Vol.806

2 0 2 1年
12 月 20 日

2022年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2022年春季闘争では、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、産業・企業の基盤強化と健全な発展、所得の向上による消費拡大、ひいては「経済の自律的成長」と「社会の持続性の実現」につなげるべく、「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2021年度運動方針補強」に基づき、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金」「労働諸条件および働く環境の改善」「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月27日
（木） 第205回中央委員会（大阪事務所）2月15日（火） 産別労使会議
16日（水） 第1回中央戦術委員会
22日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
3月1日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月8日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2022年春季闘争方針の要旨「生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について、最優先すべき最大の課題と位置づけ、継続的な取り組みを進めます。
賃金については、将来の電線関連産業を担う「人への投資」として、3,000円以上の賃金改善に取り組みます。
年間一時金については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4ヵ月」とします。
退職金は、全体水準の引き上げに取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

佐藤 裕二

伊藤 佑:

2022年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【弱さはあるものの景気持ち直し】
景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十 分注意する必要がある。また、感 染 症による内外経 済への影 響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされています。

内閣 府が公 表した11月の月例経 済報告によると、「景 気は、新型コロナウイルス感 染 症による厳しい 状 況が 徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、経 済社 会 活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、各経済指標動向（雇用、物価） 【雇用 底堅く推移、物価 横ばい】
総務省が公表した「労働力調査10月分」によると、完全失業率は、2.7%となりました。また、完全失業者数は4ヵ月連続での減少となりました。
「一般職業紹介状況10月分」によると、有効求人倍率は1.15倍（前月比▲0.01ポイント）と、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、感染リスクへの不安軽減から求職活動が活発化し、分母にあたる有効求職者数が伸びました。雇用情勢は、各種指標が底堅く推移するなかで、勤労者の生活実態緊急事態宣言が全面解除された10月以降、さらに改善していくことが期待されています。
日本 銀 行が公 表した「経 済・物 価 情 勢 の展 望 」によると、「消費者物価（除く生鮮食品）は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられる一方でエネルギー価格が上昇していることから2021年度は0.0%、その後、徐々に物価が上昇するとされています。

【実質賃金 伸び悩む】
型コロナウイルス感染症拡大の影響による働く環境や生活様 式の変化も加わり、現状の生活や将来に対する不安が増大しています。

ここ数年の実 質 賃金の推移をみると、物価が上昇傾向にあることに対して賃金の上昇幅が小さいことから伸び悩んでいます。このような賃金の状況と、税金や社会保険料の負担の重さや、公的年金支給開始年齢の引き上げ、さらには新電線関連産業【2021年度 需要増、上場6社通期見通し増収増益】
社で増益となりました。世界的な半 導体供給不足の影 響や自動車生 産の減産の動きが強まったほか、原材料の価格高騰、物流価格の上昇もあり、厳しい状況ではあったものの、インフラ需 要、データセンター向け需 要、法 人 設備 投 資による電 気機械向け需要が堅調であったことなどから、増収増益基調となりました。また、通期では、全社で増収増益の見通しとなっています。

2021年度の銅電線需要見通しは、63万7,000㌧（前年度 比＋2.3 %）と、コロナ禍 以前の 水準には届かないものの、前年度を超える予測がされています
2021年度の国内光ケーブル需要見通しは、626万kmc（前年度 比＋6.7%）と、当初見通しから上 方修正され、前年度を超える予測がされています。
上場している6 社の2021年度 上 期 決 算 状 況について、売上高は全社で増収、営業利益は5社で増益、経常利益も5

