2021 年度大阪女学院中学校・高等学校事業計画
Ⅰ．建学の精神と教育理念
１．キリスト教に基づく人間理解の深化
大阪女学院は、キリスト教に基づく教育をめざし、神を畏れ、真理を追求し、愛と奉仕の精神で社会に貢献する人間を育成する。そのため、一人ひとりが神に創られたかけがえのない存在として愛されていることを認識し、自分と同じように隣人も大切にする共存関係を構築するというキリスト教に基づく人間理解を深め、与えられている豊かな可能性を活かして、社会に奉仕する知恵と知識を身につける。
また保護者に対しても、ヘール会活動を通して、キリスト教に基づく教育への理解を深めてもらえるよう努める。
２．建学の精神の再認識と再構築
毎朝の礼拝を通して学院の歴史と建学の精神について学び、日々の祈りのうちに愛と奉仕の精神を養う。

Ⅱ．教育の内容と学習支援
たまもの

上記の教育理念を具現化するため、生徒一人ひとりが与えられた賜物を活かし、社会に貢献するための学力、協調性をもった行動力、自己と他者を大切にする人権意識、円滑な社会生活を営むための規範
意識、そして世界平和を実現するための国際性を身につけること―「真の生きる力を養う教育」－をめざし、教員同士、互いを尊重し、助け合いつつ、教育活動を行う。
新学習指導要領が目指すグローバル人材の育成、及び高大接続改革等の教育の方向は、創立以来本校が目指してきた教育の理念と重なり合うところから、探究型・教科横断型の学びへの移行を、教育改
革の機会と捉えて積極的に取り組む。
また、2018 年 2 月に、国際バカロレア機構日本語ディプロマ（以後 IB・日本語 DP と表記する）のワールド・スクールに認定され、同年４月に英語科国際バカロレアコースを開設し、その１期生が２０２０年
度に DP プログラムを終了する。その経験を２０２１年度第２期生への指導に活かしたい。
IB の理念は、本校の教育理念と一致するため、IB のカリキュラム、授業、評価についての学びをすべての専任教員で今後も継続し、本校の授業改革を推進する。また、IB DP ワークショップの会場校にエントリーするなど、学びの機会を大切にして全国の学校、教員との交流を深める。（２０２０年度３月に予定されていた IB ワークショップはコロナ禍を受けて延期になった。２０２１年４月初めに本校では 2 回目となる IB
ワークショップを開催する予定。）
１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み
・自学自習できる主体性と自己管理力を身につけるため、計画的な学習、スケジュール管理の指導を継続する。 (OJ ダイアリーの発展的、ＩＣＴ的改良や学習計画表の活用等の継続)-1-

・生徒の学習状況のリサーチ・改善策の検討を行い、フィードバックする機関（学力検討委員会に代わる）を整備する。
・教員の教科・進路指導の改善のため、キャリアプランに基づいたセルフチェック、振り返り、改善を推進する。
・学習環境・習慣の整備のため、行事期間・配置・内容を改善する。
・論理的思考を基に自らの考えを構築し、表現できる力を育てる。その育成のために引き続き、中学
１・２年「総合」で「論理エンジン」による文章理解・表現能力向上、中３「総合」「課題研究レポート」
によるアウトプット能力向上を図る。「論理エンジン」の担当は２０２１年度から国語科の教員が行う。
・中学校での英語､数学の分割授業による丁寧な指導及び中学１・２年生の放課後の学習支援を必要とする生徒の支援について現行のあり方を見直し、新たに適切な取り組みを打ち出し、基礎学力の定着に努める。
・高校新指導要領「総合的な探究の時間」の内容を従来のものよりさらに生徒の自主的な探究活動にするために、先行して２０２０年度高１から SDＧｓの学びを中心とした学習を体育科教員担当で始めた。次年度に高２、３生に継続、発展させるため、教科または教科外活動・行事と関連づけたカリキュラ
ムとして実施していく。
・高校において、夏休みの実力錬成補習、高校３年生対象の大学入試準備及び直前プログラムを継続、発展させる。
また水曜講座（高校３年文系有志補習）、土曜講座（チューター制によるスタディーサプリ利用の自主学習）の内容も精査しつつ、より発展させたものにする。水曜講座の小論文指導は２０２０年度に変更した発展的な内容を継続する。
・成績不振に悩む生徒対象のモチベーションアップや基礎固めの講座と、高いレベルで発展的な内容を求めている生徒対象の講座など、異なるニーズに対応すべく、各講座の内容、実施形態について議論を重ねている。各々の講座の学習成果のリサーチと分析を定期的に行うことをめざす。
・個別学習支援として ICT を活用した自主学習教材の提供の充実のために、ＢＢ講座(高校生有志への放課後、予備校との提携によるネット配信講座、有料)やスタディサプリ（リクルート社が提供する動画配信学習システム：有料）を継続し、 家庭学習で学力の補完を生徒自ら図ることができる環境として提示する。
・英検準１級のための対策講座(水曜７・８限)を今後も継続し、高校生をはじめ中学生（主に国際特別入試入学者の有志対象）に受講を勧める。（２０２０年度はコロナ禍における制限の為、７限のみの実施となっていた。）
・2018 年度高校１年生からｅ－ポートフォリオ作成指導のために始めたベネッセの Classi を、進学の際に使われる「JAPAN e-Portfoliｏ」に接続できるよう発展的に取り組み、生徒自身が絶えず振り返りをすることで、自己の成長につなげる。→Ⅴ－２.(１)探究型学習への取り組み-2-

