北おおさか信用金庫

ディスクロージャー2024
資料編

永年培ってきた信頼をベースに、地域のみなさまの未来をひらくお手伝いをします。
お客さま
会員のみなさま会員数 75,269人
出資金

預金積金

地域からの
信頼・存在感の
獲得

出資金

45億円

1兆 5,087億円
当金庫の融資量
8,103億円
自己資本比率12.33%
当金庫の預金量（2024年3月末現在）

地域社会と
信頼関係を
深める

貸出金

地域経済
への貢献

北おおさか信用金庫
店舗 65店
店外ATMコーナー 22か所
常勤役職員数 987名

金庫概要
名称

北おおさか信用金庫

英語表記

The Kita Osaka Shinkin Bank

金融機関コード

1645

理事長

須戸

本店所在地

〒567−8651
大阪府茨木市西駅前町9番32号

裕治

電話番号

072-623-4981

常勤役職員数

987名

店舗数

65店舗

出資金

45億円

預金

1兆5,087億円

貸出金8,103億円

営業地域

大阪府
大阪市 茨木市 高槻市 吹田市 豊中市
箕面市 池田市 守口市 門真市 摂津市
寝屋川市 大東市 東大阪市 枚方市
三島郡 八尾市 四條畷市 交野市
豊能郡 堺市 松原市
兵庫県
尼崎市
川辺郡

伊丹市

京都府
向日市 長岡京市

川西市

西宮市

宝塚市

乙訓郡大山崎町（常勤役職員数・店舗数・出資金・預金・貸出金の計数は2024年3月末現在）

目次
北おおさか信用金庫の概要 …… 1

組織体制について ……………………… 2
役員一覧……………………………… 2「お客さま本位の業務運営（フィデュー
シャリー・デューティー）に関する基本方針」に係る取組み状況 ……………… 3
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 ………………… 9

中小企業の経営支援、事業性評価及び地域活性化のための取組み状況 …… 11

当金庫の金融仲介の取組み………… 12

1「経営者保証に関するガイドライン」への取組み…………………………… 12

経営基盤…………………… 13

内部管理体制について ……………… 13
総代会……………………………… 15

コンプライアンスとお客さま保護 …… 17

リスクマネジメント …………………… 19
健全な経営…………………………… 21

業務・店舗のご案内 ………… 23
主要な事業内容……………………… 23
融資業務
預金業務

…………………………… 24…………………………… 25

サービス ……………………………… 25
お問い合わせ ………………………… 26
主要取扱い手数料一覧……………… 27
店舗一覧…………………………… 29

店外ATMコーナー ………………… 30

あゆみ ………………………………… 31

。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

組織体制について◆組織図
監査部
経営企画本部

支店長会

地方創生推進委員会

金融円滑化推進委員会

融資審議会

部長会

ALM委員会

コンプライアンス委員会

（本 部）

理事長
非常勤監事
常勤監事
監事会

外部監査法人

副理事長
専務理事
常務理事
常勤監事

理
務
務
務
務
勤
勤
勤

事

事
理
理
理
理
理
理
理

長 ※1
長 ※1
事 ※1
事 ※1
事
事
事
事 ※2
事

須
河
井
牛
塩
久
佐
中
藤

保

戸
本
上
田
田
藤
嶌
原

裕
良
博
隆
田

全
久

治
昭
嗣
己
聖
彦
武
光
忠

営業店

非常勤監事

常
常
常
常
非
非
非
非

人財開発室

業務推進部
国際部
資金証券部

資金運用室
証券事務室

融資部
事務部

コンプライアンス部

役員一覧（2024年6月25日現在)
理
副
専
専
常
常
常
常
常

人事部

業務管理本部

常務会
会 長

主計室

総務部

営業本部

総代会

理事会

非常勤理事 常勤理事

総合企画部

茨木・高槻ブロック
吹田ブロック
豊中ブロック

勤
理
勤
理
勤
理
勤
監
常 勤 理
常 勤 理
常 勤 監
常 勤 監

事
事
事
事
事 ※2
事 ※2
事 ※3
事

マネー・ローンダリング対策室
お客さま相談室
淀川北ブロック
淀川南ブロック

髙
池
前
笠
加
水
林
田

岸
田
山
井
藤
野
邉

正
寿
規
芳
浩
周
淳

功
和
雄
史
哉
児
三
一

※1 代表権を有する役員です。
※2 中嶌久光、加藤芳哉、水野浩児は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※3 監事 林 周三は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

財務情報…………………… 32

2023年度 事業概況 ……………… 32
単体情報
財務諸表 …………………………… 33
主要な事業に関する事項 …………… 38
預金に関する指標 …………………… 40
貸出金等に関する指標 ……………… 41
有価証券に関する指標 ……………… 42
財産の状況…………………………… 43

連結情報

金庫およびその子会社等に関する事項 ………………………………… 45

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針
及び手続の概要 …………………… 56

1.自己資本調達手段の概要 …………… 50

7.オペレーショナル・リスクに関する項目… 58

3.信用リスクに関する項目 …………… 53

9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ………… 59

当金庫の自己資本の充実の状況等について

6.証券化エクスポージャーに関する事項… 57

2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要… 53

8.出資等エクスポージャーに関する事項… 58

4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 …………… 56

10.金利リスクに関する事項…………… 59

ディスクロージャー開示項目………… 60

2

■「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」に係る取組み状況
お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針

2023年6月30日 北おおさか信用金庫

当金庫は、経営方針の一つである「お客さまの立場で考え、質の高い金融サービスを提供します」に基づき、お客さまの資産形成・運用における「お客さま本位」の取組みを実現するため「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」を制定しております。

この基本方針のもと、今後、取組状況等を定期的に公表するとともに見直しを行ってまいります。

⒈お客さまにとって最善の利益の追求（1）お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまにとっての最善の利益を図るよう努めることにより、お客さま本位の業務運営を企業文化として定着させてまいります。
【金融庁原則２本文】（2）お客さまの取引経験・知識・資産状況および取引目的・
ニーズに真摯に向き合い、最もふさわしい金融商品・サービスの提供を行い、お客さま満足度の向上に努めます。
【金融庁原則２（注）、原則６本文】⒉利益相反の適切な管理（１）当金庫は、「利益相反管理方針」（URL: https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/about/guideline/
returncontrary.html）に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上を図ります。
【金融庁原則３本文】（２）金融商品の販売時には、手数料等（販売手数料や運営管理費用、当該商品の提供会社から支払を受ける委
託手数料を含みます）の多寡にかかわらず、お客さまのニーズに合った適切な金融商品を提供いたします。
【金融庁原則３（注）】⒊手数料の明確化および重要情報の分かりやすい提供（１）お客さまにご負担いただく手数料等について、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを、説明資料等を用いてお客さまにご理解いただける
よう説明いたします。
【金融庁原則４】（２）また、お客さまの取引経験や知識を考慮の上、誤解を招くことのないよう明確、平易にかつ誠実に重要情報を提供いたします。その際は言葉や視覚的にも分かりやすい資料を用いる等で、そのサービスのリスク・リ
ターン、取引条件等、情報の重要性に応じた見せ方の工夫を行います。
【金融庁原則５本文、同（注１,３,５）】（３）当金庫は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかやパッケージ化しない場合との比較、その顧客にふさわしい商品かを検討のうえ、必要な情報を提供していきます。
【金融庁原則５（注２）】（４）特に複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨の場合には、お客さまが同種商品との比較が容易となるよう配意した資料等を用いて、分かりやすく丁寧な情報提供を行います。
【金融庁原則５（注４）】3（５）契約後もアフターフォローを通じ、継続的に経済状況・市場動向等の重要な情報を適切に提供いたします。
【金融庁原則６（注１）】

４．お客さまにふさわしいサービスの提供（１）多様なニーズにお応えするため金融商品の特性やリスクを十分検討し、お客さまにふさわしい金融商品ライ
ンナップの充実を図ります。
【金融庁原則６本文】（２）ライフプランやニーズを把握し、コンサルティングを通じて、一人ひとりのお客さまにふさわしい金融商品・サービスの推奨・販売を行います。
【金融庁原則６（注１）】（３）７０歳以上の高齢のお客さまに対しては、その商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査するため、営業
店役席者に加えて管理部門権限者の承認を必要とし、理解力・判断能力に問題はないかや親族同席の可否を確認のうえ行います。
【金融庁原則６（注４）】（４）お客さまに商品の内容、市場動向などの投資判断に必要な情報を正確かつ迅速にお伝えするため、またお客さまの属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得るための情報を提供するため、セミナーの開催を充実させてまいります。
【金融庁原則６（注５）】（5）当金庫は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨を行う場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかを含め、そのお客様にふさわしいかどうかに留意した上で行います。
【金融庁原則６（注２）】（6）取扱商品に関する「投信会社が販売対象として想定する顧客属性」は、当金庫のリスク分類との整合性等を検証のうえ、必要と思われる場合に随時提供していきます。
【金融庁原則６（注３）】

５．お客さま本位の業務運営に向けた態勢整備（１）当金庫は、「お客さま本位」の取組みを実現するため、
長期・積立・分散投資の重要性などを含む金融商品知識やコンサルティング能力の向上を図るべく、必要な役職員研修の充実に努めます。
【金融庁原則７本文】（２）お客さま本位の業務運営を実現するため、従業員にお客さまの公正な取扱いや利益相反の適切な管理を促す動機付けとなるような適切な業績評価体制作りや、金庫内モニタリングの実施によるガバナンス体制の改善に努めます。
【金融庁原則７本文及び同（注）】以上１．お客様の最善の利益追求を図る、NISA および積立投信の利用状況【金融庁原則２本文】

当金庫は、少額からの長期・積立・分散投資により、資産形成・運用のお手伝いをさせていただき、お客さまにとっての最善の利益を図って行きます。

NISA（少額投資非課税制度）及び積立投信の利用状況
口座数・残高の推移◆ NISA（少額投資非課税制度）の利用状況◆投資信託における積立投資信託（定時定額取引）の販売割合（単位：残高 千円）

2022年3月末

2023年3月末

2023年12月末

1,040

1,443

1,977

366,724565,109822,622

口座数
残高（単位：千円）

2021年度※新 NISA 制度開始（2024年1月 ) のため、新 NISA 制度開始までの実績を記載しています。

2022年度

2023年度

投資信託販売額

786,858

867,870

1,276,666（内定時定額取引）278,258

385,980

500,403

35%

44%

39%

割合

2. 当金庫の顧客基盤としての、お客様の満足度を示す指標【金融庁原則２（注）】共通 KPI としての以下の指標により、どのくらいの割合のお客さまにご満足いただけているか、

また上位20銘柄が（平均で見て）お客さまの満足を得られる結果となっているかを示しています。
①運用損益別顧客比率のグラフと分析結果
当金庫にて投資信託を保有しているお客さまの運用損益状況を運用損益率区分ごとに表示しています。
運用損益率がプラス（０％以上）のお客さまは89.2％でした。
50％
44.9

45％

2022年度
2023年度

40％

36.2

35％

35.4

30.1

30％

25.6

25％

22.4
19.3

18.8

20％

16.3
13.8

15％

11.0

9.2

10％

6.2

5％

1.2 1.4 0.9

0％基

2021年度−50%未満準

0.4 0.5 0.2

0.6 1.1 0.5−50%以上−30%未満−30%以上−10%未満2.2 1.8−10%以上
0%未満

0%以上＋10％未満＋10%以上＋30%未満＋30％以上＋50%未満＋50％以上日：2024年3月末時点（2003年6月以降の数値をもとに算出）

運 用 損 益：基準日時点の評価金額 + 累計受取分配金額（税引後）＋累計売却金額－累計買付金額（販売手数料（税込）を含む）
運用損益率：上記運用損益を基準日時点の評価額で除して算出

4

■「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」に係る取組み状況②投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン / リスク・リターンのグラフと分析結果
当金庫の投資信託の残高上位20銘柄について、コストやリスクに対するリターンを表示しています。

2022年3月末時点での残高上位20銘柄の平均コスト1.25％、平均リスク10.67％に対し、平均リターン5.22％となりました。
2023年3月末時点での残高上位20銘柄の平均コスト1.11％、平均リスク11.69％に対し、平均リターン4.62％となりました。
2024年3月末時点での残高上位20銘柄の平均コスト1.05％、平均リスク12.68％に対し、平均リターン9.93％となりました。
【2022年3月末】
15％
14％

15％
14％

（高）13％（高）13％

12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％ 0％
-1％
-2％
-3％
-4％
-5％
-6％
（低） -7％
-8％

1％

2％

3％

残高加重平均値

（低）

加重平均

リターン

リターン

加重平均

12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％ 0％
-1％
-2％
-3％
-4％
-5％
-6％
（低） -7％
-8％

（高）

コスト

コスト

1.25%

リターン

5.22%

5％

10％

15％

20％

25％

残高加重平均値

（低）

リスク

（高）

リスク

10.67%

リターン

5.22%

【2023年3月末】
15％
14％

15％
14％

（高）13％（高）13％

12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％ 0％
-1％
-2％
-3％
-4％
-5％
-6％
（低） -7％
-8％

1％

2％

3％

残高加重平均値

（低）

加重平均

リターン

リターン

加重平均

12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％
-1％
-2％ 0％
-3％
-4％
-5％
-6％
（低） -7％
-8％

（高）

コスト

コスト

1.11%

リターン

4.62%

5％

（低）

10％

15％

リスク

20％

25％

（高）

残高加重平均値
リスク

11.69%

リターン

4.62%

【2024年３月末】
20％
19％

20％
19％

（高）18％

加重平均

（低）

17％
16％
15％
14％
13％
12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％ 0％
-1％
（低） -2％
-3％

1％

2％

コスト

3％

（高）

残高加重平均値
コスト

1.05%

リターン

9.93%

対象ファンド：投資信託の預かり残高上位20銘柄（設定後5年以上）
コスト：（販売時手数料÷5）+ 信託報酬（年率）
リターン：過去5年間のトータルリターン（年率換算）
騰落率算出の際に用いる基準価格は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用
リスク：過去5年間の月次リターンの標準偏差（年間算率）
騰落率算出の際に用いる基準価格は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用※上記は将来における当金庫の取扱の投資信託のリターン、リスクを示唆、保証するものではありません。

5

加重平均

リターン

リターン

17％
16％
15％
14％
13％
12％
11％
10％
9％
8％
7％
6％
5％
4％
3％
2％
1％
0％ 0％
-1％
（低） -2％-3％（高）18％

5％

（低）

10％

15％

リスク

20％

25％

（高）

残高加重平均値
リスク12.68%

リターン

9.93%

（2024年3月末時点）◆当金庫の投資信託の預かり残高上位20銘柄は以下の通りです。
No.

銘柄名

No.

銘柄名

1

しんきん３資産ファンド（毎月決算型）

11

しんきん公共債ファンド

2

しんきんインデックスファンド２２５12

クルーズコントロール

3

ＳＭＴグローバル株式インデックス・オープン

13

三井住友・グローバル・リート・オープン

4

たわらノーロードバランス（８資産均等型）

14

たわらノーロード新興国株式

5

しんきん好配当利回り株ファンド

15

ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン

6

たわらノーロード先進国株式

16

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）

7

しんきん国内債券ファンド

17

ニッセイ／パトナム・インカムオープン

8

しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）

18

しんきんＪリートオープン（１年決算型）

9

しんきんＪリートオープン（毎月決算型）

19

しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）

10

たわらノーロードＴＯＰＩＸ20

新光

ＵＳ－ＲＥＩＴ

オープン（年１回決算型）

3. 利益相反の適切な管理【金融庁原則３本文】

当金庫は、特定の運用会社と資本関係等の特別な関係はありません。また、当金庫の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。たわらノーロードバランス（8資産均等型）や、同先進国株式など、資産分散（後者は株式のグローバル分散）した、商品の販売額が顕著に増加しています。
◆投資信託販売上位5銘柄（2021年4月～2022年3月）
ファンド名
しんきんインデックスファンド225（単位：販売額 千円）

販売額

構成比

申込手数料

200,01025%

SMTグローバル株式インデックス・オープン

98,80513%2.20%

0.550%

クルーズコントロール

70,5809%2.20%

1.540%

しんきん国内債券ファンド

60,7908%―0.440%

たわらノーロード バランス（8資産均等型)

46,2686%―0.154%

その他
合 計

310,40539%

786,858100%―

運用管理費用（信託報酬）
0.880%（2022年4月～2023年3月）
ファンド名

信託財産
留保額
―
0.05%
―
0.05%
―

（単位：販売額 千円）

販売額

構成比

申込手数料

213,88025%

SMTグローバル株式インデックス・オープン

131,355

15%

たわらノーロード バランス（8資産均等型)

72,8838%―0.154%―

たわらノーロード 先進国株式

62,865

7%―

0.10989%

―

その他
合 計

49,700

6%

337,18739%

867,870100%0.880%

信託財産
留保額

しんきんインデックスファンド225

しんきん好配当利回り株ファンド―

運用管理費用（信託報酬）

2.20%

1.10%

0.05%

1.100%（2023年4月～2024年3月）
ファンド名

―

0.550%

0.30%（単位：販売額 千円）

販売額

構成比

申込手数料

342,040

27%

SMTグローバル株式インデックス・オープン

168,580

13%

2.20%

0.550%

0.05%

しんきん好配当利回り株ファンド

120,7939%

1.10%

1.100%

0.30%

たわらノーロード 先進国株式

104,9548%―

0.09889%―

99,2838%―

0.143%―

その他
合 計

441,01635%

1,276,666100%

0.880%

信託財産
留保額

しんきんインデックスファンド225

たわらノーロード バランス（8資産均等型）―

運用管理費用（信託報酬）―※たわらノーロード（先進国株式・バランス（8資産均等型））の運用管理費用（信託報酬）は2023年4月7日に変更されています。

6

■「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」に係る取組み状況
4．手数料や運営管理費用の多寡にかかわらない商品提供【金融庁原則３（注）】３．に掲載した、投資信託販売上位5銘柄はノーロード型が多く、また信託報酬も比較的低料率のものとなっており、

手数料・運営管理費用の多寡にかかわらず、お客さまのニーズに合った適切な金融商品を提供に務めていることを示しています。

5．手数料の明確化および重要情報の分かりやすい提供【金融庁原則４】

手数料その他の費用については、目論見書補完書面や当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において他の商品との比較が容易となるよう、並べて示しています。

３．に掲載した、投資信託販売上位5銘柄はノーロード型が多く、また信託報酬も比較的低料率のものとなっておりますが、そのような表示の仕方をしている効果もあると考えています。

6．当金庫の提供する｢重要な情報｣【金融庁原則５本文、同（注１, ３, ４, ５）】

当金庫では、投資信託商品の重要な情報について、当金庫HPにおいて以下の形で提供しています。

（1）ファンドの運用実績（累積リターンや下落リスクの度合い）については、

投資信託基準価額一覧（http://t2.jiji.com/linkbox?userID=kitaosaka-sk）において、ファンド間の比較が可能な形で掲載しています。
また、相対的なリスクの大きさの比較がイメージとして可能となるよう、
当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において、各ファンドの投資対象によるリスク度合いを｢関連するリスク番号｣を用いて示しています。
（2）手数料その他の費用については、
当金庫・取扱商品一覧（https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html）において他の商品との比較が容易となるよう、並べて示しています。
（3）各ファンドの概要、基準価額推移などについては、
ファンドごとの投信情報のページ（例；http://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=8F7607FD4DAB3861FD92247E3D7E139?area=n
ull&FWCS=lion&pageID=LB1601_FUND_SUMMARY&userID=kitaosaka-sk&fcode=59311028）で示しています。

7．当金庫におけるパッケージ商品の取扱い【金融庁原則５（注２）および原則６（注２）】

当金庫は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入いただくことが可能かどうかやパッケージ化しない場合との比較、その顧客にふさわしい商品かを検討のうえ、
必要な情報を提供していきます。

8．多様なお客さまにふさわしい商品のラインナップ
お客さまの多様なニーズにお応えして、それぞれのお客さまにふさわしい商品を提供できるよう、幅広い商品の品揃えを図ったラインナップです。
◆投資信託商品ラインナップ

7

債券型

https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify01.html

バランス型

https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify02.html

株式型

https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify03.html

不動産投信

https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/save/investment/commodify04.html【金融庁原則６本文】

9．お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得ていただくための情報提供【金融庁原則６（注１, ５）】

当金庫の基本方針である、「４．お客さまにふさわしいサービスの提供（２）ライフプランやニーズを把握し、コンサルティングを通じて、一人ひとりのお客さまにふさわしい金融商品・サービスの推奨・販売を行います。」や「同（４）お客さまに商品の内容、市場動向などの投資判断に必要な情報を正確かつ迅速にお伝えするため、またお客さまの属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得るための情報を提供するため、セミナーの開催を充実させてまいります。」
を実践するため、当金庫の主要顧客である職域などへの説明会においては、次のような、金融取引に関する基本的な知識に関する情報提供にも力を入れています。

⃝お金の色分け。使い道（目的）と使う時期に応じて、投資信託などリスク性資産への投資に回して良いお金はどのようなお金であるか。
⃝ファンドには様々な投資対象があり、それぞれに変動要因が異なることと、それを理解した上での資産分散投資の重要性⃝収益分配金に関する仕組みと、分配金の多寡・頻度ではなく、トータルリターンを見ることの重要性⃝非課税投資の活用による手取り収益の増加⃝定時定額取引を利用し、平均購入単価を抑えながらの長期的な資産形成の重要性

これらについては、下記の「投資信託商品ラインナップ」などを使用して説明しています。

（ＵＲＬ：https：//www.kitaosaka-shinkin.co.jp/personal/data/investment_lineup.pdf）

10．投資信託のアフターフォローの実施について【金融庁原則６（注１）】

当金庫では、お客さまに投資信託をご購入いただいた後もアフターフォローを通じ、継続的に経済状況・市場動向等の重要な情報を適切に提供しております。

2021年においては、大阪府における緊急事態宣言発令を受け、中止せざるを得ませんでしたが、例年、年1回以上、投資信託残高があり、面談に応じていただける全顧客に対し、以下の説明を行い、お客さまに確認・ご納得をいただいています。
＜アフターフォローでの説明・確認内容＞⃝「月次レポート」「取引残高報告書」を利用して、ファンドの状況を説明のうえ、
お客さまの反応・ご意向を伺い、その情報を社内共有して今後のお客さまとのやり取り、資産形成に役立つよう、つなげて行きます。
⃝特に「取引残高報告書」のトータルリターンにより、購入後そのお客さまが分配金を含めて利益が出ているのか損失が出ているのかを確認していただき、前記「２．
当金庫の顧客基盤としての、お客様の満足度を示す指標」が真に顧客本位の業務運営につながる指標となるよう、コミュニケーションを図っています。

11．投信会社が販売対象として想定する顧客属性の取扱い【金融庁原則６（注３）】

取扱商品に関する「投信会社が販売対象として想定する顧客属性」については、当金庫のリスク分類との整合性等を検証のうえ、必要と思われる場合に随時提供していきます。
現在、そのような情報提供が必要と考えられる商品の取扱いはありません。

12．高齢のお客さまに対する、商品の販売・推奨等が適当かのより慎重な審査【金融庁原則６（注４）】

70歳以上の高齢のお客さまに対しては、その商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査するため、営業店役席者に加えて管理部門権限者の承認を必要とし、理解力・判断能力に問題はないか？や親族同席の可否を確認のうえ行います。

13．お客さま本位の業務運営に向けた当金庫の態勢整備【金融庁原則７本文】

当金庫は、『お客さま本位』の取組みを実現するためには、主に営業に携わる従業員の金融商品知識やコンサルティング能力の向上が不可欠と考え、FP（ファイナンシャル・プランニング）資格の取得を奨励し、サポートしています。
◆資格取得状況（2024年3月末時点）
資格名称
資格取得者数（人）

CFP

AFP
4

1級FP技能士
18

2級FP技能士
15

3級FP技能士

298

14．従業員の業務を支援・検証するための体制

合計

381

716

【金融庁原則７（注）】当金庫は、当金庫の業務、特に従業員が「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」に沿った形で当金庫の業務を行っているかについて、金庫内モニタリングを実施したうえ、その結果を当金庫の取組み状況として、定例では年1回、当金庫HPに掲載して公表しています。

その際は、当金庫内で機関決定を行い、成果について自己評価を行うと共に、次年度に向けたさらなる改善策や「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する基本方針」
自体を改訂する必要が無いかについて、検討を行います。

以上

8

との対応関係表■金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
金融事業者の名称

北おおさか信用金庫■取組方針掲載ページの URL：https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/about/guideline/effort/index.html■取組状況掲載ページの URL：https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/about/guideline/effort/index.html
原則

原則２

実施・不実施※6

取組方針の該当箇所※6

取組状況の該当箇所※6【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

実施

1.お客さまにとって最善の利益の追求（1）1.お客さまの最善の利益を図る、NISAおよび 積 立 投 信の利用状況

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施

1.お客さまにとって最善の利益の追求（2）2.当 金庫の顧客基盤としての、お客様の満足度を示す指標【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべき
である。

実施

2.利 益 相反の適 切な管理（1）３.利 益 相反の適 切な管理

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
⃝販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合⃝販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合⃝同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、
当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合実施

2.利 益 相反の適 切な管理（2）４.手 数 料や運営管理
費用の多寡にかかわらない商品提供【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（1）５.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（2）６.1 ）2）3）当金庫の提 供 する ｢ 重 要 な情報｣

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
⃝顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件⃝顧 客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性（注1） ⃝顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）⃝顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（2）６.当 金 庫 の 提 供する｢重要な情報｣金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比（注2）
較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（3）７.当金庫におけるパッケージ商品の取扱い

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易（注3） であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべき
である。

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（2）６.当 金 庫 の 提 供する｢重要な情報｣金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合に（注4）
は、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構
造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべ
きである。

実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（4）６.当 金 庫 の 提 供する｢重要な情報｣

（注）

原則３
（注）

原則４
原則5

9

原則5

原則

実施・不実施※6

取組方針の該当箇所※6

取組状況の該当箇所※6実施

３.手 数 料の明確 化お
よび 重 要 情 報の分かりやすい提供（2）６.当 金 庫 の 提 供する｢重要な情報｣実施

1.お客さまにとって最８.多様なお客さまにふ
善の利益の追求（2）さわしい商品のライ
４.お客さまにふさわしい
ンナップ
サービスの提供（1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
⃝顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと（注1） ⃝具 体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商
品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと⃝金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

９.お客さまに金融取引
３.手 数 料の明確 化おに関する基本的な知よび 重 要 情 報の分識を得ていただくた
かりやすい提供（5）めの情報提供４.お客さまにふさわしい １０.投 資 信 託 の アフ
ターフォローの 実
サービスの提供（2）
施について金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・（注2） 推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

４.
（5）お客さまにふさわしいサービスの提供

７.当金庫におけるパッケージ商品の取扱い

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表
するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

実施

４.お客さまにふさわしいサービスの提供（6）１１.投 信会社が販売対象として想 定する
顧客属性の取扱い

実施

４.お客さまにふさわしいサービスの提供（3）１２.高 齢 のお客さまに対 する 、商 品 の 販
売・推奨等が適当かのより慎重な審査

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、（注5）
金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

４.お客さまにふさわしいサービスの提供（4）９.お客さまに金融取引に関する基本的な知識を得ていただくための情報提供【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱
い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体
系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

実施

５.お 客さま本 位 の 業
務 運 営に向けた態
勢整備（1）

１３.お客さま本位の業
務運営に向けた当金庫の態勢整備実施

５.お 客さま本 位 の 業
務 運 営に向けた態
勢整備（2）

１４.従業員の業務を支援・検 証するための体制

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性（注5） に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行う
べきである。

原則6（注3）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに（注4）
対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

原則7

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

※6「
 顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。

照会先

部署：業務推進部

連絡先：072-621-9304

10

■ 中小企業の経営支援、
事業性評価 及び 地域活性化のための取組み状況
1.中小企業（小規模事業者を含む。以下同じ。）の経営支援に関する取組み方針①事業内容の把握に努めること。

②経営者が抱える課題の把握に努めること。

③課題の解決策を経営者とともに考えること。

④解決策を折り込んだ計画について策定協力していくこと。

⑤外部専門家（認定支援機関、きたしん総合研究所アドバイザーなど）や第三者機関（中小企業活性化協議会、地域経済活性化
支援機構など）を積極的に活用していくこと。

2.担保・保証に過度に依存しない支援に対する取組み方針①不動産担保だけにとらわれない支援を行っていくこと。

④事業性評価（事業の内容や成長可能性に関する分析・評価）に③財務データだけにとらわれない支援を行っていくこと。

⑤ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング〜売掛債権・商品在庫・機②経営者保証ガイドラインに則った支援を行っていくこと。

基づく支援を行っていくこと。

械設備などを担保とする融資）を積極的に実施していくこと。

3.中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等の連携を含む。）および主な取組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援態勢、および取組み実績①当金庫独自のプロパー創業等支援商品「始めくん」、「北おおさかスタートローン」に加えて、日本政策金融公庫（国民生活事業）との協調融資専用商品「ゆめのつばさ」を取扱っています。

★「ゆめのつばさ」2023年度実績 79件・216百万円（2017年10月より創設）②大阪信用保証協会、兵庫県信用保証協会の保証付き商品（制度融資）も取扱いしています。

★信用保証協会の保証付き創業支援融資 2023年度実績 69件・412百万円③産業競争力強化法に基づく、地元市町村の「特定創業支援事業」に参画するなど、地域に根付いた創業支援ネットワークを通じて、創業の活性化をサポートしています。

（2）成長段階における支援態勢、および取組み実績①信金中央金庫と信金キャピタル（株）が共同出資する中小企

業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」などを通じて、資本または資本性資金の供給をサポートしています。

（3）経営改善・事業再生における支援態勢、および取組み実績①中小企業活性化協議会と密接に連携し、経営改善・事業再生等支援を積極的に実施しています。
「経営者保証に関するガイ

ドライン」に沿った保証債務整理についても、適切に対応いた

します。また、条件変更からの卒業（エグジット）支援につきましても、積極的に対応いたします。

②認定経営革新等支援機関による「経営改善計画策定支援事業（専門家費用の３分の２を補助）」を積極的にお勧めし、専門家と連携した経営改善等の実践をサポートしています。

★「経営改善計画策定支援事業」2023年度実績：持込（当金庫メイン）9先（累計115先）（4）事業承継、後継者問題などへの支援態勢①親族内承継や従業員承継、後継者不在の場合のＭ＆Ａ支援まで、（公財）大阪産業局などによる「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」などとも連携し、幅広くサポートしています。

