第109 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2020 年８月 27 日 (木曜日)
午前 10 時サピアタワー ５階
ステーションコンファレンス東京※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違いないようご注意ください。

株主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症の予防および拡大防止のため、当日のご出席に代えて、可能な限り議決権行使書のご返送による事前の議決権行使にご協力をお願い申し
あげます。

目 次

第109回定時株主総会招集ご通知…

1

株主総会参考書類……………………

4▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案

取締役６名選任の件▪第３号議案監査役３名選任の件▪第４号議案補欠監査役２名選任の件（添付書類）
事業報告……………………………… 14
連結計算書類………………………… 34
計算書類……………………………… 37
監査報告……………………………… 40
証券コード：7487

株主各位(証券コード 7487)
2020年８月７日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長

今枝

英治

第109回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご来場はお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され、2020年８月26日（水曜日）午後５時15分
までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１日

時

2020年８月27日（木曜日）午前10時

２場

所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー ５階 ステーションコンファレンス東京※会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いないようご注意ください。

３ 目的事項

報告事項

決議事項

１．第109期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第109期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
以インターネットによる開示について上◦ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」ならびに計算書類の「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。なお、「連結注記表」および「個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人および監査役の監査対象となっております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ≫https://www.ozu.co.jp/
1

ご来場自粛検討のお願い
本年度の株主総会においては、規模の縮小や所要時間の短縮など、新型コロナウイルス
感染症拡大防止に最大限努めたうえでの開催をしてまいります。株主の皆さまも感染予防の観点からご来場についてはお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
＜ご来場される株主の皆さまへ＞
・受付および議場内では、マスクの着用やアルコール消毒液の使用等にご協力をお願いいたします。
・上記にご協力をいただけない方、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方はご入場をお断りさせていただきます。
・議場内の座席間隔を確保するため、ご用意できる席数が例年より大幅に減少します。
そのため、ご入場を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・お土産のご用意はございません。また、会場前の製品展示等も行いません。
＜株主総会当日における当社の対応について＞
・役員、事務局および運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。
※株主総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等により、対応内容を変更する場合がございますことをご了承ください。

2

議決権行使等についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

日2020 年８月27日
午前10時

時

議決権行使書のご記入方法
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

2020 年８月26日
午後５時15分

行使期限

議 案

4.

○○○○○○○○○○○○○○

第２号議案・第３号議案・第４号議案について

賛
否
表
示
欄

（

）

員

賛

成

の

場

全

員

反

対

の

場

合 →
合 →

※議決権行使書はイメージです。

3

）

（

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

賛 に○印
否 に○印
一 部 候 補 者 に 反 対 の 場 合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入
全（）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号 下の候補
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 者を除く

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あわせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 21円

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年８月28日

およびその総額

配当総額 175,936,992円

4第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役
６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者の選任につきましては、任意の「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏
い ま

え だ

名
え い

現在の当社における地位 等
じ

1

今 枝

英

2

河

か わ

田 邦

く に

雄

3

近 藤

こ ん

ど う

さとし

4

雛 元

ひ な

も と

克

5

穴

あ な

田 信

し ん

6

山 下

や ま

し た

た

だ

治
お

聡

か つ

と し

俊

ひ こ

彦
じ

次
ふ み

史

代表取締役社長

再任

代表取締役専務

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

(注) 1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。

2．穴田信次氏、山下俊史氏は、社外取締役候補者であり、両氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしております。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。

5

候補者
番 号

１ 今枝 英治
い ま

え だ

え い

じ

再任
略歴 等

■ 生年月日1979年 ４ 月
2002年 ８ 月

1955年７月15日■ 所有する当社の株式数

2005年12月
2007年 ８ 月
2008年 ８ 月
2012年 ８ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

21,085株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

当社入社
当社執行役員 生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長 兼 営業推進部長
当社取締役 機能素材営業部担当
当社取締役 営業本部担当
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
今枝英治氏は、当社グループ内での経営者としての豊富な経験と力強いリーダーシップで当社を牽引し、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者
番 号