・新学習指導要領でも提示されている、より主体的な学習および適切な評価の確立のため、中学校課
程での IB MYP（ミドル・イヤーズ・プログラム）の導入を検討する。生徒が自立し、基本的な生活・学習習慣を定着させ伸ばすために、学習・行事・クラス運営における教員の役割を、ファシリテーター、コーチとして見直し、生徒へのアプローチを再構築することを課題とする。併せて評価方法の見直しを重視した教授方法を確立していく。
・２０２０年度は、新年度当初の２か月間（正確には前年度の３月からの３か月間）に渡り臨時休業となったので、その間の学習スタイルの変更を余儀なくされたが、その間に ICT 教育の整備が一気に進む
結果となった。これを引き継ぎ、２０２１年度は中高教員全員にパーソナルモバイルコンピューターを持たせることとし、生徒の主体的・創造的学習の促進（観点別評価に基づく課題作成と提出、学習記録と振り返り、家庭学習方法の変化など）と個別対応（学習の補完、生活指導、進路指導など）、教員の業務軽減、保護者との情報共有を推進する。
２．高等学校英語科・英語教科の改革→Ⅴ－２.(2)英語科、教科としての英語の改革の継続 ／Ⅴ－２.(４)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育

・2018 年度に開設した英語科国際バカロレアコースの１期生が DP 課程を修了する。2020 年度は
コロナ禍の下、一期生は、すべてが初めての中、予定変更も多々あり、生徒も教職員も時間に追われた。2021 年度は経験を活かし、２期生への指導を、さらに発展させ充実したものとするよう努める。内部評価、模擬試験、進路指導のスケジュールについても改善する。
・４技能外部検定試験に対応するため、高校の早い段階から積極的に受験を促す。高校英語科英語コースの目標は、 CEFR［B1］～[B2]レベル－英検２級(高２秋まで)、準一級(高３)、TOEIC 600 以
上(高２)780 以上(高３)、GTEC CBT1000 以上(高３)－とする。英語科国際バカロレアコースの目
標は IELTS 5.5 以上とする。
・授業、放課後の有志補習などで取り組んできた英語の外部資格テスト対策を継続する。中高ではGTEC を数回全員が受験する。また、高校では GTEC-CBT の受験の奨励を継続する。
・高２の２学期初めに行うエンパワーメントプログラムの発展と継続。1～2 学期の授業においてエンパ
ワーメントの教材を用いた実践を次年度も継続、発展させる。また同時期、中学生の希望者を対象に、英語でのコミュニケーション運用能力を実践できる学習機会として、2018 年度夏期より実施しているプレエンパワーメントプログラムを継続する。
３．高等学校普通科文系コース及び理系２コース制の整備、充実→Ⅴ－２.(5)高等学校普通科の充実

・普通科文系コースの生徒のモチベーションアップと多様な進路志望に応えるため、カリキュラムとシラ
バスの充実、特別プログラムの新規開発を検討・実施する。
・受験生及び中学内部進学生のニーズに応えて開設した理系を１類、２類の２コース制を充実したものとし、生徒の志望する進路が保障できるよう整備していく。
４．国際理解教育の推進、留学制度の充実 →Ⅴ－３．留学制度の充実-3-

・高校３年間で実施している現行留学制度(夏期海外研修・短期留学・中期留学・年間留学)について
は、留学先でのホームステイの環境を整えることが難しくなっている上、斡旋業者の対応も変化している。留学先の学校プログラムが多様になり教育内容を十分に吟味することが難しくなっていることから、留学先の整理や見直しを行い、安全で充実した留学制度を構築した。2019 年度のボストン海外研修終了に引き続き、２０２１年度からはモントレー海外研修も終了する。（実際はコロナ禍のために2020 年度は実施できなかった。） 新たに、カナダとニュージーランドへの海外研修を企画し、２０２１
年度からスタートさせる。
・海外の大学への進学について、生徒・保護者の進路相談、海外大学との入学提携、奨学金確保についてのカウンセリング、それらの情報収集のため、2019 年度から海外進路担当部署を新設、専従職員１名を置き、サポートの充実に努めている。今後も、進路指導部の海外進路として連携していく。
・中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）の企画を検討する。
５．生徒の人権意識を高める取り組み
解放教育(人権教育)については、「私たちの人権感覚を問い直そう～一人ひとりを大切にしよう～」という教育目標の下で、以下のことに取り組む。
・人は皆、神によって創られたかけがえのない存在であることを深く認識し、日常生活において、一人ひとりの生徒が大切にされる解放教育をめざす。
・私たちの身近な差別を見つめ、生き方の本質に深く関わっていることを学び、自他（人間)の解放のために何が出来るかを考える。
・世界の人権の状況を知り、人権を獲得し、守り、発展させていく意味を学ぶ。また、教職員が積極的に
内外の研修に参加をすることで、解放教育をさらに実り豊かなものにする。
・ＳＮＳを利用する際の知識、メディアリテラシーについて適切に学ぶ。生徒への指導前に教職員のリテ
ラシー学習をしっかりと行う。
６．生徒の生活全般に対する指導
生活指導については、中高それぞれの発達段階を考慮しつつ、基本的な生活習慣や社会性を養う。
特に、人間関係を構築する力、社会のルール、マナーを守り、礼儀正しく人と接する力、広く社会に目を向け、他者の人権を尊重し、コミュニケーションの中で相互理解を深め、主体的に行動する力を育てる。
宗教・解放教育・生活指導・進路指導の各部門が協力して指導にあたる。言葉遣いや挨拶、教室の清掃と整理整頓、正しい制服の着用、基本的なソーシャルスキル及び生活力の向上に意識的に取り組む。
特にＳＮＳによるトラブル等の生活指導事案の適切な対応について、教員の学びを深め整備する。
特に「挨拶」の意味と重要性を教職員一同で改めて確認し共有した。今後は教員が率先して実践していく。
７．クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定
国のスポーツ庁及び大阪府教育庁からの指導もあり、生徒の部活動での健全な成長と教員の働き-4-

