22-1428
WG001700（’
22.11）

ご加入のみなさまへ

このたびは、扶養者所得保障保険にご加入いただき、ありがとうございます。
この「ご加入のしおり」は、扶養者所得保障保険についての大切なことがらを記載したものですので、ご一読いただきますようお願いいたします。

「扶養者所得保障保険（無事故戻しに関する規定の不適用特約付帯
所得補償保険）」ご加入のしおり
3．お客さまに関する情報の取扱い

1．特にご注意いただきたいこと⑴ ご加入の際は、加入申込書に記載されている各項目（被保険者（保険の補償を受けられる方）の氏名、生年月日、満年齢、職業・職種、健康状態に関する質問に対するご回答、他の保険契約等の有無など）について正しくご記入ください。
⑵ ご加入後、次のことが生じたときは、遅滞なく取扱代理店または共栄火災へご通知ください。
① 被保険者（保険の補償を受けられる方）が職業または職種を変更したとき② ご加入者の住所または通知先が変更となったとき

2．代理請求制度についてこの保険では、被保険者が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。（詳しくは、11 頁をご覧ください。）
ご加入いただいた後は、万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していることおよび加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いします。

⑴

お客さまに関する情報の利用目的について
共栄火災は、保険契約のお申込みまたは事故の発生等に際してお客さまよりご提供いただく情報について、保険制度の健全な運営とお客さまに対するサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲において利用させていただきます。
○ 保険契約の引受、保険金の支払その他共栄火災の保険契約の履行および付帯サービスの提供○ 保険事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます。）○ 共栄火災、共栄火災のグループ会社または提携先企業の保険商品・各種サービスの案内・提供⑵ お客さまに関する情報の第三者提供について
共栄火災は、保険契約のお申込みまたは事故の発生等に際してお客さまよりご提供いただく情報について、保険制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供することがあります。
○ 上記⑴に定める利用目的の範囲内において、共栄火災のグルー
プ会社または提携先企業との間で共同利用を行う場合○ 保険契約の適正な引受、保険金の適正な支払および不適切な保険金の請求等を防止するため、損害保険会社等の間において、保険契約、保険事故、保険金請求または保険金支払等に関する情報を交換する場合○ 保険金の適正かつ迅速な支払を行うために必要な範囲内の情報を、医療機関・当事者等の関係先に提供する場合○ 再保険契約の締結または再保険金の受領等のため、再保険取引先に対して再保険契約上必要な情報を提供する場合

─ 1 ─

○

質権設定・変更・抹消等の質権にかかわる事務・管理に必要な範囲内の情報を質権者等に提供する場合（本項目は質権が設定されているご契約にのみ適用されます。）
詳しくは共栄火災のホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/
contents/privacy.html）をご覧ください。

6 ．保険期間の開始日と保険料振替日⑴ 今年度初めてご加入された方
加入申込月により保険期間の開始日、保険料振替日が異なります。
毎月の締切（消印）日（19 日または 20 日）の翌月 1 日に保障が開始し、その翌月 27 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に保険料が振り替えられます。

4．クーリングオフ制度

年払

お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、この団体契約は、クーリングオフの対象とはなりません。ご加入の際は、ご契約内容を十分にご確認ください。

保険期間の開始（ 3 月）
19△

Ⅰ．制度の概要
1 ．「扶養者所得保障保険」は、保険の補償を受けられる方（以下本「ご加入のしおり」内で「被保険者」といいます。）が保険期間中に病気
またはケガによって免責期間（4 日間）を超えて就業不能となられた
場合、または骨髄採取手術に伴い入院されその直接の結果として就業不能になられた場合、その就業不能期間に対し最高 12 か月間、保険金額を上限に補償する制度です。
また、自動継続制度により、被保険者からの申出がない限り、卒業予定年まで（原則として被保険者の年齢が満 69 歳となるときはその時まで）自動的に継続されます。
2 ．組合員脱退等による場合の終了
生協脱退等により組合員資格を喪失した場合には、契約は終了となります。（生協脱退等の手続きが必要となります。）
3 ．変更および解約の手続き
ご加入内容を変更および解約する場合には書面による手続きが必要です。すみやかに加入者証記載の取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。必要な書類をお送りします。
4 ．被保険者となれる方
日本コープ共済生活協同組合連合会（※）の会員である大学生協の組合員の扶養者であり、勤労所得のある方（原則として生計維持者）とします。
（※）日本コープ共済生活協同組合連合会の会員
全国大学生活協同組合連合会の会員で学生総合共済事業を実施する大学
生活協同組合日本コープ共済生活協同組合連合会 会員規約 第 2 条（会員の種類）より抜粋

5 ．保険料の支払い
保険料は一時払で、加入依頼時に指定された口座より振替えます。

4 / 1（ 4 月）5 / 1（ 5 月）

加入申込み

6 / 1
27
△
保険料振替
（注）
（5月27日）（注）金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
⑵

継続してご加入いただいている方

年払新年度保険期間の開始（ 3 月）4 / 1（ 4 月）5 / 1（ 5 月）

6 / 1
27
△
保険料振替
（注）
（5月27日）（注）金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
⑶

保険料振替不能による契約無効保険が開始した後、保険料が振替不能となった場合は、翌月 27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に再振替をします。再振替も不能になった場合は、保障開始日にさかのぼって契約は無効とな
ります。

【ご注意】
① 卒業等により組合員でなくなられた場合は、契約は終了となります。
② ご職業が変更になったり、離職されたときは、すみやかに加入者証記載の取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。
③ 失業・離職はされていないが、長期休暇等により実質的に就業による所得がない場合

─ 2 ─

保険金支払の対象期間中につきましては、就業による所得がなくても本保険を継続することができます。ただし、保険金支払の対象期間終了後も継続して就業による所得がない場合におかれましてはご解約の手続きが必要となります。
（ご継続の段階で保険金支払の対象期間終了後も継続して就業による所得がないことが明らかな場合は、ご継続はできません。）
7 ．団体契約のご説明
この保険は、日本コープ共済生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約です。

Ⅱ

用語のご説明①
1 ．「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。
「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次のとおりです。
⑴ 「急激」とは、いいかえれば突発的に発生することをいいます。ケガの原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、
時間的間隔のないことをいいます。
⑵ 「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。この保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。
⑶ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
2 ．「疾病」とは、上記「急激かつ偶然な外来の事故」による「ケガ」以外の身体の障害をいいます。
3 ．「入院」とは、以下のいずれかに該当することをいいます。
⑴ 医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること。
⑵ 骨髄採取手術を直接の目的として病院または診療所に入り、常に医師の管理下におかれること。
4 ．「就業不能」とは、以下のいずれかの状態をいいます。
⑴ 被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により加入者証記載の業
務に全く従事できない状態。なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した
後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、就業不能とはいいません。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② 上記①以外で、その身体障害につき、医師の治療を受けていること。
⑵ 骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、加入者証記載の業務に全く従事できない状態。

補償内容のあらまし（詳しくは普通保険約款・特約をご覧ください。）
1 ．保険金をお支払いする場合
この保険は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（ケガの原因となった事故を含みます。）または疾病（あわせて以下「身体障害」といいます。）を被り、または骨髄採取手術に伴い入院され、その直接の結果として就業不能となったときに被保険者が被る損失について保険金をお支払いします。（年間を通じて、安定した勤労性所
得（給与所得、事業所得など）を有する方を対象とした保険です。）＜被保険者の範囲＞
この保険における被保険者は加入者証の被保険者欄に記載される方をいいます。

2 ．お支払いする保険金
所得補償保険金
骨髄採取手術に伴う普通保険約款 ＋
入院補償特約（）＜保険金をお支払いする場合＞●普通保険約款
被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業不能となり、就業不能となった日からその日を含めて免責期間（4 日間）を経過した以降も就業不能が継続した場合、最長 12 か月お支払いします。
●骨髄採取手術に伴う入院補償特約
被保険者が骨髄採取手術を直接の目的として入院され、その直接の結果として就業不能となった場合、保険金をお支払いします。
（注）骨髄採取手術に伴う入院補償特約については、免責期間はあ
りません。

