北但ごみ処理施設整備・運営事業
運営業務委託仮契約書（案）

平成 25 年 1 月 31 日
北但行政事務組合

番

号

第

号

委

託

仮

契

約

１．委託業務名

北但ごみ処理施設整備・運営事業運営業務

２．履行の場所

兵庫県豊岡市竹野町

３．履 行 期 間

自

森本・坊岡

収

入

印

紙

書

地内

議会の議決を受けた次の日から
日間

至

４．委

託

料

平成

年

月

￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

５．契約保証金

日第３条第１項第￥号による保証北但ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に係る上記の業務（以下「委託業務」という。）について、委託者と受託者とは、委託者が受託者その他の者との間で締結した平成 25 年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「本基本契約」という。）第７条第２項の定めるところに従い、以下の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、本基本契約並びに本基本契約に基づき締結される、委託者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及
び＿＿＿＿との間の建設工事請負契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成７年北但行政事務組合条
例第 33 号）第２条に基づき北但行政事務組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。北但行政事務組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、
この仮契約は無効とし、これにより受託者に生ずる如何なる損害についても、委託者は、その責めを負わない。

－1－

この契約の証として本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成

委

受

託

託

年

月

日

北但行政事務組合

者
住

所

氏

名

住

所

氏

名

管 理 者

㊞

者

㊞

－2－

（総則）
第１条

受託者は、本基本契約に基づき、要求水準書等（要求水準書、入札説明書、質問回答書をいう。以下同じ。）及び事業者提案に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書の各条
項並びに要求水準書等及び事業者提案を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、本基本契約、この契約、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場
合は、本基本契約、この契約、要求水準書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとする。
ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとする。
２

受託者は、表記の契約期間（以下「契約期間」という。）中、表記の業務場所における北但ごみ処理施設（以下「本施設」という。）にて、要求水準書等及び事業者提案に示された委託業務に係る各業務を遂行し、委託者は、受託者に対し、委託業務の遂行の対価（以下「業務委託料」という。）を支払うものとする。

３

この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

４

この契約の履行に関して委託者と受託者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、本基本契約に定義された意味を有するものとする。

５

この契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とし、時刻は、日本標準時とする。

６

この契約の履行に関して委託者と受託者の間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 54 号）に定められたものによるものとする。

７ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32
年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
８

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

９

この契約に係る訴訟については、委託者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
10

受託者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受託者
は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、委託業
務の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受託者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等委託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（権利義務の譲渡等）
第２条

受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により委託者の承諾を得たときは、この限りでない。ただし、本基本契約第９条第５項に定める場合又は事前に委託者の承諾を受けた場合はこの限りでない。

－3－

（契約の保証）第３条

受託者は、契約期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証
保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関等の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 4 項において「保証の額」という。）は、当該事業年度において支払が予定された業務委託料の 10 分の 1 以上としなければならない。

３第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の 1 に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第４条

受託者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
２

委託者は、委託業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（業務遂行）
第５条

受託者は、本基本契約及びこの契約に基づき、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、委託業務の遂行体制を整備（要求水準書等の定める有資格者及び実務経験者の配置のみならず、第 12 条に基づく総括責任者、業務管理者その他の業務担当者の選定、第８条に基づく
平常時及び緊急時の委託者及び関係官公署との連絡体制の整備を含むが、それに限られない。以下同じ。）し、委託業務を遂行するものとする。
２

受託者は、委託業務の遂行に当たり、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制、委託業務に係る生活環境影響調査書等を遵守す
るほか、委託者が定める一般廃棄物処理実施計画に従うものとする。これらを受託者が遵守しなかったことは、受託者によるこの契約の債務不履行を構成するものとする。

３

委託業務の遂行に係るユーティリティ条件は、要求水準書等に定めるとおりとし、これに従う
ものとする。

４

本施設における委託業務の遂行過程において本施設より排出される焼却主灰、飛灰、搬入禁止
物、資源化物等の所有権は、委託者に帰属するものとする。受託者は、その一切について、要求水準書等及び事業者提案に従い、関係法令、公害防止条件及び要求水準書等の性能保証事項に示－4－

