令和４年度

事 業 計 画 書

学校法人 村上学園

東 大 阪 大 学
東大阪大学短期大学部

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目 次

事業計画策定にあたって …………………………………………………………………

1【東大阪大学】
こども学部こども学科 …………………………………………………………………

2

こども学部国際教養こども学科 ………………………………………………………

3【東大阪大学短期大学部】
実践食物学科 ……………………………………………………………………………

5

実践保育学科 ……………………………………………………………………………

6

介護福祉学科 ……………………………………………………………………………

7【大学・短期大学部共通】
教学支援部 ………………………………………………………………………………

8

学生支援部 ………………………………………………………………………………

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入試広報部 ……………………………………………………………………………… 10
総務部 …………………………………………………………………………………… 10
図書館 …………………………………………………………………………………… 11
キャリアサポートセンター …………………………………………………………… 12
基盤教育研究センター ………………………………………………………………… 13
保健センター …………………………………………………………………………… 15
こども研究センター …………………………………………………………………… 16
異文化交流室 …………………………………………………………………………… 16
産官学地域連携室 ……………………………………………………………………… 17
公開講座 ………………………………………………………………………………… 17
FD・SD 研修 ……………………………………………………………………………… 17
国際介護福祉学研究センター ………………………………………………………… 18
教養教育委員会 ………………………………………………………………………… 18
IR 委員会 ………………………………………………………………………………… 19【東大阪大学・東大阪大学短期大学部】◎ 事業計画策定にあたって
令和 3 年度も、新型コロナウイルス対応に配慮しながら学生への履修指導や学生指導への工夫を行ってきた。対面授業を中心に遠隔授業も取り入れ教育の質を落とすことが無いよう工夫を凝らしてきた。教員はリモート授業の操作や活用に慣れ、それが、オープンキャンパスをはじめ各行事、各部署での事業の展開に効果を得ている。
令和 4 年度も、このような状況が続くことを想定し事業計画を策定する。教職員の人材を生かし大学運営ができるよう、「学科間の連携」、「教員と職員の協働」を強化して運営する。
特に、学生募集において、高校訪問の制限がある中、オープンキャンパスや大学案内についての、この時代にマッチした斬新的な方法を検討していかなければならない。また、一定人数の留学生確保においても、苦戦が強いられることを考え、学園国際交流センターとの連携のもと、留学生確保をする。短期大学部の学生募集についての対策を強化する。
IR 研究委員会、教養教育委員会を組織し、ディプロマ・ポリシーに基づいた特色ある組織づくりをする。
１．授業内容の質を担保し、分かりやすい授業の展開に努める
様々な事態に敏感に対応し、効率よく授業が進められるように遠隔授業と対面授業を入れながら、効果的な授業展開を行う。そのために、各教員は、授業の質を低下させないためにも、授業計画をき
め細かく立案し、対面授業と遠隔授業の効果的な実施に対して学科会議を中心に詳細な計画をつくる。
メール等での学生への連絡、発信体制を整備し、学生にわかりやすく丁寧な支援ができるようにする。
ICT 活用に向け、情報教育センター、FD、SD での研修を実施し、現代社会にふさわしい環境整備と学生への対応方法について研修する。
２．大学改革プロジェクトチーム、
退学者防止、基礎学力向上、適切な就職指導を柱に、学生支援部、基盤教育センター、キャリア教育センターと連携し、きめ細かな取り組みができるようマニュアルを作成する。
基盤教育センターを中心に入学前教育から基盤教育への道筋ができつつある。令和 4 年度は、その効果について検証し、IR 研究委員会と連携してプログラムを作成する。
「実践保育学科」の学生数減少に伴い、学科存続も含め将来構想委員会と協議し、早急に対策を検討する。
３．入試広報部組織の強化
コロナ禍での学生募集については、その時の状況を察知し、いち早く様々な工夫が求められている。
入試広報部では、組織内に広報室を置き、入試と広報の棲み分けと連携を図り、特に、学科と連携した広報活動の充実を図る。
他大学の情報もキャッチし、計画をその都度計画の見直しをし、時には変更も検討する。小規模大学ならではの方法を工夫し、他大学に無い発想で、入試広報活動が展開できるよう全教職員で取り組む体制を構築する。
短期大学部を希望する学生の減少で、短期大学部の学生募集は難航する。専門学校、他校の様子を把握し受験生確保に努める。
介護福祉学科は日本人学生の入学者 40 名を確保することが文部科学省から指摘されているが、日本人学生のニーズが低く苦戦している。内部入学者や各高校への働きかけ、資格取得を目指す社会人-1-

への働きかけ等強化し、具体的な目標値を設定し募集に当たる。
４．国際交流センターとの連携強化
各学科に、留学生が所属しており、各学科に留学生担当教員を置き、国際交流センターとの連携を強化し、留学生への個別指導の徹底を図る。特に、出席管理、退学防止、授業の支援を強化する。
５．地域に根差す大学
東大阪市の行政をはじめ各種団体との連携を図り、引き続き「地域に根差した大学」としての特色づくりをする。現在、「こども研究センター事業」「異文化交流事業」「産官学連携事業」を中心に様々なイベントの開催し工夫している。コロナ禍での実施が厳しい中、大学の特色となるよう引き続き工夫する。
６．村上学園大学設置 20 周年記念行事の準備
2023 年、「全国初のこども学部」を開学して 20 周年を迎える。そのための記念行事を 2023 年度に実施したい。この 20 年の歩みを振り返り継承していく準備期間とし、さらなる学園の発展を目指す
区切りと考える。
記念行事が単なるイベントに終わらず、教職員が 20 周年の歩みの成果を認識し、さらに未来への展望を見据えた機会となるよう、村上学園の発展と展望が見える質の高い行事として社会にアピールできる行事にしたい。20 年の歩みを整理する担当組織をつくり、資料収集等の作業、企画運営等を行う。

【東大阪大学】◎ こども学部こども学科〔目標〕（１）在籍者数増加（募集力強化と退学者減少）・ こども学科志望オープンキャンパス参加者の出願率 2/3 以上(現状 50%程度)
・ インスタグラムフォロワー数 500（フォロー数 1000 が目安）
・ 学科広報学生スタッフ育成
・ ９号館４階・５階廊下の活用（机・椅子・パーティションを用いた学生の居場所つくり）（２）キャリア教育の充実
・ 「キャリア形成とインターンシップ活動」科目におけるキャリア形成に効果的な評価方法の再検討
・ 教員採用試験対策の強化
・ １・２年次からのキャリア形成活動の強化（３）教育者・保育者としての ICT 活用能力育成
・ 教育・保育現場での ICT 活用スキル育成
・ GIGA スクール構想化の小学校で即戦力となる教員の育成(Chromebook を用いた学習者の指導)（４）地域連携活動の推進
・ 学生の「こども応援ひろば」への貢献
・ こども学 for SDGs の具現化と発信・ 東大阪市企画財政部企画室企画課との連携-2-

