1．戦災復興事業の着手

罹災率

都

市

太平洋戦争の空襲では、大変な被害があった。210

90％以上

八王子 福井 長岡

以上の都市が罹災し、罹災面積は、東京23区の面積を80％以上

広島 福山 日立 高松

名（1）戦災被害の概況

超える約630km であった。総戸数の2割以上、人口の21割強が罹災したと記録されている1）。
都市別に見ると、八王子、福井、長岡、広島などが浜松 沼津 甲府 青森 敦賀 富山 水戸
60％以上

大きな罹災をし、終戦を迎える（表1）。

桑名 平 前橋 今治 一宮 平塚 岡山
鹿児島 和歌山
松山 岐阜 宇和島 徳島 清水 静岡（2）戦災復興初動期の動き
終戦前の1944（昭和19）年秋ごろから、都市計画を所管していた内務省国土局計画課の中で復興構想の検宇都宮 津 豊橋 神戸 明石 高知 東京
40％以上
四日市 西宮 長崎 大垣 釜石 姫路 川崎討を開始し、翌年の1945（昭和20）年春には復興にかかわる組織「戦災復興院」の設立要綱、『戦災都市復興大綱』などを準備していた。戦後、幣原内閣の内務大大阪

表1 都市別の人口罹災率 ※沖縄・奄美を除く臣となった堀切善次郎（内務省復興局長として関東大第 15 回

写真提供：名古屋都市センター

１．戦災復興事業の着手
２．名古屋戦災復興事業
３．戦災復興事業の効果

廣瀬 隆正

東日本旅客鉄道（株）
技術顧問

三菱地所（株）顧問

太平洋戦争の空襲に

講演者略歴

岸井 隆幸
日本大学理工学部特任教授（一財）計量計画研究所代表理事（公財）名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター事業部長

松本 ⾹澄（公財）東京都都市づくり公社
区画整理部長20

年11月5日、内閣総理大臣の直属機関として、「戦災復1945年8月15日

終 戦興院」が設置される。

1945年9月7日

内務省国土局計画課：代表府県の主務課長と協議

林一三が就任し、大橋も院に所属する。小林は「地方の復興、民間への期待」を強く主張した2）。一方、大橋は地方にも期待するものの、国費を充当して復興を実現することを考えていた。なお、大橋によれば、GHQ

内務省国土局計画課：復興構想の検討を開始〃：戦災復興基本方針を検討

1945年10月12日 全国都市計画主任官会議：復興基本方針を議論
1945年11月5日

戦災復興院（内閣総理大臣直属機関）設置

1945年12月30日 「戦災地復興計画基本方針」閣議決定
1946年1月14日

担当主管課長会議

1946年9月11日「特別都市計画法」公布（同日施行）

表2 戦災復興事業の初動期の経緯

国は、1946（昭和21）年9月に『特別都市計画法』を公布し、10月に戦災都市として、115都市を指定す

復興都市計画の再検討に関する基本方針』を閣議決定る（事業の実施は112都市）。表2に示すように、8月15し、同年8月、115都市全ての見直し作業が実施された。

日の終戦後、9月7日に代表府県の主務課長との協議、これにより、戦災復興事業は1954（昭和29）年までの10月に全国の都市計画主任官会議で復興基本方針を議

五箇年計画となり、事業の区域は面積284km2と大幅に論するなど極めて迅速に検討が進められた。

縮小するとともに、幹線道路や緑地も見直され、事業より、全国の主要都市

最 初、 内 務 省 は 戦 災 復 興 事 業 の 規 模 を 面 積 約

費は105億円に縮小される。国の補助率も当初80%での市街地が焦土と化し

495km 、事業費120億円と推定していた。その後、復あったものが、1949（昭和24）年には50%に引下げらた。政府は、「戦災復興

興院が設立され、1946（昭和21）年からの五箇年計画

れている。

院」を設立し、1946（昭で約594km2、総事業費145億円の事業を計画した。罹

和21） 年10月、115

松井 明⼦

1945年7月

は復興計画に全く関心がなかったようである3）。

構成者略歴

斎藤 親

1944年秋大橋武夫（後の戦災復興院計画局長）らが具申し、同復興院の総裁には、阪急東宝グループの創始者の小名古屋の発展の基礎となった
戦災復興事業
司会者略歴

震災の復興を担当）に、当時内務省計画課長であった都市を戦災復興都市

2

写真1 戦災直後の名古屋市市街地

災面積が約630km2なので、ほとんどの地区で戦災復興

2．名古屋戦災復興事業

事業の実施を計画していたことになる。

（1）戦災被害の概況
戦災時、現在の半分程度であった名古屋市域の約に指定した。戦災都市の一部は、独自で戦災復興事業の計画に着手。その後、復興計画を縮小する都市も多かっ（3）戦災復興計画の縮小

