報酬規

岩﨑優子法律事務所

平成１９年５月１日
平成３１年２月１日改訂

i

程

目

次

第１章

総

第２章

法律相談料等................................................................................６

第３章

着手金及び報酬金第１節

則...........................................................................................３

民事事件

第１款

通則........................................................................................６

第２款

民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準...................８

第３款

民事事件費用の事件類型別特則

第１項

個人の債務整理事件.......................................................１０

第２項

法人又は個人事業者の債務整理事件..............................１１

第３項

損害賠償請求..................................................................１３

第４項

不動産関係......................................................................１４第５項

マンション・建築等.......................................................１５第６項

労働事件.........................................................................１７

第４款
第２節

民事事件費用の手続類型別特則........................................１８
家事事件

第１款

相続....................................................................................２１

第２款

夫婦関係.............................................................................２３

第３款

成年後見.............................................................................２５

第４款

その他の家事事件..............................................................２５

第３節

刑事事件................................................................................２５

第４節

少年事件................................................................................２６

第５節

心神喪失者等に基づく医療観察法事件.................................２７第６節

行政事件................................................................................２８

第４章

手数料........................................................................................２８第５章

時間制........................................................................................３２

第6章

顧問料.........................................................................................３２

第7章

日当............................................................................................３３

第8章

実費等.........................................................................................３３

第9章

委任契約の清算..........................................................................３４

ii

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、当事務所が受任処理する法律事務に関する弁護士の報酬に関する基準を定めることを目的とする。

（個別契約による報酬決定）
第２条

当事務所は、この規程を基準とし、個別事件等に関する弁護士の報酬を依頼者との合意によって定めることとし、原則として委任契約書を作成し報酬に関する合意を明確にする。

（弁護士報酬の種類）
第３条

弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料
及び日当とする。

２

前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

法律相談料
書面による鑑定料

依頼者に対して行う法律相談の対価をいう。
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事
務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を
いう。

手数料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

3

（弁護士報酬の支払時期）
第４条

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。

（事件等の個数等）
第５条

弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。ただし、同一弁護
士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

（弁護士の報酬請求権）
第６条

弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。

２

次の各号の①に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
①

依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

②

複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

３

１件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の１に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
①

各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

②

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）
第７条

弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬及びその他の費用について、十分に説明しなければならない。なお弁護士は法律事務を依頼しようとする者から申出があったときはその法律事務の内容に応じた報酬見積書を作成し交付するように努める。

２

弁護士は、事件等を受任したときは、原則として委任契約書を作成する。

３

委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士報酬等種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法その他

4

の特約事項を記載する。
４

弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし、前２項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。

（弁護士報酬の減免等）
第８条

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期及び方法を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。

２

着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１７条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

（弁護士報酬の特則による増額）
第９条

依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項
又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

（消費税に相当する額）
第１０条

この規程に定める額に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額を加算する。

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第２章

法律相談料等（法律相談料）
第１１条

法律相談料は、３０分ごとに ５,０００円 とする。

（書面による鑑定料）
第１２条

書面による鑑定料は、１００，０００円 から ３００,０００円の範囲の額とする。
２

前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることがで
きる。

第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

第１款

通則

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１３条

本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した
経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

（経済的利益第１４条―

算定可能な場合）

前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
1.

金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）

2.

将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額

3.

継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、
７年分の額

4.

賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額

5.

所有権は、対象たる物の時価相当額

66.

占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額

7.

建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

8.

地役権は、承役地の時価の２分の１の額

9.

担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額

10.

不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第 5 号、第 6 号、第 8 号及び前号に準じた額

11.

詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額12.

共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額

13.

遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額

14.

遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額

15.

