ブラジルの意見

駐日ブラジル大使館二等書記官
アレシャンドレ・コジィアス・ペイショット
まず始めに、広島平和研究所の皆様、ブラジル政府をこのシンポジウムにお招き頂き、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。核不拡散と核軍縮の問題についてこの広島の地で討議することは、特に意義深いものがあります。これらの問題が国際社会全体にとっていかに重要であるかを考える、大変よい機会となるでしょう。
ブラジルと日本は共に数々の多国間フォーラムの場において、核軍縮と核不拡散への真摯な取り組みの姿勢を明確に示して来ました。実際これまでの日本の歩みを見れば、粘り強い不断の努力が核軍縮と核不拡散のための具体的方策を確立する上でいかに重要であるかよく分かります。
我が国もこれまで、不拡散に関する多国間協議の取り決め事項を遵守して参りました。
核軍縮と核不拡散は互いに補完し合い、力強い流れを生み出していくものであると理解しているからです。我が国は原子力供給国グループ及びミサイル関連技術輸出規制レジームのメンバーであり、ジュネーブ軍縮会議においても積極的に発言をしております。また、国連総会第一委員会の常連として建設的な活動を展開しています。核軍縮への取り組みのさらなる強化なしに核不拡散の強化を図っても、それは長期的には破綻をきたすであろうというのが我が国の立場です。
核軍縮と核不拡散を通じてブラジルが目指すのは国際平和・安全保障の達成であり、さらには開発の諸目標も見据えた国際協力であります。我々はこれらの目標の整合性を図るため、様々な手段の調整を行おうとしています。特に、こうした分野において正当かつ実効性ある合意を成立させるためには、多国間協議こそが最もふさわしい手法であると信じてやみません。
ブラジル政府は、多国間主義とその原則を尊重することが万人の利益に適うと信じています。しかし最近のいくつかの事例を見てみますと、この多国間主義が、全く捨て去られたわけではないが、複数国間主義や単独行動主義などの代替的手段に比べて骨抜きにされ、二次的立場に追いやられているのではないかという感が拭えません。一見、多国間主義が尊重され受容されているような場合でも、そのメカニズムが歪曲されていることを示す兆候が見受けられ、危惧を覚えます。
核問題についてブラジルは、NPT の履行義務が公平性を欠くことに批判的立場を取っております。1970 年代ないし 80 年代を通じて我々は、核兵器国が核兵器を削減するどころか、その増強に走る様子をつぶさに見て参りました。条約の文言、特に第 6 条に照らせば、核軍縮に関わるこうした態度は NPT 体制の本質・根幹に反するものであると言えます。効果的な核軍縮のプロセス無しには、核拡散の危険を回避することは出来ないというのが、我々の不変の信条であります。
冷戦の終焉は核軍縮に明るい展望をもたらしました。1995 年の NPT 再検討・延長会議において同条約の無期限延長が決定されましたが、その決議は「条約の再検討プロセスの強化」、「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」という文書の採択とセットでなされました。
こうした背景をふまえ、包括的な意思決定プロセスを経た後、ブラジルは 1998 年に NPTに加盟したのです。しかし我が国はすでに、トラテロルコ条約（ラテンアメリカ核兵器禁止条約）の正式メンバーとして 1994 年以来、平和目的のみに限定した核エネルギー利用を行っております。こうした核エネルギー平和利用への専心的取り組みは 1988 年、我が国憲法に盛り込まれていました。
ブラジルが NPT への加盟を決定したのは、核軍縮を更に効果的に進め、他の加盟国と共に同条約の不均衡性を正し、その普遍性と信頼性を高めていくためなのです。ブラジル議会は我が国の NPT 加盟を承認した際、それが「核軍備競争の早期終結及び核兵器の全廃を図るため、実効力ある手段を実行する」との理解に基づくものである、とする立法府令も採択されています。
