2012 CSR報告書

2012 CSR報告書について● 目次
2012 CSR報告書について

1

トップメッセージ

2

会社案内

3

光学技研の行動規範

4

光学技研のCSRの取り組み

5

環境に対する取り組み

7

保安防災に対する取り組み

15

労働安全衛生・人権に対する取り組み

16

化学物質管理に対する取り組み

19

製品・サービスの品質と安全

20

社会とのかかわり

21● 編集方針当社は2007年度より毎年「環境報告書」を発行してまいりました。報告書の作成にあたっては、年々CSRの観点を含めた報告の充実化を進め、2011年度から「CSR報告書」を発行することに致しました。本報告書により当社のCSRに対する取り組みを皆様に広く知って頂き、皆様との重要なコミュニケーションツールとして活用できればと考えております。
● 報告書の情報開示
本報告書は当社HPにてPDF版を公開しています。HPでは当社に関する様々な情報を記載していますので是非ご覧下さい。
当社HP： http://www.kogakugiken.co.jp/● 報告書の対象期間と範囲
対象期間： 2012年4月1日～2013年3月31日
対象範囲： 本社及び長谷事業所 長谷研究開発センター● 次回発行予定
2014年5月～6月● 報告書の作成部門及び質問、お問い合わせなどのご連絡先
株式会社光学技研 品質管理部〒243-0033 神奈川県厚木市温水135番地
TEL.046-225-6711 FAX.046-225-6681
1

トップメッセージ「モノづくり」において限りない技術進化を目指し、社会からの期待に応えられる企業へ
当社は、CSR重視の経営を基盤とし、「モノづくり」において技術進化を追求して独自の価値を生み出すことができる企業を目指しています。その考えは、経営理念とビジョンで明確にしており、品質・環境統合方針だけでなく、コンプライアンスに関する方針や行動規範を定めて実行しています。2011年度からは「ネクストKプラン」と名付けた新中期経営計画（3ヶ年）がスタートし、2012年度は、その2年目の目標達成に向けて活動を行いました。
「ネクストKプラン」では、会社の収益を高めるとともに倫理、人権、環境等の各面で社会的責任を果たしうる企業となることを目標に掲げています。特に環境保全活動は2011年度からCO2
排出量の抑制・削減と生物多様性保全に対する取り組みを新たに開始し、2012年度は本報告書で示したように具体的な活動を行いました。世界的な環境問題であるこのテーマに関しては、
今後も継続的に当社ができることをしっかり実施していきたいと考えています。また、2011年度
より本格的に成膜加工を含めた社内一貫生産体制が稼働したことを受けて、2012年度はその生産体制の強化と安定生産の向上に努めました。お客様のご要望に対して、より多くかつスピーディーに応えられるよう全社的に取り組んでおり、順調にその成果が出始めて来たと感じています。一方、社員に対しては、数年前より労働安全衛生の向上、子育て支援などを通じて働きや
すい環境の創出に力を入れて取り組んできました。2012年度も社員の満足度向上を図るとともに、社員一人ひとりのCSRに対する意識向上のための教育活動を実施するなど、CSRに重点を置いた活動を実践しています。「モノづくり」における技術進化だけでなく、CSRの面においてもさらなる充実化を図り、お客様及び社会からの期待に誠実に対応できる企業となれるよう今後も様々な取り組みを行ってまいります。
当社は、2011年の東日本大震災発生以降、防災、BCPに対する取り組みの見直しを行い、災害等に対する備えの強化を進めています。見直しはまだ始めたばかりなので、対策が十分でない面が多々ありますが、今後も着実に整備を図り、災害にも強い企業を目指していきます。
日本国内及び海外の経済情勢は、今後の見通しが不透明で楽観視できない状況が続くと思われますが、当社としては全社一丸となって社会から信頼される企業を目指し、震災からの復興及び社会の持続的発展に少しでも貢献できるよう邁進
していきますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
株式会社光学技研
代表取締役●トピックス ～井上春成賞受賞～

岡田2012年7月、「CLBO非線形素子」の技術で、当社は大阪大学の佐々木孝友名誉教授とともに
井上春成賞を受賞致しました。当社の難加工性結晶に対する加工技術が評価されました。
2

幸勝

会社案内
● 会社概要会社名株式会社 光学技研（英文社名） Kogakugiken Corporation

代表者

岡田 幸勝

所在地

設

立

本社

〒243-0033
神奈川県厚木市温水135番地
代表・営業部 TEL 046-224-2555
FAX 046-224-8007

長谷事業所
長谷研究開発センター〒243-0036
神奈川県厚木市長谷260番地28
TEL 046-250-5700
FAX 046-250-5711

1978年 6月 1日

資本金5,000万円

従業員数

55名（2013年3月末現在）

事業内容

1.光学製品の設計・開発及び製造
2.光学結晶及びガラス部品の試作加工● 経営理念独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会社を目指します。

経営理念と
ビジョン

● ビジョン
・結晶加工技術で圧倒的な優位を維持し、そうしたニッチ市場で極めて高いシェアを誇るトップ企業となる。
・顧客満足を向上させ、社員も十分に満足できる収益を上げるとともに、倫理、人権、環境等の各面で社会的企業責任を果たしうる企業となる。
・スピーディな対応を行うとともに、高品質を追及し利益と価値を生み出す技
術力を構築する企業となる。

本社

長谷事業所
長谷研究開発センター
3

光学技研の行動規範
当社は「社会の一員」としてその事業活動において社会の要請や期待に応えるため、2011年9月に「株式会社光学技研 行動規範」を制定し、公開しています。

「株式会社光学技研 行動規範」
私たちは、当社が掲げる「経営理念」並びに「目指しているビジョン」を実現するために、１人ひとりが遵守する「行動規範」を次のように定め、社会から信頼を得る企業として成長し続けるように努めます。
１．基本事項（1）人権の尊重
私たちは、1人ひとりの人権を尊重します。
（２）法令の遵守
私たちは、法令を遵守し、違法行為を行いません。
（３）社会とのコミュニケーションの促進
私たちは、社会の声に積極的に耳を傾け、「開かれた企業」として社会とのコミュニケーションの促進をはかります。
２．お客様からの信頼獲得
私たちは、お客様の要望に応えた安全で良質な製品を提供できるよう努めます。
３．お取引先様との信頼関係の確立
私たちは、お取引先様との契約を尊重し、透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、十分なコミュニ
ケーションを行うことで、相互の反映を考えた取引を行うように努めます。
４．政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政との健全な関係を維持するために、法令を遵守し適切に対応します。
５．環境保全への寄与
私たちは、環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与します。
６．情報管理について（１）業務情報の取扱いについて
私たちは、業務情報を法令及び社内諸規則、規定等に則り適切に保護･管理します。
（２）情報セキュリティについて
私たちは、情報セキュリティ対策を確実に実施します。在職中に得た機密情報は退職後であっても他者に開示しません。また、利用もしません。
（３）個人情報の取扱いについて
私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
７．輸出入管理について
私たちは、国際取引に関し、関連法令等を順守した適切な対応を行います。
８．知的財産について
私たちは、知的財産の適切な確保・維持に努め、他社や他人の知的財産権を侵害しません。
９．経理処理について
私たちは、法令及び社内諸規則、規定等を遵守し、事実に基づいた正しい経理処理を行います。
１０．職場環境について
私たちは、全員が協力して、働きやすい職場環境を実現します。
１１．反社会的勢力への対処
私たちは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力､団体に対しては、毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を持ちません。

4光学技研のCSRの取り組み
当社は2008年6月に「倫理・コンプライアンス基本方針」を社内外に公開し、この基本方針に基づきCSRの取り組みを開始しました。

光学技研の倫理・コンプライアンス基本方針
倫理・コンプライアンス基本方針
株式会社光学技研は、コンプライアンス（法令遵守）は当然なこととし、事業活動に伴うネガティブな影響を社会に及ぼさないよう、主体的に活動することを基本とし、次の方針に積極的に取り組みます。
1. 汚職、恐喝、横領、あるいは不適切な利益供与・受領など、倫理やコンプラ
イアンスに照らして問題のある活動には関与しません。
2. 法令違反、逸脱、過失等があった場合には、それを率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じます。
3. 企業秘密（トレードシークレット）情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、技術・ノウハウなどの知的財産権を尊重・擁護します。
4. 利害関係者に対して企業情報を法令の定めるところに従って的確に開示します。
5. 国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争・取引を行います。
6. 企業活動を通じて、社会発展に寄与するとともに、地域貢献に努めます。
7. 社内体制の整備に努めるとともに、社内外を問わず、問題のある活動等について内報した者の秘密を守ります。
8. 当方針を社員に周知徹底し、倫理・コンプライアンス遵守に基づく行動に取り組みます。
― この倫理・コンプライアンス基本方針は社内外に公開します5―CSR推進体制
当社は全社的にCSR活動に取り組んでおり、代表取締役（社長）を推進者として各部署で実践可能な活動を積極的に行っています。また、従業員のCSRに対する意識向上を図るため、社内で勉強会を定期的（年1回程度）に実施しています。

● CSR推進体制

CSRの推進推進者： 代表取締役(社長)