方改革を考慮し、２０１９年度から「部活動に関わるガイドライン」を策定し、部活動指導への適用を始めた。今後も形骸化することがないよう、正しく適応していくよう努める。併せて、部活動における活動費出納報告書を毎年度末に提出をしてもらい監査を確実に行う。
８．キリスト教・人権・生活指導・進路及び HR 等すべての活動、行事を総合したプログラムの構築「総合」授業の中で、人間の営む社会の現実を見つめつつ、キリスト教的価値観との対話を試みる。

Ⅲ．教育の実施体制
１．生徒の安定的な入学者数確保のための取り組み
中学校・高等学校 目標生徒数は、学力レベルをできる限り維持しつつ、以下の募集人数を目標とする。
中学校：190 名
高等学校： 115 名 [普通科文系 40 名 理系 30 名 英語科英語コース 30 名 国際バカロレアコース 15 名](１)広報の充実①ウェブサイト、公式フェイスブックページ、公式インスタグラム等の活用により、リアルタイムでの学校紹介を行う。
②目的別学校紹介資料の改良・作成を行う。
③時代に適応した新しい広告媒体の研究と積極的な活用を図る。
④広報用の短い動画(数種類)、学校案内ビデオを効果的に活用する。
⑤大阪女学院中学高等学校独自の取り組みについて、引き続き取材をすすめ、適切な媒体によって、広くそのプレゼンスを報せるコンテンツを企画する。
・グローバル進路の取り組み
・国際理解教育・宗教・人権・生活指導との連携
・進路指導プログラムと卒業生インタビュー
・卒業生の声（ムービー版）
・図書館での学び など⑥常に時代に先駆けた広報活動の充実を図ると共に、適正な予算運用に配慮する。
⑦地域に愛される学校をめざし、地域貢献プログラムの企画を進める。
（２）説明会・学校訪問への全教職員での取り組み①全教職員での在校生の出身公立中学校訪問、校内外の説明会、広報活動の実施と充実をはかる。
②オープンキャンパス、キャンパスナビ、入試説明会の回数、日程、種類、事前広報の改良と継続を図る。
③在校生、卒業生の保護者、卒業生による「保護者のための evening 説明会」を改良し継続する。
④地域説明会への教員、卒業生の参加を企画する。

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(３)中学「国際特別入試制度」の継続と発展①中学「国際特別入試」の拡充と広報をはかり、この入試制度と英語科国際バカロレアコース(日本語DP)との接続をめざす。
→Ⅴ-２-(3)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育/Ⅴ-２-（4）2018 年度英語科 IB(日本語 DP)コースのスタート(４)英語科国際バカロレアコース募集のための広報活動①オープンフォーラム、公開授業の実施、見学者の受け入れ(月１回程度) 体制を整備する。
②英語を母語とする本校教員による在日の国際各種学校（インターナショナルスクール）訪問を行う。
(５)高大接続改革についての広報活動①大学入試制度改革に向けた、e-ポートフォリオ活用の取り組みを広報で紹介する。
②現在行われている阪大生物学実習、奈良女子、関学、同志社、同志社女子等の大学研究室の訪問、受講等のプログラムを広報で紹介する。

２．教職員の組織改善と総合的教育プログラムの構築
教職員の信頼関係構築を最重要課題とする。若い世代が中高６学年を偏りなくすべて経験し、どの
学年に所属しても展望をもって指導できるように人事配置を行うよう努力する。また、本校が大切にしてきた理念、指導やその具体的なスキルの継承とともに、育むべき生徒像の再確認を行う。その上で、これまで蓄積されたキリスト教、人権、生活指導、進路他、各分掌、行事、教科の取り組みを、生徒の主体的探究的な成長を目標とする新しい総合的なプログラムとして作りかえていく。また、これを機によりよい教
育活動と働き方改革についての教職員、生徒、保護者の認識についてコンセンサスを得つつ更新していく。
今後も変わることなく、キリスト教に基づく人間理解を深め、教職員の誰もが自分の内面に向き合う時
間を大切にしていくために、キリスト教教育の基盤となる毎朝の礼拝と、各自のキリスト教信仰の理解を深めるようそれぞれの所属する教会での日曜日の礼拝と活動を保障する働き方をめざす。その補いとして、伝道週間前に教職員礼拝を行う。
専任教職員は管理職との年一回の面談において、一年間の礼拝出席状況や教会での働きを報告する場を設ける。
３．中学・高校図書館機能の充実（１）蔵書・資料の充実
各教科の学習がより深化するよう資料の充実を図る。具体的には図書、雑誌、データベースに加え、電子書籍を本格導入し、自宅からも閲覧できるようにする。
（２）利用サポート-6-

