株主・投 資 家の皆 様へ

2023年12月期
中間報告書〈 2023年1月1日～2023年6月30日 〉

P1 株主・投資家の皆様へ

P3 連結業績ハイライト

P5 TOPICS

P7 企業情報

証券コード：4099

株 主・投 資 家 の 皆 様 へ

独創力で、“一歩先行く提案”型企 業へ
株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに 、2 0 2 3 年 1 2 月 期 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間（2023年1月1日～2023年6月30日）における事業の概況と業績につきまして、ご報告申し上げます。
代表取締役社長■ 第2四半期連結累計期間の概要

渡邊 充範

前年同一期間比0.6%増収の308億80百万円、営業利益は当社グループは、前事業年度より事業年度の末日を3月
3 1 日から1 2 月 3 1 日に変 更して おります 。この ため 前 期
比 較にあ たっては 、2 0 2 2 年 1 月から2 0 2 2 年 6 月まで の6 カ 月 間 を「 前 年 同 一 期 間 」として 算 出した 参 考 数 値と比較しております。
当期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では足元の雇用環境は堅調に推移しているものの、累積的利上げの影響による財需要の低下、サービス需要へのシフトに伴い、製造業が世界的な調整局面に入っており、わが国の輸出産業にとっても厳しい事業環境となりました。
このような 状 況 下 、当 期 間 の 当 社 グ ル ー プ の 売 上 高 は

同 5 . 7 % 減 益 の 3 7 億 8 6 百 万 円 、経 常 利 益は同 8 . 0 % 減 益の47億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%減益の32億12百万円となりました。
当 期 間にお い て 当 社を取り巻く市 況 は 一 段と厳しさを増しておりますが、化学品事業、建材事業ともに販売価格への転 嫁や為 替レートの 円 安 影 響 等で増 収を確 保する一 方 、営業利益は製造原価や販売費等のコスト上昇により減益となりました。また前年においては多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反動減により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

■ 長期ビジョン「Challenge 1000」について
2 0 2 0 年 4 月にスタートした長 期ビジョン「 C h a l l e n g e

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定。
中期経営計画だけでは描き切れなかった長期的な視点から、目指す姿を設定し、飛躍的な成長を実現していきます。

［ スタート ］
2020

2030年にありたい姿

1

STAGE 1
［現在］
20222023

STAGE 22025

STAGE 3
［最終］
20262029

独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ
独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする1000」は、各事業が2030年にありたい姿を描き、そこに意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別至 る施 策 を 時 系 列 で スケジュー ルして いくバックキャス

組 織 を 垂 直 的に統 合し、組 織 をさらに一 体 化・緊 密 化し、ティング型の長期経営計画です。当社グループは企業理念一貫性を持った戦略を遂行すべく2023年1月1日より持株「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「 独創力で、会社体制へ移行し、各事業を分社化、新生四国化成グループ“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアでとしてスタ ートを 切りました 。当 社 は 昨 年 創 業 7 5 周 年 を社会課題を解決していく企業となることを目指しています。

迎 え 、新 た な ステ ージとなる1 0 0 年 企 業 を目 指し、次 の「Challenge 1000」
では、長期的視点に立った事業変革四半世紀も変化し続けます。

方針はもとより、人財づくりや風土づくりといった全社変革方針を策定し、それらの実践による飛躍的な成長を目指します。2030年に達成すべき財務目標として「売上高1,000億 円 、営 業 利 益 1 5 0 億 円 、R O E 1 0 % 以 上 」を 掲 げ 、そ の達 成や 次 代を担う新 規 事 業 の 育 成に向 けて、設 備 投 資や研究開発投資の積極的な投入を図っていきます。あわせて、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務目標の視点も高く持 ち 、S D G s（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）の 達 成にも 取り組んでいます。
こうした取り組みは、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、及び社会の各ステークホルダーに貢献していくこととした企業の活動方針「四方よし」に根ざすものです。お客様には「一歩先の価値」
を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆 様にはより一 層 の「 利 益 還 元 」を、そして社 会には「より良 い 明 日 」を届 けてまいります 。例 えば 社 会・地 域 貢 献については、経常利益の1%を上限に社会貢献に活用することを基本に、自治体との連携や地域イベントへの協賛を行っております。