─ 3 ─

＜お支払いする保険金＞

用語のご説明②

保険金額
就業不能期間
× の月数（注 2）（注 1）（注 1 ）平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平均月間所得額となります。
（注 2 ）就業不能期間が 1 か月に満たない場合、または 1 か月末満の端日数が生じた場合は、その期間については 1 か月を 30 日として計算した割合により保険金の額を決定します。
※ 1 お支払いする期間は補償期間を限度とします。
※ 2 身体障害の発生時が継続契約の保険期間開始前であった場合は、その継続契約の支払条件により算出された保険金の額と、身体障害の発生時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のいずれか低い金額をお支払いします。
ただし、骨髄採取手術に伴う入院補償特約においては、被保険者が確認検査を受けた時が継続契約の保険期間開始前であった場合は、その継続契約の支払条件により算出された保険金の額と、確認検査を受けた時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のいずれか低い額をお支払いします。
※ 3 他の保険契約等がある場合で保険金を支払うべき就業不能期間が重複し、その重複する就業不能期間１か月に相当するそれぞれの支払責任額の合計額が平均月間所得額を超えるときは、就業不能
期間１か月につき、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
・この保険契約の就業不能期間 1 か月に相当する支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
・次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の就業不能期間 1 か月に相当する支払責任額を限度とします。
保険金の額 ＝

平均月間所
得額

他の保険契約等から支払われた− 就業不能期間１か月に相当する保険金または共済金の合計額⑴ 「就業不能期間」とは、補償期間内において被保険者が就業不能である期間をいいます。ただし、“骨髄採取手術に伴う入院補償特約”においては、補償期間内において、被保険者が就業不能である期間に4日を加えた期間をいいます。
⑵ 「補償期間」とは、保険金をお支払いする期間のことで免責期間終了日の翌日（“骨髄採取手術に伴う入院補償特約”においては、就業不能が開始した日）からその日を含めて加入者証記載の期間をいいます。
⑶ 「免責期間」とは、就業不能になっても保険金が支払われない期間のこと
で、就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である加入者証記載の期間をいいます。なお、“骨髄採取手術に伴う入院補償特約”については免責期間は適用されません。
⑷ 「平均月間所得額」とは、免責期間が始まる直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
⑸ 「所得」とは、加入者証に記載の業務を遂行することにより得られる給与
所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。
⑹ 「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
⑺ 「支払責任額」とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
⑻ 「骨髄採取手術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
⑼ 「確認検査」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型の適合等を確認するための検査のうち最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクド
ナー登録時の検査を除きます。
【参考】就業不能期間・補償期間・免責期間の関係
1．被保険者が就業不能となっている期間が、免責期間と補償期間の合計期間内の場合→「就業不能期間＝被保険者が就業不能となっている期間－免責期間」となります。
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2．被保険者が就業不能となっている期間が、免責期間と補償期間の合計期間を超える場合→「就業不能期間＝補償期間」となります。
ච㈐ᮇ㛫⿵ࠉൾࠉᮇࠉ㛫ᑵᴗ୙⬟ᮇ㛫

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3 ．保険金を削減してお支払いする場合
次の場合には保険金を削減してお支払いすることがあります。詳し
くは普通保険約款・特約をご参照ください。
⑴ 普通保険約款① 他の保険契約等がある場合で、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合② 他の身体の障害の影響等がある場合
ア．保険金の支払対象となっていない身体の障害の影響によって、保険金をお支払いすべき身体障害が重大となった場合
イ．正当な理由がなく、被保険者が治療を怠ったこと、または、保険金を受け取るべき方が治療をさせなかったことにより、保険金をお支払いすべき身体障害が重大となった場合
ウ．被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって、就業不能期間が延長した場合③ 加入者証記載の業務の変更があった場合に、故意または重大な過失によって、遅滞なくその通知を行っていなかったとき（なお、
その業務に基づかずに被った身体障害による就業不能については保険金を削減しません。）④ この保険契約が継続契約である場合において、被保険者がこの保険契約の保険期間（保険のご契約期間）の開始前（ただし、初年度契約から継続前契約における保険期間中に限ります。
）に身体障害を被ったとき（身体障害を被った時のご契約とこの保険契約
でお引き受けする補償内容が異なる場合に限り適用されます。）
など⑵ 骨髄採取手術に伴う入院補償特約① 他の保険契約等がある場合で、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合② この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が確認
検査を受けた時がこの保険契約の保険期間（保険のご契約期間）の開始前（ただし、初年度契約から継続前契約における保険期間
中に限ります。
）であるとき（確認検査を受けた時のご契約とこの保険契約でお引き受けする補償内容が異なる場合に限り適用さ
れます。）

など
4．保険金をお支払いできない主な場合主な場合のみを記載しています。詳しくは普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」などの項目に記載されておりますのでご参照ください。
⑴ 普通保険約款① 次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
ア．被保険者の故意または重大な過失
イ．保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失（その方が保険金の一部の受取人である場合は、他の方が受け取るべき金額については、お支払いの対象となります。）
ウ．被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為
エ．被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が使用した場合を除きます。）
オ．被保険者の妊娠、出産、早産または流産
カ．戦争、外国の武力行使または暴動など（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行
為による身体障害については補償の対象となります。）
キ．核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染されたものの放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
ク．上記カ．・キ．の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
ケ．頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見（※）がないもの（※）医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
など② 次の事由によって生じたケガによる就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
被保険者が無資格運転または酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故
など③ 次のような就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
ア．被保険者が精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能※ 1
イ．被保険者の妊娠または出産による就業不能
ウ．保険責任の開始日（継続契約の場合には初年度契約の保険責─ 5 ─

任の開始日）より前に被った身体障害による就業不能※ 2エ．加入者証記載の補償対象外疾病による就業不能（特定疾病等補償対象外特約をセットしたご契約の場合）※ 1 うつ病、統合失調症、自閉症などの所定の病気は精神障
害補償特約により補償されます。精神障害補償特約によっても保障されない精神障害もあります。詳しくは約款内容をご確認ください。
※ 2 就業不能の開始時となった日が初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて 1 年を経過した日の翌日以後である場合は、保険金をお支払いします。
など④ 原因や時を異にして発生した身体障害により就業不能期間が重複しても、その重複する期間について重ねては保険金をお支払いできません。
⑵ 骨髄採取手術に伴う入院補償特約① 以下に該当する就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
ア．初年度契約の場合保険期間の初日からその日を含めて 1 年を経過する前に発生した就業不能イ．継続契約の場合
この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日
からその日を含めて 1 年を経過する前に発生した就業不能
5 ．補償内容についてのご注意⑴ 扶養者所得保障保険は、被保険者が保険期間中に就業不能となった場合に保険金をお支払いいたしますが、就業不能の原因となった
身体障害を被った時が保険期間の開始時（継続契約の場合は保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時）より前であるときは、保険金をお支払いできません。
ただし、就業不能となった日が初年度契約の保険期間の初日から
その日を含めて 1 年を経過した日の翌日以後である場合は、保険金をお支払いします。
◆保険金をお支払いできない場合の例＜例＞加入初年度の場合
4 / 1

身体障害を被った時就業不能の発生

保険期間の開始⑵

特定疾病等補償対象外特約がセットされている場合、当該補償対
象外疾病による就業不能については保険金をお支払いできません。
◆特定疾病等補償対象外特約がセットされている場合は、加入者証の「特約」に“63”が表示されています。この場合、加入者証の「群」に表示されている群記号により、次の疾病が補償の対象外となります。
① 群記号が“Ａ”～“Ｅ”の場合
下記の表に記載されている当該群記号に属する疾病のすべて（各群に列挙された病気・症状のほか、各群の分類に関わるあらゆ
る病気・症状が補償の対象外となります。）② 群記号が“Ｆ”の場合●加入者証の「補償対象外疾病名」に個別の疾病名が表示されている場合は当該疾病●加入者証の「補償対象外疾病名」にコードが表示されている場
合は下記の表のＦ群欄に記載の当該コードに対応する疾病
１．2019 年 9 月 30 日以前を保険始期日とするご契約で、初めてこの保険にご加入の方（注）
補償対象外となる
病気・症状

病

気

・

症

状

の

例

Ａ群

循環器の病気脳卒中、脳軟化、脳出血、くも膜下出血、脳血栓、脳塞栓、心筋こうそく、
心臓弁膜症、高血圧症、動脈硬化症、狭心症、心肥大、心不全、冠不全

Ｂ群

呼吸器の病気肺がん、肺結核、胸膜炎（ろく膜炎）、肺炎、肺腫よう、肺気腫、肺膿よう（肺化膿症、肺えそ）、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、気管
支拡張症

