証券コード 6652

第75期定時株主総会

招集ご通知
日時
場所

2022年6月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
当会社本店 2階ホール

末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください。
決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

6名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第４号議案 ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会へ委任する件●第75期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応につきましては、本招集ご通知末尾の「感染症拡大防止に向けたお願い」をご参照ください。
●お土産のご用意・株主総会後の株主懇談会の開催はございません。

CEO Message
株主の皆さまへ

人と機械の最適環境を創造することで、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング ※の実現を目指します。
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く働き方やライフスタイルの変化のスピードは加速
しております。またサステナビリティの観点では、

御礼申しあげます。
IDECは2019年に、真のグローバル企業となり、地球規模での気候変動への対応も進んでおり、事業100周年に向けて持続した成長を続けることができ活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題とる よ う、新 た な 理 念 と し て『The IDEC Way』をなっております。

制 定 い た し ま し た。
『The IDEC Way』は、Vision、

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々のMission、Core Valuesの3つの要素で構成してお安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これり、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性

は創業以来変わることのない、私たちの想いです。

尊重経営」
を位置付け、継承しております。

IDECは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らす世界では、依然として新型コロナウイルス感染
拡 大 が 続 い て お り、こ れ ま で に も 増 し て、人 々 のことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。

2022年5月27日※ウェルビーイングとは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念

The IDEC Way
Vision

私たちが目指す未来

VisionPioneer the new norm for a safer and sustainable world.

いつも、ずっと、みんなに新しい安心を

MissionMission

私たちの使命To create the optimum environment for humans and machines.

Core Values

人と機械の最適環境を創造

Core Values

1

私たちが共有するべき価値観

Management with
Respect for Humanity全ての人々のウェルビーイング向上を目指して
企業経営は、これまでの売上高や利益、規模の拡大を求めていた時代から、持続可能な社会を実現するために、社会的責任や環境、働く人々の安全・健康・ウェルビーイングを考慮していく時
代へと変化しております。
ウェルビーイング向上のための第一歩は、社
員の安全の確保です。職場におけるケガや病気などの災害には全て原因があり、その原因を取り除くことで災害の発生を未然に防ぐ予防文化の構築が必要不可欠です。
IDECグループは、創業当時より人の命を守る製品や、仕事を効率的・合理的に革新でき、職場の安全・安心を実現するさまざまな制御機器を提供することで、グローバル社会での安全で快適な環境づくりに貢献してまいりました。
今後も、人と機械の最適環境を創造することで、自社で働く人々のウェルビーイングはもちろんのこと、社会全体のウェルビーイング向上を目指した取り組みを推進してまいります。

代表取締役会長兼社長

出典：WHO. Towards developing WHO's agenda on well-being. Page 16. 2021.
Available from：https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1398270/retrieve

2

第75期定時株主総会招集ご通知

2022年5月27日

当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、4頁の「議決権の行使等についてのご案内」に従って、議決権をご行使いただきます
ようお願い申しあげます。
記

1.

日

時

2022年6月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

2.

場

所

大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
当会社本店 2階ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

3.

目的事項

報 告 事 項 １. 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）6名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会へ委任する件

当社ウェブサイトによる開示について
法令および定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知添付書類のうち、以下の事項を当社
ウェブサイト（https://jp.idec.com）に掲載しております。
1 事業報告の‌
「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を、確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項」

2 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」3 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」なお、
監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、
連結計算書類および計算書類には、
本招集ご通知添付書類に加えて上記
https://jp.idec.com/ja/aboutIDEC/ir 1 〜 3 も含まれております。
株主・投資家情報

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は修正後の事項を上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
以3上議決権の行使等についてのご案内｜

1 株主総会へ出席する場合

株主総会参考書類

本招集ご通知をご持参のうえ、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催
日時2022年6月17日（金）
午前10時（受付開始：午前9時予定）

開催
場所

大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
06-6398-2550

インターネット等による議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご送付ください。

後記の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使
期限

行使
期限

2022年6月16日（木）
午後5時15分送信分まで｜

連結計算書類2022年6月16日（木）
午後5時15分到着分まで

事業報告

3 議決権行使の場合｜

議決権行使書を

当会社本店 2階ホール

2 郵送する場合

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する「議決権電子行使
プラットフォーム」
をご利用いただけます。

｜

ライブ配信のご案内

計算書類

より多くの株主さまに株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行いますので、是非ご視聴ください。なお、
ライブ配信で議決権行使はできませんので、事前に議決権をご行使いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

視聴方法

後記の詳細をご確認ください。

ライブ配信ご視聴にあたっての注意事項

監査報告書

2022年6月17日（金）
午前10時より

｜

配信
日時

｜

▶︎当日ご出席の場合は、書面（郵送）
またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
▶︎書面
またはインターネット等による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネット等による議決権行使内容を有効として取り扱わせて（郵送）
いただきます。
▶︎インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

招集ご通知株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための重要な権利です。株主総会参考
書類をご検討のうえ、次の３つの方法のいずれかにて議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

◦︎ライブ配信で会社法上のご質問、ご発言をお受けすることができません。
◦IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
◦ライブ配信の撮影、録画、録音およびSNS等での公開等は、ご遠慮ください。
◦ご来場いただく株主さまのプライバシー保護のため、映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
◦何らかの都合により、ライブ配信を行わない場合もございます。その際は、
当社ウェブサイト（https://jp.idec.com）でお知らせいたします。

4

第75期定時株主総会招集ご通知
インターネット等による議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
議決権行使専用サイトに

1 アクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

［アクセス用コード］▲

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×××年

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

1 読み取ってください。

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

「次へすすむ」
をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された○○○○○○○※‌「QRコード」
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って

2 賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください
「登録」
をクリック

「スマート行使」
での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト
へ遷移できます。

5

以降は画面の案内に従って賛否を4 ご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）

0120 - 652- 031 受付時間／9：00〜21：00

ライブ配信視聴方法のご案内

事前質問方法のご案内
問をお受けいたします。いただいたご質問の中で、株主

https://6652.ksoukai.jpの皆さまの関心が高いと思われるご質問につきましては、株主総会にて取り上げさせていただきます。株主総https://jp.idec.com/prequestion

ログインボタンをクリック。

事前質問サイト［アクセス用コード］

ID：議決権行使書用紙に記載の株主番号

2.

×月××日

3.

事前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいたしかねますので、ご了承ください。

4.

見本

パスワード
○○○○○○○○○○○○○○○

パスワード：議決権行使書用紙に記載の郵便番号

ライブ配信画面では、コメント入力欄があり、コメントを送信することができます。このコメントは、会社法上の株

主総会の質問としては取り扱われませんが、受け付けたコメントのうち、株主の皆さまの関心が高いと思われる

計算書類※ご使用のパソコンやインターネットの接続環境により、映像や音声に不都合が生じる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に伴う通信料は株主さまのご負担となります。

ライブ配信でのコメントの受付について｜

3

ログイン完了後、公開（2022年6月17日（金曜日）
午前10時）
までお待ちください。

連結計算書類

議決権行使ウェブサイト
https://―
議決権行使コード○○○‐○○○‐○○○‐○○○

｜

見本

（切取線）

住所
氏名
○○○○○○○

2022年6月9日（木）
午後5時15分受付分まで

事業報告

××××年

受付
期限

1.

議決権行使個数 XX 個

御中｜

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

株主総会参考書類

ログイン画面にID（株主番号）と2 パスワード（お住まいの郵便番号）を入力し、会で取り上げることに至らなかったご質問につきましても、今後の参考とさせていただきます。

｜

ライブ配信サイト［アクセス用コード］

ご質問につきましては、株主総会当日または後日当社

ウェブサイトにて、ご回答させていただく場合がございます。

｜

三井住友信託銀行株式会社

バーチャル株主総会株主サポートダイヤル

0120 -782- 041 受付時間／9：00〜17：00

監査報告書

ライブ配信に関するお問い合わせ先■ ID・パスワードに関するお問い合わせ［2022年5月27日（金）～2022年6月17日（金）、土日祝日を除く］｜

本総会の目的事項につきまして、下記のサイトからご質招集ご通知お持ちのパソコン・スマートフォンより

1 以下にアクセス。

‌■ ラ
 イブ配信の視聴に不具合が出て配信が見られない等の動画プレイヤーの不具合に関わるお問い合わせ［2022年6月17日（金）］

株式会社ブイキューブ 03-6820-0084

受付時間／2022年6月17日（金）
9：00〜株主総会終了時まで

6

サステナビリティへの取り組み
持続可能な社会と企業価値向上の実現に向けたサステナビリティ対応の強化
2015年に採択されたパリ協定の実現に向けて、環境対応をより強化するため、2021年に環境推進

2050年までのカーボンニュートラルを目指した取室を新設し、常務執行役員を環境担当として任命す

続的に成長していくためには、気候変動をはじめとフォース）への賛同を表明いたしました。
2021年かることが重要と考えております。

候関連リスクと機会のシナリオ分析などを進めてまIDEC Group Code of Conduct（⾏動基準）・CSR

示することとなりました。

り組みがグローバルで進んでおりますが、企業が持るとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクする社会課題の解決を事業につなげ、社会に貢献す

ら2022年にかけて、TCFDのガイダンスに沿って気IDECグループでは、『The IDEC Way』に基づき、いりましたが、この度TCFD提言に基づいて情報を開憲章・国連グローバルコンパクトの10原則を重要な指針として定め、事業活動を通じた社会課題の解決

により、持続可能な開発目標（SDGs）を達成していくための取り組みを⾏っております。また、
2018年に⽴ち上げたCSR委員会を中心に、持続的な活動を推進しております。

社会面では、ディーセント・ワークを積極的に推進しており、性別や国籍などを問わず、多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりや、過重労働の予防などを推進しております。人材の育成にも力を入 れ て お り、従 業 員 意 識 調 査 の 結 果 を 踏 ま え て、
2022年4月より新人事制度を導入し、キャリアプラ
ンの明確化や、社員の働きがい、モチベーションの向上、専門性を持った人材の育成などを推進しております。

ガバナンス面では、プライム市場に期待されるよ

り高いガバナンス水準に応えるため、IDECコーポ
レートガバナンス・ポリシーを改正し、さらなるガバ

ナンスの強化を図っております。
2021年4月には指名委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名、次世代経営幹部候補者の育成計画
を客観性・独立性をもって決定する体制を整えまし2022年からは第三者機関による実効性評
た。また、価を実施するなど、常に透明性と効率性を重視した経営を⾏っております。