■ 株主還元の基本方針について
企業活動方針「四方よし」の一つである、株主の皆様への還元につきましては、その基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50%」を掲げています。
この基本方針に沿って、本年5月に30億38百万円の自己株式を取得、6月9日には発行済株式総数（消却前）の4.0%にあたる210万2千株を消却いたしました。
2023年12月期の中間配当金につきましては、株主還元基本方針や通期業績見込み、財務状況等に鑑み、直近予想から1円増配し、1株当たり14円とさせていただきました。
また、期末配当予想についても直近予想から1円増配し、現行の1株当たり年間26円から28円へ増配を予定しております。
株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社は長期ビジョン｢Challenge 1000｣を達成するに2023年9月あたり、各 事 業 会 社に対して大 胆に権 限 移 譲 することで、四方よし顧

当社グループは、価値の提供や貢献の対象として4つのステークホルダーを意識する「四方よし」を企業活動方針に掲げています。

客従 業 員株

主社

一歩先の価値を挑戦と成長を利益還元を独創的で最先端の製品・サービスで、新たな価値をご提供いたします

多様な働き方と挑戦による成長を実感できる環境をつくり、豊かな人生を応援します

連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％を目指します

財務目標 （2029年12月期・連結）

1,000億円〈 営業利益 〉 150億円〈 R O E 〉10%以上〈 売上高 〉

戦略の柱

事業変革方針全社変革方針積 極 投 資SDGsの達成会

より良い明日を社会課題の解決に貢献し、豊かな生活環境を実現いたします

長期ビジョン「Challenge 1000」の詳細につきましては当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shikoku.co.jp/ir/management_plan

2

連 結 業 績 ハ イ ライト（2023年1月1日～2023年6月30日）
第 2 四半期業績 のポイント▪ 円安影響等で増収を確保する一方、営業利益は製造原価や販売費等のコスト上昇により減益▪ 2023年12月期の年間配当予想は、2円増配の1株当たり28円（2期連続の増配）※グラフ中の金額は、億円未満を切り捨てて記載しております。

売上 高・営業 利益 率

308 80
億（億円） 売上高：

通期

中間営 業 利 益・経 常 利 益

中間営業利益率：

700

通期（％）

（予想）

600

15.2

500

13.9

400

515

300

14.9
11.1
495

15.5
15.0
541

256

234

252

2020/32021/32022/3

200

13.9

14.0

465
312

630

20

15

12.5
11.9

100

78 80

80

79

74

308

2023/12

（予想）

92

64

35 36

40

37

28

26

41

0

0

2020/32021/32022/3

60

56

57

70.2

37
25

10
2020/32932

402022/32022/122023/1261.22 円中間

02020/3

100

96.92

60

通期

40

103.27

30

40

10

69.29
43.38

2002020/3

53.45

61.22

34.39

2021/3

836

800
600

2021/32022/122022/12

自己株式取得額

配当総額

56.6

2023/6

連結総還元性向
65.6

54.9

51.1

54.1

（予想）
30.4

24.7

17.9

16.1

2023/12

00（％）
70
60
50
40

13.3

30

13.9

13.4

13.0

13.8

14.2

2020/32021/32022/32022/122023/122020/3
1株当たり年間配当（円）24.02022/32022/3

20

93.78

80
60

1,000

株主還元の状況（億円）

125.52

120

66.0

200

50

140

1,200

20

1株当たり四半 期（ 当期 ）純 利 益

（円）

69.4
818

809

765

716

1,400

1,258

400

19

2021/3

（億円）

1,171

70.3

70.52023/12

純資産

1,138

1,073

1,008

60

40080

4930

総資産

1005020

自己資本比率（％）

68

47372022/12

66.0 %

通期5420

32 億 12 百万円

中間83757243

自己 資 本 比 率70

通期

中間

経常利益：

親会社株主に帰属する四半 期（ 当 期 ）純 利 益

（億円）

384

10

52022/12

通期中間（億円） 営業利益：

60

1000

37 億 86 百万円
経常利益
47 億 20 百万円

営業利益百万円

20
100

2021/32022/32022/122023/12

24.0

24.0

26.0

28.0
（予想）

※2030年に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。

※前期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日へ変更しております。前期は決算期変更の経過期間となることから9カ月間の変則決算となっております。
※当第2四半期（2023年1月1日から2023年6月30日）と比較対象となる前第2四半期（2022年4月1日から2022年9月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