Ｃ群

胃腸管関係の病気

胃・腸のがん、食道がん、慢性胃腸炎、腸閉塞、腸管癒着症、慢性
虫垂炎、腹膜炎、胃・腸のポリープ、胃・腸のかいよう、幽門狭窄、
食道狭窄

Ｄ群

肝臓、胆のう、す 肝臓・胆のう・すい臓のがん、肝硬変、肝炎、肝肥（腫）大、黄だん、
い臓の病気
胆のう炎、胆石、すい臓炎

Ｅ群

腎臓、泌尿器の病 腎臓・泌尿器のがん、腎不全、尿毒症・慢性腎炎、ネフローゼ、急
気性腎炎、腎盂炎、尿路（腎臓・尿管・膀胱・尿道）の結石

Ｆ群その他の病気・症状、傷害（右記の
病気・症状・傷害のみが補償対象外となります。）

09．子宮筋腫 10．低血圧症 11．貧血症 12．白内障 13．緑内
障 14． 中 耳 炎 15． メ ニ エ ー ル 症 候 群 16． 蓄 膿 症 17． 痛 風
18．神経痛 19．腰痛症 20．変形性脊椎症 21．関節炎 22．骨髄炎 23．椎間板ヘルニア 24．腱鞘炎 25．頭部外傷による後遺症・
むちうち症 00．その他の病気・症状（具体的な名称が表示されています。）（注）上記に該当する方で、その後 2019 年 10 月１日以降を保険始期日とするご契約の「健康状態告知書」に再告知（再回答）いただいた方は、２．の対象になります。
２．次のいずれかに該当する方・2019 年 10 月 1 日以降を保険始期日とするご契約で、初めてこの保険にご加入の方
・2019 年 10 月 1 日以降を保険始期日とするご契約で、「健康状態告知書」に再告知（再回答）い
ただいた方

─ 6 ─

補償対象外となる
病気・症状

病

気

・

症

状

の

保険期間（保険のご契約期間）の初日の午後 4 時に始まります。
保険期間と保険金支払責任との関係① 普通保険約款
この保険では、身体障害の発生時と就業不能の開始時の両方が初年度契約または継続契約の保険期間中であることが保険金支払の条件となります。図示すると次のとおりです。

例

Ａ群

循環器の病気脳卒中（脳出血、くも膜下出血、脳こうそく（脳血栓、脳塞栓）、脳軟化を含む）、心臓弁膜症、心筋こうそく、高血圧、動脈硬化症、狭心症、心肥大、心不全、冠不全

Ｂ群

呼吸器の病気肺のがん、肺結核、胸膜炎（ろく膜炎）、肺炎、肺腫よう、肺気腫、肺膿よう（肺化膿症、肺えそ）、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、気管支拡張症

Ｃ群

胃腸管関係の病気

胃・腸のがん、慢性胃腸炎、腸閉塞、腸管癒着症、慢性虫垂炎、腹膜炎、胃・腸のポリープ、胃・腸のかいよう、幽門狭窄

Ｄ群

肝臓・胆のう・す 肝臓・胆のう・すい臓のがん、肝硬変、肝炎、肝肥（腫）大、黄だん、
い臓の病気
胆のう炎、胆石、すい臓炎

Ｅ群

腎臓・泌尿器の病 腎臓・泌尿器のがん、腎不全、尿毒症、慢性腎炎、ネフローゼ、急
気性腎炎、腎盂炎、尿路（腎臓・尿管・膀胱・尿道）の結石

Ｆ群その他の病気・症状、傷害（右記の
病気・症状、傷害のみが補償対象外となります。）

⑶

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09．子宮筋腫 10．低血圧症（医師から投薬が必要と診断されている場合） 11．貧血症 12．白内障 13．緑内障 14．中耳炎 15．メ
ニエール症候群 16．蓄膿症 17．痛風 18．神経痛 19．腰痛症 20．変形性脊椎症 21．関節炎 22．骨髄炎 23．椎間板ヘルニア
24．腱鞘炎 25．頭部外傷による後遺症・むちうち症 00．その他の病気・症状（具体的な名称が表示されています。）⑶

前と同じ病気やケガが再発して再び就業不能となった場合は、同一の就業不能とみなして保険金をお支払いします。ただし、治ゆ（就業不能が終了した日）から再発までの期間が 180 日を超えた場
合は、前の病気やケガとは別の就業不能として保険金をお支払いします。この場合、再発の病気やケガに新たに免責期間と補償期間を適用します。
≪病気またはケガによる就業不能が発生した場合の次年度のご契約について≫◆病気またはケガによる就業不能が発生し、保険金を受け取られた場合、次年度以降の加入をお断りする場合や特定疾病等補償対象外特約をセットしていただく場合があります。
◆保険金を受け取られた病気やケガが再発した場合は、治ゆ（就業不能が終了した日）から 180 日を経過した日の翌日以降であれば別の病気として、最長 12 か月間補償されます。
6 ．保険期間⑴ この保険の保険期間は 4 月 1 日から翌年の 4 月 1 日午後 4 時までの1 年間となります。また、保険期間の中途で加入する場合の補償期間は、ご加入日から保険期間終了日までとなります。なお、ご加入日については、日本コープ共済生活協同組合連合会におけるとりまとめ日（締切日）後の所定の日となりますのでパンフレット等でご確認ください。
⑵ 保険期間の開始（保険責任の開始日時）についてこの保険の保険責任は、加入初年度の場合は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前 0 時に始まります。継続契約の場合は、
─ 7 ─

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その日を含めて 1 年を経過した日の翌日以後であるときは、保険金をお支払いします。
② 骨髄採取手術に伴う入院補償特約［自動セット特約］
この特約は、就業不能の開始時が、初年度契約の保険期間の初日から 1 年を経過した日の翌日以降の場合に保険金をお支払いします。
図示すると次のとおりとなります。

㽢 䠖 ᑵᴗ୙⬟䛾㛤ጞ᫬

用語のご説明③

栄火災までお問い合わせください。
○ 補償内容の拡大を希望される場合は、自動継続のお取扱いはできません。
② 保険料率を改定することになった場合、改定された日以後に保険期間が開始する継続契約から保険料率（保険料）変更のお取扱いをさせていただきます。この場合、保険期間の満了する日の属
する月の前月 10 日までに共栄火災からその旨をご案内します。その後、保険期間の満了する日までにご加入者から別段の意思表示がないときは保険料を変更し、保険期間満了日の内容と同一の補償内容（補償する項目やご契約金額など）でご加入を継続させていただきます（補償内容を変更する場合等はご加入の継続手続きが必要となります。）。詳しくは加入者証記載の取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

１．「身体障害の発生時」とは下記のいずれかの時をいいます。
⑴ ケガについては、ケガの原因となった事故発生の時⑵ 疾病については、医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。）の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時
２．「継続契約」とは、所得補償保険普通保険約款または所得補償特約をセットした普通保険約款に基づく保険契約（以下「所得補償保険契約」といいます。）の保険期間の末日（中途で解除された場合にはその解除日）を保険期間の開始日とする所得補償保険契約をいいます。
３．「初年度契約」とは、上記の「継続契約」以外の所得補償保険契約をいいます。

7 ．無事故戻しのお取扱いについて
所得補償保険では保険期間が満了した場合において、保険料全額のお支払いが完了しており、かつ、保険期間中に所得補償保険金の支払事由に該当する就業不能が発生しなかったときは、無事故戻しをお支払いすることとなっております（普通保険約款）が、共栄火災ではす
べてのご契約について「無事故戻しに関する規定の不適用特約」をセットして無事故戻しをお支払いしないお取扱いに限定したお引き受けとさせていただいております。
8 ．ご加入の継続について⑴ 継続契約における告知義務および健康状態告知について① ご加入者には、継続契約についても後に記載する告知義務や通知義務がありますのでご注意ください。加入申込書に記入した事項や加入者証に記載された事項に変更があった場合は、取扱代理店または共栄火災へ書面により告知していただく必要があります。告知がない場合にはご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
また、職業・職務を変更されたことにつき告知がない場合には、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
② 上記①にかかわらず、継続契約において継続前のご契約から補償内容の拡大を希望されない場合は、「被保険者の健康状態に関する告知（再告知・再回答）」は不要です。補償内容の拡大を希望される場合は、その時点における健康状態について告知いただき、改めてご契約の引受についての審査をさせていただきます。
⑵ 自動継続制度について① 本制度は、卒業予定年月まで自動継続されますので 1 年ごとの継続手続きは不要です。ただし、お申込みの際にご記入いただきました卒業予定年月を延長される場合などには別途お手続きが必要となります。また、万一、保険期間中に退学されるなど大学生協の組合員を脱退される等の事由が生じた場合、解約のお手続きが必要となります。詳しくは加入者証記載の取扱代理店または共Ⅲ