また、日本政策金融公庫との協調により、5先の新型コロナ資②信金キャピタル（株）などと連携し、全国的なネットワークを活②「事 業 再 構 築 補 助 金」など、補 助 金・助 成 金などの 活 用をサ③後継者の方向けに「経営者大学」や「後継者育成セミナー（１日本性ローンが実行されました。

ポートしています。

★「事業再構築補助金」採択 39件（2023年度公表分、当金庫が認定支援機関等で関与）

かした事業承継（Ｍ＆Ａ）支援もサポートしています。

コース）」をご用意し、経営の基本から、体系的に幅広い知識を学べるとともに、人脈形成にもお役立ていただけます。

③きたしん総合研究所が厚生労働大臣から「有料職業紹介事業」の許可を取得するとともに、内閣府「先導的人材マッチン

グ事業」の間接補助事業者に採択され、当金庫や提携先の大手人材紹介会社などとともに、お客さまの多様な「経営人材」

ニーズへ柔軟に対応しています。

④大阪府「MOBIO知財サポートチーム」などによる無料相談、特許庁「知財ビジネス評価書」、近畿経済産業局「知財ビジネ

スマッチング」など、知的財産権を経営に活かすサポートも積極的に行っています。

山路を登りながら
4.地域の活性化に関する取組み状況（1）地元の商工会・商工会議所などと、中小企業支援施策（専門家派遣など）や地域金融の活性化について連携、情報交換等を行っています。

（2）
ＴＫＣ近畿大阪会と「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を締結し、相互の協力関係を強化し、地域社会の発展に寄与することを目指して活動しています。

11（3）「きたしんビジネスマッチングフェア with うまいもん市」の開催など、
ビジネスマッチングを通じた地域経済の活性化を推進しています。

■ 当金庫の金融仲介の取組み
2016年9月、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に把握できる多様な指標として、「金融仲介機能のベンチマーク」が金融庁より公表されています。当金庫はベンチマークの活用を通じて、金融仲介機能の向上に努めてまいります。

１．当金庫がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率）の改善や就業者数の増加が見られた先数、および同先に対する融資額の推移
当金庫では、大阪北部を地盤とする金融機関の中では最大級のネットワークを活かし、地元企業のみなさまにしっかりと寄り添う「顧客基盤の拡充」を目指してまいります。
2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

4,154億円

4,297億円

4,225億円

7,473社

メイン先数（グループベース）
メイン先の融資残高

7,907社

4,073社

経営指標が改善した先数※

7,261社

4,950社

4,857社★「経営指標の改善」とは、売上・営業利益率のいずれかが改善した状況と定義しています。

なお、経営指標が改善した先（※2024年3月末現在）4,857社について、融資残高の推移は次のとおりです。
経営指標が改善した先（※2024年3月末現在）の融資残高の推移

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

3,187億円

3,287億円

3,316億円★上記「融資残高の推移」は「2024年3月末現在の経営指標が改善した先※」4,857社に対する計数であり、2022年および2023年のディスクロージャーにて開示した計数とは異なります。

２．ライフステージ別の与信先数（単体ベース）、および融資額
当金庫では、企業のライフステージに応じた支援施策を充実させ、様々な経営課題の解決を通じて、中長期的な視点にて「企業価値の向上」をサポートしてまいります。
全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

ライフステージ別の与信先数

15,639社

1,269社

1,655社

10,560社

1,293社

862社

2024年３月末の融資残高

6,908億円

228億円

889億円

4,962億円

461億円

365億円

●創業期：創業、第二創業から５年まで★「ライフステージ」は、過去５期の売上高などにより、 ●安定期：売上高平均で直近２期が過去５期の80％以上〜 120％以下
次のとおり区分しています。
●低迷期：売上高平均で直近２期が過去５期の80％未満●成長期：売上高平均で直近２期が直近５期の120％超●再生期：貸付条件の変更又は延滞がある期間

３．当金庫が関与した創業支援の先数、および創業支援専用商品による融資実行額
当金庫では、創業にチャレンジする事業者様のご融資等相談業務に積極的に取組み、金融面および本業面での支援を通じて、地域経済の活性化を図ってまいります。

創業支援専用商品による、2023年度の創業支援先数、および融資実行額

先数

融資実行額

155社

643百万円★「創業支援専用」融資商品は、「北おおさかスタートローン」、「始めくん」、日本政策金融公庫との協調融資専用商品「ゆめのつばさ」、信用保証協会の創業向け制
度融資を集計しています。

■「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
2023年度
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（件数ベース）
保証契約を解除した件数「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

4,757件
32.1％
94件
1件

12

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

経営基盤
健全な金庫経営に尽力し、お客さまとの信頼関係を築きます。
内部管理体制について
業務の適正を確保するための体制の整備状況の概要
当金庫では、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のほか、自らの業務の適正を確保するコーポレートガバナンスの充実に努め、これに必要な体制（内部統制システム）の整備について、
その基本方
針である
「内部管理基本方針」
を理事会において決議しております。
以下、当金庫の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

13

経営基盤
①当金庫及びその子法人から成る集団（以下、「金庫グループ」という。）の役職員等の職務の執行が法令等及び定款に適合することを確保するための体制

ア．金庫グループは、「信用金庫行動綱領」に基づき、法令等遵守の徹底を
経営の最重要課題の1つと位置づけ、「法令等遵守方針」及び「コンプライアンス憲章」並びに「法令等遵守規程」
を定め、業務の健全性・適切性を確保しております。また、「信用金庫行動綱領」
をグループ全体のコンプライアンスの考え方の根幹とし、これを子法人の役職員等にも周知しております。
イ．当金庫は、法令等遵守態勢を推進し、一元的に管理する「コンプライア
ンス統括担当部署」を設置しております。また、代表役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、金庫グループの法令遵守態勢を推進・管理し、各部店・各子法人にコンプライアンス担当責任者を置
き、指導・研修・報告を徹底しております。
ウ．当金庫は、金庫グループの役職員等がコンプライアンス違反等を知ったとき、又は疑義をいだいたときは、金庫グループの自浄作用を高め、不法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、所属部署の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署又は外部の弁護士に通報できる内部通報制度として、「ヘルプライン」
を設けております。
エ．金庫グループは反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を未然に防止するための体制を整備しております。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化を推進しています。
オ．当金庫の内部監査部署は、金庫グループの法令等遵守態勢の有効性
及び適切性について監査を実施し、その結果を理事会、監事に報告するとともに、必要に応じて被監査部署及び統括・管理部署に問題ある事項の改善を提言し、その実施状況を検証しております。

②当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当金庫の理事の職務の執行に係る情報・文書の保存・管理は法令の定めによるほか、金庫内規程により適切に行っております。

③金庫グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当金庫は「統合的リスク管理方針」
を定め、金庫グループのリスク管理
体制の強化を経営の重要課題と位置づけ、金庫グループのリスクを一元的に管理する部署及びリスクカテゴリーごとの主管部署を定めて管理を行い、業務遂行に関わる各種リスクを統合的に把握しております。
また、適正なリスクの範囲内での業務運営を図るため、「統合的リスク
管理規程」及びリスクカテゴリーごとに応じた規程を定めております。
リスクを一元的に管理する部署は、金庫グループにおけるリスクの状
況を定期的に又は必要に応じて理事会等に報告し、特に経営に重大な影響を与える事案については、速やかに理事会等に報告しております。
イ．当金庫の内部監査部署は、金庫グループのリスク管理態勢の適切性・有効性について監査し、その結果を理事会等に報告しております。

④金庫グループの役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当金庫は、毎月及び必要に応じて理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行っております。また、経営に関する重要な執行方針の協議機関として、常務会を設置し効率的な職務執行を実現しております。
イ．当金庫は子法人の業務運営方針や経営計画並びに職務執行が当金庫の業務運営方針、子法人等管理規程に準拠したものになっているかを子法人管理部門にて管理・検証し、必要に応じて理事会等に報告しております。

⑤金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制

当金庫の子法人の取締役ほか業務を執行する職員等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制を整備しております。
ア．当金庫の代表理事は、当金庫の子法人の代表取締役から定期的に、当該子法人の取締役等の職務執行の状況のうち経営上の重要事項に関する報告を受けております。またグループ役員連絡会を定期的に開催し、経営上の課題等について協議するとともに、当該子法人の取締役等の職務執行の状況など経営上の重要事項に関する報告を義務付けております。各々当該報告を受けた代表理事は、その内容を必要に応じて理事会等に報告しております。

イ．当金庫の内部監査部門は、定期的又は必要があると認められるときは、当金庫の子法人への監査を行い、その結果は代表理事を通じ必要に応じて理事会等に報告しております。

⑥当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項、並びに当該職員の理事からの独立性に関する事項

当金庫の監事は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、当該職務を補助する職員の配置を求めることができます。この場合、職員に対する業務遂行上の指揮命令権は、監事に移譲されるものとし、理事の指揮命令を受けず独立性を確保するものとしております。

⑦金庫グループの役職員等が当金庫の監事への報告に関する体制

金庫グループの役職員は、必要に応じて金庫グループへのヘルプライン等を利用して監事に報告し、信用金庫経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告しております。

⑧その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．当金庫の監事は、「監事会規程」及び「監事監査基準」に基づく理事との意思疎通、理事会その他重要な会議への出席、及び内部監査部署・会計監査人等との緊密な連携を通じ、監査の実効性を上げるよう努めております。監事は、これらの状況を把握するために重要書類の閲覧、又は提出・説明を求めることができます。
イ．当金庫の監事が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保しています。また、これらの職務の遂行について生ずる費用の前払い、又は償還等の請求をしたときは、当該監事の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
《ご参考》内部統制システムの運用状況の概要

当金庫では、
上記基本方針に基づく内部統制システムの整備について、カテゴリーごとに各担当部署において定期的に点検し、その結果は常務会を通じ理事会に報告することにより、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。
当事業年度における基本方針に基づく運用状況の概要は次のとおりであります。

（1）当金庫の役職員等の職務の執行が法令等及び定款に適合することを確保するための体制
理事会決議により策定されたコンプライアンス・プログラム等に基づき、コンプライアンス委員会を原則四半期に1回開催し(2023年度は18回開催)、
コンプライアンス違反の発生状況、反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議し、必要に応じて理事会等に報告しております。
主な内容は次のとおりであります。
①コンプライアンス態勢の把握及び評価、
コンプライアンスに関する諸問題の検討及び評価②コンプライアンス・マニュアル、
コンプライアンス・プログラムの策定及び重要な見直しの検討③マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理強化④不祥事件等の発生・発覚時における事件内容、
コンプライアンス違反等の提起時における違反内容及びこれらの発生原因、再発防止策等の審議検討⑤金庫が定める「個人情報保護基本規程」、「内部通報に関する規程」に定める
対応・調査・措置⑥新規商品販売、新規業務開始時のリーガル・チェック⑦各部室及び各営業店のコンプライアンス担当責任者の任命（2）当金庫の理事の職務の執行が法令等及び定款に適合することを確保するための体制
定例理事会を16回、理事会の権限移譲による決定機関として設置する常務会を43回開催いたしました。
（3）当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各種リスクの統括機関としてのALM委員会を22回開催し、うち統合的リスク管理について四半期ごとに理事会等に報告し、その他カテゴリー毎に担当部署の役員が理事会等に報告いたしました。
（4）金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ連絡会を2回開催し、業績等について常務会に報告した結果、当金庫のグ
ループ内部統制に係る事項の充実・具体化が図られました。
また、子法人への業務監査を隔年で実施し、改善提案を行うとともに、理事会を通じ監事に報告しております。
（5）当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫の監査担当部門は定期的に当金庫の監事と情報交換を行っており、また、監事はALM委員会、
コンプライアンス委員会等各委員会へ出席し、監事の監査が実効的に行われることを確保しております。

14

経営基盤

総代会
総代会のしくみ信用金庫は、会員一人ひとりの意見を大切にすることを経営の基本にした協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかしながら、８万人近い会員を集めて総会を開催するのは、事実上不可能です。そこで、当金庫では会員の総意を代表する総代を各地区ごとに選任し、この総代が総会に代わる総代会に参加し経営に参画する形の総代会制度を採用
しております。
この総代会は信用金庫法により、決算事項、取扱業務の決定、理事・監事の選任等経営の重要事項を決議する最高の意思決定機関です。したがって、総代会は総会同様に会員一人ひとりの意見が 金庫経営に反映されるよう、会員の中から定款等の規定に従い、適正な手続きにより選任された総代の方々により運営されます。

会員

総代候補者
選考基準に基づき会員の中から総代候補者を選考

総代候補者
選考委員会

総代会
総

代

総代会

決算事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

・金庫の地区内に住所又は居所を有する者
・金庫の地区内に事業所を有する者
・金庫の地区内において勤労に従事する者
・金庫の地区内に事業所を有する者の役員及びこの金庫の役員

会員資格

会員の総意を適正に金庫経営に反映させるための制度

総代会の決議に基づき総代候補
者 選 考 委 員を委 嘱し、総 代 候 補者選考委員の氏名を店頭掲示

総代候補者の選考基準
1. 資格要件・当金庫の会員であること。

2. 適格要件
・地域において信望の厚い人（例えば地域内の役員、公共関係の役員等）。
・人格・性格が温厚誠実で、物事を平等に見る信頼のおける人。
・金庫の経営理念をよく理解し、金庫との取引も良好であること。
・将来、金庫に協力が期待できる人。
・原則として就任時の満年齢が80歳未満であること。

総代の選任方法
１．総代の任期と定数・総代の任期は3年です。
・総代の定数は定款に定める範囲内（100人以上300人以内）
で、各選任区域（当金庫は7区に分割）ごとに定められております。なお、2024年6月25日現在の総代数は142人です。

2. 総代の選任方法
総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。そこで総代の選考は、総代選任規程に基づき、次の3つの手続きを経て選任されます。
①会員の中から総代候補者選考委員を選考する。
（注1）②選任された総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③選考された総代候補者は、会員により信任され総代を委嘱される。
（異議申立てができる）（注1）総代候補者選考委員選考基準①総代選考委員は、当金庫の会員でなければならない。
②総代選考委員の選考基準は次の通りとする。
・地域における信望が厚く、信用金庫の使命を十分理解している者
・地域の事情に明るく、人格・見識とも優れている者
・その他金庫が適格と認めた者

総代が選任されるまでの手続きについて
地区を7区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める
総代会の議決により、選任区域ごとに会員の中から選考委員を委嘱①総代候補者選考委員の選考
選考委員氏名を店頭に掲示
選考委員は選考委員会を開催し、会員の中から総代候補者を選考
理事長に報告店頭掲示について
日本経済新聞に公告②総代候補者の選考
総代候補者氏名を店頭に掲示（1週間）

異議申出期間（公告後2週間以内）③総代の選任
会員から異議がない場合または会員から異議の申し出があっても選任区域の会員数の1/3未満の場合
異議のあった総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

会員からの異議申し出が選任区域の会員数の1/3以上の場合

異議のあった総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満
A.Bいずれか選択

A.他の総代候補者を選考（氏名を店頭に掲示）

B.再選考を行わず欠員

理事長は、選任された候補者に総代を委嘱

総代の氏名を店頭に1週間掲示

総代会について2024年6月25日開催の第99回通常総代会におきまして、次の報告並びに決議事項が付議され、満場一致で各議案が原案通り可決・承認されました。
1. 報告事項 第99期（2023年4月1日 か ら2024年3月31日 ま で）
業務報告、貸借対照表及び損益計算書内容報告の件

2. 決議事項 第1号議案：第99期 剰余金処分案承認の件

第2号議案：会員除名の件
第3号議案：理事改選の件
第4号議案：監事改選の件
第5号議案：退任理事及び退任監事に対する退職慰労金贈呈の件

会員のみなさまへ

総代会及び総代に関するお問い合わせ先

北おおさか信用金庫

総務部

072‑621‑9301（受付時間：平日 9:00〜17:00 ＊当金庫休業日を除く）

15

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

総代の氏名等（2024年6月25日現在）（順不同、敬称略）

選任区域

人数

1区
吹田市、摂津市

25名

西澤
森川
堀田
熊野

一眞⑦、阿部
薫⑭、辻本稔⑩、紙谷好治⑥、佐竹吉秀④、紙谷隆司⑤、武友和也①、西形
禎行⑤、小嶋2区
高槻市、
大阪府三島郡、
京都府乙訓郡大山崎町、長岡京市、向日市

小阪
20名 柿原古川

大輔⑦、長井勝彦⑧、小山大介③、片山正樹④、岡部 圭二④、大久保 彰⑥、中川 修一⑦、波々伯部 廣行⑦、和田 哲治⑦、
彰夫③、飯田勝⑥、井前 憲司⑧、村上 正人⑥、宮口太④、西田 直弘⑥、
淳一郎②、杉本 喜俊⑦、水無瀬 忠成⑧、加門 彰造③、阿佐 誠一⑥

12名

西分
簡

均⑦、安藤
仁一⑦、澤田充昌⑤、岡市義友⑨、合田4区
豊中市、箕面市、池田市、
大阪府豊能郡27名

豊留
明⑤、山口 明良⑥、奥田 泰正④、藤原 安雄⑥、樋口 和彦⑥、山西 洋一⑥、北島 孝昭⑨、
西村 栄一④、泉佳宏①、水上 雅史②、岸本裕④、村司 辰朗⑥、乾正博⑥、松田 勝己②、
日野原 安生⑥、福本 永成⑥、高橋 信行①、友長
悟④、渡邉 孝幸①、大道 一夫⑪、松室 道廣④、下東
稔⑭、酒井 博人②、村上 洋明⑥、髙橋 敏彦④、岸岡治⑤、城戸 秀行④5区
大阪市
（東淀川区、
淀川区、
西淀川区）
、
尼崎市、
伊丹市、
川西市、
西宮市、
宝塚市、
兵庫県川辺郡前田
草野
31名 大路
櫨山
近藤

3区
茨木市

氏名

和典④、木下良雄⑥、竹内方良④、辻本博⑦、三木𠮷宏⑥、大枝真哉④、元賀巌④、衞藤秀一④

正規⑦、髙島順一⑥、松永孝之③、竹國豊④、辰巳正人④、柴田圓治⑧、橋本恭⑤、橋本

勝秀④、堂島施智子④

仁⑦、小泉 尚行⑥、
治⑥、川本
孝⑤、
芳信②、麻田 義治⑥、

均④、倉内

貞敏⑥、

裕幸④、三宅 康雄⑤、森洋二④、田中功⑧、栗本
守⑤、篠田 行生⑧、今井 敬雄⑨、
久生⑧、熊谷 保利⑦、古谷 勝彦③、末松 貞男⑤、森川正⑦、川昇治⑧、松原 一博⑦、
昌幸②、足立 博史⑨、下西 勲②、岡田 勝弘④、辻本 英一⑥、野畑 正明④、釜本 憲一⑥、
慶次⑥、植田 昌克⑦、井関 義信④、小池 詳司②、石垣 繁一④、宗垣 達雄②、梅崎 宏善⑦、
誠②、森川 憲一④、高木 邦男⑧6区
大阪市（此花区、福島区、北区、都島区、旭区、港区、西区、中央区、城東区、鶴梅田
見区、東成区、大正区、浪 16名 三木鈴木
速区、天王寺区、阿倍野区、生野区、住之江区、西成区、住吉区、東住吉区、平野区）

修平⑥、延安得生⑥、野洌
泰正⑦、山中一平②、平田秀①、山下芳⑤

栄史②、神﨑功⑦、太田純一⑧、羽馬
武⑨、寺﨑

優治①、吉田正也④、入澤

幸平④、
令子④、

7区
守口市、門真市、寝屋川市、
阿形
枚方市、交野市、四條畷市、 11名
和泉
大東市、東大阪市、八尾市、松原市、堺市清信②、奥山克弥⑪、雨堤善継①、小松 弘司⑦、川畑 満徳⑪、篠﨑
基②、加藤 克典②、西野 由美子②

満伸⑤、馬岡宏幸⑤、山片哲夫⑥、

政弘②、田中吉夫④、近藤※氏名の後の数字は総代への就任回数

以上142名、総代名の掲載にあたっては、総代会より同意を得ております。

総代の属性別構成比
サービス業（他に分類されないもの） 10.2%

［業種別］

［職業別］
個人 0.7%

医療、福祉 2.7%

個人 0.7%

教育、学習支援業 2.0%

建設業 13.6%

生活関連サービス業 3.4%
宿泊業、飲食サービス業 1.4%
学術研究、専門・技術
サービス業（個人） 0.7%
不動産業、物品賃貸業 15.6%

個人事業主 6.1%

［年代別］
80 代

4.8%

40 代

1.4%

50 代

22.4%
70 代

製造業 34.7%
法人・法人代表者 93.2%

42.9%

60 代

28.6%

運送業 1.4%
卸・小売業 13.6%（注）業種別の構成比は、法人・法人代表者及び個人事業主に限る。

16

経営基盤

コンプライアンスとお客さま保護
コンプライアンス（法令等遵守）について
当金庫では、地域社会の発展に貢献することが社会的使命であると考え、役職員一人ひとりが法令・規則等を守り、強い遵法精神を持って業務に取組み、公共的使命と社会的責任を果たしてまいります。

コンプライアンス態勢

当金庫は、法令等遵守の徹底を経営の最重要課題のひとつ

職員教育では、毎年「コンプライアンス・プログラム」
を策定として位置づけ、業務の健全性かつ適切性を確保することを目し、このプログラムに基づいて役員・従業者研修を行うほか、各的として、以下の「法令等遵守方針」
を定めています。

支店ではコンプライアンス担当責任者により、コンプライアン

1. 経営陣自らの社会的責任と公共的使命の完遂

ス・マニュアル等を活用した勉強会を開催する等の取組みを継2. 質の高い金融等サービスの提供

続しております。
コンプライアンスに係る重要事項等について審議するため

3. 法令やルールの厳格な遵守
4. 地域社会とのコミュニケーションに、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は

5. 反社会的勢力の排除

各部店から報告されるコンプライアンス上の諸問題についてその為に、役職員一人ひとりが自らの日々の行動を通じて信検討し、指導・支援を行うとともに理事会等へ報告を行い、さら用を積み重ね、親しまれ選ばれる信用金庫となるよう、仕事に対なる法令等遵守の徹底とコンプライアンス態勢の整備を図っするプロ意識と地域貢献への使命感を持ち、法令や倫理を遵守てまいります。

し自己抑制、相互牽制の働く企業風土を確立してまいります。
■コンプライアンス組織体系図
法令等遵守の基本事項の協議
総合監査
特定監査
特命監査

監 査 部

取引先相談窓口 コンプライアンス部

人 事 部

事

常

調査依頼
報告・協議

務
指示

指示・報告

（同和人権対策本部）

指示・報告

意見

報告・協議

本部各部責任者
相談 報告

報告
相談

職

当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益の保護と利便の向上に向け、右記のとおり、「 顧客保護等管理方針」
を定めております。

報告・協議

コンプライアンス部

指示 指導
指示 指導

お客さま保護について監事（常勤監事）

会

（事務局）

指示・報告
協議

法令等遵守の基本方針・策定・改定

会

コンプライアンス委員会（問題提起等の窓口）

協議お客さま相談室

ハラスメント相談窓口

理

相談

報告
相談

指導・支援

各営業店責任者
指示 指導

相談 報告

員

❶ お客さまとの取引に際しては、法令等に従って金融商品の説明及び情報提供を適切かつ十分に行う。
❷ お客さまからの相談又は苦情等については、お客さまの正当な利益の公正確保に努め、適切かつ十分に取扱う。
❸ お客さまに関する情報については、法令等に従って適切に取得し、安全に管理する。
❹ お客さまとの取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する場合は、お客さま情報
その他お客さまの利益を守るため、適切に外部委託先を管理する。
❺ その他、お客さま保護や利便性の向上のために、必要であると理事会において判断した業務の管理について適切性を確保する。

金融 ADR 制度への対応
苦情処理措置

当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、内部管理態勢を整備し、その内容をホームページで公表しています。
苦情等は当金庫営業日に営業店またはコンプライアンス部お客さま相談室にお申し出ください。

営業店
住所・電話番号は
29〜30ページをご参照ください17

コンプライアンス部お客さま相談室

受付時間

住所：〒567-8651 茨木市西駅前町9-32
電話:072-621-9363

9:00〜17:00（信用金庫営業日）

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

紛争解決措置

当金庫は、紛争解決のため左記コンプライアンス部お客さま相談室にお申し出があれば、公益社団法人民間総合調
停センター等にお取次ぎします。なお、公益社団法人民間総合調停センター等に直接お申し出いただくことも可能です。

名称

東京三弁護士会

公益社団法人民間総合調停センター

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター
第二東京弁護士会
仲裁センター

住所06-6364-7644

受付：月〜金（祝日、年末年始除く）
9：00〜12：00、13：00〜17：00〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3581-0031

受付：月〜金（祝日、年末年始除く）
9：30〜12：00、13：00〜16：00〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3595-8588

受付：月〜金（祝日、年末年始除く）
10：00〜12：00、13：00〜16：00〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

03-3581-2249

受付：月〜金（祝日、年末年始除く）
9：30〜12：00、13：00〜17：00

個人情報保護の取組み
当金庫では大切なお客さまの情報をお預
かりしており、個人情報の適切な保護と利用を図るための体制づくりに取り組むとともに、すべての役職員が 個人情報等（個人情報及び 個人番号）保護の重要性を認識し、情報の漏えいや紛失等の防止に努めております。

反社会的勢力への対応
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、右記のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守しております。

犯罪収益移転防止法の改正に伴う
お取引時の確認に関するお願い2013年４月1日「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、口座開設等に際して、従来の本人確認（氏名、住所、生年月日等）に加えて、取引の目的、職業や事業内容等について、確認させていただくことになりました
ので、皆さまのご協力をお願いします。

① ホームページでの個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の公表② 個人情報保護宣言の「重要なお知らせ」
による備付け、チラシによる公表

個人情報等に関する相談窓口〒567-8651③ 各種規程の制定④ 従業者に対する研修の実施⑤ パソコンや各種システムのセキュリ
ティへの取組み等

茨木市西駅前町9-32 コンプライアンス部

072-621-9371〈受付時間〉
9：00〜17：00（信用金庫営業日）

今後とも必要に応じて見直しを図るとともにコンプライアンス部を核に管理体制の整備・改善・強化に努めます。

❶ 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
❷ 反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努める。
❸ 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行わない。
❹ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
❺ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応する。

取引時確認が必要な主なお取引について❶ 預金口座開設、定期積金、貸金庫の取引開始❷ 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受取り❸ 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払いを行う大口現金取引❹ 融資取引等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

マネー・ローンダリング対策に係るお客さま情報確認手続きご協力のお願い
マネー・ローンダリングを行う犯罪組織（暴力団や特殊詐欺の犯
行グループ等）
は、善良な市民を装い、金融サービスを利用して、犯罪等で得た資金を正当な取引で得たように見せかける等、犯罪活動の資金源としています。
当金庫では、
これらの犯罪行為を防止するために「犯罪収益移転防止法」
や金融庁「マネロン・ガイドライン」に基づき、お客さま（法人・個人）の取引内容や状況に応じて、郵便や訪問等により、お取引に必要な
お客さまの情報やお取引の目的等を定期的に確認する取組みを行っており、その際には各種書類等のご記入、ご提出をお願いしています。
本取組みにご理解を賜り、当金庫の確認手続きにご協力をお願い
申し上げます。

電話番号等〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館1階

キャッシュカード取引機能の一部利用制限
社会問題となっている「特殊詐欺」の被害を防ぐために、当金庫ではキャッシュカードを発行している口座をお持ちで70歳以上のお客さまを対象に、次の内容でお取引の一部を制限させていただいております。
●ATM振込限度額を制限

過去1年間、キャッシュカードでのATM振込をされていない口座を
振込限度額
「０円」
にしました。
●他金融機関・コンビニATMの引出限度額を制限

過去1年間、他金融機関・コンビニATMにてキャッシュカードで出金等の取引をされていない口座について、1日当たりの引出限度額を5万円に引下げました。

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経営基盤

リスクマネジメント
統合的リスク管理
当金庫では、業務遂行に伴うリスクに関しリスク・カテゴリー毎に主管部署を定め、それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っております。カテゴリー毎に評価したリスクは、統一的な尺度で把握・認識し、経営体力（自己資本）と対比することによりリスクを適切な水準にコントロールする統合的リスク管理態勢を構築し、経営の健全性維持・向上に努めております。
リスクに関する状況は、経営陣を中心に構成する「ALM委員会」
において分析及び対応策を審議したうえで、それらの事項を常務会・理事会に付議・報告することにより実効性のあるリスク管理態勢を整えております。

統合的リスク量（単体）＜2024年3月末＞

リスクアセット
4％相当額

26,039百万円

未使用額

80,31023,552
百万円

リスク資本54,271
百万円

統合的リスク量30,719
百万円

2,657

市場リスク

18,202
百万円

オペレーショナル・
リスク
百万円

信用リスク

9,860
百万円

統合的リスク量算出方法
信用リスク
市場リスク

有価証券の市場リスク

預貸金等の金利リスク

オペレーショナル・リスク

計測対象
計測方法
保有期間等
計測対象
計測方法
保有期間等
計測対象
計測方法
保有期間等

信用リスクとは、お客さまの財務状況の悪化により、貸出金の元本の回収や利息の徴求ができなくなる危険性のことで、金融機関のリスクの中で最も重要かつ基本的なリスクです。
当金庫では、信用リスクの適切な管理のため、審査部門を営
業推進部門から明確に分離するとともに、さらに両部門より独立した管理・資産査定部門にそれぞれ独立した機能を持たせ、相互牽制機能が働く態勢としています。
また、融資審査態勢強化のため業種別の担当者を配置し、企業格付システムを導入して与信管理の充実を図るとともに、与信管理上重要な案件は融資審議会で取り上げ厳密な審査に努めております。
なお、不良債権については整理・回収に努めるとともに、期中発生分は期中償却・引当を原則とし、また、自己査定作業を通じて資産の適切なチェックを行っております。

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により損失を被るリスクのことです。

19

乱数を用いてシミュレーションや数値計算する手法。十分多くの回数シミュレーションを繰り返すことにより、近似的な数値を求めることができます。当金庫では信用リスクの算出に10万回のシミュレーションを行っています。

分散共分散法

データの散らばり具合（ばらつき）を算出する方法。市場リスクの定量化では、過去の一定期間（観測期間）のデータ（金利、株価、為替等）のばらつきを用いてリスク量を算出してい
ます。

リスク資本

業務運営上抱えるリスクから生じる損失をカバーする事ができる資本をいいます。

地方公共団体を除く全債務者に対する与信残高
モンテカルロシミュレーション法によるVaR計測
保有期間1年、信頼水準99％
有価証券の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等
分散共分散法による分散効果考慮後のVaR計測
保有期間120日、観測期間3年、信頼水準99％
預貸金、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債
分散共分散法によるVaR計測
保有期間240日、観測期間3年、信頼水準99％
基礎的手法（1年間の粗利益の直近3年の平均×15％）◆信用リスク管理◆市場リスク管理

