令和５年度 学校評価

本年度の重点目標

小学部

中学部

高等部

＜令和５年度のテーマ＞「一人一人を大切にした心豊かで活気のある学校づくり」① 児童生徒一人一人の学びの充実に向け、指導目標を明確にした授業及び評価の改善を行う。
② 児童生徒一人一人に応じた指導、支援につなげるため、家庭としっかりと連携する。
③ 安全、安心な学習環境、職場環境の確保に向け、つばきの５Ｓ（
「整理」
「整頓」
「清潔」
「清掃」
「親切」
）による感染症の対策、事故防止等をする。
④ 学校外の人々との結びつきを強め、特色ある教育活動を一層推進する。
⑤ 特別支援教育のセンター的機能の強化に向け、教職員の専門性の向上とともに関係機関等と緊密に連携する。
⑥ 教職員が心身ともに健康を維持できる職場づくりを志向し、学校における働き方改革に取り組む。
重点目標

具体的方策

留意事項

子どもたちが生き生
きと活動する生活単元学習の授業の実施

すべての児童が主体的に学ぶことができる手立てを盛り込んだ魅力あふれる授業構成を目指す。

・授業者全員でアイディアを出し合う。
・授業に主体的に取り組むことが難しい児童へのアプロー
チの方法を授業担当者で共通理解する。
・児童の変容を追いながら、授業を検証する。

自分や友達の成長に気付き、認め合いながら、互いに成長し合う学習集団づくり

対話的な関わりによって自分や友達の目標や達成への方法を知り、頑張りへの気付きを促す。

・学級や学年で一人一人の目標や頑張っている様子を生徒に分かりやすく言語化して、認め合う時間を日々大切にするとともに、表現の拡大を図る。
・学年での取組や成長の様子を部で共有する機会を設ける。
・達成への方法や取組の過程を保護者と話題にし、一人一人、そして集団としての成長を共有する。

地域の人々と連携した教育活動の推進

・企業や団体と連携し、実習や学習をする機会の充実を図る。
・地域の学校との交流及び共同学習を進める。

・学校外の教育資源を有効に活用できるよう、活動の目標を明確する。

具体的方策

留意事項

・連携を密に取りながら、計画的に進めていく。

項目

担当重点目標➀授業及び評価の改善

教務

３観点を踏まえ、指導目標を明確にした授業及び評価の改善

・ねらいや内容、評価が明確になり、 ・各教科・領域、学年からの意見を基に、研修部、情報教育
授業改善につながるような「授業部と連携しながら、より活用しやすい様式の改善を図る。
計画案（改善シート）」の様式を作成する。
・教材や授業の様子を紹介する機会 ・教科会で教材の紹介動画を撮影し、随時視聴できるようを設けて、授業づくりに役立てらにしたり、令和４年度に引き続いて職員の授業参観週間れるようにする。
を設定したりする。

研修合わせた指導において教科等横断的な視点をもった授業実践や授業改善・教務部と協力し、統一した授業計画案の書式を作成する。
・生活単元学習に焦点を当て、授業の計画・実施・評価・改善を行う。
・外部講師から授業改善の仕方等についての助言を受ける機会を設ける。

・「ねらい３観点」「授業の流れ」「含まれる教科」「使用した教材」「授業の振り返り」等を入れるようにする。
・授業実施グループ（主に学年）で検討する。
・Ｒ４年度に作成した教材バンクのデータも活用する。
・夏季休業中などの現職研修で、外部講師による研修会を実施する。その際に教員のニーズに即した内容を厳選する。

進路指導

保護者が進路相談しやすい学校体制の整
備・広報誌や説明会を通して進路に関わる情報を発信する。
・相談窓口の実施
・保護者向けセミナーの実施
・様々な進路希望へ向けた対応について学習会の実施（職員・保護者）

・部や学年ごとに説明会を行うことで、より実態に応じた内容を発信できるようにする。
・相談窓口へ向けて事前アンケート、相談内容等を把握する。
・外部との連絡調整を密にする。
・早い時期に実施を計画して色々な進路先へ向けた心構えを高める。

➁家庭との連携小中学部の進路指導の充実
生徒指導

いじめの早期発見、早期対応

・定期的に児童生徒の心のありようについて情報収集し、気がかりな点があればすぐに対応する。

・７月と 12 月に「つばき人権週間」を設定し、児童生徒を対象とした「生活アンケート」を実施する。合わせて、保護者宛文書を配付し、家庭での様子に気がかりな点がないか、情報収集する。
・気がかりな点があればすぐに部で共通理解を図り、対応する。必要に応じていじめ・不登校対策委員会を開催し、対応方針を検討する。

総務

ICT を活用した連携の推進

・保護者案内文をメール配信することで、いつでもどこでも情報を確認できるようにする。
・ホームページの学校ブログを活用して、随時学校での児童生徒の様子を保護者や地域に発信する。

