第 221 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

三菱倉庫株式会社

会社の体制及び方針
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり
制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。
① わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
② わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
③ わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
④ わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
⑤ わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
＜会社の機関等の関連図 (2024年３月31日現在)＞
株 主 総 会監

取 締 役 会

査役

指名・報酬委員会

監
査
役
会

会
計
監
査
人

監査役室

常 務 会

取締役会長
社長
専務執行役員
常務執行役員

支店長会議

執行役員
本店各部室(長)６支店(長)

グループ経営連絡会

子会社 57社（うち海外 24社）
関連会社 17社

内部統制・コンプライアンス委員会

1

内
部
監
査
部
門

危機管理委員会

サステナビリティ委員会

当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月1回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。
監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会、常務会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。
（2）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を社長に報告し、監査結果の改善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部
通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプラ
イアンス態勢を検証し充実を図る。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、
財務・法務に係るリスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(注) 平時から事業を取り巻く全方位的なリスクを検証し有事に備える「リスクマネジメント」の強化を目的として、2024年5月に危機管理委員会をグループリスクマネジメント委員会に改編した。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレ
ートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
2

また、重要な職務執行については、全役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週1回程度開催する常務会(常勤監査役がオブザーバーとして出席)において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員以上の役付執行役員
が子会社から定期的に、又は必要に応じて報告を受ける。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年2回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組みに関する施策・目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
（9）取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)
はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部
門は内部監査の結果を監査役に報告する。
3

また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
（10）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
２

上記１の体制の運用状況の概要

当社は、上記の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを構築し運用しております。
当期の内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行に関する状況
・取締役会を12回開催し、重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を行っている。
・取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し社長が主宰する常務会(常勤監査役がオブザーバーとして出席)を毎週1回程度開催し、経営に関する重要事項の協議を行っている。
・常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画[2022-2024]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っている。
・支店長のほか、取締役、執行役員、監査役、常務役員補佐及び本店部室長で構成する支店長会議を毎月1回程度、計11回開催し、職務執行状況の報告・確認等を行っている。
・内部統制・コンプライアンス委員会及び危機管理委員会を各1回、サステナビリティ委員会
を4回それぞれ開催し、各委員会独自の観点から全社業務の執行状況を検証している。
・当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するため、社内研修を行うとともに、役職員に対するアンケート調査等により遵守状況を確認している。

4

・作成した取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に定める保存年限に従って各担当部署が管理している。
（2）当社及び子会社から成る企業集団に関する状況
・当社グループに発生する損失の危険を管理するため、危機管理基本マニュアルを作成し、周知徹底している。
・子会社に当社役職員を役員として派遣し、子会社の業務を執行又は監査・監督することにより子会社を管理している。
・各子会社を管轄する部署を定め、当該部署は子会社の重要な職務執行について子会社と協議を行い、子会社から定期的に財務状況等について報告を受け、担当の常務執行役員以上の役
付執行役員及び監査役に報告している。また、当社と重要な子会社で構成するグループ経営
連絡会を2回開催し、経営計画[2022-2024]に基づく施策の進捗状況をはじめ業績、課題等について報告、確認を行っている。
・財務報告に係る内部統制については、その運用及び評価に関する当社グループの体制、手順及び方法等の基本的な方針を定める「内部統制評価方針書」に基づき有効性の評価を行っている。
（3）監査役、内部監査及び内部通報に関する状況
・監査役は、代表取締役たる社長と定期的な会合等により情報交換するほか、取締役会、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行っている。また、監査役会を18回開催し、会社の状況及び監査結果等の情報を共有している。
・監査役、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行している。
・監査役の職務遂行を補助するため、本店に監査役室(専任1名)を設置している。当該専任者
は監査役の指示に従い業務を遂行し、その人事に係る事項等については監査役会と事前協議している。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査役からの請求に応じ法令に則って適正に処理している。
・内部監査部門として本店に監査部(専任8名)を設置するほか監査補助者(2名)を配置、各支店に監査人(各1名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ
5

