公益社団法人	  定禅寺ストリートジャズフェスティバル協会	  定款第１章	  総則	 （名称）	 
第１条	  この法人は、公益社団法人定禅寺ストリートジャズフェスティバル協会（略称：ＪＳＦ協会）と称する。
（事務所）	 第２条	  この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

第２章	  目的及び事業	 
（目的）	 
第３条	  この法人は、市民音楽祭「定禅寺ストリートジャズフェスティバル in 仙台」に関する事業を行い、参加者、地域、文化芸術を愛する全ての方々と、音楽や表現活動の喜びを分かち合う。また、その活動を通じて、まちづくり推進と、文化・芸術の振興を図り、子供の健全育成に寄与し、国内外に誇れる文化を創造する。
（事業）	 
第４条	  この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。	 

（１）	  「定禅寺ストリートジャズフェスティバル in 仙台」の開催	 	 （２）	  その他上記目的を達成するために必要な事業	 

第３章	  会員	 
（法人の構成員）	 
第５条	  この法人に、次の会員を置く。	 

（１）	  正会員	  この法人の事業に賛同して入会した個人	 	 （２）	  特別会員	  この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者	 	 （３）	  賛助会員	  この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人
又は団体	 

２	  前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（正会員等の資格の取得）	 
第６条	  この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２	  入会は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

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（入会金及び会費）	 
第７条	  正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２	  賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。

（任意退会）	 
第８条	  正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）	 
第９条	  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。	 

（１）	  この定款又はその他の規則に違反したとき。	 	 

（２）	  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 	 

（３）	  その他除名すべき正当な事由があるとき。	 

２	  前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）	 
第 10 条	  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	 	 

（１）	  退会したとき。	 	 

（２）	  第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。	 	 

（３）	  総正会員が同意したとき。	 	 

（４）	  後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。	 	 

（５）	  当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。	 	 

（６）	  除名されたとき。	 

２	  会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。	 

３	  この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。	 	 

第４章	  社員総会	 
（構成）	 
第 11 条	  社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）	 
第 12 条	  社員総会は、次の事項について決議する。	 

（１）	  会員の除名	 	 （２）	  理事及び監事の選任又は解任	 	 （３）	  理事及び監事の報酬等の額	 

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	 （４）	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	 	 （５）	  定款の変更	 	 （６）	  解散及び残余財産の処分	 	 （７）	  不可欠特定財産の処分の承認	 	 （８）	  その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 

（開催）	 
第 13 条	  社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）	 
第 14 条	  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２	  総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３	  社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない正会員が書面によってあるいは電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面あるいは電磁的方法により、その通知を発しなければならない。

（議長）	 
第 15 条	  社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決権）	 第 16 条	  社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（議決権の代理行使）	 
第 17 条	  正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２	  代理人は正会員の資格を有するものに限る。

３	  前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

４	  正会員又は代理人は第１項の代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

５	  正会員が一般社団・財団法人法第 39 条第 3 項の承諾をした者である場合には、法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

６	  法人は、社員総会の日から３箇月間、代理権を証明する書面及び第４項の電磁的方法により提供された事項が記載された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

７3	  正会員は、法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

	 （１）	  代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求	 	 （２）	  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求	 

（書面による議決権の行使）	 
第 18 条	  書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の前日の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を法人に提出して行う。
２	  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

３	  法人は、社員総会の日から３箇月間、第１項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

４	  正会員は、法人の業務時間内は、いつでも、第１項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（電磁的方法による議決権の行使）	 
第 19 条	  電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、法人の承諾を得て、社員総会の日時の前日の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該法人に提供して行う。
２	  正会員が一般社団・財団法人法第 39 条第 3 項の承諾したものである場合には、法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

３	  第１項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

４	  法人は、社員総会の日から３箇月間、第１項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

５	  正会員は、法人の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（決議）	 
第 20 条	  社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 

（１）	  会員の除名	 	 （２）	  監事の解任	 	 （３）	  役員等の責任の一部免除	 	 （４）	  定款の変更	 	 （５）	  解散	 	 （６）	  不可欠特定財産の処分	 	 （７）	  その他法令で定められた事項	 

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３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）	 
第 21 条	  理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）	 
第 22 条	  理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）	 第 23 条	  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２	  議事録には、議長及びその会議に出席した理事が、記名押印しなければならない。