２ 河田 邦雄
か わ■ 生年月日1956年12月６日■ 所有する当社の株式数

14,270株■ 取締役会の出席回数

15回／16回

た

く に

お

再任
略歴 等

1980年 ４ 月
2004年 ８ 月
2007年 ６ 月
2009年 ８ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 機能素材営業部 大阪支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長
当社取締役 機能素材営業部長
当社取締役 営業本部副本部長
当社取締役 営業本部長
当社常務取締役 営業本部長
当社代表取締役専務 営業本部長（現任）

重要な兼職の状況

小津（上海）貿易有限公司㈱旭小津 代表取締役社長

董事長

取締役候補者とした理由
河田邦雄氏は、営業部門における豊富な職務経験に加え、海外事業を牽引する等、当社の事業全般に幅広く精通しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

6

候補者
番 号

３ 近藤 聡
こ ん

ど う

さとし

再任
略歴 等

■ 生年月日1985年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月

1962年８月13日■ 所有する当社の株式数

6,609株■ 取締役会の出席回数

2009年 ８ 月
2011年 ９ 月
2019年 ３ 月
2020年 ３ 月

当社入社
当社経営企画室長
当社経営企画室長 兼 内部監査室長
当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼総務部長 兼 内部監査室長
当社取締役 管理本部担当
当社取締役 子会社管理担当
当社取締役 内部監査室長
当社取締役 ＮＥＯマテリアルサプライ営業部長 兼営業統轄部長（現任）

16回／16回

取締役候補者とした理由
近藤聡氏は、家庭紙・日用雑貨部門、管理部門、品質、新素材担当、営業統轄等幅広い業務経験に加え、当社グループ会社経営に関する豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いする
ものです。
候補者
番 号

４ 雛元 克彦
ひ な■ 生年月日1959年８月13日■ 所有する当社の株式数

1,752株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

も と

か つ

ひ こ

再任
略歴 等

1982年 ４ 月
2001年 ３ 月
2003年10月
2006年 ５ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ７ 月
2018年 ８ 月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成アジア（シンガポール）出向
旭化成香港（香港）出向
旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）不織布事業部
スパンボンド営業部長
旭化成せんい㈱不織布事業部長
旭化成㈱繊維事業本部 不織布事業部長
当社入社
当社取締役 事業推進担当（現任）オヅテクノ㈱代表取締役社長

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
雛元克彦氏は、不織布事業に長く携わり、高い専門能力とグローバルなビジネス経験、豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

7

候補者
番 号

５ 穴田 信次
あ な■ 生年月日1947年４月27日■ 所有する当社の株式数

2,500株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

だ

し ん

じ

再任

社外

独立

略歴 等

1973年 ５ 月
1979年 ８ 月
1993年 ６ 月
1997年 ６ 月
2003年 ６ 月
2004年 ８ 月
2008年 ８ 月
2014年 ８ 月

東京証券取引所入所
同所上場部上場審査役
水戸証券㈱取締役総合企画室長
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器㈱ 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由
穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1．穴田信次氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を同証券取引所の独立役員として指定し届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き、同氏を独立役員とする予定であります。
2．穴田信次氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
3．当社は、穴田信次氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

8

候補者
番 号

６ 山下 俊史
や ま■ 生年月日1944年２月２日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

16回／16回

し た

と し

ふ み

再任

社外

独立

略歴 等

1967年 ４ 月
1987年 １ 月
1999年 ６ 月
2001年 ６ 月
2003年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2015年 ８ 月

東京大学生活協同組合入職
生活協同組合都民生協理事
生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
生活協同組合コープとうきょう理事長
日本生活協同組合連合会副会長
同会会長
同会顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、社外取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1．山下俊史氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を同証券取引所の独立役員として指定し届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き、同氏を独立役員とする予定であります。
2．山下俊史氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
3．当社は、山下俊史氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