す純度・回収率等を満たすように適切に処理するものとし、これらを満たさない場合、これらを満たすようになるまで必要な処理を行うものとし、委託者又はその指定する第三者により搬出されるまでこれらを要求水準書等及び事業者提案に従って有効利用に支障がないよう適切に保管し、委託者又はその指定する第三者により搬出される際には、委託者又はその指定する第三者の指示に従って搬出車両までの積込みを行うものとする。
５

本施設における委託業務の遂行過程において発生する電力その他のエネルギーの権利は、委託者に帰属するものとする。

（委託業務の調査、モニタリング等）
第６条

委託者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従い、委託業務の各業務に係る遂行状

況並びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行うものとする。
２

委託者は、前項に定めるモニタリングのほか、必要と認めるときは、受託者に対して委託業務の処理状況につき、調査し、又は報告を求めることができる。

３

前各項の定める場合のほか、受託者による委託業務の遂行状況等を確認することを目的として、
随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を行うことができる。また、委託者は、受託者に対して委託業務の遂行状況や委託業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。受託者は、委託者から申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

４

委託者は、前各項のモニタリング、調査、報告、確認等を理由として、委託業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

（業務内容とその変更等）
第７条
２

委託業務の内容は、要求水準書等及び事業者提案に定めるとおりとする。

前項の定めにかかわらず、受託者は、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に運営し、かつ、維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

３

第１項の定めにかかわらず、委託者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料等を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定める。

４

前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者は、委託者と受託者とが協議の上、その損害額を賠償しなければならない。

（委託者及び関係官公署との連携）
第８条

受託者は、平常時及び緊急時の委託者及び関係官公署との連絡体制を整備の上、委託者及び関係官公署との連携を密にし、委託者又は関係官公署の指導等があった場合には、受託者は、事業者提案で別段の提案がなされ、かつ、当該提案を委託者が認めた場合でない限り、これに従うものとする。
２

受託者は、委託者が行う委託業務に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、委託者の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、受託者が行う委託業務に係る申請に関しては、受託者の責任により行う。

３

委託業務に関して、委託者及び所轄官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要求があった場合には、速やかに委託者に通知の上、委託者の指示に従って対応するものとする。
－5－

４

受託者は、委託者に対し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところに従い、情報管理業務の遂行として定期報告を行うほか、委託業務に関して、委託者が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、委託者が受託者による本施設の運転や設備の点検等を含む委託業務全般に対する監査、検査等を行う場合には、受託者は、当該監査、検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出する。

（第三者の使用）第９条
２

受託者は、事業者提案に従って委託業務の各業務を再委託するものとする。

受託者は、事業者提案で明示された者以外の者に委託業務の各業務を遂行させる場合は、事前に委託者の承諾を得るものとし、これを変更する場合も同様とする。

３

受託者が委託業務の各業務を第三者に対して委託する場合、第三者への委託は全て受託者の責任において行うものとし、委託業務に関して受託者又はその受託者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、全て受託者の責めに帰すべき事由とみなして、受託者が責任を負うものとする。

（緊急時の対応等）
第 10 条

受託者は、要求水準書等に従い、緊急時対応マニュアルを作成するものとし、要求水準書等に定める緊急事態が生じたときは、要求水準書等及び緊急時対応マニュアルに基づき、自己の費用により、速やかに運営停止その他必要な措置を講じるとともに、委託者を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２

災害その他不測の事態により、計画搬入量を著しく超える搬入が必要となる状況において、その処理を委託者が実施しようとする場合、受託者は、委託者の要請に従って最大限協力する。

（担当者）
第 11 条

委託者は、この契約の履行に関し、委託者の指定する職員（以下「担当者」という。）を定めたときは、その氏名を受託者に通知するものとする。また、担当者を変更したときも同様とする。
２