詳しい情報はホームページで公開しています。 四国化成

IR

検索セグメント別事業概況

化学品事業
第2四半期
業績推移

（億円）
250

208 億 30 百万円
セグメント利益 28 億 98 百万円
売上高

売上高

セグメント利益

200
150

157

223

●不溶性硫黄●二硫化炭素（化学繊維レーヨンの原料）●中性無水芒硝（ 入浴剤の温浴効果促進剤、

100
500

無機化成品

（ゴム加硫剤）

208

164

142

主要製品

292019/936452021/92022/9212020/9282023/6

不溶性硫黄は中国等で需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は前年並みで推移しました。米国市場は、顧客在庫の合成洗剤の洗浄助剤）

有機化成品●塩素化イソシアヌル酸（プール・浄化槽の殺菌消毒剤、船舶バラスト水の塩素処理剤）

積み上がりや在庫調整により荷動きは鈍化しましたが、為替の円安影響や販路の多様化等で販売単価は高値を維持しており、前年を上回りました。ファインケミカル
では、タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化を受けて販売先やサプライチェーン上の在庫調整が発生し、実需要以上に販売が減少しました。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）
は電子分野の市況悪化で停滞しましたが、半導体プロセス材料は評価需要や案件獲得などで前年を大きく上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は208億30百万円 前年同一期間比0.0％の増収、セグメント利益は28億98百万円 前年同一期間比6.3％の減益となりました。

化学 品事 業売上高構成比
無機化成品

22.0％

ファインケミカル●電子化学材料（プリント配線板向け耐熱型水溶性防錆剤）●機能材料（エポキシ樹脂の硬化剤、樹脂改質剤、半導体プロセス材料）

67.5％

有機化成品

壁材

2.0％

31.7％

ファインケミカル 13.8％

エクステリア

29.0％

建材事業

建材事業
第2四半期
業績推移

（億円）
100
80

95 億 70 百万円
セグメント利益
7 億 15 百万円
売上高

売上高
95

87

セグメント利益81

エクステリア●住宅エクステリアアルミシステム塀）●景観エクステリア（大型門扉、大型フェンス、400

主要製品

アコーディオン門扉、テラス、6020

その他

1.5％

(門扉、フェンス、カーポート、

95

84

31.0％

1513107

2019/92020/92021/92022/972023/6

新設住宅着工戸数は持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しています。当期1月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めましたが、値上げ前の駆け込み受注の反動減で出荷

通路用シェルター、自転車置場、ゴミ集積庫、屋上緑化等）

壁材●内装材、外装材、舗装材

が低調に推移し売上高が伸び悩む一方、原材料費の高騰やコロナ後の営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。
この結果、建材事業の売上高は95億70百万円 前年同一期間比2.2％の増収、セグメント利益は7億15百万円 前年同一期間比15.5％の減益となりました。
※前期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日へ変更しております。前期は決算期変更の経過期間となることから9カ月間の変則決算となっております。
※前期比較にあたっては、2022年1月から2022年6月までの6カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
※当期より純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

4T O P I CS

Topics 1

神奈川県に「サテライトラボ」誕生
7 月 、四 国 化 成 工 業 ㈱ は 神 奈 川 県 川 崎 市 の「 か な が わ サ イエンスパ ーク」内に研 究 開 発 の出先機関としてサテライトラボを設立しました。
研 究 開 発 本 部・機 能 材 料 チ ームでは、お 客 様と直 接 の 対 話を通して 、真 の 技 術 課 題・ニ ー ズを抽出し、新規材料を開発しております。本ラボは関東のお客様とのコミュニケーションの場としても活 用される予定で、より活 発 な 顧 客 対 応を行うことで開発スピードの向上を図ります。
また、今後は新たな使い方を模索し、第2の研究開発拠点となっていくことを目指しています。

Topics 2「第76回 香川丸亀国際ハーフマラソン大会」に特別協賛
当社は、今年に続き2024年2月3日(土)、4日(日)開催の「第76回香川丸亀国際ハーフマラソン大会」
を特別協賛企業として全力でサポートします。前回大会では従業員がランナーやボランティアとして参加。大会初となる「給食所」を設置し、フルーツやスイーツを提供しました。前回は参加資格が国内在 住と限 定 されました が 、次 回 は 制 限 が 解 除 され1 万 人 を募集することで、ますます熱い戦いが繰り広げられます。
先日スポ ーツマガジン「 月刊ランナーズ 8 月号 」の 取 材で月刊ランナーズ8月号プロランニングコーチの金哲彦さんが来社。金さんもゲストとして参 加した「 丸 亀ハーフ」につ いて社 長 の 渡 邊 がインタビューを受けました。金さんからは「参加する・応援する・支えるという3つの面で会社をあげて関わっているところが地域スポーツイベントの模範になっている」と高い評価を受けました。
この協賛活動を通じて当社の想いや姿勢を示し、ブランド認知の向上を図るとともに、地元丸亀市をさらに盛り上げてまいります。