24％、3,850haが消失したと言われている。特に、江たが、大幅な縮小をせずに事業を進めた都市もあった。

1948（昭和23）年頃、日本は激しいインフレとなっ戸時代の城下町として栄えていた旧市街地を中心としその代表が約3,452haと最大級の面積で土地区画整理事ており、これを収束させるため、GHQは財政支出を厳た区域は50 〜 60％が焼失、ほぼ焼け野原の状態だった。

業 を施行した名古屋市であった（写真1）。全国の戦災

しく引き締め、予算の均衡を図ること等「経済安定9原

また、軍事工場が集積していた市の東部や南部も大被復興土地区画整理事業（以下、「戦災復興事業」と言う）

則」を指令する。

害を受けた。

※の概要と名古屋市の苦労と特徴・成果を振り返る。

これに従い、政府は1949（昭和24）年6月に『戦災インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

21

（2）復興基本構想・基本計画

その内容は、「人口は200万人を想定する。主要幹線

名 古 屋 市 の 戦 災 復 興 は、

道路は幅員50m以上にする。如何なる道路も自動車交

スタートが早かった。当時の通に支障なき幅員とする。高速度鉄道を南北1本、東西市長佐藤正俊は、終戦後まも1本設置する。国鉄・地方鉄道の乗り入れは総て高架又なく、復興のため、戦前に内は地下にする。焼け跡はできるかぎり区画整理を施行

務省名古屋土木出張所長をする。国民学校（小学校）敷地は、約10,000m2として、務めた田淵寿郎を招聘した

道路を隔てて同面積の小公園を配置する。墓地は一定（写真2）。

区へ移転整理する。」というものであった。

田 淵 は、1890（ 明 治23）
年 広 島 県 大 竹 市 に 生 ま れ、

写真2 田淵寿郎氏（3）戦災復興事業の概要

東京大学土木工学科を卒業後、内務省に入省。国内勤

戦災復興事業の施行区域（図1）は、焼け野原になっ

務の後、1938（昭和13）年、日中戦争下、中支で戦災た区域をほぼカバーするように、当初は4,400ha。途地の復興に当たる。その後、名古屋土木出張所長を経て、中縮小し、3,452haとした。区域が広いため48の工区

再び中国に渡る。1945（昭和20）年に帰国し、三重県に分割し、事業を実施した。このため、ピーク時には、に疎開していた。同年10月に名古屋市技監となり、復500 〜 600人程度の職員が従事する大規模な事業と興局長などを歴任後、1948（昭和23）年から約10年なった。

間助役を務めた。

図2 幹線道路網計画

図3 平和公園案内図

事業期間は、1946（昭和21）年度から最終の換地処

田淵は、1945（昭和20）年10月に政官財、学識経分を行った1981（昭和56）年度までに36年間、事業

験者からなる復興調査会を設置し、同年12月には『大が収束する1998（平成10）年度までに半世紀以上を要このような大規模な事業が名古屋でできた理由は、大公園は計画に従い、小学校と公園を隣接して整備し、

中 京 再 建 の 構 想 』 を 発 表 し た（ 写 真3）。 こ れ に は、した。事業費が約1,138億円、移転戸数43,731戸、減

きく二つ考えられる。一つ目は、戦前に当時の市域の半市民が一体のものとして利用できるようにしている。さ100m道路を2本、50m以上の幹線道路や公園を整備す

歩率は平均22％、都心部では40％となっている。事業分以上で耕地整理や土地区画整理事業が実施されていたらに小さな「どんぐり広場」と呼ばれる子供の遊び場もることが書かれている。

