令和 3 年 3 月 19 日届出
令和 5 年 1 月 26 日変更届出
令和 5 年 3 月 16 日変更届出
令和 5 年 11 月 16 日変更届出

補償金関係業務の執行に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「法」という。）第 35 条第 2 項（第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金に関し、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本会」という。）が行う補償金関係業務の執行のため、法第 104 条の 14
第 1 項に規定する補償金関係業務の執行に関する規程として、分配に関する事項、共通目的事業の支出に関する事項、授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項及び手数料に関する事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第2条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「補償金」とは、法第 104 条の 11 第 1 項の授業目的公衆送信補償金をいう。
(2) 「補償金関係業務」とは、法第 104 条の 12 第 1 項第 4 号が規定する補償金を受ける権利を行使する業務及び法第 104 条の 14 第 2 項の補償金の分配に関する業務をいう。
(3) 「権利者」とは著作権者又は著作隣接権者をいう。
(4) 「共通目的事業」とは、法第 104 条の 15 第 1 項に規定する「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」をいう。
(5) 「共通目的基金」とは、著作権法施行令第 66 条に規定する「著作物等の利1

用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた」補償金の額のうち、法第 104 条の 15 第 1 項に規定する「授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額」をいう。
(6) 「規程第 3 条補償金」とは、本会の授業目的公衆送信補償金規程第 3 条に定める補償金の額をいう。
(7) 規程第 3 条補償金から共通目的基金及び本規程第 5 条第 1 項第 1 号の規定により定める管理手数料を控除した額を「規程第 3 条補償金分配基金」という。
(8) 「規程第 4 条補償金」とは、本会の授業目的公衆送信補償金規程第 4 条に定める補償金の額をいう。
(9) 「分配用補償金額」とは、本会が前事業年度に収受した補償金の総額から共通目的基金を控除した額をいう。
(10)「管理手数料」とは、補償金関係業務に要する手数料をいう。

2 本規程に特に定めがある場合を除き、本規程において用いられる用語は、法と同じ意味で用いるものとする。
（共通目的基金）
第 3 条 本会は、共通目的基金と分配用補償金額とを分別して管理する。
2 共通目的基金の額は、本会の定時社員総会後、最初に開かれる理事会において決定し、前事業年度に収受した規程第 3 条補償金の額から控除する。
3 共通目的事業の決定及び共通目的基金の支出については、理事長が定款第34 条の規定により設置される共通目的事業に関して調査審議する委員会（以下「共通目的事業委員会」という。）に諮問し、理事会がこれを決定する。
4 共通目的事業に要する費用は、共通目的基金から支出される。

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（補償金の分配）
第４条 分配用補償金額から、次条第 1 項第 1 号に定める管理手数料を控除した額を、権利者への分配に充てるものとし、その分配方法は本会が定める授業目的公衆送信補償金分配規程（以下「分配規程」という。）において定める。
2 本会の権利者への分配の義務の履行場所は、本会の事務所とする。
（管理手数料）
第５条

管理手数料は、次のとおりとする。

(1) 本会が前事業年度に収受した補償金の総額の 7％の範囲内において、理事会が定めた率又は額(2) 本会が分配規程第 3 条第 9 項により分配を行う場合は、当該分配額の 15%の範囲内において理事会が定めた率又は額(3) 本会が前号の分配を行う権利者が、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、以下「消費税法」という。
）第 2 条第 1 項第 7 の 2 号に定める適格請求書発行事業者としての登録を受けていない事業者である場合、前号の管理手数料のほか、消費税法第 30 条第 1 項に定める仕入れに係る消費税額の控除の対象とならない額(4) 本会が分配規程第 11 条により受託団体（分配規程第 3 条第 2 項により、本会の理事会が補償金分配業務の委託を決定した団体をいう。）から請求を受ける場合で、消費税法第 57 条の 4 に定める適格請求書の発行を受けられないときは、消費税法第 30 条第 1 項に定める仕入れに係る消費税額の控除の対象とならない額(5) 分配規程第 8 条第 3 項により本会の分配限度額と当該事業年度に本会が分配した額の差額から、本会の分配限度額のうち同条第 1 項により本会で管理する額を除いた額の 15%の範囲内において理事会が定めた率又は額2 前項第 1 号の管理手数料の額は、本会の定時社員総会後、最初に開かれる理事会において決定し、前事業年度に収受した補償金の総額から控除する。
ただし、本会の事業運営にあたり必要がある場合は、理事会の決議により、前事業年度に収受した補償金の総額から相当額を事前に控除することができ3

る。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号の管理手数料は、各号に定める分配を行う際に分配金から控除する。
4 第 1 項第 4 号の管理手数料は、分配規程第 11 条第 1 項により請求を受けた分配可能額及び分配規程第 11 条第 4 項により請求を受けた管理手数料から控除する。
5 第 1 項第５号の管理手数料は、分配規程第 8 条第 3 項の組入れの際、組み入れる額から控除する。
6 第 1 項第 3 号及び第 4 号の管理手数料は、専ら本会の消費税法及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等の納付に充てる。
7 本会が当該年度に取得した第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 5 号の管理手数料の額が、当該事業年度に要した管理手数料の額（本条において「当年度支出額」という。）を超過したときは、当該超過額に相当する金額（本条において「収支差額金」という。）を翌事業年度に分配する規程第 3 条補償金分配基金に組み入れる。
8 本会が当該年度に取得した第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 5 号の管理手数料の額が当年度支出額に満たないときは、翌事業年度の収支差額金の額をもって充てるものとする。
（補償金の額の公示）
第6条

補償金の額について文化庁長官の認可を受けたときは、すみやかに、その額及び算定の基礎となるべき事項を本会のウェブサイトに掲載し、公示するものとする。
（実施細則）
第7条

この規程に定めるもののほか、第 1 条に記載する本会が行う業務を実施するために必要な事項は、理事会が本規程の細則をもって定める。

4（本規程の制定又は変更）
第8条

この規程を制定又は変更した場合は、速やかに文化庁長官に届け出るものとする。
附則（特例措置）
第1条

令和 4 年度に限り、第 5 条第 1 項の 7％を 10％とし、令和 3 年度の管理手数料の支出については、令和 4 年度の管理手数料の額の範囲内で、理事会の決議を経て、前払を受けた資金をもって充てるものとする。
（経過措置）
第2条

本規程第 5 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の管理手数料の額は、消費税法附則第 52 条第 1 項及び同法附則第 53 条第 1 項の適用を受ける間、各条の定めにより消費税法第 30 条第 1 項に規定する課税仕入れに係る消費税額とみなされる額を含まない。
（実施期日）
1 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。
2 この規程は、令和 5 年 1 月 26 日から実施する。
3 この規程は、令和 5 年 3 月 16 日から実施する。
4 この規程は、令和 5 年 11 月 16 日から実施する。

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