2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

証券コード：3649

第39 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年３月27日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

開催場所
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階（大手町サンケイプラザ 311号室～312号室）（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）

議

案

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の
件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件

株主の皆様へのお知らせ
株主様の議決権は、インターネット等又は書面により事前のご行使が可能です。
議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）午後６時まで
株主総会の運営等に変更が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。

株式会社ファインデックス

表紙*電子提供措置用*

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3649
2024年３月８日

株

主

各

位
東京都千代田区大手町一丁目７番２号

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当社は、本株主総会の株主総会参考書類等の内容である情報について、会社法第325条の３第１項及び定款の規定に基づき電子提供措置をとっており、電子提供措置事項をインターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://findex.co.jp/ir/stock/meeting.html
東証ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、東証ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧く
ださい。

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/3649/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができます。各議案の内容は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトに「第39回定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」として掲載しておりますので、同内容をご検討のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2024年３月27日（水曜日）午前10時
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル３階（大手町サンケイプラザ 311号室～312号室）（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。）
１. 第39期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第39期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用＜事前質問の受付について＞
本株主総会では、事前に当社に対する株主様のご質問やご意見を頂戴し、回答を予定しております。詳細は、以下をご確認ください。
・ご連絡方法：e-mailにてご質問やご意見を承ります。
なお、件名に必ず「お名前」と「株主番号（議決権行使書用紙に記載がございます）」を記載いただきますようお願い申しあげます。
e-mail: kabunushi-soukai@findex.co.jp
・事前質問の受付期限：2024年３月19日（火曜日）午後５時まで
・事前に頂戴したご質問のうち、本株主総会の議案に関わる内容及び株主様のご関心が高いと思われ、かつ当社が回答可能である内容について、株主総会当日に回答させていただく予定です。
・頂戴したご質問全てに回答することをお約束するものではありません。また、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。
・上記のe-mailアドレスは、受付期限をもって無効となります。

－ 3 －

株主各位

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2024年３月26日（火曜日）

2024年３月26日（火曜日）

2024年３月27日（水曜日）

午後６時入力完了分まで

午後６時到着分まで

午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

●

賛成の場合

4.

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合○○○○○○○

第１・４号議案
（切取線）

××××年

議決権の数

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２・３号議案
見 本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 4 －

議決権行使についてのご案内2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインできま
す。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

××××年

ください。

XX 個

御中

×月××日

「次へすすむ」
をクリック

見 本

見 本

○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

３ 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「 パ スワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使で三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

パソコンやスマートフォンの操作方法などが

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

≪機関投資家の皆様へ≫
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

－ 5 －議決権行使についてのご案内2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )１．企業集団の現況（１）事業の状況① 事業の経過及び成果
2023年の連結業績は、以下のとおりです。

売上高
売上原価
販売費及び
一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
増減額
増減率
650,493
14.3％
43,863
2.4％

2022年12月期
4,541,242
1,818,396

2023年12月期
5,191,735
1,862,259

1,694,323

1,832,906

138,582

8.2％

1,028,522
1,055,708

1,496,570
1,527,453

468,047
471,745

45.5％
44.7％

722,779

1,059,140

336,36146.5％■業界動向と当社の取り組み
当社グループが主に事業を展開する国内の医療業界においては、診療報
酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を指す「トリプル改定」が2024年４月に予定され、現場の業務改善や情報管理の在り方を見直す動きが活発になっています。また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン
2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。
新型コロナウイルス感染症の流行は、当社を取り巻くビジネス環境を大きく変え、医療業界におけるシステム投資の考え方にも影響を及ぼしました。
大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューション
や、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフ
ォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。
このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の展開に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・拡充に積極的に取り組んでおります。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や気候変動イニ
シアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシア
ティブへの対応を積極的に行っております。また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。2023年４月からは所定労働時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行い、従業員のQOL向上を図っております。他方、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や、東京都「心のバリアフリー企業」の認定取得など、サステナ
ブルな経営を推進するための多角的な取り組みを実施しております。世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。
■セグメント別の状況
当連結会計年度より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネ
ス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたしました。以下セグメント
別の経営成績では、2022年12月期の実績を新セグメントに置き換えて記載しております。
≪医療ビジネス≫

