令和２年第４回定例会

文教福祉委員会会議録
令和２年12月15日
10時00分～12時35分
全員協議会室

出席者氏名
後藤 敦志
山宮留美子
石引 礼穂
油原 信義

委員長
委 員
委 員
委 員

山村
尚 副委員長伊藤 悦子 委員
後藤 光秀 委員

欠席者氏名
大野誠一郎 委 員
執行部説明者
教 育 長
健康づくり推進部長
社会福祉課長こども家庭課長
健康増進課長
保険年金課長
教育総務課長学校給食センター所長

平塚 和宏
岡田 明子
藤ケ崎 聡
蔭山 大三
岡澤 幸代
鈴木 泰浩
中村 兼次
神永
健

福 祉 部 長教 育 部 長
生活支援課長
介護福祉課長健幸長寿課長スポーツ都市推進課長
文化・生涯学習課長
健康増進課長補佐

清宮 恒之
松尾 健治
下沼
恵
佐々木英一
坪井 龍夫
足立 典生
松本
大
前田 壮之（書記）

事 務 局
課

松本 博実

係

深沢伸一郎

議

長

長

題
議案第２号 龍ケ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
議案第３号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第４号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について議案第５号 龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンターの設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第６号 龍ケ崎市高砂運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例について議案第９号 工事等請負契約について（龍ケ崎市学校給食センター整備事業）
議案第11号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１０号）
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議案第12号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第13号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第14号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第２号）
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第16号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
令和２年陳情第１号
安心安全な教育環境のための少人数学級を求める陳情書

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○後藤敦志委員長
皆さんおはようございます。
委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
【傍聴者入室】○後藤敦志委員長
ここで傍聴者に一言申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
本日、大野誠一郎委員より欠席の連絡がありましたので、委員の皆様にお知らせいたします。
また、本日の議案審査につきましては、感染症対策と体調管理に努めるため、１時間を目安に休憩をとりながら会議を進めて参ります。
説明員につきましても、議案に関連する所管課のみの出席とさせていただいておりま
すのでよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。
本日ご審議いただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第11号の所管事項、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、令和２
年陳情第１号の13案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけですが、発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答でお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
それではご説明申し上げます。
議案書の２ページ、新旧対照表の２ページをご覧ください。
議案第２号 後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、後期高齢者医療保険料の延滞金の算定で使用いたします特例基準割合について、名称のみ延滞金特例基準割合に改めるというものです。
本来、延滞金は7.3％ないし14.6％の利率で計算しておりましたが、長期の低金利が続く状況から、国が当面の間の措置として、特例基準割合という独自の利率を設定する
ことで、低金利の時代に沿った延滞金などの算定を行っております。
この特例基準割合は、延滞金や還付加算金の算定に共通して使われておりましたが、利率の違いなどもあり、今回の改正において延滞金特例基準割合とするものです。
以上です。

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○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第２号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第３号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
○清宮福祉部長
それでは、議案書の３ページをお開きください。新旧対照表では、３ページと４ペー
ジになります。
議案第３号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
この度の改正内容ですが、２点ございます。
まず１点目ですが、当条例第10条で引用する地方税法第317条の６第３項が地方税法の一部改正により、地方税法第317条の６第４項に改められたため、文言を修正するものです。
次に２点目ですが、当条例の付則第６条で引用しております租税特別措置法第93条第２項中の特例基準割合が、地方税法の一部改正により、延滞金特例基準割合に改められるなどしたために文言を修正するものです。
具体的な内容につきましては、新旧対照表をご参照いただければと思います。
以上になります。
○後藤敦志委員長
執行部から説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第３号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
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○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第４号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
○清宮福祉部長
それでは、議案書の４ページをお開きください。
新旧対照表では５ページになります。
議案第４号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。
この度の改正ですが、第２条におきまして、用語の定義を定めておりますが、同条第23項に規定しております特定地域型保育事業の定義に関しまして、引用する法律である
子ども・子育て支援法が改正され、同法律第43条第２項が削られ、同条第３項を第２項に改めたことに伴い、市条例の一部を改正しようとするものです。
以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第４号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 龍ケ崎市「まいん」健幸サポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
それでは、議案書の５ページ、新旧対照表の６ページをご覧ください。
こちらは、「まいん」健幸サポートセンターでの介護予防事業の充実を図るとともに、
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利用者ニーズに対応するため、令和３年度より休館日を火曜日及び年末年始から土日祝日及び年末年始に改めるものです。
本年８月に実施いたしました利用者へのアンケート調査、有効回答数75名では、講座
開設希望日は平日が76％、土日が０％、どちらでもよいが24％でした。
今後、「まいん」では他の会場で実施している歯科衛生士による口腔教室や、理学療法士による肩こりや腰痛等の健幸講座なども開催したいと考えております。これらの講師は、土日より平日の方が日程を調整しやすいという面もございます。
なお、本年10月には毎週日曜日に40代、50代向けの体幹教室やヨガ教室を開催いたしました。このような、いわゆる現役世代向けの講座につきましては、本年度以降もスポット的に実施したいと考えており、土日の臨時開館により柔軟に対応して参ります。
以上のことから、火曜日を開館日とし、土日祝日を休館日と改め、利用者ニーズに沿いながら「まいん」の講座メニューの充実を図ろうとするものです。
以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
○山宮委員
ご説明ありがとうございます。
１点お聞きしたいんですけれども、この利用者の地域別っていうのは分かりますか。
どの辺の地域の方に利用されている方が多いのか。
○後藤敦志委員長
坪井健幸長寿課長。
○坪井健幸長寿課長
利用者の地域別の属性って言うんですかね。具体的にどこから来ていますかというアンケートをとったことは、今のところございません。
ただ、利用の実態をみてますと、歩きで来たり、たまに自転車で来たり、ごくわずかな人が車で来たりという形ですので、やはり「まいん」の付近の方が圧倒的に多いのかなっていうふうな感じがしているところです。
以上です。
○後藤敦志委員長
山宮委員。
○山宮委員
ありがとうございました。
リピーターの方で大体限られた方がいつも来られているのかなっていうふうに感じる
んですけれども、もうちょっと宣伝をするとかしないと、土日も利用したいなと思っても知らない方もいらっしゃるのかなと思うんですが、今回そのようなアンケートをとっ6

て平日が76％、土日だと０％っていうことであれば、状況に応じて何年か経ったときにまたアンケートをとってみるとか、あとは、もう一度、市内全体にこういう取り組みがあるっていうことを宣伝していただきながら、いろんな方に利用していただくような施設になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○後藤敦志委員長
他にございませんか。
よろしいでしょうか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決をいたします。
議案第５号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第６号 龍ケ崎市高砂運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
それでは、議案書の６ページ、新旧対照表の７、８ページをご覧ください。
これは、旧北文間小学校活用のため、本年度、体育館の改修を行っておりまして、工事は年度内に完了する予定です。来年４月から運用開始を予定していることから、体育館と多目的広場（グラウンド）を市民に一般開放するために条例改正を行うものです。
既存の高砂運動広場の設置及び管理に関する条例について、龍ケ崎市高砂運動広場を
龍ケ崎市運動広場に改め、名称に北文間運動広場を加えるものです。
なお、開館・開場時間、休館・休場日については、小貝川市民運動公園や工業団地運動公園等の運動広場の設置及び管理に関する条例に準じまして、多目的広場については無料とし、体育館のみ有料としております。
利用料金につきましては、高砂体育館と同額とし、１時間あたり一般で380円、高校生以下・65歳以上・障がい者は120円としております。
以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
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○伊藤委員体育館の改修ですけど、どのような改修をしてのるかっていうことと、利用の申し込
み方法についてお伺いします。
○後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
○足立スポーツ都市推進課長
体育館の改修につきましては、ＬＥＤの設置工事、玄関のスロープ改修工事、トイレの改修工事、物置等の改修工事を現在行っているところです。
申し込み方法につきましては、高砂体育館等と同じでして、茨城県の公共施設の予約システムを使って申し込みをするものです。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑ございませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第６号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第９号 工事等請負契約について（龍ケ崎市学校給食センター整備事業）についてです。
この件につきましては、委員の皆様へ事前に執行部より提供された資料及びホームページ等で公表されている資料を配付させていただいたところです。
それでは、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
○松尾教育部長
それでは、議案書10ページをお開きいただければと思います。
議案第９号 工事等請負契約であります。
この議案第９号につきましては、龍ケ崎市学校給食センター整備事業の請負契約に関するものであります。
本件契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２8

