平成 22 年度経済産業省委託事業

平成２２年度戦略的技術開発委託費
医療機器開発ガイドライン策定事業（医療機器に関する開発ガイドライン作成のための支援事業）

医療機器評価指標ガイドライン
再生医療分野（細胞シート）
開発ＷＧ報告書

平成２３年３月

独立行政法人

産業技術総合研究所

平成 22 年度 再生医療分野（細胞シート）開発 WG 委員名簿（※は座長、五十音順、敬称略）※浅野 茂隆

早稲田大学 理工学術院 教授

牛田多加志

東京大学大学院 医学系研究科 教授

梅澤 明弘

国立成育医療研究センター 生殖・細胞医療研究部 部長

菊池 明彦

東京理科大学 基礎工学部 材料工学科 教授

紀ノ岡正博

大阪大学大学院 工学研究科 教授

小久保 護

澁谷工業株式会社 プラント生産統轄本部 技術本部 部長

小寺 良尚

愛知医科大学 医学部 教授

髙木 睦

北海道大学大学院 工学研究院 教授

田村 知明

オリンパス株式会社 研究開発センター 再生医療グループリーダー

西野 公祥

川崎重工業株式会社 技術開発本部 上級専門職

畠 賢一郎

株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 取締役研究開発部長

平澤 真也

日本エアーテック株式会社 代表取締役社長

水谷 学

株式会社セルシード 技術開発部 部長

山本 宏

三洋電機株式会社 コマーシャルカンパニー バイオメディカ事業部
部長

開発 WG 事務局
廣瀬 志弘 産業技術総合研究所 ヒューマンライフテクノロジー研究部門 主任研究員
田口 隆久 産業技術総合研究所 関西センター 所長

再生医療分野（細胞シート）開発 WG 委員会 開催日
第 1 回開発 WG 委員会
開催日

平成 22 年 10 月 26 日（火）第 2 回開発 WG 委員会
開催日

平成 22 年 12 月 14 日（火）第 3 回開発 WG 委員会
開催日

平成 23 年 1 月 11 日（火）開発 WG 委員会 小委員会
開催日

平成 23 年 2 月 18 日（金）目

次再生医療分野（細胞シート）

1. 当該技術分野の概要 ........................................................................................................... 1

2. 当該技術分野におけるガイドライン策定の意義 ............................................................... 2

3. ガイドラインの検討過程 .................................................................................................... 4

4. ガイドラインの検討結果 .................................................................................................... 9
無菌接続インターフェース設計ガイドライン 2010（案）5. 平成 22 年度の総括と今後の展望 ..................................................................................... 12

参考資料

1. 当該技術分野の概要
欧米あるいはアジア諸国において、臓器移植が活発に実施されているが、日本においてはド
ナー数の確保が困難なため移植を受けられない患者が多数存在する。このような問題点を解決する方法として再生医療技術が注目されている。日本発の技術として、ヒト iPS 細胞の樹立が挙げられることからも、日本の再生医療技術は世界のトップレベルであることには異論がない。
また、細胞操作の基盤技術の１つに日本発の技術である細胞シート化技術が挙げられる。特に、我が国で開発された温度応答性培養表面を利用した細胞シート作製技術は、その独創性、実用性で大きな比較優位を有している。この技術は、既に自己細胞を用いた角膜再生治療や重症心疾患治療において臨床応用されており、術後の状態が大幅に改善されることが報告されている。
最近では、細胞シートを積層する技術や積層した細胞シートに毛細血管を誘導する技術など、従来では不可能であった基盤技術が格段に進展しており、細胞シートを利用した再生治療の適用が多様な疾患領域へ拡大することが期待されている。
一方、再生医療製品に関しては、日本ではわずかに１製品（重症熱傷用自己培養表皮）が製造販売にこぎつけたのみという状況であり、再生医療を産業化し、迅速に社会に還元していくことが強く求められている。再生医療の産業化を促進するためには、医療機関、大学・研究機
関の関与と併行して、再生医療製品を製造する民間企業の参画が不可欠である。また、医療行
為は医師の責任において実施されるものであるが、細胞・組織操作工程の一部は外部委託製造の可能性も示唆されており、臨床研究の進展のためにも民間企業の参画が求められている。
再生医療製品の製造には、操作の安定性、クロスコンタミネーション・作業ミスの防止等、安全性を担保するためのポイントがある。また、従来のクリーンルーム型セルプロセッシング
センター（CPC）は、建設・維持・運営費が高額であり、微生物検査、作業人員の人件費なども加えるとコストが膨大化する。これらの問題は、再生医療の産業化に対する大きな障害となっており、人手を介さない製造技術の確立、つまり CPC フリーでの細胞操作が望まれている。
このような状況を踏まえ、平成 20 年度は、筐体密閉型のアイソレータにおける細胞培養操
作のための設計・開発ガイドラインを作成した。また、平成 21 年度は、アイソレータ設備に必須であるパスボックスの設計・開発のガイドラインを作成するとともに、本 WG での検討成果
を国際標準の議論の中で活かしていくために、平成 20 年度作成のガイドラインの英訳とISO/TC198/WG9 委員会への参画による成果活用をおこなった。現在、海外も含め数社が自動培養装置等を開発しているが、これらの装置等は１台で完結し、多様な再生医療製品の製造シス
テムに対応することは困難である。このため、細胞培養の様々なプロセスを実行する装置群を自在に組み合わせて一連のシステムを完成する必要がある。
本年度は、国際標準化を意識した再生医療製品の製造プロセスに使用される装置群を無菌的に、かつ自在に分離、結合することが可能な無菌接続インターフェースの設計ガイドラインを作成することとした。

