令和 4 年 8 月 12 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
民生地域常任委員会
委員長 山本 悟朗

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
令和 4 年 8 月 8 日（月）～令和 4 年 8 月 10 日（水）

１

視察実施日

２

視察メンバー
委員長 山本悟朗
委員
松永美由紀

３

副委員長 村本洋子
久後淳司 平田真実

河島三奈

髙坂純子

視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約 33 万 4 千人、面積：15．59Ｋ㎡）
妊娠、出産、子育てトータルケア事業について（２）石川県金沢市（人口：約 44 万 8 千人、面積：468．79Ｋ㎡）
アクティブシニア活躍支援事業について（３）福井県鯖江市（人口：約 6 万 9 千人、面積：84．59Ｋ㎡）
若者が住みたくなるまちの創造について

1

河島信行

４ 調査結果【第１日】
東京都中野区
人口：約 33 万 4 千人、面積：15．59Ｋ㎡≪視察項目≫
妊娠、出産、子育てトータルケア事業について≪視察内容≫
妊娠、出産、子育てトータルケア事業について
事業の目的
区内を 4 つに分けた「すこやか福祉センター」を核にして、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を実行する。
事業の詳細
こんにちは赤ちゃん学級
民間事業者に委託して実施。妊娠中の健康管理、沐浴などの実習。
妊婦とその家族同士の仲間づくりを進める。
妊産期相談支援事業
妊娠 20 週目以降に保健師が面談を行い、個別の支援プランを作成して、産前・産後の事業やサービスの提供に繋げている。
産前・産後サポート事業
助産師、子育て経験者による、出産にむけての講座を実施。
知識の習得と仲間づくりの促進。
産後ケア事業
産後、家族等の支援が満足に受けられず、支援を必要とする産婦、乳児に対していずれも民間業者に委託して実施している。
1.ショートステイ
助産院等にて宿泊を伴う心身のケア
利用者の負担は 1 日 3000 円
2.デイケア
3.アウトリーチ

上記の日帰り利用
利用者の負担は 1 日 1000 円
助産師が訪問して実施。

産前家事支援事業
妊婦の健康回復と負担の軽減を行うため、家事支援者を派遣。
利用者の負担は 1 日 1000 円。トータル利用時間の制限あり。
2

産後家事・育児支援事業
1 歳未満の子どもを育てる家庭の負担軽減、産後うつや孤立化を未然防止するために、産後ドゥラー、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を派遣。
利用者の負担は 1 日 1000 円。トータル利用時間の制限あり。
多胎児家庭支援事業
上記産後ケア、家事、育児支援事業等について、多胎児家庭に対してはより手厚い対応を実施している。
ファーストバースデーサポート事業
法定の健診等が途絶える 1 歳の誕生日を目安にアンケートを送付。
子育て支援情報を届けるとともに、家庭状況の把握を行う。
人材育成事業
産後家事・育児支援事業に従事する人材の養成を目的として、
家事育児支援サポーター養成講座の受講費用を助成。
(産後ドゥラーの場合、約 40 万円かかる費用の半額を助成)≪所 感≫
妊娠、出産、1 歳迄の子育てについて、あたかも介護保険の地域包括ケアを思い起こさせる大変デジタル化されたシステムが構築されていると感じた。
介護事業で行われる「ケアプランの作成」に代わる事業として、妊産期相談支援事業を実施して、支援事業を案内しながら、当人に必要な事業の検討を行い、事情の変化を見据えながら事業を継続実施することが行われている。
支援事業の大半は民間業者への委託で、利用者は費用の一部を事業者に支払い、不足分を行政が民間業者に支払うシステムも、介護事業によく似ている。
事業の実施には妊婦、子育て家庭を支援する人材の育成が不可欠で、大都市圏ならば需要の大小に関わらず、一定数の人材育成は可能と考えるが、小野市においては、必要とするニーズの絶対数を把握しておかないと、人材が余剰する懸念もある。

3

【第２日】
石川県金沢市
人口：約 44 万 8 千人、面積：468．79Ｋ㎡≪視察項目≫
アクティブシニア活躍支援事業について≪視察内容≫
アクティブシニア活躍支援事業について
平成 29 年 市内の関係団体、有識者によって金沢市アクティブシニア支援検討会を設置
検討委員会における課題の抽出(求められていることは)・年齢区分で人々のライフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて活躍できる生涯現役社会へと変化すること・セカンドキャリアの過ごし方について、個々人が考えるきっかけづくり
趣味・スポーツなどの活動における課題
活動内容をアクティブシニアのニーズにあったものに見直し、各種情報の発信方法やマッチングのあり方について検討が必要
地域活動・ボランティア活躍における課題
負担感解消に配慮した地域活動、ボランティア活躍のあり方について模索していくことが重要
就労における課題
65 歳以上の雇用支援を強化し、高齢者・企業双方に対する生涯就労に向けた多様な働き方の提案や情報発信に加え、相談窓口やマッチングの強化を図っていくことが必要。
検討委員会の提言
・情報収集とその発信
個々に発信されている情報を収集し、アクティブシニアにまとめて提供・マッチング機能の強化
高齢者や地域・企業のニーズの把握
コーディネーターとなる人材の育成
・支援拠点の整備
趣味やスポーツ、地域活動、就労などの情報収集・発信
趣味やスポーツ、地域活動、就労などの総合窓口の設置
豊かなセカンドキャリアを過ごすための普及・啓発

4アクション
ワンストップのアクティブシニア活躍応援窓口を開設
就労
知識・教養
運動
健康
ボランティア
くらしとお金
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

金沢市シルバー人材センター ハローワーク金沢
金沢市高砂大学校 金沢健康福祉財団
金沢市スポーツ事業団
金沢・健康を守る市民の会
金沢ボランティア大学校 金沢市社会福祉協議会
日本 FP 協会石川支部
5 日開設
5 日開設
5 日開設

199 人の相談者
146 人の相談者
241 人の相談者

アクティブシニア実践事例集 「このまちに、タネ蒔く人々」の発行
さまざまな分野でいきいきと活躍するアクティブシニアの事例の紹介と読者が次に続くための連絡先を掲載。

≪所 感≫
65 歳以上の高齢者に対して、就労、ボランティア、趣味、スポーツへの参加情報をワンストップで紹介し、マッチングまで完結させようとする施策。
ワンストップ、マッチングは素晴らしいが、開催日が限られるのが残念。
マッチングを行うのは、個別とした上で、ワンストップの情報発信の機会を増やした方が良いのではないかと感じた。
60 代の多くはスマホを使いこなせるようになってきている。
IT 利用の情報発信、マッチングを考えていく時期が来ている。

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【第 3 日】福井県鯖江市
人口：約 6 万 9 千人、面積：84．59Ｋ㎡≪視察項目≫
若者が住みたくなるまちの創造について≪視察内容≫
若者が住みたくなるまちの創造について前提となる市政全般の取り組み(学生、若者が活躍しやすい土壌)
認知度向上 と 市民主役
「めがねのまちさばえ」を全面に押し出した認知度の向上→ 「面白そう」「行ってみたい」「何かできそう」を感じさせるメディア戦略
市民主役条例を施行(平成 22 年〜)
100 を超える市の事業を公募、50 を超える事業を市民に委託→市民がまちづくりに積極的に参加する土壌
ヨソモノ、ワカモノを柔軟に受け入れる文化
学生連携事業1. 河和田アートキャンプ(平成 16 年〜)
平成 16 年福井豪雨の災害復興支援をきっかけに、関西圏の学生約 100 人が毎年河和田地区に 45 日滞在して、地元住民と共に活動。
学生と地域が連携する継続的な関係性を構築。
事務局は市役所、運営組織は学生と地域の諸団体を連携。
市役所が、活動費を支援。
15 年で、900 人の学生がキャンプに参加。24 人が移住。
2. 地域活性化プランコンテスト(平成 20 年〜)
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、2 泊 3 日で未来の鯖江をプランニン
グ、提案するコンテストを開催。
とにかく、学生の提案を具現化することに注力する。
3. 鯖江市役所 JK 課プロジェクト(平成 26 年〜)
女子高生が自ら考え、やってみたいまちづくり活躍を提案し、市役所や市民団体等と連携して具現化する。
① ゴミ拾い企画② 選挙投票啓発③ 交通安全教室④ 企業とのコラボ商品開発
6⑤川の環境保全活動
活動の広がりなど

鯖江市では OC(おじちゃん、おばちゃん)課が結成。
豊橋市、高田市、湖南市、日野町、宇和市などで同様の組織が発足。
4. 大学連携事業
津田塾大学と連携、市内産業の振興に取り組む。
5. 企業との連携事業「めがねのまちさばえ」の PR に企業の協力を募集≪所 感≫
若者の考えを尊重し、具現化することに注力していることが感慨深い。
不便で堅苦しい地方で型にはまった生活を送るのではなく、便利で自由な暮らしを都会に求める若者の観念を払拭し、地方にこそ自由と創造があることを実践していくことが大事。
地域課題を考え、それに対して事業を行ってみることは、地域を挙げたインターンシ
ップで、事業・仕事の創出に繋がる。
市民を顧客ととらえる小野市にあって、若者の満足は「自ら住みたいまち」の具現化から得られるのかもしれない。

7

令和

小野市議会議長 岡嶋

正昭

４年

８月２３日

様
民生地域常任委員会
村本 洋子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報
告いたします。
記
１

視察実施日

令和４年８月８日（月）～

令和４年８月１０日（水）２

視察メンバー
山本悟朗委員長、村本洋子副委員長、松永美由紀委員、久後淳司委員、平田真実委員、河島三奈委員、髙坂純子委員、
河島信行委員

３ 視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９Ｋ㎡）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について
産前・産後、子育てを切れ目なく応援するため、すこやか福祉センターを核とした身近な地域での支援体制を進めている中野区の先進的な取組みを学んだ。
（２）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９Ｋ㎡）
アクティブシニアについて
人生１００年時代を踏まえ、年齢区分で人々のライフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて活躍できる生涯現役社会へと変化していくた
めに、金沢市のアクティブシニア活躍支援事業を学んだ。
（３）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９Ｋ㎡）
若者が住みたくなるまちの創造について
認知度向上・市民主役の取り組みにより、学生連携や鯖江市役所ＪＫ課プロジ
ェクトなどの取組みを学んだ。
8

４

調査結果

【第１日】
東京都中野区
人口 ３３４，０６２人
面積 １５．５９Ｋ㎡≪視察項目≫
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について≪視察内容≫
中野区は、２０・３０歳台の若年層の転入者が多く、近年は外国人住民が人口の約６％に達しており、約１２０の国と地域の人など、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ（多様性）にあふれたまち。
出生率の向上や子どもと子育て家庭の区内定住の促進を図るため、「子どもが健やかに育ち、子育てをする上で必要な環境が整っており、子どもと子育て家庭の満足度の高
いまち」、「区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまち」を目指している。子どもの「今」を大切にするとともに、次の時代を創る子どもの未来を見据え、セーフティーネットの強化に取り組みながら、子育て・子育
ち環境の整備や地域全体で子育てを応援するための取組を推進し、子育て先進区の実現を目指している。
生涯にわたる健康づくり、子どもの健やかな成長、高齢者や障害のある人たちの生活を支援するための地域づくりの拠点施設として、すこやか福祉センターを区内４つの日常生活圏域に設置した。
中部・北部・南部・鷺宮の各すこやか福祉センターにおいて、妊娠から、出産・子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない応援を行うため、妊産婦に対する保健指導や各種サービスの提供を行っている。保健師による相談支援・支援プラン作成等トータルケア事業の実施により、すこやか福祉センターを核とした身近な地域での支援体制づくりを進めている。
妊娠出産トータル支援〔事業の内容〕① 母子健康手帳の交付② こんにちは赤ちゃん学級③ 妊産期相談支援事業④ 産前産後サポート事業⑤ 産後ケア事業⑥ 産前家事支援事業⑦ 産後家事支援・育児支援事業
9

⑧ 多胎児家庭支援事業⑨ ファーストバースデーサポート事業⑩ 人材育成事業⑪ こんにちは赤ちゃん訪問事業⑫ 保健指導訪問【妊産期相談支援事業】
保健師・助産師・看護師が、中野区に妊娠届を提出した全妊婦及び支援を必要とする産婦を対象に支援プランを作成し、産前・産後の事業やサービス提供につなげている。
【産前家事支援事業】
妊娠中に家族等の援助が受けられない支援を必要とする方に、健康の回復・負担軽減を目的として、家事支援者を派遣。
【産後家事・育児支援事業】
１歳未満の子どもを育てる家庭の負担軽減、孤立化や産後うつの未然防止を目的として産後ドウーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を派遣して支援を行っている。
【人材育成事業】
産後家事・育児支援事業及び多胎児サポーター事業に従事者の養成を目的として、家10