推進部門
総
営

業

務

部

品質管理部

部

製

情報システム
管理委員会
造部

・製造管理グループ・研磨第１～第４グループ
・切断グループ・検査グループ・接合グループ
・成膜グループ

技

術

部

安全衛生
委員会

● CSR勉強会の実施
2012年8月に営業秘密のテーマを中心にCSRについての勉強会を実施しました。この勉強会は全従業員を対象に行い、一人ひとりがCSRに対する認識を深めてもらうことで社内のCSR活動をさらに推進させていきたいと考えています。

CSR勉強会の様子
6

環境に対する取り組み
当社は2004年7月にISO14001を認証取得し、品質・環境統合方針を社内全体に展開するとともに環境マネジメントシステムによる効果的な環境保全活動を進めています。

光学技研の品質・環境統合方針

品質・環境統合方針
株式会社光学技研は、顧客要求事項を満たすために、「CO2排出量の抑制及び削減」や「生物多様性の保全」など地域及び地球の環境保全及び汚染の防止に努め、経営理念である「国内外のトップレベルの技術力」を発揮し、品質・環境に配慮した製品の提供を目指します。また、その事業活動を通じ、以下の取り組みを実施します。
1. 品質・環境統合方針を達成するために、品質及び環境の目的・目標を設定して活動し、品質及び環境のパフォーマンス向上に努め、品質・環境統合マネ
ジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2. 品質・環境に関連する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3. 次の事項を重点課題として取り組みます。
１）顧客満足の向上
２）高品質の追求
３）利益と価値を生み出す技術力の構築
４）環境負荷低減の推進
５）化学物質管理体制の強化
4. 当社のために働くすべての人に対して、品質・環境の適切な情報を提供し、それらの教育を実施し、意識向上を図ります。
5. この品質・環境統合方針は、当社のために働くすべての人に配布して周知します。
―

この品質・環境統合方針は社内外に公開します7―光学技研の事業における環境とのかかわり

光

INPUT

学
製

大

技
造

研

OUTPUT

部

・研磨加工全般
・光学組立、調整・接着、コンタクト
・結晶軸出し・切断、研削、自動研磨加工
・（受入・中間・最終）検査・（手拭・自動）洗浄・成膜治具入れ・新規加工技術開発、製造支援
・製造管理業務全般
・製造関連品の購入・供給者（取引先）
・請負者（外注先）
・成膜加工

気

水

製造消耗品
■原材料
■資材
■化学物質

技
エネルギー資源
■電力
■化石燃料

術

排 気
■CO2
■揮発有機溶剤
■その他
排 水
■研磨廃液
■一般排水
■その他
製品・サービス■光学部品■各種結晶■ガラス基板部

・新規製品化に伴う技術開発、
製造支援
営

業

廃 棄 物
■廃砂類
■ガラス類
■金属類
■廃溶剤
■廃機械油
■一般ゴミ

部

・営業業務全般
事務用品

総

務

部

・経理、庶務全般
・備品、一般消耗品購入
品質管理部

生活関連用品

そ

の

他

・品質管理
・ISO事務局（品質・環境）● 光学技研の主な環境負荷（2012年度）
INPUT

本社+長谷

単位

電力

1,336,831

kWｈ

ガス

0.189

トン

ガソリン

2.870

kL

水

1,626

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.305

消 耗 品

コピー用紙

94,500エネルギーなど

OUTPUT

本社+長谷

単位

電力

620

トン

ガス

0.57

トン

ガソリン

6.66

トン

排 水

研磨廃液

74.67

トン

トン

PRTR指定物質

トルエン

0.275

トン

枚

廃 棄 物

排出量

3.303

トン

CO2排出

8

品質・環境推進体制
当社はISO9001（2002年3月認証取得）及びISO14001（2004年7月認証取得）に適合した品質・環境統合マネジメントシステムを構築し、品質・環境管理活動を実施しています。この活動はISO管理責任者及びISO事務局が中心となり、各部門へ展開されます。

● 品質・環境推進体制図

ISO委員会代表取締役（社長）

ISO管理責任者

品質管理部（ISO事務局）

内部監査責任者

製造部

ISO推進委員会

製造管理グループ
研磨第１グループ

監査チーム
研磨第２グループ
営業部

研磨第３グループ
研磨第４グループ

技術部

切断グループ検査グループ接合グループ

総務部

成膜グループ● ISO委員会、ISO推進委員会
ISO委員会は品質・環境統合マネジメントシステムの運用についての検討及び審議を行う委員会であり、品質・環境目的及び目標の設定検討や目標の進捗状況の管理を行うため、原則として月1回定期的に開催しています。また、ISO推進委員会は主に品質・環境統合マネジメントシステムの改善に関する協議を行うための委員会です。これら委員会を含む上記組織体系により、外部環境（国内外の法規制や社会的ニーズ等）の変化に対応できる体制を整えています。

