第39回定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

株式会社夢真ホールディングス
連結注記表・個別注記表は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネッ

ト上の当社のウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード2362

連結

注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称⑴⑵

連結子会社の数連結子会社の名称

９社

株式会社夢テクノロジー

株式会社夢エージェント

株式会社夢エデュケーション

YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.

株式会社ギャラクシー

株式会社夢ソリューションズ
Keepdata株式会社

YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.
株式会社建設資格推進センター

BuzzBox株式会社は平成29年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢エージェントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社ソーシャルフィンテックは平成29年６月５日付で株式会社夢ソリューションズに社名変更しております。

株式会社建設資格推進センターは平成29年６月30日付で、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

Keepdata株式会社は、平成28年11月30日、YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は平成29年６月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

平成28年11月１日付で株式会社エクスドリーム・スポーツを設立し、連結の範囲に含めましたが、平成29年７月31日付で株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の名称等⑴

主要な会社等の名称

BTCボックス株式会社⑵

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にギアヌーヴ株式会社

株式会社ダズル見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券時価のあるもの････････決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

－1－

時価のないもの････････移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ･･････････時価法

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

②③

車両運搬具

３～47年
６年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内)で償却しております。
リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められ②る額を計上しております。
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷

その他連結計算書類作成のための重要な事項①②

繰延資産の処理方法

株式交付費････････････････３年間で均等償却しております。

新株予約権発行費･･････････３年間で均等償却しております。
ヘッジ会計の処理

・

ヘッジ会計の方法

・

ヘッジ手段とヘッジ対象

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段････････････金利スワップ取引

ヘッジ対象････････････借入金－2－・

・

③

ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰④⑤属させる方法については、給付算定式基準によっております。
のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資不動産」（当連結会計年度は239,549千円）については、資産の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は11,331千円）については、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」（当連結会計年度は3,342千円）については、営業外費用の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費償却」（前連結会計年度は5,118千円）は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」（前連結会計年度は2,140千円）は、特別利益の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は24,418千円）については、特別損失の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

－4－

連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

関係会社株式

1,447,648千円

計

1,447,648千円※ 関係会社株式は連結計算書類上、全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

②

担保に係る債務

短期借入金

320,000千円

長期借入金

443,750千円

１年内返済予定の長期借入金

410,000千円

計⑵

1,173,750千円

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産243,678千円

投資その他の資産

44,651千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失

当期において、連結子会社である㈱ギャラクシー、Keepdata㈱に帰属するのれんについて、当該連結子会社の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりです。
㈱ギャラクシー

68,839千円

Keepdata㈱136,496千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵

自己株式に関する事項

⑶

普通株式

74,573,440株

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)

86

増加

減少
－

当連結会計年度末－

86

配当に関する事項①②

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)平成28年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,305,033

17.50 平成28年９月30日 平成28年12月20日

平成29年６月９日
取締役会

普通株式

1,118,600

15.00 平成29年３月31日 平成29年６月12日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成29年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

1,491,467

20.00

平成29年
９月30日

平成29年
12月20日－5－金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日・償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3)

投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）

時

価額

8,555,544
4,853,765△11,789

8,555,544－

4,841,975

4,841,975－

1,233,104
1,875

1,233,104
1,875

－
－

25,079915,835
1,866,225
19,903

－
－
3,209
△223

資産計

14,632,501

14,632,501

負債計(9) デリバティブ取引

2,824,057－

2,827,043－(5) 買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(＊2)(8) リース債務(＊3)

差25,079915,835
1,863,016
20,126－2,986－(＊1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

(5)

買掛金、並びに(6)

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており（下記「(9)デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)

非上場株式（帳簿価額367,690千円）、関係会社株式（帳簿価額796,360千円）及びその他出資金（帳簿価額204,580千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計

年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,527千円（受取家賃は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上)であります。
⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,132,310△1,309,805

822,505

当連結会計年度末時価
690,400(注)1. 連結貸借対照表の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動減少
投資用不動産の売却
861,125千円
賃貸用不動産の売却
441,801千円
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益160円 67銭19円 12銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

⑵ 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

工具器具及び備品

７ ～ 47年

２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

－8－

⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ取引

ヘッジ対象………………………借入金・ヘッジ方針金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略し②ております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(当事業年度は、1,348千円)は、資産の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資不動産」(当事業年度は、239,549千円)は、総資産の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
損益計算書

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」(前事業年度は、7,040千円）は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したたため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度は、4,368千円)は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」（前事業年度は、2,140千円）は、特別利益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

－9－

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
関係会社株式

1,447,648千円

計

1,447,648千円② 担保に係る債務
短期借入金

320,000千円

長期借入金

443,750千円

１年内返済予定の長期借入金

410,000千円

計1,173,750千円⑵ 固定資産の減価償却累計額

171,709千円

有形固定資産投資その他の資産

44,651千円⑶ 保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社夢テクノロジー

20,000千円

計

20,000千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権339,067千円

未払費用

8,773千円

前受金1,120千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高

225,563千円

営業取引以外の取引による取引高315,116千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

86減少－－ 10 －

当事業年度末－86税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

37,708千円

貸倒引当金

36,377千円

賞与引当金

80,570千円

子会社株式評価損
その他

繰延税金資産162,929千円

58,908千円

合計

376,494千円

資産除去債務に対応する費用△15,282千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債△79,141千円

合計△94,424千円

繰延税金資産の純額

282,070千円

リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係㈱夢エージェント

所有
直接100.00

役員の兼任
資金の援助

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貸付金の回 480,000
収(注1)
第三者割当 480,000
増資(注2)－－－－(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 第三者割当増資は、１株50,000円で新株を発行したものであります。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

163円

９銭

24円 64銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －