国官会第６１５号
国 地 契 第 １ ５ 号
平成２０年６月３０日

中国地方整備局長殿

国 土 交 通 事 務 次 官

当面の入札関係不祥事の再発防止対策について

今般の近畿地方整備局発注の工事を巡る職員の不正行為事案を受け、本省に設けた公正入札調査会議の審議を経て、平成２０年６月２６日、別添のとおり、入札関係不祥事の防止のための当面の対策を取りまとめたので通知する。
今後、関係部局からの通知を踏まえ、迅速かつ適切に実施されたい。

別添「当面の入札関係不祥事の再発防止対策について」（平成２０年６月２６日）

平成20年６月26日
国 土 交 通 省

当面の入札関係不祥事の再発防止対策について

国土交通省においては、先の水門設備工事に係る談合事案を受けて改善措置を取りまとめるなど、発注者綱紀の厳正な保持をはじめとするコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところであるが、先般、当該改善措置をとりまとめる以前の行為とはいえ、当省近畿地方整備局発注の工事を巡り、事務所長の重責にあった職員等が競売入札妨害罪や収賄罪により逮捕・起訴される事案が発生した。
これを受け、国土交通大臣の指示に基づき、職員以外の有識者委員（注１）から成る「公正入札調査会議」（注２）において、事務次官以下の関係幹部が出席のもと、事実関係の調査を行うとともに、先の水門談合事件を受けた改善措置及びその実施状況を検証しつつ、入札関係不祥事の更なる防止対策について検討を重ね、今般、今回の事案に即した当面の対策を取りまとめた。
国土交通省としては、国民の信頼回復に向けて、本対策を速やかに実施に移し、入札関係不祥事の再発防止に全力で取り組んでいくとともに、対策の更なる充実に向けて引き続き検討していく。

（注１）有識者委員には、水門談合事案に関する「入札談合防止対策検討委員会」にも参画いただいた。
（注２）「公正入札調査会議」は、国土交通省の入札･契約全般に係る適正化について審議を行うため、本省において開催するものである。

当面の再発防止対策に向けた基本的考え方

これまでに捜査当局により解明され、あるいは国土交通省による調査において確認された事実関係及び不正行為の背景・要因に基づくとともに、必ずしも事実関係の確認には至っていないものの、関係者の供述や関係方面からの指摘をも踏まえて、以下のような基本的考え方に基づき、再発防止対策を講ずる必要がある。
Ⅰ 不正防止のための構造的改革
今回の事案の関係者は、全体から見れば一握りであるが、同様の職務環境にある職員が多数いることから、同様の事案はいつでも、繰り返し発生し得ると認識して、構造的な問題への対策を講ずる必要がある。
１．コンプライアンス確保のための体制整備
不正行為を防止するための仕組みづくりを行うにしても、最終的には職員の規範意識によらざるを得ない。そして、職員各人は、まず関係法令の遵守等を徹底すべきである
今回の事案では、チェックの責任者である事務所長自身が予定価格を漏洩し事務所長室で現金を収受していたこと、職場外での建設業者からの借金を契機に癒着関係が深まっていったこと等が指摘されている。
このため、国土交通省の全職員のコンプライアンス意識を徹底することができるよう、担当組織の充実強化、体系的な取組の拡充、内部監査の強化、関係業者との接触ルールの強化等を図る必要がある。この際、単に関係法令を遵守するだけでなく、法令の背後にある社会的要請に応えようとする意識を涵養しなければならない。
２．不正の端緒の早期把握と迅速な対応
不正行為は、それが発覚した時点では、既に深刻な事態になっている場合が多く、いかに早く端緒を把握し、対応するかが重要である。