金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第 1 号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮
した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１５条

前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。

２

前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の１に該当するときは、弁護
士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。

①

請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

7

②

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益第１６条―

算定不能な場合）

第１４条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。

２

弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することが
できる。

第２款

民事事件の着手金及び報酬金に関する一般基準（民事事件の着手金及び報酬金）
第１７条

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

８％

１６％

３００万円を超え３,０００万円以下の部分

５％

１０％

３,０００万円を超え３億円以下の部分

２％

５％

３億円を超える部分

１％

３％

２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

３

民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４

前３項の着手金は、１００,０００円 を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１００,０００円 以下に減額することができる。

（保全命令申立事件等）
第１８条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の8

着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論手続を要する場合は、同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２

前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１７条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。

３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１７条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、
次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、１００，０００円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第１９条

民事執行事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。

２

民事執行事件の報酬金は、第１７条の規定により算定された額の４分の１とする。

３

民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１７条の規定により算定された額の３分の１とする。

４

執行停止事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５

前項の事件が重大又は複雑なときは、第１７条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。

６

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５０，０００円を最低額とする。

第３款

民事事件費用の事件類型別特則
9

第１項

個人の債務整理事件（自己破産・免責申立）
第２０条

個人の自己破産・免責申立事件の費用は次のとおりとする。

①

債権者数 15 社以内

２００，０００円②

債権者数 16 社以上

３００，０００円③

特別の事務を伴う場合（重大な免責不許可事由等）３５０，０００円以上

２

過払金を回収した場合には、これに加えて、回収額の２０％（税別）を報酬とする。

(個人再生申立事件（給与所得者再生・小規模個人再生）)第２１条

個人再生申立事件の費用は次のとおりとする。

①

住宅資金特別条項を利用しない事案

３００，０００円②

住宅資金特別条項を利用する事案

３５０，０００円

２

再生計画に基づく支払を代理人が代行する場合、その管理手数料は、月額、３，０００円とする。

３

過払金を回収した場合には、これに加えて、回収額の２０％（税別）を報酬とする。

(民事再生申立事件（給与所得者再生・小規模個人再生事件以外）)
第２２条

個人の民事再生申立事件（給与所得者再生・小規模個人再生事件以外）の費用は次のとおりとする。

２

①

着手金

４００，０００円②

報酬金

再生計画認可決定により免除を受けた金額の１％相当額

裁判所に納める予納金など事件処理に要する実費は、別途請求する。

(任意整理事件)
第２３条

個人の任意整理事件の費用は次のとおりとする。
①

債権者数１社につき３０，０００円。

②

債権者数が１７社を超えた場合は、５００，０００円とする。

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２

任意整理案に基づく支払を代理人が代行する場合には、月額３，０００円の管理手数料を別途請求する。

３

過払金を回収した場合には、これに加えて、回収額の２０％（税別）を報酬とする。

４

債権者がいわゆるヤミ金融業者の場合は，第１項の規定にかかわらず次の基準による。
債権者数 1 社につき２０，０００円。
ただし、最低額は

第２項

４０，０００円

法人又は個人事業者の債務整理事件(破産申立)
第２４条

法人又は個人事業者の破産申立の費用は次のとおりとする。
①

債権者数２０社以内

５００，０００円〰１，０００，０００円②

債権者数２１社を超えて５０社以内

１,０００,０００円〰２，０００，０００円③
２

債権者数５１社を超える場合事案に応じ，別途協議する。

上記費用のほか，裁判所に納入する予納金は別途請求する。

(民事再生申立)第２５条

法人又は個人事業者の民事再生申立事件の費用は次のとおりとする。
(１)

着手金
①

債権者数２０社以内

６００，０００円〰１，０００，０００円②

債権者数２１社を超えて５０社以内

１,００,０００円〰２，５００，０００円③

債権者数５１社を超える場合事案に応じ，別途協議する。
(２)

以上のほか，裁判所に納入する予納金は別途請求する。

(３)

