フレンズ 帰国生 母の会 創設 30 周年記念講演会[海 外 での安 全 を考 えるセミナー]

日 時 ： ２０１４年１０月２８日（火）１３：３０～１５：３０ （１３：００開場）

会 場 ： 東京海上日動ビル新館 １５階会議室
主 催 ： フレンズ 帰国生 母の会
後 援 ： 東京海上日動火災保険株式会社

目

次

１．登壇者プロフィール

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２．開会挨拶

フレンズ 帰国生 母の会

代表 松尾 ひろみ

３．来賓挨拶

東京海上日動火災保険株式会社 企画営業開発部長 神田 修

・・・・３

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４．第１部 基調講演
「まさか!」の時に日本国大使館、総領事館のできること「まさか!」の前に自身でやっておくこと、できること

・・・１２

５．第２部 Q&A 方式講演
緊急を要する場面で知っておきたかったこと～実例からの質問に答えて～・・・２５

６．質疑応答７．閉会挨拶

フレンズ 帰国生 母の会

セミナー実行委員長 大塚 絵美

司会進行

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フレンズ 帰国生 母の会

・・・２６

白須 直子

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登壇者プロフィール新保

小川

剛（しんぼ つよし）氏智弘（おがわ

昭和５６年
昭和６０年
昭和６１年
平成元年
平成３年

外務省入省
在ボストン日本国総領事館（米国）
在パプアニューギニア日本国大使館
在モントリオール日本国総領事館（カナダ）
在ガボン日本国大使館

平成６年
平成１２年
平成１６年
平成１８年
平成２２年
平成２６年

外務省領事局邦人保護課（現：海外邦人安全課）
在フランス日本国大使館
在ロシア日本国大使館
在南アフリカ日本国大使館
外務省海外邦人安全課
外務省領事局政策課

ともひろ）氏
平成２１年
平成２４年
平成２６年

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外務省入省（欧州局西欧課）
在フィンランド日本国大使館
外務省領事局政策課

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開会挨拶
フレンズ 帰国生 母の会 代表 松尾 ひろみ
本日はお忙しい中、私どもの活動 30 周年記念講演会にお越し頂きありがとうございます。お陰様で私どもの活動は、昨年 30 周年を迎えることができました。
これだけ長きにわたり、活動を続けてこられましたのは、本日もご列席頂いております賛助企業の皆様・関係機関の皆様の私どもの活動に対する、深いご理解と、暖かいご支援の賜物と存じます。深く御礼申し上げます。特に本日、このような立派な会場をご提供頂きました、東京海上日動火災保険株式会社様には、長きに亘り、様々なご支援を頂戴しており、この場をお借り致しまして、改めて御礼申し上げます。
私どもの会は、私たち自身が、海外生活を送った際と、その後の帰国に際し、実際に、「戸惑い」・「悩み」・「迷った」さまざまな経験を、これから海外に赴かれる方、またそのご家族の皆様に、役立てて頂けるよう、様々な活動しております。
活動を開始しました 30 年前と比べますと、社会は変貌し、情報化社会と言われる現在では、自宅のパソコンで世界中の情報が入手できる時代となりました。しかし、今でも、いざ現地に赴いてみたところ、予期せぬ出来事や不測の事態に遭遇してしまうこともあります。
現在、世界では、感染症の流行、民族紛争、テロ行為など、30 年前には想像出来なかった事案も発生しています。『海外進出される企業の皆様』、『赴任家族の皆様』、『それをサポートされる皆様』、それぞれの立場でのご心配は尽きないことと存じます。益々、充分な知識と備えが必要となってきていると感じております。
そこで本日は、海外での不測の事態に私達はどのように対応すべきか、海外生活を安全に維持するための留意点や備えについて、外務省 領事専門官をお招きし、お話し頂きます。また皆様が実際にご心配されていることにも、専門官よりお答え頂きます。
この講演会が、これから海外に赴かれる方、またそのご家族の皆様の、ご心配や不安を軽減する機会になれば、幸いでございます。

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来賓挨拶
東京海上日動火災保険株式会社 企業営業開発部長 神田 修
本日は皆様大変お忙しいところ、このように多くの方々にご参集いただきまして、誠に有り難うございます。また、平素弊社営業上のご高配を賜っておりますこと、重ねてお礼申し上げます。
「フレンズ 帰国生 母の会」は、このたび１９８３年１０月の創設から３０周年を迎えられました。弊社は以前よりフレンズ様の活動趣旨に賛同し、賛助企業としてご支援させていただいております。一方、弊社グループ企業が毎月開催している「海外赴任前セミナー」においては、フレンズ様に「海外での生活情報、お子様の教育等」をテーマにした個別相談
会をお願いしている関係にあり、今回のセミナーにつきましても後援をさせていただいきました。
さて、海外在留邦人の人数は近年増え続け、これに伴い、事故や事件、災害に巻き込まれる事例も増えているのではなかろうかと思います。私も中国の上海に 5 年間、家族帯同で駐在をしておりました。その間、病気や怪我に加えて、交通事故、反日デモ、鳥インフルエンザ、地震などを自分自身で経験し、目の当たりにして参りました。日本で報道されているほど現地は混乱していないですけれども、今振り返りますと、海外に身をおいて生活することは何ともいえない緊張感が常にからだの中にあったように思います。皆様方も企業のビジネス展開以上に、駐在員とご家族の安全対策にご普請されておられるかと思います。
そこで、本日はこの分野の日本における唯一の専門機関ともいえる外務省から領事局政策課領事専門官の新保様、同じく外務事務官の小川様にお出でいただきご講演いただける予定になっております。お二方とも大変豊富なご赴任のご経験がありますので大変有意義なお話をお聞きいただけるのではないかと思います。
最後となりますが、本日のセミナーが皆様にとって有意義でありますこと、またフレンズ様が今後も有意義で、活発な活動を継続されることを祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

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第１部 基調講演

新 保

皆さん、こんにちは。外務省領事局政策課の新保と申します。本日はまずエボラ出血熱に関する最新情報をお伝えしてから、基調講演に移りたいと思います。

小 川

ただいまご紹介に預かりました外務省領事局政策課の医療班を担当しております小川と申します。
まず，昨晩羽田空港でエボラ出血熱の感染疑い例について，検査結果は陰性であり，経過観察のため入院措置をとっています。水際対策という面からは一定の成果があったと言えるのではないかと思います。
皆さんのご関心の高いエボラ出血熱ですが、西アフリカ 3 か国、ギニア、シエラレオネ、リベリアで現在流行しています。宿主（シュクシュ：ウィルスを持っている動物）はコウモリと言われており、エボラウ
ィルスは宿主から人に感染をした後、人から人に感染をして拡大しているところです。検疫体制としては、現在日本の空港ではこれら 3 か国への渡航歴のある人は、最長の潜伏期間である 21 日間朝晩 2回検温をして検疫所に報告していただいています。また各国も検疫体制を強化しているところです。
他のアフリカ諸国ではどうなのかとよく尋ねられますが、アフリカは日本列島がいくつも入るくらいの大きさですので、流行の起きている西アフリカの他の地域でエボラ出血熱の心配をしなくてはいけないと直ぐに結びつけることではありません。CDC(アメリカ疾病対策センター)の発表しているところでは、
空気感染はしない、インフルエンザウィルスのような変異は確認されていないということです。従って、大切なのは感染者に接触しないことです。
もう一点よく質問されるのが、エボラ出血熱はこれまでもアフリカ内で発生していたが、今回なぜ大流行に発展したのかということです。これまでのエボラ出血熱は中部アフリカの密林地帯の集落で発生していましたが，西アフリカでは初めてであり対応に慣れていなかったこと，また，今回は人が密集する都市部で感染が広まったためと考えられます。
エボラ出血熱については以上のような状況ですが、エボラ出血熱以外の感染症は他にもたくさん報
告されています。鳥インフルエンザは鳥から感染するというもので、今年 4 月に熊本で発生したように，皆さまの中でも記憶に新しいかと思います。他の感染症との大きな違いは本来のウィルスから重症化する高病原性への変異が起きやすいということですので、注意が必要です。
その他、感染症は地域によっても特色が出てきます。MERS（マーズ＝中東呼吸器症候群）は文字
通り中東で発生している感染症であり，ヒトコブラクダからの感染ではないかといわれています。SFTS（重症熱性血小板減少症候群）は中国で 2001 年に発見され、マダニを媒介に感染すると言われ、日C フレンズ 帰国生 母の会○

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本にもすでに少し入ってきています。該当する地域に渡航する際には気を付けていただきたいと思います。大事なのは感染しないよう対策を取ることです。そのためにどういった感染症があるのか渡航前に外務省海外安全ホームページやや日本大使館・総領事館のホームページから最新の情報を得てほしいと思います。
新 保

デング熱は日本でも流行ったのでご存知かと思いますが、ごくありふれた病気です。マラリアと共に蚊を媒体にするものです。あまり人は死なないと言われていますが、大勢の方が罹るとその中でたまに亡くなる方もいます。10 年以上前ですが私の妻はマラリアに罹ったことがあり、幸い回復しました
が、予防が甘かったと後悔しました。また，私の同期生はフィリピンでマラリアに罹り、帰国したものの、腸チフスと紛らわしかったため診断が遅れてしまい亡くなりました。ありふれた病気といえども気を付けなくてはいけません。

新 保

ここから基調講演として日本大使館，総領事館のできることの紹介と、万一に備えた準備についてご紹介します。
お手元には、私どもが作成配布している「海外安全虎の巻」というパンフレットがあるかと思いますが、これは各都道府県の旅券事務所で配布しているものです。また、外務省でも配布しています。これらの電子データは、外務省が運営する海外安全ホームページにもデータを載せていますので、ダウンロードしてご活用いただくこともできます。
さて、海外でトラブルに遭った場合、まず、ご自身で解決していただくのが原則ですが、これが難しい場合に日本大使館、総領事館が支援できる事柄をパンフレットに掲載してあります
まず、『死亡事件事故』です。海外で日本人が亡くなる原因の多くは熱帯病などではなく、国内でもよくある病気、たとえば心臓発作や脳溢血などにより年間 600～700 人が亡くなられています。たとえば、単身赴任や出張中のビジネスマンが倒れたが日本の家族の連絡先が分からないと日本大使館に連絡を受けた場合、パスポートのデータは外務省が管理していますのでパスポートに記載してある
緊急連絡先のご家族に直に連絡をします。また、現地に渡航されるご家族にパスポートがない場合には、緊急発行の手配を行い、最寄りの旅券事務所で即日発給してもらうようにします。また現地の警察当局などに連絡し、ご遺体搬送、荼毘の支援、日本国内で戸籍の手続き上必要な現地当局発行の死亡証明書の取得のお手伝いをします。病死に次いで多いのが交通事故です。年間 150～200 人くらい亡くなられており、負傷者はもっと多いです。

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新 保

『事件，事故，緊急入院』など、海外で対処に困るようなことがあったら、在外公館にご相談ください。
敷居が高いと見られがちですが、私たちはご連絡いただければ必ずご相談に応じます。せめて、日本と同じくらいの苦労で済むよう、解決方法を一緒に考えます。
途上国の日本大使館には日本の医師免許を持った医務官が配属されており、現地の医療事情等も調査しております。最近の事例では、中国の PM２．５の大気汚染に関する情報提供や、現地の日本人会から要請を受けて講演会なども行っています。医療機関の紹介や現地の医療レベルを考慮して帰国したほうが良いかなどの相談にも乗りますので電話を掛けてください。
また、様々な理由から、ご自身で連絡を取ることが難しい時には、大使館から日本のご家族、現地警
察、保険会社に連絡をすることもあります。
現地での治療が難しい場合には国外緊急搬送となります。これは数百万～数千万円と非常にお金が掛かります。ある保険会社の統計によると、去年の最高額はハワイで倒れた方の事例で、医療用チ
ャーター機による搬送費用と、現地病院の集中治療室に長期間入っていたことから、総額 7000 万円に上ったそうです。
『所持金、所持品が盗難にあった時』には、現地警察へ届出をしていただきます。特に日本のパスポ
ートは悪用されることが多く、効力を止めるためにも是非届け出てください。また、高価な物の被害は海外旅行保険の補償対象となるため、盗難証明書を発行してもらうお手伝いや助言をします。パリのような先進国の観光地では盗難の被害数が多過ぎて、大使館としては一人ひとりお手伝いできない場合もありますが、アフリカなどは日本人の観光客も少なく、また、警察に行こうとして危険な区域に迷い込んでしまうことを防ぐためにも同行することがあります。
パスポートの盗難・紛失の際には、その国に所在する日本大使館、総領事館で速やかに取得するよ
うにしてください。すぐに帰国される場合は、パスポートの代わりに「帰国のための渡航書」という旅券の代わりとなる書類を出します。
すべて盗られてしまって日本のご家族や知人からの送金が必要な場合、普通の銀行送金ですと何日間か掛かりますが、アメリカのウエスタン・ユニオンという会社は 15 分で１万ドルまで世界中どこでも送金できます。黒地に黄色い文字のマークで、昔は電報サービスをしていた会社で、信頼度は高いです。日本では旅行会社の HIS、チケット屋の大黒屋が代理店となっています。かなりの劣悪な環境の国
でも代理店がありますので、これが使えれば送金を受けて何とか帰って来ることができます。

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新 保

『大規模自然災害、騒乱・戦争などの緊急事態』が発生した場合、発生地に滞在する日本人の安否を確認するために日本大使館や総領事館では最大限の努力をします。最近では、2013 年のフィリピンの台風被害があります。留学していた高校生も含めて日本人の人的被害はゼロでしたが、自宅を失ってしまった日本人が何人もいました。現地での生活が続けられないなどの相談が、今でも寄せられています。
また 2011 年にはニュージーランドで大地震が起きています。これは東日本大震災の約 3 週間前に起こりました。ニュージーランドの観光ポイントで有名なクライストチャーチ大聖堂が崩れ、近くの語学学校が入っているビルが倒壊して 115 名が死亡し、その中には 28 名の日本人留学生が含まれていました。
これは外務省にとっても非常に大きな出来事で、犠牲になった生徒のご家族には今でも引き続きご相談に乗っています。
『海外で行方不明になったとき』というのは、単純に「どこに行ったかわからない」場合のことで、日本政府全体で対応している北朝鮮による拉致被害とは違います。例えば認知症だったとか、すべてのしがらみから逃れるため自ら行方をくらます場合も含まれています。悲劇的な事例では、グランドキャニ
オンで認知症の男性が観光バスから降りて休憩中に居なくなり、1 か月後に崖下にご遺体で発見されたことがあります。また、迷子の事例もあります。昨年、ニューヨークに短期留学中の 15 歳の高校生が地下鉄乗り継ぎの途中で行方不明になったとの報道がありました。この事例では、２日後にセントラル
パーク近くの駅で無事に発見されました。