・ 2030SDGs カードゲーム公認ファシリターターをアドバイザーとし、東大阪市と連携して地域教育機関で活動〔実践方法〕（１）学生募集力の強化
・ OC 参加高校生に、こども学科在籍の同校卒業生と懇談する。2021 年度においても効果が見られた取り組みをより推進する。OC 参加予約者在籍校情報を入手次第、学科在籍学生に OC
スタッフを打診する。
・ 学生募集支援システムデータを活用し、こども学科に関心のある高校生に対してメールやはがきによる働きかけを効率的に行う。
・ インスタグラムでの高校公式アカウント・クラブアカウントのフォローを続け、フォロワー数を増やす。本学の強化指定となっている陸上競技部、硬式野球部、こどもとのかかわりにおいて重要な意味を持つ吹奏楽や美術のクラブを中心にフォローしていく。
・ Youtube や Instagram で情報発信するためのコンテンツ作成学生スタッフを育成する。基
本的に、学生自身の活動を撮影したものを編集し、こども学科の学びと学生生活の充実をア
ピールするコンテンツを作成する。学生アルバイトとして高い意識を持って仕事に従事させる。
・ ９号館４階・５階は、こども学科教員の研究室に近い場所であり、現在９号館１階の学生を教員との距離の近い場所に集まることで、教員とのかかわりをより密接にする。
（２）キャリア教育の充実
・ 「キャリア形成とインターンシップ活動」科目では、学生のキャリア形成活動を点数化して評価しているが、大学院進学を目指す留学生や、４年次後期の進路決定後のキャリア形成
活動の評価方法に課題があるため、これを改善する。
・ ３年次後期から４年次前期にかけての教員採用試験模擬試験の受験（全５回）
・ 東京アカデミー・難波校が提供する無料講座への積極的参加（筆記試験対策、試験の傾向
分析会等）
・ ２年次後期からの教育ボランティア（西堤小学校）への参加
・ 希望進路を考慮した 1 年次基礎ゼミ配属（３）教育者・保育者としての ICT 活用能力育成
・ 幼児・児童への印刷物・提示物作成活動に取り組む授業の実施
・ 学習管理システムを教育者として活用する方法を身につける授業の実施
・ 情報端末を持つ幼児・児童がいる教室を想定した保育実践・教育実践授業の実施（４）地域連携活動の推進
・ 東大阪市と連携し、こども応援ひろば活動に、SDGs 啓蒙活動を含める。
・ 学生 SDGs 推進チームをつくり、東大阪市企画財政部企画室企画課とのミーティングが定期的に開催できるようにする。
・ 大学で学ぶ I・Ⅱ、キャリアを考える I・Ⅱ、水と環境、リテラシー教育、キャリア形成とインターンシップ I・Ⅱなどの授業科目において、SDGs 推進活動を取り入れる。

◎ こども学部国際教養こども学科〔目標〕
１．国際社会に貢献できる「特色ある学科」及び国際社会でこども学を活かすことができる人材の-3-

育成を目指す。
２．現状を分析し、未来のある学科の実現に取り組む。
（１）グローバル時代において、「国際教養」を学び、「国際教養」から世界に立つ人間教育のより充実化、高度化を目標とする。
（２）国際社会におけるビジネス環境を学び、実践的な実務遂行能力を有する人材育成の強化を図る。
（３）学科の社会的認知を徹底化させる。
〔実践方法〕
１．３つのキーワード「世界の子供」「国際文化・語学」「経営・経済」の内容向上と充実化（１）「世界の子供」＊日本だけでなく、世界、とりわけアジアの国々及び地域の子供を取り巻く社会の諸問題を追究する。
＊「国際」を学び、社会人として世界に立つ実力をつける。
＊必修科目「国際こども学研修」の内容の向上と充実をはかり、国際社会の体感を学生の将来へ
有意義につなげる。
（２）「国際文化・語学」＊国際教養に関する講義・授業の内容向上、充実化及びこれらの講義・授業の社会への認識を強化し、「国際こども学研修」を通し、世界の文化を目、食、体感で深く学び、グローバルな視野に立って、広く世界に活躍できる基礎学力をつける。
＊少人数、きめの細かい語学教育の特性を活かし、個人の資質に応じた語学学習の向上・充実化を図る。
＊個人の適性に応じて各種語学検定の認定・資格取得をサポートする語学教育を強化する。
＊留学生のための「日本語」及び留学生専用科目としての基礎選択科目を調整し、合理化をはかる。
（３）「経営・経済」＊社会の求める企業ニーズに合った学生を育成する。
＊従来の大学で行われている座学による学習だけではなく、社会で求められる実践的な知識（ビジネスマナー、現場の実際）にも力を入れ、４年間の学習を実施する。
２．今後の進路を意識させる「基礎ゼミナール」と語学教育の強化（１）昨年度の学科名称変更に伴い、学生の進路目標を早期に確立させるために、一年次より「基礎ゼミナール」を導入したと同時に、年二回海外青年協力隊及び海外日本人学校関連の外部講師を招聘して講義を行い、キャリア指導の強化と学生の卒業後の進路に対する意識喚起を図って、一定の効果を得ている。今年も外部講師による講演会を回数増やして行いたい。
（２）名称変更後の学科の特色をより鮮明に出すために、在学生を対象とする語学教育を更に強化したい。将来的には日本人学生に一定水準の英語、留学生には日本語能力試験 N１合格を卒業必須条件に課す方向だが、その第一歩として希望者に TOEIC 受験料及び日本語能力検定試験受
験料を補助し、以て他大学に引けを取らない語学力を育成する。
３．国際交流の推進・強化（１）「国際こども学研修」などを通じて海外提携校との交流を積極的に展開し、国際学習の意義と重要性の認識をはかる。
（２）アジア・オセアニア圏において、教育機関と交流関係を確立し、語学・文化短期留学の体制実現に向けて努力する。
（３）コロナ禍の昨年、新しい試みとして中国蘇州大学外国学院日本語学科の学生と Zoom 交流会-4-を実施した。今年度も本学科の学生の視野をより広げるために他国の学生とのオンライン交流会を企画し、実施する。
４．教員研究活動の重視「教育」と共に、「研究」という使命も大学教員が背負っている。学科誌「ASIA ―社会・経済・文化―」の編集・刊行を継続し、学界におけるその認知度の更なる向上を目指す。2022 年度は第 9 号となる。