前後の公共施設の状況を比較すると、道路が2.1倍、公ことである。このため、市に技術・知識の蓄積があり、校区毎に多数整備している。

園が3.1倍、駅前広場が1カ所から3カ所と整備が進んだ

住民の理解を得ることも比較的容易であった。二つ目は、こととなる。

事業の着手・進捗が早く、1949（昭和24）年に国から翌年3月の議会で、市長が『名古屋市復興計画の基本』を説明している。

（4）大規模な復興事業ができた理由

心部に限ると40%強となっている。

（6）墓地の移転

事業縮小の指令が出された時には、90％以上の仮換地

墓地の移転は、名古屋の戦災復興の特徴的な事業であ指定がされており、指定された土地には次々と建物が建る。事業区域内にあった全ての寺院の墓地、278カ所を築され、事業の縮小はできない状況にあったことである。

1カ所に集約移転した。一軒に墓碑・墓石を1基に限定して移転したものの、総数は18万7,000基にのぼる。

（5）道路・公園の整備
この大規模な戦災復興事業で整備された道路と公園な

●市役所
●栄

凡 例
昭和 20 年の市域復興事業施行区域
戦災焼失箇所

写真3 「復興基本構想」を紹介する当時の新聞記事

22

図1 戦災復興事業の施行区域

どの公共施設などを振り返る。

移転した理由は、焼け跡に散在する墓地が道路等の整備の障害になることと、墓地を罹災区域外に移転することにより、一般の宅地の減歩を軽減できることであった。

道路は、2本の100m道路が有名である。南北方向の罹災地の区域の東部にあった旧陸軍の演習場跡地約

久屋大通の南側に運河があり、これと併せて、市街地を90ha（図1の右上の飛び地）を造成して、区域の1/3を4分割して、防災帯的な役割を持たせている。100m道

墓地の移転先にし、残る2/3を緑地と道路にしている。

路の断面を見ると、真ん中が公園になっている。東西方

土地区画整理では、土地は減歩され面積が減少すること

向の若宮大通の場合、端から約10mの歩道、片側4車線が通常だが、墓地に関しては、逆に3割増やしている。

の車道、真ん中の公園のグリーンベルトが50m。現在はこの困難な事業は、田淵の理想のまちづくりに共鳴した

この中に都市高速道路が高架で整備されている。反対側

位の高い若い住職が仏教界を説得して、まとめたことでにも4車線の車道、そして歩道があり、全幅100mとなる。

実現した。

全体の道路網は、概ね500 〜 1,000mの間隔で主要幹

現在、区域の周辺は住宅地になっており、池もあり、線道路を配置し、その間に補助幹線道路を整備した（図緑豊かな公園となっている。図3のように区域内の墓地2）。区画道路は、自動車交通の支障にならない幅員とは、宗派毎にまとまっており、1寺院に一つの東屋があして、商業・工業地域では8m以上、住居地域では6m以る。中には尾張徳川家の菩提寺の建中寺の墓地もあり、上を標準として整備している。この結果、事業区域の面「徳川さんが移転するなら、協力するか」となったと言積に占める道路面積の割合を示す道路率は平均29%、都われている。

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

23

地区内の一番高い場所に平和のシンボルとして平和塔（10）金山地区の整備があり、信心深い田淵が「墓を暴いた」と批判され、心現在の金山駅は、東海道線と中央線が分岐する駅で地を痛める中で戦前に中国から贈られた観音像を祀ったも

下鉄駅もある総合ターミナル駅となっており、駅を中心のである。戦後、地方公共団体が宗教に関係することがとした地区は、名古屋駅から電車で3分ほどの副都心地

できなくなったので、観音堂でなく、平和のモニュメン

区である（写真6）。

トとして建てられている。

戦前、駅はなく、住宅や店舗が密集する市街地の中に専売公社のたばこ工場があり、戦災を受けて全焼していた。このため、市が工場再建に適切な郊外の土地を買収（7）高速度鉄道の整備
戦災復興事業では、道路だけでなく、高速度鉄道、現し、そこに飛び換地することで移設、駅前広場も整備し、在の地下鉄も整備した。戦前からあった鉄道網計画のう都市開発を進めた。

