平成 30 年度事業報告概要と決算について（1）事業報告概要
獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する 3 大学（獨協大学、獨協医科大学―附属 3 病院と 2 看護専門学校を有している―、姫路獨協大学）、2 中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的な学園です。
また、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、各校が独自に運営されています。
少子化等による18歳人口の減少、国際情勢などの影響により、私立大学等を取り巻く経営環
境は年々厳しさを増しています。当学園としては、教育・研究・医療を通じて地域社会に貢献していく中で、社会の変化に対応し、より強固な経済基盤を確立することで、学校間競争に勝ち残っていく必要があります。
そこで、獨協学園では、平成 10 年度から中長期計画を策定し継続して見直しをしています。
平成 30 年度は計画見直しの年にあたり、「獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）」を策定するとともに、前回（第 10 次）基本計画の諸課題に対しては、学園本部及び各校が緊密に連携し取り組んでまいりました。各校においては従来以上に教学面や施設設備面、学生サービス面での充実を図り、学生生徒数の確保に努めるとともに、地域に密着した教育・医療機関としての責務を果たしてまいりました。
各学校等において、平成 30 年度には、主に次のような事業を実施しました。
獨協大学は、自律学習支援施設「クレアス」の新設、CAL 教室機器更新等の学習環境の整
備、国際交流センター・日本語教育準備室の ICZ 周辺への移転・集約による国際化推進の拠点整備に加え、中央棟の照明のLED化や空調機器更新による省エネ推進、学生食堂の改修・什器交換等を行い、魅力ある大学・特色ある大学創りに向けて計画を着実に実行しました。
獨協医科大学は、より効果的な教育体制を構築するため、医師・看護師・保健師国家試験対策、海外研修、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン等教学面での充実を図り、全国的な看護師不足に対応した看護師募集活動を実施しました。また、平成 30 年度は薬価も含めた診療報酬のマイナス改定が実施されましたが、財政基盤の強化・安定を図りつつ、既存施設設
備の改修・更新を実施しました。
姫路獨協大学は、看護学部における実践的なカリキュラム提供や、医療系学部での国家試
験対策支援、奨学金事業による学業奨励の強化等、教学面の充実を図りました。また、広報活動を重点的に行い入学生確保に努め、安定的な経営基盤の構築を図りつつ、既存施設設備の改修・更新計画を着実に実施しました。
獨協中学・高等学校は、アセスメント制度・授業評価などを通じ「教育の質」のより一層の充実を図りました。海外研修・環境教育・語学コミュニケーション力育成においては、顕著な成果をあげました。施設設備面では、１２教室への電子黒板プロジェクターの設置・授業用タブレット 100
台の導入・体育館トイレのリフォームなどを実施しました。
獨協埼玉中学高等学校は、自ら考え、判断できる若者を育てるという基本方針のもと、国際理解教育、外国語教育、環境教育等、教育内容の更なる充実に取り組むと共に、快適な環境の維持、向上を図るため、経年劣化した施設・設備等の更新、改修を行いました。また、高校全教室へのプロジェクター設置等、ICT 環境の整備を進めました。
1

学園本部は、獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）を策定し、学園各校への状況に応じた支援を引き続き実施しました。また、教育活動の推進と地域貢献を目的とした姫路市医療系高等教育・研究機関設置計画については、兵庫県・姫路市等と協議を継続実施しました。
（２） 事業活動収支（表１、 図表１）
事業活動収入の合計は、予算１，１０７億４９百万円に対し、決算では１，０８８億３６百万円となり１９億１４百万円の減少となりました。主な要因は学生生徒納付金、経常費補助金、医療収入等の予算比減少によるものです。
事業活動支出の合計は、予算１，１０５億６２百万円に対し、決算では１，０７１億４２百万円となり３４億２０百万円の減少となりました。主な要因は人件費、教育研究経費等の予算比減少によるものです。
基本金組入前当年度収支差額は１６億９３百万円となり、予算 1 億８７百万円を１５億７百万円
上回りました。
（3） 資金収支（表２）
当年度収入合計は、予算対比で学生生徒等納付金収入、経常費補助金、医療収入等が予算を下回り、１，３１９億５百万円と予算より５億１８百万円の減少となりました。
当年度支出合計は、借入金等利息支出、資産運用支出が予算より増加しましたが、人件費、教育研究・管理経費、施設・設備関係支出が減少した結果、合計１，２７２億６０百万円となり予算に比べ４３億９５百万円の減少となりました。
翌年度繰越支払資金は２２５億８３百万円となり、予算に比べ５７億２百万円上回りました。