【東大阪大学短期大学部】◎ 実践食物学科
１．栄養士コースおよび製菓衛生師コースの連携ならびに資格取得支援の充実
本学科は栄養士養成課程である「栄養士コース」と、製菓衛生師養成課程である「製菓衛生師コース」の 2 コースに分かれている。令和 3 年度からコースの垣根を越えて学科教員の研究室に配属した
上で卒業研究に取り組ませているが、両コースの学生が協同して卒業研究に取り組むことにより、高い実践教育効果を得ている。
本学科の学生は、栄養士実力認定試験または製菓衛生師試験を 2 年次に受験する。栄養士実力認定試験の好成績は就職・進学時に有利となるため、受験者数ならびに A 判定者数を前年よりも増加させたい。また、製菓衛生師国家試験は全員合格を目指す。そのためにも、1 年次後期から両試験の対策講座を開講し、より多くの問題を解き、栄養士実力認定試験の A 判定者ならびに製菓衛生師試験の合格率が 90％以上になるように努める。
２．入学前教育による学生の意識改革
栄養士または製菓衛生師を目指すための専門分野の学修に際して、化学および生物を高校の授業で履修していない入学者は不安を抱いている。高校までの授業の在り方とは異なり、短期大学における授業の履修方法等に対してギャップを感じている入学者も少なくない。そのような不安やギャップを軽減するため、本学科に合格した時点で「まなびの泉」（学内 E-Learning）を活用した入学前教育を実施し、さらに 3 月開催の入学前セミナーの受講を推奨する。今まで実施してきた入学前教育ならびに入学前セミナーに対する入学者の評価は高い。専門的知識を修得する心構えや短期大学の雰囲気を入学前につかめ、栄養士または製菓衛生師の資格取得を目指す動機づけに繋がったという入学者らの評価に基づき、引き続き本取り組みを実施していく。
３．初年次教育、リメディアル教育と ICT 活用教育
平成 29 年度から WEB 式リメディアル教育ツール「ひがドリ」（E-Learning）がスタートし、5 年が経過した。パソコンやスマートフォンでアクセス可能な「ひがドリ」を活用し、敬語の使い方を修得するための「国語」、実習や実験の科目の中で学習内容に関係する計算問題を解かせる「数学」を日々の学修の中で関係の深い分野を中心に取り組ませる。スコアおよび取組時間等の指標を用いて、学生の基礎学力を向上させ、専門分野の学修へスムーズに移行させる。
本学科の ICT 教育の一環でノートパソコンを必携としているが、2 年間のコロナ禍によるオンライ
ン授業および対面授業のハイブリッド型授業の推進により、ICT 教育が促進された。Google による大学向け無料 Web サービス「Google Classroom」を活用することで、オンライン授業下でもきめ細かい
個別指導を引き続き実施していく。
４．同一法人内の両高等学校との高大連携強化
東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした単位互換科目「食生活論」を本学内-5-で開講し、入学後に単位認定している。同時に、系列校の東大阪大学柏原高等学校スポーツコースの生徒を対象としたキャリア教育科目「進路研究」における講義「栄養学の基礎」や、調理コースおよびキャリアアップコースの生徒を対象とした「フードマネジメント」等、複数の授業を本学科の教員が担当することで、栄養士あるいは製菓衛生師を目指す動機づけを行うとともに、本学への内部進学を促してきた。また、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒を対象とした、栄養士コース
2 年生による大量調理実習を活用した試食体験も、栄養士職に対する認知を高める契機となっている。
令和 4 年度は更なる内部進学者獲得を目指し、実習室の設備を整えた上で系列校の高校生を対象とした魅力ある体験授業を展開したい。栄養士コースでは、東大阪大学敬愛高等学校調理・製菓コースの生徒と大量調理体験を行う。試食体験時のアンケート結果に基づき、適時適温の給食を配食できる
ように体制を整えたい。また、製菓衛生師コースでは、より現場の設備に沿った実践的な製菓製パン体験を行う。
５．地域との連携強化(産学連携)による実践教育
地元東大阪市の特産物（小松菜、おかわかめ）、大阪府の「なにわの伝統野菜」、柏原ぶどう、河内長野市のバターナッツかぼちゃ、和歌山県特産の果実（オーラスター、南高梅）、兵庫県篠山市の特産物といった、近畿の農産物を活用する。また、東大阪市大学連絡協議会をはじめ、各地域の団体(道の駅「奥河内くろまろの郷」、㈱昆虫食の entomo 等)と進めている商品開発に繋がる取り組みを、
栄養士コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、製菓衛生師コースの「製菓実習」等の調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育を行う。製菓衛生師コースでは、企業研修（インターンシップ）の強化（2 年間で 2 回）を行うことでアルバイトから正社員採用に繋げる。さらに、製菓実習室の施設改装を行い、洋菓子製造販売許可書を取得出来たので、地産地消の産物を使って商品化を目指す。コロナ禍に見舞われる前は、東大阪市保健所主催の「食育月間」行事や近隣の特別養護老人ホーム等の施設での食育ボランティア活動で栄養士コースの学生を動員し高評価を得ていた。新型コロナウイルスの影響でここ 2 年間は実施出来なかったが、感染症が収束次第、再び取り組みたい。
６．各種コンテストへのチャレンジ
近年、授業の一環として学科の特性を活かした食にまつわるコンテストに積極的に応募してきた。
その結果、「WFP チャリティエッセイコンテスト」（2019 年 18 歳以上部門賞、2020 年 審査員特別賞 18 歳以上部門賞）、「【近畿農政局】学生おべんとうコンクール 2020」おいしそうで賞、「第 19回ザ・地産地消 料理コンテスト」JA 全国女性協創立 70 周年記念賞を受賞した。本学で学んだ知識および技能を実践する場としても、食にまつわる各種コンテストへのチャレンジは有益であると考えられる。令和 4 年度も引き続き学生に各種コンテストにチャレンジするよう促したい。

◎ 実践保育学科
１．学科の目標
本学科は幼児教育及び乳幼児教育のより良い指導者を育てることを学科目標として掲げている。入
学者全員が卒業までに幼児教育並びに乳幼児教育の在り方を理解し、責任感のある有能な保育者として巣立つことを目標に、学生一人ひとりに個別指導と支援を行い、一人ひとりが自分の目標に向かい努力するように指消する。
２．入学前教育の充実
入学前から、入学後の大学生活がスムーズにいくよう、入学前教育プログラムを作り、本ラインでの発信も含め実施する。
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新型コロナウイルス感染が続く中「学びの泉」という E-ラーニングシステムにより、広く学生の学びをサポートする。
３．複数担任制
本学ではクラスをアドバイザー、その中で数人の学生に一人教員がつき（コーディネーター）、指導を行う体制をとっている。これは一人の学生に複数の教員が関わり、きめ細かく十分な学生指導を行う。特に、丁寧な履修指導や履修状況の確認、退学者防止等に努める。また学生の情報は、学科会議を開き、広く学科教員で共有し、学生指導を行っていく。前期、後期で２回、各教員が学生一人ひとりと面談し、必要な場合は保護者と懇談する。
４．資格取得本学科では幼稚園教諭２種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッター資格を取得可能である。学科としては最も重視することは、入学生全員がこれらの免許、資格を取得することである。学生本人の考えの変化がある場合もあるが、その場合は学生の希望に沿った形で指導する。
また社会においてより幅広く活躍できる人材の育成を目指し、幼保英語検定などの資格取得を目指
すことを特色にする。
５．国際交流；留学生の受け入れ
積極的に留学生を受け入れるプログラムを充実する。
６．卒業研究発表の充実
教員の専門性を生かした指導を行い、２年次終わりに卒業研究発表を行い、２年間の学びの集大成をする。