ち、東西と南北の2本を整備している（図4）。現在は、ところで、（財）名古屋都市センターは、戦災復興事

郊外部に延伸し、また新たな路線も整備されて、地下鉄

業の収束を記念して、その成果を後世に継承するとともは93kmの営業キロとなっている。高速度鉄道は、幹線に、新たな名古屋のまちづくりに寄与する拠点として道路を避けて、市街地の裏側を掘割式で計画している。

1991（平成3年）年に設立された。このセンターも、現

写真4は、当時の工事中の写真である。名古屋駅から繁華街の栄を結ぶ幹線道路「広小路通」に面する市街地

在は金山地区に移転している。
図4 高速度鉄道計画(1950（昭和25）年決定)の1本北側の「錦通」にオープンカット工法で地下鉄東（11）現在の評価と課題

山線を建設している。幹線道路は、普通30mや50mな

名古屋市の戦災復興事業は、人口が急増してパンク状

ど区切りのよい幅員になっているが、地下鉄に必要な幅態にあった乱雑な城下町を近代的な都市に作り替えたと員を確保したため、錦通の幅員は37mとなっている。

評価できる。他の大都市と比較して、道路や鉄道が整備

図5 駅西地区の計画図

され、交通条件が大変良く、現在でも事業の大きな恩恵を受けている。

（8）国鉄中央線の複線立体化
中央線は、1900（明治33）年に当時の市街地を取り逆に広幅員の幹線道路網が都心部の回遊性の障害になっ巻くように整備された。その後、市街地が外側に広がっており、高齢者の方が道路を横断するのに苦労することもたため、踏切が道路交通の支障となっていた。そこで、あるように、「歩いて楽しいまち」となっていない。一部、

1957（昭和32）年に国鉄と協定を締結し、戦災復興事

車線減を始めているが、これからの時代にふさわしい道路

業で用地を確保して、単線で蒸気機関車が走っていた線

空間に再配分して、新たな利活用を考えていく必要がある。

路を地形に応じて、掘割や高架で複線化・立体化し、踏また都心部は、城下町時代から「碁盤割」と呼ばれる切を解消した（写真5）。

正方形の町割りであった。これを元に土地区画整理事業を実施したため、1街区の面積は8千m2前後のものが多い。

現在、掘割になっている千種駅は、立体交差する錦通に地下鉄が整備されるのに合わせて、北側に移設され、乗換えの利便性を向上させている。

写真4 地下鉄東山線の工事の様子

名古屋都市センター

市民会館

JR 中央線

写真6 現在の金山地区

その中の宅地も減歩を受けて狭いものが多いため、今の時代にふさわしい土地利用が難しく、共同化や再開発的な手法を改めて使う必要がある。

（1）戦災復興事業の収束
1950（昭和25）年の戦災復興事業の大幅な縮小にもさらに、戦災復興事業により、由緒ある地名や猥雑さかかわらず、なかなか事業は完了せず、五箇年計画の最東京オリンピックに合わせて整備されることとなったが無くなり、「消毒都市」と呼ばれることもあるように、終年の前年1953（昭和28）年でも67都市が事業中であっ東海道新幹線のため、1958（昭和33）年に名古屋駅の非常に衛生的できれいになった代わりに、歴史ある名古た。そのため、1954（昭和29）年の特定財源化に合わ

西側に土地を確保することが必要になった。しかしなが屋の町の魅力が消えた。今後、新たな都市の魅力を付けせて、揮発油税が事業に充当された。さらに、当該税をら、駅の西側は、闇市や戦災を受けていない区域があり、加えることが求められている。

活用して都市改造事業が1956（昭和31）年に創設され、（9）東海道新幹線及び駅西地区の整備

戦災復興事業が進んでいなかった。このため、国の補助

3．戦災復興事業の効果

財源にガソリン税を活用する「都市改造事業」として、当該事業に切り替えることによって、1959（昭和34）年に戦災復興事業は名目上収束した。

戦災復興事業は、“1．戦災復興事業の着手”で述べ1960（昭和35）年に建設省が作成した小冊子8）には、在来線に並行して新幹線用地を確保し、隣接して駅前

たように全国112都市で実施された。名古屋市を含めた

戦災復興事業の総括として、施行面積284km2、当時の広場を整備し、西側の道路やガード下の道路も拡幅した。

戦災復興事業の効果について、①公共空間の面的確保、DID（人口集中地区）の7.5%に相当する地区で実施し、遅れていた約2,500戸の家屋移転を一気に進め、1964②区画整理技術の進展、③技術者の育成、そして④土地