事育児支援サポーター養成講座の受講にかかる経費の一部を助成している。

≪所 感≫
子育て先進区を目指し、地域全体で子育てを応援するための取組みを推進されている
ところが、大変参考になりました。この事業を利用された９割の方が満足されており、産前・産後・子育てを切れ目なく応援することの大切さを痛感した。前年度のアンケー
トの自由意見の中で、初産婦へのサポートに比べ、経産婦へのサポートが少なく充実させてほしいという意見があり、今年度強化するなど、課題解決への取り組みも迅速にされている。今回勉強したことを参考にして、小野市においても、妊婦・産婦さんとそのご家族が安心して赤ちゃんを迎え、子育てができるように、地域で応援できる体制をよりいっそう推進していきたいと思う。また、家事支援ヘルパーや産後ドゥーラ等の人材育成事業を取り組まれていて、大変勉強になった。

【第２日】
石川県金沢市人口 ４４７，９８９人

面積 ４６８．７９Ｋ㎡≪視察項目≫
アクティブシニア活躍支援事業について≪視察内容≫
金沢市においても少子高齢化社会が進行し、暫くすると、人口減少社会を迎える。金11

沢市の高齢者には高い就業意欲が見られ、体力や健康面においても一貫して向上傾向を示している。アクティブシニア支援検討会での提言を受け、支援事業を開始されている。

12

【アクティブシニア支援検討会】
金沢市及び関係団体での取り組みを検証するとともに、高齢者の社会参加等に関する意識調査を実施するなど、６回の検討を重ね、平成３１年２月に市長へ提言を提出。
〔３つの提言〕① アクティブシニアの活躍を支援するための情報収集とその発信② アクティブシニアの活躍を支援するためのマッチング機能の強化③ アクティブシニアの活躍、交流を支援するための拠点の整備
提言を踏まえ、令和元年度より高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現を目指し、社会参加の促進をするとともに、元気な高齢者が多様なニーズにあった活躍の場を紹介する総合応援窓口を定期的に開催。
令和２年度にアクティブシニア実践事例集「このまちに、タネ蒔く人々」を刊行。
福祉・まちづくり・知識・教養・就労・スポーツの各分野で、いきいきと活動している１０人の事例を掲載。
令和４年度より新規事業「地域福祉アクティブシニア応援セミナー」を開催予定。

≪所 感≫
小野市においても、今後、超高齢社会に対応するためには、高齢者が希望に応じて意欲や能力を生かして活躍できる生涯現役社会の構築が必要であり、そのことを通じて地域全体が元気になっていく取り組みにつなげていきたいと思った。
定年退職後、時間や体力が十分にあっても、何をしたらよいかわからないという方にも、今後の活動を考える参考になるように、金沢市で実施しているアクティブシニア活躍応援総合窓口の設置や実践事例集などを参考にして、個々人の意欲や能力に応じて活躍できる生涯現役社会の構築が必要だと思った。
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【第３日】
福井県鯖江市
人口 ６９，２８９人

面積 ８４．５９Ｋ㎡≪視察項目≫
若者が住みたくなるまちの創造について≪視察内容≫
めがねのまちとして、知られる鯖江市。メガネフレームの国内シェア約９０％を超える、めがね産地の中心。
「めがねのまちさばえ」のモチーフがあちらこちらで見つけることができる。眼鏡産業・漆器産業・繊維産業のものづくりのまち。
「市民主役条例」を策定し、市民一人ひとりがふるさと鯖江に愛着や誇りを持ち、自ら進んでまちづくりに参加するような、市民主役、全員参加の活気あるまちづくりに努めている。１００を超える市の事業を公募し、５０を超える事業を市民に委託している。
市民主役の活気あるまちづくりを目指し、女子高生が主体的にまちづくりを考える「鯖江市役所ＪＫ課」など常に新しい取組みを進めている。市政に無関心層と言われていた女子高生によるまちづくりチームの結成や鯖江市地域活性化プランコンテストへの高校生の参画など、常に新しい取り組みを進めている。
また、学生と連携し、「河和田アートキャンプ」による地域の活性化や、「地域活性化
プランコンテスト」を通じて、学生の柔軟で創造性豊かな提案を市の施策に反映している。学生をまちづくりのパートナーとして位置づけ、２００７年から学生の自由な発想と旺盛な行動力に焦点をあてた学生との連携・協働事業を実施している。
こうした取り組みに参加した学生や若者が鯖江市に定住して地場産業に携わるようになるなど、成果が現れつつある。福井県で唯一人口が増加している。
認知度向上、市民主役の取り組み。
若者が住みたくなるまちは、若者の夢を応援するまち、よそ者に寛大で多様性がある
まち。
さばえファン・関係人口の獲得。
メディア戦略。大学連携事業、企業との連携事業。

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15

≪所 感≫
公金の支出を最小限に抑え事業を行っているところや、マスコミや企業との連携、学生と地域が連携し、また継続的な関係を構築されているところに大変感動した。継続す
れば文化になっていくとの説明を受け納得した。小野市にも伝統的な産業であるそろばん等を使って、もっと小野市の周知活動をして認知度を向上させる取り組みを推進した
いと思う。そして、市民主役のまちで、若者が活躍しやすい仕組みづくりを推進したい。
市民がまちづくりに積極的に参画し、地域の活性化につなげ、学生や若者が活躍しやすい仕組みを構築していきたい。

16令和４年８月２４日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様民生地域常任委員会
松 永 美 由 紀

行政視察報告書
先般、実施しました 民生地域常任委員会
とおり報告いたします。

行政視察の結果について、下記の

記
１

視察実施日

２

視察メンバー
委員長 山本悟朗
委員 久後淳司
松永美由紀

３

令和４年８月８日（月）～令和４年８月１０日（水）副委員長 村本洋子
平田真実
河島三奈

髙坂純子

河島信行

視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９Ｋ㎡）「妊娠・出産・子育てトータルケア事業について」（２）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９Ｋ㎡）「アクティブシニアについて」（３）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９Ｋ㎡）「若者が住みたくなるまちの創造について」17

４ 調査結果【第１日】
東京都中野区 （人口約３３万４千人

面積：１５．５９Ｋ㎡）≪視察項目≫「妊娠・出産・子育てトータルケア事業について」≪視察内容≫
調査事項説明 「すこやか福祉センター運営について」① 事業の目的● 基本方針 産前、産後、子育てを切れ目なく応援する「妊娠・出産・子育てトータルケア」の所管は、「すこやか福祉センター」であり、区内に４か所ある。開設は中部福祉センターが平成２２年７月、北部すこやか福祉センター、南部福祉センター、鷺宮福祉センターが平成２３年４月である。
事業の内容は、
１．母子健康手帳の交付
交付は区役所こども相談窓口とすこやか福祉センターで行っている。
交付時には、面接（問診）も行い、町会圏域の福祉担当へ回す。
２．こんにちは赤ちゃん学級
初妊婦とその家族に、妊娠中の健康管理、出産、育児についての講座や沐浴等の実習を行う。民間事業者に委託し実施、妊婦とその家族同士の仲間づくりという意味
あいもある。
３．妊産期相談支援事業（妊産期相談支援プラン作成）
中野区に妊娠届を提出した全妊婦及び支援の必要な産婦を対象に、保健師が面接の上、個別の支援プランを作成、産前、産後の事業やサービス提供につなげる。この業務を行うのは人材派遣会社に委託した保健師（助産師、看護師も含む）である。
リスクが大きいと判断した妊婦には、区役所直属の保健師を担当させ、児童福祉課
で養育支援を行うなど、他の課との連携を図ると同時に祖父母など家族の聞き取りも行う。この面接を「かんがるー面接」、支援プランを「かんがるープラン」と名付ける。 加えて、支援プランを作成した妊婦には、妊娠、子育て応援ギフト券を贈呈し、子育て環境の充実を図る。さらに出産前には、妊娠２０週と３２週を目安に、保健師が妊婦の体調、産後の支援状況を電話で確認し、状況を把握し、必要に応じた情報提供を行う。「かんがるーブック」という冊子を作製配布し、事業の内容を詳しく広報している。
４．産前・産後サポート事業
この事業は初産婦と生後４か月の乳児が対象で、助産師による産後の母体のケアや育児相談などを実施している。また、生後５か月児までに対象を広げ、地域の子育て経験者から、赤ちゃんのいる生活について学ぶ子育て学習も実施している。こ18

こでも親同士の情報交換、交流の機会を設けることで、育児不安の解消を図り、仲間づくりを促している。
５．産後ケア事業
産後、家族の支援が受けられず、支援を必要とする産婦、乳児に対し、心身ケア、育児支援などを民間の事業者に委託。また、早産の産婦に対しては、利用期間の延長、多胎児を持つ産婦に対しては、利用期間、日数を増やす等のケアを行う。
① ショートステイ（宿泊型）
産後４か月までの産婦と乳児が、対象助産院等において宿泊を利用した産婦への心身のケア、乳児の育児指導等を民間業者へ委託する。
② デイケア（通所型）
産後６か月までの産婦と乳児が対象。ショートステイと内容は同じ。
③ アウトリーチ（訪問型）
産後１年の産婦と乳児が対象。助産師が訪問し、産婦への心身のケア、乳児の育児指導等を民間の事業者に委託して行う。
④ 産前家事支援事業
妊娠中において家族等の援助が受けられないため、支援を必要とする者に対し、妊婦の健康の回復、負担軽減を目的に家事支援者を派遣して支援を行う。
⑤ 産後家事支援事業
１才未満のこどもを育てる家庭の負担軽減、孤立化や産後うつの未然防止を目的に「家事育児サポーター」（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等）を派遣して支援を行う。
６．多胎児家庭支援事業
外出が不自由等、二人以上の多胎児家庭特有の困難に対して、支援、環境づくりを行う。
① 移動経費補助
３才未満の多胎児家庭に対し、検診、予防接種等の母子保健事業及び多胎児家庭を対象の交流会への参加等の移動経費の補助として交通系ＩＣカードを配布② 多胎児家庭サポーター事業
３才未満の多胎児家庭に対して、産後の家事、育児支援事業と同様の支援を行う。
③多胎ピアサポート事業
保護者の不安、悩みの軽減や仲間づくりを目的に、交流会形式で参加者同士の情報や意見交換する場を設定、相談支援、助言等を行う。
７．ファーストバースデーサポート事業
検診など行政が関わる機会の少ない１才の誕生日を目安に子育て支援情報や家族状況の把握を目的にアンケートを送付、回答のあった世帯に対しカタログギフトとともに、東京都の子育て支援ブックの配布を行う。

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８．人材育成事業
上記の支援事業に従事する者の養成を目的に、家事育児支援サポーター養成講座にかかる経費の一部を補助するものである。また、中野区の委託事業に従事する家事
育児サポーターのスキルアップ及び家事育児支援サポーターとして従事することを希望する人材育成のため養成講座を実施、経費は上限２０万円まで助成している。
９．こんにちは赤ちゃん訪問事業
区内に住所を有し居住する、生後４か月までの乳児がいる家庭を対象に保健師または訪問指導員が訪問し、乳児と産婦の健康状態の把握、産婦に対して育児指導、支援を行っている。対象家庭の把握は、出生通知票の提出、医療関係機関からの連絡、
住民基本台帳からの抽出による。
１０．保健指導訪問
継続的な支援の必要性が認められる場合
は、生後４か月以降も引き続き訪問し、必要な支援を行っている。

≪所 感≫
人口３３万人という大都会の中野区で、新しい家庭を持ち、妊娠し、子供を産み、育てていくその喜びと不安で揺れ動く妊産婦の方たちのことを思うと、これは心強い施策であると感じ入った。
実家は遠い、ご近所とはお付き合いが少ない、いざというときどうすればいいのかと、出産までの日々、不安や戸惑いを抱える方々にとって、中野区の取り組みは温かい手が差し伸べられているようではないか。
中野区役所会議室の机上に置かれた何冊もの冊子等、そのすべてが、妊娠、出産、育児への応援に満ちているようであった。
小野市においても、すでにサポートはされており、子育てなら小野市と言われているが、その具体的な支援が市民に見えるまでは、まだ少し距離があるように感じた。

【第２日】
石川県金沢市 （人口約４４万８千人

面積：４６８．７９Ｋ㎡）≪視察項目≫「アクティブシニアについて」20

≪視察内容≫調査事項説明① 【金沢アクティブシニア活躍支援事業】『金沢アクティブシニア支援検討会設置について』【設置の経緯】
元気な高齢者が増加する中、高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現に向けて、今後の高齢者福祉施策のあり方等に関し必要な事項を検討するため平成２９年６月に金沢市アクティブシニア支援検討会を設置
・アクティブシニア支援検討会の提言
１. アクティブシニアの活躍を支援するための情報収集とその発信
２. アクティブシニアの活躍を支援するためのマッチング機能の強化
３. アクティブシニアの活躍、交流を支援するための拠点の整備【委員構成】
社会福祉協議会、金沢大学教授、シルバー人材センター理事長、職業対策課『アクティブシニア活躍応援窓口』
元気な高齢者が知識や経験を活かして活躍できる仕組みの構築を目指す、シニア世代向けの総合窓口(紹介例)
金沢市シルバー人材センター
金沢市健康福祉財団
ハローワーク金沢
金沢市スポーツ事業団
金沢市高砂大学校
金沢・健康を守る市民の会≪所 感≫
人生１００年時代を見据え、高齢者から若者まで、すべての人たちに活躍の場があることをあらためて感じた。
金沢市では、福祉、まちづくり、知識、教養、スポーツといった各分野の入り口を開けて、その分野で活躍したい高齢の人々を受け入れている。生涯現役の社会実現に向けて、という大きな看板を掲げるのではなく、できることをしようという意欲的な高齢者が多くなったということと考える。思えば、私自身が議員になったのは６９才であった。
私自身は、その年齢について何も思わなかったが、周りの人からは、「年がいってる」とよく言われたものである。その違いは、土地柄というより、小野市においては高齢者の活躍の場が少ないのかもしれない。
金沢市で配布された「このまちに、タネ蒔く人々」に掲載されている１０人のアクティブシニアの実践事例は、小野市の高齢者の方々にも見ていただきたいものである。
「みなさん、活躍の場はいろいろありますよ」と言ってみたいと思った。
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【第３日】
福井県鯖江市市 （人口約６万９千人