①各教科、委員会との一層の連携強化を図り、生徒の学びが深化・向上するよう、情報収集のサポート手段としての資料ガイド作成やデータベースの充実に努める。また、図書館員の中高のカリキュラム
構造の理解を深める。
②国際バカロレアコースの教育内容を理解するとともに教育展開を積極的にサポートできるよう、図書館スタッフは会議やワークショップに積極的に参加する。
③非来館型サービスの充実を図る。具体的には学外からのデータベースアクセス、電子書籍導入、オンラインでのレファレンス（参考業務）等。
(３)図書委員会活動
生徒を主体に教員と連携し、図書館と生徒をつなぐ活発な活動をめざす。おもに、国語科と連携した
読書感想文コンクール、文化祭古本市、選書会の他に学年ごとの主体的な活動を支援していく。
(4）施設・設備①ラーニングコモンズの活用について、アクティブラーニングをはじめとして多様な活用方法を企画検討する。
②大型モニターをクロームブック対応とするなど利活用のために整備する。
③新型コロナ感染拡大防止対策として清掃、消毒、換気を徹底する。
(5)広報の充実①サイネージ、ホームページ、Facebook をはじめ、多様な広報媒体を活用し、図書館の利用促進を図る。
②ホームページをリニューアルして、図書館資料や各種情報収集の利便性を高める。
４．中学・高校教員の人材育成(１)大阪女学院の教職員としての全体研修
年に一度、大阪女学院の全体の教職員研修会を継続し、全員の参加をめざす。研修では建学の精神を共有し、その実現に向けて本校の歴史や教育の流れを学ぶとともに、世の中の変化の中で、教育全体が、また本校が直面する問題について情報を共有し、連帯を深める機会とする。
(２)支え合う組織づくり
多忙を極める中でも教職員が孤立せず、相互に信頼し合い、支え合うことのできる組織づくりをめざす。
・新任を中心としたすべての教職員が、親睦を深める機会として、事例研究、ワークショップなどを企画し、実施する。特に新任教員においては、キリスト教学校教育同盟の第１回カウンセリング事例研究会や秋季に行われるキリスト教学校教育同盟新任研修会への参加を義務づける。
・教員のコーチ、ファシリテーターとしての資質を開発し伸ばすため、クラス経営や行事指導のガイドラ
インの確認、実践的な研修やワークショップによる事例研究の機会、サポート体制（学年主任、校務担当責任者、管理職、学校カウンセラー等との連携）の整備と充実をはかる。

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・校務分掌という業務分担のあり方について検討する。セクト的にならず、プロジェクト毎に有機的かつ責任が明確な業務分担が必要である。また情報の共有は現状の制度では ICT で補うことや、働き方改革面から再度週 5 日制に戻すことも可能性として検討する。
・校務担当の責任の偏りをサポートしあえるよう、学年担任制導入やクラブ顧問体制の見直しを検討する。
・クラブごとに業務の内容や量によって、顧問の必要人数を見直し、教員の負担の偏りをなくすよう顧問体制を改善する。
(３)他校との連携
キリスト教学校教育同盟による新任研修・事例研修、中体連高体連などの大会引率、大阪私学展などの学校説明会に積極的に参加し、通常業務に加えて他校との情報共有をめざす。
IB 教育を通じての教員、学校間の交流を大切にし、助け合い、 互いのよいところを学びつつ向上していく機会を積極的にもつ。
(４)新しい学力観及び探究型学習への対応 →Ⅴ－２.(１)探究型学習への取り組み/ Ⅴ－４．ICT 教育の発展
・学力についての考え方が、狭義の「知識・技能」中心的なものから、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性・協働性・多様性」を含めたものへと変化している。しかし、これらは相互に関連し合う能力であるため、「知識・技能」の基礎学力を軽視することなく、探求型学習の実践を行い、広い意味での学力向上に努める。
・各教科・各行事での振り返りの実践により、内省を促し、メタ認知能力の育成が不可欠である。また、面談等で教師がティーチング・メンタリングはもちろん、コーチングするように実践していく。教師も各研究会参加、ＩＢワークショップに参加してスキルを磨いていく。
・IB をモデルとして、学習の評価のあり方を改革し、授業において獲得するべき学力の新しいイメージを確立していく。そのために定期試験問題、日々の課題のあり方も漸次変更していくべく研究を進める。
・ 時 代 に 適 応 し た Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の 充 実 の た め 、 2021 年 度 か ら 中 学 生 に つ い て は 統 一 機 種 のChromebook を持たせて、ＩＣＴリテラシーの基礎を構築する。高校生は、より自由で発展的な学習のため、ＢＹＯＤ(Bring Your Own Device)を活用させていく。
・中高全学年への ICT 端末機の導入を契機とし、生徒の主体的・創造的学習の促進（観点別評価に基づく課題作成と提出、学習記録と振り返り、家庭学習方法の変化など）と個別対応（学習の補完、生活指導、進路指導など）、教員の業務軽減、保護者との情報共有を推進する。
・論理的思考を基に自らの考えを構築し、表現できる力を育てる。その育成のために引き続き、中１・２「総合」で「論理エンジン」による文章理解・表現能力向上、中３「総合」「課題研究レポート」のよる
アウトプット能力向上を図る。
（５）人権意識の向上-8-

