＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

秋田スギの香る家

グループの名称：

秋田杉匠の会（グループ代表者）

代表者名：

小坂 忠美

代表者所属先：有限会社 小坂工務店

代表者住所：

秋田県北秋田市栄字前綱106-7

電話番号：

0186-62-4167

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 秋田県建設技能組合連合会
事務局担当者名： 根 知宏
事務局住所：

秋田県秋田市高陽青柳町1-43

事務局電話番号： 018-862-3050
事務局ＦＡＸ：018-862-3060

事務局担当者E-mail： info@ginou.ac.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 秋田杉匠の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

４．グループ代表者名（必須）
小坂 忠美
５．グループ代表者の所属先（必須） (有)小坂工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 秋田県建設技能組合連合会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 秋田県秋田市高陽青柳町1-43
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 018-862-3050
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 018-862-3060
１０．グループ事務局担当者名（必須） 根 知宏
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@ginou.ac.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
91,694 ㎥
Ⅰ- 1
大館北秋田森林組合
0 北秋田市脇神字佐助岱２７－２
26,172 ㎥
Ⅰ- 2
雄勝広域森林組合
0 湯沢市山田字福島開３７２－５
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 910,547 ㎥
10547 ㎥
Ⅱ- 1
大館北秋田森林組合
0 北秋田市脇神字佐助岱２７－２
5,300 ㎥
5010 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社三浦製材所
0 由利本荘市岩城内道川字観音下１
能代市大森山１－１８
10,500 ㎥4500 ㎥
Ⅱ- 3
東北木材株式会社
0
株式会社くどうはじめ材木店
3,196 ㎥
3196 ㎥Ⅱ- 4
0 山本郡二ツ井町切石字白砂下１９
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 146,000 ㎥
4,000 ㎥
Ⅲ- 1
有限会社佐東製材所
0 由利本荘市舘字狩ケ沢７２－１
3,600 ㎥
2,200 ㎥
Ⅲ- 2
有限会社最上材木店
0 大仙市角間川町字稲荷中島２４－５
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
365 戸
216 戸
Ⅳ- 1
古河林業株式会社
0 東京都千代田区丸の内２－２－３
97 戸
13 戸
Ⅳ- 2
株式会社吉田産業
0 青森県八戸市大字廿三日町２
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
38 戸
15 戸
Ⅴ- 1
設計室コアテック0 秋田市牛島東６－５－４
北秋田市栄字前綱１０６－７
3戸
3戸
Ⅴ- 2
有限会社小坂工務店
0
4戸
4戸
Ⅴ- 3
志村建設株式会社
0 由利本荘市中梵天６８－１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
22
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

有限会社小坂工務店
志村建設株式会社
株式会社ヤナギヤ
有限会社池田建築店
大森商建
有限会社ミサワハウス
昭栄住建
有限会社小笠原工務店
有限会社サンワホーム

長澤工務店株式会社
夢アトリエ未来建築工房

松谷建築設計一般社団法人工務店サポートセンター0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 北秋田市栄字前綱１０６－７
0
0 由利本荘市中梵天６８－１
00 大館市比内町中野字中野６0
能代市字不老岱３３－２
0
0
0 鹿角市十和田岡田字中野２０－４ 0
0 北秋田市綴子佐戸岱６－２８ 00 鹿角市八幡平字小豆沢３－５
0
0 北秋田市東横町５－８
0
0 北秋田市米内沢字大野岱１４０－２
00 大仙市太田町駒場字高倉１１４0
0 能代市二ツ井町字比井野７１00 鹿角市八幡平字松館６０－１ 0
構成員数： 5
東京都中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６F
0
構成員数： 0
00

6 戸
4 戸
10 戸
7 戸
0 戸
2 戸
2 戸
5 戸
6 戸
0 戸
0 戸
2 戸

4 戸
4 戸
10 戸
7 戸
1 戸
5 戸
1 戸
4 戸
6 戸
2 戸
0 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

4 戸
4 戸
5 戸
4 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 大館北秋田森林組合
5
Ⅰ ー 2 雄勝広域森林組合
5
Ⅰ ー 3 有限会社加藤林業
5
Ⅰ ー 4 有限会社秋田ｸﾞﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽ
5
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 4
北秋田市脇神字佐助岱２７－２
湯沢市山田字福島開３７２－５
由利本荘市赤田字藤四郎沢９５

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）91,694 ㎥
26,172 ㎥
7,648 ㎥
3,876 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