2

（表 1）
平 成 ３０ 年 度 事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：千円その他の補助金
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受 取 利 息・配 当 金
その他の教育活動外収入

予 算 額
19,927,433
740,618
1,220,960
4,261,367
2,935,901
1,300,217
1,250
023,999682,270
82,663,380
992,553
110,488,581
46,407,250
59,492,417
4,345,640
95,210110,340,517
148,064
72,7430

決 算 額
19,876,273
921,697
1,307,773
4,130,508
2,558,139
1,540,645
2,200
400
29,125
795,631
79,510,522
1,651,886
108,194,291
44,569,972
57,940,222
4,377,285
68,748106,956,228
1,238,062
68,9440

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

72,74348,482
068,94452,292
0

3,799△ 3,8100―

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
資産売却差額業
活その他の特別収入
動
収
入
特
の
特別収入計
別
部
事
収
資産処分差額業
活支その他の特別支出動48,482
24,261
172,325
0
187,747

52,292
16,652
1,254,715
0572,290△ 3,810
7,609△ 1,082,390
0△ 384,543―――

187,747
72,4502,000

572,290
80,55553,235△ 384,543△ 8,105△ 51,235―

74,450113,297
99,000186,622△ 9,197,945△ 9,011,323△ 122,211,139
0△ 131,222,462

133,790
438,501
1,693,215△ 6,187,916△ 4,494,701△ 121,605,834
268,897△ 125,831,638△ 59,340△ 325,204
99,000△ 1,506,593△ 3,010,029△ 4,516,622△ 605,305△ 268,897△ 5,390,824

―
―
―
―
―
―
―

110,749,071
110,562,449

108,835,525
107,142,310

1,913,546
3,420,139

100
100

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金

端数未調整）

若手・女性研究者奨励金

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計差

異構成比(％)
51,16018.3△ 181,079
0.8△ 86,813
1.2
130,859
3.8
377,763―△ 240,428
―
△ 950
―
△ 400
△ 5,126―△ 113,361
0.7
3,152,858
73.1△ 659,333
1.5
2,294,290―
1,837,278
41.6
1,552,195
54.1△ 31,645
4.1
26,4620.1
3,384,289―△ 1,089,998
―
3,799
0.1
0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.5

0.1
0.0

―

（表 2）
平 成 ３０ 年 度 資 金 収 支 計 算 書
平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで（単位：千円収科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入

入

の

予 算 額
19,927,433
740,618
1,218,860
4,403,114
2,939,988
1,437,877
1,250
0
23,9990682,270
82,663,380
72,743
1,004,553
3,000,000
3,787,650
34,477,180△ 19,555,029
132,422,772
16,112,621
148,535,393

若手・女性研究者奨励金収入

その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計
支出の端数未調整）部
決 算 額
19,876,273
921,697
1,434,990
4,369,660
2,600,178
1,731,548
2,200
400
35,335
0795,631
79,510,522
68,865
1,679,948
3,000,000
3,680,159
34,008,467△ 17,441,698
131,904,513
17,938,500
149,843,013差

異構成比(％)
51,16013.3△ 181,079
0.6△ 216,130
1.0
33,4542.9
339,811―△ 293,671
―
△ 950
―
△ 400
△ 11,336―
00.0△ 113,361
0.5
3,152,858
53.1
3,878
0.0
△ 675,395
1.1
0
2.0
107,491
2.5
468,71322.7△ 2,113,331△ 11.6518,259―△ 1,825,879
12.0△ 1,307,620
100

部

科
目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

予 算 額45,268,363
49,902,845
33,701,320
3,653,254
48,482
2,287,910
4,934,643
5,783,232
19,023,865
14,858,077
99,000△ 14,204,723△ 14,626,857

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

131,654,948
16,880,445
148,535,393

127,260,078
22,582,935
149,843,013

決 算 額
44,465,785
48,469,585
33,651,046
3,643,547
52,292
2,287,910
4,174,427
5,010,170
19,024,146
14,759,073差

異構成比(％)
802,57829.7
1,433,260
32.3
50,274―9,707
2.4△ 3,8100.0
01.5
760,2162.8
773,062
3.3
△ 281
12.7
99,0049.8
99,0000.0
422,134△ 9.8