・１学期の間に、保護者案内文のメール配信の方法について検討、システム作りを行う。２学期から本格的に運用する。
・情報教育部と連携して行う。
・情報に関するアンケートをもとに、写真の選定について十分に気を付ける。また掲載する内容について、学部や学年に偏りがないようにする。
③
つばきの５
Ｓの推進

保健体育

安心・安全な学習環
境、職場環境つくり

・周囲の感染状況に応じ、教育活動のさらなる再開に向けた感染症対策を講じる。

④
学校外との結びつき

生徒指導

防災・防犯体制及び対応のさらなる定着

・各種訓練において定着に向けての事前、事後学習を行う。
・職員向けに研修を行い、本部対応から避難誘導までの方法の周知を図る。

・関係の外部機関（消防署、警察署）にある学習資料の活用や講師派遣をすることにより、事前、事後学習から充実した防災学習を展開できるようにする。
・児童生徒会による防災講話を行い、学習が自分事として理解できるよう工夫する。
・実際の災害をイメージできるよう訓練内容を工夫する。

進路指導

自立と社会参加に向けた関係諸機関との連携

・地域の関係機関に本校の教育を理解してもらうため、積極的に情報発信する。
・地域移行へ向けて、関係諸機関と連携を密にする。
・進路閲覧コーナーの整備を行う。

・企業関係や福祉関係など対象別に見学会を行うことで、必要に応じた情報を発信できるようにする。
・支援会議等への協力や研修会等の参加、協力を互いに行えるようにする。
・閲覧コーナーの見直しを図り、活用しやすい環境を整える。

自立活動

教職員の自立活動に関する専門性の向上
及び、保護者に向けて自立活動の知識の発信。

・自活シートの活用方法について発信をする。
・「おたすけバンク」を活用して自立活動や障害特性に配慮した支援に関する知識の発信をする。

・担任だけでなく、部や学年として個々の自立活動について考え、支援や指導方法を共有する。
・情報教育部と連携して YouTube チャンネルで自立活動に関する知識を保護者向けに発信したり、教職員向けに日々の支援に役立つ情報を発信したりする。

教育支援

関係機関との連携強化

・地域の特別支援教育についての情報交換を密に図り、小・中学校の教員が特別支援教育についての研修を受けられるようにする。
・SC や SSW を活用したりケース会を実施したりする。

・各市の特別支援教育担当者の会議等に参加し、ニーズを把握したり情報交換を行ったりする。
・地域のニーズを踏まえて授業参加研修会や学校見学会を計画・実施する。
・各市教育委員会等と連携し、地域の小中学校での特別支援教育の推進を検討する。
・就学前施設や各市の福祉課等とも連携を進める。
・校内支援による校内外の連携に取り組む。

情報教育

・サーバの整理整頓
・ICT スキルの向上・書式やテンプレートの集約をする。 ・書式やテンプレートを集約することで文書作成の時間短各データへのショートカット集を縮、校正の時間短縮につなげる。サーバを現状維持しな作成する。
がら利便性を高めるためにショートカット集を作ること
・夏季休業中に研修を行う。定期的にで、探しやすく、分かりやすいサーバに改善する。
スキル情報を配信する。
・時流に合わせて必要な情報を届けられるようにする。

研修

教材バンクの構築・整理・活用・授業で作成した計画案や電子教材 ・モデル案の単元ごとに授業計画案や電子教材等を集約等を集約し、全職員で共有し活用し、教育的共有財産を形成する。
することで、授業作りに役立てる。
・職員から集めた小学校の教科書等 ・夏季休業中に教材バンクの使い方や電子教材の作成や活を活用できるように職員に周知す
用に関する研修の機会を設けたり、定期的に教材バンクる。の紹介や教科書等の所在を周知したりして活用を促す。
・長期休業中などを利用して今年度作成した教材等を教材・電子教材を共有することで、勤務時バンクに入れてもらえるように呼び掛ける。
間の違う職員とも授業に関する情 ・情報教育部や教務部の協力を得て、利用しやすいシステ報を共有できるようにする。
ムを作る。

教頭

多忙化解消

・令和４年度実施した多忙化解消策について検証を行う。
・各校務分掌における業務の改善について検討する。

⑤
専門性の向上、関係機関等との連携

⑥
働き方改革

学校関係者評価を実施する
主な評価項目・新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症等の情報の収集、校内の出席状況の把握等を行う。また学校医との連携や他校の状況を知り、対策を講じていく。
・研修を通して、現行マニュアルの見直し、改善を行う。
・緊急時に備えた校内体制を整える。 ・安全点検を利用した整理整頓を職員へ呼び掛ける。共有・教室や教材庫、職員室の整理整頓を場所では置き場所を表示するなど整理整頓しやすい工夫行う。
を行う。

・令和４年度に作成した多忙化解消策の効果や改善について、安全衛生委員会と連携して検証する。
・管理職と校務分掌主任と懇談を実施しながら、業務の適正化を図る。

➀授業及び評価の改善（教務、研修）➁専門性の向上、関係機関等との連携（教育支援、自立活動）