現在保有するポートフォリオ（資産と負債の構成）
において、将来の一定期間（保有期間）に一定確率（信頼水準）の範囲内で発生する最大損失想定額をいいます。

モンテカルロシミュレーション法

自己資本の額
百万円

VaR

当金庫では市場取引部門、事務管理部門、
リスク管理部門に分離して相互牽制機能が働く態勢を構築しております。予期しない損失発生の未然防止のために資金運用の限度枠を設定するとともに、各種手法を用いて計測したリスク量は定期的にALM委員会に報告し、リスクや収益等の状況に基づき、的確かつ迅速なリスク判断を行っております。

◆流動性リスク管理

流動性リスクとは、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなるリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク（市場
流動性リスク）をいいます。
このようなリスクの回避のため、常に預貸率等に留意すると
ともに、市 場 流 動 性・資 金 繰り逼 迫 度に応じて平 常 時 、懸 念時、危機時に区別した管理方法を制定しております。また、支払準備資産の保有を厚くし、資金調達ルートの確保に努めております。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況◆オペレーショナル・リスク管理

人的リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、事務リスク、システ
ムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リ
スクに分類して管理しております。

人的リスクとは、役職員による当金庫の信用失墜につながる行為等のほか、人事運営上の不公平・不公正等により役職員の生産性が低下することで当金庫が損失を被るリスクのことです。
当金庫は、各種人事関連規程を整備し、不公平・不公正な行為に対しては通報窓口を設置し、公正な人事運営に努めるとともに研修や職場指導等により、適切な管理に努めております。

事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理のミスや不正によって被るリスクのことです。
当金庫では、正確で厳正なる事務処理態勢を作り、オペレーション研修などにより事務処理水準の向上を図るとともに、監査部において事務手続に忠実な処理が行われているかどうか
検証しております。
また、事務指導、自店検査、及び事務ミスの検証などによりリ
スクの極小化に努めております。

有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、自然災害、社会インフラの停止等により、当金庫が保有する有形資産が毀損し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、いろいろな事故や災害に備え、建物の耐震補強や定期的な設備等の点検を実施するとともに、適切な管理態勢の整備を行い、有形資産リスクの軽減に努めております。

システムリスク管理

風評リスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
システムリスクを極小化するために管理方針を制定するとともに、監査法人によるシステム監査を定期的に実施しております。さらに、情報資産保護に関する基本方針を定めるとともに、大規模システム障害等が発生した場合を想定してコンティン
ジェンシ一プランを制定しております。

風評リスクとは、当金庫の評判の悪化や風説の流布等により、当金庫の信用が著しく低下し損失を被るリスクのことです。
このリスクの回避のため、
まず日頃から地域のお客さまとの信頼関係を築くことで当金庫の良好な評判の維持・強化を図る
とともに、万一の事態には敏速に対応できるよう情報収集態勢の強化などに取り組んでおります。

法務リスク管理
法務リスクとは、金庫業務の執行上における法令違反及びその恐れのある行為、また、不適切な契約締結等に起因して損害が発生もしくは取引上のトラブルから信用失墜を招き、金庫が損失を被るリスクのことです。
当金庫では、業務を遂行するうえで、リーガルチェックの実施
等により的確にリスク把握に努め、適正な管理を行うことで企業倫理の確立と法令等遵守の企業風土を醸成し、信用の維持・確保を図ることに努めております。

◆統合的リスク管理体制図監
統合的リスク管理の内部監査
（監査部）

事

会
報告

内部監査

理

事

会

外部監査

常務会

報告

統合的リスク管理部署（総合企画部）
オペレーショナル・リスク

信用リスク

市場リスク

主管部署
融資部

主管部署
資金証券部

関連部署

関連部署

ALM委員会
定量化リスク管理（総合企画部）流動性リスク

主管部署
総合企画部
事務リスク

システムリスク

法務リスク

人的リスク

主管部署
事務部

主管部署
事務部

コンプライアンス部

主管部署

主管部署
人事部

関連部署

関連部署

関連部署

関連部署

有形資産リスク

風評リスク

主管部署
総務部

主管部署
業務推進部

関連部署

関連部署

主管部署
総合企画部

関連部署

本部各部・営業店・関連会社

20

経営基盤

健全な経営

資金の健全化に努めています

単体ベースの開示

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況【単体】（単位：百万円）

2022年度

2023年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,31814,286

危険債権

43,36733,985

要管理債権

2,687

2,410

ー

ー

区

分

三月以上延滞債権

2,687

2,410

小計（Ａ）

62,37350,681

保56,802

46,063

個別貸倒引当金（Ｃ）

6,057

6,063

一般貸倒引当金（Ｄ）

207

167

50,53839,83291.07%

90.88%

貸出条件緩和債権
全額（Ｂ）

担保・保証等（Ｅ）
保全率（Ｂ）／（Ａ）（％）

引当率（（Ｃ）＋（Ｄ））／（（Ａ）−（Ｅ））（％）

52.93%

57.43%

正常債権（Ｆ）

755,716

761,873

総与信残高（Ａ）＋（Ｆ）

818,089

812,555（注）１．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３．「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「 破産
更生債権及びこれらに準ずる債権」
及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」、「 危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６．「個別貸倒引当金」（Ｃ）
は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
及び「危険債権」の債権額に対して個別に引当計上した額の合計額です。
７．「一般貸倒引当金」（Ｄ）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、要管理債権の債権額に対して引当てた額を記載しております。
８．「担保・保証等」（Ｅ）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
９．「正常債権」（Ｆ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」
及び「要管理債権」
以外の債権です。
１０．
「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の
「有価
証券」
中の社債
（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。

21

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

信用金庫の中央機関「信金中央金庫」について
信金中央金庫（略称：信金中金）
は、全国の信用金庫を会員とまた、信金中金は、「 地域の課題を解決する機能」、「 信用金庫する協同組織形態の金融機関であり、信用金庫の中央金融機のセントラルバンク機能」
および「機関投資家としての機能」
を有しており、地域社会の皆さまに質の高いサービスを提供する

関として1950年に創立しました。
さまざまな金融商品・サービスを提供しているほか、全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場ことで、地域におけるさまざまな課題を解決し、信用金庫とともに持続的な成長を目指しています。

における有価証券投資や事業会社などへの貸出により運用し
ています。

地方公共
団体等

地域の課題を解決

事業会社

出

貸

出資・預金
（余裕資金）
サポート

全国の信用金庫機能

有価証券投資信金中央金庫

金融市場●機関投資家としての機能●地域の課題を解決する機能

信用金庫がお客さまのために行っている多様な業務をサポート
し、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できる
よう、中小企業のビジネスマッチングや海外展開、個人の資産形成
や相続、地域創生やフィンテックの活用などに取り組んでいます。
●信用金庫のセントラルバンク機能

全国の信用金庫から預け入れられた預金や金融債を発行して調達した資金を、国内外の金融商品や事業会社などへの貸出により運用しています。また、グローバルに投融資を行っている金融グ
ループとして持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ投融資等を推進しています。

信用金庫の収益力向上や健全性確保などに向けて、信用金庫のセントラルバンクとして、コンサルティング機能のさらなる強化や信用金庫業界のサイバーセキュリティ対策のほか、信用金庫経営力強化制度等の適時・適切な運営を通じて、信用金庫業界の信用秩序の維持に万全を期しています。

161兆円

店 舗 数

7,077店舗

役職員数

9万7千人

会 員 数

878万人

海外 6拠点役職員数

1,263人

会 員 数

254金庫

経営分析
経営相談
資本増強

お 客 様

預 金 量

〜信用力の維持・向上〜

信 用 金 庫拠 点 数 国内14拠点

信用金庫の経営サポート

信 金 中 金

254金庫

信 用 金 庫金 庫 数

信 金 中 金

34兆円

資 金 量

安心な
お取引

※上記計数は、2024年３月末現在のものです。

22

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

業務・店舗のご案内
笑顔をつなぐ、信頼を広げる。
わたしたちが提供するサポート＆ネットワーク。
主要な事業内容■預金業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金、譲渡性預金等を取り扱っております（ただし、非居住者円預金はお取扱いしておりません）。

■貸出業務①日本銀行歳入代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務（イ）貸付…手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱って

（ロ）
貸金庫業務

（ロ）手形の割引…銀行引受手形、商業手形及び荷付為替（二）国債及び投資信託の窓口販売おります。

手形等の割引を取り扱っております。

（ハ）
債務の保証

（ホ）保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により行う保険募集）■有価証券投資業務（ヘ）
信託会社又は信託業務を営む金融機関の業務の代理

株式、その他の証券に投資しております。

（ト）
両替■内国為替業務（リ）
スポーツ振興くじの販売・払戻業務

預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

■外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

23

■附帯業務

（イ）
代理業務

又は媒介
（内閣総理大臣の定めるものに限る）（チ）
確定拠出年金法により行う業務（ヌ）
電子債権記録業に係る業務（ル）
企業等の合併・買収及び営業譲渡等に関する仲介並びに助言・指導（ヲ）
企業等の経営に関する情報の提供・相談並びに助言・指導

業務・店舗のご案内

融資業務
当金庫は、地元中小企業と個人のお客さまに安定した資金を提供するとともに、さまざまなニーズに的確かつタイムリーにお応えする各種ローンをご用意し、地域の皆さまの豊かな暮らしをお手伝いしています。

■ 主な個人向け商品
お車やご自宅、家電・家具のご購入や、お子さまの教育、
リフォームなど、各ライフステージで発生するあらゆるニーズにお応えするため、各種ローンをご用意しております。ご計画がございましたら、当金庫へご相談ください。
名称

お使いみち・特色

ご融資金額

ご利用期間

「ステップかがやき」
各種ローン
マイカー
ローン

マイカーのご購入や修理、運転免許取得費用、お借換え資金などにお使いいただけるローンです。

１０万円〜1,0００万円

10年以内

教育ローン

中学校から大学院、各種学校・専修学校への入学金・授業料など学校納付を要する学費などにご利用いただけ
ます。

１０万円
〜1,0００万円

１6年以内、但し元金返済据置
期間（最長６年９ヵ月）
を含む

リフォーム
ローン

１，
０００万円までのご自宅のリフォーム全般に関する資金としてご利用ください。
（空き家解体費用は500万円までご利用いただけます。）

１０万円 １０万円以上５００万円以内：１０年以内〜１，０００万円 ５００万円超１，
０００万円以内：２０年以内

多目的
ローン

冠婚葬祭、耐久消費財購入費用などにご利用いただけます。

１０万円〜1,0００万円

10年以内

フリー
ローン

お使いみち自由なローンです。
（事業資金にはご利用いただけません。）

１０万円〜1,0００万円

10年以内

カード
ローン

お手軽にお使いいただけるカードローンです。10万円・30万円・50万円・100万円・200万円・300万円・400万円・500万円のコースからお選びいただけます。
（事業資金にはご利用いただけません。）

10万円〜500万円

1年更新

フリーローン
１０万円
他社借入資金のおまとめ・借換および健康的で文化的な生活を営むために必要な資金などにご利用いただけます。
〜1,0００万円「すきっとライフ」 （事業資金にはご利用いただけません。）

10年以内

「しんきん
フリーローン」

お使いみち自由なローンです。
（事業資金・おまとめ資金も可）

１０万円〜５００万円

10年以内

「しんきん
カードローン」

お手軽にお使いいただけるカードローンです。10万円・３０万円・５０万円・１００万円・２００万円・３００万円のコースからお選びいただけます。
（事業資金にはご利用いただけません。）

1０万円〜３００万円

１年更新

教育カードローン

入学前、在学中、卒業予定月までの間に限り、学校納付金その他必要な教育資金を繰り返し出金可能です。

50万円〜500万円

5年以内（1年更新）
在学中はお利息の支払いのみ
ご卒業後、最長10年以内でご返済

シニアライフローン

60歳以上で当金庫に年金受取口座をお持ちのお客さまが対象となります。
マイカーの購入、ご自宅のリフォーム、旅行費用のほか、生活を営むために必要な資金にお使いいただけるローンです。

1０万円〜1００万円

10年以内

シニアカードローン

60歳以上69歳以下で年金を受給されているお客さまが対象となります。
お使いみち自由なローンです。
（事業資金にはご利用いただけません。）

1０万円
〜50万円

１年更新

不動産担保ローン

借換、おまとめ、その他消費資金にご利用いただけます。
（不動産関連資金・事業資金・投機資金にはご利用いただけません。）

200万円〜5,0００万円

住宅ローン

住宅の新築・増改築・修繕をはじめとして、一戸建・マンション（新築・中古）購入資金並びに土地のみの購入まで、幅広くお使いいただけるローンです。

５０万円
〜1億円

最長50年以内

生活サポートプレミアムローン

当金庫で住宅ローンをご利用いただいている方を対象とした多目的ローンです。
自動車購入、教育資金、リフォーム資金など資金使途の確認できるものにご利用いただけます。

１０万円〜５００万円

２０年以内

生活サポートフリーローン

当金庫・他金融機関で住宅ローンをご利用中の方を対象としたフリーローンです。
お使いみち自由なローンです。
（当金庫消費者ローンのお借換え、事業資金にはご利用いただけません。）

１０万円〜2００万円

１５年以内

各種eローン

ご来店不要の「web完結型ローン」
をはじめ、
インターネットから24時間お申込可能な各種ローンを多数ご用意しております。
商品概要は当金庫ホームページをご覧ください。

5年以上25年以内● すべて保証会社の保証付きとなっております。

● 保証付き個人ローンについて…お申込みに際しましては、商品ごとに保証会社が違いますので、保証料、取扱い条件等につきましては営業店窓口にてご確認ください。

■ 主な事業者向け商品
意欲的に事業に取り組まれる事業者の発展にお役立ていただけますよう、各種ご融資で支援しております。大阪府をはじめ、各市町村の制度融資や信金中央金庫・日本政策金融公庫等の代理貸付も取り扱っております。
名称

お使いみち・特色

一般融資

あらゆる事業資金ニーズにお応えするため、割引手形・手形貸付・証書貸付などをご用意しております。

創業支援融資「ゆめのつばさ」

創業前、
または創業後3年以内の事業者の方を対象とした、
日本政策金融公庫（国民生活事業）との協調融資専用商品です。

「地域いきいき」
ローン

小口の運転・設備資金にご利用いただけます。

制度融資

大阪府・兵庫県・各市町の制定する各種制度融資をご利用いただけます。

代理貸付業務信金中央金庫、日本政策金融公庫などの業務を代行しています。

ご融資のお申込みについて

ご融資金額

ご利用期間

（当金庫からのご融資）
1,000万円以内

運転資金：5年以内
設備資金：7年以内

１０万円〜５００万円

運転資金：
３年以内
設備資金：
５年以内

● ご融資のお申込みに際しましては、事前に審査をさせていただきます。結果によりましては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

● ご融資は当金庫の会員資格を有する方に限ります。

● ご融資金額が一定金額以上の場合には、当金庫に出資していただき、会員になっていただく必要がございます。

24

業務・店舗のご案内

預金業務
当金庫では、
お客さまの様々なニーズにお応えする預金商品を豊富にご用意して、地域の皆さまの資産づくりをサポートしています。
また、時代の流れに合わせた新しい商品の開発にも努めています。
お使いみち・特色

預入金額

預入期間

総合口座

名称

定期預金と普通預金を１冊にセットし、当座貸越機能（預入された定期預金を担保に、その合計残高の90％＜最高５００万円まで＞）がプラスされています。

普通預金：１円以上
定期預金：１万円以上

ー

普通預金

給与、年金等のお受取り、公共料金の自動支払い等、お財布がわりにご利用いただけます。

１円以上出し入れ自由セーフバランス（無利息型普通預金）

無利息型の普通預金で、法人・個人ともにご利用いただけます。預金保険制度により全額保護されます。

１円以上出し入れ自由後見制度支援預金
後見制度による支援を受ける方の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常（普通預金・無利息型普通預金） 使用しない金銭を特別な預金としてお預け入れいただける普通預金です。

１円以上

定めなし
払戻方法：所定の手続による１円以上
適用利率に最低金額あり

出し入れ自由貯蓄預金

ご利用いただけるのは個人のお客さまのみで、
公共料金等の自動支払いや給与・年金のお受取りはできません。

納税準備預金納税資金のご準備のための預金で、非課税扱いです。

１円以上

入金は自由
お引き出しは原則納税時

当座預金

小切手・手形等での事業資金の決済や、公共料金等の自動支払い等にご利用いただけます。

１円以上出し入れ自由1,000万円以上のまとまった資金運用に最適な定期預金です。

１，
０００万円以上

１ヵ月〜５年

スーパー定期預金100円からお預入れいただける定期預金です。

１００円以上総合口座は１万円以上＜単利型＞１ヵ月〜５年＜複利型＞3年〜５年

変動金利定期預金

預入期間中、金融市場の動向に応じて半年ごとに金利を見直す定期預金です。

１００円以上総合口座は１万円以上＜単利型＞１年、２年、３年＜複利型＞３年

期日指定定期預金預入日より据置期間１年経過後、ご希望の日に、ご希望の金額（１万円以上）がお引き出し可能です。

１００円以上
３００万円未満

最長３年

退職金定期預金「ひとまず」

当金庫口座で退職金をお受取りいただいた方を対象とし、スーパー定期預金または大口定期預金の金利に0.5％優遇いたします。

５００万円以上
退職金お受取り金額内

１ヵ月・２ヵ月・３ヵ月

退職金定期預金「光彩」 以内のお客さま（退職所得の源泉徴収票等にて確認が必要）がご利用いただけます。

退職金定期預金「ひとまず」をご契約いただき、満期を迎えられたお客さま又は、退職金をお受取り後1年

３００万円以上
退職金お受取り金額内＜単利型＞１年＜半年複利型＞３年

きたしんアプリ定期預金 通帳レス利用の個人のお客さまを対象とした通帳レス専用の金利優遇定期預金です。

1万円以上
1,000万円未満

１年

１００円以上１年

１０万円以上2,000万円以下

１年

定期預金

大口定期預金

定期積金

IB定期預金インターネットバンキングをご契約の個人のお客さまを対象とした、
インターネット専用の金利優遇定期預金です。

ぽいんと定期預金

お取引の内容に応じたポイントにより、金利上乗せがあります。

スーパー積金

毎月決まった日に一定金額を掛けこみ、満期日にまとまった給付金を受け取っていただきます。

1回の掛金１，
０００円以上１年〜５年

子育てがんばる
定期積金

当金庫のエリア内にお住まいの中学生以下のお子さまとその保護者の方を対象とし、毎月一定額を積み立てていただく口座で、金利はスーパー積金より0.2％優遇いたします。

1回の掛金１万円以上
５万円以下

１年〜５年

受験がんばる定期積金

当金庫のエリア内にお住まいの高校生のお子さまとその保護者の方を対象とし、金利はスーパー積金より0.2％優遇いたします。さらに進学時には条件により当金庫の教育ローンの金利が優遇されます。

1回の掛金１万円以上
５万円以下

１年〜3年

普通預金・定期預金とも米ドル建、
ユーロ建を取扱っており、
法人・個人のお客さまにご利用いただけます。
定期預金につきましては、
米ドル建は100米ドル以上、ユーロ建は1,000ユーロ以上でお預けいただけます。
また満期受取り円貨額を確定するために、先物為替予約を締結することができます。

定期預金：
１００米ドル以上
1,000ユーロ以上

定期預金：
１ヵ月、
３ヵ月、
６ヵ月、1年

外貨預金

サービス
毎日の暮らしの中で、便利にご利用いただける各種ご相談、外国為替業務などのサービスをご用意しております。

年金相談会

為替業務

相続関連業務

お客さまの年金に関するあらゆるご相談に的確かつ速やかにお答えするために、当金庫では社会保険労務士による無料の年金相談会を随時開催しております。
ゆっくりご相談いただけるように個別でご予約制となっておりますので、最寄りの店舗でお申し込みください。

為替業務には、外国為替と内国為替の２つがあります。外国為替については、輸出入取引や海外送金、インパクト
ローン（外貨建融資）などの各種サービス及びお客さまの海外展開（進出等）のご相談業務も実施しており、お客さ
まの海外事業や海外とのお取引をサポートしています。また、内国為替では、全国の金融機関とオンラインで結ばれたきめ細かいネットワークにより、送金や振込、代金取立な
どの利便性向上に努めています。

遺言書の作成やご家族が安心できる財産承継計画、後継者への円滑な事業承継などをご検討されているお客さまに、業務提携先の弁護士や税理士等の専門家とともにご相談を承っています。お客さまのお考えを実現できるようお手伝いいたします。

■外国為替

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貿易サービス

輸入信用状の開設、輸入手形の決済等、輸出手形の買取・取立等、貿易外国送金サービス
インパクトローン
為替予約

外国へのご送金、外国からの送金のお受取り等の送金関係全般をお取扱いします。

全般にわたりお取扱いします。

資金使途が自由な外貨建のご融資です。

為替変動リスクの回避にご利用ください。

■内国為替
内国為替

全国の信用金庫はもちろん国内すべての銀行・ゆうちょ銀行・信用組合の店舗を広く結んで、全国各地へのお振込及び代金取立を正確迅速にお取扱いしております。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

名称

お使いみち・特色

北おおさか信用金庫アプリ

スマートフォンに「北おおさか信用金庫アプリ」
をダウンロードし□座情報を登録していただくだけで、残高・入出金明細の照会やご住所・電話番号の変更等のお手続き、個人インターネットバンキングの新規利用申込みができます。
また「紙通帳」
を利用しない「通帳レス」
機能を追加して、
アプリ通帳へ切替いただけます。

個人インターネットバンキング

個人のお客さまがパソコンやスマートフォン等で、残高照会やお振込などを月額基本料無料でご利用いただけます。

法人インターネットバンキング

法人・個人事業者のお客さまが、
インターネットに接続可能なパソコンを使って、残高照会や総合振込・給与振込などをご利用いただけます。

テレホンバンキング

お客さまのお電話で、残高照会、入出金明細照会、振込、振替を簡単便利にご利用いただけるサービスです。

でんさいサービス「でんさいネット」の記録原簿に電子記録することで、でんさいの発生（手形でいう振出）や譲渡（手形でいう裏書）等ができる、新たな金銭債権の決済サービスです。

しんきん電子マネーチャージサービス

スマートフォン等を使って、携帯電話の電子マネーに当金庫の預金口座から資金をチャージできるサービスです。

Pay-easy（ペイジー）

当金庫のインターネットバンキングを利用して「Pay-easy（ペイジー）」
マークが記載されている払込書など各種料金のお支払いができます。

ネット口座振替受付サービス

パソコンやスマートフォン等を利用してインターネット上で口座振替依頼手続きができるサービスです。

スポーツ振興くじ（toto）

指定試合であるJリーグ等の勝敗を予想して楽しむくじ「toto」の払戻しをしています。
（取扱店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。）

しんきんゼロネットサービス

信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合に、全国の信用金庫のATMで入出金が手数料無料でご利用いただけます。
ご利用可能時間：平日8:45 〜 18:00の入出金 土曜9:00 〜 14:00の入出金（一部の信用金庫を除く）

しんきん大阪ゼロネットサービス

大阪府内に本店を置く７信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合、提携信用金庫および店舗外に設置・管理するATMによる入出金が年中無料でご利用いただけます。
（ただし、お振込については別途、各信用金庫の手数料が必要です。）

ゆうちょ銀行ATM相互サービス

ゆうちょ銀行のATMで当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます。また、ゆうちょ銀行のキャッシュカードで当金庫のATMをご利用いただ
けます。

しんきんATMキャッシングサービス

銀行系クレジット会社および信販系クレジット会社のクレジットカードによるキャッシングサービスがATMでご利用いただけます。

デビットカードサービス「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店（加盟店）
でのお買い物やご飲食のお支払いに、当金庫のキャッシュカードをご利用いただくことによって、現金の代わりにお客さまの預金口座から即座に代金が引き落とされ、お支払いが完了します。

デビットカードキャッシュアウトサービス「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店（加盟店）のレジ等で現金が引き出せるサービスです。

クレジットカード

お買い物や、
ご旅行に便利。海外旅行にもご利用いただけます。VISA・JCBなど各社のカードのお取扱いをしています。

為替自動振込サービス

一定額を送金する場合、最初のお手続きだけで自動送金します。

自動集金サービス

売掛金、授業料、保育料、マンション管理費、家賃、月謝、駐車場代、新聞代などあらゆる代金の回収を、当金庫本支店に口座をお持ちのお客さまはもちろん、当金庫以外の金融機関の口座をお持ちのお客さまについても毎月自動集金（自動引落し）をして口座へご入金いたします。

各種口座振替

普通預金、当座預金から次のような料金等を口座振替で自動的にお支払いいたします。電気料金、
ガス料金、水道料金、電話料金、NHK受信料、生命保険料、損害保険料、国税、社会保険料、大阪府税、各市町税、各種クレジット、信販利用代金、授業料等

自動受取

年金やお給料が、決められた日に自動的にご指定の口座に入金されます。

振込・代金取立

全国どこの金融機関へでも、安全確実スピーディーにお振込や取立を行います。多数のお取引先へ手軽に送金する総合振込サービスも行ってい
ます。

貸金庫

貴重品等を金庫室で安全に保管し、不慮の事故からお守りします。
（設置店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。）

お問い合わせ
◆各種お問い合わせ◆インターネットバンキングに関するお問い合わせ

各種ローンのご相談やアドバイスをさせていただいております。
いフリーダイヤル

い

は

な

し

フリーダイヤル

を

0120-55-8740

携帯からは072-621-1616（通話料有料）
受付時間：平日9:00 〜 17:00 ※当金庫休業日を除く

音声ガイダンスにしたがって、数字と#を入力してください。
・マイホーム購入や住宅ローン借換え

受付時間：平日9:00 〜 22:00 土日祝9:00 〜 17:00（12/31〜1/3は除く）◆テレホンバンキングに関するお問い合わせ
フリーダイヤル・マイカー購入や車検にかかる費用
・入学や受験にかかる費用
・クレジット・消費者金融会社等のお借入れ金一本化のご相談等

2#

・公庫・事業にかかわる資金のご相談
・代理貸付などの融資のご相談

3#

・相続手続に関するお問い合わせ

4#・口座開設のご相談

5#・預金・年金・保険・投資信託等のご相談

6#

・その他のご相談0120-04-1645

携帯からは06-6530-0538（通話料有料）
受付時間：平日9:00 〜 21:00 土日祝9:00 〜 17:00

・リフォームにかかる費用
1#0120-275-013◆でんさいネットに関するお問い合わせ◆振り込め詐欺に関するお問い合わせ
フリーダイヤル

0120-553-624
受付時間：平日9:00 〜 17:00※当金庫休業日を除く◆通帳・キャッシュカードの紛失・盗難などのお問い合わせ
受付時間：平日8:45 〜 15:00 お取引店へご連絡ください。
夜間・休日 しんきんATM監視センター（24時間）

06-6454-6631

26

業務・店舗のご案内

預金業務
主要取扱い手数料一覧（2024年4月1日現在）

当金庫では、
お客さまの様々なニーズにお応えする預金商品を豊富にご用意して、地域の皆さまの資産づくりをサポートしています。

また、時代の流れに合わせた新しい商品の開発にも努めています。

● ATM ご利用手数料と時間
名称

キャッシュカードの種類

総合口座

当金庫キャッシュカード※ご利用時間帯は営業店
普通預金
で異なります。

セーフバランス（無利息型普通預金）
他信金

単位 : 円 ( 消費税込み）
お使いみち・特色● ATM 振込手数料

単位 : 円 ( 消費税込み）
預入期間

預入金額

同一店内
当庫
他行庫宛
振込金額
（1件につき）普通預金：１円以上
定期預金と普通預金を１冊にセットし、当座貸越機能（預入された定期預金を担保に、その合計残高の振込（※1） 本支店間 ー
振込
ご利用時間

手数料

平日 ００万円まで＞）
入出金
7:00 〜23:00
無料
90％＜最高５がプラスされています。
土曜日

入出金

8:00 〜22:00

現金による
振込
（※2）

無料

3万円未満

定期預金：１万円以上
110

110

385

3万円以上10万円以下
（※3）
330
330
550
１円以上
出し入れ自由日曜・祝日 入出金
8:00 〜22:00
無料
無料
55
275
当金庫キャッシュ 3万円未満
カードによる振込 3万円以上
7:00〜 8:45
110
無料
220
440
１円以上
出し入れ自由無利息型の普通預金で、法人・個人ともにご利用いただけます。預金保険制度により全額保護されます。
（※1）
キャッシュカードによるATM 振込における「同一店内振込」とは、振込依頼人と受取人の口
平日
入出金
8:45 〜18:00
無料
給与、年金等のお受取り、公共料金の自動支払い等、お財布がわりにご利用いただけます。