秋田市河辺北野田高屋字神田３０４

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 大館北秋田森林組合
5
Ⅱ ｰ 2 株式会社三浦製材所
5
Ⅱ ｰ 3 東北木材株式会社
5
Ⅱ ｰ 4 株式会社くどうはじめ材木店
5
Ⅱ ｰ 5 二ツ井パネル株式会社
5
Ⅱ ｰ 6 有限会社佐東製材所
5
Ⅱ ｰ 7 松阪製材株式会社
5
Ⅱ ｰ 8 有限会社山健高橋製材所
5
Ⅱ ｰ 9 中国木材株式会社
34

構成員数： 9
北秋田市脇神字佐助岱２７－２
由利本荘市岩城内道川字観音下１
能代市大森山１－１８
山本郡二ツ井町切石字白砂下１９
北秋田市川井字横呑沢５－１３０
由利本荘市館字狩ケ沢７２－１
北秋田市米内沢字大野岱１ー１０９
北秋田市綴子字蟹小沢３８－２
広島県呉市広多賀谷３－１－１

生産量

構成員数： 14由利本荘市舘字狩ケ沢７２－１

木材供給量

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 有限会社佐東製材所
5
Ⅲ ー 2 有限会社最上材木店
5
Ⅲ ー 3 株式会社高英13
Ⅲ ー 4 三浦木材株式会社
5
Ⅲ ー 5 株式会社成田金物商店
5
Ⅲ ー 6 株式会社若林木材
5
Ⅲ ー 7 山二建設資材株式会社
5
Ⅲ ー 8 北秋商事株式会社5
Ⅲ ー 9 株式会社田畑材木店
5
Ⅲ ー 10 株式会社コバリン
13
Ⅲ ー 11 有限会社丸徳建材店
5
Ⅲ ー 12 藤島林産株式会社
5
Ⅲ ー 13 株式会社吉田産業
2
Ⅲ ー 14 五城目トーヨー住機株式会社
5

大仙市角間川町字稲荷中島２４－５

東京都江東区三好三丁目２－２５
大館市上代野字上代野５－１
大館市住吉町３－２
由利本荘市下大野１４－１
秋田市御所野湯本三丁目１－５
大館市板子石境９６
大館市釈迦内街道上３－１８
東京都江東区深川二丁目７－６
北秋田市米代町２－２９
北秋田市綴子字田中下モ３１
青森県八戸市大字廿三日町２
南秋田郡五城目町高崎字行内沢８６－１

プレカット戸数

構成員数： 10
秋田市牛島東６－５－４
北秋田市栄字前綱１０６－７
由利本荘市中梵天６８－１
大館市比内町中野字中野６
鹿角市十和田岡田字中野２０－４
北秋田市東横町５－８
大仙市太田町駒場字高倉１１４
能代市二ツ井町字比井野７１
鹿角市八幡平字松館６０－１
北秋田市米内沢字大野岱１４０－２

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

1 有限会社小坂工務店

構成員数： 22

Ⅵ - 13 有限会社佐々正工務店

北秋田市栄字前綱１０６－７
由利本荘市中梵天６８－１
大館市比内町中野字中野６
能代市字不老岱３３－２
鹿角市十和田岡田字中野２０－４
北秋田市綴子佐戸岱６－２８
鹿角市八幡平字小豆沢３－５
北秋田市東横町５－８
北秋田市米内沢字大野岱１４０－２
大仙市太田町駒場字高倉１１４
能代市二ツ井町字比井野７１
鹿角市八幡平字松館６０－１
大仙市角間川町字中野１４－７

Ⅵ - 14 有限会社ミノル建築

由利本荘市西目町沼田字弁天前４０－２６５

Ⅵ - 15 有限会社大晋建設

鹿角市十和田錦木字下田面２９－１

Ⅵ - 16 殿村工務店

大館市十二所字下新町８
北秋田市根田字家ノ前６４

2 志村建設株式会社
3 株式会社ヤナギヤ
Ⅵ - 4 有限会社池田建築店
Ⅵ - 5 大森商建
Ⅵ - 6 有限会社ミサワハウス
Ⅵ - 7 昭栄住建
Ⅵ - 8 有限会社小笠原工務店
Ⅵ - 9 有限会社サンワホーム
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 長澤工務店株式会社
Ⅵ - 11 夢アトリエ未来建築工房
Ⅵ - 12 松谷建築設計