1

2. 当該技術分野におけるガイドライン策定の意義
再生医療製品の製造は、細胞の増殖・加工などの複数のプロセスを必要とする。現在、これらのプロセスは、ほぼ全て手作業でおこなわれており、再生医療の普及化、産業化のためにも有用な製造システムの構築が期待される。再生医療製品の製造において、全てのプロセスが閉鎖空間内で無菌的に実施されることが必要である。しかし、CPC を用いた現在の製造プロセス
では、接続した２台の装置を分離すると、１台は必ず開放状態となり、外部環境からの汚染および内部環境の周辺への漏出を防止することはできない。さらに、現状では複雑で多様な再生医療製品の全てに対応可能な一貫した無菌製造システムは存在せず、複数のプロセスの中から機械化が容易な１つないし２つのプロセスを抜き出して製品化したものが多い。現在、必要な全てのプロセスを１台の装置で網羅可能な自動培養装置等の開発が行われているものの、これらは１台で完結しているため、将来的な応用を考えた場合、現在想定している操作やプロセス
以外、必要な製品に対応しきれないことが考えられる。
再生医療は、従来型の対処療法的治療技術と異なり、組織再生により、構造・機能を復活させる先端的根治技術である。組織を再生するためには、細胞を操作した後、患者へ戻すプロセスが必要になるが、全く新しい治療技術であるため、各段階でそれを支える医療産業群を育成
し、支援するために適切なガイドラインの策定が望まれている。しかしながら、再生医療においては、対象臓器、対象疾患、細胞ソース（自己か非自己か）、培養方法、組織化技術、使用医
療材料などの条件ごとにガイドラインを設定する必要があり、再生医療一般のガイドラインに加え、最終製品の開発の観点を加味したガイドラインを策定する必要がある。
既に我が国では、皮膚、角膜、心筋、軟骨、骨などでは、再生医療の実用化が進みつつある。
さらに皮膚、角膜、心筋再生などでは、臨床研究の段階を超えて、広く臨床適用される段階にきている。この角膜や心筋の再生技術には、我が国の独創的技術である細胞シート技術が活用されている。さらにこの細胞シートを製品として供給する企業も生まれてきており、これらの企業の活動を加速化するためにも適切なガイドラインが必要である。
一般的に、先進的な基礎研究で得られた知見に基づいて新しい医療法が開発され、安全かつ広く患者の治療に使われるようになるには２段階の臨床試験を経る必要がある。第１段階が臨床研究（トランスレーショナルリサーチ）であり、第２段階が治験（医療化）である。
第１段階では、基礎研究の成果を元に新しい治療法が考案され、その安全性や有効性が科学的合理性をもって説明可能なレベルに達していることを確認し、被験者である患者への十分な説明と同意のもとで臨床研究が実施される。この段階で得られた結果により、この新しい治療法の有効性が実証され、臨床化、市場化への道が開かれる。臨床研究の前に説明可能なベネフィットが存在しなければならないが、この段階ではまだ十分には実証されておらず、当然リスクも伴う。このリスク最小化の努力と同時に被験者を守る十分な公的セーフティネットの整備も必須である。
第２段階では、臨床研究の成果を踏まえ、医療化すべき根拠が明確になり、リスクとベネフ
ィットの比が明確になってきた治療法について治験を実施する。最終的には国の承認を得て一般化した治療法が確立し、製品化が進む。
この２つの臨床試験を迅速に進める体制を整えることが、行政側に求められた重要な課題で2