その公共用地率は道路約27%、公園約4%等で合計34%

区画整理事業の展開の観点で紹介する。

になり、総事業費約857億円と書かれている。

事業を再構築した（図5）。

（昭和39）年10月に無事、新幹線が開業している。

24

写真5 国鉄中央線複線・立体化（掘割部）の工事の様子

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜25

（3）区画整理技術の進展(単位:ha）

都市名

当初計画

施行区域

割合(%)

仙台

343

291

84.8

東京

20,130

1,306

6.5

川崎

1,162

542

46.6

横浜

2,066

853

41.3

名古屋

4,399

3,409

77.5

大阪

6,097

3,519

57.7

神戸

2,145

1,340

62.5

広島

1,518

1,058

69.7

表3 主要都市の戦災復興事業面積の変化

表3に示すように、全国の主要都市の事業面積の当初

図6 戦災復興区画整理事業費の推移

市の通称パース通り（幅員50m）なども同様である。

戦災復興事業を実施した112都市のうち、東京都や名現在でも、860地区、約3万haが事業中であるが、大古屋市、大阪市、神戸市などの大都市は、土地区画整理

規模な新市街地整備だけではなく、都市の更新・再生の事業の経験があったが、43都市は事業を実施した経験手法としても使われている。

がなかった。このため、1946（昭和21）年に復興院が

また、土地区画整理事業の国際展開を進めており、

復 興 土 地 区 画 整 理 設 計 標 準 を 定 め て い る。 さ ら に、

2004（平成16）年に日本の技術協力でタイで土地区画1946（昭和21）年、『特別都市計画法』が公布された後、整理法ができている。土地区画整理事業の国際展開は、

同年に緑地計画標準、戦災都市土地利用計画設定標準、台湾で開催された1979（昭和54）年の国際会議が端緒

街路計画標準、駅前広場設計標準を作っている。

である。当時、日本の国際展開の先頭は名古屋市が担っ

これらに従って、全国の各都市は順次事業を進めた。

ており、戦災復興事業の換地処分を行った翌年の1982

その結果、「どの町に行っても同じような駅前広場があ（昭和57）年に国際セミナーを主催、国連機関他海外かる」との批判も受けることになるが、各地で着実に計画

らも33名が参加する国際会議となった。それ以降、建を作り、設計し、整備することができた。

設省やJICAが中心となって、国際展開を進めている。

計画と施行区域を比較すると、東京は、当初計画の約7％

次に、駅前広場として、岐阜駅の広場があげられる（写に縮小され、約13.1km の施行区域になっている。大幅真8）。今見ても広く感じる広場を再整備して、新しい

さらに、1947（昭和22）年に復興土地区画整理換地

現在は、タイをはじめとしたアジアだけでなく、南米に縮小されても、かなりの面積の事業を実施したことがまちの顔が作られている。長岡駅前や姫路駅前も駅前道

設計標準を作っている。これは、現在、事業で使われての国々も熱心に事業を進めている。このような経緯からわかる。名古屋は約8割の縮小に留まっていて、大阪に路と一緒に整備されている。東京では、池袋駅の東口やいる路線価の指標であり、講習会を行いながら、各地のすれば、国際展開の契機の一つが名古屋戦災復興事業と次ぐ面積で事業が行われている。

西口の広場、渋谷駅のハチ公広場、新宿駅の東口広場な技術者を育成し普及させた。

も言える。

2

事業費の推移を見ると、図6のように1951（昭和26）

どが整備された。

年頃から安定している。戦災復興事業を実施した112都

さらに、現在でも多くの人が利用する著名な公園が整

市のうち、1950（昭和25）年に鹿沼市が最初に換地処備されている。熊本市の目抜き通りの角に再整備された

戦災復興院は内務省が解体された段階で建設院に、そ分を行っており、1998（平成10）年に神戸市が最後の辛島公園（写真9）もその一つである。現在海水浴場にして1948（昭和23）年に「建設省」へと改編される。

換地処分を行っている。

もなっている神戸市の須磨浦公園、後にフェニックスがその際、省に都市計画課・都市建設課などの課が設置さ植樹されて市の代表的な景観となっている宮崎市の大淀れ、その課長の多くが退職後、技術者として大学に移り、川沿いの橘公園、前橋市の広瀬川河畔公園なども代表的後輩を指導・育成している。

