公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和６年度 第１回理事会議事録（抄本）

１ 開催日時

令和６年６月６日（木）２ 開催場所

デンカビッグスワンスタジアム

３ 理事現在数及び定足数

午後１時 55 分
大会運営室

理事現在数 25 名、定足数 13 名

４ 出席者 19 名
（理事：17 名）
木浦正幸、荻荘誠、本間達郎、細貝和司、今西博一、太田玉紀、
尾身孝昭、権瓶修也、坂田史安、佐藤文男、髙橋正司、滝沢一博、
本多政則、山田学、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋（監事：２名）鈴木厚、近田孝之
５ 議事（１）報告事項
ア 令和６年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について
イ 令和６年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業について
ウ 中期計画 2023-2027 の進捗状況についてエ 評議員選定委員会の開催結果について（２）審議事項
第１号議案 理事会運営規程の一部改正（案）について
第２号議案 令和５年度事業報告（案）について
第３号議案 令和５年度収支決算（案）について
第４号議案 評議員選定委員会の外部委員の選任について
第５号議案 総合型クラブ幹事長及び副幹事長の承認について
第６号議案
第７号議案
第８号議案

職員就業規則の一部改正（案）について
職員給与規程の一部改正（案）について
特定費用準備資金等取扱規程（案）について

６ 会議の概要（１）議長就任及び定足数の確認

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定款第 32 条により木浦副会長が議長に就任。
次に、事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第 33 条の定める定数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
（２）議事
ア 報告事項
資料に基づき、令和６年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について及び令和６年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業について、常務理事から説明があったが、いずれも質問等はなかった。
引き続き、資料に基づき、中期計画 2023－2027 の進捗状況について及び評議員選定委員会の開催結果について、専務理事から説明があったが、いずれも質問等はなかった。
イ 審議事項○第１号議案
資料に基づき、理事会運営規程の一部改正（案）について、専務理事から、前回理事会で決議した定款の改定と同様に、該当部分を改正するものであるとの説明があり、これに質問等はなく、満場一致で案のとおり承認された。
○第２号議案及び第３号議案
議長が、第２号議案と第３号議案は相互に関連があることから一括審議の可否について諮り、了承された。
その後、専務理事が資料に基づき、次のとおり説明した。
【第２号議案】
中期計画 2023－2027 の初年度に当たり、同計画で明確にしたミッション、ビジョンの実現に向け、「重点施策」及び「公益スポーツ団体としての取組」の着実かつ効果的な実施に努めてきた。
新型コロナウィルス感染症の５類以降に伴い、ようやく以前のようなスポーツ環境に戻ってきた中、５年ぶりに本県開催となった北信越国民体育大会や中学運動部活動の地域移行等の課題に対しても着実に取組を進め、中期計画の初年度として「概ね順調」に推移したものと考えている。
令和５年度のトッピックスとしては、休日の中学運動部活動の地域移行
では、改革推進期間の初年度に当たり、取組の円滑化に向け、市町村や地域スポーツ団体の情報共有と課題解決のための場づくりなどに取り組ん

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できた。にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトについては、初年度を大幅に上回る参加者を数え、盛況を得た。
本県が開催地となった第 44 回北信越国民体育大会では、全 31 競技中 29競技について県内各地で熱戦が繰り広げられた。
コロナ禍の影響を大きく受けた健康づくり・スポーツ医科学センターの運営では、コロナ禍以前の賑わいと活性化を目指し、取り組んできた。引
き続きスポーツ・インテグリティの強化を目指し、加盟団体とともに取組を進めてきた。
Ⅰ重点施策の「第 1 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」では、県民の誰もがスポーツを生涯にわたって楽しむことができるよう、市町村スポーツ協会、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブと連携し、地域におけるスポーツ環境の整備充実について支援してきた。
このうち、休日の中学運動部活動の地域移行に関しては、スポーツ団体と行政等との連携強化及び地域スポーツ推進の体制整備に向けて、県内４カ所で地域ミーティングを開催したほか、地域課題の解決に向けた取組の共有と実践の促進を図るため、地域スポーツ推進団体連絡会議を４回開催した。
子どもの運動遊びや様々なスポーツを楽しむ機会の提供について、２年目となるにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトを推進し、スポーツ体験キャラバンでは、昨年を大幅に上回る 3，318 名の参加を得た。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化の支援では、令和４年度から始まった登録・認証制度の運用や総合型地域スポーツクラブ育成事業、クラブアドバイザーの配置などを通じ、組織としての機能強化や質的向上を支援してきた。
スポーツ少年団の健全育成では、スポーツを通じて健全な青少年を育成するために、県大会をはじめとする各種交流大会への参加や指導者の養成と資質の向上及びリーダーの養成に取り組んだ。
健康づくりの推進では、県民全体の健康寿命のさらなる延伸を目指して、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの活用により、健康づくり実践指導事業やフィットネスホール等の施設活用、各種情報発信、県民講座の開催等の各種事業を実施した。
Ⅰ重点施策の「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」
では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組を支援するために、第３期の２年目となるスポーツと地域活性化の好循環創出事業を３団体で継続するとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大を図る