7

｜

株主総会参考書類
｜

取締役会

事業報告

経営会議
CSR委員会（委員長：代表取締役社長）
事務局（CSR室）
社会貢献
委員会

安全推進
委員会

品質
マネジメント委員会

連結計算書類

リスク
マネジメント委員会｜

環境マネジメント
委員会｜

IDECグループの活動方針を策定する機関として、CSR委員会を設置しています。委員長は代表取締役社長とし、CSR委員会の傘下には、ESGに、「安全をつくる」
メーカーとしてIDECグループの根幹となる安全、品質を加えた5分野をCSR重点分野と定め、継続的なCSR活動を推進しています。CSR委員会は年2回開催しており、議論した重要事項については、必要に応じて経営会議や取締役会に報告され、監督される体制となっています。
IDECは、2025年までのCSR中期計画の立案ならびに、目指すべきSDGsを設定し、5ヵ年計画をスタートさせました。また第8回となるCSR委員会（2021年10月）
より、海外を含む主要グループ会社の責任者が参加し、重要取り組みテーマの進捗状況や、情報交換を行っています。この委員会において、CSR・CSVに関する重要事項が決定し、取締役会に付議・報告するほか、承認事項は、CSRリーダー（部門長）
を通じて、社員一人ひとりに周知しCSR推進活動に繋げています。

招集ご通知サステナビリティ推進体制｜

CSRリーダー会議

CSRリーダー（部門長）

CSR 職場研修会

社員一人ひとりへの周知

計算書類

主要関連SDGs｜

監査報告書※この写真は、「未来に残したい自然」というコンセプトで2021年に実施した、社内フォトコンテストの応募作品です。

8サステナビリティへの取り組み
TCFD提言に基づいた気候変動への取り組み
ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務める、CSR委員会の専門

IDECグループでは、1945年の創業以来「Save all」

部会である環境マネジメント委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでいます。環境マネジメと「省の追求」を通じて､環境への配慮を意識してきント委員会は、環境担当常務執行役員のもとで毎月開催

全・安心・ウェルビーイングの実現を通じて、環境負に新設した環境推進室も委員会活動に加わっています。

現在、グローバルで大きな社会課題となっている気

定され、その後取締役会に報告される体制になっていました。
2019年の『The IDEC Way』制定以降は、安荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。
候変動への対応を、
IDECにおいても最重要課題の一しており、環境への取り組み強化のために2021年10月
委員会での決定事項は経営会議に上程して方針が決ます。

つに位置付けており、さまざまな取り組みを推進することで持続可能な社会の実現を目指しています。

このような背景を踏まえ、2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、
TCFDコンソーシアムに参加しました。TCFDの提言に基づく4つの要求項目（ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標）に関して、環境省

が提示するシナリオ分析のSTEPを踏まえつつ準備を 進 め、2023年3月 期 よ りTCFDの ガ イ ダ ン ス に沿って気候変動への取り組みと関連する情報を開示しました。今後も開示情報の充実を通じて、より一層

地球環境に配慮した経営と持続可能な社会の実現を目指していきます。

気候変動対応のガバナンス体制
名

称

概

要

開催回数

取締役会

気候変動に関わる重要事項の監督※年7回以上経営会議

気候変動に関わる重要事項の決定※年8回以上CSR委員会

気候変動に関わる重要項目の検討、年2回経営会議への上程

環境マネジメント委員会 気候関連の機会の管理

月1回

リスクマネジメント委員会 気候関連のリスクの管理

年2回

担当役員

環境担当

担当部門

経営戦略企画部、環境推進室、経理部、CSR室、人事総務部

常務執行役員※CSR委員会の上程事項の決定・監督は年2回

気候関連財務情報開示のプロセス

9

1 シナリオの選定

2 気候関連リスクと機会の抽出

3 事業影響度の評価と重要度の決定

4 対応策の検討と反映

IDECの現状と将来の目標を踏まえて、移行リスク、物理的リスクそれぞれで2つのシナリオを採用

シナリオの分析、気候関連の移行
リスクと物理的リスク、機会を抽出・整理

リスクと機会の事業インパクトを分析・評価し、重要度を決定

重要度に応じてリスクと機会への対応策を検討、事業計画への提言と指標・目標への反映

グループのリスクマップに統合して管理しています。さ線上にとどまることで気温の上昇が続く場合を想定し、らにマテリアリティの環境に関わるリスクと機会にも反移行リスクと物理的リスクそれぞれで公的シナリオを映させています。なお、リスクと機会の重要項目は、影響選定しました。

を受ける可能性と影響度合いの両方を考慮し、環境マネ

移行リスクシナリオ

物理的リスクシナリオ●持続可能な開発シナリオ（SDS）●ICPP RCP2.6（2℃シナリオ）●ICPP RCP8.5（4℃シナリオ）

戦略：リスクと機会

環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目を
年度毎のリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況をリスクモニタリング部会に報告しています。

指標と目標

いて気候変動が及ぼすリスクと機会の検討を行いました。

ま で にScope1とScope2で24%削 減、2031年3月 期 ま

移行リスク、物理的リスク、移行機会をカテゴリごとに分でに50%削減を目標としています（2020年3月期比）。

類して洗い出し、それぞれの事業インパクト、期間などのScope3に関しては、
日本における上流（Category1～7）

分析や、重要項目の評価、分析結果のマッピングを行いまの排出量算出を、2021年3月期から開始しました。2024年した。

3月期までにScope3下流（Category8～15）へ算出対象
グローバルでの開示の拡充も並行して順次進めています。

進めていくことで、よりレジリエントな企業を目指すと2022年3月期のCO2排出量は、2023年3月期内に開示予同時に移行機会を事業戦略に反映させていきます。

定です。

24%
2020年3月期ベース

環境配慮強化型製品
新製品累計比率60%以上削減を目標としています（2020年3月期比）
。

監査報告書

24%

産業廃棄物削減

産業廃棄物削減に関しては、2025年3月期までに24%

｜

CO2削減

計算書類

範囲を拡大し、2024年の開示に向けて準備を進めています。

響はありませんが、中長期のリスクへの対策を計画的に｜現状ならびに短期においてリスクの事業への重大な影

連結計算書類

中期経営計画では、CO2排出量の削減を2025年3月期｜

想定シナリオに基づき、環境マネジメント委員会にお

中期目標（2025年3月期まで）

事業報告※ともにIEO/WEO

ジメント委員会で評価しています。

｜●公表政策シナリオ（STEPS）

株主総会参考書類

マッピングにおいて重要と評価したリスク項目は、
IDEC

比べて2℃未満に抑えた場合と、温暖化対策が従来の延長｜

2030年の社会において、平均気温上昇を産業革命以前と

｜

リスク管理

気候変動に関するリスクと機会の抽出結果および、

招集ご通知戦略：シナリオ選定

気候関連のリスクと機会が与える影響を評価するため、その他の指標として、再生可能エネルギーの導入実績、新製品発売に占める環境配慮強化型製品比率、全グロー
バル拠点のISO 14001準拠、内部炭素価格の設定、国際開示基準の検討などについても、目標を定めて今後取り組んでいきます。

10

サステナビリティへの取り組み
持続可能な気候変動対策に向けて
海外含む全ての生産拠点で国際規格ISO 14001を取得し、IDECグループ全体の環境マネジメントを開始しています。気候

変 動 対 策 と し て、自 社 のCO2排 出 量 を2025年3月 期 に24 ％、
2031年3月期に50%、2051年3月期には100%削減する環境目
標を掲げ（2020年3月期比）太陽光発電設備の増強、温室効果ガ
ス排出量の算定対象拡大（Scope3）を進めています。

環境配慮強化型製品

環 境に与える影 響を低 減した製 品を認定する環境配慮強化型製品認定制度を設けています。基準を満たした製品に環境ラベルを表示し、適合製品の普及を促進す
る開発目標と販売目標を掲げています。

ＣO2排出削減対策

2025年3月期までに国内全工場の敷地内に太陽光発電設備を設置予定です。
使用電力量の10%を自家発電電力に転換するとともにCO2フリー電気を導入し石化燃料を使った電気の使用を削減します。

自社のCO2排出量（IDEC単体）

4,420t-CO

2

前期比

6,193

’
18/3

11

164

5,151

’
19/3

廃プラスチックの削減に注力しています。
有価物化、自社内リサイクル対象部品の拡大、設計段階での部品の最小化等の施策を実施しています。

廃棄物量（IDEC単体）

236t-CO2減

CO２排出量（t-CO₂）
原単位（kg-CO₂/百万円）

203

産業廃棄物の削減

237t

前期比

23t減

廃棄物量（t）
廃棄物量原単位（kg/百万円）

147

167

4,330

4,656

’
20/3

’
21/3

124

7.59

7.23

303

4,420

’
22/3

※一部過年度データを修正しました。

10.28

231

226

’
18/3

’
19/3

9.33

260

6.65
237

’
20/3
’
21/3
’
22/3
※一部過年度データを修正しました。

社会課題の解決と社員の働きやすさのために｜｜

株主総会参考書類

しやすいディーセント・ワークの実現を目指しています。また、自社だけでなく、サプライヤーさまと協力して社会要請に対応するCSR調達(持続可能性に配慮した責任ある調達活動)を推進
しています。

招集ご通知新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、在宅、時差

出勤、直行直帰など多様な働き方を推進し、仕事と家庭を両立｜

社員のウェルビーイングを推進

サプライヤーさまと取り組む調達活動

社員の安全と健康の維持増進のための体制を構築し、安全で健康的な職場環境を整備しています。2022年度、本社内に診療所を設置し、さらなるウェルビーイングを目指していきます。

前期比

6.62%

3%減

2.30%増※部下のいる係長職含む

6.62

7%

Japan

3,328名31%

Greater China（中国、台湾、香港）

17%

3.13
6
’
18/3

4.06
8

’
19/3

3.72
7
’
20/3

4.32

監査報告書

8%

Americas｜

Asia Pacific

前期比

女性管理職数（名）
女性管理職比率（%）

計算書類

69%

38%

｜

女性管理職数・比率（IDEC単体）

地域別社員比率（2022年3月31日時点）

EMEA（欧州、中東、アフリカ）

連結計算書類

海外社員比率IDECグループ「CSR調達ガイドライン」「グリーン調 達ガイドライン」
を策 定し、
人権､労働環境､地球環境など社会的責任に配慮した調達活動を、サプライヤーの皆さまとともに取り組んでいます。

｜

性別や年齢、国籍、価値観などにかかわらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでいます。
LGBT理解促進のための研修や、役員・幹部
社員向けに女性活躍推進セミナーを実施し
ています。

