自 家 発 Q & A 
建築基準法による自家発電設備の点検等に関する規制について「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び検査の判定基準並びに検査結果表を定める件」（平成20年国土交通省告示第285号）の一部改正が昨年10月29日に公布、本年１月29日付けで施行されました。
告示第285号には、建築設備の予備電源として設置される非常用の自家発電設備（※）の定期検査・点検の基準も含まれており、今回の主な改正点について紹介します。
※建築基準法では「自家用発電装置」と呼称するが、ここでは一般的な用語として「自家発電設備」を使用した。

Ｑ１ 建築物に設置される非常用の自家発電設備が建築設備の予備電源と消防用設備等の非常電源を兼ねている場合、点検等はどのように行えばよいのですか。

Ａ１  建築設備の予備電源と消防用設備等の非常電源を兼ねて設置されている非常用の自家発電設備の点検等は、建築基準法と消防法に基づくそれぞれの告示基準により、行うことが義務づけられています。
 更に当該発電設備が電気事業法で定める事業用電気工作物（※１）に該当する場合は、この点検等に加えて電気事業法に係る保安規程（※２）に基づく点検等が必要になります。

※１．原 動機がディーゼル機関では10kW以上、ガスタービンでは全てのものが該当する。
※２．事業用電気工作物の保安確保のために、電気事業法により設置者に対し、定めることが義務づけられている規定をいう。

Ｑ２ 建築基準法、消防法又は電気事業法の保安規程に基づき定められた点検等の基準において、重複した定期検査・点検項目がある場合でも、全項目についてそれぞれの基準に従った点検等を行う必要があるのでしょうか。

Ａ２  それぞれの基準に従った点検等を個別に行うことが必要とされていましたが、昨年、建表１

築基準法における建築設備の定期検査・報告の項目及び方法等を定めた基準（平成20年国土交通省告示第285号）が改正され、建築設備の点検等において、他法令で重複した定期検査・点検項目がある場合は、免除することができる合理化が図られました。
 具体的には、建築設備の定期検査・報告の項目について、日頃から点検等が実施されているか、又は他法令において、建築基準法における定期検査等と同等の方法により点検等が実施されている場合は、自主点検の記録や他法令に基づく点検等の記録を活用することにより、当該項目の点検等を免除するものです。

Ｑ３ この改正により、建築設備（排煙設備、非常用の照明装置）の予備電源として設置される非常用の自家発電設備の点検等では、どのような項目が具体的に免除できることになったのですか。

Ａ３  消防法の告示基準又は電気事業法の保安規程において、建築基準法における定期検査等と同等の方法により点検等が実施されている場合、その点検等の記録を確認することにより、表１に示す項目の点検等が免除できることになりました。
 表１に示す免除できる定期検査・点検の項目について、具体的内容を６ページの表２、７ページの表３に示します。

 常用の自家発電設備の定期検査・点検の項目において、消防法又は電気事業法に係る点検等が非行われることにより免除できるもの
建築設備

消防法によるもの

電気事業法よるもの

別表第二
排煙設備

４項（３）から（８）まで及び（10）から（17） ４項（３）から（８）まで、（12）及び（15）までから（17）まで

別表第三
非常用の照明装置

６項（３）から（８）まで及び（10）から（17） ６項（３）から（８）まで、（12）及び（15）までから（17）まで

内発協ニュース／2019年８月号

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表２
消電――

（１）

――

（２）

○

○

○

○

○

○

排煙設備に設置される自家発電設備の検査等の項目のうち免除できるもの（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

自 家 用 発 電 機 室 の 目視により確認する。令第112条第14項若しくは第15項又は令
防火区画等の貫通
第129条の２の５第１項第７号の規定に措置の状況適合しないこと。
発電機の発電容量

予 備 電 源 の 容 量 を 自家用発電装置の出力容量が少なく，防確認する。
災設備を30分以上運転できないこと。

（３）発 電 機 及 び 原 動 機 目 視 又 は 触 診 に よ 端子部の締め付けが堅固でないこと，計の状況り確認する。
器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。

（４）

燃 料 油， 潤 滑 油 及 目視により確認する。燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量がび冷却水の状況少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

（５）

始動用空気槽の圧力 圧 力 計 を 目 視 に よ 空気槽の自動充気圧力が，高圧側で2.2り 確 認 す る と と も ～2.9ＭＰa，低圧側で0.7～1.0ＭＰaに維に， 聴 診 に よ り 確 持されていないこと又は圧力が低下して認する。
も警報を発しないこと。
セ ル 始 動 用 蓄 電 池 目 視 に よ り 確 認 す 電圧が定格電圧以下であること，電解液自家用発電
及 び 電 気 ケ ー ブ ル る と と も に， 蓄 電 量が機器に表示された適正量より少ない装置等の状況の接続の状況
池 電 圧 を 電 圧 計 に こと又は電気ケーブルとの接続部に緩より測定する。
み，液漏れ等があること。

（６）

○

○

（７）

○

○――

（８）

（９）

燃 料 及 び 冷 却 水 の 目視により確認する。配管の接続部等に漏洩等があること。
漏洩の状況

自 家 用 発 電 装 置○

４ 予 備 電 源○

計 器 類 及 び ラ ン プ 目視により確認する。発電機盤，自動制御盤等の計器類，スイッ類の指示及び点灯
チ等に指示不良若しくは損傷があることの状況
又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。
自 家 用 発 電 装 置 の 目 視 又 は 触 診 に よ 基礎架台の取付けが堅固でないこと又は取付けの状況り確認する。
著しい腐食，損傷等があること。

