投資先の上場準備の過程で蓄積されたIPO見識の提供により、再現性高くIPOを輩出してきました。今後も、更なるIPOの輩出を目指すと共に、日本を中心としたアジア圏のニッチな成長市場において、既存事業とのシナジーを踏まえた新規事業を創出
し、M&Aを通じた非連続的な事業成長を実現することにより、戦略的に「エアトリ経済圏」の拡大・強化を目指していきます。
また、2022年12月に新たな子会社上場に関する方針を定め直しました。更なる規律あるIPOを行い、エアトリ経済圏の強化と、社会への価値創造を進めていきます。
子会社上場に関する方針は財務戦略参照 p.44
投資先の情報はDATA BOOK参照 p.85
36

GROWTH STRATEGY

成長戦略

オフショア開発事業

IT

各事業ごとの戦略概要
エアトリ旅行事業
FY23.9成長エンジンとなる多様な旅行需要を的確に捉えた
戦略的マーケティング投資により、業界最速で収益拡大

グループにおける事業ポートフォリオの柱として、飛躍的成長を目指す

アクションプラン《需要獲得に向けた全国旅行支援活用施策の実行》
・エアトリ×全国旅行支援キャンペーンの開催
・ポイント大還元施策によるリピーター顧客の囲い込み
CVR向上を実現する徹底的なUI/UX改善》
国内 《・多様な旅行需要を的確に捉えた
UI/UX改善
旅行 ・利便性向上を目的とした動線設計や新機能拡充《戦略的マーケティング投資によるブランド力強化》
・多方面へのエアトリブランディング施策の継続 ・SNSマーケティング
・需要増減に応じた戦略的マーケティング投資 ・航空会社などとのタイアップ《水際対策緩和に応じた早期収益回復施策の実行》
海外 ・水際対策緩和に関する有益な情報の発信
旅行 ・水際対策緩和エリアを中心とした商品拡充と広告投下
・海外旅行需要に対する戦略的マーケティング投資
-

年

25-27

将来像
37

《ハイクラス人材の活用による、案件規模の拡大》
ハイクラス人材の採用で案件規模拡大と品質向上《全方位の開発ニーズ獲得による大規模成長の実現》
25-27年
コンサルやアジャイル開発などの高単価案件獲得に注力
将来像 《業界トップクラスのオフショア開発企業への変革》
低コスト・広範囲・高品質でオフショア開発業界奪取
FY23.9《戦略的マーケティング投資による飛躍的成長の実現》
徹底強化と戦略的マーケティングによる業界最速の成長
取扱高1,500億円・営業利益50億円目標《旅行業界を牽引する革新的イノベーションの創出》
大型M&Aによる非連続的な成長と旅行業界内での領域拡大
取扱高4,500億円・営業利益90億円目標
株式会社エアトリ 統合報告書2022

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業《Wi-Fiレンタルと在留外国人向けサービスの強化》
Wi-Fiレンタルの販促強化と、在留外国人向けサービス基盤構築と競争優位性強化《インバウンド需要獲得に向けたサービス基盤の強化》
25-27年
インバウンド需要向けサービス開発・多角化を推進
将来像 《多角的なサービス展開によるインバウンド業界奪取》
サービス多角化によるインバウンド需要の大幅拡大
FY23.9

メディア事業《ライブ配信プラットフォーム開発への戦略投資》
戦略的投資による投げ銭やチケット販売機能実装、人材採用による開発内製化《プラットフォーム事業収益拡大に向けた戦略的投資》
25-27年
戦略投資によるプラットフォーム事業基盤の構築
No.1クリエイター1stプラットフォームの実現》
将来像 《業界
クリエイター基盤の活用による業界シェア大幅拡大
FY23.9

地方創生事業《新事業執行体制による地方創生事業の立ち上げ》
地方自治体との連携によるPR、人材不足の地方企業とパイプライン構築《観光テック×HRテックによる地方課題への挑戦》
25-27年
地方の社会課題に2つのテックソリューションで挑む
将来像 《地方課題解決を担う業界を牽引する企業体への変革》
地方課題解決能力を活かして地方創生業界を牽引
FY23.9株式会社エアトリ 統合報告書2022

38

GROWTH STRATEGY

成長戦略

中長期戦略における投資事業の蓋然性を重視したニッチな成長領域への積極投資により、新規事業の創出やIPOの輩出を実現し、戦略的に「エアトリ経済圏」の拡大・強化を目指す

IPO

シード・アーリー期

ミドル期

レイター期

上場

投資の形態

事業の蓋然性を高めるために主にコア事業のトップライン拡大を中心とした企業価値向上支援を行います。具体的には、全社戦略から営業戦略、マーケ
ティング戦略等に関するアドバイザリ
ーや事業計画のレビュー・改善案の提供等のメンタリング支援を提供しています。

上場に向けたコア事業の継続的な成長拡大だけではなく、利益の創出・向上も両立できる事業グロース支援や、監査法人・主幹事会社の紹介やショートレビュー対応に関するアドバイザリー、内部
管理体制・財務報告体制構築支援等を提供します。上場準備におけるノウハウや知見を上場経験が豊富な経営陣がメンタリングを通じて提供します。また、IPOに向けた投資先の資金調達ニーズを踏まえて、追加出資を行う場合もあります。

上場直前期・申請期においては、コア事業に次ぐ新規事業の創出に伴う大型の資金調
達ニーズに対する追加出資やエアトリグル
ープの資本を活用した事業グロース支援、
マーケティング支援やシステム開発支援等を行います。また、弊社の実際の上場準備経験に基づき、監査法人や主幹事証券、東証の上場審査対応に関するIPOアドバイザ
リーを提供します。

上場達成後も投資先と、中長期的な視座でパートナーシップ関係を構築し、定期的なメンタリング支援や各種アドバイザリーの提供、M&Aを含む新規事
業基盤の創出や既存事業のグローバル展開等に伴う大型の資金調達ニーズに対する再投資・追加出資等、中長期的に渡って投資先の支援を継続し、投資収益の最大化を目指します。

M&A

投資における強み

エアトリグループには0から複数の事業を創り、東証マザーズ
上場（現：東証グロース）、東証一部上場（現：東証プライム）、子会社上場、関連会社上場を実現した上場経験豊富な経営陣がいます。彼らによるメンタリングを通じた実現性の高い
企業価値向上支援や、監査法人や主幹事証券会社の紹介やショートレビュー対応におけるアドバイザリー、経営管理体制構築に関するノウハウや上場審査対応に関するIPO見識等の提供に加えて、成長戦略策定能力やマーケティング力、開発力等のエ
アトリグループの資本を活用した事業成長面の支援を投資先に提供できることが、投資事業における強みです。

投資先の選定フロー

投資先候補については、経営陣のベンチャー界隈のネットワー
クや連携するLPファンド、取引先金融機関や証券会社、弊社の問い合わせフォーム等、非常に多種多様な経路から発掘しています。
39

投資事業(CVC)の戦略的役割

当社の投資事業（エアトリCVC）には大きく2つの目的があり、1つは、純粋な投資事業としての将来の財務的リターンの追求です。投資先に対して上場経験豊富な経営陣によるメンタ
リングを通じた企業価値向上支援や当社の資本やノウハウの提供により、投資先は再現性高く事業成長を継続し、IPOを達成することで、財務的リターンを獲得することを目指します。
もう1つは、エアトリグループの既存事業とのシナジーによる新規事業の創出やM&Aによる非連続的な事業成長の実現等に向けた戦略的リターンの追求です。当社は、これまで複数の旅行領域の企業のM&Aを通じて、持続的な成長を実現してきました。今後は旅行領域に限らず、既存事業とのシナジーが見込める場合やグループ化することで非連続的な成長に貢献し得る先進的な資本やノウハウの獲得が見込める場合等、様々な業
界・業種を対象としてニッチな成長市場に新たな事業機会を見出すことを目的としています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

マイナー出資カーブアウト
株式交換

投資事業の拡大

当社の投資事業（エアトリCVC）の成長戦略としては、
IPOの蓋然性の高い成長領域への積極投資による更なる新規事業の創出・IPOの輩出による「エアトリ経済圏」の拡大・強化を目指しています。当社は、これまで累計約80社
超への投資、累計11社のIPOを実現していますが、今後も中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、更に成長領域への積極投資を実行し、FY25.9期からFY27.9期にかけて累計
投資先200社・累計IPO実績30社、将来の「エアトリ5000」の達成時には大型IPOの輩出を含めて累計投資先300社・累計IPO実績50社を目標に定めており、戦略的に「エアトリ経済圏」の拡大・強化を目指します。

投資実績

計88社に投資を行い、子会社含めて11社のIPOを行いました。総額として62億円を投資し、185億円の評価額となっています。(2022年12月時点)
40

GROWTH STRATEGY

成長戦略

短期戦略
実績

FY19.9

取扱高

1,460

億円

営業利益

7.4

億円

上場第一期
FY22.9期 決算サマリー

実績

FY22.9

取扱高

535

億円

営業利益

25.5

億円

FY23.9

取扱高：750億円
目標

FY23.9

取扱高

750

億円

営業利益

10

億円

エアトリ "リ・スタート"