事業報告

ダイバーシティの推進

10

8

’
21/3

’
22/3

12

サステナビリティへの取り組み
ガバナンス体制のさらなる強化を目指して株主さまをはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性や効率性を確保するため、ガバナンス体制強化を推進しています。グループ会社から本社通報窓口へダイレクトに通報できる「グローバルホットライン」の設置に着手し、地域ごとに導入を進めています。また次世代幹部の候補者選定や育成計画を進めるた
め、
指名委員会を設置しました。

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性向上のため、第69期から毎年、代表取締役社長を除く全ての取締役を対象としたアンケート方式で評価実施しています。第75期からは第三者によるアンケート実施、結果分析も行い結果を取締役会に報告し課題を共有した
うえで、改善の取り組みを継続的に進めています。
▶︎次世代幹部候補者の育成

第75期課題▶中長期的な経営戦略についての検討機会の増加▶経営における透明性、効率性、モニタリング力の強化▶株主・投資家とのコミュニケーション内容の認識▶︎指名委員会の設置および次世代育成計画への意見具申、幹部育成候補者との面談等接点機会の増加

第75期取り組み▶中長期戦略について社外役員交流会での議論、意見交換を実施▶モニタリング力の強化に向けて、より専門性の高い次年度取締役候補者の選定▶説明会も含めた株主・投資家とのコミュニケーションに関する取締役会へのフィードバック内容の充実

第75期

第三者機関の評価結果

構成員の多様性、 会議中の自由闊達で建設的な意見交換など、 取締役会の構成や議論に対する評価
は他社平均を上回っており、全体としてもおおむね肯定的な評価を得られ、取締役会の実効性については確保されていると判断しました。
一方で、 昨年度に設置した指名委員会の運用やESG関連の議論の活性化、 株主・投資家との対話を踏まえた議論などさらなる実効性向上に向けた今後の課題が得られる結果となりました。
▶︎ESG課題への取り組みや事業ポートフォリオの見直し、報酬制度の設計などに関する議論の活性化、第75期評価結果を
踏まえた

今後の課題

また株主・投資家との対話を踏まえた議論の実施など取締役会でのさらなる議論の充実‌▶スキルマトリックスを踏まえた適切な指名プロセス、選定基準策定に向けた十分な審議など、後継者計画の策定・運用▶社外取締役によるさらなる監督機能の発揮、社外取締役と社内取締役の意思疎通の活性化など社外
取締役のパフォーマンスの向上

13

コーポレートガバナンス体制図（第２号議案および第３号議案が承認されたのちの体制図）

取締役会

監査等委員会

社内 社内 社内 社外 社外 社外

取締役（監査等委員を除く。）

社外

社外

監査・ 取締役（監査等委員）
監督● 監査等委員会による監査

報告

指示

業務執行

連携

会計監査人
会計
監査

連携
連携

株主総会参考書類● 取締役会による代表取締役の選定

社外｜（社外取締役過半数）
取締役
答申

選任・解任

招集ご通知

指名委員会

選任・解任

内部監査部

経営会議

指示

代表取締役社長

CSR委員会（委員長：代表取締役社長）

安全推進委員会

品質マネジメント委員会

連結計算書類

リスクマネジメント
委員会

監査

｜

社会貢献委員会

事務局（CSR室）

事業報告

環境マネジメント
委員会

報告

｜

執行役員会

｜

株主総会

選任・解任

管理部門・営業部門・事業部門・グループ会社

任意設置機関の活動内容

CSR委員会代表取締役社長を委員長とした5つの専門委員会で構成され、CSR活動方針を策定する機関。
CSR・CSVに関する重要事項について決定し取締役会に付議・報告し、承認事項は社員一人ひとりに周知しています。

社会貢献委員会

事業を通じた社会貢献活動（CSV）への支援や、社員の自主的な社会貢献活動の推進を行うことで、社会課題に応える活動を継続的に実施し、社会との良好な関係構築に努めています。

リスクマネジメント委員会

IDECグループのリスク全般にわたるマネジメント体制や内部通報体制の強化、BCPの策定を行い、経営の透明性と効率性の確保と、ガバナンス体制を推進しています。

安全推進委員会

世界一安全・安心・ウェルビーイングを追究・実現する企業を目指すため、先進的な安全機器・
安全システム・安全標準の開発と普及、IDECグループの安全衛生活動の統括推進等を行っています。

品質マネジメント委員会

IDECグループの品質マネジメントの推進により、高品質の製品を社会に提供し、安心安全な社会の実現を目指しています。

監査報告書

環境保全を最重要課題としIDECグループにおける環境活動促進、環境配慮強化型製品の開発推進、
ステークホルダーへの積極的な環境情報開示等、低炭素・循環型社会の実現に向けて活動しています。

｜

環境マネジメント委員会

計算書類

過半数が社外取締役で構成された取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名、次世代幹部候補者の育成における客観性、独立性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っています。

｜

指名委員会

14

サステナビリティへの取り組み
安全・安心・ウェルビーイングの実現と追究「人の命を守る」製品を開発・提供する企業として、安全で快

適な環境づくりをグローバルに推進するため、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指すための取り組みを推進しています。

世界の職場のウェルビーイングをつくる

職場の安全・安心を実現するさまざまな制御機器を提供し、安全で快適な環境づくりをグローバルに推進しています。

労働安全衛生マネジメントシステムの定着・拡大

労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO 45001の認証にいち早く取り組み、国内5事業所で認証を取得
しています。

安全・防爆セミナーの累計開催回数（IDEC単体）

1,904回

前期比

累計開催回数（回）
累計受講者数（名）40,09937,115 38,254

1,570

1,624

1,733

66回増

42,32845,554

安全の国際標準化活動に参画し、業界をリードする提案を行うとともに、新しい要員認証規格や、協調安全等の規格作
成に取り組んでいます。

技術系を対象とした安全知識レベルと設計能力を測る資格
セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、ならびにロボットセーフティアセッサ有資格者数（2022年4月時点）

547名

1,904

1,838

’
18/3
’
19/3
’
20/3
’
21/3
’
22/3
お客さまに正しく安全・防爆機器を使っていただくための安全セミナー（オンライン）
を無料で開催しています。

15

国際標準化・ルール形成を通じて世界へ働きかけ

管理系を対象とした労働安全マネジメントに関する知識と遂行能力を測る資格
セーフティオフィサ有資格者数（2022年4月時点）

105名

「品質のIDEC」
であり続けるために｜｜

株主総会参考書類できるように、グローバルで活動するグループ会社と連携した品質保証体制をベースにして、ものづくり活動に取り組むとともに、さらなる品質向上を目指すための継続的な改善を推進しています。

招集ご通知IDECグループでは、さまざまなタイプの製品・サービスを取り扱っています。これらを「安全」「 安心」な形でお客さまに提供｜

全社品質会議の月次開催

前期比

級保持者数（名）

646

674

1名増
675

1級 2名

（2021年11月）

’
19/3

’
20/3

’
21/3

監査報告書

675名

’
18/3

準1級 7名4級 170名

｜

555

614

品質管理検定（QC検定）の級保持者内訳

計算書類

675名

2021年11月、日本・中国・台湾の代表
8サークルが出席するQCサークル発表
大会を、オンライン開催し、活動成果を
IDECグループ全体で共有しました。

｜

品質管理検定（QC検定）の級保持者数

QCサークル発表大会の年次開催

連結計算書類

海外を含む各生産拠点における品質
保証・品質改善活動を、グローバルレベ
ルで強化するため、月次で全社品質会議を開催しています。

｜

IDECグループメンバー全員が、品質への責任と使命を果たすことを目的に、製品やサービスの品質に対するグループの考え方を統一しました。

事業報告

IDEC Quality Standardの制定

2級 68名3級 428名’
22/3※2021年度は、4級・3級などの資格保有者が減少しましたが、継続的なQCサークル活動や品質管理研修の実施により、品質の問題を自ら解決・改善できる2級保持者が6名増えました。

16

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考資料等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株 主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上 記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款

変更案

第15条 （株主総会参考書類等のインターネット
（削除）

開示とみなし提供）  

当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

17（下線は変更箇所を示しています。
）

（新設）

第15条 （電子提供措置等）  

当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報に｜変更案
招集ご通知現行定款

ついて電子提供措置をとる。
当会社は、電子提供措置をとる事

株主総会参考書類

２

｜

  

項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要し

事業報告

附則

｜

ないものとする。
附則（条文省略）

第２条

定款第15条（株主総会参考書類等のイ

｜

（新設）

第１条 （現行どおり）

連結計算書類

ンターネット開示とみなし提供）の削除および定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日｜

から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主計算書類

総会については、定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）は、
なお効力を有する。
本条の規定は、2022年９月１日から６カ月

｜

監査報告書

３

を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

18

株主総会参考書類
ご参考 第２号議案および第３号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
本総会で選任予定の取締役（監査等委員を除く。）候補者

取締役に期待する
スキルマトリックス

19

舩木 俊之

舩木 幹 雄

山本 卓二

小林 浩

大 久 保 秀之

再任

再任

再任

再任 社外 独立

再任 社外 独立

企 業 経 営・経 営 戦 略

●

●

●

●

●

法 務・リ ス ク 管 理●●

人 事・人 材 開 発

●

●

●

●

●

財 務・会 計●●研 究 開 発・生 産

●

●

●

営業販売

●

●

●

●

●

国際ビジネス

●

●

●

●

●

業界の知見

●

●

●

IT 戦 略

●

●

環境対応

●

●

●

●

社外比率

社外取締役：6 名

67%

女性取締役：3 名

女性比率｜

社内取締役：3 名｜

取締役会構成招集ご通知本総会で選任予定の取締役（監査等委員）候補者

姫岩 康雄

金井 美智子中島 恵理

新任 社外 独立

再任 社外 独立

再任 社外 独立

新任 社外 独立

男性取締役：6 名

●

●

1名

3名

●

7名
2名

1名
●

3名

1名

●
●

1名

3名

1名 1名

2名

1名

2名

監査報告書

1名

4名

｜

●

3名

計算書類

●

5名

｜

●

連結計算書類

1名

｜

●

●

1名 1名

事業報告

●

33%

｜

3名

株主総会参考書類

杉山 真理 子※ は特に期待する分野を指します。

20

株主総会参考書類[ご参考] 社外取締役の独立性についての考え方
当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営および業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。
❶当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
❷当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
❸当社の主要な取引先またはその業務執行者ではないこと。
❹当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
❺当社から一定額以上の寄付または助成を受けている者ではないこと。
❻当社の大株主、またはその業務執行者ではないこと。
❼取締役に選任される前の５年間に上記❶から❻に該当していないこと。
❽上記❶から❻のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族ではないこと。

