面談用

資料３－４－１

HR20-271 rev.0

日立教育訓練用原子炉に係る保安規定変更認可申請の概要

2020年 11月 18日
株式会社 日立製作所
王禅寺センタ１．三条改正に伴う変更
取締役会
執行役社長

保安規定

原子力事業を所管する事業所の長（経営責任者）

原子力事業の品質保証を所管する本部の長(管理責任者)

原子力事業を所管する本部の長

原子力事業の品質保証を所管する部の長

王禅寺センタ長

ＨＴＲ
安全委員会

廃止措置主任者

品質保証責任者

管理グループ長工事グループ長※1

設計グループ長

管理グループ員

工事
グループ員※1

設計
グループ員■経営責任者
 取締役会の決議及び当社執行役間の調整により、王禅寺センタに係るリソース配分含め、品管規則第９条に係る経営責任者の業務は、原子力を所管する事業所の長に権限委任されている。
 下記のとおり、廃止措置のための予算執行、人事及び組織に係る決定権限は、事業所の長に委任されていることから、当該権限に基づいて、個別業務がその要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれない。
• 廃止措置計画に記載のとおり、解体廃棄物量から想定される廃止措置に要する総見積額は、約23億円である。日立製作所では、予算執行１件あたりの金額に応じて決裁者が定められており、上記の予算執行については、事業所の長以下の決裁となっている。
• 当社における事業所内の人事権及び、事業所内の組織の新設、統廃合等についての決定権は、当該事業所の長に委任されている。
 一方、代表者（執行役社長）は原子炉設置者である当社を代表するが、王禅寺センタの経営には関与しないため、保安規定における組織図からは削除する。

※2※2

ＨＴＲの保安及び品質保証に関する組織 （図１）

■検査の独立性 定期事業者検査は、管理グループ長が、当該設備の保守等に関与していない要員に実施させ、独立性を確保する。

※1：廃止措置計画に基づく工事を実施する場合に配置※2：廃止措置期間中に実施する工事を計画する場合に配置
1２．三条改正に伴わないプラント固有の変更
１）眼の水晶体の線量限度の変更告示に伴う変更眼の水晶体の線量限度及び線量管理目標値を変更する。
・表４ 放射線業務従事者の線量限度150mSv/y → 100mSv/5y かつ 50mSv/y・表５ 放射線業務従事者の線量に係る管理目標値
10mSv/3月, 130mSv/y → 7mSv/3月, 20mSv/y, 90mSv/5y・付則 ホ 上記変更を法施行（2021.4.1）から反映

２） 社内体制の見直しに伴う変更
ＨＴＲの保安に関する組織内に、設計グループを新設する。
・第７条 職務
設計グループ長 ＨＴＲ施設等の廃止措置期間中に実施する工事の計画の実施
・表１ ＨＴＲの保安及び品質保証に関する組織新設する職位
管理グループ長工事グループ長設計グループ長※

管理グループ員

工事グループ員設計グループ員※ＨＴＲの保安及び品質保証に関する組織 （図１） （関係部分）※：廃止措置期間中に実施する工事を計画する場合に配置

2

【補足】社内カンパニー制とホールディングス制
当社の対応（社内カンパニー制）
執行役社長
（代表者）

原子力事業を所管する事業所の長（経営責任者）

原子力事業を所管する本部の長

原子力事業を子会社化した場合（ホールディングス制）
図１

図２
親会社

■社内カンパニー制（図１） 日立製作所は、指名委員会等設置会社として、各事業を担当する社内カンパニーのＣＥＯである執行役※に、当該事業の業務執行の権限を委任している。
 他方、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項については、執行役社長が決定するものとしている。

他事業

原子力事業を所管する子会社の社長（経営責任者）■ホールディングス制（図２）
他事業 原子力事業を子会社化した場合、親会社が子会社をガバナンスする。
 親会社は、子会社の社長を指名し、子会社社長に子会社の業務執行を実施させる。

原子力施設の長 子会社の重要な意思決定は、親会社が決裁権を持つ。

王禅寺センタ長ＨＴＲの保安及び品質保証に関する組織

カンパニー制における事業所の長の権限は、ホールディングス制における子会社社長の権限と同等である。
※：図１の「原子力事業を所管する事業所の長（経営責任者）」

3

面談用資料３－４－２

HR20-272 rev.0

日立教育訓練用原子炉に係る廃止措置計画変更認可申請の概要

2020年 11月 18日
株式会社 日立製作所
王禅寺センタ１．廃止措置計画変更申請の内容
９月２８日に申請した廃止措置計画の変更内容は以下の通り。

（法令改正による変更）① 性能維持施設
申請書本文６、本文７及び添付書類５に、性能維持施設に関する記載を追加② 品質マネジメントシステム
申請書本文１２及び添付書類８に、品質マネジメントシステムに関する記載を追加