期 営業利益は減損控除前※FY22.9

期は通期を通して継続的に事業収益を積み上げ、２度の上方修正後、業績予想と同水準の着地となりました。
上半期はコロナ感染症拡大の影響を受けましたが、そうした状況下においても戦略的マーケテ
ィング投資により、潜在的な国内旅行需要を堅調に取り込み、エアトリ旅行事業は毎月約１億円超の利益を積み上げることができました。また旅行事業以外のその他事業領域も好調・堅調に推移しており、具体的にはITオフショア開発事業は高単価人材の登用施策における案件規模の拡大・開発品質の向上により大幅な増収増益を達成し、訪日旅行・Wi-Fiレンタル事業は企業向けのWi-Fiレンタル需要に対するアプローチを強化し、堅調な成長を実現しました。メディア
事業は広告単価減少の影響を受けたものの、中長期の成長を見据えたプラットフォーム事業への戦略的投資を実施し、事業基盤を強化しました。投資事業では累計投資先は80社超・総投資額は60億円を超え、更なるIPOの輩出に向けて、成長領域への積極投資を継続しています。またFY23.9期より新たに地方創生事業を開始し、戦略的な事業ポートフォリオ構築とエアトリ経済
圏の拡大を推進しました。
結果として、エアトリ旅行事業が収益の柱として事業ポートフォリオ全体を牽引する形となり、今後も旅行業界最速の収益拡大を目指します。
FY22.941期 成長戦略「エアトリ “リ・スタート“」

株式会社エアトリ 統合報告書2022

売上：130億円

営業利益：10億円

中長期成長戦略「エアトリ5000」の達成に向けた短期戦略として、コロナ前（FY19.9期）の水準であるグループ連結取扱高1,500億円の達成を目指します。
エアトリ旅行事業は、需要の動向に合わせた戦略的マーケティング投資と多方面へのエアトリ
ブランディング施策を継続し、引き続きCVR向上に向けた徹底的なUI/UX改善と付加価値の高い
旅行商品拡充による顧客単価向上を目指します。ITオフショア開発事業は、新たにセキュリテ
ィ領域に進出し、ハイクラス人材の登用による案件規模拡大を目指します。訪日旅行・Wi-Fiレンタル事業はWi-Fiレンタルの販促強化に加えて、在留外国人向けサービス基盤構築を推進しつ
つ、訪日観光客の増加に応じたマーケティング投資により、更なる成長を目指します。メディ
ア事業は、ライブ配信プラットフォームの各種機能拡充やシステム開発内製化に向けた人材採用等の戦略的投資を推進し、中長期視座での成長を目指します。投資事業は引き続き投資先の増加と、投資先の企業価値向上・IPOの輩出を目指します。地方創生事業は、人材不足で悩む地
方企業や地方自治体とのパイプライン構築を推進し、「観光テック」と「HRテック」を組み合わせたソリューション展開を目指します。
通期業績予想は、取扱高650〜750億円、売上高170億円、営業利益10億円と、アップサイド要
因を織り込まない保守的な数値で開示をしています。主なアップサイド要因としては、①コロナ完全収束による国内旅行収益の伸長、②世界各国での水際対策緩和による海外旅行収益の回復、③成長領域への積極投資による利益貢献等が挙げられます。
FY23.9期 営業利益の想定図

株式会社エアトリ 統合報告書2022

42

財務戦略

GROWTH STRATEGY

成長戦略

特集
FY21.9/FY22.9の成長戦略「エアトリ “リ・スタート”」の概要

期にコロナ感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、FY21.9期以降を上場後の第2ステージと位置づけ、成長戦略「エアトリ “リ・スタート”」のもと、コロナ禍による逆風を新たな成長の機会と捉え、大規模なグループ全体の改革を推進しました。具体的にはグループ全
体的なコスト削減と事業ポートフォリオの分散・再構築を推進し、その成果として、FY21.9は過去最高の営業利益を達成し、FY22.9期はエアトリ旅行事業が収益の柱として事業ポートフォ
リオ全体を牽引するあるべき姿への回帰を実現しました。
FY20.9

調達方針

営業CF、有利子負債、エクイティの優先順位で投資原資を調達する。

１：営業キャッシュフロー

・持続的な利益成長による営業CFの確保
・利益を安定的に創出できる事業の展開

２：有利子負債

・追加の資金調達が必要な場合は有利子負債による借入を優先
・通常時は、DEレシオ100%を目安に維持。戦略投資局面において、経営、財務基盤等を勘案してさらなる高い比率も検討する。

グループ全社的なコスト削減と身軽な財務体質の実現

グループ全社的なキャッシュアウトコストの削減と大規模な減損計上を実施しました。キャッシュアウトコストに関しては、旅行のオペレーション人員を投資先に事業譲渡することで旅行オペレーションコストを変動費化したこと等により、業務効率を改善しつつ固定費を大きく削減しました。また、DeNAトラベルを始めとした様々なM&Aに伴うのれんや各種IT開発に伴うソフトウェア等、上場後からFY20.9までに積み上げた資産を整理・減損処理することでBS上の身軽さを確保し、現在の成長基盤を構築しました。

事業ポートフォリオの分散・再構築による経済圏の構築

コロナ感染症拡大により、旅行領域を中心に大きな影響を受けましたが、コロナ禍による逆風を新たな成長の機会と捉え、旅行以外の事業領域にこれまで当社が培ってきたノウハウやアセットを投下することにより、各事業領域は堅調に伸長し、「エアトリ経済圏」という当社グループの資本を活用した事業成長のエコシステムを構築するに至りました。現在は、このエコシステムの成長サイクルを最速で回していくことを、中長期成長戦略「エアトリ5000」に掲げ、非連続的な成長を目指しています。

コロナ禍における財務戦略

コロナ感染拡大の直後はトップラインが落ち込み、キャッシュアウトコストの流出が進みましたが、主に①グループ全社的なコスト構造改革による日々のキャッシュアウトコストの徹
底的な抑制②金融機関との交渉やコミットメントラインの締結による手元流動性の確保③投資先や子会社、関連会社の上場によるキャッシュ創出の3つの施策の推進により、約半年間でキャッシュ黒字化を達成しました。その後も財務の健全化を進めています。
43

株式会社エアトリ 統合報告書2022

３：エクイティ・希薄化を上回る株式価値増大が見込まれることを条件に、株価の上昇局面で追加調達を行う・株式交換での買収にも取り組む

IPO

戦略による連続的な成長循環の実現

エアトリ旅行事業以外の事業領域における中心企業や投資先の企業は、上場を目指して成長を加速する方針をとっています。こうした取り組みを行うことで、子会社や投資先の上場により、グループとしては流動性のある資産が増加するため、財務の安定性が増加します。
エアトリグループは、このグループ会社・投資先等のIPOを財務戦略の一つの強みとして、①エアトリ旅行事業のさらなる成長のための投資やM&A②グループの新たな事業を含めた成長事業や成長領域への投資を行うことで、連続的な成長循環を実現します。

子会社上場方針

子会社が上場することで知名度や信頼度が増加することで、成長の加速度が増加するメリッ
トがあります。一方で、株式売却等により少数株主に帰属する利益が増加し、自社の将来的な連結ベースの利益が減少しグループの企業価値が毀損するという側面に特に留意し、下記の３点を充たすことが必要であるという考えに至っています。
①当該グループ会社管理や営業等における人員が当社グループから完全に独立していること②当該グループ会社の事業運営における当社グループへの依存度が低下していること③当該グループ会社が株式上場することで当社グループおよび当該グループ会社の企業価値が向上すると判断できること（既存株主や少数株主の利益を損なうことが無いこと）
株式会社エアトリ 統合報告書2022

44

GROWTH STRATEGY

成長戦略

財務方針

内部留保・株主還元

コロナ禍における財務戦略の実行によって、安定性の高い財務状態となっています。
特にネットキャッシュ・DEレシオはコロナ禍を経て改善しており、競合他社に比べても財務基盤が改善・安定しており、十分な資金調達余力を保持しています。