担当者は、この契約の他の条項に定める委託者の権限のほか、次に掲げる権限を有する。
(１) この契約の履行について受託者又は受託者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(２) この契約及び要求水準書等の記載内容に関する受託者の確認又は質問に対する回答(３) 委託業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督

３

受託者は、担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。委託者は、かかる受託者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受託者の請求を受けた日から 10 日以内に受託者に通知しなければならない。

（業務遂行体制の整備）
第 12 条

受託者は、委託業務の各業務の遂行に先立って、要求水準書等及び事業者提案に基づくそれぞれの業務の実施体制に必要な人員を確保し、かつ、当該業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行うものとする。
２

受託者は、前項の定める研修等を完了の上、要求水準書等及び事業者提案に従い、委託業務の各業務に係る総括責任者、業務管理者その他の業務担当者を設置の上で実施体制を整備し、委託者に対して、それぞれ届出等を行うものとする。
－6－

３

委託者は、前項に定めるところに従って届出等を受領した後、委託業務の各業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び事業者提案に従った施設供用の実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該業務の実施体制をそれぞれ確認することができる。

４

受託者は、要求水準書等に基づき実施される本施設の試運転までに、前各項の定めるところに従って業務遂行体制を整備し、当該試運転において、必要な協力を行うものとする。

５

受託者は、委託業務の実施につき総括責任者、業務管理者その他の業務担当者として用いた使用人等による業務上の行為については、一切の責任を負う。

６

受託者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受託者の使用人については、その氏名及び資格について委託者に通知し、その承諾を受けなければならない。また、当該使用人を変更したときも同様とする。なお、受託者は、当該使用人並びに要求水準書等により届出を要するとされた使用人以外の使用人については、委託者の請求があるときは、その氏名を委託者に通知しなければならない。

７

委託者は、受託者が委託業務に着手した後に、委託業務の各業務に係る総括責任者、業務管理者その他の業務担当者又はその他の受託者の使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。受託者は、かかる委託者の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を委託者の請求を受けた日から 10 日以内に委託者に通知しなければならない。

（業務の基準等）
第 13 条

受託者は、委託業務の遂行に当たり、要求水準書等が定める公害防止基準、環境保全基準

その他の業務の基準等を遵守しなければならない。
２

受託者は、委託業務の実施開始に先立ち、契約期間を通じた業務遂行に関し、要求水準書等が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵守する、要求水準書等に示された要求水準に対して事業者提案において提案された事項（水準）を反映したマニュアル（以下「業務マニュアル」という。）を、要求水準書等に従い、委託業務の各業務に関して作成した上、委託者に対して提出し、委託者の承諾を得るものとする。受託者は、事前に委託者の承諾を得た場
合を除き、業務マニュアルにつき、契約期間にわたり内容の変更を行わないものとする。

（業務計画書）第 14 条

受託者は、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、委託業務の各業務に係る業務計画書を作成して、委託者に提出し、当該業務計画書の対象期間が開始する前に委託者の確認を受けなければならない。受託者は、委託者の確認を受けた業務計画書を変更しようとする場合には、委託者の承諾を受けなければならない。
２

前項の定めるところに従って作成される業務計画書の様式（データ関連については形式等を含む）等については、委託業務の各業務に関し、事業年度毎に、それぞれ委託者に提出し、委託者の承諾を受けるものとする。

３

委託者は、業務計画書の確認又はその変更の承諾を行ったことそれ自体を理由として、委託業
務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

－7－

（業務報告書）
第 15 条

受託者は、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、委託業務の各業務に係る業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、委託者に提出の上、受託者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管し、委託者又は委託者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄写に供する。
２

前項の定めるところに従って作成される業務報告書の様式（データ関連については形式等を含む）等については、委託業務の各業務に関し、事業年度毎に、それぞれ委託者に提出し、委託者の承諾を受けるものとする。

３

受託者は、前２項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、受託者の事業所内に所定の保管期間が満了するまで保管しなければならない。受託者は、委託者の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を委託者の閲覧又は謄写に供しなければならない。

（モニタリングその他調査結果の報告等）
第 16 条

第６条によるモニタリング、調査等の結果、受託者による委託業務の遂行が本基本契約、

この契約、要求水準書等若しくは事業者提案又は業務マニュアルを満たしていないことが判明した場合は、委託者は受託者に対して、別紙１所定のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受託者は、当該措置以降に前条の定めるところに従って委託者に提出される関連の業務に係る各種の業務報告書に、委託者が講じた措置に対する対応状況を記載して、委託者に対し、その報告を行うものとする。
（経費の負担）第 17 条

受託者は、委託料の支払いのほか、この契約又は要求水準書等に別段の定めがない限り、委託業務の遂行過程で必要となる経費の負担を委託者に対して請求することができないものとし、自ら負担し又は第三者をして負担させるものとする。
２

委託業務の処理に関し発生した損害（本施設に及ぼした損害については、第 26 条の定めるところに従い、第三者に及ぼした損害については、第 27 条の定めるところに従うものとする。）のために必要を生じた経費は、受託者が負担するものとする。ただし、その損害が委託者の責めに帰する事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者とが協議して定める。

（委託料の支払）第 18 条

委託者は、委託業務の遂行の対価として、受託者に対して、別紙２所定の算定方法、スケジュール及び支払方法に従い、委託料を支払うものとする。当該委託料には、委託業務の遂行に当たって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受託者は、委託者に対し、何らの支払いも請求できないものとする。
２

前項の定めにかかわらず、第 10 条の定めるところに従って受託者が本施設の運営停止が行った場合、委託者は、理由の如何にかかわらず、委託料のうちの固定費から当該運営停止により受託者が支払を免れた費用を、委託料から控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受託者の責めに帰すべき運営停止に基づく委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げない。

３

第１項の定めにかかわらず、委託者は、委託料の支払に当たり、受託者から委託者への支払が－8－必要な場合、当該支払必要額を委託料から差し引いた上で、これを支払うことができる。
４

委託者は、委託料の支払が遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ年 5.0 パー

セントの割合による遅延損害金を支払うものとする。
（委託料の改定）
第 19 条前条にかかわらず、委託料は、別紙２所定の改定方法のとおりに改定される。

（委託料の減額又は支払停止）
第 20 条

第６条による委託者の業務遂行状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、委託者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定めるところに従って受託者に対して支払うべき委託料の支払につき、減額又は支払停止することができるものとする。
（委託料の返還請求）
第 21 条

受託者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、委託者は、受託者に対し、当該虚偽記載がなければ委託者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受託者は、当該減額されるべき委託料を委託者が受託者に支払った日から、委託者に返還する日までの日数につき、年 5.0 パーセントの割合で計算した額の違約金を付するものとする。
（第三者による代理受領）
第 22 条

受託者は、委託者の承諾を得て委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して委託料の支払いをしなければならない。

３

委託者が受託者の提出する支払請求書に受託者の代理人として明記された者に委託料の全部又は一部を支払ったときは、委託者はその責を免れる。

（内容物検査、ごみ質調査への協力）
第 23 条

受託者は、委託者が搬入業者の内容物検査、ごみ質調査を行う場合、要求水準書等又は委託者が別途定めるところに従い、これに協力する。
（関係者との調整）
第 24 条

委託者は、受託者の履行する委託業務及び委託者の委託に係る第三者の履行する他の業務が遂行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受託者は、委託者の調整に従い、当該第三者の行う業務の円滑な遂行に協力しなければならない。
（履行遅滞の場合の損害金等）
第 25 条

履行期限の定めのある委託業務に関し、受託者の責に帰すべき事由により当該履行期限内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、当該業務に係る委託料の額につき、遅延日数に応じ、年 5.0 パーセントの割合で計算した額とする。

（損害賠償等）
第 26 条

受託者は、故意又は過失により本施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生－9－

じた委託者の損害の一切を委託者に賠償しなければならない。ただし、第 28 条の定めるところに従って当該損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
（第三者への賠償）
第 27 条