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）舩木俊之、舩木幹雄、山本卓二、小林浩、
大久保秀之の５氏（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役会の透明性の向上と監督機能のさらなる強化を目的に、社外取締役１名を増員することといたしました。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、
本議案につきましては、
監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（注）１.	各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 杉山真理子氏は、新任の取締役候補者であります。
３. 取締役候補者小林浩氏、大久保秀之氏、
杉山真理子氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
４.	取締役候補者小林浩氏、大久保秀之氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。また、取締役候補者杉山真理子氏につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると判断しており、独立役員に指定する予定であります。
５.	取締役候補者小林浩氏が取締役を務めていた本田技研工業株式会社と当社との間には取引関係はなく、その独立性に問題はございません。また、取締役候補者大久保秀之氏が執行役を務めていた三菱電機株式会社、および取締役候補者杉山真理子氏
が執行役員を務めている株式会社セールスフォース・ジャパンと当社との間には取引関係がありますが、2021年度における取引規模はいずれも連結売上高の１%未満であり、その独立性に問題はございません。
６.	取締役候補者小林浩氏、大久保秀之氏は、現在当社の社外取締役でありますが、取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって小林浩氏は３年、大久保秀之氏は１年となります。
７.	当社は取締役候補者小林浩氏、大久保秀之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額としています。なお、原案どおり選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
８.	取締役候補者杉山真理子氏が原案どおり選任された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額といたします。
９.	当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしています。各候補者が選任された場合には各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回の更新時には同程度の内容での更新を予定しています。
21

ふ な

き

と し ゆ き

ふ な

き

み き

お

略歴（地位および担当）

1975年10月
IDEC CORPORATION
Executive Vice President

1979年 6 月
IDEC CORPORATION入社

1990年12月
当社 常務取締役
1994年 6 月
当社 専務取締役

財務・会計
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス
業界の知見

1999年 4 月
当社 執行役員IT担当
2003年 5 月
当社 専務取締役
2003年 5 月
当社 専務執行役員（現任）
2006年 6 月
当社 代表取締役専務（現任）

法務・リスク管理
人事・人材開発
財務・会計
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス

連結計算書類

2021年 2 月
当社 指名委員会委員（現任）

人事・人材開発

1997年 6 月
当社 取締役

企業経営・経営戦略｜

2006年 6 月
当社 代表取締役会長兼社長（現任）

法務・リスク管理

1993年 4 月
当社 入社

期 待する分 野

事業報告

2000年 4 月
当社 代表執行役員（現任）

企業経営・経営戦略

再任｜

1997年 6 月
当社 代表取締役社長

期待する分 野1991年 6 月
IDEC CORPORATION
Vice President

招集ご通知1985年 7 月
当社 取締役

再任

株主総会参考書類

略歴（地位および担当）

1953年１月17日生｜

2 舩木 幹雄

1947年８月30日生｜

1 舩木 俊之

業界の知見

IT戦略

IT戦略

環境対応

環境対応
｜

210,040株

取締役会出席率（2021年度）

7/7（100%）

所有する当社の株式の数

161,143株

計算書類

所有する当社の株式の数

取締役会出席率（2021年度）

7/7（100%）

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長を歴 任しており、その 豊 富な経 験と実 績をもって継 続 企 業としての 持 続 的な成 長を目 指すため、現 在の職 務を担っていただくことが 最 適であると判断し、昨年に引き続き候補者といたしました。

当 社および 当 社グループ 会 社で長 年にわたり経 営に携わり、海外事業を中心に豊富な経験と実績を有しています。
これらの経験と実績が、当社の持続的な成長に繋がると判断し、昨年に引き続き候補者といたしました。

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

IDEC CORPORATION Chairman, CEO

IDEC CORPORATION President, COO

監査報告書

取締役候補者とした理由｜

取締役候補者とした理由

22

株主総会参考書類
や ま も と

た く

じ

こ

ひろし

3 山本 卓二

4 小林

略歴（地位および担当）

略歴（地位および担当）

1995年 9 月
OMRON MANAGEMENTCENTER OF EUROPE
副社長

2003年 4 月
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役副社長
2003年 6 月
本田技研工業株式会社取締役
2004年 4 月
ホンダカナダ・インコーポレーテッド
取締役社長
2005年 6 月
本田技研工業株式会社
執行役員
2009年 6 月
同社 取締役
2011年 4 月
同社 常務執行役員
アジア大洋州本部本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 取締役社長
ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッド 取締役社長
2019年 6 月
当社 取締役（現任）
2021年 2 月
当社 指名委員会委員（現任）

1949年11月26日生

2001年 6 月
オムロン株式会社
執行役員

再任
期待する分 野企業経営・経営戦略
人事・人材開発

2005年 6 月
同社 執行役員常務

営業販売

研究開発・生産国際ビジネス
業界の知見

2015年 6 月
当社 取締役
2019年10月
当社 常務取締役
経営・事業戦略担当（現任）所有する当社の株式の数

7,092株浩

1954年11月12日生

2003年 4 月
同社 コントロール機器統轄事業部統轄事業部長

2009年 4 月
OMRON MANAGEMENTCENTER OF AMERICA,
INC. CEO23

ばやし

取締役会出席率（2021年度）

7/7（100%）

所有する当社の株式の数

3,341株

再任 社外 独立期 待する分 野
企業経営・経営戦略
人事・人材開発
営業販売
国際ビジネス

取締役会出席率（2021年度）

7/7（100%）

取締役候補者とした理由

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

制御機器業界において長年にわたり海外事業の立ち上げ、事業戦略の立案・遂行を中心に携わっており、豊富な経験と実績を有しています。これらの経験と実績が、当社の持続的な成長に繋がると判断し、昨年に引き続き候補者といたしま
した。

会社役員としての企業経営や自動車業界において長年にわたり国内
および海外の事業に携わっており、その豊富な知識と経験に基づき、当社とは利害関係のない独立的な立場から監督されるとともに、的確
かつ有意義な助言をいただいていると判断し、昨年に引き続き候補者
といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

おお く

ぼ

ひでゆき

すぎやま

ま

り

こ

略歴（地位および担当）

2010年 4 月
三菱電機株式会社
FAシステム事業本部副事業本部長

1987年 4 月
日本アイ・ビー・エム株式会社
入社

2014年 4 月
同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業担当

人事・人材開発
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス
業界の知見

2012年 2 月
株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールス
フォース・ジャパン）
入社

人事・人材開発
営業販売
国際ビジネス
IT戦略

2018年 8 月
同社 執行役員（現任）｜

連結計算書類2017年 4 月
同社 常任顧問

2010年 7 月
SAS Institute Japan
入社

期 待する分 野

事業報告

2016年 4 月
同社 代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム担当

企業経営・経営戦略

1994年 3 月
日本オラクル株式会社
入社

新任 社外 独立｜

2015年 4 月
同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担当

期待する分 野

招集ご通知2012年 4 月
同社 常務執行役、FAシステム事業担当

再任 社外 独立

株主総会参考書類

略歴（地位および担当）

1964年５月28日生｜

6 杉山 真理子

1954年10月29日生

2022年 2 月
株式会社エーラーワン
代表取締役
（現任）

2018年 6 月
同社 シニアアドバイザー｜

5 大久保 秀之

2021年 6 月
当社 取締役（現任）

｜

740株

取締役会出席率（2021年度）

6/6（100%）

計算書類

所有する当社の株式の数所有する当社の株式の数0株

電機業界において長年にわたり経営およびファクトリーオートメーション事業に携わっており、その豊富な知識と経験を高く評価したもので、当社とは利害関係のない独立的な立場から監督いただけるとともに、的確
かつ有意義な助言をいただいていると判断し、昨年に引き続き候補者といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

IT業界において長年にわたり幅広く事業に携わっており、豊富な経験と実績を有しています。これらの経験と実績が、当社のIT戦略、DX戦略を中心に、当社とは利害関係のない独立的な立場から監督いただけるとともに、的確かつ有意義な助言をいただけると判断し、新任の候補者
といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

該当事項はありません。

株式会社エーラーワン 代表取締役

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要｜

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

24

株主総会参考書類
第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役姫岩康雄、川人正孝、金井美智子、八田信男の４氏（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと
存じます。
なお、
本議案につきましては、
あらかじめ監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
（注）１.	各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 中島恵理氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
３. 監査等委員である取締役候補者姫岩康雄氏、金井美智子氏、中島恵理氏は、社外取締役候補者であります。
４.	監査等委員である取締役候補者姫岩康雄氏、金井美智子氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。また、監査等委員である取締役候補者中島恵理氏につきましては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しており、独立役員に指定する予定であります。
５.	監査等委員である取締役候補者姫岩康雄氏、金井美智子氏は、現在当社の社外取締役でありますが、取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって姫岩康雄氏は２年、金井美智子氏は６年となります。
６.	当社は監査等委員である取締役候補者姫岩康雄氏、金井美智子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額としています。なお、原案どおり選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
７.	監査等委員である取締役候補者中島恵理氏が原案どおり選任された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の規定する額といたします。
８.	当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしています。各候補者が選任された場合には各氏は当該保険契約の被保険者となります。また、次回の更新時には同程度の内容での更新を予定しています。

25

ひ め い わ

や す

お

かな い

み

ち

こ

略歴（地位および担当）

1983年 8 月
ピート・マーウィック・ミッチェル
再任 社外 独立
会計士事務所（現KPMG）入所
1990年 8 月
2016年 6 月
日本公認会計士登録
姫岩公認会計士事務所
1994年 8 月
所長（現任）KPMGプロジェクトジャパン
2020年 6 月
欧州担当ディレクター
当社 取締役
1996年 1 月
（監査等委員）センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 2021年 2 月
当社 指名委員会委員
（現任）
社員
2021年
6
月
2001年 2 月
当社 取締役
新日本監査法人（現任）（現EY新日本有限責任監査法人）（常勤監査等委員）

1990年 4 月
大阪弁護士会 登録
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
入所

国際ビジネス2016年 6 月
当社 取締役
2018年 6 月
当社 取締役（監査等委員）（現任）｜

2021年 2 月
当社 指名委員会委員（現任）

連結計算書類

財務・会計

法務・リスク管理

事業報告

国際ビジネス
業界の知見｜

取締役会出席率（2021年度）

7/7（100%）

所有する当社の株式の数

8,399株

取締役会出席率（2021年度）

6/7
（86%）

監査等委員会出席率（2021年度）

監査等委員会出席率（2021年度）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

公認会計士として高度な専門的知識と識見をもって、財務および会計的視点から当社の監査体制の強化に寄与いただいており、独立性についても公正、中立な立場を有していると判断し、引き続き候補者といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と識見から、法律に関する当社の監査体制の強化に寄与いただいており、独立性についても公正、中立な立場を有していると判断し、引き続き候補者
といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