内部留保の確保による財務の安定性・リスク強度を高めるとともに、中長期的な株主還元を目指します。

重要指標

ネットキャッシュ
有利子負債
DEレシオ

億円（19年：10億円）
億円（19年：126億円）（19年：120%）

・ダウンサイドリスクに対応するため内部留保を一定度確保する・財務安定性が確保できる状態では投資や株主還元に回す

89
60
61%

ネットキャッシュ推移

DE

100

400%

億円
75億円
50億円
25億円
0億円
-25億円

内部留保

レシオ推移

株主還元

・株主還元はグループの成長による還元を重視
・中長期的に配当性向20%を目指す

300%
200%
100%

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

0%

FY18

FY19

FY20

FY21

FY.22

年 月末 連結BS

投資方針

22 9

45

現金
89億円

有利子負債
60億円

金融資産
60億円

その他負債
80億円

その他流動資産
34億円
固定資産
57億円

資本合計
99億円

ネット
キャッシュ
89億円

レシオ

DE
61%

株式会社エアトリ 統合報告書2022

事
業
投
資
戦
略
投
資

投資対象

投資規律（方針）・システム開発・マーケティング
・人財投資
・商材の拡大・グループ全体のキャッシュフローを考慮
・短期的、中長期的な費用対効果の両方を重視
・人材など成長の源泉であるものは中長期的に投資を行う
・KPIを適切に設定し、評価可能な状態にする

・M&A
・エアトリCVC

・投資の回収確度を重視
・IPOの蓋然性や事業の成長性を重視

・新規事業・事業としての自立的な単月黒字化を重視
・比較的短中期での投資回収確度を重視

株式会社エアトリ 統合報告書2022

46

GROWTH STRATEGY

成長戦略

リスクマネジメント
リスク管理の基本的な考え方

当社グループでは事業及び経営を持続的に発展する上で妨げとなり得るリスクに関して、マクロ環境に起因するリスク、地政学に起因するリスク、経営全般に起因するリスク、競争環
境に起因するリスクと、リスクを4類型に分類しそれぞれ中身を細分化し影響度と発生確率の両軸にて評価しその分析を基に対応策を検討しています。

リスクマトリクス

リスクマネジメント体制
当社グループは、社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに対し適切かつ迅速に対応するため、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスク管理委員会」を設置しています。また経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社におけるリスクの状況を適時に 把握及び管理をしています。
事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、将来を見据えて正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業として持続的に成長していくために不可欠であると考えています。
リスクマネジメント概要図

リスクに対する対応

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株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

48

History
Management
Input

自立的な成長で価値を創造する“事業群”

Business

エアトリ旅行事業
55 ITオフショア開発事業
59 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
63 メディア事業
67 投資事業
71 地方創生事業

49

Outcome

Output51

50

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

エアトリ旅行事業

事業説明
国内事業

「和製OTAとして確固たる地位を築く」

航空券

国内の航空会社13社の航空券を、エアトリWEBサイト上やアプリで予約可能です。年中無休のカスタマーセンターを設置し、クレジット・コンビニ以外にもQRコード決済やPaidyなど、お客様に合った豊富な決済方法を用意しています。

ホテル

株式会社エアトリ 取締役

国内の約20,000軒以上の宿泊施設から、①ホテル単品、②航空券とホテルのセット販売で予約可能です。ホテルグループとの販売契約締結により、エアトリが厳選したプランを取り扱い。
ホテルとの独自契約によって、在庫管理や料金設定を一元管理しています。

田村 諭史

ツアー

株式会社エアトリ 取締役

往復航空券＋ホテル＋（オプション）がセットになったパッケージツアーを、エアトリWEBサ
イト上やアプリで予約可能です。スキーやダイビングなどのアクティビティから、ビジネス利用までプランは多岐に渡ります。

増田 武

当社は、航空券に強みを持つ総合プラットフォームとして、旅行アプリならエアトリ、誰もが知るブランドを築いていきます。OTAである同社は実店舗を有しておらず、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大初期に旅行オペレーション業務の外部移管による固定費の変動費化を図った
ことで、低い固定費を実現しています。また、航空券単品中心のラインナップから、航空券+ホ
テルのパッケージである、エアトリプラス中心へのシフトによる成長を目指しています。同サービスでは、LCCの航空券等も取り扱っており、利用者の選択肢が多く、同社が航空券の検索システムを保有しているため、最低価格も安いのが特徴です。
国内旅行領域では、夏の旅行需要増(FY22.4Q)や全国旅行支援(FY23.1Q)で高成長を実現し、年間を通じた戦略的マーケティング投資により、業界最速で収益拡大を目指しています。海外
旅行領域に関しては、各国の水際対策緩和により需要は回復傾向であるものの、海外旅行の本格化までは一定の時間を要し低調な推移を想定しています。今後、緩やかに需要回復を見込
み、新たな海外旅行需要に対する商材の拡充と最適なUI/UX改善により、早期の収益回復を目指
していきます。また、中長期的には、知名度の向上と財務基盤の改善を行い、和製OTAとして旅行をする全ての人々にニーズにあった様々なサービスを提供していきます。
51

株式会社エアトリ 統合報告書2022

海外事業
航空券

をはじめとするFSC（フルサービスキャリア）だけでなく、LCC（ローコストキャリア）の取り扱いはOTAでトップクラスとなっています。LCCとのAPI接続、複数のGDS接続などの直接契約により数多くの航空券を取り扱っています。それに伴い、多くのタイアップキャン
ペーンを実施し、エアトリ限定の特典や、航空券によるプロモーション・セールスが可能になっています。
JAL/ANA

ホテル

世界大手ホテルサプライヤと提携しており、お客様の検索に合わせ各サプライヤの最新の在庫・価格を取得、ホテル・プランごとに最安値のサプライヤのみ表示できているため、高いCVRを実現しています。海外航空券の購入者に対しての宿泊のクロスセルも実施しており、高い収益性を可能にしています。

ツアー

直接契約の航空会社からの独自レート・正規割引航空券と、各国に強みを持つ現地のホテルサ
プライヤを融合しています。特にハワイでは、ハワイ旅行専門店として35年以上の実績と経験を持つ「ファーストワイズ」がオーダーメイドのハワイ旅行を提供しています。現地法人があるのも特徴です。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

52

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

事業戦略

事業環境

当事業の優位性
最適な仕入による適正価格での提供

・ ・LCCなどの航空会社と認可代理店契約を結んでいます。
とは直接API接続をしており、OTAとしては唯一JR東日本と直接契約ているため、顧客重視の適正価格でのサービス提供が可能になっています。
JAL ANA
LCC

最先端の開発拠点

ベトナムに開発拠点を構えており、2022年9月時点で106名のエンジニアを有しています。最先端テクノロジーの活用によるインフラ基盤高度化と事業ポートフォリオの多角化とに向けた社内開発体制を、戦略的に強化しています。今後の新たなサービス展開を見据えて、積極的にシステム開発・投資を継続しています。

高いブランド力とマーケティング力

各航空会社との直接契約によって販売方法に強みを持っており、イメージキャラクターにタ
レントのIKKOさんを起用することで認知度も高まっています。航空券とホテルを合わせたパッケージツアーを国内外で提供するエアトリプラスによって、多様なニーズに応えることが可能です。

事業沿革

年1月
旅ウェブの海外旅行事業買収
2008

年5月
トラベル買収

2018
DeNA

年11月
タレントのIKKOさんをイメージキャラクターに登用
2021

年5月
2012年3月
2020年1月
旅キャピタル設立 ベトナムにITオフショア開発拠点設置 エアトリに社名変更
2007

53

株式会社エアトリ 統合報告書2022

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の縮小により、出入国に対する規制が緩和し始めております。中国に関しては依然として規制が厳しいものの、日本政府としても観光業を復活させるための政策を推進しており、当事業に追い風となっています。原材料価格の高騰により移動に関するコストが増加しており、価格面での影響は残るものの、国の旅行需要喚起政策により、需要は一定水準まで回復することが見込まれています。
当事業の現状としては、新型コロナウイルス感染拡大前のマーケティングによりブランド認知度が向上しており、オーガニック率が上昇、広告を抑えた利益回収フェーズへ移行しています。実際に、FY21.9期は粗利益に占める広告宣伝費が44.3%でしたが、FY22.9期には32.5%まで低下しました。感染拡大前のFY19.4Q対比では、粗利益が125%と過去最高水準で成長しました。また、国内旅行は訪日外国人の増加で市場が拡大傾向にあり、旅行事業全体としてもオンライン化の流れで市場成長が見込まれているため、成長角度が特に高い事業となっています。

今後の成長戦略
旅行商品の拡大×の継続的な改善

UI/UX

価格競争力のある航空券に加えて、ホテルやオプショナルツアー・レンタカーなどの旅なか商品を今後さらに強化していくことでクロスセル可能な商材を提供し続けます。UI/UX改善の継続
により、CVR・クロスセル率ともに大幅に成長しており、CVRはFY22.3Q対比114%、クロスセ
ル率はFY19.4Q対比203%となりました。実際にクロスセルを進めるためには、認知度の向上が不可欠のため、引き続きトレンドに合わせたマーケティングを継続していきます。認知後の継続的な利用のためにも、当社のポイント制度であるエアトリポイントは改善を進めており、新型コロナ感染拡大前より利用率は大幅に向上しています。ユーザーに求められる機能をひたす
らブラッシュアップしCVR向上させ、国内OTA市場での首位を獲得を目指していきます。
戦略的提携の推進による販路拡大・認知度向上の実現に加えて、継続的なUI/UX改善により 、
前期4Q対比で2022年4月は取扱高227％となりました。CVR向上と顧客単価増に寄与し、国内
DP（航空券＋ホテル）の取扱高・粗利益も前期4Q対比で315%・342％を達成しており、粗利益・営業利益の大幅増加を実現しました。UI/UXの改善に関しては、ユーザーの利便性向上のために日々テスト・改良を続けており、0.1%単位のCVR向上を追求していきます。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