4,394,870△ 5,702,490△ 1,307,620

―
15.1
100

表 ３
活動区分資金収支計算書
平成３０年4月 1日から
平成３１年3月31日まで（単位：千円

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
特別寄付金 収 入
一般寄付金 収 入
経常費補助金収入
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

①

科
目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
学部増設等引当特定資産取崩収入
校舎等建設引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設設備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
学部増設等引当特定資産繰入支出
校舎等建設引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計(①＋②)③

端数未調整）

決 算 額
19,876,273
921,697
1,026,646
268,343
4,130,508
795,631
79,510,522
1,651,886
108,181,507
44,465,785
48,469,585
3,636,101
96,571,471
11,610,036
1,250,506
12,860,543
決 算 額
140,000
239,151
128,319
320,000
3,600,000
4,427,470
4,174,427
5,010,170
100,000
128,319
380,000
4,219,999
14,012,915△ 9,585,444
499,511△ 9,085,933
3,774,610

科目
借入金等収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
学術研究引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
長期貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 修学旅行費預り金受入収入
仮払金回収収入
仮受金受入収入
そ建物等賃貸借差入保証金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活動
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出
よ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る
学術研究引当特定資産繰入支出
資
退職給与引当特定資産繰入支出
金
その他の引当特定資産繰入支出
収長期貸付金支払支出
支
奨学貸付金支払支出
支 預り金支払支出
出 修学旅行費預り金支払支出
仮払金支払支出仮受金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 ④
支払資金の増減額(③＋④)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決 算 額
3,000,000
4,410,000
1,000,000
7,719,000
1,040,146
327
101,877
1,318,533
7,792
31,702
91,171
11,21018,731,757
68,86528,062
18,828,684
2,287,910
4,439,933
1,000,000
7,718,989
1,036,906
250
150,600
1,192,050
7,461
31,04062,163
17,927,302
52,292
7,447
17,987,040
841,644
28,181
869,825
4,644,435
17,938,500
22,582,935

活動区分資金収支計算書について
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区分資金収支計算書」を作成しています。「活動区分資金収支計算書」はこれまで作成していた「資金収支計算書」を３つの区分に分け（組替え）たものです。
「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示されているので分かりやすいという長所がありましたが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合的にできない短所がありました。そこで、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、資金の流れを明確化することで、３つのどの活動区分から資金を調達し、どの活動区分に資金を使用したのか、学校の「資金体質」を把握することができます。

（表 4）
貸

借

対

照

表

（平成３１年３月３１日 現在）（単位:千円 端数未調整）
資

産

の

部

科 目
固 定 資 産
(有形固定資産）
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
(特定資産）
学部増設等引当特定資産
校舎等建設引当特定資産
学術研究引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の引当特定資産(その他の固定資産）
借 地 権
電話加入権
施設利用権
温泉利用権
建物等賃貸借差入保証金
長期貸付金
奨学貸付金
有価証券
長期預け金
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
流 動 資 産
現金預金
未収入金
貯 蔵 品
前 払 金
仮 払 金
徴収不能引当金
資産の部 合 計

本年度末165,222,272
145,095,641
30,779,434
82,642,909
3,194,576
14,791,202
468,162
9,769,961
51,684
3,397,712
19,024,225
128,319
380,000
1,000,000
7,719,000
4,220,000
100,000
4,440,000
1,036,906
1,102,406
9,825
18,36428,499630
139,727330
432,299
123,000
20,02049,442
280,270
38,445,832
22,582,935
13,757,785
455,457
1,831,786
31,040△ 213,171

前年度末
165,395,660
146,346,120
30,779,434
83,621,689
3,442,529
14,684,560
393,775
9,691,802
41,8893,690,444
18,217,465
128,319
320,000
1,000,000
7,719,000
3,600,000
04,410,000
1,040,146
832,074
9,825
18,36430,412672
150,937407
383,576
123,000
20,02033,013
61,84934,297,625
17,938,500
14,455,168
402,260
1,689,228
31,702△ 219,232

増 減△ 173,388△ 1,250,479
0△ 978,779△ 247,952
106,642
74,387
78,1599,795△ 292,732
806,7600
60,00000620,000
100,000
30,000△ 3,240
270,33100△ 1,912△ 42△ 11,210△ 77
48,7230016,429218,421
4,148,207
4,644,435△ 697,383
53,197
142,557
△ 662
6,062

