（介 167）
令和 4 年 3 月 9 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、令和 3 年 11 月 12 日付（介 115）通知により外国人介護人材等の新規入国制限の緩和措置についてご連絡しておりますが、この度、政府の方針として、「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」として外国人の新規入国の考え方が示されました。

〇新たな措置（２７）の主な内容について
・今回の措置で対象となる対象者は、商用・就労等の目的の短期期間の滞在者（3 月以下）または長期間の滞在者を対象としており、技能実習生は、長期間の滞在者として当措置の適用となります。なお、入国者の管理・支援を行う「受入責任者」の管理の下での入国が要件となります。

・入国者の待機期間は、原則７日間の待機としますが、３日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要となります。オミクロン株が支配的になっている国・地域
は、（以後、指定国という。
）検疫施設での待機期間を３日となります。
※指定国・地域については、以下の外務省および厚生労働省の HP を参照のこと＜外務省 HP ＞「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」での
３ 検疫の強化https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html＜厚生労働省 HP＞「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

・ ワクチン３回目追加接種者（有効なワクチン接種証明書を保持している者）で、指定国からの入国者は自宅等待機とし、非指定国からの入国者は、自宅等待機免除とします。

・入国のための事前申請手続きは、これまでの業所管省庁の審査ではなく、入国者健康管理システム（以下「ERFS（エルフス）」という。
）による申請手続で行う。今後の感染状況により手続きが変更となる場合もあるので、最新の情報等で確認して下さい。

また、別添の通り、出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構より技能実習生の受け入れに当たっての待機措置等に関する対応をまとめた文書が発出されましたので、別添の通り情報提供させていただきます。
なお、当措置についての詳細な内容については、別添の通知および通知に記載されている関係省庁の HP を参照下さい。

〇添付書類
新型コロナウイルス感染症の水際強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について 令和 4 年 2 月 25 日付通知 出入国在留管理庁、厚生労働省、外国人技能実習機構

以上

（写）
令和４年２月 25 日
実習実施者
監理団体

各位
出入国在留管理庁
厚 生 労 働 省
外国人技能実習機構

新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について（周知）今 般、政府 の方針 とし て、「水際 対策強化に係る新 たな措置（２７ ）」（ 以下「 措 置（ ２７）」と いう 。）により 、外国人の 新規入国の 考え方が示 され ました。
特 に実 習実施 者及 び監理 団体 の皆様に おかれまし ては、技能 実習生の受 入
れ に 当た って、 下記 のとお り政 府方針を 踏まえた適 切な御対応 の遵守徹底 を
お 願 いし ます。
記１

措置（２７）について○ 措置（２７）1の主な内容は、以下のとおりです。
・ 入国者の待機期間について、７日間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン株が支配的になっている国・地域（以下「指定国」という。）（※１）については、検疫施設での待機期間を３日とする。
・ ワクチン３回目追加接種者（有効なワクチン接種証明書を保持している者）
については、指定国からの入国者を、検疫施設での待機に代えて自宅等待機とし、非指定国からの入国者を、自宅等待機免除とする。
・ 外国人の新規入国について、受入責任者（※２）の管理の下で観光目的以外の入国を認める（受入責任者からの事前申請（※３）が必要）。
※１ 指定国・地域について
外務省 HP 「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」上の３ 検疫の強化 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
厚生労働省 HP 「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について」1

水際対策強化に係る新たな措置（２７）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html※２ 「受入責任者」とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいい、新規入国の外国人に対して、日本への入国に際して必要な防疫措置の情報提供や待機場所の確保、待機や健康状態の確認等について、管理・支援等を行う。
※３ 事前申請手続については、水際対策強化に係る新たな措置（１９）において示された業所管省庁による審査に代えて、入国者健康管理システム（以下「ERFS（エルフス）」という。
）による申請手続となる。