● 内部監査の実施
ISO9001及びISO14001の適合性、品質・環境統合マニュアル及び規程・手順書類の順守、施行状況
ならびに品質・環境の目標設定、進捗、達成状況等を確認するため、内部監査を年1回以上定期的に実施しています。内部監査は内部監査責任者が中心となって計画の策定、監査チームの編成が行われ、監査チームが各部署の監査を実施します。
9

2012年度環境活動の実績と今後の目標
2012年度の当社における環境目的及び目標と自己評価結果を以下の表に示します。評価結果としては、9部門のうち5部門で目標達成、1部門で概ね達成、3部門で目標未達成となりました。
※評価結果…○：達成、△：概ね達成（一部未達の項目あり）、×：未達成● 2012年度環境目的・目標とその達成状況
目的

機械加工消耗品のリユース

2012年度目標

実施部門

自己
評価

切断加工用ベース基板のリユース・・・異なるベース基板種類の水平展開（ex. 対象機種：内周刃）
対象基板：カーボン
カーボン1個当たりの再利用回数3回以上製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ

×

製造部
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ

△・MgF2波長板安定生産の確立・標準化推進
目標：良品率80％以上
研磨安定生産環境負荷低減の推進

梱包方法及び梱包材料の選定

梱包資材の見直し（スチロールケース及びパッキンの使用低減：
出荷件数の80％以下）

製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

作業効率の向上

成膜物質の屈折率分散データの調査
（2件）

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ○

生産効率の向上

製造起因による工程変更日数の低減（工程変更日数の調査）

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

○

環境配慮製品の販売

CLBO結晶拡販
売上高：130百万円

営業部○

グリーン購入の推進

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均58.0％以上）

総務部

×

CO2排出量の抑制及び削減「CO2排出量の抑制及び削減」又は「生物多様性の保全」につながる環境管理活動の提案（2件以上／年）

品質管理部

○

技術部

×

生物多様性の
保全

化学物質
管理体制
の強化

・水晶波長板安定生産の確立・標準化推進の継続
目標：良品率80％以上（A・Bランク品）

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物質を用いている光学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない製品の開発

環境配慮製品の開発

10

● 2012年度環境維持活動の実施状況
ISO14001の認証取得以降取り組んできた電力及びコピー用紙の使用量、廃棄物及び研磨廃液排出量の削減活動については、削減量が目標レベルに達して各部署での取り組みが定着したため、数年前より維持管理項目としています。また、削減のための具体的取り組み方法を社内の手順書に記載し、確
実に環境維持活動を実施できるよう文書類の整備も同時に進めています。

（1）電力使用量の推移
過去数年間の電力使用量の推移を以下に示します。2010年度以降は、長谷研究開発センターの本格稼働により電力使用量が2009年度以前よりも増加していますが、その増加量は長谷事業所の延床面積増加量に対して比率的に小さくなっており、増加分を最低限度に抑えています。全社使用量は2010年度からの3年間、ほぼ横ばいで推移しています。

年間電力使用量
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
kwh 800,000
600,000
400,000
200,000
0

全社使用量
本社使用量
長谷使用量

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

年度

（2）コピー用紙使用量の推移
過去数年間のコピー用紙使用量の推移を以下に示します。2012年度は、2011年度よりも使用量を削減することができ、維持管理基準値以下の目標レベルを達成しました。来年度も引き続き、この傾向が維持できるよう削減活動の取り組みを継続していきたいと考えています。

年間コピー用紙使用量
120,000
100,000
全社 使用量80,000枚数

本社 使用量60,000長谷 使用量40,00020,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

年度

11

2010

2011

2012

（3）廃棄物排出量の推移
過去数年間の廃棄物排出量の推移を以下に示します。2012年度は、過去3年間と比較すると若干排出量が増加していますが、目標の維持管理基準値以下に抑えられています。今後も適切に環境維持活動を実施し、この傾向を継続できるよう努力していきます。

年間廃棄物排出量
5,000
4,000
全社 排出量3,000

本社 排出量kg

長谷 排出量

2,000
1,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

年度

注） ここでの廃棄物とは一般廃棄物（一般ゴミ、ビン類、カン類、ペットボトル）、産業廃棄物（金属くず、ガラス、廃砂、廃油、蒸着物質）のことを指します。

（4）研磨廃液排出量の推移
過去数年間の研磨廃液排出量の推移を以下に示します。2012年度は、2011年度よりも若干排出量が増加していますが、2010年度、2011年度と同水準の排出量となり、良好な状態を維持することができました。今後も維持管理活動を適切に行い、排出量の増加を抑制していきます。

