三朝町議会議員一般選挙及び三朝町長選挙

選挙公営（公費負担）の手引き（選挙運動用自動車・ビラ・掲示場用ポスター）

三朝町選挙管理委員会（2021.9版）

はじめに
この手引きは、三朝町議会議員一般選挙及び三朝町長選挙において、選挙運動用自動車の使用及びビラの作成並びに掲示場用ポスターの作成に係る経費の公費負担を受ける場合の手続きについて記述したも
のです。

目

次

１

公費負担制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

公費負担の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

対象となる候補者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

公費負担の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５

諸手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【１】契約締結と契約届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【２】確認申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【３】使用（作成）証明書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４【４】費用の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・選挙運動用自動車（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ）の諸手続について・・・・・・・・・・・

６

・選挙運動用自動車の借入（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ以外）の諸手続について・・・・・・

８

・選挙運動用自動車の燃料代（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ以外）の諸手続について・・・・・ １０
・選挙運動用自動車の運転手（ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ以外）の諸手続について・・・・・ １２
・選挙運動用ビラの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・掲示場用ポスターの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・

１６＜参考資料＞選挙運動費用の公費負担制度Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・

１８

１

公費負担制度とは
この制度は、三朝町議会議員一般選挙及び三朝町長選挙に関して、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「ビラの作成」及び「掲示場用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内で供託物が没収されない候補者に限り、三朝町が各契約業者
等に直接その費用を支払うものです。

２

公費負担の種類
選挙運動費用に関する公費負担制度については、三朝町の条例及び公職選挙法で上限額等に基準が定められています。
公費負担の対象となるものは以下の３つです。
（１）選挙運動用の自動車の使用（２）選挙運動用のビラの作成（３）掲示場用のポスターの作成

３

対象となる候補者
この公費負担制度において、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。
供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。
◆町議会議員一般選挙における供託物没収点
有効投票総数
議員定数

×

1
10

◆町長選挙における供託物没収点

有効投票総数

×

1
10

１

４

公費負担の限度額（１）選挙運動用自動車の使用
区分
一般乗用旅客自動車運送事

公費負担の対象

公費負担限度額

選挙運動用自動車とし

1日64,500円×５日＝322,500円

選挙運

１

動用自

業者との契約て使用された各日の料

動車の※（ハイヤー、タクシーの借上げ）

金の合計

使用

備考
１の契
約と２
の契約
は選択

（1日につき１台に限る）
２

上自動車の借入れ契約

選挙運動用自動車とし

１日15,800円×５日

記１に（レンタル、個人、会社て使用された各日の料＝79,000円

掲げる等からの借上げ）

金の合計

契約以

（１日につき１台に限

外の契

る）

約の場

燃料の供給契約合
運転手の雇用契約

選挙運動用自動車に供

１日7,560円×5日＝給した燃料の代金

37,800円

選挙運動用自動車の運

１日12,500円×5日

転に従事した各日の報＝62,500円

酬の合計額（１日につき１人に限る）※「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）」とは、道路運送法第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。
（２）選挙運動用ビラの作成
選挙区分

公費負担の対象

町議会議員一般（作成単価と①の少ないほうの額）

選挙

単価の上限

×

町長選挙

７円51銭

枚数の上限
（議員）1,600枚・・・②・・・①（作成枚数と②の少ないほうの枚数）（町長）5,000枚・・・②【例１】 町議会議員一般選挙運動用ビラ2,000枚の作成を8,000円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、8,000円÷2,000枚＝４円になります。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、４円×1,600枚＝6,400円が公費対象となり、この額を超える1,600円は候補者負担となります。
【例２】 町議会議員一般選挙運動用ビラ1,600枚の作成を13,600円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、13,600円÷1,600枚＝８円50銭になります。この場合は、作成枚数は上限以下ですが、作成単価が上限を超えているため、７円51銭×1,600枚＝12,016円が公費対象となり、この額を超える1,584円は候補者負担となります。

