地方独立行政法人筑後市立病院
第３期中期計画[平成３１年（2019 年）４月１日から平成３５年（2023 年）３月３１日まで]

平成３１年４月

前文
平成２３年４月の法人化以降、地方独立行政法人筑後市立病院（以下「法人」という。）
は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として設立された。
第１期中期計画期間においては地方独立行政法人としての機動性と弾力性を活かし、給与制度改革やスタッフ確保などをもとに７対１看護体制の確立等による医業収入の安定化に取り組んだ。平成 27 年度からの第２期中期計画期間においては、八女・筑後保健医療圏の災害拠点病院として地域の公的医療機関の役割を果たすとともに、地域医療支援病院の承認を得ることもでき、地域の中核病院である公的医療機関として、地域の医療機関との連携を深め地域住民の命と暮らしを守る病院を目指し取り組んでいる。
第３期中期計画期間では、国が進める医療制度の改革に的確に対応しながら安定した経営基盤を構築し、市民の信頼が得られ、安心できる良質な医療を提供していくことを目指すものとする。
以下の基本理念と基本方針のもと、中期目標を達成するため、地方独立行政法人筑後市立病院第３期中期計画を次のように定める。
【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
【基本方針】
かかってよかった病院
あってよかった病院
働いてよかった病院

第１ 第３期中期計画の期間平成３１年（2019 年）４月１日から平成３５年（2023 年）３月３１日までの４年間とする。

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第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質な医療の提供(1) 救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、地域の中核病院である公的医療機関として消防署や地域医療機関と連携し、24 時間 365 日の二次救急体制を維持するとともに、救急認定看護師の配置など、医療スタッフのレベルアップに努める。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。
【関連指標】①救急車応需率97％以上②救急車搬入患者数

1,000 人以上

(2) 患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、患者とその家族が治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底する。また、クリニカルパスの見直しや入院診療計画書の運用などを含めた、組織横断的に患者情報を共有するシステムの運用強化を図り、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を推進する。医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を維持していく。
【関連指標】①クリニカルパス適用率*140％以上*1 パス適用患者数/新規入院患者数(3) 診療機能の整備「福岡県地域医療構想」、患者動向、医療需要の変化などの新たな医療課題に対して検討した上で対応していくとともに、大学からの医師派遣の変化を踏まえながら、高度で専門的な医療が提供できるようにより良い対応を進める。
【関連指標】①新規入院患者数

4,200 人以上

②手術件数（手術室）

2,300 件以上

③内視鏡件数3,300 件以上

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(4) 地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関及び介護施設等との機能分担を明確にするとともに、連携を強化・推進を図る。さらに、医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れ体制の充実と患者に適した医療機関及び介護施設等との連携を密にすることで、紹介率や逆紹介率の維持・向上に努める。
また、地域医療の質向上に資するため、医療情報の発信だけでなく、地域の医療従事者を対象とした研修を積極的に開催する。
【関連指標】①紹介率50％以上②逆紹介率70％以上③地域医療従事者研修会20 回/年以上(5) 小児医療・周産期医療の取組み
八女筑後医師会と久留米大学小児科医と共同で行う小児救急外来及び公立八女総合病院との夜間・休日小児科救急外来の継続を図る。また、小児・周産期医療を提供している地域の医療機関との役割分担を明確にした上で、小児・周産期医療を提供している地域の医療機関への協力や他の医療機関との連携強化に努める。
【関連指標】①小児科外来患者数

3,000 人/年以上(6) 保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市などの機関と連携・協力して、特定健診事業をはじめとして、がん検診、各種健康診断等を積極的に推進するとともに、糖尿病や透析予防の指導、栄養指導を行いながら、予防医学を推進する。また、保健所などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
(7) 地域包括ケアシステムの構築への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステ
ム」を推進するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、訪問看護や訪問リハビリを含めて、法人が担うべき役割に応じた機能を充実させていくこと
により、退院患者や在宅、その他施設等の患者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように協力していく。
さらに、地域の在宅サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与するため、市の要請に応じ専門職の派遣などの協力を行う。

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【関連指標】①訪問看護及び訪問リハビリ合計数

1,800 件/年以上②在宅復帰率（急性期病棟）

80％以上③在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

70％以上④入退院支援患者数

1,700 人/年以上(8) 災害時における医療協力
災害時、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し、医療救護活動等を迅速かつ適切に行い、災害拠点病院として中心的役割を果たす。
また、継続的に各種訓練を実施し、職員の危機対応、管理能力の向上を図る。

２ 医療機能提供体制の整備(1) 医療スタッフの確保①医師の確保地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図るため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
②看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果たす役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組み、優秀な看護師の育成・定着化に努める。
③医療技術職等の確保
薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士等の医療技術職や社会福祉士等の専門職についても、病院機能に応じた人材の確保・育成に努める。
(2) 高度医療機器の計画的な更新・整備
高額医療機器中長期更新計画に沿い、医療機器の計画的な更新・整備を行う。
更新・整備にあたっては、使用状況や収益性を十分検討した上で地域の急性期病院としての機能を果たす機器・システムを選定し、価格交渉能力を高め費用の削減に努める。