203,668,104

199,693,285

3,974,819

負

債

の

部

科 目
固 定 負 債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給与引当金流 動 負 債
返済期限が１年以内の長期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
修学旅行費預り金
仮 受 金

本年度末
42,177,336
13,755,890
5,098,247
10,00023,313,199
20,951,862
2,644,410
13,209,797
3,680,159
1,318,533
7,792
91,171

前年度末
41,963,967
13,400,300
5,355,976
10,00023,197,690
18,883,627
2,287,910
11,498,163
3,835,880
1,192,050
7,461
62,163

63,129,197

60,847,593

2,281,604

科 目
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額

本年度末266,370,545
254,033,245
100,000
4,440,000
7,797,300△ 125,831,638△ 125,831,638

前年度末260,451,525
248,591,125
04,410,000
7,450,400△ 121,605,834△ 121,605,834

増 減
5,919,019
5,442,119
100,000
30,000346,900△ 4,225,804△ 4,225,804

純 資 産 の部 合 計

140,538,907

138,845,691

1,693,215

負債及び純資産の部合計

203,668,104

199,693,285

3,974,819

負債の部 合 計
純
資
産
の

増 減
213,369
355,590△ 257,729
0
115,508
2,068,235
356,500
1,711,634△ 155,721
126,482332
29,008

部

注記
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。
②退職給与引当金大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。
中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上 している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等
平成30年度における変更はない。
３．減価償却額の累計額の合計額
127,195,046 千円
４．徴収不能引当金の合計額（医療未収入金）
213,171 千円
５．担保に供されている資産の種類及び額
土 地
714,711 千円
建 物
14,868,170 千円
計15,582,881 千円
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
18,745,409千円
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
保有額 9,116,590千円
時価 9,279,748千円
評価益 163,158千円（２）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略します。

平成30年度決算 事業活動収支 科目別構成
図表1
その他の特別収入0.5%
雑収入
1.5%

受取利息・
配当金0.1%
学生生徒等納付金18.3%
手数料
0.8%
寄付金
1.2%

事業活動収入補助金
3.8%

付随事業収入
0.7%

医療収入
73.1%

資産処分差額
0.1%
徴収不能額等0.1%

管 理 経 費 4.1%

人 件 費 41.6%

事業活動支出

教育研究経費
54.1%

平

成

３０

年

度

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

財

産

目

録

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

埼玉県草加市学園町 1 番１号

学校法人 獨 協 学 園

財

産

目

録

平成３１年３月３１日現在

学 校 法 人Ⅰ．資 産 総 額内１）基 本 財 産
内２）運 用 財 産
Ⅱ．負 債 総 額
Ⅲ．正 味 財 産[１]資１203,668,104,037 円
145,095,641,454 円
58,572,462,583 円
63,129,197,335 円
140,538,906,702 円

獨

協

学

園

注：資産の評価基準は取得価額基準
によっている。但し減価償却資産については継続的・規則的な減価償却実施後の帳簿価額で評価している。

産
基 本 財 産(１)土地

3,244,442 ㎡

所 在 地
東京都文京区関口
校 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田他

栃木県下都賀郡壬生町
舎 兵庫県姫路市上大野
小計
栃木県下都賀郡壬生町
図
埼玉県越谷市恩間新田
書館 兵庫県姫路市上大野
小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育栃木県下都賀郡壬生町
館 兵庫県姫路市上大野
小計
埼玉県草加市学園町
運 栃木県下都賀郡壬生町
兵庫県姫路市上大野
動埼玉県越谷市三野宮場
小計
栃木県下都賀郡壬生町
病 埼玉県越谷市南越谷
埼玉県越谷市弥生町
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿 栃木県日光市今市 他
舎 栃木県宇都宮市
小計
埼玉県草加市松原
そ 東京都足立区伊興町
東京都八丈島八丈町の埼玉県越谷市瓦曽根
他 栃木県下都賀郡壬生町の 福島県西白河郡真船
福島県白河市小田川校
福島県双葉郡川内村
外 福島県福島市在庭坂
施 山形県西置賜郡小国町
千葉県館山市塩見設
長野県小諸市菱平
小
計
計

面 積

30,779,434,278 円
価

(２)建

額

㎡
7,192.62
72,695.27
61,482.00
43,396.22
143,373.00
328,139.11
749.99636.00912.002,297.99
4,216.64
12,195.96
1,750.00
515.001,736.00
20,413.60
32,346.89
17,101.93
47,440.00
51,721.97

