山形県未来創造プラットフォーム
基本方針

１．現状・課題分析
山形県の出生率は過去 20 年以上全国平均を下回り続けており、平成 28 年は6.8‰、平成 29 年は 6.6‰でいずれも全国 42 位である1。一方、平成 27 年からの 30 年で、日本の 15～19 歳人口は約 32％減少すると推計されているが、うち山形県の減少率は約 45％に昇る2。
少子化の進展は、入学者に占める県内出身者の割合が高い東北公益文科大学、東北文教大学、東北文教大学短期大学部、鶴岡工業高等専門学校をはじめ3、県内高等教育機関（以下「県内大学等」という。）の大きな脅威となっている。
また、平成 30 年に県内の高等学校を卒業し大学等へ進学した者のうち、県内にとどまった者は約 28％と4、県内進学率が 3 割を下回る状況が続いている。そのため、少子化の脅威に対抗するためには、何よりもまず県内進学率を向上させる必要がある。
㈱リクルートによれば、我が国の成長分野は「ヘルスケア（医療、福祉、介護等）」「情報通信（AI、ロボット、IT 等）」であるが5、下図に示すとおり、県内では複数の大学が医療、福祉、介護等の分野で専門的な人材の育成を行っている。この分野の職業は人工知能やロボット等による代替可能性が低いとされているうえ6、少子高齢化の進展等により一層需要が高まると見込まれている。
都市部では、今後、この分野の人材確保が地方と比べ難しくなるとみられており、労働環境の悪化が懸念されるため、働く人や家族の QOL（生活の質）を考え、都市部よりも地方で働くことを選択する人が増える可能性がある。あるいは、都市部の高齢者等の地方への U ターンや移住が進み、地方におけるヘルスケア人材の需要がさらに増えることも考えられる7。そのため、地方、特に県内に就職するうえで、県内の大学等に進学することが県外進学よりも有利である
ことを示すことができれば、県内進学率の向上につながると考えられる。
山形県子育て推進部・健康福祉部「平成 29 年人口動態統計（概数）の概要」による。
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年推計）』の推計値（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities/06.xls）によれば、山形県の 15～19 歳人口は 2015 年の 51,123 人から 2045 年の 27,966 人に減る。
3 平成 30 年 7 月 6 日開催「やまがた創生戦略協議会」の資料によれば、平成 29 年 4 月 1日時点と平成 30 年 4 月 1 日時点で入学者全体に占める県内出身者の割合は、東北公益文科大学がそれぞれ 60.4％と 64.9％、東北文教大学が 88.5％と 90.6％、東北文教大学短期大学部が 93.9％と 93.1％、鶴岡工業高等専門学校が 97.8％と 97.2％である。
4 山形県企画振興部統計企画課「平成 30 年度学校基本調査山形県結果速報」p.28 の表を元に計算。過去についても当該年度の学校基本調査の数値を元に計算した。
5 リクルート『カレッジマネジメント』第 211 号（2018 年 7 月 1 日発行）特集「2030 年の高等教育」p.5。
6 ㈱野村総合研究所「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に」、平成
27 年 12 月 2 日付ニュースリリース（https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx）。
7 厚生労働省「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」、平成 25 年 9 月を元に分析。
12

1

以上のことから、若者の県内定着については、山形県をはじめとする自治体や、経済・産業団体なども以前から取り組んできており、県内大学等がこれらの組織や団体からデータの提供を得たり、施策のすりあわせを行い、県内進学率の向上に向けてどのような取り組みを行うべきか、共同で研究を行いながら、その成果を元に連携して人材育成にあたることが必要である。
例えば、厚生労働省は「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築」を目指しており、県内でも、医療法人、社会福祉法人、医師会などが参加した地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」が、今年（平成 30 年）設立されている。これらの動きをふまえると、科目の相互履修や演習科目を合同で実施するなど、カリキュラムや教育方法においても連携を強めていくことで、時代の変化に即した人材育成を強化することができると考える。
連携が必要なのはヘルスケア分野に限ったことではない。例えば、同様に成長が期待されている情報通信分野においても、東北公益文科大学が公益学部に「メディア情報コース」、公益学研究科修士課程に「情報科学研究領域」を設置しており、山形大学や鶴岡工業高等専門学校など、県内の他の高等教育機関との連携により、これからの時代に必要な人材育成を加速することができる。
このように、県内大学等がそれぞれの強みを活かしつつ、県内進学率の向上に向けて、幅広く連携を深めていくことが重要である。そのためにも、学生が県内で働き、暮らしていく環境づくりに向けて、自治体や産業界との連携を拡大していく必要がある。上記の取り組みを一つの突破口として、山形県における新たな高等教育のあり方を確立し、山形県の活性化に結び付けていきたい。

2

そのため、県内大学等と自治体、産業界等の連携の枠組みとして、「山形県未来創造プラットフォーム」を設置し、以下のビジョンや目標に基づき、事業を進めていくこととする。なお、発足時の参加機関は次のとおりであるが、今後、他の大学等や企業・団体等にも参加を呼びかけていく。
・ 山形県
・ 山形県商工会議所連合会
・ 山形県商工会連合会
・ 山形県社会福祉協議会
・ 国立大学法人山形大学
・ 独立行政法人国立高等専門学校機構鶴岡工業高等専門学校
・ 東北公益文科大学
・ 東北文教大学
・ 東北文教大学短期大学部

２．ビジョン
県内の高校生が、県内で学び、県内に就職し、未来の山形を創る！

３．目標
県内大学等の強みを活かす取り組みを、自治体や産業界等と連携して進める
ことにより、生徒・学生の県内進学率と卒業後の県内就職率を上昇させ、更なる山形県の発展に寄与する。
進学率については、平成 37（2025）年までに県内高等教育機関全体で上昇率5％を達成し、さらに県内進学率を 30％から徐々に向上させることを目指す。就職率については、従事する職種により差が大きいことなどから、中長期計画においてターゲットとする職種を設定した上で、数値目標について検討する。

