植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳
はじめに
本研究は、第一に日本による朝鮮植民地統治の特質を検討する。その際、まず時期区分した上で、その差異ないし断絶性に注目して、それぞれの時期における特質を詳細に検討する。次いで、統治政策を体系として理解し、一貫性ないし連続性に注目して、全時期に共通する特質を抽出する。第二に、朝鮮人の対応についても、まず朝鮮ナショナリズムについて時期別に特質を検討し、次いで一般的特質をとくに個人析出という観点から考察する。こうして初めて植民地統治と朝鮮人の対応が、歴史的・体系的に理解できよう。しかし、このような観点からの研究は未だない。本研究も今後の展望を踏まえた試論である。*
１． 日本の朝鮮植民地統治
1）

時期区分と統治政策

日本の朝鮮植民地統治は、通常三期に分けられる。第一期は、明治43(1910)年の日韓併合から、大正8(1919)年の三一独立運動までの、いわゆる「武断統治期」であ る。第二期は、昭和
6(1931)年までの、いわゆる「文化統治期」である。そして、第三期は、同20(1945)年までの、いわゆる「大陸兵站基地化期」である。なお、第三期については、それを同15(1940)年頃を画期として前後に分け、後期を、いわゆる「総動員体制」の時期として括る場合もある。本稿でも、この方式に従い、「総動員体制」の時期については、別個の研究に委ね、それ以前までを対象とする。
まず第一期の朝鮮統治の特徴は、従来の理解では以下の通りである。すなわち、憲兵による全土の監視・治安維持および独立運動の弾圧、言論取締と教育とによる民族文化の抹殺、土地調査事業による朝鮮人からの土地収奪、そして会社令を始めとする諸法令による民族産業抑圧などである1 。しかるに、政策決定の推移、その意図、そして、日本国内の政治勢力の配置などに注目す
ると、いささか異なった像が、浮かびあがってくる。
すなわち、この時期の朝鮮統治政策とは、一言で言えば、陸軍による「政治的独立領域」の形成であった。「政治的独立」とは、日本国内の政治動向に左右されない、あるいは、日本国内の政治勢力からの如何なる干渉も受けない、ということである。朝鮮総督府を動かす中心的主体は陸軍、中でも初代総督寺内正毅に連なる勢力であり、彼らは初代統監伊藤博文の保護政治に反対し、それからの脱却、併合＝植民地化を推進するとともに、さらに進んで、朝鮮と中国東北部＝満洲とを*表題に関する研究および研究史については、拙稿「朝鮮植民地経営」（鳥海靖他編『日本近現代史研究事典』、
東京堂出版、1999年）、および、松本武祝「『植民地的近代』をめぐる近年の朝鮮史研究」（宮嶋他編『植民地近代の視座』、岩波書店、2004年）などを参照されたい。
1
山辺健太郎『日本統治下の朝鮮』（岩波書店、1971年）、および、朴慶植『日本帝国主義の朝鮮支配』（青木書店、
1973年）など、枚挙に遑がない。なお、以下の日本統治に関しての概括は、拙稿「日本の朝鮮統治政策（1910-1945年）の政治史的研究」（『新潟大学・法政理論』第23巻 3・4 号、1991年）による。

3

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応一体として支配しようと考えていた。伊藤の保護政治は多額の資金を要したにもかかわらず、朝鮮国民を心服させることに失敗し、その民族的抵抗を抑えることができず、それに陸軍は批判的であった 2 。また、陸軍が朝鮮に進出した最大の理由は、ロシアの復讐戦に備えるためであったから、寺内らは朝鮮をそのための戦略的拠点と考えただけでなく、鉄道、金融、そして統治機構を通した「鮮満一体化構想」を有し、それを一貫して追求したのである3 。
それゆえ、従来指摘される統治の特徴も、「政治的独立領域」形成のためのものであったといえる。すなわち、まず憲兵による統治は、伊藤が実現できなかった民族的抵抗を抑圧して全土を掌握するためのものであり4 、また最も藩閥色をもつ陸軍であれば、言論取締および天皇に忠実な「忠良ナル臣民」の育成も当然であった5 。さらに、土地調査事業も、近代的土地所有制の確立に関しては日本国内では反対はなかったし6 、民族産業抑圧についても、「鮮満一体化構想」に適合的な朝鮮工業化政策にのみ財政的支出がなされた。それが、総督府人脈に連なる東洋拓殖会社の土地経営による土地収奪、および、鉄道・道路・通信網の整備であった。寺内らは、それ以外の産業育成に関心はなかったのである7 。そして、寺内らは「政治的独立領域」形成のため、朝鮮の財政的独立を目指した。これは補助金削減などを通して達成され、彼らは統治の成功を謳った8 。
しかし、統治政策はやがて破綻をみせる。日本からは政党勢力による挑戦を受け、また、財政的支出の抑制は朝鮮における受益者層を生み出さず、さらに、官僚的支配は日韓両国から批判を浴びる。しかし、それ以上に重要であったことは、寺内らが朝鮮民族運動に無関心だったことである。三一独立運動の勃発こそ、その結果であった9 。
次に、第二期の時期の統治政策は、従来の理解では以下のとおりである。すなわち、「親日派」
育成による民族分断、産米増殖計画による農民収奪、工業化による日本資本進出と民族産業抑圧、そして民族運動抑圧の巧妙化などである10 。しかるに、この時期についても、以下のように異なった像を描くことが可能である。
すなわち、この時期の統治政策は政党主導によりなされたが、前後二期に分けられ、前期は積2

拙著『近代日韓関係史研究』（東京大学出版会、1987年）。
北岡伸一『日本陸軍と大陸政策』（東京大学出版会、1978年）、および、同右拙著。
4
前掲拙著、黒田甲子郎『元帥寺内伯爵伝』（同伝記編纂所、1920年）、小森徳治『明石元二郎』（台湾日々新聞
社、1928-29 年）。なお、日本の政治指導者の中には、憲兵統治をやむをえないと考える傾向があった。例えば、
原敬については次を参照、原奎一郎編『原敬日記』第三巻、明治44年 5月31日。
5『原敬日記』第五巻、大正 8年 5月15日、三谷太一郎『日本政党政治の研究』（東京大学出版会、1967年）、山本四郎編『寺内正毅日記』（京都女子大学、1980年）、明治43年 5月25日。
6
地税負担者（地主）を確定して彼らに地方秩序維持の役割を担わせるという のが、地租改正の目的の一つであり、また、地方自治制創設の意図であった。岡義武『山県有朋』（岩波書店、1958年）。
7
山辺前掲書、大河内一雄『幻の国策会社・東洋拓殖』（日本経済新聞社、1972年）、朝鮮銀行編刊『鮮満経済十年史』（同、1919年）、水田直昌『総督府時代の財政－朝鮮近代財政の確立－』（友邦協会、1974年）、釈尾東邦『朝鮮併合史』（朝鮮及満州社、1926年）、南満州鉄道株式会社編刊『南満州鉄道株式会社第二次十年史』（同、1928年）、高成鳳『植民地鉄道と民衆生活』（法政大学出版局、1999年）。
8
水田前掲書、堀和生「朝鮮における植民地財政の展開－1910～30年代初頭にかけて－」（飯沼二郎・姜在彦編『植民地期朝鮮の社会と抵抗』、未来社、1982年）。
9
北岡前掲書、宮崎隆次「戦前日本の政治発展と連合政治」（篠原一編『連合政治』Ⅰ、岩波書店、1984年）、『原敬日記』第五巻、大正7年11月23日、8年3月6日、9月3日、水田前掲書、朴慶植『朝鮮三・一独立運動』（平凡社、1976年）。
10
山辺前掲書、および、朴慶植前掲『日本帝国主義の朝鮮支配』など。
34

植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

極＝同化政策、また後期は緊縮＝社会政策であった。前者は総督の陸軍以外からの登用に示される統治政策の非軍事化、「内地準拠主義」による朝鮮人の官僚登用、「親日派」の育成・登用、および産米増殖計画による「受益者層」の造出、そして、公共事業拡大と整備された産業基盤に基づく工業化、そのための日本資本進出による雇用創出としてあらわれ、従来の財政独立政策を転換して積極政策が推進された。それはまさに、日本国内において政友会が実行した、「受益者層」の造出による統治の安定化そのものであった。しかるに、こうした政策は、1920年代の「戦後恐慌」
により、転換を余儀なくされた。後期は財政の緊縮化を必至とし、行財政整理、税制整理による増税、地方への事業移管、地方議会選挙などによる政治参加の一部実施と治安維持法の適用、そして、法的・経済的手段を用いての朝鮮人地方エリート救済と農村救済、さらに産米の日本への移送による国際収支改善となってあらわれた。それもまた、日本国内において民政党が実行した、経済的利益の供与による秩序維持そのものであった。しかし、それは朝鮮人の負担増大、過剰な政治化、そして農村の荒廃などをもたらしたのである11 。
まず前期の積極＝同化政策は、「武断統治」の弊害の修正として採用された。当時の首相原敬は、「現制度は……根本に於て誤」っているゆえ、「朝鮮モ内地モ全ク同一ナル制度ヲ布」き、「朝鮮ヲ内地ニ同化スルノ方針」によって統治すべきとした12 。また、税および官業収入の増収に加え、復活された補充金と新たに導入された多額の公債資金が、朝鮮人採用の人件費、および鉄道・道路建設・治水・港湾回収などの公共事業投資として使われ、しかも公共事業は中央のみならず地方でも実施された13 。言論・集会の自由が一部認められ、地方議会選挙を含む自治＝朝鮮人の政治参加の拡大も目指された14 。しかし、それを支えた第一次世界大戦後の好景気は長く続かず、政策は転換を迫られる。後期の緊縮＝社会政策は、何よりも膨大な財政規模の縮小および増収が目指され、そのため中央での公債資金および補充金の削減、官庁統廃合による職員整理、営業税や消費税の増徴などが、地方でも事業移管に伴う負担増解消のための増税策採用などがなされた。また政策転換に伴う朝鮮人の不満の増大に対しては、治安維持法の適用によって取締が強化された。さらに第二次産米増殖計画によって朝鮮人エリートを総督府の側に繋ぎとめようとしたが、一般農民の負担増は朝鮮農村を疲弊させていき、朝鮮人の抵抗運動も活発化し、自治拡大も縮小される15 。しかも、「文化政治」には日本国内からも批判が生じた。とくに、総督府における官僚政11前期の積極＝同化政策は以下参照。斎藤子爵記念会編刊『子爵斎藤実伝』第二巻（同会、1941年）、姜東鎮『日本の朝鮮支配政策研究』（東京大学出版会、1979年）第三章、河合和男「朝鮮『産米増殖計画』の立案について－日本の食料・米問題との関連から－」（『朝鮮史叢』第7号、1983年6月）、同『朝鮮における産米増殖計画』（未来社、1986年）、中村隆英『明治大正期の経済』（東京大学出版会、1985年）、朝鮮総督府編刊『施政二十五年史』（同府、1935年）。また、後期の緊縮＝社会政策は以下参照。堀前掲論文、水田前掲書、姜萬吉『韓国民族運動史論』（邦訳、御茶の水書房、1985年）、坪江仙二『改定増補・朝鮮民族独立運動秘史』（巌南堂、1966年）、拙稿「矢内原忠雄」（山崎正和編『言論は日本を動かす』第三巻、講談社、1986年）、宮崎隆次「大正デモクラシー期の農村と政党（一）～（三）」（『国家学会雑誌』第93巻7・8 －11・12号、1980年）。
12
原敬「朝鮮統治私見」、『斎藤実関係文書』書類の部、114- 5。
13
前掲『子爵斎藤実伝』第二巻、水田前掲書、堀前掲論文、前掲『施政二十五年史』。
14
拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」（北岡伸一・御厨貴編『戦争・復興・発展』、東京大学出版会、2000年）、
同「現地新聞と総督政治－『京城日報』について－」（『岩波講座・近代日本と植民地』第 7巻、岩波書店、1993年）。
15
同右拙稿、高橋進・宮崎隆次「政党政治の定着と崩壊」（坂野潤治・宮地正人編『日本近代史における転換期の5