２

（３）掲示場用ポスターの作成
公費負担額

単価の上限

（作成単価と①の少ないほうの額）

1,117円・・・①

×

枚数の上限
93枚・・・②（ポスター掲示場数93ヵ所）（作成枚数と②の少ないほうの枚数）【例１】 掲示場用ポスター100枚の作成を150,000円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、150,000円÷100枚＝1,500円となります。この場合は、作成単価が上限を超え、作成枚数も上限を超えているため、1,117円×93枚＝103,881円が公費負担の対象となります。この額を超える分46,119円は候補者の負担となります。
【例２】 掲示場用ポスター100枚の作成を80,000円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、80,000円÷100枚＝800円となります。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、800円×93枚＝74,400円が公費負担の対象となります。残りの5,600円は候補者の負担になります。

５

諸手続【１】契約締結と契約届出
公費負担の適用を受けようとする候補者は各業者等と有償契約を締結し、その旨を届出しなければなりません。
（１） 届出先 ：三朝町選挙管理委員会（２） 届出期日：契約が立候補届出の前の場合・・・立候補届出の時契約が立候補届出の後の場合・・・契約締結後直ちに（３） 添付書類：各業者等との契約書の写し◆注意◆
１ 「選挙運動用自動車の使用」において、「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タ
クシーの借上げ）以外の契約の場合」については、①自動車の借入れ、②燃料代、③運転手の雇用のそれぞれ個別の契約書の写しが必要です。
２契約の相手方が生計を一つにする親族である場合は、その者が当該契約に係る業務を業として行う

ものに限ります。
【２】確認申請
下記（１）については、公費負担の適用を受けようとする場合は、確認申請が必要です。
（１）確認申請が必要なもの
・選挙運動用自動車の燃料代・・・金額の制限範囲内であることの確認
・選挙運動用ビラの作成・・・作成限度枚数の確認
・掲示場用ポスターの作成・・・作成限度枚数（掲示場数）の確認（２）確認申請の方法
・確認申請書は、契約の相手ごとに作成してください。
３

・確認申請書には、すでに確認を受けた金額（枚数）を記載する必要上、申請書の写し等を保管してください。
・確認申請書は、候補者又はその代理人が直接持参してください。
（３）確認申請書の提出先

三朝町選挙管理委員会（４）確認書の交付
・申請に基づき、選挙管理委員会から確認書を交付します。
・交付を受けた確認書は、直ちに契約業者等に提出してください。
・確認書は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
【３】使用（作成）証明書の交付
上記【１】の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用（作成）証明書」を作成し、契約業者等に交付（１部）しなければなりません。
なお、この「使用（作成）証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。

４【４】費用の請求
公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した契約業者等からの請求に基づき、三朝町選挙管理委員会から業者等に直接支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。
（１）請求する際に必要な提出書類
区分

必要書類

選挙運

一般乗用旅客自動車運① 選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式第10号】

動用自送事業者との契約によ② 請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第15号】

動車の

る場合

③ 請求内訳書【様式第16号】

使用（ハイヤー・タクシー）
上記

自動車の借入れ

① 選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式第10号】

以外② 請求書（自動車の借入れ）【様式第17号】の契③ 請求内訳書【様式第18号】

約に

燃料代

① 自動車燃料代確認書【様式第７号】

よる② 選挙運動用自動車使用証明書（燃料）【様式第11号】

場合③ 請求書（燃料代）【様式第19号】④ 給油伝票添付（給油月日、自動車登録番号又は車両番号、
給油量、給油金額のわかるもの）⑤ 請求内訳書【様式第20号】
運転手の報酬

① 選挙運動用自動車使用証明書（運転手）【様式第12号】② 請求書（運転手）【様式第21号】③ 請求内訳書【様式第22号】

選挙運動用ビラの作成① ビラ作成枚数確認書【様式第８号】② ビラ作成証明書【様式第13号】③ 請求書（ビラの作成）【様式第23号】④ 請求内訳書【様式第24号】

掲示場用ポスターの作成① 掲示場用ポスター作成枚数確認書【様式第９号】② 掲示場用ポスター作成証明書【様式第14号】③ 請求書（ポスターの作成）【様式第25号】④ 請求内訳書【様式第26号】（２）請求書の提出の際の注意
・支払方法は口座振込で行いますので、振込先は正確に記入してください。
・請求書に誤りがある場合は再度提出していただく場合がありますのでご注意ください。
（３）請求書の提出先
鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬999番地２（総務課内）三朝町選挙管理委員会事務局

