第１章

総則

第１節

目的

【基準事項】
給水装置等の設計施工事務取扱要綱（以下「要綱」という。）は、水道法、宇部市水道条例等に規定する給水装置及び受水槽以下の給水設備（以下「受水槽以下の装置」という。）の工事の設計・施行・検査・保守管理基準及び給水装置の工事の事務手続きについて必要事項を定め、適正な運用を確保することを目的とする。

この要綱に関する主な関連法令は次のとおりである。
1

水道法（昭和３２年法律第１７７号）

2

水道法施行令（昭和３２年政令第３６６号。以下「政令」という。）

3

水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号。以下「施行規則」という。）

4

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第１４号。以下「省令」という。）

5

宇部市水道条例（昭和３５年宇部市条例第３６号。以下「条例」という。）

6

宇部市水道条例施行規程（令和４年宇部市水道事業管理規程第４６号。以下「施行規程」という。）

7

給水装置の構造、材質、工事の施行等に関する規程（令和４年宇部市水道事業管理規程第４８号。
以下「構造材質規程」という。
）

8

宇部市水道局指定給水装置工事事業者に関する規程（令和４年宇部市水道事業管理規程第４９号。
以下「指定工事業者規程」という。
）

9

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）

10

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下「ビル管理法」という。）

11

道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）

12

その他

1－1

第２節

給水装置の工事等の施行と給水義務【基準事項】
1

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。（水道法第１５条第１項）

2

給水装置の新設、改造又は撤去（以下「給水装置の工事」という。）をしようとする者は、宇部市水道事業管理者（以下「管理者」という。）の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。（条例第５条第１項及び施行規程第３条関係）

3

指定給水装置工事事業者が給水装置の工事の設計及び施行を行うときは、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事の完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。
（条例第７条第２項）

1

管理者は、事業計画に定める給水区域内において給水装置の工事の申込みを受けたときは、これを拒んではならない。
ただし、次に掲げる正当な理由がある場合は、管理者は給水の申込みを拒否することができる。

(1)

給水区域外からの申込みの場合(2)配水管が、事業計画上未設の場合(3)

正当な企業努力にもかかわらず給水量が著しく不足している場合(4)

特殊な地形等のため技術的に給水が著しく困難な場合(5)

政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない場合

2

給水装置の工事をしようとする者（以下「申込者」という。）は、あらかじめ指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。
）に工事を委託し、これを受けた指定工事業者は、管理者に給水装置の工事（受水槽以下の装置の工事にあっては、指導立会を含む。）を申し込み、承認を受けた後、施行しなければならない。

3

給水装置の工事の承認は、当該給水装置の設計が、政令第５条及び構造材質規程等の定めに適合していることの確認並びに当該給水装置により給水することを管理者が承諾することである。
したがって、指定工事業者は、設計審査から工事検査まで、適正な経過手続きにより当該工事を完結しなければならない。

1－2

第３節

給水装置の工事の基本項目【基準事項】
1

給水装置の工事に使用する材料は、政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しているものでなければならない。（構造材質規程第３条第１項）

2

配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）
までの工事に用いようとする給水管及び分水栓、仕切弁、止水栓並びにボックス等の付属設備については、管理者が指定する材料を使用しなければならない。（構造材質規程第３条第２項）

3

給水装置の工事に要する費用は、当該給水装置の工事の申込者の負担とする。（条例第６条）

4

水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。（条例第２３条第１項）

5

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは、当該者の給水の申込みを拒み、又は当該者に対する給水を停止することができる。（条例第３４条第２項）

1

給水装置材料は、政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しているもののうちから、布設場所、使用箇所、施行方法及び維持管理等を考慮し、最も適正な材料を選定する。
また、給水装置は、水道使用者等が必要とする水量を安定して、かつ、安全な水を供給するために適正な口径の給水管と使用目的に適した給水器具とが合理的に組み合わされるとともに、給水装置全体が整合の取れたシステムとなるよう留意する必要がある。