条の規定に規定する、予定価格が１億5,000万円以上の工事または製造の請負に該当することから、議会の議決を求めるものであります。
初めに、契約の目的であります。
本件契約の目的は、龍ケ崎市学校給食センター整備事業となります。
これは、老朽化が進行しております龍ケ崎市学校給食センター第１調理場及び経年劣化が進行しております第２調理場を一元化し、現在の学校給食衛生管理基準に適合した
衛生機能強化と食の安全性の向上及び効率的な運営を目指して、共同調理場の建て替えを行おうとするものであります。
契約の方法であります。
本件の発注方式につきましては、民間事業者の技術能力を活用したコスト削減及び効
率的、効果的な事業実施が期待される設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）を採用したところであります。
このため、本件契約の方法につきましては、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、技術等と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札としたものであります。
そして、契約金額であります。
本件の契約金額につきましては、消費税及び地方消費税の額を含め、19億5,360万円であります。なお、本件の予定価格は、消費税及び地方消費税の額を含め、24億4,816万円であります。
契約の相手であります。
本件の契約につきましては、大昭・増川特定建設工事共同企業体グループであります。
本件の発注方式が、先ほど申し上げた通り、設計施工一括発注方式、通称デザインビ
ルド方式と呼ばれるものであります。そして、本件契約の方法である総合評価一般競争入札でありますが、いずれもあまりなじみのない方式と思われますので、まず初めに発注方式及び契約の方法について、その概要をご説明したいと思います。
まず、設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）について、ご説明申し上げます。
お手元の資料には特にそこのところはありませんので、私の方の説明を聞いていただ
ければと思います。
まず、この設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）でありますが、一般的に普通地方公共団体が発注する公共事業においては、設計と施工を分離して発注する事例が多い現状にあります。この場合は、普通地方公共団体は標準的なものとして定められている部材や労務費の単価、歩掛などを用いて、公示価格を積算いたします。
このため、例えば、同等の性能・品質でより安価な部材等があったとしても、必ずしも積算価格に反映されるというわけではないということ。また、新たな技術や性能の製品が開発されても、それが直ちに採用され設計・積算に反映されるということでもないこと。さらに、施工方法についても概ね一般的な方法が指定されることが多いという事
実があります。
一方で、本件のように設計と施工を一括して発注する場合は、普通地方公共団体があらかじめ定めた施設や設備が備えなければならない要求水準を満たせば、より安価な部材等を用いることや新たな技術や性能の製品を用いることなども可能となります。また、施工方法などについても民間事業者の提案する方法で執行することが可能となって参ります。
9つまり、設計段階と施工段階のそれぞれにおいて、受注者の裁量が大きく働くということであります。民間事業者の持つ技術やノウハウが、それによって活かされることになります。
これによりまして、品質や性能の向上、或いは同等の品質や性能で、より廉価になることが期待されるというものであります。
なお、この設計施工一括発注方式の場合は、手続きが非常に煩雑となります。そして、期間を要します。さらに設計・施工の各段階において、当該業務を監視することが必要になることなどから、比較的規模の大きい事業でないと採用しづらいという面があることにご留意いただければと思います。
次に、総合評価一般競争入札方式についてであります。
こちらにつきましては、一般的な入札の場合は、予定価格の制限の範囲内で一番安い
価格で申し込みをした人が落札者となります。最低制限価格制度や低入札価格調査制度という例外もありますが、一般的には予定価格よりも低い価格で一番安い価格の応札者が落札者になります。
一方、総合評価一般競争入札方式においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、予定価格より低くなければいけないんですが、価格だけではなくて、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者にすることができるというものです。
一般的な入札は価格でのみ判断します。そして、総合評価一般競争入札においては、
価格に技術的要素を加味して総合的に有利な応札者を落札者とするという制度であります。
本件では、施設や設備等の建設価格の削減、これはイニシャルコストの削減ということになりますが、これに加え、効果的、効率的な事業の実施を期待して、発注方式を先ほど申し上げた設計施工一括発注方式としたことから、価格と提案などを総合的に評価して落札者を決定する契約方式である、総合評価一般競争入札方式を採用したものであります。
そして、この技術等の提案内容を評価した技術評価点と、入札価格を比較した評価値を用いることによって、最もコストパフォーマンスにすぐれた提案を価格面、技術面の両面から客観的に判定し採用することができる仕組みであるということで、国などで広く採用されている仕組みであります。
そして、具体的な審査の流れについては、事前にお配りしてあります資料のフローに基づいてご説明を差し上げたいと思います。
先ほど来、申し上げている通り、本件については設計施工一括発注方式でありますので、入札参加者については、本件の設計及び工事管理を行う設計監理企業、そして、建設工事を請け負う建設企業によって構成された特定建設工事共同企業体によることになります。その工事の発注の都度、企業が組合のようなものを作って、受注し、設計・施工するという仕組みになります。これが、特定建設工事共同企業体になります。
受注の都度、発注の都度でありますので、その都度、入札に参加する資格があるかど
うかを、申請を受けて、審査をしなければならないようなものになります。そういうことですので、はじめに入札公告において、事業の概要や入札に参加するための資格要件等を含む事業者の選定に関する事項や契約及び支払いに関する事項、その他を公表いた
しております。
10そして、その結果、２つの特定建設工事共同企業体が結成されて、本件入札の参加意
向申請書が提出されました。その書類審査、さらに契約審査会の審査を経て、２つの特定建設工事共同企業体、いずれも入札参加資格があると認められました。
そして、この２つの特定建設工事共同企業体から技術提案書と入札書が提出されましたので、技術提案書の内容が本市で示しました要求水準の基礎項目を満たしているかど
うかについての基礎審査を行い、そして２者の共同企業体ともに、すべてを満たしていることが確認されました。
次に、性能の審査項目につきましては、課長職８名で構成する龍ケ崎市学校給食セン
ター整備事業者選定委員会において審査を行い、提案内容を点数化した技術評価点をそれぞれに付与いたしました。
その次になりますが、入札書の改札を行ったところ、いずれの入札価格も予定価格以下でありましたので、それぞれの技術評価点をそれぞれの入札価格で除して得られた評価値というものを算出しました。
そして、最も高い評価値となった大昭・増川特定建設工事共同企業体グループが、最もコストパフォーマンスが高いという判定になるわけですが、落札者に選定をされまして、その審査結果をさらに龍ケ崎市契約審査会に諮って承認が得られましたので、落札者と決定し、そして所定の契約手続きを経て、10月15日で仮契約を締結したというものであります。
なお、当該共同企業体については、代表企業が大昭建設株式会社、そして構成企業が増川建設株式会社及び株式会社青山建築設計事務所の３事業者による特定建設工事共同企業体となっております。
そして、議案書の11ページをご覧いただければと思います。
本件の事業概要については、測量等事前調査業務から始まりまして、開業支援までを含むようなものになっております。
今後のスケジュールにつきましては、現地調査を経まして、基本設計、実施設計に着
手いたします。その後、盛土造成工事、建築工事、調理設備工事や機器等の設置、給排水設備工事、外構工事などに順次着工いたしまして、すべての工事は令和５年６月までに完成をさせたいと思っております。その後、令和５年７月から８月の夏休み期間を利用しまして、新たな調理機器等を使用した研修やリハーサル等の開業に向けた準備を行い、令和５年９月の供用開始を予定いたしております。
そして、供用開始後の支援業務等を含めておりますので、本件の履行期間については検査期間を含めて、令和５年９月30日までといたしております。
それから、お手元の別冊の資料２枚目については、本件の総合評価方式に関する評価
調書をつけております。
先ほど申し上げました、すべての要求水準に対する基礎的なものを満たしているということに関して、標準点100点をつけております。それ以外の技術評価点について、合計で18点ですので、基礎点と合わせて満点で118点になります。
実際の評価につきましては、大昭・増川ＪＶグループが106.5点、そして、常磐・つくばグループが109.2点となっております。
それぞれの入札価格、これは消費税等を除いたものでありますが、17億7,600万円、19億2,800万円となっておりまして、この技術評価点を入札価格で割った評価値を算出しておりまして、5.997、5.664と数字が出ておりますが、これの高い方が落札者となる
11

と。要は、技術と価格の両面を比較してコストパフォーマンスの最も高いもの、この点数の高いものがコストパフォーマンスが高いという判定になりますが、5.997の評価値でありました大昭・増川ＪＶグループが落札者になったということであります。
そして、次のページからは落札者決定基準ということで参考としてつけさせていただ
きました。基礎審査項目からそれぞれの技術的なものまで、落札者の決定基準をつけさせていただきました。
説明については以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
初めてのやり方っていうか、説明を聞いたんですけど、そこのところは国の方も推奨しているってことなので、ちょっと何とも言えないんですけど、この中身について、事業概要のことについてちょっと質問していいですか。
この中で、盛土・造成業務ってなっているんですけど、盛土って工事が終わってからいろいろ影響が出る場合もあるので、その点について、どんなことがあるのかっていうことを確認したいということと、食器・食缶等調達業務なんですけど、食器の材質についてお伺いしたいと思います。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
はい、お答えします。
まず、盛土の件についてなんですが、今回、部長の方から説明があったように、デザ
インビルド方式ということで、盛土・造成工事につきましては、まず、要求水準書のほうに記載しておるんですが、事業の盛土及び造成を市が指定する内容で隣接に対して影響を与えないように注意してやること。あと、敷地内に立木などもございますので、その処分などが含まれております。
そういう盛土に関しても、そういう注意をしながら実施してくださいというような大まかな形なものですから、今後、本契約が決まった段階において、細かく実施していくっていうような形になってきます。
もう１点、食器等の数ということなんですが、今現在、当初、令和５年９月開始の時点においては約5,500ということですので、食器を5,500用意するというような形で考えております。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
数は調査書か何かで分かったんですけれども、食器の材質。
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希望としては、強化磁器を使ったらいいかなって思うんですけど、いろんな問題があると思うので、今回新しくする食器の材質を改めてお伺いします。
○神永学校給食センター所長
すいません。
材質に関しましては、今、手持ちに資料がないので、あとでお答えしたいと思います。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
もう１点、今回新しくなることについては、アレルギー対策で、説明書の中では60食を作るっていうふうに確か書いてあると思うんですけど、そうすると、現在、アレルギ
ー食を食べているお子さんって何人いるのか教えてください。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
現在、アレルギー食というのを食べている児童生徒は、10人くらいいます。
乳と卵というのはもっといるんですが、その他の食材なんかもアレルギーがあるお子さんもいますので、実際問題として、乳と卵を除いた給食の提供ということでは、保護者の方に、実際に食べるかどうか、除いたもので大丈夫なのかどうかっていうのも考えてますので・・・すいません。除去食はやってません。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
アレルギー食に対応するような調理がありますよね。それでは、60食ってなってるんですけど、細かい仕様書みたいなものを読むと。
だから、60食で足りるのかなどうかなっていうのがあれなんで、現在何食、お子さんが何人食べてますかっていうことを確認したかったんです。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
今現在、学校給食では乳と卵を除いたものは提供していないので、お子さん自体が食
べられなければ、仮に牛乳が駄目だっていうお子さんに関しては、牛乳を飲まないでとか、あと、食材に関しても・・・すみません。乳と卵のお子さんに関しては、手持ち資料がないので。
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○後藤敦志委員長
他に質疑はございませんか。
山村委員。
○山村委員
今回、総合評価方式に関する評価調書ということで、いろんな観点で点数が出て、入札価格が幾らで計算式が幾らでということで、最終的な決定をされたと思うんですけれ
ど、これまでも、どういう観点で評価してるかっていうのを公にしてくれっていうことで、議員からいろいろ話があったと思うんですけど、今回、デザインビルド方式であったがゆえにこういう項目が出てきたものなんでしょうか。
○後藤敦志委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長一般の競争入札においては価格だけで判断しますので、こういった評価は一切行いません。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
わかりました、ありがとうございます。
今回、このような点数と入札価格っていうのでもって出るのが、すごくわかりやすいと思ったんで、ちょっと見習って今後ともこういう評価のものを見せていただけるとあ
りがたいなと思います。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
油原委員。
○油原委員
何点かお伺いをいたします。
最初に、先ほど松尾部長から、工事の流れというか、事業の流れで、基本設計、実施
設計の後、盛土・造成業務を始めるっていう説明がありましたが、並行してやっていく
んだろうというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。