座が同一の店舗にある場合をいいます。

定期預金

キャッシュカード
後見制度支援預金
定めなし
後見制度による支援を受ける方の財産のうち、
通常
18:00 〜23:00日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、
110
１円以上
（※2）
店外 ATMでは、現金による振込はできません。
（普通預金
・無利息型普通預金） 使用しない金銭を特別な預金としてお預け入れいただける普通預金です。
払戻方法：所定の手続による※大阪府内に本店を置く（※3）
10万円超の現金振込は取扱いできませんので、窓口へお越しください。
8:00〜 9:00
110
他の信用金庫のキャッ１円以上ご利用いただけるのは個人のお客さまのみで、・年金のお受取りはできま
シュカードは、ご利用時
土曜日 入出金
9:00 〜14:00公共料金等の自動支払いや給与無料
出し入れ自由貯蓄預金
せん。
適用利率に最低金額あり
間に関わらず出金・入金
14:00〜22:00110●その他の振込手数料
単位 : 円 ( 消費税込み）
共に無料です。
入金は自由
１円以上
納税資金のご準備のための預金で、非課税扱いです。
納税準備預金日曜・祝日 入出金
8:00 〜22:00
110
振込金額
同一店内 お引き出しは原則納税時
当庫
他行庫宛
受付区分
（1件につき）振込（※1） 本支店間振込
8:00〜 8:45
220
１円以上
出し入れ自由605
小切手・手形等での事業資金の決済や、公共料金等の自動支払い等にご利用いただけます。
当座預金
3万円未満
220
330
他金融機関
平日
入出金
8:45 〜18:00
110
窓ロタブレット利用
3万円以上
440
550
770
キャッシュカード18:00 〜21:00
220
3万円未満
１，
０００万円以上 220
１ヵ月〜５年715
330
1,000万円以上のまとまった資金運用に最適な定期預金です。
大口定期預金（イオン銀行・ゆうちょ銀行窓口
8:00〜 9:00
220
含む）
3万円以上
440
550
880
※入金のお取扱いのでき
土曜日 入出金
9:00 〜14:00
110
１００円以上 無料 ＜単利型＞
3万円未満
110 １ヵ月〜５年385
窓口
100円からお預入れいただける定期預金です。
スーパー定期預金ない金融機関もござい
総合口座は１万円以上＜複利型＞3年〜５年［視覚障がい者の方］
3万円以上
無料
330
550
14:00 〜21:00
220
ます。
3万円未満
１００円以上 無料
＜単利型＞
２年、
３年
55 １年、
275
為替
日曜
・
祝日
入出金
8:00
〜21:00220
預入期間中、金融市場の動向に応じて半年ごとに金利を見直す定期預金です。
変動金利定期預金
総合口座は１万円以上＜複利型＞３年
自動振込
3万円以上
無料
220
440
8:00 〜18:00
無料
出金
IB
3万円未満
55
275
１００円以上 無料
預入日より据置期間１年経過後、ご希望の日に、期日指定定期預金
最長３年
平日
18:00
〜21:00 ご希望の金額
110 （１万円以上）がお引き出し可能です。
（インターネット）
振込
３００万円未満 無料
3万円以上
220
440
TB
入金
8:00 〜21:00
無料（テレホン）
退職金定期預金
５００万円以上 無料
当金庫口座で退職金をお受取りいただいた方を対象とし、スーパー定期預金または大口定期預金の金利
クレジットカード
3万円未満
55
275
１ヵ月
・２ヵ月・３ヵ月
総合に0.5％優遇いたします。
9:00〜14:00
無料
HB「ひとまず」
退職金お受取り金額内※カード会社が別途手数
振込
出金
（ホーム）
3万円以上
無料
220
440
料を徴求する場合があ
14:00〜21:00 満期を迎えられたお客さま又は、
110
土曜日
３００万円以上＜単利型＞１年
退職金定期預金「ひとまず」
をご契約いただき、
退職金をお受取り後1年
WEB-FB
退職金定期預金「光彩」 以内のお客さま（退職所得の源泉徴収票等にて確認が必要）がご利用いただけます。
ります。
3万円未満
無料
無料
55
給与 退職金お受取り金額内＜半年複利型＞３年
旧 FB
入金
9:00 〜21:00
無料
振込
3万円以上
無料
無料
55
ファクシミリ振込
1万円以上
出金
9:00 〜21:00
110
１年
きたしんアプリ定期預金 通帳レス利用の個人のお客さまを対象とした通帳レス専用の金利優遇定期預金です。
日曜・祝日
1,000万円未満
入金9:00 〜21:00
無料●口座振替関連手数料 １００円以上

インターネットバンキングをご契約の個人のお客さまを対象とした、
インターネット専用の金利優遇定期預
金です。

IB定期預金●両替手数料（1回あたり）
ぽいんと定期預金

区分

単位 : 円 ( 消費税込み）
お取引の内容に応じたポイントにより、金利上乗せがあります。

両替枚数

両替枚数

当金庫で口座をお持ちの
左記以外のお客さま
お客さま
当金庫のエリア内にお住まいの高校生のお子さまとその保護者の方を対象とし、金利はスーパー積金より定期積金

窓 受験がんばる定期積金
1〜10枚
口
11〜500枚
外貨預金
501枚以上500枚毎

単位１年: 円 ( 消費税込み）

１０万円以上
月額基本料2,000万円以下
自動集金サービス
左記以外のお客さま
口座振替請求1件につき
月額基本料
1回の掛金１，０００円以上
毎月決まった日に一定金額を掛けこみ、満期日にまとまった給付金を受け取っていただきます。
無料
法人
IB
利用
400
諸費引落手数料請求1件につき400
当金庫のエリア内にお住まいの中学生以下のお子さまとその保護者の方を対象とし、毎月一定額を積み1回の掛金１万円以上
各種媒体利用請求1件につき600立てていただく口座で、金利はスーパー積金より0.2％優遇いたします。
５万円以下※各種媒体利用については新規受付停止しております。

当金庫のキャッシュカード
ご利用の場合両
1〜10枚
替 スーパー積金
11〜500枚機
子育てがんばる
501〜1000枚
定期積金

適用

0.2％優遇いたします。
さらに進学時には条件により当金庫の教育ローンの金利が優遇されます。
無料

550
普通預金・550
定期預金とも米ドル建、
ユーロ建を取扱っており、
法人・個人のお客さまにご利用いただけます。

●融資

定期預金につきましては、
米ドル建は100米ドル以上、ユーロ建は1,000ユーロ以上でお預けいただけま+550す。
また満期受取り円貨額を確定するために、先物為替予約を締結することができます。

1回の掛金１万円以上
５万円以下

定期預金：
１００米ドル以上
1,000ユーロ以上
適用

手数料

１年 1,100
110
１年〜５年3,300
55
１年〜５年 110
１年〜3年

定期預金：
単位 : 円 ( 消費税込み）
１ヵ月、
３ヵ月、
６ヵ月、1年※1回に複数の依頼書でのお取扱いは各依頼書の両替枚数を合算し手数料を算出します。
実行後5年以内※ご持参いただいた現金をより高額の金種にまとめる両替において、お取扱枚数に応じた手数料全額繰上をいただきます。なお、お取扱枚数は、両替前の枚数、または両替後の枚数のいずれか多い方
償還手数料
実行後10年以内証書貸付とさせていただきます。
（不課税）（所定の一般証貸）
実行後10年超※新券への両替も上記と同様の手数料が必要となります。なお、汚損した現金、記念硬貨ヘの交（プロパー）
条件変更
換については無料とさせていただきます。
全額繰上返済※両替機による両替枚数は、機種により最大出金枚数が1,000枚に満たない場合があります。
返済・変更
その場合はその機種による最大出金枚数を1回の両替枚数の上限とさせていただきます。
条件変更・一部繰上返済
住宅ローン※窓口での手数料無料はお1人様1回10枚が無料です。1名義ではありませんので複数名義の
毎日の暮らしの中で、便利にご利用いただける各種ご相談、外国為替業務などのサービスをご用意しております。
当金庫所定の住宅ローン（プロパー扱い）
通帳・キャッシュカードを提示いただきましても無料とはなりません。
実行

サービス

手数料

償還額の2%
償還額の1%
無料
5,500
33,0005,500

実行額の1.1%

全国保証
（株）
手数料
55,000
相続関連業務（根）
抵当権新規設定●金種指定出金手数料
単位 : 円 ( 消費税込み）
設定額1千万円以下
33,000
お客さまの年金に関するあらゆるご相談に的確かつ速為替業務には、外国為替と内国為替の２つがあります。外遺言書の作成やご家族が安心できる財産承継計画、
不動産担保調査
設定額1千万円超5千万円以下
44,000適用
金種指定枚数手数料
やかにお答えするために、当金庫では社会保険労務士
国為替については、輸出入取引や海外送金、インパクト
後継者への円滑な事業承継などをご検討されている
事務手数料 (1件につき）設定額5千万円超
55,000
1〜10枚
無料 などの各種サービス及びお客さまのによる無料の年金相談会を随時開催しております。
ローン（外貨建融資）お客さまに、業務提携先の弁護士や税理士等の専門家
出金時の金種指定
しんきん保証基金保証付
33,00011〜500枚
550
抵当権
・
根抵当権新規ゆっくりご相談いただけるように個別でご予約制と海外展開（進出等）のご相談業務も実施しており、お客さとともにご相談を承っています。
お客さまのお考えを実
住宅ローン（お取扱い1回あたり）
プロパー扱い55,000
501枚以上500枚毎＋550
ならびに追加設定 まなっておりますので、最寄りの店舗でお申し込みくださ
まの海外事業や海外とのお取引をサポートしています。
現できるようお手伝いいたします。
実調有33,000※1回に複数の小切手・出金伝票でのお取扱いは各小切手・出金伝票の金種枚数を合算し手数料
変更登記い。
た、内国為替では、全国の金融機関とオンラインで結ばれ3,300
実調無（※相続時は無料 )を算出します。
たきめ細かいネッ
トワークにより、送金や振込、代金取立な※出金で金種を指定される場合、1万円札を除く枚数が対象となります。ただし、新券への金種書類作成のみ3,300
不動産担保抹消事務手数料の指定については上記と同様の手数料が必要となります。
どの利便性向上に努めています。 抵当権・根抵当権抹消時
書類作成・抹消立会い時
11,000

年金相談会

■外国為替
●硬貨入金手数料

単位 : 円 ( 消費税込み）

輸出手形の買取・取立等、
貿易
適用 輸入信用状の開設、輸入手形の決済等、硬貨勘定枚数手数料
全般にわたりお取扱いします。
1〜100枚
無料
外国へのご送金、外国からの送金のお受取り等の送金関係全般をお取扱いします。
外国送金サービス
入金時の硬貨枚数
101〜500枚
330
資金使途が自由な外貨建のご融資です。
インパクトローン
501枚以上500枚毎＋330
為替変動リスクの回避にご利用ください。
為替予約※1回に複数伝票でのお取扱いは各伝票の入金枚数を合算し手数料を算出します。
※硬貨枚数勘定後に一部または全部の入金を取りやめる場合でも手数料が必要となります。
※定期預金・定期積金への入金、振込、税公金等のお支払いを硬貨でおこなう場合も、硬貸の枚数に応じた手数料をいただきます。
（振込の場合は振込手数料を別途いただきます）

貿易サービス

27

為替業務

■内国為替
●北おおさか信用金庫ケイエール利用手数料
内国為替

単位 : 円 ( 消費税込み）
全国の信用金庫はもちろん国内すべての銀行・ゆうちょ銀行・信用組合の適用全国各地へのお振込及び代金取立を正確迅速に手数料
店舗を広く結んで、

基本利用料 お取扱いしております。
基本利用料 ＋ 口座連携利用（当金庫開示あり）
基本利用料 ＋ 口座連携利用（当金庫開示なし）
基本利用料 1ID 追加毎に

1,100
1,650
2,200
330

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

名称

お使いみち・特色
スマートフォンに「北おおさか信用金庫アプリ」
をダウンロードし□座情報を登録していただくだけで、残高・入出金明細の照会やご住所・電話番号の変更等のお手続き、個人インターネットバンキングの新規利用申込みができます。
また「紙通帳」
を利用しない機能を追加して、
アプリ通帳へ切替いただけます。
単位「通帳レス」: 円 ( 消費税込み）
単位 : 円 ( 消費税込み）

北おおさか信用金庫アプリ●その他手数料●しんきん電子記録債権サービス

適用
個人インターネットバンキング
残高証明書・その他各証明書発行（窓口発行）（※1）
法人インターネッ
トバンキング

手数料
個人のお客さまがパソコンやスマートフォン等で、残高照会やお振込などを月額基本料無料でご利用いただけます。
記録の種類

550

1回あたり

手数料
パソコンによる請求

書面により窓口で請求

220

ー

法人・個人事業者のお客さまが、
インターネットに接続可能なパソコンを使って、残高照会や総合振込・給与振込などをご利用いただけます。
通 発生 債務者請求方式

常 記録 債権者請求方式

残高証明書・その他各証明書発行
テレホンバンキング（定例発行：郵送料込）

1回あたり440のお客さまのお電話で、残高照会、入出金明細照会、振込、振替を簡単便利にご利用いただけるサービスです。
譲渡記録

110
ー
取
扱
分割譲渡記録や譲渡（手形でいう裏書）等ができる、
220
ー「でんさいネット」の記録原簿に電子記録することで、でんさいの発生（手形でいう振出）
新たな金銭債権の
1回あたり
1,100
決済サービスです。
保証記録
110
ー
変更記録
110
ー
スマートフォン等を使って、携帯電話の電子マネーに当金庫の預金口座から資金をチャージできるサービスです。
1,100
110
ー
支払等記録（口座間送金決済以外）
1枚あたり1,100 「Pay-easy（ペイジー）
通常表示（オンライン）
無料ー
そ当金庫のインターネッ
トバンキングを利用して」マークが記載されている払込書など各種料金のお支払いができます。
の 開示 特例開示（書面）
1枚あたり
1,100
ー
2,200
他
（通帳・証書1件につき）1,100ー
3,300
残高証明（書面・都度発行方式）
パソコンやスマートフォン等を利用してインターネッ
ト上で口座振替依頼手続きができるサービスです。
取（紛失改印のみ）
550
扱
ー
2,200
でんさい残高証明手数料（定例発行）
指定試合であるJリーグ等の勝敗を予想して楽しむくじ「toto」の払戻しをしています。
（取扱店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。
）
実費請求
支払不能情報照会
ー
2,200
実費請求
ー
880
口座間送金決済中止（一件につき）信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合に、全国の信用金庫のATMで入出金が手数料無料でご利用いただけます。
ご利用可能時間：平日8:45 〜 18:00の入出金 土曜9:00 〜 14:00の入出金（一部の信用金庫を除く）
特定記録機関変更記録
ー5,500
株式払い込み金額の3.85/1,000（最低11,550）
債務者利用の場合（月額） ・管理するATMによる入出金が年中無1,100（但し、法人 IB 契約先は無料）
大阪府内に本店を置く
７信用金庫のキャ
ッシュカードをお持ちの場合、
基本 提携信用金庫および店舗外に設置
料でご利用いただけます。
各信用金庫の手数料が必要です。
）
手数料 債権者限定利用の場合
月額基本料 （ただし、お振込については別途、
770
無料
ゆうちょ銀行のATMで当金庫のキャ
ッシュカードがご利用いただけます。
また、ゆうちょ銀行のキャッシュカードで当金庫のATMをご利用いただ
売り上げに対して
税込2%※基本手数料および取扱手数料につきましては、当月分を翌月25日（休日の場合は翌営業日）に残高証明書・その他各証明書発行
でんさいサービス（当金庫制定用紙以外）
ICカード発行（代理人を含む）
しんきん電子マネーチャージサービス（生体認証の付与は任意）

カード再発行（代理人を含む）
Pay-easy（ペイジー）
ローンカード再発行
再発行手数料
ネッ
ト口座振替受付サービス
改印手続き事務手数料（※2）
スポーツ振興くじ（toto）
貸金庫カード再発行（代理人を含む）
貸金庫鍵再発行
しんきんゼロネットサービス
株式払込金保管手数料
しんきん大阪ゼロネットサービス
デビットカード加盟店手数料
ゆうちょ銀行ATM相互サービス
けます。
ご指定の口座（代表口座）から引き落しいたします。
取引履歴検索手数料（※1）（※3）
1口座1年度につき550 ト会社のクレジットカードによるキャッシングサービスがATMでご利用いただけます。
（注）
取引履歴検索手数料については検索の結果、銀行系クレジッ
ト会社および信販系クレジッ
しんきんATMキャ
ッシングサービス●代金取立

個人情報開示手数料（※1）
デビッ
トカードサービス（1件につき）単位 : 円 ( 消費税込み）「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店（加盟店）
でのお買い物やご飲食のお支払いに、当金庫のキャッシュカードをご利用いただくことに
1件につき
880
よって、現金の代わりにお客さまの預金口座から即座に代金が引き落とされ、区分 お支払いが完了します。
適用
手数料

夜間金庫利用料
デビッ
トカードキャッシュアウトサービス

代金取立
電子交換
「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店
入金帳（1冊25枚綴り）
5,500 （加盟店）のレジ等で現金が引き出せるサービスです。

該当なしでも返金いたしません。

66,000

基本料金
（年額）

440

割引手形
購入額の1.1％ 上限11万円
電子交換以外（個別取立）
担保手形
お買い物や、
ご旅行に便利。海外旅行にもご利用いただけます。VISA・JCBなど各社のカードのお取扱いをしています。
年間
1,320
不渡返却

信託商品取扱手数料
クレジットカード
未利用口座管理手数料
（※4）

1,100

1,100
手数料
帳票発行事務手数料（インボイス関連） 一定額を送金する場合、最初のお手続きだけで自動送金します。
その他
依頼返却・取立手形組戻
1,100
為替自動振込サービス
送金・振込組戻660「しんきん電子交付システム」による電子交付
無料
売掛金、授業料、保育料、マンション管理費、家賃、月謝、駐車場代、新聞代などあらゆる代金の回収を、当金庫本支店に口座をお持ちのお客さまは
適 DM 送付
自動集金サービス※電子交換以外とは、電子交換所への不参加金融機関の手形・小切手や通帳等を郵送により取（郵送料込み）
1回あたり
220
もちろん、
当金庫以外の金融機関の口座をお持ちのお客さまについても毎月自動集金（自動引落し）をして口座へご入金いたします。
用立するものをいいます。
店頭でのインボイス管理票発行（再発行含む）
1回あたり
220
普通預金、
当座預金から次のような料金等を口座振替で自動的にお支払いいたします。
電気料金、
ガス料金、水道料金、電話料金、NHK受信料、各種口座振替
単位 : 円 ( 消費税込み）
生命保険料、損害保険料、国税、社会保険料、大阪府税、各市町税、各種クレジット、信販利用代金、授業料等
手数料
新設口座手数料（1口座開設につき）●当座預金口座開設手数料

自動受取
破産管財人口座
対 相続財産清算人口座
象 ・
振込
代金取立
ロ 相続財産管理人口座
座 不在者財産管理人口座
貸金庫
上記に関する管理用口座●手形・小切手等手数料（1件につき）11,000

1口座につきお問い合わせ
◆各種お問い合わせ●インターネットバンキング関連手数料 単位 : 円 ( 消費税込み）
各種ローンのご相談やアドバイスをさせていただいております。
い

い適用 は

な

し

を

0120-55-8740

フリーダイヤル
個人インターネットバンキング

11,000

1口座につき11,000
全国どこの金融機関へでも、安全確実スピーディーにお振込や取立を行います。
多数のお取引先へ手軽に送金する総合振込サービスも行っています。 1口座につき11,000
単位 : 円 ( 消費税込み）
1口座につき11,000
貴重品等を金庫室で安全に保管し、不慮の事故からお守りします。
（設置店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。）（※1）
郵送による場合は、実費を頂戴します。
（※2）
電話での受付後、書面による届け出前に印鑑を発見した場合も手数料は必要です。
（※3）
検索可能なお取引は、直近15年以内に限ります。
（※4）
2020.4.1以降口座開設の普通預金で適用除外条件があります。

区分

手数料

年金やお給料が、決められた日に自動的にご指定の口座に入金されます。
1口座につき11,000

月額基本料（※1）

ハードウエアトークン
新規・再発行
（※2）

1台につき

手数料

無料
880

携帯からは072-621-1616（通話料有料）
月額基本料
（※1）
3,300
受付時間：平日9:00 〜 17:00 ※当金庫休業日を除く

法人インターネットバンキング

ハードウエアトークン
1台につき
追加
・再発行
（※2）
音声ガイダンスにしたがって、
数字と#を入力してください。

・マイホーム購入や住宅ローン借換え
テレホンバンキングサービス
月額基本料
（※1）

880
無料

・リフォームにかかる費用
ファクシミリ振込サービス
月額基本料
（※1）
1,100
月額基本料
（※1）
1,100
1# 資金移動サービス
・マイカー購入や車検にかかる費用
通知サービス
1,100
・
入学や受験にかかる費用
アンサーサービス
月額基本料
照会サービス無料・クレジット・消費者金融会社等のお借入れ金一本化のご相談等
外為 webサービス
月額基本料
（※1）
2,200
・公庫・事業にかかわる資金のご相談（※1）
2#月額基本料の他に取引の都度、所定の手数料がかかります。
（※2）
ハードウエアトークンの電池切れによる再発行手数料は無料です。
・代理貸付などの融資のご相談

区分

署名鑑登録手数料
手形
小切手
自己宛小切手適用

新規登録時・変更登録時
約束手形25枚／1冊 為替手形25枚／1冊
50枚／1冊
1枚あたり

手数料

5,500
3,300
3,300
550

◆インターネットバンキングに関するお問い合わせ
年間の貸金庫使用料は取扱店および機種により異なりますので、●貸金庫

0120-275-013

フリーダイヤル 設置店舗窓口へお問い合わせください。
受付時間：平日9:00 〜 22:00

土日祝9:00 〜 17:00
単位 : 円 ( 消費税込み）（既存預り分）●保護預り（12/31〜1/3は除く）
適用

手数料

年間

封緘保護預り 1袋につき◆テレホンバンキングに関するお問い合わせ

8,712

0120-04-1645

フリーダイヤル
外国為替関連手数料

携帯からは06-6530-0538（通話料有料）
次の手数料の他、お取引の内容により別途手数料がかかる場合があります。
受付時間：平日9:00 〜 21:00※外国為替関連手数料には、消費税はかかりません。

土日祝9:00 〜 17:00●仕向外国送金手数料
単位 : 円 ( 消費税非課税）◆でんさいネットに関するお問い合わせ
区分
適用
手数料
窓口
7,500
◆振り込め詐欺に関するお問い合わせ
送金手数料
取引手数料
フリーダイヤル

3,000
送金金額×0.05%（最低2,500）

外為 Webサービス
外貨建外貨払および
円貨建円貨払の場合

0120-553-624

3#・相続手続に関するお問い合わせ

4#・口座開設のご相談

5#・預金・年金・保険・投資信託等のご相談※（後日追加請求があれば、差額分追加手数料が発生いたします）

6#

・その他のご相談●被仕向外国送金手数料
単位 : 円 ( 消費税非課税）◆通帳
・キャッシュカードの紛失・盗難などのお問い合わせ

コルレス手数料

区分

支払銀行手数料が受付時間：平日9:00 〜 17:00「依頼人負担」の場合適用※当金庫休業日を除く
1,500※

手数料

受付時間：平日8:45〜 15:00 お取引店へご連絡ください。
送金金額×0.05%
外貨建外貨払および
取引手数料
円貨建円貨払の場合（最低2,500）
夜間・休日
しんきんATM監視センター（24時間）
少額取引手数料

06-6454-6631
外貨建円貨払で取引金額が円貨額750千円未満の陽合※その他の外国為替に関する手数料については個別にお問い合わせください。

2,500

28

業務・店舗のご案内

預金業務
店舗一覧

当金庫では、
お客さまの様々なニーズにお応えする預金商品を豊富にご用意して、地域の皆さまの資産づくりをサポートしています。

また、時代の流れに合わせた新しい商品の開発にも努めています。
店名
店番
住所
051

大阪府 茨木市
名称 本店営業部

茨木市西駅前町
9−32 ・特色
お使いみち

ATM

音声案内 貸金庫 toto 両替機
付 ATM
払戻し
○
○
○
○
072-625-1221 7:00-21:00 8:00-19:00
預入金額
預入期間
電話番号

平日

土日祝

十三営業部 定期預金と普通預金を
001 １冊にセットし、当座貸越機能（預入された定期預金を担保に、その合計残高の普通預金：１円以上○
総合口座大阪市
大阪市淀川区十三本町１06-6301-0031 7:00-21:00 定期預金
9:00-20:00
90％＜最高５００万円まで＞）がプラスされています。 −６−４
：１万円以上十三営業部塚本出張所
028

普通預金大阪市 淡路支店
大阪府

給与、年金等のお受取り、
公共料金の自動支払い等、お財布がわりにご利用いただけます。
−１９−７002 大阪市東淀川区東淡路４06-6322-9841

１円以上
7:00-21:00 9:00-20:00

024 大阪市東淀川区小松４−１２−３２
06-6326-0226 7:00-21:00 8:00-19:00
セーフバランス 小松支店
１円以上
無利息型の普通預金で、法人・個人ともにご利用いただけます。預金保険制度により全額保護されます。
（無利息型普通預金）
豊里大橋支店※
065 大阪市東淀川区豊里５−１９−１８
06-6320-1521 7:00-21:00 8:00-19:00
後見制度支援預金三国支店 後見制度による支援を受ける方の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、
通常
003 大阪市淀川区三国本町
2−12−806-6394-1301 7:00-21:00
8:00-20:00
１円以上（普通預金・無利息型普通預金） 使用しない金銭を特別な預金としてお預け入れいただける普通預金です。

三津屋支店

貯蓄預金
納税準備預金当座預金

081

新大阪駅前支店

大口定期預金此花支店

010
026

大阪市淀川区十三東３−２７−１７大阪市淀川区西中島６−７−３２

納税資金のご準備のための預金で、非課税扱いです。

056

歌島橋支店※
野田支店※

06-6309-0331 7:00-21:00 8:00-19:00

ご利用いただけるのは個人のお客さまのみで、
公共料金等の自動支払いや給与・年金のお受取りはできま

十三東支店※
せん。
東淀川支店

大阪市淀川区三津屋北１−１３−１５014

大阪市淀川区東三国1−19−12
大阪市西淀川区千舟２−６−２７

１円以上

１円以上

06-6471-9741 8:00-21:00 9:00-17:00
１円以上

小切手・手形等での事業資金の決済や、公共料金等の自動支払い等にご利用いただけます。

008

大阪市福島区吉野2−8−6110

大阪市北区鶴野町４−１９032 大阪市此花区春日出中 1−26−13
1,000万円以上のまとまった資金運用に最適な定期預金です。

梅田支店

○

06-6441-3896 8:00-21:00 9:00-17:00○○○
06-6921-3571 7:00-21:00総合口座は１万円以上
8:00-19:00
九条支店○
006 大阪市西区千代崎２−８−１０
06-6581-7378 8:00-21:00 9:00-17:00
１００円以上
預入期間中、金融市場の動向に応じて半年ごとに金利を見直す定期預金です。
変動金利定期預金
船場支店※
休業○
122 大阪市中央区本町3-5-7御堂筋本町ビル11階 06-6261-8446 8:30-17:00 総合口座は１万円以上−１２−１７（１万円以上）
120 大阪市城東区成育２06-6932-1181
8:00-21:00
預入日より据置期間１年経過後、ご希望の日に、ご希望の金額がお引き出し可能です。

退職金定期預金
茨木市 茨木支店「ひとまず」

５００万円以上
当金庫口座で退職金をお受取りいただいた方を対象とし、スーパー定期預金または大口定期預金の金利○
011 茨木市元町７−２072-624-2285 8:00-21:00退職金お受取り金額内
9:00-17:00に0.5％優遇いたします。

定期預金

城東支店
期日指定定期預金

１００円以上8:30-17:00

３００万円未満○○

出し入れ自由 ○

○

○

入金は自由
○
○
お引き出しは原則納税時
出し入れ自由１ヵ月〜５年○○＜単利型＞１ヵ月〜５年○○＜複利型＞3年〜５年＜単利型＞１年、２年、３年＜複利型＞３年○○ 最長３年

06-6693-5571 8:00-21:00 9:00-17:00○

茨木東支店 退職金定期預金
茨木市双葉町２−２８016072-632-6685 7:00-21:00 ３
8:00-19:00
００万円以上「ひとまず」
をご契約いただき、満期を迎えられたお客さま又は、退職金をお受取り後1年○○＜単利型＞１年 ○＜半年複利型＞３年

1万円以上
玉櫛支店※
080 茨木市玉櫛２−２７−５
072-636-5566 7:00-21:00 8:00-19:00
きたしんアプリ定期預金 通帳レス利用の個人のお客さまを対象とした通帳レス専用の金利優遇定期預金です。
1,000万円未満

○

○

１年

○

○

○

１年

○

○

○

○

○

○
072-696-7761 7:00-21:00 2,000万円以下
8:00-19:00
芥川支店○
059 高槻市芥川町２−７−１
072-681-1871 7:00-21:00 8:00-19:00
1回の掛金１，
０００円以上
毎月決まった日に一定金額を掛けこみ、満期日にまとまった給付金を受け取っていただきます。
スーパー積金川添支店※○
064 高槻市川添２−２０−９
072-694-2525 8:00-21:00 8:30-21:00

○

長居支店※

009

定めなし
○
払戻方法：所定の手続による○０００万円以上 ○06-6462-2001 8:00-21:00 １，
9:00-17:00○
06-6371-6651 8:00-21:00 8:30-17:00

○

○

○

１００円以上スーパー定期預金
赤川町支店 100円からお預入れいただける定期預金です。
119 大阪市旭区赤川２−２−２６

出し入れ自由○○○○出し入れ自由 ○○○06-6301-5851 7:00-21:00
8:00-20:00
適用利率に最低金額あり○
06-6308-4703 7:00-21:00 9:00-17:00

06-6392-4571 7:00-21:00 8:00-20:00○
ー

大阪市住吉区長居４−１−２６

１ヵ月○ ・２ヵ月・３ヵ月○

退職金定期預金「光彩」 以内のお客さま（退職所得の源泉徴収票等にて確認が必要）がご利用いただけます。
総持寺支店※○
063 茨木市中総持寺町６−２３
072-633-1351 7:00-21:00退職金お受取り金額内
8:00-19:00

IB定期預金
高槻市

福井支店※

083

茨木市中河原町5−8072-640-1122 8:00-21:00 8:30-21:00

高槻支店

053

高槻市北園町１９−２０072-685-1141 7:00-21:00 8:00-20:00

インターネットバンキングをご契約の個人のお客さまを対象とした、
インターネット専用の金利優遇定期預
１００円以上十三高槻支店
019 高槻市永楽町１−１３
072-671-8131 7:00-21:00 8:00-20:00
金です。

ぽいんと定期預金

富田支店

お取引の内容に応じたポイントにより、金利上乗せがあります。

058

１０万円以上高槻市富田町３−２−３０

○

定期積金

子育てがんばる
毎月一定額を積み
深沢支店※ 当金庫のエリア内にお住まいの中学生以下のお子さまとその保護者の方を対象とし、○067 高槻市深沢町１−２７−１６
072-673-6030
7:00-21:001回の掛金１万円以上
8:00-19:00
立てていただく口座で、金利はスーパー積金より0.2％優遇いたします。
定期積金
５万円以下

069

１年〜５年

○

○ １年〜５年

072-673-1821 7:00-21:00 8:00-19:00○○

ユーロ建を取扱っており、
法人・個人のお客さまにご利用いただけます。
定期預金：
清水支店※ 普通預金・定期預金とも米ドル建、−３４−１２072 高槻市浦堂２072-687-0751 7:00-21:00 8:00-19:00○○ 定期預金： ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

06-6853-6060 7:00-21:00 8:00-19:00○○

072-722-0335 8:00-21:00 8:30-17:00
■内国為替

○

06-6996-9501 お取扱いしております。
7:00-21:00 8:00-19:00○

072-885-1251 7:00-21:00 8:00-19:00

○

城南支店※

高槻市城南町２−４−６

当金庫のエリア内にお住まいの高校生のお子さまとその保護者の方を対象とし、金利はスーパー積金より1回の掛金１万円以上
受験がんばる定期積金
津之江支店※
高槻市津之江町１−１０−１６○
0.2％優遇いたします。
070 さらに進学時には条件により当金庫の教育ローンの金利が優遇されます。
072-671-6111 7:00-21:00 8:00-19:00
５万円以下

