TKKレポート

2020トーヨーカネツグループは、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しています。

Contents
イントロダクション

編集方針

1

経営理念

当社は企業価値を中長期の視点でご理解いただく2

スナップショット

ために、財務情報、経営戦略、事業環境、ESG（環4

連結財務ハイライト

6

トーヨーカネツグループの価値創造プロセス

経営戦略

8
18

社長メッセージ
トーヨーカネツグループのマテリアリティ

事業概況

30

物流ソリューション事業

32

機械・プラント事業

34

その他事業（環境・産業インフラ事業本部）

ガバナンス

36

取締役一覧

38

コーポレート・ガバナンス

44

事業等のリスク45

社外取締役メッセージ

データセクション46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書および包括利益計算書49

連結株主資本等変動計算書

50

連結キャッシュ・フロー計算書

51

会社概要／株式情報

境・社会・ガバナンス）などを一体的にお伝えする統合報告書として、2019 年度より
「TKKレポート」を年次発行しています。作成にあたっては、国際統合報
告評議会（IIRC ）の「国際統合報告フレームワーク」などを参照しています。より分かりやすいレポートへと改善を図るため、読者の皆様からご意見をお寄
せいただければ幸いです。

2019 年度決算の詳細については、有価証券報告書をご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/
securities.php
その他の投資家向け情報については、当社 Webサイトをご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/
見通しに関する注意事項
本レポートに記載の内容のうち、
トーヨーカネツ
（株）
（以下、当

社）
および当社グループの将来に関する計画や戦略、業績に関する予想および見通しは、現時点で把握可能な情報から得られた当社および当社グループの判断に基づいています。実際の業績は、事業に関わるリスクや様々な不確定要因により、これらの見通し等と大きく異なる結果になり得ますことをご承知おきください。

イントロ ダクション

経営理念

社是
わが社は 常にすすんで よりよきものを造り社会のために奉仕する

恒久的に変化せず、

トーヨーカネツグループ
行動規範 5 原則

時代を超えて継承される理念

理念を具現する中で到達すべき長期的な目標・道しるべ「社是」• 法令・ルールの遵守• 社会に対する責任• 誠実で公正な事業活動の遵守• 倫理的行動の遵守• 健全な職場環境の整備「行動規範」
経営ビジョン：
物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター

ビジョン、目指す姿の実現に向けた、具体的なアクションプラン・数値目標を「 経 営ビ ジョン 」「 長 期 的に目 指す姿 」

含む事業戦略長期的に目指す姿：
2030年、安定的収益源を確保した上で、新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高

700億円を目指す

理念実現やビジョン達成に向けてグループ社員が「中期経営計画」「年度計画」

中期経営計画（ 2019 〜2021年度）

共有するスローガン

Cha lleng e & Chang e〜挑み続ける、変わり続 ける〜

1スナップショット

トーヨーカネツグループの事業—「よりよきものを、社会のために」
トーヨーカネツ（株）は、1941 年に東洋火熱工業（株）として創業して以来、物流とエネルギー分野を中心に事業を展開、拡大してきました。常に先のニーズを捉え社会に貢献したいという創業者の思いは、現在も経営理念として受け継がれ、革新的なソリューションと高い技術力によって社会インフラを支えるグルー
プ事業の原動力となっています。

物流ソリューション事業
国内シェア

第

1

位

生協業界における
デジタルピッキングシステム

国内シェア

8

割 以上

空港手荷物
搬送システム流通業界や空港業界を中心としたお客様に向けて、仕分
け、ピッキング、搬送システムの設計からメンテナンスまでを含む一貫した提案力を強みとしたソリューションを提供し、物流インフラを支えています。近年は、日々変化を続ける社会課題や業界ニーズに対応すべく、AI・IoT 、またロボティクス等の最新技術も積極的に活用し、より効率的な物流センターや空港手荷物搬送システムの構築に取り組んでいます。

2

機械・プラント事業
大型タンク建造における高いプロジェクト遂行能力とメンテナンス能力を強みとして、国内外におけるエネルギーの安定供給や、エネルギー貯蔵施設の安全性の維持に貢献

5,700

しています。特にLNG（液化天然ガス）貯蔵タンク分野では、その黎明期から納入実績を積み重ね、多くのお客様に

基以上

世界シェア

15

信頼と評価をいただいています。近年は、培ってきた高い 技 術 力を応 用し、次 世 代

世界で納入した
タンクの数

% 以上

LNGタンクエネルギー貯蔵の研究開発にも取り組んでいます。

その他事業（環境・産業インフラ事業本部）

当社グループでは、主力 2 事業以外に、産業機械、建築、
環境調査の諸事業を担うグループ会社を中心に環境・産
業インフラ事業本部を構成しています。建設・製造現場で働く人々を支える製品や、住宅・福祉施設の建設、またアスベスト調査・各種環境測定などを通じて、安全な環境とインフラ造りに貢 献してい
ます。
国内シェア

第

2

位

バランサ

業界出荷実績

第

1

位

ウインチ

3

連結財務ハイライト

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2012年度

2013年度

2014年度¥45,503
2,271
2,745
1,526

¥48,395
4,341
4,776
2,879

¥52,457
3,588
3,891
3,019

58,07830,86254,51533,78955,92836,580125.2740.00
2,577.06

241.7750.00
2,821.75

260.7640.00
3,159.08

52.9
31.9

61.6
20.7

65.0
15.3

5.0
5.0

9.0
8.5

8.6
7.1

総資産
純資産
1 EPS）
1 株当たり当期純利益 *（1 株当たり配当金 *1
1 BPS）
1 株当たり純資産 *（自己資本比率
配当性向
自己資本利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,154

2,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 213△ 1,198△ 402△ 1,120△ 2,274△ 767△ 1,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成しています。
百万円未満は切捨てで計算しています。
*1 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。
これに伴い、2017 年 3月31日に終了した事業年度以前の 1株当たり当期純利益、1株当たり配当金、および1株当たり純資産を組み替えて表示しています。
*2 米ドル建に関しては2020年3月31日現在の為替レートを参考に、１米ドル＝108.81円で換算しています。

セグメント別売上高（単位：百万円）

50,00040,00030,00020,00010,000
0

4

2016

2017

2018

2019

セグメント別売上高

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度物流ソリューション事業

21,71125,93929,27428,887

機械・プラント事業

13,852

10,030

8,421

9,950

その他事業

7,030

6,470

8,237

7,813

調整額

△ 661

△ 682

△ 745

△ 133

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（単位：百万円）（参考）
2019年度（単位：千米ドル *2）¥46,572
3,024
3,227
1,906

¥41,932
3,080
3,441
3,746

¥41,758
2,265
2,646
2,362

¥45,188
1,406
1,771
1,025

¥46,518
2,591
2,970
1,717

$427,515
23,82027,297
15,78351,36834,37653,22835,48155,81836,66664,75635,23460,98534,602560,476
318,008174.5350.00
3,339.15

373.78120.003,702.00

251.26100.003,941.68

112.80100.003,897.68

195.87100.004,095.51

66.9
28.6

66.7
32.1

65.7
39.8

54.4
88.7

56.7
51.1

5.4
6.0

10.7
6.6

6.5
4.8

2.9
2.9

4.9
4.7

（単位：円）（単位：米ドル *2）

1.80
0.91
37.63

（単位：%）（単位：百万円）

4,041△ 2,131△ 766△ 1,714△ 3,640△ 2,820

3,726
△ 85
2,032

（単位：千米ドル *2）△ 6,698

6,955

63,926△ 1,315△ 812△ 7,468△ 2,351

3,249△ 21,614

セグメント別営業損益（単位：百万円）

3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000セグメント別営業損益

物流ソリューション事業

2016

2016年度

20172017年度

20182018年度

20192019年度

1,981

1,931

1,907

2,812

機械・プラント事業

633

△ 178

△ 1,221

△ 305

その他事業

958

914

1,108

880

5

トーヨーカネツグループの価値創造プロセス

トーヨーカネツグループを

社是

取り巻く社会課題

国内人口の減少への対応● 少子高齢化による労働力不足

事 業 活 動と強 み● 購買力の低下

物流ソリューション事業● 技能労働者の不足

消費購買行動の変化●●

メンテナンスを含むトータルソリューション提案力●

幅広い業界での納入実績に基づく
顧客からの信頼・評価

Eコマース等による小口物流の急増

30ページ

機械・プラント事業

産業インフラの強化● エネルギーインフラの老朽化●

高度技術を要する大型タンク建造・メンテナンス技術● 故障・災害に強い社会基盤の構築●

高い品質と安全性により長年培った国内外顧客からの信頼・評価

32ページ

気候変動への対応● エネルギー源としてのその他事業（環境・産業インフラ事業本部）

LNG利用拡大● 省エネ関連技術への強いニーズ● 水素社会の到来●

特定分野における高い技術力と製品の市場認知度

34ページ

よりよい労働環境の提供● 人材育成・活用と生産性向上の要請（働き方改革）● 安全衛生確保の重要性

A

企業価値に特に大きな

M&AやCVCを活用した新規事業創出と既存事業強化および成長機会獲得

事 業を支える基 盤

影響を与える社会課題

20 ページ人材●パートナーシップ

●

B

6

●

技術力と専門性の高さ
海外プロジェクト経験の豊富さ
実績を通じて構築された協力企業や大学・研究機関等との人的パートナーシップ

持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ

22ページ

提供価値

AI・IoT・ロボティクス等を通じた省力化・省人化技術による労働負荷の低減

消費購買行動の多様化に対応する高効率物流の実現

経営ビジョン

サプライチェーン、消費活動を支える「止まらない物流」の提供

大型液化水素貯蔵タンクの研究開発

信頼性の高い社会インフラの提供

多様性を受け入れ、働きやすい
魅力ある職場の実現●

財務

技術的成長に向けた投資・事業運営を可能とする安定的な財務基盤

効率性・透明性の高い業務運営を可能とするガバナンス体制● 適切なリスク管理

46ページ

●

ガバナンス

企業風土

C

●
●

36ページ

社会への貢献意識の高さ
柔軟性、迅速性に富んだ意思決定力

持続的な企業価値向上の前提となる取り組み

25ページ

7

経営戦略

社長メッセージ

長期的に目指す姿へのスタートを切った2019年度
当社グループは 2019 年度に重要な一歩を踏み出しました。当社とトーヨーカネツソリュー
ションズ（株）が経営統合を果たし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」になるという経営ビジョンを掲げるとともに、2030 年時点における目指す姿を示した上で新たな中期経営計画をスタートさせました。さらに、企業価値を持続的に向上させるため、強みを活かし優先的に取り組むべき10 項目の重要な経営課題（マテリアリティ）を策定し、ESG への取り組みの強化、そしてSDGs *1 達成への貢献を、この統合報告書「 TKKレポート」の発行開始によってステークホルダーの皆様にお約束しました。これらの取り組みの成果と課題、そしてこれからの方針などについて私の考えをお伝えいたします。
：国連サミットで採択された2016 年から2030 年までに達成すべき17 の目標*1 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

グループ中期経営計画（2019～2021年度）を推進
先ほど申し上げた、当社グループが目指す姿では、物流システムのメンテナンスサービスや国内のタンクメンテナンスなどの「安定領域」で収益を確保した上で、近年の注力分野をさらに発展させた「成長領域」で収益を伸ばし、最終的に、その先を見据えた「将来の領域」に取り組む
ことによって、2030 年にグループ連結売上高 700 億円の達成を目指しています。現在のグルー
プ中期経営計画（2019 〜 2021 年度）（以下、本中計）
は、この目指す姿を実現するための飛躍に向けた基盤確立の時期と位置付けており、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業
における「収益性向上」、機械・プラント事業における「事業再構築」、その他事業における「選択と集中」、そして新規事業における「早期収益化」を実現し、グループ全体の収益力を上げることを中期経営方針としています。本中計最終年度（2021 年度）の経営目標は、売上高 543 億円、営業利益 39.5 億円、ROE8.0％と設定しました。
グループ各事業の総力をもって収益力を向上させながら、飛躍に向けた基盤を確立する