ある。自己細胞を用いた再生医療の場合は、第１段階（臨床研究：トランスレーショナルリサーチ）にある技術が多いが、この段階に関しては、厚生労働省より平成 18 年 7 月（平成 22 年
11 月全部改正）に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」が施行されており、医師と被験者の合意の元、この指針に従って臨床研究を実施することが可能になっている。細胞操作工程を医療機関内で実施することはもちろん可能であるが、臨床研究をより迅速に発展させるためには外部機関との連携も視野に入れることが必要であり、国民の要望にも合致する。こうした状況を鑑みると､企業が再生医療製品を製造する上での、製造プロセスに関するガイドライ
ンを予め策定しておくことは十分に意義のあることである。上記の厚生労働省指針に加え、医薬発第 906 号､医薬発第 1314 号別添 1､薬食発第 0208003 号､および薬食発第 0912007 号等の通知が既に発出されており、これらの内容に準拠しつつ、再生医療の産業化を促進し得るガイド
ラインを策定することが肝要である。
無菌的に脱着可能な無菌接続インターフェースの開発により、再生医療製品の製造に関わる装置群を、無菌性の担保のもとに、製品化に必要な複数の機器・装置を自由に接合することが可能となれば、再生医療製品の製造企業は製品製造システム開発にかかる人手・時間・コストを大幅に削減できる。また、機器・装置開発側にとり、全工程を網羅する一貫したシステムの開発は多額の開発コストを要するが、無菌接続インターフェースを装置に組み込むことにより、単一装置の開発であっても再生医療分野に参入可能であり、トータルコストを低減することができる。また、日本発の無菌接続インターフェースが国内外の装置群に組み込まれることにより、日本が再生医療関連機器の開発で世界をリードすることも可能である。既に国際標準化機
構（ISO）の再生医療関連の専門委員会（TC）である TC150（ Implants for surgery）、TC194（ Biologicalevaluation of medical devices）および TC198（Sterilization of health care products）において、再生医療周辺技術の標準化作業がおこなわれつつある。現在のところ、再生医療用途の培養装置や無菌操作プロセスに関しての規格はまだ存在せず、我が国が得意とするロボット技術と組み合わせたこれら装置や製造プロセスの国際規格の策定は、日本の再生医療産業の国際市場での優位性を確保し、産業競争力を強化するために必須であると考えられる。
本年度は、装置間の接続部における除染操作が、多様なインターフェース形状を持つ装置間の接続を実現できると考え、無菌接続インターフェース設計ガイドラインの策定に向けた活動をおこなった。本ガイドラインでは無菌接続インターフェースについての設計要件、及び、除染、オペレータトレーニング及び日常管理等について記載した。

3

3. ガイドラインの検討過程
合同検討委員会での指摘を勘案し、再生医療（細胞シート）に関わる開発 WG の運営方針を
産総研で検討し、また、審査 WG との分担を明確にした上で、事務局体制を整備した。この分
野に造詣の深い関係者の意見も参考にし、再生医療研究者、装置開発企業、装置使用企業を中心に委員会を組織した。今年度は、企業等の実情や開発を進める上での課題をあらかじめ調査
し、その点も考慮に入れたガイドラインの事務局案を作成し、委員会に諮る形で検討を進めた。
3 回の開発 WG 委員会と 1 回の開発 WG 委員会小委員会を開催し、各委員会では以下について議論が行われた。
3.1