54

事業別戦略BUSINESS STRATEGIESオ フショア開発事業

事業説明

IT﻿

ハイブリッド開発事業

ハイブリッドテクノロジーズは、顧客のサービス設計、システム設計の上流工程から実装、運用、保守の下流工程までを一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しています。
ハイブリッド型サービスの仕組みは、顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を、日本
人プロジェクトマネージャー、UI/UXデザイナー、日本語が堪能なベトナム人プロジェクトマネ
ージャーやBSE（ブリッジシステムエンジニア）が担い、その固めた要件を、豊富なリソースを持つベトナム側と連携しながらスピード感を持って実現していきます。
サービスの形態としては、ラボ（ストック）型、受託（フロー）型にて、顧客の要望に合わせた形態で対応することが可能です。累計290社以上の顧客プロダクト開発の実績を元に、クライ
アント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をサポートしています。

「開発のスタンダードはオフショアへ」

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 代表取締役社長

チャン バン ミン

現代はデジタルビジネス時代と呼ばれる反面、日本のDX化は苦戦しています。各社がDX化に急ぐ一方、デジタル人材の育成は一朝一夕にはできず、ノウハウがなく何から始めたら良いか分からない、社内の古い考えが変わらないなど様々な課題が立ちはだかっています。特に中小企業においてはその傾向が著しく、DX化が進まないと感じている企業も多いです。
このような状況に対し、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは日本とベトナムの橋渡し役となり、ベトナムのエネルギーによって、日本がもう一度輝く世界を実現します。かつての日
本は元気な国で、「もっと豊かな暮らしへ。もっと新しい世界へ。」という想いで溢れ、そういった熱量が、経済の原動力でした。
いまのベトナムは、あの頃の日本と同じです。豊かさへの渇望が、成長のエネルギーとな
り、「もっと豊かな暮らしへ。もっと新しい世界へ。」と皆が上を目指しています。そんな若き優秀なエンジニアが集ったのが、ハイブリッドテクノロジーズです。
私にとっては、日本とベトナム、どちらも母国です。日本には、多くの優れたビジネス、人材、技術があります。このような素晴らしい日本をベトナムの熱量で、かつてのように元気にしたいと考えています。私たちはハイブリッド開発企業として、顧客の課題に応えるソリュー
ションを提供します。常に発展途上な企業としての誇りをもち、共創時代のパートナーとして顧客と共に成長しつづけ、新しい景色の創造を実現していきます。
55

株式会社エアトリ 統合報告書2022

サイバーセキュリティー事業

業務用システム・消費者向けシステムいずれにおいても最も求められる安定的運用サービスです。
ハイブリッドテクノロジーズでは、システムの安定運用において、保守・運用エンジニアによる常時監視を行っています。また、デジタル時代の最重要事項である安定運用と保守を、国家サイ
バーセキュリティーセンターとの提携も行いながら提供しています。24時間365日、常に使い続けることの出来るサービス運営を可能にするエンジニアリングサービスを提供しています。

投資サービス事業

投資サービス事業においては、以下の目的でのM&Aを検討しています。
・UX/UIデザイン・開発・保守運用領域の人員増強
・DX戦略コンサルティングやグロースハック領域等の対応可能領域の拡大
これらは当社の現在の重点領域であり、投資委を通じてDX市場での更なる競争優位性を確立し、既存事業の拡大を目指しています。

実例実績ポートフォリオ

株式会社エアトリ 統合報告書2022

56

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

事業戦略

当事業の優位性
日本とベトナムのシナジー

事業環境

代の豊富な労働人口基盤を持ち、2030年までにIT人材150万人の輩出を国家の目標とするベトナムは、日本の労働人口、IT人材の不足を補うパートナーとしての高い適正を持っ
ています。
20~40

ビジネスモデル

上流工程を担う日本と、開発実装を担うベトナムの間を、日本の商習慣を理解するベトナム人エンジニアが橋渡しをすることで、オフショアのデメリットを最小限に開発の上流から下流までの全ての開発工程を完結させることが可能です。

エンジニアリソース供給力

ベトナム国内における当社の高い知名度を活かした採用ネットワークにより、日本国内では困難な、案件に応じた機動的な人材確保が可能です。

事業沿革
年4月
ソフトウェア事業譲受
2019

年月

2016 4Hybrid Technologies

57

設立

年12月
東証マザーズ市場上場
2021

年月

2020 3
Dentsu Techno Camp Co., Ltd.

年9月
サイバーセキュリティ
サービス始動2022

年3月
買収 投資サービス始動
2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

現代はデジタルビジネス時代と言われていますが、日本は「IMD世界デジタル競争力ランキング」で64か国中28位とデジタル後進国と言われています。総務省の調査によると、DXを行う上での課題として「人材不足」が圧倒的な1位となっています。国全体のIT人材が不足しているため、採用単価についても、ITエンジニアは他職種より比較的高く、平均40.5万円となっています。
ベトナムの経済成長は著しく、少子高齢化問題が顕在化している日本に対し、ベトナムの総人
口は今後も増加する見込です。ベトナムは2035年頃に総人口、労働可能人口で日本を上回り、2050年に労働可能人口の差は1500万人に達すると推計されています。
ベトナムの労働人口、及びそれに伴って増加するIT人材は、日本の労働力不足、それに起因す
る社会問題のソリューションとなり得ます。

今後の成長戦略
案件数の増加×

単価の向上

既存事業の主要サービスであるストックサービスの件数増加と単価向上による収益拡大を目指します。具体的には、柔軟な価格施策の実施、営業人員の増加による提案体制の拡充、顧問ア
ドバイザーとの共同による大手顧客の開拓によって件数及び単価の増加を行います。また、受注増加につながる上流工程の提案力強化と稼働率の向上、UI/UX部門の設立による対応領域の拡
大、サービスライン拡大による収益構造の多様化によって単価の向上を目指します。
非連続的な成長として、当社の現在の重点領域であるUX/UIデザイン・開発・保守運用領域の人
員拡大、DX戦略コンサルティングやグロースハック領域等の、対応可能領域の拡大に資する
M&Aを検討しています。これらの施策により、DX市場において更なる競争優位性を確立し、既存事業の拡大を目指しています。Hybrid Technologies Capitalを通じた企業との接点を活かして、成長産業で一定のポジショニングを確立しているとともに当社とシナジーのある企業のM&Aを行うことにより、事業の多角化的かつ非連続な成長を実現します。

株式会社エアトリ 統合報告書2022

58

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

訪日旅行事業・ Wi-Fi レンタル事業

事業説明
レンタル事業Wi-Fi「また来たい、日本」

快適なインターネット環境の実現を目指し、顧客の利用用途に合わせたWi-Fiレンタルサービスを提供しています。

"Make people all over the world Love This Country."

高品質の通信キャリア回線を通信データ完全無制限で提供しており、累計レンタル実績80万台突破しました。多言語コールセンターによる24時間/365日安心のサポートを提供しており、高い顧客評価実績（4.92点/5
点・口コミ数8,910名 ※2022年4月時点）を獲得しています。また、リモートワークの環境整備ニーズが高まり、官公庁や上場企業など3,500社
以上の法人様にもサービスを提供しています。

株式会社インバウンドプラットフォーム 代表取締役社長

王伸

ライフメディアテック事業

当社は、外国人の日本における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っています。
新型コロナウイルスによるパンデミックのような突発的な訪日旅行の減退要因は今後も起こりうるものと考えていますが、人々の根源的な旅への欲求、新興国の経済発展による世界的な海外渡航人口の増加、そして日本の独自かつ魅力的な文化・観光資源・労働環境等を鑑みると、中長期的に見て今後も訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が伸びるマクロト
レンドは不変であると確信しています。
短期的な滞在の訪日旅行領域にとどまらず、長期的に日本に滞在する在留外国人も顧客の対象としてとらえ、外国人が日本において感じる様々な不便さを解決するために事業拡大および新規事業開拓にも取り組み、訪日・在留外国人市場の拡大に大きく貢献できる業界のリーダーを目指しています。
59

株式会社エアトリ 統合報告書2022「通信」「住まい」「医療・ヘルスケア」「移動」 をはじめとする在留外国人向けサービスを提供しています。
在留外国人向けに生活関連サービスを提供しています。在留外国人の方が必要とするサービスを垂直的に立ち上げ、自社保有の多言語コンシェ
ルジュデスクで顧客へのサポート体制を充実させています。また、外国人向けの不動産仲介や医療機関予約サービスをはじめとする取次ぎサービスも実施しています。