・教職員の人権意識を更に高め、授業やクラブ活動での指導はもとより、日常における生徒との関わりの中で、生徒の人権に配慮した指導が十分出来るよう啓発と研修を行う。そのための一つとして、
2018 年度からはじまった教職員対象キャンパスハラスメント講習会を、できるだけ小単位に事例研究として継続していく。
・多忙な中でも日頃からコミュニケーションを怠ることなく、互いに支え合い、また現場の課題について話し合える教職員集団をめざす。
・２年前から、秋期は生活指導委員会と連携して教職員対象学習会を行っており、充実した学びになっているので、継続して行う。また夏期に教職員対象のフィールドワークを実施し、広い視野と正しい知識を養う機会とする。
・ＳＮＳを利用するための知識、メディアリテラシーについて、２０１９年度４月に学院ＩＣＴ倫理規程が策定され、２０２０年９月にその細則となる中高ガイドラインの改定も行った。教職員に定期的に必ず確認、学習するよう呼びかける。
・いじめ、キャンパスハラスメントの防止、コンプライアンス（各法律および倫理規定）の遵守のため、生徒及び教員各々を対象とした具体的な事例研究およびワークシップをシリーズ化して実施する。キャンパスハラスメント規程、委員会の存在を、生徒、保護者、教職員に広く知らせて、いつでも相談できる体制づくりに努める。キャンパスハラスメントに関する調査を継続して行う。
５．中学・高校・短大・大学 連携プログラムについて
宗教・解放(人権)・英語の３分野を統合し、大阪女学院全体として独自の進んだ教育プログラムを生み出す。また、キリスト教学校教育同盟と連携しながら、時代の求めに応じた宗教教育を実施していく。
・中学・高校と大学・短大間の教員の有機的かつ弾力的な教員相互派遣や業務補完を検討する。
（例：高１英語キャンプ、高２MC Day（マルチカルチャー・デイ）の講師派遣、中高生の大学の授業参加、大学生の中高インターンシップなど）
・社会的かつ国際的な問題に強い関心をもつ中高生の要求に応えるため、学院教育研究センターや大学・短大が主催して行う講演会等に中高生の参加を積極的に促していく。
・チャペル礼拝、伝道週間のクラス礼拝の奨励者を大学、短大の教職員に依頼する。
・礼拝の交流①高校英語礼拝のうち１回は、大学・短大のネイティヴの教員に奨励を依頼。
②チャペル礼拝、伝道週間のクラス礼拝の奨励者を大学、短大の教職員に依頼。
③大学短大から依頼があれば、中高教職員が礼拝の奨励を行う。
・グローバル進路を希望する生徒・保護者が、海外での留学経験のある大学教員に提案、助言等を受けられるよう、連携の仕組みを検討する。

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Ⅳ．生徒支援１．生徒の自己実現を促す進路指導(１)進路選択への指導、助言
・大学入試センター試験は 2019 年度（2020 年 1 月）の実施を最後に廃止され、これに代わり 2020年度から「大学入学共通テスト」が、これまでと同様、1 月中旬の２日間でスタートした。今後ますます確
かな基礎学力を身につけることをもとにして、社会に視野を開き、自分たちが取り組まなければならな
い課題とともに将来を考えることの大切さを認識させる。また、2019 年度から始めた『高校生のための学びの基礎診断』の測定ツールを用い、生徒と教師が学習成果や課題を共有することにより、生徒は自分の学習への取り組み方の改善を、教師は指導の仕方を工夫し授業の充実に努める。
・自分自身の進路目標を高２時点で明確にすることができるように、進路 HR の意味づけを明確にし、充実させていく。思考力・判断力・表現力育成について研究し、プレゼンテーションの機会などを提供していく。生徒が自立・自律し、基本的な生活・学習習慣を定着させ伸ばすために、学習・行事・クラス運営
における教員のファシリテーター、コーチとしての役割を見直し、指導目標を共有すべき時期にあることを認識し、生徒へのアプローチの再構築を行う。
(２)基本的学習習慣の確立
・毎日の授業に取り組む姿勢の指導を丁寧に行う。
・定期試験２週間前に発表される試験範囲に沿った学習計画と準備を徹底させる。
・中学ではＯＪダイアリーを改良し、取組みを継続、学習習慣を身につけさせ、学習意欲の向上をめざす。
・テスト勉強だけにとらわれず、将来の進路を見据えて、毎日の学習計画と努力目標を考え、実行できる力を育む。
・学習のＰＤＣＡサイクルを確立させ、能動的に考え行動する力を促進する。
・e-ポートフォリオを蓄積し、振り返ることによって内省を促す。自らの課題を見つけ、次の学習につなげる習慣を養い、新入試・新課程にも対応する力を育てる。
・ビッグシスター学習支援制度を継続していく。

→Ⅱ-1．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み(３) 「大学入学共通テスト」への英語外部検定資格利用への対応
２０２１年度入試からの大学入試改革の一環としての英語外部検定試験スコア利用（英語成績提供システム）の施策が始まる予定であったが、２０１９年秋に急遽見直しが行われ、２０２４年度入試からに延期された。本校ではこれまでどおり英語外部検定試験受験を推奨していく。したがって、検定対策を含めた授業内容の充実、講座の開設をはじめ検定日にあたる日曜日のクラブ活動のあり方等、具体的な課題に取り組む。中学生から英検と GTEC の受験を勧め、高校生には進路指導の一環として受験を促していく。 また、本校での高２のＧＴＥＣ受験をオフィシャルスコアに変更し、対応する。
(４)新しい大学入試への対応
・年ごとに大きく変化する大学入試において、生徒たちの希望する進路が実現するよう的確な情報の提- 10 -