公認会計士（姫岩公認会計士事務所 所長）
タカラバイオ株式会社 社外監査役
シャープ株式会社 社外取締役（監査等委員）

弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所 社員）
コンドーテック株式会社 社外取締役
三共生興株式会社 社外監査役
アズワン株式会社 社外取締役

10/10（100%）｜

10/10（100%）

計算書類

959株

法務・リスク管理

期 待する分 野｜

所有する当社の株式の数期待する分 野2002年 8 月
弁護士法人大江橋法律事務所
社員（現任）

招集ご通知代表社員
2003年 9 月
あずさ監査法人 パートナー
2009年 7 月
あずさ監査法人 大阪GJP（グローバル ジャパニーズ プラクティス）室長
2015年 5 月
有限責任 あずさ監査法人
全国社員会議長

1998年 4 月
同所 パートナー

再任 社外 独立
株主総会参考書類

略歴（地位および担当）

1955年６月16日生｜

2 金井 美智子

1953年11月５日生｜

1 姫岩 康雄

監査報告書

26

株主総会参考書類
な か じ まえり

3 中島 恵理
1972年９月２日生

略歴（地位および担当）
1995年 4 月
環境庁 入庁
2013年 4 月
環境省自然環境局総務課
課長補佐
2015年 4 月
長野県副知事
2020年 8 月
環境省地球環境局脱炭素化
イノベーション研究調査室長

新任 社外 独立
期待する分 野人事・人材開発
環境対応

2021年12月
信州大学経法学部 特任教授
（現任）

所有する当社の株式の数0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
地球温暖化対策、カーボンニュートラル政策など環境行政の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識と経験から、当社における環境への取り組みに対する監査体制の強化に寄与いただけるとともに、独立性についても公正、中立な立場を有していると判断し、新任の候補者
といたしました。選任後もこれらの役割を果たすことを期待しています。
重要な兼職の状況
信州大学経法学部 特任教授

27

第4号議案｜

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員（以下、従業員等という。）に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。

招集ご通知ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会へ委任する件｜

株主総会参考書類

１．株主以外の者に対して特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者を募集する理由
 従業員等の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、
以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行するものであります。

｜

２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
事業報告

3,000個３．新株予約権の払込金額｜無償とする。
（本件新株予約権につき金銭の払込みを要しない。）

連結計算書類

４．新株予約権の内容（１）新株予約権の割当を受ける者｜

従業員等とする。
計算書類（２）新株予約権の目的たる株式の種類および数‌ 当社普通株式300,000株を総株数の上限とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

｜‌ なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するもの

監査報告書とする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

28

株主総会参考書類（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
 １株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
 ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
 なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数（４）新株予約権の権利行使期間
2024年７月１日から2026年６月30日までとする。
（５）新株予約権の行使の条件① 権 利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② そ の他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

29

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

は切り上げる。
残額は資本準備金に組み入れるものとする。

招集ご通知第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数｜（７）譲渡による新株予約権の取得制限｜

 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

株主総会参考書類

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由① 当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、無償で新株予約権を取得｜することができる。
事業報告②新 株予約権の割当を受けた者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会
において別途決定する日において、無償で新株予約権を取得することができる。
（９）組織再編行為の際の取扱い｜

 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式

連結計算書類移転（以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）｜の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
計算書類

対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類｜

再編対象会社の普通株式とする。

監査報告書② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組 織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
30

株主総会参考書類④ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（10）新株予約権のその他の内容
 新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。


31

以

上

〔ご参考〕価値創造プロセス

貢献と企業価値の向上を実現していきます。
社会課題

Input

Materiality

Business activities

Output｜「安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現」、「気候変動への対応」に取り組むことで、持続可能な社会への招集ご通知『The IDEC Way』実現のため、事業活動を通じ、マテリアリティである「制御技術を活用した生産性向上」、

Outcome｜企画

安全・安心および
健康で豊かな生活の
追究・実現

製造資本

気候変動への対応

高い安全性

高い品質

Safety Technology
and ProductsHigh Quality

Automation

Human-MachineInterface

環境負荷を低減する製品や、誰もが使いやすい製品の開発・提供
労働災害を低減する
製品・サービスの提供

株主へ｜

持続的な成長と安定的な還元

計算書類

Vision いつも、ずっと、みんなに新しい安心を
Mission 人と機械の最適環境を創造
Core Values

労働災害度数率0%

顧客へ
安全・防爆

システム

など

事業活動のベース
コーポレートガバナンス

産
生

オートメーション／センシング

連結計算書類自然資本

HMIの開発力｜

社会関係資本労働災害

自動化・省力化技術

販
売

社員へ

事業報告

ダイバーシティ

安全に配慮した自動化の推進

ディーセント・ワーク、ダイバーシティ&インクルージョンの推進による働きやすい職場環境づくり

Core
Competencies

関連するSDGs

人的資本

インダストリアル
コンポーネンツ社会へ
労働人口が減少する社会を支援する、協調安全ロボット
システムなどの提供

｜

知的資本
高齢化社会

スイッチ

開発

支援

技術革新

財務資本

株主総会参考書類

地球環境の変化

多様化するニーズに応え、新しい価値を提供する
製品・事業

制御技術を活用した
生産性向上

経営の透明性と効率性の向上

｜

監査報告書

32

1 企業集団の現況に関する事項

添付書類

1 財産および損益の状況の推移
事業報告 第75期

売上高

（百万円）

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項

33

2 会社の株式に関する事項

44

会社の新株予約権等に関する事項

3 会社役員に関する事項

45

会計監査人に関する事項

4 会社の支配に関する基本方針

49

5 剰余金の配当等の決定に関する方針

50

業務の適正を確保するための体制整備および当該体制の運用状況に関する事項

このマークの事項は法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しています。

59,78362,757

’
18/3

’
19/3

58,355’
20/3

70,78953,983’21/3

営業利益 & 営業利益率
営業利益（百万円）

6,112
10.2

’
18/3

営業利益率（％）

5,728
9.1
’
19/3

9,672
13.7

4,704
8.1
’
20/3

4,041
7.5
’
21/3

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,3986,484
5,296 5,849
4,613
4,104
3,700
3,006
2,803
’
19/3

’
20/3

’
21/3

45,54442,788

43,111

8.2

6.8

6.5

’
20/3

’
21/3

純資産 & ROE
純資産（百万円）

45,292

ROE（％）

13.5

33

’
22/3

経常利益 & 親会社株主に帰属する当期純利益’
18/3（注）‌本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率につきましては表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しています。

’
22/3

’
18/3

’
19/3

7,896

’
22/3

49,008
17.2

’
22/3

前期比

31.1%増前期比139.3%増

親会社株主に帰属する当期純利益153.4%増

7,896百万円

前期比181.7%増｜

10,398百万円

前期比

株主総会参考書類

経常利益

9,672百万円｜

70,789百万円

営業利益

｜

売上高

招集ご通知2 事業の経過および成果

事業報告｜

からの経済正常化が急速に進み、IDECグループの主においても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに拡大が進み大幅に受注が増加して前期を大きく上回

超える高い水準で推移しました。

りました。その結果、海外売上高は398億8千5百万円
計算書類

その結果、
IDECグループにおいては、
2021年3月｜

海外においては、
中国のみならず、
米州およびEMEA

連結計算書類

当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍

（前期比35.9%増）となりました。

日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車

こ と に よ り、営 業 利 益 は96億7千2百 万 円（前期比

関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、

139.3%増）、営業利益率は13.7%となりました。また急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売経常利益は103億9千8百万円（前期比153.4%増）、親上 が 増 加 し、国 内 売 上 高 は309億4百 万 円（前期比

会社株主に帰属する当期純利益は78億9千6百万円

25.4%増）となりました。

（前期比181.7%増）となりました。

監査報告書

利益面においては、主に売上高が大幅に増加した｜期よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、

34

事業報告

※当 連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しており、過年度の数値については、組み替えた数値を記載しています。

スイッチ事業人と機械が触れ合う環境の核となる、「 制御用操作スイッチ」
や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。

売上高33,191 百万円

前期比32.5 %増

中国を中心としたアジア・パシフィック、日本、米州、EMEAの全地域において、主に設備投資需要が急拡大した結果、売上は伸長しました。

売上高構成比46.9%

33,191

27,329 25,054

’
20/3

’
21/3

’
22/3

インダストリアルコンポーネンツ事業
売上高構成比19.2%

10,339 9,803

’
20/3

’
21/3

13,625

機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「ス
イッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サー
キットプロテクタ」などの製品群です。
売上高13,625 百万円

前期比39.0 %増

主力市場である米州、中国市場での制御用リレーの売上が増加しました。
’
22/3

オートメーション事業／センシング事業
産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、
機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」
や、
快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加え、リテールや物流分野などさまざ
まな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
売上高9,958 百万円

前期比21.4 %増

日本、米州に加え、EMEAにおいても、
プログラマブル表示器
やプログラマブルコントローラの需要が急速に回復したことから、売上が伸長しました。

35

売上高構成比

14.1%

8,958

’
20/3

8,203

’
21/3

9,958

’
22/3

安全・防爆事業

前期比36.8 %増

6,513

’
20/3

’
21/3

株主総会参考書類

国内外ともに設備投資需要が順調に回復し、売上は増加しま
した。

8,908
6,657

｜

8,908 百万円

12.6%

｜

売上高

売上高構成比招集ご通知作業者の安全を守る「安全スイッチ」
や「イネーブルスイッチ」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。

’
22/3

システム

3,742

売上高

3,742 百万円

前期比

6.4 %増連結計算書類

’
20/3

3,516

｜

3,047

顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューシ
ョン」などの製品群です。

事業報告

5.3%

｜

売上高構成比日本において引き続き、半導体・液晶製造装置用などの制御盤の売上が増加しました。
’
21/3

’
22/3

｜

1,363 百万円

前期比53.0 %増

1.9%

2,022
891

日本における、
メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメント
システムの売上が回復しました。
’
20/3

’
21/3

監査報告書

売上高

売上高構成比｜メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」や、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。

計算書類

その他

1,363

’
22/3

36

事業報告
3 当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

Japan

売上高構成比売上高30,904百万円

前期比

43.7%

25.4 %増

各業界の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想をはるかに超える水準で増加し、売上高も伸長しました。

E
F

本社
A

当社の主要な拠点（2022年３月31日現在）
大
東
兵

所在地
阪 府
京 都
庫 県

B

名 称
本社、
技術研究センター
木場事業所
滝野・福崎・尼崎事業所（各工場）、
竜野物流センター

重要な子会社会

社

名

A IDEC セ ー ル ス サ ポ ート 株 式 会 社
B IDECシステムズ&コントロールズ株式会社

C IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社

D IDEC ALPS Technologies 株 式 会 社
E IDECロジスティクスサービス株式会社

F IDECファクトリーソリューションズ株式会社

Americas

大
大
大
大
兵
愛

所在地
阪 府
阪 府
阪 府
阪 府
庫 県
知 県

C
D

資本金
100百万円
170百万円
300百万円
100百万円
10百万円
33百万円

出資比率
100%
100%
100%
51%
100%
100%

売上高構成比売上高

11,532百万円

前期比

重要な子会社
H A

P

会
社
名
C O R P O R A T I O N
E
M ,
I
n
c .