キャンピングカー事業

米国キャンピングカーレンタル大手であるEl Monte RVの正規代理店としてレンタルサービスを提供しています。
国内に6店舗を構え、自社店舗だけでなく、提携店でのレンタルを行うことで固定費を削減しています。全社新車を導入しており、レンタル車両を再販売することでコストの効率化を実現しています。世界ではアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国において日本人
顧客向けの代理店業務を行っており、海外でのレンタルにおいては国内最大のシェアとなっています。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

60

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

事業戦略

当事業の優位性
外国人を対象とする事業の仕組み化

事業環境

外国人向けサービスの提供ノウハウが蓄積されており、これを活用した迅速なサービス立ち上げと、各種プロセスの効率化およびコスト削減が可能となっています。

オウンドメディアによる顧客獲得

月間最大200万PVの外国人向けメディアを自社保有しており、当社の他サービスの顧客獲得
チャネルとなっています。

コンシェルジュによる顧客価値最大化

多言語コンシェルジュデスクによって、CS体制を充実させています。
新規・既存顧客からのフィードバックを事業改善へと確実に反映させる体制を整えています。

事業ポートフォリオの多角化

新規事業立ち上げにより、市場や競合環境、プロダクト成熟期におけるリスク回避を行うとともに、起業家人材の社内育成を行っています。外国人向けサービス・メディア・コンシェ
ルジュデスクの全てを備えていることが、競合他社との差別化要因となっています。

事業沿革

年月
2018年4月
エルモンテ ジャパン買収 Japan Wireless 子会社化

年12月
サービス開始2016 7RV

年 月
設立

2015 10Global Mobile

61

年2月
サービス開始
2017

2021

年11月
サービス開始2021

株式会社エアトリ 統合報告書2022

急上昇していた訪日旅行客数はコロナ禍で減少するも、中長期的には成長市場へ再び変容します。Withコロナ/Afterコロナにおける旅行需要の回復、行動制限や渡航緩和がされていくこと
で、訪日外国人数も段階的な回復が見込まれます。また、訪日旅行客数と同様に、行動制限や渡航緩和がされていくことで、海外渡航を行う出国日本人数も段階的な回復が見込まれます。
国際的な人の往来再開は、当社のすべての事業において正の影響となり、今後の事業成長を牽引していくと予想しています。
訪日旅行客以外にも、別途外国人向けの成長市場が存在します。それは在留外国人市場です。
技能実習生制度の見直しや特定技能の新設、高度外国人材の就業促進により、近年における在留外国人市場数は増加傾向にあります。また、訪日旅行客と比べて新型コロナウイルスの影響は限定的で2021年度には276万人とコロナ前の2018年度の273万人より高い水準です。在留外国人による消費額は訪日市場と同等であり、外国人全体の消費額は年間約10兆円に達しています。
キャンピングカー事業については、全国のレンタルキャンピングカーの合計車両台数は約1,000台となり、前年比133%の上昇で増加傾向にあります。3密を避けるアウトドア需要の高まりとともに、消費者が身近にレンタルできる環境を整備することで、さらなる市場の拡大が見込まれます。

今後の成長戦略
既存事業の拡大による収益基盤強化 × 新規事業への先行投資

現在、事業環境は追い風となっていますが、各事業における市場シェア率は低い水準にあり、今後大きな事業成長ポテンシャルが見込まれます。 デジタルマーケティング強化や販売パート
ナー/代理店の拡大、対応言語の拡充 、ブランディング強化を通じた認知度の向上により、新規顧客の獲得を目指していきます。外国人向け新規サービスも垂直的に立ち上げ、事業間シナジ
ーと着実な営業CFの創出を強化し、さらなる成長市場へ参入を実現していきたいです。もちろん量だけではなく質も高めていく必要があると認識しており、顧客満足度の向上にも注力していきます。具体的には、Webサービスの改善、クロスセルによるARPU最大化、仕入れの強化/
品質の向上、カスタマーサポート強化などが挙げられ、リピート顧客を獲得していきます。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

62

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

メディア事業

事業説明
プラットフォーム事業「伝えたいことを、知りたい人に。」

当社子会社の株式会社まぐまぐが提供する、クリエイターが情報の発信において活用する
プラットフォームを運営する事業となります。

まぐまぐ！

まぐまぐ！は、情報を発信したい方と知りたい方をつなぐために、簡単・安全にメルマガを発行し受け取れる仕組みを用意しています。

まぐまぐ！Live

株式会社まぐまぐ 代表取締役社長

松田 誉史

まぐまぐ！Liveは、メルマガ+ライブ配信で、クリエイターとメルマガ会員に新
たな交流手段を提供しています。

株式会社まぐまぐでは「伝えたいことを、知りたい人に。」の企業理念のもと、多くの方々に、広く当たり前に使われるサービスを届けたいという想いでサービスを提供してきました。
私が入社した頃を思い出すと、ブログが盛り上がりを見せ、SNSが出はじめ、個人が簡単に情報発信ができる環境が整ってきた時代でした。メルマガといえば、個人の情報発信やビジネス
活用にとどまらず、地方自治体や学校法人など幅広いユーザーが利用しているプラットフォー
ムになっていると思います。
現在に至るまでにユーザーの行動も大きく変化してきました。スマートフォンをはじめとして生活様式が大きく変わるデバイスやサービスが広く普及してきています。
「人は誰もが“伝えたい情報“を持っています。その情報を簡単に引き出すことができ、“知りたい“と思っている人へ1人残らず素早く必ず届ける。」これが、私たちが掲げる大きなミッションです。様々なコンテンツを、様々な形で、知りたい人に届けることができるプラットフォー
ムとしてさらにサービスを強化していきます。
「伝えたいことを、知りたい人に。」
私たちの未来に期待していただくとともに、引き続き、皆様方のご支援をお願いいたします。
63

株式会社エアトリ 統合報告書2022

メディア広告事業

当社子会社の株式会社まぐまぐが提供する、プラットフォームに掲載された好評なメールマガ
ジンを抜粋して公開するwebサイトを運営する事業となります。
MAG2NEWS

政治・経済・ビジネス・芸能・科学ほか、各分野の専門家によるニュース分析や、誰かに話したくなるコラム記事などを提供しています。
MONEY VOICE

最新の経済・金融ニュース解説を中心に、株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けしています。
TRiP EDiTOR

旅のきっかけを、後押しできるメディアを作りたいという思いから、活性化す
る日本の地元のほか、アジアや海外も含めた旅に実際に行きたい人の背中を押すメディアです。
by them「恋愛」の悩みをメインQuestionに、多種多様な「プロ（メルマガ著者）」
たちが多角的な視点のAnswerで寄り添うwebメディアです。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

64

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

事業戦略

当事業の優位性
株式会社まぐまぐ

事業環境

株式会社まぐまぐでは、プラットフォーム事業とメディア広告事業が有機的に関連し、シナジーを最大限に発揮する循環を形成しています。

プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、長年運営してきた実績からクリエイター
からの信頼が厚く、メルマガサービスにおいては競合が少なくなっています。

メディア広告事業

メディア広告事業においては、まぐまぐ！で好評だった情報を提供しているため、常に質の高い内容を提供し続けられる仕組みとなっています。
また、プラットフォーム事業との有機的な関係性によって、安定的な流入が存在します。

事業沿革
年 月
開始

年月
開始

2014 12MAG2NEWS

年1月
株式会社まぐまぐ設立
1999

65

年4月
まぐまぐ！Live開始

2018 3
TRiP EDiTOR

年月2015 3
MONEY VOICE

開始

2020

年月
開始

2019 8by them株式会社エアトリ 統合報告書2022

プラットフォーム事業においてはインターネットビジネス業界の環境変化のスピードに合わせる形で、新技術の開発コストが増加しています。また、メディア広告事業においては新型コロ
ナウイルスの影響で広告需要の減少と広告単価低下の影響が、収益に大きく影響しています。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテン
ツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2022」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2021年度の市場規模は前年比100.5％の3兆1,207億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると2021年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比122.8％の2兆1,571億円となり、前年に引続き高い成長率で推移しています。

今後の成長戦略
プラットフォーム事業の拡大 × メディア広告事業とのシナジー

まぐまぐ社は事業活動の主軸であるプラットフォーム事業の拡大を中心にメディア広告事業とのシナジー効果により更なる成長を目指す方針です。
プラットフォーム事業においては、クリエイターのニーズに沿ったメルマガおよびライブ配信
サービスの機能を拡充することで、新規クリエイターの獲得及び既存クリエイターの集客を支援します。また、高負荷な環境でも高い安定性のプラットフォームを再構築し、ユーザビリテ
ィとサービス利用者の継続性が向上することで有料会員数の増加に努めていきます。
メディア広告事業において、Webメディアの運営では、自社メディアのPV、UUの成長を前提としつつ、プラットフォームへの集客エンジンとしての機能も強化していきます。新規ライターの獲得や外部メディアとの提携、メルマガの記事化を継続することで、自社メディアの強化を行い、新規読者層の取り込みやリピーター読者層の増加に努めていきます。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中
心に広告販売を強化する取り組みにより改善を図ります。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

