神戸大学 大学教育推進機構 『大学教育研究』 第 26 号
号 20182018 年年 33 月：9-26
月：

神戸大学
奥山

大学教育研究第26号（2018）

和子

キャリア形成を見据えた外国人児童生徒教育の必要性－TEM 分析を使って－Need for Education about Foreign Students from the View Aiming the Career Formation:
Analysis of TEM
奥山 和子（神戸大学 人間発達環境学研究科 講師）
要旨
増加を続ける外国人児童生徒について、日本での滞在の長期化・定住化傾向が近年の特徴として指摘される。そのため、小中学校などの学校現場では、かれらの日本社会における自立を視野に入れ、
キャリア形成を見据えた教育や取り組みが求められるようになった。
それには、高校などの入学試験に対応できる学力育成をはじめ、将来的自立に向け、長期的スパンで外国人児童生徒の教育を考える必要があるが、まだそうした観点からの報告は多くない。そこで、本稿の目的は、高校や大学などへ進学を果たした元外国人児童生徒に面接調査を行い、来日から現在に至るまでの経験を聞き、それを TEM 図によって可視化し分析することで、外国人児童生徒の今後の指導に役立てることである。そのため、特に学校生活で困難だった経験に注目し、それらをどのように乗り越えてきたか、そして、その要因は何だったかを考察する。その結果、困難を乗り越えられた主な要因は、理解ある
親、身近な日本人の親しい友だち、そして進学に関する情報をもつ担任教師の 3 者からの支援だったことが看取された。一方、課題として、文章読解や作文という問題があり、この対策には教師の指導が期待される。
1.

はじめに―問題の所在

平成 28 年 6 月文部科学省（以下、文科省）の有識者会議１は、公立の小学・中学・高校に在籍する外国人児童生徒２が増え続け、さらに、かれらが持つ背景も一層多様化・複雑化してきているとし、これまで以上の様々な課題に対する取り組みが「喫緊の課題」だという提言をまとめた。また、朝日新聞デジタルも、「文科省は（中略）外国人児童生徒に日本語を指導する教員の配置を今より手厚くすることを決めた」３と報じ、少子化による日本人児童生徒の減少とは対照的に、増加を続ける外国人児童生徒の実態と、それに積極的に対応する政府の姿を紹介している。
１「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/__icsFiles/afieldfile/2016/06/28/1373387_02.pdf
２
海外から来日し居住する子どもたちに対して、厳密に統一された呼び名はないので、本稿では外国人児童生
徒と表す。
３
http://www.asahi.com/articles/ASJDM658JJDMUTIL04Q.html

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文科省のこうした姿勢の背景には、現在の学校現場のリソースでは、外国人児童生徒の増加や、かれらの滞在の長期化・定住化という状況に対応しきれないという懸念がある。
実際、多くの小中学校の教育現場では、国籍、母語、来日年齢、母国での学習歴、家庭環
境、文化の違いなど、あまりに多様で異質な背景を持つ外国人児童生徒特有の問題に対して、それに応じられる教員、情報、教材といったリソースが限定的だという問題がある。
しかし、外国人児童生徒のこうした動向が顕著になるにつれ、教育現場では、取り組むべき課題の優先順位に自ずと変化が生じると思われる。つまり、これまで学校現場では、外国人児童生徒は一時的滞在者という位置づけが強かったため、かれらへの指導は、学校
生活への適応に照準を合わせたものが中心であった。だが、これからは、かれらが日本社会の中で自立し、社会の一成員として生活できるように導いていく指導が求められるのである。そのためには、職業選択を含めたキャリア形成や自己実現というマクロな視点が不可欠となり、これまで以上に高校や大学など、高等教育機関への進学指導が重要な課題となってくる。しかしながら、そうしたことへの実践報告は、今の所、まだ少ないのが現状である。
本稿の目的は、そうした現状を踏まえ、現在、高等教育機関に在籍している元外国人児童生徒に面接調査を行い、かれらが語る経験をもとに、来日から高校受験を経て現在に至るまでの経験を TEM 図によって図式化、可視化して俯瞰し、かれらが遭遇してきた外国人特有の困難な問題をどのように乗り越えてきたかを観察・分析することである。TEM 図は質的分析方法であるため、これにより、一般化して論じることはできないが、かれらが体験した問題は、外国人児童生徒が広く共有する問題だと思われるため、それらを乗り越えてきた体験を考察することは、今後増加が予想される外国人児童生徒への指導においても有益だと考える。
2.

