社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付規程
平成２８年５月２５日施行（目的）
第１条 この規程は、次の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、兵庫県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法 （ 昭 和 62 年 法 律 第 30 号 。 以 下 「 法 」と い う 。 ） 第 40 条 第 2 項 第 1 号 か ら 第 3 号 ま で の 規 定 に 基 づ き 文
部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（２）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法 第 40 条 第 2 項 第 5 号 に 規 定 す る 文 部 科 学 大 臣 及 び 厚 生 労 働 大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業（３）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業（４）社会福祉士修学資金貸付事業
法第 7 条第 2 号又は第 3 号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（５）福祉系高校修学資金貸付事業
法 第 40 条 第 2 項 第 4 号 の 規 定 に 基 づ き 、 学 校 教 育 法 に 基 づ く 高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付ける事業

Ⅳ -2-1

（６）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校修学資金を貸し付けた者で、福祉系高校を卒業した
日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、居宅サービス等（ 介 護 保 険 法 （ 平 成 9 年 法 律 第 123 号 ） 第 23 条 に 規 定 す る 居 宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設
又 は 第 一 号 訪 問 事 業 （ 同 法 第 115 条 の 45 第 1 項 第 1 号 イ に 規 定 する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施
する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等 の 業 務 の 範 囲 等 に つ い て 」 （ 昭 和 63 年 ２ 月 12 日 社 庶 第 29 号 社
会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下、「返還免除対象業務」という。）から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（以下、「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事した者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業（７）介護分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた方であって、一定の研修等を修了し、介護分野における介護職として就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「介護分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業（８）障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「障害福祉分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業（介護福祉士修学資金貸付事業）
第２条 前条第１号の貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者とする。ただし、第３項第３号の国家試験受験対策費用及び第３項第４号の生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の第１号 及び第２号に定める者に限る。
（１）国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者（２）生活費加算の貸付対象者

Ⅳ -2-2

貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると兵庫県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が認める世帯の世帯員である者
２ 前条第１号の貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 前 条 第 １ 号 の 貸 付 額 は 、 月 額 50,000 円 以 内 と す る 。 た だ し 、 次の各号に定める額を、加算することができるものとする。
（ １ ） 入 学 準 備 金 初 回 の 貸 付 け 時 に 限 り 、 200,000 円 以 内（ ２ ） 就 職 準 備 金 最 終 回 の 貸 付 け 時 に 限 り 、 200,000 円 以 内（ ３ ） 国 家 試 験 受 験 対 策 費 用 一 年 度 当 た り 40,000 円 以 内（４）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢
及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額（年
齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）（介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業）
第３条 第１条第２号の貸付対象者は、実務者研修施設に在学する者とする。
２

第１条第２号の貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
３ 第 １ 条 第 ２ 号 の 貸 付 額 は 、 200,000 円 以 内 と す る 。
（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業）
第４条 第１条第３号の貸付対象者は、次の各号までの基準の全てを満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア
イ

介護福祉士
実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
ウ 介 護 保 険 法 施 行 規 則 第 22 条 の 23 第 １ 項 に 規 定 す る 介 護 職
員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改
正 す る 省 令 （ 平 成 24 年 厚 生 労 働 省 令 第 25 号 ） 附 則 第 ２ 条 の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされる も の （ 改 正 前 の 介 護 保 険 法 施 行 規 則 （ 平 成 11 年 厚 生 省 令 第36 号 ） 第 22 条 の 23 第 １ 項 に 規 定 す る 介 護 職 員 基 礎 研 修 、
１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）

Ⅳ -2-3

（２）（１）に掲げる者として、介護職員等としての実務経験を１年
以 上 （ 雇 用 期 間 が 通 算 365 日 以 上 か つ 介 護 等 の 業 務 に 従 事 し た
期 間 が 180 日 以 上 ） 有 す る 者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、兵庫県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、再就職準備金利用計画書を提出した者
２ 第 １ 条 第 ３ 号 の 貸 付 額 は 、 400,000 円 と 貸 付 対 象 者 が 提 出 し た 再
就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３