就業不能が開始したときにご注意いただきたいこと

所得補償保険金のお支払い対象期間（就業不能期間）が始まったとき
は、30 日以内に取扱代理店または共栄火災へ病気やケガの状況をお知らせください。正当な理由がなく、お知らせがない場合は、それによって共栄火災が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあ
ります。

Ⅳ

─ 8 ─

ご加入時（お申込み時）に次のことにご注意ください
1 ．加入申込書への「ご記名・ご署名」の前に⑴ 加入申込書に記入されていることに間違いはありませんか。
ご加入者および被保険者には、保険契約の締結に際し、保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合、すでに発生している就業不能について保険金をお支払いできないことがあります。（後記【正しく告知をいただかなかった場合のお取扱い】をご覧ください。）。
この保険では加入申込書に★印が付された次の項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
○被保険者の職業・職種○被保険者の生年月日・満年齢○健康状態告知書の質問事項○他の保険契約等※「他の保険契約等」とは、所得補償保険・所得補償特約など

所得を補償する損害保険契約・生命保険契約・共済契約・特約をいいます。
⑵ この保険では、被保険者の健康状態などによる審査をさせていただきます。
健康状態などに関する質問のご回答によってはこの保険のお引き受けをお断りしたり、条件付でのお引き受け（※）とさせていただく
場合があります。また、この保険のお引き受けをした場合であっても、ご回答の内容が事実と相違している場合には、ご契約を解除し、保険金のお支払いができないことがあります（後記【正しく告知をいただかなかった場合のお取扱い】をご覧ください。
）。なお、ご契約
金額を増額する場合など補償範囲の拡大を希望される場合も健康状
態などに関する質問によりお引き受けの審査をさせていただきます。
（※）特定疾病等補償対象外特約を同時にセットし、特定の疾病等を原因とする就業不能については普通保険約款の保険金をお支払いしないことを条件としてお引き受けすることを指します。

⑸

ご加入の際に次の事実があるときは、ご契約は無効となります。
ご加入者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約締結時、被保険者の年齢が引受対象年齢の範囲外であった場合⑹ ご加入の際に被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって保険契約が締結された場合には、ご契約を取消しとさせていただきます。
①

Ⅴ【健康状態の告知に関するご注意】
健康状態に関しご回答いただく内容は、公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。このため、取扱代理店や共栄火災社員への口頭でのご回答ではなく、書面によるご回答で内容を確認させていただいておりますので、必ず加入依頼書のご回答欄にご記入いただきますようお願いいたします。
【正しく告知をいただかなかった場合のお取扱い】
健康状態などに関する質問など重要事項について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、共栄火
災は、「告知義務違反」としてご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合、保険金をお支払いする事由が発生していても保険金のお支払いができないことがあります。ただし、「保険金をお支払いする事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては保険金のお支払いができることが
あります。

⑶

被保険者の年齢について
被保険者は保険期間の初日において満 15 歳以上満 69 歳以下の方に限ります。
⑷ 保険金額について
保険金額は、被保険者の平均月間所得額の範囲内で高額療養費制
度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.
go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。なお、
保険金額の設定が平均月間所得額を上回った場合、平均月間所得額を上回る部分については保険金をお支払いできませんので十分ご注意ください。
─ 9 ─

ご加入後、次のことにご注意ください
1 ．職業・職種の変更について（被保険者の通知義務）
ご加入後、被保険者が加入者証記載の職業・職種を変更した場合は、遅滞なく取扱代理店または共栄火災へご通知ください。
2 ．ご加入者の住所・通知先の変更について
ご加入後、転居・町名変更などにより、ご加入者の住所または通知先が変更となったときは、取扱代理店または共栄火災へご通知ください。ご通知がない場合、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。
3 ．平均月間所得額が減少する場合について
ご加入後、平均月間所得額が減少するとき（お仕事を辞められる場
合を含みます。）は、取扱代理店または共栄火災へご連絡ください。
ご契約金額の設定の変更や保険契約の失効の手続きが必要となる場合があります。
なお、ご契約金額の設定が平均月間所得額を上回ったままの場合、
平均月間所得額を上回る部分については保険金をお支払いできません。
4 ．ご契約の失効について
普通保険約款の被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場
合、ご契約はその時点で失効となります。このとき、既にお支払いい
ただいた保険料のうち、ご契約の保険期間の未経過であった期間に対して日割をもって計算した金額を失効返れい金としてお返しします。
詳しくは取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
① お亡くなりになった場合② 保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合、または、従事できなくなった場合
5 ．重大事由によるご契約の解除について
ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがありますので予めご了承ください。なお、この解除がなされた場合には、その事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した身体障害による就業不能もしくは確認検査を受けた結果行われた骨髄採取手術またはその期間中に始まった就業不能に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
① ご加入者、被保険者または保険金を受け取るべき方が保険会社に保険金を支払わせることを目的として就業不能を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと② 保険金の請求に関し、被保険者または保険金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと③ ご加入者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること④ 上記①～③のほか、被保険者または保険金を受け取るべき方が保険契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと

Ⅵ 保険金をお支払いすべき事由が発生した場合におとりいただく手続き
1 ．保険金をお支払いすべき事由のご連絡について保険金をお支払いすべき事由が発生したときは、その事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、身体障害の内容や就業不能の状
況・程度等の詳細を取扱代理店または共栄火災へご連絡ください。また、他の保険契約等の有無および内容（他の保険契約等からの保険金
または共済金の支払を受けた場合を含みます。
）を遅滞なく取扱代理店
または共栄火災へご連絡ください。正当な理由がなく取扱代理店または共栄火災にご連絡がないときや、知っている事実を連絡されなかったり事実と相違することを連絡されたときは、それによって共栄火災が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。
2 ．保険金ご請求の手続きについて保険金の請求にあたっては、必要に応じて共栄火災の定める次の必要書類をご提出いただくなど、所定のお手続きが必要となります。
※ 必要に応じて、身体障害の原因・発生状況、就業不能発生の有無、身体障害の程度、身体障害と就業不能との関係、治療の経過・内容、保険の有効性等の確認のために必要な書類を追加してご提出いただ
く場合もございます。具体的な必要書類につきましては、保険金ご
請求時にご案内いたします。
⑴ 保険金請求書兼同意書
共栄火災所定の「保険金請求書兼同意書」に必要事項を記載のうえ、ご提出いただきます。
⑵ 就業不能状況報告書
共栄火災所定の「就業不能状況報告書」に必要事項を記載のうえ、
ご提出いただきます。
⑶ 身体障害または骨髄採取手術に伴い入院したことを証明する書類
・事故証明書・身体障害の内容および就業不能を証明する医師による診断書

・入院日数または通院日数を記載した入院または通院証明書・同意書（医療機関等へ症状、治療内容等を照会するための書類）
など⑷ 所得額を証明する書類
・勤務先の会社が発行した源泉徴収票または給与証明書
・税務署の受付印のある確定申告書または納税証明書
など⑸ 保険金請求者であることを示す書類
・印鑑登録証明書・代理人であることを示す書類（委任状、代理人の印鑑登録証明書）
など⑹ 代理請求の際に必要となる書類
・保険金代理請求申請書
・保険金代理請求に関する承諾書
・被保険者に保険金が請求できない事情があることを証する書類
など
3 ．保険金のご請求にあたって⑴ この保険では、身体障害を被りその身体障害の治療のため入院している場合、入院以外で医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。）の治療を受けている場合、または骨髄採取手術を直接の目的として入院している場合で、加入者証記載の業務に全く従事できない状態になったときに保険金をお支払いします。
（注）骨髄採取手術に伴う入院を除き、「治療」を受けていない場合は保険金お支払いの対象ではありません。このように、実際の入院日数と保険金お支払いの対象期間に差異が生じることがありますのであらかじめご承知おきください。
⑵ 保険金をご請求いただいた場合は、共栄火災の指定する医師が作成した被保険者の診断書等を求めることがあります。
（診断等のための費用は共栄火災が負担します。）
4 ．保険金の支払時期
共栄火災は、前記「2．保険金ご請求の手続きについて」に掲げる
必要書類をご提出いただいた日からその日を含めて 30 日以内に必要な事項の確認をした後、保険金をお支払いします。ただし、身体障害の原因・発生状況、就業不能発生の有無および被保険者に該当する事
実、身体障害の程度、身体障害と就業不能との関係、治療の経過・内容、保険契約の有効性等の確認のために、警察、検察などの公的機関
または医療機関などに特別な照会または調査が必要なケースでは、30日を超過する場合があります。その際は、30 日を超過する旨などをお客さまにご通知します。

