第１８３回国際高官セミナー「２１世紀の矯正施設運営－ネルソン・マンデラ・ルールズを中心として」
１ 日程及び参加者○ 令和６年１月１１日（木）から同年２月６日（火）まで○ 海外参加者１４名（アジア、アフリカ及び中南米の１３か国から参加）○ 国内参加者３名
２ セミナー概要
安全で公正な社会をつくるため、矯正施設には、社会を犯罪から守り、再犯を減らすという２つの重要な責任があります。これらの責任を果たすため、刑事司法機関は、被収容者の収容を確保し、彼らの人権を尊重しつつ、法を遵守する市民として受刑者の社会復帰を支援することが求められています。これらの基本原則は、国際社会で広く認められており、「国連被拘禁者処遇最低基準規則」（ネルソン・マンデラ・ルールズ）等の国際準則にガイドラインとして具体化されています。ネルソン・マンデラ・ルールズは、人道的な収容環境の促進により、被収容者の人権を尊重し公正に扱うことを求めています。これらはすべて、矯正施設における更生的環境のために不可欠な前提条件です。
本セミナーは、上記のネルソン・マンデラ・ルールズを始めとする国際準則を踏まえた２１世紀にふさわしい矯正施設の運営について検討することを目的として実施しました。セミナー参加者は最初に自国の矯正施設の現状について発表し、各国で直面する課題を共有しました。その後、講義等を通じて、過剰収容の解消や更生的環境を実現するための方策について学び、さらに、グループ討議によって議論を深めました。最後に、セミナー全体で得た知識や深めた理解に基づき、自国における課題の解決に取り組むための方策についての個別発表を行いました。
また、当所の研修及びセミナーは、今後の情報共有を可能にする人的ネットワークの構築も目的としています。セミナー参加者は４週間にわたり当所宿泊棟に滞在し、日々の交流により友情を育み、生涯にわたって糧となる国際協力のネットワークを築くことができました。
３ セミナーの内容⑴ カントリーレポート
各セミナー参加者が、自国の矯正施設に関する制度、法令、統計、及び直面する課題について発表しました。全員の発表が終了した後、担当教官が発表内容を総括し、全体討議を行ったところ、過剰収容や矯正施設における汚職等の深刻な問題について参加者から多くのコメントや質問があり、セミナー参加者の主要課題に対する強い関心がうかがわれました。
⑵ 講義
当所教官等、客員専門家及び国内講師による講義を以下のとおり行い、各講義の後1

に質疑応答の機会を設けました。いずれの講師に対しても、セミナー参加者から多くの質問が出されて、活発な意見交換の場となりました。
【当所教官等】○教官 宮川円
講義名：世界の矯正施設の現状と課題
講義名：国際準則について（バンコクルールズ及び北京ルールズ）○教官 明石 史子
講義名：国際準則について（東京ルールズ）○語学顧問 トーマス・シュミッド
講義名：過去のコングレスで刑務所はどのように語られてきたか【客員専門家】○ロバート・ホランダー 氏
赤十字国際委員会 刑務所システムアドバイザー
講義名：矯正施設におけるＱＯＬの向上と人権保障○チャーリー・テイラー 氏 〔オンライン講義〕
イギリス刑務所監査局長
講義名：イングランド及びウェールズにおける独立監査の重要性【国内講師】○新池谷 令 氏 法務省矯正局総務課矯正監査室長
講義名：日本における刑事施設の不服申立制度及び監査制度○小野 史博 氏 矯正研修所総務課長
講義名：矯正研修所の紹介○半藤 真由実 氏 矯正研修所効果検証センター 効果検証官
講義名：効果検証センターの紹介⑶ パネルディスカッション
以下の３名のパネリストが３つの討議題について発表を行い、その後、セミナー参加者及び聴講者による質疑応答及び自由討議を行いました。刑務所監査制度や職員の人権意識の向上など、幅広い内容で活発な議論が展開されました。
【パネリスト】○ロバート・ホランダー 氏○チャーリー・テイラー 氏○新海 浩之 氏 神奈川大学法学部教授【討議題】○国際準則の実効性を担保する方策○効果的な人材育成○矯正施設におけるＱＯＬの向上と人権保障