報酬金
再生計画により免除を受けた債務額に対する以下の割合による金額

11

２

①

５０００万円までの部分

３％②

１億円までの部分

２％③

１億円を超え３億円までの部分

１％④

３億円以上の部分

0.5％

再生計画認可決定が確定した場合その後の履行確保のために顧問契約を締結したうえで支払う顧問料は、月額５４，０００円以上とする。

(任意整理事件)
第２６条

法人の任意整理事件の費用は次のとおりとする。
(１)

着手金
①

会社を整理する場合

１,０５０,０００円以上②

事業の継続をする場合

１,５７５,０００円以上

(２)

報酬金
事業を継続する場合には債権者から免除を受けた債務額に対する以下の割合による金額

２①

金５０００万円まで

３％②

金 1 億円まで

２％③

金 1 億円を超える額

１％

個人事業者の任意整理事件の費用は次のとおりとする。
①

債権者数２０社以内

５００,０００円②

債権者数２０社を超える場合

５００,０００円に２０社を超える債権者１社につき金２０，０００円
を加算

第３項

損害賠償請求（医療過誤事件）第２７条

医療過誤事件における患者側の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。

12

(１)

証拠保全手続①

証拠保全手続のみ

２００,０００円②

証拠保全手続及び内容の分析を行う場合

３００,０００円

ただし，医師に対する意見書作成依頼又は意見聴取費用は別途。
(２)

交渉・医療紛争審査会への申立及び調停申立①

着手金

１００,０００円②

報酬金

回収額の１５％（ただし，最低額１００,０００円）

(３)

訴訟

①

着手金

３００,０００円

ただし、(２)から受任する場合は２００,０００円
事案によって５０％の範囲で増減できる。
②
２

報酬金

回収額の２０％

医療過誤事件における病院側での対応に関する着手金及び報酬金は，第１７条の例による。

（交通事故に基づく損害賠償請求事件）
第２８条

交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で加害者側が損害保険に加入している場合の着手金及び報酬金は次のとおりとする。

（１）

着手金

（２）

報酬金
①

１００,０００円

受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、上積金額の２０％。

2

受任時点で相手方からの提示金額がない場合には、保険金受領額を基準として次表のとおり算定する。
受

２

領

額

報

酬

３００万円以下の部分

１５％

３００万円を超え３,０００万円以下の部分

１０％

金

３,０００万円を超え３億円以下の部分

７％

３億円を超える部分

５％

前項（２）の報酬金額は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
第４項

不動産関係

13

(建物明渡)第２９条

建物明渡請求事件の着手金及び報酬金は次のとおり。
(１)

賃料滞納を理由とする場合①

着手金

賃料の３か月分（最低１００,０００円）②

報酬金

賃料の３か月分（最低１００,０００円）
ただし，滞納賃料の回収は別途第１７条の基準による。

(２)２

その他（用法違反、更新拒絶）の理由による場合①

着手金

賃料の６か月分（最低２００,０００円）②

報酬金

賃料の６か月分（最低２００,０００円）

前項（２）の報酬金額は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

(建物収去・土地明渡)第３０条

建物収去・土地明渡請求事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする。
①

着手金

土地の時価を経済的利益として、第１７条の基準による。

②

報酬金

同上

(登記)
第３１条

登記手続請求事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする。
(１)

所有権移転・抹消登記手続請求事件①

着手金

物件の時価を経済的利益として、第１７条の基準による。

②

報酬金

同上

(２)

抵当権抹消登記手続請求事件①

着手金

抵当権設定時の被担保債権額を経済的利益として、第１７条の基準による。
②

報酬金同上(不動産仮処分)第３２条

不動産に関する処分禁止及び占有移転禁止仮処分手続申請の着手金及び報酬金は次のとおりとする（１８条参照）。
①

着手金

物件の経済的利益の２分の１を経済的利益として、第１７条の基

準による。
②

報酬金

同上

14

(借地非訟事件)第３３条

借地非訟事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。
①

着手金

借地権の額の５パーセント （最低２００,０００円）②

報酬金

借地権の額の１０パーセント（最低４００,０００円）(境界に関する事件)
第３４条

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
①

着手金

３００，０００円〰

②

報酬金

５００，０００円〰

(共有物分割請求事件)
第３５条

不動産に関する共有物分割請求事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする（１４条⑫参照）。
①

