第１５節

自己点検・評価

第１５節 自己点検・評価【到達目標】
自己点検・評価、外部評価、第三者評価など大学・学部の諸活動に関する評価体制を整備し、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルにより効率的・効果的に評価を実施することを目標とする。
また、大学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るため、教員個人の教育研究活動について
も、自律的・主体的に点検評価を行う。
そのため、本学では以下の事項を自己点検・評価に関する主要な目標として定めている。
①本学(法人)が掲げる中期計画・年度計画の進捗管理による自己点検・評価を行う。
②教員の自己点検・評価に基づく教員評価制度を構築し、評価結果を各教員へフィードバックする。
③全学的な自己点検・評価委員会を立ち上げ、平成 21 年度に認証評価機関による評価を受けるた
めに、平成 20 年度に自己点検・評価を行う。
（自己点検・評価）【現状の説明】
自己点検・評価に関し、本学の学則（第 2 条）においては、「本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的（大学の目的）及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めている。
この規定に基づき本学では、「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置し、学部、大学院、事務局が一体となって自己点検・評価に取り組んでいるところである。
また、本学においては、前述の委員会以外にも地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計
画の達成状況を自己点検・評価する「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」や、教員個人の大学における活動について点検・評価を行う「長崎県立大学教員評価委員会」を別に設置し、多様な自己点検・評価に取り組んでいる。
ａ）長崎県立大学自己点検・評価委員会
統合前の「長崎県立大学」および「県立長崎シーボルト大学」においては、それぞれに自己点検・評価委員会を設置し、全学的な自己点検・評価に取り組んで来たところであり、従前の長崎県立大学においては平成 13 年度に、県立長崎シーボルト大学においては、平成 15
年度にそれぞれ自己点検・評価を行い、両大学ともに(財)大学基準協会の評価を受けた。
今回、平成 20 年 4 月に「長崎県立大学」と「県立長崎シーボルト大学」を統合して新設した本学は、新たな「長崎県立大学」の自己点検・評価組織として学長を委員長とする「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置するとともに、下部組織として、学部・学科・研究科等ごとに設置する学部等自己点検・評価委員会や両校の副学長、事務局長及び各学部 1 名の学長指名教員で構成する作業部会を設け、全学的に自己点検・評価に取り組んだ。

- 273 -

第１５節

自己点検・評価

なお、自己点検・評価にかかる点検・評価項目は、「理念・目的・教育目標に関する事項」「教育研究組織に関する事項」など 16 項目を(財)大学基準協会の大学基準に準拠して設定している。
ｂ）長崎県公立大学法人中期計画推進本部
平成 17 年度に法人化した本学は、県が定めた中期目標を達成するための計画として法人が作成した中期計画・年度計画の着実な推進を図ることを目的に、学長を本部長とする「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」を平成 17 年度に設置した。
また、同時に統合前の両大学における中期計画・年度計画の推進機関として「長崎県立大学中期計画推進本部」及び「県立長崎シーボルト大学中期計画推進本部」を設置していたが、大学統合にあわせ、それぞれ、副学長を部会長とする「佐世保校中期計画推進部会」及び「シーボルト校中期計画推進部会」へと改組し、新大学における中期計画・年度計画の推進体制を再構築したところである。
この中期計画推進本部は、年度計画として定めた教育研究、業務運営、財務などの取り組
みについて毎年度点検し、計画の進捗度を自己評価するとともに、必要な改善策を指示するなど、本学における中心的な自己点検・評価体制である。
ｃ）長崎県立大学教員評価委員会
本学においては、
中期計画に基づき平成 17 年度から専任教員にかかる教員評価制度を導入し、その評価結果を教育研究費の配分に活用している。
評価は教育、研究、社会貢献、大学の管理・運営の 4 領域で実施し、毎年度各教員が自己点検・評価した調査表を基に学部長による第 1 次評価を経て、学長を委員長とする「長崎県立大学教員評価委員会」において最終評価を行っている。
評価は、評価 3「優れている」、評価 2「水準に達している」、評価 1「問題があり改善を要する」の 3 段階評価を行っており、評価結果については各教員へフィードバックするとともに、評価 1 となった教員には、学部長等から改善のための指導・助言を行っている。
また、評価組織については、大学統合前は、大学ごとに「長崎県立大学教員評価委員会」
及び「県立長崎シーボルト大学教員評価委員会」を設置していたが、大学統合にあわせ、それぞれ、学部長を委員長として第 1 次評価を行う「学部教員評価委員会」と、学長を委員長
として全体的な観点から最終的な評価を決定する「長崎県立大学教員評価委員会」へと改組
し、新大学における教員評価の推進体制を再構築したところである。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）【現状の説明】
統合前の「長崎県立大学」と「県立長崎シーボルト大学」は、それぞれ平成 13 年度、平成 16
年度の(財)大学基準協会加盟判定審査を受け、学外者による検証が実施された。そして今回、新
たな「長崎県立大学」として認証評価機関である同協会の評価を受けるものである。
また、本学においては、地方独立行政法人法に基づき、法人の設立団体である長崎県が設置した「長崎県公立大学法人評価委員会」により各事業年度における業務の実績について、平成 17- 274 -

