【 調査レポート 】（ 要 旨 ）
・

出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2022 年 12 月末の沖縄県の在留外国人は２万 1,792人で、新型コロナウイルス対策で実施した外国人の入国制限を撤廃したことから前年末比 3,257 人（17.6％増）増加した。

・

国籍・地域別ではネパールが 3,335 人で最も多く、過去最多となった。次いで中国（2,673 人）、米国（2,672 人）、フィリピン（2,343 人）、ベトナム（2,234 人）などの順となった。

・

在留資格別では永住者が 5,807 人で最も多く、前年末比でも増加した。次いで留学（3,030 人）、技術・人文知識・国際業務（2,320 人）、日本人の配偶者等（2,022 人）、技能実習（1,947 人）、の順となったが、留学の増加数が最も大きかった。

・

技能実習の減少は 2019 年４月に新たに創設された「特定技能」への移行も影響している。「特定技能」は 23 年６月末には 1,563 人となり、業種別では「農業」（367 人）」が最も多い。

・

在留外国人は 22 年から徐々に入国制限が緩和、その後撤廃されたことで、大きく増加に転じている。当研究所で沖縄県の「推計人口」から 23 年 10 月末の在留外国人を試算した結果、２万 4,386 人と推計され、前年末比で 2,594 人程度増加していると見込まれる。

・

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」で本県における在留外国人の人口移動をみると、入国制限が撤廃され、沖縄県経済も回復基調となった 22 年からは「国外からの本県への転入」が増加した
ことにより、「本県への転入超」が続いているが、県内の語学学校等を経て、県外へ進学・就職する
外国人も多く課題である。

・

コロナ禍を経て様々な経済活動が活発化し景気が拡大傾向にある今、あらゆる業界で人材不足が課題となっている。このような状況のもと、アルバイトも含め外国人労働者が地域経済社会を下支えしている現状がある。しかし生活面や教育面など、彼らを取り巻く環境は未だ改善の余地がある。

・

県内の生産年齢人口も今後減少することが予測されており、長期的な労働力を確保するためにも外国人人材の必要性が更に高まるだろう。ただ世界各国・各地域でも労働力不足が課題であり、外国人材の取り合いの様相を呈しているなか、いかに就業地・居住地として選ばれるか対策の検討が急務である。

・

沖縄は歴史的にも異文化を受け入れる素地がある。経済の発展のためにも共生社会のフロントラ
ンナーを目指し、（１）受け入れ態勢の整備・強化、（２）生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化、（３）外国人支援についての会議体の設置、（４）国家戦略特区の活用による規制緩和を提案する。

・

行政、民間、県民全体で、異文化を理解し尊重する意識を醸成しながら、外国人も日本人も同じ条
件で暮らせる「世界に開かれた交流と共生の島」を創っていくことに期待する。

県内在留外国人の動向と多文化共生社会の実現に向けた提言（ 目 次 ）
１． はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．県内外国人の動向（2022 年 12 月末）
2-1 国籍・地域別・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2-2 在留資格別 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2-3 年齢・男女別・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
2-4 2023 年の在留外国人の動向（23 年 10 月末の推計）
・・・・・・・・・・・・・・・・８
2-5 国内外の移動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・10

３.経済社会を支える人材としての在留外国人
3-1 沖縄の雇用環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3-2 外国人の雇用状況 (2022 年 10 月末） ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．県内の外国人を取り巻く環境と課題
4-1 在留資格別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・16
4-2 生活面の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・18
4-3 教育面の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・19

５. 外国人との共生社会実現に向けた政府の取り組み
5-1 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・20
5-2 外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・23
5-3 技能実習制度及び特定技能制度についての有識者会議提言 ・・・・・・・・・・・・25

６．沖縄経済の発展と共生社会のフロントランナーを目指す取り組み ・・・・・・・・・・・・26

７．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１. はじめに出入国在留管理庁の「在留外国人統計」（2023 年 7 月 7 日公表）によると、22 年 12 月末現在の国内の在留外国人は 307 万 5,213 人となり、21 年末（276 万 635 人）に比べ 31 万 4,578 人（11.4％増）増加した。21 年末は新型コロナウイルス対策で外国人の入国を制限した影響を受け２年連続で減少したが、３年ぶりに増加に転じた。また沖縄県の在留外国人は２万 1,792 人
で前年末比 3,257 人（17.6％増）の増加となり、同様に３年ぶりに増加に転じた。
本レポートでは、はじめに、同庁が公表した国籍・地域別、在留資格別、年齢・男女別のデータに基づき、22 年末の県内の在留外国人についての動向を取りまとめる。また、本県の「推計人口」より 23 年 10 月末の在留外国人の人数を推計した後、本県における在留外国人の国内外の移動状況を確認する。次に沖縄労働局の公表データ等を参照し、沖縄経済社会を支える人材として活躍している在留外国人の就労状況と取り巻く環境を確認し、課題を整理する。
最後に、政府の多文化共生社会実現に向けた取り組みを概観した後、沖縄県経済が今後も発展するために不可欠である外国人との共生社会を実現するために必要な取り組みについて考察し提言する。

２. 県内外国人の動向（2022 年 12 月末時点）

2-1 国籍・地域別の在留外国人
2022 年 12 月末の本県の在留外国人は前述のとおり２万 1,792 人で、前年末比 17.6％の増加となった（図表１、２）。国籍・地域別でみるとネパールが 3,335 人で最も多く、在留外国人に占める割合は 15.3％となった。前年と比較すると 1,450 人増加（76.9％増）となり、過去最多となった。次いで中国が 2,673 人（同 212 人増、8.6％増）、米国(米軍関係を除く)が 2,672 人（同154 人増、6.1％増）、フィリピンが 2,343 人（同 154 人増、6.1％増）、ベトナムが 2,234 人（同388 人減、14.8％減）、インドネシアが 1,542 人（同 652 人増、73.3％増）となった。
留学生を中心に増加を続けていたネパールは、20 年以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響で、20 年以降大きく減少していた。しかし 22 年３月に留学生や技能実習生などの長期滞在者の入国規制が解除され、語学学校への留学の動きが再開したことから大きく増加に転じた。一方、これまで技能実習生を中心に増加を続けたベトナムは、19 年から３年連続で最多となっていたものの、コロナ禍以降減少を続け、21 年比では全体が増加するな
か唯一減少した国となった。
また、中国はインバウンドの増加に伴い、観光地等や行政機関等での語学ニーズの高まりがみられ、通訳や語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を中心に増加を続け1

た。20 年以降は、コロナ禍でインバウンド需要が消滅した影響を受け減少に転じたが、22 年末には観光需要も再開したことから、再び増加傾向にある。その他、インドネシアは前年比 73.3％と急伸しているが、現地で特定技能試験を実施していることや、日本への就労支援環境などの整備が進んでいることを受け、主に「特定技能」及び「技能実習」の在留資格の伸びが顕著となっている。

図表 1 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県）

（人）

総数

米国

フィリピン

ネパール

ベトナム

中国

台湾

韓国

韓国・朝鮮

インドネシア（人）

25,0005,000（総数は左軸、国籍・地域別は右軸）

21,792

21,22020,00019,83918,0254,000

18,535

3,335

15,847
12,92515,000

11,22910,1982,672

14,285

2,673

3,000

2,343
10,000

2,000

2,234

1,542
1,351

5,000

1,000

781
0
2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

0
22/12 （年/月末）

21/12（備考）韓国と朝鮮は2014年末まで は合計 した数字。米国には米軍関 係を含ま ない。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人 統計」