Ⅵ - 17 有限会社金森建築

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
5
5
5
5
5

Ⅵ - 18 有限会社石定工務店

湯沢市関口字関口１２６

Ⅵ - 19 有限会社小川工務店

山本郡三種町鵜川字西家ノ下１５－３

Ⅵ - 20 株式会社堀内工務店
Ⅵ - 21 有限会社菊地技建

由利本荘市三川字狐森６２
北秋田市上杉字上森沢７１

Ⅵ - 22 阿部宅建

鹿角市八幡平字松館下モ平６２－３

Ⅵ - 23
Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅵ - 26

Ⅶ．
13
13
13
5
5
Ⅷ．

うち長期優良住宅

216 戸
13 戸
3 戸
3 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

38 戸
3 戸
4 戸
7 戸
10 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
6 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 12Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

4000 ㎥
2200 ㎥
1,968 ㎥
1,000 ㎥
881 ㎥
817 ㎥
460 ㎥
340 ㎥
300 ㎥
200 ㎥
200 ㎥
190 ㎥
150 ㎥
15 ㎥
㎥

365 戸
97 戸
205 戸
217 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 11

Ⅵ -うち該当地域材

構成員数： 4
東京都千代田区丸の内２－２－３
青森県八戸市大字廿三日町２
大館市板子石境９６
東京都江東区三好三丁目２－２５

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 設計室コアテック
5
Ⅴ ー 2 有限会社小坂工務店
5
Ⅴ ー 3 志村建設株式会社
5
Ⅴ ー 4 株式会社ヤナギヤ
5
Ⅴ ー 5 大森商建
5
Ⅴ ー 6 有限会社小笠原工務店
5
Ⅴ ー 7 ながさわ設計工房
5
Ⅴ ー 8 夢アトリエ未来建築工房
5
Ⅴ ー 9 松谷建築設計
5
Ⅴ ー 10 有限会社サンワホーム
510547 ㎥
5010 ㎥
4500 ㎥
3196 ㎥
2000 ㎥
2000 ㎥
1366 ㎥
1286 ㎥0 ㎥㎥

6,000 ㎥
3,600 ㎥
6,780 ㎥
1,500 ㎥
1,875 ㎥
2,442 ㎥
550 ㎥
610 ㎥
700 ㎥
2,930 ㎥
220 ㎥
1,740 ㎥
1,060 ㎥
210 ㎥㎥

Ⅲ ー 15

Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 古河林業株式会社
13
Ⅳ ー 2 株式会社吉田産業
2
Ⅳ ー 3 北秋商事株式会社5
Ⅳ ー 4 株式会社高英
13
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

うち該当地域材

10,547 ㎥
5,300 ㎥
10500 ㎥
3,196 ㎥
40,000 ㎥
3,000 ㎥
3,865 ㎥
1,286 ㎥
3,746,900 ㎥
㎥

15 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

6 戸
4 戸
10 戸
7 戸
0 戸
2 戸
2 戸
5 戸
6 戸
0 戸
0 戸
2 戸
4 戸
7 戸
5 戸
1 戸
1 戸

4戸
4戸
10 戸
7戸
1戸
5戸
1戸
4戸
6戸
2戸
0戸
2戸
10 戸
7戸
5戸
2戸
1戸

4戸
4戸
5戸
4戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

2戸
2戸
1戸
3戸
2戸
戸
戸
戸
戸

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 5

1 一般社団法人工務店サポートセンター
Ⅶ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4 職業訓練法人秋田県建設技能協会
Ⅶ - 5 秋田県建設技能組合連合会
Ⅶ -

社団法人全国中小建築工事業団体連合会

3戸
4戸
3戸
3戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数

2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

東京都中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６F

東京都中央区日本橋箱崎町１２－４建設国保会館内
東京都中央区日本橋箱崎町１２－４建設国保会館内

秋田県秋田市高陽青柳町１－４３
秋田県秋田市高陽青柳町１－４３
構成員数： 0

1
2
3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
製材事業者
工務店サポート
センター等各種団体

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有化等を図る。

プレカット
加工事業者

原木供給者

中小工務店

秋田杉匠の会
事務局
集成材・合板製
造事業者

建築士事務所

・情報公開と共有
・定例会の開催
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）
・各種委員会活動（総務、技術、広報等）

