特定非営利活動法人

ひらかた市民活動支援センター
定

第1章

総款

則

（名称）
第 １ 条

この法人は、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターという。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、事務所を大阪府枚方市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この法人は、市民活動を行い、また、行おうとしている団体に対し、その活動支援に関する事業を行い、また、市民活動の担い手である市民に対し、市民活動に参加するための支援事業を行い、もって、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。
）第２条別表の社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、ならびに前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。

（特定非営利活動に係る事業の種類）
第 ５ 条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動として次の事業を行う。
①

市民活動を支援する施設の管理運営事業②

市民活動団体の創設・運営を支援する事業③

市民活動に関する情報収集・提供及び調査研究事業④

市民活動団体相互及び民・官・産・学との連携、協働事業⑤

市民の市政への参画を支援する事業⑥

市民活動団体と地域社会とのネットワーク事業⑦

市民に対し、市民活動への参加を促進する事業⑧ 市民に対し、生涯学習を推進・支援する事業⑨ その他第３条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第 ６ 条

この法人の会員は次のとおりとし、正会員をもって法上の社員とする。
1

① 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。

② 賛助会員

この法人の目的に賛同し協力するため入会した個人又は団体で、総会での議決権を有しない会員。

２

前項のほか、会員についてこの定款に定めのない事項については、理事会において定め、総会の承認を得る。
（入会）
第 ７ 条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承諾を得なければならない。
２

理事会は、正会員又は賛助会員の入会申込みについては、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第４条及び第５条に定める活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
理事会が入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第 ８ 条
２

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
会員が拠出した金品は、その理由を問わず、これを返還しない。

（会員の資格の喪失と退会）
第 ９ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事会に提出し、任意に退会することができる。

２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
①

本人の死亡又は本人が失踪宣告を受けたとき。

②

会員である団体が解散したとき。

③

会員が会費を１年以上滞納したとき、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会においてその支払いの意思がないと認定したとき。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会においてこれを除名することができる。
ただし、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
①

法令、この定款又は規則に違反したとき。

②

この法人の名誉を棄損し、秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。

③

第４章

役

この法人の目的に反する行為をしたとき。

員（種別・定款及び選任等）
第１１条 この法人に次の役員を置く。
① 理事

５名以上３０名以内② 監事

１名以上２名以内

２ 役員は、総会において正会員の中から推薦又は立候補により選任する。
2

３

理事の内１名を理事長、３名以内を副理事長とする。

４ 理事長、副理事長は理事の互選により定める。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
６ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この会の業務の執行を決定する。ただし、法人の業務について、この法人を代表しない。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
①

理事の業務執行の状況を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④

前号の報告をするために必要がある場合には、理事長に対して総会の招集を請求すること、又は、自ら総会を招集すること。
⑤

理事の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること、又は、自ら理事会を招集すること。

（任期及び欠員補充）第１３条 法第２４条の適用により、役員の任期は、２年以内とする。但し、再任は妨げない
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４

理事又は監事の内、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１４条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、弁明の機会を与えた上で、出席者の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
①

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

②

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（役員の報酬）第１５条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

３ 前２項の費用弁償に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（顧問）
第１６条 この法人は、理事会の決議により、顧問を置くことができる。
3

２ 顧問は、理事長の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３ 顧問に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第５章

総会

（種別と構成）
第１７条 総会は、定時総会と臨時総会とする。
２

総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

３ 正会員以外の会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（権能）
第１８条 総会は以下の事項について議決する。
① 定款の変更② 解散③ 合併④ 事業報告及び活動決算⑤ 役員の選任又は解任、職務及び報酬⑥ その他運営に関する重要事項（開催）第１９条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
②

正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
③

監事が第１２条第４項第４号の規定により招集したとき。

（招集）第２０条 総会は、理事長が招集する。但し、第１２条第４項第４号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに招集通知を発信しなければならない。
（議長）
第 ２ 1 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２２条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２３条 総会における議決事項は、第２０条第３項によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
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３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（表決権等）
第２４条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面（電磁的方法による表決を含む）をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第２２条、第２３条第２項、第２５条第１項第３号及び第４３条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を議長において作成する。
① 日時及び場所② 正会員の現在数③ 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）④ 審議事項及び議決事項⑤ 議事の経過の概要及びその結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印し、事務所に保存する。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面（電磁的方法による表決を含む）により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第６章①

