令和３年２月２日付「令和2年度日本スポーツ少年団ブロック会議資料」

スポーツ団体ガバナンスコードについて

公益財団法人日本スポーツ協会 少年団課

■解説版■

１．スポーツ団体ガバナンスコードの概要①スポーツ団体※１が遵守すべき原則・規範として令和元年度にスポーツ庁が策定②スポーツ団体に対し、コードを遵守している旨の「自己説明と公表」を促進③「中央競技団体（ＮＦ）向け」と「一般スポーツ団体向け」の2種類④スポーツ庁は、地方公共団体に対し、一般スポーツ団体を対象とした公的助成を行う際には、その申請要件の一つとして、セルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を位置付けるよう要請（日本スポーツ振興センター（JSC）は、令和３年度からスポーツ振興助成の申請要件としている）
スポーツ庁長官メッセージ（一部抜粋）※２
運動習慣のない子供たちへの対応が課題となっている中，次代を担う子供たちが安心してスポーツの楽しさや喜びを享受できるクリーンな環境を整える責任が我々にはあります。全国各地に所在する一般スポーツ団体を始めとする関係者の皆様の御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願いします。

ガバナンスコードは強制力を有するものではないが、スポーツ界全体への信頼性確保のために遵守が求められる

セルフチェックシート（５ページ参照）に基づき「自己説明と公表」を行う（※1）ガバナンスコードが対象とするスポーツ団体は、「スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体」（スポーツ基本法第2条第2項）をいう。
【参考】スポーツ庁HP「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞)」 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm（※２）令和元年９月１２日 鈴木大地スポーツ庁長官メッセージ「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の適切な周知・運用に向けて」

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本ページでは、スポーツ団体ガバナンスコードの概要をお示ししております。
①ガバナンスコードは、スポーツ団体が遵守すべき原則・規範として、令和元年度にスポーツ庁が策定したものです。
②スポーツ団体に対し、コードを遵守している旨の「自己説明と公表」を促進することとしております。
③ガバナンスコードは、中央競技団体向け（ＮＦ向け）と、一般スポーツ団体向けの2種類ございます。スポーツ少年団は一般スポーツ団体向けが適用されます。
④スポーツ庁は、地方公共団体に対し、一般スポーツ団体を対象とした公的助成を行う
際には、その申請要件の一つとして、セルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を位置付けるよう要請しています。既に、日本スポーツ振興センター（JSC）は、令和３年度からスポーツ振興助成の申請要件としています。
ガバナンスコードは国としての強制力を有するものではありませんが、スポーツ界全体の信頼性確保のため、遵守が求められます。
具体的にどう遵守すればよいのか、資料の最下段をご覧ください。
セルフチェックシートというものをスポーツ庁が用意していますので、そのシートに基づき、「自己説明と公表」を行うこととなります。

1２．スポーツ団体ガバナンスコードの対象団体

令和4年度からは、登録時に「自己説明・公表」が必須となる

2＊スポーツ庁スポーツ審議会スポーツインティグリティ部会第8回（令和元年7月23日）参考資料１を基に日本スポーツ協会作成

本ページでは、ガバナンスコードの対象団体を示しております。
最下段の中央に、単位スポーツ少年団、その右に総合型地域スポーツクラブが記載されています。このうち、総合型地域スポーツクラブについては、令和4年度から登録・認証制度が施行されますが、この制度では、セルフチェックシートに基づく自己説明と公表を行うことが、登録申請の要件として定められております。

2３．一般スポーツ団体向けガバナンスコードの構造等について■対象・構造
一般スポーツ団体の適正なガバナンスを確保するために共通的に求められる組織運営上の原則・規範を示す原則１~原則5と，高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する一般スポーツ団体が追加的に自己説明及び公表を行うという原則６のいわば「二階建て」の構造。

4ページ■活用方法等
各一般スポーツ団体は，ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の各規定に照らして自らのガバナンスの現況について確認し，その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが望まれる。その際，「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート」を活用することも有効。