着手金

依頼者の主張する持分の時価の３分の１を経済的利益として、第１７条の基準による。
②

報酬金確保した経済的利益に対し第１７条の基準による。

第５項

マンション・建築等(マンションを巡る事件費用―依頼者・管理組合)
第３６条

マンションをめぐる事件のうち管理組合からの依頼事件の費用は次のとお

りとする。
(１)

管理費滞納

①

先取特権競売手数料

１５０,０００円〰

②

物上代位

手数料

２００,０００円〰

③

５９条競売訴訟

着手金

２００,０００円〰

報酬

２００,０００円〰

競売手数料

１５０,０００円〰

④(２)

交渉・調停・訴訟
管理規約改正起案、総会運営(３)

一般事件と同様
１００，０００円

意見書作成（理事長宛）

15難易度に応じて、３０，０００円～５０，０００円(４)

総会立会、理事会立会帯広市内に限り、１時間当たり１０,０００円（移動時間含む）

(５)

合意書作成
難易度に応じて、３０，０００円～５０，０００円

(６)

顧問契約
入居者１人あたり月額５００円(７)

欠陥住宅問題

一般の欠陥住宅問題と同様(欠陥住宅―依頼者・住宅取得者）
第３７条

欠陥住宅事件のうち依頼者が住宅取得者である場合の費用は次のとおりと

する。
(１)

交渉

着手金のみ３０，０００円

(２)

調停、訴訟

一般事件と同様（３）現地立会
帯広市内に限り、１時間当たり１０，０００円（移動時間含む）(４)

建築士に対する相談料、調査費用、報告書作成料などは別途請求する。

(中高層住宅建築紛争―依頼者・近接住民)
第３８条

中高層住宅建築紛争のうち、日照、地盤、騒音、風害等等依頼者が近接住民である事件の費用は次のとおりとする。
(１)

住民説明会立会、現地立会
帯広市内に限り、１時間当たり１０,０００円（移動時間含む）（２）着工・続行禁止仮処分
着手金

依頼者が一軒屋の住民の場合

５００,０００円

依頼者がマンションオーナー・管理組合の場合
マンションの規模に応じて１，０００，０００～
１，５００，０００円
報酬着手金の２倍の額を上限として協議する（３）簡裁調停
着手金

３００,０００円

報酬

着手金の２倍の額を上限として協議する

16

第６項

労働事件

(未払い事件)
第３９条

賃金、解雇予告手当、時間外手当、退職金等の未払いが問題となる事件の費用は次のとおり。

⑴

使用者
①

着手金
第１７条の基準による。
上記基準は保全処分又は労働審判から対応することを前提とし、訴訟移行時には金１００,０００円を加算する。
②

報酬
第１７条の基準による。

⑵

労働者
使用者の例に従う。ただし、労働者の事件については、法律扶助制度を積極的に活用し、労働者の経済的困窮に配慮する。

(地位確認等事件)
第４０条

整理解雇、懲戒解雇、普通解雇、配置転換、その他の処分（地位降格、減給等）の効力が問題となる事件の費用は次のとおりとする。
⑴

使用者
①

着手金
労働者が１人の場合は金３００,０００円とし、労働者が１人増える毎に２００,０００円を加算する。
ただし，上記基準は保全処分又は労働審判から対応することを前提とし、訴訟移行時には金１００,０００円を加算する。

