一般社団法人さが藻類バイオマス協議会定款
第1章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人さが藻類バイオマス協議会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、産官学金の多様な主体が連携し、地域資源と藻類を活用した事業展開の環境を整備し、藻類およびバイオマス産業の創出及び集積を図ることで、佐賀市を中心に佐賀県において低炭素社会の実現に寄与しながら、経済の活性化と雇用を創出することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員が行う藻類およびバイオマス関連事業への支援（２） 藻類およびバイオマス産業の創出に資する各種調査研究並びに情報の取集及び共有（３） 藻類およびバイオマス産業の創出に資する技術提供及び技術開発支援（４） 前３号に掲げるもののほか当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第3章 会 員
（会員の種別）第６条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員及び支援会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員（以下「会員」という。
）とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した企業、団体及び個人（２） 支援会員
当法人の目的に賛同し、運営を支援するために入会した国の機関、地方公共団体及び大学並びに事業を行う上で理事会において協力が必要と認められた団体又は個人（入会）
第７条 当法人に入会を希望する者は、別に定める当法人の入会申込書を事務局に提出し、会長の承認を得ることにより、会員となることができる。ただし、支援会員の入会については理事会の承認を得なければならない。
２．入会の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 当法人の設立趣意書及び第 3 条に規定する目的に賛同すること。
（２） 会員として名称が公表されることを了承すること。
（３） 会員として事務局へ提出した情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」という。
）第 2 条第 1 項に規定する個人情報（以下「個人情報」という。）を除き、退会後も当法人が活用する場合があることを了承すること。
３．前２項の規定にかかわらず、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）若しくは暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）に該当する者、または暴力団員が経営に実質的に関与している企業その他の団体は、当法人の会員となることができない。
４．会員のうち、企業又は団体にあっては、当法人に対して権利または義務を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、事務局に届けるものとする。変更した場合も同様とする。
（費用負担）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２．支援会員の会費は、徴収しない。ただし、支援会員は、当法人の事業推進に必要な支援を行うものとする。
３．納入した会費は、その理由を問わずこれを返還しない。
（退会）
第９条 当法人から退会しようとするときは、別に定める退会届出書を事務局に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２．前項の規定にかかわらず会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、または解散若しくは破産したき。
（２）正当な理由なく納入期限日から逆算して６か月経ても会費を納入しないとき。
３．第１項の規定にかかわらず会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）第 3 条に規定する目的に著しく反する行為をしたとき。
（２）会員全体の利益を著しく害する行為をしたとき。
（３）法令や公序良俗に反する行為をしたと認められるとき。
４．前 3 項の規定により退会した会員は、秘密保持に関する義務及びすでに発生した債務に関しては、これを免れることはできない。
第４章 社員総会（総会）
第１０条 当法人の社員総会（以下「総会」という。
）は、定時総会及び臨時総会とする。
（開催）第１１条 定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 総会員の議決権の５分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３） 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第１２条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、ほかの理事が招集する。
２．総会の招集通知は、会日より２週間前までに各会員に対して発する。ただし、会員全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
（総会の権能）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名

（２） 理事及び監事の選任または解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 計算書類等の承認（５） 定款の変更（６） 解散（７） その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（議長）
第１４条 総会の議長は、会長が務める。ただし、会長が出席できない場合は、副会長のうちから議長を選出し、会長及び副会長が出席できない場合は、出席理事のうちから議長を選出する。
（定足数）
第１５条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議の方法）第１６条 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の裁決するところによる。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（総会の書面表決権）
第１７条 やむを得ない理由のために総会に出席できない会員はあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又はその他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合は、その会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し、又は記名押印する。
第５章 役 員（役員の定数及び構成）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 名以上 15 名以内（２） 監事 2 名以内
２．理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
３．前項の会長をもって代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
2．理事を選任する場合には、各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他その理事と一定の特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。

3．理事と監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第２１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、当法人を代表し、業務を執行し会務を総理する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４．会長及び副会長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 役員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４．理事又は監事は、法令に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２４条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（責任の免除）第２５条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第２６条 当法人に顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。
３．顧問は、当法人の活動に係る技術的かつ重要な事項について意見を述べることができる。
４．顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章 理事会（組織及び招集）第２７条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、会長が必要と認めるとき招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の権能）

第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長並びに副会長の選定及び解職（監事の理事会への出席）
第２９条 監事は、理事会に出席して質問し、または意見を述べることができる。ただし決議に加わることはできない。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長が務める。ただし、会長が出席できない場合は、副会長のうちから議長を選出し、会長及び副会長が出席できない場合は、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（理事会の決議の省略）
第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名し、または記名押印する。

第７章 計 算（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び予算）第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の規定にも関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時総会に提出又は提供しなければならない。
（１）事業報告書（２）計算書類（貸借対照表及び損益計算書）
２．前項の場合、計算書類については定時総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）

第３７条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）第３８条 当法人が精算する場合において有する残余財産は、総会において会員総数の 4 分の３以上の議決を得て、当会の目的と類似の目的を有する公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 附 則(法人成立後の会員)
第３９条 第７条の規定にかかわらず、本会成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。
）において任意団体 さが藻類バイオマス協議会 の正会員または支援会員として会員名簿に記載されている者は、基準日において会費の未納がある者および入会しない旨の意思表示を基準日までにした者を除いて、それぞれ本会の正会員または支援会員としての資格を有するものとする。