2

配水管及び他の地下埋設物への損傷を防止するとともに、漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑に実施するため、配水管等からの分岐及び分岐箇所からメーターまでの工事は、管理者が指定した材料及び定められた工法により適正に施行しなければならない。

3

給水装置を新設、増設、変更又は撤去する工事に係る費用は、申込者の負担としている。このことから、給水装置は個人財産であり、日常の維持管理は申込者等が行わなければならない。

4

不法な給水装置の工事の施行及びその使用にあっては、条例等の規定により罰則の適用を受ける。
また、管理者は、故意・過失を問わず、汚水等が配水管に逆流するおそれがあること、又は給水装置材料が水道水の水質に影響を及ぼすおそれがあることなど、安全が保証され難いと認められるときは、当該工事の承認を取り消し、又は給水を停止する。

1－3

第４節

指定給水装置工事事業者制度【基準事項】
水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。（水道法第１６条の２第１項）

1

指定工事業者の位置づけ(1)

指定工事業者制度は、給水装置の構造及び材質が、政令第５条に定める基準に適合することを確保するため、管理者が給水区域内において、給水装置の工事を適正に施行することができると認められる者を指定する制度である。

(2)

指定工事業者が行う給水装置の工事は、技術力を確保するため、給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。
）のもとで行う。

2

指定工事業者の責務
指定工事業者は、水道法及び施行規則等に定められた事業の運営に関する基準を遵守する義務を負うとともに、それに違反した場合は、指定の取消し又は停止の処分を受けることがある。

(1)

事業所で選任した主任技術者のうちから、給水装置の工事ごとに主任技術者を指名し、その者に施行した工事の①工事申込者の氏名又は名称②工事場所③施行完了年月日④主任技術者の氏名⑤完成配管図面⑥工事に使用した給水管及び給水用具の名称並びに政令第５条に定める基準に適合していることの確認方法の記録を作成させ、３年間保存すること。

(2)

配水管等の分岐及び分岐箇所からメーターまでの工事を施行する場合は、管理者の承認を受けた工法、工期、その他の工事上の条件に適合すること並びに配水管及び他の埋設物に変形、破損等を生じさせることがないよう、適切に作業を行うことができる技能を有する者に従事させること。

(3)

主任技術者及び給水装置の工事に従事する者の技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(4)

政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合した給水装置の工事を施行すること。

(5)

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適した機械器具を使用すること。

(6)

管理者が行う工事検査に、工事を施行した事業所に係る主任技術者を立会させること。

(7)

工事を施行した指定工事業者は、管理者から、工事に関する必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに応じること。

1－4

3

維持管理
指定工事業者は、軽微な変更を除く給水装置の工事を施行することができる唯一の者であること及びその工事が公共の福祉に密接な関係があることを自覚し、給水装置の破裂、損傷の修理等については責任を持って対処すること。

第５節

主任技術者の責務【基準事項】
主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
1

給水装置の工事に関する技術上の管理

2

給水装置の工事に従事する者の技術上の指導監督

3

給水装置の工事に係る給水装置の構造及び材質が水道法第１６条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認

41

その他厚生労働省令で定める職務（水道法第２５条の４第３項）

主任技術者の役割(1)

主任技術者は、指定工事業者から事業所ごとに選任され、給水装置の工事ごとに指名されて、調査、計画、施工、検査について給水装置の工事業務の技術上の管理を行うとともに、従事する者の指導監督を行わなければならない。

(2)

給水装置の工事は、人の健康や安全に直結した水道水を供給するための工事であり、給水装置の構造及び材質の基準や給水装置の工事技術の専門的な知識を熟知した主任技術者が施行しなければならない。
また、給水装置の構造及び材質の基準に適合しないものを使用したり、工事の施行が不良であれば、水道水が汚染され、又は配水管へ汚水が流入するおそれがあり、当該給水装置の水道使用者等のみならずその他の使用者に大きな被害が生じるため、衛生上十分な注意をもって施行する必要がある。

