連載 第 174 回

民法改正
相続法改正 その 2
深沢綜合法律事務所

弁護士

戸部 直子
平成 30 年の第 196 回通常国会では、「成年年齢の引き下げ」「相続法改正」という民法の中でも個人に関わる分野での改正が成立しました。今月は、前号に引き続いて「相続法改正」の内容を概説していきます。

3② 預貯金仮払い制度等の新設及び要件の明確化

改正の内容の概要

2. 遺産分割に関する改正（「1. 配偶者居住権の新設」については前号に掲載）① 持戻し免除の意思表示の推定

平成29年12月19日の最高裁決定は、それまでの「預貯金債権は当然に分割される」との判断を改め、「預貯金は原則として遺産分割の対象となり、共同相続人単独での権利行使はみとめられない」と判断しました。

被相続人から遺贈を受け、または生計の資本たる贈しかし、被相続人の債務の弁済、被相続人の扶養を与（特別受益）を受けた者がある場合には、相続開始受けていた共同相続人の当面の生活費などに充てるた時の財産に生前贈与の価額を加えたものを相続財産とめであっても、共同相続人全員の同意がなくては預貯し、各相続人の相続分（一応の相続分）を計算し、特金を払い戻せないとなると、共同相続人が不測の不利別受益を受けた者については、一応の相続分から特別益を受けるおそれがあります。

受益を控除して具体的相続分を確定します（903条1

今回の改正では、現行の家事事件手続法上の「仮分項）。この特別受益を相続分算定の基礎に算入する計割の仮処分」制度の要件を緩和するとともに、裁判所算上の取り扱いを「持戻し」といいます。特別受益のを通さない預貯金仮払い制度を新設しました。

持戻しについては、「持戻し免除」の意思表示がなされたときはその意思にしたがい、持戻しをしないものとされます（903条3項）。

家事事件手続においては、遺産分割の審判または調停の申居住用不動産の配偶者への贈与は、税法上の優遇措し立てがあった場合、「強制執行を保全し、または相続人の置もあり、よく行われますが、今回の改正により、婚急迫の危険を防止するため必要であるとき」に認められる仮姻期間（法律婚）が20年以上の夫婦間において居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与がされたときは、「持戻し免除」の意思が表示されたものと推定されます（903条4項）。持戻し免除の意思表示が推定されるのですから、反証を挙げて推定を覆すことはできます。したがって、今後配偶者に対する居住用不動産の贈与を行い、しかも遺産分割に際して「持戻し」を行うことを希望するのであれば、贈与契約書あるいは遺言書「持戻しの意思」を表示しておくべきでしょう。
なお、この改正は、施行日前にされた遺贈または贈与については、相続開始が施行日以降であっても適用されません（附則4条）。

14❶ 仮分割の仮処分の要件緩和

処分制度があります（家事審判法 200 条 2 項）
。改正により、従来の仮処分に加え、遺産分割の審判または調停の申し立てを前提としながらも、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁、その他の事情により、遺産に属する預貯金を払い戻す必要があると家庭裁判所が認めるときは、共同相続人の利益を害しない限り、遺産に属する特定の預貯金の全部または一部を申し立てした者に取得させることができるようになりました（家事審判法 200 条 3 項）。

❷ 預貯金の仮払い制度の新設
各相続人は、遺産に属する預貯金債権について相続開始時の預貯金額の 3 分の 1 に法定相続分を掛けた金額（政令で定める上限額があります）については、単独で権利を行使して取得することができます（909 条の 2）。
「預貯金の 3 分の 1」は、金融機関ごとに判定されます。

払い戻しされた預貯金は、払い戻しをした共同相続人が一部分割により取得したものとみなされます。
この仮払い制度は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以降に預貯金債権が行使される場合にも適用があります（附則 5 条）。

文自筆」が要件とされており、資産を多数保有する遺言者は目録作成に多大な労力を費やす必要があり、遺言書の利用が進まない一因ともいわれていました。
自筆証書遺言を作成する際に、証書に一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、目録を自書することを要しないとされました③ 一部分割の明認
共同相続人が、遺言で禁止された場合を除き、いつ（968条2項）。ただし、目録の毎葉（両面の場合は両葉）に署名押印することが必要です。

でも遺産の全部または「一部」の分割ができることがこの改正は施行日前に作成された自筆証書遺言につ文言上明らかにされました（907条）。分割協議が調いては、相続開始が施行日以降でも適用されません

わない場合は、他の共同相続人の利益を害するおそれ（附則6条）。

がある場合を除き、遺産の一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（907条2項）。一部分割を② 自筆遺言証書の保管制度の創設

明確に認めると、資産価値の高い遺産のみを先に分割

自筆証書遺言については、作成後の紛失、相続人にし、資産価値の低い遺産は放置されてしまうとの懸念

よる偽造・変造等のおそれがあります。そこで、自筆も示されましたが、遺産分割協議、調停において一部遺言証書の保管制度を創設することとなりました（法分割ができることは私的自治原則から当然の帰結であ務局における遺言書の保管等に関する法律）。