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(3） 就労環境の整備
職員のワークライフバランスを推進するため、時間外労働縮減に取り組む。医師・看護師の業務で、他職種で対応可能なものについてタスク・シフティングなどを行い、負担軽減を図る。またメンタルヘルスやハラスメント等の職員相談窓口を充実し、職員が安心して働くことができる就労環境を整備するとともに、地域の方が利用できる病児保育所や、市内の医療従事者の方が利用できる院内保育所に関しても引き続き運営していく。

３ 患者サービスの向上(1) 患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニーズの把握として、患者満足度調査などを毎年度行い、マナー向上委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めながら、患者サービスの一層の向上を図る。
また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
【関連指標】 ※日本医療機能評価機構による指標①入院患者満足度

60 パーセンタイル値以上②外来患者満足度

60 パーセンタイル値以上(2) 患者相談窓口の充実
患者相談窓口に必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療費に関する不安、介護保険や障がい者などが利用できる制度、在宅療養上の不安などの多様な相談に応じるとともに、患者・家族との対話を促進し、患者支援体制を充実していく。
【関連指標】①患者相談対応件数

700 件/年以上(3) 職員の接遇向上
市民・患者へのサービスを向上させるため、マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進めて行くとともに、院内掲示等により情報開示を行っていく。また、全職員が参加する研修等を実施することにより、職員一人ひとりの接遇の向上を図る。

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４ 信頼性の確保(1) 病院機能評価の更新
病院機能評価の更新に引き続き取り組み、全体の運営管理や提供している医療について、第三者の観点から評価を受けることで、問題点を明確にする。また、病院機能評価における指摘・指導事項に対し、継続的な改善活動に取り組み、医療機能の充実・向上を目指す。
(2) 医療安全対策の徹底
安全管理マニュアルの遵守を徹底させ、事故が発生しない職場環境づくりに努める。このために、インシデント報告の更なる推進を図り、インシデントの発生状況と背景を分析し防止策を実践することで、安全な医療の保証意識を向上させる。
感染防御に関しては、標準予防策の実行定着を図る。医療関連感染症の発生を防止するために、エビデンスやガイドラインに基づき策定したマニュアルを遵守する。
【関連指標】①安全管理研修会の開催

２回/年以上②感染対策研修会の開催

２回/年以上③アクシデント（3ｂ以上）件数

15 件/年以下④MRSA 感染率

JANIS 還元データ平均以下

感染率＝感染症患者数/入院患者数(3) 法令・行動規範の遵守
公的医療機関にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、医療法をはじめとする関係法令や院内規程を遵守し、適正な業務運営を行う。個人情報に関しては、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応を継続し、診療録（カルテ）等の個人情報保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
また、個人情報保護に関する研修、倫理関連研修を定期的に実施する。
【関連指標】①個人情報保護研修

1 回/年②倫理関連研修

1 回/年(4) 市民への情報提供
利用者の声や意見・要望を収集し、近隣住民等を対象とした公開講座の開催やホームページによるわかりやすい情報提供に努め、保健医療情報の発信と普及啓発を行う。

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【関連指標】①市民を対象とした講座の開催
うち、住民公開講座の開催

15 回/年以上
1 回/年

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立(1) 内部統制体制の運用強化
法人が法令や規程を遵守しつつ中期計画を達成するよう、理事会の統制機能を強化する。また、理事長が適切なマネジメントを行えるよう幹部会議や各種委員会を運営していく。
(2) 効率的・効果的な運営管理体制の構築
中期計画・年度計画の達成に向け、計画を見直し全職員に対して周知することにより、目標値などを共有して取り組んでいく。
法人の運営が的確に行えるよう、理事会のほか、幹部会議、各種委員会等を運営していく。また院長及び各部門や各委員会の長がリーダーシップを発揮し、効率的かつ効果的な経営を行う。
計画の着実な達成に向けて、病院運営委員会で毎月の評価と課題に対する議論を行うとともに、半期のまとめと課題対応を行いながら業務運営していく。
(3) 人事制度の適切な運用
高齢化社会を迎え、医療環境が大きく変化している中、医療需要を見極め、診療報酬改定に対応した職員の採用や配置を行う。
人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるよう評価者研修等を継続し、人事評価制度による人材の育成・成長を図るとともに、一般職の処遇にも反映できるよう制度整備を行っていく。
(4) 計画的な研修体系の整備
研修委員会において毎年度院内研修計画を策定し、病院機能及び病院安全の向上と維持を図るための研修を計画的に実施する。階層に応じた研修については院外研修等を活用し人材育成を図る。
また、学会、研修会への参加と業務上必要な資格の取得に向けた支援を行う。特に、医師や看護師については、専門性を向上させ質の高い医療を提供するため、専門医、認定看護師の資格取得を促進する。