円
363,130,161
437,530,949
1,283,106,030
314,093,844
9,756,113,650
12,153,974,634
7,132,210
11,146,536
84,266,976
102,545,722
66,435,561
86,266,378
30,670,500
3,934,968
160,402,928
347,710,335
342,383,007
130,414,931
4,383,361,120
2,247,556,883

148,610.79
40,752.22
21,826.44
128.06
23,791.39
86,498.11
1,786.02
13,576.26
1,374.03
650.44
17,386.75
11,666.29
802.01
5,328.40
1,914.00
217,457.18
6,950.56
1,557,635.00
8,506.26
125,936.00
694,214.00
2,946.29
7,740.00
2,641,095.99
3,244,442.34

7,103,715,941
317,964,423
6,208,825,630
109,446,000
44,983,750
6,681,219,803
400,068,000
66,974,489
15,770,000
16,532,500
499,344,989
1,679,945,760
1
50,000,000
361,124,997
1,480,777,723
31,196,516
239,258,507
5,760,760
15,875,078
16,663,000
9,564,571
755,941
3,890,922,854
30,779,434,278-1-

物

547,066 ㎡

所 在 地

面積

82,642,909,275 円
価 額㎡
11,100.28
85,978.78
16,273.79
6,025.26
62,812.03
49,476.07

円
1,638,755,065
15,446,157,236
980,068,637
1,632,681,592
4,693,389,658
4,632,386,678

231,666.21
530.985,894.88
3,343.00

29,023,438,866
19,181,390
269,352,758
247,611,743

9,768.86
2,607.74
12,459.94
4,820.64
2,497.53

536,145,891
304,346,342
2,209,517,182
319,979,594
126,461,621

22,385.85
69,046.60
1,376.55
106,953.97
21,199.34
198,576.46
5,787.86
30,605.48

2,960,304,739
21,984,954,161
542,214,120
15,352,039,609
894,792,410
38,774,000,300
1,341,177,777
5,647,253,377

36,393.34
17,949.16
6,601.59
3,207.10

6,988,431,154
2,519,146,126
362,948,645
117,406,812

千葉県館山市塩見西浜
長野県小諸市菱平
そ栃木県下都賀郡壬生町の他 埼玉県越谷市瓦曽根の 埼玉県越谷市三野宮
校 福島県西白河郡真船外
兵庫県姫路市上大野
施
設 栃木県日光市中宮祠

27,757.85
677.73
2,143.84
10,267.71
2,349.71
304.784,097.77
0.00
675.852,999,501,583
43,255,869
65,807,578
715,282,811
287,559,837
14,405,979
213,200,000
8,638,668
12,936,000

小計20,517.39
547,065.96

1,361,086,742
82,642,909,275

東京都文京区関口
校 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
埼玉県三郷市彦成
舎 栃木県下都賀郡壬生町
兵庫県姫路市上大野
小計
図 埼玉県越谷市恩間新田
書栃木県下都賀郡壬生町
兵庫県姫路市上大野館
小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育兵庫県姫路市上大野館
小計
埼玉県越谷市南越谷
病 埼玉県越谷市弥生町
栃木県壬生町北小林
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿舎
小計
そ 埼玉県草加市学園町の 栃木県下都賀郡壬生町
他 兵庫県姫路市上大野
の
施
設
小
計

計

(３)構
築
物
種
別
受変電発電設備
グラウンド・テニスコート他
橋梁
病院外構施設
構内庭園
そ の 他
計

数

(４)機器備品
ア教育研究用種
別学生机、椅子パーソナル・コンピュータ他
体育･理科･音楽器具他

価

額145,793,179
189,164,359
334,125,000
304,319,363
612,882,432
1,608,292,046
3,194,576,379

数

価

量
70,291
19,111
7,882
97,284

イ管理用
名 称 又 は 種 類
事務用机、椅子
応接セットその他

数

計

額
436,759,194
14,158,642,358
195,800,232

書
別一般教育図書
専 門 図 書
学術雑誌その他
計(６)車輌
名 称 又 は 種 類
乗用車
計

量
5,201
1,214

価

9,769,961,381 円
計
532,151
567,257
365,436
1,464,844

43 台
数

価
43
43

額
51,683,997
51,683,997

価 価

格
額

摘

1,942,939,595
3,858,232,655
3,968,789,131
9,769,961,381
51,683,997 円
摘
要3,397,712,490 円