外国人児童生徒をめぐる問題の多様性

2.1 外国人児童生徒の状況
一括りに外国人児童生徒といっても実に多様である。しかし、現在その中で問題となっているのは、「日本語指導を必要とする」４ 児童生徒、つまり、日本語が分からない子どものことであり、本稿でもかれらの問題を考察対象としている。
それでは、まず、この 10 年の「日本語指導を必要とする」外国人児童生徒の数的推移を見ることで、かれらが置かれている状況を概観したい。2017 年現在、公立学校（小学校、中学校、高校、義務教育学校、特別支援学校）に在籍する外国籍児童生徒は全部で 80,119人であり、この内、本稿が考察対象とする「日本語指導を必要とする児童生徒数」は 34,335
４

文科省は「日本語指導が必要な外国人児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、および日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」と定義している。

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人であり、これは全体の 42,8%を占めている。さらに、これに、「日本国籍を持っているものの日本語を母語としない子ども」の中で、「日本語指導を必要とする児童生徒」9,612 人を加えると全部で 43,000 人に上り、この数値は 10 年前の 1.6 倍となる。表 1 で示されているように、日本国籍を持ちながらも日本語が分からないという子どもを含め、全体として、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の数は増え続けている。その背景として、少子化や人口減少による深刻な人手不足のため、海外から労働者を雇用せざるを得ないという日本の社会・経済的要因が指摘されよう。2017 年現在において、日本に住む在留外国人の数は約 250 万人と過去最多５に達しようとしている。外国人児童生徒の大半はこうした人々に帯同して来日しているのであり、まさに日本社会が招いた子どもたちともいえる。
前述した有識者会議による、かれらへのさらなる対応が「喫緊の課題」だとする提言も、こうした現状を顧慮してのことなのである。
表 1 日本語指導を必要とする外国人児童生徒数の推移

26,282

29,79433,470 34,007 33,184

６

43,94737,095

2006年 2007年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年
外国籍

22,413 25,411 28,575 28,511 27,013 29,198 34,335

日本国籍 3,868

4,383

4,895

5,496

6,171

7,897

9,612

全国籍計 26,282 29,794 33,470 34,007 33,184 37,095 43,947
外国籍

日本国籍

全国籍計

次に、小中学校などで行われている外国人児童生徒に対する教育や指導に目を向けよう。
従来、かれらに対する教育としては、主に日本語指導に力が注がれてきた。まず、日本語能力がつけば、その後の学校生活や修学の中で生起する様々な問題は、すべてそれによって解決されると考えられたためである。滞在が短期間の場合はそれで対応できていたが、昨今の滞在の長期化・定住化傾向という動向を受け、今後は、高校や大学などへの進学を含めた長期的スパンでの教育や指導が求められることになるだろう。
そこで、具体的な課題として浮かび上がるのが教科学習の問題である。これまで、外国人児童生徒は、日常会話能力の伸長は認められるものの、教室内では授業に参加できず、理解できないまま取り残されているという状況が広く見られていた。しかし、かれらの滞５６

法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00068.html
田中宝紀(2017) WEBRONZA 2017 年 8 月 15 日を修正したもの。

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在期間が短かったため、それが問題視されることはなかった。だが、滞在の長期化・定住化により日本での自立やキャリア形成の必要性から、進学を視野に入れた教科学習指導が必要だという認識が広がるにつれ、外国人児童生徒の教科学習の遅れは看過できない問題
として表面化してきたのである。
2.2 援用されるカミンズの仮説
海外からやってきた子どもが、新しい国の生活の中で、日常会話はたちまち上達するけ
れど、授業では現地の子どもについていけないという遅滞現象は、日本だけでなく、世界各地で散見される事象である。７これについて、様々な解釈がなされてきたが、中でも注目されるのはカミンズの仮説８である。
カミンズは、カナダにおける移民の子どもたちの言語調査を通じて、移民の子どもの会
話能力は現地の同年齢の子どもに 2 年で追いついたが、教室で学習についていける言語能力の獲得には 5～7 年要したという調査結果を発表した。そして、日常会話は短期間で上達しても、学習についていける言語能力獲得にはかなりの期間を要することが認められるた
め、海外からやってきた子どもの学力を、性急に評価するべきではないと論じた。
それでは、なぜ、こうした 2 つの言語能力習得にこのようなタイムラグが生じるのだろうか。カミンズは、そもそも言語能力は一枚岩のものではなく、そこには 2 種類９の異なる面が考えられるという。1 つは、日常の生活場面のように、コンテキストに支えられているため高度な認知能力をあまり使用する必要のない能力であり、もう 1 つは、教室での教科学習のように、コンテキストの支えがないため、認知的に高度な言語活動を必要とする能力のことである。そして、前者を伝達言語能力（Basic Interpersonal Communicative Skills、
以下 BICS）、後者を学習言語能力（Cognitive/Academic Language Proficiency、以下 CALP）と名付け、それぞれの発達速度は異なるものだとした。図 1 は、子どもの BICS と CALPの発達の様子を表したものである。これから推測できるように、子どもの場合、BICS は 5
歳頃まで急速に発達するが、その後は伸びが非常に緩やかであるため、言語に不慣れな移民の子どもでも、比較的短期間で現地の同年齢の子どもの BICS レベルに追いつけるのである。一方、図１で示されているように、こどもの認知能力は 15 歳頃まで発達を続けるた
め、これに関わる CALP も同様の発達を続ける。そのため、年少でやってきた移民の子どもの場合、不慣れな言語生活の中では、発達を続ける現地の子どもとの CALP の差はなかなか縮まらないのである。逆に、CALP の発達がピークを迎える 15 歳以降でやってきた子どもの方が、すでに母語で高度な認知能力を身に付けているため現地の子どもの CALP に