第１条第３号の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（社会福祉士修学資金貸付事業）
第５条 第１条第４号の貸付対象者は、社会福祉士養成施設に在学する者とする。ただし、第３項第３号の生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると会長が認める世帯の世帯員である者に限る。
２ 第１条第４号の貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 第 １ 条 第 ４ 号 の 貸 付 額 は 、 月 額 50,000 円 以 内 と す る 。 た だ し 、次の各号に定める額を、加算することができるものとする。
（ １ ） 入 学 準 備 金 初 回 の 貸 付 け 時 に 限 り 、 200,000 円 以 内（２）就職準備金 最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、
200,000 円 以 内（３）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢
及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額（年
齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）（福祉系高校修学資金貸付事業）
第６条 第１条第５号の貸付対象者は、福祉系高校に在学する者とする。
２

第１条第５号の貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。

Ⅳ -2-4

３

第１条第５号の貸付額は、次の各号に定める合計額以内とする。
なお、各号については、授業料、入学金に充当することはできない。
（ １ ） 修 学 準 備 金 入 学 時 の 貸 し 付 け に 限 り 、 30,000 円 以 内（ ２ ） 介 護 実 習 費 一 年 度 当 た り 30,000 円 以 内（ ３ ） 国 家 試 験 受 験 対 策 費 用 一 年 度 当 た り 40,000 円 以 内（ ４ ） 就 職 準 備 金 卒 業 時 の 貸 し 付 け に 限 り 、 200,000 円 以 内（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業）
第７条 第１条第６号の貸付額は、第６条第３項により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
２ 第１条第６号の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
３ 第１条第６号の貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行う。
（介護分野就職支援金貸付事業）
第８条 第１条第７号の貸付対象者は、次の各号までの基準の全てを満たす者とする。
（ １ ） （ 介 護 保 険 法 施 行 規 則 第 22 条 の 23 第 １ 項 に 規 定 す る ） 介 護 職
員初任者研修以上の研修を修了した者。なお、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（３）就職支援金利用計画書を提出した者
２ 第 １ 条 第 ７ 号 の 貸 付 額 は 、 200,000 円 と 貸 付 対 象 者 が 提 出 し た 就
職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３

第１条第７号の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（障害福祉分野就職支援金貸付事業）
第９条 第１条第８号の貸付対象者は、次の各号までの基準の全てを満たす者とする。
（ １ ） （ 介 護 保 険 法 施 行 規 則 第 22条 の 23第 １ 項 に 規 定 す る ） 介 護 職 員
初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の 提 供 に 当 た る 者 と し て 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の 」 （ 平 成 18年
厚 生 労 働 省 告 示 538号 ） 第 １ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 居 宅 介 護 職 員 初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研Ⅳ -2-5

修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課
程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成
研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること 。 ） 、 同 条 第 ７ 項 に 規 定 す る 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 、「 地 域
生 活 支 援 事 業 等 の 実 施 に つ い て (平 成 28年 ８ 月 ３ 日 障 発 第 0801002
号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 )」 別 記 ２ － 10
｢強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 事 業 （ 基 礎 研 修 、 実 践 研 修 ） ｣に 基
づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。なお、再就職準備金及び介護分野就職支援
金の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支 援 す る た め の 法 律 （ 平 成 17 年 法 律 123 号 ） （ 以 下 、 「 障 害 者 総
合 支 援 法 」 と い う 。 ） 第 ５ 条 第 １ 項 、 第 18 項 、 第 77 条 及 び 第 78
条 、 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22 年 法 律 164 号 ） 第 ６ 条 ２ の ２ 第 １ 項 、 第７ 項 及 び 第 ７ 条 第 ２ 項 、 身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24 年 法 律 283 号 ）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しく
は 施 設 、 障 害 者 総 合 支 援 法 第 ５ 条 第 27 項 、 第 28 項 及 び 第 77 条 の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若 しくは就労を予定している者。
（３）就職支援金利用計画書を提出した者
２ 第 １ 条 第 ８ 号 の 貸 付 額 は 、 200,000 円 と 貸 付 対 象 者 が 提 出 し た 就
職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 第１条第８号の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（貸付方法及び利子）第１０条 本事業による貸付けは、会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
（保証人）
第１１条 本事業による貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、保証人を立てなければならない。なお、借入申込者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならな
いものとする。

Ⅳ -2-6

２

保証人は、貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとする。

（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１２条 会長は、借受人が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３