＊スポーツ庁資料を基に日本スポーツ協会作成

５ページ

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スポーツ少年団は、一般スポーツ団体向けのガバナンスコードの対象となりますので、このページではスポーツ庁の資料を基に、一般スポーツ団体向けガバナンスコードの構造等を記載しております。
「対象・構造」については、「一般スポーツ団体の適正なガバナンスを確保するために共通的に求められる組織運営上の原則・規範を示す原則１～原則5と、高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する一般スポーツ団体が追加的に自己説明及び公表を行うという原則６のいわば「二階建て」の構造。」となっております。
「活用方法等」については、「各一般スポーツ団体は，ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の各規定に照らして自らのガバナンスの現況について確認し，その遵守状況について自己説明及び公表を行うことが望まれる。その際，「スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート」を活用することも有効。」と示されております。

3４．一般スポーツ団体向けガバナンスコードの各規定（原則１～６）
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守すること(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守すること(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備すること

原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施すること，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと

原則4 公正かつ適切な会計処理をすべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること

原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナンスコード＜NF向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
＊下線は日本スポーツ協会が追記

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本ページでは、具体的なガバナンスコードの内容をまとめております。原則１から６までございます。

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５．セルフチェックシート（記入例）

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本ページから7ページにかけて、６つの原則に対する遵守状況を「自己説明・公表」する際に用いるセルフチェックシートの記入例をお示ししております。
セルフチェックシートという名称のとおり、このシートに記入した内容はどこかの団体が内容を評価するという性格のものではございません。例えば、1ページでは、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がこのセルフチェックシートの記入と公表を令和3年度からスポーツ振興助成の申請要件にした旨をご紹介しましたけれども、ＪＳＣも申請の要件にはしていますが、内容の評価を行うことはございません。ただし、このシートは公表することが前提となっていますので、強いて言えば広く社会から評価されるということになります。
スポーツ庁は特に記入例を明示しておりませんので、今回、あくまでも参考例として、スポーツ少年団向けに公益財団法人日本スポーツ協会にて例をお示ししております。
なお、この記入例に付随する単位団の規約例を別紙にて記載しておりますので、合わせてご参照いただければと思います。

5５．セルフチェックシート（記入例）66

５．セルフチェックシート（記入例）77６．自己説明・公表に向けた取組のポイント○ガバナンスコード（セルフチェックシート）の各原則全てに対応できていない場合もあると思います。
○対応できていない場合は、「対応に向けた今後の取組の見通し（対応可能な目標時期）」等を示すことが望まれます。
○つまり、ガバナンスコード（セルフチェックシート）は、「できないことを無理やりやる」ためのものではなく、今すぐにはできなくても「なぜできないのかを明確にし、どのようにしたらいつ頃対応できそうかを自ら考える」ためのものと捉える必要があります。

【補足】・日本スポーツ少年団は、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）が設置したものであることから、JSPOとして自己説明・公表をしています。
※JSPOはスポーツ統括団体であることから、「一般スポーツ団体向け」ではなく「中央競技団体向け」のガバナンスコードを適用※公開URL：https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid1273.html

・都道府県スポーツ少年団におかれては、本資料も参考にして、市区町村スポーツ少年団及び単位スポーツ少年団へのガバナンスコードの周知等にご協力をお願いいたします。

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本ページでは、自己説明・公表に向けた取組のポイントを3点まとめております。
ガバナンスコード（セルフチェックシート）の各原則全てに対応できていない場合もあると思います。
対応できていない場合は、「対応に向けた今後の取組の見通し（対応可能な目標時期）」等を示すことが望まれます。
つまり、ガバナンスコード（セルフチェックシート）は、「できないことを無理やりやる」ためのものではなく、今すぐにはできなくても「なぜできないのかを明確にし、どのようにしたらいつ頃対応できそうかを自ら考える」ためのものと捉える必要があります。
資料下段、補足として記載しておりますが、日本スポーツ少年団は、日本スポーツ協会の組織内に設置されておりますので、現在、日本スポーツ協会としてガバナンスコードの遵守状況を公表しております。なお、日本スポーツ協会は中央競技団体を加盟団体としているス
ポーツ統括団体でもございますので、一般スポーツ団体向けではなく中央競技団体向けのガバナンスコードを適用しております。

