男女格差解消を目指して

2022 年男女格差指数(GGGI)116 位/146 か国と最低クラス

特に、政治分野は 139 位で前年ワースト 10⇒ワースト 8 とさらに低下
認定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会
2022 年７月 13 日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した、ジェンダーギャップ指数（The Global
Gender Gap Index= GGGI）で日本の男女格差は 146 か国中 116 位と相変わらず下位レベルのままとなった。教育・健康の 2 分野で指数・順位が改善したが、政治・経済分野の男女格差は、WEF も特筆しているように非常に深刻であり、この格差の改善には異次元のスピードでの取り組みが必須である。

■⽇本の男⼥格差 146 か国中 116 位
2022 年

GGGI 2022

2021 年

分野

ギャップ指数順位

ギャップ指数順位

政治経済
教育健康総合

0.061
0.564
1.000
0.973
0.650

139 位
121 位
1位
63 位
116 位

0.061
0.604
0.983
0.9730.656

147 位
117 位
92 位
65 位
120 位

146 ヶ国政治1.000

⽇本116位
1位アイスランド

139位

0.500
健康63位

経済0.000

121位

156 ヶ国（ギャップ指数は男女格差が無ければ 1.000 となる）

経済分野は指数・順位共に下がり、政治分野は 146カ国でみるとさらに順位を下げワースト８となった。また総合の指数は、東アジア・太平洋地域で最下位となった。 https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2022.pdf■世界全体では…
右の表が、今回の GGGI 上位 10 か国である。ギャップ指数は、すべて 0.8 以上で、１３年間続けて 1 位はアイスランドである。新型コロナウィルス感染拡大に対して、迅速で、国民に寄り添う的確な呼びかけにより、そのリーダーシップが注目された女性元首の国々
5 か国（＊）が含まれている。
世界全体で、男女間格差の解消に要する歳月予測について、昨年は COVID-19 感染症拡大により、世界的に女性のほうが失業などより大きな影響を受けたために、ジェンダーギャップ解消には135 年かかり、その前年の 99.5 年から一世代分を喪失してしまったとしたが、今回も、このままの進捗状況では、その解消に 132 年かかると指摘し、各国に取組みの加速を求めている。前年より 1％以上改善した国は、わずかに 30 ヶ国に過ぎなかったのである。

教育1位

10

国名（前年順位）
アイスランド(1)フィンランド(2)＊ノルウェー(3)＊ニュージーランド(4)＊スウェーデン（5）ルワンダ（7）ニカラグア（12）ナミビア（6）
アイルランド（9）＊ドイツ（11）＊0.908↑
0.860
0.845
0.841↑
0.822
0.811↑
0.810↑
0.807
0.804↑
0.801↑

・・・・・・・・・116

⽇本（120）0.650

順位
１２３４５６７８９

ｷﾞｬｯﾌﾟ指数■国際社会から取り残されたままの日本・・・

今回は、各分野の順位より指数に注目すべきであろう。教育分野は１位（前年 9２位）と改善しているように見えるが、これまでその順位を下げていた高等教育期間における在籍者の男女比率のデータが加味されていない。
政治分野は 1３９位（前年１４７位）と順位は上がってみえるが、男女格差指数は全く同じで、ワースト８である。
同じく問題の経済分野は 1２１位（前年 11７位）、他の国が、男女格差の解消について効果的な取り組みを進めて結果を出しているのに対し、日本がコロナ禍の女性たちの課題などに深刻さを欠いたままだったからであろう。
1

■分野別の前年比較では…
2022 レポート
2021 レポート
⽇本の各項⽬指数と世界平均【政治分野】＊平均値が確認できない項⽬
順位 指数avg
順位指数avg
世界平均を前年と比較する
総合
116 0.650
0.681
120 0.656
0.677と、女性議員比率は 0.312⇒
政治分野トータル
139 0.061
0.220
147 0.061
0.218
0.229、女性閣僚比率は 0.235
女性議員(下院)比率
133 0.1070.229
140 0.110
0.312⇒0.161 と低下している。日内閣の女性閣僚比率
120 0.111
0.161
126 0.111
0.235
本は 2021 年衆議院選挙で女女性元首在任（過去 50 年）
78
0
*
76
00.144
性議員数が減り、女性議員比 経済分野トータル
121 0.564
0.603
117 0.604
0.583
労働力比率
83 0.750
0.629
68
0.84
0.655
率が下がったものの、順位が賃金格差
760.642*830.651
0.628
上がったのは、対象国が前年所得格差
100 0.566*
101 0.563
0.494より減っているからに過ぎ
管理職比率
130 0.152
0.369
139 0.173
0.349
ない。ワースト８で、日本より下専門職・技術職比率――
0.822
105 0.699
0.755
位の国は、オマーン、ナイジェリ
教育分野トータル
１ 1.000
0.944
92 0.983
0.950
ア、イラン、カタール、ブルネイ、識字率
1 1,000*
1 1,0000.897
クウェート、バヌアツである。こ初等教育
1 1,000*
1 1,0000.755の数字に反映される女性議員
中等教育
1 1.000*
129 0.953
0.95（下院）比率の低下は次回の
高等教育
―
－
*
110 0.952
0.927
63 0.973
0.958
65 0.973
0.957
衆議院選挙予定の 2024 年 健康分野トータル
出生性比率10.944*10.9440.925
秋まで続くことになり、すでにク
平均（健康）寿命
691.039
*
72
1.040
1.029
オータ制導入などで比率を上げている国々に抜かれている状況に対抗して、指数の改善を図るには、女性が総理大臣になるか、より多くの女性閣僚を任命するしかない。

【経済分野】
労働力比率でみると、世界平均は 0.655⇒0.629 と悪化しており、COVID-19 感染拡大は女性により大きな影響をもたらしている。賃金格差も日本は 0.651⇒
0.642 と男女格差が拡大している。今回の時点で所得格差は前年より縮小しているが、賃金格差の影響は数年を経過して反映されるので、気をゆるせない。昭和の時代のままの税制・年金制度を続けると、この指数の継続的低迷が予感される。
【教育分野】
指数が１.0、順位も１位で、2021 年度から改善したように見えるが、これは日本の高等教育における男女格差のデータが今年は反映されていないからと判断できる。したがって、この結果を喜んで受け入れるわけにはいかない。（WEF は教育分野について、UNESCO のデータを元に分析している）
なお、OECD の報告では日本の STEM 分野に進学する女子大学生比率は OECD 諸国において最下位であり、日本の高等教育における男女格差が、将来、経済分野に悪影響を与えることが懸念されている。
【健康分野】
2 つの要素のうち、出生時性比率は格差なく、もう一つの健康寿命は、日本は指数で 1.040⇒1.039 と近づき、順位も改善した。（この項目だけが、女性が男性より高く１．０以上である。）ただし、女性の健康寿命の質については、まだまだ、検討の余地がある。また、「性と生殖に関する健康と権利」や性暴力対策も課題である。
■日本BPW 連合会は、男女格差解消を目指し、GGGI データを基にイベント開催・ブックレットを発行しており、今年も継続予定である。

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