─ 10 ─

5 ．保険金請求権の時効について
保険金請求権については時効（3 年）があります。
6 ．代理請求制度についてこの保険では、被保険者が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。次に掲げる方が、その事情を示す書類により弊社に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。
⑴ 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）⑵ 被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族（上記⑴に該当する方がいない場合または上記⑴に該当する方が保険金を請求できない事情がある場合に限ります。）⑶ 上記⑴以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記⑵以外の 3 親等内の親族（上記⑴および⑵に該当する方がいない場
合または上記⑴および⑵に該当する方が保険金を請求できない事情がある場合に限ります。）

Ⅶ

その他のご注意事項
1 ．保険会社が破綻した場合等の保険金等のお取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合、または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となるおそれがあるとして保険業法に基づく所定の手続きが行われた場合には、保険金、解約返れい金等のお支払いが、一定期間凍結されたり、金額が削減される等の支障が生じることがあります。
引受保険会社の経営が破綻した場合に備えて、「損害保険契約者保護機構」があり、個人分野の保険を中心に、万一の場合に支払われる保険金について補償することを重視して、破綻した損害保険会社の契約者を保護することとなっており、この保険の保険金、解約返れい金等
は、90％補償されます。
（注 1 ）破綻保険会社の財産状況により、上記の補償割合を上回る補償が可能である場合は、その財産状況に応じた補償割合により給付を受けることができます。
（注 2 ）保険契約の移転の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）が変更される可能性があります。また、保険契約の継続のための保険
集団の維持の観点から、早期解約控除制度（通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行うことをいいます。）
が設けられる可能性があります。

2 ．共同保険について
扶養者所得保障保険（所得補償保険）は、共栄火災海上保険株式会
社を幹事保険会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社を非幹事保険会社とする共同保険契約です。複数の保険会社による共同保険契約につきましては、引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。なお、各引受保険会社の引受割合につきましては、取扱代理店または共栄火災にご照会、ご確認いただけます。
3 ．所得税・住民税の保険料控除について【2022 年 9 月現在】
お支払いいただいたこの保険の保険料のうち所定の額が生命保険料
控除（介護医療保険料控除）の対象となります。
⑴ 控除の対象となるご契約
保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親族となっているご契約⑵ 控除の対象となる保険料
当年中（1 月から 12 月まで）に実際にお支払いいただいた保険料の合計額（年間支払保険料）●所得税の生命保険料控除（介護医療保険料控除）

─ 11 ─

年間支払保険料控除される金額

20,000 円以下

支払保険料等の全額

20,000 円超
40,000 円以下

支払保険料× 1 / 2 ＋ 10,000 円

40,000 円超
80,000 円以下

支払保険料× 1 / 4 ＋ 20,000 円

80,000 円超

一律

40,000 円※一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除
あわせて 120,000 円が限度となります。

4 ．保険会社等への相談・連絡窓口について●住民税の生命保険料控除
年間支払保険料控除される金額

12,000 円以下

支払保険料等の全額

12,000 円超
32,000 円以下

支払保険料× 1 / 2 ＋ 6,000 円

32,000 円超
56,000 円以下

支払保険料× 1 / 4 ＋ 14,000 円

56,000 円超

一律保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品 ・ 契約内容に関するお問い合わせ ・ ご相談 ・ 苦情、 各種お手続
き、 保険料のお見積もりは、 取扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。

保険金をお支払いすべき事由が発生したら28,000 円※一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除
あわせて 70,000 円が限度となります。
上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。
適用される保険約款・特約◆所得補償保険普通保険約款◆骨髄採取手術に伴う入院補償特約◆精神障害補償特約◆天災補償特約◆無事故戻しに関する規定の不適用特約◆条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約◆保険料支払に関する特約◆特定疾病等補償対象外特約（一部の方のみ付帯されます。加入者証をご確認ください。）◆共同保険に関する特約◆訴訟の提起に関する特約─ 12 ─

すみやかに共栄火災営業店 ・ 取扱代理店または下記までご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス 「あんしんほっとライン」
０１２０－０４４－０７７（通話料無料）＜指定紛争解決機関＞
共栄火災は、 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、 解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
０５７０－０２２－８０８ 〔ナビダイヤル－通話料有料〕［受付時間］ 平日 午前９ ： １５〜午後５ ：００
詳しくは、 一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or. jp/） をご覧ください。

所得補償保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

身体障害を被った時次の①・②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師（注）の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時た他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ち治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

に入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ひ被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

へ

平均月間所得額

免責期間が始まる直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

ほ

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

所得補償保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の所得補償保険金額をいいます。

補償期間

免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券記載の期間をい
います。

免責期間

就業不能が開始した日からその日を含めて継続して就業不能である
保険証券記載の期間をいい、この期間に対しては、当会社は、保険金を支払いません。

（50 音順）義危険就業不能の発生の可能性をいいます。

け

継続契約

所得補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする
所得補償保険契約をいいます。
（注）そ の所得補償保険契約が保険期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とします。

契約年齢

保険期間の開始時における被保険者の満年齢をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とする
ことによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

し傷害（注）または疾病をいいます。
（注）傷害の原因となった事故を含みます。

き

こ

身体障害

し

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

就業不能

被保険者が身体障害を被り、次の①・②のいずれかに該当する事由
により証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。なお、被ゆ保険者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した
後は、いかなる場合でも、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。

（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師とします。

め

就業不能期間補償期間内において被保険者が就業不能である期間をいいます。

傷害

事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または 第２条（保険金を支払う場合）
摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、当会社は、被保険者が日本国内または国外において被った身体障害の直接の結果として就業不能に吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌なった場合は、それによって被保険者が被る損失に対して、この約款に従い保険金を支払います。
性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①～⑨のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による就業不能に対し保険証券記載の業務をいいます。
ては、保険金を支払いません。
証券記載業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得ま① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
たは雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業不能の発生取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
にかかわらず得られる収入は除かれます。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④
被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医所得補償保険普通保険約款または所得補償特約を付帯した普通保険師が用いた場合を除きます。
約款に基づく保険契約をいいます。
⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産継続契約以外の所得補償保険契約をいいます。
⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）

証券記載業務
所得

所得補償保険契約
初年度契約

─ 13 ─

第２章

補償条項

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥・⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑦（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関とします。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の就業不能期間１か月に相当する支払責
任額を限度とします。
この保険契約の就業不能期間１か月に相当する支払保険金の額＝

平均月間所得額−

他の保険契約等から支払われた就業不能期間１か月に相当する保険金または共済金の合計額

第６条（就業不能期間の重複）原因または時を異にして発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合においても、当会社
は、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
第７条（他の身体の障害の影響）
けい⑴ 保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響により保険金を支払うべき身体障害が重大と⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それなった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能期間に対し、保険金を支払を裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものによる就業不能に対しては、その症状の原因います。
がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
者が治療をさせなかったことにより、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、⑴と同（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
様の方法で支払います。
⑶ 当会社は、次の①～③のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による就業不能に対しては、 ⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失により、就業不能
期間が延長した場合も、⑴と同様の方法で支払います。
保険金を支払いません。
第８条（就業不能の取扱い）① 次のア．・イ．のいずれかに該当する間に生じた事故⑴ 免責期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって就業不ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転
能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能につしている間
いては新たに免責期間および補償期間の規定を適用しません。
イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項⑵ ⑴の規定にかかわらず、就業不能が終了した日の翌日からその日を含めて 180 日を経過した日のに定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間翌日以後に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新た③ ②の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故に免責期間および補償期間の規定を適用します。
（注）運転する地における法令による運転資格をいいます。