各社の監査を行っている。監査結果は社長及び監査役に報告し、四半期毎に改善状況を検証している。
・当社グループ共通の内部通報窓口を監査役室を含め複数設置し、通報者に不利益取扱いを行わないことを社内規則で定めている。
３

会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をＤ
Ｘ等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありません
が、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。

6連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 1 日から（2023
2024 年 3 月 31 日まで ）当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資 本 金
22,393株
資本剰余金19,059（単位：百万円）

主資
利益剰余金
252,759

本
自己株式△12,289△7,707△7,707

27,787

27,787△10,003
100

10
249

−
22,393

その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高
64,749当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の
42,174
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
42,174
当 期 末 残 高106,923259
19,319

株主資本合計281,923△10,003
110
249

20,080272,839

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る
調整勘定
調整累計額
4,235
△111

その他の包括
利益累計額合計
68,873△9,903△22,192

10,436292,360

非支配
株主持分

純資産合計

3,635

354,432△7,707
27,787△10,003
110
249

597

1,421

44,193

2,641

597
4,833

1,421
1,309

44,193113,066

2,641
57,271
6,276
411,703（単位未満切捨）

7

46,834

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
連結子会社の数 54社
主要な会社名富士物流㈱、菱倉運輸㈱、ダイヤビルテック㈱、神菱港運㈱、三菱倉庫(中国)投資有限公司、インドネ
シア三菱倉庫会社、米国三菱倉庫会社、PROJECT HERMES HOLDING COMPANY、欧州三菱倉庫
会社
当期において、Project Hermes Holding Company、MLCベンチャーズ㈱、MLCイノベーション
１号投資事業有限責任組合を設立し連結の範囲に含めたほか、Cavalier Logistics Management Ⅱ,
Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、Cavalier Logistics U.K. Limitedの４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。一方、前期において連結子会社であった大阪ダイヤビルテック㈱は、神戸ダイヤメンテナ
ンス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当期より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
主要な会社名ダイヤロジスティックス マレーシア会社
非連結子会社は、それぞれ小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社名エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、㈱草津倉庫、ITL Corporation
当期において、ITL Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、当期にIn Do Trans Logistics CorporationはITL Corporationへ社名を変更しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名（非連結子会社）
ダイヤロジスティックス マレーシア会社
主要な会社名（関連会社）
中谷運輸㈱8持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社22社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合を除き連結決算日と同じであります。
米国三菱倉庫会社等の海外子会社22社及びMLCイノベーション１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産（販売用不動産）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（22年）に基づく定額法により償却しております。
9

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による当期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により償却しております。
（6）収益及び費用の計上基準① 物流事業（ⅰ）倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時
点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅱ）陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅲ）港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役･船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

10

（ⅳ）国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 不動産事業（ⅰ）不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナ
ンスや清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅱ）その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５〜10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当期の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ2拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額
11

し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画
及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ のれん及び顧客関連資産の評価（Cavalier Logisticsグループ）(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
当期（百万円）のれん

6,162

顧客関連資産20,334

その他の固定資産

6,481(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれん及び顧客関連資産は、連結子会社であるProject Hermes Holding Companyで計上されているの
れん6,162百万円及び顧客関連資産20,334百万円であり、主に、同社がCavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したことにより生じたものであります。
Project Hermes Holding Companyは米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価にあたっては、Cavalier Logisticsグループを含むProject Hermes Holding Companyの固定資産全体を一つの資産グループとして捉え、減損の兆候がある場合には、当該資産グループの回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は
同社の将来の事業計画を基礎として見積もられ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 関係会社株式の評価（ITL Corporation）(1) 当期の連結計算書類に計上した金額
当期（百万円）
投資有価証券（持分法評価額）