第 1 回開発 WG 委員会

議事録概要(1) 開催日時

平成 22 年 10 月 26 日（火）(2) 開催場所

オフィス東京18:00～20:00

４階 L 会議室（東京都中央区京橋１－６－８）(3) 出席者
委員：浅野 茂隆（座長）、牛田 多加志、梅澤 明弘、菊池 明彦、紀ノ岡 正博、
小久保 護、小寺 良尚、田村 知明、畠 賢一郎、平澤 真也、水谷 学、山本 宏
オブザーバ：山根 隆志（産業技術総合研究所）
経済産業省：門川 員浩、加藤 二子、吉野 正人、安達 昌孝
事務局：田口 隆久、廣瀬 志弘、本間 一弘(4) 会議概要
1) 開会、出席者自己紹介、経済産業省委託元挨拶（吉野 正人、安達 昌孝）
2) 座長選出、座長挨拶（浅野 茂隆）
3) 本年度の取り組みについての議論
・事務局より本年度の検討課題案の説明があった。
再生医療製品の製造において、１機器のみで製造を完結することは困難である。また、
CPCでの製造はコスト面での懸念があるため、安全性を担保しつつ多様な再生医療製品を、効率的に製造するため、様々な装置を組み合わせ、統合するシステム化が必要である。本
年度は、再生医療に用いる細胞培養・加工装置類を無菌的かつユニバーサルに脱着するための除染インターフェースの開発の必要性を鑑み、国際標準化を意識した「除染インター
フェース設計ガイドライン」の策定をおこなうことで委員会としての合意を得た。
・紀ノ岡委員より、ISO/TC198/WG9委員会への参加報告を頂いた。
・小久保委員より、「除染インターフェースについて」に関する講演を頂いた。
・自己細胞を用いた再生医療製品製造の品質管理のハードルが高い現状を考えた場合、工程管理を厳格にすることで、品質管理のハードルを下げることができるのではないか。
・製造施設の中に細胞培養装置や関連機器をどのように設置していくのかも新しい課題である。アイソレータシステムの考え方を知り、その過程で、除染インターフェースの考え方を整理していくことが、将来の自動細胞培養装置開発に重要である。
4

・自己細胞の取扱いルールについては、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」
にて、規制緩和の方向で現在討議されている。CPCに関係するコストの低減化が期待されるため、需要が見込まれ、再生医療製品製造の外部委託の考え方にも馴染む「自動細胞培
養加工装置」の設計ガイドライン策定にスムーズに繋げていくことが大事である。
4) 次回（第 2 回）WG 委員会の開催予定
平成22年12月14日（火）・「除染インターフェース設計ガイドライン（案）」を作成し、次回のWG委員会にて討議することとした。
3.2

第 2 回開発 WG 委員会

議事録概要(1) 開催日時

平成 22 年 12 月 14 日（火）(2) 開催場所

オフィス東京18:00～20:00

４階 L 会議室（東京都中央区京橋１－６－８）(3) 出席者
委員： 牛田 多加志、梅澤 明弘、紀ノ岡 正博、小久保

護、小寺 良尚、高木 睦、

田村 知明、西野 公祥、畠 賢一郎、平澤 真也、水谷 学、山本 宏
オブザーバ：安佛 尚志（産業技術総合研究所）、片岡 正俊（産業技術総合研究所）、
長瀬 喜則（医薬品医療機器総合機構）
経済産業省：門川 員浩、加藤 二子
事務局：田口 隆久、廣瀬 志弘(4) 会議概要
1) 開会、出席者自己紹介、第 1 回 WG 委員会の議事録（案）の確認
2) 本年度の取り組みについての議論
・事務局より本年度の検討課題の説明があった。
本年度は、再生医療用途の除染インターフェースの開発に資する「除染インターフェース
設計ガイドライン」の策定をおこなう。アイソレータシステムの考え方を知り、その過程で、除染インターフェースの考え方を整理していくことが重要。また、従来のCPCでの製造と比較したコスト低減化を把握しておくことが、将来の「自動細胞培養加工装置」の設計ガイドライン策定にスムーズに繋げていく上でも重要。以上の観点より、以下２名の委員より講演いただいた。
・平澤委員より、「バイオ、電子産業のクリーン・バイオハザード技術利用方法」に関する講演を頂いた。
・水谷委員より、「ランニングコスト抑制可能な再生医療機器製造施設の検討」に関する講演を頂いた。
・「除染インターフェース設計ガイドライン（案）」の内容について討議した。
・除染インターフェースを含む無菌チャンバーの設置環境について、特に清浄度レベルの考え方を整理する必要があるとの意見があった。
・その他の修正点、コメント等について、年内目処に意見を徴収することとした。

53) 次回（第 3 回）WG 委員会の開催予定
平成23年1月11日（火）・「除染インターフェース設計ガイドライン（案）」について、詳細に検討することとした。
3.3