9

第３号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役３名全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１ 稲葉 敏和
い な■ 生年月日1954年２月５日■ 所有する当社の株式数

5,435株■ 取締役会の出席回数

16回／16回■ 監査役会の出席回数

－

ば

と し

か ず

新任
略歴、地位

1976年 ４ 月
1988年10月
2005年 ９ 月
2006年 ６ 月
2009年 ７ 月
2011年 ９ 月
2012年 ８ 月
2015年 ６ 月

三井海洋開発㈱入社㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
当社入社
当社財務部長
当社執行役員 財務部長
当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼
内部監査室長 兼 財務部長 兼 総務部長
当社取締役 管理本部長
当社常務取締役 管理本部長（現任）

監査役候補者とした理由
稲葉敏和氏は、当社常務取締役管理本部長として財務、経営企画、内部統制、総務人事に関する豊富な業務経験と知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

10

候補者
番 号

２ 深山 徹み■ 生年月日1964年２月26日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

－

や ま

とおる

新任

社外

独立

略歴、地位

1998年 ４ 月
2006年10月

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）

重要な兼職の状況

㈱コーセー

社外監査役

■ 監査役会の出席回数－
社外監査役候補者とした理由
深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任をお願いするものです。

11

候補者
番 号

３ 山本 千鶴子
や ま■ 生年月日1965年11月18日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

－

も と

ち

づ

こ

新任

社外

独立

略歴、地位

1992年10月
1996年 ４ 月
2010年 ７ 月
2019年 ７ 月
2019年 ９ 月
2020年 ６ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ パートナー
日本公認会計士協会東京会 常任役員
日本公認会計士協会 法規・制度委員会委員
山本千鶴子公認会計士事務所開設 所長（現任）■ 監査役会の出席回数－
社外監査役候補者とした理由
山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。
(注) 1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏、山本千鶴子氏は社外監査役候補者であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、両氏の選任が承認された場合は、両氏を独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
3．深山徹氏は、過去に社外監査役となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「社外監査役候補者とした理由」欄に記載の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4．山本千鶴子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「社外監査役候補者とした理由」欄に記載の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5．当社は、深山徹氏、山本千鶴子氏が選任された場合、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上
であらかじめ定められた金額のいずれか高い額といたします。

12

第４号議案補欠監査役２名選任の件

本総会開始の時をもって、2019年８月28日開催の第108回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
山口和則氏、深山徹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第３号議案「監査役３名選任の件」が承認可決されることを条件として、監査役稲葉敏和氏の補欠
監査役として小林浩史氏、また、社外監査役深山徹氏もしくは山本千鶴子氏の補欠監査役として本井克樹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１ 小 林 浩史
こ

ばやし

ひ ろ

し

略歴、地位

■ 生年月日1982年 ４ 月
2009年 ７ 月
2013年 ６ 月
2019年12月

1960年３月22日■ 所有する当社の株式数

500株

候補者
番 号

当社入社
当社執行役員 子会社管理担当
当社執行役員 営業統轄部長 兼 品質管理室長
当社社長室参与（現任）

２ 本井 克樹
も と■ 生年月日1962年８月11日■ 所有する当社の株式数

い

か つ

き

略歴、地位

2000年 ４ 月
2014年10月

弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）－(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．本井克樹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．本井克樹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4．本井克樹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5．当社は、本井克樹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円
以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

以上
13

(添付書類)

事業報告（2019年６月１日から2020年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から製造業にやや弱い動きが見られるものの、雇用・所得水準の改善等による内需に支えられ、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、昨年10月の消費増税の影響による個人消費マインドの低下が表面化するさなか、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、「小津グループ中期経営計画２０２１」に掲げる
経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指し、営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は409億41百万円（前期比0.3％減）、経常利益は５億71百万円（前期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億70百万円（前期比32.5％増）となりました。