TEL：0858-43-1111
５

選挙運動用自動車の使用（ハイヤー・タクシー）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合）■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号】

請求のとき

選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式第10号】
請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第15号】
請求内訳書【様式第16号】

６

チェック

選挙運動用自動車の使用（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約）※ハイヤー・タクシーの借上げ①有償契約の締結

一般乗用旅客自
動車運送事業者

候補者③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

⑤
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会

順序
①
②
③

④

手続

必要書類【様式等】

有償契約の締結

選挙運動用自動車運送契約書（候補者と運送事業者）（契約に関する書面）①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第（候補者⇒町選管）

１号】

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式（候補者⇒運送事業者）

第10号】

請求書の提出請求書（選挙運動用自動車の使用）【様式第15（運送事業者⇒町長）

号】

添付書類

①の契約書の写し③の使用証明書

請求内訳書【様式第16号】⑤

経費の支払（町長⇒運送事業者）

注）
１

供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は町長へ④の請求をすることはできません。

２

町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。

７

選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の自動車の借入れ）■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号】

請求のとき

選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様式第10号】
請求書（自動車の借入れ）【様式第17号】
請求内訳書【様式第18号】

８

チェック

選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）※個別契約①有償契約の締結

借入業者等

候補者
③使用証明書の交付（レンタカー業者・
個人・会社等）

④
請
求
書
の
提
出

②
契
約
締
結
の
届
出

⑤
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会

順序
①
②
③
④
⑤

手続

必要書類【様式等】

添付書類

有償契約の締結

選挙運動用自動車賃貸借契約書（候補者と借入業者等）（契約に関する書面）①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様（候補者⇒町選管）式第１号】

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（自動車）【様（候補者⇒借入業者等）

式第10号】

請求書の提出請求書（自動車の借入れ）【様式第17号】 ③の使用証明書（借入業者等⇒町長）

請求内訳書【様式第18号】①の契約書の写し

経費の支払（町長⇒運送事業者）

注）
１

供託物が没収される候補者の経費については、借入業者等は町長へ④の請求をすることはできません。

２

町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。

９

選挙運動用自動車の使用（燃料代）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の燃料代）■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号】

請求の前

自動車燃料代確認申請書【様式第４号】

請求のとき

自動車燃料代確認書【様式第７号】
選挙運動用自動車使用証明書（燃料）【様式第11号】
請求書（燃料代）【様式第19号】
給油伝票の写し（給油月日、自動車登録番号又は車両番号、給油量、給油金額のわかるもの）
請求内訳書【様式第20号】

１０

チェック

選挙運動用自動車の使用
（燃料代）
※個別契約

①有償契約の締結⑤確認書の提出

候補者

燃料供給業者⑥使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

③
燃
料
代
の
確
認
申
請

④
確
認
書
の
交
付

⑦
請
求
書
の
提
出

⑧
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会

順序
①
②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

手続

必要書類【様式等】

有償契約の締結（候補者と燃料供給業者）①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）
確認申請書の提出（候補者⇒町選管）
確認書の交付（町選管⇒候補者）
確認書の提出
（候補者⇒燃料供給業者）
使用証明書の交付（候補者⇒燃料供給業者）
請求書の提出（燃料供給業者⇒町長）

選挙運動用自動車燃料供給契約書（契約に関する書面）
選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号】
自動車燃料代確認申請書【様式第４号】

添付書類①の契約書の写し

自動車燃料代確認書【様式第７号】④の確認書
選挙運動用自動車使用証明書（燃料）【様式第11号】
請求書（燃料代）【様式第19号】
請求内訳書【様式第20号】

給油伝票の写し④の確認書⑥の使用証明書及び給油伝票の写し

経費の支払（町長⇒燃料供給業者）

注）
１

供託物が没収される候補者の経費については、燃料供給業者等は町長へ⑦の請求をすることはできません。

２

町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。
１１

選挙運動用自動車の使用（運転手）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の運転手の報酬）■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様式第１号】