1２．変更内容の説明 （本文６． 本文７． 添付書類５）
性能維持施設の選定は以下のフローに従って実施した。
ＨＴＲ施設及び関連施設

専ら廃止措置に供する施設

設置許可に記載されている施設かNo事業者が自主的に維持又は解体する施設（例：事務棟、道路、電柱）

Yes
技術基準規則で要求される機能を維持すべき設備か
Yes

No

解体対象施設解体２までに解体撤去していない

No

解体済施設
（例：入退管理室、電気室等）

Yes
廃止措置
期間中に性能をYes維持すべき設備かNo

事業者が自主的に維持又は解体する施設（例：原子炉室クレーン、照明）

Yes

性能維持施設2

２．変更内容の説明 （本文６． 本文７． 添付書類５）
ＨＴＲ施設等のうち、①放射線を遮蔽する建屋及び構築物、②放射線管理施設、③放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る施設、④消火に係る施設のいずれかである以下の施設を性能維持施設とした。（既認可の機能を維持すべき施設との増減はで記載）

位置、構造及び設備
施設区分
原子炉
本体

放射線管理施設

設備（建屋）名称

機能性能維持期間維持台数

位置

生体遮蔽コンクリート（炉心部充填コンクリートを含む）

１式

既許認可
放射線遮蔽機能どおり

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷
原子炉本体の解体開始前までがない状態であること

表面汚染測定器

１式

空間線量率測定器

１式

既許認可
どおり
既許認可
放射線監視機能どおり

線量当量率等を測定できる状態であること。

ダストサンプラ

１式

既許認可
どおり

原子炉建屋外壁

１式

既許認可
放射線遮蔽機能どおり

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷管理区域が解除されるまでがない状態であること

原子炉室

１式

既許認可
放射性廃棄物保管機能
どおり

放射性固体廃棄物を保管できる状態にあること

第５倉庫（側壁・天井）

１式

既許認可
放射線遮蔽機能どおり

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷管理区域が解除されるまでがない状態であること

第４倉庫

１式

サーベイメータ

その他の放射能測定装置

原子炉格納施設

第５倉庫
専ら廃止
措 置 期 間 自動火災報知設備中に供する施設
消火ポンプ

１式

消火器

１式

防火水槽

１個

高圧受電設備

１式

１式
１台

既許認可
どおり
既許認可
どおり
既許認可
どおり
既許認可
どおり
既許認可
どおり
既許認可
どおり
既許認可
どおり

追加

放射性廃棄物保管機能

放射性固体廃棄物を保管できる状態にあること

火災感知機能火災の感知及び発報ができる状態であること

全ての管理区域が解除されるまで第４倉庫および第５倉庫への放射性固体廃棄物の移動が完了するまで保管中の廃棄物の搬出が完了す
るまで

消火機能設備の供用が終了するまで消火機能

初期消火が可能な状態であること

消火機能
電源供給機能自動火災報知設備へ電源供給できる状態にある設備の供用が終了するまでこと

使用済燃料貯蔵タンク、破損燃料貯蔵タンク、原子炉室クレーンは、使用済燃料搬出済のため、電気・照明は、機能喪失しても放射性固体廃棄物の保管管理に影響がないため、周辺監視区域フェンス及び所有権境界フェンスは、施設（フェンス）のみで侵入等を防止するものではないため、性能維持施設から除外した。

削除3

【参考】王禅寺センタ概要
株式会社日立製作所王禅寺センタ日立教育訓練用原子炉（以下、ＨＴＲ：Hitachi Training Reactor)は、1975年に解体届を提出し、第１段階として、主要部の解体を行うととともに、使用済燃料の搬出を行い、第２段階に入っている。
表表10
11 廃止措置計画に係る工事の全体工程
工期(年度)
項 目

昭和 49 年度

昭和 50 年度

平成 17 年度

原子炉の機能停止から燃料体搬出までの段階（第１段階）

マイルストーン△(解体届出)(1) 運転停止

昭和 51 年度～

解体１

平成 18 年度～

令和元年度～

原子炉本体等の解体撤去着手前までの段階（第２段階）
解体２

原子炉本体等解体撤去着手要件が整う年度＊１

放射性固体廃棄物の事業所外廃棄が可能となる年
度

原子炉本体等の解体撤去が完了するまでの段階（第３段階）

事業所外廃棄が完了し全ての管理区域を解除するまでの段階（第４段階）

解体２－１

解体撤去完了要件を満たす年度
＊２

解体３

▽
(停止)

(2) 主要施設の解体(3) 解体廃棄物の保管(4) 使用済燃料搬出(5) 解体２

排気筒、希釈槽、準備室等の解体(6) 第４倉庫、第５倉庫の設置等(7) 原子炉室内解体作業

使用済燃料貯蔵タンク及び破損燃料貯蔵タンクの汚染状況の確認及び管理区域の解除、排水配管の解体、原子炉本体の汚染状況調査等(8) 原子炉本体等解体(9) 廃棄物の事業所外廃棄(10) 全ての管理区域解除＊１：解体撤去着手要件は、5.2.3 記載の通り、解体に係る作業エリアが確保され、解体３で発生が予想される放射性廃棄物の保管容量が確保されていること。
＊２：解体撤去完了要件は、放射性廃棄物が全て事業所外廃棄され、全ての管理区域が解除されていること。

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