外貨預金

○

１年

定期預金につきましては、
米ドル建は100米ドル以上、ユーロ建は1,000ユーロ以上でお預けいただけま

１００米ドル以上

１年〜3年

○

３ヵ月、
６ヵ月、1年す。
また満期受取り円貨額を確定するために、先物為替予約を締結することができます。
阿武山支店※
１−２９○ １ヵ月、
074 高槻市上土室５−２
072-695-0251 7:00-21:00 1,000ユーロ以上
8:00-19:00

吹田市 江坂駅前支店
吹田支店

サービス

豊津支店
片山支店

023
052
055
057

06-6386-3361 7:00-21:00 8:00-20:00

吹田市豊津町１４−１５吹田市高浜町9−4

06-6381-4321 7:00-21:00 8:00-19:00

吹田市垂水町２−２−３７−１０１

豊中市 千里中央支店※

017

豊中市新千里西町1−1−8

年金相談会

豊中支店

101

豊中市岡町1−1■外国為替 箕面中央支店※112

箕面市箕面６−５−１３

06-6384-1462 7:00-21:00 8:00-19:00
06-6387-3441 7:00-21:00 8:00-19:00

吹田市片山町３−１６−１９06-6872-1021

7:00-21:00 8:00-20:00
毎日の暮らしの中で、便利にご利用いただける各種ご相談、
新千里南支店※
114 第一火災千里中央ビル1階 外国為替業務などのサービスをご用意しております。
06-6831-9821

為替業務

相続関連業務

○
○
○

○

本町支店
○
○
○
102 豊中市本町１−9−１0−101
06-6854-1321 7:00-21:00 8:00-19:00
お客さまの年金に関するあらゆるご相談に的確かつ速為替業務には、外国為替と内国為替の２つがあります。外遺言書の作成やご家族が安心できる財産承継計画、
庄内支店
○
○
○
103 豊中市庄内東町４−３−１
06-6333-8661 7:00-21:00 8:00-19:00
やかにお答えするために、当金庫では社会保険労務士
国為替については、輸出入取引や海外送金、インパクト
後継者への円滑な事業承継などをご検討されている
蛍池支店
豊中市蛍池東町１
−
６
−
１
○
○
○
104
06-6841-3000
7:00-21:00
8:00-19:00
による無料の年金相談会を随時開催しております。 ローン（外貨建融資）などの各種サービス及びお客さまのお客さまに、業務提携先の弁護士や税理士等の専門家
服部支店
豊中市服部元町１
−
８
−
２
０
○
○
○
107
06-6863-6727
7:00-21:00
8:00-19:00
ゆっくりご相談いただけるように個別でご予約制と海外展開（進出等）のご相談業務も実施しており、お客さとともにご相談を承っています。お客さまのお考えを実なっておりますので、最寄りの店舗でお申し込みくださ
まの海外事業や海外とのお取引をサポートしています。
ま現できるようお手伝いいたします。
神崎川支店
−１−８
○
○
108 豊中市大島町２06-6333-8481 7:00-21:00
8:00-19:00
い。
た、内国為替では、
庄内西支店
○
○
○
111 豊中市庄内幸町
2−13−全国の金融機関とオンラインで結ばれ
806-6334-1211 7:00-21:00 8:00-19:00
たきめ細かいネットワークにより、送金や振込、代金取立な
桜井谷支店※○○
113 豊中市春日町４−１−７
06-6844-1351 7:00-21:00 8:00-19:00
どの利便性向上に努めています。
箕面市 箕面東支店○○○
109 箕面市今宮３−１−１７
072-729-2931 8:00-21:00 8:30-17:00
池田市 石橋支店
082 池田市石橋１−８−６
輸入信用状の開設、輸入手形の決済等、輸出手形の買取・取立等、
貿易

貿易サービス

全般にわたりお取扱いします。
守口市 十三守口支店※
020

守口市梶町４−１６−１３

外国へのご送金、外国からの送金のお受取り等の送金関係全般をお取扱いします。
外国送金サービス 守口支店※
123 守口市西郷通２−１５−２１
資金使途が自由な外貨建のご融資です。
インパクトローン
門真市
門真支店
126
為替変動リスクの回避にご利用ください。
為替予約

古川橋支店

29

128

門真市江端町３８−１７○○ ・ゆうちょ銀行○○
072-761-1421 全国の信用金庫はもちろん国内すべての銀行
7:00-21:00 8:00-19:00
・信用組合の内国為替○○○06-6904-3851 店舗を広く結んで、
7:00-21:00 全国各地へのお振込及び代金取立を正確迅速に
8:00-20:00○○

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

名称

お使いみち・特色

スマートフォンに「北おおさか信用金庫アプリ」
をダウンロードし□座情報を登録していただくだけで、
・電話番号
ATM残高・入出金明細の照会やご住所
音声案内
toto

北おおさか信用金庫アプリ店名

店番
住所
電話番号
の変更等のお手続き、個人インターネッ
トバンキングの新規利用申込みができます。

付 ATM 貸金庫○○
06-6388-1441 7:00-21:00 8:00-19:00
平日

また
「紙通帳」
を利用しない「通帳レス」
機能を追加して、
アプリ通帳へ切替いただけます。

054

摂津市 千里丘支店

個人インターネットバンキング

摂津市千里丘2-13-19

土日祝

個人のお客さまがパソコンやスマートフォン等で、残高照会やお振込などを月額基本料無料でご利用いただけます。

061

正雀支店

摂津市正雀本町１−33−１2

06-6381-4481 7:00-21:00 8:00-19:00

○

払戻し

○

○

摂津市鳥飼八防１ー
８−７ トに接続可能なパソコンを使って、○○
073
072-654-4600 残高照会や総合振込
7:00-21:00 8:00-19:00
法人・個人事業者のお客さまが、
インターネッ
・給与振込などをご利用いただけます。
○○
125 寝屋川市黒原旭町１５−１
072-828-8021 7:00-21:00 8:00-19:00

鳥飼支店
法人インターネットバンキング

寝屋川市 寝屋川支店

テレホンバンキング

お客さまのお電話で、残高照会、入出金明細照会、振込、振替を簡単便利にご利用いただけるサービスです。

060

三島郡 島本支店

075-961-4101 7:00-21:00 8:00-19:00○○

兵庫県尼崎市潮江２−２４−１８
7:00-21:00 9:00-17:00
034
06-6427-1321
スマートフォン等を使って、携帯電話の電子マネーに当金庫の預金口座から資金をチャージできるサービスです。
021 兵庫県尼崎市立花町１−１４−２６06-6427-6556 8:00-21:00 9:00-19:00○○

三島郡島本町水無瀬２−４−３

両替機
○
○

「でんさいネット」の記録原簿に電子記録することで、でんさいの発生（手形でいう振出）や譲渡（手形でいう裏書）等ができる、新たな金銭債権の015
06-6499-4551
決済サービスです。

でんさいサービス
兵庫県
尼崎市 尼崎支店

尼崎西支店

しんきん電子マネーチャージサービス

立花支店※

Pay-easy（
ペイジー）
伊丹市
伊丹支店※

○

当金庫のインターネットバンキングを利用して「Pay-easy（ペイジー）」
マークが記載されている払込書など各種料金のお支払いができます。
兵庫県伊丹市伊丹２−５−１２アリオⅡの１階○030
072-784-7613
8:00-21:00 9:00-17:00

ネット口座振替受付サービス

パソコンやスマートフォン等を利用してインターネッ
ト上で口座振替依頼手続きができるサービスです。
※の23店舗は、11時30分から12時30分の間は窓口業務を休業させていただいております。

スポーツ振興くじ（toto）

指定試合であるJリーグ等の勝敗を予想して楽しむくじ「toto」の払戻しをしています。
（取扱店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。）

しんきんゼロネットサービス

信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合に、全国の信用金庫のATMで入出金が手数料無料でご利用いただけます。
ご利用可能時間：平日8:45 〜 18:00の入出金 土曜9:00 〜 14:00の入出金（一部の信用金庫を除く）

しんきん大阪ゼロネットサービス

大阪府内に本店を置く７信用金庫のキャッシュカードをお持ちの場合、提携信用金庫および店舗外に設置・管理するATMによる入出金が年中無料でご利用いただけます。
（ただし、お振込については別途、各信用金庫の手数料が必要です。）

ゆうちょ銀行ATM相互サービス

ゆうちょ銀行のATMで当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます。また、ゆうちょ銀行のキャッシュカードで当金庫のATMをご利用いただ
けます。

店外 ATM コーナー

営業時間
音声案内付
銀行系クレジット会社および信販系クレジット会社のクレジットカードによるキャッシングサービスがATMでご利用いただけます。
店舗名
住所
ATM
平日
土日祝
「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店（加盟店）
でのお買い物やご飲食のお支払いに、当金庫のキャッシュカードをご利用いただくことに大阪市淀川区西三国３−６−５（三国商店街内）○
大阪市
1 三国支店三国商店街出張所
7:00-21:00
8:00-20:00
デビッ
トカードサービス
よって、現金の代わりにお客さまの預金口座から即座に代金が引き落とされ、お支払いが完了します。

しんきんATMキャ◆ ッシングサービス

2

大阪市淀川区新高６−１１−１０（阪急神戸線 神崎川駅前） 7:00-21:00

8:00-20:00

VISA
・
JCBなど各社のカードのお取扱いをしています。
クレジットカード
大阪市東淀川区相川２−８−１０4 吹田支店相川出張所 お買い物や、ご旅行に便利。海外旅行にもご利用いただけます。
7:00-21:00

8:00-19:00

三津屋支店神崎川駅前出張所

デビットカードキャッシュアウトサービス

3「J−Debit（ジェイデビット）」
マークのあるお店（加盟店）のレジ等で現金が引き出せるサービスです。

大阪市都島区毛馬町１−８−1７（セラヴィ毛馬１階）

赤川町支店毛馬出張所

大阪市淀川区塚本2−29−14
5 十三営業部塚本駅前出張所
一定額を送金する場合、最初のお手続きだけで自動送金します。
為替自動振込サービス
大阪市東淀川区北江口4−21−17
6 小松支店江口出張所

8:00-21:00 8:30-20:00
7:00-21:00 8:00-17:00

7:00-21:00 8:00-19:00

売掛金、授業料、保育料、マンション管理費、家賃、月謝、駐車場代、新聞代などあらゆる代金の回収を、当金庫本支店に口座をお持ちのお客さまは自動集金サービス
もちろん、当金庫以外の金融機関の口座をお持ちのお客さまについても毎月自動集金（自動引落し）をして口座へご入金いたします。
本店営業部イオン茨木ショッピングセンター出張所
茨木市松ヶ本町８−３０（イオン茨木ショッピングセンター１階）
茨木市

7

8
各種口座振替
自動受取

貸金庫

生命保険料、損害保険料、国税、社会保険料、大阪府税、各市町税、各種クレジット、信販利用代金、授業料等

高槻支店イオン高槻店出張所

高槻市宮之川原４−２−１（スーパーサボイ清水店前） 8:00-21:00 8:30-20:00
12 清水支店サボイ出張所 貴重品等を金庫室で安全に保管し、不慮の事故からお守りします。
（設置店舗はP.29〜30の店舗一覧をご覧ください。）
高槻市宮田町１−２６−３（マルヤス宮田店前）
13 阿武山支店マルヤス宮田店出張所
8:00-21:00 8:30-20:00
高槻市神内2-1-1
14 島本支店上牧出張所
7:00-21:00 8:00-19:00

お問い合わせ吹田市

15 吹田支店吹田市水道部出張所
16 吹田支店吹田市役所出張所

吹田市南吹田３−３−６０（吹田市水道部１階）

○
○
○
○

い

い

○
○
○
○
○
○

9:00-18:00

休業

○

※1
※1
0120-275-013

※1

※2

○

7:00-21:00 8:00-19:00○◆インターネットバンキングに関するお問い合わせ
吹田市朝日町5−32○
7:00-21:00 8:00-19:00

吹田市山田南１−１（イズミヤ千里丘店１階）
18 千里丘支店イズミヤ千里丘店出張所
各種ローンのご相談やアドバイスをさせていただいております。
フリーダイヤル
吹田市岸部南１−１３−１（フレンドマート岸辺店内）
19 正雀支店フレンドマート岸辺出張所
は

な

し

を

0120-55-8740

20 豊中支店旭丘出張所
フリーダイヤル
21 服部支店小曽根出張所

9:00-16:00○

休業

吹田市泉町１−３−４０（吹田市役所１階）◆各種お問い合わせ
17 吹田支店 JR 吹田駅前出張所
豊中市

○

電気料金、
ガス料金、
水道料金、電話料金、
NHK受信料、 ○茨木東支店大池出張所普通預金、当座預金から次のような料金等を口座振替で自動的にお支払いいたします。
茨木市大池1−14−19
7:00-21:00
8:00-19:00

高槻市萩之庄３−５−５（イオン高槻店１階）
8:00-21:00 8:30-20:00
年金やお給料が、決められた日に自動的にご指定の口座に入金されます。
高槻市芥川町１−２ B−１１３（アクトアモーレ１階） 8:00-21:00 8:30-20:00
10 芥川支店アクトアモーレ出張所
全国どこの金融機関へでも、安全確実スピーディーにお振込や取立を行います。多数のお取引先へ手軽に送金する総合振込サービスも行ってい振込・代金取立
高槻市西冠３−２９−７（関西スーパー西冠店前）
11 城南支店関西スーパー西冠店出張所
8:00-21:00 8:30-20:00
ます。
高槻市

9

8:00-21:00 8:30-20:00○

豊中市夕日丘１−１−１７
豊中市浜１−２６−１５

受付時間：平日9:00〜 22:00 土日祝9:00〜 17:00
8:00-21:00
8:30-17:00（12/31〜1/3は除く）○○

携帯からは072-621-1616（通話料有料）
豊中市庄内栄町3−3−5○22 庄内西支店庄内栄町出張所
7:00-21:00 8:00-19:00◆テレホンバンキングに関するお問い合わせ
受付時間：平日9:00 〜 17:00 ※当金庫休業日を除く
寝屋川市 23 寝屋川支店香里出張所
寝屋川市緑町9−18○
8:00-21:00 8:30-17:00
音声ガイダンスにしたがって、数字と#を入力してください。
※1 スーパー営業開始時刻 -21:00※2 スーパー営業開始時刻 -20:00
フリーダイヤル

0120-04-1645

・マイホーム購入や住宅ローン借換え

携帯からは06-6530-0538（通話料有料）
受付時間：平日9:00 〜 21:00 土日祝9:00 〜 17:00

・リフォームにかかる費用
1#

・マイカー購入や車検にかかる費用
・入学や受験にかかる費用
・クレジット・消費者金融会社等のお借入れ金一本化のご相談等

2#

・公庫・事業にかかわる資金のご相談
・代理貸付などの融資のご相談

3#

・相続手続に関するお問い合わせ

4#・口座開設のご相談

5#・預金・年金・保険・投資信託等のご相談

6#

・その他のご相談◆でんさいネットに関するお問い合わせ◆振り込め詐欺に関するお問い合わせ
フリーダイヤル

0120-553-624
受付時間：平日9:00 〜 17:00※当金庫休業日を除く◆通帳・キャッシュカードの紛失・盗難などのお問い合わせ
受付時間：平日8:45 〜 15:00 お取引店へご連絡ください。
夜間・休日 しんきんATM監視センター（24時間）

06-6454-6631（2024年7月末現在）

30

業務・店舗のご案内

あゆみ沿1925（大正14年） 4月

有限責任十三信用組合設立

1937（昭和12年）12月

保証責任豊中信用組合設立

1950（昭和25年） 2月

豊中信用協同組合に改組（旧26年） 1月

高槻信用組合設立

1951（昭和1952（昭和

保証責任豊中信用組合）

3月

大阪文紙信用組合設立

6月

吹田信用組合設立

10月

十三信用金庫に改組（旧

有限責任十三信用組合）

27年） 2月

豊中信用金庫に改組（旧

豊中信用協同組合）

6月
1953（昭和革大阪文和信用金庫に改組（旧大阪文紙信用組合）

28年） 5月

吹田信用金庫に改組（旧

吹田信用組合）6月

高槻信用金庫に改組（旧高槻信用組合）1957（昭和32年） 7月

茨木信用金庫を吸収合併（旧1958（昭和33年） 8月

大阪殖産信用金庫に改称（旧1966（昭和41年）10月

吹田信用金庫・高槻信用金庫合併、摂津信用金庫発足

1994（平成6年） 4月

豊中信用金庫・大阪殖産信用金庫合併、水都信用金庫発足

2003（平成15年） 3月

摂津信用金庫・水都信用金庫合併、摂津水都信用金庫発足

2012（平成24年） 1月

豊中市、豊中商工会議所と産業振興連携協力に関する協定の締結

4月

吹田市、吹田商工会議所と産業振興連携協力に関する協定の締結

5月

摂津市、摂津市商工会と産業振興連携協力に関する協定の締結

12月

茨木市、茨木商工会議所と産業振興連携協力に関する協定の締結

2014（平成26年） 2月

十三信用金庫・摂津水都信用金庫合併、北おおさか信用金庫発足

2015（平成27年） 4月

創業90周年

2016（平成28年） 3月

新本店竣工

2017（平成2019（平成追手門学院大学と包括連携協定を締結

12月

高槻市、高槻商工会議所と産業振興連携協力に関する協定の締結

29年） 5月
30年） 2月

大阪労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結
島本町、島本町商工会と産業振興連携協力に関する協定の締結
茨木市が当庫へ「働きやすい職場」の認定書第1号を授与

7月

店舗内店舗実施（尼崎支店・尼崎西支店）

9月

店舗内店舗実施（千里中央支店・新千里南支店）

11月

店舗内店舗実施（門真支店・古川橋支店）

31年） 2月
2月（令和

大阪文和信用金庫）

3月

12月
2018（平成

十三信用金庫）元年） 9月11月

アルプラザ福井支店 移転 名称・営業時間変更（名称 福井支店）
店舗統合等実施（2店舗を統合 1店舗を店舗内店舗）
店舗統合実施（2店舗を統合）
きたしん豊中ビル竣工

豊中支店リニューアルオープン

1階〜2階を豊中支店（曽根支店統合）3階〜5階に事務集中部が移転
2020（令和2021（令和2023（令和2024（令和312年） 2月店舗統合実施（2店舗を統合）

7月

店舗内店舗実施（野田支店・此花支店）

10月

店舗統合実施（2店舗を統合）

3年） 2月茨木市、住宅金融支援機構と「茨木市における居住施策の推進に関する連携協定」を締結

6月

理事長 若槻

勲が会長に就任、副理事長 須戸

10月

此花支店新築店舗で営業開始

5年） 3月

千里丘支店 移転

6年） 4月吹田支店 移転

新装オープン
新装オープン裕治が理事長に就任

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

財務情報
2023年度 事業概況
2023 年度事業方針『きたしん3ヵ年計画〜総合金融サービスによ2023年度は、るメンバーシップバンキングを目指して〜』の最終年度として、「地域・お客さまにとって役立つ金融機関」であるために、事業者の皆さまに対する資金繰り支援や個人のお客さまに対するライフスタイルに応じた提案など「お客さま一人ひとりに合った金融サービスの提供」に加え、マッチング・事業承継・M＆Aをはじめとする「本業支援」など、地域支援活動に取り組んでまいりました。また、地域社会の一員として、国連が提唱する持続可能な達成のため、2019 年度に策定した『 SDGs
開発目標
（ SDGs ）宣言』と『 SDGs 基本方針』に基づき、地域社会の発展及び豊かな地域社会の実現に向け、地域金融機関としての使命を果たしてまいりました。

金融経済環境2023年度を振り返りますと、2023年5月に新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法の位置付けが、５類感染症に移行したことから、景気の自律的な循環を制約してきた要因が改善され、徐々に経済社会活動の正常化が進みました。インバウンド需要
等、人の流れは回復しコロナ前の水準に戻りつつあります。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化等、国際情勢は不安定さを強めており、景気の下振れリスクは依然として抱えたままとなっております。国内では、
物価高・原材料価格の高騰は続いており、価格転嫁にも限界があり、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。金融指標に目を向けますと、為替では米国との金利差等による円安の進行が続き、円安による日本株の割安感等を背景に、日経平均株価は値上がりを続けました。日経平均株価
は2024 年 2 月22 日にバブル期の史上最高値 38,915 円 87
銭を34 年ぶりに更新し、2024 年 3 月4日には終値で初の4 万円台を突破しました。そのような中、2024 年 3 月19 日に日本
銀行は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めました。マイナス金利政策の解除に踏み切ったことにより、今後の経済活動に及ぼす影響が注目されます。

業績

2023年度の決算実績は次のとおりとなりました。
2022 年度は豊中市の指定金融機関の当番にて公金による預金残高が増加しましたが、今年度は終了したこと等を要因に、前年度末比 175 億 06 百万円減少の1 兆 5,087 億 20 百万円となりました。また、貸出金残高につきましては、コロナ禍での民間金融機関における実質無利子・無担保融資（通称ゼロ
ゼロ融資）
が、実質無利子期間である３年目を迎え、返済が進んだことにより前年度末比 50 億 61 百万円減少の 8,103 億98百万円となりました。収益面では、貸出金利回りの低下が緩やかになったことを要因として、貸出金利息収入は前年度同程度を維持したことにより、業務純益は40 億 89 百万円、経常利
益は41 億 38 百万円、当期純利益は35 億 44 百万円という結果となりました。

事業の展望及び信用金庫が対応すべき課題

依然として続くわが国の人口減少や少子高齢化の流れは、地域社会においても、消費低迷や人手不足等の構造的問題を深刻化しております。そのような状況において、信用金庫は地域の中小企業等に対し、適切な金融支援に引続き取り組むとともに、経営改善・事業再生支援等や、地域社会が抱える課題の解決を図っていくことが求められています。また、異業種との競争が激しくなっている中、デジタル技術の活用による新たなサービスの提供や、業務効率化を図ることも必要であります。このほか、マネー・ローンダリング対策や、サイバーセキュリ
ティ対策の一層の強化等を通じて経営管理態勢を充実させる
ことも重要であります。このような金融サービスにおける変化に対応し、持続可能な社会への貢献と地域経済の成長に取組む施策として、金融仲介機能をより一層発揮してまいります。
「きたしん第 4 次中期経営計画」
2024 年度は、新たに策定したのスタート年度となります。2025 年 4 月 17 日に迎える創業100 周年に向かって、当金庫のビジネスモデルである『 信用金庫本来の姿であり続ける』ことを継続し、結果としてお客さ
まや地域社会から『 良い金庫 』と言っていただけるよう、その使命を果たしていく所存であります。

32

単体情報
貸借対照表の注記

財務諸表（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1.
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
2.
原価法
（定額法）
、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価
（単位
：百万円）
証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
期別
2023年
2024年
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し
3月末
3月末
科目
ております。
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記２．
と同
3.
（ 資
産
の
部 ）
じ方法により行っております。
現
金10,71910,099デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、1998年 45.
預け
金
376,855
363,383
月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）
並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
買 入 金 銭 債 権
1,666
3,000
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
金建物 銭… 18の年 〜信50年 託
3,205
4,346
その他
…
年
〜
年
3
20
有
価
証
券
381,402383,544
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利
6.
国 トウェアについては、金庫内における利用可能期間
債
用のソフ
66,033（5年）に基づいて償61,749却しております。
地方
債
54,03351,043
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.
貸倒引当金は、
予め定めている償却
次のとおり計上してお8.
社
債・引当基準に則り、
202,351
203,819
ります。
株 特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
式
8,672
11,082
破産、
（以下
「破綻
先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻
そ の 他 の 証 券
50,311
55,847先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を貸
出金815,459
810,398
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今
割
引
手形
11,82011,730
後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」
という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
手形
貸付
41,66642,208
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込
証
書 予想損失額は３年間の貸倒実績の過去の一定の期間におけ
貸付んで計上しており、
747,987
740,562
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算当座
貸越13,984
15,897
出しております。破綻懸念先で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債権のうち、債権の元本の回
外
国
為
替
906
343
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
外 国 当該キャッシュ他 店 預・フローによる回収可能額を総合的に判断して
け
725
235
債権については、算出した金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
取 立 外 国 為 替
180107
込額を控除した残額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）
により算定しております。
そ
の
他
資
産
8,897
11,280
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調な
未 決 済 為 替 貸505
993
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者「要注意先」）のうち、当該債務者の債権の全部又信 金 （以下、
中 金
出 資 という。
金
6,231
8,361
は一部が要管理債権である債務者（以下、「 要管理先」という。）に係る債権につ前
払費
用
いては今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、104要管理先以外の要注
163
意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる
未
収
収
益
1,273
1,182
債務者
（以下、
「正常先」
という。）
に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
金 融 派 生 商 品−
11
これらの予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績の過去の一定の期間に
そ
の
他
の
資
産
578
771
おける平均値に基づき損失率を求め算出しており、要管理先以外の要注意先及び正常先についてはこれに将来見込み等の必要な修正を加えて決定した予想損
有 形 固 定 資 産
23,93323,787
失率により算出しております。
なお、
債権額から
建経営改善や企業再建への取組みが必要な要注意先のうち、
物
6,032
5,882
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定
土地
16,441
16,675額以上の債権等一定の条件を満たす債権については、
要管理先に適用する予想
損失率により予想損失額を算出しております。
リ
ー
ス
資
産
10
8
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、建当該部署から独立した資産査定室が査定結果を監査しております。
設
仮
勘
定
−
15
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額
その他の有形固定資産
1,449
1,204
から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6，966百万円無 形 固 定 資 産
525437
であります。
ソ フ ト
ウ ェ ア
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支
421
331
9.
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
その他の無形固定資産
104
105
10. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
また、
繰 延 税 金 資 産
1,886
3,362
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰債 務 保 証 見 返
1,640
2,127
属させる方法については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
貸
倒
引
当
金
△ 8,317△ 8,045
過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の（10年）による定額法により費用処理（う ち 個 別 貸 一定の年数
倒 引 当 金）（△ 6,059） （△ 6,065）
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の資 産 の 部一定の年数
合 （計10年）による定額法により按分した額を、1,620,509
1,606,337
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)
年金資産の額1,680,937百万円■貸借対照表33

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円
（単位
：百万円）
②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(2023年3月分)％
1.1846
③補足説明
期別
2023年
2024年
上 記 ①の差 引 額の主な要 因は、年 金 財 政 計 算 上の過 去 勤 務 債 務 残 高
3月末
3月末
科目
147,969百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間
年ヵ月の元利均等定率
19
0
（ 負
債
の
部 ）
償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別
預金
積金
1,526,226
1,508,720
掛金187百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の当座
預金
58,53459,497額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
普通預
金806,344794,525
11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に
貯
蓄
預
金
2,363
2,231
対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
通
知
預
金
604
616
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者から
定
期
預将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、金の払戻請求に備えるため、必要
606,297602,269と認める額を計上しております。
定期
積
金43,92242,968将来の
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。
そ の 他 の 預 金
8,158
6,610
「受
14. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として
借用金「その他の役務取引等収益」
6,466
2,766こ入為替手数料」「その他の受入手数料」があります。
のうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金
コ ー ル マ ネ ー
14160
取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
そ
の
他
負
債
2,865
3,511
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と
未
決
済
為
替
借
581
1,307
同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
税抜方式によっております。
15. 消費税及び地方消費税の会計処理は、
未
払
費
用
592
599
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
給 付 補 填 備 金
28
32
16. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で
未 翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、
払 法 人 税 等
282
254
あって、
次の通りです。
前
受
収
益
554
414
貸倒引当金
8,045百万円
金 融 派 生 商
品ー
3
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として、８．
に記載しております。
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」
であ
リ
ー
ス
債
務
9
10
ります。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し設定しております。
資 産 除 去 債 務
119
117
17. 子会社の株式又は出資金等の総額
50百万円
そ の 他 の 負 債
696
772
百万円
18. 子会社に対する金銭債務総額
281
19. 有形固定資産の減価償却累計額
12,501百万円
賞
与
引
当
金
395
403
「 営業用車両」、「オンライン端末機
20. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、器」「その他の事務用機器」
・リース契
退及び職
給 付 引 当 については所有権移転外ファイナンス
金
548
453
約により使用しております。
役
員
退
職
慰
労
引
当
金
226
255
21. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。
なお、
債権は、
貸出金、
外国為替、
「
その他資産」
偶 発 損 失 引 当 金
967
851中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであり
睡眠預金払戻損失引当金
ます。
148
128
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,286百万円
再評価に係る繰延税金負債
2,282
2,262
危険債権額
百万円
33,985
三月以上延滞債権額
ー百万円
債
務
保
証
2,127
1,640
貸出条件緩和債権額
2,410百万円
負債 の 部 合 計
1,542,395
合計額
50,681百万円 1,521,053
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、
（ 純
資
産
の
部 ）
再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
出
資
金
4,617
4,535
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び
普
通
出
資
金
4,617
4,535
経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
利
益
剰
余
金
71,071
74,577のであります。
利益
準
備
金
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月
5,461
5,461
以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険
そ の 他 利 益 剰 余 金
65,60969,115
債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、
特別
積 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、
立
金37,88237,882金
利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな（うち経営安定積立金）(9,300)(9,300)る取決めを行った貸出金で並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（うち固定資産圧縮積立金）
(59)
(59)
２2. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び
当 期
未 処 分 剰 余 金
27,726
31,233
買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有し
処 分 その額面金額は、
未 済 持 11,730分 百万円であります。
△ 158
△ 169
ておりますが、担保に供している資産は次のとおりであります。
23. 会
員 勘 定 合 計
75,53078,944
担保に供している資産
その他有価証券評価差額金
有価証券
4,642百万円
△ 503
3,303
預け金
5,000百万円
土
地
再
評
価
差
額
金
3,087
3,035
その他の資産10百万円
担保資産に対応する債務
評
価・換 算 差 額 等 合 計
2,584
6,339
預 金
3,612百万円
純 借用金
資 産 の 部
合百万円
計78,11485,2832,766
上記のほか、為替決済取引等の担保として、有価証券 2,218 百万円、預け金
負債及び純資産の部合計
1,620,509
1,606,337
15,000百万円を差し入れております。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

２4.