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

治の進展、本国の政党政治に呼応した国内政治情勢への追随、そしてこれに伴う無策などが批判の対象となった16 。こうして、日本国内における政党政治への批判勢力すなわち軍部が、統治政策の転換を再び軍事化によってなそうとする。
第三期の統治政策の特徴は、強制連行などによる侵略戦争への動員、創氏改名などの「皇民化運動」による民族抹殺、戦時経済による収奪強化、そして取締強化による民族運動弾圧とされる
17。しかるに、ここでも軍部の政策の検討により、異なった像が描ける。すなわち、この時期の統治

政策は、主として日中戦争から太平洋戦争を界として前後、二期に分けられる。前期の統治政策
は陸軍とくに宇垣・南系主導による、重工業化政策、後期は総動員政策の遂行であった。前期の重工業化政策とは、「農工併進」の掛声のもとでの重工業化と農村振興運動、満洲国防衛のための朝鮮北部開拓、そして、外敵を利用した朝鮮人の民族意識の戦争遂行への誘導であった。それは、宇垣・南系の国際および対満洲政策の朝鮮への適用であった18 。後期の総動員政策については、省略する。
まず前期の統治政策は陸軍、とくに宇垣一成・南次郎系の政策体系に由来していた。それは、国防政策、満洲政策、外交政策から成っていたが、何よりも軍事的劣位の下でのソ連との対決不可避性の認識に基づき、陸軍装備近代化と軍配置の大陸化、指導体制確立による漸進的満洲政
策、対中政策の欠如などを、その内容としていた。それは、国際環境を日本とソ連との対決図式に集約させた上で、再び軍事化を実現しようとするものであった19 。したがって、それが朝鮮に適用された場合、朝鮮は満洲国の背後を固めるとともに、国防資源を確保するための基地として位置づけられた。まず、重工業化では、重要産業統制法の朝鮮への不適用と急速な電気資源開発とは日本資本の朝鮮進出を増大させ、朝鮮は「躍進工業」時代を迎える20 。また、鉄道・道路の敷設と森
林開発、および緬羊増殖という「北鮮開拓計画」は、他の地区からの農民の移動＝動員をもたらした21 。さらに、農村の自力更生・自給自足を目指した農家更生五ヶ年計画＝農村振興運動は、一定程度の自作農創設と都市への農民の移動を促進した22 。そして、民族意識利用については、中国との関係改善を一切考慮することなく、万宝山事件などに際してひたすら中韓国民間の敵対心を煽った 23 。なお、地方議会選挙などの政治参加も、危機を前提として事実上凍結された24 。こうして、統治政策は総動員体制を準備したのである。
研究』、山川出版社、1985年）、堀前掲論文、水田前掲書。
16
前掲『子爵斎藤実伝』第二巻、前掲拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」、岡義武他編『大正デモクラシ
ー期の政治－松本剛吉政治日誌－』（岩波書店、1959年）、岡本真希子「総督政治と政党政治－二大政党期の総督人事と総督府官僚・予算」（『朝鮮史研究会論文集』第38集、2000年10月）。
17
山辺前掲書、および、朴慶植前掲『日本帝国主義の朝鮮支配』など。
18
前掲拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」。
19
北岡伸一「陸軍派閥対立（1931～1935）の再検討－対外・国防政策を中心として－」（『年報・近代日本研究』第一号、昭和期の軍部、1979年）。
20
鈴木武雄『朝鮮の経済』（日本評論社、1942年）、趙璣濬『近代韓国経済史』（高麗書林、1981年）。
21
水田前掲書、朴慶植前掲『日本帝国主義の朝鮮支配』、高承済『韓国移民史研究』（ソウル、章文閣、1973年）。
22
宮田節子「朝鮮における『農村振興運動』」（『季刊現代史』第二号、1973年 5月）、同『朝鮮民衆と「皇民化」政策』（未来社、1985年）。
23
緑川勝子「万宝山事件および朝鮮内排華事件について」（『朝鮮史研究会論文集』第６集、1969年 3月）。
24
前掲拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」。

6

植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

2）

植民地統治の特質

ａ．理論的枠組本研究では、統治政策を全体として一つの体系を成していると考え、この枠組により、まず一般的特質を検討する。すなわち、統治政策は様々な構成要素を含み、それらの間には一定の法則
等によって相互関係が存在し、そして全体系は環境の変化に適応して変化したと考える。第一に、構成要素としては政策主体としての人間が挙げられるが、それは多数にのぼる。また彼らは概ね集団・機関の構成員であったから、集団・機関に共通の精神構造、思考・行動様式が重要となる。次
いで、政策目的・目標、その資源、それらの動員・遂行の過程などが重要である。政策に関する目
的・手段関係であるが、それらは政治、経済、軍事、社会、文化（教育を含む）など、個別政策に応じて多様である。第二に、主体、目的・手段関係、個別政策という構成要素間の関係、共通の法
則・規範的諸要素、その背景となる概念枠組とくに朝鮮観が重要となる。その際、価値の優先順位、重要度が問題となろう。そして、第三に、それらから構成される体系と環境の関係、体系の環境適応として変化の過程および方向性などが、最後に考察されなければならない。しかし、以上の作業は極めて困難かつ膨大であるので、以下、限定的な検討を行うに止める。
まず第一に、朝鮮植民地化直前、政策主体は植民地統治について、十分ではないが一定の経
験、すなわち台湾におけるそれを有していた25 。この経験は「六三法」という形での、日本との分離的統治という方式であった。しかも、この経験は少なくとも、その時点では、それに変りうる別の方式を必要としなかった。朝鮮に施行すべき法制度を台湾式にするか、特別の法体制を敷くか、日本
国内との共通法は必要か、そして不平等体制下では国際的法関係をどうすべきかなど、決着のついていない問題は多かった。しかし、植民地化＝併合したことで解消された問題もあり、残った問
題をどう解決するかについて、全く新しい枠組は存在しなかった。当時の政治指導者たちは分離的統治方式を朝鮮に適用し、具体的な問題は解釈に委ねた26 。すなわち、法制度・法体制的には、台湾の経験に由来する分離的統治方式が存在し、修正されなかったことが、第一の特質である。
しかし、朝鮮統治そのものが台湾と同じだったわけではない。朝鮮には王朝や国民が存在し、長い統治の経験をもち、国土も台湾より広く、文化的要因も異なった。しかも、日韓関係は台湾より遥かに長く多様であった。それゆえ、朝鮮に対しては以前から一定の思考・行動の枠組、朝鮮が日本にとって如何なる存在かについての枠組が存在した。それこそ、「韓国客体観」であった。「韓国客体観」は近代、ほぼ日清戦争までに強固に形成・定着し、それを修正するような様々な可能性が生れたにもかかわらず、植民地期間を通じて存続し、継承された27 。しかもそれは、政策主体によっ25

文竣暎「植民地司法制度の形成と帝国への拡散」（浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的構造』信山社、2004年）、山本有造『日本植民地経済史研究』（名古屋大学出版会、1992年）、駒込武『植民地帝国日本の文化統合』（岩波書店、1996年）、小熊英二『単一民族神話の起源＜日本人＞の自画像の系譜』（新曜社、1995年）、同『＜日本人＞の境界』（新曜社、1998年）、石田雄『記憶と忘却の政治学』（明石書店、2000年）。
26
同右、および、浅野豊美「日本帝国の統治原理『内地延長主義』と帝国法制の構造的展開」（『中京大学・社会科学研究』第21巻 1・2 号、2001年 3月）
27
拙稿「明治期日本指導者の韓国認識」（宮嶋博史・金容徳編『日韓共同研究叢書２近代交流史と相互認識Ⅰ』、
慶應義塾大学出版会、2001年）、同「野党政治家・言論人の韓国観－『同化主義』との関連から－」および「植民地期日本人の韓国観－選択肢の消長」（『日韓共同研究叢書12 近代交流史と相互認識Ⅱ』、慶應義塾大学出版会、

7

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応て自覚化の程度が異なり、また政策が表明される時には、「同化」や「内鮮一体」など概ね異なる概念が用いられた28 。しかし、政策基盤としての思考・行動枠組は一貫して存在した。すなわち、統治に関して「韓国客体観」が基底に存在し続けたことが、第二の特質である。
第三に、実際に決定・遂行された諸政策が、すべてそれらに基礎づけられていたわけではない。
政策実行に際しては、制度的・状況的要素が考慮されなければならないからである。まず最も重要であった状況的要素は、日本を取巻く国際環境であった。それは政策決定に当って決定的であり、政策転換は国際環境の変動ないしその影響の下でなされた。次に重要であったのは、朝鮮の対応すなわち朝鮮人エリートの動向、民族運動の消長、民族運動と外国とくに共産主義国との関係などであった。さらに、日本における政治勢力の配置如何も重要であった。つまり、植民地化前から一定の思考・行動枠組および統治方式の先例が存在したにせよ、それらが政策に反映されるか否かは、それが国際環境、朝鮮の動向、そして日本国内の政治状況に適合的であるかにかかっていたのである29 。
それゆえ、政策主体のとりうる選択肢はそれほど多くはなかった。また、国際環境を変更しうるほど軍事力に代表される日本の国力は強大ではなく、朝鮮の対応を決定しうるほど政策主体は自由に政策を変更しえなかった。つまり、目的・手段関係は相当程度、制約的であり、それに動員しうる諸資源もまた限られていたのである。それゆえ、思考・行動枠組と統治先例とを前提とする以上、彼らが実際に政策を決定した際の基準は、現実的考慮にほかならず、それは従来の統治政策の全体系を破壊することのないよう、個々の政策決定に際しても働いた。つまり、個別政策と統治政
策全体系との整合性が重要視され、整合的でないと判断される際は、その政策は決定されないか放棄され、こうして現実的考慮から決定される政策は統治政策に大きな変化をもたらすことはなかったであろう。しかも、政策主体が集団・機関に属し、他の主体と競争関係にある以上、政策実現には妥協は最善でないが次善の方策となる。組織間の妥協のために必要な考慮こそ、現実的考慮であったといえよう30 。すなわち、政策決定における現実的考慮こそ、第三の特質である。
しかし、現実的考慮を実際に作用させるのは、上述した諸要素だけではない。そのためには、政策体系の中にあって統治政策全体系を維持・運営する機能が重要な役割を果たすであろう。第一から第三の要素を前提とする以上、それは官僚的思考・行動様式でしかありえない。個々の政策
が統治政策全体系と対立しないよう考慮される以上、政策主体は特別に優越した権力を有しない
限り、他者との関係、個々の政策と他の政策との関係、法的根拠、先例、動員・利用しうる諸資源など様々な要素を、思考・行動枠組を基礎として考慮せざるをえない。また、政策の遂行に当って、それが実際に実現可能か否かを優先的に考慮するであろう。つまり、予測可能な範囲内で、恐らく2004年）。
28
同右拙稿「明治期日本指導者の韓国認識」、小熊前掲書『＜日本人＞の境界』、石田前掲書、駒込前掲書。
29
前掲拙著『近代日韓関係史研究』、同拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」。
30
とく に、総督府と本国各省庁との関係、および、議会における総督府予算承認をめぐる交渉等、この種の現実的考慮については枚挙に遑がない。前掲拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」、同「日本の朝鮮支配と朝鮮
民族主義」、および、MORIYAMA Shigenori, Japan s Colonization of Korea and Urban Change : Aspects of theControl of Cities, The Memoirs of the Toyo Bunko, No.60, 2002.

8

植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

は最も合理的に選択がなされるということになる。そのような可能性を最も生む思考・行動様式こそ、
官僚的思考・行動様式であった。しかも、朝鮮統治は総督府によって直接に担われたとはいえ、それに対する日本本国からの様々な統制は官僚的思考・行動様式と、その制度的経路を通してなされたことはいうまでもない31 。ところで、官僚的思考・行動様式には、合理的ないし予測可能性という特性以外にも、実は負の要素も存在する。それが官僚主義と総称される特性であり、先例踏襲、文書主義、責任回避、組織における割拠性などの諸要素である。それらも統治政策に反映される。
政策全体系を変動しにくくしたものもそれであった。すなわち、官僚的思考・行動様式こそ、統治政策における第四の特質である。
しかしながら、現実に政策が決定・遂行される時、それが如何に合理的に官僚的思考・行動様
式によってなされるにしろ、それでは包摂しえない部分が存在する。官僚的思考・行動様式がいわば「上からの」行動の特質であるとすれば、包摂しえない部分とはいわば「下の」共同体の特質を示すといえよう。政策主体はそれを突破すべく様々な努力を行うが、それにもかかわらず、それは存在し続けた。それこそ、対象たる朝鮮の共同体的現実であった。近代日本においてと同様、官僚的思考・行動様式はそれにぶつかり、それと格闘することとなった。そして、それを強硬に突破しようとする時、政策全体系は影響をうけるであろう32 。容易に崩れずに「下から」政策全体系に反応し、時には反発する部分、それこそ朝鮮の現実だったのであり、それは「民族の壁」と呼んでも良いかもしれない33 。すなわち、基底に存在した朝鮮の共同体的現実こそ第五の特質である。
以上の考察を前提とする時、植民地統治政策はどのように決定・遂行されたのか。それを因果関係的に整理すれば、次のようになろう。すなわち、最初に、日本と朝鮮との関係に関する歴史的な枠組がまず存在した。それが「韓国客体観」である。しかし、「韓国客体観」がそのまま即座に現実にうつされたわけではなく、それが政策体系に反映されるには環境との関係が重要であった。環境の中で重要であったのは国際関係、朝鮮の対応、そして日本国内の政治状況であり、それらに適合的でなければ「韓国客体観」は現実化しなかった。また、日本が現実に植民統治政策を実現したのは台湾が最初であり、それが朝鮮に統治政策を施行するときの先例・経験となった。こうして、環境が政策体系を適合的にしうる段階に達したとき、現実的考慮が作用した。あるいは、現実的考慮によって、政策体系は環境と適合的になりえた。しかも、朝鮮との関係は現実の統治という段階に達していた。そして、現実に統治を担う諸集団・機関は、それまでに官僚制的に整備されていた。
ここに、現実的考慮が官僚制的思考・行動様式としてあらわれ、それがもつ様々な特性が統治政策に反映された。しかし、「下の」強固な朝鮮の共同体的現実に直面し、時に強硬に「上からの」突
31

とく に「文化政治」期の総督府における政策決定は、日本国内における審議機関、例えば臨時財政経済調査会などと制度的に関連するよう に、政務総監主導下で各種委員会を通じて成された。前掲拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」、および、利谷信義・本間重紀「天皇制国家機構・法体制の再編」（原秀三郎他編『大系・日本
国家５－近代Ⅱ』、東京大学出版会、1976年）。
32
近代日本における「上から」の官僚的思考・行動様式と「下から」の共同体的情緒との衝突については、天皇制の認識論的構造として、丸山眞男が分析している。丸山眞男『日本の思想』（岩波書店、1961年）、同『増補版・現代政治の思想と行動』（未来社、1964年）、および、前掲拙稿「植民地期日本人の韓国観－選択肢の消長」参照。
33
宮田節子「『内鮮一体』の構造」（『歴史学研究』第503号、1982年4月）、同前掲書『朝鮮民衆と「皇民化」政策』、
および、松本武祝前掲論文。

9

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

破が試みられ、それが政策全体系に影響を与えることとなったのである。
ｂ．統治の一般的特質
統治の特質としてまず第一に指摘すべきことは、朝鮮が分離的統治の対象であったがゆえ、統治が分断支配、朝鮮国民および朝鮮文化の疎外、そして朝鮮国民に対する独特な抑圧方式などが組合わさったもの、すなわち徹底した従属化だったことである34 。まず、法制度・法体制的には、
日本は朝鮮に大日本帝国憲法を施行せず、朝鮮人の基本的権利を日本人と同等にしなかった。
併合の詔書には「一視同仁」が謳われていたが、実際には諸法律も、台湾における「六三法」による「授権」方式によって、民事令などという形式で制定され、内地とは異なった形での法体制の整備が行われ、その適用・解釈には「依用」が行われた35 。しかも、各植民地の司法制度を日本の司法体系に統合しようとする試みは存在したが、挫折した36 。分離的統治方式は継続したのである。
次に、日本は「親日派」を育成し、彼らに恩恵を与えて植民地統治の「受益者層」を作り出す一方で、反日独立運動をあらゆる手段を使って懐柔し、あるいは弾圧した。つまり、日本は環境としての朝鮮の対応をできるだけ統制しようとし、また朝鮮の共同体的現実に介入しようとしたのである。
これは「民族分断政策」と通常呼ばれるが、統治が長期化するにつれ、朝鮮国民の中から植民地統治に適応する部分、いわば「協力メカニズム」あるいは「外勢依存型」の人々が結果として生み出された。さらに、1920年代の「文化政治」期の利益政治は、私的利益の追求の傾向を全社会に拡散させ、より一層この傾向を強めた37 。しかし、彼らは朝鮮国民の嫌悪の対象となることが多かったであろう。また分断支配は「親日派」としての烙印を押されることへの怖れおよび相互不信を、日常的に朝鮮人の間に作り出した。この結果、相互に競争する「受益者層」と反日独立運動を戦う人々とを除き、朝鮮人の大半は日本統治に反発しつつも同調せざるをえず、むしろ自己防衛のために「宗族」を中心とする伝統的人間関係網を強化した。そして、このことは人間関係網の外の人々・集団への不信とともに、その中における権威主義を強化したであろう。
さらに、日本は官僚の末端部分にしか朝鮮国民を採用しないなど、朝鮮国民の大部分を政治機構、ましてや権力から疎外した38 。この結果、朝鮮国民は官僚となった者など一部を除き、近代的政治運営の経験をもたなかった。朝鮮国民の政治参加は「文化政治」で極めて小規模かつ徐々に実施され、さらに統治末期には一部の参政権が与えられたが、それはごく短い期間にすぎなかった。しかし、それだけに政治参加の機会の増大は弾圧と相俟って、朝鮮国民の間に過剰な競争および政治化現象をもたらした。そのことは、権威主義の拡散とともに私的利益を追求する個人を増34

以下の叙述については、拙著『韓国現代政治』（東京大学出版会、1998年）、45－53ページ、および、拙稿「近代朝鮮における国家形成と個人」（『中国－社会と文化』第６号、1991年6月）参照。
35
拙稿「保護政治下韓国における司法制度改革の理念と現実」（『浅野・松田編 前掲『植民地帝国日本の法的構造』）、浅野豊美「国際秩序と帝国秩序をめぐる日本帝国再編の構造」（浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的展開』、信山社、2004年）。
36
同右、および、田中隆一「帝国日本の司法連鎖」（『朝鮮史研究会論文集』第38集、2000年10月）。
37
前掲拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」、同「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」、姜東鎮前掲書。
38
橋谷弘「一九三〇・四〇年代の朝鮮社会の性格をめぐって」（『朝鮮史研究会論文集』第27集、1990年3月）、浜口裕子『日本統治と東アジア社会』（勁草書房、1995年）。

10植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

大させ、ここでも朝鮮国民に対する分断支配を強化することとなった。また、前述したように、教育においても、日本語教育が重視されて天皇への忠誠を基準とする人間関係の合理化が目指された。ここでも、それに積極的に適応する部分と反発する部分との分裂が生み出されたが、注目すべ
きことは、後者の中から民族の伝統文化を模索して民族の独自性を追求する傾向が生まれたことであろう。それはやがて、朝鮮ナショナリズムを強化することにつながる。
そして、日本の憲兵および警察の保安体制は徹底的な従属化のため、日本に協力的な集団以外の下からの政治的要求を組織化するあらゆる試みを阻止した39 。このため、朝鮮においては日本の権力から自立的でありうる集団は存在しえず、この結果、朝鮮国民は総督府の命令に従属せざるをえず、ここでも権威主義が日常化するとともに相互不信が増大した。こうして、これに反発する
朝鮮反日独立運動のリーダーシップは、社会主義的であれ保守的な民族的なものであれ、朝鮮国
内では親日的な外観を装うか、あるいは地下に潜行し、また国外では運動のセンターは地理的に分散せざるをえなかったのである。
第二に、現実的考慮および官僚的思考・行動様式の存在ゆえ、日本の統治政策は概ね日本における近代化の方式が統治期の最初に大枠が定められ、それがそのまま朝鮮に持ち込まれたものであり、統治期を通じて大きく修正されることがなかった。まず、日本は朝鮮に近代的官僚制に基づく中央集権的統治体制を導入したが、それは日本自身が近代化する際に最初に行ったことであり、朝鮮開国後の日本の対韓政策の重点政策でもあった40 。次に、日本の統治政策の目的は概ね「同化」ないしは「内鮮一体」とされ、「内地準拠主義」などが標榜されたが、実際には前述したように朝鮮国民に日本国民と同じ権利は与えられなかった41 。朝鮮は中央における総督府という朝鮮
国民の生殺与奪の権を握る強力な支配機構の下に置かれ、日本の権力は末端にまで貫徹し、地方の独自性は弱まって同質化の傾向が強化された。朝鮮の中央志向は、官僚制という近代的外観をもつ統治機構の下で一層増幅されたといえよう。また、植民地時代の都市化および流動性の増加も経済政策の結果であったが、中央志向をさらに強化した42 。さらに、それらが統治期の最初に大枠として定められ、統治期を通じて容易に修正されなかったことは、都市政策においても、自治政策においてもみられた43 。そしてこれらもまた、朝鮮国民の中に私的利益追及の上昇志向を強めるとともに、権威主義的行動様式を定着させることとなったのである。
また、土地調査事業、鉄道・道路敷設、産米増殖計画、教育における「忠良ナル臣民」の育成、そして言論・集会の抑圧なども、前述したように、明治日本において藩閥政府が行ってきたことであ39

山辺前掲書、朴慶植前掲『日本帝国主義の朝鮮支配』、姜東鎮前掲書、姜在彦『朝鮮近代史』（平凡社、1986
年）、糟谷憲一「朝鮮総督府の文化政治」（『岩波講座・近代日本と植民地』第二巻、岩波書店、1992年）、姜昌一「日帝の朝鮮支配政策－植民地遺産問題と関連して」（韓国歴史研究会『歴史と現実』、ソウル、歴史批評社、1994
年 6月）など、枚挙に遑がない。
40
前掲拙著『近代日韓関係史研究』。
41
同右拙著、および、拙著『日韓併合』（吉川弘文館、1992年）。
42
前掲拙著『韓国現代政治』、および、MORIYAMA Shigenori, op. cit ., Japan’s Colonization of Korea and Urban
Change. 孫禎睦『日帝強占期都市化過程研究』（ソウル、一志社、1996年）、同『韓国地方制度・自治史研究（上）』（ソウル、一志社、1992年）。
43
MORIYAMA op . cit., 拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」。

11

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応った 44 。しかも、朝鮮統治が主として陸軍とそれに連なる勢力によって担われた1910年代の「武断統治」期には、これらの政策は陸軍によって徹底して実行された（教育は初等教育・実業教育のみが重視された）。「文化政治」期には朝鮮統治が政党に連なる勢力によって担われたこともあり、「内地延長主義」の名の下にハングル新聞の発刊および高等教育施設の開設など、日本における民主化・自由化はある程度朝鮮にも導入されたが、その一方で政党政治の弊害である利益政治が朝鮮に持ち込まれ、朝鮮国民における競争現象を強めた。さらに30年代以降の「大陸兵站基地化」期には、日本における総動員体制が日本よりも徹底して遂行された。日中戦争さらに太平洋戦争を遂行する過程で統治政策は過酷さを増したが、それは日本における自由の抑圧を一層強化したものであった。しかも、朝鮮における方式は逆に日本に輸入されたのである45 。
しかしながら、伝統も文化も違う朝鮮に対して日本式の近代化政策を強行したことは、朝鮮人に日本に対する憎悪感をより一層つよめさせる結果をもたらしたであろう。つまり、日本は朝鮮の伝統や文化を理解しようとせず、朝鮮を日本の鋳型に押し込もうとしたのであり、その最悪の例は「創氏改名」すなわち朝鮮名の氏を捨てさせて日本名に変えさせたことであった。血統を最大に重んずる伝統のある朝鮮でのこのような無神経な行為は、反日感情を抜き難いものとした46 。次に、統治政策が日本国内の政治状況に左右され続け、あるいは総督府構成員がそれに関心を持ち続け、時には朝鮮から離脱の希望を有していたことなどは47 、一部に機会主義的な行動をとる人々を増加させたが、総じて日本の統治政策およびその担当者たちへの不信感を増大させたであろう。さらに、日本式の近代化を外からの強制と受け取る人々は、一方では近代化に抗する行動をとり、他方で朝鮮の伝統を模索し、あるいは強化した。こうして、日本の統治政策は朝鮮人を心服させるどころ
か、やむをえず従属するも心から心服しないか、反日感情を強化させるか、あるいは伝統の強化へと向かわせた。朝鮮の共同体的現実は「上から」の近代化の障害となったのである。
しかるに、日本の政治指導者もまた、そのことを認識していた。それゆえ、日本は統治政策の遂行に当って絶えずそれを正当化し、また教育を通じてそれを教化し続けた。例えば、「日鮮同祖論」、「停滞論」、あるいは「他律性史観」などが正当化に使用された論理であり、それらが「忠良ナル臣民」育成のための教育によって繰り返し植えつけられた48 。しかしながら、重要なことは、それが同時に朝鮮人に対する差別構造の再生産と並行してなされたことである。正当化の論理は同時に、朝鮮人への差別の根拠となった。そのことは、日本の朝鮮統治の表面的な目的とされた「同化」あるいは「内鮮一体」と本来矛盾するものであったが、日本はそのような政策を修正することはなかった。そして、このような統治政策の遂行と正当化・差別構造の再生産の連鎖は、結局は日本
44

前掲拙著『近代日韓関係史研究』、拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」。
三谷太一郎「戦時体制と戦後体制」（『岩波講座・近代日本と植民地』第二巻、岩波書店、1993年）、石田前掲書。
46
宮田前掲書、および、金英達『創氏改名の法制度と歴史』（『金英達著作集』第一巻、明石書店、2002年）。
47
前掲拙稿「日本の朝鮮統治政策の政治史的研究」、岡義武他編前掲『大正デモクラシー期の政治－松本剛吉
政治日誌－』、岡本真希子前掲「総督政治と政党政治－二大政党期の総督人事と総督府官僚・予算」。
48
拙稿「明治期日本指導者の韓国認識」、および、宮嶋博史「日本における『国史』の成立と韓国認識」（宮嶋博
史・金容徳編前掲書『日韓共同研究叢書２ 近代交流史と相互認識Ⅰ』、慶應義塾大学出版会、2001年）、駒込前
掲書、旗田巍編『シンポジウム・日本と朝鮮』（勁草書房、1969年）。
45

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

にとってディレンマをもたらした。つまり、統治政策は日本がその効果をあげようと努力すればするほど、逆に朝鮮国民の反日感情を強化した。朝鮮の現実は特殊な様式で強化されたのである。
第三に、日本経済に従属的で状況依存的な経済政策の実行は、このような日本の統治の問題
点を一層拡大した。いわゆる「植民地的近代性」の問題といえよう49 。まず、「武断統治」期の経済政
策は、陸軍の意向に沿った鉄道敷設以外にみるべき経済政策をもたず、また財政独立計画が最重要視されたため他の財政支出は削減されるとともに、徴税が徹底され、結果として朝鮮人の生活状態はほとんど改善されなかった。また、「文化政治」期の主たる経済政策である「産米増殖計画」
も、日本の財政状況および米の需給関係によって左右され、朝鮮人の中に「受益者層」を作り出そうとする当初の意図とは異なって、農民の階層分化と農村の疲弊を生み出した。さらに、「文化政治」の後期には、本国日本の財政状況悪化のために経済政策も緊縮政策へと転換されざるをえず、そのことは行財政整理による朝鮮人官吏の合理化および増税となってあらわれた。朝鮮人疎外および負担の増大が再び現実化したのである。そして、「大陸兵站基地化」期の重工業化政策は、満州の防衛を最優先としてなされたため、国内の産業バランスを偏ったものとした。とくに日中戦争の開始に伴って、朝鮮では民需が極端に低下し、しかも朝鮮は他の植民地のインフレーションの防波堤の役割をさせられた50 。統治末期には工業化と都市化と相俟って社会的流動性は増したが、総動員計画に基づいて強制動員がなされたこともあり、労働力を失った農村の疲弊に拍車がかけられた。こうして、朝鮮は自力での再生産が極めて困難な状態のまま、日本の敗戦を迎えることとなったのである。
それでは、統治に対抗する朝鮮の抵抗運動はどのように展開されたのか。それによって朝鮮ナ
ショナリズムは変化したのか。また、朝鮮の共同体的現実は全く変化しなかったのか。共同体と一人一人の朝鮮人との関係は、近代化によって何らかの影響を受けなかったのか。個人は共同体から析出されなかったのか。すなわち、朝鮮人の対応は如何なるものであったのか。次に、次節でそれを検討しよう。
２． 朝鮮人の対応
1）

抵抗運動の時期的特質

朝鮮の抵抗運動は、通常、三期に分けられる。第一期は三一独立運動までの時期であり、いわゆる「秘密結社運動期」である。第二期は1920年代であり、この時期は「実力養成運動」、「民族協同運動」、「大衆組織化運動」の三つの運動がみられた。そして第三期は1930年代以降であり、いわゆる「国内運動萎縮期」であるが、多面、国外における抵抗運動は持続されたといわれる。
まず第一期の抵抗運動の特徴は、「武断統治」に直面して全国的な抵抗運動が不可能となったことに由来する、国内での散発的な「秘密結社的運動」の展開、および国外における武装闘争根49

経済については、堀和生『朝鮮工業化の史的分析』（有斐閣、1995年）参照。「植民地近代性」については、都免會「自主的近代と植民地的近代」、および、松本武祝「『植民地的近代』をめぐる近年の朝鮮史研究」（とも に、宮嶋他編前掲『植民地近代の視座』）参照。
50
羽鳥敬彦「戦時下（1935－1945年）朝鮮における通貨とインフレーショ ン」（飯沼・姜編前掲書）。

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

拠地形成の開始である。「武断統治」当初における安岳事件および百五人事件は広範な抵抗運動を不可能にし、旧来の国権回復運動は解消され、国内では大韓国民会のように散発的に秘密結社の運動が展開されたが、日本による弾圧で容易に拡大しなかった。これに対し、国外では主として武装根拠地形成が開始され、西間島では耕学社また北間島では重光団などが学校設立から軍人訓練を行い、それぞれ西路軍政署および北路軍政署となった。しかし、国外では独立後の国家構想において対立がみられ、大韓帝国回復を目指す集団はやがて独立義軍系に、共和国建設を目指す集団はやがて大韓光復団へと分裂することとなる51 。こうして、この時期の運動は焦点を見出せないまま続けられる。
第二期の抵抗運動は、ナショナリズムの外圧という国際環境の変化による三一独立運動の勃発に端を発し、国内における「武断統治」から「文化政治」への転換に伴う民立大学設置運動や物産奨励運動などの「実力養成運動」、社会主義の導入に伴う大衆組織化と新幹会の結成にみられる「民族協同運動」、共産党の結成、さらに農民運動や労働運動の広範な展開、危機感をもった総督府による地方議会選挙などへの朝鮮人の参加＝自治拡大の模索、そして国外における大韓民国臨時政府の樹立、および満州からの国内進攻作戦の展開にみられる武装闘争の活発化など、様々な運動の展開を特徴とする。しかし、まず「実力養成運動」は「文化政治」による様々な包摂・懐柔策の結果、実効をともなわず解消された。次いで、「民族協同運動」はやがて「妥協的民族主義者」と「非妥協的民族主義者」および社会主義者との対立から解消され、朝鮮共産党は治安維
持法施行によって四回にわたって弾圧された。国外でも、大韓民国臨時政府は党派対立によって分裂し、満州の運動も日本の間島出兵および張作霖政権の取締によって次第に困難になっていった52 。こうして、この時期の運動も当初の勢いにもかかわらず、次第に実行困難となっていく。
第三期は、国内では共産党系列によって農民運動や労働運動が組織化されるとともに、民族文化守護運動も展開され、国外では東北人民革命軍や東北抗日連軍など民族連合戦線と抗日武装闘争が強化されたことを、その特徴とする。しかし、左傾化に伴う弾圧およびコミンテルン指令に基づいて朝鮮共産党が中国共産党に吸収されるや、農民運動・労働運動は孤立と挫折の道を歩む。また、国外の抗日武装闘争も日本の満州進出に伴って弾圧を蒙って順次解消され、根拠地も満州からロシア領へと後退していった。さらに、大韓民国臨時政府の運動も相次ぐ分裂に加え、中国国民党への従属もみられるようになる53 。こうして、この時期の運動も衰退し、この結果、独立は外から与えられることとなった。
それでは、以上のような抵抗運動は全体として如何なる特質をもったのか。

51

韓国民族運動に関する研究は膨大な数にのぼっているので、それらを一々参照せずに、ここでは、以下の著名な通史を参照されたい。韓永愚『韓国社会の歴史』（邦訳、吉田光男訳、明石書店、2003年）、姜萬吉前掲書、姜在彦前掲書など。
52
同右、および、『斎藤実関係文書』書類の部、95-16 「独立運動終息後ニ於ケル民族運動ノ概況」（昭和2年1月）。
53
同右、および、宋建鎬『日帝支配下の韓国現代史』（邦訳、朴燦鎬訳、風濤社、1984年）。

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

2）

抵抗運動の一般的特質

何よりも指摘すべきことは、日本の植民地統治が朝鮮ナショナリズムを変容させたことである。19
世紀に試みられた国民国家の形成という課題は日本による植民地化のために挫折し、いわば「未完」の事業として継承されることとなった。しかも、朝鮮ナショナリズムは何よりも抵抗運動として、すなわち「抵抗民族主義」の強化として存在せざるをえなくなった。また抵抗運動は1919年の三一独立運動を画期として前後二つの時期に分かれ、前期においては君主制からの脱却が、後期においては統一戦線の形成が、それぞれ模索された。これらのことは、朝鮮ナショナリズムに以下のような明確な特質を刻印した。
まず第一に、「抵抗民族主義」としての朝鮮ナショナリズムの形成は、国民（ネーション）国家観念の形成の遅れと民族独立という課題の優先という特質を、朝鮮ナショナリズムに刻印した。その最大の理由は日本による植民地化であったが、それに加え、「抵抗民族主義」における抵抗の求心点の必要、および抵抗運動における支配層と民衆の分裂という伝統の存在などもまた、それに結果として寄与した。まず「社稷」への脅威に対する支配層の抵抗が時として民衆の抵抗と結合する
ことは、朝鮮政治の伝統の一つであり、まさに19世紀にそれは復活し、現実化した。この時、抵抗の求心点は国王であった。しかも、国王の位置は18世紀の「一君万民思想」によって正当化されており、さらに19世紀末には大韓帝国建国により、国王が皇帝となることによって強化されていた。国王・皇帝という当時唯一の強力な指導者がナショナリズムの人格的象徴となって抵抗の求心点となったことは、同時に「社稷」の維持が民族的抵抗運動の当面の課題となったことを意味した。しかし、そこからは、国民国家の形成というナショナリズムの目的は生まれない。君主制および「社稷」の維持という民族的価値ないし正統性の双方からの脱却なしに、朝鮮ナショナリズムの課題は達成されないからである。しかるに、前期における「開化派」およびその継承者たちの試みにもかかわらず、それは容易ではなかった。そのためには、君主および支配層が運動指導者として不適切な存在であることが自覚されるとともに、「社稷」に代わる国民国家観念が生まれなければならなかったからである。君主権および「社稷」が否定され、民主共和制が正統性を得たのは、実に三一独立運動の時であった54 。しかし、日本統治下で国民国家を形成すること、つまり自らの秩序および政治的権威を作り上げることは、言うまでもなく不可能であった。しかも、日本からの独立という課題は、それ以上に重要な課題であった。こうして、国民国家観念の形成は様々な伝統のために遅れ、しかも日本という抵抗運動の敵の存在のため、民族独立という課題に従属したのである。
第二に、後期において統一戦線の形成が絶えず模索されたことに明らかなように、抵抗運動のリーダーシップは常に分裂し、統一されることがなかった。運動分裂の理由は通常、次のように説明される。すなわち、上海における大韓民国臨時政府の資金難と主導権闘争とによる分裂、国内における植民地統治への適応現象と国外におけるそれへの糾弾とによる国内外抵抗運動の関係の
亀裂、そして社会主義の導入に基づく左右対立の激化などである55 。しかるに、分裂の背後には、
54