４．課題解決取組概要＜県内大学等による研究の推進・教育の改革＞
・ 今後山形県でどのような人材が必要となるか、そのためにどのような教育を行うべきかを研究するプロジェクトを全参加団体の協力により発足させ、その成果を各大学のカリキュラム改革等に反映させる。

3

・ 学校教育法第 105 条等による「履修証明制度」も含め、学生が他の大学の科目を履修しやすくする制度を拡充する。
・ 複数の大学等の共同開発による授業や、複数の大学等の連携による地域課題の解決に向けた演習科目を開講する。
・ 複数の大学等が共同で利用できる教育研究施設・設備や、単位互換にも使える遠隔講義システムを、全大学に設置する。
＜高校等への働きかけ＞
・ 県内の高校生や高校教諭、保護者を対象とした説明会などを県内大学等が合同で実施し、子どもたちの未来を見すえた県内進学の重要性を伝える。
・ 小中学生向けのキャリア教育に参画し、県内で学び、働くことについて、児童・生徒の意識の向上を図る。
＜企業・団体等との連携＞
・ 上記の研究成果をこまめに企業・団体等と共有し、企業・団体等の意見や最新の情報を得ながら研究を進め、上記の教育改革に反映させる。
・ 医療・福祉・介護分野等の分野横断的なテーマによる就職セミナーの実施などにより、県内に住みながらキャリアアップするなど、多様な働き方ができることを広くアピールする。
・ 企業等の研修などとも連携しながら、社会人のリカレント教育に協力し、社会人の県内定着を推進する。
・ 災害、事件・事故等に備え、大学等、地方自治体及び産業界等の連携によるリスクマネジメントの体制を整備する。

５．実施体制＜事業計画・推進・評価体制＞
事務局体制として、東北公益文科大学と東北文教大学、同短期大学部による「運営委員会」を置く。
（運営委員会は、企画立案、連絡調整、進捗管理などを行うため、年 3 回以上開催する。）
県内大学等が連携して事業を推進しその評価を行うため、大学等の代表者による「推進協議会」を置く。（推進協議会は、事業計画と事業評価を軸に、年 2回開催する。）
上記の取組を実施するため、自治体や産業界等の代表者を加えた「総会」を置く。（総会は年 1 回の開催を基本とする。）＜事業実施体制＞
本プラットフォームに参加する大学等は、上記の取組概要に示された研究を行うため、各 1 名の研究員を指名し、速やかに「山形県未来創造研究プロジェ4クト」を発足させる。
山形県は、へルスケア分野、情報通信分野など、今後雇用の増加が見込まれる分野を中心に、人材育成について上記の研究員と協議の機会を持つとともに、可能な範囲で、ビッグデータの構築に向けた協力を行う。具体的には、山形県の統計情報や各種施策等についての分析に必要な情報を提供することにより、今後の需要予測やそれに基づいた教育改革の推進などに役立てる。
産業界等は、可能であれば上記のプロジェクトに参加する研究員を指名し、研究に参加する。また、可能な範囲で、ビッグデータの構築に向けた情報提供を行う。
その他の事業の実施については、上記の会議等で決定した体制に基づいて実施する。

６．平成 31（2019）年 8 月までの事業計画（活動指標）(1) 上記の目標に基づき、各参加団体がそれぞれ 1 名以上の研究員を選び、平成 30 年 9 月から研究を開始する。なお、本研究員は東北公益文科大学に設置する「山形県未来創造研究プロジェクト」の学外（東北公益文科大学に所属する者は学内）研究員（「東北公益文科大学マルチプロジェクト研究機構規程」第 9 条）とする。
(2) プラットフォーム主催による就職セミナーや企業説明会を年 1 回実施する。
(3) プラットフォームが設定したテーマに基づく公開講座を各参加校で実施し、全体で年間 20 名以上の受講者を確保する。テーマの設定にあたっては、社会人のリカレント教育につながる内容とする。
(4) 参加校の海外協定校 1 校以上に対し協力して連絡を取り、留学生の募集活動を行う。
(5) 大学コンソーシアムやまがたで実施してきた単位互換や学生募集活動について、本プラットフォームの事業としてさらに推進するとともに、参加校のオープンキャンパスなどを利用し、複数の参加校が連携した高校生・社会人向けの募集活動を年 1 回以上実施する。
(6) 各参加団体が個別または協力して実施してきた児童・生徒向けの教育支援活動を本プラットフォームの事業として位置づけるとともに、複数の参加校が連携した事業を年 1 回以上実施する。
(7) 遠隔講義システムを活用し、複数の参加校の授業で合同のワークショップやグループワークを年 1 回以上実施する。
(8) 参加校の体育館や音楽練習室などの施設・設備を他の参加校が年 1 回以上利用する。

5

(9) 複数の参加校で年 1 回以上の共同 FD・SD を実施するための準備を行う。
(10) 複数の参加校が共同で実施する IR を 2019 年までに開始する。
(11) 山形大学と東北文教大学・同短期大学部が村山地域に、東北公益文科大学と鶴岡工業高等専門学校が庄内地域にあるといった条件を活かし、ヘルスケア分野や情報通信分野において、災害等に備え複数の参加校が連携してリスクマネジメントにあたる体制を構築し、年 1 回以上の会議を行う。

７．中長期計画策定に向けたロードマップ
次の表により、平成 31（2019）年 8 月までに中長期計画を策定するとともに、共同事業の実施や連携の推進を図る。

6