66

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

投資実績

投資事業 ( エアトリ CVC)
「成長企業への投資を通じて
エアトリ経済圏の拡大と社会貢献を目指します」

IPO

実績

累計投資企業数社

社

11の蓋然性の高い成長企業への投資を実施し、 エア
トリ経済圏の拡大・強化に努めます。成長領域への積極投資を通じて、新たな情報を入手し、知見・ノウハウを蓄積することができ、次の投資機会へと活かしていきます。ベンチャー育成やイノベーション創出による社会貢
献を、持続的に行うことを目指しています。

88

累計投資額

62

億円

IPO

回収済・評価額

185

億円

全て2022年12月時点
エアトリCVCレポート vol.4参照

※
※
IPO

実績(2022年12月時点)

執行役員

川村 卓哉

事業説明
自己資金でファンドを組成し、旅行・ITサービス領域を中心とするベンチャー企業に投資しています。投資事業（エアトリCVC）として、これまで累計11社の上場を実現した投資ナ
レッジ・経験を活かして、IPOの蓋然性の高さを重視した成長領域への積極投資により、 戦
略的にエアトリ経済圏の拡大・強化を目指していきます。同事業はエアトリグループ主要6
事業の1つであり、日々のモニタリングに加え経営陣自ら半年に一度の投資先面談を実施するなど力をいれています。投資領域に関しては、エアトリ経済圏の将来的な拡大を企図して、幅広い分野への投資を実行しています。

67

株式会社エアトリ 統合報告書2022

投資先(2022年12月時点)

株式会社エアトリ 統合報告書2022

68

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

投資フロー

投資戦略

発掘

の評価とこれから

KPI

過去:2017

現在:2022

未来:2023〜

年からエアトリCVC事業を開始し、昨年2021年までで、子会社・関連会社3社を除く計66社(28億円)への投資を実行し、EXIT済みの投資回収額及び保有株式の直近評価額の合計は49億円。投資額28億円に対する倍率は174%と、堅調なTVPI（投資倍率）を確保。 また、IPO及びEXITで回収済みの金額は13億円と、回収済案件投資額3億円に対し434％のリターンを回収。

検討

IPO

子会社・関連会社3社を除く85社(37億円)への投資を実行し、直近評価額
は67億円、子会社上場・関連会社上場を実現/上場準備中の子会社3社への投資額は25億円で直近評価額は118億円とどちらも堅調に推移。EXIT済みの投資回収額及び保有株式の直近評価額の合計は185億円。投資額62億円
に対する倍率は299%と、 堅調なTVPIを確保。また、IPO及びEXITで資金回収済みの金額は19億円回収済案件投資額5億円に対し385％のリターンを回収。※全て2022年12月の数値

実行

原則は事業部内、金額によっては取締役会にて決定

モニタリング経営陣による投資先面談との実施(半年に一度)IPO経験のある経営陣とのメンタリング実施
管理体制構築に必要な紹介
売上、マーケティング、開発など幅広い支援

2017

投資企業数やAUMなどの具体的な数値目標は設定していません。
設定することで弊社の投資基準に沿わない企業への投資を実行することとなり、従来のような高い成長率のアルファを獲得することが困難になってしまうからです。引き続き、①IPOの蓋然性が高い成長企業であるか、②中長期的に成長が見込める事業領域であるか、③リターン確度はどの程度あるのかを中心に対象領域を見極めつつ、投資を実行していきたいと考えています。

総投資額及び評価・回収額実績

IPO

単位:億円

及びEXIT案件回収実績

単位:件

20.0

100

投資倍率

150
125

299%

投資件数

15.0

金額
15.0

75

50

投資倍率
10.0

10.0

件数

385%

75

5.0

50

25

5.0

25
0

評価・回収額 総投資額 評価・回収額 総投資額 評価・回収額 0
総投資額('21/12)('21/12)69('22/06)('22/06)('22/12)('22/12)0.0

済み EXIT
済み EXIT
済み EXIT
済み
済み EXIT
済み EXIT
投資額
回収額
投資額
回収額
投資額
回収額
('22/06)('22/06)('22/12)('22/12)('21/12)('21/12)

EXITの蓋然性の高さ
数字基準(純利益など)
シナジーの有無
経営陣及び管理体制(IPOの経験者や投資についての人材の有無など)

今後の成長戦略
成長領域への積極投資

×

の蓋然性

IPO

年12月にはIPOに関する方針を新たに策定し、更なる規律あるIPOを推進していくことを予定しています。現時点で投資先の75%以上がN-3期で、半数以上が主幹事証券及び監査法人を既に選定しており、蓋然性が高い成長企業が多くを占めています。今後はアフターコロナにおけるビジネス環境変化を的確に捉え、引き続きIPOの蓋然性の高さを重視した成長領域に対して、戦略的に積極投資を実施していく予定です。
エアトリCVC事業を中心に、エアトリ経済圏に参画する企業数増加によって事業機会を伺っており、グループ全体とのシナジーを見込んでいます。直近では、投資先の事業を買収し、設立した地方創生事業のように、自社のアセットとして取り込むことも視野に入れています。また、M&Aのターゲット選定からDD→交渉→成約→PMIまでの一連のプロセスの精度を高め、更なるプロセスの仕組み化とグループ化後の成長率向上を目指していきます。
2022

単位:件 単位:億円

子会社・関連会社
175 営業投資先

100

経営陣間のネットワーク
LPファンド取引先銀行や証券
問い合わせフォームからの連絡

0.0

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

70

事業別戦略BUSINESS STRATEGIES

地方創生事業

事業説明・戦略

事業説明

交流人口拡大を実現する観光テック事業「ニーズツアー」人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック事業として「シフオプ」「勤怠プラス」の運営により、地域経済への貢献、課題解決
をテクノロジーの力でめざしていきます。

「テクノロジーの力で地域経済の課題を解決」

NEEDS TOUR

国内ツアーを企画し、お客様を地方へお繋ぎします。そして、観光地で不足する従業員の獲得の支援も提供しています。

シフオプ

人手不足対策・シフト管理効率化など、課題を解決します。
業務の最適化・効率化を実現するシフト管理システムとして提供しています。

株式会社エヌズ・エンタープライズ 代表取締役社長

勤怠プラス

秋山 匡秀

登録制スタッフという新しい採用の仕組みで、人手不足解消と人件費削減を推進
するサービスを提供しています。

地方創生事業は、交流人口拡大を目的とした「観光テック事業」と人手不足対策・シフト
管理効率化の「HRテック事業」を展開してます。
観光テック事業として、独自の国内旅行商品（パッケージツアー）をWEBで販売する、ニーズツアーは、旅行分野において、地方自治体や各種観光施設等との連携により、消費者の皆様への観光プロモーションやサービス展開により、需要（＝顧客）を創出します。
一方、ホテル・飲食等、観光業において人材不足は大きな課題となっています。HRテック
では、サブスクリプションサービスとして、業務の最適化・効率化を実現するシフト管理シ
ステム「シフオプ」、多人数のアルバイト、パートの勤怠管理を低コストで実現する「勤怠プラス」を展開しています。今後、観光業界むけのHRテックのサービスを、地方のインフラとなるようなソリューションとして提供していきます。

今後の成長戦略観光テックとHRテックの掛け算 × 地方自治体・企業との関係構築

現在、観光地ではコロナ禍からの回復もあり、お客様が旅行に来て下さり非常にありがたい状
況にあります。しかし、現在対応する観光従事者が不足しており、売上の制限が迫られています。今後は事業として、お客様を送るだけでなく、対応する従事者を充足させるサービスを提供していきたいと考えています。具体的にはシフオプの様な現在いる人員の最適化であったり、新たな雇用創出であったり、勤怠プラスの様な一時的に働ける人員を蓄える仕組み作りを行い、観光テック事業とHR事業の間でのシナジーを創造したいと考えています。

事業沿革

年11月
エアトリグループ加入
2017

年3月
株式会社エヌズ・エンタープライズ設立
1992

71

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

年9月
シフオプ買収2022

年9
勤怠プラス買収
2022

72

Outcome

75

73

Business

環境
77 社会
79 ガバナンス
Output

Input

“ESG”

Management

創造する価値を最大化する

74

History

SUSTAINABLITY

サステナビリティ

エアトリのE（環境）に対する考え方についてエアトリが関わる航空業界は環境負荷の大きい産業であり、可能な範囲でCO2削減に取り組
んでいきます。現在行っている具体的なアクションとしては以下の通りです。

今後の開示に関する方針
東証プライム市場上場企業である当社はTCFD提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、開示内容を充実させていく予定です。