２．事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、クリーンルーム用マスク
等が衛生用途に転用され、需要の増加があったものの、主に中国および東南アジア地域における半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響を受けたため、前期と比べ売上高、利益面ともにほぼ横ばいとなりました。メディカル分野では、総じて販売が堅調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生材料の販売が増加したため、前期と比べ売上高、

不織布事業
売上高
134億56百万円（前期比10.1％減）

利益面ともに上回りました。コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内向け販売が減少したことにより、前期と比べ売上高、利益面ともに下回りました。除染関連分野につきまして
は、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、採用され売上実績がありました。
小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向け以外の販売が復調し、前期と比べ売上高は上回りましたが、利益面は横ばいとなりました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新型コロナウイルス感染症の影響により除菌ウエット製品の需要が急増し、前期と比べ売上高は上回ったものの、新本社工場稼働に伴う減価償却費の増加等により利益面は下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外および、関西・九州地区における販売が減少したことにより、前期と比べ売上高、利益面ともに下回りました。
これらの結果、売上高は134億56百万円（前期比10.1％減）、セグメント利益は４億15百万円（前期比36.6％減）となりました。

14家庭紙・日用雑貨事業
売上高
273億69百万円（前期比5.3％増）

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で、マスク需要等が急増し、前期と比べ売上高、利益面ともに上回りました。
この結果、売上高は273億69百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は49百万円（前期は77百万円のセグメント損失）となりました。

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道なその他の事業
売上高
１億15百万円（前期比2.3％増）

活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高は下回ったものの、修繕維持費が減少した
こと等により利益面はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は１億15百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は40百万円（前期比400.5％増）となりました。

その他の事業

1億15百万円
0.3％

売上高構成比不織布事業

134億56百万円
32.9％

家庭紙・日用雑貨事業

273億69百万円
66.8％
(注)

日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2019年３月から2020年２月の実績を、株式会社
ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2019年４月から2020年３月の実績を反映しております。

15

３．設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,604百万円であり、主なものは不織布事業における新工場
建設および機械設備に係る投資1,862百万円、家庭紙・日用雑貨事業における物流設備に係る投資688百万円であります。
また、当連結会計年度において売却した重要な設備はその他の事業における当社の賃貸不動産１54百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

４．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

16

５．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第106期

2016年 6 月 1 日～
2017年 5 月31日

) (

第107期

2017年 6 月 1 日～
2018年 5 月31日

) (

第108期

2018年 6 月 1 日～
2019年 5 月31日

) (

第109期

（当連結会計年度）
2019年 6 月 1 日～
2020年 5 月31日

売上高

(千円)

40,235,976

40,431,228

41,081,705

40,941,643

経常利益

(千円)

678,151

839,383

656,826

571,519

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

479,292

611,999

430,572

570,52457円30銭73円17銭51円45銭68円12銭1株当たり当期純利益
総資産

(千円)

22,676,841

24,057,607

22,562,916

25,042,962

純資産

(千円)

13,825,915

15,068,899

14,138,378

14,944,372

1,646円43銭

1,797円67銭

1,687円57銭

1,782円74銭

1株当たり純資産額)(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
＜ご参考＞

売上高

（単位：百万円）

経常利益

678

17

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
611

839

40,235 40,431 41,081 40,941

第106期
第107期
第108期
第109期
（2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期）（単位：百万円）

656

479
571

第106期
第107期
第108期
第109期
（2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期）

570
430

第106期
第107期
第108期
第109期
（2017年5月期） （2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期）

６．重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

不織布製品の加工

日本プラントシーダー株式会社

85,000100

農業用資材および機材の製造、販売

アズフィット株式会社

100,000

100

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100,00045

過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

会社名

小津（上海）貿易有限公司（千円）

1,000,000人民元

主要な事業内容（％）(注) 当社は2019年８月20日付で、当社の子会社であるオヅテクノ株式会社が保有する日本プラントシーダー株式会社の全株式を現物配当により取得し、同社は当社直接保有の子会社となっております。