②

報酬
ⅰ）

処分目的を達成した場合
労働者が１人の場合は金３００,０００円とし、労働者が１人増える毎に

金２００,０００円を加算する。
ⅱ）

処分目的を達成せず、請求金額を減額するに止まった場合
第１７条の基準による。

⑵

労働者

17

①

着手金
使用者の着手金の例に従う。ただし、労働者の事件については、法律扶助制度を積極的に活用し、労働者の経済的困窮に配慮する。

②

報酬
第１７条の基準による。

(労働争議の立会い)
第４１条

労働争議の立会いは、当事務所と顧問契約を締結した企業から依頼があったときに限り受任する。
２

着手金を金３００,０００円とし、その他に日当として１日につき金５０，０００円を加算する。

第４款

民事事件費用の手続類型別特則（調停事件及び示談交渉事件）
第４２条

調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手
金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ第１７条第１項及び第２項又は第４５条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。

２

示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、第１７条第１項及び第２項又は第４５条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。

３

示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、第１７条第１項及び第２項又は第４５条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。

４

前３項の着手金は、１００,０００円（第４５条の規定を準用するときは、５０，０００円）を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１００，０００円（第４５条の規定を準用すると
きは５０，０００円）以下に減額することができる。

（契約締結交渉）
第４３条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

18

経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

２％

４％

３００万円を超え３,０００万円以下の部分

１.５％

２.５％

３,０００万円を超え３億円以下の部分

０.５％

１％

３億円を超える部分

０.３％

０.６％

２

前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

３

前２項の着手金は、１００，０００円を最低額とする。

４

契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合、手数料は報酬金に含まれるものとする。

（督促手続事件）
第４４条

督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分

３％

３００万円を超え３,０００万円以下の部分

２％

３,０００万円を超え３億円以下の部分

１％

３億円を超える部分

０.５％

２

前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

３

前３項の着手金は、５０，０００円を最低額とする。

４

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１７条又は第４５条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とする。

５

督促手続事件の報酬金は，回収した金額に基づき第１７条又は第４５条の規定により算定された額の２分の１とする。

６

前項の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１７条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された

19

額の４分の１を、それぞれ受けることができる。

（手形、小切手訴訟事件）
第４５条

手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、
次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

報酬金

４％

８％

３００万円を超え３,０００万円以下の部分

２.５％

５％

３,０００万円を超え３億円以下の部分

１.５％

３％

１％

２％

３００万円以下の部分

３億円を超える部分
２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

３

前２項の着手金は、５０，０００円を最低額とする。

４

手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１７条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１７条の規定を準用する。

20

第２節

家事事件

第１款

相続

（相続放棄）
相続放棄に関する費用は、５０，０００円とし、同一の被相続人について 1

第４６条

人以上の相続人の相続放棄を行う場合は１人につき２０，０００円を加算する。

（限定承認）
第４７条

相続の限定承認に関する費用は次のとおりとする。
(１)

基礎金額

(２)

加算事由

(ア)

２００,０００円から積極財産に関する加算事由
第５１条(２)の例による(イ)

消極財産に関する加算事由①

債権者数２０者未満の場合②

債権者数２０者～２９者の場合

１００,０００円を加算する③

債権者数３０者～３９者の場合

１５０，０００円を加算する④

債権者数４０者以上の場合

２００，０００を加算する

加算しない（相続財産管理人選任申立）
第４８条

相続財産管理人選任申立に関する費用は、１００,０００円とする。

（特別縁故者からの相続財産分与の申立）
第４９条

特別縁故者からの相続財産分与の申立に関する費用は、次のとおりとする。
着手金

２００，０００円

報酬金

第１７条の基準による

21

（遺産分割）第５０条

遺産分割に関する費用は、第１４条１３号の規定に基づいて算出された経済的利益の額を基準として、第１７条の基準による。

２

遺産分割交渉事件から引き続き遺産分割調停事件を受任するときの着手金

は、全項の規定による遺産分割調停事件の着手金の２分の１とする。
３

遺産分割調停事件から引く続き遺産分割審判事件を受任するときの着手金

は、第１項の規定による遺産分割審判事件の着手金の２分の１とする。
４

前３項の規定にかかわらず，弁護士は、依頼者と協議の上，遺産分割事件の着手金及び報酬金を、依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（遺言書作成等）
第５１条