姜萬吉「独立運動の歴史的性格」（同『分断時代の歴史認識』、邦訳、宮嶋博史訳、学生社、1984年）など、この指摘も 枚挙に遑がない。なお、本節の記述については、前掲拙著『韓国現代政治』参照。
55
Michael E. Robinson, Cultur al Na tionalism in Colonia l Kor ea , 1920-1925, University of Washington P ress,

15

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

このような理由以外に、朝鮮の政治の伝統が存在するとともに、しかもそれらが植民地統治下で独
特に強化あるいは変化したという事実が存在した。中央志向という伝統からみれば、志向すべき中央、政治的権威が日本の総督府という抵抗運動の敵であることは、志向の対象を喪失することとなり、しかも地方において中央とは異なる独自の基盤を構築した経験がなかったため、運動は分裂せざるをえなかった。つまり、抵抗運動には求心点が必要であったが、民主共和制という正統性が確立した時点では、求心点となりうる卓越した指導者は存在せず、各指導者が求心点となるべく競争するという事態が生まれた。しかし、求心点となるには正統性が必要であったが、かつての「党争」と同様に、正統性をめぐって解釈が分裂し、競争する状況では、どの指導者も結局は求心点となりえなかった。そして国民国家観念の形成が遅れたことは、それを他者に提示しうるリーダーシップの欠如をもたらした。こうして、国内、国外を問わず、指導層は「名分」および正統性をめぐって分裂したのである。
次に、指導層と民衆の分裂という伝統は、ここでも大きな意味をもった。指導者たちは正統性の点で他の指導者に優位することに専心し、民衆への組織的工作を構想しないか、怠るか、あるいはできなかった。民衆は指導者が他の指導者に勝利するための資源でしかなく、指導者たちは民衆の「恨」あるいは「野」のエネルギーを汲み上げることはなかった。かつて東学という民衆の思想が存在したにもかかわらず、それを抵抗運動に有効に動員することは、指導者たちにはできなかった。しかも、民主主義は観念として導入されたにすぎず、それを実践した経験は乏しかった。このよ
うな抵抗運動内部の分裂に対して民衆の抵抗の視座を提示したのは社会主義勢力であったが、彼らもまた対立勢力を批判するに急で、統一戦線を形成するイニシァティブをとれず、また対立勢
力も社会主義的正統性を排除することに努めた。しかも、例えば間島地方のような共同の実現の可能性があった地域でも、国際共産主義は「一国一党主義」を標榜するとともに、民衆の組織化を軽視した56 。こうして、指導層と民衆との共同も実現しなかったのである。
そして、国内においては伝統的人間関係網が再強化され、近代化は当初は反発を受けた。まず「民族改造」による近代化を提示した指導者は反発を受け、伝統的朝鮮よりも近代的日本に接近した。民族陣営内部での相互不信はさらに強まり、日本によって弾圧されたり、あるいは「親日派」の烙印を押されることのないよう、この種の運動が積極化することはなかった57 。また、反日独立運動においても、民衆への国内における工作は、日本統治下では事実上不可能であった。こうして、ここでも指導層内部および指導層と民衆とは、それぞれ分裂したのである。
第三に、以上述べた事実、および前期における国王の存在と、後期における抵抗運動の分裂とそこにおける競争のため、「抵抗民族主義」と従来の伝統的権威主義とが結合した。まず前期において、国王・皇帝が抵抗運動の求心点である限り、権威主義が克服されることがありえないことは明白であった。しかるに、民主共和制が正統性として確立した後期においても、権威主義的要素は1988. 韓永愚『韓国社会の歴史』（邦訳、吉田光男訳、明石書店、2003年）など、この指摘も 枚挙に遑がない。
56
徐大粛『朝鮮共産主義運動史』（邦訳、金達訳、コリア評論社、1970年）、姜萬吉『韓国現代史』（邦訳、高麗書林、1985年）など参照。Robinson, op . cit. および、前掲拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」。
57
Robinson, op . cit. および、前掲拙稿「日本の朝鮮支配と朝鮮民族主義」。

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

容易に克服されずに残った。抵抗運動には国王に代わる求心点が必要だったからであり、また、
日本の強力な統治に対して伝統が再強化されたことは、この傾向をさらに強めたであろう。人間関係網における権威の存在と、その下での団結の維持は、自己防衛のために不可欠だったからである。そして、独立運動の組織が分裂し続け、統一されることがなかったことは、これらの傾向をさらに強化した。こうして、政治的伝統は克服されずに継承され、抵抗の強力なリーダーシップが必要であるにもかかわらず、それが欠如していたことは、人間関係網における権威主義と相俟って、政治的にも権威主義を温存させたのである。
そして最後に、国家あるいは民族の独立が至上課題とされたことは、「抵抗民族主義」にいくつかの問題を生み出した。まず第一は、民族の同質性が当然視されたこともあり、国家と民族との峻別がなされなかったことである。このことは、民族独立と同時に国家および権力が自動的に形成されるという認識を「抵抗民族主義」にもたらし、国家秩序形成の経験の欠如および権威主義の継承と相俟って、下から自発的に国家を形成していくという志向を「抵抗民族主義」から欠落させることとなった。それゆえまた、そこからは国家の擬制性に対する認識、および国家における権力の存在に対する現実的な認識の双方の欠如もしくは弱さが生み出された。つまり、民族独立と国家形成との同一視によって、国家の存在意義あるいは国家独自の行動原理、さらに国家および権力が民衆と敵対する可能性などは十分に認識されることはなかった。父系血縁中心の人間関係網の重視および権威主義も、このことにあずかって力があったであろう。言い換えれば、権力関係へのリアリズ
ムが欠如したのである。こうして、独立の機会が自ら勝ち取ったものではなく、突然の日本の敗戦という形によって与えられた時、「抵抗民族主義」は、国家および権力を国民国家および国民主権という形で下から形成することを困難とし、結果として、政治的混乱を生み出し、かつての「親日派」が行動しうる空間を準備することとなったのである。
また第二に、国民国家の担い手たる国民ないし個人と民族との関係、および両者の差異についての認識も十分に展開されず、国民ないし個人の形成も副次的、あるいは独立が達成されれば自動的に実現されると想定された。開化派あるいは愛国啓蒙運動が掲げた「近代的市民」の創出という課題は、民族独立という課題に優先順位を譲った。例えば、独立運動家の一人は、国家、民族、国民、個人を同一次元でとらえ、個人に適用される原理がそのまま国家、民族にも適用されると考えていた。また、民族は「自然の状態の有機的共同体」であり、その担い手は民衆＝個人と規定された。しかも、このような国家＝民族＝国民＝民衆＝個人という認識は、彼のみならず指導層に広くみられた。しかるに、このような国家から個人に至る同一視の連鎖は、大きな問題をはらんでいた。すなわち、それは一方で「抵抗民族主義」における従来の朱子学的認識からの離脱の側面を備えていたが、他方で権威主義と相俟って、独立運動における現実を隠蔽する役割を果たすこととなったからである58 。
まず、このような認識において、天下、国家、家族、個人が上下の連続した関係にあるという、従来の朱子学的認識がみられないことは、認識面における従来の「理」に基づく認識からの離脱が行58

安秉直「韓龍雲の独立思想」および「申采浩の民族史像」（同『日本帝国主義と朝鮮民衆』、邦訳、宮嶋博史訳、御茶の水書房、1986年）。

17

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

われたことを示している。その理由はおそらく、三一独立運動後の民主共和制の採用、すなわち君主制および「社稷」という民族的価値からの脱却にあるであろう。その結果、導き出されたものが有機体的共同体であり、国家、民族、国民、民衆、個人の同一次元での把握であった。ところで、それは一方で、西欧的思考の洗礼を経た上での、諸要素間の融合の可能性および指導層と民衆の共同という、理念上の建前の表現でもあったが、他方で、いわば民衆の「野」の世界の思考、とくに共同体性の顕在化、すなわち民衆の「恨」（ハン）の解放に通ずる、伝統的な素朴・単純志向性の露呈にほかならなかった。このような共同体性の認識は、従来は民間信仰ないし民衆宗教においてみられたものであった。つまり、「抵抗民族主義」は、民間信仰ないし民衆宗教にみられた共同体性を、その思想的内容とすることができたのである。こうして、共同体性の認識にみられる素朴・
単純志向性が「抵抗民族主義」を支える基盤となり、それゆえに民衆は「抵抗民族主義」に共鳴し、それを支持しえた。朝鮮の共同体的現実は強固だったのである。
しかしながら、このような認識は実際には、独立運動における現実を隠蔽する機能を果たすこととなった。まず、国家、民族、国民、民衆、個人の同一次元での把握という認識においては、それらが相互に敵対する可能性は考慮されなかった。それゆえ、それは実際の運動における諸要素間の融合の可能性および指導層と民衆の共同という、理念上の建前を標榜するという事態をも生み出すこととなった。しかし、実際には指導層と民衆とは分裂し、また民衆は指導層の資源ではあっても組織的動員の対象ですらなく、さらに運動においては権威主義およびエリート主義が存在した。
しかも、独立運動における指導層の実際の行動は、共同体性を理念としては思想的内容としたにもかかわらず、「理」における認識の延長線上にあり、それを体現するものであった。かつて指導層は民衆を郷約によって教化し、また指導層と民衆とが連合した時にも、「易姓革命」がその「理」であり、民衆の「恨」は運動の指導理念とはなりえなかった。独立運動においても、申采浩のように、朱子学を攻撃し、民族＝民衆の直接革命を主張した指導者は極めて限られ、朱子学的価値観との対決あるいはそれとの訣別は、伝統破壊的言動が表面的にはみられたにもかかわらず、権威主義の温存と相俟って、ほとんどの指導者においてみられなかった59 。指導層は自らの民衆指導を当然と考え、ここに独立運動における思想と現実との乖離が、認識されないまま継続し、実際の運動の中で顕在化することがなかった。つまり、ここでもリアリズムは欠如し、こうして、「抵抗民族主義」
における思想と現実との乖離は、独立運動におけるエリート主義の優位およびリアリズムの欠如をもたらしたまま、解放を迎えるのである。そしてそのことは、解放後に民族の共同体性の噴出がみられたにもかかわらず、指導層はそれを有効に組織化しえず、結局は共同体性を標榜しながらも、権力闘争に従事するという事態をもたらすことになった。
以上のように、「抵抗民族主義」はその発露に当って、国民国家観念の形成を遅らせて権威主義を温存させたばかりでなく、独立運動指導者間の競争を激化させ、また民族独立を至上課題と59同右。および、並木真人「植民地期民族運動の近代観－その方法論的考察」（『朝鮮史研究会論文集』第26集、1989年 3月）、同「植民地期朝鮮政治・社会史研究に関する試論」（『朝鮮文化研究』第 6号、1999年）、同「書評Gi-Wook Shin and Michael Robinson, eds., Colonial Moder nity in Kor ea . Harvard University Asian Center,1999」（『アジア経済』第42巻 9号、2001年）など参照。

18

植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

したため、新たな理念として共同体性を内容として掲げて素朴・単純志向性をその支持基盤としたにもかかわらず、実際の運動においては指導層は従来の「理」を継承し、結果として、エリート主義の内包およびリアリズムの欠如を隠蔽することとなった。それは独立運動における思想と現実との乖離であった。それゆえ、このような「抵抗民族主義」の特質は、民族独立すなわち解放が実現した時、前面に浮かび上がることとなる。
3）