請求のとき

選挙運動用自動車使用証明書（運転手）【様式第12号】
請求書（運転手）【様式第21号】
請求内訳書【様式第22号】

１２

チェック

選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）※個別契約①有償契約の締結

候補者

運転手③使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

⑤
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会

順序
①
②
③
④
⑤

手続

必要書類【様式等】

有償契約の締結

選挙運動用自動車運転契約書（候補者と運転手）（契約に関する書面）①の契約締結の届出

選挙運動用自動車の使用の契約届出書【様（候補者⇒町選管）式第１号】

使用証明書の交付

選挙運動用自動車使用証明書（運転手）【様（候補者⇒運転手）

式第12号】

請求書の提出請求書（運転手）【様式第21号】（運転手⇒町長）

請求内訳書【様式第22号】

添付書類①の契約書の写し③の使用証明書

経費の支払（町長⇒運転手）

注）
１

供託物が没収される候補者の経費については、運転手は町長へ④の請求をすることはできません。

２

町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。

１３

選挙運動用ビラの作成■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

ビラ作成契約届出書【様式第２号】

請求の前

ビラ作成枚数確認申請書【様式第５号】

請求のとき

ビラ作成枚数確認書【様式第８号】
ビラ作成証明書【様式第13号】
請求書（ビラの作成）【様式第23号】
請求内訳書【様式第24号】

14

チェック

選挙運動用ビラの作成①有償契約の締結⑤確認書の提出

候補者

ビラ作成業者⑥作成証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

④
確
認
書
の
交
付

⑦
請
求
書
の
提
出

⑧
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会① 有償契約の締結
順序①

手続
有償契約の締結

添付書類

選挙運動用ビラ作成契約書（候補者とビラ作成業者） （契約に関する書面）①の契約締結の届出②

必要書類【様式等】

ビラ作成契約届出書【様式第２号】（候補者⇒町選管）①の契約書の写し仕様が記載された書
面

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

確認申請書の提出

ビラ作成枚数確認申請書【様式第５号】（候補者⇒町選管）
確認書の交付

ビラ作成枚数確認書【様式第８号】（町選管⇒候補者）
確認書の提出

④の確認書（候補者⇒ビラ作成業者）
作成証明書の交付

ビラ作成証明書【様式第13号】（候補者⇒ビラ作成業者）
請求書の提出請求書（ビラの作成）【様式第23号】④の確認書（ビラ作成業者⇒町長）

請求内訳書【様式第24号】⑥の作成証明書

経費の支払（町長⇒ビラ作成業者）

注）
１

供託物が没収される候補者の経費については、ビラ作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。

２

町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。

15

掲示場用ポスターの作成■選挙管理委員会へ提出が必要な書類
提出時期

様式名

あらかじめ

契約書の写し（立候補届出後）

掲示場用ポスター作成契約届出書【様式第３号】

請求の前

掲示場用ポスター作成枚数確認申請書【様式第６号】

請求のとき

掲示場用ポスター作成枚数確認書【様式第９号】
掲示場用ポスター作成証明書【様式第14号】
請求書（ポスターの作成）【様式第25号】
請求内訳書【様式第26号】

16

チェック

掲示場用ポスターの作成①有償契約の締結⑤確認書の提出

候補者

ポスター作成業者⑥作成証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

⑦
請
求
書
の
提
出

④
確
認
書
の
交
付

⑧
経
費
の
支
払
い

三朝町選挙管理委員会

順序
①

②
③
④

⑤

⑥

⑦

⑧

手続
有償契約の締結（候補者とポスター作成業者）①の契約締結の届出（候補者⇒町選管）
確認申請書の提出（候補者⇒町選管）
確認書の交付（町選管⇒候補者）
確認書の提出
（候補者⇒ポスター作
成業者）
作成証明書の交付（候補者⇒ポスター作
成業者）
請求書の提出（ポスター作成業者⇒
町長）
経費の支払
（町長⇒ポスター作成業者）

必要書類【様式等】

添付書類

掲示場用ポスター作成契約書（契約に関する書面）
掲示場用ポスター作成契約届出書【様式第３号】
掲示場用ポスター作成枚数確認申請書【様式第６号】
掲示場用ポスター作成枚数確認書【様式第９号】①の契約書の写し仕様が記載された書面④の確認書