2

主任技術者の職務

(1)

調査段階
ア

給水装置の工事現場について十分な事前調査を行い、現場に応じた施工計画を策定し、工事の難度にあわせて熟練した配管工などを配置・指導し、工程管理、品質管理、安全管理を確実に行うこと。

1－5

イ

給水装置の工事の申込み等の事務手続きは、要綱等を遵守するとともに、道路下の工事については、道路管理者及び警察署等の指示を受けること。

(2)

計画段階
ア

給水装置の工事に使用する給水管及び給水器具の選定に当たっては、給水装置の構造及び材質の基準に適合するものから、現場の状況に合ったものを使用すること。
ただし、配水管の分岐及び分岐箇所からメーターまでの工事については、管理者の指定する材料を使用すること。
なお、申込者等から基準に適合しない給水用具等の使用を指示された場合は、使用できない理由を説明し、基準に適合するものを使用すること。

イ

給水装置に使用する給水管や給水器具は、設置方法及び現場の条件によって、汚水の吸引や逆流、外部の圧力による破損、酸・アルカリ等による侵食や電食、凍結などを生じるおそれがあることから、給水装置の構造及び材質の基準に定められた給水システムの基準を満足する工法を選定すること。

ウ

地中や壁中に埋設する給水管及び止水栓等は、工事施行後の不良箇所の発見及び修繕を行うことが困難なことから、現場の状況に応じ、設置箇所や設置方法を考慮し選定すること。

エ

給水装置の工事には、管の切断・接合、給水用具の取付け等の工種があり、また、使用材料も金属製や樹脂製のもの、さらに、その種類によってさまざまな施工方法がある。このため、工種や使用材料に応じた適正な機械器具が使用できるように手配を行うこと。

オ

給水装置の工事を期間内に確実に行うため、施工前に詳細な施工計画、施工図面を作成し、配管工などに周知徹底しておくこと。また、建築業者等と工程について調整しておくこと。

(3)

施工段階
ア

給水装置の工事には、熟練した技術力を必要とする工種があることから、配管工などの配置計画を立てるとともに、役割分担と責任範囲を明確にし、給水装置の構造及び材質の基準に適合した工事が行われるよう指導監督を行うこと。

イ

配水管等の分岐及び分岐箇所からメーターまでの配管工事について、適正に工事が行われない場合には、配水管の損傷、汚水の流入による水質汚染事故及び道路の陥没事故を生じるおそれがあるため、十分な知識と技能を有する者に工事を行わせること。
なお、施行に際しあらかじめ、技能を有する者が施行することを管理者に示すこと。

ウ

調査段階、計画段階で得た情報や、関係者と調整して得た結果に基づき、最適な工程を策定しそれを管理すること。

エ

給水装置に使用する給水管及び給水用具等は、工事の発注者に対し、あらかじめ契約書などを定めておき、工程ごとに、自ら又は配管工などに指示することにより、品質確認を行うこと。

1－6

オ

配管工事の施行に当たっては、給水管の端から土砂や汚水の流れ込みを防止するよう努めることとし、接合部から接着剤又はシール剤が内部に入らないようにすることなど、水の汚染や漏水が生じることがないように工事の品質管理を行うこと。

カ

配管工などの事故や災害を防止するため、工種ごとに安全を確保すること。また、道路部分の工事においては、通行者等の安全に万全を期すこと。

キ

給水装置の工事の施行に当たっては、配管工などの健康状態にも注意し、水道水を汚染しないようにすること。

(4)

検査段階
工事検査前に自ら又は信頼できる配管工などに指示することにより行う自主検査は、水道水を利用者に提供するための最終的な工事品質確認であるため、給水装置の構造及び材質の基準に適合していることを確認すること。
なお、管理者が行う工事検査において、当該工事に係る資料の提出及び立会いを求められたときは、これに応じること。