建材流通

第三者機関
秋田県建築
住宅ｾﾝﾀｰ等

事業者

地域材供給の流れ

Ⅰ 原木供給者
秋田スギ【乾燥秋田スギ認証制
乾燥秋田スギ製品生産促進協議会

協議会参
県内企業

Ⅱ 製材事業者・集成材製造・合板製造事業者○乾燥材の品質規格基準○生産工場の認定基準
工場認定申

乾燥秋田スギ製品生産工場認定

乾燥秋田スギ認証製品審査委員
認定

あきた県産材利用センター
乾燥秋田スギ認証製品

手刻み加工

Ⅳ プレカット工場

Ⅲ 建材流通事業者
Ⅴ 建築士事務所

設計・工事監Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、乾燥秋田スギ認証制度の認証を受けたスギ材とする。
１ 乾燥秋田スギ認証制度は、秋田県内において、当該認証制度に参加する事業者が多く、生産供給体制が確立されており、産地証明が確実に取得できる。
２ 秋田県産材である秋田スギは、生育地が寒冷な気候であるため目が詰まっており、強度が比較的高く、日本全国にそのブランドが認知されている。また、乾燥秋田スギ認証製品には製材等の品質・性能基準の表示をブランドシールにより行っており、含水率等が明確で、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
３ 乾燥秋田スギ認証制度とは・乾燥秋田スギ製品生産促進協議会により実施されている。
・良質な乾燥秋田スギ製品を安定的に供給できる工場の認定と、製品の認証を行い安心して住宅の建築等に使用してもらうための制度である。
・この制度は住宅等の構造材（柱、梁、桁等）等について品質、寸法、含水率などの基準を設け、これに基づき生産された製品を乾燥秋田スギ認証製品とするものである。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
技術継承のため、墨付け、手刻み加工をする場合には、プレカット事業者等を含まない場合がある。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
県内の6割が特別豪雪地域であり、冬寒く、夏暑い高温多湿の気候。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 角館地域等を代表に歴史的町並み景観が比較的残っている。
（必須）

主な森林資源はスギ人工林。寒冷な気候下で生育した秋田スギは他地域のスギに比べ目が詰まっており、比較的高い強度を示すことから横架材として利用可能なものも多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供
乾燥秋田スギ製品生産促進協議会に加入し、認定を受けている工場が県内全域にある。
給の現状（必須）

雪と地震に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住 秋田スギ構造材あらわしや、内外装仕上へ秋田スギを全面若しくは部分的に採用することで、木の宅の特徴、具体像等（必須） ぬくもりを感じる家とする
秋田県内にはⅡ地域とⅢ地域の地域があるが、全域をⅡ地域とみなし次世代省エネ基準をみたす
寒冷地型住宅とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、スパン表又は横架材の断面計算等により実 第三者機関による証明書又は長期優良認
定通知書を添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 施に関する共通ルール（必須）

柱は４寸角以上の材を使用。

住宅の木拾い表及び構造材の出荷証明書等を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 乾燥秋田スギ認証制度により認証を受けた乾燥秋田スギ認証製 住宅の木拾い表、乾燥秋田スギ認証製品の供給・加工・利用に関する共通 品を主要構造材の７０％以上に使用し、下地材、仕上材にも地域 の出荷証明書等、流通時の納入伝票等をルール（必須）材を使用する。
添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 乾燥秋田スギ認証制度により認証を受けた乾燥秋田スギ認証製
台）における地域材使用の同上品を主要構造材の７０％以上に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材・仕上材にも地域材を活用することとし、それらの部材だ
ける地域材使用のルール
同上
けで戸当たり６ｍ3以上の秋田スギを使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す
地質に応じた地盤調査を選定し実施。
る共通ルール（任意）JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積

地盤調査報告書を添付。
住宅履歴預かり証の提出と蓄積図書一覧の提出(6) 地域型住宅の維持管理に 指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点
維持管理計画書の提出検の実施と完了報告の義務化
関する共通ルール(必須）
住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN引渡説明確認書の提出（施主の署名押印
住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明し引渡説明確認あり）
書に施主の署名押印をもらう(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

秋田スギの香る家
秋田スギの香る家は、住まい手とつくり手が一緒になってつくる、良質で長持ちする家であり、秋田県産材のぬくもりが人を育て、地域の匠の技を現代に活かす家