売上高
営業利益

2022年12月期
4,352,187
1,267,070

2023年12月期
4,935,926
1,625,997（単位：千円）
増減額
増減率
583,738
13.4％
358,92728.3％

医療ビジネスセグメントの主力製品には、画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などがあります。これらに代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院情報システムの中核として診療に欠かせない重要な役割を担っております。2023年11月には「Claio」のユーザー数が1,500
施設を突破するなど、今日に至るまで導入数は順調に増加しております。
当連結会計年度において病院案件45件、診療所案件109件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。2023年11月には専門病院・クリニックを対象に、診療情報のバックアップデータや、施設で保管したい資料等のデータをより安全なクラウドストレージに保存し、運用するサービス「クラウドバックアップサービス」の提供を開始しました。インドにおけるClaioの販売については、現地での販売を統括する予定の豊田通商株式会社（以下「豊田通商」、本社：愛知県）と、販売価格や開始時期の詳細を協議しております。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2023年10月に京都大学医学部附属病院と、生成AIを活用した診療現場における文書作成タスクの省力化に関する共同研究をスタートしました。今後、得られた成果のファインデックス製品への組み込みを進めてまいります。また、2023年11月に開催された医療情報学連合大会において、2024年４月から施行される医師の働き方改革に合わせた各種製品の紹介も行いました。
≪公共ビジネス≫

売上高
営業利益又は損失(△)

2022年12月期
121,286△33,2582023年12月期
187,405
41,364（単位：千円）
増減額
増減率
66,11954.5％
74,623－

公共ビジネスセグメントは、当連結会計年度より新設されました。
当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」
を中心に、当該製品の強みを生かすことができる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットとして製品販売に取り組んでおります。DX推進に
より電子決裁や公文書管理システムの導入が加速していることから、省庁・自治体向けパッケージ、医療機関向けパッケージともに問い合わせや商談件数が増加しております。
自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの稼働数は累計26件となりました。また2024年度上期に検収予定の大規模自治体や独立行政法人、国立大学法人への導入が５件進行中です。今後の営業展開を見据えた実績作りとして、数よりも規模を重視した営業活動に注力し、着実に成果を上げております。既に2024年度下期以降の稼働案件の商談も複数進行しており、2024年の第１四半期以降にプロポーザルなどが実施される見込みです。「高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステ
ム」が評価され、業界における認知度も高まっていることから、今後多くの自治体、地方公共団体で採用いただけるものと考えております。また、今後は他システムとの連携にも積極的に取り組むことで、既存案件での追加受注も可能になると考えております。当サービスは月額利用のストック型ビジネスを採用しており、ユーザー数の増加に伴い、利用料での積み上げによる利
益成長が予測されます。

－ 8 －

当事業年度の事業の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

医療機関のバックオフィス業務に特化した医療機関向けパッケージについては、2022年度より当社の既存ユーザーである大規模・中規模病院をメイン
ターゲットに販売拡充が進みました。サービス開始以来の導入数は累計で６件、2023年の新規受注実績は５件にのぼり、2024年の春までに３件の稼働開始が確定しております。また、当製品は2023年12月に電子帳簿ソフト法的要件認証制度であるJIIMA認証を取得いたしました。これにより、従来の病院機能評価を支援する機能のみならず、電子帳簿保存法に対応する用途としても販売拡充が進むと期待されます。

≪ヘルステックビジネス≫

売上高
営業損失（△）

2022年12月期
69,253△205,288

2023年12月期
68,403△170,791（単位：千円）
増減額
増減率
△849
△1.2％
34,496－

ヘルステックビジネスセグメントでは、視線分析型視野計「GAP」（注１）の国内外での販売を順次進めております。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。本製
品での手軽な検査により、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上へ貢献します。更に、人間ドックや健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々な分野での技術・サービス革新への寄与が期待されます。
当連結会計年度においては、引き続き国内医療機関へのデモンストレーシ
ョンや販売を行うとともに、健診施設へ向けては豊田通商との協業で「GAPscreener」（注２）の販売を進めており、これら製品の2023年度中の国内出荷台数は14台となりました。2023年10月には、「日本臨床眼科学会」へ機器を出展のうえセミナーを共催し、多くの医療関係者の方々から関心をお寄せいただきました。また、2023年11月にはGAPに関する解説が眼科専門誌へ掲載されるなど、広報活動も進捗しました。
海外展開に向けた取り組みでは、販売代理店である株式会社レクザム（以下「レクザム」、本社：大阪府）を通じて2023年12月１日よりEU・中東、北アフリカ一部地域への出荷が開始し、初期ロットとして46台を出荷いたしま
した。今後はレクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で、約50ヵ国にて販売されます。なお、インドやインドネシアでの薬事承認取得への準備も、段階的に進めております。

－ 9 －当事業年度の事業の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（注３）の発見にも有用である
ことから、AMED（日本医療研究開発機構）の令和３年度 医工連携・人工知
能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択されました。現在は京都大学と研究開発を実施しており、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場へ投入される予定です。
（注１）GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売
届出番号 38B2X10003000002（注２）GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003（注３）MCI：Mild Cognitive Impairmentの略。健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行していない段階。軽度認知障害ともいう。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第 36 期