委託業務の遂行において、受託者に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受託者はその損害を賠償しなければならない。ただし、第 28 条の定めるところに従って当該損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。
２

委託者は、前項の定めるところに従って受託者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受託者に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）
第 28 条

委託業務の遂行に当たり、契約期間の全期間にわたり、受託者は、別紙３所定の保険を付保し、かつ、維持するものとする。受託者は、当該保険を付保した場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険契約及び保険証券の写しを委託者に提出してその確認を得るものとする。
（不可抗力発生時の対応）
第 29 条天災等（要求水準書等及び事業者提案で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）が発生した場合、受託者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 30 条不可抗力の発生に起因して受託者に損害・損失や増加費用が発生した場合、受託者は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって委託者に通知するものとする。
２

委託者は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で委託者と受託者の協議を行い、不可抗力の判定並びにこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置を決定するものとする。

３ 前項に規定する協議にかかわらず、不可抗力が生じた日から 60 日以内にこの契約の変更、費用負担その他必要な対応措置についての合意が成立しない場合、委託者は、不可抗力に対する合理的な対応方法を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い委託業務を継続するものとし、この場合の費用負担は、別紙４所定の負担割合によるものとする。
（不可抗力による一部の業務遂行の免除）
第 31 条

前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により委託業務の一部の遂行ができなくなったと認められた場合、受託者は不可抗力により影響を受ける限度においてこの契約に定める義務を免れるものとする。
２

受託者が不可抗力により委託業務の一部を遂行できなかった場合、委託者は、受託者との協議の上、受託者が当該業務を遂行できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。

（法令変更によって発生した費用等の負担）
第 32 条

契約期間中に法令変更が行われた場合、受託者は、次に掲げる事項について委託者に報－10－告するものとする。
(１) 受託者が受けることとなる影響(２) 法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）
２

委託者は、前項の定めによる報告に基づき、本施設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報告された事態に対する対応措置について、速やかに受託者と協議するものとする。

３ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、委託者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い委託業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。
(１) 委託者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。
① 本事業に直接関係する法令変更（ただし、税制度の新設・変更に関する法令変更を除くものとする。）② 第(2)号②所定の法令変更以外の税制度の新設・変更に関する法令変更(２) 受託者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
① 第(1)号①所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度の新設・変更に関する法令変
更を除くものとする。）② 受託者の利益に課される税制度の新設・変更に関する法令変更（この契約の終了）
第 33 条

この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではな
く、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(１) 契約期間の満了日(２) 委託者又は受託者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日(３) 委託者及び受託者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第 34 条

受託者は、この契約の終了までに、要求水準書等に定めるところに従い、次の各号その他要求水準書等及び事業者提案で定められた条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態で委託者に本施設を明け渡さなければならない。受託者は、かかる条件が満たされているかどうかを自己の費用で確認するものとし、その確認において、補修が必要な箇所を発見した場合は、この契約の終了までに補修し、本施設の明渡しを行われなければならない。なお、本施設の明渡しの条件の詳細について、受託者は、契約期間終了の場合には、その 5 年前の日より、また、契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに、委託者との間で協議するものとし、かかる協議により決定されたところに従うものとする。
(１) 本施設の基本性能が確保されており、委託者が本書に記載のある業務を事業期間終了後も10 年間以上にわたり継続して実施することに支障のない状態であること。
(２) 本施設の建物の主要構造部は、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽微な汚損、劣化（経年変化によるものを含む）は除く。
－11－