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ために、交流人口拡大合宿等誘致推進事業を実施し、他県からの選手招致による合宿や大会の開催を支援した。
Ⅰ重点施策の「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動を支援するため、オリンピックアスリート夢チャレンジ事業により強化指定選手の強化活動を支援するとともに、次代を担うジュニア選手を育成するため、新潟ジュニア育成事業や育成指導者の配置等を通じ、強化活動を支援した。
また、国スポに向けた強化支援では、国スポ強化事業による選手の強化活動の支援や強化スタッフ派遣への支援、トップコーチ等招聘への支援を通じて、各競技団体の活動を支援した。
社会人スポーツの推進やアスリートの県内定着に向けては、社会人・企業スポーツ指定強化事業により企業・団体の強化活動を支援したほか、新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営やコーディネーターの配置により、優秀な選手・指導者の県内定着を推進した。
また、公認スポーツ指導者を養成するため、公認スポーツ指導者養成講
習会やスポーツ指導者研修会を開催したほか、新潟県健康づくり・スポー
ツ医科学センターの機能を活用して、体力測定や動作分析、医科学的なサポートを実施し、選手の競技力向上を支援した。
第 44 回北信越国民体育大会については、５年ぶりの本県開催となったが、コロナ禍の影響をほとんど受けない大会となった一方で、猛暑に伴う暑さ対策などの苦労もあったものの、関係者のご努力により無事に開催することができた。
Ⅱ公益スポーツ団体としての取組の「第 1 スポーツ・インテグリティを強化する」では、本県スポーツ文化の健全な発展を目指し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整備するため、本会主催の研修会を開催したほか、加盟団体が実施する研修会に対しての補助を行った。また、引き続きアンチ・ドーピングに関する教育・啓発やスポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進した。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、セミナー開催等による地域スポーツ人材の養成や功労者の表彰等を実施した。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、ＯＪＴやスポーツ・インテグリティ研修等による職員の資質・能力の向上や補助金・委託事業の積極的活用等による各種事業の充実と財務基盤の強化、企業協賛事業の充実による自主財源の確保などに取り組んだ。
「第４ 適切な組織運営その他」では、これまで必要に応じての開催と4していた倫理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することとし、倫理・コンプライアンスに関する取組を強化した。
最後に、創立 100 周年については、記念事業準備委員会を立ち上げ、記念事業等の内容について具体化な検討に着手したところである。
【第３号議案】
Ⅰ事業活動収支の部の 1 事業活動収入（５）受託金収入 ①県受託金収入 177,992,467 円、予算差異 7,304,533 円は、競技団体交流促進支援事業で、申請を希望する団体が少なかったことや第 44 回北信越国民体育大会開催費で、会場使用料の減免による事業費の減があったこと等による。
（６）利用料金収入 18,764,501 円、予算差異 7,858,499 円は、医科学センターの利用者数が、前年度よりは概ね増加したものの、コロナ禍以前までには戻っておらず、想定より下回ったことによる利用料金の減による。
（７）補助金収入①県補助金収入 219,827,572 円、予算差異 3,142,428 円
は、競技力向上対策事業のうち新潟ジュニア育成事業などで、能登半島地震等による遠征・合宿の取り止めなど一部事業の中止による。
（９）負担金収入①負担金収入 1,553,000 円、予算差異 1,386,700 円は、スポーツ少年団の北信越ブロック競技別交流大会などの参加者の減による。
（11）寄付金収入 4,664,586 円、予算差異△3,904,586 円は、新潟スポー
ツマンクラブ様から、本会の創立 100 周年記念事業に活用いただきたいと3,555,536 円のご寄付をいただいた。
（13）協賛金収入 5,060,000 円、予算差異△1,060,000 円は、にいがた子どもの応援プロジェクト事業への協賛金の増による。
事業活動収入の合計は、491,684,603 円となり、事業活動支出の合計は488,167,427 円で、事業活動収支差額は 3,517,176 円となる。
Ⅱ投資活動収支の部、１投資活動収入（1）特定資産取崩収入①青少年スポーツ育成事業積立金は取り崩しを行わなかった。②スポーツ振興基金積立資産取崩収入 301,000,000 円、予算差異△301,000，000 円は、ドイツ復興金融公庫など債券の早期償還に伴う組み換えによる。③退職給付引当資産取崩収入 3,758,475 円、予算差異△3,758,475 円は、給与規程の改正により退職金支給率が改正となり、退職積立金が積立過多になったためを戻入した。以上、投資活動収入の合計は、304,803,685 円となった。
２投資活動支出の(1)特定資産取得支出①スポーツ振興基金積立資産取得支出 301,000,000 円、予算差異△301,000,000 円は債券の早期償還に伴う組み換えによる。②退職給付引当資産取得支出 215,073 円、予算差異