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債について、「 信用金庫法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、施行規則第 132 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実
事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除しの状況等について金融庁長官が別に定める事項」（ 平成 26 年金融庁告（単位：千円）（単位：千円）
た金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
示第 8 号）
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量再評価を行った年月日
1998年3月31日（旧摂津信用金庫）
期別
期別的分析に利用しております。
年3月31日（旧十三信用金庫
1999
2022年度
2022年度
2023年度
2023年度 ・旧水都信用金庫）科目
科目
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年20,281,502号）
第2 常
3月31日公布政令第
119経
経
常
収
益 19,055,068
利
益 定金利群と変動金利群に分けて、
10
3,273,225 4,138,582 ）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
条第4号に定める「地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と
資 金 運 用 収 益 16,021,609 16,350,577
特別利益
1 なる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出し217,41965,088
なお、
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、
当事業年度末現在、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利のた価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
1【資金運用収益】
貸 出 金 利 息 12,749,321 12,735,679
固 定 資 産 処 分 益
217,419
1
上昇をいい、日本円金利の場合 1.00％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末におけるご融資や国債等から得た利息
時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△が生じた場合、対象となる金融商品の時価は、26,417 百万円減
預 け 金 利 息
そ の 他 の 特 別 利 益 なる）−
357,655364,270
65,087
収入です。
少するものと把握しております。
3,395百万円であります。
特別損
失55,1693,302
2,828
22,017 金利を除く
当該変動額は、リスク変数が一定の場合を前提としており、
25. 出資コールローン利息
1口当たりの純資産額 976円
59銭
金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
26. 金融商品の状況に関する事項
有価証券利息配当金
固
定
資
産
処
分
損
19,8252,728,952 3,064,993
7,780
2【役務取引等収益】
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算（1）
金融商品に対する取組方針
減損
損
失 定額を超える影響が生じる可能性があります。
その他の受入利息
振込等当金庫のサービスで得
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っ
35,343
182,377
182,805
14,237た収入です。
上記以外に当金庫では、市場リスク量をVaRております。
により月次で計測し、取役このため、
務 取 引金利変動による不利な影響が生じないように、
等 収 益 2,006,759 2,041,065 資産及び負債の税 引 前 当 期 純 利 益 得したリスク量がリスク資本配賦額の範囲内となるように管理をしてお2
3,316,296 4,300,832
総合的管理（替をしております。
その一環として、
デリバティブ取引も行っ
ALM
受入為
手）
数
料
法人税、住民税及び事業税 ります。
11579,434
810,548859,659
538,895
3【その他業務収益】
当金庫の「有価証券」（＊１）に係るVaRは、分散共分散法ております。
（保有期間
その他の役務収益法 人 税 等 調 整 額 6ヵ月、1,196,211 1,181,406
33,974（2）
金融商品の内容及びリスク
信頼区間 99176,850％、観測期間 3 年）により算出しており、
当事業年度債券の取引等で得た収入等です。
当金庫が保有する金融資産は、主として事業地域内のお客さまに対する末現在の「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）
は11,356百万
その他業務収益法 人 税 等 合 計
3756,285
262,942
242,756
572,870
貸出金です。
円です。
4等に係る
また、
投資信託及び株式であり、また、「 預け金」、「
貸出金」、「 預金積金」（＊２）
【その他経常収益】
VaRは、分散共
外 国有価証券は、
為 替 売 買主に債券、益
期 純 利 益 2,743,425
12 当 純3,544,547
36,54349,028 満期保有目的、投資目的及び事業推進目的で保有しております。
分散法（保有期間1年、信頼区間99％、観測期間3年）
により算出してお株式の取引等で得た収入です。
国債等債券売却益
繰越金（当期首残高） り、
27,636,868
163,083
101,334
24,879,428
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、
市場価格
当事業年度末現在の「預け金」、「 貸出金」、「 預金積金」等の市場リス
ク量（損失額の推計値）
は百万円です。
の変動リスクに晒されております。
6,846
その他の業務収益
土地再評価差額金取崩額
52,04363,31592,392103,969以上のことから、当金庫の当事業年度末現在の市場リスク量（損失額
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒さ
5【資金調達費用】
は、全体でれております。
4
18,202百万円となります。
その他経常収益31,233,460
763,757 1,647,103
27,726,824
13 当 期 未 処 分 剰 余 金 の推計値）
お客さまのご預金の利息等です。
変動金利の預金については、金利変動リスクに晒されております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発償却債権取立益
303,449 1,006,708 お客さまの財務（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
デリバティブ取引には、主として為替予約取引があります。
生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場
2. 子会社との取引による費用総額
211,200千円
上のニーズにお応えするため、並びに為替変動に対する当金庫のリスクを軽
環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
株 式 等 売 却 益
354,033
468,473
3. 出資１口当たり当期純利益金額
39円99銭6【役務取引等費用】
減することを目的としています。
（＊）
非上場株式、子会社株式を除く有価証券。
なお、除いた有価証券
1
4. 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
金銭の信託運用益
17,04910,416（3）
は残高が極めて少なく、重要性が乏しいことから金融商品に係るリスク管理体制
VaR計測をして当金庫がサービスの提供を受
主な用途
（種類）
地 域
減損損失額
（千円）
おりません。
①信用リスクの管理
けた時に支払った費用です。
その他の経常収益
営業用資産1ヶ所
89,224
161,505
35,343 その残高の50％相当額を満期2.5年で吹田市（＊2）
当金庫は、融資規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金に要求払預金については、（事業用不動産）
与信限度額、
信用情報管理、保証や担利払いが 6ヵ月周期で起こるものと想定してリスク量を算定して経 ついて、
常 個別案件ごとの与信審査、費
用 15,781,842
16,142,920
7 【その他業務費用】
保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しおります。
資ております。
金 調 達
費 用
5561,645567,401 ・管理部により行
これらの与信管理は、各営業店のほか審査部③資金調達に係る流動性リスクの管理
債券の売買や償還の時に発生
われ、定期的に経営陣によるALM委員会や審査会、理事会、常務会を開催
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の預 金 利 息した損失です。
515,830
527,674
し、審議・報告を行っております。
多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流
さらに、与信管理の状況については、
動性リスクを管理しております。
給付補填備金繰入額
17,768 資産査定室がチェ
17,311 ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
8【経費】
借
用
金
利
息
20,627
18,107
ティーリスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
営業活動に必要な人件費等の定期的に行うことで管理しております。
合には、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
コールマネー利息
6,197
2,567
諸経費です。
②市場リスクの管理
27. 金融商品の時価等に関する事項
その他の支払利息
1,221
1,740
（ⅰ
）
金利リスクの管理
2024 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次当金庫は、ALMによって金利変動リスクを管理しております。
のとおりであります（時価の評価技法については（注１）参照）。なお、市場価格の9【その他経常費用】
役 務 取 引 等 費 用 1,135,121 1,118,191
6ない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。また、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記
ALMに関する規程において、貸倒に備える引当金、回収困難
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
しており、委員会において検討されたALMに関する事項について、支
払 為 替ALM
手数料
109,462
183,422（単位：百万円）
な貸出金や株式の償却等です。
常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っておその他の役務費用
1,025,658
934,769
貸借対照表計上額
時 価
差 額
ります。
日常的には総合企画部リスク管理担当において金融資産及び負債の（1）
預け金（＊1）
363,383
363,590207
その他業務費用
7
71,816601,289
10【経常利益】
金利や期間を総合的に把握し、現在価値分析やギャップ分析、金利感応
有価証券（2）度分析等によりモニタリングを行い、国債等債券売却損
4,875 月次ベースで599,193ALM 委員会に報告
満期保有目的の債券△226
企業本来の利益です。
1,089
862
しております。
その他有価証券ー
380,223
380,223
国債等債券償還損−
62,405（ⅱ）
為替リスクの管理
貸出金（＊1）ー（3）
ー
810,398
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており
11【法人税、住民税及び事業税】
その他の業務費用
2,096
4,536
貸倒引当金（＊2）△8,043ーーます。
期間利益に対し負担した税金
802,355
809,4487,092
経費 12,191,106 12,448,120
8（ⅲ）
価格変動リスクの管理です。
金 融 資 産 計
1,547,052
1,554,126
7,074
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方人
件
費7,662,411
7,582,453
預金積金（＊1）△146（1）1,508,720
1,508,574
針に基づき、理事会の監督の下、
市場リスク管理方針に基づき、市場リ資金運用基準等に従い行われております。
金 融 負 債 計△146
1,508,720
1,508,574
物スク管理規程、件
費4,111,960 4,243,016
12【当期純利益】（単位：千円）
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前（＊1 ）. 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「 簡便な計算により算出した時価に代わる金税審査、投資限度額の設定のほか、
金
542,693496,692
期間の最終利益です。
額」が含まれております。
継続的なモニタリングを通じて、
価格
期別
（＊2）
. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2022年度
2023年度
変動リスクの軽減を図っております。
そ の 他 経 常 費 用 1,822,151 1,407,917
9科目
資金証券部で保有している株式の多くは、純投資目的及び事業推進（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
13【当期未処分剰余金】
目的で保有しているものであり、事業推進目的で保有しているものは取貸倒引当金繰入額
当 期 未 処 分 剰 余金融資産
金 27,726,824 31,233,460
407,269
1,071,664
引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情（1）
預け金処分可能な利益です。
貸報は、出 資金証券部を通じ、
金 償 却
603,295
318,219
理事会及び ALM
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか委員会において定期的に報満期のある預け金については、株告されております。
式 等 売 却 損
剰 余 金 処 分 額 ら、当該帳簿価額を時価としております。
89,95588,02597,92779,74614【普通出資に対する配当金】
残存期間に基づく区分ごとに市場金利で割り引いた現在価値を時価に（ⅳ）
デリバティブ取引
普通出資に対する配当金 代わる金額として記載しております。
金銭の信託運用損
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門を
14
89,95588,025
1,581
876
当金庫の会員のみなさまにお（2）それぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引取扱規
有価証券支払する配当金です。
（ 配
当
率 ）
その他資産償却（２.0％）−(2.0%)
程に基づき実施されています。 49
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提（ⅴ）
市場リスクに係る定量的情報示された価格によっております。
その他の経常費用
繰越金（当期末残高） 27,636,868
31,145,434 投資信託は、公表されている基準価額等
297,843
351,595
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
によっております。
主たる金融商品は、「預け金」「、有価証券」のうち債券、「貸出金」
及び「預
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、
２８．
金積金」
であります。
から２９．
に記載しております。

■損益計算書

語 句 解 説

■剰余金処分計算書

34

単体情報
貸借対照表の注記（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1.
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
2.
原価法
（定額法）
、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記２．
と同
3.
じ方法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、1998年 45.
月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）
並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物… 18 年 〜 50年
その他 … 3 年 〜 20年
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利
6.
用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお8.
ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻
先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」
という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローによる回収可能額を総合的に判断して算出した金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）
により算定しております。
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「 要管理先」という。）に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注
意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者
（以下、
「正常先」
という。）
に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
これらの予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め算出しており、要管理先以外の要注意先及び正常先についてはこれに将来見込み等の必要な修正を加えて決定した予想損失率により算出しております。
なお、経営改善や企業再建への取組みが必要な要注意先のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債権等一定の条件を満たす債権については、要管理先に適用する予想
損失率により予想損失額を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6，966百万円であります。
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支9.
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の
一定の年数
（10年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の
一定の年数
（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)
年金資産の額1,680,937百万円

35

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(2023年3月分)
1.1846％③補足説明
上 記 ①の差 引 額の主な要 因は、年 金 財 政 計 算 上の過 去 勤 務 債 務 残 高
147,969百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19 年 0ヵ月の元利均等定率
償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別
掛金187百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
「受
14. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
16. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
貸倒引当金
8,045百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として、８．
に記載しております。
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し設定しております。
17. 子会社の株式又は出資金等の総額
50百万円
18. 子会社に対する金銭債務総額
281百万円19. 有形固定資産の減価償却累計額
12,501百万円「 営業用車両」、「オンライン端末機
20. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、器」
及び「その他の事務用機器」
については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
21. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,286百万円
危険債権額33,985百万円
三月以上延滞債権額
ー百万円
貸出条件緩和債権額
2,410百万円
合計額
50,681百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２2. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、11,730百万円であります。
23. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
4,642百万円
預け金
5,000百万円
その他の資産10百万円
担保資産に対応する債務
預 金
3,612百万円
借用金2,766百万円
上記のほか、為替決済取引等の担保として、有価証券 2,218 百万円、預け金15,000百万円を差し入れております。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

２4.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日（旧摂津信用金庫）
1999年3月31日（旧十三信用金庫・旧水都信用金庫）
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2
条第4号に定める「地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は△3,395百万円であります。
25. 出資1口当たりの純資産額 976円59銭
26. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の
総合的管理
（ALM）
をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）
金融商品の内容及びリスク
当金庫が保有する金融資産は、主として事業地域内のお客さまに対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
変動金利の預金については、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主として為替予約取引があります。お客さまの財務上のニーズにお応えするため、並びに為替変動に対する当金庫のリスクを軽減することを目的としています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部・管理部により行
われ、定期的に経営陣によるALM委員会や審査会、理事会、常務会を開催
し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、資産査定室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利変動リスクを管理しております。
リスク管理方法や手続等の詳細を明記
ALMに関する規程において、しており、ALM委員会において検討されたALMに関する事項について、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部リスク管理担当において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、現在価値分析やギャップ分析、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告
しております。
（ⅱ）
為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理方針に基づき、市場リ
スク管理規程、資金運用基準等に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金証券部で保有している株式の多くは、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、事業推進目的で保有しているものは取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は、資金証券部を通じ、理事会及び ALM 委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引取扱規程に基づき実施されています。
（ⅴ）
市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預け金」「、有価証券」のうち債券、
「貸出金」
及び
「預
金積金」
であります。

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債について、「 信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（ 平成 26 年金融庁告示第 8 号）
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固
定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合 1.00％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融商品の時価は、26,417 百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
上記以外に当金庫では、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク資本配賦額の範囲内となるように管理をしてお
ります。
当金庫の
「有価証券」（＊１）に係るVaRは、分散共分散法（保有期間により算出しており、当事業年度
6ヵ月、信頼区間 99％、観測期間 3 年）末現在の「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）
は11,356百万円です。
また、「 預け金」、「 貸出金」、「 預金積金」（＊２）
等に係るVaRは、分散共分散法（保有期間1年、信頼区間99％、観測期間3年）
により算出しており、当事業年度末現在の「預け金」、「 貸出金」、「 預金積金」等の市場リス
ク量（損失額の推計値）
は6,846百万円です。
以上のことから、当金庫の当事業年度末現在の市場リスク量
（損失額
の推計値）
は、全体で18,202百万円となります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（＊1）
非上場株式、子会社株式を除く有価証券。なお、除いた有価証券
は残高が極めて少なく、重要性が乏しいことからVaR計測をしておりません。
（＊2）
要求払預金については、その残高の50％相当額を満期2.5年で利払いが 6ヵ月周期で起こるものと想定してリスク量を算定しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
27. 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の評価技法については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）
預け金（＊1）
有価証券（2）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊1）（3）
貸倒引当金（＊2）
金 融 資 産 計
預金積金（＊1）（1）
金 融 負 債 計

貸借対照表計上額

363,383

1,089
380,223
810,398△8,043
802,355
1,547,052
1,508,720
1,508,720

時

価363,590862
380,223ーー
809,448
1,554,126
1,508,574
1,508,574

差

額

207

△226
ー
ー
ー

7,092
7,074
△146
△146

（＊1 ）. 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「 簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊2）. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額等によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、
２８．
から２９．
に記載しております。

36

単体情報
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒
引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し,その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。
（注 2 ）
市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。 （単位：百万円）
区分
子会社株式
（*1）
非上場株式
（*1）
組合出資金
（*2）
合計

238,100

1年超
5年超
5年以内 10年以内
75,00026,000ー
22,805

ー
191,143

100
69,686989
59,729174,332
435,237
582,044582,044305,379
571,522
58,23658,236167,328
263,11412
12142,291
203,010
667
667

1年以内

資
産
負債
28.

貸借対照表計上額
（百万円）
̶
̶
̶
̶
̶
989
̶
100
̶
1,089
1,089

時価
（百万円）
̶
̶
̶
̶
̶
765
̶
97
̶
862
862

株
債

差 額
（百万円）
̶
̶
̶
̶
̶
△223
̶
△2
̶
△226
△226

貸借対照表計上額（百万円）
10,194
49,121
36,958−
12,16327,892
87,207691
266,40223,802
51,043
191,556
25,921
293,015
380,223

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
合

30.

（百万円）

計

取得原価
（百万円）
5,726
48,411
36,273−
12,137
18,85972,996787
274,919
26,48952,573
195,856
26,958302,664
375,661

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）

386
1
̶
̶
1
182
569

1,527
3,202
̶
2,297
904
759
5,489

その他の
金銭の
4,346 4,346
信託

ー

ー

97
599
̶
402
197
̶
697

ー

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

31.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、180,533百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 27,232百万円あります。なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります｡
繰延税金資産償却・貸倒引当金繰入限度額超過額
3,235百万円
退職給付引当金
126
役員退職慰労引当金
71
減価償却限度超過額
67
土地評価減有税額725
貸出金未収利息
165
その他
517
繰延税金資産小計
4,908
評価性引当額△1,730
繰延税金資産合計
3,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,278
その他
13
繰延税金負債合計
1,291
繰延税金資産の純額
1,886百万円（以下、「財務諸表」という）の2023年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
適法性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

37

（百万円）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

2022年度及び2023年度の計算書類等、すなわち、貸借対照表、損益計算書、注記及びその附属明細書並びに剰余金処分案については、
信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類等に基づき様式等を一部変更して作成しております。

2024年6月12日

差 額
（百万円）
4,467
710
685
−
25
9,032
14,211△95△8,516△2,687△1,529△4,299△1,036△9,6484,562

うち貸借対照表
うち貸借対照表
貸借計上額が取得原価を 計上額が取得原価を対照表 取得原価 差額超えるもの
超えないもの計上額 （百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

ー

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これ
らには、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」が含まれております。以下、
２９．
まで同様であります。
満期保有目的の債券

国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
その他
超えるもの
小 計
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えないもの その他
小 計
合
計

29.

10年超

※1. 預け金のうち、流動性及び無利息預け金については含めておりません。
※2. その他有価証券のうち、期間の定めのないものは含めておりません。
※3. 貸出金のうち、一日以上返済が滞っている貸出金及び期間の定めのない貸出金、外貨貸付金については含めておりません。
※4. 預金積金のうち、要求払預金、期間の定めのある預金積金のうち期日が経過しているもの及び外貨預金については含めておりません。

種類

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
貸借対照表計国 債
上額が取得原地方債
価を超えない
社 債
もの
その他
小 計
計
合
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株
債（注 3 ）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額及び有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

満期があるもの ※2
貸出金 ※3
合計
預金積金 ※4
合計

種類

貸借対照表計上額
50
147
2,033
2,231

（ *1 ）
子会社及び非上場株式については、企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）
第２４−１６項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

預け金 ※1
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうちその他有価証券北おおさか信用金庫

理事長

須戸 裕治

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

主要な事業に関する事項■主要な事業の状況を示す指標

利

益

項

目

経

常

収

益

業

務

純

益

経

常

利

益

当

残

高

期

純

2019年度

利

資

産

額

総

資

産

額

金

残

出

資

総

資

会

員

数 （

20,281

2,087

2,691

2,514

3,273

4,138

数 （

人

員

数 （

人

815,459

810,398

2【資金運用・調達勘定平均

4,535

融資金や保有している国債等からの受取利息及び預金積金の支払い利息等です。

1,478,212

利90,708

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

2

）

16

1,054

1,039

1,042

1,016

975

403

412

423

422

13

627

12

594

558
417

40.7

41.4

42.1

42.6

10.57

11.62

11.73

12.08

12.33

17.5

18.1

18.6

■業務純益
項

目

務

純

益

2022年度

2023年度

4,085

4,089
4,309

4,242

16,350コ ア 業 務 純 益

4,146

566
922

コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

3,882

2,006

2,041

191

△358

18.9

（単位：百万円）

実 質 業 務 純 益

3,811
3,768

（注）1. 業務純益＝業務収益ー（業務費用ー金銭の信託運用見合費用）
2. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
3. コア業務純益＝実質業務純益ー国債等債券損益

1,118

262

242

71

601

0.98

業 務 粗 利 益 率（％）

619

15,784

1,135

その他業務費用

13

40.1
17.0

871

その他業務収益14

残高、利息、利回り】

2

1716,021

その他業務収支2

17

業

役務取引等費用

2

75,269

16

651

561

77,37920
17）79,5402

16,348

役務取引等収益

4,617

92,347

15,460

役務取引等収支

1

383,544

94,424

16,523

資金調達費用

4,721

80,4202023年度資金運用収益381,402

95,573

81,2152022年度益

1,508,720

97,310（単位：百万円）

粗1,526,226

385,5304,778■業務粗利益及び業務粗利益率

務1,539,602

378,6114,865

平 均 勤 続 年 数（ 年 ）資 金 運 用 収 支

振込等のサービスに係わる収益と費用です。

804,431

単 体 自 己 資 本 比 率（％）

業

85,283

783,623

平 均 年 齢（ 才 ）目

78,1141【役務取引の状況】

687,383

う ち 女 性（ 人 ）項

80,155

3,544

1,606,337

う ち 男 性（ 人 ）役職員80,4042,743

1,620,509

うち常勤役員数
（人）
職

2,577

4,089

1,732,900

出 資 配 当 率 （％）
員

4,085

1,643,826

出資に対する配当金
（円）
役

2,109

321,983）3,595

語 句 解 説1,430,068

額
人

3,339

1,340,576

出 資 総 口 数（ 千 口 数 ）出

2023年度

19,05573,876

有 価 証 券 残 高

2022年度

19,342

1,703

高2021年度

19,2832,649

預 金 積 金 残 高
出

2020年度

18,684益

純

貸（単位：百万円）

1.01

（注）
１．
「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（ 2022 年度
722 千円、2023 年度 1,118 千円）を控除して表示しております。
２．業務粗利益率＝業務粗利益 / 資金運用勘定平均残高×100

2■資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
資

平均残高

項

目

金

運

用

勘

定

う

ち

貸

出

金

う

ち

預

け

金

うちコールローン
う ち 有 価 証 券
資

金

調

達

勘

定

う ち 預 金 積 金うち借（単位：百万円・％）

用金

うちコールマネー

利息

利回り

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度1,672,893

1,611,865

16,021

16,3500.95

1.01

462,713407,050

357

364

0.07

0.08

810,782
159

389,987

811,538
65

2

2,728

3,064

1,560,359

533

544

1,560,134

47,277

3,457

193

3

12,735384,107

1,626,504
1,581,441

12,749

42

561
20

6

566
18

2

1.57
2.06
0.69
0.03
0.03
0.04
3.20

1.56
4.29
0.79
0.03
0.03
0.52
5.99

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 2022 年度 4,671 百万円、2023 年度 4,286 百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高（ 2022 年度 2,408 百万円、2023 年度 3,726 百万円）及び利息（ 2022 年度 0 百万円、2023 年度 1 百万円）をそれぞれ控除
して表示しております。

38

単体情報
■受取利息及び支払利息
受（単位：百万円）

2022年度

項

目

取

利

残高要因

利率要因

息

280

△ 373

2023年度
純増減

残高要因

利率要因

△ 93

△ 84

413

329

△ 25

△ 13

う

ち

貸

出

金

235

△ 201

33

11

う

ち

預

け

金

△ 55

△ 114

△ 169

△ 49

56

6

う ち 有 価 証 券

99

△ 57

42

△ 46

382

336

息

△ 19

0

△ 18

△ 245

251

5

う ち 預 金 積 金

0

△ 22

△ 21

△7

18

11

1【預金原価率】

金

△ 19

16

△2

△ 229

226

△2

うちコールマネー

0

5

4

△9

5

△3

預金利息と経費（人件費・物件費・税金）を合計したものをいいますが、預金量を分母にして預金利息のみを分子にした場合
は〔預金利回〕、経費のみを分子にした場合は〔経費率〕といいます。預金原価率は預金のコストを測る指標です。

支

払
う

利

ち

借

用

（注）
1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めております。

■その他の諸比率等
項

総

資

産

総

資

産

総
資
1

2

預

純増減

資
金

2022年度

常
期

利

益

率

利

益

率

純

金
調

金

目

経
当

（単位：％・百万円）

利

達

原

原

0.19

価

0.78

率
率

役職員 1 人当たり預金・貸出金（末残ベース）（預金）

1 店舗当たり預金・貸出金（末残ベース）

（預

0.80
1,483
792

（貸出金）

23,480金）

12,545（貸出金）○総資産経常利益率・総資産当期純利益率＝

0.25

0.15
0.16

鞘

価

2023年度語 句 解 説

0.21
0.17
0.83

0.83
1,528
821

2【総資金利鞘】
調達したすべての資金を運用してどれだけの利鞘を得たか、という収益指標です。資金量の動きと合わせ資金収益動向の概要が把握できます。

23,211
12,467

経常利益または当期純利益
×100
（総資産
（債務保証見返を除く）
平残）○総資金利鞘＝資金運用利回−資金調達原価率○預金原価率＝預金利回＋経費率（人件費率＋物件費率＋税金率）■報酬体系の情報開示について
1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞
与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
a.決定方法 b.支払時期（２）
２０23年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額

297

（注）1. 対象役員に該当する理事は12名、監事は1名です（期中退任者を含む）。
２．上記の内訳は、「基本報酬」
２37百万円、「賞与」
１９百万円、「退職慰労金」40百万円となって
おります。
なお、
「賞与」
は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
３．
使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

39

（3）
その他
「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（2012年3月29日付金融庁告示第22号）
第２条第１項第３号、第４号及び第６号に該当する事項はありませんでした。
２. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
２０２3年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

(注) 1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．
「 主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
３．
「 同等額」
は、２０２3 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
４．
２０２3 年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

預金に関する指標■預金科目別残高（単位：百万円）

通知預金 350

2022年3月末

普通預金 811,155

総合計 1,539,602

その他 10,152
定期預金 615,747

当座預金 56,906

貯蓄預金 2,453

定期積金 42,834
通知預金 604

2023年3月末

普通預金 806,344

総合計 1,526,226

その他 8,158
定期預金 606,297

当座預金 58,534

貯蓄預金 2,363

定期積金 43,922
通知預金 616

2024年3月末

普通預金 794,525

総合計 1,508,720

その他 6,610
定期預金 602,269

当座預金 59,497

貯蓄預金 2,231

定期積金 42,968■預金者別預金残高（単位：百万円）

公金預金 61,745

2022年3月末

個人預金 1,094,139

総合計 1,539,602

法人預金 382,694
金融機関預金 1,022
公金預金 40,154

2023年3月末

個人預金 1,096,456

総合計 1,526,226

法人預金 388,998
金融機関預金 616
公金預金 16,890

2024年3月末

個人預金 1,097,927

総合計 1,508,720

法人預金 392,685
金融機関預金 1,217■種類別預金の平均残高（単位：百万円）

2022年度流
定

金921,727

905,430

う ち 有 利 息 預 金

動

性

預

723,256

731,056

金

654,345649,593

うち固定金利定期預金654,317649,565

うち変動金利定期預金

28

28

5,368

5,335

期

そ の

性

他

の

預

預

金

1,581,441

1,560,359

預

金

−

−

計

1,581,441

1,560,359

計譲

2023年度渡性

合流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金 + 通知預金
定期性預金＝定期預金 + 定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市中金利の変化に応じて金利が変動する定期預金■区分別定期預金残高（単位：百万円）

2023年3月末

2024年3月末

固 定 金 利 定 期 預 金606,269

602,241

変 動 金 利 定 期 預 金

28

28

そ

他

−

−

計

606,297602,269

合

の

40

単体情報

貸出金等に関する指標
1■貸出金科目別平均残高
割
手
証
当
合

引
形
書
座

手
貸
貸
貸

形
付
付
越
計

（単位：百万円・％）2022年度
平均残高
構成比

11,25536,822
749,445
13,259810,782

1.38
4.54
92.43
1.63
100.002023年度
平均残高
構成比

10,824
41,415
745,669
13,628811,538

金利区分別残高固変
2

定動（単位：百万円）

金
金

2023年3月末

2024年3月末

380,875
434,583

利利■担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
当 金 庫 預 金 積
有
価
証
動
不
動
保 証 協 会・信 用 保
保
信
そ
の
合

金
券
産
産
険
証
用
他
計

2023年3月末
貸出金
債務保証見返8,885
23
0
155,175
326,342
237,226
86,895910
815,459

170
0
0
1,561
3
253
138
0
2,127

3

転
備

資
資

金
金
計

549,149
266,309815,459

67.34
32.65
100.00

製
造
業
農
・
林
・
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸 売 業 ・ 小 売 業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門、技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 サ ー ビ ス
地
方
公
共
団
体
個
人
そ
の
他
合
計

4

宅
費

544,992
265,406
810,398

ロ

ロ

ー
ー

67.24
32.75
100.00112,9205
75
145,45052
4,857
25,97579,356
34,701
175,524
1,380
6,711
1,133
15,93013,8242,341
9,740
47,732
10,010127,732−
815,459

13.84
0.00
0.00
17.83
0.00
0.59
3.18
9.73
4.25
21.52
0.16
0.82
0.13
1.95
1.69
0.28
1.19
5.85
1.22
15.66
−
100.002024年3月末
残高
構成比107,7696
72
140,61077
5,050
25,70677,47735,382
183,664
1,367
7,700
1,157
15,677
15,113
2,442
10,49846,743
8,956
124,9240810,398

13.29
0.00
0.00
17.35
0.00
0.62
3.17
9.56
4.36
22.66
0.16
0.95
0.14
1.93
1.86
0.30
1.29
5.76
1.10
15.41
0.00
100.00（単位：百万円・％）ン
ン
計

2023年3月末
残高
構成比

97,316
24,835
122,151

79.66
20.33
100.002024年3月末
残高
構成比95,39624,475
119,871

■預貸率
期
期

中

末

※預貸率 =

41

者

58
0
0
1,365
2
182
30
0
1,640

2024年3月末
残高
構成比■個人ローン残高
住消合

担保別ご融資残高及び債務を保証した見返りとして預入れられた担保の状況です。

（単位：百万円・％）2023年3月末
残高
構成比

平

79.58
20.41
100.00（単位：％）

預
均

預

貸

貸

2022年度率率

貸出金
預金積金 + 譲渡性預金

×100

53.42
51.26

融資金の種類別残高です。

（単位：百万円）

8,985
23
0
154,737
320,177
230,251
95,231
992
810,398■貸出金業種別内訳

1【貸出金科目別平均残高】

2【担保の種類別の貸出金（単位：百万円・％）2023年3月末
残高
構成比

語 句 解 説368,623
441,775

2024年3月末
貸出金
債務保証見返■貸出金使途別内訳
運
設
合

1.33
5.10
91.88
1.67
100.002023年度

53.71
52.00

残高及び債務保証見返額】

3【貸出金業種別内訳】
業種別ご融資金額の内訳です。
4【預貸率】
預金量に対して貸出金がどのくらいあるかを示す割合です。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高該当する取引はありません