(３) 本施設の内外の仕上げや設備機器等は、大きな汚損や破損がなく、良好な状態であること。
ただし、継続使用に支障のない程度の軽微な汚損、劣化（経年変化によりものを含む）は除く。
(４) 本施設の主要な設備機器等は、当初の設計図書に規定されている性能（容量、風量、温湿度、強度等の計測が可能なもの）を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない軽度な性能劣化（経年変化によるものを含む）は除く。
(５) 受託者により、以下の確認が行われており、その確認結果の報告が書面で委託者になされ、かつ、その内容に委託者が合理的に満足していること。
① 受託者は、建設時の性能試験と同等の内容・方法で試験を実施し、保証値を満たすことを確認すること。ただし、試験方法については、委託者との間の協議により決定されるものとする。
② 受託者は、本施設の全ての設備（機械設備、土木・建築設備）について以下の確認を行うこと。
A 内外の外観等の検査（主として目視、打診、レベル測定による検査）a) 発錆、破損、亀裂、腐食、変形、ひび割れ、極端な摩耗等がないこと。
b) 浸水、漏水等がないこと。
c) その他、異常がないこと。
B 内外の機能及び性能上の検査（作動状態の検査を含む）
a) 異常な振動、音、熱伝導等がないこと。
b) 開口部の開閉、可動部分等が正常に動作すること。
c) 各種設備機器が正常に運転され、正常な機能を発揮していること。
d) その他、異常がないこと。
２

受託者は、本施設の明渡しに当たり、委託者又は契約期間終了後の本施設の運転管理業務に従事する委託者の指定する者に対し、自己の費用で、取扱説明書及び手引き書等を交付するとともに、教育指導計画書に基づき、本施設の円滑な操業に必要な機器の運転、管理及び取扱について、必要にして十分な教育と指導を行い、委託業務の引継ぎ等を行わなければならない。なお、教育
指導計画書、取扱説明書及び手引き書等は、予め受託者が作成し、委託者の確認を受けるものとする。

３

前項の定めるところに従って行われる本施設の運転指導は、契約期間内（契約期間の終了日から逆算して計画する）に実施し、机上研修、現場研修、実施研修を含めて 120 日以上（実施研修75 日以上を含む）とする。ただし、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、又は、教育指導を行うことがより効果が上がると判断される場合には、委託者と受託者の協議の上、実施することができる。また、運転指導員については、必要な資格及び免許等の経歴を記載した名簿を作成し、委託者に提出し、確認を受けるものとする。なお、運転指導員は、炉稼働中
は 24 時間常駐するものとする。

（委託者の解除権）
第 35 条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 第６条による委託者の業務遂行状況の確認結果その他この契約の履行状況等に基づき、別－12－

紙１記載のモニタリング実施要領の定めるところに従ってこの契約を解除することができるときその他受託者の責めに帰すべき事由により要求水準書等又は事業者提案に定められた業務水準を満たして業務を履行することができる見込がないと明らかに認められるとき。
(２) 正当な理由がないのに業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 受託者が委託者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、委託者が相当期間を定めて是正催告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されないとき、又は、受託者が委託業務の履行に際し不正行為があったとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか受託者が契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 前各号の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(６) 受託者又はその株主が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第３者の不正の利益を図る目的又は第３者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約及びその他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約及びその他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

(７) 本基本契約が委託者より解除されたとき。
２

委託者は、前項の規定によるほか、本基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、委託者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受託者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。３

第１項の規定によりこの契約が解除された場合（第１項第(7)号に該当する場合は、受託者又はその株主に責めに帰すべき事由がないときを除く。）においては、受託者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、前各項の規定によりこの契約が解除された場合又は受託者の責めに帰すべき第 33 条第１項第(3)号に基づく契約終了の場合により委託者が被った損害のうち、－13－

当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について委託者が受託者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
４

第１項の規定により、この契約が解除された場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（受託者の解除権）
第 36 条

受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は契約を解除することができる。

(１) 委託者が業務内容を変更したため、当該事業年度における業務委託料の額が３分の２以上減少した場合。
(２) 業務中止の期間が、当初の履行期間の２分の１以上に達したとき。
(３) 正当な事由がなくて、委託者がこの契約に違反し、その違反によって委託業務を完了することが不可能となった場合。
２