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4,627,927 円 は 、 退 職 金 支 給 率 の 改 正 に よ る 。 ③ 寄 付 受 入 資 産 支出
3,555,536 円、予算差異△3,555,536 円は、新潟スポーツマンクラブ様からの寄付金を 100 周年記念事業への指定寄付金として振り替えた。
投資活動の支出の合計は、305,305,209 円となる。
令和６年３月 31 日現在の本会の財産の状況については、経常収益の合計額は 488,189,608 円、経常費用の合計額は 478,743,272 円となり、当期経常増減額 9,446,336 円に退職給付引当金戻入益 3,757,903 円を加え、法人税・住民税及び事業税 70,000 円を引いた税引き後当期一般正味財産増減額は 13,134,239 円となった。令和４年度から 11,057,018 円の増額となったが、増額の主な要因は、給与規程改正による退職金支給率の改正に伴う退職給付費用の減額と退職給付引当金戻入益及び人件費の減額による。
一般正味財産期末残高は、591,726,615 円であり、指定正味財産期末残高 22,932,624 円を加えた正味財産期末残高は、614,659,239 円となる。
公益目的事業会計の当期経常増減額で 7,605,768 円の剰余金が生じたが、収支相償を満たさないこととなり、この剰余金を翌事業年度までに解消することが必要となる。その対応として令和６年度会計において２年後の創立 100 周年事業の積立金としたいと考えている。
貸借対照表では、Ⅰ資産の部、普通預金などの流動資産の合計は、83,990,957 円で、固定資産は、（１）基本財産 26,900,000 円、（２）特定資産 614,024,775 円、（３）その他固定資産 484,407 円で、固定資産の合計は、641,409,182 円となり、流動資産を加えた資産の合計は 725,400,139円となる。
Ⅱ負債の部は、未払金などの流動負債合計が 54,604,372 円、退職給付引当金を加えた負債の合計は 110,740,900 円である。
正味財産合計 614,659,239 円に負債合計を加えた正味財産合計額は725,400,139 円である。
財務諸表に対する注記で、満期保有目的有価証券の時価評価額は、３月末時点で評価損が出ているが、売却の予定はない。評価損などへの対策として、リスク対策積立資産 63,438,590 円を確保している。
【監査報告】
監事が、５月 28 日に監査を実施し、関係諸帳簿及び証拠書類を精査した結果、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は会計帳簿と一致しており、適正であった旨を報告した。
以上の説明及び監査報告後、以下の質疑応答があった

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【理事】
収支計算（資金収支ベース）では、予算額、決算額、差異という順番で記載されているが、収入、支出とも予算より増えているのに△表示があり、わかりづらい。決算額、予算額の並びに変えたらどうか。
【専務理事】
ご指摘はよく理解できるが、公益法人会計の指定様式に沿って作成しているので、ご理解いただきたい。
【理事】
加盟団体のガバナンスコードの自己説明・公表が進んでいないとのことだが、もっと積極的に働きかける必要があるのではないか。
もう一つは、強化スタッフ支援事業について、国スポへのトレーナー等の帯同などで競技団体の費用負担が大きくなっているので、予算措置を拡充してもらえるとありがたい。
【専務理事】
ガバナンスコードの公表については、令和５年度１年間で１団体しか増えておらず、様々な場面を通じて積極的にお願いしてきたが残念である。大きな課題と認識しているので、今後 100％を目指して取組を工夫していきたい。
【事務局】
競技団体のガバナンスコードについては、国スポ競技実施団体理事長・強化総括責任者会議で具体的な公表状況を示して、対応をお願いすることとしたい。
また、強化スタッフ支援事業については、そうした実態を他の団体からも伺っており、ご指摘について逐次県と共有し模索しており、詳細が分かり次第お伝えする。
【理事】
新潟ジュニア育成事業について、高校生も対象との記載があるが、令和５年度から対象外になったのではないか。
【事務局】
ご指摘のとおり小中学生のみが対象なので、「高校生」は削除する。
以上の質疑の後、上記の事業報告（案）の一部修正のうえ、案のとおり満場一致で承認した。また、議長が、両議案とも、令和６年６月 20 日に開催する定時評議員会に提案することを報告した。

