経営戦略

企業基盤

環境への取り組み

環境ビジョン・基本方針

2020 年度の取り組み実績と2021 年度計画

日立金属グループは、環境ビジョンに掲げる｢脱炭素社会」「 高度循環社会」｢自然共生社会｣を重要な3 つの柱として、ステークホルダーとの協創を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会を実現することをめざします。

日立金属グループ環境保全基本方針
理念

日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。

スローガン● 地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取組み、社会的責任を果たす。

● 地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の2020 年度の実施施策（計画）・環境教育を本社および各事業所で実施（継続）2020 年度の実施施策（成果）2021 年度施策の計画
・環境監査員養成研修実施（1 回以上）・環境監査員養成研修実施（１回）
・環境 e-ラーニング実施（受講率 92％）

・環境 e-ラーニング実施（受講率 100％）

・環境親和型重点製品の売上比率（24％）

・環境親和型重点製品の売上比率（ 21.4％）・環境親和型重点製品の売上比率（25％）

・CO2 原単位改善率

・CO2 原単位改善率

・CO2 原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 6% ）

（基準年度
（2010 年度）
対比 -2.3% ）（基準年度（2010 年度）
対比 7% ）

・廃棄物発生量原単位改善率

・廃棄物発生量原単位改善率

・廃棄物発生量原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 13% ）（基準年度（2010 年度）
対比 15.2% ）（基準年度（2010 年度）
対比 14% ）・廃棄物の埋立率（13％）*

・廃棄物の埋立率（10.9％）

・廃棄物の埋立率（12％）

・水使用量原単位改善率

・水使用量原単位改善率

・水使用量原単位改善率（基準年度（2010 年度）
対比 24% ）（基準年度（2010 年度）
対比 12.2% ）（基準年度（2010 年度）
対比 26% ）を除く* 生活ゴミ、有害廃棄物、自社埋立（場内埋立）

高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。

気候変動問題への取り組みについて推進体制
日立金属グループの環境経営は日立金属の環境担当役員をに行われていることを確認し、継続的改善に努めています。環環境委員会委員長として、技術開発本部 環境戦略部が各事業

境活動に関する方針、目標等は年 1 回の日立金属グループ環境本部の事業本部環境管理責任者と連携して推進する体制をとり、委員会において審議決定しています。また、年 1 回、取締役会環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環および経営会議において環境活動に関して報告しています。

境保全活動を推進しています。さらに、その活動が適切で有効
日立金属グループ環境経営推進体制

代表執行役執行役社長
グループ環境委員会 *コーポレート◎事業本部環境管理責任者

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員

内部環境監査チーム

環境委員会

は◎の付いた以下の者で構成されます。
環境担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、国内グループ会社環境担当役員、技術開発本部 環境戦略部

左のと同等

左のと同等

各部門推進しています。

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加え、先進的な素材を開発しお客様に提供することにより、社会策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にもにおけるCO2 排出量低減の実現に貢献することが重要と考え今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。こうしたています。こうした考えに基づき、環境配慮設計された製品の認識のもと日立金属グループでは、CO2 排出量目標を以下の通中で、経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用り掲げました。

等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重点製品」と規定し、その売上収益比率の拡大を推進しています。
また、当社は2021 年 6 月に気候変動への取り組みの開示に関する提言であるTCFDに賛同を表明しており、2022 年度のTCFDフレームワークに準拠した情報開示実施に向けて、移行とScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気*1：Scope1（自社によるCO2 の直接排出）

リスク・物理的リスクが事業および財務に与える影響について*2：2015 年度 CO2 排出量 2,779 千 t- CO2/ 年のシナリオ分析および対応施策の検証等を推進しています。

Topics

鍛造圧延計画システム導入によるＣＯ２削減（安来工場）

高速4 面鍛造機等の大型設備を保有しており、生産性向上やＣＯ２削減に取り組んでいます。

1 万トン級自由鍛造プレスがある熱間加工職場では、生産性向上（設備の稼働率向上）やムダな加熱時間の削減などを目的とした改善活動に継続的に取り組んでいます。

1 万トン級自由鍛造プレスが導入されたことで、従来と比べ、大型化が進む熱間工具

日立金属グループの行動計画
日立金属グループは、３カ年の中期環境計画に基づき活動を素（ CO2）排出量などの温室効果ガスを実質ゼロにするとの政特殊鋼製品を製造している安来工場では、溶解炉をはじめ、1 万トン級自由鍛造プレス、◎環境管理責任者
専門部会をめざしており、自社事業に伴うCO2 排出量を削減することにの使用に伴う間接排出）の絶対量合計値

各統括部* 日立金属グループ環境委員会出席者

速する中、2020 年 10 月に日本政府が 2050 年までに二酸化炭ラル）をめざす

各事業本部◎関連部門長当社グループは「持続可能な社会に貢献する高機能材料会社」

CO2 排出量 *1 目標（2015 年度 *2 対比）
中期目標：2030 年度 38％削減（カーボンニュート
長期目標：2050 年度実質排出量ゼロ◎環境担当役員◎技術開発本部
環境戦略部「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加鋼の製品性能と生産性が向上しましたが、さらなる改善を行いました。改善策として、加熱廃棄物有価物発生量原単位改善率や廃棄物の埋立率では計画炉の停止や修繕等の管理が行えるシステム、効率的な鍛造圧延計画が可能となるシステを達成しました。

ムを導入し、さらに、その効果を引き上げるためにリジェネバーナシステムを有する加熱

2019 〜 2021 年度の中期環境計画は右記の計画となり、そまた、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネれぞれの負荷低減活動を進めてきました。2020 年度において法）」で 定 められるエネルギー消 費 原 単 位 低 減については、その結果、1 万トン級自由鍛造プレス設備を含む鍛造機への鋼塊投入が効率化し、エネ

は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）拡大を受け製品需2020 年度は生産量の減少により計画未達となりました。2021

ルギー原単位を最大 13.2％削減（2019 年度対比）することに成功しました。また、同職要が落ち込んだことにより、負荷低減活動の成果以上に生産年度以降においてカーボンニュートラルを含む省エネ計画を立場全体で約 750 万円 / 月の燃料費削減効果とCO ２排出削減量 13,000t-CO ２/ 年を実現

量減少などによる影響が大きく、環境親和型重点製品および 、案および推進することにより、2023 年度において過去 5 年平しました。

CO2・水使用量原単位改善率で計画未達となりました。一方、均で年１％以上低減する計画です。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

炉導入による高効率な排熱回収や断熱材の塗布等による熱効率の向上を図りました。

1 万トン級自由鍛造プレス設備

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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