第１５節

自己点検・評価

年度実績分から評価を受けている。その評価結果については、教育研究評議会や両キャンパスの中期計画推進部会へ報告を行い、問題点については、各部局に指示し改善を図っている。
なお、各事業年度の評価スケジュールは、「長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」により、次のとおり定められている。
6 月末まで法人は実績報告書（自己点検・評価書）を提出

7 月～8 月

評価委員会による実績報告書の調査・分析及び評価（案）の策定
評価（案）に対する法人の意見申し立て機会を付与

9月

評価結果を決定し、知事に報告
知事が評価結果を県議会に報告（大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応）【現状の説明】
統合前の長崎県立大学は、平成 13 年度の(財)大学基準協会の加盟判定審査の際、「助言（問題点の指摘に関わるもの）」事項として 17 項目の指摘を受けた（「勧告」事項は該当なし）。この助言事項については、
学内で真摯にその改善に取り組み平成 17 年度に改善報告書を提出したところである。以下に、その助言事項と対応状況を記載する。
助言①：推薦入試において、志願者数が募集人員に達していないことについて対策を検討されたい。
対応①：平成 14 年度入試から、出願資格要件である調査書の評定平均値を緩和し（普通科 4.0
以上を 3.8 以上へ）、志願者の増加を図った。
助言②：学部において、社会人および帰国生徒の入試制度がなく、多様な入試制度への取り組
みが十分とはいえないので改善に努められたい。
対応②：社会人特別選抜については、平成 15 年度入試から導入し、帰国子女選抜は平成 17 年度入試から導入した。
助言③：大学院において、受験者の多くが社会人と留学生であり、一般選抜の受験生が少ない
ことや、社会人の多くが税理士資格を目的としているため、多様なニーズを持った学生を受け入れるという大学院の理念が必ずしも十分に実現されていないように思われるので検討されたい。
対応③：大学院（経済学研究科）は、学士課程の専門教育と連結して、高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人育成を目指しているので、学部の改組を機に早急に大学院課程全般の見直し作業に着手する。
（※大学統合に併せ、平成 20 年度からの大学院課程については、これまでの 6 領域を「産業・経営領域」と「地域・公共政策領域」の 2 領域に再編し、学部の 3 学科
（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）全てからの受け入れを可能とする
カリキュラム編成を行った。
）- 275 -