今回の事案では、予定価格漏洩の依頼があったり、外部から職員の行動に関する情報が複数寄せられていた。また、特定の業者１社のみが予定価格内で応札し、高い落札率で受注しているケース等があった。
このため、職員に不正の端緒を報告させる仕組みを強化するとともに、入札時の提出書類を基に不正行為がないかを審議する体制を強化するなどして、 不正行為の発生・拡大の防止に役立てるべきである。
３．発注体制の見直し、チェック体制の充実
不正行為の未然防止には、適正に発注事務を処理しうる体制の確保や、複数の目でチェックする体制の整備が重要である。
今回の事案では、予定価格に関する情報の管理体制など発注体制において改善すべき点が見られた。また、口頭による不適切な変更など事務手続が適正に行われているかを十分にチェックできておらず、請負業者からも通報には至らなかった。
このため、予定価格情報の管理の厳格化や人員体制の見直しなど発注事務を的確に処理するための体制確保や、変更契約を中心とした発注事務に対するチェック体制の抜本的な充実強化を図る必要がある。
４．不正が起きにくい入札契約制度への改革
不正行為に関わった民間事業者については、今回の事案において、より高い価格で談合するため予定価格を知ろうとしたり、後々の入札で有利になる特殊工法での受注実績づくりのため談合をしたことなどが指摘されている。
このため、不正のない入札契約手続を目指し、一般競争入札の拡大、入札後に予定価格を作成する手続などの措置を講ずる必要がある。
Ⅱ 当事者への厳格なペナルティ
今回の事案は、チェック体制など構造的な問題に起因する面は少なくないが、個人的利益を目的とした行為としての性格も濃い事案である。
このような事案には、当事者に厳正にペナルティを課すとともに、これを他の職員に周知・徹底すること通じて、コンプライアンス意識を徹底することが重要である。

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当面の入札関係不祥事の再発防止対策

Ⅰ 不正防止のための構造的改革
１．コンプライアンス確保のための体制整備（１）コンプライアンス担当組織の充実
常日頃から法令遵守の徹底や法令の背後にある社会的要請の的確な把握を呼び掛けるとともに、国民の目線からみて不適切な行為の未然防止と不適切な行為があった場合の早期かつ適切な対応を図ることができるよう、本省及び各地方整備局におけるコンプライアンス担当組織の充実を図る。
（２）コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス担当組織を中心に、入札関係不祥事の発生リスクを始め、国土交通省職員をとりまくリスクの把握（リスク・アセスメント）を実施するとともに、これらを踏まえ、国土交通省職員としてとるべき行動指針を明らかにしたコンプライアンス・プログラムを策定・推進する。
（３）内部監査の強化･充実
個人的利益を目的とした入札契約に関する不正行為等が行われていないかを調査するため、入札契約監査官等が地方整備局の事務所（249箇所）すべてを対象に、順次、監査を実施する。
この際、工事監督業務など今般の不正行為が発生した業務を対象に、重点的な監査を抜き打ちで行う。
不正行為が明らかとなったときは、関係者に厳格にペナルティを課す。

- 2 -（４）綱紀保持の徹底、研修の充実①

全職員向けの大臣訓示
当省職員、特に事務所長という重責にあった者が競売入札妨害の容疑により逮捕されたことを受け、直ちに、国土交通大臣
から全職員に対し、発注者と応札者・受注者との間の規律保持の徹底等に取り組むよう訓示を行った。

②

事務所長会議等における秘密保持等の徹底
地方整備局の事務所長会議等において、公表前の予定価格、入札参加業者名など秘密情報の漏洩防止を徹底する。また、その漏洩など非違行為を行ったときは、職員本人やその家族が生活基盤を失い、悲惨な状況になること等を周知徹底する。

③

職場ごとの定期ミーティング
各職場において、職員相互間で綱紀保持に関する再確認や意見を出し合う「発注者コンプライアンス･ミーティング」を定期的に実施する（当面は、四半期に一度実施）。

④

職員研修の充実事務所長に対する研修において、コンプライアンスに関する内容の充実を図る。
また、各地方整備局のコンプライアンスのリーダーとして養成した「コンプライアンス･インストラクター」が指導者や研修講師となって、職員にコンプライアンスの徹底に係る指導を行う。

（５）発注担当職員が業者と応対する際の厳格なルールの整備発注担当職員が事業者等と応接するときは、原則、受付カウン
ター等オープンな場所で複数の職員により対応し、これによることができない場合は、事前に所属長（応接しようとする者が所属- 3 -長であるときは、その上司）の承認を得るものとする。

