12884362_第３四半期報告書_20130215192957

四半期報告書
（第39期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

東京都新宿区新宿一丁目10番７号

2013/02/15 19:30:06

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目

2013/02/15 19:30:06

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 19:30:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社マースエンジニアリング【英訳名】

Mars Engineering Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目10番７号【電話番号】

０３（３３５２）８５５５(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松波

平成24年10月１日

至

明宏

佐藤

敏昭

佐藤

敏昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年12月31日）

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2013/02/15 19:30:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第38期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

22,033,607

23,691,618

29,808,241

経常利益（千円）

4,630,451

5,590,164

5,290,259

四半期（当期）純利益（千円）

1,835,855

3,237,901

2,780,308

1,701,049

3,388,968

2,683,925

純資産額（千円）

41,063,279

43,929,352

42,046,155

総資産額（千円）

58,244,672

57,324,422

58,031,015

98.10

169.97147.91

－

－

－

70.5

76.6

72.5

3,121,320

2,019,958

5,324,137△334,392△3,063,403

512,887△1,032,513△1,086,918△2,629,083

14,498,524

13,833,069

15,957,187

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

13.72

62.14

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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2013/02/15 19:30:06

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（事業系統図）当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

※㈱ウインテックは、平成24年７月１日付で社名を変更し、㈱マースウインテックとなりました。

- 2 -

経理の状況

１

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2013/02/15 19:30:06

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等に牽引されて回復基調にあるものの、長引く円高、欧州の財政危機問題、新興国の景気減速、中国との関係悪化等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきまして、パチンコ機の設置台数は減少傾向にある一方で、パチスロ機は依然として人気が高く、設置台数は増加傾向にあり、パチスロ機を中心とした設備投資は積極的に行われました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品のリリースを行ってまいりました。また、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高236億91百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益52
億68百万円（同12.3％増）、経常利益55億90百万円（同20.7％増）、四半期純利益32億37百万円（同76.4％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[アミューズメント関連事業]
集客のために玉積み演出が主流となっているパチンコ業界において、従業員の玉運び・玉積み業務をなくし、少人数で効率的なホール運営ができる「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を中心に提案
販売してまいりました。パーソナルの機能面や利便性は、パチンコホールや遊技ファンに高く評価され、発売以
来、導入店舗数は増加し続けております。競合他社の参入により、価格競争は厳しくなってきているものの、パーソナルを含めた各台計数システムの市場は拡大しており、業界標準システムとして認知されつつあります。
当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は161店舗、当四半期連結累計期間末時点における累計導入店は1,114店舗（市場シェア11.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は173店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,094店舗（市場シェア21.7％）となりました。
パーソナルの他に、パチスロ機人気を背景にメダルサンドの販売が好調に推移しました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、184億75百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益
43億61百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
当事業は、アミューズメント関連事業に続く事業の柱として、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューシ
ョンが主体となり、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムを販売してまいりました。
実績のある医療、教育、図書館、ＦＡ分野において広く自社製品を販売するとともに、「自動認識」をキーワードとする新市場を模索するため、あらゆる分野のビジネス展示会に積極的に出展してまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、44億83百万円（前年同四半期比46.6％増）、セグメント利益
４億95百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

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2013/02/15 19:30:06[ホテル関連事業]
観光業界においては、回復の兆しが見受けられるものの、海外経済の減速や不安定な国際情勢の影響、販売競争の激化等、先行き不透明な要因も多く、ホテル経営を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に近い立地の良さと質の高いサービスが評価され、リピート客が多く、震災後に一時的な落ち込みはあったものの、稼働率は震災前の水準に回復いたしました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、テレビコマーシャルの放映で知名度の向上を図り、インターネット媒体や旅行代理店等を通じた販売チャネルの拡大で、稼働率のアップを図ってまいりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、７億32百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント損失２億28百万円(前年同四半期は３億81百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は573億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６百万円減少
いたしました。
流動資産は349億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億50百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が30億25百万円減少し88億93百万円となりました。
固定資産は223億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億43百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が28億31百万円増加し57億37百万円となりました。
流動負債は85億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億19百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が３億44百万円減少し29億45百万円、未払法人税等が７億34百万円減少し３億99百万円となりました。
固定負債は48億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億70百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億63百万円減少し27億76百万円となりました。
純資産は439億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億83百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が17億32百万円増加し357億96百万円となりました。
自己資本比率は76.6％となり、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は138億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億24百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億19百万円の収入（前年同四半
期は31億21百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額５億11百万円、リース投資資産の減少額
３億60百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は30億63百万円の支出（前年同四半期は３億34百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出30億15百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億86百万円の支出（前年同四半期は10億32百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億86百万円等によるものです。

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2013/02/15 19:30:06(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億66百万円（前年同四半期比15.0％増）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
①

アミューズメント関連事業
・メダル島用ビルバリユニット「ＦＢ－８５」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３３Ｋ（ＳＬ－７６１）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２３５Ｋ（ＳＬ－７６５）」の商品化。
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＭＸ－２４０Ｋ（ＳＬ－７７０）」の商品化。
・ワゴン端末（ハンディタイプ）「ｍ３５Ｈ－Ⅱ」の商品化。
・総合管理システムの商品化。
・総合管理本部オンライン仕様の商品化。
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ」の商品化。
・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ」の商品化。
・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ」の商品化。
・パーソナルランプ「ｐ１００ランニング機能ソフト」の商品化。
・Ａｉｒ搬送Ｈａｙａｔｅ疾風 混合搬送金庫「ＡＣ－５００ＳＲ」の商品化。
・Ａｉｒ搬送Ｈａｙａｔｅ疾風「ブースターユニット」の商品化。

②

自動認識システム関連事業
・定置型一次元オートフォーカスレーザースキャナー「ＴＬＭＳ－５７００」の商品化。
・次世代新エンジン（メインＣＰＵ基板）の商品化。
・メッシュネットワーク基礎開発の商品化。
・デコードソフトの商品化。
・液体レンズ搭載マルチ接続対応広範囲読取り二次元リーダーの商品化。

③

ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

- 5 -12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,620,000
計

67,620,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

22,720,000

22,720,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

22,720,000

22,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

22,720－7,934,100－

8,371,830

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,670,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,021,100

190,211

同上

単元未満株式

普通株式

28,400－－22,720,000－－

190,211－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社マース
エンジニアリング東京都新宿区新宿１－10－７3,670,500

計－3,670,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

3,670,500

16.16

－

3,670,500

16.16

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/15 19:30:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -11,919,047
8,711,272
4,574,250
4,588,334
2,008,049
389,240
1,867,897
3,966,432△14,552
38,009,971

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※28,893,053
8,015,037
4,164,817
5,490,645
2,098,215
179,124
1,687,132
4,444,619△12,782
34,959,863

8,465,396
5,862,338
564,158
14,891,893

8,213,802
5,862,338
552,521
14,628,662

144,954
200,647
345,601

101,467
176,236
277,704

2,906,429
2,102,884△225,765

5,737,781
1,942,072△221,661

4,783,548

7,458,191

20,021,043

22,364,559

58,031,015

57,324,422

3,290,213
2,114,046
1,133,721
406,248
3,957,328
10,901,557※2

2,945,304
2,080,571
399,192
201,9712,955,328
8,582,369

3,040,709
117,364
568,755
18,5001,337,972
5,083,303

2,776,769
154,076
582,489
18,806
1,280,559
4,812,700

15,984,860

13,395,070

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

7,934,100
8,371,830
34,064,452△7,954,082
42,416,299

7,934,100
8,371,830
35,796,693△7,954,192
44,148,430△370,144△370,144△219,078△219,078

純資産合計

42,046,155

43,929,352

負債純資産合計

58,031,015

57,324,422

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2013/02/15 19:30:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