第１５節

自己点検・評価

助言④：経済学科においては、学生の主体的学修が重視されてはいるものの、方向性や系統性のない安易な履修も可能であり、重要な基礎専門科目を未履修のまま卒業する学生も多いように見受けられるので、改善に努められたい。
対応④：平成 14 年度入学生から専門教育課程を学部共通基礎科目、学科共通基礎科目、コース
科目と分類することにより体系的な学修を可能とした。さらに学部共通基礎科目、学科共通基礎科目において最低修得単位数を定めることにより、基礎専門科目を未履修のまま卒業することがないように配慮した。
助言⑤：流通学科においては、専門科目数が多く、細分化されているため、履修内容が重複する科目も見受けられる点については、改善を検討されたい。
対応⑤：平成 14 年度入学生から専門教育課程を学部共通基礎科目、学科共通基礎科目、コース
科目と分類し、基礎的な科目を修得した後に高度で専門的な科目が履修できるように段階的な科目配置を行ったことにより、講義内容が重複しないよう配慮した。
助言⑥：経済学科、流通学科ともに、情報化教育を一層充実されたい。
対応⑥：平成 14 年度入学生のカリキュラムから学部共通基礎科目として、「情報リテラシー」を配置し必修科目として設定するとともに、情報処理教育体制を充実するため、担当教員の採用を行った（従来の 2 名体制を 3 名体制へ拡充）。
助言⑦：大学院においては、平成 13 年度の開講率が 63%にとどまり、基本となる科目の不開講が見受けられること等の改善に努められたい。
対応⑦：不開講科目の解消に努めた結果、開講率は平成 16 年度 69%、平成 17 年度 67%と、僅かながら上昇した。
助言⑧：学生の授業評価が実施されていない旨の記述がみられるので、実施に向けて検討されたい。
対応⑧：平成 16 年度から授業評価を実施した。
助言⑨：定期的な研究成果の公表や、共同研究面がやや不活発である点について、研究活動の活性化に努められたい。
対応⑨：研究成果を広く知ってもらうため、平成 15 年度から国際文化経済研究所主催のシンポジウムを定期的に開催した。
なお、学長裁量研究費について、平成 14 年度から共同研究にかかる別枠を設け、共同研究を推進した。
また、地域貢献に関する研究について研究費の重点配分を行うなど、研究水準の向上を図っている。
助言⑩：欠員の補充、留学生の学修をサポートするチューター制度の発足、情報処理教育のための補助スタッフの確保等について検討されたい。
対応⑩：欠員となっていた保険論、財務諸表論の担当教員については、平成 14 年 4 月に採用を行った。
チューター制度など日常的なコミュニケーションの場を維持できる環境整備については、学生部を中心に検討する。なお、今後、留学生向けの科目として「日本文化」、「日本事情」など新たな科目の増設を検討する（※平成 20 年度から設置済）。

- 276 -

第１５節

自己点検・評価

また、情報処理教育については、平成 17 年度からＴＡ（ティーチング・アシスタント）を配置している。
助言⑪：ＡＶ教室における学生の自由時間枠の拡大に努められたい。
対応⑪：ＡＶ教室の利用時間についてはこれまでの 17 時 50 分までを 19 時 30 分までに延長した。
助言⑫：図書館について、利用者の便宜をはかり開館時間の延長に努められたい。
対応⑫：平成 17 年 6 月から、平日の閉館時間を 20 時から 21 時へ延長した。また、閉館後も図書の返却ができるように 17 年度に返却ポストを設置した。
助言⑬：奨学金の採択率を維持されるようより一層の努力に努められたい。また、私費留学生
奨学金の受給率についても改善されたい。
対応⑬：日本学生支援機構の奨学金採択率は、平成 14 年度 70%、15 年度 85%、16 年度 93%、17
年度 93%となっている。当該奨学金は、日本学生支援機構から大学毎に採用枠が決められているので、採用枠に余裕のある第二種奨学金の周知をはかり、奨学金を必要とする学生の利用促進を図った。
また、私費留学生対象の奨学金は、推薦枠が減少傾向にあり、採用者数も減少しているが、日本学生支援機構への学習奨励金受給推薦に加え、平成 17 年度は朝鮮奨学会、
松藤奨学育成基金に新たに 1 名ずつを推薦した。なお、採択率は全体で 87.5%となった。
助言⑭：学生相談やメンタルヘルスケアについてのより一層の充実につとめられたい。
対応⑭：学生から教員への相談機会を増やすため、平成 15 年度からオフィスアワーを設けた。
また、メンタルヘルス支援のため、平成 15 年度から常勤の保健師 1 名を保健室に配置するとともに臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを行っている。また、17 年
度からは保健師を 2 名体制に拡充するとともに、精神科校医を配置し支援体制を強化した。
助言⑮：就職指導室に配置される専任職員の数を増やすとともに、その職務に見合った長期的な人事ローテーションが実現されるよう努力されたい。
対応⑮：平成 17 年度から就職課を設置し、これまでの専任職員 1 名体制から専任職員 3 名（正規職員 2 名、嘱託 1 名）体制へと拡充した。
助言⑯：今回の『自己点検・評価報告書』では、体裁面でややバランスを欠いた記述や、評価に必要となるデータが記載されていない等の問題点が見られたので、恒常的な自己点検・評価に努めるとともに組織体制の整備に努められたい。
対応⑯：今後は、学校教育法に基づく自己点検・評価に加えて、地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画の策定とその評価をとおして、毎年度、教育面や研究面の自己点
検・評価を行っていくこととなる。17 年度中に先進大学を参考にしながら新たな自己点検・評価体制を確立する（※17 年度に学長を本部長として、法人及び両大学ごとの中期計画推進本部を設置した）。

