公益財団法人新潟県スポーツ協会
ハラスメント等通報相談窓口設置規程
（趣旨）

第１条

この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「本会」という。
）倫理・コンプライアンス規程、職員就業規則、非常勤職員就業規則及び加盟団体規程に基づき、ハラスメント、コンプライアンス等に関する通報・相談に対応する体制を整備するため、ハラスメント等通報相談窓口（以下「通報相談窓口」という。）に関することを定めるものである。
（体制）

第２条

通報相談窓口は、本会倫理・コンプライアンス委員会の下に置き、その事務は、同委員会委員長を兼務する専務理事の統括の下、事案に応じて事務局各課がそれぞれ所掌する。
２

前項の定めにかかわらず、第 11 条第２項又は第３項の定めによる事案の場合は、当該各項で定める役員が統括する。

３

通報相談窓口を円滑かつ適正に運営するため、必要に応じて外部の専門家若しくは機関に助言を求め、又は事務の一部若しくは全部を委託することができる。

（対象者・対象行為）
第３条

通報相談窓口では、次の各号に掲げる者（以下「対象者」という。）による当該各号に定める行為（以下「対象行為」という。）を対象とする。
(1) 倫理・コンプライアンス規程第２条に定める者による、同第４条に定める遵守事項に違反する行為(2) 定款第 39 条第２項に定める職員（非常勤職員を含む。）による、職員就業規則第 33 条に定める事項及び同第５条の禁止事項に該当する行為(3) 定款第 36 条に定める加盟団体による、加盟団体規程第８条に定める処分対象となる行為等及び処分規程第４条に定める遵守事項に違反する行為
２

前項に定める者以外で次の各号に掲げる者による、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。
）倫理規程第４条に定める遵守事項又は登録者等処分規程第３条に定める遵守事項に違反する行為については、本会による処分の対象ではないことから、JSPOの定めるところによる。
(1) JSPO 公認スポーツ指導者制度第６条において認定を受けた者(2) JSPO スポーツ少年登録規程第５条により認定された団員・指導者・役員及びスタッフ（利用者の範囲）
第４条

通報相談窓口の利用者（以下「窓口利用者」という。）は、対象者の対象行為によ1

る被害者及びその関係者（被害者の親族、知人、被害者が所属する団体、その他本会と一定の関係を有する者又は団体等をいう。以下同じ。）、加盟団体等、その他対象行為を発見した者とする。
（利用方法）
第５条

通報相談窓口の利用方法は、電話、ファクシミリ、電子メール、書面、面会のいずれも可能とする。
（周知）

第６条

本会は、通報相談窓口の利用について、ホームページでの掲載のほか、本会主催の各種会議や研修等により周知徹底するとともに、通報相談窓口利用は正当な行為であることの意識付けを図るものとする。
（通報相談窓口業務）
第７条

通報相談窓口では、窓口利用者（窓口利用者が被害者等本人でない場合には、被害者等本人を含む。以下同じ。
）及びその関係者に対する不利益な取扱いがなされないよう取り進めることを説明したうえで、窓口利用者の秘密保持に配慮のうえ、窓口利用者の氏名、連絡先及び通報・相談内容を把握する。
２

通報相談窓口では、通報・相談内容に係る事実について、対象者の氏名及び対象行為の事実を明らかにし、事実であると信じるに足りる相当な根拠をできる限り収集するよう努める。

３

通報相談窓口に対する通報・相談が匿名であっても、通報・相談内容等が事実であると信じるに足りる相当な根拠が示される場合については、これを受けるものとする。

４

通報相談窓口は、前項に定める者が発見した対象行為を通報・相談することは正当な行為であるとして、真摯に対応しなければならない。

５

窓口利用者の氏名、連絡先が確認できないこと等によって、この規程及び処分規程に定める業務の遂行に著しい障害を来たす場合においては、本会はその責務を免れるものとする。

６

通報相談窓口は、窓口利用者から通報・相談を受けた場合、関係部署や関係団体等と連携し、速やかに必要な対応に当たるものとする。

（対応手順）
第８条

対応手順については、倫理・コンプライアンス委員会が別に定める。

（通報相談担当者等の守秘義務）
第９条

通報相談窓口の相談担当者及び通報相談窓口に関する事務に携わる者は、通報相談窓口に寄せられた通報・相談に係る事実（窓口利用者や被害者等の氏名や属性等個人を2

特定しうる情報を含む。以下同じ。
）の情報管理を徹底するとともに、これを秘密として保持し、他に漏らしてはならない。ただし、窓口利用者や被害者等本人が通報・相談事項について事実調査を希望し同意するとき及び役職員等によって対象行為がなされた場合など、調査の必要があるときは、事実調査及び処分審査に必要な範囲で、当該情報を秘密として扱わないものとするが、その場合も窓口利用者や被害者等のプライバシーに最大限の配慮を払う。
２

前項ただし書に該当する場合でも、本会外の第三者、本会内の事実調査及び処分審査に関与していない者に対しては、通報相談窓口に寄せられた通報・相談にかかる事実を秘密とする。

３

通報相談窓口の相談担当者は、事実調査を希望する者に対し、第１項ただし書に定める情報の取扱い及び開示範囲について説明し、被害者等本人から同意を得るよう努める。

４

被害者等本人から前項に定める同意が得られない場合、通報相談窓口は、事実調査を拒むことができる。

５

本会は、第２条第３項の定めにより、通報相談窓口を外部に委託等する場合、当該担当者に対して、第１項から第３項と同様の守秘義務を課すものとする。

６

本会は、第１項及び第２項の定めに違反して、秘密を漏洩した者がいた場合、処分規程等に従って相当の処分を科す。

（不利益取扱いの禁止）
第 10 条本会は、通報相談窓口を利用したことを理由として、窓口利用者及びその関係者に対して不利益な取扱いを行わない。
２

本会は、前項の定めに違反して、窓口利用者に不利益な取扱いをし、又は嫌がらせ等を行った者がいた場合、この規程に違反したとして処分規程に従って相当の処分を科す。

（事実調査請求）第 11 条

窓口利用者から、対象者による対象行為について事実調査請求があった場合、通報相談窓口は専務理事に対し、事案の概要を記載した書面をもって報告を行う。
２

前項の場合において、事実調査請求の対象が専務理事である場合は、通報相談窓口は、常務理事に対し、事案の概要を記載した書面をもって報告を行う。

３

第１項の場合において、事実調査請求の対象が専務理事及び常務理事を含む複数の者であったときは、通報相談窓口は、事実調査請求の対象となっていない役員の中から最も適切と判断される者１名に対して、事案の概要を記載した書面をもって報告を行う。

（結果の開示）第 12 条本会は、窓口利用者が被害者である場合又はその親族である場合に、その請求に基づき、結果のみを開示する。
２

前項に定める者以外からの開示請求には、正当な理由があると認める場合を除き、これ3

に応じない。
（記録の保存）第 13 条

この規程に基づく通報・相談の内容及び結果については、10 年間保管しなければならない。
（改廃）第 14 条

この規程の改廃は、倫理・コンプライアンス委員会での審議を経た上で、理事会の決議により行う。
（補則）

第 15 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のために必要な事項は、倫理・コンプライアンス委員会において定める。
附則１

この規程は、令和５年 12 月 15 日制定、令和６年１月１日から施行する。

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