第３章

⑷

基本条項

当会社は、次の①・②のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能第９条（保険責任の始期および終期）② 被保険者の妊娠または出産による就業不能⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
第４条（保険金の支払額）（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑴ 当会社は、就業不能期間に対し、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、次の①～③のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
保険金の額 ＝ 保険金額（注１） × 就業不能期間の月数（注２）① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害に（注１）平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平均月間所得額とします。
よる就業不能（注２）就業不能期間が１か月に満たない場合、または１か月未満の端日数が生じた場合は、その期② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能間については、１か月を 30日とした日割計算とします。
③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の所得補償保険契約の保険期間の開始時から、その所得補償保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身⑵ この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時がこの保険契約の体障害によってその所得補償保険契約の継続契約の保険期間中に始まった就業不能
保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、次の①・②のいずれか低い額を支払います。
第10条（保険期間と支払責任の関係）① 被保険者が就業不能となった時のこの保険契約の支払条件により⑴のとおり算出された保険金⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能になった場合に限り、保険金を支払います。
の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となっ② 被保険者が身体障害を被った時の所得補償保険契約の支払条件により⑴のとおり算出された保た身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
険金の額⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であ他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業不能期間が重複し、その重複する就るときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、就業不能になった日がその初年度契約の保業不能期間１か月に相当するそれぞれの支払責任額の合計額が平均月間所得額を超えるときは、当会
険期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日以後である場合は、保険金を支払います。
社は、次の①・②に掲げる額のいずれかを就業不能期間１か月に相当する支払保険金の額とします。
第11条（告知義務）① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実をこの保険契約の就業不能期間１か月に相当する支払責任額
正確に告げなければなりません。
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重─ 14 ─

大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者
た場合には適用しません。
に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）⑴の変更の事実をいいます。
⑶ ⑵の規定は、次の①～⑤のいずれかに該当する場合には適用しません。
⑷ ⑵の規定は、証券記載業務の変更の事実（注）に基づかずに被った身体障害による就業不能につい① ⑵に規定する事実がなくなった場合ては適用しません。
② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注１）（注）⑴の変更の事実をいいます。
③ 保険契約者または被保険者が、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の身体障害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、 第 13 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に旨を当会社に通知しなければなりません。
当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これ第 14 条（保険契約の無効）を承認するものとします。
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっ④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、またて保険契約を締結した場合には、保険契約は無効とします。
は保険契約締結時から５年を経過した場合⑤ 保険期間の初日（注２）からその日を含めて１年を経過した場合において、その期間内に解除の 第 15 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、次の①・②のいずれかに該当した場合には、保険契約は効力を失います。
原因となる事実により保険金の支払責任が生じなかったとき。
① 被保険者が死亡した場合（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または② 被保険者が、保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合、または従事できなくなった場合（注２）この保険契約が継続契約である場合は、次のア．
・イ．のいずれかの日とします。
第 16 条（保険契約の取消し）
ア．この保険契約が継続されてきた所得補償保険契約のいずれの継続契約においても、保険保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約金額の増額・補償期間の延長・免責期間の短縮等、当会社の保険責任が加重されていないを締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り場合消すことができます。
この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日
第 17 条（保険金額の調整）
イ．ア．以外の場合⑴ 保険契約締結の際、保険金額が所得の平均月間額（注）を超えていたことにつき、保険契約者およ
保険金額の増額・補償期間の延長・免責期間の短縮等、当会社の保険責任が加重された継び被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもっ続契約の保険期間の初日。ただし、これに該当する継続契約が２以上ある場合は、当会社て、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
の保険責任が最後に加重された継続契約の保険期間の初日。
（注）保険期間が始まる直前 12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
⑷ ⑵の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解⑵ 保険契約締結の後、所得の月間額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の所得の月間額に至るまでの減少を請求
金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに被った身体障害による就業不能については適用しま
第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）
せん。
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、保険契約申込書に記載された契約年齢に誤りがあり、被保険者の実際の年齢が、保険契約締結の当時、この保険契約の引受対象年齢の範囲内であった場合には、初めから 第 19 条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①～④のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ正しい契約年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
る通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑵の規定にかかわらず、保険契約申込書に記載された契約年齢に誤りがあり、被保険者の実際の① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険
年齢が、保険契約締結の当時、この保険契約の引受対象年齢の範囲外であった場合には、当会社は、金を支払わせることを目的として就業不能を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）
欺を行い、または行おうとしたこと。
⑴ 保険契約締結の後、被保険者が証券記載業務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、③ 保険契約者が、次のア．～オ．のいずれかに該当すること。
遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
⑵ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をし
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認なかった場合において、変更後の業務に対して適用されるべき保険料が変更前の証券記載業務に対められること。
して適用された保険料よりも高いときは、当会社は、証券記載業務の変更の事実（注）が生じた後にウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
被った身体障害による就業不能に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人のして支払います。
経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
変更前の証券記載業務に対して適用された保険料④ ①～③に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①～③保険金を削減＝の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続をする割合
変更後の業務に対して適用されるべき保険料
困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（※）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（注）⑴の変更の事実をいいます。
⑶⑵の規定は、当会社が⑵の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合、または証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から５年を経過し（※）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
⑵

─ 15 ─

当会社は、次の①・②のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴ ③ア．～ウ．またはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた就業不能に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴ ③ア．～オ．のいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
⑶⑴・⑵の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①・②のいずれかに該当する就業不能（注１）に対しては、
当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① ⑴ ①～④の事由または⑵ ①・②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による就業不能（注１）② ⑴ ①～④の事由または⑵ ①・②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能（注１）（注１）⑵の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた就業不能をいいます。
（注２）⑵ ②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴ ③ア．～オ．
のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第 20 条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対して、この保険契約（注）を解除することを求めることができます。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
⑵

保険契約者は、被保険者から⑴の規定による解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。

⑹⑵の規定により追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する就業不能に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。
保険金を削減する割合＝

誤った契約年齢に基づいた保険料
正しい契約年齢に基づいた保険料①

契約年齢を誤った所得補償保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能
契約年齢を誤った所得補償保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能⑺ ⑶の規定により追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する就業不能に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。
②

保険金を削減する割合＝

変更前の証券記載業務に対して適用された保険料
変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料

証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能
証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能①②（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（注）第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
第 21 条（保険契約解除の効力）⑻ ⑴～⑶のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要がある
第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務または証券記載業務の変更に関する通知義務等の場合）
ときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対す⑴ 第 11 条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する
る保険料を返還または請求します。
必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を⑼ ⑻の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその返還または請求します。
支払を怠ったときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険契約⑵ 第 11 条（告知義務）⑹の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、既に条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特払い込まれた保険料と正しい契約年齢に基づいた保険料との差額を返還または請求します。
約に従い保険金を支払います。
⑶ 証券記載業務の変更の事実（注１）が生じた場合において、保険料を変更する必要があるときは、① 追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能
当会社は、変更前の証券記載業務に対して適用された保険料と変更後の証券記載業務に対して適用② 追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能
されるべき保険料との差に基づき、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）
第 23 条（保険料の返還－無効または失効の場合）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑴ 保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 14 条（保（注１）第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 12 条⑴の変更の事実が生じた時以降の期間を⑵ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返
いいます。
還します。
⑷ 当会社は、保険契約者が⑴～⑶の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者 第 24 条（保険料の返還－取消しの場合）に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑴ 第 11 条（告知義務）⑺の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保
険料の全額を返還します。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払が⑵ 第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、なかった場合に限ります。
保険料を返還しません。
⑸ ⑴の規定により追加保険料を請求する場合において、⑷の規定によりこの保険契約を解除できる 第 25 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
ときは、当会社は、次の①・②のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。 ⑴ 第 17 条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当さかのぼ
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができ会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
ます。
⑵ 第 17 条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、① 訂正すべき事実を当会社に告げなかった所得補償保険契約の保険期間の開始時から、追加保険
当会社は、保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能
対し別表２に掲げる短期率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
② 訂正すべき事実を当会社に告げなかった所得補償保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能

─ 16 ─

第 26 条（保険料の返還－解除の場合）⑴ 第 11 条（告知義務）⑵、第 19 条（重大事由による解除）⑴または第 22 条（保険料の返還または請求－告知義務または証券記載業務の変更に関する通知義務等の場合）⑷の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した
場合には、当会社は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
返還する保険料＝

保険料（注１） −既経過期間に対し別表２に掲げる
短期率によって計算した保険料

ただし、中途更改（注２）により保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注１）この保険契約に対して適用された保険料をいいます。
（注２）保険契約の条件を変更するため、保険契約を解除した日を保険期間の初日として、保険契約者および被保険者を同一とする保険契約を新たに締結することをいいます。
⑶

