2010年2月19日

米国の公定歩合引き上げについて

大和証券投資信託委託株式会社

2月18日（現地）、FRBは全会一致で公定歩合の引き上げと公定歩合での貸出（窓口貸出）の期限の短縮を決定しました。具体的には、公定歩合を現在の0.5%から0.75%へ引き上げ、窓口貸出の期限を現在の最大28日からオーバーナイトへ短縮しました。
2月10日のバーナンキFRB （連邦準備制度理事会）議長の議会証言原稿で公定歩合の引き上げは「間もなく(before long)」と予告されていましたが、”before long”が約一週間後とは予測し得なかっただ
けに、サプライズとなりました。声明文によれば、「金融市場の改善が続いているなか、FRBの金融政策の正常化の一環として意図された措置で、金融機関に市場での資金調達を促すのが目的」と記されています。もともと窓口貸出は市場で資金が調達できない際の「最後の貸手」として利用される性質のものでありますが、”to use only as a backup source of funds”との表現でその点があらためて確認されました。
実際、窓口貸出の残高は2月17日現在151億ドル（primary credit が142億ドル、secondary credit が9億ドル）で、FEDの総資産に占める比率は0.7%に満たず、これまでも窓口貸出は「最後の貸手」として位置付けられており、今回の措置に伴う直接的な影響は限られると思われます。声明文でも、「今回の措置は家計や企業の金融環境を厳しくするものではなく、経済や金融政策の見通しの変更の合図ではない」、「1月FOMC時の『超低水準のFFレートが長期間正当化される』との見通しはほぼそのままである」と断っています。とはいえ、これまでの緊急流動性プログラムの縮小に続くものであり、「出口戦略」へ向けたさらなる一歩であることに変わりはありません。この延長線上で考えれば、3月16日のFOMCでは声明文の時間軸に係る上記の表現は修正されるのではないかと考えられます。なぜならば、「超低水準のFFレート」はともかく、それが「長期間正当化される」として、いつまでも長期の時間軸にコミットし続けると、逆に金融政策上の制約になる（必要性が高まった際に機動的な利上げができない）恐れがあるためです。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

なお、金融危機に伴って創設された緊急流動性プログラムのほとんどがすでに2月1日で終了しており、残るTAF（金融機関への期間物の貸出）とTALF（資産担保証券を担保とする貸出）もそれぞれ3月8日、6月30日をもって終了予定でありますし（3月8日に実施されるTAFの最後の入札の最低応札金利も0.25%から0.5%への引き上げが発表されました）、住宅公社保証の住宅ローン担保証券と住宅公社債券の購入（それぞれ1兆2500億ドル、約1750億ドル）も3月末までに完了予定です。
公定歩合のFFレートに対する上乗せ金利は従来1%でしたが、2007年8月17日に公定歩合だけを0.5%ポイント引き下げ（今回の利下げ局面の開始）、2008年3月16日に同じく公定歩合だけを0.25%ポイント引き下げたことで、上乗せ金利は0.25%まで縮小していましたが、これが今回の措置で0.5%に拡大したことになります。公定歩合単独の引き上げは今後も実施され、最終的にはFFレートに対する上乗せ金利は従来の1%に戻ることになると思われます。
公定歩合の引き上げを受けて、為替市場はドル全面高で反応しており、ドル円は一時1月14日以来となる92円台を付けました。今後の見通しですが、日米金利差と相関の高いドル円については、「出口戦略」に傾斜するFRBと、デフレ脱却に呻吟し出口が見通せない日本銀行との金融政策の方向性の差異は明白で、短期的な変動はともかく、中長期的なドル高円安基調がおのずと想定されます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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