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『逮捕・拘禁されたとき』にも日本大使館や総領事館では支援します。事例の多くは薬物関連です。
残念ながら、最近では中国で死刑となった事例があり、深刻な問題となっています。また、薬物運搬容疑で捕まった 19 歳の少年は、その国では成人として扱われる年齢だったため、現地報道機関に氏名まで報道されたことがあります。この少年は、幸いなことに判決が比較的に軽かったため半年間収監されただけで済みましたが、これが中国だったら死刑になる可能性もありました。
また、珍しい動植物を日本に持ち帰ろうとしてワシントン条約違反で逮捕される事例や、アメリカで護身用にスタンガンを所持していたため逮捕された事例もありました。
自分は関係ないと思っている方も多いと思いますが、最近は企業活動をしている中で違法と見なされて逮捕されるケースがあります。例えば、中国で取引先の脱税行為に手を貸したという容疑をかけられて、一流企業の社員が逮捕されたことがありました。アメリカでは反トラスト法(独占禁止法)の容疑をかけられて、日本の自動車メーカーの部品を扱っているいくつかの会社の社員が逮捕された事件がありました。このケースでは、既に日本に帰国した社員らも含まれていたのですが、その社員が米国の裁判所に出頭するまでの間、米当局はこの会社に巨額の追徴金を課しました。会社の屋台骨を揺るがすような事態となったため、これらの社員たちは覚悟を決めて渡米して逮捕されました。刑期は２～３年と聞いています。
日本人が逮捕されると日本大使館に連絡が入りますので、私たちは面会に行き、詳細を伺います。
ご本人が何故捕まったのか、容疑や罪名が理解できていない場合があるからです。また、司法手続きにはどなたも不慣れなので、それらを確認するために私どもが面会に行くのです。薬物関係で逮捕された方の中には「（日本に）知られたくない」という理由で面会を拒否される方もいますが、大概の方は逮捕されたことを非常に不安に思っているので、「こんな目に遭ってしまって・・・」と後悔される方が多いです。また、不法滞在になってしまったという事例もあります。日本の会社からは長期出張扱いだったた
め現地の労働ビザを取得しておらず、不法滞在、不法就労となって逮捕された事例がありました。これは有名企業でも間違って理解している場合がありますので、注意が必要です。一度逮捕されてしまうとその後の出入国が厳しくなり、例えばアメリカで入国拒否の処分を受けると、今後出張で渡米することができなくなってしまいます。
『困りごと相談』はいろいろあります。最近増えているのが DV や子どもへの虐待です。結婚した当初は優しかった夫が徐々に抑圧的な，行動を縛るようになり、何年も我慢しているという事例を扱ったこともあります。この事例では、その 4 年後にやっと離婚したと聞きました。

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新 保

『こんな時、外務省が支援します』これは，今まで紹介してきたことをまとめたものです。
治安の悪化や災害などで現地の安全確保が懸念された場合、私どもは、救援のための飛行機を手配することも含めて帰国の支援をします。基本的に「自分の安全は自分で守る」ようにしていただきたい
し、危ない状況に至る前に出国していただきたいのですが、急に悪化して間に合わないことも現実にはありますので、このような支援をしています。
社員やご家族が死亡した場合、相談に乗り、支援もします。また、何らかの理由で自分の家族や関係者が自助努力により解決が望めない場合。これは駐在員よりも、どちらかというと留学生の方が多いのですが、学業が上手く行かずに引きこもってしまうケースがあります。このように自力では解決できない状況に陥ってしまった場合には、ご相談ください。
大使館の連絡先はホームページ（以下 HP）に公開しています。夜間や休日であっても、代表番号に電話をかけ、音声ガイドに従って操作していただければ、日本語で対応するオペレーターが対応します。もし、どうしても繋がらない場合は、東京の外務省の代表番号に電話をかけて宿直者に話をしてください。深刻な場合は対応します。実際私も７月までそのような部署にいましたので、休日や深夜に電話を受けて対応した経験があります。
ここまでは外務省が支援できることをお話しましたが、ここからは『自分自身でやっておくこと』をお話します。まずは、ご自身がどういったところに行くのかを把握し、情報を自分で得てください。旅行ガイド
ブックは楽しいことしか書いておらず、辛口に書いてあるのは外務省の HP です。またはフレンズのように経験のある方々が情報を載せてある場合もあります。ネット上には極端な情報もあるので、自分自身で取捨選択してよく見極めていただきたいです。大使館や総領事館の HP にはきちんとした情報が載っているので、ぜひ活用してください。また日本大使館の HP だけでなく、海外の国の HP なども見てセカ
ンドオピニオンのように利用してみるのもよいと思います。特に先進国は自国の国民向け情報を掲載しているので、必要に応じて見ていただければ大体わかります。
次に十分な保険をかけてください。中央官庁が「保険を勧めるのか？」と思われるかもしれません
が、実際に事件や事故に遭遇された方々の支援をしていると、お金が無いことで非常に苦しい思いをするのです。今年 8 月にアメリカで雷に打たれて瀕死の重傷を負った大学生がいました。しかし、この大学生は保険に入っていませんでした。重症だったため集中治療室で治療を受け、１日に 5000 ドル、2 か
月ほどの治療費が 4000 万円程掛かってしまったそうです。大学生が保険に加入していなかったので全て自費扱いとなってしまい、ご両親がご自宅の売却まで考えたほどでした。幸い、別に加入していた保C フレンズ 帰国生 母の会○

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険が適用されることが後でわかったので、かろうじて自宅の売却は免れたそうですが、対応した担当者も非常に苦しい思いをしました。
またハワイで親族の結婚式に出かけた時に脳の病気で倒れ、7000 万円も掛かったという事例もありました。こちらは海外旅行保険に加入されていたので、お金の面では安心でした。
旅行される際は日本のご家族には適切に連絡を入れてください。特に留学生に多いのが、夏休みや年末年始などの長期休暇に旅行へ出掛け、それを日本のご家族に連絡していないケースです。「連絡が取れない」と言ってご家族から大使館に相談されることがあります。ある女子大生が「スペインに行ってきます」と日本のご家族に連絡をしたそうですが、なかなか連絡が取れないとご家族から外務省に相談があったことがありました。クレジットカードの使用履歴をご家族からクレジットカード会社に追跡依頼してもらったところ、スペインではなくてモロッコで使われていたことがわかりました。女子大生は親に心配をかけたくなかったために中近東に行くと言わず、スペインと言ったようでした。出張や休暇中の旅行などの場合は、あらかじめ留守宅に日程や滞在先をきちんと伝えておいてください。