(３) 特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

アズフィット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号 本栄ビル

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,208,386千円

当社の総資産額

20,887,907千円(４) 重要な関連会社の状況
会社名
株式会社旭小津

資本金

議決権比率

20,000

50

（千円）

（％）

主要な事業内容
不織布製品の加工

18

７．対処すべき課題（１）中期経営計画
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」
を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。当社は、このような堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指して、2018年６月から始まる３ヶ年に亘る中期経営計画を策定しております。
基本方針は、以下の３項目です。
１．製造商社機能の拡充
２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進
この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。
不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。株式会社ディプロにおきましては、2020
年２月３日に新本社工場が稼働いたしました。新工場では、最新の防爆設備によって、高濃度アルコール製品の生産が可能となりました。また陽圧管理により、化粧品や医薬部外品等の高付加価値製品を、よりクリーンな環境で生産することが可能となり、多様化するユーザーニーズへの対応力を高める体制を強化いたしました。
当社グループは「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」
としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。
産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国
エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。

19

経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。
物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部、コスメサプライ営業部、中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司およびタイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野においても、不織布加工機能を活用し、グループシナジー効果を発揮のうえ、付加価値の高い新事業・新商品を創出して、積極的な海外展開を行ってまいります。
働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
これら戦略に基づき、2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比９％増）、営業利益９億円（2018年５月期比14％増）を計画しておりましたが、2021年５月期の売上高は400億円、営業利益６億円を見込んでおり、計画値を下回ると予想しております。
中期経営計画策定時に比べ、下記のような経営環境の変化が影響しております。
エレクトロニクス分野においては、米中貿易摩擦の激化により海外における工場稼働率が低下しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大により更なる稼働率の低下を招きました。テレワークの拡大や５Ｇの進展等により情報通信分野等は需要増加が期待できるものの、東南アジア等での工場稼働率の向上は時期が見通せない状況です。コスメティック分野においては、東アジア市場向けおよび、国内向けの販売が減少いたしました。
国内インバウンド需要の急回復は期待できず、東アジア市場での販売回復には時間を要する見込みです。メディ
カル分野につきましては、新型コロナウイルス感染症による衛生意識の高まりから引き続き堅調に推移する見込みです。
20家庭紙・日用雑貨事業におきましては、得意先による商流の変更や物流費の高騰の影響を大きく受ける見込みです。
厳しい経営環境ですが、製造商社機能の拡充、グループシナジー効果の追求、グローバル展開の推進という中期経営計画の基本方針に則り、当社グループ一丸となって企業価値の向上に邁進してまいります。
当社グループの中長期的な成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおります。2019年
５月期～2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社
株主に帰属する当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。なお、株式会社ディプロの新工場は予定どおり竣工・稼働いたしました。強化・拡充した不織布加工機能を活用し、ユーザーニーズへの対応力を一層高めてまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

21

（２）今後の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に深刻な打撃を与え、先行きの不透明感が増大しております。
かかる厳しい経営環境のもと、不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途等の需要は減少が予想されるものの、テレワークの拡大や５Ｇの進展から需要増加が期待される情報通信分野等への積極的な営業活動を展開してまいります。
メディカル分野におきましては、「新しい生活様式」による衛生意識の高まりから、引き続き堅調な推移が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開発、販路の拡大を図ってまいります。
コスメティック分野におきましては、訪日外国人の減少等により国内販売は弱含むと予想されますが、海外市場では、中国等に復調の兆しが見られます。グループシナジー効果を発揮して新事業・新商品の創出に注力
してまいります。
除染関連分野に関しては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。
株式会社ディプロにおきましては、2020年２月３日に稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用し、引き続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいります。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生やコーン等の大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路拡大に取り組んでまいります。
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社におきましては、取引先による商流の変更や物流費の高騰
等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。引き続き物流の効率化を進め、採算性を軸とした経営に努めるとともに、グループ各社のシナジー効果を発揮して付加価値の高いオリジナル商品の開発や新たな販路拡大に取り組んでまいります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途
および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。