図表 2 在留外国人の総数および国籍・地域別人数 （沖縄県：上位 10 位）（単位︓人、％）
人 数
2020年12月末

2021年12月末

構成比
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

増減数
2022年12月末

構成比

増減率

20年末〜22年末

構成比

前年比

前年比

総数

19,839100.0

18,535100.0

21,792

100.0

1,953

3,257

17.6

ネパール
中国
米国
フィリピン
ベトナム
インドネシア
韓国
台湾
ブラジル
インド

2,247
2,624
2,519
2,235
3,054
975
1,353
831
581
329

12.1
14.2
13.6
12.1
16.5
5.3
7.3
4.5
3.1
1.8

1,885
2,461
2,518
2,206
2,622
890
1,243
709
642
338

8.6
11.3
11.6
10.1
12.0
4.1
5.7
3.3
2.9
1.6

3,335
2,673
2,672
2,343
2,234
1,542
1,351
781
767
386

15.3
12.3
12.3
10.8
10.3
7.1
6.2
3.6
3.5
1.8

1,088
49
153
108
▲ 820
567
▲2
▲ 50
186
57

1,450
212
154
137
▲ 388
652
108
72
125
48

76.9
8.6
6.1
6.2
▲ 14.8
73.3
8.7
10.2
19.5
14.2

（備考）米国には米軍関係を含まない。▲はマイナス。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

2

2-2 在留資格別の在留外国人（１）在留資格の分類
在留資格は外国人が日本に入国し在留することを認める資格であり、出入国管理法によりその外国人が行う活動内容や日本において有する身分・地位に応じて資格が付与されている。また在留資格ごとに、在留期間や活動内容が決められ、就労の条件を基準として、大きく以下の４つに分類することができる。
① 「永住者」や「日本人の配偶者等」日本人と同様に職種や業種を問わず働くことができ、活動に制限のない資格② 「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師など）」や「特定技能」
、
「技能実
習」
、
「教授」
、
「興行」など、一定の範囲内の職種や業種で就労が認められる資格③ 「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する外国人の配偶者、子）」、「短期滞在」など
就労が認められない資格（ただし留学生等は資格外活動許可を受ければ、一定の範囲内で就労が認められる）④ 「特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーなど）」など、現在の在留資格に分類できない活動に従事する外国人のための資格
このほか第二次大戦前から居住している在日韓国・朝鮮人、台湾人等の「特別永住者」としての在留資格がある。

（２）在留外国人の在留資格別人数
ここから、22 年 12 月末の本県の在留外国人を在留資格別でみる（図表 3）。永住許可を受けた「永住者」が 5,807 人で最も多く、前年末比で 280 人増となった。
「永住者」は通常、10 年
以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の一定の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるため、これまで様々な目的で来日した外国人が、他の在留資格から「永住者」に切り替える流れが続いていると考えられる。
次いで「留学」は 3,030 人で同 1,350 人増となり、在留資格別で最も増加数が大きい。
「留学」は 19 年末に 3,580 人と過去最高となったものの、20 年以降のコロナ禍の２年間で半減していたが、22 年には日本への入国制限が解除され学校等の受け入れが再開したことで、再度増加に転じた。留学はネパールが多く、留学の推移は前述した国籍別のネパールの推移と概ね同じ動きとなっている。
専門性の高い在留資格である「技術・人文知識・国際業務」は 2,320 人となり同 276 人の増加となった。コロナ禍において通訳などを中心に減少していたが、インバウンド需要の再開を見込んでの増加や、留学後、専門学校や大学を卒業し就労ビザを得て、そのまま就労を開始したことが考えられる。

3

次いで「日本人の配偶者」は 2,022 人で同 101 人増加した。19 年まで右肩上がりに増加を続けた後、コロナ禍の入国制限の影響で減少に転じた「技能実習」は、1,947 人（同 387 人減）となり３年連続の減少となった。入国制限が緩和され減少幅は前年より持ち直したものの、増加に転じない唯一の在留資格となった。以下「家族滞在」（1,797 人、同 387 人増）
、
「特
定技能」
（1,184 人、同 746 人増）の順となっている。
「技能実習」の減少については、「特定技能」が急激に増加しており、国内在留の技能実習生が、そのまま「特定技能」に切り替えしたことが影響していると考えられる。また、円安や他国の経済状況の好転など、国内における就労条件の悪化が影響していることも推測できる。なお「特定技能」については後述するが、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」の直近データ（23 年６月末）によると、「技能実習」から「特定技能」への移行者は 777 人となり、前年同月末比で 352 人増加している。

図表 3 在留外国人の在留資格別人数 （沖縄県）
（人）
7,000

永住者

留学

技能実習

技術・人文知識・国際業務

日本人の配偶者等

家族滞在

特定技能

その他
5,807

6,000
5,000

3,685

4,000

3,030

3,000

2,320
2,022
1,947

2,000

1,797

1,000
1,184
0
2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年/月末）（備考）特定技能は2019年4月に創設。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」（３） 特定技能の在留外国人
政府は 2019 年 4 月から、国内人材を確保することが難しい状況にある産業分野において、一定の専門性や技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う目的で、新たな在留資格である「特定技能」を創設した。現在、対象となる分野は農業や建設、介護、宿泊、外食業など 12 分野である。
これまでの「技能実習」は、国際貢献のための制度として設定され、日本で学んだ技術や能力を母国に帰って伝えることを目的にしていた。一方で「特定技能」の場合は、上述のとおり
外国人労働力により、人手不足を解消することが目的となっている点で大きく異なっている。

4

「特定技能」には２段階あり、在留期間、技能水準等が異なる（図表４）。まず特定技能１号
においては、通算で最長５年間働くことができるほか、日本人と同等額以上の報酬があり、転職も同じ業種内であれば保障されることに加え、外部団体による外国人労働者の生活・定着支援を受けられるなどの特徴がある。特定技能２号においては、一定の技術水準を満たすことで、在留期間を更新する限り上限なく在留でき、家族の帯同も認められることになる。なお 23 年８月より２号の対象が拡大され、介護分野以外、全ての特定産業分野において受け入れが可能となった。
図表４ 特定技能資格の特徴
内容

特定技能1号

特定技能2号在留資格の内容

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在事する外国人向けの在留資格
留資格

在留期間

1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人につ3年、1年又は6カ月ごとの更新
いて指定する期間ごとの更新（通算で上限5年まで）

技能水準試験等で確認（技能実習2号を終了した外国人は試験等免除）

日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技試験等での確認は不要
能実習2号を終了した外国人は試験免除）

家族の帯同

基本的に認めない

要件を満たせば可能（配偶者、子）支援

受入れ期間または登録支援機関による支援の対象

受入れ期間又は登録支援機関による支援の対象外

試験等で確認（出所）出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」「特定技能」の在留外国人の資格を取得するためには、３年間の技能実習を終了するか、日本語検定と業種ごとの技能評価試験に合格することが条件とされている。技能実習終了後に在留資格を特定技能に切り替えるケースの増加や、試験制度の整備や関連各所で特定技能制度の理解が進んだことで活用が広がった結果、23 年６月末の実績は全国で 17 万 3,089 人となり、
前年同月末（８万 7,471 人）から大きく増加している。またそのうち 70.0％が技能実習生からの受け入れであり、該当試験を受験した外国人は 29.8％、その他のルートが 0.2％となっている。
本県における「特定技能」の外国人についても同様に、23 年６月末で 1,563 人となり、前年同月 689 人から急速な伸びを見せている（図表５）。また全国の「特定技能」に占める割合は0.9％となっている。

5

「特定技能」の外国人を業種でみると、最も多い業種が「農業」の 367 人で全体の 23.5％を占める。次いで「飲食料品製造業」が 365 人（同 23.4％）となり、この２つの業種で全体の 46.9％とほぼ半数を占めている。その次に多いのが「介護」の 244 人（同 15.6％）、「建設」の 193 人（同 12.3％）、「外食」が 152 人（同 9.7％）、「ビルクリーニング」が 138 人（同 8.8％）などとなっている。国籍別でみるとインドネシアが 652 人と最も多く、次いでベトナム（458 人）、ネ
パール（197 人）、ミャンマー（88 人）、カンボジア(59 人)、フィリピン(59 人)などとなっており、この６か国で全体の 96.8％を占めている。また、「特定技能」へのルートとしては全体 1,563人のうち、技能実習ルートが 777 人、試験ルートが 785 人で、49.7％が技能実習生からの受け入れとなっている。
図表５ 特定技能の在留外国人数 （沖縄県）【 2023年6月末 】
人数
全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
4．産業機械製造業
5．電気・電子情報関連産業
6．建設
7．造船・舶用工業
8．自動車整備
9．航空
10．宿泊
11．農業
12．漁業
13．飲食料品製造業
14．外食