語 句 解 説

■有価証券の残存期間別残高
1年以内

国
地

債
方

債

短 期 社 債社

債株

式

外 国 証 券
その他の証券1（単位：百万円）

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

平均残高】

合計

2,919

9,081

15,2271,130

13,44824,225

ー

66,033713

15,512

7,489

7,569

7,131

23,334ー

61,7492022年度

86

201

10,624

16,103

12,47914,537

ー

54,033

2【預証率】

2023年度

84

223

26,343

2,857

10,393

11,140ー

51,0432022年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預金量に対する有価証券の保有割合です。

2023年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2022年度

29,73837,50652,15426,07931,905

21,172

2023年度

18,90646,32878,60018,042

18,92019,182

2022年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8,672

8,672

3,794 202,351
3,838 203,819

2023年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

11,082

11,082

2022年度

6,294

3,477

2,584

288

1,333

1,258

6,411

21,6472023年度

2,197

5,072

5,251

281

1,356

1,210

6,650

22,0202022年度

772

2,272

2,783

2,197

2,046

198

18,393

28,663

2023年度

1,118

3,290

3,455

1,760

2,845

ー

21,35633,827（単位：百万円・％）2022年度国
方

2023年度
平均残高

構成比

構成比

債

69,63217.85

65,38617.02

債56,394

14.46

54,829

14.27

債

ー

ー

258

0.06

社

債

210,287

53.92

208,715

54.33

株

式

7,641

1.95

7,089

1.84

短

期

外
そ

社

国
の

証

他

の

証

合

券

22,2805.71

23,6196.14

券23,751

6.09

24,2096.30

計389,987

100.00384,107100.00■預証率（単位：％）

2022年度

2023年度

率

24.98

25.42

期 中 平 均 預 証 率

24.66

24.61

期

末

※預証率 =

保有している国債・株式などの平均残高です。

2023年度■有価証券の種類別の平均残高

地

1【有価証券の種類別の2022年度

平均残高

2

期間の定
めのない
もの

預

証

有価証券

預金積金＋譲渡性預金

×100

42

単体情報

財産の状況
■有価証券の時価情報■ ■ 売買目的有価証券
該当する取引はありません■ ■ 満期保有目的の債券
種（単位：百万円）

類

表計上額を超えるもの

表計上額を超え
ないもの

時

価

差

額

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

小

計

−

−

−

−

−

−

国

債

988

846

△ 142

989

765

△ 223
−

地
短

方
期

社

社
そ

時価が貸借対照

貸借対照表
計上額

2023年度債

国
時価が貸借対照2022年度

の

地
短

方
期

社

社
そ

の

小
合

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

100

97

△2

100

97

△2

他

−

−

−

−

−

−

計

1,088

944

△ 144

1,089

862

△ 226

1,088

944

△ 144

1,089

862

△ 226

計

（注）
1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
は外国証券及び投資信託等です。
2. 上記の「その他」■ ■ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
当金庫が保有する子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、市場価格のない株式等であるため、
次ページ「市場価格のない株式等及び組合出資金」に記載し、本項では省略しております。

■ ■ その他有価証券（単位：百万円）

種

2022年度

類

貸借対照
表計上額

差

額

貸借対照
表計上額

取得原価

差

額

株

式

5,955

4,387

1,568

10,194

5,726

4,467

債

券

87,07685,806

1,269

49,121

48,411710

債40,82239,604

1,217

36,95836,273685−

国
貸借対照表計上地債

11,00911,0008−−

額が取得原価を短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

超えるもの

社

35,24535,201

43

12,163

12,137

25

そ

方

債
他

25,041

20,078

4,962

27,892

18,859

9,032

小

の

計

118,073

110,273

7,800

87,20772,996

14,211

株

式

2,486

2,912

△ 425

691

787

△ 95

債

券

234,252

240,993△ 6,741

266,402

274,919△ 8,516

債

国

24,222

26,032△ 1,80923,802

26,489△ 2,687

貸借対照表計上地債

43,024

44,413△ 1,389

51,04352,573△ 1,529

額が取得原価を短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

超えないもの社

167,005

170,547△ 3,542

191,556

195,856△ 4,299

そ
合

方

債
の

小
計

他

23,356

24,505△ 1,148

25,921

26,958△ 1,036

計

260,096

268,411△ 8,315

293,015

302,664△ 9,648

378,169

378,684△ 515

380,223

375,6614,562（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
は外国証券及び投資信託等です。
2. 上記の「その他」
3. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

43

取得原価

2023年度Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況■ ■ 市場価格のない株式等及び組合出資金（単位：百万円）

2022年度

2023年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額50−

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式

50
−

179

組合出資金

147

1,914
2,143

合計

2,033
2,231

語 句 解 説1【貸倒引当金】
将来予測される貸倒に備えるために、費用処理した引当金です。

■金銭の信託の時価情報■ ■ 運用目的の金銭の信託該当する取引はありません■ ■ 満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません■ ■ その他の金銭の信託（単位：百万円）

2023年度

2022年度
貸借対照表
計上額

取得原価

3,205

3,205

差額

うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−

−

−

貸借対照表
取得原価
計上額

4,346

差額

4,346

うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−

−

−

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳です。

■デリバティブ取引の時価情報■ ■ 通貨関連取引の契約額（単位：百万円）

2022年度
契約額等のうち契約額等1年超のもの通貨スワップ
為 替 予 約
店

頭

売

建

買

建

合

1

計

−

3,168
1,775
1,393
−

−

62
62
−
−

2023年度
契約額等のうち評価損益 契約額等
1年超のもの

時価

−

3,157
1,759
1,397
3,157

−

11
15
△4
11

−

−

1,657
877

8
8
−
−

779
−

時価

−

1,660
911
748
1,660

■貸倒引当金

個別貸倒引当金合計

2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

当 期
増加額

2,100
2,257
5,850
6,059
7,950
8,317

2,257
1,979
6,059
6,065
8,317
8,045

当期減少額
目的使用

ー
ー

704
679
704
679

その他

2,100
2,257
5,145
5,380
7,245
7,637

■貸出金償却額
出

金

償

△ 33

30

△3

期末残高

2,257
1,979
6,059
6,065
8,317
8,045

（単位：百万円）

2022年度貸−△3（単位：百万円）

期首残高

一般貸倒引当金

評価損益

却

額

2023年度

318

603

（注）
貸出金償却
（損益計算書計上額）を表示しております。

44

連結情報

金庫およびその子会社等に関する事項■当金庫グループの主要な事業内容および組織の構成
本店および支店65店

北おおさか信用金庫■ ■ 事業の内容
当金庫グループは、当金庫と子会社 3 社および友好会社１社で構成され、信用金庫業務を中心に、
メール便運行・文書整理・不動産の担保調査、管理・コンサルティング業務・産学官連携業
務・有料職業紹介事業などの総合的な金融サービスを行っております。

北大阪テック（株）
子会社3社

北おおさかビルサービス（株）（株）
きたしん総合研究所
摂津不動産
（株）

友好会社

■金庫の子会社等に関する事項■ ■ 子会社の状況
会社名

北

大

阪

テ

所在地

ッ

主要業務内容資本金

1995年 6月30日

2,000万円
1,000万円

100%−

2002年 7月 1日

1,000万円

100%−

主要業務内容設立年月日

資本金

不動産賃貸業、生損保代理店業

1967年 3月 6日

1,200万円

ク（株） 茨木市西駅前町９番３２号

メール便運行業務

北おおさかビルサービス（株） 大阪市淀川区十三本町１丁目６番４号（株）き た し ん 総 合 研 究 所

当金庫 子会社等の議決権比率 議決権比率

設立年月日

不動産の担保調査・管理等 1990年 6月 5日

コンサルティング業務、
大阪市淀川区十三本町１丁目６番１３号 産学官連携業務、有料職業紹介事業100%−■ ■ 友好会社の状況
会社名

摂

津

不

動

所在地

産 （株） 吹田市朝日町５番３２号

当金庫 子会社等の議決権比率 議決権比率

8.3%

−

■2023 年度の業績（連結）
当金庫グループは、事業者の皆さまに対する資金繰り支援やマッチング・事業承継・M&Aをはじめとする「本業支援」
を関連会社と連携し、専門性の高いコンサルティング機能を発揮し、取り組んでまいりました。

結果、2024年3月期の連結総資産額は、1兆6,063億11百万円、また連結純資産額は854億99百万円となりました。
連結経常収益は203億78百万円、連結経常利益は41億50百万円、連結当期純利益は35億53百万円となりました。

また、連結自己資本比率は0.26ポイント上昇して12.36%となりました。

■主要な事業の状況を示す指標
項 目

2019年度

連

結

経

常

収

益

連

結

経

常

利

益

連 結 当 期 純 利 益
連

結

純

資

産

額

連

結

総

資

産

額

連 結 自 己 資 本 比 率（％）

18,7962,143
1,752
74,403
1,429,929
10.65（単位：百万円）

2020年度

19,3662,523
1,912
80,735
1,643,606
11.66

2021年度

2022年度

19,3972,504
2,455
80,363
1,732,867
11.75

19,1163,274
2,742
78,321
1,620,486
12.10

2023年度

20,3784,150
3,553
85,4991,606,311
12.36（注）連結自己資本比率は、信用金庫法第 89 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の2の規定に基づき、信用金庫及びその子会社等がその保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準（※ 1 ）
を採用しております。
※ 1 信用金庫等国内業務のみを行う金融機関に適用。

■事業の種類別セグメント情報
連結会社は信用金庫業務以外に一部でコンサルティング業務、有料職業紹介事業等の事業を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

45

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況■ ■ 連結貸借対照表
期別科目（単位：百万円）

2023年
3月末

2024年
3月末

■ ■ 連結損益計算書
期別科目（ 資 産 の 部 ）

経

常

収

387,575

373,482

買 入 金 銭 債 権

1,666

3,000

貸 出 金 利 息

銭

有

価

の

2022年度

2023年度益 19,116,341 20,378,114

現金及び預け金
金（単位：千円）

2,846,059

3,605,616

2,742,089

3,553,572

信

託

3,205

4,346

預 け 金 利 息

357,668

364,277

土地再評価差額金取崩額

103,969

52,043券

381,352

383,494

買入手形利息及びコールローン利息

3,302

2,828

利益剰余金減少高

92,60989,95592,60989,955810,398

有価証券利息配当金2,728,975

3,065,015

906

343

その 他 の 受 入 利 息

182,377

182,805

資

産

8,901

11,282

役務取引等収益

2,061,274

2,118,281

有 形 固 定 資 産

23,807

23,953

その他業務収益262,942

242,756

無 形 固 定 資 産

441

528

その他経常収益770,479

1,666,469繰 延 税 金 資 産

3,362

1,886

償却債権取立益

303,449

1,006,708

債 務 保 証 見 返

2,127

1,640

その 他 の 経 常 収 益

467,030

659,761△ 8,317△ 8,045

貸

倒

引

当

金

資 産 の 部 合 計

1,620,486 1,606,311（ 負 債 の 部 ）
預

金

積

金

1,525,965 1,508,438

金

6,466

2,766

コ ー ル マ ネ ー

141

60

借

用

そ の

他

負

債

2,894

3,545

賞

引

当

金

395

403

退職給付引当金548

453

役員退職慰労引当金

227

259

債務保証損失引当金

1

1

睡眠預金払戻損失引当金

148

128

その他の偶発損失引当金

967

851

再評価に係る繰延税金負債

2,282

2,262

債

2,127

1,640

与

務

保

証

負 債 の 部 合 計

1,542,165 1,520,812（ 純 資 産 の 部 ）
金

4,617

4,535

金

71,27974,794処 分 未 済 持 分

△ 158

△ 169

会 員 勘 定 合 計

75,73879,161

その他有価証券評価差額金

△ 503

3,303

土地再評価差額金

3,087

3,035

評価・換算差額等合計

2,584

6,339

純資産の部合計

78,32185,499

出
利

資
益

剰

利益剰余金期首残高 68,525,617 71,279,067
当 期 純 利 益

815,459他

2023年度

利益剰余金増加高替

そ の2022年度証
出

国科目（単位：千円）

12,749,321 12,735,679

金

外

期別

資 金 運 用 収 益 16,021,644 16,350,607

為貸■ ■ 連結剰余金計算書

余負債及び純資産の部合計

1,620,486 1,606,311

経

常

費

561,651

567,404

預

息515,836

527,678

給付補填備金繰入額

17,76817,311利

借 用 金 利 息

20,627

18,107

コ ー ル マネ ー 利 息

6,197

2,567

その 他 の 支 払 利 息

1,221

1,740

役務取引等費用

1,135,121

1,118,191

その他業務費用

71,816601,289

金（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

費 12,251,490 12,532,501

経

1,822,151

1,407,971

貸 出 金 償 却

318,219603,295

貸倒引当金繰入額

1,071,664

407,269

その他経常費用

432,267

397,407

経

常

利

益

3,274,109

4,150,754

特別利

その他の経常費用
益

66,288

218,619

固定資産処分益1

217,419

その他の特別利益

66,2871,200

失24,171

55,289固定資産処分損

9,934

19,945

特別損

失14,23735,343

税金等調整前当期純利益

3,316,225

4,314,085

法人税、住民税及び事業税

540,161

583,662

法人税等調整額

33,974

176,850減損損法 人 税 等 合 計
当

当

用 15,842,231 16,227,359

資 金 調 達 費 用金

配利益剰余金期末残高 71,279,067 74,794,727

期

純

利

益

574,135

760,5122,742,089

3,553,572

非支配株主に帰属する当期純利益−−

親会社株主に帰属する当期純利益

2,742,089

3,553,572

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）
2. 出資１口当たり当期純利益金額
40円11銭3. 当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
主な用途
（種類）

営業用資産1ヶ所（事業用不動産）

地

吹田市

域

減損損失額
（千円）

35,34346

連結情報
連結貸借対照表の注記（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1.
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
2.
原価法
（定額法）
、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記２．
と同
3.
じ方法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.
当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、5.
1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）
を採用して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物… 18 年 〜 50年
その他 … 3 年 〜 20年
連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利
6.
用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付し7.
ております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計8.
上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻
先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」
という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローによる回収可能額を総合的に判断して算出した金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）
により算定しております。
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調な
いし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「 要管理先」という。）に係る債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注
意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者
（以下、
「正常先」
という。）
に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
これらの予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め算出しており、要管理先以外の要注意先及び正常先についてはこれに将来見込み等の必要な修正を加えて決定した予想損失率により算出しております。
なお、経営改善や企業再建への取組みが必要な要注意先のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債権等一定の条件を満たす債権については、要管理先に適用する予想
損失率により予想損失額を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6，966百万円であります。
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支9.
給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の
一定の年数
（10年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の職員の平均残存勤務期間内の
一定の年数
（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

47

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結される
子会社の掛金拠出割合(2023年3月分)
1.1846％③補足説明
上 記 ①の差 引 額の主な要 因は、年 金 財 政 計 算 上の過 去 勤 務 債 務 残 高
147,969百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19 年 0ヵ月の元利均等定率
償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金187百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される
子会社の実際の負担割合とは一致しません。
１１. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
「受
14. 役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15. 当金庫の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
16. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
貸倒引当金
8,045百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として、８．
に記載しております。
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し設定しております。
17. 有形固定資産の減価償却累計額
12,521百万円「営業用車両」「、オンライン端末
18. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、
機器」
及び「その他の事務用機器」
については所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。
19. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,286百万円
危険債権額33,985百万円
三月以上延滞債権額
ー百万円
貸出条件緩和債権額
2,410百万円
合計額
50,681百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営
成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
20. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、11,730百万円であります。
21. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
4,642百万円
預け金
5,000百万円
その他の資産10百万円
担保資産に対応する債務
預 金
3,612百万円
借用金2,766百万円

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

上記のほか、為替決済取引等の担保として、有価証券 2,218 百万円、預け金15,000百万円を差し入れております。
２2. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日（旧摂津信用金庫）
1999年3月31日（旧十三信用金庫・旧水都信用金庫）
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2
条第4号に定める「地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
は△3,395百万円であります。
23. 出資1口当たりの純資産額 979円32銭
24. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業
務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の
総合的管理
（ALM）
をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）
金融商品の内容及びリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地域内のお客さまに対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
変動金利の預金については、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、主として為替予約取引があります。お客さまの財務上のニーズにお応えするため、並びに為替変動に対する当金庫グループのリスクを軽減することを目的としています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部・管理部
により行われ、定期的に経営陣によるALM委員会や審査会、理事会、常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、資産査定室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫グループは、ALMによって金利変動リスクを管理しております。
リスク管理方法や手続等の詳細を明記
ALMに関する規程において、しており、ALM委員会において検討されたALMに関する事項について、常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部リスク管理担当において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、現在価値分析やギャップ分析、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告
しております。
（ⅱ）
為替リスクの管理
当金庫グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理方針に基づき、市場リ
スク管理規程、資金運用基準等に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金証券部で保有している株式の多くは、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、事業推進目的で保有しているものは取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は、資金証券部を通じ、理事会及び ALM 委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引取扱規程に基づき実施されています。
（ⅴ）
市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「 預け金」、「 有価証券」のうち債券、「 貸出金」
及び「預金積金」
であります。
当金庫グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（ 平成 26 年
金融庁告示第 8 号）
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を（固
定金利群と変動金利群に分けて、）それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、当連結会計年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合 1.00％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融商品の時価は、26,417
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
上記以外に当金庫グループでは、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク資本配賦額の範囲内となるように管理をしております。
当金庫グループの「有価証券」（＊１）に係るVaRは、分散共分散法（保有期間 6ヵ月、信頼区間 99％、観測期間 3 年）により算出しており、当連結会計年度末現在の「有価証券」の市場リスク量（損失額の推計値）
は11,356百万円です。
また、「 預け金」、「 貸出金」、「 預金積金」（＊２）
等に係るVaRは、分散共分散法（保有期間1年、信頼区間99％、観測期間3年）
により算出しており、当連結会計年度末現在の
「預け金」
「
、貸出金」
「
、預金積金」
等の市場
リスク量（損失額の推計値）
は6,846百万円です。
以上のことから、当金庫グループの当連結会計年度末現在の市場リ
スク量（損失額の推計値）
は、全体で18,202百万円となります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（＊1）
非上場株式、子会社株式を除く有価証券。なお、除いた有価証券
は残高が極めて少なく、重要性が乏しいことからVaR計測をしておりません。
（＊2）
要求払預金については、その残高の50％相当額を満期2.5年で利払いが 6ヵ月周期で起こるものと想定してリスク量を算定しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
25. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の評価技法については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）
現金及び預け金（＊1）
有価証券（2）
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊1）（3）
貸倒引当金（＊2）
金 融 資 産 計
預金積金（＊1）（1）
金 融 負 債 計

373,482

1,089
380,223
810,398△8,043
802,355
1,557,151
1,508,438
1,508,438

時

価373,690862
380,223ーー
809,448
1,564,225
1,508,292
1,508,292

差

額

207

△226
ー
ー
ー

7,092
7,074
△146
△146

（＊1）
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代. 現金及び預け金、貸出金、預金積金のわる金額」が含まれております。
（＊2）. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（1）
現金及び預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額等によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、
２６．
から２７．
に記載しております。

48

連結情報
(3)貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引
当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下
「貸出金
計上額」
という。）
② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債
預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し,その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、
市場金利を用いております。
（注 2 ）
市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

その他有価証券

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
連結貸借対照国 債
表計上額が取得
地方債
原価を超えない
社 債
もの
その他
小 計
合
計

連結貸借対照表計上額が取得
原 価 を 超 える
もの

27.

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
合

28.

238,100

1年超
5年超
5年以内 10年以内
75,00026,000ー
22,805

ー
191,143

100
69,686989
59,729資産
負債満期があるもの ※2
貸出金 ※3
合計
預金積金 ※4
合計

174,332
435,237
581,946
581,946

305,379
571,522
58,23658,236167,328
263,11412
12142,291
203,010
667
667

26.

10年超

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これ
らには、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」が含まれております。以下、
２７．
まで同様であります。
満期保有目的の債券
種類
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
その他
超えるもの
小 計
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えないものその他
小 計
合計

連結貸借対照表
時価計上額（百万円） （百万円）
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
989
765
̶
̶
100
97
̶
̶
1,089
862
1,089
862

ー

（百万円）

97
599
̶
402
197
̶
697

ー

ー

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

29.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、180,533百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 27,232百万円あります。なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

差 額
（百万円）
̶
̶
̶
̶
̶
△223
̶
△2
̶
△226
△226

■ ■ 信用金庫法開示債権【連結】（単位：百万円）

2022年度

2023年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,31814,286

危険債権

43,36733,985ーー

区

三月以上延滞債権

49

（百万円）

1,527
386
3,202
1
̶
̶
̶
2,297
1
904
182
759
計
569
5,489
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の
4,346 4,346
金銭の信託

ー

※1. 現金及び預け金のうち、満期のないものについては含めておりません。
※2. その他有価証券のうち、期間の定めのないものは含めておりません。
※3. 貸出金のうち、一日以上返済が滞っている貸出金及び期間の定めのない貸出金、外貨貸付金については含めておりません。
※4. 預金積金のうち、要求払預金、期間の定めのある預金積金のうち期日が経過しているもの及び外貨預金については含めておりません。

売却益の合計額 売却損の合計額

連結貸借
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
対照表
取得原価 差額計上額が取得原価を 計上額が取得原価を計上額 （百万円） （百万円） 超えるもの
超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）

（単位：百万円）

1年以内

（百万円）

株
債

（注 3 ）
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

差 額
（百万円）
4,467
710
685
̶
25
9,032
14,211△95△8,516△2,687△1,529△4,299△1,036△9,6484,562

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

連結貸借対照表計上額
147
2,033
2,180

（ *1 ）
非上場株式については、企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 令和２年３月３１日）
第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（*2）
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）
第２４−１６項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

現金及び預け金 ※1
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち

株
債（単位：百万円）

区分
非上場株式
（*1）
組合出資金
（*2）
合計

連結貸借対照表
取得原価
計上額（百万円） （百万円）
5,726
10,194
48,411
49,121
36,27336,958̶̶
12,163
12,13727,892
18,85987,20772,996
691
787
266,402
274,919
23,802
26,48951,04352,573
191,556
195,856
25,921
26,958293,015
302,664
380,223
375,661

種類分

貸出条件緩和債権

2,687

2,410

小計（Ａ）

62,37350,681

正常債権（Ｂ）

755,716

761,873

総与信残高（Ａ）＋（Ｂ）

818,089

812,555

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

当金庫の自己資本の充実の状況等について

１．
自己資本調達手段の概要【単体】

自己資本の調達は、地域の皆さまからお預かりしている出資金(4,535百万円)によっております。当金庫が積み立てている内部留保等を含めて、2024年3月末の自己資本の額は、80,310百万円となりました。

【連結】

当金庫グループの自己資本は、地域の皆さまからお預かりしている出資金の4,535百万円と当金庫が積み立てている内部留保等を含めて、2024年3月末の自己資本の額は、80,524百万円となりました。

連結の範囲に関する事項■自己資本比率告示第3条または第20条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点
連結グループに属する会社と、連結財務諸表規則に基づく連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
■連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は以下の3社です。
●北大阪テック株式会社●北おおさかビルサービス株式会社●株式会社きたしん総合研究所
連結子会社の主要な業務の内容は45ページをご参照ください。
■自己資本比率告示第7条または第26条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
■信用金庫法第54条の21第1項第1号に掲げる会社のうち同号イに掲げる業務を専ら営むもの若しくは同項第2号に掲げる会社
または法第54条の23第1項第10号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの若しくは同項第11号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
■連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

50

自己資本の充実の状況等

自己資本の構成に関する開示事項【単体】（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）
−
（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度

2023年度

75,4404,617
71,071
89
△ 158
2,257
2,257
ー

78,856
4,535
74,577
88
△ 169
1,979
1,979
ー

ー
ー

ー

241
77,93980,835

437

525

ー

ー

437

525

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

437

525

77,50280,310608,664

617,740

3,945△ 1,425−

32,80233,221

−
−

−
−

5,370

641,467

650,96212.08%

12.33%（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適」に基づき算出しております。
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）
なお、当金庫は国内基準を採用しております。連結においても同様です。

51

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況【連結】（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）
−
（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度

2023年度

75,648
4,617
71,279
89
△ 158
̶
̶
̶
̶
2,257
2,257
̶

79,073
4,535
74,794
88
△ 169
̶
̶
̶
̶
1,979
1,979
̶

̶
̶

̶

241
78,147

81,052

441

528

−

−

441

528

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

441

528

77,70680,524

608,607617,679

3,945△ 1,425
5,370−

33,33633,745−−641,944−−
651,425

12.10%

12.36%

52

自己資本の充実の状況等

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要【単体】

当金庫は、これまで内部留保による資本の積み上げを行うことにより自己資本を充実させてまいりました。コア資本に係る基礎項目の額は８０３億円、自己資本比率は
１２．
３３％となり、早期是正措置の対象となる自己資本比率の国内基準４％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価いたしております。

【連結】

当金庫グループでは、コア資本に係る基礎項目の額は８０５億円、自己資本比率は１２．
３６％となり、早期是正措置の対象となる自己資本比率の国内基準４％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価いたしております。
なお、単体・連結ともに、将来の自己資本の充実策につきましては、年度及び中期経営企画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる期間収益による資本の積み上げを第一義的な施策としております。

自己資本の充実度に関する事項【単体】（単位：百万円）

2023年3月末
2024年3月末
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ. 信 用リスクアセット・所 要 自 己 資 本 の 額 合 計608,664 24,346 617,740 24,709①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 580,084 23,203 595,085 23,803
ー
ー
ー
ー
現金
ソブリン向け
2,709
108
2,606
104
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
85,616
3,424 81,152
3,246
法人等向け
211,2648,450 219,875
8,795
中小企業等・個人向け
106,728
4,269 109,885
4,395
抵当権付住宅ローン
13,161
526 12,585
503
不動産取得等事業向け
96,146
3,845 95,858
3,834
三月以上延滞等
1,777
71
1,834
73
取立未済手形
101
4
198
7
信用保証協会等による保証付
9,861
394 10,589
423
ー
ー
ー
ー
㈱地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
9,027
361
8,347
333
出資等のエクスポージャー
8,977
359
8,297
331
重要な出資のエクスポージャー
50
2
50
2
上記以外
43,6891,747 52,150
2,086
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、
その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー

2,375

95

ー

ー

7,988

319

12,856

514

2,598

103

7,913

316

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

【連結】

（単位：百万円）

2023年3月末
2024年3月末
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ. 信 用リスク・アセット、所要自己資本の額合計
608,607 24,344 617,679 24,707①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 580,026 23,201 595,024 23,800
ー
ー
ー
ー
現金
ソブリン向け
2,709
108
2,606
104
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
85,616
3,424 81,152
3,246
法人等向け
211,2648,450 219,875
8,795
中小企業等・個人向け
106,728
4,269 109,885
4,395
抵当権付住宅ローン
13,161
526 12,585
503
不動産取得等事業向け
96,146
3,845 95,858
3,834
三月以上延滞等
1,777
71
1,834
73
取立未済手形
101
4
198
7
信用保証協会等による保証付
9,861
394 10,589
423
ー
ー
ー
ー
㈱地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
8,977
359
8,297
331
出資等のエクスポージャー
8,977
359
8,297
331
ー
ー
ー
ー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
43,681
1,747 52,139
2,085
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、
その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー

2,375

95

ー

ー

7,958

318

12,824

512

2,598

103

7,913

316

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

30,726
1,229 31,380
1,255
30,7491,229 31,402
−
−
−
−
−
−
−
②証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー②証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー・
ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー③リスク
24,514980 22,506
900
24,514980 22,506
ルック・スルー方式
ルック・スルー方式
24,514980 22,506
900
24,514980 22,506
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
マンデート方式
マンデート方式
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
蓋然性方式
（250%）
蓋然性方式（250%）
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
蓋然性方式
（400%）
蓋然性方式（400%）
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
フォールバック方式（1250%）
フォールバック方式（1250%）④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
5,370
214
5,370
214
⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係るーーー△ 1,425△ 57△ 1,425△ 57
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ CVAリスク相当額を8%で除して得た額⑥ CVAリスク相当額を8%で除して得た額
146
5
146
117
4
117
4
⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー
2
0
2
3
0
3
0
ロ.オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
ロ.オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
1,328
32,802
1,312 33,221
33,336
1,333 33,745
ハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）
ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）
641,467 25,658 650,962 26,038
641,944 25,677 651,425（注）1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
5. オペレーショナル・リスク相当額は、当金庫は基礎的手法を採用しております。
とは資産並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
2.「エクスポージャー」<オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法 >とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、
3.「ソブリン」
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）
×15％
÷8％
地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブ
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
リン扱いになっているもの）、国際開発銀行のことです。
とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞してい 6. 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％
4.「三月以上延滞等」
る債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「 金融機関及び第一種金融商品取引業 7. 連結総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％
者向け」、「 法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

1,256
−
900
900
ー
ー
ー
ー
ー

5
0
1,349
26,057

3. 信用リスクに関する項目（1）
リスク管理の方針及び手続の概要

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないしは消滅し、当金庫が損失を受けるリスクのことをいいます。
当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、安全性・公共性・流動性・成長性・収益性の5原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のために大口与信先の管理など、様々な角度からの分析に注力しております。
また、当金庫では、信用VaRを計測するため、信用リスク計量化システムを導入し、統合的リスク管理の高度化を進めております。
個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査管理部門と営業推進部門を明確に分離し、相互に牽制が働く体制としています。
さらに、経営陣が参加するALM委員会を定期的に開催し、信用リスク管理や運営に係る重要事項を審議しています。
信用コストである貸倒引当金は、「資産自己査定規程」
及び「償却及び引当に関する規程」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれの貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。
また、破綻懸念先においては、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じる等より保守的に算出し、実質破綻先と破綻先においては、担保・保証を除いた未保全額の全額を算出して、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の貸倒引当金を合算し、個別貸倒引当金を計上しております。なお、それぞれの結果については有限責任監査法人トーマツの監査を受けるなど、適正な貸倒引当金の計上に努めております。

（2）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の2つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。連結においても同様です。
◆株式会社格付投資情報センター(R&I） ◆株式会社日本格付研究所(JCR)53

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

イ . 信 用リスクに 関 する エクス ポ ー ジャー 及 び 主 な 種 類 別 の 期 末 残 高＜地 域 別・業 種 別・残 存 期 間 別＞
（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
2022年度【単体】