第 37 期

第 38 期

第 39 期(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(2023年12月期)

4,004,859

4,968,885

4,541,242

5,191,735(千円)

430,457

636,027

722,779

1,059,140

(円)

16.81

24.84

28.21

41.31

区

分

上

高 (千円)(当連結会計年度)
売

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,796,913

4,556,563

4,980,780

5,934,285

純

資産 (千円)

3,073,285

3,512,533

4,042,937

4,845,360

119.84136.84

157.63188.67

１株当たり純資産額

②
区

(円)

当社の財産及び損益の状況
分

第 36 期

第 37 期

第 38 期

第 39 期(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(2023年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

3,982,323

4,924,598

4,487,352

5,153,469

当 期 純 利 益 (千円)
１株当たり当期純利益

514,871

671,969

737,639

1,028,077

(円)

20.11

26.24

28.79

40.10

総

資

産 (千円)

3,899,555

4,678,409

5,146,346

6,057,614

純

資産 (千円)

3,199,072

3,671,494

4,201,464

4,970,533

124.75143.16163.98193.81

１株当たり純資産額(円)（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

フィッティングクラウド
株式会社

10,000千円

議決権比率

主要な事業内容

70.0％ クラウドを利用したITサービスの提供－ 11 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組み、これを高い次元で実践していくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現いたします。
①

製品力・営業力強化のための人材の確保
当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。現段階において開発部
門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

② 隣接領域への進出
ⅰ 診療支援クラウドサービスの提供と開発
当社は創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業拡大をしてまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。
医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や行政、電子決済など、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。
ⅱ

医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開
当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開を本格化するにあたり、2024年もインドでの医療用ソフトウエアの提供準備に注力いたします。また、当社開発の医療機器である視線分析型視野計GAPについては、2023年12月よりEU地域での販売を開始いたしましたが、引き続き海外展開を推進するにあたり、
各国薬事承認の取得へ向けた取り組みを進め、プロジェクトを精度高く運用することで、事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。

－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用③

サステナブルな経営の推進
当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。気候変動対応におけるTCFDの提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。法令や社会的要請に適応したコーポレートガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動や、持続可能な社会の構築に関連した外部
取り組みのサポートを通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。

④

情報セキュリティ対策の更なる強化
当社グループは病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリ
ティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。
一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を、2021年８月にはISMS
クラウドセキュリティ認証を取得いたしました。日本産業規格である個人
情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人
情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。
また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化
し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。

⑤

M&Aの推進当社グループの事業補強と拡大を目的とした企業買収・経営統合を、重要な中長期経営戦略の一つとして位置付けております。引き続き効果的な投資先企業の選定を行い、積極的な資本活用を進めてまいります。

（５）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「医療ビジネ
ス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」の３つとし、各事業の内
容は以下のとおりです。
医療ビジネス

医療システムの開発販売及びコンサルティン
グ、医療データ集積・解析

公共ビジネス

オフィスシステムの開発販売

ヘルステックビジネス

医療機器の開発販売、医療データの分析－ 13 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（６）主要な営業所（2023年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都千代田区支社

四国支社（愛媛県松山市）
大阪支店（大阪市中央区）
福岡支店（福岡市中央区）

支店

札幌支店（札幌市北区）
那覇支店（沖縄県那覇市）
京都支店（京都市中京区）
新潟支店（新潟市中央区）②

子会社
フィッティングクラウド株式会社

本社

京都市中京区（７）使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

290名

8名増

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人
285名

数

前事業年度末比増減

平

5名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.6歳

6.3年

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

２．株式の状況（2023年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,608,800株（自己株式807,888株を含む）（３）株主数

4,722名（４）大株主（上位10名）
株

数

持株比率

7,707,600株

29.87％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,631,500株

10.20％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

1,440,000株

5.58％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

1,440,000株

5.58％

1,004,600株

3.89％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

970,600株

3.76％

株式会社愛媛銀行

967,200株

3.75％

867,946株

3.36％

761,000株

2.95％

275,000株

1.07％

相原

主

名

輝夫

持

株

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS
CUSTOMERS ACCOUNT
常任代理人

香港上海銀行東京支店

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
常任代理人
竹村

株式会社みずほ銀行決済営業部

敬司

SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG
常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行（注）１. 持株比率は、自己株式（807,888株）を控除して算出しております。
２. 当社が2015年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））」が2015年11月13日から
2015年11月26日までの間に当社株式194,200株を取得しております。なお、2023年
12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式154,400株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、9,243株です。

－ 15 －

株式の状況、新株予約権等の状況

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３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等の状況
2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権については、2023年３月29日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。