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第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築(1)収益の確保と費用の節減
中期目標期間における各年度の損益計算において、経常収支比率 100％とすることを目指し、良質な医療を提供し続けていくための健全経営を継続する。
診療報酬改定や医療制度改定等に対して迅速に対応するとともに、診療録記載等の診療報酬請求に係るチェック体制の強化や査定による減収防止に努める。
また、ベッドコントロール機能の維持・向上及び効率的な医療機器の運用を推進するなど、効率的で質の高い医療の実践と収益の確保に努める。
薬品・材料費・器械購入費については院外コンサルタントやベンチマーク等を活用し、安価な物品調達及び適正な在庫管理に努める。
【関連指標】①経常収支比率*1100％以上②医業収支比率*296％以上③病床利用率*377％以上*1 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）*2 医業収支比率＝医業収益/医業費用*3 病床利用率＝延入院患者数/延病床数(2) 計画的な投資と財源確保
施設設備改修や医療機器の購入については、改修計画や購入計画を毎年度検証し、緊急度や必要性、投資効果等を検討して計画的に行う。また、将来必要となる設備投資に向けた財源を積み立てる。

8第５ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画１ 予算（平成３１年度（2019 年度）から平成３４年度（2022 年度）まで）
区分金額（百万円）

収入
営業収益

18,186
医業収益

17,076

運営費負担金収益

520

その他営業収益

590

営業外収益

342
運営費負担金収益

152

その他営業外収益

190

資本収益

1,468
運営費負担金

968

長期借入金

500

その他資本収入0

その他の収入0
計19,996

支出
営業費用

17,822
医業費用

17,178
給与費

11,089

材料費

3,015

経費

2,997

研究研修費
一般管理費

77644

営業外費用

259

資本支出

2,302
建設改良費

780

償還金

1,522

その他資本支出
その他の支出00

計20,383（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注 2） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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［ 人件費の見積り］
総額１1，６６３ 百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［ 運営費負担金の見積り］
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（ 総務省自治財政局長通知） に準じ算定した額とする。
また、長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。

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２ 収支計画（平成３１年度（2019 年度）から平成３４年度（2022 年度）まで）
区分

金額（百万円）

収益の部

19,251
営業収益

18,902
医業収益

17,634

運営費負担金収益

520

補助金等収益32

資産見返補助金戻入

716

営業外収益

349
運営費負担金収益

152

その他営業外収益

197

臨時収益

0

費用の部

19,227
営業費用

18,962
医業費用

18,304
給与費

11,089

材料費

3,015

経費

2,997

減価償却費

1,120

資産減耗費

6

研究研修費

77

一般管理費

658

営業外費用

265

臨時損失

0

純利益

24

目的積立金取崩額

0

総利益

24

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３ 資金計画（平成３１年度（2019 年度）から平成３４年度（2022 年度）まで）
区分

金額（百万円）

資金収入

22,897

業務活動による収入

18,529

診療業務による収入

17,076

運営費負担金による収入672

その他業務活動による収入781

投資活動による収入968

運営費負担金による収入

968

その他投資活動による収入0

財務活動による収入500

長期借入による収入500

その他財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出

0
2,900
22,897

業務活動による支出

18,072

給与費支出

11,089

材料費支出

3,015

その他の業務活動による支出

3,968

投資活動による支出780

有形固定資産の取得による支出

780

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,532

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12504
1,018
102,513

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額1,000 百万円とする。

２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第７ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第９ 料金に関する事項
１ 料金(1)病院を利用する者からは、診療料金及びその他諸料金を徴収する。
(2)診療料金及びその他諸料金の額は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省
告示第 59 号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）、後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）の規定により算定した額とする。
(3)前項の規定によらない使用料及び手数料は、理事長が別に定める。
(4)前 2 項の規定により難い診療料金及びその他諸料金の額は、理事長が別に定める。
(5)既に納めた診療料等については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 料金の減免等
理事長は、特別な理由があると認めるときには、別に定めるところにより診療料等の減免又は徴収の猶予をすることができる。

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第 10 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第 4 条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成３１年度（2019 年度）から平成３４年度（2022 年度）まで）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設・設備の整備

総額 280 百万円

医療機器の整備・更新

総額 500 百万円

財 源
筑後市からの借入金及び自己資金
筑後市からの借入金及び自己資金（注） 金額については見込みである。
２ 法第 40 条第 4 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
第２期中期目標期間繰越積立金については、病院施設・設備の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第 11 その他業務運営に関する重要事項
１ 今後の検討課題（1） 今後の検討課題
地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿について、筑後市立病院運営調整委員会等で設置者である市とともに協議・検討していく。

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