構成比

上位国・地域
2位

1位

1,563 100.0 インドネシア

試験・技能実習ルート別
3位

試験

技能実習

その他

652 ベトナム

458 ネパール

197

785

777

1

244

15.6 インドネシア

96 ネパール

79 ベトナム

42

232

11

1

138

8.8 ベトナム

50 カンボジア

30 ネパール

25

57

81

0

5

0.3 ベトナム

4 インドネシア

1

-

-

0

5

0

193

12.3 ベトナム

14

1

192

0

-

-

-

-

-

-

-

-

2

20

0

22

-

1.4 フィリピン

--135 インドネシア

15 フィリピン---

10 ベトナム
-

-

9 ※１
-

14

0.9 ベトナム

367

23.5 インドネシア

208 ベトナム

63

4.0 インドネシア

63

365

23.4 インドネシア

220 ベトナム

152

9.7 ネパール

630 インドネシア-

4 インドネシア

3 ※２

100 ネパール
-

-

-

-

-

-

14

0

0
0

17

189

178

-

1

62

0

85 ミャンマー

49

139

226

0

30 ベトナム

29

150

2

0

-

-

【 2022年6月末 】
人数
全分野
1．介護
2．ビルクリーニング
3．素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
4．建設
5．造船・舶用工業
6．自動車整備
7．航空
8．宿泊
9．農業
10．漁業
11．飲食料品製造業
12．外食

構成比

上位国・地域
2位

1位

試験・技能実習ルート別
3位

試験

技能実習

その他

689 100.0 インドネシア

253 ベトナム

245 ネパール

51

257

425

7

135

19.6 インドネシア

45 ネパール

31 ベトナム

30

132

2

1

39

5.7 ベトナム

16 カンボジア

11 インドネシア

5

11

28

-

3

5.7 ベトナム

2 インドネシア

1-

-

-

3

-

76

11.0 ベトナム

53 フィリピン

9 中国

4

-

70

6

-

--

--

--

-

-

-

-

14

2.0 ベトナム

10 フィリピン

2 ※３

-

1

13

-

-

--

--

--

-

-

-

-

5

0.7 ミャンマー

2 ※４

2-

-

5

-

-

176

25.5 インドネシア

74 ベトナム

64 カンボジア

22

54

122

-

2

0.3 インドネシア

2-

--

-

-

2

-

200

29.0 インドネシア

116 ベトナム

54 ミャンマー

28

15

185

-

39

5.7 ベトナム

15 ネパール

12 ※５

3

39

-

-

（備考）※１はネパール、台湾、インドネシアが各1人、※２は韓国、タイ、ネパール、バングラディシュ、モンゴル、キルギス、ロシアが各１人、※３はインドネシア、ネパールが各１人、※４は韓国、ベトナム、キルギスが各１人、※５はインドネシア、台湾、フィリピンが各３人（資料）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

6

2-3 年齢・男女別の在留外国人
続いて、本県の在留外国人について年齢・男女別の人数をみる（図表６）。年齢層別では、25～
29 歳の５歳年齢階級が 3,897 人と 2022 年末においては最も多い人数となっている。また 20 年
以降コロナ禍で大きく減少していた 20～24 歳の年齢階級が男女ともに伸長している。
22 年 12 月末は 20～24 歳の男性が 2,240 人で、前年末比で 665 人増となった。20～24 歳の女
性は 1,608 人で同 645 人増となった。男女計では 1,310 人増となり、全年齢階級での増加数（3,257 人増）の 40.2％を占める。20～24 歳の年齢階級では在留資格でみると「留学」や「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」が多いことから、前述のとおり、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う入国制限の解除を受けた結果とみられる。
また、22 年 12 月末の男女別の人数では、男性が１万 2,218 人で前年末比 1,713 人増、女性が 9,574 人で同 1,544 人増となっている。男性の割合は 56.1％となっており、これまでと同水準の推移が続く（図表７）。

図表６ 在留外国人の年齢・男女別人数（沖縄県）
（男 性）
（人）

2016年末

3,000

2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年末

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59

（歳）

60-64

65-69

70-74

75-79

80-

60-64

65-69

70-74

75-79

80-

（女 性）
（人）

2016年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年6月末

2021年末2022年末

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

7

40-44

45-49

50-54

55-59

（歳）

図表７ 在留外国人の男女別人数 （沖縄県）（人）

男性（左軸）

女性（左軸）（％）

男性の割合（右軸）70
14,000

57.0

56.7

56.4

56.5

57.2

57.2

56.7

56.1

12,00060
50

10,000

40

8,000

30

6,000

20

4,000

10

2,000
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/06

21/12

0
22/12 （年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

2-4 2023 年の在留外国人の動向（23 年 10 月末の推計）
出入国在留管理庁の「在留外国人統計」では各年６月末と 12 月末のデータが公表されている。前述のとおり、本県の在留外国人は、コロナ禍で実施された外国人の入国制限が撤廃され留学生等の受け入れの動きが再開していることから増加に転じている。ただ直近の公表データ
は 22 年 12 月末であることから、当研究所では沖縄県の月次の「推計人口」の直近データを用いて 23 年 10 月末の在留外国人の人数を試算した。この「推計人口」では日本人、外国人別の各月の人口動態が把握できる。16 年以降の推移を「推計人口」の外国人の自然増減、社会増
減（県内市町村間の移動は除く）合わせた人口の増減数を確認すると、「在留外国人統計」の増減数とほぼ近い数値となっていることがわかる（図表８、９）。

図表８ 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の動向 （沖縄県）
在留外国人統計（年）
総数（年末・月末）
増 減 数
推計人口
（年）
増 減 数
自 然 増 減出 生
死 亡社 会 増 減転 入
県外からの転入その他の転入転 出県外への転出その他の転出16
14,2851,360

17
15,8471,562

18
18,0252,178

19
21,2203,195

20
19,839▲ 1,38121
18,535▲ 1,304（単位︓人）
22
23(1-10月）
21,792
3,257
-

16
1,294
43
77
34
1,251
4,292
3,750
542
3,041
2,227
814

17
1,608
38
77
39
1,570
4,907
4,385
522
3,337
2,524
813

18
2,122
66
106
40
2,056
6,106
5,602
504
4,050
3,118
932

19
3,080
53
97
44
3,027
7,553
6,874
679
4,526
3,484
1,042

20
▲ 1,177
56
117
61▲ 1,233
3,411
2,871
540
4,644
3,197
1,447

21
▲ 923
83
123
40
▲ 1,006
2,571
2,158
413
3,577
2,617
960

22
23(1-10月）
3,208
2,594
67
31
114
73
47
42
3,141
2,563
7,414
4,648
7,007
4,409
407
239
4,273
2,085
3,444
1,681
829
404

（備考）「その他の転入｣､｢その他の転出」は実態調査や出入国在留管理庁からの通知などにより､本人からの届出がなくても職権によって記載、削除した分などである。社会増減では県内市町村間の転入、転出は除いている。▲はマイナス。
2023年は1〜10月の前月比増減数の累計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

8

図表９ 「在留外国人統計」および「推計人口」でみた在留外国人の増減数 （沖縄県）（人）

在留外国人統計

推計人口

4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000
16

17

18

19

20

21

22

23(1-10月）（備考）2023年は1〜10月の前月比増減数の累計。

（年､月）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

そこで、22 年 12 月末の在留外国人に 23 年１～10 月の「推計人口」の外国人の増減数を加減することにより、23 年 10 月末の在留外国人を試算すると２万 4,386 人と推計される。すでに
22 年末比で 2,594 人程度増加しており、23 年末の在留外国人数も過去最高を更新することが見込まれる（図表 10）。

図表 10 在留外国人の 2022 年末までの推移と 23 年 10 月末の推計 （沖縄県）（人）
30,000（推計）
24,38625,00020,00021,22014,285

15,84716

17

18,025

19,83921,792
18,53515,00010,000
5,000
0
18

19

20

21

（備考）2023年10月末は、22年12月末の在留外国人数に推計人口の1〜10月の増減数を加減して当研究所で推計。
（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」、沖縄県「推計人口」