２ 運 用 財 産(1)現 金 預 金
① 預
金
預金種別
預
入
普 通 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
当 座 預 金足利銀行他
定 期 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
計金

先額15,463,839,328
219,862,044
6,767,725,400
22,451,426,772

金(２)特 定 資 産
種類
内訳
学 部 増 設 引 当 特 定 資 産
校舎等建設引当特定資産学 術 研 究 引 当 特 定 資 産
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
そ の 他 引 当 特 定 資 産
計要468,161,870(７)建設仮勘定

② 現

要

摘

額
33,565,340
434,596,530

1,464,844 冊
冊
数
内 国 書
外 国 書
440,209
91,942291,743
275,514
164,823
200,613896,775
568,069台

摘

14,791,201,784

6,415

種

3,194,576,379 円
摘要15,259,363,654 円

計

(５)図

量

22,582,934,680 円
22,451,426,772 円
摘要131,507,908 円
預 金 先 等
東邦銀行他
栃木銀行他
三菱ＵＦＪ銀行
ＳＮＢＣ日興証券他

三菱ＵＦＪ銀行他
みずほ証券
大和証券他
みずほ銀行他-2-

金
額128,318,908
380,000,000
1,000,000,000
7,719,000,000
4,220,000,000
100,000,000
4,440,000,000
1,036,906,000
19,024,224,908

19,024,224,908 円
適
要

要

(３)有
種
類
株
式
株
式
株
式
株
式

価

証

購

入

先

取得価格
10,000,000
90,000,000
20,000,000
3,000,000
123,000,000（株）デ ュ オ獨協アカデミックサポートサービス
獨協メディカルサービス
ＨＤＵアカデミックサービス
計

(４)不
(５)貯

券

動
蔵

産

なし

品

455,457,110 円

種病院医療器材品
薬
品
給食材料
そ の 他

類

用
途
診療用消耗品
診療用薬品
入院患者給食代
Ａ 重 油

評

計

価 額
125,047,333
306,568,064
2,753,201
21,088,512
455,457,110(６)未 収 入 金
類

金
額
12,843,213,717
349,396,670
327,061,019
238,113,336
13,757,784,742

医療未収金
退職金財団等交付金等
国庫・地方補助金
そ の 他
計

払

金

貸
学
険

料
費
料

類

金

額
32,007,728
25,400,000
1,774,378,060

他
計

(８)仮
（９)借
種別
校地
〃
校地外

払

適

適

円

要

円

要

1,831,785,788

金

31,040,085 円

43,746 ㎡
所 在 地
栃木県下都賀郡壬生町北小林
埼玉県三郷市彦糸
栃木県下都賀郡壬生町北小林
地

要

1,831,785,788
種

賃
奨
保

適

13,757,784,742

種

(７)前

123,000,000 円
適
要
長 期
長 期
長 期
長 期

権

医大専用
26,16815,4432,135

価43,746計(10)電 話 加 入 権
名 称 又 は 種 類
埼 玉 県 草 加 局 他
計

274 口
口 数
274

価

計

9,824,595 円
摘要9,824,595
18,364,415 円
摘要額
18,364,415

274(11)施 設 利 用 権
名 称 又 は 種 類
壬生町上・下水道負担金他

額
8,810,070
0
1,014,525

18,364,415

8 口
口 数

価

28,499,430 円
摘
要

額

8

28,499,430

828,499,430-3-

(12)ソフトウェア
名 称 又 は 種 類
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
計

数

量
21
21
42

価

額
49,441,825
280,269,505
329,711,330

329,711,330 円
要摘(13)長 期 預 け 金
(14)そ

の

20,020,020 円

他

359,815,480 円
432,299,000 円△ 213,170,520 円
630,000 円
139,727,000 円
330,000 円①奨 学 貸 付 金②徴収不能引当金③温 泉 利 用 権④建物賃貸借差入保証金⑤長期貸付金

[２]負
１

債
固 定

負

債

42,177,335,736 円(１)長 期 借 入 金
長 期 借 入 金

２13,755,890,000 円

種類
日本私立学校振興・共済事業団(姫路獨協大学）
足利銀行（獨協医科大学）
栃木銀行（獨協医科大学）
三菱ＵＦＪ銀行他（獨協大学）
計

金

額
468,390,000
5,550,000,000
5,550,000,000
2,187,500,000
13,755,890,000(２)長 期 未 払 金