- 277 -

第１５節

自己点検・評価

助言⑰：同研究所は、大学の理念・目的からして、また国際的な交流や地域社会への貢献を進めるための拠点として重要であると思われるので、組織の脆弱さ、機関誌発行の活発化、研究設備及び研究所予算の充実、魅力あるプロジェクトの計画化、等の課題に積極的に取り組まれることが望ましい。
対応⑰：組織強化として、専任研究員の採用を検討し、研究所の研究機能充実を図る（※平成17 年度に国際文化経済研究所所属の教員 1 名を配置）。また、平成 15 年度から研究所
主体のプロジェクト研究を関係機関とも連携をとりながら実施している。
研究成果の公開として、
平成 15 年度から研究所主催による公開シンポジウムを開催するとともに、平成 17 年度から教員の論文集を研究所で発刊している。
研究設備、研究環境の充実として、パソコン、スキャナ、ビデオカメラ等の研究機材を整備するとともに、特色ある研究を進めるため、「地域・離島」「東アジア・中国」関連の文献・資料の収集を行っている。
また、統合前の県立長崎シーボルト大学においては、平成 16 年度に大学基準協会の加盟判定審
査と認証評価を受検した結果、下記のとおり 10 件の助言を受けた。その際の助言事項に対する改善内容については、以下に記載することとし、本報告書をもって改善報告とする。
ａ）助言内容および対応状況【助言事項 1】
学生による授業評価において、アンケート結果を教員にフィードバックしてＦＤ活動に活用したり、学生に公表するなど、授業評価を制度として組織的に取り組む検討が早急に必要である。
（当時の状況）教育方法の改善に関する組織的な取り組みについては、平成 13 年 12 月に「授業改善検討委員会」を設置し、学生による授業評価アンケートを平成 13 年度後期、平成 14 年度前期全開講科目を対象に実施した。このアンケートは、本格的な授業評価に向かうための暫
定的な取り組みと位置付け実施し、その結果を検証し、教員のＦＤ活動へつなげることとしていた。
（改善状況）
授業改善検討委員会において「学生による授業評価実施要項」を平成 17 年 12 月 6 日に策定し、平成 17 年度後期から授業評価アンケートを制度化し、組織的に取り組んでいる。
アンケートの個別集計結果は各教員にフィードバックし、教育内容・教育方法の改善等に活用している。また、学生から寄せられた設備関係への意見に対しては、事務局で教育環境の改善に努めている。
なお、アンケートの全体集計結果については、学内掲示及び学内Ｗｅｂにより公表している。
さらに、実施回数を重ねる毎に多くなったアンケートそのものに対する学生および教員- 278 -

第１５節

自己点検・評価の意見を受けて、平成 20 年度はこれまでのアンケートを見直し、新様式での実施を試みている。新しい「授業満足度アンケート」では、教員アンケートと学生アンケートを同時に実施し、相互の視点から考察することで、よりよい改善策を提案できるようなアンケート制度となるよう検討している。
【助言事項 2】
両学部ともシラバスが空白になっていたり、内容や量に精粗がみられるので是正が望まれる。
（当時の状況）シラバスについては、学部別に全開講科目について作成していたが、一部の科目において、空白であったり、内容や量に精粗があった。
（改善状況）
シラバスについては、平成 17 年度に冊子からＷｅｂシラバスに変更した。この変更に伴い、教員へＷｅｂシラバス入力マニュアルを配布し作成依頼をすることで、内容の統一化を図った。
一方で、学生による授業評価や教員の自己点検による教員評価を通してシラバスの検証を行い、内容の統一が必要と思われる科目及び内容の充実が必要と思われる項目について改善を行った。
平成 20 年度の大学統合にあたっては、それまでの取り組みを踏まえて、両校のシラバス
項目の統一化を図り、新たに｢到達目標｣「成績評価の基準」等を加えることにより、学生に対し授業内容を更に明確に示すこととした。
なお、新大学においても新Ｗｅｂシラバスを採用し、その作成にあたっては、マニュアルを作成し、記載内容の統一に努めたところである。
【助言事項 3】
単位互換制度である「ＮＩＣＥキャンパス長崎」では、貴大学学生の他大学受講者数が少なく、海外との教育研究交流も活発ではない。東アジア地域を中心とした教育研究の拠点となるという目標を達成するためにも、国内外の機関との交流をより活発化する必要がある。
（当時の状況）○ＮＩＣＥキャンパス（本学学生の他大学科目・コーディネート科目受講状況）
平成 13 年度 13 名
平成 14 年度

5名

平成 15 年度 10 名
○海外大学との教育研究交流
・交流協定締結校 2 校
米国 ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校（H13 年 9 月締結）

- 279 -

第１５節

自己点検・評価

中国 上海外国語大学（H14 年 10 月締結）
表 15-1 交流状況
区分

ウィスコンシン州立大学

H14 年度
受入学生

H15 年度

2名

オシュコシュ校

2名(うち 1 名は前年度から継続)

上海外国語大学

※（

派遣学生

2名

1名

受入学生

―

2名

派遣学生

（5 名）

2名

）は交流締結前に派遣を行った学生（改善状況）○ＮＩＣＥキャンパス長崎
長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度である
ＮＩＣＥキャンパス長崎の受講者数の推移は下表のとおりである。
この制度の周知はガイダンスや学内掲示により努めているが、学生の志向等により左右される。
なお、制度を知っていながら受講しなかった理由として、興味ある科目はあったが、時間割の競合で受講できなかったとの意見が多く寄せられている。また、科目開設大学までの往復に時間がかかる、自大学での講義で十分との声も聞かれる。
平成 19 年度からは学生の利便性の向上を図るため、本学提供科目については本学での受講に加え、遠隔授業システムを利用し、サテライト会場（長崎県立大学（現佐世保校））での受講も可能とした。
今後とも、制度の周知を図るとともに、学生の利便性の向上のための検討を、ＮＩＣ
Ｅキャンパス長崎運営委員会の一員として行っていきたい。
表 15-2 ＮＩＣＥキャンパス利用状況
区 分
他大学既存科目（単位：人）

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

24

5

10

4

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

他大学

4

2

2

1

科目

自大学

2

16

1

1

30

23

13

6

計

- 280 -

第１５節

自己点検・評価○海外大学との教育研究交流
・交流協定締結校 5 校（平成 20 年 4 月現在）
米国 ウィスコンシン州立大学オシュコシュ校（H13 年 9 月締結）
中国 上海外国語大学（H14 年 10 月締結）
韓国 東亜大学校（H16 年 4 月締結）
英国 ニューカッスル・アポンタイン大学（H16 年 11 月締結）
韓国 高麗大学校（H16 年 12 月締結）
・交流状況
交換留学については、年々その人数も増加している。
しかしながら、
シーボルト校では「私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、
全学生数の 5%（約 50 人）以上とする。
」とする中期計画を定めており、その達成に向け、引き続き努力している。
表 15-3 国際交流状況（交換留学生）
協定校（単位：人）

Ｈ16 年度

Ｈ17 年度

Ｈ18 年度

Ｈ19 年度

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学ｵｼｭｺｼｭ校

2

4

3

5

2

6

2

7

上海外国語大学

4

4

3

4

3

5

4

6

高麗大学校

-

-

2

0

2

2

2

4

計

6

6

8

9

7

13

8

17

※受入人員は、その年度の在籍人員

また、新大学においては、国際交流の窓口となる「国際交流センター」、東アジア
研究や東アジア地域の大学等との学術交流を推進する「東アジア研究所」
を設置し、海外との交流を一層推進することとしている。
【助言事項 4】
看護学専攻については、オムニバス科目が多く、教員が単独で担当する科目は少ない。
オムニバス科目においては、科目責任者を明確にして授業を実施しているものの、大学院
では、総合的なものではなく、教員の専門性を十分に活かした科目を多く教授されることが望ましい。
（当時の状況）平成 15 年 4 月現在
看護学専攻開設科目数 20 科目
うち、専任教員単独担当科目 3 科目
（改善状況）
看護学専攻における授業科目では、領域別にオムニバス方式を採用している科目が多い- 281 -