－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

相

原

輝

夫

事業戦略室長フィッティングクラウド株式会社取締役
EMC Healthcare株式会社取締役

取

締

役

近

藤

功

治

医療ソリューション部長

取

締

役

長谷川

裕

明

コンサルティング部長

取

締

役

宮

川

力

パッケージ開発部長
情報セキュリティ室長

取

締

役

小

野

明

東京商工連盟参与

山

内

北

田

隆

山

田

哲

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）康司
公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
バリュップ株式会社代表取締役
株式会社ジェイ・トップ代表取締役（注）１. 取締役小野明氏並びに取締役（監査等委員）北田隆氏及び山田哲氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は、取締役小野明氏並びに取締役（監査等委員）北田隆氏及び山田哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。

－ 17 －

会社役員の状況2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（４）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2023年２月13日開催の取締役会において、一部改定を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従って、取締役会は原案を人事報酬委員
会に諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
ⅰ

基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセティブとして機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。
基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るために固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。
なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。
ⅲ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は原則毎
年、付与することとする。なお、これらの非金銭報酬等の株数などは、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報
酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。

－ 18 －

会社役員の状況2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

ⅳ

金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準及び
当社と同種類、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事報酬委員会において検討を行う。取締役会は人事報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則金銭報酬を８割から９割程
度、非金銭報酬を１割から２割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案のうえ、人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が人事報酬委員会に原案を諮問し、委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとする。
②

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
73,016（8,004）
16,110（9,000）89,126（17,004）

報酬等の種類別の総額
（千円）
非 金 銭
基本報酬
報 酬 等
71,754
1,262（8,004）（-）
16,110（9,000）（-）
87,864
1,262（17,004）
（-）

対象となる
役員の員数
（名）
6
（1）
3
（2）
9
（3）

（注）１. 上表には、2023年３月28日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、対象取締役に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額100,000千円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年100,000株以内であります。また、対象
取締役とは、本割当株式の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。
４. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。

－ 19 －

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上記の報酬限度額とは別枠で、2023年３月28日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額100,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。
５. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役小野明氏は、東京商工連盟参与であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）北田隆氏は、公認会計士北田隆事務所所長及び大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）山田哲氏は、バリュップ株式会社代表取締役
及び株式会社ジェイ・トップ代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況

社外取締役
小野
明

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会22回の全てに出席いたしました。
同氏は、国際業務に関する幅広い知見を有しており、当社の海外展開について助言・提言を行っております。また、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等についても意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役（監査等委員）
北田隆

当事業年度に開催された取締役会22回の全てに、また、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）
山田哲

当事業年度に開催された取締役会22回の全てに、また、監査等委員会16回の全てに出席いたしました。
同氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識に基づき、当社の経営方針の決定やガバナンス体制の在り方等について意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経営全般について適宜、必要な発言を行っております。

－ 20 －

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５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
27,000千円の利益の合計額（注）１. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 会計監査人の報酬等の額につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が1,500千円あります。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 21 －

会計監査人に関する事項

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６．業務の適正を確保するための体制（１）業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあた
り、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程について
は、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

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当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監
視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行
においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用
人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人
事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委
員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会
へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
⑧⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。
反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライア
ンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2023年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり9.00円とする配当案に決定いたしました。
内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフ
トウエア資産の充実、M&Aのために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