７

斎藤里美監訳(2007)『移民の子どもと学力』明石書店“An Introductory Reader to the Writings of Jim Cummings”
９
カミンズはのちにこの 2 区分を組み換え、3 区分（Convertional Fluency、Discrete Language Skill、Academic
Language Profiency、）仮説を提唱している。
８― 12 ―

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追いつきやすいということになる。このように、CALP と認知能力の発達がいかに密接に関係しているかを考えると、子どもの入国年齢が、その後の学習活動に大きな影響を与えることが容易に推測できるだろう。

図 1 CALP と BICS の発達 １０
再度、本稿で注目するカミンズの仮説を確認しておきたい。カミンズによれば、言語能
力は 1 枚岩ではなくいくつかの異なる能力から成るもので、かつそれぞれの発達にはタイムラグがあるというものであった。さらに、その中で、教科学習に関わる CALP は、認知的に高度な言語活動を必要とするもので、その認知発達は 15 歳ころまで続くものである。
そのため、特に年少でやってきた移民の子どもは、不慣れな言語生活により様々な理解に支障をきたし、結果として認知能力の発達において現地の子どもに遅れを生じ、追いつくまでに長い期間を要することになるというものであった。
こうしたカミンズの仮説は、外国人児童生徒の学力の遅れという現象を、構造的に説明する有力な理論的根拠となり、現在、広く援用されている。しかし、カミンズの調査対象の言語が英語であったため、言語構造の異なる日本語にそのまま適用できるか疑問の余地は残るにせよ、言語習得の時間的ずれを教示したことで、外国人児童生徒の学習遅滞が、決してかれらの能力や努力に問題があるというわけでないことを示したという点で大きく貢献している。こうした仮説を受け、次に、本格的に子どもの実質的な授業参加を実現するための方法が模索されるようになったのである（岡崎,2010:24）
。
3.

先行研究

外国人児童生徒の授業参加を実現するため、教科学習指導や学習言語の研究に焦点を絞った先行研究は、取り組む立場から 2 つに大別できると思う。1 つは、小中学校で直接外国人児童生徒を教えている教員による実践報告であり、もう 1 つは、そうした教員へのア

１０

An Introductory Reader to the Writings of Jim Cummings” p.114― 13 ―

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ンケート調査や授業見学などを通して、教科学習に必要な学習言語習得について論じた研究者による報告である。
まず、前者の例として、田中(2015)は、「日本語指導と教科がどうつながるのか、学力を向上させるためにもポイントは何か」(田中,2015:3)という問題意識に基づいて指導を実践し、その結果、教科につながる日本語指導するためには日本語教員の教え方が鍵だと述べている。外国人児童生徒は、かれらのレベルにあった教え方でないと理解できないため、教える者はかれらの日本語レベルを把握し、かつ教える内容についても、教科内容に精通して、教える要素をしっかり分析しておかなければならないとする。一方、指導を受ける
外国人児童生徒にとって学力を上げる鍵は語彙力で、学力は語彙力と直結しており、自力で語彙力が増やせるかどうかがポイントだと述べている。
また、大菅(2010)も、外国人児童生徒指導においては、「進路を切り開くための学力保障が課題」(大菅,2010:1)とし、「子どもの学力を保証する最善の方法は、在籍学級で学習内容を理解し、学んだことを表現できること」（大菅,2010:1)と述べ、そのためには「教室での一斉授業がよい」（大菅,2010:8）と教育環境や学級運営を重視して論じている。
一方、研究者の立場として川口(2008)は、「外国人児童担当の教員は、教科学習内容の理解に必要な要因をどのようにとらえているのか」（川口,2008:75）という観点から教員に質問調査を実施し、「高校受験が大きな壁となり、目標を持つことができなくなって、教科学
習に対する動機が低くなっている現状」(川口,2008:84)を報告している。
バトラー(2011)は、日米において、外国からやってきた子どもの学習言語に関する調査を行い、学力を付けるためには、教科学習に必要な語彙を覚えないといけないとしている。
「語の習得は、いわば学習言語の中心に位置する。語を習得するとは、概念を習得することだから」（バトラー,2011:133）と考え、「すべての学びは、状況や周囲の人との関わりあいの中で定義されるべきもの」(バトラー,2011:289)と、教室外での学びの重要性を説いている。
齋藤・池上・近田(2015)もバトラーと同様の指摘をしており、「思考のための言語の力を育むには、発音、文字、表記、語彙、文法といった基礎的な知識・技能の学習だけでは不十分である。課題を探究する活動に参加し、その過程で言語を使って試行し、判断する経験を通してこそ培える」(斎藤・池上・近田,2015:36)と、教科学習のための学習言語は、広範囲な生活体験を通して得られるものと強調している。
これらの先行研究に共通しているのは、教科学習の習得で最大の鍵となるのは語彙力であるが、それを含めたあらゆる学びは、生活上のすべての状況や周囲との関わりの中で育まれるという視点である。こうした共通した根幹を持ちながらも、外国人児童を担当した
実践報告では、指導する教員の資質や教室運営の重要性が強調され、一方、研究者による報告では、教室内に留まらず教室外での活動による学びの大切さが指摘されており、こうした視点の相違は興味深い。

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以上にわたり、教える側から見た外国人児童生徒の教科学習指導や学習言語に関する先行研究を概観してきた。次に、教えられる側、つまり外国人児童生徒の立場からの報告が望まれるが、当事者による報告例は管見の限りあまり見つけることができない。そこで、筆者は、高校や大学などへ進学を果たした元外国人児童生徒に面接調査を行い、その語りの中から、どのような生活を送り、どのような学びを得て、いかにして進学を果たしたかを観察・分析することにした。
4.

調査研究

4.1 調査の目的と意義
本稿の目的は、外国人児童生徒の将来的自立のため、高等教育機関への進学に着目し、すでに進学を果たした元外国人児童生徒を調査し、かれらの学習言語習得プロセスを観察することにある。それにより、外国人児童生徒への今後のさらなる効果的な指導や支援につながる可能性を持ち、そこに本研究の意義があると考える。面接の聞き取りに際して、
特に 3 つの状況に着目した。まず、来日直後の心理的状況、続いて、授業が分かりはじめ、
積極的に授業に参加できるようになっていった時期の状況、最後に、高校や大学、短大、専門学校への進学に関する状況である。この 3 つの状況は、進学をめざす外国人児童生徒が等しく経験し、通過せざるを得ない重要でかつ困難な場面であるため、ロールモデルとも呼べるかれらの体験は傾聴に値すると考えられる。
4.2.調査方法
4.2.1 TEM の採用
本調査研究では、時系列に沿った半構造化面接を行うため、分析の枠組みとして面接データの分析手法である TEM(Trajectory Equifinality Model)と呼ばれる複線径路等至性モデルを採用する。TEM は、一般に「人間の発達や人生径路の多様性・複線性の時間的変容をとらえる分析・思考（荒川・安田・サトウ, 2012:97）」とされる。そして、その特徴は、人間の成長を時間的変化と文化的・社会的文脈の中で捉えて記述しようとするところにある。
そのため、個人の経験を中心に据えてその経験に至る多様性を重視し、そのプロセスを描
こうとするものである。具体的には、本調査研究の場合、調査協力者と呼ばれる面接対象者にこれまでの経験を語ってもらい、それを文字化し、そこに表れる様々な経験を時系列に並べることで、全容を TEM 図に可視化、図式化する。そして、その中で人生を決める行動に着目し、それに関わる行動要因を、社会的・文化的視点から多角的に考察し、最終的に、調査協力者の成長のプロセスの全容を理解しようとするものである。
4.2.2 調査協力者の属性と面接法によるデータの収集
本調査研究では調査協力者として 4 名の元外国人児童生徒を選んだ。選定基準は、非漢― 15 ―

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字圏出身者であること、来日時に日本語知識が全くないこと、そして、大学、短大、専門学校などの高等教育機関へ進学していることである。4 名という調査人数は、TEM において妥当とされる数値である。１１ また、調査協力者の属性としては、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の約 80％が非漢字圏出身者であり１２、ほとんどが日本語の知識を持たないで来日しているという実態に即し選定した。そうした属性を有した調査協力者の情報
は、より多くの外国人児童生徒指導に共有され、有益だと考えたからである。そして、来日時の年齢は、高校入試への準備期間を考慮して 13 歳頃までを対象の上限とした。(表 2)
データ収集に際して、一人ひとりに 1 時間半から 2 時間にわたる半構造化面接を行った。
質問内容は、①来日直後の心理的状況、②授業についていけるようになった時期と学校生活の様子、④高校入試に関する状況、⑤高等教育機関への進学に関する状況、⑥将来の希望や夢、などである。その際、本調査の概要と調査目的を説明し、かつ倫理的配慮を伝えたうえで、同意書にサインを求め、そして、調査協力者の許可と了解のもとに IC レコーダ
ーに録音を行った。その後逐語化し、データ化した。
表 2 調査協力者の属性
調査協力者

A

B

C

D

母 語

フィリピノ語

フィリピノ語

フィリピノ語タイ語

来日後の滞在年数

8年

10 年

7年

10 年

来日時の年齢

11 歳

9歳

13 歳

13 歳

5年

6年

3年

3年

8年

9年

6年

6年

私立大学

専門学校

短大

私立大学

来日から高校入学までの期間
来日から高等教育機関
入学までの期間
進学先

4.3 分析方法
4.3.1 TEM 図の用語説明
TEM の重要な要素である TEM 図には、主要な概念として、「非可逆的時間」
「等至点」
「分岐点」
「必須通過点」「社会的方向づけ」「社会的助勢」と呼ばれるものがある。
まず、プロセス全体に通底する「非可逆的時間」とは、「決して後戻りすることのない時
間の持続性を含意する時間概念」(荒川・安田・サトウ,2012:52)のことであり、TEM 図にお
いて「
１１
１２

」で表わされる。
「等至点」とは、「個々人がそれぞれ多様な径路を辿っていた

安田裕子・サトウタツヤ(2012)『TEM でわかる人生の径路』誠信書房
文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/__icsFiles/afieldfile/2016/06/28/1373387_03.pdf― 16 ―