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第２部

司 会

Q&A 方式講演

続きまして、第 2 部 Q&A 方式講演
緊急を要する場面で知っておきたかったこと～実例からの質問に答えて～に移らせていただきます。

新 保

旅先でお金が盗まれた、或いはなくしてしまった経験がある方はいますか？（挙手あり）何人かいらっしゃいますね。全くお金が無くなって二進も三進もいかなくなった方はいますか？流石にいませんね。
こういった場合どうするか？まずは日本大使館に連絡をいただきたいのですが、携帯電話が無い、または盗まれてしまった場合は警察に行って電話を借りてください。ほとんどの場合、盗まれたお金は戻ってこないし、現地の警察が直ぐに捜査してくれるわけではありません。残りのお金がある場合や同行者がお金を持っている場合は、そのまま旅行を続行した方が生産性は高いと思いますが、この辺の判断はご自身でしてください。日本のご家族と連絡がつけば、ご家族の方がウエスタン・ユニオンの代理店に現金を持ち込んで送金することができます。
被害に遭わない為の事前知識として、海外安全ホームページに犯罪手口の代表的な例を載せています。在留邦人が多いアメリカなどは、掲載している情報量も多いですが、斜め読みでもいいので読んでください。人任せにせず、ご自身で読むことが大事です。また、現地の公的機関の助言、観光局や警察が出しているパンフレットに安全の為の注意事項が書いてあります。例えば、多額の現金を持ち歩かないなどです。それから、宿泊先ホテルの注意を聞いてください。私は、このホテルの裏道には強盗が出るので危ないから行かないでください、タクシーはホテルから乗ってくださいなどと言われた経験があります。
インターネットの情報は公的機関のものを自分で厳選してください。掲示板や口コミ情報が必ずしも正しいとは限りません。

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新 保

外務省の海外安全ホームページも是非一度見てください。ニュースなどで，外務省が『危険情報』を出したなどと報道されることがありますが，それらは全てこのホームページに掲載しています。
『渡航情報」は海外に行く日本人渡航者向けに外務省の判断を示すもので、『危険情報』は特にその中で危ないところに出しています。最近ではアフガニスタン・イラン・シリアなどの戦闘状態が続いている国、またエボラ出血熱が蔓延しているギニア、シエラレオネ、リベリアの３国に対して出しています。『危険情報』は４つにランクを分けてあります。最初に「十分注意してください」があります。例えば、リゾートで有名なインドネシアのバリ島はここに入ります。この「十分注意してください」も出されていない国は大体安全で、アメリカなどもそうです。次に、「渡航の是非を検討してください」ということで、例えば治安が悪くテロが頻発している国やエボラ出血熱の流行国に出しています。
『スポット情報』は、流行している犯罪の手口や感染症、大規模なストライキやデモなどをお伝えするた
めに出しています。

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司 会

事例を申し上げます。英会話学校から帰宅したところ、物音がして玄関の鍵が壊されていたので、家には入らずベルを鳴らした。すると白人男性が２人でてきて「家の様子がおかしかったので、中を見てきた」と言い、走り去って行った。家に入ってみると貴金属類が盗まれていたことに気付いた。フラットの２階に住んでいたので下の階の方が警察に通報し、鑑識の方も指紋を調べに来た。イギリス着任直後だった
ので、保険にも入っておらず、大使館には届けていない、ということです。

新 保

ロンドンの事例は、普通の空き巣で、たまたま出くわしたのですね。世界の中には，住人の行動を観察して、家に誰もいない時間帯を狙う空き巣や、逆に出勤時や帰宅時を狙って家に押し込む強盗がある危
険な地域もありますが、ロンドンの場合は違うと思います。そうであっても，空き巣に出くわすことは危ないので、家に入る前にベルを鳴らしたのは良いことでした。また下の階の人に警察を呼んでもらったのも良い対応です。残念ながら空き巣対策はあまり良い手がありませんが、ドアの鍵を２つにするなど、少な
くとも隣の家よりも厳重にした方がいいと思います。厳重な分だけ空き巣には狙われにくいです。

司 会

このような場合、日本大使館への届出は必要でしょうか？

新 保

犯罪に遭った場合、必ずしも大使館に届ける必要はありませんが、届けてもらえれば犯罪手口の分析の参考になります。事例を蓄積して、いろいろなところで情報をお伝えすることで他の方の被害を防ぐことができます。
次に「街中でパスポートを盗られそうになった」という事例ですが、ベルギーのブリュッセルでは観光客の財布を狙うこうした手口がよくあります。パスポートも盗られそうになったようですが、恐らくお金を狙ったのだと思います。最初にサクラの旅行者に話し掛けられ、その後に警察官役が現れて「麻薬取引の話をしていただろう。財布を見せてみろ」と言って中身を抜き取ります。
これは、犯罪の手口を知るなど事前に知識があれば防げます。外国では握手以外に接近してくる人はいませんし、財布を見せろということはありません。おかしいと思うことだけでかなり防げます。「あの手口だな」と思えば避けられますし、怪しい人物を近寄らせなければ犯罪には至りませんから、事前の知識が大事ということになります。

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新 保

交通事故を起こしてしまった方はいらっしゃいますか？（何人か挙手あり）いますね。逆に交通事故をもらってしまった方？結構いらっしゃいますね。
まず、どう対応するかですが、日本と同じように負傷者の確認をして救助を行ってください。ただ、外国
では、交通事故を起こすとすぐに群衆が押し寄せて来て危ない国があります。群衆に巻き込まれて車ごと焼打ちされてしまったという危ない例もあります。こういう国では、即刻そこから逃げて、すぐ警察署に駆け込むよう助言しています。国によって対応が違うので、駐在国の日本大使館に聞いてください。

司 会

１つ中国で遭遇した交通事故の体験談をご紹介します。
友人が日本人学校から帰宅するためタクシーに乗車中、反対車線の車が突然Ｕターンして激突。周りには多くの中国人が見に来たが、誰も救急車や警察を呼んでくれず、後から来た日本人学校帰りの母親たちに助けてもらい、病院に向かった。外に出るまでに一ヶ月くらいかかる怪我だったが、相手もわからず泣き寝入りだったということです。

新 保

中国で人命救助したら、訴えられたという事がありました。何年か前に小さい女の子が車に轢かれてが、なかなか救助されなかった映像が流れたことがありましたが、中国では周りの方に救助を求めることは現実的には難しいかもしれません。
事故に遭ったら、まず自分の周囲の安全を確認して、自分に余力があれば救急車を呼んで人命救助をし、それから警察や保険会社に連絡をしてください。気が動転して呼べない場合は、周りの人に助けてもらってください。中国では難しいかもしれませんが、選択肢がない場合にはこうするしかありません。保
険会社に連絡をしたら、その指針に合うよう対応してください。指針に合わない処理をすると保険金が貰えない場合があります。
海外に住むようになったら、事故に遭った際にどう対応するかを考えておく必要があります。赴任先の同僚から事故対応のノウハウがあれば聞いてもらい、なければ大使館に連絡をしてください。大使館でも、どう対応するかを決めているので参考になると思います。

司 会

次のアメリカなどの旅行先でレンタカーを借りて事故を起こしてしまったケースも、保険会社に一報を入れて来てもらうことが大切なのでしょうか？

新 保

事故を起こしたら、まずはレンタカー会社の事故対応の緊急連絡先に電話して、指示に沿った対処をしてください。私は、以前アメリカでレンタカーを借りて事故を起こした時、保険会社の指示に沿ってなかったために２千ドルほど自己負担を余儀なくされたことがありました。