16,095

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額の金額は以下のとおりです。

12

当期（百万円）
のれん相当額9,408(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場
合、のれん相当額を含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。ITL Corporation株式に含まれるのれん相当額については減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。
ITL Corporation株式の評価における回収可能価額を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は同社の将来の事業計画を基礎として見積もられ、不確実性が否めないため、今後の経過によっては翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前期において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」（前期1,921百万円）は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。
前期において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」（前期1,303百万円）は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。
連結損益計算書
前期において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」（前期330百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当期より「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記事項
１ 有形固定資産減価償却累計額
２ 固定資産の圧縮記帳累計額
３ 担保資産担保に供している資産
土地
上記に対応する債務
短期借入金

349,795百万円
6,587百万円

744百万円
135百万円
13

４

流動負債「その他」
長期預り金
保証債務
他社の借入金に対する債務保証

32百万円
1,000百万円
463百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
期末日における発行済株式の総数
２ 配当金に関する事項（1）配当金支払額

普通株式

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,830百万円

2023年10月31日
取締役会

普通株式

3,876百万円

決議81,960,739株

基準日

効力発生日

49円

2023年３月31日

2023年６月30日

50円

2023年９月30日

2023年12月１日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの
2024年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株主の配当に関する事項（ⅰ）配当金の総額（ⅱ）配当の原資（ⅲ）１株当たり配当額（ⅳ）基準日（ⅴ）効力発生日

5,308百万円
利益剰余金70円
2024年３月31日
2024年６月28日

金融商品に関する注記事項
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなど、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、一部の変動金利の長期借入金について、
金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。なお、デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することとしております。
14

２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
上額（1）投資有価証券

百万円

時

価
百万円

差

額
百万円

その他有価証券（※2）

169,085

169,085−

資産計

169,085

169,085−債（※3）

56,00054,166△1,833（2）長期借入金（※4）

24,97324,932△41（3）長期預り金

24,273

22,889△1,383

105,247

101,988△3,258（1）社

負債計（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当期（百万円）

非上場株式・その他

44,371（※3）１年以内に償還予定の社債を含めております。
（※4）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
15

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当期（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

169,085−−

169,085

169,085−−

169,085（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当期（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

54,166−54,166

長期借入金−

24,932−

24,932

長期預り金

−

−

22,88922,889−79,09922,889101,988

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているわけではないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来のキャッシュ・フローを当該債務の見積り残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
16

賃貸等不動産に関する注記事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時143,093価415,486（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

収益認識に関する注記
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

不動産事業

計

営業収益
倉庫保管料

32,692−

32,692

倉庫荷役料

21,237−

21,237

陸上運送料51,440−51,440港湾荷役料

18,627−

18,627

国際運送取扱料

66,697−

66,697

218

7,571

7,790

その他

22,490

7,062

29,553

顧客との契約から生じる収益

213,405

14,634228,039

3,297

23,17026,467

216,70237,805

254,507

不動産賃貸料

その他の収益外部顧客に対する営業収益（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

17

２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当期
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

44,435

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

41,227

契約負債（期首残高）

1,748

契約負債（期末残高）

1,549（注1）契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注2）契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記事項
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

5,348円71銭
359円46銭

重要な後発事象に関する注記事項（自己株式の消却）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年４月12日に消却いたしました。
１

消却した理由株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの

２

消却した株式の種類

当社普通株式

３

消却した株式の総数

2,376,500株

４

消却日

2024年４月12日

５消却後の発行済株式総数

79,584,239株

18

（投資有価証券の売却）
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。
１ 投資有価証券売却の理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策
保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。
２

投資有価証券売却の内容(1) 売却予定投資有価証券(2) 売却予定時期(3) 投資有価証券売却益

上場有価証券４銘柄
2024年５月〜2024年９月末まで
約115億円（見込）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

その他の注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.
Cavalier International Air Freight, Inc.
DC Dyna, Inc.
Cavalier Logistics U.K. Limited

事業の内容

管理業務、物流業務(2) 企業結合を行った主な理由
Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国政府機関向けのロジスティクスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ばしている物流企業であり、当社は長年米国拠点におけるパートナーとして良好な関係を築いてきました。
また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘ
ルスケア物流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。
19