前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。

（不可抗力又は法令変更による契約解除）
第 37 条

委託者又は受託者は、不可抗力の発生又は法令変更により、委託業務の遂行が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第 30 条第２項又は第 32 条第２項の定める協議の上で、この契約を解除できるものとする。
（違約金等の徴収）
第 38 条

受託者がこの契約に基づく損害金、違約金又は賠償金を委託者の指定する期間内に支払わないときには、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託
料支払いの日まで、年 5.0％の割合で計算した利息を付した額と委託者の支払うべき業務委託料とを相殺しなお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき年 5.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。

３ 委託者の責めに帰すべき事由により第 12 条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた
場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ年、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（協議会の設置）
第 39 条

委託者と受託者は、委託業務を円滑に遂行するため、情報交換や業務の調整を図る協議会を設置する。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については委託者と受託者の協議により決定するものとする。
２

委託者と受託者は協議の上、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者等を参加させることができるものとする。

（契約の変更）第 40 条委託業務に関し、委託業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じたと

きは、委託者と受託者の協議の上、この契約の規定を書面で合意することにより変更することができるものとする。
－14－

（知的財産権）
第 41 条

受託者は、受託者が本施設を稼動させて、委託業務を遂行するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権（委託者から許諾されるものを除く。）
を、自らの責任で取得するものとする。ただし、委託者が当該実施権等の使用を指定し、かつ、
受託者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
２

受託者は、委託料が、前項の特許権等の実施権又は使用権の取得の対価並びに第４項の規定に基づく成果物及びの使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。委託者は、委託者が受託者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受託者に請求しない。

３

委託者が、この契約に基づき受託者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権は、委託者に留保されるものとする。

４

受託者は、この契約に基づき受託者が委託者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを委託者に対して保証する。委託者は、この契約に基づき受託者が委託者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、委託者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、この契約の終了後も存続するものとする。受託者は、自ら又は権利者をして、当該著作権及びその他の知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（業務の履行責任）第 42 条

受託者は、第 34 条の定めるところに従って実施された本施設の明渡しの後１年以内に発見された本施設の瑕疵を修補するものとする。
２

委託者は、前項の瑕疵の修補に代え、損害賠償の請求をすることができる。

（契約外の事項）
第 43 条

この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、本基本契約の定めるところによるほか、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（以下余白）

－15－

別紙１
１

モニタリング実施要領等（第６条、第 16 条、第 20 条及び第 35 条）

モニタリングの実施要領
委託者は、事業期間にわたり、運営業務の実施状況についてモニタリングし、入札説明書等に定められた業務を確実に遂行しているかについて確認する。
その結果、受託者の業務内容が基本契約、運営業務委託契約又は要求水準書、若しくは提案書
又は業務マニュアル等に示される運営業務に関する内容を満足していないと委託者が判断した場
合、次のフローに示す手続き（四半期毎）により、是正勧告、委託料の減額等の措置をとるものとする。

●モニタリングの実施（定期モニタリング／随時モニタリング）●業務報告書による報告

入札説明書等に示された要求水準を満足していない
満足していない場合

満足している
満足している場合ペナルティなし

レベルの認定及び是正勧告
是正期間内の改善が確認できない場合改善された場合ペナルティなし

レベルに応じたペナルティポイントの付与

四半期内の累積ペナルティポイントが１０以上

５以上１０未満

５未満
減額等なし

支払停止

２０％の減額－16－

２

委託料の減額方法（１）減額等の対象
減額等の対象となる支払は、各四半期において委託者が支払う委託料とする。
（２）減額等の措置を講じる事態
受託者の責任により、基本契約、運営業務委託契約又は要求水準書、若しくは事業者の提案又は業務マニュアル等に示される運営業務に関する内容を履行していないことにより、次に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。
レベル１

是正しなければ、本施設の運営に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合

レベル２

是正しなければ、本施設の運営に比較的重大な影響を及ぼすことが想定される場合（３）減額等の決定過程①

レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが、業務報告書又はモニタリング結果から明らかになった場合、委託者は、その程度、緊急度等を勘案し、受託者に相当な是正期間を
提示する。