－ 25 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

動

金

産
資

の

産

目

負
流

債

動

負

の

債

額
部
772,846

買掛

金39,379形

120,834

未

払金

99,701金

1,066,487

未 払 法 人 税 等

331,241

産

736,783

そ302,524

商 品 及 び 製 品

216,844

取

売

手
掛

契

約

仕

資

掛

品

3,967

原材料及び貯蔵品

118,376そ50,502

の

定

資

他
産

927,330

有 形 固 定 資 産
建その46,363

他

42,891

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

固

株

の

定

他

負

債

233,125

その他

82,952

合計

1,088,925

債
純

資

主

資

資

産
本

部
4,844,223
254,259

資 本 剰 余 金

224,259

利 益 剰 余 金

5,157,662

自式△791,956

その他の包括利益累計額△5,386

その他有価証券評価差額金△5,386

290,050

本の金

290,394344
547,680己株

投 資 有 価 証 券

199,130

敷

金

163,574繰 延 税 金 資 産

174,643

非支配株主持分そ純産

316,078

株式給付引当金

負89,255物

無 形 固 定 資 産の他

10,332

合計5,934,285

資産

4,845,360

負 債 純 資 産 合 計

5,934,285－ 26 －

合6,522
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

金2,693,160

受

資

科

部
5,006,955

現 金 及 び 預 金固額2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

額

高

5,191,735

価

1,862,259

益3,329,476

販売費及び一般管理費

1,832,906

営

1,496,570

業

営

業

利

金

利
外

益
収

益

受

取

利

息

72

為

替

差

益

16,869入11,740

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

1,660

補

助

金

そ

収

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

受
特

取
別

損

保
損

害

540

1,527,453
険

金

19,000

償金

22,000495,465

法△32,443

当

期

等
純

調

整
利

額

22,0001,524,453

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税19,000

失賠

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人30,883

益

463,022
1,061,431

非支配株主に帰属する当期純利益

2,291

親会社株主に帰属する当期純利益

1,059,140（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結損益計算書

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属

本

主

資

本

4,372,694

株 主 資 本合計△812,506
4,038,706△270,789△270,789

1,059,140

1,059,140

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

254,259

224,259

する当期純利益
自己株式の処分△3,383

20,54917,166784,967
5,157,662

20,549△791,956

805,517
4,844,223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高－254,259－
224,259

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
持分
評 価 差 額 金 益累計額合計
当 期 首 残 高－－4,230
4,042,937
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△270,789
親会社株主に帰属
1,059,140
する当期純利益
自己株式の処分
17,166
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

△5,386△5,386

2,291△3,094△5,386△5,386△5,386△5,386

2,291
6,522

802,422
4,845,360（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
フィッティングクラウド株式会社（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

１社
EMC Healthcare株式会社（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年

ロ．無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア

・自社利用のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 29 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用③

重要な引当金の計上基準
株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker
Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエア
については、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。
ロ．ハードウエア
当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCな
ど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売について
は、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ．サポート
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサー
ビス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることか
ら、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ニ．その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社グループは、医療及び医療システ
ムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

－ 30 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
インプット法に基づく売上高
1,878,776千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
見積原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数等は、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
流動負債「その他」に含まれる契約負債
79,557千円
固定負債「その他」に含まれる契約負債
38,064千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

156,068千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式26,608,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)2023年３月28日
普通株式167,585
6.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定 時 株 主 総 会
2023年８月９日
普通株式103,203
4.00 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役
会（注）2023年３月28日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,047千円が含まれております。
2023年８月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金629千円が含まれております。

－ 31 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(千円)
配当額(円)
2024年３月27日
普通株式232,208 利益剰余金
9.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定 時 株 主 総 会（注）2024年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,389千円が含まれております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門
が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 32 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
時価（千円）
差額（千円）
163,574
162,974△600
資産計163,574
162,974△600（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
199,130
敷金

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
敷金
合計

2,693,160
120,834
1,066,487
19,0933,899,575

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－
144,481
144,481

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金
－
162,974－
162,974
合計－
162,974－
162,974（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
医療ビジネス 公共ビジネス
収益認識の時期
一時点で認識する収益
一定期間にわたり認識する収益
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

1,443,063
3,492,863
4,935,926
4,935,926

35,374
152,030
187,405
187,405

ヘルステックビジネス
44,774
23,62868,403
68,403

合計

1,523,212
3,668,523
5,191,735
5,191,735（単位：千円）
報告セグメント
医療ビジネス 公共ビジネス
サービスの種類別
ソフトウエアハードウエアサポート
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

2,812,278
316,338
1,510,039
297,270
4,935,926
4,935,926

187,405－－－
187,405
187,405

ヘルステックビジネス－－－
68,403
68,403
68,403

合計

2,999,684
316,338
1,510,039
365,674
5,191,735
5,191,735（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,084,621
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,187,321
契約資産（期首残高）
276,637
契約資産（期末残高）
736,783
契約負債（期首残高）
103,467
契約負債（期末残高）
117,622
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。

－ 34 －

連結注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,356千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,090,525千円
であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額188円67銭（２）１株当たり当期純利益
41円31銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式154,400株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
157,082株を含めております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2023年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は119,108千円、株
式数は154,400株であります。

－ 35 －

連結注記表

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貸 借 対 照 表
（2023年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の
産