第 3 回開発 WG 委員会

議事録概要(1) 開催日時

平成 23 年 1 月 11 日（火）(2) 開催場所

オフィス東京18:00～20:00

４階 L 会議室（東京都中央区京橋１－６－８）(3) 出席者
委員：浅野 茂隆（座長）、牛田 多加志、梅澤 明弘、菊池 明彦、紀ノ岡 正博、小久保 護、
小寺 良尚、高木 睦、田村 知明、西野 公祥、平澤 真也、水谷 学、山本 宏
オブザーバ：山根 隆志（産業技術総合研究所）、長瀬 喜則（医薬品医療機器総合機構）
経済産業省：門川 員浩、加藤 二子
審査 WG：加藤 玲子、澤田 留美
事務局：本間 一弘、廣瀬 志弘(4) 会議概要
1) 開会、出席者自己紹介、第 2 回 WG 委員会の議事録（案）の確認
2) 除染インターフェース設計ガイドライン（案）の検討
・事務局より、現時点でのガイドライン（案）最新版の状況説明をおこなった。
「除染インターフェース」について、インターフェースは広く一般に使われている用語とは言い切れないので、用語の項で定義することとした。また、物資の受け渡しをするための用語に「ポート」も使われているため、タイトルについて再考することとした。
ISO/TC198/WG9のアイソレータ関係の専門家の意見も取り入れて、決定することとした。
日常管理の項、圧ホールド試験とガス検出法が例示されているが、新規に参入する企業の便宜のためにも、具体的な規格があると良いとの意見があった。
3) 次年度以降の取り組みについての議論
・紀ノ岡委員より、次年度以降の取り組み案について話題提供があった。
再生医療の産業化促進のため、タイムリーなガイドラインを策定していくことが重要である。今後、種々の規制がかかってきた場合、それをクリアしていくためのツールとしてのガイドラインといった考え方もある。培養装置、自動化、計測機器などは日本が技術優位にある分野なので、国際市場での優位性を獲得すべくガイドラインを整備していくべきである。来年度以降、再生医療製品の製造に関して、自動化、病院から製造施設
への細胞・組織の搬入または製造施設から病院への搬出など、再生医療製品の運搬といった事項も製造プロセスに組み込んだガイドラインが有望な検討候補である。
4) 今後の予定について
・「除染インターフェース設計ガイドライン（案）」について、2月初旬を目途にWGとしての確定版に向けた改訂作業をおこなうこととした。

6

3.4

平成 22 年度

再生医療開発 WG 委員会

小委員会(1) 開催日時

平成 23 年 2 月 18 日（金）13:00～16:30(2) 開催場所

澁谷工業株式会社 ＲＰシステム森本工場 会議室（石川県金沢市北陽台 2-1）

議事録概要(3) 出席者
委員：紀ノ岡 正博、小久保 護、西野 公祥、水谷 学、山本 宏
オブザーバ：米田 健二（澁谷工業株式会社）
事務局：廣瀬 志弘(4) 会議概要
1) 開会、出席者の自己紹介、小委員会の位置付け説明
2) 除染インターフェース設計ガイドライン（案）の検討におけるプロトタイプ機器の見学
・小久保委員より、澁谷工業株式会社で試作中の除染インターフェースの実物を用いて、システム概要の解説があった。
委員それぞれが、機構や操作方法を１つ１つ確認することを通して、再生医療に用いる細胞培養・加工装置類を無菌的かつユニバーサルに脱着するための除染インターフェース設計の基本的要件につき、今後ガイドライン（案）に盛り込むべきポイントの再確認をおこなった。
3) 除染インターフェース設計ガイドライン（案）の検討
・事務局より現時点でのガイドライン（案）の完成状況について説明があった。
2月4日締切で、委員から集めた意見、コメントを反映させたガイドライン（案）を用いて、改訂作業をおこなった。まず、「除染インターフェース」の名称について、再度検討をおこなった。無菌チャンバー同士を無菌的に接続させることが可能な機構であるため、「除染」ではなく「無菌」が相応しいとの意見があった。また、専門家の意見やオリジナリテ
ィーを考慮し、「インターフェース」は名称として残すこととした。従って、名称を「無菌接続インターフェース」とすることで、委員一同、合意した。
再生医療製品の製造において、１機器のみで製造を完結することは困難である。また、
CPCでの製造はコスト面での懸念があるため、多様な再生医療製品を効率的に製造するため、様々な装置を組み合わせ、統合するシステム化が必要である。以上の観点を踏まえ、ガイドライン（案）の前文を全面的に改訂した。さらに、ガイドライン（案）の本文についても、変更名称および前文と齟齬が生じないことを目的に全面的に改訂した。
4) 次年度以降の取り組みについての討議
製造施設の中に細胞培養装置や関連機器をどのように設置していくのかは新しい課題である。アイソレータシステムの考え方の中で、無菌接続インターフェースの考え方を整理していくことが、将来の自動細胞培養装置開発に重要である。このような観点から、次年度は「自動化」について、ヒトとコンピュータとの関係を整理しつつ、その定義から考察し、細胞・組織および再生医療製品の輸送・運搬に関する事項も含めた「自動細胞培養装置を利用した製造プロセス設計ガイドライン」を検討していくのが相応しいとの意見で委員一同が合意した。