前中計の反省外部環境の変化

8

経営基盤強化目指す姿

物流ソリューション事業

収益性向上

機械・プラント事業

事業再構築

その他事業

選択と集中

新規事業

早期収益化

飛躍に向けた
基盤確立

対話を通じて社会の変化を感じ取り、
ソリューションを提供していきます代表取締役社長

柳川 徹

9

社長メッセージ

本中計初年度である2019 年度の業績は、売上高が前年度比 2.9％増の 465 億円、営業利益が同 84.3％増の 25 億円となりました。物流ソリューション事業の採算性が向上したことに加え、機械・プラント事業の赤字幅の縮小などにより、営業利益が大幅に増加しました。新型コロナウ
イルス感染症の世界的流行に伴う株価急落を受けた保有株式の減損処理により4 億円の特別損失が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 67.5％増の 17 億円、ROE が同 2.0ポイント増の 4.9％となりました。本中計策定時に公表した期初予想（2019 年 5 月との比較においても、売上高で4.1％、営業利益で45.6％、ROEで1.2ポイント上回14日公表）
る成果を残すことができました。

新型コロナウイルス感染症の流行による正と負の影響
このように本中計初年度は全体としては順調なスタートを切ることができましたが、その終盤に起きたのが新型コロナウイルス感染症の流行でした。当社は2020 年 2 月14日に対策プロジェ
クトチームを立ち上げ、従業員およびその家族の安全を確保し、社会的感染拡大の防止を図る観点から、出張や会合の抑制措置、時差勤務や在宅勤務の励行などの諸施策を実行しています。海外からの調達品の納入遅れなども一時期発生したものの、物流とエネルギーインフラを支えるという使命感を持って事業を継続し、サプライチェーンを維持することができています。
業績面では、2019 年度におけるコロナ禍の影響は軽微なものにとどまりましたが、この先は免れることは難しいと考えます。後に改めて説明しますが、機械・プラント事業は新型コロナウ
イルス感染症の拡大をきっかけとした原油価格の暴落などにより、これまで以上に事業環境の厳しさが増しています。一方で物流ソリューション事業は、直近では工事の遅延や中断といったネガティブな影響も見込まれるものの、Eコマースの利用増加が強力な追い風となるとともに、感染リスクを下げるために省人化されたシステムの需要がますます高まると考えられ、我々が思い描いていた自動化、省力化の波が予想していたよりも早く来ています。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の流行がいつまで続くのかを見通すことは難しく、この先の影響度合い
は未知数で、注視し続けなくてはなりません。
このような状況を踏まえ2020 年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、売上高は前年度比 3.4％増の 481 億円を見込んでいるものの、営業利益は同 16.7％減の 21 億円、ROEは0.2ポイント減の 4.7%となる見通しです。また、本中計最終年度となる2021 年度の経
営目標については、現時点では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を見通すことができない

10ため当面は据え置きとし、今後、合理的な算定が可能となった段階で、適宜見直しを行い、遅滞なくお知らせしていきます。

（単位：億円）前中期経営計画期間

本中期 経営計画期間

600

419
400

30.8

22.6

10.7%

200

6.5%

481

465

451

417

50

543
39.5

30

25.9

14.0

21.6

20

8.0%

4.7%

4.9%

2.9%

40

10

0

0

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

実績
売上高

営業利益
（右軸）

2020 年度

2021 年度

予想

計画

ROE

事業戦略
物流ソリューション事業：次世代技術による社会課題の解決を加速
ここから各事業の状況と方針についてご説明いたします。本中計の中期経営方針に掲げているとおり、物流ソリューション事業は「収益性向上」に重点を置いたため、2019 年度は売上高が前年度比 1.3％減の 288 億円となったものの、プロジェクト管理強化による大型案件の採算改
善、メンテナンス事業の拡大、経費の縮小などの積み重ねで、営業利益が前年度比 47.4％増の

28 億円となり、当事業の過去最高益を更新しました。
2020 年度は、さらにコスト競争力を高めながら、次世代技術や新たな市場を取り込み、アフター・コロナの社会構造の変化にも対応できる高成長事業への基盤づくりを確実なものとしていく方針です。売上高は前年度比 0.4％増の 290 億円、営業利益は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工事の遅延や中断などの一時的な影響により同 8.3％減の 25 億円を見込んでいます。

11

社長メッセージ

当事業の主力領域の一つに、
Ｅコマース業界があります。当事業は国内ほぼすべての大手総合 Eコマース事業者様とお取引させていただいており、物流システムの納入実績は業界トップクラスです。また生協業界については、業界シェア第 1 位を堅持するデジタルピッキングシステ
ムを中心に、数多くの物流センターで納入実績を誇っています。近年、両業界とも、消費者行
動の変化を受けて市場の拡大が続いていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加によって物流システムへの投資のさらなる拡大が予測されるため、多品
種保管、スピード出庫、労働生産性向上といったニーズに応えて力強い成長を図っていきます。
また、当事業は国内空港の手荷物搬送システム（ BHS ）
では8 割を超えるシェアを有していま
すが、「東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた設備投資需要が一巡する中で、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンドの旅客数減少は、空港分野の需要減少に追い打ちをかけることが想定されます。こうした環境変化への対策として、世界に先駆けて導入が進められている顔認証技術を用いた搭乗手続き「 One ID 」構想の実現に向け、その一端を担うべく強い意志をもって取り組んでいます。既に「 One ID 」構想の重要な構成要素となる自動手荷物預け機（セルフバッグドロップ）の納入を開始しているほか、自動搬送ロボットや、AIによる手荷物画像解析技術の導入などにも積極的に取り組んでおり、BHSだけにとどまらず
その周辺領域のニーズにもお応えしていきます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響として私が特に着目しているのが、人を介在しないため感染のリスクがない、完全に自動化された物流システムへの進化です。既に当事業が提供する技術にGTP（Goods to Person：歩行レスピッキング）と呼んでいる技術があります。こ12

の技術はピッキングする商品が作業員の手元に運ばれるため作業の効率を上げ、作業にあたる
人員数を減らすだけでなく、ソーシャルディスタンスを保って定位置で作業を行うことも可能にしています。今後、この技術にロボットによるピッキング機能を加えれば、100％の省人化が実現されます。そのためロボット関連会社との協業も視野に入れながら、この分野に適合できるロボット開発を進めており、大きな期待を寄せています。また、「止めない物流」を合言葉に設備の稼働状況の見える化や異常予知を行うことで部品交換時期などの最適化が図れる「予知保全サービス」を展開するため、これまで様々なパートナーとともにAI・IoT 技術を駆使して開発を進め、2020 年 4 月からこのサービスをリリースしました。さらに将来的な脱コンベヤを視野に入れて、運用方法がメーカーによって異なるAGV(Automatic Guided Vehicle：無人搬送台
車 )を統合コントロールする制御プラットフォームの開発も進めていきます。このような物流ソ
リューション事業におけるAI・IoTを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、国内における労働人口減少という課題の解決に寄与するとともに、コンベヤレスを実現できれば消費電力の大幅な減少によってCO 2排出量を低減できるため、まさに当社のマテリアリティへの取り組みそのものになっています。
物流ソリューション事業の取り組みについて、詳しくは30 ページの「事業概況：物流ソリューション事業」をご参照ください。

機械・プラント事業：厳しい事業環境を正視し、コストを削減
当事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、2019 年度も大型案件の受注獲得には至らず、受注高は前年度比 13.4％減の 99 億円にとどまりました。一方で、国内における製油所向けのタンクメンテナンス案件、および海外における鉄鋼製品の製造などのタンク以外の案件を積み上げたことによって、売上高は同 18.1％増の 99 億円となりました。利益面については、過年度に計上した引当金の戻し入れ益があったことに加え、大幅なコスト削減を実施したことにより、営業損失が前年度比で9 億円減少し、3 億円となりました。
本中計策定時には、近年の新興国経済の成長などによって石油・ガス関連の需要は回復に向かうと想定しており、大型 LNG 貯蔵タンクの新設案件も顕在化していたことから、市場環境は改善していく前提で「事業再構築」を進める計画でした。しかしながら、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー市場への影響は甚大であり、原油価格が低迷する中で、将来的なエネルギー需要の減少も見込まれており、既に石油・ガス関連の設備投資を抑制する
動きが出ています。2020 年度の業績については、国内タンクメンテナンスを中心にあらゆる収益機会を取り込むことにより、売上高は前年度比 14.6％増の 114 億円を見込んでいますが、営業損失は、同 1 億円増加し、4 億円となる見通しです。当事業は本中計において2020 年度に黒字転換を目指していましたが、現時点においてはそれも難しい状況にあると言わざるを得ません。

13

社長メッセージ

今後の方針としてはまず、赤字幅を可能な限り縮小させるべく、さらなるコスト削減を進め、事業運営が可能な最小経費まで切り詰めていく方針です。
一方で、国内タンクメンテナンスを中心に、利益の確保にも取り組みます。国内では消防法によって定期的な原油等貯蔵タンク開放検査が義務付けられています。そのため、タンク新設案件の売上が低下する中で、タンクメンテナンスによる売上は一定の水準を維持しており、安定的な収益源となっています。老朽化が進む国内の石油インフラを守るためにも、着実に受注を確保しながら、採算性の向上に取り組んでいきます。また、海外の子会社においても、引き続き収益の上積みを図ります。
長期的な視点では、2030 年頃に本格導入が想定されている発電事業用の大型液化水素貯槽の実現を目指した研究開発を行っています。2015 年から産学連携で開発を進めてきましたが、2019 年 8 月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO ）の助
成金の交付も決定しました。国や大学と組んだこの挑戦は当社にとって一つのプロジェクトにとどまらない大きな意義があり、当社の低温、極低温タンクにおける世界トップレベルの技術を発揮し、水素社会の構築に貢献していきたいと考えています。
機械・プラント事業の取り組みについて、詳しくは32 ページの「事業概況：機械・プラント事業」をご参照ください。

その他事業（環境・産業インフラ事業本部）：ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献「選択と集中」を基本方針として産業機械事業、建築事業、環境調査事業を担う
2019 年度は、
グループ各社を中心に、既存事業の強化と新製品・新事業の下地づくりを順調に進めることができました。2020 年度の業績については、新型コロナウイルスの感染拡大により工事中断・延期などの一時的な影響はあるものの、売上高は前年度比 0.2％減の 78 億円、営業利益は同3.4％増の 9 億円と、総じて2019 年度と同水準の業績を維持する見込みです。
当事業では、グループ各社がそれぞれの事業特性を活かして着実にグループ収益に貢献してきました。さらに、M&Aによって環境リサーチ（株）が加わったことで、売上規模も拡大しました。このような状況を踏まえ、2020 年 4 月に環境・産業インフラ事業本部を立ち上げ、同本部
内に収益企業として完結性の高いグループ会社であるトーヨーコーケン（株）、トーヨーカネツ
ビルテック（株）、環境リサーチ（株）と、2017 年から活動しているコーポレート・ベンチャーキャ
ピタル（ CVC ）
を集約しました。M&AやCVCを活用しながら、ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献することを方針として、新規事業の開発と早期収益化、既存事業における成長領域の拡大、グループ間シナジーの追求を図るとともに、既存事業に囚われない領域への進出も目指
していきます。