司 会

次に保護者や運転手が学校への送迎中に事故が起こった場合、子どもへの事前指示、連絡手段の確保などどうすればいいでしょうか。

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新 保

学校の方である程度定めていると思います。例えば、日本人学校ですと通学中に事故に遭ったらどう対処するか決めています。常に親御さんが一緒にいる訳ではなく、現地雇の運転手さんと一緒の場合もありますので、こういった場合にはこうすると決めておく必要があります。日本人学校以外でも車で通学を認めている学校であれば、対処の決まりがあるはずです。ない場合は、自分で決めていただき、子どもや現地雇の運転手さんにもきちんと教えておくことが大事です。
事件や事故に，いつでもすぐに駆けつけられる人はいませんし、一刻を争う場合もありますから、現場での対応を予め決めていただくしかありません。大使館でも事故を起こした場合の対処が決まっていますので、ご連絡いただければそれをお知らせします。

新 保

次は医療事情です。デング熱に２度目に感染した方、何回も罹ったという方はいらっしゃいますか？
いらっしゃらない。では、ベトナムに駐在された方、いらっしゃいますか？鳥インフルエンザに罹るかもしれないと怖かった方。どこにいらっしゃいました？

質問者

ハノイです。

新 保そういった市場の近くにお住まいだったのですか？

質問者

いえ、そういうわけではなく、アパートを出ると現地の人が生活している道端に普通に鶏がいました。

司 会

こちらの質問は、そういうところに近づかないようにと言われているけれども、普通に市場に鶏がいた
りした場合に、どのようにして自分の身を守ったらよいかという質問です。

新 保

市場に近づくなと言われても、確かに通り道にあったりすると非常に厳しいと思うのですが、極力近づかないということです。先程小川事務官からも説明があったように、鳥インフルエンザは鳥から人にいきなり感染はしないはずです。ただ、市場で働く人々のうち鳥と濃厚に接触している方に感染することは確かにあります。ですから、日々市場でニワトリを扱っている方でなければ問題ないと思いますが、万が一を考えてやはり近づかない方が良いということです。鶏肉を買うにしても、肉の形で持ってきてもらうよう頼むこと、それが一番間違いありません。

司 会

次に、デング熱に 2 度目に罹患すると重症になるというのは本当でしょうかというご質問です。

新 保

私もその話を聞いたことがありますが、2 回目や 3 回目に罹ったら必ず重症になるということではないはずです。デング熱にも何種類かあると聞いています。その種類が違うものに罹るとアレルギー反応が起こるらしいということです。私も専門家ではありませんので、是非お医者さんに聞いてください。ただ、
2 度罹ったら、もしかすると 3 度目 4 度目に罹るかもしれないです。これは、ご自宅あるいはその周辺のC フレンズ 帰国生 母の会○

16蚊に対する対策が甘かったという可能性があります。防虫対策を厳しくするよりは、日本に帰った方が良かったかもしれません。その辺はご自身で是非決めてください。
駐在員の夫は仕事で残らなくてはいけないということになったら、奥様はご自身の健康を優先して単身赴任してもらう方がいいと思います（笑い）。
司 会

次に SARS のことなのですが、これは気をつけて帰国したのだけれども、日本に帰って困ってしまっ
たということを申し上げます。中国/タイ/ベトナムといった国に滞在中、SARS や鳥インフルエンザが流行し、受験や感染回避のために一時帰国すると、日本で菌保持者とする差別被害にあった経験があります。日本に滞在する場所の確保や子どもたちの学校の受け入れ先を探すのに大変苦労した方もたくさんいらっしゃいました。流行地域からの一時帰国の際、日本での受け入れ体制はどのようになっていますか、また、自分で出来ることはありますか、というご質問です。

新 保

SARS の時の騒ぎは私もよく覚えています。今回のエボラ出血熱と同じくらいに、皆、敏感になっていて大騒ぎでした。申し訳ありませんが、日本にご帰国後は、こうしたことをお助けするのは外務省ではな
く、別の機関になります。例えば、学校の受け入れ先が見つからないという問題の管轄は文部科学省
ですが、実際に皆さんに対応されるのは、小中学校だったら各市区町村役場にある教育委員会、高校だったら都道府県の教育委員会になります。感染していないのに登校を嫌がられるのはおかしいでしょう。これは憲法違反ですから、是非教育委員会にねじ込むべき話です。それから、法務局に人権擁護の窓口があり、差別を受けているのだったら相談することができます。病気に罹っているかいないかについては、保健所の方とよくお話をしてください。
エボラ出血熱関連の情報は小川事務官が集中して扱っていますが、最近、私も個別にエボラ出血熱に罹ったのではないかという相談を受けることがあります。その関係で市区町村の役場の方に電話をしますと、電話の向こうで非常に大騒ぎしているのがよくわかります。ですから、感染症に絡んで行き過ぎたことは起こり得ますが、冷静に対応するしかありません。エボラ出血熱は、幸いインフルエンザや
SARS と違って感染力はずっと低いので、冷静かつ慎重な対応を取っていただきたいと思います。

司 会

有難うございました。続いて、ベトナムでの実例を申し上げます。地方都市で勤務中の夫が椎間板ヘルにアを発症、歩けなくなった。車で首都まで行き、その後日本に搬送となった。英語の通じる病院もな
く、不安だった。もう一つはアメリカの例なのですが、先ほども高額医療の話が出ましたが、子どもの虫歯治療で麻酔を使ったところ、具合が悪くなり緊急搬送され入院した。後から高額な請求が来た、という
ことです。

新 保

まずベトナムの例。非常にご同情申し上げますが、医療事情が悪いところは確かにあります。本当に運が悪いと、何てことはない病気とか怪我で命を取られてしまうということもあります。ヘルニアですので命まではたぶん取られなかったと思いますが、何も手当をしないまま車で首都まで行ったとするとこ
れは凄いことです。下手すると本当に立てなくなる、歩けなくなるような事態だと思います。こういう時はまず、是非、保険会社と相談していただきたいです。保険会社にそういう時に支援するサービスがあると思います。

司 会

急な場合、通訳のサービスはどこに依頼すればいいのでしょうか。

新 保

これも保険会社です。保険会社に緊急連絡窓口がありますので、そこに連絡しますと、今度は現地で対応してくれるアシスタンスサービス会社に転送されます。実際にどう対応したらいいか助言してくれ
ますし、どこそこの病院に行ってくださいと言われます。
急病で明らかに悪い場合には、救急車を呼んで取り敢えず病人をどこかの病院に運び込んだ上で、保険会社に連絡して次の対応を待ちます。ベトナムの事例はご自身で行っていたなら非常に危なかっC フレンズ 帰国生 母の会○

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たと思いますが、保険会社の手配でしたら、救急車か寝台車（寝たままで搬送する車）で行くこともできたでしょうから、まだ良かったと思います。そういう意味で、保険は非常に大事です。
司 会