第６節

給水装置の基準適合制度【基準事項】
水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
（水道法第１６条）

1

制度の概要
規制緩和の一環として、政令の改正、省令の制定により、給水装置の構造及び材質の基準が明確化・性能基準化され、給水装置の基準適合制度が新たに定められた。
この制度の考え方は、①給水装置の構造及び材質の基準の明確化・性能基準化②基準適合性の証明方法③基準適合情報の普及の３つの柱から成っている。
この制度の仕組みは、性能基準化された基準に適合するよう製品の製造が行われるとともに、それを用いた給水装置の工事が実施され、最終的に管理者による検査を経て、消費者（水の利用者）が給水装置として使用するというものである。
また、この制度では、製造・販売業者が、自己認証又は第三者認証により基準適合性を証明し、さらに、基準適合品を使用して施行する義務が生じる指定工事業者を通じて消費者や管理者にそ1－7の情報を提供することが前提となる。
2

給水装置の構造及び材質の基準省令として定めた基準は、次の表に示すとおり７つの項目について、満たすべき性能基準を定量的に明確化したものである。これらは、水道水の安全性等を確保するために、管理者が給水拒否等を行う際の判断基準として設定する必要のある最小限度の項目及び内容としたものである。

給水装置の構造及び材質の基準の概要
判断基準

給水管及び給水用具の性能基準給水装置システムの基準耐圧に関する基準

給水管及び給水用具に、高水圧給水管や継手の構造及び材質に応(省令第１条関係)(1.75 MPa、１分間)を加えたときじた適切な接合が行われているこ

水漏れ、変形、破損その他異常がと。

認められないこと。
浸出等に関する基

給水管や水栓等からの金属等の浸水が停滞しない構造となっている

準（省令第２条

出が一定値以下であること（例：こと。

関係）

給水管から鉄の浸出：0.3 ㎎ 以下であること。）

水撃限界に関する水栓等の急閉止により、1.5 MPa

水撃圧を緩和する器具を設置する基準（省令第３条を超える著しい水撃圧が発生しなこと。

関係）

いこと。

防食に関する基準

酸、アルカリ、漏えい電流により(省令第４条関係)

侵食されない材質となっていること、又は防食材や絶縁材で被覆すること。

逆流防止に関する逆止弁等は、低水圧（3 Kpa、１分 給水する箇所には逆止弁等を設置基準（省令第５条） 間)にも高水圧（1.5 MPa、１分間するか、又は水受け部との間に一)時にも水の逆流を防止できること

定の空間を確保すること。

耐寒に関する基準

低温（ -20℃）に曝露された後で断熱材で被覆すること。

(省令第６条関係)

も、当初の性能が維持されていること。

耐久に関する基準

弁類は、１０万回繰り返し作動し(省令第７条関係)た後でも、当初の性能が維持されていること。

1－83

基準適合性の証明方法
給水管及び給水用具の基準適合性の証明方法は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ規格）等に基づき製造され、その検査合格品証等のある製品以外については、製造業者、販売業者自らが基準の適合性を証明する「自己認証」と、製造業者等の希望に応じて中立的な第三者認証機関が基準の適合性を証明し、当該機関の認証品マークを製品等に表示することを認める「第三者認証」がある。

（参考）

給水装置の基準適合制度を円滑に実施するための仕組み

国（厚生労働省）構造・材質基準の明確化、性能基準化≪ 基 準 適 合 性 の 判 断 が 容 易 か つ 一 律 ≫(選択性の向上)
消費給者

検基準に適合した
工事の実施

水の申込
み

（自己認証又は第三者認証）
基準適合品の販売

査
基準不適合ならば給水拒否

工事
依頼

製造業者

基
準
適合品の販
売

指定
水 道 事 業 者

指定給水装置工事事業者
基準不適合ならば指定の取消

1－9（基準適合品使用義務）