供に努める。特に 2019 年度から「多面的・総合的」に評価する入試が関西学院などで始まり、国公立大学でも 2021 年度入試で取り入れる大学があることが発表されたことや、高校での活動履歴を記載
していく e-ポートフォリオについて、生徒の意識づけに力を入れる。高等学校時代に、学習に加えてクラブ活動・ボランティア活動など様々な活動を経験していることが求められるため、宗教や人権、生活指
導、進路指導など各部との関係を密にし、総合的な実践プログラムを推進する。志望理由書や大学での学習計画などを文章化できるように指導していく。
・ベネッセの教科学力模試、『高校生のための学びの基礎診断』の測定ツールであるスタディーサポートの積極的な活用を促す。また、非認知能力を測定するツールも積極的に活用し、生徒の特性を把握しながら進路指導に活かしていく。
・先述の 2021 年度に向かう高大接続改革や学習指導要領の改訂により、国公立大学英語入試については４技能を測る外部検定試験のスコア利用の施策は一旦延期となったが、本校としては以前より取り組んできたことであり、また行政の方針は変わらないことから、高校生に英語の外部検定試験（４技能）の受験を勧め、高２までに CEFR［B1］に相当する英語資格取得をめざすよう指導する。
・国公立大学の推薦入試に向けて適切な指導ができるよう、これまでの実践内容、指導のポイントを整理する。
(５)大阪女学院短大・大学という併設の特色を活かした進学指導
併設短大・大学の優れた英語・国際教育、留学や他大学への編入プログラム等を視野に入れ、特色を活かした進路指導を行う。
(６)協定校推薦枠・指定校推薦枠の拡大
・協定校推薦枠は関西学院大学 44 名、同志社女子大学 10 名、神戸女学院大学 4 名が整備されている。各大学との高大連携を深めるほか、その他の関西含め全国の大学とも協定校の締結および指定校
推薦の拡充を図る。
・中高接続で生徒の学力（思考力・判断力・表現力）向上のための授業・行事およびその評価の見直し、外部資格試験取得（英語、IELTS、SAT など）への対応と指導を強化し、推薦入試にも対応できる生徒の資質を養う。
２．心身の健康と安全を守るための生活指導と生徒支援
・教職員は生徒一人ひとりをよく観察し、適切な声がけを行うよう、常に意識して指導にあたる。
・教職員は、授業、学級活動、生徒会活動、クラブ活動、その他の活動が安全かつ充実したものになるように努める。
・生徒自身が自ら健康の保持増進を図ることができる能力を育成する。そのため保健室・教育相談室（学校カウンセラー）、 サポートルームが連携し、生徒・保護者をバックアップする。
・生徒支援の観点から、学級担任制から学年担任制への移行の検討を行う。
・不登校や発達障がいなどハンディを持ち支援を必要とする生徒をサポートするため、「支援教育委員- 11 -

会」を充実させるとともに、教職員研修の機会を持ち、支援のための学校チーム力を向上させる。
・障がいを持つ生徒が他の生徒と平等な教育を受けるために、適切な調整・配慮をおこなう。
・サポートルームについては、指導員が保健室と連携しながら、利用生徒の成長に寄り添う支援をさらに進める。支援教育アドバイザーのアドバイスをもとにして、支援を必要とする生徒への教員の指導力を高める。
・必要に応じて、生徒の主治医や関係機関と連携をとり、適切な支援をめざす。
・生徒の言動・表情・着衣などを注意深く観察し、虐待の懸念・精神不安のある生徒を見逃さないよう、異常の早期発見に努める。
・通学時の安全指導に努め、不審者から生徒を守るために警察と連携する。
・学校外での生徒の事故やトラブル、迷惑行為等の窓口となり対応する。
・「部活動に関わるガイドライン」を運用するとともに、今後は外部委託等の可能性について検討する。
・スマホ依存、SNS のトラブル、悩みに対するサポート、指導の重要性は、このコロナ禍でおいてより加速された。保護者と連携して進める。
・学校生活とは、人と人とが出会い、コミュニケーションをとり、ともに何かを作り上げる経験をする場所であることを再認識し、集団生活・クラブや行事でのリーダー経験などで培われる非認知能力を総合的に獲得する学びをめざす。情報端末に依存することのないよう、時間の正しい使い方も併せて指導していく。

Ⅴ．改革・改善20２1 年度の課題として、以下の項目について重点的に取り組む。
１．時代の求めに応じたキリスト教教育の充実と推進
自らの経験を振り返り、表現する活動である礼拝での生徒のお話を、主体的なキリスト教との出会いとするため、担任などの応答や助言を明示するように心がける。また、特別の教科「道徳」の４領域２２項目を網羅する「聖書」の授業シラバスについてキリスト教学校教育同盟と連携して研究する。
２．生徒の学力向上について(１)探究型学習への取り組み→Ⅱ．教育の内容と学習支援 －１．学力向上・授業内容の充実・探究型学習への取り組み