75) 今後の予定
本小委員会で改訂した「無菌接続インターフェース設計ガイドライン（案）」を委員全員に回覧し、2 月 28 日（月）を目途に WG としてのガイドライン（案）の確定版を作成することとした。

8

4. ガイドラインの検討結果

無菌接続インターフェース設計ガイドライン 2010（案）序文

1.

再生医療用途での細胞調整は、人手による作業に頼る割合が多くなり、作業者からの微生物汚染を防ぐ対策が非常に重要な課題となる。このためアイソレータ技術を採用した先進的な培養システムの構築が試みられている。一方、本技術を採用した場合、多様な無菌操作への対応には、装置間を無菌的に脱着することが可能なインターフェースが求められる。
従来の医薬品製造設備では、RTP(Rapid Transfer Ports)またはDPTE(Double Porte de Transfert
Etanche)を用いた接続システムが知られているが、インターフェース形状が円形であり、装置間の接続ではより汎用性のある機構が求められている。
本開発ガイドラインは、接続部において多様な形状を持つ装置間における、接続インタ
ーフェースを設計するための方針を規定する。また、関連する除染、オペレータに対するトレーニング、日常管理などについても記載する。

2.

用語

無菌接続インターフェース（Aseptic transfer interface）：物品等の無菌移載を目的とし、無菌性を損なうことなく複数の無菌チャンバーを接続する装置。
アイソレータ技術（Isolator technology）：隔離された空間において、除染により局所的な無菌環境を達成・維持する技術。
除染 (Decontamination)：再現性のある方法により生存微生物を除去し、又はあらかじめ指
定されたレベルまで減少させることをいう。
微生物(Microorganism)：一般に、細菌、真菌、原虫、ウイルス等を総称するものであるが、この指針においては細菌及び真菌を指す。
無菌(Sterile)：生育が可能な微生物が存在しないことをいう。
無菌チャンバー（Aseptic chamber）：無菌操作を目的とする道具及び装置を収容する筐体（アイソレータを含む）。
滅菌(Sterilization)：病原性、非病原性を問わず、全ての種類の微生物を殺滅し、又は除去し、対象とする物の中に微生物が全く存在しない状態を得ることをいう。
消毒(Disinfection)：対象物の表面に付着した微生物を安全なレベルまで減少させ又は除去すること。
無菌操作(Aseptic processing)：微生物及び微粒子を許容レベルに制御するために、供給する
空気、原料及び資材、構造設備並びに職員を管理した環境下において無菌医薬品に係る製品の無菌充てんその他の作業を行うことをいう。
9

3. 一般要件
1)

無菌接続インターフェースの設計においてはシステムの構造、除染を含む運転条件に関するリスク評価を行い、結果を仕様に反映すること。

2)

無菌接続インターフェースは、無菌チャンバーの無菌性を維持できる構造とすること。

3)

無菌接続インターフェースは、使用する除染剤に耐性のある素材を使用すること。

4)

バリデーションの結果を基に、無菌接続インターフェース脱着作業に係る手順書を作成すること。

4. 除染
1)

無菌接続インターフェースの除染対象エリアは適用する除染剤に対して最も抵抗性を示す微生物を対象とし、その減少をバリデーションしたものであること。
（一般的には芽胞の６ログの減少が適用される。
）

2)

除染剤としては一般的に過酸化水素蒸気が使用されているが、これに限ったものではない。過酸化水素蒸気以外の除染剤としては、過酢酸のミスト又は蒸気、オゾンガス、
二酸化塩素ガス等である。

3)

除染中の温度、湿度及び除染剤濃度が許容された範囲であること。

4)

除染中、除染剤の漏出により周囲作業環境、隣接する無菌チャンバー内の除染剤濃度が環境許容基準を超えないこと。

5)

除染工程の確立に当たって、又は日常の除染工程実施の際においては、以下の点を配慮すること。
ⅰ)