植民地統治と個人析出

ここでは近代化を伝統的共同体の解体に伴う個人析出と考え、その様々なパターンを検討する。
丸山真男が提示したこの枠組は本来、近代国家と個人との関係を個人析出のパターンによって明らかにしようとしたものである。それによれば、政治的権威に対する距離意識の度合いと結社形成の度合いによって、民主化、自立化、原子化、私化の四つのパターンに分けられる。そして、ある
国家、社会において、四つのパターンの構成比率は変化するし、またパターン間の移行の可能性も存在するとされる60 。
まず第一に、開化派や愛国啓蒙運動において結社が形成されて民主化が推し進められた時期
を除き、民主化された個人が析出されたケースは、極めて少ないということができる。求心的である
べき政治的権威は、過去の王朝・国王や海外の独立組織・指導者を別にすれば、日本の植民地統治機関である総督府であり、その政策決定に参加する、あるいはそのために自発的結社を結成することは、国家・民族への反逆と受取られかねなかったからである（研政会などの自治運動への国民的反発を想起されたい）。しかし、民主化された個人の析出は三一独立運動を契機として、格段に増大したであろう。三一独立運動はこの意味からも、個人析出における第一の画期といえよう。
ともあれ共和制が選択された以上、共和制の実現および国家・民族の独立を目指して結社を形成
し、あるいは言論活動に従事し、あるいは何らかの形で政治的活動に取り組もうとした人の数が、飛躍的に増えたことは確かである。その代表的人物が、丁若鏞の思想を継承して終始啓蒙活動に従事した張志淵であろう。彼は自然を凝視するとともに、「民族的自我」の探求を目指したといわれている61 。また、「文化政治」期に朝鮮人に僅かにせよ政治参加の道が開かれたことは、彼に続く人物が出現する可能性が生まれたということができよう。
しかしながら、現実には当時の朝鮮人が民主化された個人でありえたのは、ほとんどが朝鮮以外の場所でしかありえなかったし、しかもそこには、在住する外国の政府を別にすれば、求心的たりうる政治的権威は存在しなかったということの方が、より重要であろう。まず国内においては、政治参加の機会が拡大されたとはいうものの、そのことは必ずしも張志淵のような人物が続けて輩出することを、決して保証しなかった。総督府の統治政策が「文化政治」に変化したといっても、日本の植民地統治を批判したり、それを覆そうとする試みが許容されたわけではなかったからである。とくに1925年に朝鮮に治安維持法が適用されて以降、その種の結社形成活動は弾圧され、独立運動の60

丸山眞男「個人析出のさまざまなパターン」（M.B.ジャンセン編『日本における近代化の諸問題』、岩波書店、1968年）、なお、以下の叙述については、前掲拙稿「近代朝鮮における国家形成と個人」参照。
61
渡部学「三一運動の思想史的位相」（『思想』第537号、1969年）。

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

指導者も概ね国外にその場を求めざるをえなかった。国内に残った人々はやがて分裂し、親日派となるか、いわゆる「妥協的民族主義者」となるか、「非妥協的民族主義者」あるいは社会主義者として潜行するか、いずれかの道を歩まねばならなかった。彼らを果して民主化された個人と、どの程度いいうるかは甚だ疑問である。例えば、『民族改造論』や『民族的経倫』の著者である李光洙は、1920年代前半において代表的な民族主義指導者であったが、後に日本植民地統治への協力活動を行うようになったといわれている62 。民主化されたようにみえる個人もまた、状況の変化によって変りうるのである。
他方、国外においては別の問題が存在した。国外でしか結社形成活動が十分にできなかったということは、伝統的な社会および人間関係の中では試練や訓練を受けなかったこと、さらに他国での結社形成活動の経験が戦後に輸入されざるをえなかったことなどを意味する。また求心的権威がなかったことは、共和制を国家形態として選択したこととともに、権威になりうる可能性と競争を熾烈にするとともに、個人間の権力をめぐる対立をより活発に表面化させたであろう。そしてそれは、路線対立をめぐる権力闘争に連動した。この経験もまた、解放後に輸入される。
それゆえ、「文化政治」期に開かれた政治参加、政治的権威への接近は、原子化された個人によるか、あるいは析出されずに伝統的紐帯の中にいる人間によるかの、いずれかでしかなかったといえよう。言い換えれば、原子化された個人が増大したとすれば、それは植民地統治にその原因があったのであり、それは朝鮮に固有の伝統的な行動様式とは必ずしもいえない。村落規模を超えた凝集性を発揮した事例は、植民地化以前にも数多い63 。したがって、重要なことは析出されない人々の存在および政治的権威の性格であり、彼らの人間関係における特徴および政治的権威と民衆との関係である。権威と民衆との関係についていえば、権威がたとえ遠い存在であるにしろ、
同じ民族のものであり、価値観を共有している限り、民衆に身近な存在と重ね合わせて考えることは十分可能であり、そうだとすれば原子化の程度ははるかに低いはずだからである。
しかし、私的利益の追求に走りがちな原子化された個人が、植民地化以前に比して圧倒的に増加したことは、他の途上国におけると同様、大衆運動とその暴発の可能性が増大したこと、また権力との距離感を喪失して権力を自己目的化する個人が増大する可能性をもたらしたことを意味する。さらに、前述したように、個人が権威となりうる可能性が増大したことと相俟って、以前よりはるかに権威主義的リーダーシップの温床を形成することとなったのである。
ところで、原子化された個人は、農民の階層分化に伴う離村、あるいは強制動員などによっても生じたと考えられる。1930年から35年までの離村者は年平均 6万人であったが、35年から40年までは年平均22万人に達している。31年に農村振興運動が開始されたことは離村者を増加させ、同時期の重工業化政策は不十分なものであったにせよ、この傾向に拍車をかけたであろう。そして、37年の日中戦争開始に伴う「大陸兵站基地化政策」は、強制動員・連行とともに、原子化された個
人を膨大な数のものにしたであろう。ある推計によれば、強制連行者数だけでも約 400万人にの62
63

Robinson, op . cit . および、波多野節子「李光洙の民族主義思想と進化論」（『朝鮮学報』第136号、1990年）。
姜在彦前掲書、および、前掲拙著『近代日韓関係史研究』、同『韓国現代政治』。

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

ぼったのである64 。
このように、1919年の三一独立運動の時期を個人析出の第一の画期とすれば、37年前後の強制動員の時期をその第二の画期といえよう。階層分化および強制動員・連行による離村者は、家族を伴ったり、あるいは親戚、知人などと一緒でなければ、概ね原子化された個人といいうるであろう。もちろん、この場合でも状況が変化すれば、例えば彼らが以前の農村に戻った時、その農村に以前の共同体が存続しており、家族・親族関係が維持されていれば、離村・帰農者は再び共同体の中に組込まれ、析出以前の状態に復帰することは十分ありうることである。しかし、離村者が独身であり、各地から集められた者、見知らぬ者の中にいる限り、それはやはり原子化された個人というべきであろう。さらに都市化比率からみても、1935年までは7パーセントであったものが、40年には二倍の14パーセントに上ったことから明らかなように、都市への貧民の集中という事態が、第二の画期以降生じている。このことも原子化された個人の増加を、十分に予測させるといえよう65 。
しかも重要なことは、工業化がこうした個人によって担われ（とくに朝鮮北部の重工業化に際し、朝鮮南部の人々が多く徴用されたことはよく知られている66 ）、さらに自立化の契機が一層薄弱であったことから、ストライキなど近代的にみえる運動においても、その参加者の多くが原子化された個人であったことは推測に難くない。しかるに、ある研究によれば、1930年代後半には、資本家の労使関係改善の動きとか技術・教育水準の向上などによって、労働者の「質的発展」があったと指摘されている67 。したがって、労働者の中には労働運動を組織する者を始めとして、民主化された個人が析出する機会は増加したと考えられる。しかし、労働者の「質的発展」があったといっても、その圧倒的多数は故郷から分離させられた人々であり、概ね自由労働者か非熟練工であった。それゆえ彼らの大部分は、原子化あるいは私化された個人であったといえよう。そして、彼らもまた解放
後故郷に帰った時、原子化あるいは私化された個人として行動したのである。
さらに、1937年頃からの志願兵制度の実施は、その実質が強制入隊であったにしろ、軍人として
村落共同体を離れる者を生み出した。これらの人々は自立化した、あるいは民主化した個人というよりは、やはり析出されていないか、原子化あるいは私化された個人というべきであろう。とくに、朝鮮国内ではなく例えば満洲のような地で兵役に従事した場合には、原子化あるいは私化の程度は高かったと考えられる。軍隊においては、伝統的社会とは異なる社会的上昇の可能性が満たされる反面、自立化ましてや民主化の可能性は極小だったからである。解放後、彼らが朝鮮軍隊の中枢を構成したのである68 。
以上のことから推測できるように、第三に自立化した個人の事例は極めて少ない。植民地統治64

朴慶植前掲書。現在、この数字に対しては異論も 出されている。これらについては、水野直樹編『戦時期植民地
統治資料』（柏書房、1998年）、同他編『日本の植民地支配』（岩波書店、岩波ブックレット、2001年）参照。
65
韓国社会学会編『現代韓国社会学』（邦訳、小林孝行訳、新泉社、1988年）、および、金雲泰『日本帝国主義の韓国統治』（ソウル、博英社、1986年）。
66
水田前掲書、朴慶植前掲書、および、高承済前掲書。
67
安秉直「植民地朝鮮の雇用構造に関する研究」（中村哲他編『朝鮮近代の経済構造』、日本評論社、1987年）、
および、討論「植民地期の労働者とブルジョ ワジー」（中村哲他編『朝鮮近代の歴史像』、日本評論社、1988年）。
68
拙稿「米軍政下南朝鮮の政軍関係』（三谷太一郎編『年報政治学1989・近代化過程における政軍関係』（有斐閣、1990年）、前掲拙著『韓国現代政治』、および、Kim Se-Jin, The P olitics of Militar y Revolution in Kor ea ,21

第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応がそのような存在を許容しなかったことが、おそらく最大の理由であろう。もとより、自立した個人としてイギリスのヨーマンリーから成長した上昇期ブルジョワジーが典型とされる限り、朝鮮にそのような類型が生まれ出る可能性は極めて少ない。強いて考えれば企業家化した地主が考えられるが、む
しろそれは自立化した個人というよりは、析出していない人間として考えた方がよいであろう。いず
れにしろ、自立化した個人が析出される可能性は少なく、それを植民地統治が極少にしたといえよう。もちろん、例外として朝鮮以外の場所でならば、自立化は理論的には可能であろうが、その場合には朝鮮という民族的アイデンティティは薄れるか、放棄されるであろう。ナショナルな安全感のない所では、自立化は政治的意味を余り有しないといえるからである。
最後に第四の私化された個人もまた、三一独立運動および強制動員という二つの時期を画期として、急増したであろう。1920年代を代表する浪漫文学や30年代の文学至上主義の流行は、こうした傾向を顕著に反映している。このような現実逃避もまた、植民地統治に最大の理由があることになろう。ところで、ここで注目すべきことは、現実逃避の方向性である。それが機械的あるいは非現実的なシュールな領域ではなく、田園とか自然とかに向かった場合を如何に考えるかということである。朝鮮の場合には、30年代には「プロ文学」や「傾向文学」の担い手が弾圧された後に、「田園文学」と呼ばれる傾向が登場する。すなわち、一見したところ、自立化ないし私化的色彩の濃い日
本の「白樺派」のような文学が登場するのが、30年代という時期なのである69 。30年代は「大陸兵站基地化」の時期であり、後半は皇民化政策が吹き荒れた時代である。田園ないし自然を賛美する
文学の出現を、現実逃避の一種であるとすることは容易である。しかし、それが単なる詠嘆で終わらず、まさに田園や自然を朝鮮の伝統として賛美するのであれば、それを自立化への萌芽といえないであろうか。しかもそれは、コンミューン建設という集団化の形をとっているとはいえず、民主化されたものとはいい難い。私化の大勢の中で自立化の方向性が登場する場合、それが伝統回帰、
自然賛美という形をとったことが重要なのであり、それはおそらく朝鮮の思想的伝統や政治社会の特殊性の反映なのであろう。
そして最後に、個人析出という現象は離村者ないし都市の知識人の間のことであり、多くの人々
は析出前の状態にあったであろう。伝統的価値観が温存・強化され、あるいは朝鮮ナショナリズム
固有の民俗が評価されたのが植民地期であったとすれば、一層そうである。朝鮮ナショナリズムの共同体的現実は強固だったのである。
おわりに本研究では、植民地統治と朝鮮人の対応の双方について、史料に依拠して詳細な歴史的分析を試みるというより、主として理論的検討を行った。随所で典拠として言及したように、植民地期に関する研究は近年とみに増えており、詳細はそれらに委ねる方が良いと考えたからである。しかし、それらも理論的には外来の分析枠組に依存していたりする。史料に基づく内在的分析を行うためにも、本研究のような理論的整理が必要であろう。
University of North Carolina P ress,1971.
69
金東旭『朝鮮文学史』（日本放送出版協会、1974年）、および、池明観『韓国文化史』高麗書林、1979年。

