2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
日本製麻株式会社
上場取引所
東3306
URL https://www.nihonseima.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山村 貴伸
上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 米澤勝(TEL) 078-332-8251
管理本部長兼経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2025年３月期第１四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,1314.981

△0.5

92

7.2

42

21.1

2024年３月期第１四半期
1,078(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

24.8
81
203.0
86
140.6
93百万円( △10.3％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

11.46
9.46

34
53.1
104百万円( △23.6％)銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
4,725
2024年３月期
4,623(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
1,892百万円

％

2,942
2,880
2024年３月期

40.1
40.0
1,848百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

2024年３月期――
2025年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

4.00円

4.00

銭

―

4.00

4.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)1,932 △7.6
99 △25.7
通期
3,886 △10.3
226 △26.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

101 △29.4
226 △29.8

百万円％円 銭54 △0.7
1323.2

14.73
36.01

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―、 除外：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

3,673,320株

2024年３月期

3,673,320株

2024年３月期

7,334株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

7,334株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,665,986株※※

2024年３月期１Ｑ

3,666,122株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有(任意)監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９－ 1 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として企業収益や雇用環境が改善される等、緩やかに持ち直しが見られるものの、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化、外国為替市場の変動の影響等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは顧客ニーズの把握に努め、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比0.5％減)、経常利益は92百万円(前年同四半期比7.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期比21.1％増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻製品は、６月に予定していた輸入品の販売が中継港における積み替えの大幅な遅延の影響を受けたほか、円安の進行によりコスト上昇の影響を受ける状況が続きました。包装資材は値上げ交渉を行いましたが、値上げ実施の遅れが依然として続いており、収益を圧迫しました。その結果、売上高は112百万円と前年同四半期に比べ53百万円(32.2％)の減収、営業損失は10百万円（前年同四半期は3百万円の営業利益）となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの日本国内、海外販売とも昨年の部品供給不足の解消に伴い、販売数は前年同期を上回りました。海外販売ではドル高も影響し増収増益となりました。その結果、売上高は664百万円と前年同四半期に比べ93百万円（16.4%）の増収、営業利益は67百万円と前年同四半期に比べ4百万円（7.1%）の増益となりました。
（食品事業）
円安、エネルギー高、物価高、人手不足が継続する中で製品価格は上昇傾向にありますが、消費者の節約志向は高まりつつあり、依然として厳しい状況が続いています。そのような中、パスタは、飲食店向け業務用製品が太麺を中心に堅調に推移し、また家庭用製品も企画品等の販売が伸びました。レトルト商品は、個食・即食の促進や時短・利便性ニーズの高まりから、特に主力のカレー、パスタソースが順調に伸びました。その結果、売上高は354百万円と前年同四半期に比べ12百万円（3.7％）の増収、営業利益は23百万円と前年同四半期に比べ9百万円(68.4％)の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,725百万円、前連結会計年度末と比較して102百万円の増加となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少32百万円、仕掛品の減少25百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円があったものの、現金及び預金の増加124百万円と商品及び製品の増加66百万円があったことであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,782百万円、前連結会計年度末と比較して39百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少50百万円があったものの、短期借入金の増加50百万円、未払法人税の増加18百万円、賞与引当金の増加9百万円があったことであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,942百万円、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加27百万円と非支配株主持分の増加18百万円であります。この結果、自己資本比率は40.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、2024年５月13日の業績予想に変更はございません。

－ 2 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計－ 3 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,501,675
726,584
275,177
291,238
368,694
42,503△749
3,205,125

1,626,296
697,158
341,582
265,598
336,503
30,247△755
3,296,631

176,736
860,995
114,375
1,152,107
34,808172,479
863,872
120,893
1,157,245
33,604

136,238
11,90355,12628,044
231,314
1,418,230
4,623,355

146,328
11,12052,934
27,869238,253
1,429,103
4,725,735

385,80282,825150,000
160,000
150,199
29,79523,352
188,327
1,170,301

335,31290,309200,000
155,000
152,707
48,27632,606
191,798
1,206,010

70,000202,080
69,963
225,348
1,500
4,007
572,899
1,743,200

70,000210,846
67,238
223,643
1,500
3,721
576,949
1,782,959

日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

100,000
564,343964,649△5,561
1,623,431

100,000
564,343
991,986△5,561
1,650,768△8,280233,760
225,480
1,031,242
2,880,154
4,623,355

1,619
240,472
242,091
1,049,916
2,942,775
4,725,735

日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,078,660
826,095
252,565
170,687
81,877(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,131,727
864,115
267,611
186,133
81,478

957
3,630
2,468
349
7,406

2,035
3,700
3,930
4,395
14,060

1,608
1
996
2,607
86,676
86,676
13,631
12,07225,70360,973
26,28834,685

1,848
9
805
2,662
92,87692,87623,656△157
23,49969,37627,37542,001－ 5 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
60,973(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
69,376△4,954
48,803△681
43,166104,140

9,899
14,433△346
23,986
93,362

52,91351,226

58,61134,751－ 6 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日)

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
産業資材事業 マット事業

食品事業

合計

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

165,421571,265

341,250

1,077,937―

1,077,937

―

―

―

―

723

723

165,421571,265

341,250

1,077,937

723

1,078,660

―

―

―

―

―

―

165,421571,265

341,250

1,077,937

723

1,078,660

3,719

63,433

14,15781,311566

81,877(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
産業資材事業 マット事業

食品事業

合計

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

112,166

664,833

354,010

1,131,010

―

―

―

―

―

112,166

664,833

354,010

1,131,010

716

1,131,727

―

―

―

―

―

―

112,166

664,833

354,010

1,131,010

716

1,131,727

716

1,131,010
716

セグメント利益又は△10,833
67,922
23,84080,930547
81,478セグメント損失(△)(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります
３.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

－ 7 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
減価償却費

12,918千円－ 8 －13,322千円

日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日日本製麻株式会社
取締役会

御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

山根

武夫

業務執行社員

公認会計士

真

鍋

慎

一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本製麻株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 9 －日本製麻株式会社(3306) 2025年３月期 第１四半期決算短信
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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