年間研磨廃液排出量
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
k g 100,000
80,00060,00040,00020,0000

全社 排出量本社 排出量
長谷 排出量

2005

2006

2007

2008

2009

年度

12

2010

2011

2012

● 2013年度環境目的・目標
2013年度の当社における環境目的及び目標を以下の表に示します。当社では基本的に３ヶ年計画でテーマを設定し、環境活動を行っています。2013年度は全9部門が2012年度からの継続したテーマで活動を行っています。
目的

機械加工消耗品
のリユース

研磨安定生産2013年度目標
廃ガラスのリユース･･･異なる製品加工への水平展開
対象基板：ガラス
ガラス１枚当たりの再利用回数：2回以上
MgF2波長板安定生産の確立・ 標準化推進の継続
目標：良品率80％以上

環境負荷
低減の推進

製造部
切断ｸﾞﾙｰﾌﾟ

製造部
研磨第1ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第2ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研磨第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ

梱包方法及び梱包材料の選定

梱包資材の見直し（スチロールケース及びパッキンの使用低減：
出荷件数の70％以下）

製造部
検査ｸﾞﾙｰﾌﾟ
接合ｸﾞﾙｰﾌﾟ

作業効率の向上

成膜物質の屈折率分散データの調査
（3件）

製造部
成膜ｸﾞﾙｰﾌﾟ

生産効率の向上

製造起因による工程変更日数の低減(工程変更日数 15日／月 以内）

製造部
製造管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

環境配慮製品の販売

CLBO結晶拡販
売上高：130百万円

営業部

グリーン購入の推進

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均58.0％以上）

総務部

CO2排出量の抑制及び削減生物多様性の
保全

化学物質
管理体制
の強化

実施部門

「CO2排出量の抑制及び削減」又は「生物多様性の保全」につながる環境管理活動の提案（2件以上／年）

有毒物質を用いない光学部品の製品化
一般的に有毒物
質を用いている光 環境配慮製品の開発・リリース
学部品と同等の性能を持ち有毒物質を使用しない
製品の開発
13

品質管理部

技術部

CO2排出量抑制、生物多様性保全の取り組み
当社は、2012年度からこの2つのテーマを品質管理部の環境目標として掲げ、より積極的な活動をスタートさせました。2012年度は具体的な活動内容として、「サンパチェンスの生育促進」を提案し、実際に社内でサンパチェンスの栽培（下写真）に取り組みました。サンパチェンスは従来の園芸植物に比べて二酸化窒素やホルムアルデヒドの浄化能力、二酸化炭素で高い吸収能力を発揮する環境浄化植物です。今後も継続してサンパチェンスの生育促進を図るとともにこれらのテーマに繋がる別の環境改善活動を提案し、実施していきたいと考えています。

● CO2排出量
CO2排出量に関しては、2010年度よりCO2排出量の把握を開始し、2010年度の排出量を基準値とした2012年度までの推移は下表に示した通りです。2012年度は、CO2排出量が過去2年と比較して増加していますが、売上高も増加しているため、売上高原単位指数は2010年度とほぼ同じになりました。

1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

700
600
500
400
[ t ] 300
200
100
0
2010

2011

売
上
高
原
単
位
指
数

CO2排出量 [t]売上高原単位指数（基準値は2010年度）

2012

年度

● 生物多様性保全の取り組み状況
生物多様性のため当社が取り組んだ事項と結果（2012年度）☆各部門の環境目標→ 達成：5部門、概ね達成：1部門
未達成：3部門☆水、エネルギー（ガソリン、ガス）使用量削減→ ガソリン：前年度比 5.3％削減
ガス：前年度比 3.8％削減☆環境維持活動（電気使用量、廃棄物の削減）→ 電気使用量：前年度比 0.5％削減
廃棄物：前年度比 19％増加☆環境法規制の遵守→ 違法行為等なし● 節電の取り組み
2011年に発生した東日本大震災の影響で厳しい電力事情が続いていますので、2012年度も節電対策に力を入れて取り組みました。2011年度に導入した節電タイプの自動販売機使用や電力量モニタ装置（e-monitor）の活用に加えて空調設備のメンテナンス、節電効果の高い複合機への交換などを実施
し、余分な電力の使用削減に努めました。当社にとって使用電力量の削減はCO2排出量削減にも繋がることなので、今後も継続して節電対策を実施していきます。
14