遺言書の作成及び執行に関する費用は，次のとおりとする。

（１）遺言書作成
項

目

遺言書作成

分

類

手

事案簡明

数

料

５０，０００円から
１５０，０００円の範囲内の額

非定型

基

本

遺産額が３００万円以下の部分
１００，０００円（上記の場合以外

３００万円を超え３,０００万円）

以下の部分，下記割合の金員を加算（以下同じ）
１％
３,０００万円を超え
３億円以下の部分
０.３％
３億円を超える部分
０.１％
特に複雑又は特殊 弁護士と依頼者との協議によりな事情がある場合
公正証書にする場合

定める額
上記の手数料に実費は含まれない。

22

（２）遺言の執行
遺言執行

基

本

３００万円以下の部分
３００，０００円
３００万円を超え３,０００万円
以下の部分，下記割合の金員を加算（以下同じ）
２％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
１％
３億円を超える部分
０.５％

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に、裁判手続きにする弁護士報酬を請求することができる

23

第２款

夫婦関係

（離婚等夫婦関係調整）第５２条

離婚等夫婦関係調整事件の手数料及び着手金は次のとおりとする。

手続き
保全処分

交渉・調
停

内容

手数料

財産に関する保全処分

100,000

子の親権・監護に関する保全処分

100,000

身体に関する保全処分（DV 事件）

200,000

着手金

離婚のみの請求150,000

付随請求を伴う離婚請求

200,000

養育費、財産分与、慰謝料、離婚時年金分割等請求単独

150,000～

親権の帰属が主たる争点の事案

200,000

離婚を求められる側200,000

付随請求を伴う離婚請求を求められる側250,000

訴訟・審

離婚のみの請求250,000

判手続を

付随請求を伴う離婚請求

300,000

伴う審判～
養育費、財産分与、慰謝料、離婚時年金分割等請求単独

150,000

親権の帰属が主たる争点の事案

200,000

被告代理人

200,000
以上

２

離婚等夫婦関係調整事件の報酬金は次のとおりとする。
内

容

報酬金

離婚のみの請求をして離婚が成立した場合

200,000

付随請求を伴う離婚請求で離婚が成立した場合（下記項目を加算）

100,000

付随請求として親権・養育費・離婚時年金分割の請求をして認められた場合

50,000

財産分与

慰謝料得られた経済的利益が 500 万円未満の部分

15％

得られた経済的利益が 500 万円を越える部分

10％

得られた経済的利益が 500 万円未満の部分

15％

24

得られた経済的利益が 500 万円を越える部分
養育費の額が主たる争点の事案で養育費の支払いが命じられた場合

10％
2 年分の
10％
200,000

親権の帰属が主たる争点の事案

以上
200,000

離婚請求を受けてその請求を排斥した場合

以上
３

示談交渉又は調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定により算出された額の 2 分の 1 とする。

４

付随請求を伴う離婚請求で離婚が成立した場合には、離婚成立の報酬金に付随請求の報酬金を合算して支払うものとする。

５ 「得られた経済的利益」とは、請求人にあっては受任前に相手方が提示していた金額と受領した額との差額を、被請求人にあっては相手方の請求額と解決額との差額をいう。
６

依頼者が分割で慰謝料等を受領した場合は、報酬額を減額することができる。

７

事件の特殊性等により、代理人業務の遂行に困難が予想される事情があるときは、依頼者と協議のうえ、着手金・報酬額の増額を求めることがある。

（協議離婚無効確認訴訟）
第５３条

協議離婚無効確認訴訟の着手金・報酬金は次のとおりとする。
①

着手金

１００,０００円～２００,０００円②

報酬金

２００,０００円～４００,０００円

第３款

成年後見

（後見開始の審判申立）
第５４条

後見開始，補佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任の各申立事件の費用は、１００,０００円以上とする。具体的金額は管理対象財産の性質，額等を斟酌して算定する。
２

前項の場合，鑑定に要する費用は別途請求する。

25

第４款

その他の家事事件（その他の家事事件）
第５５条

各種家事事件に関する費用は次のとおりとする。

２(１)

不在者財産管理人選任申立

１００,０００円以上

(２)

失踪宣告

１５０，０００円以上

その他，調停，審判の費用については協議の上決定する。

第３節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第５６条

刑事事件の着手金は，次のとおりとする。
（１）起訴前段階
事案簡明

１５０，０００円

上記以外

２００,０００円以上（２）起訴後段階(ア)

起訴前から受任し或いは上訴審につき原審から受任していた弁護士が引き続き担当する場合は次の金額を加算する。

(イ)

事案簡明

１５０，０００円

上記以外

２００，０００円以上

弁護士が起訴後第１審弁護人を受任した場合及び上訴審から受任した場合は次のとおりとする。

(３)

事案簡明

２００,０００円〰３５０，０００円

上記以外

４００，０００円以上

再審請求事件

１，０００，０００円以上（刑事事件の報酬金）
第５７条

刑事事件の報酬金は，下記金額を基準として，事件の結果に応じて協議す

26

る。

（１）起訴前弁護
不起訴となった場合

２００,０００円

求略式命令

１００,０００円～２００，０００円（２）起訴後弁護
無罪

５００,０００円以上

執行猶予

２００,０００円以上求刑された刑が減軽された場合（２/３以下になった場合）
５０，０００円以上（３）再審請求事件

３００，０００円

（保釈等）
第５８条

保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立はそれぞれの手続毎に５万円を加算する。
上記申立が認められた場合の報酬は，それぞれの手続きにつき１００ ,００２０円とする。
３

起訴後再逮捕が続く場合の着手金は，事案により各５万円～１０万円を加算する。

（告訴、告発等）
第５９条

告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき１００,０００円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けること
ができる。

第４節

少年事件

（少年事件の着手金）
第６０条

少年事件の着手金は次のとおりとする。
（１）家裁送致前段階
事案簡明

１５０,０００円

上記以外

２００,０００円以上（２）家裁送致後の付添人で送致前から受任している場合
事案簡明

１００,０００円

上記以外

１５０，０００円以上（３）家裁送致後の受任事案簡明

２００,０００円

27

上記以外

３００,０００円以上（４）抗告・再抗告及び保護処分の取り消し
２００,０００円（少年事件の報酬）
第６１条

少年事件の報酬は次のとおりとする。
（１）審判不開始

２００,０００円（２）保護観察処分

２００,０００円（３）不処分

３００,０００円以上

第５節
第６２条

心神喪失者等医療観察法に基づく事件

第３節に準じて，依頼者と別途協議する。

第６節

行政事件

（行政上の不服申立事件）
第６３条

行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。

２

前項の着手金は、１００,０００円を最低額とする。

第４章

手数料

（手数料）
第６４条

手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１４条ないし第１６条の規定を準用する。

１

裁判上の手数料
項

目

分

類

28

手

数

料

証拠保全

基

本

２０万円に第１７条第１項の着手（本案事件を併せて受任し金の規定により算定された額の１たときでも本案事件の着手０％を加算した額金とは別に受けることがで特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議により定きる。）

な事情がある場合

る額

即決和解

示談交渉をしない

３００万円以下の部分（本手数料を受けたときは、 場合

１００,０００円

契約書その他の文書を作成

３００万円を超え３,０００万円以

しても、その手数料を別に請下の部分，下記割合の金員を加算求することはできない。）（以下同じ）
１％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
０.５％
３億円を超える部分
０.３％
示談交渉を要する

示談交渉事件として、第１８条又場合は第２２条ないし 第２４条の各規定により算定された額

公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場
合と同額
基

本

５０，０００円から

倒産整理事件の債権届出

１００,０００円の範囲内の額
特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議により定な事情がある

める額場合

簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類

１００,０００円からに属する家事審判事件で事案簡明なもの。）

２００,０００円の範囲内の額

２

裁判外の手数料項

目

法律関係調査

分

類
基

手

本

料

５０，０００円から（事実関係調査を含む。）数

２００,０００円の範囲内の額
特に複雑又は特殊事情がある場合弁護士と依頼者との協議により
定める額

29

契約書類及び定型

経 済 的 利 益 の 額 が ５０，０００円からこれに準ずる1,000万円未満のもの

書類の作成

経 済 的 利 益 の 額 が １００,０００円から

１００,０００円

1,000万円以上１億円 ３００,０００円の範囲内の額未満のもの
経済的利益の額が１億 ３００,０００円以上
円以上のもの非定型

基本

３００万円以下の部分
１００，０００円
３００万円を超え３,０００万円
以下の部分，下記割合の金員を加算（以下同じ）
１％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
０.３％
３億円を超える部分
０.１％

特に複雑又は特殊な弁護士と依頼者との協議により事情がある場合定める額

公正証書にする場合
上記の手数料に３０，０００円を加算する。

内容証明郵便

弁護士名

作成

の表示なし

基

本

１０，０００円から
３０，０００円の範囲内の額

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議によりな事情がある場合 定める額
弁護士名

基

本

の表示あり

３０，０００円から
５０，０００円の範囲内の額

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議によりな事情がある場合 定める額30

会社設立等

設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００，０００円を、通常清算については
１，０００，０００円を、その他の手続については１００，０００
円を、それぞれ最低額とする。
１,０００万円以下の部分
４％
１,０００万円を超え
２,０００万円以下の部分
３％２,０００万円を超え
１億円以下の部分
２％
１億円を超え２億円以下の部分
１％
２億円を超え２０億円以下の部分
０.５％
２０億円を超える部分
０.３％

会社設立等以申請手続

１件５０，０００円。ただし、事案外の登記等

によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき
１，０００円とする。

株主総会等

基

本

３００，０００円以上

31

指導

総会等準備も指導する場合

５００，０００円以上

現物出資等証明（商法第１７３条第３項等及び有限 １件３００，０００円。ただし、
会社法第１２条の２第３項等に基づく証明）

出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が１５０万円以下の場合
５０，０００円
給付金額が１５０万円を超える
場合給付金額の２％

就業規則等⑴

就業規則新規作成及び就業規則診断
金２００，０００円とする。

⑵

３６協定等付加的な規定の作成
１つにつき金５０，０００円とする。

第５章

時間制

（時間制）
第６５条

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４32

章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
２

前項の単価は、１時間ごとに１０，０００円以上とする。

３

弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性度等を考慮する。

４

弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

第６章

顧問料

（顧問料）
第６６条

顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。
事業者

月額３０，０００円以上

非事業者

年額６０，０００円（月額５，０００）以上

２

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。

３

簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並
びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

第７章

（日当）
第６７条

日当は、次表のとおりとする。

33

日当半日（往復２時間を超え４時間まで）

２０，０００円以上
４０，０００円以下

１日（往復４時間を超える場合）

２

５０，０００円以上

前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

３

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

第８章

実費等

（実費等の負担）第６８条

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写
料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

２

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

（交通機関の利用）
第６９条

弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。

第９章

委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第７０条

委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士
報酬の全部若しくは一部を請求する。

34

２

前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができる。

３

第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。

（事件等処理の中止等）
第７１条

依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

２

前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護士報酬の相殺等）
第７２条

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

２

前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければな
らない。

附

則
この規程は、平成３１年２月１日から施行する。

35