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○第４号議案
資料に基づき細貝専務理事が説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
評議員選定委員会の外部委員の選任
星野 純朗
株式会社新潟日報社 社友
五十嵐 由利子 国立大学法人新潟大学 名誉教授
○第５議案
資料に基づき細貝専務理事が説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の幹事長及び副幹事長の承認
幹事長
渡邊 優子
NPO 法人希楽々 理事長
副幹事長 松井 和代
NPO 法人さんわスポーツクラブ理事兼クラブマネージャー
江村 大輔
NPO 法人 Tap アドバイザー
阿部 弘典
NPO 法人総合型地域スポーツクラブハピ
スカとよさか クラブマネージャー○第６号議案及び第７号議案
議長が、第６号議案と第７号議案は相互に関連があることから一括審議の可否について諮り、了承された。
その後、資料に基づき専務理事が次のとおり説明した後、質問・異議等なく、満場一致で案のとおり承認された。
従来から、本会の就業規則及び給与規程は、労働関連法令を遵守しつつ、県職員の待遇に準拠することとしているが、長年の運用の中で、一部に改正内容を反映していないものや県とは異なる扱いをしてきたものなどがあったことから、さる 3 月理事会で、給与規程のうち給料及び退職手当等を改正したところであった。その際、持ち越しとした時間外手当と勤勉手当のほか、厚生労働省のモデル就業規則全文や県の関係条例及び規則、休暇制度とを対比した上で、今回、必要な見直し・改正を行うものである。
主な改正内容としては、パワハラ等の防止に係る規定を追加・修正し、兼業・副業については原則禁止の規定を削除するとともに、届出により、一部例外はあるものの、8可能とする。
所定労働時間を１時間ずつ前後できる時差出勤制度を新設する。
労基法でいう一週を規定化するとともに法定休日を明確にする。また、振替休日では半日単位又は一日単位での取得を、代休では時間単位や半日単位でも取得可能なことを規定化する。
時間外勤務手当では、休日勤務と休日勤務手当も明文化するとともに、予めの労使協定の締結・届出や妊娠中の女性等への配慮、災害時などにおける時間外勤務等の労基署への届出や、月 60 時間超の場合の割増などを、それぞれ規定化する。
年次有給休暇では、労基法第 39 条第６項の計画年休や、同条第 7 項の使用者による時季指定等を規定化し、年５日の確実な取得などを図るほか、時間単位あるいは半日単位で付与できる規定を新設する。
休暇制度では、県の休暇制度に倣い、特別休暇では、不妊治療を受ける場合の出生サポート休暇などを新設するほか、育児休暇や男性職員の育児参加等の要件緩和や休暇時間の拡充などを行う。また、職専免では消防団員活動を新設し、介護休暇でも、要件緩和や休暇時間の拡充を行う。
安全衛生では、客観的な方法により職員の始業・終業時刻を把握するとともに、ストレスチェックなどを新設する。
期末手当では、算定基礎額の一部である職務階級別加算額の算定に必要な加算割合を、別表を新設して明確化する。
最後に、勤勉手当についてだが、県では、勤勉手当の算定基礎額に扶養手当は含まれていない。これに倣い、本会においても、勤勉手当基礎額から扶養手当を除くことと、もう一つ、県では勤務成績を考慮して決定する割合である成績率に切り替えているので、同様に成績率に変更する。
そして、この運用を適正に行うため、別途、成績率区分の評価運用に関する要領を、県の考え方に倣って制定する。しかしながら、この評価の前提・根拠となる人材育成型人事評価制度が本会ではまだ導入できていないことから、この評価制度が稼働し定着するまでの間は、原則として、成績率区分はこれまでと同様の扱いで運用されることとなる。
なお、これらの改正内容については、職員に対して詳細に説明した上で、質疑応答も行い、理解を得ているものと受け止めている。
また、就業規則、給与規程の改正条文及び改正後全文について、社会保険労務士によるリーガルチェックを依頼し、必要な修正も行っている。
最後に、就業規則等を適正に運用し労働関係法令の順守を徹底するよう、適切な管理システムの導入も含め、今後ともしっかりと対応していく。

9○第８号議案
特定費用準備資金等取扱規程の制定について、資料に基づき専務理事が説明し、これに異議なく、満場一致で案のとおり承認された。
（３）その他
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、事務局から、退任する理事の紹介と、それぞれのあいさつがあった。

以上のほか、発言はなく議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
７ 閉会

午後３時 36 分

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した代表理事及び監事は記名押印する。

令和６年６月６日
副会長（議長）

木浦正幸

副会長

荻荘誠

副会長

本間達郎

監事

鈴木厚

監事

近田孝之

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