米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続けるものと見込まれています。その様な市場において当社グループは、お客様に高品質なロジスティ
クスサービスを提供することで、様々な社会課題の解決に貢献し、医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ります。
(3) 企業結合日
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び現物出資による株式の取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
当社が議決権比率90％を有するProject Hermes Holding Company（以下「Holding Company」という。）を通じて、100％の議決権を取得しております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したため。
２

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

22,109百万円

取得の対価

現物出資により企業結合日に取得した株式の時価

2,542百万円

取得原価24,652百万円

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,374百万円
20５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間①

発生したのれんの金額
6,804百万円
なお、のれんの金額は、当期末において取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額でありま
す。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

６７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

4,311百万円

固定資産

30,190〃

資産合計

34,501

〃

流動負債

3,078

〃

固定負債

13,576〃

負債合計

16,654〃のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
種類
顧客関連資産

８

金額

償却期間

21,692百万円

22年

企業結合が当期の最初の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当期における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

21

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 1 日から（2023
2024 年 3 月 31 日まで ）株
資 本 剰 余 金
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自家保険積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

22,393

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自家保険積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）
資

本
利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

19,383

3

3,121

益

剰 余 金
その他利益剰余金
自家保険
圧縮記帳
積 立 金
積 立 金
8,528
36,225

200
△77

10

−
22,393−
19,383
株

当
当

主

10
14

主

資

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却
別 途
繰越利益
積立金
積立金
剰 余 金
110
138,240
38,243△5
105−
138,240

16,99055,233

200
8,728

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△12,253

253,995

63,851△10,003100△7,707
24,814−−−−△10,003110△9,903△22,156△77
36,147

評価・換算
差 額 等

本

△7,707
24,814
△200
77
22
△17

△22
17

−
3,121

純
合

資

産
計

317,847△7,707
24,814−−−−△10,003110−

41,344

41,344

7,214
261,210

41,344105,195

48,558366,406（単位未満切捨）

22

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法により償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
23

６引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

投資損失引当金

退職給付引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から償却しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７ 収益及び費用の計上基準（1）物流事業（ⅰ）倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅱ）陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅲ）港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅳ）国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

24

（2）不動産事業（ⅰ）不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンス
や清掃、事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（ⅱ）その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の計
算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当期の計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ2拠点（帳簿価額合計5,120百万円）について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
前述の「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照下さい。
２

関係会社株式の評価（Project Hermes Holding Company、ITL Corporation）(1) 当期の計算書類に計上した金額
Project Hermes Holding Company
22,750百万円
ITL Corporation
16,683百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
主な内容は前述の「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」をご参照下さい。

25

貸借対照表に関する注記事項
１

関係会社に対する金銭債権債務
短期債権
短期債務
２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 固定資産の圧縮記帳累計額
４ 担保資産担保に供している資産
土地
上記に対応する債務
短期借入金
長期預り金
５ 保証債務他社の借入金に対する債務保証

1,440百万円
7,818百万円

長期債権
長期債務

3,619百万円
641百万円
315,026百万円
6,587百万円

744百万円
135百万円
1,000百万円

前受金

32百万円

2,087百万円

損益計算書に関する注記事項
１

関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

収益10,628百万円
3,786百万円

費

用

株主資本等変動計算書に関する注記事項
当期の末日における自己株式の数

普通株式

6,126,985株

26

46,112百万円

税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
投資損失引当金
未払賞与
退職給付引当金
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
特別償却積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

401百万円
6百万円
615百万円
251百万円
6,688百万円
572百万円
2,093百万円
10,630百万円△2,097百万円
8,532百万円△45,690百万円△15,938百万円△46百万円△67百万円△61,743百万円△53,210百万円

１株当たり情報に関する注記事項
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

4,831円70銭
320円86銭

重要な後発事象に関する注記事項
連結注記表「重要な後発事象に関する注記事項」に記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記事項(企業結合等関係)
連結注記表「その他の注記事項」に記載しているため、注記を省略しております。

27