日車協連からのお知らせ
各種会議及び委員会開催日程
令和２年８月以降に決定されている会議日程です。
年月日

会議名

開催場所

令和２年８月 ７日

各委員長と広報委員会合同会議

リモート会議令和２年８月１８日

第８０回経営・第９６回教育委員会

リモート会議警察庁からのお知らせ
交通事故統計月報（令和２年６月末）
令和２年６月末の交通事故発生状況は、前年同期と比較すると、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも減少している。
死亡事故件数：1,334 件、前年比－52 件、－3.8％
死者数：1,357 人、前年比－61 人、－4.3％
負傷者：173,600 人、前年比－53,600 人、－23.6％
詳しくはこちらhttps://www.npa.go.jp/news/release/2020/2020072706jiko.html
令和２年上半期における交通死亡事故の発生状況等○ 交通事故死者数は減少傾向（1,334 人）。
○ 高齢者の横断歩道横断中事故が増加（100 件、＋31 件、＋44.9％）○ 高齢運転者（自動車）の単独事故が増加（85 件、＋22 件、＋34.9％）○ 高齢運転者以外の二輪車の単独事故の増加（90 件、＋27 件、＋42.9％）
詳しくはこちらhttps://www.npa.go.jp/news/release/2020/20200728jiko_2020kami.html

国土交通省からのお知らせ
スキャンツールの導入補助を開始～車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します～
令和 6 年 10 月から、自動車の検査（車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始すること

としました。
自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでいます。これらの技術は、交通事故防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながる恐れがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省では、平成 29 年 12 月から「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」（座長：須田義大東京大学生産技術研究所教授）において、自動運転技術に用いられる電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査の手法について検討を行い、平成 31 年 3 月に最終報告書をとりまとめたところです。
今般、同報告書を踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を本日公布し、 令和 3 年 10 月以降の新型車を対象に、令和 6 年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）することとなりました。
（※）輸入車については、令和４年 10 月以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始
なお、令和３年 10 月から電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理に関する実費として、一両当たり 400 円を（独）自動車技術総合機構が徴収することとしております。
詳しくはこちらhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001353685.pdf

全国中小企業団体中央会からのお知らせ
６月の中小企業月次景況調査（令和２年６月末現在）について《概 要》◎６月のＤＩは全９指標中、８指標が改善。新型コロナウイルスの発生により、２月以降、ほとんどのＤＩは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、上向き傾向が見られる。また、各種補助金や緊急融資の効果も寄与しているものと思われる。
ただし、ＤＩ数値は引き続き停滞しており、回復とは言い難く、足元の感染者が増加していることから、再び経済活動が停滞する懸念もある。業種を問わず、新型コロナウイルスの影
響が長引くにつれ、経営が圧迫され、先行きを不安視している声も増えている。
詳しくはこちらhttps://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei20-06_.html

中小企業庁からのお知らせ
持続化給付金に関するお知らせ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
詳しくはこちらhttps://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
新型コロナウイルス感染症に係る業界団体等によるガイドラインについて家賃支援給付金事務局（以下「事務局」という。
）が家賃支援給付金の給付に係る審査において用いる「業界団体等が作成するガイドライン」の要件について公表します。
事業者の団体、行政機関等（以下「業界団体」等という。
）は、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、賃貸借契約でない契約や行政処分（以下「非典型契約」という。
）について、ガイドラインおよび説明資料等を作成し、事務局に提出することができます。
令和 2 年 7 月 7 日以降、ガイドラインを作成しようとする業界団体等からの相談を、コールセンターを通じて受け付けます。また、7 月 14 日以降、作成したガイドラインについて事務局への提出を受け付けます。

自動車技術総合機構からのお知らせ
不正改造車を排除する取り組みの実施結果（令和元年度）〔自動車用品店で 10 件の自動車部品・カー用品に注意喚起〕
独立行政法人自動車技術総合機構（略称：自動車機構）は、不正改造車の排除を目的として、平成 18 年からカスタムカーショーにおける不正改造防止の啓発活動並びに自動車用品店での自動車部品・カー用品の実態調査に取り組んでおります。
今般、令和元年度の取り組み結果をまとめましたので、お知らせします。
詳しくはこちらhttps://www.naltec.go.jp/topics/fkoifn000000b8h9-att/fkoifn000000b8ic.pdf
令和元年度の不当要求行為
令和元年度の不当要求行為は 63 件。検査職員に対する暴力行為は５件発生。
令和元年度中に全国の事務所から報告があった、機構職員に対する暴力行為、脅迫・威圧行為、強要行為等の不当要求行為についてまとめたのでお知らせいたします。
１．全国９３カ所の事務所から報告がありました不当要求行為の総件数は６３件でした。

前年度より、１６件（２０．３％）減少しております。
２． 不当要求行為を行った受検者別内訳は、受検代行業者によるものが２４件（３８．１％）、ユーザー本人によるものが２３件（３６．５％）、整備事業者によるものが１１件（１７．５％）、その他が５件（７．９％）となっています。
３．不当要求行為の内容別内訳は、説明強要が２２件（３４．９％）、合格強要が７件（１１．１％）、脅迫・威圧行為が１３件（２０．６％）、時間外検査強要が２件（１．６％）、暴力行為が５件（７．９％）、車両放置が１件（１．３％）、その他が１３件（２０．
６％）となっています。
４．機構職員に対する暴力行為は依然として無くならず、令和元年度は５件の暴力行為が発生しました。暴力行為に対しては、警察に被害届出を出すなど毅然とした対応を行っています。
５．不当要求行為に対し警察が出動した事案は１３件あり、その内訳はユーザー本人によるものが５件、受検代行業者によるものが５件、整備事業者によるものが１件で、ユーザー本人及び受検代行業者が多くを占めております。
６．今後とも引き続き、国土交通省や警察当局との連携を密にし、不当要求防止責任者を選任することや不当要求に係る緊急事態を想定した対応訓練を実施するとともに、防犯カメラやＩＣレコーダによる防犯設備の活用により、組織全体で不当要求防止対策に取り組み、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施して参ります。
詳しくはこちらhttps://www.naltec.go.jp/topics/fkoifn000000b8mv-att/fkoifn000000b8nj.pdf

内閣府からのお知らせ
令和２年秋の全国交通安全運動推進要綱
９月３０日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。
１．目的
本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
２．期間
令和２年９月２１日（月）から３０日（水）までの１０日間。
交通事故死ゼロを目指す日 ９月３０日（水）。
３．運動重点（１）全国重点
1） 子供と高齢者の安全な通行の確保
2）

高齢運転者の交通事故防止3）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（２）地域重点都道府県の交通対策協議会等は、上記（１）の全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即して必要があるときは、地域の重点を定める。
詳しくはこちらhttps://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/r02_aki/youkou.html