取

売

負
流

動

2,670,833

買形

120,834

未

金

1,063,225

未

負

の
債

771,002

掛
払
払

費

額
部

金

39,835

金

101,420用

77,436331,189

産

736,783
216,844

未 払 消 費 税 等

115,943

前

78,587

約

資

掛

品

3,967

原材料及び貯蔵品

118,376

前

27,066

払

そ

費
の

定

資

用
他

産

有 形 固 定 資 産
建
車

両

運

搬

預
固

前

受

金

期

預

り

金

44,807

株式給付引当金

233,125

87,946

そ
債
純

資

株

主

資

本

剰

41,416364,394

資

74,000資

関 係 会 社 株 式
敷

金

344
622,223

14,170繰 延 税 金 資 産

236,461

そ
産

の

他

1,887

合

計

6,057,614

1,087,080

産

準
剰

金

254,259
224,259

金
金

224,259
5,289,358
5,289,358

繰越利益剰余金

5,289,358

自

己

株

式

△791,956

評価・換算差額等△5,386

その他有価証券評価差額金
純部
4,975,919

金

備
余

の

その他利益剰余金

7,000

長 期 前 払 費 用

本
益

80

計

本

余

38,064

他

合

本

資
利

199,130

163,574の負290,050

投 資 有 価 証 券

26,590316,078

期

165

投資その他の資産債

長46,363他

金負

長製 造 ノ ウ ハ ウのり定ソ フ ト ウ エ ア

そ金25,119

具

工具、器具及び備品

受

1,074,564

物

無 形 固 定 資 産

資

産

計

4,970,533
6,057,614－ 36 －

合△5,386

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

金

債

商 品 及 び 製 品
仕資目

未 払 法 人 税 等

契

固

手
掛

科

部
4,983,049

現 金 及 び 預 金受額

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

5,153,469

価

1,890,061

益

3,263,407

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,814,464

営

1,448,942

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

有

価

為

利
証

券

替

補

利
差

助

金

そ

収

の

経

常

利

益

特

別

利

益

受

取

特

別
損

税

保

害

引

前

27

息

45

益

16,869入11,740

他

3,475

金

19,00019,000

金

22,00022,000

失
賠

当

期

償
純

利

益

1,478,101

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

491,935

法△41,912

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書

32,158
1,481,101

険損

息450,023
1,028,077

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2023年１月１日から2023年12月31日まで )（単位：千円）
資
本
本
余
金 利
益
剰
余
金
その他利益
本 金
余
金 利益剰余金
資本剰余金 剰
資本準備金合計 繰 越 利 益 合計剰余
金254,259
224,259
224,259
4,535,453
4,535,453
株
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
剰

剰 余 金 の 配 当△270,789△270,789

当益

1,028,077

1,028,077

自 己 株 式 の 処 分△3,383△3,383期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

753,905

753,905

254,259

224,259

224,259

5,289,358

5,289,358

当

期

首

残

株 主 資 本評価・換算差額等
株 主 資 本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計
高 △812,506 4,201,464－－ 4,201,464

当

期

変

動

額

自己株式

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

20,549△270,789△270,789

1,028,077

1,028,077

17,166

17,166

株主資本以外の項目△5,386△5,386△5,386774,454△5,386△5,386

769,068

高 △791,956 4,975,919△5,386△5,386 4,970,533の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

20,549（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

②

・貯蔵品

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産・市場販売目的のソフトウエア

・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産（３）引当金の計上基準
株式給付引当金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① ソフトウエア
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」などの医療シス
テ ム 及 び 自 治 体 ・ 公 社 等 を メ イ ン タ ー ゲ ッ ト と す る 文 書 管 理 シ ス テ ム 「DocuMaker
Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

－ 39 －

個別注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用②

ハードウエア
当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③

サポート
ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。
当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス
提供期間にわたり収益を認識しております。

④

その他
受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。
そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。
なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「出資金」（当事業年度は、10千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「出資金」は133,320千円であります。

－ 40 －

個別注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

４．会計上の見積りに関する注記（１）原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識① 当事業年度の計算書類に計上した金額
インプット法に基づく売上高
1,878,776千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「連結注記表
同一であります。

３.会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額
有形固定資産無形固定資産7,543千円
74,000千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当
事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、
人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

155,019千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,082千円
7,821千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,454千円
54,812千円
5,142千円
1,320千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
962,288株（注）当事業年度末の自己株式の数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式154,400株が含まれております。

－ 41 －

個別注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社社債評価損
減価償却費
株式給付引当金
長期預り金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
前払労働保険料
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

18,049千円
30,500千円
73,874千円
71,103千円
13,666千円
30,626千円
237,819千円
1,358千円
1,358千円
236,461千円

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

７．収

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額193円81銭（２）１株当たり当期純利益
40円10銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式154,400株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
157,082株を含めております。

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
2023年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式
は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は119,108千円、株式数
は154,400株であります。

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個別注記表

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年2月16日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

晃

生

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2023
年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年2月16日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト
高
松
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

晃

生

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

智

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月22日
株式会社ファインデックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

山
北
山

内
田
田

監査等委員会康司隆哲（注）監査等委員北田隆及び山田哲は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 47 －

監査等委員会の監査報告

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金9.00円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は232,208,208円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日といたしたいと存じます。

－ 48 －

剰余金処分議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名
全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者
番 号