米
米

所在地

国
国

16.3%

35.5 %増

北米地域で全般的に設備投資需要が急拡大した
結果、売上高も増加しました。

G I D E C

主要な事業内容
制御機器の販売・販売支援
太陽光発電システム・エネルギーソリューションの提供
自動認識機器の販売
制御機器の開発・製造・販売
制御機器の艤装組立・物流業務受託
制御用周辺機器・制御盤関連機器の製造・販売

資本金4,800千米ドル
22,800千米ドル

出資比率
100%
100％（100％）

G

H

主要な事業内容
制御機器の販売
制御機器の開発・製造・販売（注）１. 出資比率の（ ）内は、間接所有比率（内数）であります。
２.	2021年9月1日付で、当社はアルプスアルパイン株式会社との間において合弁会社IDEC ALPS Technologies株式会社を設立いたしま
した。

37

EMEA

11,747百万円

前期比

16.6%

I

32.4 %増J｜

日本や米州同様、
コロナ禍からの需要回復が急速に進み、主力のスイッチ事業の売上が増加しました。

株主総会参考書類

重要な子会社会
社
名Technologies SAS
P
E
M
S
A
S

I MMI

J A

所在地
フラン ス
フラン ス

資本金
41,110千ユーロ
10,222千ユーロ

出資比率
100％
100％（100％）｜

売上高構成比売上高

招集ご通知（欧州、中東、アフリカ）

主要な事業内容
持株会社
制御機器の開発・製造・販売｜

売上高構成比

K

売上高

前期比

38.8 %増

T

23.4%

M
R

P
S

N

連結計算書類

中国で需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、スイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業の売上が大幅に増加しました。

L｜

16,604百万円

事業報告

Asia Pacific

Q

O

｜

計算書類

重要な子会社会

社

名K 蘇 州 和 泉 電 気 有 限 公 司

P 台 湾 愛 徳 克 股 份 有 限 公 司

Q 台 湾 和 泉 電 気 股 份 有 限 公 司
R IDEC ASIA（THAILAND）CO., LTD.

S IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

T IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

出資比率100％（14％）
100％（100％）100％（100％）100%
100％（70％）
100%
100%
100%
100%
100％（75％）

主要な事業内容制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
電子製品用ソフトウェア・回路の設計開発
持株会社
制御機器の販売
制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
制御機器・部品の製造・販売
制御機器の販売
制御機器の販売

監査報告書

N IDEC HONG KONG CO., LTD.

O I D E C I Z U M I（ H . K . ）C O . , L T D .

資本金10,730千米ドル
300千米ドル
2,000千人民元
5,000千香港ドル
22,300千香港ドル
60,000千台湾ドル
15,000千台湾ドル
250,000千バーツ
1,000千シンガポールドル
15,000千インドルピー｜

L 愛 徳 克 電 気 貿 易（ 上 海 ） 有 限 公 司

M 愛 徳 克 電 子 科 技（ 上 海 ） 有 限 公 司

所在地

中
国
中
国
中
国
香
港
香
港
台
湾
台
湾
タ
イ
シンガポール
イ ン ド

38

事業報告
4 対処すべき課題

新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）

PASSION FOR YOUR SUCCESS ～世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指して～
IDECグループでは、中期経営計画を2017年に公表

新中期経営計画では、長期的に営業利益率20%をしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響実現するため、2025年3月期に売上高800億円以上、により事業環境が大きく変化したため、現在のメガトレ

営業利益130億円以上、営業利益率16%以上の達成

ンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、を目指しています。

2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年3月期

2023年3月期
計画

売上高

708億円

745億円

営業利益

97億円

108億円

130億円以上

営業利益率

13.7%

14.5%

16%以上

ROIC

9.2%

10.0%

10%以上

ROE

17.2%

14.5%

15%以上

EPS

263円

250円

300円以上2022年5月に発表しました。
『The IDEC Way』を踏まえて、新たなスローガン「PASSION FOR YOUR SUCCESS ～世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指して～」を制定し、長年培ってきた制御技術をベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分野に対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しています。

※※

2025年3月期計画
800億円以上（成長率：5%以上/年）※特別利益等の影響を控除した場合、2022年3月期のROEは約15%、
EPSは約221円

目標 達 成に向けた4つの基 本 戦 略◦ 技術的な課題解決に基づく販売の強化◦コ スト・在庫削減、およびリードタイム短縮に◦ 地 域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速

成長戦略の ◦ 中国、インド、その他重点市場における、M&A、推進
業務提携を含む事業の拡大◦ ディーセント・ワークの推進◦ PMIと各種プロジェクト推進による事業体制

の強化

経営基盤の
◦ グローバルでのデジタルマーケティング推進強化

39

向けた生産体制・プロセスの最適化

収益性の
向上

◦ 販売管理費の見直し
・最適化◦ 不採算製品・事業の選択と集中◦【 E 】環境負荷低減に向けた取り組み推進◦【 S 】ダイバーシティの促進◦【 G 】経営の透明性・効率性の向上◦【Sa】安全・安心技術によるウェルビーイング創出
ESGの取り組み強化 ◦【 Q 】高い製品品質・ものづくり能力の向上

DNAを活かし、今までのHMIの考え方をさらに進化

ニーとして、グローバルに事業を拡大してきました。
しかさせた、人を中 心とするHMI-X［Transformation］をし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活のさまざ

IDECグループの新たなコンセプトとして推進していき

まなシーンにおいて、制御用操作スイッチやプログラマ

ます。

「Interface」
だけでなく、IoTの進展などにより、人と機推進し、４つの基本戦略に基づく活動を行っていくこと

械、機械と機械などが相互にネットワークでつながる

で、IDECグループのパーパスである「人と機械の最適「Interaction」
へと事業領域が広がってきました。そし環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイ

て今後は、ネットワークでつながった機械装置に加え、ングを実現」
し、持続的な成長を目指していきます。

事業報告

HMI-X
［Transformation］
をグローバルで積極的に｜ブル表 示 器をはじめとする、人と機 械の接 点となる

株主総会参考書類（Human-Machine Interface）のリーディングカンパ｜

こういった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全｜

IDECは 創 業 当 時 か ら、人 と 機 械 を つ な ぐHMI

招集ご通知｜事業領域は「Interface」
から「Interaction」、
そして「Optimal Environment」の実現へ

人と機 械 が 共 存する空 間も含 めた、環 境を最 適 化｜（Optimal Environment）
することで、人々の安全・安連結計算書類心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えられます。

Optimal Environment

人と機械が協働していく環境変化の中で、よりInteractiveな制御により最適な環境を実現

｜

計算書類

Interface｜

人と機械が隔離された環境での制御
監査報告書

Interaction
Ensuring Safety, ANSHIN & Well-being
ANSHIN: a sense of trust and assurance without any fear or stress

人と機械が協働する環境での制御

40

事業報告
｜第75期の取り組み
IDECグループでは、さらに加速する環境変化に既存の販売網を活用することでコンポーネンツビ

対応するためのさまざまな取り組みを推進していジネスを強化しつつ、IDECグループが最も強みをます。DX（デジタル・トランスフォーメーション）や持つHMIや安全をコアとしたソリューション提案

業務改革の推進により、働く環境の変化に合わせて、に注力することで、お客さまの課題を解決し、カス

リモートワーク、裁量労働の導入といった、場所やタマーサクセスを実現できる体制づくりを行って時間にとらわれない柔軟な働き方を前提とした制いきます。

度の見直しを行っています。
またコロナ禍において、自動化や省人化、非接触、遠隔監視・操作といったキーワードが注目を集めて

安全・安心・ウェルビーイングをおり、働く人々の安全・安心・ウェルビーイング向上

追究・実現するための4つの基本戦略のための需要も高まっています。こういったニーズを踏まえた新製品の開発を推進するとともに、ソ

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安リューション提案を強化するための組織として、

全・安心・ウェルビーイングを実現するため、IDEC

2022年4月に技術営業部を立ち上げました。

グループでは成長戦略の推進、収益性の向上、経営

これまでの売上は、制御用操作スイッチをはじめとする各種コンポーネンツが中心でした。今後は、基盤の強化、ESGの取り組み強化という、4つの基本
戦略に基づいた取り組みを推進しています。

I D ECグループが 取り組む４つの基 本 戦 略

成長戦略の推進41

収益性の向上経営基盤の強化

ESGの取り組み強化グカンパニーとのコラボレーションによる、新製品開発

品の統廃合や製品価格の適正化、新技術を活用した新製や販売網の拡大を図っています。2021年には、アルプス

品比率の向上などを図っています。また、急拡大した受

アルパイン株式会社との合弁会社となる、「IDEC ALPS

注に対応するため、国内外の生産拠点に新たな自動化設

Technologies株式会社」を設立しました。両社のHMI・備を導入し効率化を図ることで、生産キャパシティの拡センシング技術やノウハウを活かした今までにない製大を推進しています。

品開発を推進しており、2023年3月期中の発売を予定
しています。また、世界で初めて電動アシストホイールと、AGV（無人搬送車）
・ AMR（自律走行搬送ロボット）に搭載される安全自律走行ホイールを開発した、フラン

ポーネンツの販売強化に加え、お客さまごとに異なる多様 な ニ ー ズ や 課 題 に お 応 え す る、最 適 な シ ス テ ム ソ

行っています。
ており、性別や国籍などを問わず、多様な人材が活躍でセンシング技術
高品質・安全生産
ソフトウェアインテグレーション

きる働きやすい職場環境づくりや、過重労働の予防など

計算書類

車載・民生のHMIリーダー｜

を推進しています。
ガバナンス面では、プライム市場に期待されるより高いガバナンス水準に応えるため、「IDECコーポレートガ
バナンス・ポリシー」を改正し、さらなるガバナンスの強｜顧客ニーズにあった
ソリューション提案