ブラジルと日本が核軍縮と核不拡散体制において同じ目標を追求していることは、誰の目にも明らかです。しかしブラジルは日本とは異なる道筋を選び、NPT に加盟した同じ年の 1998 年、志を同じくするスウェーデン、南アフリカ、エジプト、メキシコ、アイルランド、ニュージーランドと共に新アジェンダ連合（NAC)に加わりました。同連合が結成された際の外相共同宣言が指摘している「核兵器が無期限に保有され(･･･)、それに伴い核兵器の使用もしくは使用するとの脅威の可能性が生じたことによる、人類への脅威の継続」に対して、もっと注意を向ける必要があると我々NAC 加盟国は考えます。
我々の知る限り、核兵器国は核兵器の無期限保有を、理不尽な理屈によって正当化しようとしています。我々はこれに対し、NAC という枠組みを通して、核兵器のない世界を達成するための野心的なプログラムを幾つか提唱しました。しかし、核兵器国の自己中心さや緊迫感の欠如で成果に結びついていないのは大変残念です。
世界の様々な地域の国で構成される新アジェンダ連合は創設以来、核兵器国と非核兵器国を結ぶ架け橋として成果を上げてきました。1998 年以来、国連総会第一委員会に対して決議案を提出し、NPT の準備委員会にも数回にわたり出席しています。昨年の国連総会に我々が提案した「核軍縮に向けた取り組みの更なる迅速化を目指して」と題する決議案には、日本や NATO 諸国を含む広範な国々から、圧倒的多数の賛成票が投じられました。こうした支援の拡大は、今年 5 月にニューヨークで開催される再検討会議に向けての幸先の良いスタートと言えましょう。
新アジェンダ連合の注目する問題は、幾つかのレベルに分かれています。
――国際安全保障のレベルでは、核兵器国が率先して責任を果たすことの重要性が、以前にも増して問われていると我々は考えます。安全保障政策及び防衛ドクトリンの基盤を核兵器保有に置き、通常兵器への対抗策として核兵器の新たな開発や世代更新を図るという施策を今後も続ける限り、世界の安全保障環境と NPT 体制のいっそうの不安定化は避けられません。
――NPT の履行と責務遂行のレベルでは、核兵器国は同条約の義務及び 2000 年再検討会議での決定を遵守することで、強力なリーダーシップを示さねばなりません。NPT の信頼性と持続性を保つ上で、これは不可欠なステップです。2000 年会議で採択された核軍縮のための 13 のステップを積極的に実行に移す必要があります。これらは核軍縮達成のための青写真であって、単なるリップサービスではないのです。
――国際社会に核軍縮の重要性を具体的に示すには、非核兵器地帯の創設もまた強力なシンボルとなり得ます。この構想についてはいくつかの地域で更なる進展がありました。
中でも、南半球とその隣接地域を非核化しようという運動は特筆すべきものでありましょう。キューバがトラテロルコ条約に加盟したことで、ラテンアメリカ及びカリブ諸国の非核体制は完璧なものになりました。現在他の非核地帯条約−ラロトンガ、バンコク（東南アジア）、ペリンダバ（アフリカ）−は、地域における全ての加盟国および、全ての関係国での批准がまだ実現しておらず、その達成が急がれます。我々は力を合わせてこれら未批准の国々に働き掛け、各非核兵器地帯条約の議定書に署名するよう説得を続けなくてはなりません。
上述のいくつかの手段の見直しが予定される次回再検討会議へ向けて準備を進めるにあたり、その見通しは非常に厳しいと言わざるを得ません。2000 年以降、国際関係に全く新しい展開をもたらした、例のない忌まわしい出来事が世界に発生しました。いわゆる「非国家主体」の台頭です。これは、さほど遠くない過去に至るまで人類が拠り所としてきた、行動規範に関する慣習的諸原則を全く無視する存在であります。こうした前代未聞の状況に対応していく過程で、国際法の基本原則が拡大解釈される恐れが出て来ました。さらに
近年、核兵器の使用および、使用を容易にする新型核兵器開発を盛り込んだ、新たな戦略・戦術ドクトリンが策定されたという現実もあります。少数の「有志連合」で徒党を組んで普遍的問題を解決しようとするこの風潮は、主要な国際協定の有効性に深刻な波紋を投げ掛けています。