2022年度（単位：百万円） 【連結】（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミット
3月以上延滞デリバティブ
地域区分
メント及びその他の 債券
その他 エクスポー
取引
業種区分
デリバティブ以外のジャー（派生商品取引）
期間区分
オフ・バランス取引
国
内 1,590,925
85 431,779
2,977
830,816 328,244
ー
ー
ー
ー
国
外
15,521
15,521
地域
別合
計 1,606,447
830,816 343,765
85 431,779
2,977
製
造
業
115,027
11
4,071
383
161,056
41,945ーーー
農 ・ 林 ・ 漁 業
6
306
300
ー
ー
ー
ー
鉱
業
77
77
ー
建
設
業
5,803
349
484
153,814
159,967ーー
電気・ガス・熱供給・水道業
25,22770
79
25,376
ー
ー
情
報
通
信
業
6,104
572
4,911
11,588ー運
輸業
118
25,423539
26,42752,390
卸 売 業 、小 売 業
40
126
9,714
697
80,39390,845
金 融 ・ 保 険 業
31 391,157
083,50446,283520,977
ー
不
動
産
業
1,281
18,932
18
182,730
201,680
ー
ー
ー
ー
物
品
賃
貸
業
1,387
1,387
ー
学術研究、専門、技術サービス業
300
0
20
7,330
7,650
ー
ー
ー
ー
宿
泊
業
1,133
1,133
ー
ー
ー
飲
食
業
185
18,261
18,261ーー
生活関連サービス業、娯楽業
0015,541
15,541ーーー
教 育 、学 習 支 援 業
0
2,474
2,474
ー
ー
ー
医
療 ・ 福
祉
1
10,888
10,888ーそ の 他 サ ー ビ ス
4,204
353
82
50,51455,073ーーー
国・地 方 公 共 団 体 等
10,367 122,304
132,672
ー
ー
ー
個
人
311
100,029
100,029
ー
その他
1
33,9270
3,136
37,065
業種別合
計 1,606,447
85 431,779
2,977
830,816 343,765
１
年
以下39,41379 251,118
170,660
461,270
１ 年 超 ３ 年 以 下
50,174
5
67,666
180,435
298,282ー
３ 年 超 ５ 年 以 下
80,580738
137,690
219,010ー
５ 年 超 ７ 年 以 下
43,908
7,276
103,330
154,515
ー
60,11516,03575,785
151,936
7 年 超 1 0 年 以 下ーー年超69,573
142,790
212,36310ーー
期 間 の 定 め のないもの
88,942
20,123109,066
残 存 期 間 別 合 計 1,606,447
85 431,779
830,816 343,765

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミット
3月以上延滞デリバティブ
地域区分
メント及びその他の 債券
その他 エクスポー
取引
業種区分
デリバティブ以外のジャー（派生商品取引）
期間区分
オフ・バランス取引
国
内 1,603,187
85 444,041
2,977
830,816 328,244
ー 15,521
ーーー
国外
15,521
地域
別合
計 1,618,709
830,816 343,765
85 444,041
2,977
製
造
業
115,027 41,945
11
4,071
383
161,056
ーーー
農 ・ 林 ・ 漁 業
6
306
300
ー
ー
ー
ー
鉱
業
77
77
ー
建
設
業
5,803
349
484
153,814
159,967ーー
電気・ガス・熱供給・水道業
70
79 25,227
25,376
ー
ー
情
報
通
信
業
6,104
572
4,911
11,588
ー
運
輸
業
118
519
26,427 25,423
52,370
卸 売 業 、小 売 業
40
126
9,714
697
80,39390,845
金 融 ・ 保 険 業
31 391,157
0
46,283 83,504
520,977
ー
不
動
産
業
1,281
18
182,730 18,932
201,680
ー
ー
ー
ー
物
品
賃
貸
業
1,387
1,387
ー
学術研究、専門、技術サービス業
300
0
20
7,330
7,650
ー
ー
ー
ー
宿
泊
業
1,133
1,133
ー
ー
ー
飲
食
業
185
18,261
18,261ーー
生活関連サービス業、娯楽業
0015,541
15,541ーーー
教 育 、学 習 支 援 業
0
2,474
2,474
ー
ー
ー
医
療 ・ 福
祉
1
10,888
10,888ーそ の 他 サ ー ビ ス
4,204
323
82
50,51455,043ーーー
国・地 方 公 共 団 体 等
10,367 122,304
132,672
ー
ー
ー
個
人
311
100,029
100,029ー
その他
1 46,239
03,13649,377
業
種別合
計 1,618,709
85 444,041
2,977
830,816 343,765
１
年
以下79 251,118
170,660 39,413
461,270
１ 年 超 ３ 年 以 下
5 67,666
180,435 50,174
298,282ー
３ 年 超 ５ 年 以 下
738
137,690 80,580
219,010ー
５ 年 超 ７ 年 以 下
7,276
103,330 43,908
154,515
ー 16,035
75,785 60,115
151,936
7 年 超 1 0 年 以 下ーー年超142,790 69,573
212,3631
0
ー 101,205
ー
期 間 の 定 め のないもの
20,123
121,328
残 存 期 間 別 合 計 1,618,709
85 444,041
830,816 343,765

2023年度

2023年度【単体】（単位：百万円） 【連結】エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミット
3月以上延滞デリバティブ
地域区分
メント及びその他の 債券
その他 エクスポー
取引
業種区分
デリバティブ以外のジャー（派生商品取引）
期間区分
オフ・バランス取引
国
内 1,568,579
48 423,359
2,908
820,362 324,808
ー
ー
ー
国
外
346
16,057
15,710
地域
別合
計 1,584,636
820,362 340,519
48 423,706
2,908
製
造
業
109,6270
152
3,718
156,901
43,555ーーー
農 ・ 林 ・ 漁 業
8
308
300
ー
ー
ー
ー
鉱
業
72
72
ー
建
設
業
5,904
323
553
148,712
154,940ーー
電気・ガス・熱供給・水道業
23,02770
118
23,216
ー
情
報
通
信
業
82
6,406
428
5,135
11,970ー
運
輸業
119
25,992494
26,092
52,579
卸 売 業 、小 売 業
11140
11,113465
78,322
89,913ー
金 融 ・ 保 険 業
32 381,769
80,29142,040504,134
ー
不
動
産
業
1,339
23,94018
191,052
215,011
ー
ー
ー
ー
物
品
賃
貸
業
1,380
1,380
ー
ー
学術研究、専門、技術サービス業
0
9
8,469
8,469
ー
ー
ー
ー
宿
泊
業
1,158
1,158
ー
ー
ー
飲
食
業
134
17,95017,950ーー
生活関連サービス業、娯楽業
02
16,965
16,965ーーーー
教 育 、学 習 支 援 業
2,546
2,546
ー
ー
ー
医
療 ・ 福
祉
0
11,480
11,480ーそ の 他 サ ー ビ ス
3,505
356
22
49,37753,239ーーー
国・地 方 公 共 団 体 等
9,075 116,482
125,557
ー
ー
ー
個
人
350
97,55897,558ー
その他
336,0580
3,219
39,281
業
種別合
計 1,584,636
48 423,706
2,908
820,362 340,519
１
年
以下22,35447 245,479
175,006
442,889
１ 年 超 ３ 年 以 下
67,304060,430179,386
307,122ー
３ 年 超 ５ 年 以 下
15,454
131,357 118,466
265,278
ー
５ 年 超 ７ 年 以 下
29,177
11,010100,160
140,347
ー
38,931
16,461
70,156
125,549
7 年 超 1 0 年 以 下ーー年超64,285
143,227
207,5121
0ーー
期 間 の 定 め のないもの
74,86821,067
95,935
残 存 期 間 別 合 計 1,584,636
48 423,706
820,362 340,519（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分
貸出金、コミット
3月以上延滞デリバティブ
地域区分
メント及びその他の 債券
その他 エクスポー
取引
業種区分
デリバティブ以外のジャー（派生商品取引）
期間区分
オフ・バランス取引
国
内 1,568,550
48 423,331
2,908
820,362 324,808
ー 15,710
ー
ー
国
外
346
16,057
地域
別合
計 1,584,607
820,362 340,519
48 423,677
2,908
製
造
業
109,627 43,555
0
152
3,718
156,901ーーー
農 ・ 林 ・ 漁 業
8
308
300
ー
ー
ー
ー
鉱
業
72
72
ー
建
設
業
5,904
323
553
148,712
154,940ーー
電気・ガス・熱供給・水道業
70
118 23,027
23,216
ー
情
報
通
信
業
82
6,406
428
5,135
11,970
ー
運
輸
業
119
474
26,092 25,992
52,559
卸 売 業 、小 売 業
11
140
465
78,322 11,113
89,913ー
金 融 ・ 保 険 業
32 381,769
42,040 80,291
504,134
ー
不
動
産
業
1,339
18
191,052 23,940
215,011
ー
ー
ー
ー
物
品
賃
貸
業
1,380
1,380
ー
ー
学術研究、専門、技術サービス業
0
9
8,469
8,469
ー
ー
ー
ー
宿
泊
業
1,158
1,158
ー
ー
ー
飲
食
業
134
17,95017,950ーー
生活関連サービス業、娯楽業
02
16,965
16,965ーーーー
教 育 、学 習 支 援 業
2,546
2,546
ー
ー
ー
医
療 ・ 福
祉
0
11,480
11,480ーそ の 他 サ ー ビ ス
3,505
326
22
49,37753,209ーーー
国・地 方 公 共 団 体 等
9,075 116,482
125,557
ー
ー
ー
個
人
350
97,55897,558ー
その他
3 36,080
03,219
39,302
業種別合
計 1,584,607
48 423,677
2,908
820,362 340,519
１年
以下47 245,479
175,006 22,354
442,889
１ 年 超 ３ 年 以 下
0 60,430
179,386 67,304
307,122
ー 15,454
３ 年 超 ５ 年 以 下
131,357 118,466
265,278
ー
５ 年 超 ７ 年 以 下
29,177
11,010100,160
140,347
ー 16,461
70,156 38,931
125,549
7 年 超 1 0 年 以 下ーー年超143,227 64,285
207,5121
0
ー 74,840
ー
期 間 の 定 め のないもの
21,067
95,907
残 存 期 間 別 合 計 1,584,607
48 423,677
820,362 340,519（注 1 ）
オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。
）3 月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
（注 2「
上記業種区分の「その他」には、現金、出資等、固定資産、繰延税金資産等が含まれています。
（注 3 ）
未収利息については、期間区分の「 1 年以下」に計上しております。
（注 4 ）
延滞貸付は「期間の定めのないもの」に計上しております。
（注 5 ）（注 6 ）CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は原則、国内となりますが、債券のうち外国証券での運用があるため、国外の取引があります。
（注 7 ）※連結においても同様です。

54

自己資本の充実の状況等
ロ . 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額【単体】（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2022年度

2,100

2,257

ー

2,100

2,257

2023年度

2,257

1,979

ー

2,257

1,979

2022年度

5,850

6,059

704

5,145

6,059

2023年度

6,059

6,065

679

5,380

6,065

2022年度

7,950

8,317

704

7,245

8,317

2023年度

8,317

8,045

679

7,637

8,045

※【連結】は、【 単体】と同じ数値であり省略しております。

ハ . 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等【単体】（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期増減額

貸出金償却

期末残高

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
製
農

造
・

林

業

・

漁

鉱
建

設

1,609

報

通

信

317

439

1,927

2,366

57

24
ー

業

0

0

△ 0

△ 0

0

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業

914

809 △ 105 △ 129

809

680

38

68

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8

業

220

289

68

△ 2

289

286

6

10

電 気・ガス・熱 供 給・水 道 業
情

1,927

業

370

263 △ 107

△ 28

263

234

23

38

業

、 小

売

業

887

939

52

△ 19

939

919

101

109

・

保

険

業

0

0

△ 0

△ 0

0

0

ー

ー

業

607

670

63

△ 35

670

635

74

306

業

9

8

△ 0

△ 0

8

8

ー

ー

学術研究、専門、技術サービス業

運

輸

卸

売

金

融

不
物

動
品

産
賃

貸

25

40

14

△ 3

40

37

ー

0

宿

泊

業

6

6

ー

△ 0

6

6

ー

ー

飲

食

6

業

208

209

0

△ 26

209

182

4

生活関連サービス業、娯楽業

99

89

△ 10

△ 42

89

46

ー

0

教 育 、学 習 支 援 業

14

6

△ 8

△ 0

6

5

7

ー

祉

100

89

△ 10

△ 7

89

82

ー

0

そ の 他 サ ー ビ ス

504

482

△ 22

△ 43

482

439

8

27
ー

医

療

・

福

国・地 方 公 共 団 体 等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

個

人

268

226

△ 42

△ 95

226

131

0

0

合

計

5,850

6,059

209

5

6,059

6,065

318

603

（注）
当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。
※【連結】は、【 単体】と同じ数値であり省略しております。

ニ . リスクウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）【単体】

告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）

0%55

エクスポージャーの額
2022年度

2023年度

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
ー 391,334【連結】

告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）

ー 380,4500%（単位：百万円）

2023年度

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
ー 391,334

ー 380,450

ー 140,488

ー 135,079

10%

ー 140,488

ー 135,079

20%

81,067 388,344

89,764 360,045

20%

81,067 388,344

89,764 360,045

ー

33,83335%ー

933 172,449

635

50%

171,721

35%

ー

50%

171,72135,39735,397

ー

33,833933 172,449

635

75%

ー 104,979

ー 109,481

75%

ー 104,979

ー 109,481

100%

11,711 278,832

10,967 286,132

100%

11,711 284,492

10,967 286,125

150%

ー

491

ー

701

150%

ー

491

ー

200%

ー

ー

ー

ー

200%

ー

ー

ー

ー

250%

ー

1,144

ー

5,095

250%

ー

7,746

ー

5,073

1250%

ー

ー

ー

ー

1250%

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

ー

1,606,447

1,584,636

合計

語 句 解 説エクスポージャーの額
2022年度

10%

合計

1（単位：百万円）

1,618,709

701

1,584,607（注）1 ．
格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
2．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
3．

1【適格格付機関】
金融機関がリスク・アセットを算出するに当たって、用いることができる格付を付与する格付機関のことです。金 融 庁 長 官は、適格性の基準に照らして適格と認められる格付機関を適格格付機関に定めています。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取組みに際し、資金使途、返済財源、財務内容、事業環境、経営者の資質など、様々な角度からの検討を重ねて審査しており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの充分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当金庫が扱う主な担保には、自金庫預金積金、有価証券、不動産等があり、主な保証には、人的保証、信用保証協会保証、地方公共団体等保証、民間保証会社保証等がありますが、その手続については、当金庫が定める「融資事務取扱要領」及び「担保評価基準」等により、適切な事務の取扱いと適正な担保評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替取引に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際に、信用リスク削減方策の一つとして、当金庫が定める「融資事務取扱要領」
や各種の約定書等に基づき、法的に有効である旨を確認の上、事前の通知等を省略して預金を払い戻して貸出金に充当いたします。
なお、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、上場株式、保証として地方公共団
体保証、
しんきん保証基金等の保証会社、その他未担保預金が該当します。そのうち保証に関する信用度の評価については、地方公共団体保証は政府保証と同様として、保証会社の評価については、当金庫が定める「格付使用基準」に基づいて適格格付機関が付与している格付により判定をしております。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、エクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保

信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

2023年3月末

2024年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2023年3月末

2024年3月末

35,26235,486

79,55980,262

−

−

け

−

−

−

−

−

−
4,001
−
4,687
67,172
4,212
−
188

−

③ 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−
3,401
−
4,258
67,315
4,428
−
155

−

−

信 用 リ ス ク 削 減 手 法 が 適 用
さ れ た エ ク ス ポ ー ジ ャ ー
①ソ

②地

④法
⑤中
⑥抵

ブ

方

小

当

人

企

権

三

リ

業

付

公

ン

社

等

等・個
住

宅

向

向

向

人

ロ

向

ー

け

−

け

15,955
17,894
260
1,144
7

け

ン

⑦不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
⑧3
月
以
上
延
滞
等

−

16,745
17,297
248
1,190
4

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

( 注 ) 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
※連結においても同様です。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続の概要
当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすることを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引としては、通貨関連取引として為替先物予約取引があります。
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。
また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことで、リスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。
尚、長期決済期間取引は該当ありません。

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

2023年3月末

与信相当額の算出に用いる方式

1

2024年3月末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

51

30

グ ロ ス 再 構 築 コ スト の 額（単位：百万円）①派 生 商 品 取 引 合 計(i) 外 国 為 替 関 連 取 引(ii) 株 式 関 連 取 引②長 期 決 済 期 間 取 引合計

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

2023年3月末

2023年3月末

85
85
−
−
85

2024年3月末

48
48
−
−
48

85
85
−
−
85

語 句 解 説1【カレント・エクスポージャー】

派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式。契約時から現在までのマーケット変動などを考慮して、現在と同等のデリバティブ
契約を再度構築するのに必要なコスト金額と、そのコスト金額の将来変動見込額を算出した
ものを損失予想額としています。

2024年3月末

48
48
−
−
48

※連結においても同様です。

56

自己資本の充実の状況等

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
本基準日現在、当金庫は証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを含む。）
は保有しておりません。保有する場合は、以下のリスク管理方針等で保有することとしています。

（1）
リスク管理の方針及びリスク特性の概要

証券化取引とは、貸出債権等の原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。また、再証券化
取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとはそのエクスポージャーをいいます。
当金庫が証券化取引（再証券化取引を含む。以下本項において同じ。）
を行う場合には、有価証券投資の一環で投資家として証券化取引を行っております。
当金庫が保有する証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを含む。以下本項において同じ。）
については、信用リスク及び市場リスクが内包されておりますが、資金運用基準で定める保有限度枠内で取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

（2）
自己資本比率告示第249条第４項第３号から第６号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場の状況等、当該証券化
エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的又は適時に入手可能であることを資
金証券部資金運用室において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等の分析を行い、必要に応じてＡＬＭ委員会に諮り、協議することとしております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、資金証券部証券事務室において当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報を証券会社等から半期ごと及び適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしております。
なお、再証券化エクスポージャーについても、証券化エクスポージャーと同様の対応を行っております。

（3）
信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針

当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引及び再証券化取引を用いておりません。

（4）
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しております。

（5）
信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

（6）
証券化取引に関する会計方針

証券化取引に関する金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、その評価及び会計処理については、企業会計基準委員会「金融商品に関する会計基準」等に準拠しており、時価を把握することが極めて困難と認められる場合を除き、市場価格及びこれに準じるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）
による評価を実施しております。

（7）
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下の４つの機関を採用しています。
なお、証券化エクスポージャーの種類ごとに使用する適格格付機関を分類はしておりません。
◆株式会社格付投資情報センター（R&I）◆株式会社日本格付研究所（JCR）◆ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）◆スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーを除く）
オンバランス取引2022年度オフバランス取引（単位：百万円）

オンバランス取引2023年度オフバランス取引

証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャー の 額

−

−

−

−

商業不動産担保ノンリコースローン

−

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−

−

劣 後 ロ ー ン・優 先 出 資

−

−

−

−

貸

−

−

−

−

出

債

権

( 注 ) 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
※連結においても同様です。

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（再証券化エクスポージャーを除く）
エクスポージャー残高
リスク・ウェイト区分
（%）

0％〜
15％〜
50％〜
100％〜
250％〜
400％〜
1,250％
合計

15％未満
50％未満
100％未満250％未満400％未満1,250％未満

2022年度（単位：百万円）

所要自己資本の額

2023年度

2022年度

2023年度オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引

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（注）
1. 所要自己資本の額 =エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
ただし、「リスク・ウェイト区分」「エクスポージャー残高」「 所要自己資本の額」
は、いずれも信用リスク削減効果等を勘案後の内容であるため、上記の計算式と一致しない場合があります。
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
※連結においても同様です。

③保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の適用の有無

57

適用なし

−
−
−
−
−
−

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

7. オペレーショナル・リスクに関する項目（1）
リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫ではオペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク」と定義しております。具体的には、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに区分し、それぞれリスク管理方針並びに規程を定め、リスクを確実に認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用することとし適切に管理しております。
また、これらのリスクに関しましては、ALM委員会におきまして、協議・検討するとともに、経営に重大な影響を与える問題が生じた場合は、速やかに理事会等へ報告する態勢を準備しています。連結においても同様です。

（2）
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当金庫は基礎的手法を採用しております。連結においても同様です。
※P53の「自己資本の充実度に関する評価方法の概要」の表中のロ及び（注）の5を参照ください。

8. 出資等エクスポージャーに関する事項（1）
リスク管理の方針及び手続の概要

銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社、上場優先出資証券、株式関連投資信託、投資事業組合への出資金及びその他出資金等が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価によって把握するとともに、運用状況に応じてALM委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、当金庫が「資金運用基準」の中で定める運用限度及び保有限度内での取引に限定するとともに、
基本的には値上がり益を目的としておりますが、債券投資のヘッジとしての目的もあり、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。なお、取引にあたっては、当金庫が定める「資金運用基準」に基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式、子会社、投資事業組合への出資金及びその他出資金等に関しては、当金庫が定める「資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。
また、
リスクの状況は、運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣への報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「資金運用基準」
及び「有価証券時価対応マニュアル」
並びに企業会計基準委員会の「金融商品に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」に従った適正な処理を行っております。

イ . 貸借対照表計上額及び時価等
区

上

場

非

上

分

株
場

（単位：百万円）

2022年度
貸借対照表計上額

2023年度
時価

貸借対照表計上額

時価

式

等

10,568

10,568

12,966

12,966

式

等

8,380

8,380

10,597

10,597

計

18,94818,94823,56323,563株

合ロ . 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

売

却

益

253

386

売

却

損

79

98

却

ー

0

償

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。

ハ . 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度評

価損

2023年度

1,680

益

4,872

ニ . 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
2022年度評

価損

益（単位：百万円）

2023年度ーー58自己資本の充実の状況等

9. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
2022年度

2023年度

27,48328,533

マンデート方式を適用するエクスポージャーーーを適用するエクスポージャー
蓋然性方式（ 250％）

ーーを適用するエクスポージャー
蓋然性方式（ 400％）

ーーを適用するエクスポージャー
フォールバック方式（ 1250％）ーー

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

10. 金利リスクに関する事項（1）
リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値（現在価値）や貸出金や借入金の金利差などから得られる将来収益（金利収益）
が変動するリスクをいいます。当金庫は、市場金利に影響を受ける金利感応資産・負債を金利リスクの管理対象とし、重要なリスクの一つとして認識しています。
金利リスクは、一定の金利ショックを想定した場合の金利リスクの計測や金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響
度、さらには新商品等の導入による影響などをALM管理システムや証券管理システムにより、月次（前月末基準）ベースで計測を行なっています。計測した結果については、ALM委員会で協議するとともに、定期的に経営陣へ報告を行なうなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コント
ロールに努めています。
なお、万一、金利リスクが自己資本の一定割合を超過するなど金利リスクが過大となった場合には、有価証券ポートフォリオによる調整や金利スワップなどのヘッジ手段により関連部署連携のもと、必要に応じてALM委員会にて検討し、リスク量の削減を実施することとしています。連結においても同様です。

（2）
金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIに関する事項について
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

1.25年

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

5年

流動性預金への満期の割当て方法及びその前提

金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の期限前解約に関する前提

金融庁が定める保守的な前提の反映により考慮しています。

複数の通貨の集計方法及びその前提していません。
また、資産または負債に占める割合が5％未満等の通貨にスプレッドに関する前提

スプレッド及びその変動は考慮していません。

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提

該当事項はありません。

前事業年度末の開示からの変動に関する説明（最大値：上方パラレルシフト）
については、前年金利リスクのうち、⊿EVE
同期比327百万円減少し、26,417百万円となりました。

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明の結果は、金利リスク管理
当期の重要性テスト（⊿EVE／自己資本の額）上、問題のない水準と認識しています。

通貨別に算出した金利リスクは正値のみを合算し、通貨間の相関は考慮

ついては、計測対象外としています。

②銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、
リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項について
当金庫では、VaR（バリュー・アット・リスク）を用い、金利による時価変動リスク量を算定しています。VaRの算定にあたっては、過去3年間の金利データから算出した予想最大変化幅を金利ショックとして使用しています。
金利リスク計測の前提については、以下のとおりです。
・預貸金、預け金：観測期間3年、信頼水準99.0％、保有期間240日、分散共分散法
・有価証券：観測期間3年、信頼水準99.0％、保有期間120日、分散共分散法
・コア預金を考慮
内部管理上、VaRによるリスク計測は、信用リスクやその他のリスクとともに、
リスク資本配賦運営の枠組みの中で、自己資本に照らして許容可能な水準に収まるように管理しています。

（3）
金利リスク
単体

（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項番

59

当期末

1
2
3
4
5
6
7

フラット化

8

自己資本の額

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化⊿EVE

26,4170
20,061

ロ

ハ

前期末

当期末

26,7440
21,8800
2,919

26,744

2,919

⊿NII

ニ
前期末

0
3,217

短期金利上昇短期金利低下最大値

26,417ホ
当期末

80,310ヘ
前期末77,502

3,217

（注）
１．
金利リスクの算定手法の概 要 等は、「 定 性 的な開示事項」の項目に記載しております。
２．
当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済 価 値 減 少 、⊿ N I I のプ
ラス 表 示 は 期 間 収 益 減少を示しています。
３．連 結の金 利リスク量は、連結対象の子会社・子法
人等の計数が微小である
ため、左記単体の金利リ
スク量に影響ありません。

Disclosure 2024
北おおさか信用金庫の現況

ディスクロージャー開示項目
このディスクロージャー資料は、信用金庫法第89条で準用する銀行法第21条に基づいて作成しております。各項目は以下のページに掲載しております。
■ ■ 単体（信用金庫法施行規則第132条等における規定）
1.金庫の概況及び組織に関する事項（1）
事業の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（2）
理事・監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）
事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29〜30（4）会計監査人の氏名または名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２．
金庫の主要な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23〜26
３．
金庫の主要な事業に関する事項（1）
直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（2）
直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38①経常収益②経常利益または経常損失③当期純利益または当期純損失④出資総額及び出資総口数
⑤純資産額
⑥総資産額
⑦預金積金残高⑧貸出金残高
⑨有価証券残高⑩単体自己資本比率⑪出資に対する配当金⑫職員数（3）
直近の2事業年度における事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38〜39
ア．
業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
イ．
資金運用収支、役務取引等収支及びその他の業務収支
ウ．
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り
及び資金利鞘エ．
受取利息及び支払利息の増減
オ．
総資産経常利益率
カ．
総資産当期純利益率②預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
ア．
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高
イ．
固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高③貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
ア．
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
イ．
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
ウ．
担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
エ．
使途別の貸出金残高
オ．
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
カ．
預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
ア．
商品有価証券の種類別の平均残高
イ．
有価証券の種類別の残存期間別残高
ウ．
有価証券の種類別の平均残高
エ．
預証率の期末値及び期中平均値（3）
自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ・・・・・・・・50〜59（4）
次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益 ・・43〜44①有価証券②金銭の信託③規則第102条第1項第5号に掲げる取引（デリバティブ取引等）（5）
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（6）
貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（7）会計監査人の監査を受けている旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

６．
役職員の報酬体系について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39■ ■ 連結（信用金庫法施行規則第133条等における規定）
1.金庫およびその子会社等の概況に関する事項（1）
金庫およびその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ・・・・・・・・・・・・・45（2）
金庫の子会社等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45①名称②主たる営業所または事務所の所在地③資本金または出資金④事業の内容⑤設立年月日⑥金庫が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合⑦金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

２．
金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（1）
直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（2）①連結経常収益②連結経常利益または連結経常損失③連結当期純利益または連結当期純損失④連結純資産額⑤連結総資産額⑥連結自己資本比率

３．
金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項（1）
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 46〜49（2）
貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49①破産更生債権及びこれらに準ずる債権②危険債権③要管理債権（三月以上延滞債権）④要管理債権（貸出条件緩和債権）
⑤正常債権

（3）
自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ・・・・・・・・ 50〜59（4）
事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益または経常損失の額及び資産の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

４．
金庫の事業の運営に関する事項（1）
リスク管理の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19〜20（2）
法令遵守の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（3）
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ・・・・・・・・・・ 11（4）
金融ADR制度への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜18

５．
金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33〜37（2）
貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

信用金庫法第一条（目的）①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資す③要管理債権（三月以上延滞債権）

んがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に②危険債権るため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にか④要管理債権（貸出条件緩和債権）

資することを目的とする。

⑤正常債権

60

岸辺

江坂駅前支店

福井支店

小松支店

南吹田

線
東
か
さ
お
お
R
J

JR淡路

三津屋支店 081

城北公園通

十三営業部塚本出張所
岸辺

大阪梅田

JR野江

大阪梅田

江坂駅前支店
小松支店

南吹田

線
東
か
さ
お
お
R
J

JR淡路

三津屋支店 081

城北公園通

十三営業部塚本出張所

大阪梅田

JR野江

大阪梅田

（2024年7月末現在）

店舗■営業地域一覧（地区別50音順）

大阪府：池田市、茨木市、大阪市、交野市、門真市、堺市、四條畷市、吹田市、摂津市、大東市、高槻市、豊中市、豊能郡、寝屋川市、東大阪市、枚方市、松原市、三島郡、箕面市、守口市、八尾市
兵庫県：尼崎市、伊丹市、川西市、川辺郡、宝塚市、西宮市
京都府：乙訓郡大山崎町、長岡京市、向日市

店外 ATM

豊能郡
川辺郡

三
島
郡

川西市

西宮市

池
田
市
1店

宝塚市

伊丹市
1店

2024年7月現在 店舗数は65ヶ店となっています。

箕面市
2店

乙訓郡

1 店 大山崎町

枚方市

吹田市
豊中市
摂津市
10 店 4 店
3店

寝屋川市 交野市
1店
守
口 門真市
四條畷市
市 2店
2店
大東市

尼崎市
3店

店舗の詳細はHPをご覧下さい

高槻市
10 店

茨木市
6店

向
日
市
長岡京市

大阪市
19 店

東大阪市

八尾市
松原市
堺市

2024年7月時点

信用金庫法施行規則第132条及び 133条並びに金融庁告示による開示項目等は、「資料編」
として当金庫ホームページに掲載しておりますので、下記のウェブサイトからご覧下さい。
●当金庫のウェブサイト
（ディスクロージャー誌の掲載ページ）

https://w w w.kitaosaka-shinkin.co.jp/disclosure/index.html

発行 / 北おおさか信用金庫 総合企画部
発行 / 北おおさか信用金庫 総合企画部〒567-8651 茨木市西駅前町９番３２号

TEL.072-623-4981（代表）〒567-8651 茨木市西駅前町９番３２号
ホームページ
https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/
TEL.072-623-4981（代表）
ホームページ

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できます。

>>>

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カラーユニバーサルデザインに配慮して作られたと、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構が認証した印刷物、製品等に表示できるマークです。

この冊子は環境にやさしい
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