②

受託者は、委託者の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、委託者の提示する是正期間を経過しても改善されない場合、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポイントのペナルティポ
イントを付与する。

③

委託者及び受託者は、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。

（４）委託料の減額の金額算定方法①

ある四半期の累積ペナルティポイントが次に規定する基準に達した場合は、当該四半期における業務遂行を支払の対象とする支払期日における委託料について、次に規定される減額等の措置が実施されるものとする。

②

累積ペナルティポイント

減額等の措置内容

5 未満

減額等なし

5 以上 10 未満

20%の減額

10 以上

支払停止

上記①に従い実施される累積ペナルティポイントの加算は、四半期毎になされるものとし、複数の四半期にわたって改善されない同一の是正内容についても、新しい四半期においては、
再び、0 から加算されるものとする。
３

契約の解除
累積ペナルティポイントが 10 以上の場合、支払停止とする。また、翌期の委託料支払期間にお－17－

ける累積ペナルティポイントが 5 以上であれば、契約を解除することができる。

－18－

別紙２ 委託料（第 18 条及び第 19 条）

１．委託料
発注者は、受注者が実施する本施設の運営業務に係る対価を委託料として、運営期間にわたり受託者に支払う。委託料は平成 28 年度第 1 四半期分（平成 28 月 4 月 1 日～6 月末日）を初回として、以後年 4 回、平成 47 年度第 4 四半期分（平成 48 年 1 月１日～3 月末日）までの計
80 回支払われるものとする。
委託料は、クリーンセンター分（管理棟を含む。）及びリサイクルセンター分（その他施設を含む。）から構成されるとともに、それぞれが固定料金（全ての支払い回において同額とする）と変動料金（一般廃棄物の処理量等に応じて変動）から構成される。
２．委託料の改定（１）物価変動による改定
委託料は、物価変動に基づき年一回改定するものとし、各年度の委託料に物価変動を勘案して定まる額とする。物価変動の判断に用いる指数（物価指数）の前年度平均値に基づき委託料の見直しを行い、当該年度の委託料を確定する。改定された委託料は、改定年度の第１支払期（６月末）以降の支払に反映させる。
委託料のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。
Ｐt ＝

Ｐ

×

Ｉt-1／Ｉ25

Ｐt：改定後のｔ年度の委託料（消費税及び地方消費税を除く。）

Ｐ：入札参加者提案による委託料（消費税及び地方消費税を除く。）

Ｉt-1：ｔ-1 年度の物価指数の年度平均値

Ｉ25：平成 25 年度の物価指数の年度平均値

Ｉt-1／Ｉ25：改定率（小数点第４位以下は切り捨て）

物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」））とする。
【ただし、委託料のうち（以下、事業者提案の指標が認められれば当該指標を追記）を用いるものとする。
】（２）

消費税率の変更による改定

法令が変更され、消費税及び地方消費税の税率の改正があった場合、発注者の受注者に対する支払に係る消費税及び地方消費税については、発注者が受注者に対し、改正内容にあわせて
支払う。
以

－19－

上

別紙３ 保険（第 28 条）
受託者は、以下の内容の保険に加入し、又は委託先をして加入させることとし、保険契約締結後、すみやかに保険証書の写しを委託者に提出するものとする。
１

第三者賠償責任保険

２

普通火災保険※発注者は、２

普通火災保険について落札者から、当該保険の付保した場合と同等の効果の認められる提案があった場合、これを採用することができる。

●

その他
受託者は、事業者提案による保険（もしあれば）への加入を手配しその保険料を負担しなければならない。
以

－20－

上

別紙４ 不可抗力の場合の費用分担（第 30 条）

不可抗力が生じた場合、１事業年度中に発生した追加費用又は損害の１００分の１に至るまでは受託者が負担するものとし、これを超える額については委託者が負担するものとする。ただし、第 28条に記載される保険に基づき委託者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受託者の負担額を超えるときは、当該超過額は、委託者の負担額から控除す
るものとする。
以－21－上