2

⑷ グループワークショップ
セミナー参加者が３つのグループに分かれ、それぞれのグループに割り当てられた討議事項について討議を行いました。
討議においては、カントリーレポートの発表内容をもとに各国の制度や実務を改めて共有しつつ、各国で直面する課題を解決するために、講義で得た知見をどのように実施できるのかという具体的な方策について議論しました。各参加者は非常に真剣かつ意欲的で、積極的な討議が行われました。各グループの討議題及び発表内容の骨子は以下のとおりです。
○グループ１：討議題「国際準則の実効性を担保する方策」
・施設運営の説明責任と透明性の確保
・拷問や虐待を防止するための独立した監視機関の設置
・外部機関による施設視察の実施
・被収容者による不服申立ての手続の確立
・適切な手続きやガイドラインの確立○グループ２：討議題「効果的な人材育成」
・職員に対する適切な研修や能力開発プログラムの実施
・国際準則を踏まえて研修カリキュラムの作成
・大学や教育機関との連携
・国際準則の導入に貢献した職員への評価
・民間組織やボランティアとの連携○グループ３：討議題「矯正施設におけるＱＯＬの向上と人権保障」
・過剰収容への取組として、代替刑やダイバージョンの導入
・新しい矯正施設の建築及び既存施設の改修
・矯正職員に対する適切な給与の確保
・矯正職員の意識向上などによる汚職の防止・裁判官や検察官による矯正施設の視察の実施
いずれの発表についても、他のグループの参加者から多くの質問が出され、ここでも活発な質疑応答が行われました。
⑸ 個人発表セミナーの最終段階では、最後のまとめとして、各参加者が、セミナー全体で得た知識や深めた理解に基づき、自国における課題の解決に取り組むための方策についての個別発表を行いました。日本と自国の制度を比較したり、日本における犯罪者処遇の取組みを自国で紹介したりするなどの発表があり、本セミナーで学んだことや各見学先での見聞をセミナー参加者が今後の実務に生かそうとしている姿勢が感じられました。
⑹ セルフ・ラーニング
本セミナーでは、効率的なセミナーの実施のために、毎日約１時間をセルフ・ラーニングとしました。セルフ・ラーニングの内容は、まず、国連薬物・犯罪事務所（ＵＮ3ＯＤＣ）が提供しているネルソン・マンデラ・ルールズに関するｅラーニング教材の視聴です。セミナー参加者全員が無事に最後のオンラインテストに合格し、修了証が発行されました。
また、令和２年にＪＩＣＡと当所が共同で作成したオンデマンドビデオ教材もセルフ・ラーニング教材としてセミナー参加者に提供し、日本の矯正保護の実務について学んでもらいました。全参加者が教材視聴を終えた時点で、当所教官による質疑応答及び全体討議を行い、さらに理解を深めてもらいました。
４ セミナー参加者からのフィードバック等
セミナー参加者から、研修全体に対して、カリキュラムが緻密に構成されて、内容が充実していた、学ぶことが多くあったなどの肯定的な意見が多く寄せられました。日本の矯正施設の運営及び犯罪者処遇についても深い関心が寄せられ、日本が過剰収容の時代を経て適正な収容規模での施設運営を実現していることや、矯正職員に汚職が蔓延していないことなどについて、驚きの声が聞かれました。また、日本の保護司との交流の機会等を踏まえて、日本の一般市民が犯罪者処遇や再犯防止に大きく貢献していることについて、賞賛の声をあげる参加者もいました、
セミナー内外で見聞きしたことや週末に各地に外出した経験を踏まえ、日本の街が安全で清潔であることや、日本人が時間を守ることや規律正しく行動することに感銘を受けたという意見も多く寄せられました。
５ 担当教官の所感矯正施設の運営や犯罪者処遇に係る国際準則等に示されている理念は非常に重要で本質的なものばかりですが、他方で、世界の多くの国で、矯正施設の過剰収容は喫緊の課題であり、かかる理念を実践することが極めて困難な状況にある国も少なくありません。
そのような状況を踏まえて、各国でいかにして国際準則の理念を実現するかという本セミナーの主要課題は難易度の高いものであったと思われます。
しかし、今回のセミナー参加者は、主要課題の意義を深く理解し、他国の経験や講義から学ぼうとする真摯な姿勢が顕著でした。自国の制度や実務の実情や課題を客観的に分析し、国際準則の理念に則って実務を見つめ直そうとする高い見識を持っていました。
また、国際高官セミナーは､刑事司法の各分野における政策立案者や実務家のうち高い職位にある者を集めて行っているものです。矯正施設の運営の諸課題に取り組むためには、様々な専門性を持つ関係機関の連携が欠かせないことから、このように様々な専門性を持つ各国の高位の参加者が一同に会して主要課題について議論することができたことは、大変有意義なものであったと思います。
担当教官自身も、セミナー参加者の真摯な姿勢や熱意に感銘を受けるとともに、参加者各国の制度や運用などについて多くのことを学びました。参加者が本セミナーで得た知見が各国の制度や運用の発展の礎となり、矯正施設の運営や被収容者の社会復帰に寄与することを願います。

4