会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、次の各号については修学資金の貸付けを行わないものとする。
（１）第１条第１号又は第４号においては、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで。
（２）第１条第５号においては、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分。
（返還の債務の当然免除）
第１３条 会長は、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至った
ときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
また、以下の各号のア（第４号において準用する場合を含む。）の要件については、本事業による借受人が、兵庫県内の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、会長は本事業による借受人がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、借受人に対して、会長が定める時期に現況届の提出を求め、借受人の就労状況等について、定期的に把握する。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、兵庫県（国立障害者リハビリテーションセンタ
ー、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）内において、返還免除対象業
務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業
務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年 （過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時

Ⅳ -2-7

点 の 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 中 山 間 地 域 等 の 地 域 （ 平 成 21年 ３ 月
13日 厚 生 労 働 省 告 示 第 83号 ） 第 ２ 号 に 規 定 す る 区 域 を い う 。 ）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（ 入 学 時 に 45歳 以 上 の 者 で あ っ て 、 離 職 し て 2年 以 内 の も の を い
う 。 ） が 返 還 免 除 対 象 業 務 に 従 事 し た 場 合 は 、 3年 ） （ 以 下 「 返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、兵庫県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間とする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除
対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（２）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が 3 年に達していない場
合にあっては、介護等の業務に従事する期間が 3 年に達した日とする。以下同じ。）から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、兵庫県内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか
遅い日の属する月以降、2 年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は前号と同様とする。
イ 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。

Ⅳ -2-8ア

第４条第１項第３号の介護職員等として就労した日から、兵庫県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介
護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号と同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（４）社会福祉士修学資金貸付事業第１号を準用する。
（５）福祉系高校修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、兵庫県内において、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において、介護職員等として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い
日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介
護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号と同様とする。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
（６）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 兵庫県内において、充当資金返還免除対象業務に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は第１号と同様とする。
イ

充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上

Ⅳ -2-9

の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（７）介護分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 介護職員等として就労した日から、兵庫県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介
護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号と同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（８）障害福祉分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 障害福祉職員として就労した日から、兵庫県内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号と同様とする。
イ 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
（返還）第１４条 本事業における借受人が、次の各号に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若し
くは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しⅣ -2-10くは社会福祉士として登録せず、又は兵庫県内において第１３条の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
（４）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、兵庫内において介護職員等（充当資金返還免除対象業務を除く）の業務に従事しなかったとき。
（５）兵庫県内において第１３条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（返還の債務履行の当然猶予）第１５条 会長は、本事業による借受人が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債
務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた
介護福祉士養成施設、実務者研修施設、社会福祉士養成施設又は福祉系高校に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施
設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
（返還の債務履行の裁量猶予）第１６条 会長は、本事業による借受人が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）兵庫県内において第１３条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１７条 会長は、本事業による借受人が、次の各号に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。

Ⅳ -2-11

（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）兵庫県内において本事業による貸付けを受けた期間（返還充当
資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金、介護分
野 就 職 支 援 金 及 び 障 害 福 祉 分 野 就 職 支 援 金 に つ い て は 180 日 ） 以
上、第１３条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部（延滞利子）
第１８条 会長は、本事業による借受人が正当な理由なく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費
等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他）
第１９条 本規程の施行に伴い「社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会
介護福祉士等修学資金貸付規程」（以下「旧規程」という。）は廃止するものとし、旧規程に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
（補 則）
第２０条 本事業の実施に関し必要な事項は、本規程に定めるもののほか、別に定める「社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会介護福祉士
修学資金等貸付要領」によるものとする。

Ⅳ -2-12

附則
この規程は、平成２８年５月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年８月１日から施行し、平成２８年５月２５日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年６月６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年３月１５日から施行し、平成３０年２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月３日から施行し、令和２年６月１５日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年６月３日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年５月１１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

Ⅳ -2-13

別表 生活費加算額（第２条第３項第４号、第５条第３項第３号関係）（単位：円）級地区分
年齢
1 級地-1 1 級地-2 2 級地-1 2 級地-2 3 級地-1 3 級地-2
19 歳以
42,08040,19038,29036,40034,51032,610下20～40
40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59
38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以32,34031,12029,43028,30026,52025,510上※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年
厚生省告示第 158 号）」に準ずる。

Ⅳ -2-14