9

22

23/10

（年/月末）

2-5 本県における在留外国人の国内外の移動状況
在留外国人の本県から国内外への人口移動については、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」で把握できる。同統計では国内移動が調査対象となるが、2020 年１月分以降の統計では参考として日本人、外国人について国外からの転入者数及び国外への転出者数が公表されており、同統計から本県における在留外国人の移動状況をみる(図表 11)。
コロナの影響があった 21 年は「本県への転入数」は「本県からの転出数」を下回っていたものの、その影響が和らぎ入国制限が撤廃され、沖縄県経済も回復基調となった 22 年からは「国外からの本県への転入」が増加したことにより、「本県への転入超」が続いている。
ただし教育機関等へのヒアリングによると、当県では数多くの留学生を受け入れるものの、日本語学校などを卒業したのち、県外の専門学校に進学するケースや、県内で専門分野の在留資格を取得したのち、労働条件の良い県外に就職するケースが多く課題である。引き続き労働条件の改善や環境の整備を行い、定住への支援を強化することが必要だと考えられる。

図表 11 在留外国人の対国内外の移動状況 （沖縄県）

本県への転入数①
国内から本県への転入
国外から本県への転入
本県からの転出数②
本県から国内への転出
本県から国外への転出
本県への転入超①－②
国内からの転入超国外からの転入超2021年
1〜6月 7〜12月
1,395
1,005
802
546
593
459
1,629
1,331
1,197
841
432
490
▲ 234 ▲ 326▲ 395 ▲ 295
161
▲ 31

（備考）▲はマイナス。
（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

10

2022年
1〜6月 7〜12月
3,983
3,295
1,000
947
2,983
2,348
1,738
1,666
1,083
858
655
808
2,245
1,629
▲ 83
89
2,328
1,540

（単位︓人）
2023年
1〜6月 7〜10月
3,929
3,159
1,239
710
2,690
2,449
2,301
1,111
1,379
537
922
574
1,628
2,048
▲ 140
173
1,768
1,875

３. 経済社会を支える人材としての在留外国人

3-1 沖縄の雇用環境
長期に亘るコロナ禍を経て、国内からの入域観光客数もコロナ前を超え、様々な経済活動が活発化し景気は拡大傾向にある1。しかしその拡大の妨げとなり得る大きな課題に人手不足がある。ここでは県内の雇用環境を概観する。

（１） 有効求人倍率の推移
まず当県の有効求人倍率の推移により雇用動向を確認する（図表 12）。同指標は有効求人数
を有効求職者数で除して算出する。求人数と求職数が同じなら 1.0 倍となるが、求人数が求職数より多ければ 1.0 倍超となり、その数字が大きくなるほど企業の人手確保が困難な状況となる。
推移をみると、20 年初旬よりコロナ禍で求人が減少したことを受け、同年５月から 22 年６月まで 1.0 倍を割り込んでいたが、徐々に経済活動が再開されたことを反映し、その後は 1.0
倍を超えており、人手不足の状況がみてとれる。一方、正社員を対象にした有効求人倍率をみるとコロナ禍とその前後で増減はあるものの直近でも 1.0 倍を下回っている。このように県内
では正社員の雇用機会は少なく、産業構造上、季節により人手の需要が変動する産業を中心に、非正規雇用の人手が不足していることが伺える。

図表 12 沖縄県の有効求人倍率の推移
1.6

有効求人倍率
正社員有効求人倍率

1.4
1.2

1.16

1.0
0.8

0.74

0.6
0.4
0.2
0.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2016

2017

2018

2019

2020

（出所）沖縄労働局「労働市場の動き」よりりゅうぎん総研作成※①有効求人倍率は季節調整値、就業地別 ②正社員有効求人倍率は現数値 18/9より就業地別

1

りゅうぎん総合研究所「県内の景気動向（2023 年 10 月分）
」

11

2021

2022

2023

（２） 職業・業種別人手不足の状況（2023 年 10 月末）
続いて人手不足の状況を職業別に確認する（図表 13）。23 年 10 月時点では、ほとんどの職業においても人手不足の状況がみてとれるが、特に有効求人倍率が高い職業が「F 保安の職業」、「E サービスの職業」となっている。また不足人数が多い順に、「E サービスの職業」「B 専
門的・技術的職業」、「D 販売の職業」となっている。
また民間シンクタンクによる県内企業における人手不足に関する調査2によると、アンケート
調査対象の 75.5％が人手不足の状況と回答するなか、業種別では情報通信業、建設業、飲食サービス業、旅行・宿泊業で人手不足感が顕著となっており上記を補完する（図表 14）。

図表 13 職業別常用有効求人の状況（2023 年 10 月）（就業地別 フルタイム及びパート）（単位︓人、件、倍）職業
A 管理的職業

有効求人数A

有効求職者数B

不足人数（B-A) 有効求人倍率（A/B)

120

79

△ 41

1.52

B 専門的・技術的職業

7,706

4,410

△ 3,296

1.75

C 事務的職業

3,713

6,173

2,460

0.60

D 販売の職業

2,416

1,254

△ 1,162

1.93

E サービスの職業

8,400

3,621

△ 4,779

2.32

F 保安の職業

609

195

△ 414

3.12

G 農林漁業の職業

227

287

60

0.79

H 生産工程の職業

1,287

964

△ 323

1.34

I 輸送・機械運転の職業

1,291

712

△ 579

1.81

J 建設・採掘の職業

1,074

498

△ 576

2.16

K 運搬・清掃・包装等の職業

2,556

2,934

378

0.87

-

7,407

7,407

0.00

29,39928,534

△ 865

1.03

分類不能の職業
職業計（出所）沖縄労働局「労働市場の動き（令和5年10月分）」より当社作成

図表 14 県内企業における人手不足の状況（出所）株式会社海邦総研「県内企業における人手不足に関する調査」2023 年 10 月

2 株式会社海邦総研「県内企業における人手不足に関する調査」2023 年 10 月

12（３） 生産年齢人口の推移
少子高齢化による人口減少は日本全体が抱える課題である。特に生産活動の中核となる生産
年齢人口（15 歳から 64 歳の人口）の減少は、出生率の低下もあり益々加速している。当県においても、生産年齢人口は今後減少していくことが推計3されており、若い世代の雇用は競争が激化していくことが予想される（図表 15）。このような状況のもと、長期的に労働力を確保していくためにも、外国人の雇用を継続して受け入れていく必要があると考えられる。

図表 15 生産年齢人口の推移
年

沖
縄
県

総人口

人
数
構
成
比

)

（

沖
縄
県

生産年齢人口
老年人口

(

総
人
口

年少人口

総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口
総人口

人
数

年少人口
生産年齢人口
老年人口

）

日
本
人

構
成
比

全
（

国

）

総
人
口

人
数

総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口

構
成
比

総人口
年少人口
生産年齢人口老年人口

2020
1,467,500
248,100
888,400
331,100
100.0
16.9
60.5
22.6
1,447,600
246,700
871,100
329,800
100.0
17.0
60.2
22.8
125,325
15,07574,05836,192
100.0
12.0
59.1
28.9

2025
1,465,400
230,400
871,500
363,600
100.0
15.7
59.5
24.8
1,442,400
229,700
850,900
361,900
100.0
15.9
59.0
25.1
122,544
14,07371,701
36,771
100.0
11.5
58.5
30.0

2030
1,455,100
210,900
858,900
385,400
100.0
14.5
59.0
26.5
1,427,500
211,000
833,400
383,100
100.0
14.8
58.4
26.8
119,125
13,212
68,754
37,160
100.0
11.1
57.7
31.2

2035
1,437,900
197,200
836,600
404,100
100.0
13.7
58.2
28.1
1,406,100
198,100
806,900
401,100
100.0
14.1
57.4
28.5
115,216
12,45764,94237,817
100.0
10.8
56.4
32.8

2040
1,416,600
194,400
792,000
430,300
100.0
13.7
55.9
30.4
1,381,200
195,000
759,700
426,500
100.0
14.1
55.0
30.9
110,919
11,936
59,777
39,206
100.0
10.8
53.9
35.3