保安防災に対する取り組み
当社は大規模地震などの自然災害が発生した場合、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応が取れるようにしています。また、東日本大震災の経験も踏まえて、緊急災害発生時の被害を最小限にとどめ、応急・復旧対応など迅速かつ適切な対応ができるようBCPに関する手引きを整備し、その運用を開始しました。また、防災対策の充実化も昨年度から継続して進めています。

● 防災対策の充実化
東日本大震災以降、日本は地震の活動期に入ったとも言われ、大規模地震に見舞われる危険性が高まっていると指摘されています。こうした状況を踏まえて本社及び長谷事業所ともに従業員の安全確保に万全を期すためヘルメットの配布や、転倒防止伸縮棒による棚等の固定を順次進めており、防災対策の強化に努めています。

ヘルメットの配布

転倒防止伸縮棒による耐震強化● 防災訓練の実施
当社は年1回、地震・火災等を想定した防災訓練を実施しています。2012年度は昨年行った訓練に加えて、大規模災害発生時の避難場所としている「ぼうさいの丘公園」までの避難経路確認と想定した集合場所のチェックを行いました。
実施日

2012年10月17日

実施場所

長谷事業所、本社

参加者

52名

訓練内容

避難、集合場所確認、避難経路確認、通報、消火器の使い方、
ぼうさいの丘公園までの避難訓練（代表者のみ）

長谷事業所での防災訓練の様子

ぼうさいの丘公園での集合場所
15

労働安全衛生・人権に対する取り組み
当社は2008年6月に労働安全衛生方針を社内外に公開し、その方針のもと様々な取り組みを行っています。

光学技研の労働安全衛生方針

労働安全衛生方針
光学技研は、安全確保が人間尊重の全ての活動に優先するものであり、健康が企業活力の基本であると認識し、次の方針を定めます。
1. 職場における労働安全衛生に関する危険（リスク）要因を除去し、快適な職場作りに努め、心身ともに健康の保持増進に努めます。なお、こうした危険
要因が完全に除去しきれない場合には、適切な保護用品を提供します。
2. 職場に設置されている機械装置の安全対策を図るとともに、適正にメンテナンスを行います。
3. 労働安全衛生に関する法令及び当社が同意したその他の要求事項、ならびに社内規程を遵守します。
4. 緊急災害時においては、社内で定めたルールに基づき、社員の安全を第一とした緊急対応策を取るとともに、緊急災害に備えた教育訓練を実施します。
5. 社員の安全をはかるなど労働災害の防止に努めますが、その発生時には状況を把握し、必要に応じた治療等を提供するとともに、労働基準監督署への報
告、さらなる防止策などの是正措置を講じます。
6. 社員が身体的な負荷を過重にかかるような業務がある場合には、その状況を把握し、改善を行います。
7. 社内のトイレ、食堂その他の設備を常に清潔に維持するとともに、社内の安全確保、職場における適切なスペースの確保に努めます。
8. 当方針は全社員に周知徹底し、安全衛生意識の高揚をはかります。
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この労働安全衛生方針は社内外に公開します16―労働安全衛生活動の取り組み状況
当社は従業員の健康増進と職場の安全確保を推進するため、安全衛生委員会が中心となって積極的な活動を行っています。

● 労働災害件数の推移
年 度

休業災害件数

不休業災害件数

2005

0

0

2006

0

1

2007

1

1

2008

0

0

2009

0

2

2010

0

1

2011

0

1

2012

0

0

注） 休業災害件数：ケガのため休業を余儀なくされる災害
不休業災害件数：ケガはしたものの休業には至らない災害● 安全衛生活動の推進
当社は日々の安全衛生活動を推進するため、月次で安全衛生委員会を開催し、労働災害の状況、
健康診断の結果報告、日常安全活動のための協議・勉強会等を行っています。2012年度は、主な活動として各職場への安全衛生パトロール（10月）やリスクアセスメント勉強会等を実施しました。また、従業員の健康管理のため、数年前より年に1度の人間ドック・脳ドック受診を従業員に対し積極的に勧めており、2012年度は15名（全従業員の約27％）が受診しました。

2012年度 安全衛生活動スローガン「自主的に取り組もう職場の安全、進めよう心とからだの健康づくり」＜2012年度の活動実績＞
・安全衛生パトロールと是正処置の実施
・安全衛生教育活動（労働安全衛生の基本）の実施
・作業環境測定の実施（1回／6か月）
・定期健康診断、有機溶剤健康診断、
電離放射線健康診断の実施
・メンタルヘルスケア教育研修の実施
・人間ドック、脳ドック、インフルエンザ予防接種
受診の推奨
・リスクアセスメント勉強会の実施
・空間除菌ウィルスブロッカーの配布