生 可 能 エ ネ ル ギ ー 活 用 な ど に よ るCO2排 出 量 削 減 を
社会面では、ディーセント・ワークを積極的に推進し両社の強み

高品質・多品種変量生産

環境対策の強化に注力しており、TCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）提言に基づいた情報を開示

連結計算書類IDEC ALPS Technologies

産機の深い知見・高い認知度

ESGの取り組み強化しました。また環境負荷低減の推進や、自社における再アルプスアルパイン株式会社との合弁会社を設立

産業のHMI・安全のリーダー

どによる、効率化と全社最適化を図っています。

｜

リューションを戦略的に展開していきます。

スタジオを活用したデジタルコンテンツの拡充や、基幹システムの見直し、営業支援・人事システムの刷新な事業報告に締結しました。今後は、これら新製品を含めた各コン

経営基盤の強化｜スのez-Wheel社とのパートナーシップ契約を2022年

株主総会参考書類

グローバル拠点やサプライチェーンの再編に加え、製｜成長戦略の一環として、さまざまな業界のリーディン

監査報告書化を図ることで、常に透明性と効率性を重視した経営を
工作機械・ロボット 半導体製造装置｜

収益性の向上招集ご通知成長戦略の推進

食品機械

特殊車両

⾏っています。

42

事業報告
5 重要な設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は、
2,503百万円であります。主には、日本およびアジア・パシ
フィック地域における製品品質および生産能力向上を目的とした生産設備や、事業再編に伴うインフラ整備のための設備の増強などを中心に設備投資を実施しました。

6 重要な資金調達の状況
当連結会計年度は、重要な資金調達は行っていません。

7 従業員の状況（2022年３月31日現在）
１. 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減3,328名

452名減

２. 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

630名

171名減

（注）従業員減少の主な原因は、雇用形態、契約形態の変更に伴うものであります。

8 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

14,800百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,940百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,325百万円

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

1,800百万円（注）１. 借入金残高10億円以上を記載しています。
２. シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする、金融機関８行の協調融資によるものであります。

43

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
2 発行済株式の総数

33,224,485株

3 株主数

7,885名

主

名

持

株

数

千株

持株比率

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

2,852

9.83

JP

1,351

4.66

1,041

3.59

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

542

1.87

C L E A R S T R E A M

S . A .

477

1.65

孝

408

1.41

有

藤

MORGAN
限

CHASE

会

社

産

和
俊

弘

403

1.39

385781342

1.18

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

335

1.16

CHASE

BANK

連結計算書類田
MORGAN興％｜藤385632木

B A N K I N G

田

JP

BANK

舩

15.49

事業報告

4,492

｜

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）株主総会参考書類株｜

4 大株主の状況（上位10名）（注）持株比率は、
自己株式（4,216千株）を控除して計算しています。

｜

自己株式4,216千株（12.69％）

計算書類【所有者別分布】｜150,000,000株

招集ご通知1 発行可能株式総数

金融機関
8,586千株（25.84％）

｜

監査報告書

個人その他
10,212千株（30.74％）
金融商品取引業者
329千株（0.99％）
その他の法人2,127千株（6.40％）

外国法人等
7,751千株（23.33％）

44

事業報告

3 会社役員に関する事項
1 取締役の状況（2022年３月31日現在）
地
代
会

表
長

位

担当および重要な兼職の状況
代表執行役員
指名委員会委員
IDEC CORPORATION Chairman, CEO
専務執行役員IDEC CORPORATION President, COO
経営・事業戦略担当
指名委員会委員

舩

木

俊

之

代 表 取 締 役 専 務

舩

木

幹

雄

常
取
取

山
本
小
林
大 久 保

卓
秀

二
浩
之

取
締
役
（常勤監査等委員）

姫

岩

康

雄

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）指名委員会委員
公認会計士（姫岩公認会計士事務所 所長）
タカラバイオ株式会社 社外監査役
シャープ株式会社 社外取締役（監査等委員）

川

人

正

孝

税理士
（川人正孝税理士事務所 所長）

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

金

井

美 智 子

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）指名委員会委員
弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所 社員）
コンドーテック株式会社 社外取締役
三共生興株式会社 社外監査役
アズワン株式会社 社外取締役

八

田

信

株式会社ファーマフーズ 社外監査役

取
締
締

締
社

名

役
長

務

取
兼

氏

締

役
役
役

男

（注）１. 当事業年度中の役員の異動
		 取締役（監査等委員を除く。
）大久保秀之氏は、2021年６月18日開催の第74期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
２.	取締役小林浩氏、大久保秀之氏、取締役（常勤監査等委員）姫岩康雄氏および取締役（監査等委員）川人正孝氏、金井美智子氏、八田信男氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
姫岩康雄氏および取締役（監査等委員）川人正孝氏、八田信男氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程
３.	取締役（常勤監査等委員）
度の知見を有しています。
		 （1）取締役（常勤監査等委員）姫岩康雄氏は、公認会計士の資格を有しています。
		 （2）取締役（監査等委員）川人正孝氏は、税理士の資格を有しています。
（監査等委員）八田信男氏は、経理・財務および管理部門の部長、役員を歴任しています。
		 （3）取締役
４.	社外取締役の全員は、当社と会社法第427条第１項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。
５.	監査等委員会の監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議への出席を通して業務執行の状況把握と課題の早期発見、ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、姫岩康雄氏を常勤監査等委員として選定しています。
６.	当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしています。
（ただし、違法な報酬または利益、故意の行為に該当するものは除きます。）なお、当該契約の保険料のうち１割程度を当社の取締役および執行役員で負担しています。当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。

45

2 取締役の報酬等

開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その概要は、｜

持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、
2021年２月４日

招集ご通知１. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

以下のとおりです。
｜

株主総会参考書類（1）当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とする。なお、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っているため、固定報酬のみとする。

｜（2）当 社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して事業報告決定するものとする。
（3）業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す｜

基本指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に
連結計算書類

勘案し総枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支払うものとする。
（4）代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10%～20%、その他の業務執行取締役の報酬額に

｜

計算書類

おける業績連動報酬の割合は５%～10%を目途として決定する。
（5）取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に｜係る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役について
監査報告書

は業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮のうえ、最終的には独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の決定をする。

46

事業報告
２. 当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（ う ち 社 外 取 締 役 ）316百万円（14百万円）

297百万円（14百万円）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）25百万円（22百万円）

25百万円（22百万円）合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）341百万円（36百万円）

322百万円（36百万円）業績連動報酬
18百万円
（―）

―

18百万円
（―）

非金銭報酬

対象となる
役員の人数

―

5名
（2名）

―

5名
（4名）

―

10名
（6名）

（注）１. 上記報酬額には当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名に支給した報酬を含んでいます。
2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額
２.	当社は、360百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしています。）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）となっています。
３.	業績連動報酬等に係る指標は、当社グループの収益状況を示す基本指標であることから連結営業利益率としています。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除して算定しています。なお、
当事業年度を含む連結営業利益率の推移は、33頁の「1財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
４.	社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであることから、当事業年度
における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会も判断しています。
５.	当事業年度においては、2021年６月18日開催の取締役会（過半数が独立性のある社外取締役で構成）において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の配分方法および金額の決定を委任する旨の決議を行っています。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには適しているからであります。なお、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会での決議を前提としていますので、それらを通じて当該権限の行使の適切さも確認するようにしています。

3 社外役員の状況
１. 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先は45頁の「1 取締役の状況」に記載のとおりであり、いずれも当社との間には重要な取引関係等はありません。

47

２. 当事業年度における主な活動状況

小

林

取締役会

浩

7/7
（100%）

監査等委員会信

主に会社役員として企業経営や半導体業界において海外事業や経理・財務をはじめとした経営管理に携わってきた豊富な経験と知識に基づく識見から、取締役会および監査等委員会において必要
7/7
10/10
かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識と識見
男（100%） （100%） および当社とは利害関係のない独立的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しています。

監査報告書

田

美智子

｜

八

井

計算書類

金

主に弁護士としての豊富な経験に基づく法律に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識と識見および当
6/7
10/10
社とは利害関係のない独立的な立場から法務面に関する事項を中（86%） （100%） 心に監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しています。また、指名委員会の委員を務めています。

｜

社外取締役
（監査等委員）連結計算書類正主に税理士としての豊富な経験に基づく税務に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識と識見および当
7/7
10/10
社とは利害関係のない独立的な立場から、会計および税務に関す
孝（100%） （100%） る事項を中心に監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しています。

｜

人

康

主に公認会計士としての豊富な経験に基づく財務および会計に関する専門的知識と識見から、取締役会および監査等委員会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの専門的知識
7/7
10/10
と識見および当社とは利害関係のない独立的な立場から財務およ雄（100%） （100%） び会計に関する事項を中心に監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、当社の監査体制の強化に寄与しています。また、指名委員会の委員を務めています。

事業報告

川

岩

之

｜

姫

6/6
（100%）

秀

株主総会参考書類―

主に電機業界において長年にわたり経営およびファクトリーオー
トメーション事業に携わってきた豊富な経験に基づく識見から、取締役会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの識見および当社とは利害関係のない独立的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。

｜―

主に会社役員として企業経営や自動車業界において国内および海外の事業に携わってきた豊富な経験に基づく識見から、取締役会において必要かつ積極的な発言を適宜行っており、これらの識見および当社とは利害関係のない独立的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。また、指名委員会の委員を務め
ています。

社外取締役
大久保

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

｜

出席回数

氏  名

招集ご通知地  位（注）	大久保秀之氏は、2021年６月18日開催の第74期定時株主総会において新たに取締役（監査等委員を除く。）に選任され、就任いたしましたので、2021年６月18日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

48

事業報告

4 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定していませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を行っていますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆる
ステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮していきます。

また、
それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知らせ

いたします。

49

5 剰余金の配当等の決定に関する方針

0

20

52.5

53.9

40

25

25

37.9

損益計算書

54

株主資本等変動計算書
個別注記表

監査報告書
連
 結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本55

会計監査人の監査報告書 謄本

57

監査等委員会の監査報告書 謄本

59

監査報告書

20

44.4

50

53

｜

25
29.3

50

貸借対照表

計算書類

40

50

計算書類

｜

50

80

連結注記表

連結計算書類

20

（％）
100

連結株主資本等変動計算書

｜

100

80
60

連結配当性向（％）

52

事業報告

記念配当金（円）

連結損益計算書｜

期末配当金（円）51
株主総会参考書類

中間配当金（円）（円）
100

連結貸借対照表｜

100円

１株当たり年間配当金連結計算書類

60

25

30

25

25

40

’
18/3

’
19/3

’
20/3

’
21/3

’
22/3

40
20

｜

【配当金の推移】招集ご通知当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でROE（自己資本利益率）
および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでいます。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第36条に規定しています。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1株当たり40円とし、さらに2022年3月26日に設立75周年を迎えたことから、株主の皆さまへの感謝の意を表した記念配当として20円を加え、60円とすることに決定いたしました。これにより、
中間配当金の40円と合わせ、1株当たりの年間配当金は100円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機
動的な配当政策を展開していきます。