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＜参考＞ガバナンスコードの策定経緯・必要性等について○スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞
第１章 スポーツ団体における適正なガバナンスの確保について
１．なぜスポーツ団体におけるガバナンスの確保が求められるのか （より一部抜粋・下線追記）
スポーツ団体は，スポーツを愛好する多くの人々の自発的な努力によって支えられ，スポーツの価値を高め，我が国のスポーツの多様な発展に貢献してきた。 また，スポーツの果たす公共的役割の重要性に鑑み，スポーツ基本法（平成23年法律第78号）においては，スポーツ団体の努力として「スポーツを行う者の権利利益の保護，心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ，スポーツの推進に主体的に取り組む」（第5条第1項），「事業を適正に行うため，その運営の透明性の確保を図るとともに，その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成する」（第5条第2項），「スポーツに関する紛争について，迅速かつ適正な解決に努める」（第5条第項）旨が規定されており，各スポーツ団体は，自らの主体的な努力により適切な組織運営を図っていくことが求められる。
一方で，スポーツを愛好する人々の善意やボランティア精神に支えられた組織運営は，責任の所在を曖昧にし，コンプライアンス意識が徹底されず，組織運営上の問題が見過ごされがちになるなど，ガバナンスの確保がおざなりになってきた面があると考えられる。実際，近年，NFを始めとするスポーツ団体のガバナンスの機能不全により，スポーツの価値を毀損するような様々な不祥事事案が生じたり，スポーツ指導の現場における暴力行為等が度々報じられたりしており，スポーツ基本法の理念が実現に向かっているとはいい難い状況にある。
このため，スポーツ庁は，平成30年12月に策定した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」において，スポーツ基本法第5条第2項に規定する，スポーツ団体における自ら遵守すべき基準の作成等に資するよう，適切な組織運営を行う上での原則・規範として，スポーツ団体ガバナンスコード（以下「ガバナンスコード」という。）を策定することとした。
各スポーツ団体においては，ガバナンスコードの各原則・規定を遵守するよう努めるとともに，ステークホルダー（利害関係者）等への説明責任を果たす観点から，その遵守状況について自主的に自己説明を行い，その結果を定期的に公表することが望まれる。

※策定経緯を含むガバナンスコードの詳細は下記URL（スポーツ庁HP）で確認いただけます。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/1412105.htm

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本ページでは、スポーツ庁ホームページにて掲載されているガバナンスコードの策定経緯および必要性等について、参考として記載しております。

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〇〇スポーツ少年団規約

規約例

第1章 総則第1条（目的）
本規約は、○○○○スポーツ少年団（以下「本団」といいます。）の運営に関する基本的な事項を定めるものです。
第2条（事務所）
本団の事務所は○○○○内に置きます。
第3条（目的）
本団は、日本スポーツ少年団の目的に従い、スポーツを通じ青少年の心身の健全な育成に資する事を目的とします。
第4条（活動）本団は、前条の目的を達成する為に次の活動を行います。
（1）各種スポーツ活動（2）体力テスト（3）レクリエーション活動（4）文化学習活動（5）他団体との交歓交流活動（6）奉仕活動（7）その他本団の目的達成に必要な活動

第2章 団員第5条（構成）○○【市・区・町・村】内に在住し、本団において前条に定める活動を行うことを希望する者は、誰でも本団の団員となることができます。
第6条（申込み）
本団の団員となることを希望する者は、本団の所定の様式により申込みをし、第20条に定める会費を支払ってください。
第7条（有効期間）
本団の団員となる期間は、加入の申込みを受けた日からその年度の末日（3月31日まで）までとなります。次年度も団員となることを希望する者は、改めて前条に定めるとおり、本団に申込みを行ってください。
第8条（団の登録）
本団は、第6条に定めるところにより加入登録を行った団員をまとめ、日本スポーツ少年団登録システムに登録するとともに、団として○○【市・区・町・村】スポーツ少年団に所定の登録料を支払って、本団の登録を行います。又、団登録に明記された団員は、全員公益財団法人スポーツ安全協会の保険に加入いたします。