◎ 介護福祉学科
１．国家試験合格率に向けた教育プログラムの改善
人材の需要が急拡大している介護福祉士を養成することが本学科の大きな目標の一つである。介護福祉士は，国家資格に合格した専門家であるが，資格取得の移行期にあり，養成施設における所定の教育を受けた者は，監督機関に登録を行うことによって資格取得も可能である。
このように，「介護福祉士」を名乗るには 2 つの方法がある。このような資格要件を受け，本学科においては，2022 年度から，(1) 国家試験受験タイプと(2) 資格登録タイプのいずれかのプログラム
を学生が選択できるようする。また，資格を取得せず，卒業要件だけを満たし短期大学士の学位取得を希望する学生もいる。そのような学生を対象とした，(3) 短期大学士学位取得タイプのプログラム
も学生が選択できるようにする。
２．国家試験対策授業の充実 (基盤教育の充実)
国家試験受験タイプのプログラムを選択した学生に対し，体系的な国家試験対策授業を実施する。
これまでは，無条件に全ての学生を対象に国家試験対策授業を実施してきた。しかし，希望はするが実際に参加をする学生が極めて少ない状態が続いた。
そこで，2022 年度からは，確実に国家試験を受験する学生に対象を絞り，より効果的な教育を行う
ことができるようにすることを目指す。
３．積極的な学生募集を通した定員の確保
昨今の 18 歳人口の減少及び介護従事者に対する社会的なイメージなどの影響を受け，介護福祉士を目指す高校生は決して多くない。
その一方，介護従事者の必要性は今後増加することはあっても減少することはない。また，待遇面-7-

も年々改善され，製造業や金融業並みの初任給が見込まれるまでになってきている。このような，介護福祉士および介護業界の将来性をさらにアピールした学生募集を展開する。
従来も実施してきた，教員による募集活動をさらに強化する。高校訪問及び進学説明会の参加時期
を 4 月開始に前倒しし，早い段階から積極的な学生募集活動を展開する。
４．ICT を使った教育の充実
COVID-19 パンデミックの収束が見えない中，様々な状況に迅速に対応できる授業の実施方法と体制が求められている。ICT を使った授業の展開は，オンライン授業に留まらず，対面授業をより効果的に展開するためにも有効である。動画作成に必要な機材を揃え，従前の授業を発展させた教育を目指す。例えば，介護領域では，座学に加え実技科目が重要な位置を占める。手振れ防止機能の付いた
小型のビデオカメラを使用することにより，喀痰吸引などの医療的ケアの手技のポイントについて良
質な動画を得ることができる。そのような，マルチメディア教材の作成を通し，教育のさらなる充実を目指す。
５．地域連携教育も研究に加え，社会貢献も大学に求められる使命のひとつである。社会貢献の中でも，地域とのつながりは，これからの大学に求められる大きな課題である。今後，ますます進む高齢化の中，介護福祉学科が地域と連携し高齢者も若者も，障がい者も健常者も共に暮らせる環境構築に貢献することは，大学として大きな意義を持つ。また，本学の学生が地域貢献に参加することによって，学内では得られない教育的な効果も期待できる。
2022 年度は，学校の周りの清掃活動から始め，徐々に地域と繋がりを模索していく予定である。そして，段階的に近隣の介護福祉施設と繋がることを目指す。

【大学・短期大学部共通】◎ 教学支援部
１．情報教育への対応
昨年、文部科学省は、大学や短大の教職課程で学生が小中高校の教員免許を取得する際、ICT を活用した情報教育に関する科目の履修を義務付けることを決めたため、これに伴う科目の名称あるいはシラバスの変更が行われた。また、一昨年から新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけとして、多くの授業において「学びの泉（Moodle）」、Zoom あるいは Google Classroom といった Web を介した
ICT 授業が実施されている。
このため、今年度も引き続き、情報教育推進委員会と協力し、ICT を活用した授業に対応できるよ
う、教職員および学生へのハード・ソフト面における支援体制を充実していくことが必要である。
さらに、科目名、カリキュラム内容、担当教員等の変更に伴い、学生への支援対応、アドバイザー
等、学生の指導を担当する教員への支援が十分できるよう、各学科の教員と情報を共有しカリキュラ
ム内容を綿密に把握していく。