ふ

り

が

現在の当社における地 位 及 び 担 当

な

氏

名
あいばら

てる お

１

再任

相原 輝夫

２

再任

近藤 功治

３

再任

長谷川 裕明

４

再任

宮川 力

５

再任

小野 明

こんどう

は

せ がわ

みやかわ

お

の

こう じ

ひろあき

りき

あきら

候補者属性

代表取締役社長
事業戦略室長－

取締役医療ソリューション部長－

取締役コンサルティング部長－

取締役パッケージ開発部長
情報セキュリティ室長

－

社外取締役

－ 49 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社外取締役

独立役員

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あいばら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
1993年７月
1994年２月

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役

1994年５月

当社代表取締役社長（現任）2014年７月
2017年２月

当社事業戦略室長（現任）
イーグルマトリックスコンサルティング

てる お株式会社（現 EMC Healthcare株式会社）取締役（現任）相原 輝夫（1966年９月25日生）

所有する当社の普通株式数

7,707,600株

2021年４月

フィッティングクラウド株式会社
代表取締役
2023年６月 同社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
フィッティングクラウド株式会社取締役
EMC Healthcare株式会社取締役

１【選任理由】
1994年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業拡大
及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1984年８月
2005年４月
2007年４月（1964年３月22日生） 2008年７月
2014年７月
2021年１月
こんどう

こう じ

近藤 功治

２

株式会社サンチェリーデータシステム
入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役開発部長
当社取締役販売企画部長
当社取締役医療ソリューション部長（現任）

123,081株【選任理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、2007年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。2008年から取締役
として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役医療ソリューション部長として、営業・マーケティング・販売代理店支援・カスタマーサポート部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できる
ため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 50 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2008年12月
2009年７月はせ がわ

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社

ひろあき

長谷川 裕明 2010年４月 当社執行役員（1968年８月５日生） 2010年12月 当社取締役

３

所有する当社の普通株式数

2012年11月

当社取締役第２病院ソリューション部長

2021年１月
2023年１月

当社取締役病院ソリューション部長
当社取締役コンサルティング部長（現任）

15,081株【選任理由】
主に営業部門を経て、2010年から取締役として、営業部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、病院ソリューション部長として、東京・大阪・北海道・京都・新潟の５拠点の営業部門を統括しておりました。現在は、コンサルティング部長として、医療システムにおける業務改善提案、新規事業の提案など、営業部門で培ってきた知識や経験をもとに、新たなビジネスモデルの構築を担っており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1998年４月
2009年８月
2012年６月
みやかわりき

2014年７月（1972年７月17日生） 2016年３月
2023年４月

宮川 力

４

2023年10月

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長
当社取締役パッケージ開発部長（現任）

3,081株

当社情報セキュリティ室長（現任）【選任理由】
主にシステム開発部門を経て、2012年から執行役員として、システム開発部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、2016年から取締役システム開発部長として、2023年からは取締役パッケージ開発部長及び情報セキュリティ室長として、当社グループのシステム開発を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 51 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
2005年４月
2007年４月

お

の

あきら

小野 明

５

日本商工会議所入所
同所新規プロジェクト担当部長
同所事業部長兼新規事業推進担当部長

2010年４月

同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部

2012年４月

事務局長
同所理事待遇・国際部長

2014年４月（1954年２月４日生） 2016年４月

所有する当社の普通株式数日本・東京商工連盟理事・事務局長
東京商工連盟理事・事務局長－

2022年３月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 東京商工連盟参与（現任）（重要な兼職の状況）
東京商工連盟参与【選任理由及び期待される役割の概要】
奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有しております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバ
ナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小野明氏は、社外取締役候補者であります。
３．小野明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、小野明氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、小野明氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、小野明氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。小野明氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 52 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者一覧
候補者
番 号

ふ

り

が

氏

な

名

１

再任

やまうち こう じ

２

再任

きた だ

３

再任

やま だ

山 内 康司
たかし

北田 隆
あきら

山田 哲

現在の当社における地 位 及 び 担 当
取締役［常勤監査等委員］－

社外取締役［監査等委員］

社外取締役

独立役員

社外取締役［監査等委員］

社外取締役

独立役員

－ 53 －

監査等委員である取締役選任議案

候補者属性

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年２月
2008年５月（1965年10月３日生） 2008年７月
2016年３月
やまうち こう じ

山 内 康司１

有限会社ホンダサービスセンター入社
当社入社
当社常勤監査役

所有する当社の普通株式数－

当社取締役［常勤監査等委員］（現任）【選任理由】
これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有す
るとともに、適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポ
レートガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