14

CVCは、日本や米国だけでなく、シンガポール、オーストラリアへと投資対象地域を拡大し、AI・IoT・ロボティクス関連で累計 8 社のスタートアップ企業等への新規投資を実施し、オープン
イノベーションに取り組んでいます。その成果として、物流ソリューション事業において、AIス
タートアップと連携して主力製品の処理能力向上に目途をつけるなど、効果が出てきています。
今後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、新たな投資は当面凍結するなど慎重な投資判断を行っていきます。
その他事業の取り組みについて、詳しくは34 ページの「事業概況：その他事業（環境・産業インフラ事業本部）」をご参照ください。

マテリアリティを基軸に、ESG経営を推進「 TKKレポート2019 」でもご報告したとおり、CSRや ESGといった側面に関する認識や取り組みを加速させるために、経営層による議論を経て、当社グループの重要なマテリアリティ10
項目*2 を2019 年 3 月に特定しました。各マテリアリティに対する取り組みは、対応するSDGs の達成にも寄与するものです。大切なのは、マテリアリティを外部へ発信することはもちろん、取り組みの主体となる従業員に浸透させていくことだと私は思っています。そのため、社内報や研修を活用していますが、私としても年頭挨拶など様々な場面で積極的に従業員への発信を行ってきました。ESGや SDGs 、そして、マテリアリティに対する従業員の意識はかなり高まってきているという手応えを感じています。
とりわけマテリアリティの中でも、物流ソリューション事業の戦略で申し上げた「気候変動による事業環境変化への対応」と「国内人口の減少への対応」、その実現のカギとなるAI・IoT な
どの「新技術の開発と活用」、さらにその情報セキュリティの観点から「リスクマネジメントの高度化」が重要だと捉えています。もちろん、ほかの 6 項目も重要であることに変わりはありません。例えば「人材の育成と活用」については、我々は業態の性質上、女性社員のマネジメン
ト層への登用が遅れていましたが、新人事制度の導入や、女性活躍推進計画の実践などを通じて、次なるマネジメント層として活躍できるような手を打っています。また、DXを本気で進め、次なるビジネスモデルを展開させるために、意識改革を起こし、企業風土も変えていこう
としています。
*2 マテリアリティについて、詳しくは18 ページの「トーヨーカネツグループのマテリアリティ」をご参照ください。

15

社長メッセージ

経営統合によるシナジーの創出
トーヨーカネツソリューションズ（株）との経営統合を機に、人材面で物流ソリューション事業、
機械・プラント事業の間で相互補完がしやすくなったことは最大の効果と言えるかもしれません。
短期的には事業環境の好不調の波を吸収することにもなりますが、長期的な視点では、事業本部間の異動で両事業を経験してもらうことで、次の経営に携わる人材の育成に繋げるという意
義があります。さらに、労働安全衛生管理体制の強化や品質管理機能の一元化を図るために、
社長直轄部門として「安全環境・品質保証部」を改組しました。多様な危険物を扱う機械・プラン
ト事業が長年かけて培ってきた安全に関する知見・ノウハウを、物流ソリューション事業を含めグループ全体に活かしていきます。

株主還元方針に基づき、連結配当性向50％以上を目指す
当社は財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした下記の株主還元方針を策定しています。資本の最適配分として借入の有効活用は継続する
ものの、獲得した利益のうち一定程度を、新規事業への投資をはじめとした企業価値増大のための投資や設備投資に充当し、かつ自己株式の取得は機動的に実行することとしています。自己資本比率は50％以上であり、十分な安定性を維持していることから、連結配当性向の目標は50％以上に設定しています。
2019 年度の配当については、この株主還元方針に基づき、1 株当たり年間配当金を100 円とし、連結配当性向は51.1％となりました。なお、自己株式については、2019 年度中に約 14 億円、
株数 589 千株の取得を実施しています。
中計期間中（ 2019〜2021 年度）の株主還元方針

連結配当性向：50% 以上（ 1株当たり年間 100 円配当を下限とする）
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない（ 1）内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する（ 2）自己株式の取得は機動的に実行する

16

終わりに
今般の新型コロナウイルスの感染拡大が社会に対して与えた影響のように、事業環境はいつどのように変化するか分かりません。ただ、その変化に対応するには、人と人との対話を重視した経営が必要であると考えています。お客様やビジネスパートナー、さらには直接当社の事業とは関わりがない業界も含めた様々なステークホルダーの皆様とも対話を増やすことで、これからの社会では何が求められるのかを感じ取ることが重要ではないでしょうか。
当社の祖業である機械・プラント事業は、先鞭をつけて中近東や東南アジアなど海外に進出し、さらに需要が石油からガスに転換した際にもいち早く対応することでリーディングプレイ
ヤーの実績を築いてきました。今現在、機械・プラント事業は大変厳しい環境にありますが、我々の中に脈々と流れている挑戦と変化の DNAを発揮することができれば、再生もできるはずです。物流ソリューション事業も、数年前までは苦しい時代もあったわけで、今回の新型コロ
ナウイルス感染症のように環境は今後も激変しうるという覚悟を持って、最先端技術の追求など手を打っていかなくてはなりません。 Challenge & Change〜挑み続ける、変わり続ける〜 。
このスローガンのもと、当社グループは、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることに向けて、グループの総合力を最大限に活用し、社会課題の解決に挑み続けていきます。
株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様には、引き続き当社グループへのご理
解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020 年 8 月
代表取締役社長17

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

1 基本的な考え方
トーヨーカネツグループは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）
10項目を特定しています。
当社グループはこれらの課題解決を通じ、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしていきます。また、各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んでいきます。

2 トーヨーカネツグループのマテリアリティ 3分類
マテリアリティはその性格により、3つ（A~C）に分類しています。A分類の 2項目が当社グループに特に大きな影響を与える社会課題であり、主に事業を通じてその解決に貢献することで社会に価値を提供し、企業価値向上を図ります。そのような事業活動を当社グループが持続的に行うために取り組む重要経営課題が B 分類の 4 項目です。さらに、これらの前提となるのがC分類の4項目の課題であり、これらの課題解決なしに事業は成り立ち
得ません。

A

企業価値に特に大きな(1) 気候変動による事業環境変化への対応

影響を与える社会課題(2) 国内人口の減少への対応(3) 人材の育成と活用

B

持続的な企業価値向上のために取り組む
マテリアリティ(4) 新技術の開発と活用(5) パートナー企業との協業推進(6) 生産性の向上(7) 安全衛生の確保

C

持続的な
企業価値向上の前提となる取り組み(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9) リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

各マテリアリティの詳細については、20〜29 ページをご覧ください。

18

3 マテリアリティおよび KPI *特定プロセス
社内外からの意見、グローバルスタンダードも十分に考慮し、以下のプロセスで2019 年 3月にマテリアリティを特定しました。また2020 年 8月にはKPIを設定しました。
* Key Performance Indicator：特定されたマテリアリティの進捗を「見える化」するための指標

1

調査と準備

「SASB」などの国際的なガイドライン、「コー
2015年に国連サミットで採択された「SDGs」や、ポレートガバナンス・コード」を参照し、
トーヨーカネツグループが社会とともに持続的に成長、「SDGs」、「統合報告書」
するための重要な課題を特定する方法を検討しました。また「ESG」
等をテーマとした社内講演会の開催を通じ、これらの分野への従業員の理解を促しました。

2

社会課題の整理、重要課題の抽出

全役員が参加する社内会議を重ね、トーヨーカネツグループとしての強み、事業において直面している社会課題、および将来において果たすべき役割等を協議し、グループとして「解決に向け優先的に取り組む社会課題、およびその解決のために必要となる自社の課題」を抽出しました。

3

ステークホルダーの声の取り込みプに対する関心や期待も加味して抽出された課題を整理しました。

4

マテリアリティ特定

このような過程により整理された課題について、経営会議および取締役会での審議・決議を

5

KPIの設定外部有識者や機関投資家と意見交換を行い、ステークホルダーからのトーヨーカネツグルー

経て、
トーヨーカネツグループが取り組んでいくべきマテリアリティ10 項目を特定しました。

ガイドラインや他企業の事例、社内の関連部門へのヒアリングなどを参考にして、各マテリ
アリティにつきKPI 候補となる指標を複数挙げた上で、役員参加の社内会議で協議し、KPIを設定しました。

4 取り組み方針
トーヨーカネツグループはこのマテリアリティ10 項目を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付け、事業活動を行っていきます。
マテリアリティへの取り組みについては、CSR 委員会管掌役員が責任者として課題解決の進捗を管掌します。
また、ステークホルダーとの対話を通じ、ステークホルダーが当社グループに寄せる関心や期待の変化、新型コ
ロナウイルス感染症の流行の長期化も含めた社会動向により、必要と考えられる場合は、柔軟にマテリアリティ
およびKPIを見直していきます。

19トーヨーカネツグループのマテリアリティ

A

企業価値に特に大きな影響を与える社会課題（1）気候変動による事業環境変化への対応
気候変動は当社の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えています。化石燃料からのエネ
ルギーシフトによるタンク需要の減少等はマイナスに働くリスクとなりますが、温暖化対策にも配慮しつつ、水素エネルギー等の化石代替需要関連案件の取り込みや、環境性能に優れた商品・サービスの開発などを、新たな事業機会と捉えて対応することにより事業の持続的成長に繋げていくことが可能になると考えています。

KPI

年度

CO2 排出量

2018

2019

2020（目標）

単位

1,789

1,688

1,671

t-CO2

トーヨーカネツ（株）
単体、ただし2018 年度についてはトーヨーカネツソリューションズ（株）を含む

国際規格 ISO14001 の目標値に準じ、毎年度 1% 削減 ( 前年度比 )を目標とします。

トピックス
環境マネジメントシステム

機械・プラント事業では、水素社会の到来を見据え、当社は、国際規格 ISO14001 の認証を取得し、全社

北海道大学との連携のもと、大型液化水素貯蔵タンク

的な「環境方針」を定め全社で共有しています。規格の実用化に向けた研究開発を行っています。2019 年の要求事項に従いながら環境マネジメントシステムを度、当社のプロジェクトは国立研究開発法人新エネル

確立し、内部環境監査の年次実施や、目標の見直しな

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成対象としどを行い、社員の環境意識の向上に努めています。

て採択されました。2017 年からバイオマス発電事業に「環境方針」については、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/company/policy.html

も参画しています。

事業を通じた取り組み

屋根部・側部
MLI（真空多層断熱）（ふく射伝熱抑制）

当社は、気候変動等の環境問題を社会と事業の持続性にとっての重要課題として認識し、事業活動による環境負荷の低減を目指しています。
物流ソリューション事業においては分散駆動型のコンベヤ「エコロベヤ」の提供により、物流センター内

35m

Φ22m
液化水素
（20K）

アンカーストラップ部
CFRP（伝導伝熱抑制）
底部
GFRP 中空断面支柱（伝導・ふく射伝熱抑制）の省エネ化に貢献しています。
大型液化水素貯蔵タンク

20

真空断熱
（対流伝熱抑制）（2）国内人口の減少への対応
少子高齢化による人口減少で人材確保が難しくなる中、職場を働きやすく、仕事を魅力あるものにしていくことがさらに重要になると考えています。
物流ソリューション事業では人口減少に伴う購買力低下により需要低下に繋がるリスクがありますが、他方、労働力不足に省力化・省人化システムの開発等で対応することにより、大きな成長機会として捉えることができると考えています。

KPI

年度
年次有給休暇取得率

2018

2019

2020（目標）

単位

54

58

70

％

トーヨーカネツ（株）
単体、ただし2018 年度についてはトーヨーカネツソリューションズ（株）を含む

有給休暇取得の日数基準としては、2019 年度は 8 日以上の取得を推奨してきました。

2020 年度は10日以上、2021 年度は13日以上を取得目標とします。
トピックス
働きやすい環境の整備
当社グループでは、貴重な人材を継続的に確保していくため、社員が仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備に取り組んでいます。