第3章 育成母集団
第9条（権限）育成母集団は、本団の組織、運営、管理その他本団に関する一切の事項について決議をすることができます。
第10条（構成）
育成母集団は、第11条に定める育成者をもって組織されます。
第11条（育成者）
1 新たに団員となった者の保護者は、当然に育成者となります。
2 前項に定めるもののほか、本団の目的に賛同する個人、団体は、育成母集団総会による承認をもって、育成者となります。
3 保護者以外の者（過去に保護者であった者を含む）は、いつでも、本団に届け出ることにより、育成者を辞任することができます。
第12条（育成母集団総会の開催）
1 当団の定時育成母集団総会は、毎年4 月1 日から5 月末日までの間に開催されるものとします。
2 団長は、前項に定めるもののほか、いつでも育成母集団総会を招集することができます。
3 育成者の総数の3 分の1 以上の者が希望するとき、団長は、育成母集団総会を招集しなければならないものとします。
第13条（決議要件）
育成母集団総会の決議は、本規約に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる育成者の過半数が出席し、出席した育成者の過半数をもって行います。
第14条（議事録）
1 団長は、育成母集団総会の議事について、議事録を作成するものとします。
2 本団は、育成母集団総会の日から5年間、前項の議事録を保管するものとします。

第4章 役員
第15 条（役員）
本団には、次の役員を置きます。
団長 1 名副団長 若干名 （各学年より1 名）
指導者 若干名会計 2 名監事 2 名第16条（選任）
前条の役員は、育成者の中から、育成母集団総会の決議により選任します。
第17条（任期）
1 本団の役員の任期は、選任後最初に実施される定時育成母集団総会の終了時までとします。但し、再任を妨げません。
2 本団の役員に欠員の生じた時は、育成母集団総会の決議により、それを補充するものとします。
第18条（権限）
1 団長は、本団を代表し、育成母集団総会によって決議された活動方針に従い、団務を統轄します。
2 副団長は、団長を補佐し、団長に事故ある時は、その職務を代行します。
3 指導者は、育成母集団総会によって決議された活動方針に従い、本団の活動を指導します。
4 会計は、本団の会計を担当します。
5 監事は、前各項に定める者の会計に関する業務執行を監査し、計算書類について意見を述べます。

第5章 会計第19条（会計）
本団の会計は、団員の納める会費、育成母集団費、寄附金、補助金、その他の収入によって支弁します。
会費については、別に定めます。
第20条（会費）
会費は団員1 人当り１年○○円とし、毎年4月に前期分○○円、10月に後期分○○円を納入するものとします。なお、会費には以下の費用が含まれます。
スポーツ少年団登録料〇円
公益財団法人スポーツ安全協会の保険加入料〇円
第21条（会計年度）
本団の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わります。
第22条（事業報告、計算書類の承認）
1 団長は、定時育成母集団総会において、前年度の事業報告を行い、計算書類の承認を受けなければなりません。
2 監事は、前項に定める事業報告および計算書類について、事前に確認の上、意見を述べることができます。

第6章 その他
第23条（所属団体の規定の適用）
本団の活動に当たっては、本団が登録する、日本スポーツ協会日本スポーツ少年団、○○【都道府県】スポーツ少年団、○○【市区町村】スポーツ少年団および日本○○○○【競技の国内統括団体】（以下総称して「所属団体」といいます。）の諸規定が適用されます。本団の活動に参加する者は、所属団体に対する個別の登録の有無にかかわらず、所属団体の諸規定を遵守するものとし、これに違反した場合には本団および所属団体から処分を受けることがあることを予め承諾するものとします。
第24条（規約の改正および解散）
1 本規約の改正および本団の解散は、育成母集団総会の承認をもって行います。
2 前項に定める承認の決議は、議決権を行使することができる育成者の過半数が出席し、出席した育成者の3 分の2 以上に当たる多数をもって行います。
附則 1. 本規約は、◯年◯月◯日より施行します。_