掲示場用ポスター作成証明書【様式第14号】
請求書（ポスターの作成）【様式第25号】
請求内訳書【様式第26号】④の確認書⑥の作成証明書注）
１ 供託物が没収される候補者の経費については、ポスター作成業者は町長へ⑦の請求をすることはできません。
２ 町長に対する上記の請求については、三朝町選挙管理委員会で受け付けます。
17

参考資料

町議会議員一般選挙及び町長選挙における選挙運動費用の公費負担制度
Ｑ＆Ａ

三朝町選挙管理委員会

18

公費負担に関するＱ＆Ａ【１ 共通】
Ｑ１ 契約の締結にあたって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか？
Ａ 条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は契約当事者の合意により定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。

Ｑ２ 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか？
Ａ 公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。
実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。

Ｑ３ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？
Ａ それぞれの契約履行後に行ってください。使用（作成）証明書は、いずれも実際の使用（作成）に基づき作成するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約業者へ交付することになります。

Ｑ４ 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか？
Ａ 町に提出された公費負担に係る関係書類は、すべて情報公開の対象となります。
（印影など一部非開示部分あり）

19

【２ 自動車の借入れ】
Ｑ１ 公費負担の対象となるのはどのような自動車ですか？
Ａ 主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示板を表示した車両です。
候補者一人につき１台です。

Ｑ２ 選挙運動用自動車として２台借りることはできますか？この場合、２台とも公費負担の対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られます。

Ｑ３ 選挙運動用自動車として１台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。

Ｑ４ レンタカー業者が、選挙運動用自動車に看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金はすべて公費負担の対象となりますか？
Ａ 車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。
車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれている場合は、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。
契約書に記載できない場合は、見積書の契約内容の内訳明細書が必要になります。

Ｑ５ 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請
求することができますか？
Ａ 公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。従って、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※無投票の場合は、立候補届出日の１日分が公費負担対象の期間となります。

20

Ｑ６ 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入をする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか？
Ａ 選挙運動用自動車の借入に関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載します。
選挙運動期間の前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。
公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。

Ｑ７ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象になる金額は？
Ａ 自動車借入に対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し公費を負担する制度になっていますので、契約にあたっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき契約することになります。
しかし、「１ヶ月で〇〇万円」といったように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（15,800円を超える
場合は、15,800円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。

Ｑ８ 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外から借りることはできますか？
Ａ 公費負担の制度上、自動車の借入については、次のア及びイに該当する場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入
れイ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入、運転手雇用、燃料代を一括で契約）
従って、自動車修理工場や知人などから借りることができます。

Ｑ９ レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れる場合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか？
Ａ 契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要があります。

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Ｑ10 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば公費負担の請求をすることができますか？
Ａ 生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。
ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。

Ｑ11 選挙運動用自動車についてハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請にあたって注意すべき点を教えてください。
Ａ 契約の相手方は、道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」に限られます。

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【３ 燃料の供給】
Ｑ１ 選挙運動用自動車に使用した燃料は、すべて公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。ただし、公費負担額は選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（7,560円に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額となります。

Ｑ２ 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか？
Ａ 対象になりません。選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。

Ｑ３ ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合、２社とも公費負担請求することはできますか？
Ａ 請求できます。
ただし、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で公費負担を受けることができます。

Ｑ４ 燃料補給は選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか？
Ａ 公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用
自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。
なお、給油伝票には、①給油日、②給油量、③車番（登録番号）、④給油金額が記載されていることが必要です。

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【４ 運転手の雇用】
Ｑ１ 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。
契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転していない日は、公費負担の対象になりません。

Ｑ２ 選挙運動期間以外の期間も含めて運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間外の運転は対象となりません。

Ｑ３ 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか？
Ａ 公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定する
一人の運転手のみ公費負担の対象となります。

Ｑ４ 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。従って、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊費等）は公費負担の対象とはなりません。

Ｑ５ 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手派遣契約を締結する
場合は公費負担の対象となりません。

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【５ 選挙運動用ビラの作成】
Ｑ１ 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか？
Ａ 公職選挙法第142条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。