社内での取組事例
チケット推進によるペーパーレスの促進
2021年における旅客国内定期航空輸送の旅客数は4,392 万人であり、紙チケット
1枚あたりのCO2排出量こそ少ないものの、発券に関わるプロセスには紙の輸送などでより多くのCO2が排出されていると考えられます。そのような状況下で
eチケットを浸透させていくことで業界全体のCO2排出量削減に寄与できるものと考えています。
e：世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などの代表が参加する金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした、国際的なイニシアティブ。
※TCFD

オフィスでの節電の徹底
不要照明の消灯、空調機器設定温度の見直し等による節電を推進し、地球温暖化防止につながるCO2を削減していきます。
社内でのペーパーレス化の推進
社内ミーティングでのモニター活用や人事・バックオフィスに関わるシステムを一新したほか、5S活動推進により社内でのペーパーレス化に努めます。

ペーパーレス化の促進を表すオフィスの様子
節電の徹底を表すオフィスの様子

75

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

76

SUSTAINABLITY

サステナビリティ

エアトリのS（社会）に対する考え方についてグローバリゼーションとダイバーシティ
女性活躍の推進や既述したITオフショア開発事業での外国人の雇用、訪日旅行事業・
Wi-Fi レンタル事業が挙げられます。よりグローバルな視点をもち、異なる個性を認め・尊重し、その能力を発揮できる環境づくりに取り組むことで、グローバリゼーシ
ョンとダイバーシティの実現に尽力します。

エアトリは旅行事業をはじめする複数の事業を通して、可能な範囲で社会問題の解決に努めていきます。既に取り組んでいる事業としては以下の例が挙げられます。

社内での取組事例

による社会的機会の創出
幅広い投資領域でIPOの蓋然性が高い成長企業への投資を実行し、メンタリングや事業支援、管理体制構築支援などIPOに必要な支援を実施します。投資事業（エアトリ
CVC）による成長企業への投資を通じて、エアトリ経済圏の拡大を目指すとともに、多様な社会課題の解決にむけて活動します。
CVC

地方創生事業による地方創生及び観光立国
地方創生事業を通して、人の動きを活発にして地方への観光客の増加に貢献します。
現状、特に地方ではコロナウイルスの影響を受けたこともあり、地方での人材問題も顕在化してきています。この問題を地方創生事業を通して解決に向けて動いています。
オフショア開発事業
ベトナムのホーチミン・ハノイ・ダナンに拠点を設立し、約700人のITエンジニアを雇用して東南アジアにおける日系オフショア企業で最大規模のラボ型オフショア開発を展開することで、アジアのエンジニア人材を育成し、エンジニア人材不足の解消とア
ジアの経済発展に貢献します。
IT

スポーツ協賛「WBSSバンタム級決勝井上尚弥×ノニト・ドネア」やプロゴルファー８名とのスポンサー契約、「Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2022」の冠スポンサー契約、アスリートに対する支援やイベントへの協賛を通じて、豊かな社会の実現に寄与できると考えています。

77

株式会社エアトリ 統合報告書2022

オフショア開発事業ベトナム開発拠点の様子

IT

株式会社エアトリ 統合報告書2022

Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2022

のポスター

78

SUSTAINABLITY

サステナビリティ

社外取締役インタビュー 大森 泰人 氏

エアトリのG(ガバナンス)

大蔵省入省 復興庁審議官・金融庁証券取引等監視委員事務局長などを歴任

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダーからの信頼獲得を重要な経営課題と位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー(情報開示)の適時・適切性を重視し、全社を挙げて取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社法の趣旨に沿って社外から取締役および監査役を採用することで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を確保できる体制を推進しています。また、当該社外取締役及び監査役は、金融、経済、海外戦略等に関する幅広い専門的知見を有しており、当社の取締役会に参加して業務執行に関する意思決定の監督及び監査を行っているため、業務の適正性が確保されていると考えており、本体制を採用しています。

79

株式会社エアトリ 統合報告書2022

エアトリの現在のガバナンスに対する評価をお聞かせください。
A.経営陣が必要な対策を多く実行できており、ガバナンスの実効性は高い水準を維持していると考えています。複数社で社外取締役を務めている私の目から見てもレベルが高く、アドバイスをする必要性が少ないです。レベルの高さを感じる要因として目的をもって合理的かつ素早く経営していることが挙げられます。そのような、高い視座でステークホルダーに何が必要かを考え、スピード感を持って施策を実行するガバナンス体制は新型コロナウイル
ス蔓延時の従業員への対応や、事業活動に現れていました。
Q.エアトリのガバナンスにおけるご自身の役割を教えてください。
A.私は大蔵省に入省してから金融庁での勤務経験を基に社外取締役として証券市場においての立ち回りをアドバイスしています。またエアトリでは投資事業も行っているので、投資先のビジネスが法的にどういう風に評価されるのか等についても、法律を作ってきた身としてアドバイスを行っています。
Q.

株式会社エアトリ 統合報告書2022

エアトリには今後どのようなことを期待していますか。
A.ビジネスの競争に勝ち抜いていくことは前提ですが、エアトリが社会的な価値を持った質の高いサービスを提供
し、顧客に評価され、それによって取引先や投資家にも評価され、事業も成長するという好循環を加速していくことを期待しています。これは昨今のESGの考え方にも整合するものだと考えています。
Q.

ステークホルダーに向けて一言
A.上述のような好循環によってステー
クホルダーの皆様が報われます。そのためには規律あるガバナンスと、ステークホルダーの皆様の我々エアトリグ
ループに対する理解が必要であり、今後も実効性を保ち続けられるよう、社
外取締役として尽力していきます。
Q.

80

SUSTAINABLITY

サステナビリティ

常勤取締役
氏名
役職
経歴

所有
株式数

柴田 裕亮

・神田 貴宏代表取締役社長
兼 CFO

大石 崇徳

二井矢 祥

秋山 匡秀

増田 武

田村 諭史

取締役会長

取締役 CSO

取締役

取締役

取締役

年
大学在学中
監査法人トーマツ入社 起業
2010年
2007年
野村證券株式会社 エアトリ共同創業
出向
2009年
2015年
取締役会長就任
当社取締役CFO
就任
2016年
東証マザーズ上場
2019年
代表取締役CFO
2017年
就任
東証一部に鞍替え上場
2020年
代表取締役社長兼CFO(現任)2005

10,800

創業者

・吉村 英毅社外取締役
・森部 好樹・大森 泰人81

執行役員

6,365,700

年4月
2004年
2004年
経営戦略コンサルタ 株式会社アイ・ブ 株式会社アイ・ブ
ントとして、事業活 イ・ティ入社
イ・ティ入社動開始（アクセンチ
ュア等の外資系経営 2009年
2009年
コンサルティングフ 当社に転籍
当社転籍
ァームとの業務委託
契約、直接雇用契約 2013年
2013年
による活動を含む） 当社執行役員
当社執行役員就任
就任
2019年5月
2019年
当社執行役員CSO 2018年
当社取締役に就任
就任
株式会社エアトリイ
ンターナショナル取2020年1月
締役就任
当社取締役CSOに就任
2019年1月 当社取締
役就任
2009

-

25,80010,500年
スカイゲート株式会社入社
2019年
株式会社エアトリ
インターナショナル取締役就任（現任）
2020年
当社取締役に就任
2006

・矢野 光児・川村 卓哉・沖村 健輔監査役

・若林 嗣弘・天屯 吉明・岡田 雅仁・森田 正康略歴：明治トラベル株式会社に入社後、ワールドトラベルシステム株式会社の設立に参加。同社の専務取締役営業本部統括、取締役上席執行役員
を経て、2019年当社の執行役員及び株式会社エアトリインターナショ
ナルの取締役就任
略歴：株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社トレンドアライア
ンス、キャリアアソシエイツ株式会社、株式会社WEBマーケティングを経て2012年当社入社後、ITオフショア開発事業部部長就任
略歴：監査法人トーマツ、株式会社百戦錬磨、MAMORIO株式会社を経て、2020年当社企業戦略部部長就任、2021年当社執行役員就任
略歴：葵プロモーション、DeNAトラベルを経て、当社に転籍、2022年 当社執行役員就任
略歴：2009年当社管理部総務・人事グループ入社後、2010年から当社管理部
ＧＭ、2011年から当社内部監査室室長、2011年当社常勤監査役を歴任
略歴：2008年当社社外取締役に就任後、2011年当社非常勤監査役に就任
略歴：2008年当社非常勤監査役に就任
略歴：2014年当社非常勤監査役に就任-

社外アドバイザー

略歴：2007年に株式会社エアトリを共同創業し、代表取締役社長に就任
2020年1月に当社取締役CGOに異動
2022年末に任期満了に伴う退任
略歴：日本興業銀行入行後、ロッギングホースをはじめとする代表取締役を歴任、2016年より当社社外取締役就任
略歴：大蔵省入省後、金融庁証券取引等監視委員事務局長等を歴任
2019年より当社社外取締役就任
株式会社エアトリ 統合報告書2022