面積：８４．５９Ｋ㎡）≪視察項目≫「若者が住みたくなるまちの創造について」≪視察内容≫
調査事項説明① 鯖江市の「認知度向上」の取り組み
・めがねのまちさばえ(眼鏡フレーム国内シエア約９割)
・ものづくりのまち(漆器、繊維)② 「市民主役」の取り組み
・市民がまちづくりに積極的に参画する土壌
・ヨソモノ、ワカモノも柔軟に受け入れる文化・鯖江市に興味を持った学生、若者が活躍しやすい仕組みができていた・前市長発案「市民主役条例」平成２２年施行③ 取り組みの成果
１. 河和田アートキャンプ
平成１６年の福井豪雨の災害復興支援活動をきっかけに鯖江市河和田地区で行われている。毎年、関西圏を中心に、芸術を学ぶ大学生が約１００名集まり、夏休みの約４５日間、河和田の古民家で過ごす。
「芸術が社会に貢献できることは何か」をコンセプトに、地元の人々と一緒に過ごす。
↓↓
この活動をきっかけに、学生と地域が連携するという継続的な関係性を構築した。
２. 地域活性化プランコンテスト
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、自分たちが作りたい未来の鯖江を２泊３日でプランニング、提案するコンテスト↓↓
平成２０年から１５回開催。東大、京大、
慶応大、早稲田大から多数参加。
平成２６年度からは「おとな版」も登場。
鯖江市役所 JK 課、さばえこども
商店街、メガネーランド構想等の思いもよらない効果が派生した。

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≪所 感≫
昭和３０年市制施行以来、人口減少なしという鯖江市。若者が住みたくなるまちづくりに向けて、思いもよらないアイデアがある。
「鯖江から逃げる子を減らし、他所から鯖江に入る子を増やす」この言葉を掲げ、若者が魅力を感じるまちづくりに取り組んでいる。JK(女子高生)課の設置には、反対、ク
レームもあったと聞くが、若い世代の発案も取り入れ、若者の活動を後押ししている柔軟性が、若者が住みたくなる理由でもあると考える。
JK 課の職員たちも、JK たちがやってみたいことを受け入れ、その活動やイベントには多くの若者が集まり、地域もまた、その成り行きを受け入れるというおおらかさを感じたものである。今になって、このユニークなまちを歩き、地元の方のお話を聞く時間が欲しかったと思う。

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令和 ４ 年 ８ 月 16 日
小野市議会議長 岡嶋 正昭

様民生地域常任委員会
久 後 淳 司

行政視察報告書
先般、実施しました 民生地域常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 視察実施日

令和４年８月８日（月）～ ８月１０日（水）２ 視察メンバー・山本 悟朗議員（委員長） ・村本 洋子議員（副委員長） ・高坂 純子議員・河島 三奈議員 ・河島 信行議員 ・平田 真実議員 ・松永 美由紀議員 ・久後 淳司

３ 視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９ｋ㎡）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について（２）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９ｋ㎡）
アクティブシニア活躍応援事業について（３）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９ｋ㎡）
若者が住みたくなるまちの創造について

４ 調査結果【第１日】
東京都中野区
人口：約３３万４千人、面積：１５．５９ｋ㎡
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≪視察項目≫妊娠・出産・子育てトータルケア事業について≪妊娠出産トータル支援事業概要≫【事業の目的】
妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うため、妊産婦に対する保健指導や各種サービスの提供を行っている。保健師による相談支援・支援プラン作成等
トータルケア事業の実施により、すこやか福祉センターを核とした身近な地域での支援体制づくりを進めている。
【事業の内容】① 母子健康手帳の交付
出生の届出を受けて「母子バッグ（出生通知票、妊婦健康診査受診票、新生児聴覚検査受診票等）」を交付すると同時に、家計や望まない出産ではないか等のヒアリングも同時に行っている。
② かんがるー面接＆かんがるープラン作成
保健師等が妊産婦さんからの相談を受けて、妊娠から出産・子育てに適したサービス等を紹介し支援プランを作成●妊娠中に面接を行った方には「妊娠・子育て応援ギフト券（1 万円相当）」をプレゼント
年間対象者数：約 2,200 人～2,300 人 予算約 2,400 万円程度

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③ こんにちは赤ちゃん学級
初妊婦とその家族を対象に、民間事業者（助産院等）への委託により実施している。 妊娠中の健康管理、出産、育児等の講座や沐浴等の実習を行うとともに、妊婦とその家族同士の仲間づくりをすすめている。年間 50 回程度④ 妊産期相談支援事業（妊産期相談支援プラン作成）
中野区に妊娠届を提出した全妊婦及び支援を必要とする産婦を対象として、保健師・助産師・看護師が面接を行い個別の支援プランを作成。気持ちや身体、環境を確認する。さらに、出産前の支援として、妊娠 32 週を目安に、保健師が妊婦の体調や産後の支援状況などを電話で確認⑤ 産前・産後サポート事業
産前サポート事業では、助産師による日常生活の過ごし方、乳房の手入れ方法などお産に向けて心身ともに準備を整えていけるよう講座を実施している。 産後サポート事業では、初産婦と生後 4 か月までの乳児を対象に、助産師による産後の母体ケアや育児相談を実施している。また、初産婦と生後 2～5 か月の乳児を対象に、地域の子育て経験者による赤ちゃんのいる生活について学ぶ、子育て学習の講座を実施している。親同士の情報交換、交流機会を設けることで、育児不安の解消を図るとともに仲間づくりを促している。
⑥ 産前家事支援事業
妊娠中において、家族等の援助が受けられないため支援を必要とする者に対し、妊婦の健康の回復及び負担の軽減を目的として、家事支援者を派遣して支援を行っている。
●利用できる時間：上限 15 時間、利用料金：1 時間につき 800 円（生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料）

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⑦ 産後家事・育児支援事業
１歳未満の子どもを育てる家庭の負担の軽減、孤立化や産後うつの未然防止を目的として、「家事育児サポーター」（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等）を派遣して支援を行っている。
●利用できる時間：1 歳未満児の子どものみ世帯（２０時間）、3 歳以上の兄弟がいる 1 歳
未満児の世帯（２０時間）、3 歳未満の兄弟がいる 1 歳未満児の世帯（６０時間）
利用料金：1 時間につき 800 円（生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料）⑧ 多胎児家庭支援事業
多胎児を養育する家庭が抱える、同時に二人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担や、外出の不自由等の多胎児家庭特有の困難に対して支援を行い、多胎児家庭が安心して子育てできる環境作りを行っている●移動経費助成：０・１・２歳対象、平成 31 年 4 月 2 日以降に多胎児の生まれた家庭へ
1 組あたり年 1 回 24,000 円の Suica お渡し（用途報告等は不要）
年おおよそ 85 人程度対象、予算約 200 万円（東京都補助）⑨ ファーストバースデーサポート事業
健診など行政が関わる機会が少ない 1 歳の誕生日を目安に、子育て支援情報の提供や家庭状況の把握を目的として、アンケートを送付し、回答のあった世帯に対し、カタログギフ
トと共に東京都の子育て応援ブックの配布を行っている。
●プレゼント内容：
第１子➡子育て用品カタログギフト 1 万円分
第２子➡子育て用品カタログギフト 1 万円分＋こども商品券 1 万円分
第３子➡子育て用品カタログギフト 1 万円分＋こども商品券 2 万円分➉ 人材育成事業
産後家事・育児支援事業及び多胎児サポーター事業に従事する者の養成を目的として、家事育児支援サポーター養成講座の受講に係る経費の一部を助成している。また、中野区の委託事業に従事する家事育児サポーターのスキルアップ及び家事育児支援サポーターとして従事を希望する人材を育成するため、養成講座を実施している.
●上限 20 万円（大体 40 万円程度かかる）⑪ こんにちは赤ちゃん訪問事業
区内に住所・居所を有する生後 4 か月に達するまでの乳児のいる家庭を、保健師または訪問指導員 （区がこんにちは赤ちゃん訪問事業を委託した看護師、助産師、保健師）等が訪問し、乳児と産婦の健康状態把握や産婦に対する育児指導・支援を行っている。
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≪所 感≫
中野区では子どもや妊産婦だけではなく、高齢者や障害のある方をサポートするための相談窓口を備えた拠点施設として、すこやか福祉センターが 4 地区に分けてあり、切れ目のない地
域包括ケア体制づくりを行っています。今回研修にて主に、妊娠・出産・子育てトータルケアについて説明を受け、かんがるープランを軸にして産前・産後のケアに様々な支援策を設けてあり、
特に初めての出産を経験される方々の不安を解消し、安心感を与えるのはもちろんのこと、実質的に必要な経済的支援も手厚いなと感じました。そして個人的に印象に残ったことは大きく２つあり、まず一つは、東京都との連携が強く東京都からの補助が多くあること、二つめは外部（民間企業や医院等）への委託が充実している点です。ショートステイやデイケアといった助産院との連携は心強いことですし、小野市においても妊娠・出産における家事・育児支援として民間企業との連携を検討することで、より手厚くサポートできることにつながるのではないかと感じまし
た。

【第２日】
石川県金沢市
人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９ｋ㎡≪視察項目≫
アクティブシニア活躍応援事業について≪アクティブシニア活躍支援事業概要≫【検討委員会設置の経緯】●金沢市の人口は約 45 万人 うち 65 歳以上が 12 万人（２７．３％）●今後の高齢者福祉施策のあり方等に関し必要な事項を検討するため、
平成 29 年 6 月に金沢市アクティブシニア支援検討会を設置●委員メンバーは、社会福祉協議会、金沢大学教授、シルバー人材センター、労働局、市老連から選出●6 回の検討委員会を重ね平成 31 年 2 月に市長へ提言【提言の概要】●年齢区分で人々のライフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて生涯現
役社会で活躍できるよう考えるきっかけづくりが求められている。

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課題① 趣味・スポーツなどの活動における課題
・高齢者に必要な情報がうまく届けられていない
・各種情報の発信方法やマッチングのあり方について検討が必要
課題② 地域活動、ボランティア活動における課題
・興味や関心がない⇒活動参加へ向けた機運の醸成・啓発が必要
・身体的な負担感の解消を求める意見が多い
課題③ 就労における課題
・就労意欲は高い⇒高齢者・企業双方に対する生涯就労に向けた多様な働き方の提案や情報発信、相談窓口やマッチング機能の強化が必要【３つの提言】① アクティブシニア活動支援のための情報収集とその発信② アクティブシニアの活動支援のためのマッチング機能の強化③ アクティブシニア活動、交流を支援する拠点の整備
上記提言を踏まえ➡アクティブシニアの総合応援窓口を定期的に開設

参加者： R1 年度➡199 人、R2 年度➡１４６人、来場者の多い年代： ①60 歳代②70 歳代29

R3 年度➡241 人

【情報発信】
アクティブシニア実践事例集「このまちに、タネ蒔く人々」を刊行（Ａ5 版３２ページ、5000 部発行）30

●金沢市社会福祉協議会へ委託➡委託費 50 万円●掲載された人々の生きがいや楽しみが、誰かの支えになるという好循環を生み出していくことを「タネを蒔く」ことになぞらえた●福祉、まちづくり、知識、教養、就労、スポーツの各分野でいきいきと活動している 10 人の事
例を掲載●主な配布先➡市役所、福祉保健センター、市民センター、公民館、体育施設、老人連合会等の関係団体●健康寿命とフレイル予防に関するコラム等の掲載➡介護予防も兼ねている●ＤＶＤや冊子だけでなく、テレビや新聞といったメディア戦略によってシニア発掘【今後の展開】
令和 4 年度より新規事業「地域福祉アクティブシニア応援セミナー」開催予定（年 4 回）
●元気で活力があり、地域貢献意識を持ったアクティブシニアが、これまで培った経験や技術を生かして活躍してもらうと同時に、本人の社会的役割や自己実現につなげることを支援するセミナー●主に運動や健康に関すること●予算 40 万円➡委託事業●新聞・チラシで広報していく≪所 感≫
金沢市で行っているアクティブシニアへの応援事業の特徴は、まず検討委員会を立ち上げ市長へ提言するところからスタートしている点だと考えます。自治体のトップに意識を変えてもらうために検討を重ねたことで具体的な提言を行ったプロセスは、結果的に支援事業として実現させることができる近道だったのではないかと感じました。どのような事業を計画する場合でも、そこにどういった問題があり、何が問題なのか分析し、解決するためにどのようにアプローチしていくか、考えることはとても大切なプロセスですし、あらためて小野市の事業もそういった視点においてチェックしていく必要があると再認識しました。