（2）公共空間の面的確保
戦災復興事業が全国112都市で実施された結果、道路なものである。

（4）技術者の育成

また、職員の能力も磨かれた。名古屋市と同様に事業や公園が単体で整備されたのではなく、面的に地域が改に積極的だった神戸市では、復興本部の副本部長であっ

善されている。この例として、1960（昭和35）年当時た土木技術者の原口忠次郎が後に市長となり、5期市長の写真を含めいくつか紹介する。

を務め、淡路海峡の架橋などを提案する他、神戸市のま道路で有名なのは、仙台市のケヤキ並木である。写真

ちづくりを先導している。原口の後任の市長となった宮7では小さな細い木が植わっており、自動車がほとんど

崎辰雄も、復興本部の庶務課長兼企画課長として復興事走っていない。今では木も大きくなり、大変な資産になっ業を担当している。二人とも土地区画整理事業を活用している。大阪市の通称なにわ筋（幅員40m）や鹿児島

写真7 定禅寺通（仙台市）て、先進的なまちづくりを進めた。
さらに、土地区画整理事業や関連する土木工事等を進めるために、多数の建設コンサルタントが生まれている。
例えば、当時、社団法人として設立された「復興建設技術協会」は、現在、各支部が独立・株式会社化して、技術の蓄積と「復建」を社名に引き継いでいる。内務省などにいた技術者の中には、民間企業に移り、仕事をしようとした者もいたという。
（5）土地区画整理事業の展開
戦災復興事業に引き続き、高度成長期に全国で土地区画整理事業が実施される。2017（平成29）年度末でDID面積の3割に相当する約37万haで事業が実施され、

写真8 岐阜駅前広場（岐阜市）

26

広場の約1/3が土地区画整理事業によって整備された。

写真9 辛島公園（熊本市）

整備済みの都市計画道路の約1/4、公園の約1/2、駅前< ミニ知識 >※土 地区画整理事業は、道路・公園などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業である。全地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい（減歩）、この土地を公
共施設の用地に充てる他、その一部を売却して事業資金の一部に充てる（保留地減歩）。保留地の売却収入と国や地方公共団体からの公共施設整備費が事業資金となり、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償などが行われる。地権者にとっては、事業後の宅地の面積は、事業前に比べて小さくなるものの、公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。事業の実施に当たっては、用地買収によって公共施設の整備する事業に比べ、広く地権者の理解と協力が重要となる。

< 参考文献 >1）建設省編集 （財）都市計画協会発行：戦災復興誌，1959.
2）小林一三 国民公徳会発行：復興と次に来るもの ,1946.
3）大橋武夫追想録刊行会 21 世紀社発行：大橋武夫追想録 ,1987.
（財）名古屋都市センター：名古屋都市計画史 ,1999.
4）5）名古屋市計画局：復興土地区画整理事業のあらまし ,1991.
6）名古屋市計画局：戦災復興誌 ,1984.
7）名古屋市計画局：駅西都市改造のあゆみ ,1964.
8）建設省計画局：戦災復興 1945 〜 1960,1960.

< 図表・写真の提供 >
表1
表2
表3

戦災復興誌 1）第 1 巻 表 -4 を基に作成。
戦災復興誌 1）、大橋武夫追想録 3）を基に作成。
 災復興誌 1）第 1 巻 表 -26 及び戦災復興 1945 〜 19608） 
戦を基に作成。
戦災復興誌 6）を基に作成。
図1
名古屋都市計画史 4）を基に作成。
図 2、4
平和公園案内看板を基に作成。
図3
図5
駅西都市改造のあゆみ 7）を基に作成。
戦災復興 1945 〜 19608）
図6
写真 1、2 名古屋都市センター
1945 年 12 月 6 日付 中部日本新聞
写真 3
写真 4
名古屋市交通局：市営交通 70 年の歩み ,1992
 古屋市・日本国有鉄道：中央線名古屋－大曾根間複線立体
写真 5
名化工事 ,1962
写真 6
名古屋市
仙台市戦災復興記念館
写真 7
写真 8、9 戦災復興 1945 〜 19608）

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜27