平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月31日
上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 内田幸雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 日暮達也
四半期報告書提出予定日
平成27年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東名

TEL 03-6275-5009（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,304,083
2,640,850

△12.8
△4.8

79,664
2,707

―
△95.0

97,024
14,850

553.4
△79.5

53,293
14,157

276.4
△60.3

28年3月期第1四半期 71,099百万円 （―％） 27年3月期第1四半期 5,754百万円 （△94.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

21.43
5.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年3月期第1四半期
7,494,323
27年3月期7,423,404（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 1,978,299百万円％

2,477,240
2,429,849
27年3月期 1,936,754百万円

26.4
26.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

8.00

―

8.00

16.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)4,730,000△13.1
115,000706.1
通期
9,660,000△11.2
250,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

140,000
310,000

233.4―

70,000160,000

296.4
―

28.15
64.35

第2四半期連結累計期間の業績予想は、前回発表（平成27年5月11日）を見直しています。通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いています。
なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。

在庫影響を除いた利益相当額 （予想）第2四半期（累計）
通

期

営業利益

(対前期増減率)

経常利益

95,000百万円(116.5％)120,000百万円( 67.6％)230,000百万円( 23.4％)290,000百万円( 13.6％)(*)総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響(対前期増減率)※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

2,495,485,929 株 27年3月期
9,074,542 株 27年3月期
2,486,422,678 株 27年3月期1Q

2,495,485,929 株
9,055,789 株
2,486,485,769 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ............................................................ 2（２）財政状態に関する説明 ............................................................ 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...................................... 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 .................................. 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 .................................. 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ................................ 5（４）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更 ............ 5
３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ............................................................ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................ 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................. 10（継続企業の前提に関する注記） ................................................... 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ................................. 10（セグメント情報等） ............................................................. 10※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を電話会議方式で開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 27 年７月 31 日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明全般
当第１四半期連結累計期間（平成 27 年４月１日～平成 27 年６月 30 日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も好調な個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり 53 ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には 66 ドルまで上昇しましたが、その後値を下げ、期末は 60 ドル、期平均では前年同期比 45 ドル安の 61 ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、中国の経済成長の減速を背景に、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり 273 セント、期末は 260 セント、期平均では前年同期比 34
セント安の 275 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の 120 円から小幅に上昇し、期末は 122 円、期平均では前年同期比 19円円安の 121 円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比 12.8％減の２
兆 3,041 億円、経常利益は前年同期比 553.4％増の 970 億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比 539.5％増の 825 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー
国内石油製品需要については、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったため、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、石油製品は、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの減少があり、石油化学製品は、海外での装置トラブル及び定修の影響により、主力製品であるパラキシレンの市況が堅調に推移し、円安の影響もあり、前年同期に比べて良化しました。
また、前期末に比べて原油価格が上昇したことにより、在庫影響による会計上の利益が 145 億円発
生しました。
（前年同期比 127 億円の損益良化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油代が下落した影響を受け、前年同期比 14.7％減の１兆 9,045 億円、経常損益は 603 億円の利益（前年同期は 243 億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は 458 億円の利益（前年同期は 261 億円の損失）となりました。

石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトが貢献した一方で、既存油田・ガス田からの生産量が減少したことから前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。
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平成28年３月期

第１四半期決算短信

探鉱事業については、平成 27 年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖
深海 R 鉱区において原油を発見しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年
同期比 16.5％減の 458 億円、経常利益は前年同期比 38.4％減の 123 億円となりました。

金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水
準となりました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、平成 26 年５月に銅精鉱の生産を開始しましたが、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい(鉱石くず)」堆積場の整備等に時間を要することとなったため、フル生産の開始が遅れており、その早期実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいます。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のＬＭＥ価格の下落はあったものの円安の影響により前年同期を上回る水準で推移しました。電気銅は玉野製錬所増強により生産量が増加したものの、販売
量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。一方、銅鉱石の買鉱条件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ銅は微減となりましたが、貴金属は増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により前年同期を上回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 4.3％増の 2,797 億円、経常利益は前年同期比 59.8％増の 156 億円となりました。

その他
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 12.8％減の 891 億円、経常利益は前年同期比 5.1％減の 70 億円となりました。
建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、公共工事は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 150 億円（前年同期は 172 億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益 13 億円等により、合計で 16 億円となりました。
また、特別損失は、固定資産除却損 30 億円、減損損失 10 億円等により、合計で 58 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 929 億円となり、法人税等 324 億円、非支配株主に帰属する四半期純利益 72 億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純利益は 533 億円（前年同期比276.4％増）となりました。
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平成28年３月期

第１四半期決算短信

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成

25 年９月 13 日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（２）財政状態に関する説明①

資産

当第１四半期末における資産合計は、前期末比 709 億円増加の７兆 4,943 億円とな
りました。

②

負債

当第１四半期末における負債合計は、前期末比 235 億円増加の５兆 171 億円となりました。有利子負債残高は、前期末比 1,941 億円増加の２兆 8,143 億円となりまし
た。

③

純資産

当第１四半期末における純資産合計は、前期末比 474 億円増加の２兆 4,772 億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.3 ポイント上昇し 26.4％、１株当たり純資産額は前期末比 16.71
円増加の 795.64 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.10
ポイント悪化し 1.28 倍となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回（平成 27 年５月 11 日）発表した、第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正します。な
お、本連結業績予想は、第２四半期連結累計期間平均で、円の対米ドル相場;120 円、原油価格（ドバイ原油）;バーレル当たり 61 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）;ポンド当たり 272 セントを前提としています。
（前回予想：円の対米ドル相場;115 円、原油価格;バーレル当たり 60 ドル、銅の国際価格;ポンド当たり 270 セント）前回予想と比較して、円安に伴い原油価格が上昇したことを主因として、売上高は４兆 7,300 億円（前回予想比 1,200 億円の増収）となる見込みです。また、営業利益は 1,150 億円（前回予想比 50 億円の増益）、経常利益は 1,400 億円（前回予想に同じ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 700 億円（前回予想に同じ）となる見通しです。
通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いています。
この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

配当については、当四半期においては、前回予想（年間配当 16 円／株〔中間配当８円／株、期末配
当８円／株〕）からの修正はありません。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

（４）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更
従来、連結子会社等のうち決算日が 12 月 31 日であった連結子会社 11 社及び持分法適用関連会社１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月 31 日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成 27 年１月１日から平成 27 年６月 30 日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

329,293
1,007,386
1,356,648
305,233△2,162
2,996,398

287,096884,383
1,545,222
324,181△2,292
3,038,590

951,647
1,603,969
2,555,616
136,160

952,349
1,613,9782,566,327
133,832

823,009923,762△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

834,267
932,621△11,314
1,755,574
4,455,733
7,494,323

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
38,480323,775
3,066,431

686,986
889,061
464,000
42,480659,126
20,448
307,9433,070,044

205,000
1,189,232
76,676
116,875
117,433
221,908
1,927,124
4,993,555

185,000
1,233,789
75,959111,340
116,212
224,739
1,947,039
5,017,083

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

100,000
746,711
816,990△3,936
1,659,765

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

101,033
2,083
211,633
3,785
318,534
498,941
2,477,240
7,494,323

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,640,850
2,504,378
136,472
133,7652,707

2,304,083
2,082,289
221,794
142,130
79,664

701
5,720
1,211
9,655
6,017
23,304674
14,784－
10,288
5,002
30,748

6,186
－
4,975
11,161
14,850

6,001
1,291
6,096
13,38897,024

23,666
2,023
25,689

1,303
292
1,595

64
2,018
7,046
1,020
10,14830,391
11,93818,453
4,296
14,157

346
3,040
1,042
1,329
5,757
92,86232,41960,4437,150
53,293

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

18,45360,443

12,598△1,649△17,590△392△5,666△12,699
5,754

13,8791,071△4,093△88△113
10,656
71,0996,826△1,072

61,4769,623

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

2,230,976

54,781

267,572

87,5212,640,850-

2,640,850

1,906

-

642

14,646

17,194△17,194-2,232,882

54,781

268,214102,1672,658,044△17,194

2,640,850

セグメント利益又は損失(△)△24,345
20,0209,741
7,357
12,773
2,077（注１） セグメント利益又は損失の調整額2,077百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額2,057百万円が含まれています。
（注２） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

14,850

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エネルギー

石油・天然
ガス開発

1,902,891

45,757

金属

その他

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

278,568

76,8672,304,083-

2,304,083

1,635

-

1,178

12,211

15,024△15,024-

1,904,526

45,757279,746

89,0782,319,107△15,024

2,304,083

セグメント利益又は損失(△)
60,34812,327
15,568
6,983
95,226
1,798（注１） セグメント利益又は損失の調整額1,798百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額1,793百万円が含まれています。
（注２） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

97,024

計10