・遠藤 守
・山本 考伸略歴：警視正、神奈川県警察本部警務部参事官兼警務課長を歴任(退官)
略歴：トリップアドバイザー株式会社代表取締役、楽天株式会社を経て、Cocolive株式会社を創業
・宮島 徹雄 略歴：株式会社リクルート、辻調理師専門学校、現在は学校法人電子学園にてi専門職大学設立準備室の室長に就任
・池田 信太郎 略歴：日本ユニシス株式会社に入社、バドミントンの日本大会で4度の優勝、世界大会で銅メダル獲得やベスト４、2014年 BWF（世界バドミントン
連盟）でアスリート委員に当選東京オリンピック・パラリンピック組
織委員会アスリート委員に就任
・鈴木 実
略歴：運輸省、日本政府観光局総務部長、国土交通省東京航空局長を経て、2011年 一般社団法人日本港運協会理事長に就任
株式会社エアトリ 統合報告書2022

82

SUSTAINABLITY

サステナビリティ

各機関の構成当社の取締役会は、代表取締役社長をはじめとした取締役8名で構成されてお取締役会 り、経営監督機能の強化を図るため、うち2名を社外取締役として 選任しています。また、毎月1回開催される定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役
会が開催され、取締役会規程に基づいて経営並び に業務執行に関する決定・報
告が行われています。
経営戦略 取締役、監査役、執行役員および各部門責任者で構成されています。経営戦略会議 会議では、経営計画に関する事項、事業・販売計画に関する事項、予算に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について進捗状況を確認し議論を行うことで、業務執行 の権限と責任を明確にし、迅
速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役3名(うち社外監査役2名)で構
監査役会 成され、毎月1回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時 監査役会を開催
し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っています。また、監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、取締役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視を行っています。
なお、監査役は会計監査人および内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、
情報交換を行い相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、取締役会の実効性の評価アンケートを実施しました。今後も継続的にガバナンスの改善を図るサイクルを回していきます。
・質問構成（全33問）
第一部：取締役会の構成（全6問）
第二部：取締役会の運営（全8問）
第三部：取締役会の議題（全13問)
第四部：取締役会を支える体制（全6問）
・評点
最高位は1、最低位は4となり、1に近づ
くほど評価は高くなっています。
・実施日：2022年12月
83

株式会社エアトリ 統合報告書2022

コンプライアンス体制の整備状況について
当社は、事業を営むにあたって法令・定款・社会規範を遵守した行動をとるために、コンプラ
イアンス規程を定めて全従業員に対してその周知・徹底を図っています。また、その下位規程として、公益通報者保護規程、インサイダー取引規程、反社会的勢力対策に関する規程などを定めて、全社にそれらを周知し組織一丸となってコンプライアンスのために適切な措置を講じています。

スキルマトリクス
当社の取締役・監査役が有している専門性及び経験は以下の通りです。 なお、一覧表の記載は特に活躍を期待する分野を示しており、対象者の全ての知見を表すものではありません。
当社における
氏名
地位
代表取締役社 柴田 裕亮
長 兼 CFO取締役会長 大石 崇徳
取締役 CSO

二井矢 祥

取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
非常勤監査役
非常勤監査役
非常勤監査役

秋山 匡秀
増田 武
田村 諭史
森部 好樹
大森 泰人
若林 嗣弘
天屯 吉明
岡田 雅仁
森田 正康

株式会社エアトリ 統合報告書2022

経営企画

財務・会計

●

●

専門性及び経験
法務
旅行

IT

●

内部統制
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

86

DATA BOOK

データブック：6 DATA BOOK

財務データ

年 月期

17 9

取扱高
売上収益
売上総利益
販管費
営業利益
税引前利益
当期利益
親会社所有者帰属当期利益
期末発行済株式数（千株）
EPS（円）
BPS（円）
総資産
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
85

売上総利益率
販管費率
前年比
営業利益率
前年比
税引前利益率
前年比
当期利益率
前年比
当期利益率

年 月期

18 9

年 月期

19 9

年 月期

20 9

年 月期

21 9

年 月期

22 9

(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

40,016

83,166145,981

74,70033,622

53,463

5,533

12,451

24,306

21,241

17,524

13,589

4,596

6,861

12,920

7,504

7,614

7,579

83.10%

55.10%

53.20%

35.30%

43.40%

56.01%

3,848

7,234

12,868

9,121

5,309

6,579

69.50%

58.10%

52.90%

42.90%

30.30%

48.70%

1,088

1,239

676

-8,994

3,142

2,243

48.90%

13.90%-45.40%---28.61%19.70%

10.00%

2.80%

-

-

16.60%

1,095

1,226

588

-9,190

3,043

2,030

57.40%

12.00%-52.00%---33.29%19.80%

9.80%

2.40%

-

-

15.03%

814

1,080

751

-8,825

2,514

1,626

-

32.70%-30.50%---25.32%14.70%

8.70%

3.10%

-

-

12.04%

702

942

731

-8,692

2,372

1,712

67.10%

34.20%-22.40%---17.83%12.70%

7.60%

3.00%

-

-

12.67%

16,91917,70819,801

20,42022,10822,157

42.3

48.5

39

-433.8

112.2

77.4

176.9

287.8

489.6

92.2

334.5

410.9

7,803

24,92931,216

21,94021,37324,135

218

527

-76

-559

3,630

2807

-1,437-1,010-678

256-1,715

-952

941

3,662

4,459

-1,643

-253

-1780

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

86

DATA BOOK

データブック

投資先一覧

グループ会社上場

上場案件

87

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

88

DATA BOOK

データブック

投資一覧

89

株式会社エアトリ 統合報告書2022

株式会社エアトリ 統合報告書2022

90

DATA BOOK

データブック

株式状況

株主構成(2022年9月末時点)

金融機関
16%

金融商品取引業者
3%

その他法人

イグジット案件

13%

個人・その他
57%

外国法人等
11%

大株主の状況

投資実績推移総投資額及び評価・回収額実績
単位:億円 子会社・関連会社
175

営業投資先

150
125
100

投資件数

75
50
25
0

評価・回収額 総投資額 評価・回収額 総投資額 評価・回収額
総投資額('21/12)('21/12)91

株式会社エアトリ 統合報告書2022('22/06)('22/06)('22/12)('22/12)

株式会社エアトリ 統合報告書2022

92

DATA BOOK

データブック

会社概要
商号 株式会社エアトリ（英語名：AirTrip Corp.）
設立 2007年5月11日
大石 崇徳
創業者 取締役会長・グループ創業者
グループ創業者
吉村 英毅
所在地 東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー19F
資本金 1,546,550,740円（払込資本 3,420,247,723）<2022年8月末現在>
株式市場 東京証券取引所プライム市場（証券コード：6191）
決算期 9月952 名
従業員数 グループ：
株式会社エアトリ： 名、株式会社エアトリインターナショナル： 名
年 月現在
登録番号 官公庁長官登録旅行業務第 1872号（一般社団法人日本旅行業協会）正会員
加盟団体 JATA
IATA（国際航空運送協会）公認代理店(

115

24 )<2022 12

エアトリ旅行事業
ITオフショア開発事業
WiFIレンタル事業
事業概要 訪日旅行事業・
メディア事業
投資事業
地方創生事業

鉄道会社
航空会社
グループ
との契約

東日本旅客鉄道株式会社
日本航空株式会社※エヌズ・エンタープライズにて契約
株式会社ジャルセールス ※エヌズ・エンタープライズにて契約
全日本空輸株式会社
ANA X 株式会社
スカイマーク株式会社
Peach Aviation 株式会社ジェットスター・ジャパン株式会社
スプリング・ジャパン株式会社
株式会社フジドリームエアラインズ

主要取引 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行
銀行
93

株式会社エアトリ 統合報告書2022>

編集方針
当報告書は、株主・投資家をはじめとするステークホルダー、ひいては社会全体に対して、当社の取り組みや考え方を財務・非財務の両面から伝え、当社の中長期的な価値創造に対する理解を深めていただくことを目的にしています。また今回の統合報告書に掲載しきれない情報に関しては、当社コーポレートサイトにてご覧になれます。
サイトトップ：https://www.airtrip.co.jp IR情報：https://www.airtrip.co.jp/ir/《報告対象範囲》
株式会社エアトリを中心に、エアトリグループ及び子会社16社・関連会社3社(2022年12月現在)の活動を報告していますが、一部はエアトリ単体について掲載しています。
《報告対象期間》
2022年9月期（2021年10月〜2022年9月） ※一部期間外の情報を含みます《見通しに関する注意事項》
当報告書は、当社の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しています。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が
内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる 結果を引き起こす可能性があります。当社の実際の将来における事業内容や業績等
は、当報告書に記載されている将来展望と異なる場合があります。当報告書における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではありません。
株式会社エアトリ 統合報告書2022

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