例えば、手術を勧められた時の、セカンドオピニオンは受けるべきでしょうか。

新 保

私だったら勧めます。外国では、非常に安請け合いするお医者さんがいることは事実です。現地の方は大丈夫だと言いますが、日本人医師が驚くような手術が行われることもあります。セカンドオピニオ
ンを是非求めた方が良いですし、一番確かなのは自分が加入している保険会社に相談をすることです。保険会社も医療的な判断が必要になる場合には、その保険会社、もしくは提携しているアシスタン
スサービス会社が雇っている産業医が、現地の病院のお医者さんと連絡をとりあって、どの程度の病状なのかを判断をした上で決めます。これは是非やっていただきたいですし、これがセカンドオピニオンになると思います。

司 会

次に予防接種についてお伺いします。海外では日本とは違うスケジュールで行われる、または行わずに過ごしてしまうことがありますが、どのような予防接種をいつ受けるべきかわかるサイトがあれば教えていただきたいと思います。

新 保

いろいろなところでご紹介されていると思いますが、自分でも調べてみたところ、信頼できそうなところと中には本当に大丈夫かというところもありました。一番良いのは赴任する前に保健所などから聞いておくことです。それから、母子手帳にも予防接種のスケジュールが書いてあるはずです。
最近は、日本語がわかるお医者さんも海外にだいぶ増えてきております。私の一番下の子はフランスで生まれましたが、担当した産科医は日本語が話せるフランス人でした。上の子達の母子手帳を見ながら、そろそろ次の予防接種をしましょうなどと言ってくれました。そういった技術や知識を持ったお医者さんもいます。ただ、最終的にわからなかったり、迷ったりしたら、大使館に相談していただけますか。先程言った医務官は日本の医師免許を持っていますので、そういったご助言はいつでもします。

司 会

それでは、医療で困った際の相談窓口は医務官ということでよろしいでしょうか。

新 保

本当に困ったら、ということでご相談ください（笑）。
最初から医務官に相談したいという方もいらっしゃるのですが、大使館の中にある医務官の部屋というのは学校の保健室とあまり変わりません。十分な検査機械もなく、あるのは聴診器と血圧計くらいと思ってください。そういったお医者さんに頼みますか？私だったら頼まないですよ（笑）。
大使館員の健康診断を行う場合でも、医務官は現地の病院を調べた上で、そこに私たちを行かせて検査や診断を受けさせ、その結果を見て判断しています。日本人の医務官にかかりたい気持ちは非常によくわかるのですが、実際のところは検査もできず、どうにもなりません。少なくとも設備の整った病院に行って診察を受けるべきです。国によってはジェネラルドクターと呼ぶ最初に一般的に診る専門の医師がいますので、そこできちんとした診断を受けてください。その診断があまり信用できないと思ったら、医務官にご相談していただくという方が時間の短縮になると思います。

司 会

有難うございました。
先程一つ抜かしてしまいましたが、アメリカでの医療は高額ということで、万が一緊急搬送ということになった時に掛かる費用が膨大だと思うのですが、それは自己負担でしょうか。

新 保

自己負担です。医療費が負担できない場合どうなるかというと「そのまま」ですね。非常にシビアな話で、治療費を払える見込みがなければ、そのまま治療をうけられないことになります。アメリカの医療というのは本当にすごく高いですが、その中でも，例えばニューヨークのマンハッタンで入院するのとアメリカ中部の田舎の方で入院するのとでは天と地ほどの差があります。お医者さんの腕によっても違い、高い方だと盲腸の手術で 100 万円などと請求されます。繰り返しになりますが、そのような事態を防ぐ

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ためにも保険に加入してください。この 7 月まで約 3 年半の間、私はお金がない方が病気などで現地の病院に収容された後の支援を行ったことが何回かありますが、毎回お金で苦労しました。日本だった
ら、お金がなくとも、最善の医療をうけられると思いますが、外国では必ずしもそうではありません。懐
具合と相談しながら、その中で一番良いものを選ぶというのは本当に辛いところです。ですから、自分で手当てするしかないということです。
司 会

保険には入りたいと思います（笑）。有難うございました。

新 保

ここで海外旅行保険の話です。海外安全ホームページでも海外旅行保険加入の勧めといったものを出しています。損害保険協会ではこれを絶賛しておりまして、中央省庁でこのようなものを出しているのは外務省だけです（笑）。
現地で治療が難しい場合には緊急搬送となります。これは数百万～数千万円と非常にお金が掛かります。ある保険会社の統計によると去年一番お金が掛った例は、ハワイで 7000 万円、医療用チャーター機による日本への搬送費用と集中治療室に長期間入っていたためだそうです。
私どもは本当に必要に迫られてこのお勧めをホームページに掲載しています。実際に目の前に治療の必要な方がいて、どこかに搬送したらとか、高額だが手術すれば回復するという方がいらっしゃっても、私どもでは医療費や搬送費を負担できないのでどうにもなりません。転ばぬ先の杖です。保険には是非入っていただきたいです。外務省の切実なる思いということでご理解いただきたいと思います。

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○

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司 会

それでは、続いて災害や騒乱に関するお話に移らせていただきます。
いくつかの実例を申し上げます。
・アメリカ滞在中、山火事が発生し、50 万人に次から次へと避難勧告が出て避難が大変だった。
テレビからの情報より子どもたちのメール情報の方がタイムリーだった。
・中国での天安門事件の際、大使館より避難指示が出たが、金銭面から避難不可能な留学生が大勢いた。
有事や災害の際に ATM やクレジットカードなどが使えないことも想定できると思いますが、避難の宿泊や旅費の費用が捻出できない場合はどうしたらいいでしょうか？

新 保

避難の際に現金がないが、どうしたら良いかと言われても、無いです。外務省は冷たいと言われることもありますが、出来る事はありません。特に自然災害の時が難しいです。例えば、先程もお話したニュージーランド大地震では日本人の亡くなった方は 28 名でしたが、このほか現地に在留邦人が 3000 人、それ以外に修学旅行生が数百人単位で居りました。この方たちは着のみ着のままでしたが、お金を貸すとか宿泊先を提供するということは無理でした。ホテルは全部倒壊し、どうにもならない状況でした。
旅行業者さんは急遽宿泊できるような場所を探し出して確保したはずで、ご苦労は察するにあまりあります。私どもとしてはビルの中で生き埋めになった方たちの支援に精一杯で手が回らない状況でした。
ご質問のアメリカの山火事も 50 万人以上に避難勧告が出た大きな事件です。発生当初こそ大丈夫だ
としてもどんどん巻き込まれていく方が増えて行くと私どもも手が回らなくなります。ニューヨークの 9・11事件も同様でした。ビル 2 棟が崩壊した大きな事件で、巻き込まれて亡くなった日本人が 24 人にのぼったことを確認するだけでもすごく時間が掛かりました。
大事件や大災害が起こった場合には、まず自分の命を自分で守っていただきたいです。外務省としては最善を尽くしますが、非常に苦しい状況ですから、なんとか最初の 3 日間くらい自力で生き延びてい
ただきたいです。これは、日本の地震や災害と同じことです。海外でも同じような意識でいてください。

司 会

ありがとうございました。次の例を申し上げます。
・タイで洪水が発生時、情報が取れず、タイ語のニュースや新聞を理解できなかったので、いつバン
コクに押し寄せてくるのか分からず不安だった。
・タイでクーデターが起こった時、夜中に日本人学校の連絡網で知ったが、詳細がわからなかった。
また、デモが大きくなって武力衝突に発展し、ライフラインが止まるという噂で正確な情報が得られなかった。空港が閉鎖し、受験に帰国できずに陸路で隣国に行こうとした。
・先程の 9.11、同時多発テロ発生後、アメリカでは喪に服した後に報復へと国民感情が移行。現地校