◎ 学生支援部
１．新型コロナウイルス感染症の対応について
corona@higashiosaka.ac.jp を設置し、日々学生や教職員の体調把握を保健センターと学生支援部
が行い、日報を管理職・学科長に提出するシステムにより学生や教職員の状況を把握することができ、きめ細かい個別対応を継続していく。
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２．学生生活の安定と退学者防止
学生支援部では、学生生活の安定と退学者防止に力をいれる必要がある。昨年度は、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、進路変更、単位未修得、留学生のコロナ帰国、学費の未納などの理由が多数みられた。そのような状況に対して、学生支援部では、昨年度 1 月に「退学者防止の取り組みについて」をまとめ、全教職員が協働した取り組みを始めたところである。具体的には、入学前から学
生支援の取り組みを入試広報部、各学科、出身高校と連携しながら行うこと、入学後の欠席対応を明確にすること、学費納入に課題のある学生への相談窓口の設置や督促方法の明示すること、大学に馴
染めない学生への対応として個別スペース確保やカウンセラーとの連携を推進することなどをマニ
ュアル化した。今年度は、この取り組みの定着を図り、学生が過ごしやすい環境をつくっていきたい。
３．社会のルールを守る認識
社会にはルールがあり、それを順守して人々は生活している。学生生活も同様である。特に大学は高等教育機関として、地域住民の生活の向上に寄与すべきものと言える。学生支援部では、普段の生活でのあいさつや声かけを行うこと、見回り活動を強化する。また、ネット上でのモラルやマナーを順守しようとする意識を強くすることも重要である。ネットが関わるトラブルも増加しているため、啓発や指導などを実施していく。
４．障がい学生支援
障がい学生支援委員会と連携し、障がい学生への合理的配慮の体制を推進する。具体的には、キャンパスガイド、カレッジガイドへの障がい学生支援の記載、HP での掲示、学生への情報提供を行い啓発活動に力を入れていく。
５．学生イベント
昨年は新型コロナウイルス感染症の問題で学園祭をはじめとした様々な開催が見送られたが、今年
度は感染に配慮したイベントを実施したい。各イベントは、学生が主体となって活動できるものであり、学生同士のつながりを生む大切なものである。地域との関係づくりにもなるため、安易にイベン
トの中止とならないよう方法を学生とともに検討したい。オンラインやステージ等活用できる設備を活用し、本学の広報を一層強化したい。
なお近年はイベントごとに積極的に関わろうとする学生が、残念ながら減少してきている。学生会・学友会と連携して、学生たちへの働きかけを強化したい。
６．学生会・学友会の活性化
学生会・学友会の引継ぎを適切に行う必要がある。方法や時期を明示し、学生自治が活発なるよう
学生支援部が補助していく必要がある。これまでのイベント中心の組織ではなく、学生同士の相談やマナーなどにおいても中心的に活躍する組織にしていく必要がある。
７．ボランティアやアルバイトの情報提供
ボランティア情報やアルバイト情報については学生担当が内容を確認の上、相応しいものを 8 号館
1 階のラウンジやキャリアサポートセンター、各教員の研究室に掲示している。それらの情報が学生
にとってわかりにくい状況があることから、キャリアサポートセンターと連携し、学生が将来活用できるようなボランティアやアルバイト情報が入手しやすい体制を構築していく。
８．クラブ活動について
昨年度は、全面的に新型コロナウイルス影響からクラブ・同好会活動は中止となった。今年度は状況を見て、適宜にクラブ・同好会活動が再開できるようにしていきたい。またクラブへの参加者が減少傾向にあるため、入学式や新入生歓迎会等で、新入生にクラブ紹介ができる機会も再開していきたい。
-9-◎ 入試広報部
１．入試広報戦略の検討と目標の実現
少子化の厳しい状況下で、本学が生き残るための入試広報のあり方、コロナ禍の社会に順応できる
戦略的な入試広報の取り組みが求められる。
入試広報の役割とその目標は、入学定員を 100％充足することにある。
2021 年度入試選考において、大学の入学定員充足率は 100％を超えたが、短期大学部は厳しい状況にある。2021 年度を振り返り、
新たな広報戦略に取り組む必要がある。2022 年度においても、短期・中期・長期の達成目標とアクションプランを設定する。入試広報部および各学科は、定員 100％充足に向けて具体的・現実的な目標を数値化し、それらの実現に取り組む。
高等教育機関として本学は、豊かな教育環境の提供、教育内容の充実、魅力ある教育の追求、国家試験合格率の向上、安定した就職率の維持などを実現・達成することにより、社会からの信頼と承認を得ることを目指す。
２．オープンキャンパスの創造と充実
2021 年度のコロナ禍におけるオープンキャンパス実施に引き続き、今後も新しい入試広報の在り方が求められる。2022 年度では、対面および Web の 2 本柱でオープンキャンパスを進め、相互に関係
しあい、相乗効果があがるように、オープンキャンパスの内容を充実させる。さらに、Web・SNS 広告
等の広報手法（YouTube 動画、Instagram、LINE 等）を駆使し、本学の教育・活動・実践を広く社会に発信していく。
学内の関連部門が連携・協働することにより、多様な受け入れ体制を整備し、トワイライト・キャ
ンパスツアー、平日キャンパスツアー、アフタヌーンティー・パーティー等を、全学的な取り組みとして展開する。また、オープンキャンパスも含めた学内の複数のイベントを同時開催することにより、業務の効率化を目指す。
３．高大連携に向けての取り組み
本学において、指定校や内部の高校との連携は、今後ますます重要になる。2022 年度では、学内において各学科と入試広報における年間スケジュール・計画を立て、連絡・調整を行いながら、高校訪問を実施する。
高校訪問の目的は、受験生を増やすことにあるが、高校と大学のつながりをつくること（＝高大連携）が肝要である。高校訪問の際に、大学の教育内容や大学生の様子を高校教員にわかりやすく伝えることにより、高校と大学の教育的なつながり・関係性が深まる。2022 年度も引き続き、高校訪問を通じて、指定校をはじめとする各高校と本学との信頼関係を構築し、そこから高大連携に展開するように努める。

◎ 総務部
１.補助金の確保
経常費補助金（一般補助・特別補助）申請要件の情報を各部署・学科（全教職員）に発信し、補助金獲得の重要性と協力体制づくりを目指す。
申請要件に合った取り組みを行うには、各部署・学科の協力が必要となるため、各部署・学科との連携を深め、補助金獲得に努める。
２.予算の適正管理
大学・短期大学部の財政状況への理解を深め、適正に執行することの重要性を強く認識する必要がある。予算執行にあたっては、合規性・経済性・効率性の観点から各種書類（起案・出張届・購- 10 -

入伺等）を精査し、金額の多寡にかかわらず厳正に行う。
３.施設設備の年次計画
施設・設備の老朽化に伴い計画的に更新を進めている。
令和 3 年度は、消防用設備改修（連結送水管設備）、空調機の更新（8 号館室外機 2 台中 2 台目）と照明の LED 化（1 号館）、教室 OA 機器更新を終了する。令和 4 年度は、誘導灯設備改修（2・3・4
号館）、自動火災報知設備改修（2 号館）、LED 誘導灯設置（8・9 号館）、空調機の更新（8 号館室内機）、改修工事（9 号館 3 階自習室、9 号館 5 階研究室・ゼミ室）、防鳥対策・外壁改修（3 号館）、照明の LED 化（4 号館）、AV 機器改修等（8・9 号館）を計画する。
４．公的研究費の管理
研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（実施基準）に基づき、規程等の見直しを行い、さらに、不正行為防止等に向け教職員へ研修を通して周知等を図っていく。
令和 3 年のガイドライン改正に伴い「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止の強化」の３項目を柱に従前のガイドライン記述の具体化・明確化の継続を図る。
５．個別教育懇談会の開催
大学・短大主催の懇談会を設け、子女の学生生活（学業成績・課外活動・就職等）に係る情報交換・相談を実施する。大学・短大情報を父母に発信し、各種行事への参加を仰ぎ、より一層の連携強化を
図る。