（単位︓人、全国は千人、％）
2045
2050
1,390,600
1,357,400
192,000
187,100
755,000
721,600
443,600
448,700
100.0
100.0
13.8
13.8
54.3
53.2
31.9
33.1
1,352,100
1,316,400
192,400
187,500
721,000
686,500
438,700
442,400
100.0
100.0
14.2
14.2
53.3
52.1
32.4
33.6
106,421
101,923
11,384
10,76755,84552,75039,19238,406
100.0
100.0
10.7
10.6
52.5
51.8
36.8
37.7

（備考）1．年少人口は0-14歳、生産年齢人口は15-64歳、老年人口は65歳以上である。
2．沖縄県はりゅうぎん総合研究所による推計、全国は国立社会保障・人口問題研究所による2017推計（出生中位、死亡中位）。

3-2 外国人の雇用状況（2022 年 10 月末）（１）外国人労働者の推移
前述のとおり、あらゆる業界で人手不足が大きな課題となっているなか、在留外国人が活躍する場面が増加している。ここからは沖縄の経済社会を支える人材としての在留外国人の状況を確認する。
厚生労働省は、外国人を雇用する事業者が外国人を雇用受入れと離職の際に、「外国人雇用状
況の届出」を義務付けている。同届出書に基づき、沖縄労働局では県内の状況をとりまとめて
おり、直近では 2023 年１月に 22 年 10 月末時点の状況が発表されている（図表 16）。
3 りゅうぎん総合研究所「沖縄県の将来推計人口（2022 年 7 月推計）」

13

外国人労働者は、調査が開始されて以降、右肩上がりに増加を続けていたもののコロナ禍の
入国制限の影響を受け 21 年に一時減少に転じた。22 年に入ると在留外国人の増加に比例し11,729 人となり過去最高を更新した。
在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く 3,789 人となり、外国人
労働者全体に占める割合は 32.5％となった。次に、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が 2,634 人（同 22.5％）、留学などの「資格外活動」が 2,369 人（同 20.2％）、「技能実習」は 2,319 人（同 19.8％）となっており、「資格外活動」と「技能実習」で全体の 4 割を占める。

図表 16 外国人労働者の推移(人）

12,00010,000

専門的・技術的分野の在留資格
身分に基づく在留資格
資格外活動（留学等）
技能実習
特定活動

8,000
6,000

7,310
4,898

10,314

10,787

10,498

11,729
593
2,319

8,138
2,369

5,971
2,634

4,000
2,000

3,789

0
2015

2016

2017

2018

（資料）沖縄労働局「外国人雇用状況」届出 状況

14

2019

2020

2021

2022

（２）産業別の就業状況
次に外国人労働者の産業別の就業状況をみる（図表 17）。宿泊業、飲食サービス業が 2,084 人
で最も多く、外国人労働者に占める割合は 17.8％となった。次に卸売業、小売業が 1,699 人（同14.5％）、サービス業が 1,355 人（同 11.6％）、建設業が 1,277 人（同 10.9％）の順で、比率が高くなっている。
図表 17 外国人労働者の就業先

情報通信業,

その他,

宿泊業、飲食サービス業,

1,537, 13.1%

2,084, 17.8%

291, 2.5%
農業,510, 4.3%
医療・福祉,
801, 6.8%

外国人
労働者数
11,729人

卸売業、小売業,
1,699, 14.5%

製造業,
1,029, 8.8%

サービス業（他に分類されないもの）,1,355, 11.6%

教育、学習支援業,
1,146, 9.8%

建設業,
1,277, 10.9%（資料）沖縄労働局「外国人雇用状況」届出 状況（ 令和4年10月末 現在）（３）資格外活動による就業状況
ここで資格外活動による就業状況を確認する（図表 18）。前述のとおり、資格外活動とは「現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」4であり、主に在留資格「留学」におけるアルバイトの許可を得て行う活動である。外国人留学生は本来就労を認められていないものの、同許可を得ることで週 28 時間以内（原則１日４時間、夏休み等の長期休暇の際は８時間まで可能）での就労が認められ、企業でも雇用することが可能となる。
図表 16 で確認した通り、県内で 22 年 10 月末に資格外活動許可を得て、アルバイトをしている外国人は 2,369 人で、在留外国人労働者の約 20％となり大きな割合を占めている。統計時点は異なるが同年 12 月末の留学生は 3,030 人であり、約８割が資格外活動で就労している計算となる。コンビニエンスストアのレジ担当などの小売業や、宿泊業、飲食サービス業に従事している外国人は全体の 56.0％を占め、他に分類されないサービス業を加えると 68％を超えていることから、主に第３次産業における人手不足を補い、地域経済を下支えしている状況がわかる。

4

出入国在留管理庁 HP15

図表 18 資格外活動による労働者の就業先
情報通信業, 9, 0.4%

建設業, 7, 0.3%

その他,
108, 4.6%

医療・福祉, 127, 5.4%
卸売業、小売業,
762, 32.2%

教育、学習支援業,
175, 7.4%
資格外活動

サービス業（他に分類されないもの）,
290, 12.2%

労働者数2,369人製造業,
327, 13.8%

宿泊業、飲食サービス業,
564, 23.8%（資料）沖縄労働局「外国人雇用状況」届出状況（令和4年10月末現在）

４．県内の在留外国人を取り巻く環境と課題

4-1 在留資格別の状況
外国人を取り巻く環境は、在留資格によって多少異なる。ここでは県内で特に就業者が多い「資格外活動（留学）」、「専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務）
」
、
「技能
実習」
、
「特定技能」にわけて課題を確認する（図表 19）。

（１） 資格外活動（留学）
前述のとおり、県内はネパールを中心にインドネシア、ミャンマー、フィリピンなどからの留学生が就学している。日本語学校に１～２年就学し、その後県内外の専門学校や大学に進学する。卒業後に就労ビザを取得し、国内での就職を希望する学生が多い。
語学の授業は、１日４時間程度であり、資格外活動で収入を得ている学生がほとんどである。
ただ資格外活動としての週 28 時間労働では、学費、居住費、生活費を賄うことができない場合もあり、日本語習得に影響を及ぼさない範囲での資格外活動時間の見直しが必要である。

（２） 専門的・技術的分野の在留資格（技術・人文知識・国際業務）
国内の専門学校・大学を卒業したのち、通訳や技術など学歴に関連した特定の業務についての在留許可を得た資格であり、通称「技人国ビザ」と呼ばれる。在留期間は３カ月から５年で、16更新も可能であるほか、報酬は日本人と同等以上である。ただし、専門的・技術的分野の在留資格であることから、業務が専門的な分野に限られおり、企業内でその分野以外の業務を行うことは在留資格に反すことになる。
県内では当資格の 31.8％が宿泊業や飲食サービス業に従事しており、観光事業者や観光ホテルなどで就職する外国人が多い。また最近は北部地域や離島の宿泊施設にも就職も増えてきている。しかし県内で就学した人材が県内で就職先を探すことができず、県外に流出している例も多い。収入が県外と比較すると見劣りするという点は大きい。しかし、企業側の事情として、
例えば、通訳フロント業務での採用の場合、客室の清掃や宴会場のサービスなどの任務は対応ができないといった、専門分野の業務しかできない制限があるため、そのような制限がないマ
ルチタスクをこなせる人材を優先する現状もある。
また、「技能実習」や「特定技能」においては、支援機関等において住居確保、生活環境サポ
ート、行政手続きを支援しているが、「技人国ビザ」での就労の場合はその支援は得られない。
いかに支援を行っていくか検討することが求められる。

（３） 技能実習
前述のとおり、国際貢献のための制度として設定され、日本で学んだ技術や能力を母国に帰って伝えることが目的の制度である。県内では主に建設業と製造業における就労が多く、全体の半数を占める。後述するが、来日前の多額の手数料負担や、低賃金や賃金未払いなど課題が全国的に注目され、現在、制度の見直しについて検討が進められている。

（４） 特定技能
前述のとおり「技能実習」からの移行が増加しているほか、制度の浸透に伴い日本語能力検
定及び各分野の技能試験に合格した試験ルートについても増加傾向にある。労働力として即戦力であり、職場の選択の自由があることから、沖縄で実習を終えた後、都市部へ転職する人材もみられている。また試験ルートの「特定技能」の労働者については、地方の相対的に賃金水準の低い産業の人材確保に繋がっていない面もあり、引き続き如何に県内に呼び込み、留まってもらうかが重要となってくる。