必要に応じて除染対象エリア内表面が洗浄され乾燥していること

ⅱ)

除染剤の投入量が予め定められた範囲であること

ⅲ)

適切なバイオロジカルインジケータを選択すること

ⅳ)

適切なケミカルインジケータを選択することⅴ)

除染対象エリア及び周囲の温度が予め定められた範囲であること

ⅵ)

除染対象エリアの湿度が予め定められた範囲であること

ⅶ)

除染剤の暴露濃度が予め定められた濃度以上であること

ⅷ)

除染剤の暴露時間（除染時間）が予め定められた時間以上であること

ⅸ)

除染剤の拡散が均一であること

ⅹ)

予め定められた差圧が保たれていること

6)

エアレーションプロセスがバリデートされていること。

7)

除染に使用するミスト、蒸気又はガスの特性、及びこれらの発生装置の運転を十分に理解した作業者がインターフェース脱着を行うこと。

8)

除染剤の使用前に、あらかじめ定められた除染剤の組成との同一性を確認すること。

10

5. 作業者のトレーニング
無菌接続インターフェースの使用に当たっての教育訓練には、少なくとも以下の事項を
含むこと。
1)

無菌接続インターフェースの運転及び維持管理

2)

化学物質等安全データシートに基づいた除染剤の安全管理及び無菌チャンバーとの材
料適合性

3)

脱着対象装置に特異な標準作業手順

4)

無菌接続インターフェース脱着作業のリスク評価

6. 日常管理
無菌接続インターフェースの日常管理には、少なくとも以下の事項を含むこと。
1)

除染を実施するときは、事前にリーク試験を行うこと。以下にリーク試験の例を示す
が、リーク試験はこれらの方法に限らない。
①

圧ホールド試験（Positive Pressure Test: Guideline for Gloveboxes Second Edition
AGS-G001-1998, July 1998）② ガス検出法（Oxygen Analyzer: Guideline for Gloveboxes Second Edition AGS-G001-1998,
July 1998）
2)

消耗資材について、維持管理のための計画を作成し、交換の時期を明らかにしておくこと。

3)

除染を実施するときは、除染に影響を及ぼすと考えられる適切な項目（例えば温度、湿度、ガス濃度等）について、あらかじめ定めた測定箇所において測定し、除染性能を確認すること。

7. 再適格性確認
再適格性確認及び結果の解釈に関する規定を予め定義すること。

11

5. 平成 22 年度の総括と今後の展望
我が国の再生医療技術は、世界のトップレベルにあり、経済社会に大きな波及効果をもたらすことが期待される革新的技術の１つと捉えられている。日本発の細胞シート工学の概念からも分かるように、再生医療技術は医療技術と工学的技術の融合が必須である。しかし、再生医療に求められる無菌性を担保した装置群間の接続方法は世界的に見ても存在していない。現在
は、多様な組織を再生するにあたり、施設毎に CPC に代表される専用の製造システムの構築・維持、再生医療製品の安全性確保と品質管理などに膨大なコストがかかることから、優れた技術を保有しながらも、再生医療産業がなかなか発展しない現状がある。一方、再生医療製品の製造には、対象とする疾患に合わせた製造工程を柔軟に組み替える必要がある。個々の細胞操作に関する装置の局所無菌環境の構築技術は確立されつつあるものの、これらをユニバーサルに接続でき、かつ接続部の除染が可能な一貫したシステムの構築ならびにその技術は未整備の状態である。
本年度は、この現況も鑑みて、再生医療の産業化を推進するため、再生医療製品の製造に関わる各種装置群を無菌的に脱着可能な無菌接続インターフェースの設計ガイドラインの策定に向けた活動をおこなった。無菌性の担保のもとに、製品化に必要な複数の装置群を自由に脱着することが可能になれば、再生医療関連企業は製品の製造にかかる人手・時間・コストを大幅に削減できると考えられる。
本 WG での活動において、平成 20 年度は、筐体密閉型のアイソレータにおける細胞培養加工のための設計・開発ガイドラインを作成した。また、平成 21 年度は、アイソレータ設備に必須であるパスボックス（除染機能付き）の設計ガイドラインを作成した。本年度の無菌接続イ
ンターフェースの設計ガイドラインと合わせて、再生医療製品の製造プロセスにかかわる指針
が着実に整備されつつある。
今後は、再生医療製品の製造プロセスにおいて、製品製造の効率化向上はもとより、取り違え・クロスコンタミネーションの防止、汚染防止および製品の品質向上を目的とした自動化（人手フリー）による製造プロセスに関するガイドライン、さらには、細胞・組織の採取ならびに再生医療製品の移植を担う病院機関と再生医療製品製造企業との間の運搬・搬入に関するガイ
ドラインの策定が必要と思われる。また、本 WG での検討成果を ISO/TC198/WG9 をはじめとした国際標準の議論の中で活かしていくために、既に策定したガイドラインについて、英訳を進めるのと併行して、用語を含めた総合的な見直しをおこない、現状との整合性をとりつつ改訂版を策定することも大事な作業と思われる。