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光学技研の人事基本方針
当社は基本的人権を尊重し、以下の人事基本方針を定めています。2008年6月にこの人事基本方
針を社内外に公開しました。

人事基本方針株式会社光学技研は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人間尊重の経営を行うこと基本とし、次の方針を定めます。
1. 社員一人ひとりの人格、個性、人権を尊重し、多様な能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 製品またはサービスを提供するにあたり、いかなる種類の労働強制を用いません。
3. 労働法に則ってその最低年齢規定を遵守し、児童労働を用いません。
4. 性別、人種、年齢、国籍、民族、身体障害などの業務遂行に直接関係のない
非合理的な理由に基づく差別をしません。
5. 社員に対する非人道的な扱いを絶対に起こさないようにします。
6. 賃金関連法を遵守するとともに、労働法に則って労働者の権利を尊重します。
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この人事基本方針は社内外に公開します● 働きやすい職場づくり
当社は2008年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者」の認証を取得し、子育て支援の具体的行動計画を“子育て支
援情報サービスかながわ”のwebサイトで公開するなど社員の子育て支援を積極的に行ってきました。この活動に関しては、2011年
度に新たな行動計画（3年）を策定し、今後も継続して子育て支援に取り組んでいきたいと考えています。また、有給休暇の取得率向上や所定外労働時間の縮小を図り、労働条件の整備を実施するといった基本的な取り組みも着実に行っており、社員にとって働きやすい職場づくりに努めています。当社は少子化、人口減少といった問題を解決していく上でも、こうした環境づくりが重要だと認識して
います。
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化学物質管理に対する取り組み
当社は品質・環境統合方針の中で「化学物質管理体制の強化」を重点項目として掲げ、その活動に力を入れています。化学物質管理に対しては、法規制が年々厳しさを増しており、それに伴いお客様の製品含有化学物質管理に関する要求事項も拡大していますので、その最新動向に対応出来るよう、積極的な取り組みを実施しています。

化学物質の管理
化学物質管理については、社内の各規程、手順書等に基づき確実に実施しています。2012年度は「製品含有化学物質管理規程」を新たに作成し、管理体制を強化しました。自社製品に関しては、ジョイ
ント・インダストリー・ガイドライン（JIG）で対象とされた化学物質の含有量を製品の設計開発時に調査し、それら化学物質の含有情報を一元管理することで、いつでも開示できる体制を整えています。
製作工程に使用する化学物質については、原則としてMSDSを入手し、危険有害性を確認した上で安
全環境対策を実施しています。製造現場で使用頻度の高い有機溶剤等は、そのMSDSを現場近くで見られるようにし、安全面及び環境面に十分配慮した使用、保管、廃棄を実践しています。
また、納入した製品に対してお客様から含有化学物質の調査依頼を受けた場合は、可能な限り迅速な対応が行えるよう社内の管理体制を整備しています。RoHS指令をはじめ、お客様の要求事項で禁止物質と指定されている化学物質に関しては、特に注意して管理を行っており、対象製品からの排除及び含有量の把握に最大限努めています。
さらに、当社がここ数年強化してきた原材料・部品のグリーン調達活動も従来通り継続して行っており、環境面を重視した製品の加工・製造を今後も実施していきます。

REACH規制などの化学物質法規制への対応
当社は2007年6月に発効されたREACH規制の対応にも力を入れて取り組んでいます。REACH規制は欧州における化学物質の登録・評価・認可・制限の制度で、お客様からもその対象化学物質である高懸念物質（SVHC）の含有調査を受けております。RAECH規制では、SVHCが定期的に追加され、その頻度も約1年に2回程度と多いことから、当社としても情報収集を積極的に行い、確実に対応できるよう努力しています。また、その他の国内外における化学物質の法規制についても十分留意しながら、製品の加工・製造を行っております。

環境面に配慮した製品の開発、販売促進
当社では、これまでに環境面に配慮した製品としてRoHS指令対応の大口径光アイソレータや小型の偏光無依存型光アイソレータの開発を行ってきました。製品開発を行うにあたっては性能だけでなく環境面も重要な要素と考えており、現在、光アイソレータ以外の光学部品を対象とした環境配慮製品の開発に取り組んでいます。従来では有害物質を用いなければ特性を出すことが難しかった光学部品に対して、有害物質を使用しなくても同等の性能を持つ製品を今後リリースしていきたいと考えています。
また、当社はCLBO結晶を環境配慮製品と位置づけて、その販売を促進しています。CLBO結晶は高出力の紫外線レーザーを発生させる波長変換素子であり、これを微細加工機用のレーザー光源に利用することで装置の小型化が可能となります。さらに、このCLBO結晶加工技術の向上は、レーザー加工技
術の高精度化を実現し、それによって電子基板材料の高精度加工が可能になるので、最終的に電子電気機器の小型化・軽量化に貢献できるとCLBO（CsLiB6O10）結晶
考えています。CLBO結晶は潮解性が強く、加工時の低湿度管理が重要となりますが、当社では長谷事業所に専用の低湿度環境ルームを有しており、高度な加工ができる環境を整えています。