22,033,607
11,130,246
10,903,361

23,691,618
11,963,021
11,728,597

6,213,721
4,689,639

6,460,051
5,268,546

6,134
62,432
8,098
91,614
168,279

3,939
189,434－
128,243
321,618

12,202
207,983
7,281
227,468－－－－

4,630,451

5,590,164

271,960－－
169
272,130－
21,00050,786－71,786

331
769,033
334,909300
1,104,574－－
319,482－
319,482

税金等調整前四半期純利益

3,798,006

5,342,468

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,854,604
107,546
1,962,151

1,725,603
378,962
2,104,566

少数株主損益調整前四半期純利益

1,835,855

3,237,901

四半期純利益1,835,855

3,237,901

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計- 11 -

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,835,855

3,237,901△156,203
21,397△134,805

151,066－
151,066

四半期包括利益

1,701,049

3,388,968（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,701,049

3,388,968

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,798,006
551,129
14,495△8,098△183,053△68,567
12,202
207,983△271,960－
331
334,909769,033300
16,481
727,104
642,138
654,920△16,710△761,403△1,168,582
620,210

5,342,468
495,151
43,486－△158,231△193,374－－－△50,786－
319,482△21,000－
511,940
360,506
36,711△825,829△263,872△297,414△913,409△129,988

5,870,871

4,255,839

68,654△12,369△2,805,836

193,359－△2,429,240

3,121,320

2,019,958△110,665△1,005,161
720,000△127,553△3,015,604
120,000

173,414－－
293△112,273

42,678729△83,654△334,392△3,063,403△9,900△53,054△144△969,415－－△110△1,086,807△1,032,513△1,086,918△3,741

6,245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,750,672△2,124,117

現金及び現金同等物の期首残高

12,747,852
14,498,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -※1

15,957,187
13,833,069

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2013/02/15 19:30:06【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 14 -

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2013/02/15 19:30:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
営業債権に係る預り手形

１前連結会計年度（平成24年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

2,463,876千円

2,924,102千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

受取手形

303,315千円

311,050千円

支払手形73,09556,766（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定

10,421,152千円

8,893,053千円

有価証券勘定償還期間が３ヶ月を超える短期投資

4,588,202△510,829

5,490,645△550,630

現金及び現金同等物

14,498,524

13,833,069（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月17日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

553,38530.0

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

476,23725.0

平成23年９月30日 平成23年12月９日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年９月１日付で持分法適用関連会社であった㈱東研を株式交換により完全子会社化しましたが、この際、当社が保有する自己株式のうち、603,411株を交付しております。この結果、第２四半期連結会計
期間において、自己株式が1,307百万円減少し、利益剰余金が532百万円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

571,48430.0

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

571,48230.0

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金- 15 -

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06

２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

Ⅰ

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ

自動認識

合計

ホテル

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

メント
関連事業

システム
関連事業

18,350,994

3,059,346

623,265

22,033,607－

22,033,607

357,13144,677224

402,033△402,033－

計18,708,126

3,104,023

623,490

22,435,640△402,033

22,033,607

セグメント
利益又は損失4,242,817

418,721△381,463

4,280,075

409,564

4,689,639

関連事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（△）(注) １．セグメント利益の調整額409,564千円には、セグメント間取引消去409,564千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2013/02/15 19:30:06

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書

調整額

アミューズ

自動認識

メント
関連事業

システム
関連事業

18,475,830

4,483,782

732,005

23,691,618－

23,691,618

496,200

136,163209

632,573△632,573－

計18,972,030

4,619,946

732,215

24,324,191△632,573

23,691,618

セグメント
利益又は損失4,361,344

495,838△228,122

4,629,059

639,486

5,268,546

合計

ホテル

（注）１

関連事業

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（△）(注) １．セグメント利益の調整額639,486千円には、セグメント間取引消去639,486千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度までの報告セグメントは、「アミューズメント関連事業」、「ホテル関連事業」に区分しておりましたが、当社グループは組織構造の変更に伴い、業績の評価単位を見直した結果、第１四半期連結
会計期間より、「アミューズメント関連事業」及び「その他」に含まれておりました「自動認識システム関連事業」を新たな報告セグメントとして区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、業績の評価単位変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

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2013/02/15 19:30:06（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

98円10銭169円97銭

1,835,855

3,237,901

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,835,855

3,237,901

普通株式の期中平均株式数（株）

18,713,835

19,049,425（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………571,482千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/15 19:30:06

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2013/02/15 19:30:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１２日

株式会社マースエンジニアリング
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スエンジニアリングの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

12884362_第３四半期報告書_20130215192957

2013/02/15 19:30:06

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。