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森山 茂徳

参 考 資 料
１． 「韓国に對する施政方針」（1910（明治 43）年 6 月 3 日）
明治四十三年六月三日閣議決定
一、朝鮮ニハ當分ノ内憲法ヲ施行セス大權ニ依リ之ヲ統治スルコト
一、總督ハ天皇ニ直隷シ朝鮮ニ於ケル一切ノ政務ヲ統括スルノ權限ヲ有スルコト
一、總督ニハ大權ノ委任ニ依リ法律事項ニ關スル命令ヲ發スルノ權限ヲ與フルコト但本命令ハ別ニ法令
又ハ律令等適當ノ名稱ヲ付スルコト
一、朝鮮ノ政治ハ努メテ簡易ヲ旨トス從テ政治機關モ亦此主旨ニヨリ改廢スルコト
一、總督府ノ會計ハ特別會計ト爲スコト
一、總督府ノ政費ハ朝鮮ノ歳入ヲ以テ之ニ充ツルヲ原則ト爲スモ當分ノ内一定ノ金額ヲ定メ本國政府ヨリ補充スルコト
一、鐵道及通信ニ關スル豫算ハ總督府ノ所管ニ組入ルルコト
一、關税ハ當分ノ内現行ノ儘ニナシ置クコト
一、關税収入ハ總督府ノ特別會計ニ屬スルコト
一、韓國銀行ハ當分ノ内現行ノ組織ヲ改メサルコト
一、合併實行ノ爲メ必要ナル經費ハ金額ヲ定メ豫備金ヨリ之ヲ支出スルコト
一、統監府及韓國政府ニ在職スル帝國官吏中不用ノ者ハ歸還又ハ休職ヲ命スルコト
一、朝鮮ニ於ケル官吏ニハ其ノ階級ニ依リ可成多數ノ朝鮮人ヲ採用スル方針ヲ採ルコト[出典] 外務省編『日本外交年表竝主要文書（上）』原書房

２． 原敬「朝鮮統治私見 内治同化の立場より統治方針を述ぶ」（1919 年）
朝鮮統治私見（上）朝鮮は最初は獨立國として交際 し後は保護國と爲して 之を統治し遂に明治四 十三年八月に至りて 併合
して我版圖に歸せしめたるものなり。保護国時代は暫く措き併合後に於ける朝鮮に對する制度は大體に於て臺灣を模倣したるものなり。而して其模倣したる臺灣制度なるものは二十七八年日淸戰役の結果として始めて我領土となり當時新 領土を統治したる經驗 なかりしに依り歐米諸 國の殖民地に對する 諸制度を参酌して決定したるものなることは當時余の臺灣事務局に参畫して飽まで承知する所なり。
右の次第なるに依り朝鮮制度の 得失を論ずる場合には 其模倣したる臺灣制度 に遡つて論究するの 必要あり。然るに臺灣制度なるものは前陳の如く新領土を統治するの經驗なかりしに依り已むを得ず歐米諸
國の殖民地制度を参酌したるも のなれば之を以て我帝 國の新領土に對する根 本制度と認むること 能はずして大體に於て之を試験中の制度なりと云ふを妨げざるべし。故に臺灣にしても朝鮮にしても現行制
度を以て永久不變のものなりと認むるは初めより誤解なり。
臺灣の我新領土に歸して以來二 十幾年大に刷新を要す るものありと雖も朝鮮 と一律に論ず可から ざる

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

事情あれば暫らく之を措き朝鮮 に於ける併合後約十年 の經驗に依れば現行制 度は根本的に誤れる ものなることを斷言し得べし。何となれば其模倣したる歐米諸國の殖民地は我帝國の朝鮮に對するものとは
全然其性質を異にするものなり。歐米諸國に屬する殖民地は人種を異にし宗教を異にし歴史を異にし獨り言語風俗の異なるのみならず 斯の如く根本的に相違 あるが爲めに之に對し ては特殊の制度を布 かざるを得ず。然るに我帝國と新領土たる朝鮮との関係を見るに言語・風俗に多少の相違ありと雖も其根本に遡れば殆んど同一系統に屬し 人種に於ては固より異 同なく歴史に於ても上 古に遡れは殆んど同 一なるものと論し得るが如し。斯の如き密接なる関係を有する領土を歐米諸國が本國を去ること遠く而して種々の点に於て全然特殊なる領 土を治むるが如き制度 を模倣して此密接なる 新領土を治めんとす るが如きは大なる過誤にして其不成績を見るは當然の事なり。今回の騒擾の如き即ち此見地よりすれば怪むに足らざるなり。
故に余の所見を以てすれば朝鮮 も内地も全く同一なる 制度を布いて可なりと 信ず。即ち行政上・ 司法
上・軍事上其他經済・財政の點に於ても教育指導の點に於ても全く同一ならざるべからず。之を同一に爲して而して同一なる結果を得べしとの確信を置き得べし。現在に於ても朝鮮人の状態を見るに好んで内地人に同化し得るが如く何等 の點に於ても同化し得 ざるの根本的性質を有 するものとは認むる ことを得ず。故に朝鮮を統治するの原則としては全く内地人民を統治すると同主義・同方針に依るを以て根本政策と定めざるを得ず。唯文明の程度生活の状態等遽に同一にすること能はざれば暫らく漸を以て進むの方針を定めざるを得ざるのみ。
然るに世間には朝鮮に自治を許すの論を爲す者あり。我府縣制・町村制の示すが如き自治ならんには固より妨げあるべからず。又其自治の域に達することを希望すと雖も歐米諸國の新領土に於ける自治の如
きものを布かんとするの論は朝 鮮に對しては根本的に 其主義を誤れるものな ることは以上の論旨 に依りて諒解し得べし。
又朝鮮が動もすれば獨立を企つべしとの疑惧心を以て對鮮政策を樹てんとする者あり。是れ彼等をして常に我に反抗し獨立を企つるの念慮を生ぜしむるものにして甚しき愚策なり。何れの國に於ても其獨立を失ひたる人民が獨立の舊時を 懐ふことは數世紀を通 ずるも全く消滅するこ となかるべしと雖も 去りとて現在其統治の下に在りて幸 福安寧を得向上發展す る以上には彼等に舊時 を懐ふの念ありとす るも之が爲めに叛逆を企つる如き者は大體に於て之あるべからず。固より一二不逞の徒ありて國民を煽動せば附和雷同する者多少は之ある べしと雖も之が爲めに 大局を紊るの懸念ある べからざるのみなら ず我
兵力富力假令朝鮮に一揆判亂起れりとするも之を鎭壓すること固より容易の業なりと信ず。
右の次第なるに因り動もすれば 獨立を企つべしとの疑 惧心を去り又從來外國 の制度を模倣したる 誤謬を排し結局朝鮮の内地に同化す るの方針を以て諸般の 制度を刷新することは 最も今日に適切なる 處置にして又併合の目的も爰に始めて達することを得べしと信ず。
[出典] 『斎藤実文書』第 13 巻（原文カタカナ。一部句読点・濁点を補っている－引用者）

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

３． 宇垣一成「朝鮮統治方針」（昭和 9 年 1 月 3 日）
半島在任二年有半色々と実際に触れて研究して見たが、大體次の見當で努力を重ねて行けば朝鮮の更生、
内鮮同化の目的の要部は達成し得らるる様な気分が起り来たれり矣。本案に示す各期は昭和七年を起点として概ね八乃至十年と予期し居る所なり。（一月三日）
第一期 生活の安定（春窮退治、借金退治、無軌道経済の退治、文盲退治）、生活の緊粛、地方自治の訓練、各種工業の誘致振興、諸事業の合理化
第二期 生活の向上（無産者の有産者化、自作少くも自作兼小作農の創設、衣食住の改良）、義務教育制の創始、地方自治の拡張、農業兼工業朝鮮の完成
第三期 生活の充実、地方自治の完成、義務教育の完備、自作及自作兼小作農の完成
第四期 参政権の附与、義務兵役制の実施、特別統治制の廃止＜其後一ヶ年間の研究の結果は、各期は概ね六乃至十年とし、第一期は十年、第二期は八年、第三、第四期は六年づゝの辺にて可なるが如し。尚講究の継続を必要とす。（九年十二月中旬）
其後結局三期として十年一月十一日意見を公示せり。＞[出典] 『宇垣一成日記 ２』みすず書房。

４． 「獨立宣言書」（1919 年３月１日）
われらはここに、わが朝鮮が独立国であること、および朝鮮人が自由民であることを宣言する。
これをもって世界万邦に告げ、人類平等の大義を克明し、これをもって子孫万代におしえ、民族自存の正当なる権利を永遠に有せしむるものである。
半万年の歴史の権威によってこれを宣言し、二千万民衆の誠忠を合わせてこれを宣布し明らかにし、民族の恒久一節の自由発展のためにこれを主張し、人類の良心の発露にもとづいた世界改造の大機運に順応し、並進させるためにこれを提起するものである。
これは天の明命、時代の大勢、全人類の共存同生の権利の正当な発動である。天下の何ものといえどもこれを阻止抑制することはできない。
旧時代の遺物である侵略主義、強権主義の犠牲となって、有史以来千年をかさね、はじめて異民族による箝制の痛苦を嘗めてからここに十年が過ぎた。かれらはわが生存の権利をどれほど剥奪したであろうか。精神上の発展にどれほど障礙となったであろうか。民族の尊厳と栄光をどれほど毀損したであろうか。新鋭と独創によって世界文化の大潮流に寄与、補裨できる機縁をわれらはどれほど遺失したであろうか。
ああ、旧来の抑鬱を宜揚せんとすれば、時下の苦痛を擺脱せんとすれば、将来の脅威を芟除せんとすれ
ば、民族的良心と国家的廉義の圧縮、銷残とを興起、伸張せんとすれば、各個人の人格の正当な発達を遂げんとすれば、憐むべき子弟たちに苦恥的な財産を遺与せざらんとすれば、子々孫々永久、完全な慶福を導迎せんとすれば、その最大急務は民族の独立を確実なものとすることにある。二千万人民のおのおのが方寸の刃を懐にし、人類の通性と時代の良心が正義の軍と人道の干戈とをもって援護する今日、吾人が進んで取ればどんな強権でも挫けないものがあろうか、退いて事をなせばどんな志であれ、のば