第１５節

自己点検・評価

が、それぞれの担当教員の科目責任を明確にし、一貫性を保持しつつ、教員の専門性を活かして授業を実施するよう配慮している。そのための、教員間の共通認識はできている。
また、一科目を複数の教員が担当することにより、多様な側面からの理解が深まることも期待され、学生の教育面におけるメリットも感じているところである。
平成 20 年 4 月現在
看護学専攻開設科目数 21 科目
うち、専任教員単独担当科目 1 科目
【助言事項 5】
奨学金給付・貸与に関しては、日本学生支援機構をはじめ、11 種類の奨学金を学生が受けているが、奨学金、授業料減免による経済的支援の採択率が減少方向にあるので、採択率維持のための努力が求められる。
（当時の状況）表 15-4 日本育英会奨学金の状況（単位：人）
学

区分

Ｈ11 年度

Ｈ12 年度部
Ｈ13 年度

Ｈ14 年度

H15 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般

68

55

81%

85

79

93%

102

66

65%

106

74

70%

108

82

76%

予約・緊急等

35

35

100%

46

46

100%

44

44

100%

38

38

100%

52

52

100%

計

103

90

87%

131

125

95%

146

110

75%

144

112

78%

160

134

84%

表 15-5 その他の奨学金（大学において把握している分）の状況
学区分

H11 年度

採択人数

17

H12 年度（単位：人）

部
H13 年度大学院
H14 年度

H15 年度

H15 年度

14

7

10

9

0

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

H15 年度

表 15-6 授業料免除実績
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

20

49

83

101

123

9,576

21,06738,75045,457

62,235

13

31

59

79

86

6,224

13,64628,06936,01832,680

人数

65%

63%

71%

78%

70%

金額

65%

65%

72%

79%

53%

金額（千円）
人数
金額（千円）- 282 -

第１５節

自己点検・評価（改善状況）
奨学金に関しては、予約採用者の増加により日本学生支援機構の採択人数は増加傾向にある。本学においても、十分な内示枠が配分され、採択率は維持されている。
表 15-7 日本学生支援機構 ＊学部生

（単位；人）
学

区分

H16 年度部

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般（一種）

65

37

57%

56

32

57%

47

30

64%

68

39

57%

61

17

28%

一般（二種）

60

57

95%

57

56

98%

46

46

100%

45

44

98%

65

49

75%

予約・緊急等

96

96

100%

81

81

100%

70

70

100%

96

96

100%

110

110

100%

計

221

190

86%

194

169

87%

163

146

90%

209

179

86%

236

176

75%

＊大学院生

（単位；人）
大区分

H16 年度学

H17 年度院

H18 年度

H19 年度

H20 年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

一般（一種）

4

4

100%

6

5

83%

6

6

100%

9

9

100%

10

4

40%

一般（二種）

0

0

2

2

100%

0

0

0

0

6

4

67%

予約・緊急等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

4

4

8

7

6

6

9

9

16

8

100%

88%

100%

100%

50%

注）平成２０年度は７月現在。

表 15-8 その他の奨学金（大学において把握している分）学部生
区分

学
H16 年度

採択人数

H17 年度3（単位：人）

部
H18 年度5

H19 年度6

H20 年度
7

大学院生
区分
採択人数

2

（単位：人）
大H16 年度

H17 年度
0学院

H18 年度
1

H19 年度
0

H20 年度
10注）平成２０年度は７月現在。

- 283 -

第１５節

自己点検・評価

授業料減免については、平成 18 年度に成績基準の見直しや大学院生に対する授業料減
免制度を創設した。
表 15-9 授業料減免実績 ＊学部生
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

118

121

90

61

59,892

62,95748,22232,416

76

79

49

50

33,331

36,97025,18325,987

人数

64%

65%

54%

82%

金額

56%

59%

52%

80%

金額（千円）
人数
金額（千円）

＊大学院
区 分
申 請

採 択

採択率

人数

H18 年度

H19 年度
15

18

8,037

9,644

2

4

1,072

2,143

人数

13%

22%

金額

13%

22%

金額（千円）
人数
金額（千円）【助言事項 6】
研究活動に関して、不活発な教員が数名見受けられるので、さらなる研究活動の組織的活性化に向けての取り組みが必要である。
（当時の状況）
研究活動に関して、不活発な教員が見受けられた。
（改善状況）
研究活動の促進を図るため、2 種類の学長裁量研究費（教育研究高度化推進費Ａ、教育研究高度化推進費Ｂ）を設定し、研究活動のさらなる促進に取り組んでいる。
教育研究高度化推進費Ａの配分においては、教育領域面、研究領域面、大学運営領域面、地域・社会貢献領域面における個々人の実績を調査し、その実績にもとづき研究費の配分を行っている。
また、教育研究高度化推進費Ｂの配分においては、学内公募型の研究費として設定し、中期計画重点課題研究、地域振興研究、一般課題研究に対象を絞って重点的に配分を行っている。
このような取組みの結果、平成 18 年、19 年度に論文掲載、学会発表、編著書・作品発- 284 -