第 19 条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社が保険契約（注）を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。
⑷

第 20 条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者が保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料（注２）から既経過期間に対し別表２に掲げる短期率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）この保険契約に対して適用された保険料のうちその被保険者に係る部分をいいます。

ができるものとします。
① 就業不能が終了した時② 就業不能の期間が補償期間を超えて継続した時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①～⑫の書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める就業不能状況報告書④ 被保険者の身体障害が傷害の場合は、公の機関の事故証明書。ただし、やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 身体障害の内容および就業不能を証明する被保険者以外の医師の診断書⑦ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑧ 当会社が被保険者の症状、治療内容等について医師に照会し、説明を求めることについての同意書⑨ 被保険者の所得を証明する書類⑩ 被保険者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑪ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑫ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①～③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①・②に規定する者がいない場合、または①・②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

第 27 条（就業不能期間が開始した場合の通知）⑴ 就業不能期間が開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次の①～③のことを履行しなければなりません。
（注）法律上の配偶者に限ります。
① 就業不能期間が開始した日からその日を含めて 30 日以内に身体障害の内容ならびに就業不能⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、の状況および程度等の詳細を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
知もしくは説明を求めたとき、または被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなけ⑸ 当会社は、身体障害の内容または就業不能の状況もしくは程度等に応じ、保険契約者、被保険者
ればなりません。
または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠③ ①・②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なを速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
く、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑹ 次の①～③のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
し引いて保険金を支払います。
⑵ 次の①・②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反しし引いて保険金を支払います。
た場合① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反し② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類た場合のいずれかに事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定による通③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵・⑶・⑸の書類
知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場
または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
合第 30 条（保険金の支払時期）
第 28 条（就業不能の通知）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必就業不能期間が開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、就業不要な次の①～⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
能期間が開始した日の１か月ごとの応当日（注）に、就業不能が継続していることを当会社に通知しな① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害の原因、身体障害発生の状
ければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または
況、就業不能発生の有無および被保険者に該当する事実被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（注）就業不能期間が１か月以上継続した場合に限ります。
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度、身体障害と就業不能との第 29 条（保険金の請求）関係、治療の経過および内容⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①・②のいずれか早い時から発生し、これを行使すること④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、

─ 17 ─

失効または取消しの事由に該当する事実の有無①～④のほか、他の保険契約等の有無および内容、被保険者が就業不能となったことによる損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑤（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
⑵⑴の確認をするため、次の①～④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～④に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴ ①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② ⑴ ①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴ ①～⑤の事項の確認のための調査 60 日
④ ⑴ ①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24年法律第 205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴・⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴・⑵の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷

就業不能期間が１か月以上継続した場合には、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、当会社所定の方法により保険金の内払を行います。
⑴・⑵・⑷の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 31 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対して、事実の調査を行い、また、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ 当会社は、第 27 条（就業不能期間が開始した場合の通知）もしくは第 28 条（就業不能の通知）の規定による通知または第 29 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、就業不能の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑶ ⑴・⑵の規定による被保険者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
⑸①

当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損失の額を差し引いた額⑵ ⑴ ②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴・⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 34 条（無事故戻しの返戻）⑴ 当会社は、保険期間が満了した場合において、この保険契約の被保険者につき、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能が発生しなかった場合には、当会社が領収した保険料の 20％を無事故戻しとして、保険契約者に返戻します。
⑵ 当会社は、⑴の無事故戻しを保険期間の満了前の１か月以内に支払うことがあります。ただし、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能が発生した場合には、保険契約者は、受領した
無事故戻しを当会社に返還しなければなりません。
第 35 条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 36 条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 37 条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 38 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 39 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第 32 条（時効）
保険金請求権は、第 29 条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 33 条（代位）⑴ 被保険者が就業不能となったことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその就業不能による損失に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①・②の額を限度とします。

─ 18 ─別表１
第３条（保険金を支払わない場合）⑷ ①の精神障害
平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」
によるものとします。
分類コード
F00
F01
F02
F03
F04
F05
F06
F07
F09
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F40
F41
F42
F43

分類項目
アルツハイマー＜ Alzheimer ＞病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害
詳細不明の器質性又は症状性精神障害
アルコール使用＜飲酒＞による精神及び行動の障害
アヘン類使用による精神及び行動の障害
大麻類使用による精神及び行動の障害
鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
コカイン使用による精神及び行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
タバコ使用＜喫煙＞による精神及び行動の障害
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
統合失調症
統合失調症型障害
持続性妄想性障害
急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害
その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード
双極性感情障害＜躁うつ病＞
うつ病エピソード
反復性うつ病性障害
持続性気分［感情］障害
その他の気分［感情］障害
詳細不明の気分［感情］障害
恐怖症性不安障害
その他の不安障害
強迫性障害＜強迫神経症＞
重度ストレスへの反応及び適応障害

─ 19 ─

F44
F45
F48
F50
F51
F52
F53
F54
F55
F59
F60
F61
F62
F63
F64
F65
F66
F68
F69
F70
F71
F72
F73
F78
F79
F80
F81
F82
F83
F84
F88
F89
F90
F91
F92
F93
F94
F95
F98
F99

解離性［転換性］障害
身体表現性障害その他の神経症性障害
摂食障害
非器質性睡眠障害
性機能不全、器質性障害又は疾病によらないもの
産じょく＜褥＞に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの
他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
依存を生じない物質の乱用
生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群
特定の人格障害
混合性及びその他の人格障害
持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの
習慣及び衝動の障害
性同一性障害
性嗜好の障害性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害
その他の成人の人格及び行動の障害
詳細不明の成人の人格及び行動の障害
軽度知的障害＜精神遅滞＞
中等度知的障害＜精神遅滞＞
重度知的障害＜精神遅滞＞
最重度知的障害＜精神遅滞＞
その他の知的障害＜精神遅滞＞
詳細不明の知的障害＜精神遅滞＞
会話及び言語の特異的発達障害
学習能力の特異的発達障害
運動機能の特異的発達障害
混合性特異的発達障害
広汎性発達障害その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害
多動性障害
行為障害
行為及び情緒の混合性障害
小児＜児童＞期に特異的に発症する情緒障害
小児＜児童＞期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害
チック障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害
精神障害、詳細不明

別表２
短

期

率

表

短期率は、下記割合とします。
既経過期間
割合（％）
７日まで … …………………………………………  10
15 日まで… ………………………………………… 15
１か月まで … ………………………………………… 25
２か月まで … ………………………………………… 35
３か月まで … ………………………………………… 45
４か月まで … ………………………………………… 55
５か月まで … ………………………………………… 65
６か月まで … ………………………………………… 70
７か月まで … ………………………………………… 75
８か月まで … ………………………………………… 80
９か月まで … ………………………………………… 85
10 か月まで… ………………………………………… 90
11 か月まで… ………………………………………… 95
１年まで … ………………………………………… 100

─ 20 ─

特約⑶⑴の規定にかかわらず、この保険契約が骨髄採取手術特約付継続契約である場合において、就業不能となった時が、この保険契約が継続されてきた骨髄採取手術特約付初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（50 音順） 第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第 10 条（保険期間と支払責任の関係）の規定は適用しません。
用語
定義第５条（普通保険約款の読み替え）
確認検査
組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目
この特約については、普通保険約款の規定中、下表に掲げる字句は、同表のとおり読み替えて適用的として、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型の適合等を確認するします。
ための検査のうち最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バン
規定読み替え対象の字句
クドナー登録時の検査を除きます。
第４条（保険金の支払額）⑵ 継続契約
→ 骨髄採取手術特約付継続契約
骨髄採取手術
組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目
身体障害を被った時→ 確認検査を受けた時的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除き
第４条⑵ ②
所得補償保険契約→ 骨髄採取手術補償保険契約ます。
第６条（就業不能期間の重複） 身体障害
→ 身体障害または骨髄採取手術
骨髄採取手術特約付継 骨髄採取手術補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始
第９条（保険責任の始期およ 被った身体障害による確認検査を受け、その結果として行わ続契約日とする骨髄採取手術補償保険契約をいいます。
→
び終期）⑶ ①
就業不能
れた骨髄採取手術による就業不能（注）その骨髄採取手術補償保険契約が保険期間の末日までに解除
第９条⑶ ③
身体障害を被った時→ 確認検査を受けた時されていた場合には、その解除日とします。