（社員総会運営規則）	 
第 24 条	  社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。	 	 

第５章	  役員	 （役員の設置）	 
第 25 条	  この法人に、次の役員を置く。	 

（１）	  理事	  ３人以上１０人以内	 	 （２）	  監事	  ２人	 ２	  理事のうち１人を代表理事とする。

３	  理事のうち過半数は正会員でなければならない。

（役員の選任）	 
第 26 条	  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２	  代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３	  監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４	  この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族等その他の特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

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５	  この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）	 
第 27 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２	  代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３	  代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）	 
第 28 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）	 
第 29 条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３	  任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４	  理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）	 
第 30 条	  理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）	 第 31 条	  理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。	 
２	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。	 	 

第６章	  理事会	 
（構成）	 
第 32 条	  この法人に、理事会を置く。

6２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）	 
第 33 条	  理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。	 

（１）	  この法人の業務執行の決定	 	 （２）	  理事の職務の執行の監督	 	 （３）	  代表理事の選定及び解職	 （種類及び開催）	 
第 34 条	  理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２	  定時理事会は、毎事業年度３回以上開催する。

３	  臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。	 

（１）	  代表理事が必要と認めたとき。	 	 

（２）	  代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。	 	 

（３）	  前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。	 	 

（４）	  一般社団・財団法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。	 

（招集）	 
第 35 条	  理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２	  代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３	  前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４	  代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５	  理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６	  前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）	 
第 36 条	  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）	 7

第 37 条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２	  前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）	 
第 38 条	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。	 	 
（報告の省略）	 
第 39 条	  理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２	  前項の規定は、第 27 条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）	 第 40 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２	  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）	 
第 41 条	  理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。	 	 

第７章	  資産及び会計	 （財産の種別）	 
第 42 条	  この法人の目的である公益目的事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２	  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３	  やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（事業年度）	 
第 43 条	  この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）	 
第 44 条	  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

8２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）	 
第 45 条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。	 

（１）	  事業報告	 	 （２）	  事業報告の附属明細書	 	 （３）	  貸借対照表	 	 （４）	  損益計算書（正味財産増減計算書）	 	 

（５）	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 	 （６）	  財産目録	 

２	  前項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 

（１）	  監査報告	 	 （２）	  理事及び監事の名簿	 	 （３）	  理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類	 	 （４）	  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 

（公益目的取得財産残額の算定）	 
第 46 条	  代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（保有株式等の議決権行使）	 
第 47 条	  この法人が保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（剰余金の分配の制限）	 
第 48 条	  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章	  定款の変更及び解散	 
（定款の変更）	 
第 49 条	  この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）	 
第 50 条	  この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）	 
第 51 条	  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の9決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）	 
第 52 条	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章	  公告の方法	 
（公告の方法）	 
第 53 条	  この法人の公告は、電子公告により行う。
２	  事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１０章	  情報公開及び個人情報の保護	 
（情報公開）	 
第 54 条	  この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２	  情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

（個人情報の保護）	 
第 55 条	  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２	  個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 

第１１章	  補則	 （委任）	 
第 56 条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 

附則（平成２４年１月１７日）	 
第 57 条	  この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。	  	  	  	  宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番７-４０３号

鎌田栄一	  	  	  	  宮城県仙台市青葉区国見 4 丁目１２番１４号

尾﨑行彦	  	  	  	  宮城県仙台市泉区南光台東１丁目４７番１０号

佐々木和夫	  	  	  	  宮城県仙台市青葉区八幡１丁目５番１８号

榊原光裕

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第 58 条	  この法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、次のとおりとする。	 

（１）	  設立時代表理事	 	 	 	 （２）	  設立時理事	 	 	 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町４番７-４０３号 鎌田栄一	 	 	 宮城県仙台市青葉区国見 4 丁目１２番１４号

尾﨑行彦	 	 	 宮城県仙台市泉区南光台東１丁目４７番１０号

佐々木和夫	 	 	 宮城県仙台市青葉区八幡１丁目５番１８号

榊原光裕	 	 

（３）	  設立時監事	 	 	 宮城県仙台市青葉区中山台２丁目１５番地の１	 	 

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３番１８-８０８号

宮城県仙台市青葉区八幡１丁目５番１８号

榊原光裕	 	 石沢裕一	 
米竹隆	 第 59 条	  この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 47 条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
第 60 条	  この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。	 

附則（平成２６年５月１３日）	 
この定款は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定に基づく認定を受けた日から施行する。	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成２７年２月１６日	 
上記は、公益社団法人定禅寺ストリートジャズフェスティバル協会の定款に相違ない。	 	 

11代表理事	  榊原	 光裕