2019 年度に策定した女性活躍推進・次世代人材育成に関する行動計画に基づき、全社員に対する積極的な有給休暇取得の呼びかけに加え、男性の育児休暇取得促進や、短時間勤務の期間延長を検討するなどの取り組みを行っています。また、時差勤務や在宅勤務など
柔軟な勤務形態を取り入れるとともに、女性活躍推進

対応したソリューションを提供しています。またこれらのための講演会を実施するなど、女性、ひいては全社のソリューションは新型コロナウイルス感染症対策とし員の働きやすい環境構築と意識の向上を図っています。

て、物流センターにおけるソーシャル・ディスタンス確保にも効果を発揮します。

事業を通じた取り組み

詳細についてはP.30の「事業概況：物流ソリューション事業」をご参照ください。

物流ソリューション事業では、国内の労働人口減少に伴い、近年ますます高まる省力化・省人化ニーズに21トーヨーカネツグループのマテリアリティ

B

持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ（3）人材の育成と活用
当社が持続的に成長するためには、事業に関する技術やノウハウはもちろん、リーダーシッ
プや国際感覚、事業環境の変化への対応など、社員が様々なことを吸収し育っていくことが不可欠です。多様な人材を確保・育成し、活躍をサポートするための方策を推進していく必要があると考えています。

KPI

年度

2018

2019

2020（目標）

単位

–

2.2

15.0

％

準管理職
（チームリーダー）
女性比率

トーヨーカネツ（株）単体※ 2018 年度はチームリーダー制度未導入のため実績非掲載

トピックス
当社は、昨今さらに激しさを増す時代の変化の中でまた、2018 年度より実施しているインターンシップ

事業継続性を高めるべく、その最重要要素である人材

では、社員とのコミュニケーションや事業所見学、実業の育成・活用に取り組んでいます。

務体験等の機会を設け、参加学生が当社事業や業界

2019 年 4 月には、多様な人材の活躍を促す仕組み

についての理解を深めながら就業観を醸成できるようである新人事制度を発効しました。新制度では、各自なプログラムを実施しています。在籍社員にとってもの意思を反映しながら、組織管理と専門性深化の複線

若い世代の斬新な意見に触れてティーチングスキルをコースからキャリアを選択することが可能となっていま

磨くよい機会となっています。2019 年度は、日本インす。新制度下で「高度専門職」や「チームリーダー」をターンシップ推進協会の成果発表会において参加学生任用するなど、社員がより高いパフォーマンスを発揮

が優秀賞（ 1 位）
を受賞するなど、対外的な評価も得てできるような人事運用に努めています。制度面の整備います。

に加え、キャリアデザイン研修の実施など、社員一人ひとりがキャリアについて考える機会を得られるような働
きかけも行っています。
教育面では、新入社員教育や、全社的な英語研修を継続的に実施しているほか、物流ソリューション事業では官公庁や大学との連携による外部知見の取り入れ、社内講師による技術継承研修を企画するなど、独自の取り組みも行っています。

22

（ 4）新技術の開発と活用
新技術の開発・活用を進めることにより、既存事業の競争力強化に加え、新たな製品・サービスの提供が可能となり、さらに新規事業創出に向けた原動力となることを期待しています。
特にAI・IoT・ロボティクス、故障予知等の分野での新技術開発の取り組みは、省力化・省人化、安定稼働等の実現を通じ、物流効率化という社会課題解決に有用と考えています。

トピックス

DX の推進デジタルツイン技術によるシミュレータ

物流ソリューション事業では、AI・IoT など最新技術も活用しつつ、社内体制強化や人材育成も同時並行で行いながらDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。
一例として、AIスタートアップとの連携により、デジタルツインとディープラーニング技術によって当社の主力製品であるケース自動保管システムに最適な AIア
ルゴリズムの開発に成功し、シミュレーションベースで20% の入出庫効率の向上を実現しました。物流セン
ターの大規模化に伴い、システムの納入規模も大きくなる傾向にある中で、人手によるプログラミングではシステムの制御が困難となりつつある状況に対して、

AI 技術を効果的に活用することで、物流センターの生産性向上への貢献を目指しています。

CVC の取り組みによるオープンイノベーション
当社は、2017 年にCVC（コーポレート・ベンチャー
キャピタル）
を設立して以来、革新的な技術を有する国
内外の有望なスタートアップ企業に対して投資を実行してきました。日本、米国、シンガポール、オーストラリ
アにおける活動は、スタートアップとの交流による優れた技術の取り込みだけでなく、最新の技術情報の獲得
やオープンイノベーションの取り組みにも繋がっています。

23

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

B

持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ（ 5）パートナー企業との協業推進
当社各事業のバリューチェーンは、部品・部材供給や、施工、IT 設計などを担う数多くの国内外
パートナー企業の存在なしには成り立ち得ません。AI・IoTをはじめ、先端技術や自社のリソースでは不足している部分をパートナーとの協業により補完し合うことにより、参入可能な事業領域が拡大し、また新規事業への参入可能性を増していくものと考えています。

トピックス
物流ソリューション事業では、インドネシアにおいて接や組立、重機オペレーション等を行う複数のパート

協力工場を整備し、現地のパートナーへの技術移転やナー企業と、長年にわたり多くの現場で協業関係を築

品質指導を進め、当社の高い品質を維持しながら空港

いています。現場労働力不足が顕著な課題となる中で、手荷物搬送システムの生産を拡大しています。また、

こうしたパートナー企業とのリレーションの強化により優れた IoT 技術を有する大学発スタートアップ企業と安定的な施工体制を維持しています。
近年は（独）中小企業基盤整備機構が提供するマッの協業により開発したIoTセンサーを応用し、予知保全

チングサービスの活用等により、新たなパートナー企サービスを展開しています。

業の探索も図っています。

機械・プラント事業においては、施工現場における溶（ 6）生産性の向上
顧客からの高機能・低価格の設備納入の要求が高まる中で、受注・販売競争に継続的に勝ち抜くためには、技術革新とともに不断の生産性向上が欠かせないと考えています。

KPI

年度
従業員一人当たり営業利益

2018

2019

2020（目標）

単位

–

2,608

2,706

千円

トーヨーカネツ（株）単体※2018 年度はトーヨーカネツソリューションズ（株）との経営統合前のため実績非掲載

トピックス
物流ソリューション事業では、営業からメンテナンス

制を増強しました。機械・プラント事業では、徹底したサービスまでの全体最適を図るため、社内システム刷

コスト削減を行いながら、既存の生産拠点でリソース新計画を進めています。また2019 年、主にコンベヤ生の有効活用を図っています。

産を担う和歌山工場の第３工場棟を増設し受注処理体

24

C

持続的な企業価値向上の前提となる取り組み（7）安全衛生の確保
当社にとって安全はすべてに優先すべき事項です。重要な経営資源である社員に安全・健康の問
題が生じれば、企業価値が大きな損害を被るリスクがあります。事故は起こしてはならず、事故予防のための安全管理計画の立案および実施を通じ、安全を守る企業体質をさらに高めていきます。

KPI

年度

2018

2019

2020（目標）単位

労働災害度数率

0.63

0.95

0.00

人／百万時間

労働災害強度率

0.00

0.01

0.00

日／千時間

死亡事故発生件数

0

0

0

件

トーヨーカネツ（株）
単体、ただし2018 年度についてはトーヨーカネツソリューションズ
（株）
を含む

トピックス
当社グループでは「労働安全衛生方針」のもと、国際

野別に行っていた労働安全衛生マネジメントを統合的規格ISO45001の取得・更新、グループ安全会議の開に推進するべく、体制やルールの見直し等に取り組ん

催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めたでいます。

安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向品質の維持と向上の面では、国際規格 ISO9001 の認証を取得し、それぞれの定めた「品質方針」に基づき上に努めています。
また、2019 年 4 月に社長直轄の独立組織として改組業務を行っており、常にお客様に満足いただける高品された「安全環境・品質保証部」では、これまで事業分

質な製品やソリューションの提供を目指しています。

（ 8）コンプライアンス・ガバナンスの堅持
法令等を遵守するコンプライアンスは、当社が信頼される事業活動を行う上で最も重要な基盤の一つであり、全社員がコンプライアンスを最優先の価値観として堅持することを求めていきます。
さらにコーポレート・ガバナンスについても体制強化を継続していきます。

トピックス
当社グループでは、経営の効率性・健全性・透明性

また、コンプライアンスに関しては、社内研修実施やを確保しながら、的確な意思決定、迅速な業務執行並

社内報での情報発信、また自己点検を通じて社員の意

びに適切な監督・監視等を可能とするガバナンス体制

識向上を図るとともに、法改正や社会情勢に応じマを整備するとともに、「 TKKレポート」の年次刊行や決ニュアルの改定を行うなど、公正な事業活動の基盤づ

算説明会の実施等を通じ、ステークホルダーの皆様とくりを行っています。

の対話に努めています。

25

トーヨーカネツグループのマテリアリティC

持続的な企業価値向上の前提となる取り組み（ 9）リスクマネジメントの高度化
当社は社会インフラに関わる事業を行っているため、事故等への予防策、問題が生じた際の適切かつ迅速な対応マネジメントが社会から求められていることに対処していきます。新事業や海外案件などの事業領域の広がりに従い、また社会情勢の変化のスピードから、対応すべきリスクは拡大・深化しています。国内外での緊急事態への備えや、社内セキュリティ、与信や案件審査能力の高度化など様々なリスクを感知・評価し、最小化する能力や仕組みを一層強化していきます。

KPI

年度

2018

2019

2020（目標）

単位

情報セキュリティ研修受講率 *

–

100

100

％

リスク管理研修回数

4

6

3

回

トーヨーカネツ（株）および連結子会社*2018年度は全社対象研修未実施のため実績非掲載

トピックス
災害・BCP 対策

また、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大

当社グループでは、各事業所での災害備蓄品の確を事業継続上の重大リスクと認識し、社員を含むス

保、避難訓練の定期的な実施、救命講習の実施等をテークホルダーの安全を最優先に、社会インフラや生行っています。さらに 2019 年度は、和歌山工場の増

活必需品のサプライチェーンに係るサービスを提供す設に伴い、屋上エリアを地域住民の方々に避難場所る責任を果たしていきます。感染拡大防止のために、としてご活用いただけるように、地元自治体と協定を2020 年 3 月よりテレワークや時差勤務を実施するなど、締結しました。加えて、緊急事態発生時の対応等を

社内外での対策に努めています。

テーマとした社内研修を開催し、社員の危機管理意
識の向上を図っています。

情報セキュリティ対策

2019 年度に情報セキュリティポリシーを改定するとともに、コーポレート本部長を責任者（CISO）*１に定め、各部門長が参画する「情報セキュリティ委員会」を組織し、トップダウンでのセキュリティ体制を構築しました。
また、同委員会内にCSIRT*２を設置し、専任部署・人員を配備し、インシデント予防および発生対応のための適切な初動体制を整備するとともに、日本 CSIRT 協議会に加盟し、他社との情報共有を行っています。
和歌山第 3工場屋上

26*１ CISO（Chief Information Security Officer ）*２ CSIRT（Computer Security Incident Response Team ）（10 ）積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革
既存事業を進化させ、新たな事業を確立するためには、社員が一丸となって新分野に挑戦する企業風土をさらに強固にしていくことが求められると考えています。

Challenge & Change 〜挑み続ける、変わり続ける〜
KPI

年度
表彰制度 - 改善提案提出率

2018

2019

2020（目標）

単位

74.6

76.4

100

％

提出率 =トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数
提案総数は延べ数であり、1人による複数の提案もカウント

トピックス
改善提案制度CSR・ESG経営推進体制の整備
当社グループでは、CSR 活動やESG 経営推進をさChallenge & Change のスローガン実現に向け、らに進展させるべく、2020 年度から新体制を整備しまグループ社員から提出される、優れた業務改善のアイした。CSR 管掌役員を指名し、各事業本部長が参画