22

８．主要な事業内容 （2020年５月31日現在）
当社グループは、不織布事業、家庭紙・日用雑貨事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・
農業用不織布製品の製造・加工・販売

家庭紙・日用雑貨事業

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入

９．主要な営業所および工場 （2020年５月31日現在）
名称

23

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

アズフィット株式会社

本社：東京都中央区、さいたまセンター：さいたま市見沼区、
千葉佐倉センター：千葉県佐倉市、神奈川愛川センター：神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市

10．従業員の状況 （2020年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
従業員数（名）事業区分

前期末比増減（名）

不織布事業

226

(73)

△3

(+1)

家庭紙・日用雑貨事業

95

(35)

+3

(△6)

その他の事業

4

(－)

－

(－)

全社（共通）

18

(1)

+1

(△1)

343 (109)

+1

(△6)

合

計

(注) 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

）内に外数(２) 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

87 (9)△5 (－)

43.8歳

16.0年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に外数で記載しております。

11．主要な借入先および借入額の状況 （2020年５月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

株式会社みずほ銀行

800,000

株式会社三井住友銀行

900,000

株式会社三菱UFJ銀行

500,000

株式会社静岡銀行

250,00024

２ 当社の株式に関する事項 （2020年５月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

３．株主数

25,000,000株
8,435,225株 (自己株式57,273株を含む)
9,313名 (前期末比643名増)

４．大株主
株主名

持株比率（％）

株式会社小津商店

2,572,17630.70

小津取引先持株会

333,100

3.98

別府清一郎

137,790

1.65

旭化成株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.31

小津産業従業員持株会

104,560

1.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

100,200

1.20

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.15

株式会社静岡銀行

84,700

1.01(注) 持株比率は自己株式（57,273株）を控除して計算しております。

３ 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

持株数（株）

４ 当社の役員に関する事項
１．取締役および監査役の状況（2020年５月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役専務
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

氏名
いま

今
かわ

河
いな

えだ

えい

た

くに

邦

雄

ば

とし

かず

枝
田

稲

葉

こん

どう

近
ひろ

担当および重要な兼職の状況

英

敏

じ

治
お

和

藤
せ

きょう

恭

二

ひな

もと

かつ

ひこ

あな

穴

だ

田

しん

信

じ

次

やま

した

とし

ふみ

や

たか

あき

み

こう

いち

山
おお

大
しろ

城
まつ

松

下
家
見
だ

田

営業本部長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長
管理本部長

聡

瀬
元

代表取締役社長

さとし

廣雛

エンビロテックジャパン株式会社

克

俊
孝
浩

じ

彦

開発本部長
オヅテクノ株式会社代表取締役社長

株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

史
明
一
しげる

繁

城見税務会計事務所 所長 公認会計士
株式会社スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社小津商店 監査役
松田公認会計士事務所 所長 公認会計士(注) １．取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役城見浩一氏および松田繁氏は社外監査役であります。
２．監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
５．オヅテクノ株式会社、エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司は当社連結子会社であります。
６．株式会社小津商店は、当社株式の30.70％を所有する主要株主であります。

26

２．責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）取締役

8

126,457

監査役

317,640合

11144,097

計(注) １．上記のうち、社外役員４名に対する報酬等の総額は、20,360千円であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。また、別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。
５．当事業年度において、社外役員３名が当社の子会社から受け取った役員としての報酬等の総額は3,000千円であります。
６．取締役の報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬制度に係る当事業年度における費用計上額も含まれております。

27

４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
城見浩一氏は、城見税務会計事務所所長ならびに株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン
株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社小津商店の監査役であります。株式会社スーパーアルプス
は、当社の子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の30.70％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社
グループとの間に取引関係はありません。
松田繁氏は、松田公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況