・2018 年度入学生よりスタートした高校英語科課程、国際バカロレアコース(日本語 DP は２０１９年度
より実施)の教育プログラムを教職員全員で学び、探究型、教科横断型の授業研究を進めるとともに、中高全ての授業を探究型の学びとして展開することをめざす。
・中１・２に導入した論理エンジンによる指導，論理文章能力検定受験、中３での探究型課題研究レポートの授業を継続発展させる。
・2020 年から始まった大学入試改革に向けて宗教・教科学習・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会
等のあらゆる活動を関連づけた総合的なプログラムの構築を目指している。また、高１より、行事、宗- 12 -

教、人権、進路のプログラム、クラブ活動での学び等を、PDCA サイクルを意識したｅ－ポートフォリオ作
成の重要性を理解し、より主体的に取り組むよう指導する。
・受動的な授業から、能動的な授業への改革を行うとともに、日常的な観点別評価の積算が、学期末、学年末の成績に反映され、生徒の意欲関心を引き出すものとなるよう新しい評価基準の作成に取り組む。
・新学習指導要領のスタートに向けて、従来のカリキュラムを再編成し、これからの時代を生きる生徒た
ちに合致する教育を目指す。 そのためのコース変更も視野に入れて、発展的な中高の学習スタイルの創出を提言していく。
(２)「国際特別入試制度」の継続と発展、国際理解教育の推進
・中学「国際特別入試」の拡充をはかり、高校英語科国際バカロレアコース(日本語 DP)との接続をめざす。 また、時勢を鑑み、この入試制度の発展型として、中学入試内に英語教科入試の導入を検討していく。
・中学国際特別入学生の学習プログラムの充実を図ると同時に、２０１８年度８月より実施した中学生有志のプログラム、プレエンパワーメントへの参加を促し、国際理解教育、英語科国際バカロレアコースへの関心を高める。さらに、中学英語キャンプ、短期語学研修、ボランティアワークなどのプログラムの開発も検討する。
・「国際特別」入学生を中心とした国際理解教育のプログラムを企画、検討する。
・南校舎１階に設置した「イングリッシュラウンジ」を有効活用する。
･2018 年度に放課後に開設した英検準１級のための対策講座の中高生への募集を継続し、発展させる。
・中学校での IB MYP(ミドル・イヤーズ・プログラム)の導入を検討する。
(３)2018 年度に開設された、高校英語科国際バカロレアコース（高校２・３年次日本語 DP）の今後
・2020 年度のＤＰ教育課程を終えた第１期生への指導内容を精査し、２期生への指導に向けて発展的に改良を行う。
・国際バカロレアコースの生徒･保護者には最終試験、DP 取得に向けて十分説明を行い、準備を進める。
・カリキュラム、シラバスの改善、授業内容、施設設備の充実を図り、英語科国際バカロレアコースへの入学を考えている内部生、他校からの受験生、保護者に国際バカロレアコースについての説明を十分に行う。
・IB ワークショップに専任教員全員の受講を奨め、コアプログラムの意義を全校でシェアし、全教職員のIB 教育への理解を深める。
・教職員、生徒のアカデミックオネスティ－(学問的誠実性)についての意識を向上させるよう取り組む。
導入した剽窃チェックのための PC ソフトを、必要な全教職員が利用できるようにする。

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・現在の宗教・人権学習・ボランティア・クラブ・生徒会・体育等の活動・行事と CAS 活動が関連し合い、発展するような環境を整える。
・毎年３月に実施されるＩＢ DP ワークショップの会場として立候補し、IB 関係者の交流，情報交換の場を提供する。
・国際バカロレア教育に関心をもつ国内外の大学との交流、提携を積極的に行い、進路指導、進路保障の充実を図る。
(４)高等学校普通科（文系、理系）の充実
・高１･２コース別説明会においてスタディーサポート(ベネッセ学力調査)の結果分析から生徒一人一人の課題を明確にし、到達度に応じて対策を自ら考えさせ、モチベーションアップを図る。
･文系コースに 2017 年度よりスタートした高１対象文系セミナーを継続する。その内容として、各界で活躍する卒業生の講演に加え、生徒のパネルディスカッションなど参加型のプログラムとする。
・12 月に関西学院大学（2020 年度は実施不可）、関西大学、同志社女子大学、神戸女学院大学を訪問するプログラムを継続して行う。
・理系セミナーとしての２０21 年度プログラムは以下の通りである。
202１年 7 月 理系セミナー（全理系対象）
202１年 8 月 神戸薬科大学実習、同志社女子薬学部実習、信州研修旅行、阪大分子生物学実習（高 2 有志）
202１年 10 月 阪大タンパク質科学実習（高 1 有志）
202１年 12 月 奈良女子大学訪問（高 1 理系対象）
３．留学制度の充実
・現行の YFU 年間留学生の受け入れ、オーストラリアの Ravenswood（姉妹校）および Citipointe 校（姉妹提携校）との交換留学、YFU 韓国からの短期交換留学(１ヶ月)、中期留学（アメリカ・オーストラリア）、その他交換留学制度を利用して留学を希望する生徒、種々の留学、夏期海外研修を希望する生徒の支援を行い、国際理解、他文化理解に取り組んでいく。
・高１対象の夏期海外研修(３週間)の内容がさらに充実したものとなるよう、事前学習として中３に事後の発展学習として、高１にプレエンパワーメントプログラムの実施を検討し、国際理解教育を体系立てて行うことをめざす。
・高 1･2 対象アカデミック海外研修（夏休み 10 日間）を新たなものとして企画した。その実行に向けて努力する。中学生対象の海外研修（候補地：オーストラリア）を企画し、検討を進める。
４．海外進学サポートの充実
２０１９年度より、海外進学サポートの充実度を図るため、専従の職員を配置したことでより充実した指導が始まった。今後さらに発展させていく。このサポートは、国際バカロレアコースの生徒のみならず、すべてのコースの希望生徒の支援に取り組む。