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としても、等しく到達するポイント」(荒川・安田・サトウ,2012 ;95)とされ、本調査研究の場合、「高等教育機関に進学する」ということが等至点となる。つまり、これが、本調査研究の目的でもあるため、等至点とは調査目標と同意語ともいえる。次に、調査協力者の語りにおいて様々な出来事が浮かび上がってくる中、「径路の分かれ道」と呼ばれる行動選択のポイントが「分岐点」、そして、プロセス全体の中で、ほとんどの人が経験せざるを得ないポイントが「必須通過点」とされる。そのほか、調査協力者が語る経験の中で、高等教育機関への進学を後押しするもの、つまり「等至点へ至るように働く力」を「社会的ガイ
ド」、反対に、それを阻み「等至点から遠ざけようと働く力」を「社会的方向づけ」と各々名付け、それらを明確に認識することで、行動選択の際の状況と関係性を浮かび上がらせる。こうした装置により、調査協力者自身が自覚していない構図が浮き彫りにされ、かれらの行動経緯がより深く理解できるのである。
分析手順として、語られた語りの内容は切片化され、時間軸に沿って TEM 図に配置される。表 3 は、TEM 図の一般概念と、それに対応する本調査研究における意味をまとめたものである。4 名の調査協力者の語りから出された内容に対して、調査分析者である筆者が「本調査研究における意味」として見出しを付けた。
表 3 TEM 図の概念と本調査研究における意味
概念
等至点

本調査研究における意味
高等教育機関へ進学①同じクラスに仲良しの友だちを得る

必須通過点②能動的・自律的な学びのスタイルを作る③高校進学や高等教育機関進学に関する情報と知識を得る①来日直後の精神状態を乗り越える

分岐点②教育や仕事に関する親の考え方③部活などの活動に参加する①学歴はとても大事だから進学した方がいいと考え、サポートも得る

社会的ガイド
社会的方向づけ②いつも気にかけ、声を掛けてもらうことで励ましとなる
国語の教科や、文章読解・論理的な文章作成への苦手意識と弱さ

4.3.2 TEM 図の作成
TEM の分析手順に従い、語られた経験の意味のまとまりごとに文字化したデータを切片化し、そこから得られた心情と選択の経験を時間軸に沿って並べられたものが TEM 図(図3)である。そして、図 2 は、TEM 図の中で、関係性を表すために使用されている記号の意
味を説明したものである。記号それぞれに内容を端的に示した見出しを表記し、面接調査の語りから得られた出来事や心情を時間軸に沿って並べている。また、それぞれの関係を― 17 ―

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示す矢印について説明すると、語りから得られた径路は実線で、そして、仮想径路（考えうる状況のこと）を点線で示した。

図 2 TEM 図で示されている意味
4.4.分析結果
分析に当たり、まず、調査協力者の語りの中から主な出来事を切片化して取り出し時系
列に並べる。それらを、TEM 図の 4 つの主要概念である、必須通過点、分岐点、社会的ガ
イド、社会的方向づけの観点から、出来事の内容と意味及び関係性、さらにそれらの行動
選択をきめた要因などを検討していく。結果は以下の通りである。
①必須通過点
調査協力者の語りの中から、3 つの必須通過点を見出すことができた。筆者はそれらを「同じクラスに仲良しの友だちを得る」、「能動的・自律的な学びのスタイルを作る」、「高
校進学や高等教育機関進学に関する情報と知識を得る」と名付けた。
まず、1 つ目の必須通過点として、「同じクラスに仲良しの友だちを得る」ことが認められた。親の意思で言葉も全く通じない異文化社会に連れてこられた子どもは、来日後、強い不安の中に投げ込まれる。そこを乗り越えていくのに不可欠な支援は「同じクラスに仲良しの友だちを得る」ということであった。
「教室でも、先生が同じ部活で仲よくしてもらってる友だちとずっと一緒のクラスにしてくれたので、その子と 3 年間一緒だったんで、よく助けてもらいました。分からない言葉あったら『これはこうよ。これはこうよ』って友だちが教えてくれて。すごく恵まれたなと思いますね。
」（調査協力者 D）日常生活の大半を占める学校での時間と空間と経験を共有する仲間の存在は非常に大きく、ここでは、
言語習得のみならず、日本の文化・社会、行動様式や人間関係なども学んでおり、さらに、学業や進路相談の場にもなっているようだった。そして、友だちとの関わりを深めるため
学習意欲が喚起され、結果的に学業へのモチベーションとなっているようである。
同時に、自分の存在を友だちに認めてもらうことで、心理的にも物理的にも学校で居場所の確保ができ、精神安定につながっているようであった。先行研究でも指摘されているように、子どもの学習言語能力は生活言語能力のみならず、こうした総合的な人間関係、社会的・文化的環境の場で育成されることが確認できる。
2 つ目の必須通過点は、「能動的・自律的な学びのスタイルを作る」ことであった。4 名の調査協力者は、友だちとの活動や行動を重視し、仲間内で起こっている状況を細部まで― 18 ―

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図 3 来日から高等教育機関に進学するまでの TEM 図― 19 ―