○―（10）

自 家 用 発 電 機 室 の 室 内 の 温 度 を 温 度 給排気が十分でなく室内温度が摂氏40℃
給 排 気 の 状 況（屋 計 に よ り 測 定 す る を超えていること又は給排気ファンが単内 に 設 置 さ れ て い と と も に 作 動 の 状 独で若しくは発電機と連動して運転できる場合に限る。
）
況を確認する。
ないこと。

○―（11）

接地線の接続の状況 目視により確認する。接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。

○○（12）○―（13）○―（14）

○

○（15）

○

○（16）

○

○（17）

絶縁抵抗絶 縁 抵 抗 計 に よ り 測定結果が電気設備に関する技術基準を測定する。
定める省令（平成９年通商産業省令第52号）第58条の規定値を下回っていること。

電源の切替えの状況 作 動 の 状 況 を 確 認 予備電源への切替えができないこと。
する。

自家用発電
装置の性能始動の状況

作 動 の 状 況 を 確 認 空気始動及びセル始動により作動しないする。
こと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。

運転の状況

目 視， 聴 診 又 は 触 運転中に異常な音，異常な振動等がある診により確認する。 こと。

排気の状況

目視により確認する。排気管，消音器等の変形，損傷，き裂等による排気漏れがあること。

コ ン プ レ ッ サ ー， 作 動 の 状 況 を 確 認 運転中に異常な音又は異常な振動がある
燃 料 ポ ン プ， 冷 却 する。
こと。
水ポンプ等の補機類の作動の状況

注．○は消防法（消）又は電気事業法（電）に基づき類似の点検等が実施されている場合、
その記録の確認により検査（点検）を免除できる項目を示す。

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内発協ニュース／2019年８月号

表３

非常用の照明装置に設置される自家発電設備の検査等の項目のうち免除できるもの

消電――

（１）

――

（２）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

――

（は）検査方法（に）判定基準

自 家 用 発 電 機 室 の 目視により確認する。令第112条第15項若しくは第16項又は令防火区画等の貫通第129条の２の５第１項第７号の規定に措置の状況適合しないこと。
発電機の発電容量

予 備 電 源 の 容 量 を 自家用発電装置の出力容量が少なく，防確認する。
火設備を30分以上運転できないこと。

（３）

（４）

燃 料 油， 潤 滑 油 及 目視により確認する。燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量がび冷却水の状況少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

（５）

始動用空気槽の圧力 圧 力 計 を 目 視 に よ 空気槽の自動充気圧力が，高圧側で2.2り 確 認 す る と と も ～2.9ＭＰa，低圧側で0.7～1.0ＭＰaに維に， 聴 診 に よ り 確 持されていないこと又は圧力が低下して認する。
も警報を発しないこと。

（６）

セ ル 始 動 用 蓄 電 池 目 視 に よ り 確 認 す 電圧が定格電圧以下であること，電解液自家用発電
及 び 電 気 ケ ー ブ ル る と と も に， 蓄 電 量が機器に表示された適正量より少ない装置等の状況の接続の状況
池 電 圧 を 電 圧 計 に こと又は電気ケーブルとの接続部に緩より測定する。
み，液漏れ等があること。

（７）

（８）

（９）

燃 料 及 び 冷 却 水 の 目視により確認する。配管の接続部等に漏洩等があること。
漏洩の状況

自 家 用 発 電 装 置○（ろ）検査事項

発 電 機 及 び 原 動 機 目 視 又 は 触 診 に よ 端子部の締め付けが堅固でないこと，計の状況り確認する。
器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若しくは燃料タンクの周囲に油洩れ等があること。

６ 自 家 用 発 電 装 置○（い）検査項目

計 器 類 及 び ラ ン プ 目視により確認する。発電機盤，自動制御盤等の計器類，スイッ類の指示及び点灯チ等に指示不良若しくは損傷があることの状況又は運転表示ランプが点灯しないこと。
自 家 用 発 電 装 置 の 目 視 又 は 触 診 に よ 基礎架台の取付けが堅固でないこと又は取付けの状況り確認する。
著しい腐食，損傷等があること。

○―（10）

自 家 用 発 電 機 室 の 室 内 の 温 度 を 温 度 給排気状態が十分でなく室内温度が摂氏
給 排 気 の 状 況（屋 計 に よ り 測 定 す る 40℃を超えていること又は給排気ファン
内 に 設 置 さ れ て い と と も に， 作 動 の が単独で若しくは発電機と連動して運転る場合に限る。）
状況を確認する。 できないこと。

○―

（11）

接地線の接続の状況 目視により確認する。接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。

○○

（12）

○―

（13）

○―

（14）

○

○

（15）

○

○

（16）

○

○

絶縁抵抗

絶 縁 抵 抗 計 に よ り 測定結果が電気設備に関する技術基準を測定する。
定める省令第58条の規定値を下回っていること。

電源の切替えの状況 作 動 の 状 況 を 確 認 予備電源への切替えができないこと。
する。

自家用発電
装置の性能

（17）

始動の状況

作 動 の 状 況 を 確 認 空気始動及びセル始動により作動しないする。
こと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。

運転の状況

目 視， 聴 診 又 は 触 運転中に異常な音，異常な振動等がある
診により確認する。 こと。

排気の状況

目視により確認する。排気管，消音器等の変形，損傷，き裂等による排気漏れがあること。

コ ン プ レ ッ サ ー， 作 動 の 状 況 を 確 認 運転中に異常な音，異常な振動等がある
燃 料 ポ ン プ， 冷 却 する。
こと。
水ポンプ等の補機類の作動の状況

注．○は消防法（消）又は電気事業法（電）に基づき類似の点検等が実施されている場合、その記録の確認により検査（点検）を免除できる項目を示す。
内発協ニュース／2019年８月号

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