ること、審判手続きにおいてもやむをえない場合には遺言者は、遺言書保管所（法務大臣の指定する法務一部分割を認めてきたことなどの理由から、明文化さ局──同法2条）に対して、自ら出頭して（同法4条れたものです。

6項）無封の自筆遺言証書の保管を依頼することができます。また、遺言者は、遺言書を保管している法務④ 遺産分割前に遺産処分行為のあった場合の遺産の範囲の規定
相続開始後遺産分割前に、遺産処分行為がなされた局に対して遺言書の閲覧請求（同法6条2項）または保管申請の撤回をすることができます（同法8条1項）。

場合であっても、共同相続人全員（処分行為を行った関係相続人等は、遺言者の死後に限り、遺言書情報共同相続人を除く）の同意により、処分された遺産が証明書（遺言書保管ファイルに記録されている事項を遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことが証明した書面）の交付を請求することができます（同できるとされました（906条の2）。

法9条）｡ また、遺言書保管事実証明書（遺言書保管

遺産処分行為は、共同相続人により行われたものに限らず、第三者の行った処分を含むと解されています。よくある共同相続人による処分行為として想定されるのは、「預貯金の引き出し」です。共同相続人にの有無、遺言書作成の年月日）は誰でも請求することができます（同法10条）。
保管制度を利用した場合は、家庭裁判所による遺言書の検認は不要となります（同法11条）。

おいて「自らが預貯金名義人の相続人であることを主張して払い戻しを求める」場合は、新設された仮払い③ 遺贈の引渡義務等制度（909条の2）の規律を受けるのに対し、「自らが民法債権法の改正にともない、遺贈義務者は、遺贈預金名義人であるとして払戻を受ける」「キャッシュの目的である物または債権について、相続開始時の状カードで勝手に引き出す」といった行為は、本条のみ態で引き渡すことになりました（998条、551条参照）。

なし規定の対象となると解されます。

債権法改正の関係により、遺言の取消事由に「錯誤」が含まれました（1025条）。

3. 遺言制度に関する改正① 自筆証書遺言の方式の緩和
自筆証書遺言を作成しようとする場合、従前は「全④ 遺言執行者の権限の明確化
遺言執行者の権限については、「相続させる」旨のREAL PARTNER October 201815

遺言の効果の問題とあいまって問題が生じていた部分ない場合、裁判所が相当の期間を許与することができを明確にしました。主な改正点は次のとおりです。

るという形で、その保護を図っています（1047条5項）。

ア

一般的権限等遺言執行者が、その権限内において「遺言執行者であることを示して」した行為は、相続人に対して直接に効力を生じます（1015 条）。
「遺言執行者であることを示して」とは、代理における顕名（99 条）と同一の意義を有します。

イ

遺贈の履行

② 遺留分の算定方法
ア

基礎財産の算定方法

遺留分を算定するための財産の価額は、従前と同じく被相続人が相続開始時に有した財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額とされています（1043 条1 項）。ただし、相続人に対する贈与については、相続開始前10 年間にされたもの（特別受益となるべき、婚姻・養子縁組遺言執行者があるときは、特定遺贈の履行は遺言執行者ののため、または生計の資本たる贈与に限ります）のみを加算みが行うことができます（1012 条 2 項）
。特定遺贈は特定承することとしました（1043・1044 条）。相続人以外に対す継であると解されていますから、受遺者は遺言執行者があるる贈与は相続開始前１年間にされたもののみ加算されるこ

場合には執行者、いない場合には相続人に対して遺贈の履行と、被相続人・受贈者双方が遺留分権利者を害することをを求めることになります。遺言執行者の権利義務に関して知って贈与をしたときは、相続人以外については 1 年間、相は、施行日前に開始した相続について、施行日以降に執行者続人については 10 年間より前の贈与も加算されることにつになる者にも適用されます（附則 8 条）。

いては、なお従前と同じです。

ウイ 遺留分侵害額の算定
──遺産分割の対象となる財産がある場合

特定財産承継遺言の扱い「特定財産承継遺言」とは、従前の「相続させる」遺言を指します。特定財産承継遺言がなされた場合、遺言執行者は、被相続人の別段の意思表示がない限り、相続人が法定相続分を超える部分についての対抗要件（899 条の 2）を備えるため必要な行為をすることができます（1014 条 2 項）。こ

遺留分侵害額は、具体的遺留分額から、請求者の得た遺贈・特別受益の額、遺産分割により請求者が取得した遺産の額を控除し、請求者の承認した債務の額を加算して計算することが明定されました（1046 条）。の改正は、従来の「相続させる」遺言は包括承継であって直接的物権的効力があり、遺言執行者には登記手続きに関与すべき権限も義務もないとする扱いを明文で否定するものです。

③ 遺留分の算定における債務の取り扱い

また、財産が預貯金債権の場合は、遺言執行者は預貯金の相続人は、その相続分に応じて、被相続人の権利義払戻し請求に加え、その全部が遺言の目的になっている預貯務を承継しますが（899条）、遺留分権利者の承継し金債権の解約申し入れもできます（1014 条 3 項）。