いずれの資格においても、待遇を含めた就労環境や生活環境の整備、そして将来のキャリアパスが見える環境を整えて、賃金だけでない沖縄の魅力を知らせていくことが重要である。

17

図表 19 就労できる資格の条件と各資格の課題
技人国ビザ

技能実習生

特定技能

留学

期限

なし

３〜5年

５年間

3か月〜4年3か月

学歴要件

あり

なし

なし

なし

試験の有無

なし

なし

日本語・技能試験

なし

仕事の内容

専門的な仕事

単純作業

単純作業も可能給料水準

日本人と同水準

日本人と同水準

日本人と同水準

日本人と同水準

家族帯同

可能

不可

不可（一部可能）

可能

転職の可否

可能

不可

同一業種内で可能（アルバイト先の変更は可能）

永住権の可否可能

不可

不可（一部可能）

不可

職種の制限

なし

あり

あり

あり

日本の支援機関

不要

管理団体

登録支援機関の利用可能

海外の支援機関不要

送り出し機関不要支援機関がなく家族を含めた生活支援サポート（制度そのものの見直し開始）

就労定着支援課題

就労時間制限賃金だけでない沖縄の魅力の周知（出所）出入国在留管理庁「在留資格一覧表」等を基に当社作成

4-2 生活面の状況
在留外国人が当県で生活するにあたり、深刻な課題となっている点が住居の確保である。最近は特に宿泊業、製造業、介護事業者を中心にあらゆる企業から外国人向け賃貸物件の問い合わせが増加している5。不足する人手を補うために外国人を採用しても、賃貸住宅の契約ができず受け入れができないケースもあり、対策が急務である。
本来国籍等を理由に賃借ができないことはないが、家賃保証会社の審査が一般的に日本人より厳しいため、外国人が個人で直接契約するケースは少ない。ほとんどが法人で契約している現状がある。
また、賃貸が難しい理由としては、物件所有者にとっては、過去に生活習慣や文化の違いによるトラブルがあった、またはそのようなことを見聞きしたことがあるため、トラブルを危惧し外国人への賃貸を敬遠することがある。県内では賃貸住宅の入居率もかなり高く空き室が少ない6ことから、仲介業者としても外国人を仲介しなくてもよいという事情もある。
入居後のトラブルとしては「ゴミ出し」「騒音」「自転車の利用」「また貸し」等があげられる。
ゴミ出しについては国や地域によって分別の仕方や回収日などルールが異なり、ルールに慣れ

5 県内不動産仲介会社数社のヒアリング
6 同上

18

ていないことがある。騒音については友人や知人を大勢招いて社交をすることもあり、賃貸ア
パートで壁が薄い場合等に苦情となるケースがある。また車社会の沖縄における安価で早い移動手段として自転車を利用する外国人も多く、駐輪場を独占してしまうこともあるようだ。その他、ルールを理解せず契約手続きをしないで他の人に貸すケースもある。確かに上記トラブ
ルは想定できるものの、日本人でも同様のトラブルは発生し得る。いずれのケースについても、
事前に丁寧な説明を行うことや、継続して生活面のサポートをすることでトラブルを減らすことは可能である。

4-3 教育面の状況「技人国ビザ」等においては家族を帯同することが可能であり、沖縄に住む就業者の配偶者や子供も増加している。就業者は語学も習得し日本文化や習慣にも慣れているものの、呼び寄せられた家族については、地域社会になじめず、就学等の環境にも影響を及ぼすことがある。
このような家族の孤立を避け、沖縄に定着してもらうために支援が必要である。
文部科学省が発表した 2022 年度の外国人の子供の就学状況等調査（2023 年４月公表）7によると、県内に外国人の子供は 771 名（前年度 718 名）在籍しており、毎年増加している状況である。内訳は公立・私立学校など義務教育諸学校が 607 名、外国人学校 81 名、不就学 2 名、出国予定 14 名、不明 67 名となっている。全国ベースでは子供の数はちょうど中間程度であるが、毎年着実に増加している。ヒアリングによると日常会話が出来ないレベル、学習内容が理解できないレベルの子供が半数を超える。
外国人の子供の日本語教育の支援については、加配教員（本部科学省が配置する非常勤の教員）として日本語指導の教員 18 名が配置され、23 校（うち中学校１校）を担当している。単純に計算すると、１教師につき子供 43 名を支援していることとなる。文部科学省の基準に基づく配置ではあるものの、日本語が流ちょうでない子供たちへの支援としては不十分であり、教員の負担もかなり大きい。
また、外国人の出身国も多様化しており英語だけでは対応できなくなっていることや、子供だけではなく、仕事に就いていない保護者にも支援が必要であるなど、課題は山積している。

7

文部科学省「2022 年度の外国人の子供の就学状況等調査」2023 年４月公表）

19

５.外国人との共生社会実現に向けた政府の取り組み

5-1 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
政府は 2022 年６月、外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定した(その後、23 年６月に一部変更、以下「ロードマップ」と略)。
ロードマップは目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる「安心・安全な社会」、外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる「多様性に富んだ活力ある社会」、全ての人が差別や偏見なく暮らすことができる「個人の尊厳と人権を尊重した社会」、の３つのビジョンを掲げている。
そして、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組み、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化、ライフ
ステージ・ライフサイクルに応じた支援、共生社会の基盤整備に向けた取組、の４つを重点事項としている(図表 20)。

図表 20 取り組むべき中長期的な課題(4 つの重点事項)
1. 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組み
2. 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
3. ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
4. 共生社会の基盤整備に向けた取組(出所)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

４つの重点事項について、現状と課題を踏まえた５年後の目標、KPI 指標、それを達成するための具体的な取組、年度毎のロードマップが定められている。各取組は、所管が文部科学省、
法務省、総務省、外務省、厚生労働省、消費者庁、こども家庭庁、経済産業省、農林水産省、国
土交通省、内閣官房、内閣府と多岐にわたり、政府一丸となって外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していく(図表 21)。
推進体制としては、26 年度までの計画期間について、地方公共団体および外国人支援団体等と連携・協力して、毎年、実施状況の点検等を行うこととしている。
ロードマップは共生社会の実現に向けた政府の強い決意を示しており、沖縄県において政府と連携した取組を期待したい。そのためには、後述するようにこれらの取組を統括する部署の設置が必要であると思われる。

20

図表 21 各省庁における取り組み
重点事項に係る主な取組１：
円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科省】○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分野別教育モデルの開発【文科省】○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）
動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。
）を整備【法務省】○生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等【文科省】○来日前に円滑なコミュニケーション力を身に付けるための海外における日本語教育環境の普及【外務省】○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科省】

重点事項に係る主な取組２：外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針を作成、公表【法務省】○マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討【法務省】○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務省】○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の 21 言語への拡大に向けた取組【総務省】○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務省】○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務省】
【文科省】

21

重点事項に係る主な取組３：ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援○子育て中の親子同士の交流や子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【こども家庭庁】○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一
体的管理・把握を推進【文科省】○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科省】○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科省】○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による適切な職業相談の実施、外国人の雇用管理に関する周知・啓発【厚労省】○留学生の国内企業等への就職促進に係る施策間の効果的な連携や必要な見直しの実施、更なる国内就職率の向上を達成するための取組の実施【文科省】○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労省】○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労省】○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務省】

重点事項に係る主な取組４：共生社会の基盤整備に向けた取組○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務省】○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科省】○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務省】○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施【厚労省】○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業
実施【法務省】○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務省】○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務省】○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務省】(出所)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