総会の決議があったものとみなされた事項の内容②

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称③

総会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る諸公務を行った者の氏名

理事会（構成及び権能）
第２６条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款で定めるもののほか次に掲げる事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項② 総会に付議すべき事項③ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第２７条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
①

理事長が必要と認めたとき。

② 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があったとき。
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③

第１２条第４項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき。

（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。但し、前条第１項第３号の監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第１項第２号の規定による請求があったときは、１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、少なくとも開催日の５日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって招集通知を発信しなければならない。
但し、全役員の同意があるときは、この手続きを経ずに招集することができる。
（議長、議決等）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し理事長に支障があるときは、副理事長又は理事長の指名する理事がこれにあたる。
２ 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
３ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
５ 理事会の議事は、事務局が第２５条の例により議事録を作成し、その会議に出席した理事２名以上が議長と共に署名し、保存する。
（表決権等）
第３０条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第２９条第３項及び第３１条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①

日時及び場所②

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）
③

審議事項

④議事の経過の概要及び議決の結果⑤

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない

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第７章

運営のための機関（運営のための機関）
第３２条 この法人には、事業の円滑・迅速な遂行を図るため、理事会の議決を経て、運営のための機関を置くことができる。
２ 運営のための機関の設置及びその業務の関する定めは、理事会の議決により別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３３条 この法人の資産は、特定非営利活動に関わる、次に掲げるものをもって構成する。
① 財産目録に記載された資産② 寄付金及び助成金
③

会費

④

事業に伴う収益⑤

資産から生じる収益⑥

その他の収益（資産の管理及び支弁）第３４条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
３ 会員等が納入した拠出金は、その理由を問わずこれを返還しない。
（会計の原則）第３５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画と予算）
第３６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は理事会で決定する。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第３７条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
7第９章

事務局

（事務局の設置）第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 理事は、職員を兼任することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第４１条 主たる事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えおかなければならない。
① 会員の名簿及び会員の異動に関する書類② 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類（書類及び帳簿の閲覧）

第４２条 この法人は、会員及び利害関係人から前条の備付け書類の閲覧請求があったときは、正当な理由のない限りこれに応じなければならない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
① 総会の決議② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能③ 正会員の欠亡④ 合併⑤ 破産手続き開始の決定⑥ 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により、この法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に提示するとともに、官報に掲載して行う。

第１２章

雑則

（細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、規則等この法人の運営に必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１１条第３項及び第４項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、翌年６月末日までとする。
３ この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。
但し、平成１４年度については、会費は徴収しないこととする。
①正会員

個人 年額

３，０００円

団体 年額 ３，０００円②賛助会員

個人 年額１口 ２，０００円
団体 年額１口 ２，０００円

４ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
平成１４年８月４日
特定非営利活動法人

ひらかたエヌ・ピ－・オ－・センター運営協議会
設立代表者 宮本利明
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附 則
１ この定款は、平成１９年４月６日から施行する。
２ 第６章第３０条第２項の運営のための機関の設置及びその業務に関する定めは、当分の間特定非営利活動法人ひらかたエヌ・ピー・オー・センター運営協議会運営委員会規則（ひらかたＮＰＯセンター運営協議会規則第１号）により業務を行い、可及的速やかに新規定を定める。
平成１８年１２月３日
特定非営利活動法人 ひらかた市民活動支援センター
代表者理事長 宮本利明

附 則
１ この定款は、平成２５年６月１０日から施行する。
２ 第６条の会員の会費については、① 正会員

個人 年額 ３，０００円
団体 年額 ３，０００円② 賛助会員 個人 年額 1 口

３，０００円

団体 年額 1 口

３，０００円とする。
平成２５年３月１５日
特定非営利活動法人 ひらかた市民活動支援センター
代表者理事長 植田 奈保美

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