た債務を「遺留分権利者承継債務」といいます（1046エ

遺言執行者の復任権

遺言執行者は、原則として、自己の責任で第三者に任務を行わせることができるようになりました（1016 条）。

条3項）。遺留分侵害額請求を受けた受遺者・受贈者
は、遺留分権利者承継債務について弁済その他債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の限度において、意思表示をすることにより遺留分侵害額債務を消滅させることができます（1047条3項）。遺留分

4. 遺留分制度に関する改正侵害額請求権が消滅するのですから、弁済その他の行① 遺留分減殺請求権の効力・法的性質の見直し為をすることにより取得した求償権も同額で消滅しま

遺留分減殺請求権の制度は、「遺留分侵害額請求権」となります。遺留分侵害額請求権は、遺留分減殺請求す。なお、受遺者・受贈者の無資力は、遺留分侵害額請求者において負担します。

権と同じく、形成権であることを前提に、遺留分侵害額に相当する金銭請求権を発生させる権利です

5. 相続の効力等に関する改正（1046条）。

① 共同相続における権利の承継の対抗要件

遺留分侵害が金銭債権化により解決されることにな

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものでり、受遺者・受贈者の負担も、明確化されています

あるかどうかにかかわらず、相続分を超える部分につ（1047条）。受遺者・受贈者が直ちに現金を準備できいては、登記・登録その他の対抗要件を備えなけれ

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ば、第三者に対抗することができないと規定されましえます。

た（899条の2、1項）。
③ 遺言執行者のある場合における相続人の行為の効果
ア 不動産・動産の場合相続による権利の承継（包括承継）である物権変動に対抗要件は不要とするのが、従来の立場であり、特定財産承継遺遺言執行者がある場合に、相続人の一人が行った相続財産の処分等の行為は無効ではありますが、善意の第三者には対抗できないとされました（1013条2項）

言（いわゆる「相続させる遺言」）についても、特段の事情のない限りこれを「遺産分割方法の指定」と解し、物権的効力が生じるとした上で、登記なくして第三者に対抗できるとしていました。

6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための制度── 特別寄与料制度の新設

権利の移動が包括承継の性質を有するものであっても、遺被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務の言という被相続人の意思表示による処分があってはじめて相提供により被相続人の財産の維持、増加について特別続分を超える遺産の取得という権利変動が生ずると考える（Ａ→Ｂ遺言による物権変動と、Ａ→Ｃ法定相続分相続の２つの物権変動があったと考える）ならば、権利の変動を主張するのに対抗要件を要するとすることに十分な合理性があるの寄与をした被相続人の親族は、「特別寄与料」の請求をすることができることになりました（1050条）。
昭和55年改正により「寄与分」制度が創設されまといえます。そこで、法定相続分を超える部分について権利したが、あくまで相続人の具体的相続分の修正というを相続したことを主張するのに対抗要件の具備を求めること形であったため、相続人ではない者（特に子の配偶としました。同条の文言にあるように、遺産分割による権利の取得についても同様です。

イ 債権の場合承継された権利が債権である場合は、対抗要件は、通知・者）の寄与が報われないとの指摘がありました。特別寄与料請求権者は「親族」とされており、親族とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族ですから（725条）相続人ではない嫁・婿、養子縁組をしていない配承諾であり、対抗問題として解決されることは不動産と同じ偶者の子の貢献に対して特別寄与料の支払いが認めらです。

れることになりました。一方、法律婚ではない内縁、共同相続において本来は相続人全員が通知義務を負います
が、債権を相続しない、あるいは相続について争っている相続人に通知を求めるのは現実的ではありません。そこで、相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、当該債権に係る遺言の内容（遺産分割のときは、遺産分割の内容）を明らか

同性婚の当事者の貢献は、制度の対象外です。また、この制度は、高齢化社会における「介護の家庭内化」というイデオロギーを持つのではないかとの指摘もされています。にして債務者にその承継の通知をしたときは、相続人の全員が通知をしたものとみなして、対抗要件が具備されたとします（899 条の 2、2 項）。

7. 他の法令の改正
相続法および家事事件手続法の改正にしたがい、不動産登記法、信託法、抵当証券法、公共用地の取得に② 相続による義務の承継に関する規定
債務について相続分の指定（902条）がなされた場合であっても、債権者は法定相続分に応じてその権利関する特別措置法、都市再開発法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律その他、刑法、著作権法等の関連する部分に改正がありました。

を行使することができますが、その相続債権者が共同相続人の一人に対し、指定相続分に応じた義務の承継を認めたときはこの限りではないとされます（902条の2）。
相続債務である金銭債務については、可分債務として当然法定相続分に分割され、遺言により相続分の指定がなされても、相続債権者が承認しない限り、債権者に対抗し得ず、法定相続分に基づく履行請求に応じなくてはならないとの判例理論を明文化したものといQ

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