連合『2022春季生活闘争方針』

金属労協（JCM）『2022年闘争の推進』

金属産業は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れにより、減産等の影響が出ている。しかしながら、2021年度の金属産業の業績は2020年度を上回り、全体としてコロナ禍前の2019年度を上回る水準まで回復することが見込まれている。
米中対立をきっかけとした新冷戦の進行といった環境変化の中で、DX、カーボンニュートラルへの対応の加速が最重要課題となっているなど、金属産業はまさに大変革期にあり、人材の確保・定着、変化への対応力強化に向け、「人への投資」が不可欠になっている。欧州で法制化・義務化が進む「人 権デュー・ディリジェンス」に対しても、労使で検討を進めていく必要がある。
バリューチェーン全体で付加価値の拡大とその適正な配分を図る「付加価値の適正循環」構築が、金属産業全体の賃金の底上げにきわめて重要となっている。
2022年闘争では、日本の経済力、そして基幹産業たる金属産業にふさわしい賃金水準の実現をめざすことにより、生活の安心・安定、個人消費を中心とする安定的・持続的な成長、「人への投資」による大変革期を生き抜く「現場力」の強化の実現を図っていく。
「生産性運動三原則」に基づく賃上げを基軸とした永続的な「成果の公正な分配」に向けて、すべての組合で賃上げの獲得をめざす。
2022年闘争は、JC共闘として、2014年以降の継続的な賃上げの流れをより確かなものとすべく、賃上げ獲得率の向上と引き上げ額の拡大に向けて取り組む。

2022春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合が前に出て、こうした社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争として組み立てる。
すべての組合が賃上げに取り組むことで、「 底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを加速させ、分配構造を転換する突破口とする。働き方の改善、経済対策などとセットで経済を自律的な回復軌道にのせる。
2022春季生活闘争においては、①賃上げ、②働き方の改善、③政策・制度の取り組みを3本柱として、感染症対策をはかりながら景気を安定的に回復させつつ、中期的に分配構造を転換し「働くことを軸とする安心社会」の実現への道を切り拓いていく。
2014闘争以降、月例賃金の引き上げにこだわり、賃上げの流れを継続・定着させてきた。フルタイムで働く組合員については、賃上げ分が明確にわかる中小組合の賃上げ分が率で全体を上回り、有期・短時間・契約等で働く組合員の賃上げがフルタイムで働く組合員の平均を上回るなど、格差是正と「働きの価値に見合った賃金水準」を意識した取り組みが前進している。
とりわけ、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」 に引き上げることをめざし、「分配構造の転換につながり得る賃上げ」に取り組む重要性を認識しなければならない。
したがって、2022闘争は、すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、それぞれの賃金水準を確認しながら、「 底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進める。

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具体的な取り組みを図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。また、賃金構造維持分については、事前確認に向けた取り組みを行うこととします。
（4）登録・表示「賃金構造維持分の実施結果」「賃金改善の個別結果」「電線産業にふさわしい賃金水準（中堅作業者）」「35歳個別賃金」「18歳高卒正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をすることとします。

雇用の維持・確保
これまでの取り組み経過や電線関連産業をとりまく環境を認識しつつ経営対策の強化や労使でビジョンを共有するなど、雇用の安定に向けて、引き続き春季闘争期間中も含め取り組みます。
（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

年間一時金「一時金は生活水準の維持・向上を図るための年間賃金の一部である」との考え方を堅持するなかで、一時金の構成要素を、生活を守るとの観点に立脚した好・不況にかかわらず必要不可欠な「生活保障部分（固定部分）」と、成果・業績を反映し、その適正な還元を求めていく「成果反映部分（変動部分）」とに分けて要求を設定します。
なお、各単組の要求が企業業績に影響され基準を下回ることのないよう環境を整えていくこととします。
（1）要求方式
年間要求方式での夏季・年末折半とします。
（2）要求基準
平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、「産別ミニマム基準」については「平均原資年間4 ヵ月」とします。

賃金
将来の電線関連産業を担う「人への投資」として、実質賃金の維持・向上と物価動向、賃金の社会性や横断性、成長・成果の公正な分配、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、個人消費の拡大による経済の自律的成長と社会の持続性の実現等の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、実質可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金改善
1）実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、ベースアップも含め賃金原資増額の観点や賃金カーブの是正、底上げ、格差是正など、幅広い概念での位置づけで、3,000円以上の賃金改善に取り組みます。
2）賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金構造維持分として4,500円の要求をしたうえで、賃金改善に取り組むこととします。
3）初任給については、個別賃金強化や将来の電線関連産業を担う人材の確保・定着の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給を到達闘争として、JCMが中期的目標として設定する177,000円をめざすこととし、各単組の実態に応じ、計画的に引き上げに取り組むこととします。
4）企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図る とと も に、具 体 的 水 準 に つ い て は 到 達 闘 争 とし て169,000円以上に引き上げていきます。
5）JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。
6）組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）電線産業にふさわしい賃金水準の確認「電線産業にふさわしい賃金水準」の実現に向け、中堅作業者の水準確認に取り組むこととします。