Ｑ２ 選挙運動用ビラには届出が必要ですか？
Ａ 選挙管理委員会への届出が必要です。
立候補届の際に手続きを行い、選挙管理委員会が交付する証紙を選挙運動用ビラに貼ってください。

Ｑ３ 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか？また、いつまで頒布ができますか？
Ａ 枚数・・・町長選挙5,000枚以内
町議会議員選挙1,600枚以内
種類・・・２種類以内
規格・・・長さ29.7㎝×幅21㎝（Ａ４版）両面印刷が可能
頒布できる期間・・・投票日の前日まで

Ｑ４ 選挙運動用ビラの記載内容に制限がありますか？
Ａ 選挙運動用ビラの記載内容には制限がありませんので、個人演説会の告知、直接投票依頼の文言等も記載できます。ただし、虚偽事項、利害誘導等の罰則に触れるようなことは記載できません。
なお、色刷りには制限がなく何色を用いることもでき、紙質も特に制限はありません。
ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。

Ｑ５ 選挙運動用ビラはどこでも頒布することができますか？
Ａ 次の場所において頒布することができます。
・新聞折込による頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布25

Ｑ６ 選挙運動用ビラと掲示場用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費と対象
外経費に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

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【６ 掲示場用ポスターの作成】
Ｑ１ 公費負担の対象となる掲示場用ポスターとはどのようなポスターですか？
Ａ 公職選挙法第143条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。

Ｑ２ ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？
Ａ ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して掲示場用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用はすべて公費負担の対象となります。（金額、作成枚数に上限があります。）
例えば、印刷費の他にデザイン料、写真撮影料などが考えられます。

Ｑ３ 掲示場用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、合わせて公費負担の対象となりますか？
Ａ 掲示場用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。

Ｑ４ 掲示場用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料
や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、同様のデザインで、ポスターのサイズ等規格が同じである場合、双方のポスターの作成枚数を用いてデザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

Ｑ５ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか？
Ａ この場合、全額を公費負担できない場合があります。
「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、「作成枚数」
及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。
公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
（例）
ア 条例の限度枚数93枚

イ 条例の限度単価1,117円

ウ 実際の作成枚数100枚

エ 実際の作成単価900円

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【正しい計算方法】
・（公費負担の対象枚数）⇒条例の限度枚数（ア）と実際の作成枚数（ウ）を比較
アとウの少ない方⇒93枚・・・（Ａ）
・（公費負担の対象単価）⇒条例の限度単価（イ）と実際の作成単価（エ）を比較
イとエの少ない方⇒900円・・・（Ｂ）●（公費負担額）⇒枚数、単価のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
（Ａ）（Ｂ）
93枚×900円＝83,700円（正しい請求金額）【誤った計算方法】「限度枚数（93枚）×限度単価（1,117円）」で算出される額『103,881円』を限度額と誤解し、それ以下となる実際の作成枚数（ウ）と実際の作成単価（エ）を掛け合わせて算出した。
（ウ）（エ）
100 枚×900 円＝90,000 円（誤った請求金額）28

【７ 選挙運動用葉書の交付・郵送】
Ｑ１ 選挙運動用葉書の交付又は郵送にあたって注意すべき点はありますか？
Ａ 候補者は、選挙運動のために通常葉書を無料で頒布することができます。
通常葉書を使用できる枚数は町長選挙の場合は2,500枚、町議会議員選挙の場合は800枚までと定められています。通常葉書の交付は、郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は手持ちの通常葉書（私製を含む）に郵便局で選挙用の表示を受けて選挙郵便物にあてる方法があります。
差し出す場合は、直接ポストに入れず、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」を添えて郵便局の窓口へ差し出してください。ポストに入れると配達されません。

Ｑ２ 選挙運動用葉書を路上で選挙人に手渡ししようと思いますが、可能ですか？
Ａ 通常葉書の頒布は、郵送に限られています。郵便局の窓口から発送してください。
通常葉書を路上等で手渡しすることは、公職選挙法により禁止されています。

Ｑ３ 通常葉書の作成に要する費用について公費負担が受けられますか？
Ａ 通常葉書の作成に要する費用は、国政選挙に限り公費負担の対象となっています。
町長選挙、町議会議員選挙においては、公費負担の対象外です。

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