具体像は、次のとおり

秋田杉匠の会
第３者機関（秋田県建築住宅セ
ンター等）

会長

総務・事業部会･ユーザーへの広報活動
・事業者への情報伝達

副会長

理事

住まい手
（顧 客）

作り手
（地場工務店）（建築士事務事
務局

技能養成部会・建築技術向上のための各種講習会
・大工育成塾等の活用による技能維持

厚生部会
・現場職人の福利厚生

ユーザーからの相談管理
施工工務店へ増改築相談員の配置

秋田県産材のぬくもりを感じる家●基本性能：構造材の70%以上及び内外装仕上材の一部又は全部に秋田県産材を使用する。

雪と地震に強い家●基本性能：耐震等級３以上をベースとし、雪国の特性である積雪を考慮する。

冬暖かく夏涼しい家●基本性能：秋田県内全域をⅡ地域とみなして、省エネルギー対策等級４をクリアすることをベースに、高温多湿な夏の通風に対して考慮するプランとする。

建設から維持管理まで信頼度の高い家●基本性能：建設から維持管理まで地場工務店が中心に行い、地場産材や地場業
者にて建設する事 により顧客がより安心できる家。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２３年１０月１３日 (社)全国中小建築工事業団体連合会 次年度の国土交通省が計画について（工務店１０社以上集めたグループ事業について）
平成２３年１２月２１日 グループ化事業事業開始前説明会を開催。
平成２４年 １月２４日 木材産業技術者講習会にて事業内容説明
平成２４年 １月２５日 (一般）工務店サポートセンター説明会。
平成２４年 １月２６日 (社)全国中小建築工事業団体連合会途中経過報告。
平成２４年 １月２７日 秋田県建築士事務所協会会長へ事業説明及び協力の呼びかけ
平成２４年 １月２８日 秋田県建設技能組合連合会臨時三役会議にて事業開始の説明
平成２４年 ２月 ５日 耐震診断改修施工指導者講習会にて事業説明
平成２４年 ２月 ９日 ちきゅう住宅審査員・検査員資格取得講習会にて事業説明
平成２４年 ２月１６日 長期ちきゆう住宅国産材モデル型式認定利用講習会にて事業説明
平成２４年 ２月２６日 増改築相談員講習会にて事業説明
平成２４年 ２月２７日 (一般）工務店サポートセンターが会員団体へ説明会。
平成２４年 ２月２８日 ちきゅう住宅制度加盟の大工・工務店及び全県各市町村技能組合へ参加募集の案内及び申込書配布。(３月５日
必着にて）
平成２４年 ３月 ６日 申し込みのあった大工・工務店５０社に３月１５日の詳細の説明会開催の案内を送付。
平成２４年 ３月１２日 福井コンピュータ(株)盛岡支店より本事業への協力申し出(本社の(一般）工務店サポートセンターへの協力に連携する）
平成２４年 ３月１３日 (財)秋田県建築住宅センターへ事業の詳細説明及び協力依頼
平成２４年 ３月１４日 あきた県産材利用センターへ事業説明及び協力依頼
平成２４年 ３月１５日 設計・施工希望会員へ地域型住宅ブランド化事業の詳細説明会開催。事業へ賛同する各グループ該当企業を募集。
施工４２社
平成２４年 ３月２１日 設計グループ及び施工グループ参加申し込み締め切り。設計１１社 施工２２社
事業賛同する各グループへ協力できる企業への説明及び申し込み書を送付
平成２４年 ３月２９日 秋田県建築住宅課より事業の詳細求められ準備範囲内の説明
平成２４年 ４月 ２日 第１回全体会開催 役員選出及び規約ルール作りを役員会一任と取り付ける。
第１回役員会・ルール作り第１回検討会議。
事前準備資料（地域型住宅ブランド化事業取組ガイド）に添って各項目を検討
平成２４年 ４月 ５日 (財)秋田県建築住宅センターへ経過説明報告
平成２４年 ４月 ６日 秋田県建設技能組合連合会役員会にてグループ化事業承認
平成２４年 ４月 ９日 グループ化事業役員会・第２回検討会 グループ名及びブランド名選考
グループ名 秋田杉匠の会
・ルール作りの再考及び新案の模索
平成２４年 ４月１３日 秋田県建築住宅課・秋田県林業木材産課へ説明を兼ねて役員挨拶・秋田県建築住宅センターへ説明及び協力依頼。
平成２４年 ４月１６日 第２回役員会・第３回検討会 ルールづくり最終確認
平成２４年 ４月１９日 秋田杉匠の会設計・施工全体ルール説明会
第３回役員会議・第４回検討会 県より「スギっち」のキャラクターの使用許可。
平成２４年 ４月２３日 (株)日本住宅保証検査機構株(JIO)本社社長早川氏及び東北支店長小林氏とブランド化事業について打ち合わせ。
平成２４年 ４月２４日 (一般）工務店サポートセンターにて事業申請についての説明会及び注意事項とサポート内容説明・アドバイス
平成２４年 ５月 １日 ・設計・施工グループ向け説明会 設計１０社 施工２２社
ブランド名 ｢秋田スギの香る家」と決定
・原木４社・木材９社・建材１４社・プレカット４社･その他の協力グループ向け説明会
・第５回検討会
平成２４年 ５月 ８日 支援組織 秋田県建設技能組合連合会 役員会議
ブランド名「秋田スギの香る家」承認
平成２４年 ５月１５日 第４回役員会・第６回検討会 書類の再考及び必要な部会の検討。母体団体部会に沿った設置。
平成２４年 ５月１６日 参加企業全社に申請に必要な各書類の提出を依頼。
平成２４年 ５月３１日 第５回役員会議にて提出書類の確認会議とチェック及び追加書類の督促。
平成２４年 ６月 １日 住宅ローン相談について住宅金融支援機構より推薦のＳＢＩ住宅ローンが「フラット３５」について協力承諾。
平成２４年 ６月４～５日 役員による書類確認作業
平成２４年 ６月 ６日 チェックおよび応募