5公式HP
https://www.km-half.com/

Topics 3

香川県多度津町に1,000万円を寄附
当社は、香川県多度津町が実施する「合田邸の保全と利活用促進事業」に対して、企業版ふるさと納税制度を活用し、1,000万円を寄附いたしました。
町の指定有形文化財である「旧合田家住宅（島屋）」の保全や活用に役立てられます。多度津町には四国化成建材㈱の営業・開発拠点や生産拠点である
シコク景材㈱があり、多くの従業員が暮らしています。今回の寄附が多度津町の魅力を広め、多度津町の未来を輝かせるための一助となればと願っています。
これからも社会とともに生きる企業として、当社グループの事業活動が（左）多度津町長 丸尾幸雄様（右）四国化成HD（株）代表取締役社長 渡邊充範

地域社会の発展に貢献できますよう尽力してまいります。

Topics 4

丸亀工場の新厚生棟が災害時の一時避難所に
四 国 化 成 工 業 ㈱は、5 月に香 川 県 丸 亀 市と「 災 害 時における四 国 化 成 工 業 ㈱施設の利用に関する協定」を締結いたしました。今後、自然災害が発生した際に、丸 亀 市からの 要 請を受けて、観 光 客などの 帰 宅 困 難 者や周 辺 住 民を一 時 的に丸 亀 工 場で受 入れます。避 難 場 所として提 供するのは5月に工 場 内に完 成した（右）丸亀市長 松永恭二様（左）
四国化成工業（株）代表取締役社長 濱﨑誠

新たな厚生棟です。
丸亀市は当社創業の地であり、現在に至るまで本社、グループ会社や主要工場で多くの従業員が働いており、当社にとって非常に関わりが深い街です。日頃お世話になっている地域の皆様の生活に貢献できればと、今回の協定締結に至りました。

Topics 5「統合報告書」を発行
四国化成グループでは、環境保全に対する取り組み等をまとめた「CSR報告書」に財務情報を加えた、「 統合報告書」を発行

四国化成 統合報告書 2023

四 国 化 成を知る

価 値 創 造ストーリー価 値 創 造を⽀える基 盤

事業戦略

デ ータ集

トップメッセージていると感じています。

「STAGE 1」を終え、更なる飛躍を目指す「STAGE 2」に入るタイミングを迎え、この2つ目が「ガバナンス体制、本社部門の役割再定義」です。持株会社はグループ経営機長期ビジョンを自らの手でしっかりと成就させたいという強い思いを持って社長を引き能に特化して各事業会社の管理・監督機能を強化しました。これについては運用が始受けました。

い たし まし た 。そ の 中 で 、当 社 グ ル ー プ の 長 期 ビ ジョン

長期ビジョンは、時間が経過するにつれ策定時の強い気持ちが薄れがちです。生きたまったばかりなので、今後統制の度合いを判断しながら見直しを図っていきたいと考え「長期ビジョン」にすべく、全社員の意識をもう一度ビジョンに向け、持続的な成長にています。また、グループ各社がそれぞれで抱える間接業務機能については、新設した「Challenge 1000」
における各事業の成長戦略やSDGsの達成き上げ、成長のスピードを加速させていかなければならないと考えています。今回のホーつなげていきたいと考えています。

四国化成コーポレートサービスに集約し、重複業務の解消と最適化を図ります。

ホールディングス化の狙いについてもお聞かせください。

や制度設計を考え、質、量の面で人財の充実を図ることによって将来の経営人財の育3つ目が「経営人財の育成強化」です。ホールディングス会社がグループ全体の戦略成を推進していきたいと考えています。

今までは一つの会社として化学品と建材という全く異なる2つの事業活動を行ってきましたが、化学品は化学品で、建材は建材でそれぞれが特化して研究開発、技術力を磨―「長期ビジョン Challenge 1000」（ 2020年4月～2029年12月）では、事業ごとの「事業変革方針」、そして「全社変革方針」を掲げています。