◎ 図書館
2022 年度も、学生の図書館利用を促進するための措置として、引き続き閲覧室を授業の場に提供し、また、学生選

年度

2019 年 2020 年 2021 年

入館者数 3238 人 1049 人 1492 人

書ツアーや読書感想文コンクール及び昨年度より新設した
手作り絵本コンクールの実施、展示コーナーの整備・内容更新、相互利用の増強、資料所蔵スペースの確保など、教職員及び学生の研究・勉学に積極的に支援する。
過去３年間（ただし、2021 年は年度途中のため、数字は 2021 年 12 月 31 日時点の集計）の入館者
数は右上の表の通りである。館員一同の努力で前年度より少し回復したものの、新型コロナウイルス
感染拡大防止のための休校措置等により利用者数は以前より大幅に減少した。感染状況の推移を認識、把握し、2022 年度において学生の履修内容、教員の教育・研究対象に留意しつつ、来館者数と図書・資料の貸出数の回復、教育・研究環境の改善に努め、次に掲げる事業を推進していく。
１．教育・研究に役立つ資料の収集と提供
収書方針に従い、2022 年度も引き続き「辞書事典参考図書・こども学文献」及び構築途中の各国言語によるテーマ別「アンデルセン絵本コレクション」の充実を図る。前者は、教育・心理・食品・介護分野における最新の辞書辞典とともに、史料的に重要な語学・文学・文化・歴史分野等一般教
養関連の参考書を揃え、後者の「アンデルセン絵本コレクション」は、本学図書館の重要な特色としては勿論、貴重な所蔵文献としても期待されている。
２．図書保存スペースの確保
限られている保存スペースを如何に有効に利用するかは、長年の課題である。第三者評価でも指摘されていたように、図書の収容能力は限界を超えており、改善は急務の一つである。２階館内及び１階書庫のレイアウトを更に工夫し、書架の増設等により収容能力の拡充を図る。
３．展示コーナーの充実
学科特色を反映するために、常設展示コーナー「世界の中の日本・日本の中の世界」と「小学校- 11 -

国語教科書からみる近代日本の歩み」を含め、１階及び２階の展示ケース、展示コーナーを定期的に更新し、その内容を更に充実させる。
４．図書館各種企画
学生の図書館利用を促進し、教育活動を支援する目的で、来年度も図書館主催の以下の企画を積極的に実施する。
（１）図書館通信「螢窓」
図書館通信「螢窓」は、関係者の努力で順調に号を重ね、15 年目を迎えた。現在フルカラー印
刷で春（4 月）と秋（10 月）と年 2 回発行している。教職員及び学生に配布しているほか、大阪
府立中央図書館をはじめ、関連大学図書館にも送付している。今後も新企画や新連載等で内容の充実を図り、継続する。
（２）学生選書ツアー
年間参加者 20 名、年 2 回（前期 6 月末、後期 11 月末）の実施予定で行われてきたが、ここ数
年、参加者数は年々増えてきたため、昨年度より、年間参加者数を 25 名に調整している。参加者に図書館オリジナルデザインの記念品と Quo カード（額面 500 円）を贈呈しているが、継続して実施する。
（３）読書感想文コンクール
年１回の開催。最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作３名と最大受賞人数を定め、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2022 年度においても実施する。
（４）手作り絵本コンクール
学生交流及び学生による図書館利用を促進する目的で昨年新たに企画したものである。年１回の開催。上記の読書感想文コンクールと違い、教員による審査を行わず、学生投票により、最優
賞１名、優秀賞２名、佳作３名を選出し、それぞれ賞状と副賞を贈呈している。2020 年度においても実施する。
５．新たなサービスの提供と運用（１）図書館からの発信を強化し、図書館システムを利用してホームページの充実を図る。
（２）敬愛高校生徒の附属図書館の利用、地域貢献の一環として地域住民への図書館開放及び図書館セキュリティシステムの構想を引き続き推進する。

◎ キャリアサポートセンター
１．就職支援対策講座
学生の就職活動を支援するために、大学・短大の各学科と連携しながら下記(1)、(2)の対策
講座は主に学外の講師を招いて実施し、(3)対策講座は学内の教職を担当する教員が実施する。
（１）主に一般企業等の採用試験対策講座（２）就職試験対策講座（幼稚園、保育園、公務員、企業への就職希望者対象）（３）小学校教員採用試験対策講座
２．就職活動支援
学生の就職活動を支援するために、下記活動を実施する。
（１）本学独自の就活ソフトの活用率を上げ、進路調査から就活履歴、求人情報、進路決定までの一元管理を徹底する。
（２）企業やその他就職先の担当者を本学に招いての説明会- 12 -

（３）本学卒業生が就職している施設等の見学会（４）就職活動支援機関や卒業生・就職内定在学生による講演の開催（５）就職情報（求人票、Web サイト｢就活ナビ｣、就職セミナー）の整理・提供（６）その他、就職活動に必要な講演会等（座談会、スタートアップセミナー）の開催
３．キャリア教育支援（１）「キャリア教育」支援
正規の教育課程に組み込まれ、単位化され、学生のキャリア形成支援のための科目の担
当教員と連携し、また必要に応じて外部講師の斡旋や情報提供などをして実践的キャリア教
育を支援する。
（２）「インターンシップ実習」支援
大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、企業のインターンシップ等を窓口として、実習を支援・促進する。また、留学生向けに留学生インターンシップの斡旋をして留学生の就職を促進する。
４．就職先の開拓・拡充
学生の就職先を開拓・拡充するために、下記活動を実施する。
（１）本学の独自基準を満たした学生に対する提携企業への大学推薦制度の導入（２）ハローワークや商工会議所等と連携して、学生の就職先を拡充（３）外国人雇用サービスセンターと連携して、留学生の就職先を開拓（４）ハローワークや外部業者等と連携して、障害のある学生の就職先を開拓（５）本学学生の就職先訪問による新卒採用の維持継続の依頼（６）各種就職フェアへの参加による情報収集
５．資格取得支援
就職に有利であろうと考えられる資格の取得を学生に奨励する。 また、学生の要望が多い資格については、金額的に実行可能であれば学内で資格取得講座を開講する。
６．進路指導・相談
学生との個人面談を実施し、学生の状況を把握し個別指導を行う。また就職活動に関する書
類作成（履歴書、エントリーシート等）の援助や面接の指導を実施する。

◎ 基盤教育研究センター【事業内容の概要】
基盤教育研究センターでは、業種や職種を超えて転用でき、生涯にわたる持続的就業力の基盤となる能力の育成を目指す。とりわけ、Ⅰ.初年次教育、Ⅱ.キャリア教育、Ⅲ.リメディアル教育の三つの視点を軸として、学生の立場に立った学びを保証するための論議を重ね、大学教育に関する実践・研究を行う。

Ⅰ. 初年次教育：大学での「学び方」への導入
Ⅱ. キャリア教育：職業意識を高め、自らの生き方・働き方を問う態度の育成
Ⅲ. リメディアル教育：学生の学習経験と希望進路に応じた学習支援