5,098,247,135 円(３)長 期 預 り 金

10,000,000 円(４)退職給与引当金

23,313,198,601 円

流 動 負 債
(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金(３)未 払 金(４)前 受 金(５)預 り 金(６)修学旅行費預り金(７)仮 受 金

20,951,861,599 円
0円
2,644,410,000 円
13,209,796,966 円
3,680,158,580 円
1,318,532,533 円
7,792,426 円
91,171,094 円

種類(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金(３)未払 金① 医療資材代② 私学共済組合掛金③ 私学退職金財団等掛金④ 退 職 金⑤ 法人税等支払額⑥ 消費税申告納付額⑦ そ の 他
(４)前 受 金① 授業料前受金② 入学金前受金③ 施設設備資金前受金④ 教育充実費前受金⑤ その他前受金(５)預 り 金① 私学共済組合掛金② 所得税及び地方税③ 諸会費④ そ の 他
(６)修学旅行費預り金① 修学旅行積立金(７)仮 受 金① 私学共済貯金
② その他
-4-

金

額

0
2,644,410,000
5,240,679,913
302,928,744
36,037,849
1,361,003,614
111,517,400
83,943,100
6,073,686,346
1,400,535,000
1,292,020,000
431,917,500
444,750,000
110,936,080
381,258,063
387,634,441
197,893,714
351,746,315
7,792,426
35,969,000
55,202,094

適要

監

査

報

告

書
令和元年 5月30日

学校法人 獨 協 学 園
理 事 会 御中
評 議 員 会 御中
学校法人 獨 協 学 園
監事（常任）

波多野 隆 一監事

長 尾 光 修監事

岡 原 宏 一

私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人獨協学園
寄附行為第7条第3項の規定に基づき、平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
その結果について、次のとおり、報告いたします。
１ 監査方法の概要
私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。
さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学校において、業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法人夏目事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と認めた監査手続きを実施しました。
２ 監査の結果（１） 学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定並びに執行方法は適切であり、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませんでした。
（２） 事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は会計帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法人の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認めます。
以上

独立監査人の監査報告書
令 和 元 年 5 月 31 日
学校法人

獨 協 学 園理 事 会

御中監 査 法 人代 表 社 員
業務執行社員

業務執行社員

夏 目 事 務 所

公認会計士

表

成樹

公認会計士

正木

潤

当 監 査 法 人 は 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 第 14 条 第 3 項 の 規 定 に 基 づ く 監 査 報 告 を 行 う た め 、平 成 27 年 3 月 30 日 付 け 文 部 科 学 省 告 示 第 73 号 に 基 づ き 、学 校 法 人 獨 協 学 園 の 平 成 30 年 度 (平成 30 年 4 月 1 日 か ら 平 成 31 年 3 月 31 日 ま で ）の 計 算 書 類 、す な わ ち 、資 金 収 支 計 算 書（ 人件 費 支 出 内 訳 表 を 含 む ｡)、 事 業 活 動 収 支 計 算 書 、 貸 借 対 照 表 （ 固 定 資 産 明 細 表 、 借 入 金 明 細
表 及 び 基 本 金 明 細 表 を 含 む ｡)、 重 要 な 会 計 方 針 及 び そ の 他 の 注 記 に つ い て 監 査 を 行 っ た 。
計算書類に対する理事者の責任
理 事 者 の 責 任 は 、 学 校 法 人 会 計 基 準 （ 昭 和 46 年 文 部 省 令 第 18 号 ） に 準 拠 し て 計 算 書 類 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽
表 示 の リ ス ク の 評 価 に 基 づ い て 選 択 及 び 適 用 さ れ る 。監 査 の 目 的 は ､内 部 統 制 の 有 効 性 に つ いて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制

を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当 監 査 法 人 は 、意 見 表 明 の 基 礎 と な る 十 分 か つ 適 切 な 監 査 証 拠 を 入 手 し た と 判 断 し て い る 。

監査意見
当 監 査 法 人 は 、 上 記 の 計 算 書 類 が 、 学 校 法 人 会 計 基 準 （ 昭 和 46 年 文 部 省 令 第 18 号 ） に 準
拠 し て 、 学 校 法 人 獨 協 学 園 の 平 成 31 年 3 月 31 日 を も っ て 終 了 す る 会 計 年 度 の 経 営 の 状 況 及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上