２．不正の端緒の早期把握と迅速な対応（１）内部報告制度、外部からの不当な働きかけ防止制度の拡充①

内部報告制度の徹底、報告情報の体系的管理
発注者綱紀保持に反する内部行為を早期に把握するため、発注者綱紀保持に係る内部通報制度を周知徹底する。
本局の発注者綱紀保持担当者は、職員に発注者綱紀保持規程違反があると思料して報告が行われた書面を、個々の職員ごとに検索できるよう管理する。

②

入札契約監査官による一元的な事実調査
発注業務に関し、職員に発注者綱紀保持規程の違反があると思料して報告があった場合において、当該職員に係る事実を確認するため必要な調査を行うときは、入札契約監査官等が事情聴取等を行う。
また、入札契約監査官等の事情聴取に係るノウハウの向上を図る。

③

内部報告制度の拡充
発注事務を対象とした現行の内部報告制度に加え、その他の事務について法令や国家公務員倫理規程等に抵触すると思料する事実を把握した場合の内部報告制度を地方整備局に整備する。

④

不当な働きかけの防止制度の拡充
外部からの不当な働きかけがあった場合の連絡･報告･公表制度の対象に、事業者等だけでなく、当該地方整備局以外の職員（本省や他地方整備局の職員、他府省の職員等）を追加する。
（注） 当該地方整備局の職員による不当な働きかけは、内部報告制度で対応。

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⑤

「発注者綱紀保持マニュアル」の拡充･具体化事業者等から予定価格の教示を求められた場合や、職員（先輩等）から予定価格を教示するよう口利きがあった場合は、不当な働きかけがあった旨の報告義務があること等を記載する。

（２）談合･不正に係る疑義案件に係る調査の徹底①

談合等の不正行為の調査の効率化、処理過程への第三者監視
談合等の不正行為を疑うべき入札案件について、発注担当職員が遺漏なく効率的にチェックを行うことができるよう所要の仕組みを設けるとともに、当該チェック手続の透明･客観性、公正性を確保するため、第三者による監視機能を強化する。
（別紙）②

疑義案件に係る統計的分析の強化
特定の地域や業種で談合等の不正行為を疑うべき入札事案が発生していないか継続的に分析し、入札監視委員会へ報告する。

３．発注体制の見直し、チェック体制の充実（１）人事管理の見直し①

事務所長への任用前に適格性をより厳正に評価事務所長の任用をする際には、事務所長が、分任支出負担行為担当官、総括監督員等として、工事等の入札・契約、監督・検査等の全般にわたって極めて重大な職責を担うものであることに照らして、その適格性を厳正に評価する。

②

採用試験区分にこだわらない事務所長への登用
これまでの採用試験区分等による事務所長への登用を改め、その職責に相応しい人材登用を図る。

③

事務所長への任用前後における発注者綱紀･倫理研修の強化- 5 -事務所長に対する研修において、コンプライアンスに関する内容の充実を図る。（再掲）④

長期にわたる同一事務所の工事発注担当配置の見直し
工事発注に関する同一の職に同一の職員が連続して長期従事することが、企業との癒着を生む要因になりうることから、同一の職の長期従事を抑制する。

（２）事務所における契約事務の的確な実施体制の確保①

予定価格情報の管理の厳格化
積算業務に従事する担当者レベルの職員が、予定価格を類推させる情報を知ることができないよう、当該職員の業務は工事に必要な資材等の数量や現場条件等を決定する業務に限定し、管理職員は、自ら一般管理費等の積算を行って工事費計算書の案を作成する取扱を徹底する。

②

小規模事務所における契約事務等の体制確保
小規模な体制の事務所における入札・契約事務や検査については、地理的な状況を勘案しつつ、近隣事務所との連携等の工夫によって、十分なチェック体制を確保する。

③

高度化･複雑化する契約事務への対応体制の強化②のほか、各事務所ごとに行っている契約事務（入札・契約事務、契約変更・支払事務）について、その高度化・複雑化に的確に対応しうる体制を整備するため、各事務所の体制、規模や工種等に応じ、機能の補完体制を検討する。
（注） 即地性がある積算事務や監督事務は引き続き工事現場に近い事務所で実施。