デアに対する表彰を行っています。社員一人ひとりのする全社横断の CSR 委員会を設置するとともに、コー

積極的な業務改善活動を評価する仕組みを設けること

ポレート本部内にCSR 担当課を新設しました。

で、モチベーションの向上と一層の業務効率化を目指します。

経営基盤の強化に向けて当社のグループ中期経営計画（ 2019~2021 年度）に取締役
常務執行役員おいては経営基盤の強化のため、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する企業風土を創り上げ

コーポレート本部長

るとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化す渡邉 一人ることを基本方針としています。
施策としては①変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革、②グループ組織運営の強化、③ ESG 視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化の 3 つを掲げています。グループ各事業の飛躍に向けて、グループ一丸となってこれらの施策を着実に実行していきます。

27

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

トーヨーカネツグループ

ESG データハイライト

マテリアリティA

年度

変化への対応 *1

単位

エネルギー使用量（原油換算）

927

885

㎘

エネルギー使用量
（電力）

3,030

2,951

千Kwh

エネルギー使用量（ LPG ）

112

95

t

エネルギー使用量（都市ガス）

0.1

0.1

千m3

1,789

1,688

t-CO2

–

0.04

t-CO2／百万円

水使用量

10.0

10.2

千m3

廃棄物総量

227

190

t

紙使用量

8.3

7.7

t

CO2排出量
売上高当たりCO 2排出量*2

環境マネジメント教育社員受講率*3

95

–

%

自己都合離職率*4

2.6

2.8

%

平均勤続年数

15.7

15.3

年

5

6

人

育児休業取得者数
（男性）

0

2

人

育児休業取得者数
（女性）

5

4

人

育児休業取得者数

66人

時短勤務取得者数
（男性）

0

0

人

時短勤務取得者数（女性）

時短勤務取得者数（ 2）国内人口の減少への対応 *1

6

6

人

介護休業取得者数00人

育休後復職者数

23人

年次有給休暇取得率

54

58

%

年平均労働時間*5,6

–

2,015

時間

年平均超過労働時間 *6

–

23

時間

持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ
従業員数*7（ 3) 人材の育成と活用 *1

28

2019

企業価値に特に大きな影響を与える社会課題（ 1）気候変動による事業環境

B

2018

552

560

人

従業員数
（男性）

455

457

人

従業員数
（女性）

97

103

人

従業員平均年齢

43.9

44.0

歳

管理職平均年齢

52.7

53.0

歳

新卒採用人数1619人

新卒採用人数
（男性）

8

12

人

新卒採用人数
（女性）

8

7

人

キャリア採用人数

14

11

人

外国籍従業員数

47人

マテリアリティ

年度

管理職比率

（ 3) 人材の育成と活用 *1（6）
生産性の向上 *2

C

2019

単位

%

14.5

15.4

準管理職
（チームリーダー）
数*8

–

46

人

準管理職
（チームリーダー）
女性比率*8–2.2%

52,311

84,215

千円

95

150

千円

年間研修費用
年間研修費用
（従業員一人当たり）
資格取得奨励件数

23

21

件

資格取得奨励金額

1,950

1,100

千円

109

106

人

543,183

541,497

千円

従業員一人当たり売上高–

55,076千円

従業員一人当たり営業利益

–

2,608

千円

労働災害度数率

0.63

0.95

人／百万時間

労働災害強度率

0.00

0.01

日／千時間

死亡事故発生件数

0

0

件

1.26

3.50

人／百万時間3,168,563

3,146,153

時間

重要資格取得者数 *9（4）
新技術の開発と活用 *10

2018年間研究開発費

持続的な企業価値向上の前提となる取り組み（7）
安全衛生の確保 *1（ 8）コンプライアンス・
ガバナンスの堅持（9）
リスクマネジメントの高度化 *10（10）積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

不休災害度数率
総労働時間
グループ安全会議開催回数

1

1

回

安全パトロール実施回数

185

185

回

ストレスチェック回答率

95.4

94.0

%

コンプライアンス研修参加率 *1,11

91.8

92.5

%

ヘルプライン（内部通報制度）
利用件数*1

7

7

件

情報セキュリティ研修受講率 *12

–

100

%

安否確認訓練参加率
（年平均）

88.5

93.6

%

リスク管理研修回数

4

6回

AED資格保有者数

13

39

人

表彰制度 改善提案数*13

950

1,066

件

表彰制度 -改善提案提出率*14

74.6

76.4

%

-

*1 トーヨーカネツ（株）単体、ただし2018年度についてはトーヨーカネツソリューションズ（株）を含むとの経営統合前のため実績非掲載*2 2018年度はトーヨーカネツソリューションズ（株）*3 2018年度はトーヨーカネツソリューションズ（株）社員は受講対象外、2019年度は新型コロナウイルス感染症の影響で未実施*4 対象：正社員（含むシニア、除く出向）+契約社員+派遣社員+パート社員+受入出向人数*5 対象：正社員（含むシニア、除く出向）*6 2018年度は勤怠システム導入前のため実績非掲載*7 対象：役員および正社員*8 2018年度はチームリーダー制度未導入のため実績非掲載「 技術士」「 施工管理士」の在籍人数*9 「建築士」*10 トーヨーカネツ（株）および連結子会社*11 対象：グループ子会社含む取締役・執行役員、および新入社員*12 2018年度は全社対象研修未実施のため実績非掲載*13 トーヨーカネツ（株）および連結子会社からの提案総数。提案総数は延べ数であり、1人による複数の提案もカウント。
*14 提出率=トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数。提案総数は延べ数であり、1人による複数の提案もカウント。

29

事業概況

物流ソリューション事業

物流ソリューション事業は、「カスタマーファースト」をポリシーとして、お客様のご要望に応えながら、物流の未来を切り開くソリューションを通じて社会課題の解決に挑みます。

取締役 常務執行役員
ソリューション事業本部長

大和田 能史時代の物流ニーズとともに
当事業は1955 年に土木建設工事用コンベヤ製造か

おいても、その前身であるカタログ通販時代から参入

ら事業を展開し、その後の高度経済成長期に生産性向し、多品種少量の物流、当日配送など、その高度な物

上など物流機能強化の要請を受けて、海外の最先端

流ニーズに応える主力製品マルチシャトルを核に据え技術を導入しながら、流通業界や空港を中心に、国内て、国内ほぼすべての大手総合 Eコマース事業者様と最大規模や国内初のシステムを先駆的に手掛けるなど、お取引いただいており、その納入実績はトップクラスを

時代の変化とともに多様化、高度化するニーズに様々誇っています。

なソリューションを提供してきました。

また、空港においては、1971 年より空港手荷物搬送

1981 年に当事業が米国から導入し、日本で初めてシステムを展開しています。旅客、運用者、そして手荷展開したデジタルピッキングシステムは、生協業界の物に優しく、信頼性・保守性の高いシステムで羽田空標準システムとなり、現在もシェア第 1 位のポジション

港、成田国際空港、中部国際空港などをはじめ国内 65を維持しています。近年成長著しい Eコマース業界に空港に納入し、8 割以上のシェアを獲得しています。

ウィズコロナ時代の社会様式に対応した物流ソリューション
近年の流通業界において、当事業がこれまで実績をションを提供しています。その一つの技術として、主力積み重ねてきたEコマース市場や生協市場が急速に拡製品マルチシャトルの拡張機能であるGTP（ Goods

大する一方で、少子高齢化による労働人口の減少は物

to Person：歩行レスピッキング）があります。ピッキン

流業界において深刻な課題となっています。また、新グする作業員が出荷される商品を取りに行くことなく、型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり消費の出荷商品が作業員の手元まで届くことで、省人化、効拡大や定着により、今後も市場のさらなる成長が見込

率 化を実 現するとまれる中で、「３密」となりやすい物流センター内での感

とも に、作 業 員 は染リスクに備えたBCP（事業継続計画）など新たな課題

独 立 ス テーションへの対応が急務となっています。

で、倉 庫 内 を 移 動

当事業はこうした社会課題を解決する物流ソリュー

することなくほかの
GTPイメージ図30

作業員と距離を保ってピッキング作業に当たることが最適配置を導き出す物流センターの全体効率化に取り可能であるため、ソーシャルディスタンスの確保にも効組んでいます。また、さらなる非接触作業の拡大を図果を発揮します。

るGTR（ Goods to Robot：ロボットピック）の開発を

また、社会インフラでもある物流センターが、24 時

進め、物流センターの完全自動化も視野に入れるなど、

間、365日稼働するためには、機械設備の最適なメンテ

ウィズコロナ時代における物流の新たな価値を提供しナンスが不可欠となります。そのため、最新の AI・IoTます。

技術を活用した「予知保全サービス」を2020 年 4 月にリし、設備の稼働状況の見える化や異常予知を行うこと

物流センター内

故障の予兆を通知

2 異常発報機能

故障予知

で部品交換時期などの最適化が図れる「予知保全サーた。この サービスは、早くも大 手 総 合 電 子 部 品メー

1 常時監視機能

監視データ

予知保全
システム

4 見える化機能
3 オンライン機能
5 レポーティング機能カーへの導入が決まっています。
の一環として、物流センターのレイアウトと人の動線に実際の作業データである入出庫・保管データを加味し、故障の予兆を通知

2 異常発報機能

予知保全向けIoTセンサーユニット（TKK-PMDシリーズ）

サービス
センター

そのほかにもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

モニタリングビス」によって「止めない物流」が実現可能となりまし

ユーザー
担当者

リースしました。当社が新開発したIoTセンサーを使用

計画的なメンテナンス

中期経営計画の達成に向けて中計初年度（ 2019 年度）
から当事業は大型プロジェ

また、拡大する物流システム市場に対して受注処理

クトの管理強化などにより、中計基本方針である「収益体制を増強するため、営業からメンテナンスサービスま性向上」を徹底したことで、過去最高益を達成していま

でバリューチェーンのデジタル化など当事業の全体最す。新型コロナウイルスの影響により不確実性の高い適化を図る社内システムの刷新などにも取り組んでい事業環境下においても、社会変革に対応しながら高成ます。効率的なプロジェクト管理による競争力強化と生長事業への基盤づくりを確実なものとします。

産性向上に繋げ、収益性をさらに高めていきます。

物流センター向けには前述のとおり、新たな成長機会も生まれる中で、様々な次世代ソリューションによって、労働人口減少への対応、新型コロナウイルス対応

物流ソリューション事業の売上高／営業利益（単位：億円）

一方、空港向けについては、コロナ禍の影響により航空旅客数が激減し、空港設備需要は厳しい局面を迎えています。当社が手掛けてきた空港手荷物搬送シス
テムの周辺領域として自動手荷物預け機（セルフバッグ

60400などの社会課題の解決に挑みます。
300

292

200

290

288
28.1

19.0

280
25.8

30.0

45

30

15

100

ドロップ）
の取り扱いを開始するほか、地理的領域を拡大するためインドネシア、タイにおいて、現地パート

0

2018年度ナー企業との提携を強化し、積極的な PR 活動により、現地の空港手荷物搬送システム市場を開拓しています。

2019年度

実績
売上高

2020年度

2021年度

予想

計画

0

営業利益
（右軸）

31

事業概況

機械・プラント事業

機械・プラント事業はエネルギー等の効率的な貯蔵を目的としたタンクおよび付属設備の設計・調達・建設（ EPC ）、
メンテナンスの各フェーズで高いプロジェクト遂行力を発揮し、社会を支えています。
専務執行役員
機械・プラント事業本部長