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【第３日】
福井県鯖江市
人口：約６万９千人、面積：８４．５９ｋ㎡≪視察項目≫
若者が住みたくなるまちの創造について【鯖江市認知度向上の取組】① メディアへの露出
自治体初の東京ガールズコレクション
めがね大使によるライブ
ＢＳやＣＳでプロ野球選手とのコラボ
めざましテレビでのＰＲ※ただし、鯖江市はめがねのまちとしての認知度はかなり高くある。市民の方からのつながりによって実現できている発信もある。
② 市民主役条例の施行➡「めがねのまちさばえ」のユニークな取組➡面白そう！行ってみたい、何かできそう！
市民主役のまち➡市民が積極的に参画する土壌、ヨソモノ・ワカモノを柔軟に受け入れる文化
結果、鯖江市に興味をもった学生・ワカモノが活躍しやすい仕組みができていた！
【鯖江市の学生連携事業】① 河和田アートキャンプ
大学のないまちに大学生を呼び込む➡きっかけは京都大学のグループからボランティアの申出➡京都精華大学の芸術の組み合わせ※ここでも市長の方針で、大学に市を使って実験台にしてもらおう、という姿勢
災害支援活動をきっかけに古民家を改装し、関西を中心とした大学生約 100 人が、毎年45 日間過ごす、コンセプト「芸術が社会に貢献できることは何か」「地域課題とアート活動」
地域と学生の関係性を構築継続させるための仕組みづくり
・運営組織を学生と地域の諸団体を連携
・事務局は市役所
・市役所が活動費を支援（国の財源活用）⇒重要なのは一緒に市も汗をかくということ
ポイント：学生と地域が連携するという継続的な関係性を構築できたこと32

【鯖江市地域活性化プランコンテスト】
予算 100 万円程度、協賛金募る
主体的な女性がいて実現されている印象
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、自分たちが作りたい未来の鯖江市を 2 泊 3日でプランニング・提案するコンテスト
ここから生まれたのが、鯖江市役所 JK 課事業
ポイント：学生の提案を事業として具現化したこと【鯖江市 JK 課プロジェクト】
平成 26 年 4 月スタート※市長のまずはやってみようという考えがあり、失敗しても市が責任をとるという姿勢が後押し気を付けたこと：大人としてではなく、仲間としてみて事業進めた➡批判も多かったが一体感生まれた
9 年目となる令和 4 年度は、新たに 18 人加わり総勢 38 人で活動
市内外からこれまで 100 名をこえる女子高生が参加
令和 3 年度は、44 事業開催➡毎年これくらいの事業を実現している
今後は JKOG 課の法人化を目指す～会議のプロセスは？～① LINE グループあり ②市が提案して興味ある方募る ③賛同者 5～6 人できれば個別グループ組む ④会議で考えてもらう➡自分たちで決めていく
市長の理解➡成功➡市民からも評価される【鯖江高校との連携事業】
連携協定を締結
高校生とともに地域課題の解決や、まちづくりのアイデアを実現するために、活動を継続的に取り組んでいくまちづくりの研究、魅力づくり
鯖江高校を中心に、地域・企業・メディア・大学とも連携
高校生のころからの地元という意識づけの環境をつくることも重要視
来年度はメディア活用した企画をする【大学連携事業】～鯖江市に大学はないが大学生を呼び込む～
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津田塾大学との連携⇒鯖江商工会議所３者相互連携協定締結
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ペット用アクセサリー「Umenowa(うめのわ)」を設
計・開発【企業との連携事業】
めがねのまちさばえ応援企業
・市とともにシティプロモ―ション活動を推進する企業等を募集し、55 企業が応援企業として登録している※これらの事業効果によって人口減の抑制につながっていると考えている【これからの課題】●地域人材の担い手不足
対策⇒若者への魅力づくり
JK 課卒業生 61 人のうち、48 人が何らかのまちづくり活動を続けている【今後の取組】●プロモーションからブランディングへ
ブランディングとは？⇒差異化
めがねのまちから⇒つくるまちへ
鯖江市の「つくる文化」を発展させていくことが重要34

≪所 感≫
全国的にどの自治体でも頭を悩ませている大問題といえば「人口減少」ではないでしょうか。
そして各市共通で苦労されているのが、若者が住みたくなるまち・流出に歯止めをかけたい、定住してもらいたい、ふるさとに帰ってきてもらいたいと考えているはずです。鯖江市では女子高生と連携し事業を行うことでまちへの参画を促し、地元に愛着を感じてもらうことでいずれは帰っ
てきたくなるような文化をつくるところから始めています。小野市にもなかなかない取組でもありますが、地元の高校や他県の大学と連携協定等を結び積極的に事業を行っていました。人口をできるだけ微減させ、働く世代・若者世代の定住化を図ることはとても重要だと私も考えていますので、学生のアイデアや発信力を借り、連携をとることは有効な事業であると感じました。もうひとつ大きな気づきだったメディア戦略の重要性も、小野市に生かすべく検討していく価値のある学びとなりました。視察内容とは少し離れていますが個人的に市民主役条例の内容にもとても魅力を感じました。

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令和 ４年 ８月 19 日

小野市議会議長 岡嶋正昭 様
民生地域常任委員会
平田 真実
行政視察報告書
先般、実施しました 民生地域常任委員会 行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１ 視察実施日

令和 4 年 8 月 8 日（月）～ 令和 4 年 8 月１０日（水）２ 視察メンバー
山本悟朗委員長、村本洋子副委員長、松永美由紀委員、久後淳司委員、河島三奈委員、髙坂純子委員、河島信行委員、平田真実

３ 視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９Ｋ㎡）
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について初めての出産を控える方や、家族の援助が得られない方、多胎児育児支援を含め、妊娠から０歳児の子育てまでを切れ目なく支援する中野区のトータルケア事業を調査した。
（２）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９Ｋ㎡）
アクティブシニアについて
概ね６０歳以上のアクティブシニアが生涯現役で活躍できるよう情報発信の仕方や、自治体がマッチング機能として成果を出している取り組みについて調査した。
（３）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９Ｋ㎡）
若者が住みたくなるまちの創造について
市民主役条例が制定されている鯖江市の若者を巻き込んだまちづくりと、鯖江市役所 JK
課プロジェクトの取り組みについて調査した。

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４ 調査結果【第１日】
東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９Ｋ㎡）≪視察項目≫
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について≪視察内容≫
中野区基本計画
重点プロジェクト
① 子育て先進区の実現② 地域包括ケア体制の実現③ 活力ある持続可能なまちの実現
今回の視察テーマである「妊娠・出産・子育てトータルケア事業について」は、②の地域包括ケ
ア体制の実現に含まれる。子育て支援が地域包括ケア体制の実現に含まれていることが中野区の特徴であるとも言える。
担当部局は地域支えあい推進部で、すこやか福祉センターが区内に４ヶ所ある。
・中部すこやか福祉センター
・北部すこやか福祉センター
・南部すこやか福祉センター
・鷺宮すこやか福祉センター
保健師が各センターに２名配置されている。
●妊娠後の流れ・母子健康手帳交付 妊婦健康診査
保健師等との面談を経て、母子健康手帳、妊婦健康診査受診票等が入った「母子バッグ」をお渡しする。
・かんがるープランの作成
妊娠２０週以降の方を対象に、安心して中野区で出産、子育てができるよう、妊産婦との面談を通して、保健師等がそれぞれに適した支援プラン（かんがるープラン）を作成する。面接を行った方には、「妊娠・子育て応援ギフト券１万円相当」をお渡しする。令和２年度の作成率は８９．
９％で、令和３年度はさらに５％程向上する見込み。コロナ禍では、オンラインも活用し、区民には
かんがるープランが浸透してきている。

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・妊婦さんの歯っぴいお食事講座
はじめて出産を迎える方を対象にした、食事や離乳食、妊娠中の口腔ケアなどについての講座。
・こんにちは赤ちゃん学級
はじめて出産を迎える妊婦とその家族が対象で、沐浴実習や、パパの妊婦体験、産後のこころと身体の説明、参加者同士の交流を行う。
・マタニティケアクラス
はじめての出産を迎える方を対象に、助産師が妊娠中の健康管理について一人ひとりにお伝
えし、母乳相談も行う。
・産前家事支援事業（家事支援ヘルパー等の活用）
かんがるープラン作成の面談が終了した方を対象に、妊娠中、体が辛い時など、洗濯掃除、食事の支援、買い物、未就学児の送迎、健診の同行など、家事支援を受けることができる。上限１５時間、利用料金は１時間８００円。住民税非課税世帯や生活保護世帯は無料。

●出産後の流れ・産後ケア事業
かんがるープランを作成済みで、母子産後ケア事業利用承認を受けた産後満５ヶ月になる前日までの母子が利用できる。ショートステイ、デイケア、アウトリーチそれぞれに対応した施設１２ヶ所と契約を結んでいる。利用料金は１日３，０００円。住民税非課税世帯や生活保護世帯は無料、多胎児家庭については料金の一部軽減あり。
・こんにちは赤ちゃん訪問
生後４ヶ月以内の乳児家庭に保健師等が訪問し、赤ちゃんの発育や健康状態を確認し、相談を受け、中野区の子育てサービスについてお伝えする。
・赤ちゃんがきた！BP１プログラム
２〜５ヶ月の赤ちゃんを初めて育てている方を対象にした親子の絆プログラム。４週連続講座となっており、参加者の月齢が近いため、親子ともに良い気分転換と交流の場になっている。
・ウェルカム!!はじめてママ
生後４ヶ月以内の子どもを初めて育てる母親を対象にした事業。赤ちゃんとの生活のことや授乳のことなど、助産師に聞いたり、他のお母さんとお話しすることができる。
・産後家事・育児支援事業（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等の活用）
赤ちゃんを迎えた後、１歳未満のお子さまのいる家事育児でお困りの家庭に、家事育児サポーターを派遣。妊娠中に受けられる家事支援と同じ内容に加え、授乳やおむつ替え、育児相談や38

沐浴の補助などの育児支援を受けることができる。３歳未満の兄弟がいる場合は、６０時間まで利用ができ、それ以外の場合は、２０時間まで。利用料金は１時間８００円で、住民税非課税世
帯や生活保護世帯は無料。
・多胎児家庭 移動経費補助事業
１組あたり２４，０００円／年１回の交通系 IC カードをお渡しする。
・多胎児家庭サポーター事業
多胎児がいる家庭は、産後家事・育児支援事業を３歳になる前日まで産後家事・育児支援を行うことができる。１時間８００円での利用だが、０歳から１歳の誕生日前日までは１５時間まで利用料金免除など、一部軽減も行われている。
・ファーストバースデーサポート事業
健診など行政が関わる機会が少ない１歳を迎えるお子さまと保護者の方へ、ご家庭の子育てを応援するために育児パッケージの配布と、子育て支援の情報提供、家庭の状況把握や相談支援を行う。家庭状況の把握を目的にアンケートを送付し、回答のあった世帯に対し子育て用品のカタログギフトやこども商品券をお渡ししている。

課題への対応・人材育成事業
産後家事・育児支援事業及び多胎児サポーター事業に従事する者の養成を目的として、家事育児支援サポーター養成講座の受講に係る経費の一部を助成している。また、中野区の委託事業に従事する家事育児サポーターのスキルアップ及び家事育児支援サポーターとして従事を希望する人材を育成するため、養成講座を実施している。

≪所 感≫
東京都の方針もあるが、産前・産後、子育てを切れ目なくきめ細やかに応援する体制が整っている。かんがるープランは妊婦や産婦から相談を受け、保健師等がお一人おひとりに適したサービスを提案するものであるが、特に初めての子育ての際は、情報の取得方法すらわからないというケースもあるため、ダイレクトに子育て支援サービスを紹介することで妊婦や産婦に寄り添った支援を行うきっかけづくりができると感じた。また、この面接を行なった方に１万円相当の子育て用品等が購入できるギフト券をお渡しすることで、妊産婦や家庭にとってお得感もある。
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区民の妊婦からは「かんがるー面接はまだか」と問い合わせがあるほど浸透してきているとのことであった。妊娠２０週以降にプラン作成、さらに妊娠３２週を目安に保健師が妊婦の体調や産後の支援状況などを電話確認し、必要に応じた情報提供を行なっている。母子健康手帳交付以降に９割の妊産婦と区が再度接点を持つことができているその仕組みは、リスクを抱える妊
産婦や家庭を自治体が把握できる可能性や、機会が増加するということである。妊婦向けの講座や産後の講座が充実していることも、何か不安があれば産婦人科に相談するだけでなく、自治体に相談先があるという安心感につながっていると推察する。産前家事支援事業は妊娠中において家族等の援助が受けられないため支援を必要とする方に家事支援者を派遣して支援するものであるが、相談があった際には利用して頂くことを前提に面談等を行うと担当課から説明を聞き、区の子育て支援に対する想いがよく伝わった。そして、子どもと子育て家庭、障がいのある人など、支援を必要とする全ての区民を対象とする地域包括ケアシステムの構築と推進を図るために、「地域支えあい推進部」が事業を担当していること、そして、児童館・ふれあいの家・キッズプラザ・学童クラブは、子ども教育部が所管していることからも分かるように、乳児と妊産婦や子育て家庭を「支援が必要な人」と明確にしていることそのものが、切れ目のない細やかな支援体制構築を生み出す根幹になっているのではないかと思う。中野区と小野市では、地域性の違いが大きすぎると考える方が多いかもしれないが、孤立しやすい妊婦や、子育て中の家庭への支援は、虐待防止や母親の産後うつ等を防ぐ一翼になる。小野市もいち早く医療費や保育料の無料化にチャレンジし、子育てしやすいまちということが定着しているが、更なる新たなチャレンジ、次の一手が必要ではないかと考えるが、家族等の援助が受けられない方や家庭、多胎児育児をする家庭の支援を自治体が行い、社会で子どもを育てていくことが重要であると考える。ただ同時に、支援をする側の人材や企業、団体を確保することが課題でもある。