具体的な実施内容については、下記のとおりである。

- 13 -

１．初年次教育として、次の授業および講座を実施する。
入学予定者：各学科の特性に応じた「入学前教育」
大学 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
短大 1 年生：「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」
２．キャリア教育と関わり、次の授業を実施する。
（授業）大学 2 年生：「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」
大学 3 年生：「キャリア形成とインターンシップⅠa・Ⅰb」
大学 4 年生：「キャリア形成とインターンシップⅡa・Ⅱb」
短大 2 年生：「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」
３．リメディアル教育として次の学習活動を計画・実施する。
（１）全学科の入学予定者を対象に、入学前教育を実施する。
（２）大学・短大の学生に対して、「ひがドリ」（ラインズドリル）を用いて、国語や数学または SPI（就職・転職における採用選考テスト）、文章読解に関する学習を継続的に実施する。
（３）各学科・各部署と連携し、学生の学習状況・学習課題・学習要求を把握するとともに、それに基づいた教育内容・学習指導・進路指導について検討する。
４．上記の教育活動に関する実践・研究を通して、具体的かつ意味のある教育方法を調査し、調査内容を取りまとめ、随時提案する。具体的な視点は下記の通りである。
（１）基盤教育研究センターに所属する各学科の教員を中心に、学科の教育活動や教育内容を吟味し、課題があればそれを改善するための方策を検討し、日常的実践に生かす。
（２）学生の「学び」を支えるための共同研究（大学・短大の専任教員による共同研究）のセンターとなる。必要に応じて科学研究費助成事業など外部の競争的資金を獲得する。
（３）「就職に直結する基礎学力」について研究し、学生の学習環境・学習習慣・生活意識など「学力」を下支えする基盤にも目を向け、可能な改善策を提案・実施する。
【年間計画】
4月
入学前教育の効果分析、年間スケジュールおよび前期の事業展望の確認、「ひがドリ」のアカウ
ント情報の変更
5 月～7 月日常的実践を通じた事業内容の効果確認、前期の振り返り（7 月）
8 月～9 月2023 年度入学前教育の内容検討（7 月末～8 月）、前期事業の中間総括（8 月）
後期の事業展望の確認、2023 年度入学前教育の内容確定・文書印刷（9 月）
10 月～12 月
日常的実践を通じた事業内容の効果確認、次年度予算内容の検討（10 月～11 月）
次年度事業計画書（案）の検討（11 月）
1 月～2 月後期の振り返り、今年度事業報告書（案）の検討、3月
今年度の成果及び総括、次年度の目標設定、学科内での担当者引継ぎ作業- 14 -

◎ 保健センター
保健センター（保健室・学生相談室）は、学生が充実したキャンパスライフを送ることができる
ように「こころとからだ」の両面から様々な支援を行う。保健室と学生相談室は、学生および教職員からの相談に柔軟に対応する窓口としてお互いに連携しながら、以下の業務に取り組む。感染症
対策は、文部科学省・厚生労働省の基本方針に則り、本学に適切な方法で継続する。
［保健室］
保健室では、学生・教職員の健康診断、健康相談、突発的な傷病に対する応急処置を始め、学生・教職員健康診断データの作成・管理および健康管理・健康増進支援に努める。
１．健康診断学生・教職員を対象として法令に基づく定期健康診断を実施する。学校保健安全法、大学保健管理に沿った各種健康診断項目の検討とともに、事後措置を充実する。また、健診実施に関する問題点を明確にし、健診業者との綿密な協議に努め、実施・事後措置の充実、事務処理の大幅な効率化を図る。
２．外傷・疾病への対応
学生・教職員の外傷、疾病に対する応急処置を充実する。さらに、学生・教職員の疾病や外傷に関する健康相談に随時対応できる体制を拡充する。また、研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、学校救急の質の向上に取り組む。
３．啓発活動喫煙に関する健康イベント等をネット環境でも実施し、健康教育の充実を図る。今後さらに保健所との連携を密に図ることで、予防的活動、事後措置、情報提供などの質の向上に取り組む。
４．その他
経常費補助金申請要件のうち、保健室が関連する内容について、積極的に取り組む。
［学生相談室］
学生相談室では、学生・保護者・教職員のカウンセリング、コーディネーション、コンサルテー
ション、学生支援に関する相談業務を行う。
１．学生相談学生相談室が利用しやすい空間になることを目指し、学内の見回り、学生への声掛け、ポスター掲示等に取り組む。研修等に積極的に参加し最新の情報を取り入れ、随時対応できる体制を整備する。
２．少人数グループワーク
学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生の希望者には、人間関係づくりを目的とした少人数グループワークを行う。また、リモート参加でも行えるようネット環境のさらなる充実を図る。
３．啓発活動
入学式・新入生へのオリエンテーションで、学生相談室の説明及び栞の配布を行う。
４．障がい学生支援
合理的配慮の申請を希望する学生からの相談に、保健室との協働支援ができるように準備する。
５．進路支援学生生活に不安を抱えている学生や配慮の必要な学生等が、進路決定に困難をきたしている場
合、各学科と共同して各種情報提供等を行い、意思決定を支援し、キャリアサポートセンターにつなぐ。
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６．その他
経常費補助金申請要件のうち、学生相談室が関連する内容について、積極的に取り組む。

◎ こども研究センター
本学こども研究センターでは、継続的に地域に開かれた大学として地域貢献に資するため、「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関と連携のもと、子育てを支援する活動をしている。
令和 4 年度の活動計画を以下に示す。
１．
「こども広場」（月曜日～金曜日）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組）、子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。親同士のつながりの場とする。
手作りおやつの提供、制作、ふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、身体測定、歯科相談などを行う。
２．
「親子で遊ぼう」土曜日または日曜日（月 1 回）
平日に仕事や学校で参加できない保護者や兄弟姉妹と一緒に参加できるように、月 1 回、土曜日
又は日曜日に開館する。赤ちゃん体操、伝承遊び、親子ふれあいリズムなどを提供する。
３．
「こども応援ひろば」
年に 2 回イベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に、地域住民への参加を呼びかける。
学生と教職員で企画運営し、子どもや家族が楽しめるブースを用意したり、講演会を開催したりと子育てについて考える機会にしたい。
４．
「子育て・発達・教育相談」
子育てや子どもの発達の相談などに応じる。電話予約により対応している。
５．
「こども文庫」月曜日～金曜日
こども研究センター内のこども文庫を地域に開放する。絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃え貸出もする。システムを導入し、地域の方、教職員、学生等が利用しやすい環境を整える。
６．
「地域ボランティア」
平成 25 年度から、地域の多様な世代間交流や地域ボランティアの育成や協働による支援など、親の育ちを支援する取り組み（東大阪市助成による）を行っている。子どもが小学生以上になった保護者や、保育士等になりたい希望を持っている学生がボランティアとして参加し、「子育て力」の育成に努める。
７．
「授業・自習研修」各学科の学生が、教員および保育士共に地域や子育て中の親とふれあい、実践・研究できる環境を提供する。

◎ 異文化交流室
１．チューター制度
本学に在籍する留学生（新入生）が勉学及び日常生活においてより良い環境を創出するため、また留学生と日本人学生の相互理解・交流を促進するため、交流イベントを定期的に開催する。チューターに登録した日本人学生は、教職員のミーティングを経て、交流イベントを企画し、イベントでの主導的役割を担う。チューターは定期的に教職員参加のミーティングを実施し、交流イベント
を企画開催することで、留学生の学習意欲や生活不安の解消に努める。
２．留学生のための意見交換会
留学生と日本人学生との相互理解を深めるため、また留学生の本学に対する要望、意見を知り、- 16 -