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５．ＩＣＴ教育の推進
２０２０年度から専従のシステムアドミニストレーター（ICT 支援員）を設置し、コロナ禍による学校休業中のオンライン授業体制の整備に大きな助けとなった。続いて校内のＩＣＴ環境の整備に着手。2021 年度からの中高全学年生徒の１人１台 ICT 端末の導入を決定し、下記の取り組みをより充実させていく。
・全学 ICT の導入にともない、生徒の主体的・創造的学習の促進（観点別評価に基づく課題作成と提出、学習記録と振り返り、家庭学習等への活用）と個別対応（学習の補完、生活指導、進路指導など）
・教員の業務軽減、保護者との情報共有を推進する。
・生徒・教員間の教育活動用のクラウドや回線と、教員間専用のサーバと回線（校務系サーバ）の構築を行い、セキュリティーを高めるとともに、情報共有、学習や事業の質と効率を向上する。
・英語科国際バカロレアコースでは各自の端末を使って授業、提出物、スケジュール管理等を今後も進める。そのため、使用ガイドライン、アカデミックオネスティーの共有、剽窃ソフトの使用を含め、メディアリテラ
シー教育を推進する。
・２０２０年度に改定したＩＣＴガイドラインをウェブサイトに掲載することにより、全教職員・生徒の意識の向上を促し、更に安心感を持って、過ごせる配慮をする。
６．中学・高校教務の新（入力）システムの導入準備①新学習指導要領に即した高等学校の観点別評価のための、入力システム、基準、教務内規を改定する。
②コロナ禍で急遽実施されたオンライン授業や課題提出、データの種類と保存場所・方法についての見直し、特にデータ漏洩などの事故が起こらないように、また起こった時に原因を遡って判定できるシステムの構築について検討する。
③ICT の専任スタッフの協力のもと、ICT 環境を構築していく。
７．クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定
国スポーツ庁、及び大阪府教育庁からの指導もあり、生徒の部活動での健全な成長と、教員の働き方改革を考慮し、「部活動に関わるガイドライン」を策定し、２０１９年度から部活動指導に運用を始めた。併せて、部活動における活動費出納報告書提出も行い監査を入れている。クラブ活動のスケジュール、活動費運用のあり方についての改善は喫緊の課題である。顧問やコーチの外部委託、教職員の退勤時間、校舎閉館、日直制度等について、すべて関連する学校運営に関わる課題として検討していく。
８．学校危機管理についての検討
・大地震を想定した危険回避訓練を継続実施する。
・事後の生徒、教職員の緊急避難生活を想定した訓練の計画を進める。生徒教職員に必要な食料と水の備蓄の拡充、 自宅への連絡方法の確認、帰宅困難者が出た場合の対応などについて検討する。
・地域の避難所として一部校舎を提供することを視野に入れ、地域と協力して災害の対策について検討する。
・2017 年度に作成した大規模震災・初期対応ハンドブックに加えて、地震対応マニュアル及び対策本部- 15 -

に設置する対処カードを作成する。
９．中長期的財政計画－施設・設備の保全充実、経費の削減と効率化
今後、校舎の空調設備、屋上防水、プール補修、トイレの改修などを計画的に行い、校舎の保全充実を図る。そのために中長期の財政計画を明確にし、適切に補修整備を遂行する。 諸経費の見直しを継続して行い、管理部門の経費のさらなる削減と効率化を図る。また、大阪府をはじめとした教育に関する補助金制度を有効活用する。
１０．教職員の労働環境改善
・「教員の働き方改革」の観点から、２０１９年度２学期より始めた IC チップによる出退勤の管理制度により教職員の勤務状況を把握することで、労働過多にならないような体制を考える。
・教職員同士の報告・相談・連絡等のコミュニケーションの不足の改善を、喫緊の課題と考え、研修日制
度の見直しなどを考える。(現状は、研修日制度によって、学年担任団全員がそろう曜日が週に１日または２日である)・有給休暇の最低５日間取得の管理を確実に行っていく。
・部活動の指導、立ち番等生徒指導、広報活動等の教員の業務について見直しを行う。半日有給制度の活用により、有休の確実な取得を推進する。
・現行の研修日制度の見直しについて、土曜日全員休業を視野に入れて、授業、行事等学校活動のあり方を検討する。
・労務過多の要因の一つであるクラブ活動時間と日直の業務とを併せて検討する。
・教育的観点のみならず労務的関連観点からも、学級担任制から学年担任制への移行の検討を行う。
・各会議の持ち方について見直し、運営の合理化による業務軽減を目指す。
・IB 研修や各所で開催される様々な研修への参加を奨励し、学校外での出会い、学びによって教員のエンパワーと、資質の向上を図る。
・今後の教員像（ファシリテーター、コーチ、カウンセラー）を明確にし、教員の業務の種類や範囲を精査し、それ以外についてはアウトソーシングや別事業として切り離すなど、教員の働き方について検討する。

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