⼀般会計等財務書類 注記
１．重要な会計⽅針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価⽅法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び⽔路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価⽅法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価⽅法① 有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準⽇における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価② 出資⾦
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準⽇における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資⾦額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資⾦の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を⾏うこととしております。なお、出資⾦の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価⽅法なし（４）有形固定資産等の減価償却の⽅法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐⽤年数は以下の通りです。
建物

14年 〜 50年

⼯作物 10年 〜 80年
物品

2年 〜 15年―1―

⼀般会計等財務書類 注記② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、⾒込利⽤期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法（５）引当⾦の計上基準及び算定⽅法① 投資損失引当⾦なし② 徴収不能引当⾦
未収⾦ならびに徴収不能引当⾦については、過去 5 年間の平均不能⽋損率により、徴収不能⾒込み額を計上しています。
③退職⼿当引当⾦
職員に対する退職⼿当の⽀給に備えるため、財務書類作成基準⽇において在職する職員が⾃⼰都合により退職するとした場合の退職⼿当要⽀給額を計上しています。

④損失補償等引当⾦なし⑤賞与等引当⾦
翌年度の６⽉⽀給予定の期末⼿当及び勤勉⼿当並びにそれらに係る法定福利費相当額の⾒込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理⽅法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っています。
（７）資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲
現⾦（⼿許現⾦及び要求払預⾦）及び現⾦同等物（別府市資⾦管理⽅針において、歳計現⾦等の保管⽅法として規定した預⾦等をいいます。）
なお、現⾦及び現⾦同等物には、出納整理期間における取引により発⽣する資⾦の受け払いを含んでいます。

―2―

⼀般会計等財務書類 注記（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（平成31年4⽉１⽇〜5⽉31⽇）の現⾦出納に関する取引を当会計年度の取引に含めています。
② 消費税及び地⽅消費税の会計処理税込⽅式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額⼜は⾒積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的⽀出と修繕費の区分基準
資本的⽀出と修繕費の区分基準については、原則として⾦額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した⼯事の性質により、原状回復と判断された⼯事については⾦額によらず修繕費として処理しています。

２．重要な会計⽅針の変更等（１）会計⽅針の変更
なし（２）表⽰⽅法の変更なし（３）資⾦収⽀計算書における資⾦の範囲の変更なし―3―

⼀般会計等財務書類 注記
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の⼤幅な変更なし（３）地⽅財政制度の⼤幅な改正なし（４）重⼤な災害等の発⽣なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし
履⾏すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当⾦
貸借対照表
計上額

計0千円

未計上額0千円

―4―

総額0千円

0千円

⼀般会計等財務書類 注記（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①⼀般会計等財務書類の対象範囲は次の通りです。
⼀般会計
公共⽤地先⾏取得事業特別会計②地⽅⾃治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現⾦の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表⽰単位未満の⾦額は四捨五⼊することとしておりますが、四捨五⼊により合計⾦額が⼀致しない場合があります。
④地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断⽐率の状況
実質⾚字⽐率・・・・・・・・・・・・・・ △ 2.49 ％連結実質⾚字⽐率・・・・・・・・・・・・ △ 13.07 ％実質公債費⽐率・・・・・・・・・・・・・3.40 ％

将来負担⽐率・・・・・・・・・・・・・・ △ 30.00 ％⑤利⼦補給等に係る債務負担⾏為の翌年度以降の⽀出予定額なし⑥過年度修正等に関する事項なし―5―⼀般会計等財務書類 注記（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳
ア 範囲
個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ 内訳
事業⽤資産0千円（ 0千円）

⼟地0千円（ 0千円）

⽴⽊⽵

0千円（ 0千円）

建物

0千円（ 0千円）

⼯作物

0千円（ 0千円）

船舶0千円（ 0千円）

浮標等

0千円（ 0千円）

航空機

0千円（ 0千円）

その他

0千円（ 0千円）

インフラ資産0千円（ 0千円）

⼟地0千円（ 0千円）

建物0千円（ 0千円）

⼯作物

0千円（ 0千円）

その他

0千円（ 0千円）

物品

0千円（ 0千円）平成31年３⽉31⽇時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の⾦額は貸借対照表における簿価を記載しています。
②地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担⽐率の算定要素
標準財政規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25,003,313 千円

元利償還⾦・準元利償還⾦に係る基準財政需要額算⼊額・・・

2,475,508 千円

将来負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46,220,031 千円

充当可能基⾦額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15,546,005 千円

特定財源⾒込額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,613,053 千円

地⽅債現在⾼等に係る基準財政需要額算⼊額・・・・・・・・

31,833,338 千円―6―

⼀般会計等財務書類 注記（３）⾏政コスト計算書に係る事項なし（４）純資産変動計算書に係る事項①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付⾦及び基⾦等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不⾜分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた⾦額を計上しています。
（５）資⾦収⽀計算書に係る事項①基礎的財政収⽀△ 927,797 千円②既存の決算情報との関連性
収⼊（歳⼊）

⽀出（歳出）

50,501,804千円

49,758,378千円

0千円

0千円

△1,318,492千円

0千円

歳計剰余⾦処分による基⾦積⽴に伴う差額

0千円

0千円

翌年度繰上げ充⽤⾦に伴う差額

0千円

0千円

相殺消去に伴う差額

0千円

0千円

49,183,312千円

49,758,378千円

歳⼊歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲に伴う差額繰越⾦に伴う差額

資⾦収⽀計算書

地⽅⾃治法第233条第１項に基づく歳⼊歳出決算書は「⼀般会計」を対象範囲としているのに対し、資⾦収⽀計算書は「⼀般会計等」を対象としているため、歳⼊歳出決算書と資⾦収⽀計算書は⼀部の特別会計の分だけ相違します。
歳⼊歳出決算書では繰越⾦を収⼊として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

―7―

⼀般会計等財務書類 注記③資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資⾦収⽀計算書業務活動収⽀投資活動収⼊の国県等補助⾦収⼊
未収債権、未払債務等の増加（減少）
減価償却費
賞与等引当⾦繰⼊額

748,321千円
1,158,896千円
637,770千円△2,467,307千円△434,717千円

退職⼿当引当⾦繰⼊額

0千円

徴収不能引当⾦繰⼊額△59,999千円

資産除売却益（損）△1,891,082千円

純資産変動計算書の本年度差額△2,308,118千円④重要な⾮資⾦取引なし―8―