22

5-2 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
政府は、「外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から」、18 年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応策」と略。
「総合的対応策」はその後５回改訂されている)を決定した。
前項でみたロードマップが中長期的な課題について整理しているのに対し、総合的対応策は単年度に実施すべき施策や、ロードマップに記載されていないものの、共生社会実現のために政府として取り組むべき施策を示している。
総合的対応策は、５つの大項目、それを実施するための施策の柱、柱の下に具体的に 217 施策が策定されている(図表 22)。日本語教育の取組や外国人のライフステージ(乳幼児期、学齢期、青壮年期)に応じた支援、外国人に対する情報発信や相談体制の強化など、就労場面だけでなく生活面における支援を強化する施策も多く掲げられている。
また、「その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない。
」8として、日本人と外国人の両者に共生社会の実現に向けた意識醸成が必要としており、相互の理解を深めるために一連の対策が奏効することを期待したい。
そして、「もとより、外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであり、総合的対応策に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではない。国民及び外国人の声を聴くなどしつつ、ロードマップの実施状況の毎年の点検とともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指していく。
」9方針であり、共生社会の実現にはスピード感をもった、そして息の長い取組みが必要である。

8 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和５年度改定）P2
9 同上

23

図表 22 総合的対応策
1. 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
・外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
・日本語教育の質の向上
2. 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
・外国人の目線に立った情報発信の強化
・外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
・情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化のさらなる促進
3. ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
・「乳幼児期」「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
・「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
・「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等① 留学生の就職等の支援② 就労場面における支援③ 適正な労働環境等の確保
・「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
・ライフステージに共通する取組
4. 外国人材の円滑かつ適正な受け入れ・特定技能外国人のマッチング支援策等
・特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
・悪質な仲介事業者等の排除
・海外における日本語教育基盤の充実等
5. 共生社会の基盤整備に向けた取組
・共生社会実現に向けた意識醸成
・外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
・共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
・外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
・共生社会の基盤としての在留管理体制の構築① 在留管理基盤の強化② 留学生の在籍管理の強化③ 技能実習制度の更なる適正化④ 不法滞在者等への対策強化(出所)外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

24

5-3 技能実習制度及び特定技能制度についての有識者会議提言
沖縄県も含め国内において人手不足が深刻化しており、外国人は経済社会の重要な担い手になっている。一方、技能実習生について労働法制違反や人権侵害の問題が指摘される等、現行の技能実習制度及び特定技能制度について見直しを求める声が高まっている。
このような状況のもと、政府の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(以下、「有識者会議」と略)は 23 年 11 月、技能実習制度及び特定技能制度の今後の在り方について提言した。今後、有識者提言に沿った制度の見直しが行われることになろう。
有識者会議は技能実習制度の目的をこれまでの「人材育成」に加えて「人材確保」とし、新
たな制度として見直し、特定技能制度へのスムーズな移行を図ることとしている。また、外国人の人権保護の観点からの一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるなどの措置を提案している。
また、共生社会の実現のために外国人の日本語能力が段階的に向上する仕組みとともに、外国人材の受入れ環境を整備する取組などを提案している(図表 23)。
現在の技能実習制度がこれまで法改正や運用の見直しを経ながら 30 年続いており、現在においても５万８千人超の技能実習生が在留し(23 年６月末)、
同制度が機能している実情を踏まえ、新しい制度への移行にあたっては現行制度の利用者等への配慮、地方や中小零細企業の配慮が必要としている。
図表 23 技能実習制度及び特定技能制度見直しの主なポイント
1. 現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設
2. 新たな制度は未熟練労働者として受け入れた外国人を基本的に３年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準人材として育成
3. 計画的な人材育成の観点から一つの受入期間において継続的に就労することが効果的と考えられるものの、１年を超えている等、いくつかの要件を満たす場合は本人の意向による転籍を認める
4. 外国人の特定技能への移行については日本語能力試験の合格を要件とする
5. 各自治体は業所管省庁等と連携して外国人材の受入れ環境の整備等に取り組む(出所) 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

25これまで見たようにロードマップ、総合的対応策、有識者会議いずれもわが国の社会経済において外国人材は欠かせない存在であるとの認識のもと、外国人との共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組むことが必要としており、国民一人ひとりにおいても共生社会の実現に向けた意識醸成、行動が期待されている。独自の歴史を有する沖縄県が外国人との共生社会実現のフロントランナーとなることを期待したい。

６．沖縄経済の発展と共生社会のフロントランナーを目指す取り組み

先に見たように沖縄県において人手不足が深刻化しており、リーディング産業である観光関連産業の発展を制約する要因となりつつある。また、沖縄県の人口も全国同様に減少に転じており、今後、沖縄経済が成長していくためには生産性向上の取組とともに、労働力の確保は極めて重要である。
政府が外国人との共生社会の実現に向けた取組みを強化しているなか、琉球王国における東南アジア諸地域との活発な交流や、復帰前からの米国人等との交流の歴史を有する沖縄県において、沖縄経済の発展と共生社会の実現のフロントランナーとなることを検討できないものか。
これまでの調査結果を踏まえて、県内の外国人が安心して生活するために必要な取り組みとして以下を提言したい（図表 24）。
図表 24 沖縄経済の発展と共生社会のフロントランナーを目指す取り組み（1） 受け入れ態勢の整備・強化（2） 生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化（3） 外国人支援についての会議体の設置（4） 国家戦略特区の活用による規制緩和（１） 受け入れ態勢の整備・強化
増加する外国人労働者に対し、安い労働力という意識を変え、日本人と同じ処遇や環境で公正に受け入れる社会をつくっていく必要がある。その一環として生活習慣や文化が異なる人たちと理解しあって共に生きていけるよう受け入れ態勢の整備・強化が求められる（図表 25）。
県内では様々な行政機関で積極的に外国人の生活支援や、労働環境の整備等が進められている。ただ取り扱いが複数の機関や部署に跨ることで、効率的とはいえない状況がある。外国人が多く暮らす群馬県には「ぐんま暮らし・外国人活躍推進課」があり、外国人材の受け入れ促
進や多文化共生について掌握している。そこで、沖縄県にも外国人支援の専担部署を新設する

26

ことを提案する。県内の在留外国人の課題を一元的に把握することで、より時世に即した対策を施すことが可能になるだけでなく、企業や県民に対して、多文化共生政策を積極的に推し進めているという強いメッセージにもなり得る。
同様に、外国人にとっては、生活するにあたり直面する住居問題、医療・福祉、子女の教育などの相談ができる場が、また企業側にとっては外国人を雇用する際に発生する特殊な事務手続きや費用等の悩みに対し、直接アドバイスを受けられる場が必要であることから、グッジョ
ブセンターおきなわに外国人支援窓口を常設してはどうか。外国人や、外国人の雇用を希望する企業が気軽に立ち寄ることができ、ワンストップでサービスを享受できるほか、将来的には採用のマッチングサービスなどにも活かすことが期待できる。また、常設とすることで市町村窓口との連携強化も可能となる。
また外国人を採用するにあたり、滞在資格によっては初期費用や紹介料、登録支援機関への毎月の管理費用等の支払いが発生する。人手は不足しているものの、その費用負担があることで採用を躊躇する企業もあり、外国人積極採用の足かせとなっている。ただ専門家によるアドバイスは外国人採用に明るくない企業にとって有用であるほか、文化や言葉も違う場所で働く
外国人にとって、常に寄り添い伴走してくれる存在は大変重要である。そこで就業定着支援に特化した施策として、雇用に関する費用を助成する策を講じることも一案である。助成金を活用して外国人を雇用する企業が増加し外国人への門戸が広がることで、外国人への理解がさらに深まっていくことが期待できる。
図表 25 受け入れ態勢の整備・強化
・沖縄県に外国人支援の専担部署の新設
・グッジョブセンターおきなわに外国人支援窓口を常設
・外国人雇用に関する助成金の新設

27

（２） 生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化
安心して働き、生活できる環境は、人種・国籍を問わず重要であり、居住や長期間の就労への一助になる。ただ前述のとおり、外国人であることを理由に住居や子女の教育について、様々な課題にぶつかっている現状があり、生活支援の強化が必要である（図表 26）。
① 住居に関する支援
外国人であることを理由に住居を貸さない差別的な行為は当然排除されるべきものである。
しかし完全になくなるまでには多少の時間がかかるであろう。そこで公営団地や空き家を活用した外国人の受け入れや、外国人への入居を可能とする賃貸物件の登録を行い情報共有できる仕組みをつくってはどうか。また当面の間、アパート賃借に当たっては、受入企業が賃借人となり、行政や企業による敷金や保証金を補助することの検討も必要である。加えて、資金的なサポートをしながら、外国人に対しては賃貸契約や生活ルールのわかりやすく周知し、また、
定期的に指導する策を講じる必要がある。また地域社会全体の問題と捉え、物件の所有者や不動産管理会社に対して、外国人に対する理解と協力を得られるよう、行政から何らかの強い働
きかけを行う必要があるだろう。