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識、技術力向上のための研修会等の随時開催と情報の共有○○○○○◎○○
化(1) 地域型住宅の信頼性を確
住宅引渡時に「秋田スギの香る家」仕様に適合している事を証明する「秋田スギの保するための具体的取組（必 香る家証明証」を発行
須）（チェックシートでの確認、全項目が満たされている事を確認）○○◎

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、および事務局への点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持
JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を行い施主管理のための具体的取組（必 に住宅の点検とお手入れの必要性を理解いただく
須）
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの資格「増改築相談員」を◎○◎○取得し相談時に配置するように奨励する。

消費者を対象とした現場見学会の実施（全棟実施）(3) 地域型住宅の普及を促進
新聞広告等を活用しアピール活動を行う。
するための具体的取組（必
須）

○○○◎◎
○○○○○◎◎◎

長期住宅ローン（フラット３５）を活用を奨励する
母体団体組織が運営している県内各地の関係職業訓練法人の建築技能講習会を(4) 地域の住宅生産技術の継 積極的に活用し後世伝統技能を継承する
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任
意）

◎◎
○◎

工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施工に関す○○○○◎◎◎◎る研修会（大工技術者）を実施する
全国中小建築工事業団体連合会の全国ネットワークを生かし工務店だけではなく
建築業２８職種全般の技術の向上を図る講習会を実施する。

◎◎◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）一般社団法人 全国木造建設事業協会の一員として秋田県と災害時の応急仮設(7) 災害時の応急仮設住宅の に関する協定締結に向けて体制を整えている。
◎◎◎○○◎◎◎
供給に関する具体的取組（任母体団体が東日本大震災の岩手県応急仮設住宅公募に出した独自の再利用型仮◎◎◎○○◎◎◎
意）
設住宅の改良版をつくり災害時に設置できるよう計画を進めてゆく。
大工育成塾、県立技術専門校及び母体組織が各地域で運営している認定職業訓(8) 地域型住宅の生産に関す 練校と連携し実践に強い建築技能者を育成する
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
施工グループ全社へ平成２４年度の着工予定のアンケートを実施しその

42 戸
38 戸 総数によるもの。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

820 ㎥（４０坪×２．３石）÷３．３㎡×使用率７０％に着工予定数をかけて誤差を750 ㎥ 考慮したもの。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工工務店全社に対し最低１戸を分配し、それ以降は受注が確実視されている工務店や長期優良住宅の実績の少務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ない工務店へ採択戸数の70%の範囲で優先的に分配する。その他は先着順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

秋田スギの香る家

秋田県 全域（グループの名称）（結成年月）

秋田杉匠の会

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

秋田杉

秋田県

乾燥秋田杉認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

会員

会員の
技術等
向上の
ための
研修会
等

潜在

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理

建設過程の公開（構造見学会）設計事務所、工務店による住まいづくり相談実

秋田スギの香る家
証明書発行

内部検査員、第３者機関等による審査・検査（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

定期点検の実施

会員及びエンドユーザーへ住宅のお手入れ勉強会を開催（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）住まいづくり相談

構造見
学会及
び完成
見学会
の実施

（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

会員による
技術指導

若手大工等を対象に工事中物件をモデ
ルに勉強会を開催
各技能講習会等に積極的に参加（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組
会員を対象
に省エネ技
術講習会・
住宅ローン
講習会等の
勉強会を開
催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。