骨髄採取手術に伴う入院補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

か

こ

し

骨髄採取手術特約付初
年度契約

骨髄採取手術特約付継続契約以外の骨髄採取手術補償保険契約をいいます。

骨髄採取手術補償保険
契約

骨髄採取手術に伴う入院補償特約を付帯した所得補償保険契約をい
います。

就業不能

被保険者が骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間補償期間内において、被保険者が就業不能である期間に４日を加えた期間をいいます。

所得補償保険契約

所得補償保険普通保険約款または所得補償特約を付帯した普通保険
約款に基づく保険契約をいいます。

に入院

骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

ほ

保険金

所得補償保険金をいいます。

補償期間就業不能が開始した日からその日を含めて保険証券記載の期間をいいます。

第 11 条（告知義務）⑶ ③

第 11 条⑶（注２）

第 11 条⑸

所得補償保険契約→

骨髄採取手術補償保険契約

身体障害によって→確認検査の結果

継続契約→

骨髄採取手術特約付継続契約

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の身体障害を被る前に→被保険者が確認検査を受ける前に

継続契約

→

骨髄採取手術特約付継続契約

所得補償保険契約→

骨髄採取手術補償保険契約

初年度契約

→

骨髄採取手術特約付初年度契約

被った身体障害→

行われた骨髄採取手術→

確認検査を受け、その結果として行われた骨髄採取手術による就業不能（注１）

第19条（重大事由による解除） 被った身体障害による⑶①
就業不能（注１）
第 22 条（保険料の返還また 所得補償保険契約
は請求－告知義務または証券記載業務の変更に関する通知 被った身体障害による就業不能
義務等の場合）→骨髄採取手術補償保険契約→

確認検査を受け、その結果として行われた骨髄採取手術による就業不能第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が骨髄採取手術を受け、その直接の結果として就業不能になった場合は、それ 第 27 条（就業不能期間が開 身体障害の内容→ 骨髄採取手術の内容によって被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払いま 始した場合の通知）⑴ ①す。
第 29 条（保険金の請求）
身体障害の内容→ 骨髄採取手術の内容
第３条（保険期間と支払責任の関係）
第 30 条（保険金の支払時期） 身体障害
→ 骨髄採取手術⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能になった場合に限り、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が骨髄採取手術特約付初年度契約である場合において、就業不能となった時が保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前 第６条（家事従事者特約が付帯された場合の取扱い）であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この保険契約に家事従事者特約が付帯された場合には、同特約第１条（普通保険約款の読み替え）

─ 21 ─

の「所得」および「平均月間所得額」の定義を適用したうえで、この特約を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

F53
F54
F59
F60
F61
F62
F63
F68
F69
F84
F88
F89
F91
F92
F95
F98
F99

43. 精神障害補償特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）⑷①の規定にかかわらず、被保険者が別表に掲げる精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能に対しても、普通保険約款に規定する保険金を支払います。ただし、保険証券記載のこの特約の補償期間がある場合には、普通保険約款の補償期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券記載のこの特約の補償期間を限度として支払うものとします。
別表対象となる精神障害
平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」
によるものとします。
分類コード
F02
F04
F05
F06
F07
F09
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F40
F41
F42
F43
F44
F45
F48
F50
F51

分類項目
他に分類されるその他の疾患の認知症
器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害
詳細不明の器質性又は症状性精神障害
統合失調症
統合失調症型障害
持続性妄想性障害
急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害
その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード
双極性感情障害＜躁うつ病＞
うつ病エピソード
反復性うつ病性障害
持続性気分［感情］障害
その他の気分［感情］障害
詳細不明の気分［感情］障害
恐怖症性不安障害
その他の不安障害
強迫性障害＜強迫神経症＞
重度ストレスへの反応及び適応障害
解離性［転換性］障害
身体表現性障害その他の神経症性障害
摂食障害
非器質性睡眠障害

産じょく＜褥＞に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの
他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群
特定の人格障害
混合性及びその他の人格障害
持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの
習慣及び衝動の障害
その他の成人の人格及び行動の障害
詳細不明の成人の人格及び行動の障害
広汎性発達障害その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害
行為障害
行為及び情緒の混合性障害
チック障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害
精神障害、詳細不明

74．天災補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）⑶ ②・③の規定にかかわらず、次の①・②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による就業不能に対しても、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に規定する保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）⑵の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
「⑵ ⑴の確認をするため、次の①～⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①～⑤に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴ ①～④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② ⑴ ①～④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴ ①～⑤の事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①～⑤の事項の確認のための調査 365 日⑤ ⑴ ①～⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日

─ 22 ─

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻
保険契約上の規定に基づく告知または通知の受領等保険契約の条件の変更の承認または保険契約の解除
保険金請求権等に関する次のア．・イ．に掲げる事項」
ア．保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認
イ．保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡または消滅の通知に係る書類等の受領およびその設63．特定疾病等補償対象外特約
定、譲渡または消滅の承認
当会社は、この特約により、被保険者が被った普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の身体⑥ 保険契約に係る異動承認書等の発行および交付または保険証券に対する裏書等障害が保険証券記載の疾病または傷害である場合は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査に規定する保険金を支払いません。
⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全
67．無事故戻しに関する規定の不適用特約⑩ その他①～⑨の事務または業務に付随する事項
当会社は、この特約により、普通保険約款第 34 条（無事故戻しの返戻）の規定を適用しません。
第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①～⑩に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこ
96．保険料支払に関する特約れを行ったものとみなします。
第１条（用語の定義）
第５条（保険契約者等の行為の効果）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引（50 音順） 受保険会社に対して行われたものとみなします。
（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵・⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

用
ほ

保険期間

語

定

義

①
②
③
④
⑤

訴訟の提起に関する特約

保険証券記載の保険期間をいいます。

訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が次の①・②のいずれかに該当する場合には、普通保険約款第 38 条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所
第２条（保険料の払込方法）に訴訟を提起することができます。
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる① 日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合
最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
② 日本国外に主たる事務所を有する法人または団体である場合第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
は、次の①～③のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）⑴ ⑥の規定を次① この保険契約の保険期間の開始時から、その保険料を領収した時までの期間中に被った身体障のとおり読み替えて適用します。
害による就業不能「② この保険契約の保険期間の開始時から、その保険料を領収した時までの期間中に始まった就業⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変また不能
は暴動（注１）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注２）に対して③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の所得補償保険契約の保険期間のは、保険金を支払います。
開始時から、その所得補償保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその所得補償保険契約の継続契約の保険期間中に始まった就業不能（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平第４条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
⑴ 当会社は、保険契約者が第２条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合に（注２）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれとは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
そ⑵ ⑴の規定による解除は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
」
00．共同保険に関する特約⑵ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）⑴ ⑥と同じ規定がある場合には、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。
第１条（用語の定義）
第２条（特約の解除）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
テロ行為（注１）の発生の可能性が著しく増加したことによって、この特約の引受範囲（注２）を超（50 音順）えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する 48 時間以前の書面による予告をもって、
用語
定義
この特約を解除することができます。
ひ引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。
（注１）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
第２条（独立責任）（注２）この特約を引き受けることができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等にこの保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそおいて定めたものをいいます。
れぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条（特約解除の効力）
第３条（幹事保険会社の行う事項）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべ免責の一部修正）⑴・⑵の読み替えはなかったものとします。
ての引受保険会社のために、次の①～⑩に掲げる事項を行います。

─ 23 ─

＜補償を受けられる方の範囲＞
補償を受けられる方（被保険者）の範囲は、保険商品ごとに、また、普通保険約款に規定する補償 ＊１
内容や特約ごとに異なります。以下は、補償を受けられる方の範囲について表にしたものです。同封の保険証券でご契約内容を確認いただきながらご覧ください。
＊２
被保険者（保険の補償を受けられる方）
商品名
約款・特約名（証券表示符号）＊ 1
本人＊ 2
所得補償保険

所得補償保険普通保険約款○

骨髄採取手術に伴う入院補償特約○

特定疾病等補償対象外特約（63）○─ 24 ─

 険証券の「特約割増引」または「特約」欄に上記特約名称または（ ）内の符号が印字されて保いる場合に、該当の特約が適用されます。ただし、「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」についてはすべてのご契約に適用されます。
保険証券の被保険者欄に記載の方をいいます。

健康相談サービスのご案内（24 時間受付・祝日を除きます。）
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非幹事保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
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損害保険ジャパン株式会社

お問い合わせ先につきましては、加入者証をご覧ください。