監査役会出席状況

穴

田

信

次

16回開催中16回出席

―

山

下

俊

史

16回開催中16回出席

―

城

見

浩

一

16回開催中16回出席

12回開催中12回出席

松

田

繁

16回開催中15回出席

12回開催中12回出席

氏名

穴田信次氏は、株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
山下俊史氏は、流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言
ならびに発言を行っております。
城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、
取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。

28

５ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４．非監査業務の内容

該当事項はありません。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

29

６ 業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
(２) この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR
チームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

30

(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画
および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ
各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

31

６．当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

32

10．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は12回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。同チームによるミーティングを３回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

33

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

2,569,712

受取手形及び売掛金

8,380,532

商品及び製品1,507,900

原材料

602,081

その他

677,993

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

第109期

2020年５月31日現在

負債の部
13,738,037

現金及び預金

貸倒引当金

科目

2020年５月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第109期

△183
11,304,925
6,657,796
3,403,091
737,971
2,272,153

流動負債

7,715,232

支払手形及び買掛金

4,887,229

短期借入金

1,670,000

未払法人税等

184,567

賞与引当金

41,887

その他

931,547

固定負債

2,383,357

社債

500,000

長期借入金

850,000

繰延税金負債

777,249

退職給付に係る負債

173,775

その他
負債合計

82,332
10,098,589

28,666

純資産の部

その他

215,913

株主資本13,089,351

無形固定資産87,530

資本金

1,322,214

その他

87,530

建設仮勘定

投資その他の資産

4,559,597

投資有価証券

3,980,767

資本剰余金

1,385,463

利益剰余金10,449,393

自己株式
その他の包括利益累計額△67,719
1,846,350

長期貸付金

56,528

繰延税金資産23,261

その他

508,116

非支配株主持分

貸倒引当金△9,076

純資産合計

14,944,372

負債・純資産合計

25,042,962

資産合計

25,042,962

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,852,571△6,2208,670(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書
科目(単位：千円)

第109期

2019年６月１日から2020年５月31日まで

売上高

40,941,643

売上総利益

6,082,007

営業利益

505,730

34,859,635

売上原価

5,576,277

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

3,670

受取配当金

64,487

その他

22,477

90,635

営業外費用
支払利息

13,795

売上割引

3,033

為替差損

2,782

持分法による投資損失

2,931

その他

2,303

経常利益

特別利益
固定資産売却益

24,846
571,519

246,569

投資有価証券売却益

38

ゴルフ会員権売却益

1,100

受取保険金

1,544

249,252

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

270,224

法人税等調整額△20,523

3,799
816,972
249,701

当期純利益

567,270

親会社株主に帰属する当期純利益

570,524

非支配株主に帰属する当期純損失（△）(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

3,799

△3,254

連結株主資本等変動計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,322,214

1,380,514

10,037,914△76,083

12,664,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△159,046△159,046

570,524

570,524

自己株式の取得
自己株式の処分

4,949

△54

△54

8,418

13,367

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

4,949

411,4788,364

424,791

1,322,214

1,385,463

10,449,393△67,719

13,089,351

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,461,893

11,925

14,138,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,464,245

為替換算調整勘定△2,351

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△159,046

親会社株主に帰属する当期純利益

570,524

自己株式の取得△54

自己株式の処分

13,367

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)388,325△3,869384,456△3,254

381,202連結会計年度中の変動額合計

388,325△3,869384,456△3,254805,993

1,852,571△6,2201,846,350

8,670

14,944,372

当期末残高(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

計算書類
貸借対照表

第109期

科目

2020年５月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

6,637,654
1,530,824
1,043,016
1,862,961
823,506
11,074
1,070,000
240,000
56,27014,250,253
2,168,454
915,481
143,590
153,7030
19,282915,144
21,25258,307
4,554
53,752
12,023,491
3,084,658
4,657,743
88,511
6,528
3,875,000
260,097
40,962
16,673△6,683
20,887,907(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37(単位：千円)科目