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理解・共有しようとする姿勢が強い。そのため、常に辞書を携帯し、「知らない言葉、分からない内容はその場で必ず分かるようにする」という努力を続けていた。このような自分から積極的に取り組もうとする能動的・自律的学習ストラテジーの確立が、質量共に語彙力を拡大させ、結果的に学習言語能力習得につながっているといえよう。
「辞書を引きました．携帯で。あっ、小学校の時はパソコンでしたね。パソコンの翻訳機で、日本語、タガログ語でした。辞書ってめっちゃ大事ですね」（調査協力者 B）こうした学びのスタイルを作り上げることができるかどうかがが学力形成の鍵であり、4 名の調査協力者はこのスタ
イルが身に付いていることが確認された。こうした学習姿勢が、後の高等教育機関への進学につながったと思われる。
3 つ目の必須通過点としては、「高校進学や高等教育機関進学に関する情報と知識を得る」ということである。調査協力者４名は、特別枠入試制度１３を利用して高校に合格できたのであるが、こうした制度をほとんどの中学校の教員は知らなかったという。調査協力者は偶然
他からこの情報を得たので幸運にも受験できたが、もし、この制度の存在を知らなかった
ら一般入試を受けざるを得ず、中学 1 年生で来日した C,D は、「一般入試での合格は絶対無理だった」と断言する。実際、多くの外国人児童生徒が一般入試による高校受験に躓い
て、定時制、通信制に進まざるを得ず、あるものは帰国を余儀なくされているという。そうした意味で、教員の入試に関する情報力が、外国人児童生徒の人生を大きく左右するといっても過言ではない。
②分岐点
4 名の調査協力者には、来日から現在までの約 10 年間、人生の分かれ目とも言えるようないくつかの行動の選択ポイントが見られ、特に、3 つの分岐点が共通して TEM 図より見出だされた。筆者は、それぞれの分岐点の内容を「来日直後の精神状態を乗り越える」、「教
育や労働に関する親の考え方」、「部活などの活動に参加する」とまとめて名付けた。
まず 1 つ目の分岐点となったものは、「来日直後の精神状態を乗り越える」ことができるかどうかである。来日直後の状況を見ると、4 名は全員、強度のネガティブな精神状態に陥っている。その原因は、第一に、日本語能力の無さに起因する意思伝達の困難さであり、第二に、あらゆる事情が母国と異なり理解できないというカルチャーショックであり、そして、第三にその苦しみを誰にも訴えることができない孤独感であったと推測できる。
「１
週間位、家帰ってずっと泣いてましたね。
」 (調査協力者 C)「大変なことがあったとしても両親に言えないから、一人で抱えてしまったり。心配させたくないし」（調査協力者 A）そして、授業については、「アホになった私」(調査協力者 A)と表現した。
「（今まで持ってい１３

http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/gakuji-g3/tokubetusenbatu.html「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒・海外から帰国した生徒に対する選抜方法」― 20 ―

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和子た）すべて抜けていってしまう感覚」(調査協力者 A)と表現し、自分が無能で無価値な人間になった感覚、「これは外国人、みんな来た時に感じる気持ち」(調査協力者 D)だと説明する。
「小学校の頃は間違えるのが怖くて全く話せなかったですよ、一切。友だちに話しかけられても同じく・・」(調査協力者 A)こうした精神状態を乗り越えるには、何よりも母語支援が有効であった。4 名とも、幸いにも直接・間接に母語話者による支援が受けられた。
そして、次に有効な支援が担当教師による様々な配慮や心配りであった。例えば、板書のすべての漢字にルビを振ったり、励ましの声掛けや、
パソコンや辞書を通しての意思疎通、
ゆっくりとした説明などで、そうした配慮が嬉しく勇気づけられたと調査協力者は述べている。子どもにとって教師の存在は大きく、強い影響力を持っているようである。不運にもこうした支援を受けられない子どもの場合、ネガティブな精神状態から抜け出すことができず、社会不適応が続くことになり、その結果、不登校などに陥った外国人の友だちもいたという。
2 つ目の分岐点となったものは、「教育や仕事に関する親の考え方」である。外国人児童
生徒は、自分の意思ではなく親の意思で連れて来られており、親の価値観や考え方に強く影響を受ける。
外国人の友人の多くは進学を希望しながら、親の反対で諦めているという。
「もし、ご両親があなたの進学を反対したらどうしましたか」という筆者の質問に対して、
4 人中 3 人は「（親の意見に従って進学を）諦める」と即答した。異国で苦労しながら子どもを育てている親への感謝の気持ちが強いため、親の意に沿うことを優先するのである。
そして、最後の分岐点となったものは、「部活などの活動に参加する」ことであった。この部活への参加の意味は非常に大きく、調査協力者 B は、「多分、僕が今まで日本来て、野球出会わんかったら、こんなぐらいしゃべれないですよ。だから、日本で野球に出あったからすごいいいことやったなあと。友だちもいっぱいできましたし、いろんなとこ行きました」と述べている。また、調査協力者 A は、
「私、高校の時に柔道部してて、部長もやってて、そこで大きく成長できた。部長やってて責任感とか、日本人まとめる。そこがすごく大きい。よかった」といかに部活の経験が自分を成長させたかを語っている。このように、部活などの活動に一歩踏み出して仲間作りをし、そのコミュニティーでの活動に深く関われたかどうかが、社会的・文化的適応の成否につながり、ひいては学習へのモチベーションを強化し、結果として自己効力感を得て人間的成長をもたらしているようであった。
③社会的ガイドと社会的方向け
TEM 分析では、目標地点の「等至点へ至るように働く力」を「社会的ガイド」と呼び、反対に、それを阻み「等至点から遠ざけようと働く力」を「社会的方向づけ」と呼んでいる。しかし、調査協力者がそれらを自覚しているわけではなく、これはあくまでも分析上の補助線のようなものであり、これは、TEM 図において様々な力関係や状況の構図を浮き上がらせる機能を持つものといえる。