ルディングス化に伴い、化学品事業会社の四国化成工業と、建材事業会社の四国化成2022年12月期の決算を振り返っていただくとともに、「 無機化成品」

建材に分社化し、それらを四国化成ホールディングスが束ねるようにしました。
ホールディングス化の狙いは3つあります。まず「事業運営体制の強化」です。各事業な事業変革方針を掲げ、今後どのような成長戦略を描いていくのか教えてください。に向けた企業方針について、トップ自らの言葉で語っています。
今後は、ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みを統合報告書 2023

「有機化成品」「ファインケミカル」「 建材」の4事業それぞれでどのよう会社に対し大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化したいと考えています。オブザーバーとして両事業会社の役員会に参加していますが、早くも議論が活発になってき2022年12月期は決算期変更により9カ月の変則決算となりましたが、2022年1～

Integrated Report12月の12カ月に調整すると、売上高615億円、営業利益87億円で、過去最高の売上高、営業利益となり、「 STAGE 1」で掲げていた売上高600億円、営業利益75億円の目標値を達成することができました。
まずは化学品事業について「無機化成品」「 有機化成品」「ファインケミカル」の順番で事業変革方針と成長戦略を説明します。
「無機化成品」では、ラジアルタイヤの製造に欠かせない不溶性硫黄「ミュークロン」、化学繊維レーヨンの原料である二硫化炭素、粉末合成洗剤や入浴剤に用いられる中性無水芒硝など、日々の豊かな暮らしに貢献する商品群を提供しています。
「 Challenge

8Transform the future.

独 創 力 で 未 来 を つ くる 。

より分 かりや すく発 信 す べく、各コンテンツの 充 実 を 図ってまいります。

6

企 業 情 報 （2023年6月30日現在）◆ 株式 の 状況◆ 会社概要会社設立

1947年10月10日

本社所在地

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

資本金68億67百万円

グループ従業員数

1,290名

発行可能株式総数

235,850,000株

発行済株式の総数

50,804,547株
（自己株式数66,116株を除く）

株主数

4,427名◆ 大株主株

主名

日清紡ホールディングス株式会社

◆ 役

渡邊

充範

専務取締役

松原

常務取締役

眞鍋常務取締役

濱﨑取締役

池田雄

一取締役

安藤

慶

明

社外取締役

原田

秀

逸社外取締役

馬詰

憲

彦

社外取締役

古澤社外取締役

森常勤監査役

片山

和

彦

常勤監査役

田邉

賢次社外監査役

西原孝

治社外監査役

籠池信

宏

純
宣

訓

清

10.98

シコク共栄会

4,631

9.11

4,073

8.01

日本生命保険相互会社

3,295

6.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）

2,640

5.19

誠実

持株比率(％)

5,580

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

員

代表取締役社長

持株数(千株)株式会社香川銀行

2,500

4.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,945

3.82

株式会社伊予銀行

1,500

2.95

HSBC PRIVATE BANK （SUISSE） SA
GENEVA – SEGREG HK IND1 CLT ASSET1,056

2.07947

1.86

株式会社三菱UFJ銀行（注）● 持株比率は自己株式（66,116株）を控除して計算しております。
● 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,894株は含めておりません。
● 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。

◆ 所有者別株式分布状況
外国法人等

11.3% 5,746 千株◆ 株主メモ

その他の法人■ 事業年度■ 定時株主総会■ 基準日										■ 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

1月1日から12月31日まで
毎年3月
定時株主総会 12月31日
期末配当
12月31日
中間配当
6月30日■ 株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 郵便物送付先
および照会先				〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120-782-031（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日等を除く）■ 公告方法				

当社のホームページに電子公告として掲載いたします。
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22.3% 11,352 千株

金融機関等

合計

50,87037.4%

19,018 千株

千株

個人・その他

29.0% 14,754 千株

このほか必要ある場合は、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。

三井住友信託銀行株式会社

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

＜株式に関する各種お手続き＞【住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について】
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
【未払配当金のお支払について】
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

◆ 株主優待制度について
2022年12月31日現在における100株以上1,000株未満保有の株主様を対象に自社製品（1,500円相当）を、1,000株以上保有の株主様を対象に自社製品（1,500円相当）及び地元香川県の特産品を掲載したオリジナルカタログより1商品（5,000円相当）を贈呈いたしました。
2022年度の自社製品は『WASHMANIA 洗濯槽クリーナー』（ 2袋）をお届けいたしました。

四国化成ホールディングス株式会社〒763 - 8504

7香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1

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