第１５節

自己点検・評価表を行っていなかった教員は、3 名であった。
【助言事項 7】
学長裁量の研究費が措置され、教員の研究と大学の重点化が協調できるような仕組みが作られているが、若手研究者を育成するという観点から、助手の研究費についても配慮されることが望まれる。
（当時の状況）学長裁量研究費（教育研究高度化推進費Ａ）について、助手が配分の対象となっていな
い。
（改善状況）
学長裁量の研究費については、若手研究者を育成するという観点から、教育研究高度化推進費Ａについて、平成 17 年度から助手（現助教）に対しても研究費配分を実施している。
【助言事項 8】
看護栄養学部の教授 24 名中 14 名が 61 歳以上で、51 歳から 60 歳も 8 名と高いので、年
齢構成改善に向けての検討が必要であると思われる。
（当時の状況）（H15.4 月現在）
61 歳以上 14 名

51 歳～60 歳 8 名

50 歳以下 2 名（改善状況）
看護栄養学部では、教員の採用人事に当たっては、選考委員会を中心に、担当科目内容や教員の年齢構成等も充分考慮しながら最適任者を採用しており、今後とも、全体の年齢構成改善に向けて配慮する。
なお、平成 20 年 4 月における看護栄養学部教授（22 名）の年齢構成は、以下のとおり。
61 歳以上 7 名

51 歳～60 歳 11 名

50 歳以下 4 名【助言事項 9】
設備の維持・管理については、多くを外部に委託しているために費用面で負担が大きいとのことであるので、すでに取り組みを始めている契約方針の見直しなどの検討をさらに進め、費用軽減の実施に努める必要がある。
（当時の状況）主要な委託業務（設備、清掃、警備）の委託契約額（平成 15 年度契約額）
警備業務委託13,986,000 円

清掃業務委託25,200,000 円

設備管理業務委託（環境衛生業務委託含む）
27,720,000 円
合計

66,906,000 円- 285 -

第１５節

自己点検・評価（改善状況）
主要な委託業務のうち、警備業務委託契約を複数年契約（3 年）とすることにより、経費の削減が図られた。
入札結果によるものも含め、主要な委託 3 業務（設備、清掃、警備）の平成 20 年度委託料契約総額は、平成 15 年度契約額と比較して、約 23,670 千円の減となっている。
警備業務委託8,186,325 円

清掃業務委託8,082,900 円

設備管理業務委託

26,964,000 円

合計

43,233,225 円【助言事項 10】
国際協調・国際社会への貢献を目指す貴大学の理念・教育目標からみて、和書に比べて洋書が 6 分の１にすぎない点については改善が望まれる。
（当時の状況）（Ｈ14 年度末現在）
蔵書数 169,614 冊

和書 139,832 冊（82.4％）洋書 29,782 冊（17.6％）（改善状況）
洋書の充実に努めた結果、平成 20 年 3 月末現在では、以下のとおりとなった。
蔵書数 191,879 冊

和書 157,059 冊（81.8％）洋書 34,820 冊（18.2％）

学内の図書館運営委員会においても、各学科等に対し、洋書購入を推奨しているが、洋書を購入しても実際の利用が非常に少ないことから、洋書数はあまり伸びてはいない。
図書購入予算は年々減少傾向にあり、予算の効率的な執行も求められるため、真に本学の教育・研究に必要な図書の充実に努める。
また、本学は長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を統合して新設する新たな「長崎県立大学」の設置申請を平成 19 年 4 月に行い、12 月 3 日付けで文部科学省から認可を受けた。その際、大学に対する留意事項が 1 項目通知されたが、これについては、平成 20 年 4 月に提出した履行状
況報告書において報告を行っており、文部科学省からも更なる指摘等はあっていない。以下に、その内容を記載する。
留意事項：統合する両大学の教育研究資源の有効活用及び教育内容の継続性に留意し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、両大学が連携して、開設に向けた諸準備（教員組
織、教育課程の整備等）を円滑に進めるとともに、開設後は設置計画を確実に履行すること。
報告内容：平成 18 年 4 月に長崎県立大学・県立長崎シーボルト大学統合準備委員会を設置し、2 大学を統合して設置する新大学の教育研究上の理念・目的や人材養成の方針等検討し、開学に向けた取り組みを進めた。この準備委員会は、統合する両大学の教職員で構成し、両大がこれまで培ってきた教育・研究を総合し、統合によって得られ- 286 -