（３）変更契約に係るチェックの強化等①

工事の進捗状況に関するチェックの強化
主任監督員又は監督員は、請負業者から提出された出来高の- 6 -進捗等に関する定期報告（工事履行報告書等）を、毎月、事務所の工事発注担当課及び経理担当課に回付する。工事発注担当課及び経理担当課は、契約と工事進捗とが著しく不整合でないかを定期確認する。
②

契約内容の変更手続の書面化の徹底
設計変更や契約変更を文書に基づき行うことを徹底するため、文書による指示書・協議書があるもののみを変更契約の対象とすることとし、その旨を特記仕様書に明記する。
請負人は、監督職員から指示・協議に係る文書の交付を受けられないときは、契約図書の規定に違反する不適切な指示等を受けたものとして、（分任）支出負担行為担当官等へ書面でその旨を報告できるものとする。（(4)③の対応体制による。）③

変更契約に係る事務所内部におけるチェックの強化
これまで工事発注担当課が行ってきた設計変更、契約変更の手続のうち、変更内容の妥当性については、平成20年度に新設された品質確保課等の工事発注担当課以外の職員が第三者的立場からチェックを行うなど、内部チェック体制の強化を図る。

④

大幅な変更契約に係る本局チェック事務所が、その権限の範囲内※１で、大幅な変更契約※２をしようとするときは、当初工事との一体的施工の必要性について本局の事前確認を得なければならないものとする。
※１

変更後の予定契約金額が3.9億円以下※２

当初契約の３割以上（４）監督・検査の充実①

上司に対する日常的な報告体制の確保
主任監督員又は監督員は、定例会議等において現場の状況（工事の進捗状況や問題点等）を総括監督員に報告し、総括監督員が監督員等の業務を掌理するなど、上位の監督職員によるチェックを徹底する。

- 7 -（注）事務所内の定例会議等で総括監督員に報告すること等を検討②

検査体制の充実
施工プロセス全体を通じた検査を順次導入する。また、検査職員の拡充及び検査の補助事務の外部委託の拡大により、検査体制の充実を図る。

③

監督員が不適切な指示をした場合の対応体制
請負者は、主任監督員又は監督員から契約図書の規定に違反する等の不適切な指示を受けたと思料するときは、当該監督員等を経由せずに、（分任）支出負担行為担当官へ書面でその旨を報告できることとし、その旨を特記仕様書に明記する（５）災害時の応援態勢
大規模な災害が発生した場合において、急増する復旧関係の事業を円滑に実施するために必要な人員を担当事務所に機動的に配置する。また、体制を補完するため、ＣＭ方式の導入等も検討する。

４．不正が起きにくい入札契約制度への改革（１）予定価格作成時期の後倒し予定価格が漏洩し、より高い価格で談合が成立することを排除するため、予定価格の実質的な決定をできる限り入札日直前とする。
また、入札書等の厳重な管理体制※を徹底した上で、予定価格の作成事務に混乱が生じないよう留意しつつ、入札書提出期限以降、開札前に予定価格を作成する取組を試行する。
※

電子入札システムにより提出された入札書は、従来から、開札日時に、厳封された予定価格書を開披して予定価格を入力しなければアクセスできない仕組みになっているが、入札参加者から提出された工事費内訳書についても、予定価格の作成日（封入した封筒に記載し、複数職員が記名･押印する）以降の指定日がこなければアクセスできないよ
うにする。

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（２）恣意的な指名業者の選定の排除（指名競争の改善、縮小）①

一般競争入札を行う工事の範囲を予定価格１億円以上から予定価格6000万円以上にまで拡大するとともに、これ未満のものについても、不良・不適格業者の排除、事務量等に留意しつつ、一般競争方式を積極的に試行する。
②

工事希望型競争入札において技術資料の提出依頼を行う企業数を、現行の「10数社から20社程度」から「原則20社程度」とする。
（３）競争性の一層の向上①

上下ランク工事への参加拡大
地域事情や工種によって、発注工事に係る応札可能者数が20～30者に満たず、十分な競争性が確保されないと認めるときは、工事の難易度に応じ、当該工事の直近上下のランクに属する業者についても競争参加を認め、応札可能業者を拡大する。

