通知預金規定
令和２年４月１日現在
１．（預金の支払時期等）(1) 通知預金（以下「この預金」といいます。）は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 後記６.(3)または(4)による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、取引店で返却します。
３．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日のこの預金の利率によって計算します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日とした日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記６.(3)①、６.(3)②ＡからＧおよび６.(3)③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記６.(3)①、６.(3)②ＡからＧ
または６.(3)③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
６．（預金の解約）(1) この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに取引店に提出してください。
(2) 前記(1)の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権 限 を有す る こ とを 確認するため の本人 確認書 類の 提 示 等の 手続 きを 求め る1

ことがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
Ｄ 暴力団準構成員
Ｅ 暴力団関係企業
Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場
合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) 次に該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
○ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合(5) 前記(3)または(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、当金庫
所 定 の払戻 請 求 書に 届出の印章に より記 名押印 して こ の 証書 とと もに 取引 店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 個人のこの預金の取引において、証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、職業、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって取引店に届け出てください。
(2) 前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 個人以外のこの預金の取引において、証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、事業内容、実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって取引店に届け出てくだ
さい。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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(4)証 書ま たは 届 出 の印章を失った 場合のこの預金の元 利金の支払いまたは 証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(5) 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・成年後見が開始された場合には、
直 ちに 書 面 によっ て 成年後 見人 等の氏 名 その 他 必要 な事項 を 届け出 てく だ さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに 書 面によ っ て 任意 後見人および 任意後 見監督 人の 氏 名 その 他必 要な 事項 を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・成年後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記(1)(2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、次の 10.により補てんを請求することができます。
10．（盗難証書を用いた解約による払戻し等）(1) 個人のこの預金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本項において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん3対象額」といいます。）を前記９.の本文にかかわらず補てんするものとします。
た だ し、当 該 払戻しが行われ たこ とについて 、当 金庫 が善 意無 過失 であ る
こ とお よび預 金者 に過失 （ 重過失 を除 く）があること を当 金庫 が証 明した場
合 には 、当金 庫 は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて不正な解約による払戻 し を受け た 者 その 他の第三者に 対して 預金者 が有 す る 損害 賠償 請求 権ま たは不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者 の 当金庫 に 対 する 債務で預金者 が保証 人とな って い る もの を担 保す るた めに質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務（預金者の当金庫4に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通知と同時に証書および届出印を押印した払戻請求書を当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務、から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①の充当の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) こ の預金に ついて長期間 お取引がない場合、休眠 預金等活用法にもとづきこの預金に 係る債権 は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する 休眠 預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前 項の場合 、預金者 等は、当 金庫を通じてこの預金に係る休 眠預 金等 代替金債権の支 払を請求 することができます。この場合において、当金 庫が 承諾したときは 、預金者 は、当金庫に対して有していた預金債権を取得 する 方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預 金者等は 、第１項 の場合に おいて、次に掲げる事由が生じ たと きは 、休眠預金等活 用法第７ 条第２項による申出および支払の請求をするこ とに ついて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金 について 、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金ま たは当金 庫からの入金であって法令 または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金 について 、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の 請求が生 じたこと（当金庫が当該支 払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金 に係る休 眠預金等代替金の支払を目的とす る債権 に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行

5われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当 金庫は、 次の各号 に掲げる 事由を満たす場合に限り、預金 者等 に代 わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫が この預金 に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金 について 、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への 請求に応 じるこ とを目的として預金保険機構 に対して休 眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にも とづく取 扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
14.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由が あると認 められる場合には、店頭表示、ホームページそ の他 相当の方法で変 更内容及 び変更日を公表することにより、変更できるも のと します。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上6