核不拡散体制に対する深刻な問題が NPT の枠内及び枠外で数多く発生しています。内部的な問題に対処するため、正規加盟国である非核兵器国に対して差別的な規制を更に強化しようとする様々な提言がなされる一方、核兵器国は自らの行動の自由を縛るような多国間交渉に基づく制約は全く受け入れる意志を示さない、という奇妙な現象が起きているのです。それと同時に、非加盟国による事実上の核保有については容認し、それに報いるような動きさえあるように見えます。もう一つの懸念材料は、核軍縮の分野で合意された取り決めの幾つかに逆行する風潮が芽生えたことです。その結果、合意事項はきちんと守られないものなのだ、という認識に更に拍車が掛かってしまいました。表向きはそれとは逆の美辞麗句が並べ立てられてはおりますが。

2000 年 NPT 再検討会議の主要な成果の一つは、いわゆる「核軍縮のための 13 項目の具体的措置」でした。中でも核兵器国が核廃絶への「明確な約束」について合意したことは、特筆すべきことです。もし 2005 年の再検討会議で、過去 2 回の再検討会議における合意事項が撤回されたり、その内容が薄められたりすれば、多くの人を落胆させ、NPT 体制全般を危険に陥れるでしょう。再検討会議のたびに、前回の約束を反故にするようなことがあってはなりません。そんなことをすれば NPT 体制全体が瓦解してしまいます。国際社会はこうしたもくろみを阻止すべきです。2005 年再検討会議に向けた準備の過程こそ、加盟国にとってのチャンスです。全ての締約国が積極的に誠意をもって約束を果たそうとするか、また期待に応えようとするか、じっくり見極めることが出来るからです。
しかしここで、特に懸念されるのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が最近、NPTからの脱退を決定したこと、および寧辺にある原子炉の運転を IAEA の保障措置無しに再開する意図を表明したことです。こうした決定に至った経緯はさておき、これは由々しき事態であり、我々全てに関わる問題であります。国際社会の他のメンバー同様、ブラジルも対立より対話を重視します。我々はこの問題が早期かつ平和裏に解決され、北朝鮮が再び同条約に加盟して全ての条項を遵守するよう望んでいます。これは NPT の完全履行およびその普遍性の達成を強く望む我が国の立場と一致しており、全ての締約国に対して我々は同じことを期待しております。
これに関連して我々がもう一つ深い憂慮を覚える問題は、インド、パキスタン、イスラエルの 3 国が今もなお核兵器の保持に固執していることです。これら 3 カ国は保障措置を受けない核施設を稼動させ、NPT へも未加盟です。保障措置を受けない核施設を稼動させ、NPT に加盟しない国に、核兵器国としての地位を認めることは、同条約の信頼性と持続性を大いに損なうことになります。
NPT に対する深刻な不満の兆候があちこちでくすぶり、近年この条約で新旧の脅威に対処できるのか、という疑念の声が聞かれます。我が国の外交官が議長を務める今回の再検討会議が成功するかどうかは、加盟国が条約の主要目標に向かって前進し、条約の意義と信頼性を高める必要性をどこまで理解できるかにかかっています。今度の第 7 回 NPT 再検
討会議では、条約を強化する手段の合意形成へ向けた、加盟国の意志の強さが問われることは間違いありません。
その様な目標を達成するには、全ての人に平和と安全を保障するための国際的枠組みの重要な一要素として NPT を捉える必要があります。全ての加盟国は、これまでのような対決姿勢を繰り返すのではなく、また特定の特権の獲得を目指すのでもなく、条約を成り立たせている基本的な取り決めに基づいて互いに協力し、共通の議題を推進するべく努力をして行かなくてはなりません。
最後に、NPT のプロセスは、ブラジルや日本のような加盟国が協力し、核兵器がもたらす様々な脅威の解決を目指す好機であることを、もう一度強調しておきます。多国間主義とは、全ての国が共に協調行動を取ろうとする集団的意志に他なりません。しかしこの意

志は、不拡散の責務を果たすことを選択しない国々によって損なわれます。同様に、核軍縮を進めその進展と指導力とを示す義務を負いながらそれを果たさない国々によっても、また NPT の枠外に留まり続ける国々についても、その集団的意志は損なわれるのです。
ご静聴ありがとうございました。