第１５節

自己点検・評価

る総合力を発揮できるよう連携を図りながら教員組織、教育課程等を構築した。
【点検・評価】
本学の教育研究全般にかかる自己点検・評価体制は、認証評価機関の評価にかかる自己点検・評価の推進体制である「長崎県立大学自己点検・評価委員会」と、中期計画の推進体制である「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」の 2 つが存在する。これは、中期計画推進本部が中期計画・年度計画が中期目標達成のために必要な取り組みをもって構成されているため、認証評価機関の評価基準に照らした現状や問題点等を全て網羅して点検・評価できないことがその理由である。
いずれの評価体制も学長がトップとなり学部・学科あるいは委員会単位での点検・評価結果が一元的に把握できることは大学運営、大学改革に有効な体制であると言える。しかしながら、点検・
評価内容の重複が一部生じていることも事実であり、教職員の負担が大きい現在の評価体制は非効率なものと考えられる。
また、キャンパス間の距離が約 80 ㎞離れている分離キャンパス方式の本学においては、全学的な自己点検・評価を円滑に推進するための体制や制度などの仕組みづくりも今後の課題である。
＜到達目標①③＞
教員活動の自己点検・評価である教員評価は、平成 17 年度の制度創設以降、教員の理解と協力のもと毎年度実施しており、各教員から提出される調査表により各教員の教育、研究、社会貢献等の活動の把握が容易になっている。また、この評価結果が教育研究費配分に反映されることも相まって、社会貢献や大学運営への教員の協力も積極的になってきている。しかし、一方で評価の対象となる教員活動や評価ポイントの見直しなど、随時、必要な改善を進めていくことも課題となっている。＜到達目標②＞
今回の自己点検・評価については、文部科学省から認定された認証評価機関である(財)大学基準協会による評価を受けることにより十分な客観性・妥当性が確保される。＜到達目標③＞
また、中期計画・年度計画にかかる評価については、県が選任した地元経済人、他大学の教員、
公認会計士など 7 名の学外有識者で構成される「法人評価委員会」により本学（法人）が毎年度提出する業務実績報告書（自己点検・評価報告）の検証が行われている。法人評価委員会へは理事長、学長をはじめ本学の教職員幹部が出席し、業務実績の内容について説明を行っているが、さらに具体的な業務実績の実施状況を説明するための工夫も必要と考える。なお、法人評価委員
会の評価結果については、県議会へ報告されるとともに地域社会に対してもホームページにより公表がなされている。＜到達目標①＞【改善の方策】
自己点検・評価システムの実施体制の見直しに関しては、次期中期計画の作成に際して中期計
画・年度計画の点検結果が認証評価機関の評価にも活用できるように工夫するとともに、各項目にかかる各部局の役割分担を明確にすることで、責任の所在が明確な自己点検・評価の体制を構築する。また、分離キャンパス下での自己点検・評価体制を円滑に進めるため、委員会等の開催
日程調整を両キャンパスで緊密に行い協議の機会を充分に確保するとともに、必要に応じテレビ- 287 -

第１５節

自己点検・評価

会議システムを活用する。＜到達目標①③＞
教員評価については、時代の要請に応じた教員活動の変化に対応するため、また、大学改革のために各教員が取り組むべき事項を重点的に評価し、教員の評価に対するモチベーションの向上につながるよう、毎年度評価システムの検証・改善を図る。＜到達目標②＞
法人評価委員会からの評価を受けるに際しては、評価委員の理解を得るための説明、データ提供等が必要であることから、今後さらに法人評価委員会や県との協議を重ね、円滑な評価・検証ができるよう資料提供を行う。＜到達目標①＞- 288 -