添付書類

このマークの事項は法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しています。

050

連結計算書類
連結貸借対照表
2022年3月31日現在（単位：百万円）

科
資
流

産

金

の

動

現

目

及

負

47,171

産び

預

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
電

子

記

録

債

権

商

品

及

び

製

品

仕

掛

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ

の

貸
固
有

他

倒

引

当

定

資

産

形

固

定

資

金

工 具 器 具 及 び 備 品
土

地

リ

ー

ス

資

産

使

用

権

資

産

勘

定

形

設

仮

固

定

商

資

権

顧

客

関

連

資

産

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

の

れ

ん

そ

の

他

資

長

期

有

価
貸

証

券

付

金

退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰

延

そ
貸
資
51

税

金

資

産

当

金

の
倒
産

引
合

1,959
5,845
1,426
△19

9,652
2,875
1,609
5,797
211

1,061
1,018
2,383
7,587
1,064

11,59362

2,870

投 資 そ の 他 の 資 産
投

892

7,767

22,691

産標11,402

22,227

産機 械 装 置 及 び 運 搬 具

建17,89647,789建 物 及 び 構 築 物

無

科

部

資

金

額

他
計

419
114
326

1,343
702

△36
94,960

債

目

金

の

部

流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
純

資

産

の

部

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

額21,660
5,186
2,183
3,800
2,105
360
809
2,803
2,626
584
207
40
953
24,291
18,260
962
2,799
45
1,577
90
556
45,95145,551
10,056
9,231
34,022△7,759
3,109
42
3,061
6
311
37
49,00894,960

連結損益計算書

2021年4月1日から2022年3月31日まで

金

上

売

上

売

上
費

及

営

び

一

般

業

営

外

受

取

利

持

分

法

息
に

及
よ

管

理

配

当

資

利

投

外

支

費

払
ィ

そ

ブ

常

評

価

利

別

新

株

予

特

息

131

損

105

他

165

産
約

益

売
権

別

却

益

911

入

益

22

戻
損

資

産

売

却

損

5

固

定

資

産

廃

棄

損

56

法

人

税、

住

人

税

法

調

11,270

整

前

当

期

純

利

益

民

税

及

び

事

業

税

3,603

額

△168

等

調

整

3,435

益

7,835

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（ △ ）△60

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,896

当

期

純

利

監査報告書

等

61

｜

定
金

933

失

固
税

403
10,398

益

利

資

1,129

計算書類

定

272

｜

固

722

他
用

の

特

96

利

テ

経

益
益

連結計算書類

バ

38

｜

リ

金

事業報告

の
業

9,672

益

差

そ

20,638

費益

びる

30,310益収替

営

40,479

｜

為

価

利

業

デ

利

70,789株主総会参考書類

売

総

高

｜

販

原

額

｜

売

（単位：百万円）

目

招集ご通知

科

52

計算書類
貸借対照表

2022年3月31日現在

科
資産（単位：百万円）

目
の

金
部

流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
電
子
記
録
債
権
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未収入金
支 給 材 料 未 収 入 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
53

額

20,704
4,743
1
7,654
529
1,051
1,034
1,827
1,083
100
203
1,586
633
12
242
44,727
10,810
4,889
130
678
8
527
4,105
154
314
890
862
26
1
33,026170
26,287
1,525
3,648
290
747
393
△36
65,431

科
負

目

債

金

の

部

流
動
負
債
買
掛
金
電
子
記
録
債
務
短
期
借
入
金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負

債

純

資

株
資
資
資
そ
利
そ

主

合

産

の

計

13,923
2,958
2,183
3,000
2,105
70
997
755
1,666
5
181
0
20,03918,260
100
1,154
7
518
33,963

部

本
金
本
余
金
本
準
備
金
の 他 資 本 剰 余 金益
剰余金の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
本
剰

額

資

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,08910,056
9,134
5,000
4,134
19,65819,658316
19,342△7,75967
67
311
31,46865,431

損益計算書2021年4月1日から2022年3月31日まで

金

上

売

上

売

費

総

及

営

び

一

般

業

営

業
受

利

利

為

息

及

理

益
配

費

デ

リ

バ
テ

ィ
ィ

そ

ブ
ブ

常

91

損

失

30

評

価

損

105

他

14

新

株

予

特

産
約

益

売
権

別

却

益

896

入

益

22

戻
損

産

売

却

損

3

固

定

資

産

廃

棄

損

51

税

引

利

益

法
法
当

人

税、

住

人

税
期

民

期
税
等
純

純
及

び
調

事
整

利

業

54
8,143

税

1,913

額

△118

益

監査報告書

資

｜

定

当

919

失

固

前

241
7,278

益

利

資

3,393

計算書類

定

178

息

利

別
固

他

｜

特

205

用

の

経

料

利
テ

バ

690

連結計算書類

リ

益

｜

払

デ

2,318

事業報告

数

外

支

金

当

の
業

4,126

｜

そ

10,174益び

手14,300費

差取営

18,888

益

収

替

受

価

利
外

取

管

33,189株主総会参考書類

販

上

高

｜

売

原

額

｜

売

（単位：百万円）

目

招集ご通知

科

1,795
6,347
54

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
IDEC株式会社
取締役会御中2022年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

朝

喜 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

淵

貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、IDEC株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し55

｜

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

｜
招集ご通知適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類｜

事業報告｜

連結計算書類
｜

計算書類
｜

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

56

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
IDEC株式会社
取締役会御中2022年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

田

朝

喜 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

淵

貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、IDEC株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し57

｜

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

｜

事業報告
｜

連結計算書類
｜

計算書類
｜

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以｜
招集ご通知適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上58

監査報告書監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監 査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線
又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

59

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

株主総会参考書類

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

｜

①

｜

（1）事業報告等の監査結果

招集ご通知２．監査の結果

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告



｜

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月12日｜

連結計算書類IDEC株式会社

監査等委員会康

雄 ㊞

監 査 等 委 員

川

人

正

孝 ㊞

監 査 等 委 員

金

井

美智子 ㊞

監 査 等 委 員

八

田

信

｜

岩

計算書類

姫

｜

常勤監査等委員

監査報告書

男 ㊞

（注）監 査等委員姫岩康雄、川人正孝、金井美智子及び八田信男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
60

参考資料

Notes for shareholders
株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きは、開設されている口座の管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
株主名簿管理人事務取扱場所

お 問 い 合 わ せ 先

公

告

の

方

法

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031（受付時間 9：00～17：00土日休日を除く）
ホームページ／各種お手続き用紙の印刷
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/［アクセス用コード］▶

電子公告により行います。

ただし、電子公告によることができない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載します。

http://jp.idec.com/ja/aboutIDEC/ir/stockholder_info

配当金のお受け取り方法についてお受け取りには、下記1〜3の3つの方法がございますが、お受け取り漏れのない2または3の方法をぜひご活用ください。2または3の方法をご希望される場合は、お取引のある証券会社等にお問い合わせください。

1 郵便局等でのお受け取り

2 証券口座でのお受け取り

3 銀行口座等でのお受け取り「配当金領収証」を持参し、郵便局等で受け取る方法

各証券会社の証券口座で受け取る方法

ご 指 定 の 金 融 機 関口 座 で 受 け 取 る 方 法（個別銘柄ごとのご指定も可能です）！

ご注意●郵便局等でのお受け取りの場合は、受領期間内にお受け取りください。
（期間が経過してしまった場合は、上記の三井住友信託銀行にお問い合わせください。）●お支払開始日から満3年を経過した配当金は、お受け取りができなくなります。

特別口座管理株式について
株券電子化の際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式は、三井住友信託銀行にある「特別口座」で管理されております。制度上、「特別口座」に管理されている株式は証券市場で売買できない等の制約がございます。ご所有の株式が「特別口座」で管理されている場合は、証券口座への振替をお願いいたします。
お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）
配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

61

株式が「特別口座」で管理されている
可能性がございます■ご 所 有 の 株 式 が「 特 別 口 座 」で管理されているかご不明な株主
さまは、上記の三井住友信託銀行
へお問い合わせください。

メ モ｜
招集ご通知｜株主総会参考書類

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事業報告

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連結計算書類

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計算書類

｜

監査報告書

62

感染症拡大防止に向けたお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面（郵送）またはインターネット等
により事前に議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
※下記は今後の状況変化にあわせて、変更する場合がございますので、適宜、当社ウェブサイトをご確認ください。

株主総会のライブ配信・事前質問の受付を行いますので、

ライブ配信・
本招集ご通知4頁から6頁をご参照のうえ、
是非ご活用ください。
事前質問のご案内 なお、ライブ配信で議決権行使はできませんので、事前に議▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

決権をご行使いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。 ライブ配信サイト

事前質問サイト［アクセス用コード］ ［アクセス用コード］◦発熱・咳など体調不良と見受けられる株主さまは、ご入場をお断りする場合がございます。あらかじめご来場に際してのご了承ください。
ご案内◦アルコール消毒液の利用・マスクの着用について、ご協力をお願い申しあげます。また、登壇者・運営▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶

スタッフは、 マスク着用にて対応をさせていただきます。

株主総会会場ご案内略図

株主総会後の株主懇談会の開催はございません。
お車でのご来場はご遠慮願います。

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三国小学校
淀川三国本町
郵便局 東淀川交番 セブンイレブン
大阪文化
病院
服装学院

北口より
徒歩約10分

ファミリー
MaxValu
マート
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事務局〒532-0004  大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
TEL：06-6398-2550   FAX：06-6398-2540
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宮原中学校

ライフ
北大阪病院

ホリデイ・イン＆スイーツ
新大阪

スギ薬局

IDEC
株式会社
コーナン

東淀川
高等学校
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銀行

メルパルク
大阪

４号出口より徒歩約20分新御堂筋（自動車道）

会場までの送迎バス・お土産のご用意・

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北口

地下鉄御堂筋線

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三国駅

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至千里中央

大阪
回生病院

4号出口

線

新幹

山陽

新大阪駅
至梅田