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へ通う日本人の子どもたちにも影響が懸念された。
その後、イギリスでもテロが発生。そのほかの国の日本人の間でも流言飛語が飛び交い、街中への外出など日常生活にも影響をきたした。
こうした有事の際、先ず情報収集の方法についてお伺いしたいと思います。
新 保

情報については、私どもも欲しいです。何かが起こった場合、とにかく情報収集に努めていますが、非常に難しいです。クーデターなどは、いきなり戦闘を始めれば分かるのですが、普通はどこがどう攻められているか分からないです。外務省では正確な情報を提供する努力をしておりますので、報道よりも少し遅れてしまいます。ですが、大使館・総領事館から提供される情報は正確だと思ってください。情報が届くまでは非常に不安な状態で過ごすことになりますが、私どもも同じくわからない内は焦燥感に駆られています。ご商売、会社の関係で「どこそこで戦闘があった」などの情報が入手できるのであれ
ば、大使館に教えていただけると有り難いです。ただ、いろんな情報が入って来るので整理して出すのはかなり大変な作業です。
逆にタイの洪水は面白い例でした。日本の洪水の場合、あっという間に来ますが、タイの洪水は川に高低差が少ない為に非常にゆっくりやって来ます。確か１週間くらい掛けて上流から来た記憶があります。あのようにじわじわ来られると逆に恐怖感があり、ちょっと逃げただけではだめだというのもありました。ですが、日本人の身体的、生命の被害はありませんでした。ゆっくり来たので逃げるには好都合でした。ただ、いろいろな会社の工場が全部水浸しになってしまったので、かなり被害が出ました。
私どもは出来る限りの努力はしますが、そういった状況に陥ることはあります。もし、手に入るのであればいろいろな情報を見ていてほしいです。そして努めて冷静にやっていただきたいです。慌てて動くのは非常に危ないです。

司 会

情報についてもう 1 つあります。
アメリカの例になりますが、子どもが現地校に通っている場合、緊急時、教育委員会から指示が出るのですが、英語が苦手な方には情報が正確に伝わりません。大使館と領事館が現地の教育委員会等と連携体制が整っているのか知りたい、日本語訳による情報を大使館や領事館のホームページに掲
載、または、登録したメールアドレスに一斉送信していただけたらありがたいと思います。とした意見をいただきましたが、いかがでしょうか？

新 保

情報提供として、一斉メールという体制は整えました。登録していただければメールマガジンなどでC フレンズ 帰国生 母の会○

21

情報を送ります。在留届というご自身のお名前・住所・連絡先を登録する制度があり、オンラインで登録できます。そのメールアドレスを全部吸い上げて、一斉にすぐに送るシステムを作りましたが、まだ在留届をすべての方が出しているとは思えないので、一生懸命広報しているところです。
司 会

オンラインが遮断された場合にどのような対策があるのでしょうか？

新 保オンラインが遮断されると手段がないです。
質問にはソーシャルネットワークサービスを使ったショートメールのことが書かれてありましたが、遮断されると本当に困ります。一昔前の方法でやるしかありません。ラジオやテレビを聞くしかなく、なかでもラジオが一番手っ取り早いです。最悪の場合、全部が遮断された場合ですが、私どもは NHK ラジ
オの日本語版国際放送にお願いして情報提供する場合があります。これを聞いてください。ただ、現在インフラが整っているところでは、長くても１週間くらい、早いところだと１日で回復すると思います。今や情報のラインも基本的なインフラ、水道などの類いと同じだと捉えられていますので比較的早く復旧す
ると思います。

司 会

大使館からの通知について、タイミングや手段は、いつの時点で出されて居ますか？

新 保

大使館としては、出来るだけ早い時点で正確にとやっています。例えば「どこかのショッピングセンタ
ーで銃撃事件が起きました」と第１報を流します。単なる発砲事件ではなく、アメリカで言う School
shooting のような乱射事件、不特定多数の方を狙ったテロなどです。
ただ、第一報の時点では、残念ながら情報としては少ないです。だんだん分かってきた分、確認できた分を情報提供して行きます。最初、焦燥感に駆られることはよく分かっているのですが、私どもとしては誤った情報は逆に混乱の元だと思っていますので、正確な情報を出すようにしています。

司 会

続きまして、避難についてお伺いしたいと思います。避難経路が絶たれた場合、どうしたらいいですか？中国など反日暴動が起きた際、身の危険を感じることもありますが、いつ帰国するかの判断、また企業として帰国指示を出すタイミングを教えてください。

新 保

帰国の時期ですが、危険を回避できる選択肢がある内に社員に帰国指示を出していただきたいです。選択肢がなくなり、最後の避難路を絶たれたらアウトです。本当に命に関わる事態になってしまうので、できれば避難路は幾つも考えておき、いくつか残っている状態のうちに帰国してほしいです。
先日広島で多くの方が土砂崩れで亡くなった災害がありました。テレビを見ていたら、難を逃れた被災者が「万一を考えて、自宅２階の山と反対側の部屋で寝た」と言っておられました。避難所には行かなかったが、別の安全策として考えておられたのですね。このように外国でも、できるだけたくさん考えて、避難路を確保してほしいです。すべての避難路が絶たれる前に何かしら使って脱出してください。タ
イミングを見計らうことで、逆にリスク、危険性が高まってきます。
天安門事件のことで質問がありましたが、この時期はまだ私どもの海外の安全対策は十分ではない時代でした。当時、かなり多くの留学生の方が居りました。お金がなくとも、自身の安全のために危ないと思ったら自分の判断で逃げるしかないです。そうでないと本当に危険な状況に追い込まれてしまい、
あとで非常に後悔することになります。私もよく後悔することしきりです。例えば出勤するときに「あと５分、早く家を出れば良かった」などは身近な例ですが、そういったことと同じで、ほんのちょっとの差があとですごく大きくなるということです。早めの行動は是非やっていただきたいです。

司 会

お金がなくてもなんとか逃げるということですか？

新 保

お金がない状況でもなんとか逃げてください。
外国で食い詰めてしまい、本当にお金のない方を助けることはあります。日本政府でお金を貸してご帰国いただきますが、その代わりにパスポートを返却していただき、お金を返すまでパスポートを二度C フレンズ 帰国生 母の会○

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と出さないという法律で決まった制度があります（笑）。
大使館でも、余裕がある時にはサポートできます。ただ、こういう緊急事態の時には航空運賃がもの
すごく値上がりしてしまうのでかなり難しいです。そういった場合にはぎりぎりまで待つより、航空運賃がまだ普通の値段の内にさっと帰国した方が安全です。
司 会