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応せないことがあろうか。
丙子修好条規以来、時々種々の金石の盟約をいつわったとして、日本の信のないことをとがめようとするものではない。学者は講壇で、政治家は実際において、わが祖宗の世業を植民地的なものとみなし、
わが文化民族を野蛮人なみに遇し、もっぱら征服者の快楽を貪っている。わが久遠の社会の基礎と卓越した民族の心理とを無視するものとして、日本の不義を責めんとするものではない。
自己を策励するのに急なわれわれには、他人を怨みとがめる暇はない。現在を綢繆するのに急なわれわ
れには、宿昔を徴弁する暇はない。
今日われわれがなさねばならないことは、ただ自己の建設だけである。決して他を破壊するものではない。厳粛な良心の命令によって自家の新運命を開拓しようとするものである。決して旧怨および一時的な感情によって他を嫉逐、排斥するものではない。旧思想、旧勢力に束縛され日本の為政者の功名心の犠牲となっている、不自然でまた不合理な錯誤状態を改善、匡正して、自然でまた合理的な正経の大原に帰そうとするものである。
当初から民族的要求としてだされたものではない両国併合の結果が、畢竟、姑息的威圧と差別的不平等と統計数字上の虚飾のもとで、利害相反する両民族間に永遠に和合することのできない怨恨の溝を、ますます深くさせている今日までの実績をみよ。勇明、果敢をもって旧来の誤りを正し、真正なる理解と同情とを基本とする友好の新局面を打開することが、彼我の間に禍いを遠ざけ、祝福をもたらす捷径であることを明知すべきではないか。
憤りを含み怨みを抱いている二千万の民を、威力をもって拘束することは、ただに東洋永遠の平和を保障するゆえんでないだけでなく、これによって、東洋安危の主軸である四億の中国人民の日本にたいする危懼と猜疑とをますます濃厚にさせ、その結果として東洋全局の共倒れ、同時に滅亡の悲運を招くであろうことは明らかである。今日わが朝鮮の独立は朝鮮人をして正当なる生活の繁栄を遂げさせると同時に、日本をして邪道より出でて東洋の支持者としての重責を全うさせるものであり、中国をして夢寐にも忘れえない不安や恐怖から脱出させるものである。また東洋の平和を重要な一部とする世界の平和、
人類の幸福に必要なる階梯となさしめるものである。これがどうして区々とした感情の問題であろうか。
ああ、新天地は眼前に展開せられた。威力の時代は去り道義の時代がきた。過去の全世紀にわたって錬磨され、長く養われてきた人道的精神は、まさに新文明の曙光を人類の歴史に投射しはじめた。新春は世界にめぐりきて、万物の回蘇をうながしつつある。凍氷、寒雪に呼吸を閉蟄していたのが一時の勢いであるとすれば、和風、暖陽に気脈を振いのばすこともまた一時の勢いである。天地の復運に際し、世界の変潮に乗じたわれわれは何らの躊躇もなく、何らの忌憚することもない。わが固有の自由権を護り、旺盛に生きる楽しみを享けられるよう、わが自足の独創力を発揮して春風に満ちた大海に民族的精華を結紐すべきである。
われらはここに奮起した。良心はわれらとともにあり、真理はわれらとともに進む。男女老少の別なく陰鬱な古巣から活発に起来して、万民群衆とともに欣快なる復活を成し遂げようとするものである。千
百世の祖霊はわれらを陰ながらたすけ、全世界の機運はわれらを外から護っている。着手がすなわち成功である。ただ前方の光明にむかって驀進するだけである。

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

公約三章
一、今日われわれのこの挙は、正義、人道、生存、尊栄のためにする民族的要求 、すなわち自由の精神を発揮するものであって、決して排他的感情に逸走してはならない。
一、最後の一人まで、最後の一刻まで、民族の正当なる意思をこころよく発表せよ。
一、一切の行動はもっとも秩序を尊重し、われわれの主張と態度をしてあくまで光明正大にせよ。
朝鮮建国四千二百五十二年三月一日
朝鮮民族代表孫秉煕 吉善宙 李弼柱 白龍 城 金完圭 金秉祚甸伯 梁漢黙 劉如大 李甲成

金昌俊 権東鎮 権秉 悳 羅龍煥 羅仁協李明龍 李昇薫 李 鍾勲 李鍾一 林禮煥朴準承 朴煕道梁
朴東

完 申洪植 申錫九 呉世昌 呉華英 鄭春洙 崔聖模 崔麟 韓龍雲 洪秉箕 洪基兆[出典] 原文韓国語

５． 大韓民国臨時憲章宣布文(大韓民国元年:1919 年４月 11 日)
神人一致로 中外協應하야漢城에 起義한지 三十有日의平和的 獨立을三百 餘州에 光復하고 國民의信任 으로 完 全 히 다시 組 織 한 臨 時 政府 는 恒 久完 全 한 自主 獨立 의 福 利 로 我 子 孫 黎民 에 世 傅 키위하여 臨時議政院의 決議로 臨時憲章을 宣布하노라.

大韓民國臨時憲章第１條

大韓民國은 民主共和制로 함.

第２條

大韓民國은 臨時政府가 臨時議政院의 決議에 依하야 此를 統治함.

第３條

大韓民國의 人民은 男女 貴賤 及 貧富의 階級이 無하고 一切平等임.

第４條

大韓民國의 人民은 信教 言論 著作 出版 結社 集會 信書 住所 移轉 身體 及所有의 自由를 享有함.
第５條

大韓民國의 人民으로 公民 資格이 有한 者는 選擧權 及 被選擧權이 有함.

第６條

大韓民國의 人民은 敎育 納稅 及 兵役의 義務가 有함.

第７條

大韓民國은 神의 意思에 依한여 建國한 精紳을 世界에 發揮하며 進하여 人類의 文化 及平和에 貢獻하기 위하여 國際聯盟에 加入함.
第８條

大韓民國은 舊皇室을 優待함.

第９條

生命刑 身體刑 및 公娼制를 全廢함.

第 10 條

臨時政府은 國土恢復後 滿一個年內에 國會를 召集함.

大韓民國元年４月日

臨時議政院 議長

：李東寧

臨時政府國務總理：李承晩

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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

內務總長

：安昌浩

外務總長

：金奎植

法務總長

：李始榮

財務總長

：崔在亨

軍務總長

：李東輝

交通總長

：文昌範

宣誓文
尊 敬 하고 敬 愛 하는 我 二 千 萬 同 胞 國 民 이여, 民 國 元 年 三 月 一 日 我 大 韓 民 族 이 獨 立 宣 言함으로부터 男과 女와 老와 少와 모든 階級과 모든 宗派를 勿論하고 一致코 團結하야 東洋의 獨逸인 日本의 非人道的 暴行下에 極히 公明하게 極히 忍辱하게 我 民族의 獨立과 自由를 渴望하는 思와 正義와 人道를 愛好하는 國民性을 表現한지라 今에 世界의 同情이 翕然히 我 集中하였도다. 此時를 當하야 本政府－全國民의 委任을 受하야 組織되었나니 本政府－全國民으로 더불어 專心코 戮力하야 臨時憲法과 國際 道德의 命하는바를 遵守하야 國 土 光復과 邦基 確固의 大使命을 課하기를玆에 宣言하노라. 國民 同胞이여 奮起할지어다. 우리의 流하는 一適의 血이 子孫萬代의 自由와 福樂의 價이요. 神의 國의 建設의 貴한 基礎이니라. 우리의 人道-마침내 日本의 野蠻을 敎化할지요.
우리의 正義-마침내 日本의 暴力을 勝할지니 同胞여 起하야 最後의 一人까지 鬪爭할지어다.

政綱
1. 民族平等 國家平等 及 人類平等의 大義를 宣傳함.
2. 外國人의 生命財産을 保護함.
3. 一切 政治犯人을 特赦함.
4. 外國에 對한 權利義務는 民國政府와 締結하는 條約에 一依함.
5. 絶對獨立을 誓圖함.
6. 臨時政府의 法令을 違越하는 者는 適으로 認함.

大韓民國 元年 四月 日
大韓民國臨時政府[出典] 大韓民國臨時政府議政院文書、國會圖書館、1974

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植民地統治と朝鮮人の対応
森山 茂徳

批評文（鄭在貞）

この論文は日本の朝鮮支配を３つの時期に分けてその特徴を検討し、それらに対する朝鮮人の対応を「個人の抽出」という観点から分析し、韓国ナショナリズムの特性を究明しようとするものである。その概要は以下の通りである。
朝鮮支配の第１期(1910～19年)は「武断統治期」であり、憲兵主導の治安維持、反日運動への抑圧、言論への取締りと教育を通じた「忠良なる臣民」の育成、土地調査事業、鉄道の整備、産業の抑制、朝鮮総督府財政の独立などが試みられた。日本国内の政治勢力の動向から見れば、陸軍軍閥が朝鮮で政治的独立領域を構築し、「鮮満一体化構想」を実行に移した。第２期(1910～31または37年)は「文化統治期」であり、前期は統治政策の非軍事化、「内地準拠主義」の適用、「親日派」登用、産米増殖計画を通じた「受益者層」の形成、日本資本の進出にともなう雇用創出、
後期は行・財政整理、増税、地方への事業移管、政治参加の一部許容、治安維持法の施行としてあらわれた。日本国内では政党政治による朝鮮統治の非軍事化が試みられた。第３期(～45年)
は「大陸兵站基地化期」であり、日中戦争と太平洋戦争を境に、前期は重工業化政策、後期は総動員政策が進められた。政治勢力面では軍部が勢力を得て朝鮮の軍事的支配に回帰した。日
本の朝鮮支配政策は台湾における統治経験（日本との分離統治）、「韓国客体観」、現実的考慮、
官僚的思考・行動様式、朝鮮の共同体的現実（宗族を中心とした伝統的人間関係網）などに影響を受けて、立案・修正されたが、日本への徹底した従属化と日本式近代政治運営方式の移植という点では連続性があった。これによって日本は朝鮮における協力的集団と個人（親日派）、そして私的利益追求と権威主義的風土を養った。
朝鮮人の抵抗運動は第１期（３・１運動まで）の秘密結社運動、第２期（1920年代）の「実力養成運動」「民族協同運動」「大衆組織化運動」、第３期（1930年代以降）の「国内運動萎縮」「国外運動持続」に分けてまとめられる。抵抗運動に現れた特徴は、「抵抗民族主義」の強化、リーダーシップの不在と分裂、伝統的権威主義の温存などである。この特性は、朝鮮人に国家形成と民族独立の峻別を困難にさせ、国家・民族・国民・個人の相互関係についての認識をあいまいにさせた。
すなわち、民族独立を至上課題とする「抵抗的民族主義」は、国民国家観念の形成を遅滞させ、創造的リーダーシップの欠如を招いた。従って、指導層は分裂し続け、伝統的権威主義が増幅され、下からの秩序形成と現実主義への志向が薄れた。
この論文は日本の植民地支配と朝鮮人の対応を、政治学の理論を動員して、歴史的・体系的に把握したもので、今後の該当時期の研究に多くの刺激を与える一方で、論議を引き起こすものと思われる。
第一に、この論文において、日本の朝鮮支配と朝鮮人の対応を相互関連的に分析する概念として提示した「抵抗的民族主義」の実体があいまいである。朝鮮人が日本の支配に抵抗する過程
において「反日的民族主義」が形成されたと考えてきたのが通説であるが、これを「抵抗的民族主義」と規定した理由は何であろうか。「抵抗的民族主義」の概念を明確にする必要がある。また「抵抗的民族主義」において、抵抗の対象として日本以外の別の何かが存在するのだろうか。この論
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第２部 日本の植民地支配と朝鮮社会
第４章 植民支配の構造と朝鮮人の対応

文は、「抵抗的民族主義」が守ろうとした実体が「伝統的＝宗族的共同体」のような論旨を展開しているが、日本統治期の朝鮮社会は「伝統的＝宗族的共同体」から脱皮していくのが大勢だったのではないだろうか。
第二に、この論文は韓国ナショナリズムの特徴として国家・国民意識の希薄さ、リーダーシップの欠如と分裂を挙げ、その源を植民地下での「抵抗的民族主義」とその運動に求めている。これは韓国人が傾聴せねばならない忠告であるには違いないが、その原因の相当部分は日本の朝鮮支配の特質に由来すると見ることができる。その点を勘案し、韓国ナショナリズムの否定的側面と日本の朝鮮支配の相関関係を、より明確に指摘すべきではないだろうか。
第三に、この論文は日本の政治史に適用した理論を朝鮮に援用し、「伝統的共同体の解体に伴う個人」を、民主化・自立化・原子化・私化の観点から抽出した。その結果、朝鮮においては民主化・自立化された個人はほとんどなく、原子化・私化された個人はある程度現れていたが、それさえも伝統回帰や現実逃避的だったという点を明らかにした。日本の朝鮮支配が民主化・自立化された個人の成長を極力抑制した点を考慮すれば、これは当然の結果であるといえる。それにもかかわらずこの論文のニュアンスは、「抵抗的民族主義」の弊害にその原因を求めようとする印象を与えている。原因と結果の倒置ではないだろうか。また、日本と朝鮮の政治事情が異なるにもかかわらず同じ理論を適用して分析するのに伴う危険の負担はないだろうか。

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