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本調査研究の場合、等至点へ向けて後押しした力は、親をはじめ周囲からの「勉強や学歴は大事」だという考え方であった。学歴が将来の夢の実現に大きく関与し役立つという信念が、調査協力者の語りから感じ取ることができた。
「日本って平和やなあー、日本は安全で楽しいし。フィリピンより、ちゃんと勉強すれば仕事に就けるって。フィリピンにずっといたらただの大人になって、こんな大きな将来なかったと思う。野球も知らなかった
し」（調査協力者 B）
一方、目標となる等至点から、遠ざけようと強く働く力「社会的方向づけ」とは、「国語の教科や、文章読解・論理的な文章作成への苦手意識と弱さ」といった高度な認知言語能力を要するものである。小学 5 年時に来日した調査協力者 A は、自由に書くエッセイは得意だと言いながら、国語の試験について「私でしたら、理解もしてるし、授業も全然ついていけるんですよ。でも、テストになると答えられないんですよ」「問題の意味も分かっているし、答えも分かってる、これだと。でも、書けないんです。うまくまとめれないんですね、私の場合は。
」と語り、論理的にまとめて文章作成する難しさを訴えていた。調査協
力者 C も、「自分の言いたいことは書ける。で、答えは分かって、答えをまとめることはできない。
」と述べている。これは、4 名すべてが持っている困難であり、また、入試においても最大の弱点となるため、必然的に国語の配点が低い学校、あるいは国語の代わりに小論文を課す学校を捜すしかないのが実情である。
4.5 考察―支援 3 本柱
4 名の調査協力者の語りを通して、来日した外国人児童生徒が進学を果たすプロセスを観察してきた。それは同時に、かれらが日本社会に適応していく様相とも重なるものであった。一言でいうと、彼らは日本語の知識が皆無の状態で来日し、ネガティブな精神状態で過ごしていたが、やがて身近な友だちや教師の支援を通して、日本語を初め様々なことを学びながら日本社会に適応していったのである。こうした支援の中で、外国人児童生徒の進路を左右し、決定づける一番の要因が親の考え方や価値観にあることが認められた。
親の支援なくして進学は困難だといえよう。
また、たとえ進学を希望しても、非漢字圏出身者が、3，4 年程度の滞在で、公立高校の一般入試に合格できる学力を得ることは不可能に近い。ひらがな・カタカナに加え、小学校でおよそ 1000 もの教育漢字を覚えなければ教科書を読むことすらできないのである。
さらに、最大の障壁は、漢字と書き言葉表現から成る文章読解、かつ、論理的まとまりを求める文章作成であった。たとえ、数学の数式や物理の計算問題は得意でも、文章で出題されると問題そのものが理解できないのである。そして、この問題の根の深さは、これが単に受験を乗り切れるかどうかという近視眼的問題ではなく、高等教育機関への進学を果たした後でも様々な場面でかれらを悩まし続け、職業生活にも支障をきたすほどの大きな問題だということにある。
「しゃべる分には日本語の方ができます。書くのは日本語ですか― 22 ―

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ね。書くのはそんなに得意ではないですが、まとめるのは得意でないし、めっちゃ時間がかかりますが、何とかできます。すぐには無理です。タイ語は読めるし聞けるし、話せる
けど、きっちりしたしゃべり方は得意じゃないですね。書くのは日本語でがんばればなんとか、タイ語でそのレベルは難しいですね。私も中途半端で、エッセイも日本人並みに書けないし、タイ語もタイ人並みに書けないし」現在、会社員となっている調査協力者 D は、
文章作成の苦手意識と自信のなさが仕事へも影響を及ぼしているという。この問題は、すべての調査協力者が抱える悩みであり、おそらく全国の外国人児童生徒の大半が共有する悩みと言っても過言ではないだろう。それはなぜだろうか。既述したように、文章読解や論理的文章作成という言語能力は、認知的に高度な言語能力を必要とする CALP の部分であり、それは図１で見たように、認知能力の発達と強く関わるものだからである。これから推測されるように、文章読解や論理的文章作成の困難さは、単なる語学学習というレベルではなく、認知発達というもっと深く複雑な部分に起因している問題なのである。認知発達途上で異なる言語環境へ移住することは様々な理解の遅れを発生させ、それが認知的発達に影響を及ぼす可能性がある。そのため、教師は今後、こうした背景を十分理解した
上での指導が求められるであろう。
さらに、教師の役割の大きさについて本調査研究から浮かび上がったことは、外国人児
童生徒の進学に関する情報量の重要性である。調査協力者は全員、特別枠入試制度を利用して公立高校への合格を果たしたのであるが、ほとんどの中学校の担任教師は、こうした制度の存在すら知らなかったという。外国人児童生徒の教育や進路に関して各自治体の制度への知識や情報掌握は不可欠であり、この点からも今後教師は、認知発達レベルを理解した上での学習指導の役割の高まりと共に、進路指導に関しても責任が重くなると思われる。
以上にわたり、外国人児童生徒の将来的自立やキャリア形成を考える際、重要となってくる進学に焦点を当てて TEM 図をもとに考察してきた。その結果、来日から進学までのプロセスを俯瞰すると 3 つの重要な支援が認められた。それは、第一に、進学という進路
選択を理解してかつサポートしてくれる親、第二に、
身近で大切な相談相手となる友だち、
そして、第三に、認知発達を理解した日本語指導を行い、かつ様々な進学情報を把握しアドバイスできる教師である。これらが、いわば支援 3 本柱として、調査協力者のこれまでのプロセスにおいて不可欠な存在であったことが看取できた。
5.