このほか、有事の際、滞在国の外国人としての行動規範を知っておきたいというご質問が来ております。

新 保「行動規範」。どう行動したら良いかということですね。やはり、人命最優先、自分と自分のご家族の安全を最優先に考えることだと思います。どうしたら良いか分からない場合は、大使館・総領事館に聞いてください。もし、会社単位でということであれば、会社では考えていただいているはずです。大使館では、駐在企業や日本人会の幹部の方々とこうしたことに関する会合を定期的に持っています。早い内からそういう方々に聞くか、もしくは直接大使館に聞いていただきたいです。「早い内に退避してください」ということを申し上げたいです。
追い込まれるまで動かない方も中にはいます。あるアフリカの国にすむ在留邦人の方は、現地で戦闘が繰り返しおこっていたにもかかわらず、現地で結婚されていたこともあり、頑張って生活していました。しかし、遂に今年はじめ、もう危なくてここには居られないと相談がありました。以前は、日本大使館があったものの、危なくて閉館した経緯がある国でしたが、ある国際機関の手を借りて日本に帰っていただきました。幸い、日本の支援者に恵まれて、現在は生活保護を受けて生活されておられます。こういう例もありますので、早い内に帰国を決意してください。

司 会

心の傷への対応として、カウンセラーを日本から派遣することは可能ですか？日本に電話など対応
できる相談窓口はありますか？

新 保

政府としてカウンセラーを派遣するということはありません。ただ、ニュージーランドの大地震の時は、学生たちがかなりショックを受けたこともあって日本赤十字社が独自に派遣してくれました。私どもで対策本部を作った郊外のホテルの一角に日本赤十字社の方が談話室のようなところを設け、実際に心に傷を受けた方々の相談相手をしました。また、身内を亡くされた親御さんの相談相手もしました。そういうボランティアとしての参加はありますが、残念ながら日本政府としては、まだそこまでの対応は行っていません。

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23

司 会

このほか、在外公館での事務的なことに関する質問も届いています。在留届に関する質問です。
今年 7 月 1 日から 3 か月未満の渡航者にも届出が課されましたが、海外で 2 か所以上の住居や拠点がある駐在者もいます。このような場合の届出、また出張、旅行等の届出はどのようにしたらいいで
すか？

新 保

義務を課したのではなく、お願いする立場です。ぜひご利用ください。外務省海外旅行登録『たびレジ』というサービスを 7 月から開始しました。海外旅行者のためのものです。３か月未満の海外旅行者、出張者、外国に住んでいてさらに旅行に出かける場合、ぜひ登録していただきたいです。外務省が運営する海外安全ホームページにリンクを張っている『たびレジ』のサイトから名前、連絡先、滞在先ホテルなどを入力していただくと外務省に登録され、滞在予定先の渡航情報を掲載している海外安全ホームページ上のアドレス（URL）をメールで自動送信します。また、登録された滞在予定先で、デモや暴動などが発生した場合や、台風などの自然災害が予想される場合には情報などをメールで配信します。
無料です。登録に手間が掛かるだけです。
在留届は３か月以上海外に住所を決めて住む方に届けていただくものです。駐在員の方は大抵提出しておられます。在留届には住所を登録していただき、出張に行かれる際には『たびレジ』も登録していただくことになります。駐在員の方で２か所以上の住所や拠点がある場合は、主に住む方の住所を在留届に記載し、他の拠点を『たびレジ』で登録してください。『たびレジ』は法律上の義務ではなく、外務省が提供する行政サービスです。在留届は旅券法に規定はありますが、罰則規定はありません。これも行政サービスの一環です。
何故このような行政サービスをするかというと、情報を把握して、ご連絡することで日本人が海外で事件・事故に遭遇することをできるだけ防ぎたいと思っているからです。予防することで、私どもの行政コストも下がると思います。私どもを助けると思って是非登録にご協力ください。

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24

質疑応答
司 会

有難うございました。事前に集まりました質問は以上となります。
ここで会場の皆様からの質問をお受けしたいと思います。ご質問のある方はいらっしゃいますか。

質問者

日中友好病院の宮本です。
現在エボラ出血熱の流行に伴い、『危険情報』と『感染症危険情報』というのが発出されております。
よく見ますと『感染症危険情報』には３つの段階しかありません。『危険情報』には設置されている「十分注意ください」のレベルが『感染症危険情報』にはありません。この２つの情報のレベルは統一されないのでしょうか？
リベリア等３か国を見ますと、『危険情報』では「渡航の是非を検討してください」となっており、『感染症危険情報』では「退避を検討してください」とレベルが１つ上がった指標になっています。このような時、企業はどちらの情報を念頭に社員を現地へ派遣すればよいでしょうか？

小 川

只今、『危険情報』と『感染症危険情報』がなぜ分かれているのか、どのように使い分けるのかというご質問をいただきました。『危険情報』、『渡航情報』に関しては一般的なテロ、災害を中心に発出しています。今回、『感染症危険情報』は感染症に特化した危険情報として出しております。お互いのカテゴリ
ーレベルはそれぞれ作っています。今回のエボラ出血熱に関しては、テロ、災害の『危険情報』よりも感染症の要素を取り入れて、その分高い指標を出すようにしております。

新 保『感染症危険情報』の発出は今回が 2 回目です。かなり前になりますが、豚インフルエンザの時に１度だけ出しました。定義が今の『危険情報』と合わない部分もあり、外務省でも『危険情報』とレベルを揃えようと議論しているところではあったのですが、エボラ出血熱はかなり危険なのでそのまま発出している状況です。

質問者『たびレジ』で登録して検索をしてみますと、安全・犯罪に関する記述の仕方、統計の数値が統一されていません。また、記述者である各国の領事館、医務官により、長文も短文もありとバラバラです。１
カ国だけ行く時には良いのですが、複数国訪問する際などは気を付ける点が一目でわかるよう、スタン
ダードにフォーマットを統一できないでしょうか。

新 保

できるだけある程度の基準に沿って揃えたいと思っておりまが、なかなか難しいのが現状です。特に数値、統計につきましては国によりバラバラです。例えば、安全対策の中で防犯を見てみますと、殺人事件に関する数値で日本は殺人と殺人未遂に分けますが、国によっては一緒に計上されます。比べると問題が起こることがあり、統計の統一は難しいのが現状です。記述に関しましては、国により差があるのは事実で、今後の検討課題として努力して参る所存です。具体的にご質問いただければ、お答えできるものは私が直接お答え致しますのでご連絡ください。宜しくお願いします。

司 会

有難うございます。ほかにもご質問がある方がいらっしゃるかと思いますが、セミナー終了時刻となりましたのでこれをもちまして質疑を終わらせていただきます。

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閉会挨拶
フレンズ 帰国生 母の会 セミナー実行委員長 大塚 絵美
閉会にあたりまして、一言謝辞を申し上げます。
はじめに、本日ご登壇いただきました外務省領事専門官、新保剛さま、同じく外務省外務事務官、小川智弘さまにお礼を申し上げます。具体例を交え、分かり易くお話しくださり、海外での安全に関して、改めて見直す機会を与えていただいたように感じております。誠にありがとうございました。
また、本日ご参会の皆様、お忙しい中、大変多くの方にご出席を賜り、また、長時間にわたり最後までご清聴い
ただき、厚く御礼申し上げます。本日のセミナーが、海外での社員またはご家族の方々の安全を考える機会になれば幸いでございます。
尚、セミナーの内容はフレンズホームページに後日 UP 致します。ご都合でお越しいただけなかった方、ご興味のある方にはどうぞお知らせください。
フレンズでは、今後も海外渡航に関すること、帰国後の子どもたちのことを、皆様と共に考え、発信していきたいと思っております。皆様には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
大変簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせいただきます。本日は誠にありがとうございました。

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