大木 博司

エネルギーインフラの発展とともに当事業は、戦後、国内において石油精製が再開され付けられていますが、長年にわたる大規模タンクの製るのに合わせ、1950 年に全溶接タンクの製造を開始し造・建設を通じて蓄積した高度な技術・ノウハウを活かて以来、大型タンク建設のリーディングプレイヤーとしし、貯蔵施設運用の安全性の維持に貢献をしています。

て、国内外の製油所、石油備蓄基地、LNG 出荷・受入

生産面では1978 年にインドネシア・バタム島にタン基地などに、5,700 基以上のタンクを納入してきました。

ク部材の生産工場（バタム工場）を開設、稼働 40 年を超

特にLNGタンクに関しては1960 年代の市場黎明期

える同工場は、厳格な日本の各種法規制や、世界レベから参入し、多くのタンク供給を通じサプライチェーン

ルの規格への対応を実現しており、その溶接・加工技形成に重要な役割を担ってきました。マイナス162 度

術は業界で高い評価を得ています。また現地人材の育という極低温下での貯蔵を可能とするためには、特殊成と技術移転の推進を通じて、インドネシアの産業発鋼材の使用に加え、高度な設計・施工技術を要します。

展に寄与しています。

当社は法規制、規格の変化に対応しながらその技術を磨き、世 界 最 大 規 模 の LNG タンク（ 直 径 83m 、高さ60m 、貯蔵能力 23 万 kL ）を納入するなど、常に業界をリードしてきました。また、これまでの大型 LNGタンク
納入実績は世界各国で100 基を超え、その市場シェア（大型 LNGタンク基数）はおよそ 15％となっています。
また、日本国内では全国の製油所、石油備蓄基地等において、タンクメンテナンス事業を展開しています。
大規模タンクは、法令により定期的な開放検査が義務

バタム工場

蓄積した技術で新たな市場を開拓

32

エネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー

ら支えることが、当事業の使命であると考えています。

インフラの構築・維持など、社会の経済活動を根本か

そこで、これまで国内メンテナンスで確立したノウハウ

を活用し、多くのタンク納入実績を誇る東南アジアでまわる超低温となり、貯蔵には極めて高度な技術が要の事業展開を進めるべく、マレーシア南端のジョホー

求されます。当社はこれまで培ってきた超低温タンク

ル州ペンゲラン地区に、メンテナンス事業の拠点となのノウハウを 活 かし、産 学 連 携 による 共 同 開 発 やるワークショップを開設しました。同拠点は、マレーシ

NEDO の助成を受けながら、1 万 kL 級の大型液化水

ア国内の大規模プラントをはじめ、周辺各国における素タンクを開発中であり、近い将来の低炭素化社会実

メンテナンス需要に迅速に対応が可能となる地理的な現への貢献を目指しています。

メリットを有しています。当社の豊富な納入実績、技術
力、ネットワークを活かしながらその立地条件を最大限活用し、幅広い需要の取り込みに向け、現在、営業展開を進めています。
また現在、環境負荷の低い水素エネルギーには大きな期待が寄せられています。様々な資源から生成できる水素は、その利用においても二酸化炭素（CO 2）を排出せず、低炭素社会への切り札として注目されていますが、その液化保存はマイナス253 度というLNGを上

ペンゲラン地区ワークショップ

中期経営計画の達成に向けて厳しい事業環境が継続する中、当事業は「事業再構いきます。

築」を中計基本方針として営業赤字からの脱却を図る

その上で、国内において収益源であるタンクメンテ

施策を進め、中計初年度（ 2019 年度）は当初想定よりナンスの受注体制を整え、利益率を向上させながら、も赤字幅を縮小させました。しかしながら、今般の新型

海外においては、インドネシア・バタム工場における

コロナウイルスの影響によって、プラント関連の設備投タンク以外の様々な鉄鋼製品の受注拡大や、マレーシ

資は大幅な遅延や見直しが見込まれており、目指してアを中心としたプラントメンテナンス事業への参入ないた2020 年度の黒字化転換も現時点においては難し

どで収益の上積みを図っていきます。

い状況となっています。
そのため、まずはさらなるコスト削減を図り、技術者
派遣や保有建機・器材のレンタルによる資産の有効活

機械・プラント事業の売上高／営業損益（単位：億円）20200

用、同建機・器材の据付け運転業務請負などを進めて

155
10

150

99

84

100

114

0

-4.7

-3.0
50

0

-10

-12.2
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

予想

計画

実績
メンテナンス工事

3.0

売上高

-20

営業損益
（右軸）

33

事業概況

その他事業（環境・産業インフラ事業本部）
当社グループでは、主力 2事業以外に、産業機械、建築、環境調査の諸事業を展開しています。
「ヒトにやさしい環
2020年度、3事業を担うグループ会社を中心に環境・産業インフラ事業本部を組成し、境とインフラ造りに貢献する」ことを目指しています。

各事業が提供する価値
産業機械事業を展開するトーヨーコーケン
（株）
は60

きい法面
（山肌等の急斜面）の昇降動作をアシストし、年以上にわたり、重量物輸送機のパイオニアとして、主作業を安全かつ効率的に行うことを可能にしました。

に建築現場や工場向けにウインチやバランサなどの製

少子高齢化に伴う人手不足等から、シニアや女性が品を製造・販売し、業界における地位を築いてきました。

生産現場で活躍する場面が増加している中、省人化・建設業界などで重量物の荷揚に用いられるウインチは、省力化に資するウインチやバランサなどの必要性が高豊富なラインアップと国内業界第 1 位の出荷実績をまりを見せています。トーヨーコーケン
（株）
は現場の

誇っています。製品名の「マイティプラー」、「ベビーホ

要請を捉えた開発力、提案力によって、建設現場や工イスト」は製品カテゴリの代名詞としても用いられるよ場など様々な場面で働く人々を支えていきます。

うなブランドに成長し、多くのお客様の支持をいただいています。また、重い搬送物をてこの原理で作業者の意のままに移動させることができるバランサについて
も、国内業界第 2 位のシェアを獲得し、主に製造工場などの現場で多くのお客様から高い評価をいただいています。
実績を誇るウインチの技術を活かして防災対策やインフラ老朽化対策のニーズに応じた新製品「法面ウォーカー」もリリースしました。作業者への負担が大

ウインチ

バランサ

建築請負事業を展開するトーヨーカネツビルテックの施工実績を重ねています。そのほかにも建物老朽化（株）
では、共同住宅、福祉関連施設、店舗など多種類に伴う補修・改修などを支えるゴンドラや建築足場事の中小規模物件を中心に、自社設計による独自工法も業も展開するなど、安全と信頼の技術で人々の安心な取り入れながら、時代に即した柔軟な提案を行える体

暮らしを守ります。

制を整え、環境性能にも配慮した高品質な建築物の提

と日本製鉄
（株）
の登録商標です。
*「NSエコパイル」は日鉄建材（株）供を行っています。
また鋼管杭事業においては、施工性、経済性に優れる回転圧入鋼管杭「 NS エコパイル ®* 」の認定施工店
として、共同住宅や事務所ビルなど建築分野はもとより、自然災害への対策として地盤の強度対策が重視されている橋梁や大型設備など土木分野においても多く

34

集合住宅建築鋼管杭工事

環境調査事業は環境リサーチ（株）が担い、アスベス

イムで把握でき、スマートフォンやタブレット、PCなど

ト、シックハウス、騒音・振動、臭気などに関わる様々なでいつでも、どこでも確認することを可能にしました。

調査・測定・分析を提供しています。特に人体への健環境リサーチ（株）
は、30 年以上にわたる環境分析の康被害をもたらすアスベストの調査・分析においては、

実績を通して培ったノウハウ、技術を活かし、今後も環

正確かつ適切な処理技術が求められる中、業界トップ

境の総合コンサルタントであるとともに、環境改善に

クラスの認定技術者を多数擁し、自社所有の高性能な向けた新技術のフロンティアとして、人と地球に優しい

分析機器と豊富な経験に裏付けられたノウハウにより、社会づくりに貢献します。

年間 2 万検体を超える処理能力を誇っています。
近年は環境調査のニーズがますます多様化、高度化する中で、新たな環境測定ツールとしてIoT 技術を活用したリアルタイム型モニタリングシステムを開発しました。このシステムは、温度、湿度のほかCO 2、気圧、騒音、振動、粉塵など１０種類以上の環境情報をリアルタ

リアルタイム型モニタリングシステム

中期経営計画の達成に向けて
中期経営計画における「その他事業」は 選択と集中 を基本方針として、成長分野に向け、積極的なリソース投入による事業収益の拡大と、事業体制の整

常務執行役員
環境・産業インフラ事業本部長

備・安定化を推し進めてきました。新型コロナウイルス

柿原 明の影響により不透明な市場環境にはあるものの、トー
ヨーコーケン（株）、トーヨーカネツビルテック
（株）
、環
境リサーチ
（株）
を中心として、M&Aや CVC 投資も活用しながら環境・産業インフラ事業本部による新規事
業の開発と早期収益化、既存事業における成長領域のその他事業の売上高／営業利益（単位：億円）

20

120

90

82

78

M&AやCVCによる投資実行については、新型コロ

85

78

15

11.0

60

11.0

9.1

8.8

拡大、グループ間シナジーの追求を図っています。

10

30

5

0

0

ナウイルスの影響を踏まえ慎重な判断を行っていきま
すが、物流ソリューション事業を中心とした既存事業の強化、あるいは将来的な成長が見込める新たな領域への進出を目指します。また既存の CVC 投資先を含むス
タートアップとの協業をさらに進め、グループ事業の発2018年度

2019年度

実績
売上高

2020年度

2021年度

予想

計画

展に寄与していきます。

営業利益
（右軸）

35

ガ バ ナンス

取締役一覧 2020 年 6 月 26 日現在

取締役
（社外）

取締役
（社外）
監査等委員

コーポレート本部長

取締役 常務執行役員

取締役

中村 重治

樋渡 利秋

渡邉 一人

兒玉 啓介

監査等委員

36

副社長執行役員

代表取締役社長

柳川 徹

取締役 常務執行役員

取締役

取締役
（社外）

大和田 能史

阿部 和人

永井 庸夫

ソリューション事業本部長

常勤監査等委員

監査等委員

37

コーポレート・ガバナンス

当社は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、Web サイトにて開示しています。
URL https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/corporate.php

基本的な考え方
当社は株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社に、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監会等すべてのステークホルダーの視点に立った経営を督・監視等を可能とするコーポレート・ガバナンス体制

行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともを整備しています。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
2000

執行役員制度の導入

2005

コンプライアンス委員会の設置
取締役定員を20 名から7名上限とする定款変更

2008

退職慰労金制度の廃止

2015

監査等委員会設置会社への移行（取締役の任期が 2年から1年に短縮）
監査等委員以外の取締役 7名上限、監査等委員
4名上限
独立社外取締役の選任（監査等委員 3名）
指名及び報酬諮問委員会の設置（社外取締役が委員長に就任）2015

株主還元方針の策定
コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

2016

取締役会の実効性評価を開始
資本政策の基本方針の策定

2018

執行役員からも社長選任を可能とする定款変更

2019

業績連動型株式報酬制度の導入

2020

CSR委員会の設置
体制面

役員報酬制度

運営方針

コーポレート・ガバナンス体制
当社は2015 年 6 月26日より監査役会設置会社からては、会社経営や当社の業務に精通した者または必要な監査等委員会設置会社へ移行しています。これは、監財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取

財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選

締役会における議決権を付与することにより、取締役会任しています。なお、女性取締役の選任については、多機能および監査・監督機能を一層強化するとともに、よ様性と適正規模の両立を考慮した上で今後検討します。

り実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を

取締役会は、原則毎月1回開催しており、監査等委員

目的としています。

会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令または定款

取締役会

38

の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦当社取締役会は、監査等委員である取締役4名以内

略的な方向付け、および経営業務執行上の重要事項等（うち1名は原則社内）、監査等委員以外の取締役7名以を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っていま