○

今回の措置（２７）に伴い、これまで示されていた「水際対策強化に係る新たな措置（１９）実施要領に基づき、留学・技能実習に関して別途定める条件について」は、適用されず、受入責任者による管理を条件に、入国者総数の上限の枠内で、観光目的以外の外国人の新規入国が認められることとなったものです。
○ 申請手続に当たっては、「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」や Q&A をよく確認してください。また、政府方針については、今後の感染状況に応じて変更となる可能性もありますので、実習実施者及び監理団体の皆様におかれましては最新の情報を御確認いただきますようお願いします。
※厚生労働省ホームページ新たな水際措置（２７）Q&Ahttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html

２ 実習実施者及び監理団体に求められる対応について○ 特に技能実習については、在留資格全体の中でも割合が大きいことから、措置（２７）をより実効性の高いものとするため、受入責任者が担う役割が大変重要です。
○ 今般の水際措置に当たっての受入責任者は、実習実施者ですが、ERFS 申請手続や（１）の誓約事項で定められた待機施設の確保や毎日の技能実習生の健康状態の確認等（以下「待機措置等」という。）について、監理団体に委託した場合には、監理団体がこれらの申請手続・対応を行うことも可能です。ただし、受入に係る責任主体は実習実施者であり、行政機関等からの連絡や誓約に違反した場合の責任は実習実施者が負うことになることに留意が必要です。
なお、監理団体が、待機措置等に係る業務を受託していない場合においても、監理団体として受入責任者への必要な指導・協力等が求められます。
その上で、受入責任者となる実習実施者又は監理団体においては、以下のような対応が求められます。
（１）誓約事項の遵守○ 技能実習生の入国後における待機期間中、実習実施者（又は監理団体）は誓約事項に従い、待機措置等を講ずる必要があります。
（２）（３）のほか、以下の点に留意してください。
・ 入国者に関する待機施設等の確保、新型コロナウイルス感染症の感染防止

対策や有症状、陽性者の発生時等の対応を行う責任者を置くこと。
・ 入国者の誓約違反の連絡が入国者健康確認センターや関係行政機関からあった場合には、その是正や調査に協力すること。
・ 待機期間の短縮を行う場合（非指定国からの入国者の自宅等待機の期間を３日にする場合）には、要件を満たす検査の受検を手配すること。
・ 入国者が新型コロナウイルス感染症の有症状又は陽性、体調不良等となった場合、速やかに（事前に調整している）医療機関又は保健所に連絡すること。また、保健所等から指示があった場合にはそれに従うこと。
○ なお、外国人技能実習機構による実地検査等の機会に、待機措置等の対応状
況について確認を行うことがあります。
（２）入国時の対応○ 入国時においては、①実習実施者が用意した宿泊施設（社員寮、賃貸住宅等）で待機する場合②監理団体が用意した宿泊施設（入国後講習施設や近隣する宿泊施設等）で待機する場合が想定されます。
○ ①の場合は実習実施者が、②の場合は監理団体が、適切な宿泊施設を確保する必要があります。また、技能実習生を宿泊施設まで送迎いただくことが望ましいですが、措置（２７）に示されたとおり、公共交通機関を使用することも差し支えありません。（入国時検査から 24 時間以内に移動が完了し、かつ、最短経路での移動を行う場合に限ります。）※ 公共交通機関を使用する場合には、措置（２７）で示されたマスクの着用、手洗い、「３密（密閉・密集・密接）」を避けるなどの感染防止対策とともに、宿泊施設への必要最小限のルート、移動手段とすることなどの遵守が求められますので、十分留意してください。
○ 指定国から技能実習生が入国する場合には、原則として検疫所の指定する施設での待機が求められますが、検疫所の指定する施設での待機終了後の送迎についても対応をお願いします。
○ 入国に当たっては、技能実習生が厚生労働省の指定するアプリ（ＭｙＳＯ
Ｓ：入国者健康居所確認アプリ）（注）をスマートフォン等にインストールし、求められる対応を確実に行う必要がありますが、技能実習生がスマートフォンを所有していない場合には、貸与するなどの対応を行ってください。
（注）ダウンロードリンク：（入国者健康確認センター）https://www.hco.mhlw.go.jp/○