②

特殊工法を活用する場合の競争性確保
特殊工法を用いる場合で、同種工事の実績を求めると競争参加者が十分に見込まれないこととなるときは、地域要件をできる限り緩和することによって、競争性を確保する。

Ⅱ 当事者への厳格なペナルティ（１）職員への厳格なペナルティ及び周知徹底①

懲戒処分等
１）今回の事案で賄賂を収受した職員については懲戒免職とし、退職金は支給しない。また、年金も減額する。
２）賄賂を収受した職員を監督すべき立場にあった職員等につい- 9 -ても、その職責、行為内容等に応じて厳正に対処する。
②

損害賠償請求今回の事案において国に与えた損害額について認定が可能な場合には、不正行為を行った企業に加え、不正行為に関与したことが明らかな職員に対しても、厳格に賠償責任を追及する。

③

職員に対するペナルティの周知徹底
上記①及び②による具体的な措置について、職員に対して周知するとともに、定期的に、不正事案の概要及び処分内容を職員に周知するなどにより、予定価格の漏洩、収賄等の不正行為を行った場合には厳しい懲戒処分、損害賠償請求などのペナルティが課されることを周知徹底する。

（２）違反事業者に対する措置
予定価格の聞き出しや賄賂の供与などの刑法犯に対して毅然たる姿勢を示すとともに、同様の不正行為を防止するため、発注者として行う指名停止措置及び建設業法に基づく監督処分を厳格に行う。
①

発注者として行う厳格な指名停止措置
不正行為を行った登録業者については、直ちに指名停止措置を講じ、地方整備局等の発注工事の競争から排除した。（11ヶ月の指名停止措置等）②

建設業法に基づく厳格な監督処分
贈賄等の刑が確定した場合には、所定の監督処分基準に照らし、厳正に営業停止等の監督処分を行う。

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＜別紙＞

談合･不正の疑義がある入札案件の調査の徹底について談合等の不正行為を疑うべき入札案件について、発注担当職員が遺漏なく効率的にチェックを行うことができる仕組みを設けるとともに、当該チェック手続の透明･客観性、公正性を確保するため、第三者による監視機能を強化する。
（１）疑義案件の選定に関する基準の設定
各地方整備局は、「入札監視委員会」（外部有識者で構成、各地方整備局に設置）の審議を経て、本局の「公正入札調査委員会」への付議を検討すべき入札案件の基準を作成する。
（注）外部から談合情報があった入札案件については、「談合情報対応マニュアル」に従って対応する。

（２）疑義案件の調査等(1)の基準に該当した入札案件については、①

事務所発注案件であるときは、速やかに本局へ報告する。

②

工事費内訳書のチェック（工事費内訳書のチェックを行った結果、(1)の基準に該当した案件にあっては再チェック）を行う。工事費内訳書の提出対象案件でない場合は、入札参加者に提出を求めた上でチェックを行う。

③②のチェックの結果その他の事情により、不正行為があると疑うに足る事実があると認めるときは、「談合疑義事実処理マニュアル」に従い、入札参加者への事情聴取等の手続を行う。

（３）職員による関与のおそれがある場合の取扱予定価格の漏洩など職員による関与が疑われるときは、入札参加- 11 -者への事情聴取に加え、入札契約監査官等が関係職員から事情聴取を行い、これら聴取結果は、公正取引委員会へ通報する。
（４）疑義案件の処理状況に関する監視の強化
入札監視委員会は、(1)の基準を審議するほか、当該基準に該当する入札案件の一覧表に基づき疑義案件への対応状況の報告を受け、及び任意に事案を抽出して公正入札調査委員会への付議状況、同委員会における審議概要、入札手続の中止又は続行等の対応について審議し、必要に応じ、意見を述べる。
（５）必要な見直し・検討①(1)の基準については、これを公開せず、定期的に見直しを行う。

②

より効率的に談合疑義のある入札案件を選定することができるよう、(1)の基準の設定内容と、談合の事実があったと認められた件数・割合との関係について把握を行い、見直しに反映させる。

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