おわりに―外国人児童生徒教育の意義

少子化により減少が続く日本の子どもと対照的に、今後、増加が予想され、さらに日本での長期滞在化・定住化傾向が指摘される外国人児童生徒の問題を考察するため、高等教
育機関に進学を果たした元外国人児童生徒に面接調査を行い、これまでの経験を語ってもらうことで、かれらがもつ独自の問題や課題などを TEM 図により可視化した。それは、― 23 ―

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今後も外国人児童生徒を受け入れ続ける以上、日本での自立やキャリア形成を見据え、高等教育機関への進学を視野に入れた教育や指導がますます求められ、重要となってくるからである。そのために、すでに進学を果たした元外国人児童生徒から経験を聞くことで、かれらが抱える具体的な問題点を浮かび上がらせようとしたのである。
その結果、キャリア形成に向けたかれらの進路に立ちはだかる最大の難関が、公立高校などの入試であることが確認できた。庵(2016)も「日本人の高校進学率は 98.1%であるのに対し、外国籍の子供の高校進学率は 3 割に留まる」(庵,2016:pp103)と、外国人児童生徒の高校進学率の低さを指摘している１４。特に、漢字や書き言葉表現から成る文章問題は困難を極めるため、来日 3～5 年程度で日本人と同じ試験には対応できないのである。しかしながら、将来的自立やキャリア形成のためには学歴が必要であるため、入試を避けて通ることはできない。これを解決するには、今後、全国的に、外国人児童生徒を対象にした特別な入試制度の整備・拡大を推進する必要があるというのが、TEM 分析という質的研究方法
によって筆者が得た結論である。
しかしながら、外国人児童生徒に対する特別な入試制度の整備・拡大という考え方に対して 2 つの意見が想定されるだろう。1 つは、外国人児童生徒が日本社会での自立を目指
す以上、どれほど困難であろうと日本人並みの学力を身に付け、日本人と同レベルである
べきだという意見であり、これはいわば同化主義的発想といえるかもしれない。そして、
これと相反するもう一つの意見は、異文化・多言語を背景にもつ人々を尊重し、入試や入社などでは、かれらのユニークな背景を特性として積極的に評価・活用するような制度を作るべきだというものであり、これは多文化共生の発想だといえるかもしれない。
そして、筆者は後者の立場に与するものである。例えば、調査協力者 C は、現在短大 2 年生で、既に卒業後の就職が内定している。初めは関西にある会社の部署に配属が決まっていたのだ
が、「英語ができるのなら、本社の国際事業部へ行ってもらおう」という重役の一声で、最終的に東京の本社に配属が決まったという。それは、C にとっては好ましい決定であり、このような評価に、日本社会で生きる上で大いなる自信を得たようである。
この例に象徴されるように、おそらく、これからの日本はこうした異文化・多言語を背景にもつ人々をもっと必要とするのではないだろうか。それは単に人口減少による数的埋め合わせというレベルの問題ではない。それ以上に、異なる価値観や文化背景を持つ人々
から生み出されるエネルギーやアイディアは、グローバル市場で成果が求められる産業界にとって刺激的で有益なものであり、さらに、様々な語学力を有するかれらは、グローバ
ルな場面で活躍できる人材になる可能性をもつといえよう。こうした将来の日本社会の根源に関わる観点からも、外国人児童生徒の存在は大きく、かつ、かれらの教育とその後の

１４

外国籍生徒の高校進学率に関する全国的な詳細なデータはまだないようで、報告者によって若干数値は異なる。

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奥山和子

キャリア形成を支援する意義が認識できるのではないだろうか。
在留外国人やその子供である外国人児童生徒は集住性が強いため、かれらをめぐる問題
は、今の所、全国的に認識され共有されるに至ってはいないように見える。しかし、現在の社会・経済状況が続く限り、こうした人々が今後も増え続けることは必須である。そうした状況を認識した対応が、「喫緊の課題」なのではないだろうか。

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