【第２日】
石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９Ｋ㎡）≪視察項目≫
アクティブシニアについて≪視察内容≫
平成２９年６月

金沢市アクティブシニア支援検討会設置
高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現に向け、今後の高齢者福祉のあり方等に関し、必要事項を検討。６回の検討を重ねる。

平成３０年１１月 市内の６０歳以上の方１６００名に郵送によるアンケート調査を実施（回答率５９．２％）
平成３１年２月 委員会から市長へ提言

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提言概要
・アクティブシニア支援における課題
年齢区分で人々のライフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて、活躍できる生涯現役社会へと変化していくことや、セカンドキャリアの過ごし方について、個々人が考えるきっかけづくりが求められている。
・趣味、スポーツなどの活動における課題
参加意欲は高いが、実際の参加につながっていない。その要因として、「どのように活動すれば
よいかわからない」「活動に関する情報が得られない」など、高齢者に対して必要な情報が届いていない。教室の開催時期や場所など、活動内容をアクティブシニアのニーズにあったものに見直し、各種情報の発信方法やマッチングのあり方について検討が必要である。
・地域活動、ボランティア活動における課題
７０歳以下では、地域活動やボランティア活動について興味・関心がないということが上位を占めるため、参加に向けた機運の醸成や、啓発が必要である。また、「時間や時期があまり縛られないこと」「身近な場所で活動できること」など、身体的な負担感の解消を求める意見が多
いため、負担感解消に配慮した地域活動や、ボランティア活動のあり方を模索することが重要である。
・就労における課題
少なくとも７０歳までは働きたい方が半数以上であり、生涯就労を希望する方も約４割である
ことから、６５歳以上の雇用支援を強化し、高齢者・企業双方に対する生涯就労に向けた多様な働き方の提案や情報発信と、相談窓口やマッチング機能の強化を図ることが必要である。
これらをまとめ、① アクティブシニアの活躍を支援するための情報収集とその発信② アクティブシニアの活躍を支援するためのマッチング機能の強化③ アクティブシニアの活躍、交流を支援するための拠点の整備
以上の３つを、提言とした。
これらの提言を受けた具体的な事業は以下のとおり。令和元年度より、高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現を目指し、高齢者の社会参加を促進するとともに、元気な高齢者が多様なニーズに合った活躍の場を紹介する総合応援窓口を定期的に開催している。
●アクティブシニア活躍応援窓口（年１回、開催日数は５日間）
令和元年度より、高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現を目指し、高齢者の社会参加を促進するとともに、元気な高齢者が多様なニーズに合った活躍の場を紹介する総合応援窓
口を定期的に開催している。市の役割としては、「どうしたらよいかわからない」というアクティブ
シニアと企業やボランティア団体とのマッチングの場の設置という役割が大きい。
41

相談内容

対応者

就労

ハローワーク、シルバー人材センター

知識・教養

高砂大学校、金沢健康福祉財団

ボランティアボランティア大学、ボランティアセンター

スポーツ

健康運動指導士、健康運動実践指導者

家計管理

ファイナンシャルプランナー

来場者は６０代だけでなく、７０代の参加者も半数近くおられる。令和元年の相談者は１９９人、
令和２年度は１４６人、令和３年度は２４１人であった。

●アクティブシニア実践事例集「このまちに、タネ蒔く人々」の発行
令和２年度に、金沢市社会福祉協議会へ委託し、高齢者やご家族、高齢者を支援する関係者が今後の活動を考える上で参考となるよう作成。（委託費５０万円）福祉、まちづくり、知識・教養、就労、スポーツの各分野で、いきいきと活動している１０人の事例を掲載し、５０００部を発行した。

☝︎冊子だけでなく動画を見ることもできる●地域福祉アクティブシニア応援セミナー（令和４年度からの新規事業）
今後の展開として、地域福祉アクティブシニア応援セミナーの開催を予定。元気で活力があり地域貢献意識を持ったアクティブシニアが、これまで培った経験や技術を活かして活躍してもらうと同時に、本人の社会的役割や自己実現につなげることを支援するセミナーを年４回開催予定。具体的には、予算４０万円で運等、健康に関するセミナーを実施予定とのこと。
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≪所 感≫「どのように活動すればよいかわからない」「活動に関する情報が得られない」という高齢者が回答したアンケート結果等に対し、市が各種情報の発信方法を見直し、マッチング機能の役割を果たしている。既にある団体や、活動の場をアクティブシニアに届くように、イベントとして活躍応援窓口を設置したり、実際に活躍するアクティブシニアに光を当て、ロールモデルを作り出す情報発信をしたり、参考になる点があった。高齢者の情報収集は、テレビという手段が多く利用されるため、メディアを利用した情報発信も利用したということであった。アクティブシア活躍
応援窓口は、市内に居住するおおむね６０歳以上の方を対象に無料で行っているが、７０代の方の相談も６０代と同じくらいの相談者数があるとのことで、何か活動をしたい、誰かに役に立ちたいと考えるアクティブシニアの多さそのものにも興味深いものがあった。年齢区分で人々のラ
イフステージを区切るのではなく、個々人の意欲や能力に応じて活躍できる生涯現役社会へと変化していくことや、セカンドキャリアの過ごし方について、個々人が考えるきっかけづくりが必要であるという考え方はとても重要であると考える。自治体だけでなく、地域も、そして個々人もそのような考え方を持つべきだと思う。小野市でも、アクティブシニアが活躍するための取り組みは行われているが、高齢者向けの情報発信については私も改めて見直し、より良い提案ができることはないか研究したい。

【第３日】
福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９Ｋ㎡）≪視察項目≫
若者が住みたくなるまちの創造について≪視察内容≫

平成２２年度 市民主役条例の施行 （鯖江市民主役条例より一部抜粋）

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① 「めがねのまちさばえ」のユニークな取り組み→面白そう！行ってみたい！何かできそう！というイメージの定着② 市民主役のまち→市民がまちづくりに積極的に参画する土壌と、ヨソモノやワカモノも柔軟に受け入れる文化が根付く
平成２３年度から、提案型市民主役事業化制度を開始し、１００を超える市の事業を公募し、５０を超える事業を市民に委託した。
認知度向上や市民主役の取り組みにより、鯖江市に興味を持った学生や若者が活躍しやすい
仕組みができる。

鯖江市の学生連携事業
事例１ 河和田アートキャンプ（平成１７年度〜）
平成１６年の福井豪雨の災害復興支援活動をきっかけに、鯖江市河和田地区で行われている。
毎年、関西圏を中心に芸術を学ぶ大学生が約１００名集まり、夏休みの約４５日間を河和田の古民家で過ごす。「芸術が社会に貢献できることは何か」をコンセプトに、地元の方々と一緒に活動している。市が事務局を務め、国の財源等を活用し、活動費を支援している。運営組織の学生と地域の諸団体が連携し、継続的な関係性を構築している。１５年間で、河和田アートキャ
ンプの延べ参加人数は、約９００人。鯖江市に移住した方はトータルで２４人、１１人が地場産業
や地域活動に従事し、活躍している。
事例２ 鯖江市地域活性化プランコンテスト（平成２０年度〜）
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、自分たちが作りたい未来の鯖江を２泊３日でプランニング・提案するコンテスト。実現した提案として、鯖江市役所 JK 課事業、さばえこども商
店街 aKInD’s、メガネーランド構想（メガネストリート整備）、さばえめがねギネス２０１１、日中交流学生団体「京英会」日中相互訪問プロジェクト、えきライブラリーtetote などが挙げられる。
平成２６年度からは、地域活性化プランコンテスト「おとな版」も開催している。
市の提案を市の事業として具現化することがポイント。３日間くらいでまとめた提案なので、全てを採用できるわけではなく、中には名前だけ事業化の際に使ったいうケースもあるとのことであるが、自分たちが提案した何かが実際に事業化されるということが「市民主役のまち」につながってくる。
事例３ 鯖江市役所 JK 課プロジェクト（平成２６年度〜）
市役所や公共サービスに直接かかわることの少ない女子高生が自ら考え、やってみたいまちづくり活動を提案し、市役所や市民団体等と連携して具現化する市民協働推進プロジェクト。９年目となる令和４年度は、１８人が加入し総勢３８人で活動している。令和３年度は、４４の事業
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ど。JK 課の活動から、鯖江市 OC（おばちゃん・おじちゃん）課の結成や、鯖江市 JKOG 課の結成、他の自治体でも JK 課事業が実施されるなど、活動の輪が広がっている。また、鯖江高校との連携事業も行っている。鯖江市にある唯一の高校である鯖江高校と連携協定を締結し、高校生との地域課題の解決や、まちづくりのアイデアを実現するためのさまざまな授業や課外活動を継続的に取り組んでいる。令和元年から令和３年は文科省から「地域との協働による高等学
校教育改革推進事業」の研究指定を受けていたが、令和４年度からは、市の財源で高校での探求活動として連携をとっている。
事例４ 大学や企業との連携（平成２９年９月）
津田塾大学と鯖江商工会議所との３者相互連携協定を締結。市内産業の振興等に取り組んでいる。また、めがねのまちさばえ応援企業として、市とともにシティプロモーション活動を推進する企業を募集し、令和４年８月１日現在、５５の企業が「めがねのまちさばえ応援企業」に登録している。具体的な連携事業としては、福井信用金庫鯖江営業部の壁面にロゴマークを掲示して頂いたり、フルタ製菓からは、めがね型のチョコ「サバエイトチョコ」が誕生したり、CoCo 壱番屋
鯖江有定町店は「めがねの日」企画として、８の付く日にスタッフが眼鏡を着用し、眼鏡をかけた方には特典をプレゼントするなどしている。今後は、店名を「めがねのまちさばえ店」に変更す
ることを目標に掲げておられる。
成果
・国連ニューヨーク本部 SDGs 推進会議での牧野前市長による演説
・「SDGs 未来都市」と「自治体 SDGs モデル事業」に選定
・シェアリングシティに認定
・人口減の抑制課題
地域人材の担い手不足→その対策として若者への魅力づくりを行なっていく。
JK 課卒業生の声「大学は県外に行きたかったが、JK 課に入って鯖江でいろんな大人たちと楽しい活動をしたことで、このまま鯖江に居たいと思った。」
実際には JK 課１〜５期の卒業生６１人のうち、４８人（７９％）が地元に残り、２４人が何らかのま
ちづくり活動を続けている。

≪所 感≫
学生の提案を市の事業として具現化することや、継続的に学生と地域が連携する関係性を構築すること、市の職員と学生の信頼関係を築くことがポイントであるとのことであった。「大学の45

ないまちに学生が」というのが最初のフレーズだったとご説明頂いたが、小野市も若者をターゲットとした事業展開が課題の一つでもあると考えている。テレビ等に取り上げてもらえるようなメディア戦略が功を奏した上、市民主役の取り組みによって面白そう、行ってみたい、何かできそうというユニークなイメージがつき、認知度向上にもつながっているが、全て市の職員の力によるものであるとの説明であった。また、「吹奏楽部のまちさばえ」の取り組みも推進しており、めざましテレビと連携し、鯖江市でアーティストと一緒にステージに立てるライブも毎年開催している。
吹奏楽だと年齢関係なく取り組むことができ、様々なイベントの場でステージ出演できるため、スポーツだけではない取り組みが大変興味深い。市外の大学との連携が多いが、若者が集まる仕組みづくり、市民が主役のまちづくりが鯖江市民に定着しており、色々な発信をしていく中で、「鯖江市なら協力してもらえそう」という印象から、大学側など先方よりお声をかけてもらえる状況で良い循環が生まれていた。鯖江市前市長も「鯖江を実験に使ってください」と売り込んでおられたそう。JK 課プロジェクトで女子高生が自ら考え、やってみたいまちづくり活動を提案
し、市や市民団体等と連携して具現化していくことが、SDGs の５番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」に該当する素晴らしい事例であると国連ニューヨーク本部 SDGs 推進会議でチャウドリー議長から発言があり、世界の人にもっと発信すべきであり、市民が参加しているモデルは非常に有効なものである。女子高生から高齢者までがどのように社会参加しているのか国連も学ぶべきところが多々あったとコメントを頂いたとのことであったが、女子高生の活躍が市民の他の世代へ影響を与え、世界への発信と評価を受ける取り組みになっており、結果として素晴らしい成果を得ている。小野市においても、市が若者とどのように接点を持つことができる
か、若者との接点を増やしていけるのか研究していきたい。