今後の留学生支援のやり方を改善し、反映するために、年２回留学生、チューター及び教職員対象の意見交換会を実施する。
３．海外提携大学との交流促進
海外提携校（中国・蘇州大学、インド・ニューデリー経営大学）との教職員及び学生間の相互交
流を引き続き推進する。また、小規模の国際シンポジウムなど、教職員や学生の視野を広げるためのイベント開催を含め、積極的に海外の大学及び研究機関と接触し、新規提携校の開拓に努める。
４．留学生の学業及び生活への支援
留学生の学業及び生活を支援するために、下記業務を行う。
（１）学業や日常生活における悩みやトラブルの個人相談
５．留学先紹介と支援
学生の海外インターンシップや語学留学などの希望を受け、海外インターンシップ或いは留学先を紹介・斡旋し、積極的に支援する。
６．各種語学関連のスピーチコンテストの支援
留学生による日本語弁論大会、日本人学生による外国語スピーチコンテストを主催し、本学学生の参加を積極的に指導・支援する。海外の大学生にも ZOOM にて参加を促す。
７．海外 NGO・NPO 就業支援
海外青年協力隊、日本語サーポーターズ等の海外ボランティア活動の情報提供を行い、希望者に就業支援を行う。
８．地域連携による国際交流活動
東大阪市在住の外国人に対し、地元 NPO 団体、東大阪行政組織、東大阪商工会議所等と連携し、各種支援活動を行う。主たる対象は、外国人児童、母親に対する本学学生との文化交流活動とする。2022 年度において、第６回東大阪大学弁論大会・第６回国際料理大会を主催する予定である。

◎ 産官学地域連携室
コロナ感染拡大の影響で、この 2 年間実施できなかった「ひがしおおさか体感まち博」などの各種のイベントや連携事業の支援業務を行う予定である。

◎ 公開講座
社会貢献の取り組みとして引き続き公開講座を計画・提案し、実施する予定である。
各学科へ公開講座を依頼し、各学科やコースからそれぞれ１〜２講座を設定していく。本学の特色を生かした各学科からの専門的内容を検討し、地域の皆様に大学・短期大学にお越し頂きまして充実した学びの機会を計画している。
アンケート調査によって受講者からご意見を伺い、これまでの公開講座を振り返り、参加しやすく
充実した内容になるよう進めている。

◎ FD・SD 研修
FD・SD 活動は、授業およびキャンパスライフに対する学生の満足度の向上と、本学の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）の実現に必要な教職員の能力・資質の育成のため、組織的、計画的に授業・教育環境の改善に取り組むことを目的とする。
令和４年度においては、教職員の資質開発のために次のような取り組みを計画する。
１．授業方法についての研究会（授業法、カリキュラム内容の共通理解、出席管理、学業評価法、- 17 -

教育機器利用法等について）
２．配慮の必要な学生への対応に関する研究会（学内授業の取り組みと成績評価・実習の履修・就職活動に関する現状課題の共有と改善）
３．留学生の教育・指導についての研究会
４．教員の研究支援（外部資金導入に向けての研修）
５．職員の資質向上のために、研修会及び対応評価アンケートを実施する。

◎ 国際介護福祉学研究センター
１．介護福祉学ランチョンセミナー実施
2021 年度に引き続き，ランチョンセミナーを実施する，週 1 回，昼休みの時間を利用し，センター員が中心となって，研究発表などを行う。セミナーでは，質疑応答の時間も多く取り，より活発な議論を展開することができるように留意する。
又、昨年度同様，参加は誰でも可能とし，他学科との交流も活発に行う。さらに，2022 年度は学生にも参加と発表の機会を広げ，さらに議論を深めていくとこを目指す。
２．国際介護福祉学研究センター年報発行
2021 年度から，センターの業務に関し，年報発行を試みている。2022 年度も，さらに年報の内容を充実させる。
３．介護福祉学科との公開講座共同開催
2021 年度，本学の公開講座として介護福祉学科において，認知症サポーター養成講座を開いた。研
究センターでは，介護福祉学科と公開講座を共同開催の形式で実施し，社会に本学の教育・研究体制をアピールする。
４．国際会議福祉学研究センタープロジェクト研究
ランチョンセミナーにおいて，研究プロポーザル週間を設け，センターとしての研究プロジェクト立ち上げを目指す。

◎ 教養教育委員会
本学の教育は学園訓に基づき、専門基礎教育と教養教育を中心に構成されている。専門基礎科
目は、専門知識を習得するための基礎的知識及び技能に特化するものであるが、一方、学生の所属学科にかかわらず、幅広い学問分野の基礎知識を非専門の一般化観点から学習するのが教養教育である。教養教育は学生の精神的修養及び物事に対する理解力を養う上で欠かせないもので、学生の学習の偏向を防ぐためのものでもある。日進月歩の科学技術及び絶えず変貌していく内外の情勢に呼応するために、より充実で、より効果的な教養教育が求められており、本学における教育改革の課題の一つである。
教養教育委員会は今年度に発足したもので、以下の項目の推進と強化を事業とする。
１．専門知識以外の、政治・経済・社会・文化・思想・宗教等の知識の学習を通じて、学生に社会の全体像を把握させる。とりわけ言語の修得をもって、世界の多様な価値観と文化を理解させ、グローバル社会に適応できる世界観とコミュニケーション能力を養成する。
２．学生の現代社会諸問題への関心を呼び起こすための措置の一つとして、海外短期留学を企画し、それを推進する。
３．学生の視野を広げるための新規教養教育科目の開設及び既存教養教育科目の改善を提案する。
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初年度の 2022 年では、上記各項の中の語学関連事業を重点的に展開する。具体的に、
１．留学生を対象に行う日本語教育を含む英・中・韓等諸外国語教育カリキュラムの再構築の検討
２．異文化交流室と連携し、スピーチコンテスト（弁論大会）の参加者を増やし、質の高い語
学教育の成果を学内外にアピールする
３．コロナ禍の昨今、海外の教育機関と共同開催形式のオンライン講演会、交流会の企画と実施
４．在学生の各種語学資格取得方案の策定と促進◎ IR 委員会
本年度より IR プロジェクトから委員会制度に組織変更となった。
退学者防止のための取り組みとして本年度より試験的に導入する「学生カルテ」の運用について入試広報部、学生支援部と協力して検討する。
さらに、基盤教育センターおよび情報教育推進員会と協力して、ICT 教育としての学修成果の見える化、学生ポートフォーリオの作成などの問題点について検討する。

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東大阪大学・東大阪大学短期大学部〒577-8567 東大阪市西堤学園町 3-1-1
TEL.(06)6782-2824 FAX(06)6782-2896