② 教育に関する支援
文化の違いによる様々な誤解やトラブルを回避し、日本での生活や仕事を円滑に行うために、初歩的な日本語学習や日本で生活するための知識は必要不可欠である。日本語教育を実施している NPO や地域ボランティアがあるが、地域で格差が生じており、外国人の家族にとって日本語学習の環境は十分とは言えない状況がある。自治体や企業はその環境整備の強化が求められている。そこで沖縄県や企業による支援のもと、不足している小学校、中学校、高校の日本語教員の増員を行い、子供たちの教育への支援を強化したい。また、家族の日本語教育の無償化
や日本語学校費用の補助の実施や、文化、行政サービスの周知などの初期適応支援の取り組みについても提案したい。語学を習得し地域社会とのコミュニケーションを促すことで、沖縄で暮らす外国人が社会から孤立することを防止することが可能となる。

③ 人と人をつなぐ仕組みづくり
語学の上達や習慣の習得スピードは、現地の人とどれだけ交流するかによって変わる。多文化共生社会をつくるためにはお互いについて理解を深めていくことが必要である。行政によって地域の交流の拠点となるイベントを開催したり、多文化を理解し、交流を推進するキーパー
ソンとなり得る人材を育成・採用したりすることで、一人一人のつながりが深まり、各種情報の共有や、相談対応に加え、多様な文化に対する地域住民の理解促進等を円滑に進めることが可能となるだろう。

28

図表 26 生活支援と人をつなぐ仕組みづくりの強化① 住宅に関する支援
・ 公営団地や空き家を活用した外国人の受け入れ
・ 外国人への入居を可能とする物件登録など情報共有できる仕組みづくり
・ 受入企業が賃借人となり県や企業による敷金や保証金の補助を検討
・ 外国人への生活ルールの継続的な周知・ 物件の所有者と不動産管理会社の理解と協力を得る働きかけ② 教育に関する支援・ 小学校・中学校・高校の日本語教員を増員
・ 外国人労働者の家族の日本語教育の無償化（または日本語学校費用の補助）実施
・ 文化、行政サービスの周知などの初期適応支援の取り組み③ 人と人をつなぐ仕組みづくり
・ 交流のための「場」の提供
・ キーパーソンの育成と支援（３） 外国人支援についての会議体の設置
採用企業と外国人材、そして地域社会にとって有益な受け入れ態勢の構築のために、行政を含め、外国人材雇用にかかわる業界団体がしっかりと連携をとっていく必要がある。そのために「多文化共生へ向けた有識者会議」と「外国人雇用協議会」を設置することを提案する。会
議体の事務局は沖縄県とし、参加者は行政、雇用に関する専門家、教育機関、外国人支援機関、
そして外国人の代表者など関係当事者を網羅する（図表 27）。外国人材が活躍する場づくりについて関係者が一堂に会し、正確で最新の情報を共有しながら、様々な課題を検討することで、具体的かつ機動的な活動が可能となる。

図表 27 外国人支援の会議体の設置
１．
「多文化共生へ向けた有識者会議」
２.「外国人雇用協議会」
会議参加者（案） 【行政】県、地方自治体、出入国在留管理庁 など【専門家】行政書士、社会保険労務士 など【教育機関】語学学校、専修学校 など【外国人支援機関】管理団体、登録支援機関 など【労使関係者】各種経済団体、外国人労働者 など

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（４） 国家戦略特区の活用等による規制緩和
最後に、具体的な取組として、国家戦略特区の活用等による在留外国人について二つの規制緩和を提案したい（図表 28）。一つは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者について沖
縄県内の観光関連産業に就職する場合は業務を限定しないこと、二つ目は「留学」の在留資格者である外国人学生のアルバイトの就労時間について週 28 時間を超えて 30 時間台まで認めることである。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者は日本語の習得水準が一定のレベルに達しており、かつ専門学校や大学を卒業しているため、日本人同様、あらゆる職種に適応可能だと思われる。深刻な人手不足にある観光関連産業に就職する場合は業務を限定せず日本人同様に活躍してもらうことで沖縄経済の発展に貢献させるという趣旨である。
二つ目の「留学」の在留資格者である外国人学生のアルバイトの就労時間については、日本
語学校における授業が毎日４時間程度であるため、その後の時間帯についてアルバイトによる実地の日本語訓練や、日本人との接触機会を増やすことにより日本文化の理解を深めるという趣旨である。

図表 28 規制緩和の提案
1. 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者について、沖縄県内の観光関連産業に就職する場合は業務を限定しない
2. 「留学」の在留資格者である外国人学生のアルバイトの就労時間について週 28 時間を超えて 30 時間台まで認める
国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、大胆な規制・制度の緩和等を行うもので、「特例措置の創設」と、特例措置を実際に活用する「個別の事業認定」の二つのプロセスを経て実施が可能となる。
「技術・人文知識・国際業務」や「留学」の在留資格者に対する規制緩和は、現在の国家戦
略特区の規制改革事項における「外国人材」や「観光」の規制改革事項にないものであるが(図表 29)、沖縄経済の発展と共生社会の実現のために岩盤規制の突破を期待したい。

図表 29 国家戦略特区における現在の規制改革事項
1. 「外国人材」関連
家事支援外国人材、創業外国人材、クールジャパン外国人材、外国人雇用相談、農業支
援外国人材(沖縄県活用中)、外国人美容師、外国人エンジニア
2.「観光」関連
旅館業法、旅館業法(宅建業法)、自家用自動車、出入国手続き

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７．おわりに

本レポートでは、コロナ禍を経て県内の在留外国人が再度増加していること、そして県経済発展の足かせとなる人手不足という課題の解消に向けた働き手としても活躍していることを確認した。しかしこのように既に外国人材が地域社会を支える存在であるにも関わらず、住居の貸し渋りや家族教育支援の状況など、彼らの暮らしを取り巻く環境は、未だ整備の途上にある。
人材を必要としている国や地域は沖縄だけではない。世界では欧米に加え、オーストラリアや近隣の韓国、台湾など各国で労働力不足が進み、外国人材の取り合いの様相を呈している。
日本では賃金は上がらず、加えて為替の動向もあり相対的に賃金の水準も低くなっており、待遇に関しては条件が良いとはいえない。外国人材にとって選択肢も数多くあるため、前述のとおり一定期間沖縄に居住した後、進学や就職などより良い待遇や暮らしを求めて国内外に転出する例も少なくない。
一方で衛生環境や治安の良さは、外国人が日本で享受できる最大のメリットであり、暮らしの安心感は長期的に居住し就労する大きな動機付けとなる。社会に残る『外国人は安い労働力』という古く誤った考えを排除し、長期的に多文化共生社会を築いていくという視点で、沖縄県全体で、提言に示した外国人受け入れの環境整備をしていく必要がある。
調査を通じてホテルのフロント業務やレストランの配膳を行う外国人とも触れ合う機会があった。丁寧な日本語を流ちょうに使う彼女たちは、沖縄の好きな点を「みんなが優しいこと」「真っ青で綺麗な海」「沖縄そば」等など挙げ、「ここで家族をつくって、ずっと住みたい」と、屈託のない笑顔で話してくれた。熱心で純粋な姿勢に感動したと同時に、近くにいる外国人とこのように触れ合う機会は、実際つくってこなかったことに気づいた。
県は新 21 世紀ビジョンで目指すべき将来像Ⅳとして「世界に開かれた交流と共生の島」を挙げ、『異文化を受け入れる寛容性やホスピタリティあふれる「沖縄の心」を受け継いでいる沖縄』10と説明している。県民一人ひとりが「沖縄の心」を持って外国人と交流しながら、お互いの文化を知り、違いを認め合い、真の多文化共生社会を実現させていきたい。

（取締役調査研究部長 宮国 英理子 ）10 沖縄県「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」

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