内の合計11名以内とし、豊富な経験や高い見識、高度のす。業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社

専門性・国際性など、多様性と適正規模を両立する形でおよび当社グループの経営に関わる重要事項につきま構成しています。なお、監査等委員である取締役についしては、「経営会議」の審議および協議を経て、「取締役

会」において意思決定を行っています。なお、法令・定を置き、内部監査部門および会計監査
査等委員
（1 名）

款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締人との連携を図りつつ、同委員会が定めた監査の方針、役に委任していますが、経営の根幹に関わる特に重要な監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、事項については、取締役会の承認を要することとしてい重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往ます。

査、内部統制システムの整備状況の監視および検証、子会社の状況把握等により事業報告およびその附属明細監査等委員会書の監査を行っています。また、会計監査人が適正な監監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占め査を行っているかを監視および検証するとともに、会計る社外取締役 3 名を含む4 名の監査等委員で構成され監査人からその職務の執行状況等について報告・説明ており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にを受け、財務諸表およびその附属明細書並びに連結財のみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な

務諸表の監査を行っています。

立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システム

指名及び報酬諮問委員会を利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っています。このた

取締役の候補者選定および報酬決定の透明性・適正め、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として度の専門性または企業経営者としての豊富な経験を有社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員

する人材を選任しています。

会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を

監査等委員会は原則毎月1回開催しており、常勤の監設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制

コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年 6月26日現在）

株 主総会
選任・解任

取締役会

監査等委員以外の
取締役

部門

監査等委員である
取締役
諮問

監督

業務執行

選任・解任・
不再任

選任・解任

答申

監査等委員会

連携

会計監査人

監査・監督
報告

指名及び報酬諮問委員会

モニタリング・指示

監査

代表取締役社長

報告

監査

モニタリング・
指示

連携

経営会議
業務執行各部門（事業部・グループ会社等）

統制支援

内部統制部門

監査・
統制評価

内部監査部門39

コーポレート・ガバナンスを構築しています。取締役の指名・報酬に関する事項に同委員会は、代表取締役および社外取締役3名を含つきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委

む4名の監査等委員で構成されています。なお、2020

員会における協議・答申を経て、取締役会において決定

年6月26日現在の同委員会の委員長は、社外取締役のしています。

樋渡利秋です。

取締役会の実効性評価
各取締役は、取締役会が全体として有効に機能して（2）
取締役会の実効性に関する分析および評価の結果いることを確認するため、毎年、取締役会の実効性評価

当社取締役会は、上記の評価プロセスを通じ、取締役に必要な情報を関係部門より収集した上で自己評価を会が全体として有効に機能していることを確認しました。

行い、取締役会はこれらの評価意見を参考にして最終評価結果の概要は以下のとおりです。

評価を行っています。なお、取締役会の実効性評価にとどまらず、コーポレート・ガバナンス体制全般について「コーポレートガバナンス・ガイドラ
1. 当社の取締役会は、

当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に準拠し

イン」に準拠して適切に整備され、運営されていること。

て運用されているかを毎年評価し、コーポレート・ガバ

2. 各取締役は、取締役会に求められる役割・責務を十ナンス全体の実効性を継続的に高めていくこととしてい分認識し、取締役としての職務を遂行していること。

ます。

3. 会社の戦略的な方向を明らかにするものとして新中期経営計画（2019〜2021年度）
を策定・開示し、その2019年度の実効性評価結果の概要

進捗状況を決算説明会にて開示していること。

当社では、「取締役会が本ガイドラインに準拠して運また、新 たに 統 合 報 告 書として「TKKレポート

営されているかどうか」を中心に取締役会の実効性に関2019」を発刊し、株主に対して財務情報以外のESGする評価を行いました。

に関する取り組み状況を情報提供していること。

4. 取締役会の任意の諮問機関として「指名及び報酬諮
（1）
評価の方法

2020年3〜5月の取締役会において、以下の手順に名および報酬に係る事項を審議し、独立社外取締役

従い取締役会の実効性評価を実施しました。

の適切な関与のもと決定プロセスの公正性と透明性

1. 事務局より、実効性評価を行うために必要な参考情を確保していること。

報を提供。

2. 取締役会において、事務局より提供された参考情報に関する質疑・意見交換・追加情報提供指示等を協議。

3. 実効性評価表に基づき、各取締役が自己評価を実施。
4. 2020 年 5月25日開催の取締役会において、各取締役の自己評価をもとに協議し、最終評価を決定。

40

問委員会」を設置し、同委員会において取締役の指5. 今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しても、政府の緊急事態宣言を踏まえ、感染防止対策に尽力していること。

（3）今後の課題およびその対応

また、経営会議、取締役会等での社内重要経営課題

今後とも、「会社の戦略的方向付け」や「独立的・客観的な監督機能の発揮」など、取締役会の特に重要な役に関する議論の活性化を図るとともに、企業経営のデジ
タル化についても、その推進に努めていきます。

割を十分果たすため、

なお、取締役会の実効性評価にとどまらず、コーポ1. 意思決定に係る情報を集約すること

レート・ガバナンス体制全般について「コーポレートガバ

2. 多面的な視点で深く議論すること

ナンス・ガイドライン」に準拠して運用されているかを毎3. その上で適切なリスクテイクと積極果断な年評価し、コーポレート・ガバナンス全体の実効性を継続的に高めていきます。

意思決定を行うことなど、取締役会の実効性を引き続き確保していきます。

社外取締役に関する事項
氏名

専門領域

樋渡 利秋

永井 庸夫

中村 重治

検 事 および 弁 護 士として上場会社（異業種）の経営

金 融 機 関 の 経 営 者として培った専門的知見者として培った企業経営全培った企 業 経 営 全 般につ般についての豊富な経験

いての豊富な経験と知見と幅広い知識所有する当社の株式数

260株

2,260株

260株

取締役会出席状況

12／12回（100%）

12／12回（100%）

12／12回（100%）

監査等委員会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）

13／13回（100%）

指名及び報酬諮問委員会出席状況

8／8回 （100%）

8／8回 （100%）

8／8回 （100%）※株式数は2020年6月26日現在、出席状況は2019年度の実績を示しています。

役員報酬
報酬の額またはその算定方法の決定方針
当社は、監査等委員以外の取締役の報酬等の決定に

固定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

際しては、「監査等委員以外の取締役の報酬決定方針及び手続」を定め、独立社外取締役が過半数を占める

a. 固定報酬および付加報酬「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲

締役会の協議により決定することとし、報酬決定過程の内で、「基本報酬」は役位ごとに定められた額、会社業績

透明性を確保しています。

に連動する「付加報酬」は、連結税金等調整前当期純利監査等委員以外の取締役の報酬等は、株主総会の決益を基本指標とし、総配分性向や配当性向等の指標を議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬、考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決

付加報酬、および業績連動型株式報酬で構成されてい定しています。また、会社業績が一定水準を越えた場合ます。

に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をする監査等委員である取締役の報酬等については、株主場合があります。

総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、

41

コーポレート・ガバナンス

および業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則

b. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬制度は、取締役（社外取締役おとして各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないしよび監査等委員である取締役を除く）
および取締役でな

役員退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当い常務執行役員以上の執行役員（以下、取締役等）
を対社株式（1ポイント当たり当社普通株式1株に換算）
およ象とし、対象期間は2019年4月1日に開始される事業年

び金銭を支給するもので、これらの支給ポイント、当社

度から3事業年度としています。本制度導入の目的は、株式および金銭の支給額は当該年度の定時株主総会

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動

後の取締役会にて決議されます。

制を明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス

ポイント算定方法につきましては、対象役員に対するクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社

業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数との中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲

して、全社を所管する役員については連結 ROEを、各を高めることです。本制度の決定プロセスは、まず、事業を所管する役員については全社 ROEと部門営業

2018年6月28日開催の定時取締役会にて本制度の導利益とを50%ずつ採用しています。このうちROEは、入を指名及び報酬諮問委員会宛てに諮問し、その後同開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待す

委員会において、その意義、報酬額、対象者の範囲、業る株主に資する指標であると同時に、そのために自社の績連動計数等についての様々な検討を経て、2019年5

持続的成長を目指す役員へのインセンティブとして実月13日開催の取締役会にて答申され定時株主総会へ効性のある指標として採用しています。また部門営業利の議案とし、2019年6月27日開催の第111期定時株主

益は、役員が自ら所管する部門の指標であり開示される総会において決議されました。

情報であることから採用しています。2019年度の全社

本制度は、株主総会決議に加え、予め当社が定めた「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規

ROE、部門営業利益の目標および実績は以下のとおりでした。

程に基づき、取締役等に対し各事業年度における役位

目標

全社ROE

実績

達成率区分

3.70%

4.97%

120%以上部門営業利益（物流ソリューション事業）

2,200百万円

2,812百万円

120%以上部門営業利益（機械・プラント事業）△ 650 百万円

△ 305 百万円

120%以上2019年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（ 社外取締役を除く）
社外役員

対象となる役員の
員数
（人）

基本報酬

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

149

77

56

15

6

16

16

−

−

1

26

26

−

−

3

※ 上記には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれていません。
報酬額は、定款または株主総会決議に基づいています。
業績連動型株式報酬の欄には2019 年度に係る費用計上額を記載しています。

42

報酬等の種類別の額（百万円）

政策保有株式
当社は、株式の政策保有および議決権行使に関する基本方針を以下のとおり定めています。

など、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対いたします。

（ 1 ）企業価値の向上を目的として取引先との関係・提（4）
自社の株式を政策保有株式として保有している会

携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有い

社（政策保有株主）
からその株式の売却等の意向がたしません。また、政策保有株式の新規取得や、保示された場合には、取引の縮減を示唆することなど、有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行いま定めに従い取締役会に諮ります。

せん。

（ 2 ）毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有（5）
政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているに検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主か等を精査し、保有の適否を検証いたします。

共同の利益を害するような取引を行いません。

（3）
議決権の行使については、

1. 保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合

2. 財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかになり、かつ改善の見込みが立たない場合

リスクマネジメント
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づ2020 年度においては、一部の受注済み案件の中止・き、コーポレート本部長がリスク管理統括責任者として遅延や海外調達部品の供給遅れの発生等により、業績

当社および当社グループのリスク管理を統括し、全社の下振れリスクが生じています。また、エネルギー需要リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令のの減少観測に基づく石油・ガス関連の設備投資の抑制

もと、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等

や、航空旅客数の急減に伴う空港関連設備需要の減を行っています。重要リスクについては、経営環境の変

少等は、中長期的に当社グループの業績に悪影響を与化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行わえる可能性があります。

れ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めています。
なお、2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社にとって多方面にわたる重財務面においては新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、十分な手元流動性を確保しつつ、慎重な投資判断を行いながら不測の事態に備えていきます。

大なリスクとして認識しています。業績面については、

2019 年度における影響は限定的でした。しかしながら43

事業等のリスク

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるリスクのほか、当社の事業活動に影響を与える可能性のあるリス
クのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グルー
プに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。
※ 文中の将来に関する事項は、2020 年 3月期の有価証券報告書提出日（ 2020 年6月26日）
現在における判断によるものです。

項目

リスク内容

物流ソリューション事業• 景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下から生じる物流関連施設への投資停滞• 航空関連需要の動向

1 世界経済・エネルギー
市場動向等

機械・プラント事業• 世界的な景気動向、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策、
原油・LNG 価格の動向等による設備投資計画の中止・延期・大幅見直し等• その他、経済環境が悪化した場合に想定されるリスク
a) 為替相場の変動
b) 金利の変動
c) 保有有価証券の評価
物流ソリューション事業• 短納期化が求められる中での予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や大型プロジェクトの同時進行による納期調整等を要因とした想定外のコスト増• 海外の特定取引先から調達している製品が安定的に調達できない場合のプロジェクト遂行への影響
機械・プラント事業