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参考資料

１． 実証試験
２． 紀ノ岡委員の講演資料
３． 小久保委員の講演資料
４． 平澤委員の講演資料
５． 水谷委員の講演資料

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１．実証試験15

[実証試験概要]
無菌接続インターフェースを利用したアイソレータシステムで細胞培養を実施する場
合、あらかじめインターフェースを除染した後に、細胞を無菌環境に導入するため、通常のＣＰＣでの培養より、細胞等が培養工程に入るまでにより多くの時間を要する。また、グローブを装着しての操作になるため、通常の条件より、培養操作時間が長くなることが想定され、室温かつ低 CO 2 濃度下での培養による細胞の機能低下が懸念される。実証試験
では、これらの要因が、細胞の接着、生存性および分化に及ぼす影響を検討した。

[方法]
ラット骨髄由来の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）をクリーンベンチ内（室温かつ低 CO 2 濃度下）
で１２ウェルプレートに 5×10 4 cells/well となるように播種した。細胞をＣＰＣに搬入後、培養工程に入るまでの所要時間については、多くの施設が３０分以内としている現状を踏
まえ、１群はＭＳＣ播種後、クリーンベンチ内で３０分間静置した後、インキュベータに導入した。他の１群はＭＳＣ播種後、クリーンベンチ内で６時間静置した後、インキュベータに導入した。インキュベータ導入後、２時間後における細胞の接着と生存性をLive/Dead 試薬を用いた蛍光顕微鏡観察で確認した（図１）。細胞の生存性を確認した後、ＭＳＣを骨分化誘導培地で３週間培養した後、骨分化能を位相差顕微鏡観察で評価した（図
２）。

[結果]
（Ａ）

Ｂ）

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図１．ＭＳＣの蛍光顕微鏡像（Ａ）クリーンベンチ内で３０分間静置、インキュベータ導入後、２時間後におけるLive/Dead 試薬染色像。
（Ｂ）クリーンベンチ内で６時間静置、インキュベータ導入後、２時間後における Live/Dead
試薬染色像。
上図（緑色）は生細胞、下図（赤色）は死細胞をそれぞれ示す。

（Ａ）、（Ｂ）ともに、僅かながら死細胞の存在が認められるが、良好な接着性を示した。
また、接着した細胞のほとんど全てが生存していることが示された。従って、クリーンベ
ンチ内で６時間静置することによるＭＳＣの接着、生存に及ぼす影響は、通常の培養と同程度のものと確認された。

（Ａ）

（Ｂ）

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図２．ＭＳＣの位相差顕微鏡像（Ａ）クリーンベンチ内で３０分間静置したＭＳＣを骨分化誘導培地で３週間培養後の位相差顕微鏡像。
（Ｂ）クリーンベンチ内で６時間静置したＭＳＣを骨分化誘導培地で３週間培養後の位相差顕微鏡像。
褐色の構造物は骨芽細胞と骨基質から構成される再生骨組織を示す。

（Ａ）、（Ｂ）ともに、増殖性、再生骨組織形成性に差は認められなかった。従って、クリーンベンチ内で６時間静置することによるＭＳＣの骨分化に及ぼす影響は、通常の培養と同程度のものと確認された。

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２．紀ノ岡委員の講演資料

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21

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26

３．小久保委員の講演資料

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４．平澤委員の講演資料

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５．水谷委員の講演資料

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49

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51

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この報告書は、平成２２年度に独立行政法人

産業技術総合研究所が、経済産業省からの委託を受けて実施した成果を取りまとめたものです。

― 禁無断転載 ―平成２２年度

戦略的技術開発委託費

医療機器開発ガイドライン策定事業（医療機器に関する開発ガイドライン作成のための支援事業）
再生医療分野（細胞シート）
開発ＷＧ報告書

連絡先〒100-8901
東京都千代田区霞が関１－３－１
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