第109期

2020年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

4,605,116
295,349
1,890,446
1,950,000
96,177
165,671
161,661
30,942
14,84819
2,077,622
500,000
850,000
590,884
89,076
47,662
6,682,739

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,634,984
1,322,214
1,385,254
1,374,758
10,495
9,995,235
271,033
9,724,202
7,570,000
2,154,202△67,719
1,570,183
1,570,183
14,205,168
20,887,907

損益計算書

(単位：千円)科目

第109期

2019年６月１日から2020年５月31日まで

売上高

10,321,874

売上原価

8,177,606

売上総利益

2,144,267

販売費及び一般管理費

1,757,980

営業利益

386,287

営業外収益
受取利息

26,533

受取配当金54,277

その他

13,40994,220

営業外費用
支払利息

13,698

売上割引

2,974

為替差損

12,858

その他

1,762

経常利益

31,293449,213

特別利益
受取保険金
固定資産売却益

1,400
245,781

投資有価証券売却益

38

ゴルフ会員権売却益

1,100

248,321

3,698

3,698

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

693,836

法人税、住民税及び事業税

224,457

法人税等調整額△19,344

当期純利益

205,113488,722（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

株主資本等変動計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

7,570,000

1,824,526

9,665,559

剰余金の配当△159,046△159,046

当期純利益

488,722488,722

当期首残高

資本準備金

1,322,214

1,374,758

5,546

資本剰余金
合計

利益準備金

1,380,305

271,033

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,949

4,949

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

4,949

4,949

－

－

329,676

329,676

1,322,214

1,374,758

10,495

1,385,254

271,033

7,570,000

2,154,202

9,995,235

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△76,083

12,291,995

その他有価証券
評価差額金
1,148,952

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,148,952

13,440,947

事業年度中の変動額
剰余金の配当△159,046△159,046

当期純利益

488,722488,722

自己株式の取得

△54

△54

△54

自己株式の処分

8,418

13,367

13,367

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

421,230

421,230

8,364

342,989

421,230

421,230

764,220△67,719

12,634,984

1,570,183

1,570,183

14,205,168(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

421,230

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年７月22日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

40

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年７月22日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの第１０９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年６月１日から2020年５月31日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

44

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年７月22日
小津産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大家孝明㊞
城見浩一㊞
松田
繁㊞
以

45

上

メ

モ

丸の内中央口

丸の内北口

サピアタワー ５階
ステーションコンファレンス東京

SAPIATOWER サピアタワー（ステーションコンファレンス東京）

ス
線コンコー
地下鉄東西

中央コンコース

↑丸の内口
北自由通路

東京都千代田区

丸の内一丁目７番12号

方面
↑大手町

株主総会会場ご案内図

新幹線中央乗換口※開催場所が昨年と異なりますので、お間違いないようご注意ください

キッチンストリート

新幹線日本橋口
東西線
出入口

八重洲
中央口

八重洲北口

新幹線
中央口

新幹線日本橋口

新幹線八重洲北口

交通
日本橋口
駅前広場

ＪＲ「東京駅」
日本橋口 直結
新幹線日本橋口改札
八重洲北口改札

OUT

永代通り

IN

徒歩約１分
徒歩約２分

グラントウキョウ
ノースタワー
大丸

大丸

北自由通路

東京メトロ東西線「大手町駅」B７出口直結

丸の内
トラストタワー本館

丸の内
トラストタワーＮ館

お忘れ物承り所
ＪＲ東日本東京駅

新幹線
日本橋口

東京駅一番街
（B１F）

日本橋口
︵出口︶

八重洲北口

丸の内中央ビル

サピアタワー

ＪＲハイウェイバス到着

駅レンタカー

日本橋口
駅前広場

八重洲北口︵出口︶スターバックスコーヒー
グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

丸の内トラストタワーＮ館

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