入国前検査の証明等の確認やアプリのインストールなど、空港での検疫手続の一部を、ＭｙＳＯＳを通じて、ウェブ上で日本入国前に済ませることができる「ファストトラック」の運用が、一部の空港（現時点では、関西国際空港）で開始されているため、手続の迅速化のため、できるだけ御活用ください。詳細は、以下のリンク先を御参照ください。
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/（３）待機中の適切な感染管理及び健康状態の把握等○ 待機期間中においては、誓約書に定められているとおり、（２）①②において待機するとともに、他の技能実習生をはじめ他者との接触を行わないこととされており、技能実習生への周知とともに、受入責任者となる実習実施者又は監理団体は、これらが遵守されているか、毎日確認してください。
○ 宿泊施設での待機に当たっては、措置（２７）Q&A で示されているとおり、「感染防止対策のため、待機期間中は、原則個室管理が必要」になります。そのため、平時において１部屋で２段ベッド等により複数人でシェアしている場
合は、部屋を１人で利用させるなど、個別に管理ができるようにしてください。
※厚生労働省ホームページ新たな水際措置（２７）Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html※

仮に、他者と接触を行った技能実習生が新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合には、当該陽性となった技能実習生の濃厚接触者（必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１m 程度以内）で 15 分以上の接触があったと判断された者など）に該当することになり、保健所からの指示により入国後の待機期間とは別に、待機が必要となります。
（参考）厚生労働省ホームページ－新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）－３．
新型コロナウイルス感染症の予防法－「問３ 濃厚接触者とはどのような人でしょうか。
濃厚接触者となった場合は、どんなことに注意すればよいでしょう。
」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00001.html#Q3-3○

待機中も他者と接触することなく居室において待機しているか、不特定多数が利用する電車、バス、タクシーなどの公共交通機関を使用していないか等の遵守状況を確認してください。
○ 技能実習生に対して、厚生労働省が指定するアプリ（ＭｙＳＯＳ）により求められる対応を必ず行うよう指導してください。
３

その他の留意事項等について○ 技能実習生については、新規入国者数が在留資格全体の中でも多いと見込まれることを踏まえ、円滑な入国を図る観点から、航空便等により入国する場合には、混雑している金曜日から日曜日に到着する航空便等を避け、できるだけ月曜日から木曜日に到着する航空便等により入国するようにしてください（月曜日から木曜日に到着する航空便等がない又は非常に少ない場合は、この限りではありません。）。
○

技能実習生の受入れの再開に当たっては、技能実習計画の認定時から期間が経過しています。この間に、技能実習生が現に母国において就労等を行っていたり、長期間待機していることも想定されますので、技能実習生の受入れの再開に当たっては、当該技能実習生の状況や待機期間に配慮した上で、実習開始時期も含め、技能実習生の意向を十分に確認することが必要です。

○

既に交付された在留資格認定証明書について、有効期間の更なる延長措置が講じられています。
※出入国在留管理庁 HP:
https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html○

なお、技能実習生の受入れに当たっては、今後の感染拡大などにより事業継続が困難となった場合や実習終了後に帰国困難な場合等について、技能実習生の保護が必要な場合があることから、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護が適切に行われるよう、体制や費用の面も含め、あらかじめ実習実施者及び監理団体において十分な検討・準備を行うことが重要です。

○

外国人技能実習機構では、技能実習生向けに感染予防の注意点等を多言語でまとめたリーフレット等について、SNS で情報発信を行っていますので、御活用いただくとともに、技能実習生への周知をお願いします。

・外国人技能実習機構 HP：https://www.otit.go.jp/
・外国人技能実習機構 HP：新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（周知）https://www.otit.go.jp/files/user/211228-3.pdf