国民保護に関する業務計画

一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会
平成 20 年９月 1 日 制定
令和６年 5 月１日

改訂

目
第１章 総次則第１節 計画の基本
第２節 基本方針
第 2 章 平素からの備え
第 1 節 活動体制の整備
第 2 節 関係機関との連携
第 3 節 旅客等への情報提供の備え
第 4 節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
第 5 節 管理する施設等に関する備え第 6 節 運送に関する備え第 7 節 備蓄第 8 節 訓練への実施
第 3 章 武力攻撃事態等への対処
第 1 節 東京都国民保護対策本部の設置に伴う対応
第 2 節 活動体制の確立
第 3 節 安全の確保
第 4 節 関係機関との連携
第 5 節 旅客等への情報提供
第 6 節 警報の伝達
第 7 節 施設の適切な管理及び安全確保
第 8 節 運送の確保
第 9 節 避難・救援に関する支援
第 10 節

安否情報の収集第 11 節

応急の復旧

第 4 章 緊急対処事態への対処
第 1 節 活動体制の確立
第 2 節 緊急対処保護措置の実施
第 5 章 計画の適切な見直し

第1章 総第1節

則計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第 36 条
第 2 項及び第 182 条第 2 項の規定に基づき、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（以下「当協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第2節

基本方針

１．武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２．国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及びこの計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の項目に留意するものとする。
（１）国民に対する情報提供新聞、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（２）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（３）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっては、東京都及び関係区市町村から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（４）安全の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、東京都及び関係区市町村の協力を得つつ、当協会職員のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
（５）高齢者、障害者等への配慮
国民保護措置を実施するに当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
第 2 章 平素からの備え
第1節

活動体制の整備１．情報連絡体制の整備（１）管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について整備に努めるものとする。
（２）夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても協会内の連絡を確実に伝えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集、連絡体制の整備に努めるものとする。
２．通信体制の整備（１）武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう体制の整備に努めるものとする。
（２）平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
３．緊急参集体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態等において、国民保護を的確かつ迅速に実施するための当協会における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等について必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。

（２）緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
（３）武力攻撃事態等が⾧期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
（４）防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
４．特殊標章等の適切な管理
東京都知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第2節

関係機関との連携

平素から東京都、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めることとする。
第3節

旅客等への情報提供の備え

１．武力攻撃事態等において運行状況等の情報を協会ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
２．体制の整備に当たっては高齢者、障害者、外国人その他情報伝達に際し援護を要するものに対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第4節

警報又は避難の指示等の伝達体制の整備

知事から警報又は避難の指示の通知を受けた場合において、協会内等における警報等の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項の整備に努めるものとする。
第5節

管理する施設等に関する備え

１．自ら管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難住民及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めることとする。
２．武力攻撃事態等において、自ら管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するように努めるものとする。
３．自ら管理する施設が東京都知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第6節

運送に関する備え

東京都が避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送カ及び輸送施設に関する情報の提供、東京都との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
第7節

備蓄

１．国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
２．武力攻撃等が⾧期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、東京都や他の事業者等との間で、協力体制の整備に努めるものとする。
第8節

訓練の実施

１．平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう、協会内における訓練の実施に努めるとともに、東京都が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２．国民保護措置と防災のための措置との間で共通する措置がある場合においては、訓練を実施する際、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第 3 章 武力攻撃事態等への対処
第 1 節 東京都国民保護対策本部の設置に伴う対応
１．東京都国民保護対策本部（以下「都対策本部」という。）が設置された場合には、都対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２．設置について連絡を受けたときは、警報等の通知に準じて、協会内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第2節

活動体制の確立

１．一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会国民保護対策本部の設置等（１）東京都国民保護対策本部が設置された場合には、必要に応じて、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会国民保護対策本部（以下「当協会対策本部」という。）を設置する。
（２）当協会対策本部は、協会内における国民保護措置などによる調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
（３）協会対策本部を設置した時は、都対策本部に連絡を行うものとする。
２．緊急招集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ関係職員の緊急招集を行うものとする。
３．情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告①

自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、当協会対策本部はこれらの情報を集約し、必要に応じ東京都に報告するものとする。
②

当協会対策本部は、東京都国民保護対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での共有を行うものとする。

（２）通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
② 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。
③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うものとする。
第3節

安全の確保

１．国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、東京都及び関係区市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確保等の支援を受けるものとし、当協会職員のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分に配慮するものとする。
２．国民保護措置を実施するに当たって国民保護法第 158 条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第4節

関係機関との連携東京都、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第5節

旅客等への情報提供

当協会ホームページ等を活用し、旅客等に対し運行状況等の情報を適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第6節

警報の伝達

知事より警報の通知を受けた場合には、協会内及び会員へ迅速かつ確実な伝達を行うとともに旅客等への伝達に努めるものとする。

第7節

施設の適切な管理及び安全確保

１．東京都からの指導等により、管理する施設について安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
２．自ら管理する施設等について、利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとする。
第8節

運送の確保

１．避難住民の運送（１）東京都から避難の指示の通知を受けた場合には、協会内及び会員迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
（２）東京都より避難の指示が行われる場合には、都と緊密に連絡を行い、必要に応じて、避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えることとする。
（３）避難実施要領の通知があった場合には、協会内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
（４）避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことのできない、または運送に従事する者に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
（５）避難住民の運送の実施に当たっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
また、気象条件等の運行環境によっては、状況に応じて安全確保のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２．運送の維持
（１）運送に必要な施設の状況確認、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。

（２）運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、国土交通省など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関と連携し、輸送の確保に努めるものとする。
３．東京都対策本部⾧の総合調整等（１）東京都対策本部⾧による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
（２）東京都知事により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第9節

避難-救援に関する支援

自ら管理する施設であって、あらかじめ知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、施設開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第10節

安否情報の収集東京都が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、情報の収集に協力するよう努めるものとする。
第11節

応急の復旧

１．武力攻撃災害が発生した場合、自ら管理する施設及び設備に関するものについて、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
２．応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるものとする。
３．応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、自らの要員、資機材等により的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、東京都知事に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

４．当協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を東京都知事に報告するものとする。
第 4 章 緊急対処事態への対処
第1節

活動体制の確立

１．緊急対処事態対策本部の設置（１）東京都緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会緊急対処事態対策本部（以下「当協会緊急対処事態対策本部」という。）を設置する。
（２）当協会緊急対処事態対策本部は、協会内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
（３）当協会緊急対処事態対策本部を設置した時は、東京都緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
第2節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第 1 章から第 3 章までの定めに準じて行うこととする。
（特殊標章等に関する規定を除く。）
第 5 章 計画の適切な見直し
１．適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、東京都知事に報告するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。
２．この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
３．この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の⾧及び指定地方行政機関の⾧、地方公共団体の⾧等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。