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製品・サービスの品質と安全
当社は経営理念として、『独自の技術を開発し、既存の技術をも国内外のトップレベルとし、お客様に満足して頂ける総合的なバランスの良い会社組織を目指す。』を掲げており、当社独自の高い技術力を発揮することで、お客様に対し高品質で信頼性の高い製品・サービスを提供しています。また、製品の安全管理についての基本理念として『私たちは、行動規範に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを企業の社会的責任ととらえ、製品の安全管理に取り組みます。』を掲げ、安全確保にも十分留意して製品製造を行っています。

品質管理、安全管理のための方針と体制
当社はISO9001を2002年3月に認証取得し、品質マネジメントシステムを構築しています。それ以後、ISO9001に基づき品質管理体制の強化を図ってきました。品質方針については、現在、『品質・環境統合方針』を定め、その中で「顧客満足の向上」、「高品質の追求」、「利益と価値を生み出す技術力の構築」を明言し、社内全体で継続的に取り組んでいます。また、安全管理については、「製品安全管理 標
準」を定め、製品の安全確保のための体制を整えています。

加工・測定環境の整備とサービス・品質保証による高付加価値
当社は研磨～コーティングまでの社内一貫生産体制を構築し、高精度で高付加価値な加工を実現しています。研磨加工をはじめ、結晶方位出し加工、切断加工、スライス・外形成形加工、接合・組立、成膜などの各工程において加工・測定環境の整備を図るとともに、超高精度加工実現のため、高精度計
測機器の導入による加工精度測定や光学特性評価による品質保証に力を入れて取り組んでいます。さらに加工工程の履歴管理やご支給材の取り位置、素子番号管理なども試作加工メーカーとして非常に重要なサービスと考えており、加工後の評価と合わせてオンリーワンの「付加価値」を追求し続けております。また、長谷研究開発センターに超低湿度環境ルームを設置し、陽圧の維持や入室人数制限など細かい管理を行うことで湿度に敏感な素材の高精度加工を実現させています。

高付加価値

湿度のコントロールルーム

素子番号管理
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最新の測定設備

三次元形状測定機

プリズム角度高精度測定機
プリズムマスター

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レーザー干渉計 VeriFire（Zygo）

社会とのかかわり
当社はこれまでに事業を通じた社会への貢献でけでなく、地元学生のインターンシップ受け入れなど直接的な地域貢献活動を実施してきました。地域の発展は当社にとっても経営環境の向上につながることであり、地域社会の貢献に対する取り組みを重要なものと考えています。今後も当社として何ができるかを考え、当社の本業とのかかわりで身の丈に合った社会貢献活動を積極的に行っていきます。

使用済み切手、エコキャップの回収活動
当社は身近な社会貢献活動として使用済み切手とエコキャップの回収・寄付活動を行っています。
2012年度も社員らの協力により、多くの使用済み切手とエコキャップを回収することができました。使用
済み切手は各収集団体に送られ、切手業者に買い取られます。切手業者はそれらを世界の収集家に販売し、収集団体は換金された代金を地域福祉や施設の建設資金、開発途上国の医療援助など、国
内・国外のさまざまな福祉のために活用されます。また、回収されたエコキャップはNPO法人エコキャップ推進協会により、ポリオワクチン代として換金され、世界の子どもたちにワクチンが送られます。

回収した使用済み切手とエコキャップ

地域社会とのコミュニケーション
当社は継続的に地域社会とのコミュニケーションを図っており、地元自治会への協力や長谷事業所における「厚木流通センターまちづくり協議会」への参加等を通じて周辺地域との繋がりを深めています。
2012年度は今後順次開通となる「さがみ縦貫道路（圏央道）」を契機とした県央地域産業活性化のシンポジウムや厚木市企業立地フォーラムが開催されましたが、当社はその中でパネリストや事例紹介の市
内企業として参加し、積極的に地域振興のための活動を行いました。また、当社は神奈川県産業技術交流協会（神産協）の会員企業となっており、他企業との交流も積極的に行っています。神産協では、当社代表取締役である岡田が会長を務めており、地元神奈川県の産業振興に寄与できるよう様々な事業を実施しています。
さがみ縦貫道路（圏央道）

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