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令和４年８月２４日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様民生地域常任委員会
河 島 三 奈

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

令和４年８月８日（月）～令和４年８月１０日（水）２

視察メンバー
山本悟朗委員長 村本洋子副委員長 河島信行委員、小林千津子委員、
髙坂純子委員、久後淳司委員、松永美由紀委員、河島三奈、随行 大橋参事

３ 視察先及び調査内容（１）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：約１５．５９Ｋ㎡）
１）妊娠・出産・子育てトータルケア事業について（２）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：約４６８．７９Ｋ㎡）
１）アクティブシニアについて（３）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：約８４．５９Ｋ㎡）
１）若者が住みたくなるまちの創造について
４

調査結果

【第１日】
東京都中野区
人口 約３３万４千人
面積 約１５．５９Ｋ㎡≪視察項目≫
妊娠・出産・子育てトータルケアについて
座学にて、担当課長から説明を受けた。
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≪視察内容≫中野区は区長のトップダウンで、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに沿った
切れ目ない支援を目指して、妊産婦に対する保健指導など各種のサービスを提供している。きめ細やかなサービスの提供は、他の自治体からも注目度が高く力を入れている。
所管は「すこやか福祉センター」で、高齢者介護などの町内福祉と保健事業を一緒に所管し、身近な地域での支援体制づくりを目的としている。
今回の行政視察は、「妊娠・出産・子育てトータルケアについて」なので、たくさん関連している事業からこの内容をピックアップする。
「すこやか福祉センター」は４か所あり、開設は中部すこやか福祉センターがＨ２２．
７．２６、北部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センター、鷲宮すこやか福祉センターがＨ２３．４．１になる。新施設を建設したわけではなく、既存の他施設で運営されている他のセンターや事業所と併設する形で誕生した。
事業の内容は、（１） 母子健康手帳の交付
交付は区役所こども総合相談窓口とすこやか福祉センターで行っている。
交付時に面接（問診）も行い町会圏域の福祉担当へまわす。
（２） こんにちは赤ちゃん学級
初妊婦とその家族に、妊娠中の健康管理、出産・育児についての講座や、沐浴等の実習を行う。民間事業者に委託し実施。妊婦とその家族同士の仲間づくりを進める意味もある。
（３） 妊産期相談支援事業（妊産期相談支援プラン作成）
中野区に妊娠届を提出した全妊婦および支援を必要とする産婦を対象とし、保健師が面接をして個別の支援プランを作成。産前・産後の事業や、サービス提供につなげている。この業務を行う保健師は、人材派遣会社に委託した保健師（助産師、看護師も含む）で、リスクが大きいと判断した妊婦には、区役所直営の保健師を担当させる。児童福祉課で、養育支援など他の課との連携を図る。同時に祖父母など家族の聞き取りも行う。
この面接を「かんがるー面接」、支援プランを「かんがるープラン」と名付ける。
加えて支援プランを作成した妊婦には、妊娠・子育て応援ギフト券を贈呈し、子育て環境の充実を図っている。さらに出産前には、妊娠２０週と３２週を目
安に保健師が妊婦の体調や、産後の支援状況などを電話で確認し、状況を把握した上で、必要に応じた情報提供を行っている。「かんがるーブック」という名で冊子を作製配布し、事業の内容を詳しく広報している。
（４）産前・産後サポート事業
対象者は、初産婦と生後４か月の乳児が対象で、助産師による産後の母体のケ
アや育児相談などを実施している。また生後５か月児までに対象を広げて地域の子育て経験者から赤ちゃんのいる生活について学ぶ子育て学習も実施している。ここでも親同士の情報交換、交流の機会を設けることで、育児不安の解消
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を図るとともに仲間づくりを促している。
（５）産後ケア事業
産後において家族等の支援が受けられず、支援を必要とする産婦および乳児に対して、心身ケア育児支援等を民間の事業者に委託し実施。また、早産の産婦に対して利用期間の延長、多胎児を持つ産婦に対しては、利用時間・日数の拡充を行っている。
事業の内容は、ア） ショートステイ（宿泊型）
産後４か月までの産婦と乳児が対象助産院等において宿泊を利用した産婦への心身のケア、乳児の育児指導などを民間事業者へ委託する。
イ） デイケア（通所型）
産後６か月までの産婦と乳児が対象。ショートステイと同様の内容。
ウ） ケア支援者派遣事業
産後６か月までの産婦と乳児を対象に、民間認定資格者を派遣し、産後の母体に関する相談や育児支援を行っていたが、令和２年１０月に事業終了した。
エ） アウトリーチ（訪問型）
産後一年の産婦と乳児が対象。助産師が訪問し、産婦への心身のケアや、乳児の育児指導等を民間の事業者に委託して実施。
（６）産前産後家事支援事業（令和２年１０月終了）（７）産前家事支援事業
妊娠中において、家族等の援助が受けられないため支援を必要とするものに対して、妊婦の健康の回復及び負担軽減を目的に、家事支援者を派遣して支援を行う。
（８）産後家事育児支援事業
１歳未満の子供を育てる家庭の負担軽減、孤立化や産後うつの未然防止を目的に、「家事育児サポーター」（産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等）を派遣して支援を行う。
※（７）と（８）は（６）の進化版。令和２年１１月～開始。
（６）に関しては東京と５か年計画の事業が変化、より細分化して支援を行うために見直しをかけ、（７）と（８）に分けた。特に（８）に関しては、再編の前は補助基準額を上回る状態だったが、東京都のテコ入れによって、中野区の財政の負担減になった。
（９）多胎児家庭支援事業（令和２年１１月～開始）
外出の不自由等の二人以上の多胎児特有の困難に対しての支援、環境づくりを行う。
ア）移動経費補助
３歳未満の多胎児家庭に対して、健診、予防接種等の母子保健事業及び多胎児家庭を対象とした交流会等を利用する際の移動経費の補助として、交通系ＩＣカードを49

配布。
イ）多胎児家庭サポーター事業
３歳未満の多胎児家庭に対して、産後家事、育児支援事業と同様の支援を行う。
ウ）多胎ピアサポート事業
保護者の不安、悩みの軽減や仲間づくりを進めることを目的に、交流会形式で参加者同士の情報意見交換する場を設定。相談支援・助言等を行っている。
（１０）ファーストバースデーサポート事業
健診など、行政がかかわる機会が少ない１歳の誕生日を目安に、子育て支援情報
や家族状況の把握を目的にアンケートを送付。回答のあった世帯に対して、カタログギフトとともに、東京都の子育て応援ブックの配布を行っている。
（１１）人材育成事業
上記の支援事業に従事する者の要請を目的に、家事育児支援サポーター養成講座にかかる経費の一部を補助している。また、中野区の委託事業に従事する家事育
児サポーターのスキルアップ及び家事育児支援サポーターとして従事することを希望する人材を育成するため養成講座を実施しており、経費は上限２０万円まで助成している。
（１２）こんにちは赤ちゃん訪問事業
区内に住所、居住を有する生後４か月に達するまでの乳児がいる家庭を対象に、保健師または訪問指導員等が訪問し、乳児と産婦の健康状態の把握や、産婦に対して育児指導・支援を行っている。対象となる家庭の把握は、出生通知票の提出、医療関係機関からの連絡、住民基本台帳による抽出。
（１３）保健指導訪問
継続的な支援の必要性が認められる場合は、生後４か月以降も引き続き訪問し、必要な支援を行っている。
≪所 感≫
東京都中野区という大都会と小野市の小さな田舎町を同じ土台で比べるのはいかがかと思うが、初産の妊婦さんに必要なケア自体は基本的に同じだと考える。都会であろうが、田舎であろうが、近隣に頼れる者がいる、いない状態における心理的不安、身体的不安は過保護と論じられようが、必要だと考える。私には子供がいないが、親の介護と看取りは経験しており、公の制度に助けられ、乗り越えることができた。
また、私の知り合いは２０年前に初の出産を経験し、それこそ育児ノイローゼになり、大変な状態になった。そのような話を身近な者から聞き、そして介護など自分で経験したからこその共感であり、中野区の取り組みに感心するばかりである。
中野区の取り組みで注目するところは、市民も職員も総出で、区の保健・福祉に取り組んでいる点で、子育て、高齢者福祉を同じ施設、場所、事業所で携わっているところだと思う。
「ゆりかごから墓場まで」まさにその人生自体へのかかわりを区が必要なところに適切な支援が素早くできる環境を整備していくという信念や、覚悟のようなものを
50

感じる。
小野市も子育て支援は手厚いと思うが、昨年度の民生地域常任委員会での明石市の取り組みをオンライン視察した時と同じ感想を持った。曰く、アンケートに答えた家庭にはギフトプレゼントがあったりするところに、「赤ちゃん誕生の喜び」をわかりやすく祝えるという意味を見出した。小野市も昔は民間の協会が、新生児誕生のお祝いに、「名前入りそろばん」をプレゼントしていた時期があったが、あれを復活し、市全体として「お祝い」の気持ちを形にしてもよいのではないか、これぞ小野市の宣伝ではないかと考える。

※中野区役所内議場にて【第２日】
石川県金沢市
人口 約４４万８千人
面積 約４６８．７９Ｋ㎡≪視察項目≫
アクティブシニア活躍支援事業について
座学にて、担当者から説明を受けた。
≪視察内容≫「元気な高齢者が増加する中、高齢者が障害現役で活躍できる社会の実現」に向けて、今後の高齢者福祉施策のあり方等に関し、必要な事項を検討するために、Ｈ２９年６月に金沢市アクティブシニア支援検討会を設置。その取り組みについて視察を行った。
金沢市アクティブシニア支援検討会の委員は、社会福祉法人の常務理事や金沢大学の教授、シルバー人材センターの理事長、商工会議所のセンター長、労働局の課長などの有識者や老人連合会の常務理事などの当事者、合計７名で構成され、平成２９年８月から、平成３１年２月まで全７回の委員会を開き、提言書を策定、市長へ提出に至る。
アクティブシニアとは、①趣味やスポーツなどの活動、②これまでの知識や経験を生かした地域活動やボランティア活動、③就労など様々な活動に意欲的に取り組む高齢者のこと。と定義し、提言書には「今後、超高齢社会に対応するためには、すべての高齢者が希望に応じて、意欲・能力をいかして活躍できる生涯現役社会の構築が必要であり、
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そのことを通じて地域社会全体が元気になっていくことを期待し、取り組みを提言するとあり、支援における上での課題を挙げ、その解決に向ける取り組みでまとめられている。
それを受けて高齢者市民自らが動き、活動されている。行政の役割は、あくまでサポートで、「アクティブシニア実践実例集」のような冊子など、情報発信で委託費として社協に委託金５０万円を拠出するなどのもの。
上記の①～③についての各課題は、①対象に対して必要な情報がうまく届けられていない。教室などの活動内容をニーズに合ったものに見直し、発信方法、マッチングについて検討が必要。②そもそも興味がないことや、地域活動、ボランティア活動において身体的な負担感の解消や、その解消に配慮した活動内容にする必要があるなど、あり方について模索することが重要であるということ。③の就労には、現在７０歳以上でも就労に対する意欲は高く、それに対する需要と供給を図るために働き方の提案、情報発信に加え、相談窓口やマッチングの機能の強化を図っていくことが必要。
現在までは、活動がテレビに取り上げられたり、熱心に活動される方々がいて、活動自体はうまくいっている。
今後の展開については、Ｒ４からの新規事業として「地域福祉アクティブシニア応援
セミナー」を開催予定で、具体的な内容については、視察時にはまだ決定していなかったが、目的は「元気で活力があり地域貢献意識を持ったアクティブシニアが、これまでに培った経験や技術を生かして活躍してもらうと同時に、本人の社会的役割や自己実現につながることを支援するセミナー」として、運動・健康に関するセミナー内容にする
予定で、予算額は４０万円を見込んでいる。
対象者はアクティブシニアに限らず、広く一般から集まる予定、ポスターを作製、新聞広告などで広報する予定。
≪所 感≫
この提言書にもあるように、現在の高齢者は昔のような高齢者の枠に当てはまらない
活動的な人材が増えている。その分、現役時代が長く地域に貢献するような活動が物理的にできない方も多く、小野市においては、自治会の区長などはなり手がない、などの地域課題があらわれている。また「できないから今までの活動もやめてしまおう」という風潮になってきている。そのことに危機感を抱き始めていたところの今回の視察だったので、大変タイムリーで有意義なものだった。
小野市も同じように活躍している方は多く、広報誌であるＯＮＯプレスにも掲載されていたが、金沢市のように冊子の形や、それこそ雑誌のように人物をフォーカスして広く発信し、仲間づくりができるような環境や媒体を用意すれば、大いに期待できるのではないかと考える。おしゃれに、遊び心をと余裕、楽しさを前面に出しかつ、戦略的な発行物を作ってみても面白いのではないかと考えた。

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※金沢市役所内会議室にて【第３日】
福井県鯖江市
人口 約６万９千人
面積 約８４．５９Ｋ㎡≪視察項目≫
若者が住みたくなるまちの創造について座学にて担当者から説明を受けた≪内 容≫「モノづくりのまち鯖江」として産業に力を入れていた中で、さらに特化して「眼鏡」に的を絞った戦略を実施。鯖江の認知度向上を掲げて、様々なつながりから東京ガール
ズコレクションに参加するなど、若い世代へのアピールに注目。地元出身アーティストのライブや、「めざましライブ」などにも参加するようになった。また小学校から大人まで幅の広い芸術活動であり、また唯一の地域活動に参加できる部活として「吹奏楽」に着目。プロのアーティストと同じ舞台に立てるように企画した。
また市内では、Ｈ２２に「市民主役条例」を施行し、市民主役条例推進委員会と鯖江市間で締結。翌年には、提案型市民主役事業化制度を整備。１００を超える市の事業を公募し、５０を超える事業を実際に市民の方々に委託し実施している。
具体的には、健康フェアなどのイベント関係に、専門業者しかできないこと以外は、委託料を託して市民に働いていただいている。
以上のような取り組みから、認知度が上がり、「めがねのまち鯖江」→面白そう！行ってみたい！何かできそう！
「市民主役のまち」→市民がまちづくりに積極的に参加する土壌
ヨソモノ、ワカモノも柔軟に受け入れてくれる文化〇鯖江市に興味を持った学生・若者が活躍しやすい「場」ができていた。
それに加え、「失敗して当たり前、まずはやってみる」という環境を整えたことがのちのＪＫ課設立の礎になった。
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＜事例①＞
河和田アートキャンプ（２００５年度～）
２００４年の福井豪雨災害の災害復興支援活動をきっかけに、河和田地区で行われている。
きっかけは、精華大学の先生が子供たちにアートを広め、福井県内で３か所、他県では京都などに広まった。現在は、地域づくり協力隊が中心に、国の補助メニューを活用し、就労支援から移住につながっている。これは、地区全体をキャンパスに見立てるという壮大なもので、そこの人間関係、信頼関係を築き職員も参画して作り上げる。
「大学のないまちに学生を」という市長のコンセプトのもと、「学生と地域が連携するという継続的な関係性を構築したことがポイントで、市長には講演依頼が増加、結果的にトップセールスで認知度向上に寄与している。
＜事例②＞
鯖江市地域活性化プランコンテスト（２００８年度～）
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、自分たちが作りたい未来の鯖江を２泊３日でプランニング、提案するコンテスト。Ｈ２０年から１５回開催。東大、京大、慶応、早稲田から多数参加。総務省、内閣府、経産省、観光庁も応援している。このプランの中からＪＫ課が誕生した。Ｈ２６年からは、４回大人版も開催されている。
このポイントは、学生たちの提案を市の事業として具現化したこと。参加者への意識づけ、成果として見えるものが好循環を生み出したのではないか。
＜事例③＞
鯖江市役所ＪＫ課プロジェクト（２０１４年～）
市役所や公共サービスに直接かかわることの少ない女子高生（ＪＫ）が自ら考え、やってみたいまちづくり活動を提案し、市役所や市民団体等と連携して、具現化する新しい
市民協働推進プロジェクト。いまでは、全国的に広がったＪＫ課の全国サミットも開催するまでになった。職員の担当は、「大人」ではなく「仲間」としてかかわりあうことを意識している。活動開始から９年経って課題として認識しているものは、「形骸化、学生の質が落ちているということ。
「好きなこと」が自分で考えることが難しいので、現在はいくつかの提案をした中から選択している。また、学校圏域が変わったことによって、学力が優秀な子などは、地元からでてしまうので、地元の学校と連携しても通っている
学生は鯖江市の子ではないという点において、地元の子たちへの意識づけに支障がある。
これは学校の存続の危機にもつながり、高校の魅力アップ、学校生活のアピールも考えるべきことになった。
＜事例④＞
大学との連携・企業との連携
明治大学との連携では、創始者のひとりが鯖江出身だったりとか、恵まれた人の縁で形になったものがいくつもある。実施はしなかったが、オリパラのお土産品を開発したり
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などの活動もしている。
「女性活躍」の観点からでは、前市長が国連ニューヨークの本部ＳＤＧｓ推進会議で演説し、チャウドリー議長は「鯖江市のＪＫ課の取り組みは、５番目の項目の素晴らしい事例であり、世界の人にもっと発信するべきである」「市民が参加しているモデルは非常に有効なものである。女子高校生から高齢者までがどのように社会に参加しているのか国連も学ぶべきところである」とコメントされた。
今後の展望としては、ＪＫ課を法人化し、ビジネスに参画していきたいと考えられている。ボランティアには限度があり、活動をもっと充実させ、雇用を生みだすために収益を上げなければいけないとのことだった。
≪所 感≫
鯖江市は、福井県内唯一の人口減少率がとても低い市である、主な人口減の理由は、自然増減で、市役所内のＪＫ（女子高生）課の創設が数年前に注目を浴びた「若者が集まる」市である。
今回の視察は、そのＪＫ課を代表とする活動現場にも行きたいと計画していたが、コロナ禍の影響で、視察自体もギリギリまで行く行かないの決定ができず、かなりヤキモキさせられた。学生を相手に臨機応変に実働部隊で動いているものを座学だけで理解す
るのは少し難しかったが、丁寧に説明、答弁して頂いて、有意義な時間だった。
市長のトップダウンから始まった若者に鯖江市を利用してもらう、好きな活動をやってもらう、それに大人を巻き込んでともに楽しむ。という考え方は、とても懐の広い大人の余裕を感じさせる施策であると感じた。
年月が経つと、事業自体も形骸化してきて、良い意味でも悪い意味でも「先輩の前例」が根付き、活動に勢いと無謀な信念がなくなってきたのだろうかと推察する回答もあったが、それでも鯖江市が日本を代表する、「面白い自治体、興味を引く自治体」であることに変わりはなく、今度はもっと、ゆっくりまちを楽しめるように旅に行きたいと思った。最後に立ち寄ったお食事処は、ＪＫ課で活動したＯＧが家業を継いで女将をしているところで、少しだけだったが当事者の方と話ができ、今でも当時の心持を忘れず、ボランティアに参加したり、地元で力強く根付いていく姿を見られたことはありがたかった。 「学生の提案をコンテスト形式で発表する」事業は小野市でも過去やっていて、今はなくなっているが、やはりそこでも議論になったのが、学生の質、内容の質がおざなりになってきた、ということだったはず。そこで、あきらめるか工夫して継続をすることを選ぶかで、市のイメ
ージ、考え方がわかるなと改めて思った次第だ。効率を考えるのは当たり前で、間違っているとは思わないが、効率だけを追求するのも面白くないなと思う。
※鯖江市役所内にて55

令和４年８月２４日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様民生地域常任委員会
髙坂 純子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会

行政視察の結果について、

下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

令和４年８月８日（月）～１０日（水）２

視察メンバー
・山本悟朗委員長 ・村本洋子副委員長
・松永美由紀・平田真実・久後淳司・河島三奈・河島信行・髙坂純子

３ 視察先及び調査内容（１）８月８日（月）東京都中野区（人口：約３３万４千人、面積：１５．５９㎢）
・妊娠・出産・子育てトータルケア事業について（２）８月９日（火）石川県金沢市（人口：約４４万８千人、面積：４６８．７９㎢）
・アクティブシニアについて（３）８月１０日（水）福井県鯖江市（人口：約６万９千人、面積：８４．５９㎢）
・若者が住みたくなるまちの創造について
４

調査結果

【第１日】
東京都中野区※２０２２年７月１日現在 人口３３４，０６２人≪視察項目≫
・妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

56

面積１５．５９㎢

≪視察内容≫大きな基本となるもの

中野区基本計画（２０２１年度→２０２５年度）重点プロジェクト①子育て先進区の実現②地域包括ケア体制の実現③活力ある持続可能なまちの実現
プロジェクト１ 子育て先進区の実現（１）子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化します。
〇対応すべき課題
・児童虐待相談、対応件数の増加
・新型コロナウイルス感染症による生活環境への影響
・生まれ育った環境に左右されることない地域社会の実現〇プロジェクトの概要
・児童虐待を発生させないための取り組みの推進
・現在及び将来を見据えた子どもへの支援（２）子育て・子育ち環境を整備します。
〇対応すべき課題
・魅力ある公園、屋内施設等の充実
・子育て関連店舗や、子育て世帯が暮らしやすい住宅の普及推進
・教育、学習環境の充実〇プロジェクトの概要
・子ども、子育て家庭にとって魅力的な環境の整備
・子どもの学びを地域全体で支える環境の整備（３）地域全体で子育てを応援するための体制を整備します。
〇対応すべき課題
・「子どもの最善の利益」を考える地域社会の実現
・子育て関連団体の活性化や、新たな活動の担い手の確保
・地域コミュニティの活性化〇プロジェクトの概要
・地域全体で子育てを応援するための地域環境の整備
プロジェクト２ 地域包括ケア体制の実現（１）区民の多様な課題を地域で受け止め、解決につなげる体制を作ります。
〇対応すべき課題
・８０５０問題や、ダブルケア問題等の課題の複合化への対応
・ひきこもりなど既存の制度の枠組みでは対応しきれない課題への対応
・支援に結びついていない潜在的な要支援者の発見とアプローチ〇プロジェクトの概要
・支援を必要とする人を取り残さず支援につなげる体制の充実
・多機関の協働を通じた地域の課題解決力の向上
57

事業
地域支えあい推進部→すこやか福祉センター所管事業→妊娠出産トータル支援① 目的
妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目のない支援。すこやか福祉セ
ンターを核とした身近な地域での支援体制づくりを進めて行く。
②事業内容
・母子健康手帳の交付・こんにちは赤ちゃん学級
・妊産期相談支援事業（妊産期相談支援プラン作成）作成済妊婦には、応援ギフト券贈呈
・産前産後サポート事業（地域の子育て経験者による赤ちゃん相談の実施）
・産後ケア事業（ア）ショートステイ（宿泊型）（イ）デイケア（通所型）（ウ）アウトリーチ（訪問型）
・産後家事、育児支援事業：１歳未満の子どもを育てる家庭の負担軽減（産後ドゥーラ―、ベビーシッター、家事支援ヘルパー派遣）
・多胎児家庭支援事業（ア）移動経費補助（イ）多胎児家庭サポーター事業（ウ）多胎ピアサポート事業
・ファーストバースデーサポート事業（アンケート実施。回答世帯にカタログギフト＆東京都子育て応援ブック配布）
・人材育成事業（家事育児支援サポーター養成講座等人材育成の補助）
・こんにちは赤ちゃん訪問事業
・保健指導訪問｛妊娠・出産・子育てトータルケア事業｝のご案内は※【なかのカンガルーブック】１冊にまとめてあり配布される。
｛妊娠・出産・子育てトータルケア事業｝には事業者との契約が持たれており、※※産後ケア事業のショートステイ、デイケア、アウトリーチ、ヘルパーステーション
等細かく示してあり、ＳＮＳ等を使って検索することもできる。
≪所 感≫「中野区を東京で１番の子育て先進区にする！」が区長の言葉と聞いた。中野区基本計画の中に盛り込まれている内容は、子育てと高齢者介護のリンクする部分だと感じた。
58

妊娠や出産、子育てに１人で頑張り過ぎないように、ＳＯＳを遠慮せずに出せるように、細やかに考えられていると思った。足りないと言われるヘルパーや、助産師なども事業所との契約で確保できており、財政部分でも大きな事業である。益々核家族化する現代にトータルケアの大切さを勉強させて頂いた。

【第２日】
石川県金沢市※２０２２年７月１日現在 人口：４４７，９８９人、面積４６８．７９㎢≪視察項目≫
・アクティブシニアについて（金沢市福祉健康局福祉政策課対応）≪視察内容≫☆金沢市のアクティブシニア活躍支援事業 設置の経緯①高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現に向け、平成２９年「金沢市アクティブシ
ニア支援検討会」設置※金沢大学教授２名（会長・副会長）・金沢市シルバー人材センター理事長・金沢商工会議所企業経営アシストセンター長・金沢市社会福祉協議会常務理事・石川労働局職業安定部職業対策課長・金沢市老人連合会常務理事②６０歳以上の住民１，６００名からのアンケートを取るなど意識調査等を重ね、平成
３１年２月市長へ提言を提出③３つの提言高齢者がかがやくまち金沢～生涯現役社会の実現に向けて～
１， 情報収集とその発信
個々に発信している情報を取集しアクティブシニア向けにまとめて提供。団体や企業などのへの情報発信の場の提供
２， マッチング機能の強化
高齢者や地域・企業のニーズ把握、活動の場の見直しや開拓。コーディネーター
の人材育成
３， 拠点整備
ハローワーク、シルバー人材センター等の関係機関とのマッチング。趣味スポー
ツ、地域活動、就労などの総合窓口設置。
④アクティブシニア活躍応援事業開始⑤アクティブシニア活躍応援窓口開設※就労やボランティアなどをキーワードとした高齢者の総合支援拠点
59

⑥アクティブシニア活躍応援事業の今後の展開
・令和４年度より「地域福祉アクティブシニア応援セミナー」の開始予定⑦アクティブシニア実践事例集「このまちに、タネ蒔く人々」の配布
・市役所をはじめ各市民センター、体育館、老人連合会等関係団体へ※「このまちに、タネ蒔く人々」冊子
・円光寺子ども食堂・大浦小学校スクールサポート隊・ＮＰＯみんなの畑の会・金沢観光ボランティア・民生児童委員で活躍するシニアの方を特集≪所 感≫
ご説明を受けた担当部署は、主としてアクティブシニア活躍応援事業の広報的役割をされているので、マッチングの事例だったり、就業に繋がっていったケースなどの詳細は所管が違うことを知り、組織の構成等もしっかり
事前にチェックしておかなければいけなかったと反省した。
「このまちに、タネ蒔く人々」の冊子を拝見すると、いきいきされているアクティブシニアの活躍ぶ
りがよくわかった。また、紙ベースだけでなくＳＮ
Ｓを通しての発信もされていて多くの方への情報発信ができていた。

【第３日】
福井県鯖江市※２０２２年７月１日現在

人口：６８，２２３人、面積：８４．５９㎢≪視察項目≫
・若者が住みたくなるまちの創造について（鯖江市役所：総合政策課対応）≪視察内容≫
１鯖江市の紹介
２鯖江市の学生連携事業
３成果と課題４今後の取り組み60

１．鯖江市の紹介〇ものづくりのまち 『めがねのまちさばえ』
・眼鏡産業（１００年以上の歴史。眼鏡フレームの国産製造シェア約９割。近年はメディカル分野
にも進出）
・漆器産業
（約１５００年の歴史と伝統を有する産地。業務用漆器の８割以上の生産シェア）
・繊維産業（１１３４年に河和田荘で“八丈絹”を盛んに生産していたことを示す文献あり。ナイ
ロン、ポリエステル等の合成繊維を中心とした産地。自動車シート、エアバック等多種多様な繊維製品を生産）〇鯖江の認知度向上の取り組み
・東京ガールズコレクション、めざましライブ、めがね大使による西山公園ライブ、京セラドームめがねのまちさばえＤＡＹ、世界体操競技選手権大会、体操ワールドカップ決勝大会。…市民が主役のまちを目指す。
◎平成２２年４月１日「鯖江市民主役条例」の施行☆市民が市政に主体的に参加を果たし、未来に夢と希望の持てる鯖江の実現に向け、市民と市が共に汗を流すという意思と、それを実現するために市の施策の基本となる事項を定めることにより、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりを進めることを目的として、市民による市民のための条例。
① 「めがねのまちさばえ」のユニークな取り組み“おもしろそう”“行ってみたい”“何かできそう”② 市民がまちづくりに積極的に参画する土壌ができた
よそ者、若者も柔軟に受け入れる文化もできてきた→鯖江市に興味を持った学生や若者が活躍しやすい仕組みができた。

２．鯖江市の学生連携事業
事例１ 河和田アートキャンプ（平成１７年度～
コンセプト「芸術が社会に貢献できることは何か」
毎年関西圏の学生を中心に１００人くらいが集まる。
「地域課題（産業の衰退、高齢化等）×アート活動」＝地域と学生の関係性を作る
継続的な関係性構築のため・事務局は市役所・市役所が活動費を支援・運営組織は学生と地域の諸団体の連携

61

事例２ 鯖江市地域活性化プランコンテスト（平成２０年度～
地元の高校生と全国の大学生がチームを組み、自分達が作った未来の鯖江を２泊３日でプランニング、提案するコンテスト◎ポイントは学生の提案を、市の事業として具現化した＜さばえめがねギネス２０１１＞＜日中交流学生団体「京英会」日中相互訪問プロジェクト＞＜えきライブラリーｔｅｔｏｔｅ＞
・地域活性化プランコンテスト「おとな版」平成２６年度～４回実現した提案＜鯖江市役所ＪＫ課事業＞他
事例３ 鯖江市役所ＪＫ課プロジェクト（平成２６年度～
市役所や公共サービスに直接かかわることの少ない女子高校生（ＪＫ）が自ら考え、やってみたいまちづくり活動を提案し、市役所や市民団体と連携して具現化する新しい市
民協働推進プロジェクト。
９年目となる令和４年度は、新たに１８人が加入し総勢３８人で活動している。
これまで１００名を超える女子高生が参加。令和３年度は、４４の事業を実施。
◎最近の活動
①ごみ拾い企画（ぴかぴかプラン）②選挙投票啓発動画作成（ＹｏｕＴｕｂｅ作成）川
環境を知る（ＳＵＰ体験ＳＤＧｓ学習）等々
ＪＫ課事業から広がる活動の輪
鯖江市ＯＣ課（おじいちゃんおばあちゃん）
鯖江市ＪＫＯＧ課の結成
他の自治体でＪＫ事業化の実施
事例４ 大学との連携／企業との連携
津田塾大学と鯖江商工会議所との３者総合連携協定を締結。市内産業の更新などに取り組んでいる。
３．成長と課題
牧野前市長が国連ニューヨーク本部ＳＤＧｓ推進会議で演説「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にダブル選定
シェアリングシティに認定
ＪＫ課はジェンダー平等を打ち出し女子高生が町に溶け込む！！
課題は 知己人材の担い手の不足対策は 若者への魅力づくり
１年２年で成果は出ない。いろんな取り組みを文化に変えていく！
62ブランディング＝差異化（鯖江のいいとこと違うところの共通点を探す

めがねのまちから「つくるまち」へ≪所 感≫
一言一言に頷き感心させられるご説明で大変実のある視察となった。事例の詳細を書ききれないのだが、“前市長がやってみなさい責任は私が取ります“といつも言って頂いたおかげと語られていたが、「ＪＫ課」一つとってもすごいチャレンジだったと思う。担
当の方に話を聞いたが、当初は市民もそっぽを向いていたが、ＪＫの本気度といろんな企画やイベントを通し、地域の方々が参加できるようにできたことが功を奏し、協力的になってくださったとのこと。若い人たちの行動力にそっぽを向かない地域力が必要と感じた。
文化をまちづくりに取り入れることの大事さを強く言われていた。ＪＫ課のＯＢが職員になったり、地元で自営業をしながらＪＫＯＧとしてボランティア活動をするなど、ご本人たちにもお会いでき、若者が住みたくなるまちを実感した。

63

令和４年８月２２日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
民生地域常任委員会
河 島 信 行行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
民生地域常任委員会
委員長 山本悟朗
委 員 松永美由紀

３

令和４年８月８日（月）～令和４年８月１０日（水）副委員長 村本洋子
久後淳司 平田真実

河島三奈

髙坂純子

視察先及び調査内容（１）東京都 中野区
人口：約３３万４,０００人、面積：１５．５９Ｋ㎡
妊娠・出産・子育てトータルケア事業について（２）石川県 金沢市
人口：約４４万８,０００人、面積：４６８．７９Ｋ㎡
アクティブシニアについて（３）福井県 鯖江市
人口：約６万９,０００人、面積：８４．５９Ｋ㎡
若者が住みたくなるまちの創造について

64

河島信行

４

調査結果

【第１日目】東京都 中野区《視察項目》（説明者等）

１

妊娠・出産・子育てトータルケア事業について
市議会議長
中野区地域支えあい推進部
担当職員

すこやか福祉センター運営について① 事業の目的
妊婦など、誰もが住み慣れた地域で安心して、自立した生活を送ることができるよう、拠点施設として事業を展開する。
② 事業の内容
育児や子育て支援（妊娠出産トータル支援、乳幼児健診、講座、講習会などの開催）

２ 妊娠出産トータル支援について① 事業の目的妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目のない支援を行うため、妊産婦に対する保健指導や各種サービスの提供を行う。
② 事業の内容（抜粋）◎妊産期相談支援事業（妊産期相談支援プラン作成）
・妊娠届を提出した妊婦等を対象に保健師が面接を行い、個別の支援プランを作成し、産前・産後の事業やサービス提供に繋げている。
・そのプラン作成業務の一部は、民間事業者に委託している。
・支援プランを作成した妊婦に、妊娠・子育て応援グフト券を贈呈し、子育て環境を充実している。
◎産前・産後サポート事業の実施（初産婦と生後４か月までの乳児を対象に、助産師による産後の母体ケア
や、育児相談を実施している。）◎人材育成事業（令和２年１１月～）
産後家事・育児支援事業及び多胎児サポート事業に従事する者の養成を目的とした講座受講者に対して経費の一部を助成している。

65

≪所 感≫
１ 全国的に、少子高齢化社会が進んでいる現状を踏まえた施策である。
２ 子育てに、不安をもつ夫婦が安心して住める区をめざしている。
３ 特に若い両親は、産後、育児にサポートを求めている。
その対策として効果的な施策である。
４ 事業の一部を民間委託することは、経費節減になる。
５ すべての事業を成功させるために、担当者、関係者の育成が大切である。
６ 初産婦の育児不安解消のための相談は必要であると考える。

【第２日目】石川県 金沢市《視察項目》（説明者等）

アクティブシニアについて
福祉健康局福祉政策課 担当職員
議会事務局

事業内容

１

「金沢市アクティブシニア支援検討会」の設置（設置の経緯）・高齢者が生涯現役で活躍できる社会の実現に向けて設置された。
（平成２９年）（検討分野と課題）① 趣味・スポーツなどの活動分野
高齢者は、参加意欲はあるが、「どのように活動すればよいかわからない。」「活動に関する情報が得られない。」現状がある。
② 地域活動、ボランテｲア活動分野
７０歳以下の多くは、興味・関心がない。
③ 就労分野就労が、一番、関心が高い。少なくとも７０歳までは就労を希望している。
生涯就労の希望者は、約４０％である。

２「アクティブシニア活躍応援窓口」の設置（令和元年度～）◎主な業務、サービス内容
・高年齢者対象の就労相談（ハローワーク求人の紹介）
・シルバー人材センターの案内、登録受付
・ボランティアの登録・紹介
・知識・教養が活かせる活躍の場の紹介
・老後の生活支援相談66

≪所 感≫
１
２
３

日本社会の課題のひとつは、「高齢者の生きがいづくり」なので、施策としてベストである。
高齢者の多くは、生涯就労を希望している。理由のひとつは、老後資金不足である。
行政視察を通して、・小野市の高齢者に対する施策は、効果的であることを再認識した。
（高齢者向けの公共施設の充実等がある。）
例 ： 高齢者の健康づくりの一環としての施設・
こだまの森は、高齢者のプレーで賑わっている。
・高齢者の活躍の場を支援している。（市老連、自治会・町での活動が活発）
行政の職員が地域に出向くなり、きめの細かい対応が必要である。
とともに、自治会、老人クラブ等の理解・協力を得る取り組みが有効と考える。

４
５

行政は、高齢者の活動支援をわかりやすくマニュアルを作成するなど、
ボランテｲア活動の指針を示すことは、効果がある。

【第３日目】福井県≪視察項目≫（説明者等）

鯖江市

若者が住みたくなるまちの創造について
市議会議長
総合政策課長 及び

担当職員

１

鯖江市
◎特色等
【ものづくりのまち鯖江市を目指す】◎産 業①主要産業は、眼鏡、漆器および繊維である。
・眼鏡は、国内製造シェアおよそ９０％を誇る産地。
・漆器産業は約１,５００年の歴史と伝統を持ち、業務用漆器の生産シェアは、８０％以上。
（特色ある実践）
・前市長の発案の「市民主役条例」の施行（平成２２年度～）

67

（実践事例）◎河和田アートキャンプ（平成１７年度～）の実践
・きっかけは？ 平成１６年の福井県豪雨の災害復興支援活動である。
・場所は、鯖江市河和田地区で行われている。
・参加者 大学生１００名（関西圏を中心に芸術を学んでいる大学生）
・期 間 夏休み（約４５日間）古民家で過ごす。
・概 念 芸術が社会に貢献できることは何か
・活 動 地元住民といっしょに活動【これらの実践が、認められた成果の一例】（受賞歴等）
・平成２１年 地域づくり総務大臣表彰 団体部門 受賞
・平成２６年 GOOD DESIGN AWARD 2014 受賞
・平成２８年 第６回地域再生大賞 東海・北陸ブロック賞

受賞

≪所 感≫
１ 鯖江市の人口は、ほぼ横ばいである。（福井県は人口減少が続いているが、）（理由） 若者が住みたくなるまちの創造を目指しているから減少率が少ない。
学生連携事業（特に、高校生を対象）に取り組んでいるから。
２ 鯖江市の金をかけない戦略は学ぶべき点が多い。
（例）
・地方新聞等と連携して、市の魅力を発信している。
・鯖江市に縁のある有名人（スポーツ選手等）を活用されている。
３ 県立高等学校生徒との連携により、地元の魅力を発信すること等で、若者の定着を促している。高く評価できる。
４ さらに、市外・県外からも若者を転入させる方策として「河和田アートキャンプ」
事業は、有効である。
５ 小野市においても、地元の県立高等学校と連携を深めることも一考かと思う。

68