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○神永学校給食センター所長
まず、基本設計をやった上で、その中で都市計画の方なんですけども、開発行為と同等な考え方において、許可と同じような形をもらった上で、その了解が得られれば、盛土・造成工事を実施していくっていう形になります。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
失礼しました。
要するに、開発行為に該当するから・・・何かありますか。
○後藤敦志委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長
市の施工なので開発行為には該当しないんです。
ただし、市街化調整区域でもありますので、開発行為と同等の諸対策を講じたいなと思っております。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
ということは、要するにある程度の基本設計を組まないと、そういう書類等がそろわず、審査ができないから、先行してやらないということなんでしょうか。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
はい、その通りです。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
わかりました。
一般的に造成を先にやらないと、工事が遅れちゃうのかなというようなことと、盛土を早く安定させないといけないのかなっていうように思いました。
いろいろ説明がありましたが、入札説明書の６ページ、構成企業の個別参加資格要件、要するに参加の資格要件です。
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（ア）設計監理企業ですが、これは事業実績だけを踏まえて、そういう実績がないと参加できませんよというようなことで、市内に本店があるという限定をしていない、地域を限定していないっていうのは、１者程度しかないから広く参加を求めたということだろうと思います。
（イ）建設企業です。
まず、「単体で参加する場合」です。
市内に本店ですから、この単体で参加する資格要件のある市内の業者というのは何者あるんでしょうか。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
市内に、「単体で参加する場合」の業者数は４者ございます。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
「単体で参加する場合」は、市内の業者は４者しかありませんよということですが、
ここで、一般的には、会社の完成工事高あたりが入っているんですよ。要するに、この工事は消費税を入れたら25億円の予定ですよね。だから、完成工事高が７、８億円とか10億円しかやっていない会社が25億円の仕事をしようとしたら、非常に危険がありますよね。
そういう意味では、やはりここに完成工事高をきちんと入れるべきだと思いますよ。
そうすれば、もっと４者じゃなく、絞れていくんではないかというふうに思うんです。
要するに、危険負担ですよ。
完成工事高が例えば10億円ですよ。そして、その会社が25億円の仕事をしようとした
ら、非常に危険どころじゃないですよね。そういう意味では、一般的にはここに完成工事高というのを入れるんですよ。
終わった話ですが、今後、そういう形で、これは契約サイドの話なんでしょうけれども、一般論から言えば、そういう形でやらないと危険というかそれだけ実績のない会社が参入してしまうということがあるかと思います。
続けて、次のページ、７ページの「共同で参加する場合」です。
ここを見ると、下の方で、ｄの経営事項審査の総合評価点、代表構成員が950点以上、代表構成員以外の構成員が900点以上です。そして、3,000平米以上の実績が云々という話ですね。
かたや、「単体で参加する場合」は900点以上、1,000平米以上の実績。
これは逆じゃないですか。
単体でやっているというのは、共同企業体よりも件数や実績が高くなくちゃいけない。
それを、単体の方が点数が低い、実績というか床面積等が低い。こういうことは、ちょっと考えられない。
16

結果として、ジョイントでやってるからですけれども、なぜこういうような設定をしたのか、お知らせいただきたい。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
まず、先ほどデザインビルドということで、地元企業の参入機会の確保というのを第一優先に考えたということです。
本件の発注方式に、先ほど説明しましたデザインビルドとしたのは、民間事業者の技術やノウハウを活用したことの削減及び効率的、効果的な事業の実施を期待したことは、前でも述べた通りです。
また、ＰＦＩ方式の場合の期待される効果は大きいと思いますが、地元企業の参入機
会のハードルが高いことから、比較的地元の参入が容易な方式である設計施工一括方式（デザインビルド方式）にしたという背景がございます。
このように、本件入札につきましては、地元企業による受注機会の確保を主眼に、資格者名簿に登載されている本件に見合う施工能力の業者数等を総合的に考慮して、参加資格要件が設定されたと思われます。
以上です。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
理解してくださいと言っても、まったく私には説明できないんですよね。
地元企業の参入、両方とも地元ですよね、地元に本店を置いてやっているんですから。
これは、地元の企業の参入機会を確保しているということですよね。
それは、両方とも共通する話ですけれども、基本的に共同企業体の方が１者では厳しいから、２者、３者でやるんですよというのが共同企業体ですよね。
話がこんがらがって申し訳ないですけども、非常に難しい建物である場合に、地元参入を考えて、大手さんと地元を組みなさいというような共同企業体を組むとか、そういう配慮をしていくというか。
今回、給食センターというのは工場ですから、そんなに技術的には難しくない、地元だけでそれは対応できるだろうというふうに思いますけれども。より地元の企業の参入を確保するということであれば、やはりすべて共同企業体で、多くの市内の業者が参加できるような設定をすればいいんであって、それが共同企業体で参加する場合の要件ですよね。
単体は、私は必要ないというふうに思うんです。結果、終わっている話ですから。
ただ、私が言うのは、単体でやる方が一般的には点数を高く設定するんでしょう。共同企業体の方が２人で３人でやるやつだから、点数が下がるんでしょうというのが一般的でしょうということですよ。
だから、その点数の差をわざわざ単体の方が低くなったというようなことが、どこに17

あるんですかということをお聞きしたいんです。
○後藤敦志委員長
油原委員、よろしいでしょうか。
先ほど、油原委員も触れてらっしゃったように、参加の資格要件については、契約検査課の方の業務ということもございますので、当委員会でもそのような意見があったということをしっかりと総務の所管の方にお伝えをしますので、質疑というよりはご意見ということでさせていただいてよろしいでしょうか。
○油原委員
はい。
委員長がそういうことですけれども、でも、一言言わしてもらえれば、発注担当は契約検査課であったって、実際に仕事をしていくのは学校給食センターですから、学校給食センターがやっぱりこういうことをきちんと把握しないで、契約検査課と協議をしないでやっていくなんてことはありえない。そういうことは、あってはならないというふ
うに思います。
委員長から止められたので、次いきます。続けていいですか。
私の一般質問等でもありましたけども、デザインビルド方式の採用についてということで、一般的に、デザインビルド方式の発注は一般の工事と違って、一般的には１割程
度は安くなるんだろうと、そういう説明がありました。
今回の入札価格を踏まえて、どのように認識されているのか、お知らせいただきたいと思います。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
本件の落札率につきましては、先ほど部長からの話もあったように79.8％と、この前の一般質問よりも大分減額されているということで、デザインビルド方式ということで、やはり民間企業がどちらのグループにつきましても、コストの縮減及び効率的、効果的な考え方によるすばらしい提案がされて、その結果が価格にも反映されたということで、その結果が、この価格というふうに考えております。
以上です。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
この評価方式が効果的に作用したというようなこと、特に競争性が非常にあったとい
うようなことで、低廉というか、予想された以上の価格で落札がなされたと、それは非常に評価ができると思います。
そういう中で、「審査の流れ」の２ページの２段目です。
18

先ほど説明で標準点が100点、技術評価点というんですかね、これが18点ですよね。
一般的に言うと、技術評価点というのは50から100とるんです。実に厳しく、最大18点
だと、この辺の意図というか、考え方についてお知らせいただきたいと思います。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
本件は、共同調理場の建設事業であるということ。このため、大きな空間を確保した
建物に、調理設備・機器等を適正に配置し、安全、効果的、効率的な調理環境を整備す
ることとなります。
その際、学校給食衛生管理基準に適合しなければならず、一定以上のノウハウ等が必要となりますし、ただし、特に高度な技術的な水準を要求するものではないという観点から、性能審査の配点を18点と、比較的低いものと設定した次第です。
以上です。
○後藤敦志委員長
油原委員。
○油原委員
そんなに難しい仕事ではないから、技術評価点を低く抑えたと。
従来の龍ケ崎のやり方を見ると、他の評価方式と評価点が実に高いんですよ。評価点というか、技術評価点とかね。だから、逆に言えば、評価点が高く、落札価格が高い方が落札決定っていうのがあるんです。
そういうことを踏まえれば、厳しく技術評価点を抑えたということは非常に良かったのかなと。要するに、高い安いが一番理解しやすいんだろうというふうに思います。
最後に、一番下の４段目。
入札価格に、１億5,000万円ぐらいの差がありますよね。
大昭・増川ＪＶグループの方が１億5,000万円ぐらい安いんですが、だいたい2,900平
米程度という施設の建築で、１億5,000万円という入札価格の差には、どういう要因があったのか、わかれば教えていただきたい。
○後藤敦志委員長
松尾教育部長。
○松尾教育部長
本件の要求水準書におきましては、本件施設は延べ床面積2,900平方メートル程度の施設規模を想定するが、施設面積は事業者の提案によるものとし、衛生面、機能等に支障がなければ、施設の構成を変更することも可とすると明示いたしました。
これによりまして、本件の技術提案においては、延べ床面積が2,600平方メートル台の提案と、そして2,900平方メートル台の提案がありました。いずれにつきましても、
審査の結果、双方の提案ともに本件の機能を満たすということが確認されております。
19このように、契約額につきましては、想定した面積よりもコンパクトな提案によって、さらに低廉な調理設備の調達など、民間事業者の技術やノウハウが適正に反映された結果と評価しております。
そして、この価格差、税別ですけれども約１億5,000万円でありますが、これはその面積差によるというものばかりではなくて、実は単価については、単価差もあって受注者の方が単価が高いです。ただ、面積は少し小さい。そして、設備の調達価格の方でかなり廉価に調達するような見込みになっておりますので、実は設備等の調達価格に一番差が出ていて、それで建築面積、単価のところの部分はその次ぐらいのものです。
それから、全体的には押しなべて、低廉な見積もりになっておりますが、一番差が出ているのは、調理設備、機械器具の部分です。そして、その次が建築と、そんな順番になっております。
○油原委員
ありがとうございました。
今回の入札は、基本的には、この提案制度の良さが出たのかなと、それとやっぱり担当がこの評価点の配点とか、入札価格に重点を置いてやったというようなことで、非常に評価ができるのかなと、非常にいい結果が出てよかったのかなというふうに思います。
以上です。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
先ほど、伊藤議員のご質問にございました食器の件についてなんですが、ＰＥＮ樹脂の食器を使用するような形で指定しております。
その中でも、児童生徒が使いやすい食器を設定してくださいというような指定をして
おります。
以上です。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
今度の材質っていうのは、今までの材質と変わったところがあるんですか。
新たな材質なのかしら。
○後藤敦志委員長
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
うろ覚えで申し訳ないのですが、特に変わったものとは考えておりません。

20

○後藤敦志委員長
ほかに質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第９号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
休憩いたします。午前11時５分再開の予定です。
【休憩】○後藤敦志委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
神永学校給食センター所長。
○神永学校給食センター所長
先ほど伊藤議員からございましたアレルギー食についてのご質問です。
皆さんご存知だと思うんですが、アレルギーに関しましては28品目ですので、そのうち、乳と卵について、どのぐらいいるのかというご質問だと思うんですが、実際に乳に関しましては小学生が18人、中学生が７人、卵に関しましては、小学生が14人、中学生が８人です。
ただ、人数的に多いと思うんですが、ダブっている方が相当いますので、実際問題、
この内の人数的には大体多くても15人というふうに考えております。
60食という考え方なんですけども、その中で実際15食を乳と卵を除去して提供した場
合、そのうち、検食分や、やはり食中毒の観点からも保存しておくしかございませんのでそういう観点から考えますと、60食で十分足りるというふうに考えております。
以上です。
○後藤敦志委員長
続きまして、議案第11号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第10号）の所管事項について、執行部から説明願います。
松尾教育部長。
○松尾教育部長
それでは、別冊１の５ページをお開きいただければと思います。
21

第２表の継続費補正（変更）であります。
所管については、教育費、保健体育費、新学校給食センター建設事業であります。
これにつきましては、今議会に上程しております請負契約に基づきまして、総事業費及び年割額を補正いたします。さらに、これに合わせまして、令和元年度に土地開発基金を活用して購入しました本件建設用地につきましても、令和３年度に一般会計で取得するために当該所要額を加えております。
変更後の総額につきましては、20億4,339万9,000円であります。補正前と比較しまして、７億2,002万1,000円を減額しております。
そして、年割額につきましては令和２年度から令和５年度で、記載の通りであります。
○岡田健康づくり推進部長
その下です。
第３表の繰越明許費補正です。
２番目の衛生費、保健衛生費、健康増進・食育計画改定費です。
こちらは、戦略プランとあわせて現在の計画期間を延長し、次期計画の改定時期を先送りしたことにより、基礎調査に係る委託料を翌年度に繰り越して使えるようにするものです。
○松尾教育部長
同じ箱の一番下です。
教育費の社会教育費、文化会館管理運営費で4,000万円であります。
これにつきましては、非常用発電機更新を前倒しして対応するため、今回、補正予算に計上しておりますが、当該発電機の製造期間を考慮しますと、年度内竣工が見込まれませんので、全額繰越明許費で設定、追加させていただくというものであります。
続いて、６ページをお開きください。
○清宮福祉部長
第４表の債務負担行為補正です。
この補正につきましては、年度当初あるいは年度早期に契約の履行が必要なものにつきまして、本年度中に適正な契約手続きを行うためのものです。
まず、福祉部の所管事項といたしましては、生活困窮世帯の子どもの支援にかかる業
務委託、その次の地域ケアシステム推進事業業務委託など、計８件を計上させていただ
いております。
○岡田健康づくり推進部長
同じく、健康づくり推進部では、高齢者いきいき活動支援事業業務委託契約、外７件の債務負担行為を設定しております。
このうち、高齢者いきいき活動支援事業業務委託契約は、元気サロン松葉館の運営にかかる費用のうち、65歳未満の利用者分として費用の15％を限度額とし、残り85％は介護保険事業特別会計に計上しております。
同じく、まいん「健幸」サポートセンター管理運営にかかる業務委託契約は、健幸講座にかかる費用のうち、65歳未満の利用者分として費用の10％をこちらに計上し、残り22

の90％を介護保険事業特別会計に計上しております。
同じく、健幸マイレージシステム利用契約です。こちらも、システム利用にかかる費用のうち、65歳未満の利用者分として費用の50％をこちらに計上し、残り50％を介護保険事業特別会計に計上しております。
○松尾教育部長
次に、教育委員会の所管になります。
教育委員会の所管については、全部で11件あります。
６ページの下の方で、学童保育ルーム運営加配措置業務委託契約、それから、７ペー
ジの中段から下の特別支援教育支援業務委託契約から、下から３番目の学校給食センタ
ー生ごみ処理機リース契約まで、全部で11件あります。
こちらも、いわゆる年間契約するための事前の債務負担行為の設定になります。
なお、６ページの学童保育ルーム運営加配措置業務委託でありますが、学童保育ルー
ムの一般的な運営業務につきましては、令和２年度から４年度の３ヵ年の計画としておりまして、すでに債務負担行為を設定した上で契約をしておりますが、障がい等に伴う加配措置につきましては、年度間の変動が大きいことから、単年度契約としております。
そういった関係で、加配措置については切り分けて、毎年度計上させていただいております。
次に、８ページをお開きください。
第５表地方債補正（追加）であります。
文化会館施設整備事業、3,000万円であります。
先ほど申し上げました、非常用発電機の財源としまして起債3,000万円を予定いたしております。
続きまして、11ページをお開きください。
○清宮福祉部長
ここからは、歳入になります。
まず、一番上の枠になります、障がい者自立支援給付費です。
これは、当該扶助費の増加に伴う、国負担分の増額補正です。
その下の障がい児施設給付費です。
こちらも、扶助費の増加に伴う国負担分の増額補正です。
その下の生活保護費です。
これは、生活扶助費及び住宅扶助費の支出増に伴い増額するものです。補助率としては４分の３になっております。
次の枠です。
特別定額給付金給付事業費と、その下の特別定額給付金給付事務費です。
これらは、いずれも事業終了に伴い実績額が確定したことによる減額補正です。
次に、その下の枠になります。
障がい者自立支援給付費です。
これも、当該扶助費の県負担分、補助率としては４分の１ですが、それを補正しようとするものです。

23

○岡田健康づくり推進部長
その下になります。
後期高齢者医療保険基盤安定等です。
これは、低所得被保険者に対する後期高齢者医療保険料の軽減措置に対し、軽減額全
体の４分の３相当額が県負担金として交付されるものです。
交付額の確定により増額となります。
○清宮福祉部長
その下の障がい児施設給付費です。
こちらにつきましても、県の負担分を増額補正するものです。
その下の額です。
安心こども支援事業費（保育所緊急整備事業分）です。
これは、市内の認定こども園が行う増改築工事に対する県補助金です。
負担分としては、県が４分の１となっているところです。
次に、12、13ページをお開きください。
○松尾教育部長
13ページの一番下になります。
市債です。
社会教育債の文化会館施設整備事業債、3,000万円であります。
先ほど申し上げました非常用発電機更新に伴う事業費4,000万円に対して、充当率75％の3,000万円を歳入として見込んでおります。
続きまして、15ページをお開きください。
○清宮福祉部長
15ページの一番下の枠になります。
特別定額給付金給付事業です。
これは、報酬から負担金、補助金及び交付金まで、いずれにつきましても事業終了に伴い、実績額が確定したことによる減額補正です。
次に、17ページをお開きください。
一番下の枠になります。
職員給与費（社会福祉）です。
こちらにつきましては、職員の手当及び共済費等の人件費の調整分です。この後も、各事業に職員給与費の補正が出てきますが、説明については省略させていただきたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
○岡田健康づくり推進部長
その下になります。
国民健康保険事業特別会計繰出金、こちらは特別会計への繰出金となります。
○清宮福祉部長
その下の生活困窮者自立支援事業です。
24これは、令和元年度の実績確定に伴う国庫負担金の返還金です。
一番下の社会福祉協議会助成費です。
これは、派遣職員の人事異動に伴う人件費の調整分です。
19ページをお開きください。
障がい者自立支援給付事業です。
これは、障がい者介護給付費、外２件の扶助費ですが、利用者数や１人当たりの利用日数の増加等に伴いまして、その差額を増額するものです。
一つ飛びまして、その下の介護保険事業特別会計繰出金です。
これは、介護保険事業特別会計における介護給付費のうち、市が負担することとされております12.5％分と、健幸長寿課の地域包括支援センターが行う地域支援介護予防・総合事業費のうちの市負担分、介護福祉課の職員給与費等の増減を調整するための職員給与費等の繰入金分、その他一般会計繰入金として、介護保険システムの令和３年４月の制度改正に対応するためのシステム改修費の市負担分です。
これらの合計を介護保険事業特別会計へ繰り出すために補正計上したものです。
○岡田健康づくり推進部長
その下、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、介護サービス事業特別会計繰出金は、それぞれ特別会計への繰出金となっております。
次に、国民年金事務費です。
昨年10月の消費税率引き上げと同時に開始された、年金生活者支援給付金に関する広報や相談対応などの取り組みに対する交付金の令和元年度分の確定に伴う返還金となります。
○清宮福祉部長
続きまして、障がい児支援サービス事業特別会計繰出金です。
これは、つぼみ園の障がい児通所支援事業の事業費収入につきまして、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により、利用者が減少したことに伴う繰出金の増額です。
その下のさんさん館管理運営費です。
これは、さんさん館の施設老朽化に伴う雨漏りを改善するための改修工事費用です。
その下の児童扶養手当支給事業です。
これは、令和元年度分の児童扶養手当給付費の国庫負担金につきまして、実績の確定に伴い、負担金の返還をするものです。
その下の子育てのための施設等利用給付費です。
これは、令和元年度分の子育てのための施設等利用給付費の県負担金につきまして、
４月下旬に実績報告を提出しているところですが、償還払いにより利用者へ費用を支給しているため、実績報告の額と実支出額との差額につきまして、翌年度精算となっているものです。
その下の保育所等施設整備事業です。
これは、市内の認定こども園におきまして、低年齢児の保育需要に対応するため、既存の保育室に子ども用トイレや床暖房を整備することで、ほふく室に改修するための費用に対して、補助金を交付しようとするものです。
この改修によりまして、令和３年４月から３号認定（０歳児から２歳児）のお子さん
25の利用定員を10人ほど拡大する予定としております。
当該整備は、県の安心こども支援事業の活用を予定しておりまして、補助率は県２分の１、市４分の１、事業者４分の１の負担となります。
市から事業者への補助金は、県と市分を合算した４分の３相当額になるものです。
次に、高等職業訓練促進費等事業です。
これは、令和元年度分の母子家庭等対策総合支援事業の国庫補助金につきまして、実績の確定に伴う補助金の返還分です。
その下、障がい児施設給付事業です。
これは、障がい児施設給付費につきまして、利用者数や１人当たりの利用日数の増加
等に伴い、差額分を増額しようとするものです。
21ページをお開きください。
生活保護適正実施推進事業です。
これは、被保護世帯や医療機関等に対する通知書発送のための郵送料の増額分です。
その下、生活保護扶助費です。
これは、被保護世帯及び人員の増加傾向に伴い、生活扶助費及び住宅扶助費を増額するものです。
災害援護事業です。
これは、東日本大震災に係る貸付金の償還金ですが、今年度の償還額が確定したことによりまして、不用額を減額しようとするものです。
○岡田健康づくり推進部長
次に、衛生費、保健衛生事務費です。
特定健康診査受診券に印字される国民健康保険の被保険者番号に枝番を附番するためのシステム修正にかかる費用です。
その２つ下になります。
まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。
「まいん」の利用登録状況を踏まえまして、健幸講座の開講費用の10％を一般会計に残し、90％を介護保険事業特別会計に組み替えるための減額となります。
同様の理由によりまして、職員給与費（保健衛生）と会計年度任用職員給与費（まいん「健幸」サポートセンター）という人件費があるんですが、こちらにつきましても、給与費のうち職員１名分と会計年度任用職員２名分をそれぞれ一般会計から減額しまして、介護保険事業特別会計に組み替えをしております。
次に、妊産婦健康診査等事業です。
こちらは、不妊治療助成費の本年10月から来年３月までの申請見込みによる不足分の増額となります。
その下、養育医療給付事業です。
こちらは、令和元年度未熟児養育医療費等国庫負担金の確定に伴う返還金となります。
次のページ、23ページをお開きください。
健康増進・食育計画改定費です。
改定時期を先送りしたことによる減額となります。
その下、小児予防接種事業です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、ＢＣＧ集団予防接種を中止したため
26

の医師報酬の減額と、里帰り期間の長期化に伴う県外での予防接種にかかる扶助費の増額となります。
その下です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費、需用費です。
新型コロナウイルス感染症対策のガイドブックの作成費用、また、委託料でそれを全世帯に配布する委託料、一番下の扶助費で妊婦と基礎疾患のある方へのインフルエンザ
予防接種の助成費用、１人当たり2,500円分を計上しております。
○松尾教育部長
工事請負費です。
中央図書館２階和室改修工事につきましては、２階の和室を改修して不足している学習室に転換するための工事であります。
さらに、備品購入費1,711万8,000円のうち517万8,000円が、図書館の和室を学習室に改修することに伴い、学習机等の備品購入費に充てられます。1,711万8,000円のうち517万8,000円が所管となります。
続いて、29ページをお開きください。
29ページから教育費になります。
人件費については、説明を割愛させていただきます。
新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費、260万2,000円であります。
まず、備品購入費です。
これにつきましては、ギガスクール構想において重要なアイテムとなりますデジタル
教科書の購入費、572万9,000円であります。
そして、負担金、補助及び交付金の補助金であります。学校給食費相当額給付金につきましては、事業費の確定に伴う精算であります。312万7,000円の減額であります。
その下、語学指導事業574万2,000円の減額であります。
31ページをお開きいただければと思います。
英語指導の委託料です。ＡＬＴの派遣契約の確定に伴う精算であります。
次に、小学校費の小学校管理費です。
委託料、住民情報基幹系システム修正、66万円であります。
この修正の原因でありますが、令和３年４月から学区が変更されます。一部の学区が変更されます。川原代小学校と龍ケ崎西小学校の学区変更に伴うシステムの修正66万円
であります。
その下、小学校教育振興費、1,595万9,000円の減額であります。
まず、役務費については、小学校に設置します光回線の開通に伴う手数料が必要ないということで、55万5,000円を減額させていただきます。
さらに、備品購入費は、ギガスクール構想に伴う学習用端末の購入予算でありますが、１台当たり６万円で予算を見込みましたが、契約は１台あたり５万5,880円となっておりますので、１台あたりで4,120円の差額が生じております。小学生と教員分3,739台分を合わせて1,540万4,000円を減額するというものであります。
続いて、中学校費です。
人件費については割愛させていただきまして、中学校管理費、役務費です。
これについては、中学校で使用しております光回線の使用料の不足見込みに伴う増で27

す。16万2,000円です。
その下、中学校教育振興費、52万8,000円の減額であります。
まず、需用費につきましては、令和３年４月の教科書に対応するための教師用指導書の購入、830万7,000円であります。
そして、役務費については、小学校と同様に光回線を設置するための手数料が必要なくなったということで、30万3,000円を減額させていただきました。
それから、備品購入費は小学校と同様です。ギガスクール構想の学習用端末購入費について、契約確定に伴う精算であります。中学校の場合は生徒、教職員分として2,071
台ありますので、全体では853万2,000円の減額ということになります。
次に、社会教育費であります。
人件費は割愛させていただきまして、新型コロナウイルス感染症緊急文化芸術対策費、117万円であります。
負担金、補助及び交付金の補助金、文化団体等活動継続支援事業です。
こちらは新規となりますが、コロナ禍の状況下における団体活動の継続、活性化を支援するため、市文化協会加盟団体を対象に、１団体当たり３万円、合計39団体に補助金を支給しようとするものであります。
その下、歴史民俗資料館管理運営費、50万円であります。
工事請負費の外灯更新工事とありますが、実は、この外灯更新工事につきましては、当初予算で292万6,000円を計上させていただいておりましたが、予定外に展示室系統の空調機の更新が必要となりましたことから、そちらに一部を使用させていただき、不足が生じたために今回不足分を計上させていただいております。
次に、33ページをお開きいただければと思います。
文化会館管理運営費、4,000万円の増であります。
工事請負費で、非常用発電機更新工事であります。
こちらにつきましては、停電時に大ホールの消防設備、具体的にはスプリンクラーになります。これに給電するための非常用発電機でありますが、安定的な運営が困難な状態にあることが判明しましたことから、令和３年度当初予算で計上を予定しておりました工事予算につきまして、前倒しをして計上させていただいております。なお、製造期間を考慮しまして、繰越明許費を設定させていただきたいと思っております。
○岡田健康づくり推進部長
その下になります。
保健体育費、体育振興活動費です。
当初予定していたスポーツイベント等の交付金事業が、新型コロナウイルス感染症対応により中止になったことによる交付金の減額となります。
その下です。
新型コロナウイルス感染症緊急体育活動対策費です。
総合運動公園の外、スポーツ施設は、たつのこまちづくりパートナーズが指定管理者として運営しておりますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月から６月にかけて休館及び一部使用制限を実施しました。
７月以降は通常通りの施設運営を再開しているものの、利用者数は例年並みにも戻っておらず、利用料金収入も減額となっております。また、休館したことにより施設の光28

熱水費などのコストは減額となっております。
このような収支の状況を考慮し、且つそのような状況の中で新しい生活様式のもと感染防止対策をとりつつ、スポーツ施設を管理する指定管理者たつのこまちづくりパート
ナーズに対して、継続してスポーツ施設の安定的な運営をしていただくため、事業継続
緊急支援事業補助金を300万円計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、スポーツ活動の自粛や活動の縮小を余儀なくされたスポーツ団体等を応援し、新しい生活様式のもと感染防止対策をとりつつス
ポーツ活動を推進するために、１団体あたり３万円のスポーツ団体等活動継続支援事業
補助金を計上しております。
その下です。
旧北文間小学校転用事業です。
旧北文間小学校は、体育館とグラウンドを来年４月から北文間運動広場として供用開始する予定です。今議会にも、条例の一部改正について上程しております。
備品購入費は、北文間体育館において使用するバレーボールやバトミントンの競技用の支柱、得点板、卓球台などのスポーツ備品及び体育館２階部分に設置する暗幕カーテンの購入費用を計上しております。
○松尾教育部長
その下です。
新学校給食センター建設事業、1,099万3,000円の減額であります。
今議会に上程させていただきました請負契約に基づきまして、令和２年度の支出予定額に応じた減額補正となります。測量につきましては、当初予算で847万円を計上しておりましたが、全体計画の関係で、最終年度支払いということになりましたので皆減とさせていただきます。
そして、新学校給食センター建設工事基本設計は、当初1,432万3,000円を計上させていただいておりましたが、今年度の見込みが1,180万円となりますので、差額である252
万3,000円を減額させていただいております。
一般会計の説明については以上であります。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
33ページの新型コロナウイルス感染症緊急体育活動対策費の補助金、事業継続緊急支援事業の300万円の根拠を教えてください。
○後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
○足立スポーツ都市推進課長
先ほど部長から説明いたしましたが、３月から６月にかけての４か月間、休館及び一29

部使用制限をかけておりました。当該期間におきまして、施設使用料金及びスポーツ教室の事業収入が減額となっております。一方で、光熱水費等の経常コストも減額となっております。
それらを考慮した上で、スポーツ施設に係る指定管理事業継続のため、指定管理者側とヒアリングをして協議いたしまして、支援金額としております。実際の内容としましては、その当該期間における損失相当分を支援金としております。
以上です。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
損失分は、だいたい何％くらい、半額くらい払うことになっているんですか。その割合を教えてください。
○後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
○足立スポーツ都市推進課長
実際の４ヶ月分の休業及び一部使用制限期間が、私どもの試算で300万円ということで試算しております。
ただ、現状ではスポーツ施設を利用する方が減少している、対前年比較でも減少している状況でして、収入の方は減っているんですけれども、その辺は、指定管理者の裁量ということで、今現在運用しております。
あくまでも、協議によりまして、当該期間の休館及び一部利用制限期間分として、協議をしたところです。
以上です。
○伊藤委員
分かりました。
事業を継続していくには、こういう保障がやっぱり大事だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
○後藤敦志委員長
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
損失補填という言い方をされますけれども、補助金ですので、前年度と比較してこのくらい営業的に減ったという、指定管理者側の意見とかを聞きながら、あとはコロナ対策をしていただいたりとか、そういうものを含めての事業継続の支援という形での予算計上になります。

30

○後藤敦志委員長
ほかに質疑ありませんか。
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
伊藤委員と同じところなんですけれども、33ページの新型コロナウイルス感染症緊急
体育活動対策費のスポーツ団体等活動継続支援事業のところですけれど、それと、31ページの下から２番目の補助金の下のとこなんですが、文化団体等活動継続支援事業。
これらは、どちらも１団体につき３万円というふうなご説明があったと思うんですが、この文化団体の方は39団体という計算で、スポーツ団体は57団体ということでよろしいですか。
○後藤敦志委員長
足立スポーツ都市推進課長。
○足立スポーツ都市推進課長
スポーツ団体等活動継続支援事業につきましては、スポーツ団体の体育協会、スポー
ツ少年団、レクリエーション協会等の57団体です。
以上です。
○後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
○松本文化・生涯学習課長
文化団体等活動継続支援事業ですが、やはり１団体３万円で、文化協会加盟団体39団
体、117万円という内訳です。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
例えば人数が少ない団体ですとか、人数が多い団体っていうのが、それぞれあるかと思うんですけれども、その辺の何て言うか、人数の規模と言いますか、活動継続支援としての補助っていうのはわかるんですが、人数が少ない団体と人数の多い団体へ一律３万円ということなので、その辺の考え方だけお聞かせください。
○後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
○松本文化・生涯学習課長
文化協会、スポーツ団体の会員数が多い団体、少ない団体ということですが、これについては、各会員に配付するような性格の補助金ではなくて、活動分野ごとに活動を奨31

励しますという意味合いの交付金ですので、やはり団体の人数によってその活動の優劣をつけるというのは、本来の趣旨からすると、ちょっと違うのかなっていうことで、その活動ごとに支援するという意味合いで、一律３万円ということで交付させていただきたいと思います。
以上です。
○後藤光秀委員
その活動に使う補助金としての支援じゃないですか。３万円の使い方、使い道、使途といいますか、その規約っていうのはどんなふうになっているんですか。
○後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
○松本文化・生涯学習課長
今、交付要綱を作成している段階なんですが、特に、使途に関する規定については定
める予定はないんですが、もちろんその趣旨、新しい生活様式を取り入れた積極的な文化活動ということで、各団体とも活動を続けていくには感染症対策が不可欠ということ
で、応援金をウイルス対策に活用して、活動を継続してもらいたいというふうに考えて
おります。
以上です。
○後藤敦志委員長
後藤光秀委員。
○後藤光秀委員
私も音楽協会に入っているのですが、ものすごく人数が多いんですよね。人数でどうのこうのっていうところじゃないとはもちろんわかるんですけども、趣旨的に。
その活動の使途は別に設けているわけではなくて、これからちょっと考えていくっていうことだと思うんですけれども、公平に使えるような、そういったわかりやすい規定というか、そういったものも検討していただきたいなというふうに思いますので、意見とさせていただきます。
ありがとうございます。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
山村委員。
○山村委員
ちょっと教えて欲しいんですけれど、33ページの文化会館の非常用発電機、前倒しで4,000万円ですね。
結構な金額なんですけど、現在、非常用発電機はどんなものが設置されていて、どんなふうな更新をしようとしているのか、教えていただけますか。
32

○後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
○松本文化・生涯学習課長
現在の非常用発電機ですが、文化会館の地下に設置しておりまして、エンジン式の非常用発電機です。燃料で動く非常用発電機です。
更新の内容ですが、この発電機自体、今、出力が約250キロボルトアンペアです。それが、機種の変更によって、更新後は300キロボルトアンペアになる予定です。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
ありがとうございます。
ちなみに、非常用発電機は、災害時に文化会館で継続的な運営ができるよう、電気が供給できるような発電機なんですかね。
○後藤敦志委員長
松本文化・生涯学習課長。
○松本文化・生涯学習課長
この非常用発電機は、消防用の非常用発電機なんですが、屋内の消火栓設備及びスプ
リンクラーを停電時に稼働させるための発電機です。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
ありがとうございます。
避難場所として、電気を供給できるとかそういう使い方の想定のものではないわけですね。わかりました。
29ページのデジタル教科書です。
今、デジタル教科書っていうのは、ちょっと以前もお話しがあっかもしれないですけ
れど、どこまで小中学校で進んでいて、今後、どのくらい一般的に普及させていこうというところがあるのかちょっと教えていただけますか。
○後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
小学校で指導者が使うデジタル教科書なんですけれども、こちらにつきましては、先33

に新型コロナウイルス感染対策の補助金を活用させていただきまして、すべて購入させていただいたという経緯がございます。
今回、改めまして、中学校の指導者用のデジタル教科書を購入させていただきたいということで予算を計上させていただいたというような状況です。
今回、購入を考えているのは、国語、社会、数学、理科ということで、その他のデジタル教科書として販売されているものについては、当初予算で予算を計上させていただ
いて購入させていただいておりまして、残りの部分について、今回、補正予算を計上させていただいたというような状況です。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
ありがとうございます。
指導者用っていうことなんですね。
○後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
あくまでも、先生方が使用するデジタル教科書で児童生徒が使うものではありません。
○後藤敦志委員長
山村委員。
○山村委員
そうすると、国社数理と結局、全教科にデジタル教科書が使われているっていう状況
なんですか。
○後藤敦志委員長
中村教育総務課長。
○中村教育総務課長
今回、補正予算として計上させていただいているのが中学生用分ですので、中学校については一部指導者用の教科書が使われておりますが、今回、計上させていただいてる
国語、社会、数学、理科については使用していないというような状況です。使用していないので、今回、補正予算を計上させていただいております。
小学校につきましては、先ほど申し上げました通り、補助金を活用させていただいて、指導者用の教科書についてはすべて販売しているものは調達させていただいております。
○後藤敦志委員長
山村委員。
34

○山村委員
ありがとうございます。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑ございませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第11号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【「異議あり」という者あり】○後藤敦志委員長
ご異議がございますので、挙手採決といたします。
議案第11号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】○後藤敦志委員長
賛成多数であります。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第12号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
それでは、別冊１の57ページをお願いいたします。
議案第12号 国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）です。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ479万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億3,623万8,000円とするものです。
60ページをご覧ください。
第２表の債務負担行為です。
いずれも、令和３年度当初から履行することから、令和２年度中に契約が必要なため債務負担行為を設定するものです。
62、63ページをお願いいたします。
歳入です。
（款）５県支出金、（目）１保険給付費等交付金、保険者努力支援分です。
交付額の確定に伴う減額です。国が定める評価指標は点数配分が大きく様変わりした35

ことに加え、新たに事業に取り組む保険者が増えたことで、実施保険者あたりの配分額が減少したことが影響したものと思われます。
その下、（款）７繰入金、（目）一般会計繰入金、国民健康保険事業職員給与費等繰
入金です。
こちらは、人事院勧告に伴う調整額の繰入となっております。
その下、（款）８繰越金、国民健康保険事業繰越金です。
こちらは、令和元年度特別交付金のうち、国民健康保険特定健康診査にかかる国及び茨城県の交付額が確定したことを受け、返還に必要な財源に繰越金を充当するためのものです。
64、65ページをお願いいたします。
歳出です。
人件費につきましては、人事院勧告等に伴う減額補正となっておりますので、個別の説明は省略いたします。
その下です。
国民健康保険事務費です。
来年３月からのマイナンバーカードへの被保険者機能の追加に合わせ、オンラインによる資格確認のためのシステム運営経費に対し、加入者１人当たり1.61円が負担金として各保険者に割り当てられておりますので、開始月である令和３年３月分を計上するものです。
その２つ下になります。
国民健康保険支払準備基金費です。
令和２年度特別交付金の保険者努力支援分が確定したことを受け、交付金の減額分を国民健康保険支払準備基金の積立金から減額するものです。
その下になります。
国庫支出金等返還金です。
令和元年度国民健康保険特定健康診査にかかる、国及び茨城県からの交付額確定に伴う国及び茨城県に対する返還金です。
この他、県支出金返還金として、震災被災者にかかる平成30年度特別調整交付金の精算に伴う返還金を計上しております。
説明につきましては以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第12号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】

36

○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第13号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
○清宮福祉部長
それでは、別冊２をご用意ください。１ページになります。
議案第13号 令和２年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）です。
これは、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,620万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億4,398万6,000円としようとするものです。
４ページをお開きください。
第２表の債務負担行為です。
これは、来年度当初から契約が必要なものにつきまして、まず福祉部の所管事項です
が、納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約など、計６件を計上させていただいております。
○岡田健康づくり推進部長
同じく、健幸づくり推進部では、介護予防講座にかかる業務委託契約、外７件の債務負担行為を設定しております。
○清宮福祉部長
続きまして、６、７ページをお開きください。
こちらからは、歳入になります。
第１号被保険者介護保険料特別徴収現年度分と、第１号被保険者介護保険料普通徴収
現年度分です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減った方を対象にした介護保険料の減免分です。
次の枠です。
介護給付費現年度分です。
これは、介護給付費の歳出補正予算要求に伴う国庫負担金の法定割合分の歳入計上になります。
その下の枠になります。
普通調整交付金です。
これは、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業支援の歳出補正予算要求に伴う普通調整交付金法定割合分の歳入計上になります。
その下、特別調整交付金です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入の減少したことなどによる第１号被保険者介護保険料の減免に対する財政支援分です。
○岡田健康づくり推進部長
37

その下になります。
地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分は、歳出の一般介護予防事
業費の補正に伴う増額となります。
その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金現年度分は、歳出の包括的支援・任意事業費の補正に伴う減額分となります。
三つ下の地域支援事業支援交付金現年度分と、その二つ下の地域支援介護予防・日常
生活支援総合事業交付金現年度分、またその下の地域支援介護予防・日常生活支援総合
事業以外交付金現年度分、さらに次ページの地域支援介護予防・日常生活支援総合事業
繰入金、その下の地域支援介護予防・日常生活支援総合事業以外繰入金は、国庫補助金と同様に、支払基金、県、市それぞれの負担分の負担割合による補正になります。
○清宮福祉部長
もう一度、７ページにお戻りください。
介護保険制度改正支援事業費です。
これは、介護保険制度が令和３年度に改正するにあたりまして、システム修正に係る改修業務委託費用のうち、国庫負担分２分の１の歳入計上になります。
その下、介護保険災害等臨時特例補助金です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第１号
被保険者介護保険料の減免に対する財政支援分です。
その下の枠です。
介護給付費現年度分です。
これは、介護給付費の歳出補正予算要求に伴う支払基金交付金法定割合分の歳入計上です。
その下の枠です。
介護給付費現年度分です。
これは、介護給付費の歳入歳出予算要求に伴う県負担金法定割合分の歳入計上です。
９ページをお開きください。
介護給付費繰入金です。
これは、介護給付費の歳入補正予算要求に伴う市費の法定割合分の歳入計上です。
介護保険事業職員給与費等繰入金です。
これは、一般会計の歳出の中の介護保険事業特別会計繰出金のうち、介護福祉課の職
員給与費等分の特別会計での受け入れ項目です。
その下、その他一般会計繰入金です。
一般会計の歳出でご説明いたしました介護保険事業特別会計繰出金のうち、介護保険
システム改修費分の特別会計での受け入れ項目です。
続きまして、10、11ページをお開きいただきたいと思います。
こちらから、歳出になります。
まず、職員給与費につきましては、この後も出て参りますが、説明の方は割愛をさせていただきます。
介護保険事務費です。
そのうちの委託料ですが、これは介護保険システムの令和３年４月の制度改正に対応するためのシステム改修に係る委託料です。
38

同じく11ページの一番下の枠になります。
介護予防サービス給付費です。
これは、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、介護
予防居宅療養管理指導等に係る要支援１・２の対象者利用に伴う給付費です。
その次の地域密着型介護予防サービス給付費です。
これは、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護にかかる要支援１・２の対象者利用に伴う給付費です。
その下の介護予防福祉用具購入費です。
これは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖等の福祉用具購入にかかる要支援
１・２の対象者利用に伴う給付費です。
その下の介護予防住宅改修費です。
これは、手すりの取り付け、段差の解消等の住宅改修に係る要支援１・２の対象者利
用に伴う給付費です。
次の介護予防サービス計画給付費です。
これは、介護予防ケアプラン作成にかかる要支援１・２の対象者利用に伴う給付費です。
次のページをお願いいたします。
13ページになります。
高額介護予防サービス費です。
これは、高額介護予防サービス費につきまして、要支援１・２の方の１ヶ月当たりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに、その超えた分について給付するものです。
○岡田健康づくり推進部長
その下、地域支援事業費、まいん「健幸」サポートセンター管理運営費です。
一般会計でご説明しましたように、「まいん」の利用登録者数の状況を踏まえまして、健幸講座の開設費用の90％を介護保険事業特別会計に組み替えるものです。
なお、この事業につきましては、地域支援事業として、国がおよそ20％、１号保険料
23％、２号保険料27％、県12.5％の交付金の対象となるものですので、歳入で計上しております。
同様に、職員給与費（介護予防）で職員１名分、その下の会計年度任用職員給与費（まいん「健幸」サポートセンター）で職員２名分を一般会計から組み替えております。
さらにその下ですが、職員給与費（介護包括支援）です。
こちらは、後期高齢者医療事業特別会計で説明しますけれども、後期高齢者医療事業の保険事業と介護予防の一体的事業に充実している職員１人分を後期高齢者医療事業特別会計に組み替えることによる減額となっております。
○清宮福祉部長
13ページの一番下の枠になります。
介護保険支払準備基金費です。
これは、第１号被保険者介護保険料分の余剰積み立てになります。
今回、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業支援事業費の増額補正に伴いまして、第１号被保険者ルール分の減額調整を基金積立金として調整を行うものです。
39

次のページをお開きください。
15ページです。
第１号被保険者保険料還付金です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った方を対象にした介護保
険料の減免に伴う、令和元年度分の介護保険料の還付金です。
説明につきましては以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
11ページの介護保険事務費の委託料の介護保険システム修正の具体的な中身を教えてください。
○後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
○佐々木介護福祉課長
内容につきましては、要介護認定を受けたものに対する総合事業利用の弾力化、介護
報酬改定分、更新認定有効期間の上限延長、税制改正対応、認定ソフトバージョンアップに伴う項目の追加、介護予防・日常生活支援総合事業利用者の基本チェックリスト入力及び送信機能の追加となっています。
○伊藤委員
要するに、利用者にとって、介護認定の中で利用の仕方が悪くなったとかっていうよ
うな、そんなことはあるんですか。
○後藤敦志委員長
佐々木介護福祉課長。
○佐々木介護福祉課長
今回のシステム改修につきましては、介護報酬改定等に伴う、法改正に伴うものが主になっています。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
私も勉強不足で気がつかなかったんですけど、要するに、今まで受けてた介護の認定が下がっちゃうとか、介護度の関係で今まで使っていたものが使えなくなったりとか、そういった改正が含まれているんですか。
40

○佐々木介護福祉課長
今、知る範囲ではそのようなものはないというふうに考えておりますが、まだ国でその部分については公になっていませんので、今後という事になると思います。
○後藤敦志委員長
ほかに質疑はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第13号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第14号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補
正予算（第２号）について、執行部から説明願います。
清宮福祉部長。
○清宮福祉部長
それでは、同じく別冊２の25ページになります。
議案第14号 令和２年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算（第２号）です。
これは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１万8,000円を減額いたしまして、歳出予算の総額をそれぞれ5,762万3,000円とするものです。
26ページをお開きください。
第２表の債務負担行為です。
これは、つぼみ園移転に伴います施設リース契約を行うためのものです。
リース契約の期間と費用につきましては、令和３年度下半期から令和13年度上半期までの10年間の債務負担限度額としまして、１億2,084万円を見込んでおります。なお、
リース費用の支出につきましては、令和３年度の当初予算におきまして10月から翌３月までの６ヶ月分を計上する予定です。
次に、28、29ページをお開きください。
歳入です。
障がい児通所支援事業収入、障がい児通所支援事業自己負担金（現年度分）です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用者が減少したことに伴い、事業費収入及び自己負担金収入が減ったことによる減額補正です。
その下の枠の障がい児支援サービス事業給与費等繰入金です。
41

これは、事業費収入の減額等に伴う繰入金です。
続きまして、歳出です。
まず、職員給与費になります。
職員の手当及び共済費等の人件費の調整分です。
次の枠の障がい児通所支援事業につきましては、国保連への請求処理を行うための通所給付費請求システムを新たに導入したことに伴いまして、１月から３月までの利用料となっているものです。
説明につきましては以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第14号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第15号 令和２年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
それでは、別冊２をお開きください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,313万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億4,039万9,000円とするものです。
38ページをご覧ください。
第２表の債務負担行為です。
２件の債務負担行為の限度額を設定しております。令和３年度当初から履行するため、
令和２年度中に契約が必要なため、債務負担行為を設定するものです。
41ページをご覧ください。
歳入です。
（款）１後期高齢者医療保険料、（目）１特別徴収保険料、（目）２普通徴収保険料を合わせて、6,530万8,000円の増額です。
これは、今年度から後期高齢者医療保険料の保険料率が、所得割で８％から8.5％に、均等割で３万9,500円から４万6,000円に、それぞれ引き上げられたことによるものであります。
42

その下、（款）３繰入金、後期高齢者医療事務費等繰入金です。
こちらは、後期高齢者医療制度に従事する職員の給与等にかかる分の繰り入れのほか、
茨城県後期高齢者医療広域連合納付金のうち、令和２年度事務費納付金と令和元年度分の医療給付費等納付金が確定し、いずれも追加による納付が必要になったことを受け、必要な財源を一般会計から繰り入れるものです。
その下、保険基盤安定繰入金は、低所得者への保険料の軽減処置に対し、県が４分の３、市が４分の１を負担したものが一般会計から繰り入れられるもので、交付額の確定による増額となります。
その下、（款）５諸収入、（目）１団体支出金、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業費は、今年度、茨城県後期高齢者医療広域連合から受託し、実施しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業にかかる受託費用です。
その下、（款）６国庫支出金、（項）１国庫補助金です。
高齢者医療制度円滑運営事業費は、国民健康保険税と同じく、税制改正における基礎控除等の見直しに伴う基幹系システムの改修費用に対する国庫補助金を計上したものです。
43ページをご覧ください。
歳出です。
人件費につきましては、割愛させていただきます。
二つ下の後期高齢者医療事務費は、税制改正に伴う後期高齢者医療システムの改修のための費用です。
その二つ下、後期高齢者医療広域連合納付金です。
このうち、事務費納付金と療養給付費納付金は納付額の確定による増額です。保険料
等納付金は、令和２年度の保険料率引き上げによる保険料収入に加え、保険基盤安定等の繰り入れ増分を増額しております。
その下、職員給与費（後期高齢者健康診査）につきましては、保健事業と介護予防の一体的事業に従事している職員１名分を介護保険事業特別会計から組み替えたものです。
以上です。
○後藤敦志委員長
説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
○後藤敦志委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
質疑ではないんですけど、保険料は値上がっていることがありますので、この議案については反対いたします。
○後藤敦志委員長
ほかにありませんか。
【なし】
43

○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
反対という意見がございましたので、挙手採決といたします。
議案第15号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】○後藤敦志委員長
賛成多数であります。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第16号 令和２年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
岡田健康づくり推進部長。
○岡田健康づくり推進部長
53ページをご欄ください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,220万7,000円とするものです。
57ページをご覧ください。
歳入です。
介護予防サービス計画費収入は、歳出のケアプラン作成委託料の増額に伴う収入の増です。
介護サービス事業費等繰入金は、事業費の増額分の調整額となっております。
歳出です。
在宅介護予防支援サービス費は、ケアプラン作成にかかる委託料について、実績見込
みによる不足額を増額するものです。
以上です。
○後藤敦志委員長
執行部からの説明は終わりました。
質疑等はありませんか。
【なし】○後藤敦志委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第16号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○後藤敦志委員長
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ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、陳情の審査に入ります。
令和２年陳情第１号 「安心安全な教育環境のための少人数学級を求める陳情書」の審査についてです。
事務局に陳情書を読み上げさせます。
【陳情書朗読】○後藤敦志委員長
委員の皆様に申し上げます。
陳情の審査を行うにあたって、私より教育委員会に依頼をし作成していただいた参考
資料を、ただいま配付させていただきます。
【参考資料配付】○後藤敦志委員長
ただいま委員の皆様と傍聴の皆様にもお配りさせていただいた資料は、今回、陳情の審査を行うにあたっての参考資料です。
ですので、このデータについて執行部の答弁を求めることはお控えいただければと思います。また、その場限りの資料としていただき、公にされることのないようご配慮をよろしくお願いしたいと思います。
なお、陳情の審査を行うにあたっては、当該陳情の提出者にお越しをいただき、陳情の要旨などについてお話を伺うことが通常ですけれども、提出者より新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況を考慮し、本日は出席されないとのお話をいただきましたので、この後、すぐに審査に移りたいと思います。
それでは、陳情につきまして、各委員からご意見等ありましたらお願いいたします。
伊藤委員。
○伊藤委員
私もコロナの前から少人数学級にしてほしいということを、何度か議会でも取り上げているんですけど、やはり一人一人子どもを見ていく中で、20人相当くらいがいいのかなっていう思いはあります。
この陳情に対しては、茨城県では32市町村が賛成をし意見書を出しています。
なおかつ、茨城県議会も、請願なんですけど、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願」ということで、この中には、「計画的な教職員定数改善により、少人数学級を推進すること」となっています。
もう一つは、「教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること」となっているんですけども、やはり、少人数学級を推進して欲し
いって県議会でも認められていることですし、特にコロナ禍の中にあって、子どもたち
も心身ともに大変な思いをしたと思うんです。
実際に、クラスを２つに分けて授業を受けていたということもあって、そのことはす45ごく良かったという意見もありますし、国の新しい生活の中では、最低限１メートル空けるようにということで、学校の中においてもそういうことが言われているわけですが、そういった中では、やはり今の教室の人数では、人と人、子どもと子どもの間隔は、な
かなかとれないということがあって、子どもたちは、やっぱりよく動いてね、離れるよ
うにと言っても、なかなか大変なところがあるんですけれども、せめて一番長く学校にいる中で、教室の中では、それを保障するというのは非常に大事じゃないかなと思いますので、私は陳情については、是非、採択していただきたいと考えています。
○後藤敦志委員長
ほかにご意見ありませんか。
油原委員。
○油原委員
小人数指導というか、少人数での独自の教員配置は、現場の校長先生をはじめ、そういう意見から始まった話なんですね。そして、当市が実施をしていく。
当然、ある程度の人数になると県から加配があったりとか、チームティーチング等もあり、現実的には、そういう少人数指導というのは必要なんだろうというようなことで、当市の現場でもやっぱりいろいろ工夫しながら、その習熟度別なりいろんな形の中で少人数指導を実施していると、それが現実であります。
当然、これは制度として、私は必要なんだろうと思います。
しかしながら、コロナでソーシャルディスタンスがあるから、20人学級がいいんだと
かね、コロナとは全く関係のない話なんだろうと、私は思うんですね。
私は少人数指導で心配しているのは、例えば、20人学級になった場合に、21人の子どもがいたら10人と11人ですから。31人ということになれば、15人と16人ですよね。現実的に、意外と少人数指導で30人ぴったりの場合は、県が加配であったり、必要があれば、当市の独自の少人数指導をしていくというようなことでね。
何人が適正なのかというのは、教育長も一般質問の答弁でありましたけれども、私は、国がやはり30人として目指しているんだということであれば、それはその時期を待ちた
いなと思っておりますので、現実的にまだ20人学級というような話の意見書提出は、私は不採択という立場で意見をさせていただきます。
○後藤敦志委員長
ほかにご意見ありませんか。
山宮委員。
○山宮委員
私も、今の油原委員と全く同じことを考えておりました。
先ほどいただいた資料を見ても、30人を超えている現在の平均の数のところっていうのは、少ないですよね、現実に。
子どもが少なくなる状況にありますし、少人数学級、20人とか30人ということがあり
ますが、まずは、国の予算の中で、先生の数をしっかり法律として決めていかないことには、子どもが減って、先ほどおっしゃったように例えば21人だったら10人と11人にな46

ってしまう。
まずは、30人というものを目指していくんだということが、やっとここでできてきたのだと思うんですよね。何十年とずっと言い続けてきた。先ほどの陳情の中にもありましたよね。知事会や市長会、議長会などで、毎年出してきたことで、もう30年近く経っているんですね。ここにきて、やっと形になりつつあるかなというところでコロナです
けど、コロナの有無に関わらず、国で30人を目指していこうということを萩生田文部大臣がおっしゃったっていうのは、やはり私としても、待ってもいいのではないかと思います。
もうとっくに出ている課題でもあり、今、出すべきところではないなと思いますので、不採択とさせていただきます。
○後藤敦志委員長
ほかにご意見ありませんか。
伊藤委員。
○伊藤委員
やはり国の方も、文部大臣が30人を目指すべきだとおっしゃったわけですし、それは必要なんじゃないかと。
先ほどの人と人との距離のことなんかを考えても、そういうことをきちんとやっていく、大人だけが守ることではなく、子どもたちにもしっかりそういうところを保障することが大事なんじゃないかと思います。
それで、ここには「20人学級を展望し」ということですので、要するに今の人数そのものをやはり、国の言うように30人を目指すべきだということも含めて、今こそやる時期ではないかということで出された陳情だと思いますので、私は、今の時期が大変大事だというふうに思っています。
○後藤敦志委員長
ほかにご意見ありませんか。
山村委員。
○山村委員
私も皆さんと同じで、時期尚早かなというのがあります。
理由としまして、私がある中学校に行って、先生方のことについて伺ったときに、今、教師が不足しているっていうことを伺いまして、ちょっと苦しいんですが、学生さんで先生にはなりたくないっという意見が多くて、学校の実情を聞いてみると、正規の職員の方以外にも非正規の方々がいらっしゃって、理由はいろいろあるんですけれど、それで、ちょっと先生の質はどうなのかなということで、いろいろご相談したんですけども、その辺はしっかりやっていますということだったんですけれど。
やっぱり、その辺で、先生になりたがらないという方が多く、大学に行って教育実習にきた先生に是非このまま学校にいてくれというところまでやっているっていう話まで聞いたんです。
やっぱり、その辺の先生になる方が当然必要になるわけなんで、その辺をちゃんとフ47

ォローをしっかりしてから、こういうことも考えるという時期の問題を考えてもいいのかなと思いました。
以上です。
○後藤敦志委員長
石引委員。
○石引委員
私も皆さんの意見と一緒で、陳情の趣旨内容はそうだよなと思っています。少人数学級ということで。
今回の陳情では、先ほど伊藤委員が言ったように、「20人学級を展望し」というところが気になっていて、30人を目指す、今やっと目指すことになってきて、30人と20人はすごい差が出てくることだと思うので、現実的に考えると、やはり少子化になっている
し、先生の数も少なくなっているというところで、やはりこの30人をきちんと目指した
ところで成果を見て、そのあとに20人の話も出てくると思いますので、今回は陳情事項に20人学級ということが明記されていますので、今回、私もこの陳情については不採択とさせていただきたいと思っています。
以上です。
○後藤敦志委員長
ほかによろしいでしょうか。
【なし】○後藤敦志委員長
それでは、意見も出揃いましたのでお諮りをしたいと思います。
令和２年陳情第１号 「安心安全な教育環境のための少人数学級求める陳情書」につきましては、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】○後藤敦志委員長
賛成少数であります。
よって、令和２年陳情第１号は不採択とすることに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、文教福祉委員会を閉会いたします。

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