退職金
退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけで、銘柄は「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）取り組みにあたって①現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
②これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

電線産業にふさわしい賃金水準（中堅作業者※）「目標水準」：到達水準をクリアした単組がめざすべき水準：
304,000円以上「到達水準」：全ての単組が到達すべき水準：
279,000円以上「最低水準」：全ての単組が最低確保すべき水準：
223,000円以上

労働諸条件および働く環境の改善（1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要です。仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっていることから、労働諸条件の改善に向け、2022年4月1日より順次施行される育児・介護休業法の改正を※中堅作業者とは「担当製造工程などに関する高度な知識・技能、職場において適切な指導力や統率力を有し、将来監督者になり得る能力を備えた者」と設定する。
（概ね35歳）（3）賃金制度の確立・整備
単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立

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60歳以降も働くことを希望する方が安全に安心して働き続けられる環境づくりに向けて、既に65歳までの定年延長について導入されている単組もあることや、定年の引き上げ、定年廃止、賃金水準など「同一価値労働同一賃金」の観点から均衡・均等待遇の実現をめざし、取り組むこととします。
（3）組合員と雇用形態の異なる労働者の対応「全電線 中期基本政策」に沿い、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。
また、同一労働同一賃金の法整備に伴い、正社員との間に不合理な待遇差が無いか、経営側に確認するなどチェック・フォローに取り組むこととします。
（4）男女共同参画の推進「女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、策定が2022年4月1日以降101人以上の企業に義務化されることを踏まえ、すべての単組で策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

踏まえ、現行水準が低位にある単組は、単組の主体的判断のもと、春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
1）労働時間短縮
年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」に基づき各労使で専門委員会等を設置し、協議を進めていくこととします。
2）次世代育成支援①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
②育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」および「ワーク・ライフ・バランスにかかわる法令等に対する全電線の基本的考え方」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（2）60歳以降の労働環境「全電線 中期基本政策」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。

生活環境の改善と産業政策の実現「生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 中期基本政策」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

全電線 政策協定締結議員からのメッセージ
参議院議員

矢田わか子

衆議院議員

Withコロナの中でのものづくり産業の活性化

浅野さとし

信頼と責任、変革への挑戦！
全電線の皆さまの日頃からのご支援

全電線加盟の組合員の皆様には、日頃より格段のご支援をいただき心より御礼申し上げます。
いよいよ春の闘いが始まりますが、この２年間、コロナ感染によって多くの産業で需要低迷による売上減や部材不足による操業縮小などが強いられました。また多くの国民が、日常生活、働き方、学びで様々な困難に直面しており、今季の闘争は、まさに「総合生活闘争」という視点にたった取り組みが求められていると考えます。
皆様の電線・ケーブル産業におかれましても、関連する産業の動向などによって厳しい経営環境にあると伺っておりますが、私も、国会の場において、経済と国民生活を立て直し、とりわけ、「ものづくり産業」が Withコロナ という環境条件のもとで活性化できるよう、予算確保と法整備に尽力してまいります。
皆様の団結のもとで、組合員の皆様の生活向上と雇用を守る春季闘争が大きな成果をあげられることをご祈念し、連帯のメッセージといたします。に感謝申し上げます。昨年の第49回総選挙では多くの皆さまのお力添えのもと61,373票を獲得し、念願の小選挙区当選を果たすことができました。
この得票の重みをしっかりと受け止め、一票一票に込められたご期待に全力で応えてまいります。私は引続き、コロナ拡大防止に全力傾注し、地域が抱える課題や懸念を政府に伝え、各種課題の迅速な改善・解決に取組みます。また、本年を国内経済の本格的な回復および更なる発展にむけた挑戦の年と位置付け、国会における誠実な議論と建設的な提案を行ってまいります。2022年7月には第26回参議院選挙が予定されています。電機連合組織内議員の矢田わか子参議院議員をはじめ、国民民主党から立候補する全候補者必勝のため、私も全力を尽くす覚悟です。2022年春季闘争においても組合員の皆さまの安全衛生環境の改善、可処分所得の向上などが実現されますことを祈念申し上げます。
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