2 プロジェクトの遂行• 工事従事者の不足や資機材の調達価格の高騰• 製品への重大なクレーム・トラブルによるプロジェクト収益の悪化および社会的評価の低下• その他、海外事業に内在するリスク
a) 法律または規制の予期せぬ変更b) 政治経済の不安定性
c) 人材確保の困難性d) 不利な税制改正e) テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱

3 受注競争の激化
4 新規事業の立ち上げ
5 気候変動

• 採算面での不合理な下方圧力• 顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きによる受注活動への影響• 戦略的投資に対して、当初に期待した効果、シナジーが得られず、新規事業の立ち上げに繋がらない場合の中長期的な業績への影響• エネルギーシフトによりタンク需要が減少した場合に生じる事業環境への影響• 事業に起因した土壌汚染、大気汚染および水質・海洋汚染等の発生による社会的な信用低下

6 情報セキュリティ並びに• 予期せぬサイバー攻撃による機密情報の消失・漏洩による当社グループへの信頼性の喪失• DX の取り組みに遅れを取った場合の事業機会の喪失

7 人材の確保・育成• 人材の流出や採用コストの上昇による事業活動への影響

8 労働安全衛生• 事件・事故が発生した場合の損害賠償の発生、刑事罰・行政処分の執行、社会的信用の失墜等

9 自然災害・疫病等• 想定以上の災害発生による深刻な物的・人的被害

10 コンプライアンス• 国内外の関連法規等への抵触による、課徴金等の発生や当社グループへの社会的信用の低下

情報インフラ整備

詳細については、有価証券報告書をご参照ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.php

44

社外取締役メッセージ

取締役
（社外）

業はイノベーターへの道のりが見えてきているが、機械・

永井 庸夫

われます。そういう中で、経営統合が行われたことで、ノ

監査等委員プラント事業はまだ道のりを進める必要があるように思ウハウや経営層を含む人材が大胆にシャッフルされ、ス
ピード感を持って経営が行われていくことが、企業価値の持続的向上に向けて、機械・プラント事業の立て直しという面でも有効になるのではないかと考えます。

企業経営で、通常のことを着実にやっていくことは大コーポレート・ガバナンスに関しては、当社は時代の変事です。そこはトーヨーカネツがうまくやってきたところ

化にも、また状況の変化にもよく対応していると思いまでしょう。それとは別に不可能と見えるようなことへの挑す。ガバナンスのルールはよく変わりますが、受け身で戦をすることも大事だと思います。どうやったらできるか、なく十分に前向きに対応されていると思います。あとはどう変えていくかという行動が必要で、それがソリュー

実効性にどうやって繋げるかの努力を継続することだと

ションイノベーターになるということだと思います。この思います。

挑戦は着実にやってきた人たちには一番弱いところで、社外取締役としての私自身の役割については、取締役

ついできない理由を考えがちです。できることの中から会が、「担当役員からの報告」の場にもなりがちなところ、解決策を見つけようとするのではなくて、そこに向かって

これまでの職歴・経験に基づいて、違った視点からいろ

どうしたらいいのかというように発想を変えるということ

いろな意見を申し上げることを通じ、出席者の間で活発が大事でしょう。

な意見交換が行われ、出席者の理解が共有されるような現状のトーヨーカネツをみると、物流ソリューション事

環境づくりに貢献していきたいと考えています。

取締役
（社外）

アンス・ガバナンスの堅持、（9）
リスクマネジメントの高中村 重治

風土への変革）をしっかりやっていることが評価できます。

監査等委員

度化、
（ 10 ）
積極的なチャレンジやスピード感がある企業
したがって、企業価値に特に大きな影響を与える社会課
題の A の部分（（ 1 ）気候変動による事業環境変化への対応、（2）
国内人口の減少への対応）に取り組んでいくベースが十分にあると思っています。女性活躍は徐々に進ん

今、SDGsに見られるような地球規模の課題に取り組できてはいますが、さらに長期の視点からの指導・育成

み、課題解決への貢献の実を上げていくことが企業に求をきちんとやって、潜在的に持っている力をどう引き出

められています。エネルギーや環境に絡む分野を社業とすかを考えていかねばならないと考えます。

して抱えている当社としてはそういう課題を避けて通る

当社の社員は、一生懸命に熱心に仕事に取り組むといことはせず、積極的にチャレンジしていくべきところです。

う印象があります。ガバナンスに関しても真正面からき

この点で当社がマテリアリティを特定し、また課題解決

ちんと取り組んでいると思います。ただし取締役会で、社の 進 捗を報 告する手 段としての 統 合 報 告 書 の 発 刊を内役員が自身の担当分野以外の議題に発言することが2019 年度から始めたのは当然の帰結で、あるべき判断

少ないことが気になります。ほかの事業分野について質だったと考えています。

問したり、時には事業部間で厳しい意見を述べ合ったり

当社グループの 10 項目のマテリアリティについては、することで、部門間の理解も深まっていくものです。当

期待しうるSDGs への貢献も含め、当然のものが選ばれ社が企業としてもっと先に進むためには、議論の土俵がていると思います。その中で当社は、企業インフラとも広がっていくことが必要で、社外取締役としてアシストしいうべきC の部分（
（ 7 ）安全衛生の確保、
（8）
コンプライ

ていきたいと考えています。

45

デ ー タセクション

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

7,666
23,267
1,499
38
4,252
1,670
534
△22
38,906

11,507
15,413
937
27
5,179
1,977
435
△16
35,461

3,321
1,021
310
10,556622
1215,845

4,218
1,016
364
10,568253
20
16,442

357

381

8,671
63
332
868
△289
9,646
25,850

8,013
45
38
889
△286
8,699
25,52364,75660,985

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

46

（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

1,570
7,849
514
7,534
659
2,020
227
121
555
870
21,922

919
7,849
619
4,763
553
2,790
267
241
389
455
18,848

4,627
1,267
1,095
358
224
27
7,599
29,522

4,488
1,520
1,095
152
235
40
7,534
26,382

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計
純資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

18,5801,273
14,549△1,07733,324

18,5801,273
15,224△2,35532,722

2,621

純資産合計

106
△759
△61
1,907
1
35,234

2,666
0
106
△729
△165
1,878
1
34,602

負債純資産合計

64,75660,985

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分̶47

連結損益計算書および包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
災害見舞金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48

当連結会計年度（自 2018 年 4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年3月31日）

45,18838,194
6,994
5,588
1,406

46,51837,355
9,162
6,570
2,591

12
302

9
277
5
160
452

̶

136
452

49
19
17
87
1,771

59

̶

14
74
2,970

36
74
87
46
1
246

0
578

237
159
20
418
1,599

673
39
48
761
2,788

748

574
1,025

759
311
1,070
1,717

1,025
△0

1,717
△0

△374
̶

501

44
0
30
△104
△29
1,688

501
△0

1,688
△0

△173

△83
△66

△523

̶
̶
̶

579

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金2018 年度期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2018 年度期末残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2019 年度期末残高

18,580

資本
剰余金

1,273

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

15,750△1,397

34,207

△930

△930

1,025

1,025

26
△1,323

̶

18,580̶

1,273△1,201

14,549

̶

̶

1,273

△1,004319△882
33,324

1,323△1,077

̶

△903

△903

1,717

1,717

△138

18,58026△1,004675
15,224△1,416△1,416△1,277△602
32,722138△2,355̶（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2018 年度期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2018 年度期末残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2019 年度期末残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,995

̶

土地
再評価
差額金

133

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

△676

5

2,458

0

純資産
合計

36,666
△930

1,025
26
△1,004

̶

△374

̶

△26

△374
2,621

̶
̶

△26

106

△83

△66

△550

0

△550

△83

△66

△550
1,907

0
1

△1,432△759△61

35,234△903

1,717△1,416

̶

44

0

̶

44
2,666

0
0

106

̶

30

△104

△29

△0

△29

30

△104

△29
1,878

△0

△631
34,602

△729

△165

1

49

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018 年 4月 1日
至 2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害見舞金
災害による損失
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害見舞金の受取額
災害による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50

1,599
728
△87
△3
△13
4
△62
△25
△315
49
△46
159
72
237
△74
△31
8
△13,749
272
△419
95
3,714
1,621
△134
△6,400
314
△50
46
△159
△449
△6,698̶̶

500△1,080
375
△717
74
△427
△40
△1,315
3,217
2,000
△38
△1,004
̶

1

△926

3,249
△45
△4,81012,4207,609

当連結会計年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年3月31日）

2,788
718

̶

△9

△195

139
120
△165
△287
59
̶

39
△17
673
△578
6
△18
7,865
562
△1,221
1△3,428
769
△287
7,533
287
△67
̶

△24
△772

6,955

△166

118
̶

△1,424

4

△250

878

̶

27
△812
̶

480
△514
△1,566149
0△901△2,351
1
3,793
7,609
11,402

会社概要／株式情報 （ 2020 年 3 月 31 日現在）
会社概要

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（％）

482

5.65

427

5.00

419
414
212
181

4.91
4.85
2.49
2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 5）
株式会社みずほ銀行

174

2.04

153
133

1.80
1.56

吉田 知広

128

1.50

トーヨーカネツ株式会社

商号

TOYO KANETSU K.K.
東京都江東区南砂二丁目11 番1号

本社所在地

1941年5月16日
資本金185億80百万円
発行済株式総数
9,323,074株
1単元の株式数100株
従業員数
995名（連結）
証券コード6369
株主名簿管理人・ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
創立

特別口座の
口座管理機関三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1

同連絡先

TEL 0120–232–711（通話料無料）

郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部
上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

仰星監査法人

株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）
株式会社りそな銀行
日本生命保険相互会社
大栄不動産株式会社

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT
ACCOUNTJP MORGAN CHASE BANK
385151※上記のほか、自己株式を790 千株保有しています。
※上記の持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主構成
個人・その他 31.0%

金融機関 30.7%

自己株式 8.5%

3.0%

金融商品取引業者

外国法人等 14.9%

その他法人 11.9%※発行済株式総数に占める株主別保有割合

株価・出来高推移

株価
（円）
（ 左軸）
出来高
（千株）
（右軸下）
（ 右軸上）TOPIX（円）（10 株→1株）
を考慮※ 2017 年 10月1日実施の株式併合

6,000

2,400

5,000

2,000

4,000

1,600

3,000

1,200

2,000

4,000

1,000

2,000

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32015 年度

2016 年度

2017年度

2018 年度

02019 年度「 TKKレポート2020 」をお読みいただき、誠にありがとうございます。当社グループは、ESG 視点に立った企業価値の向上を図るべく、2019 年度より
「TKKレポート」の刊行を開始しました。2 回目の発刊となる2020 年度は、ステークホルダーの皆様からいただいた貴重なフィードバックも参考にさせていただきながら、内容の充実を図りました。今後も、より分かりやすいレポートとなるよう改善に取り組み、皆様との建設的な対話のツールとすべく努力していきます。本レポートへのご意見がございましたら、ぜひお知らせくださいますようお願いいたします。
取締役 副社長執行役員 CSR 委員会 委員長

兒玉 啓介

51

問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部

TEL：03（ 5857 ）3333（ 代表） FAX：03（ 5857 ）3170
E-MAIL：tkkreport@toyokanetsu.co.jp
URL：https://www.toyokanetsu.co.jp/• この報告書は、FSC®認証林からの原材料および再生資源からの紙を使用、印刷インクはVOC（揮発性有機化合物）
を含まない植物性インクを使用、有害な廃液を排出しない水なし方式で印刷しています。

• この報告書は、ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすい文字を使用しています。

Printed in Japan