きた だ

たかし

北田 隆
（1956年２月24日生）

２

1985年３月

公認会計士登録1998年４月

監査法人トーマツ（現トーマツ）入所1999年７月
2014年10月
2016年３月

有限責任監査法人

同監査法人社員（パートナー）
公認会計士北田隆事務所所長（現任）
大倉工業株式会社社外取締役［監査等委員］（現任）
当社社外取締役［監査等委員］（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役［監査等委員］

1,000株【選任理由及び期待される役割の概要】
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。また、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 54 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年４月

医療法人社団親和会杉並病院入職

1991年６月

医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人
社団和風会多摩リハビリテーション病院）

所有する当社の普通株式数

入職
やま だ

あきら

1993年６月
1999年７月

山田 哲（1963年11月４日生） 2017年12月
2019年２月

北条病院入職
ベストケア株式会社代表取締役
株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）
バリュップ株式会社代表取締役（現任）－

2021年10月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）（重要な兼職の状況）

３

株式会社ジェイ・トップ代表取締役
バリュップ株式会社代表取締役【選任理由及び期待される役割の概要】
医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、多角的な視点による適切な助言・提言を行っていただけ
るとともに、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、引き続き監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 北田隆氏及び山田哲氏は、社外取締役候補者であります。
３. 北田隆氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４. 山田哲氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年５ヶ月となります。
５. 当社は、北田隆氏及び山田哲氏との間で会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、北田隆氏及び山田哲氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 当社は、北田隆氏及び山田哲氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。北田隆氏及び山田哲氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 55 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017年12月

あゆかわ

所有する当社の普通株式数

弁護士登録

たく や

2019年６月 佐藤総合法律事務所入所（現任）
鮎川 拓弥（重要な兼職の状況）（1992年1月17日生）－

佐藤総合法律事務所弁護士【選任理由及び期待される役割の概要】
内部統制構築を含めたガバナンス全般から、M&A、資本政策、金融、個人情報保護やハラスメン
トなど、幅広くコーポレート業務全般に精通しており、弁護士として専門的な見地から適切な助言を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１. 鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 鮎川拓弥氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 鮎川拓弥氏が監査等委員である社外取締役に就任することとなった場合、当社は鮎川拓弥氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合を除く。）。鮎川拓弥氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

以－ 56 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者５名及び監査等委員である
取締役候補者３名の経験と、当社が特に期待する分野（スキルマトリックス）
経験
氏

名

相原 輝夫

当社が特に期待する分野

企業
経営

事業
運営

法務・
リスク
財務・ コンプ
マネジ
会計 ライア
メント
ンス

IR

●

●

●

●

情報
セキュ
リティ

近藤 功治

●

長谷川 裕明

●

●

宮川 力

●

●

小野 明

事業
企画

開発
技術

営業・
コンサ
ルティ
ング

業界
知見

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（社外取締役）

山内 康司●（常勤監査等委員）

海外
知見

サステ
ナビリ
ティ
●

●

●

北田 隆
（社外取締役）（監査等委員）

●

●

●

山田 哲
（社外取締役）（監査等委員）※●●第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む取締役は、８名（うち社外取締役３名）となります。なお、社外取締役３名全員は、独立役員となる予定です。

※

上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、当社が各氏に期待する分野を表しており、各氏の有する全ての知見を表すものではありません。

－ 57 －

ご参考2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

経験や、当社が特に期待する分野の項目の詳細は以下のとおりです。
【社内】
企業経営
事業運営
財務・会計
法務・
コンプライアンス
リスクマネジメント
IR
情報セキュリティ
事業企画
開発技術
営業・
コンサルティング
業界知見
サステナビリティ

【社外】
企業経営
財務・会計
リスクマネジメント

事業企画
業界知見
海外知見

他社で取締役の経験を有し、企業経営にリーダーシップを発揮できる部長・室長・副部長・支店長などの経験を有し、マネジメントに精通するとともに、事業運営にリーダーシップを発揮できる
財務・会計業務の実務責任者の経験を有し、財務・会計に精通するとともに、中期経営計画や年度予算を軸に財務・会計戦略を立案できる
法務・コンプライアンス業務の実務責任者の経験を有し、法務・コン
プライアンスに精通するとともに、戦略法務や予防法務に対応できる
リスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメントに精通するとともに、不正・不祥事の予防に寄与できる
IR業務の実務責任者の経験を有し、IRに精通するとともに、機関投資家や個人投資家との対話を通じ、IR戦略を立案できる
情報セキュリティの実務責任者の経験を有し、情報セキュリティに精通し、情報セキュリティ戦略を立案できる
新たな事業を企画立案し起業化に向けた推進力とリーダーシップを発揮できるシステム開発の実務責任者の経験を有し、システム開発に精通するとともに、将来のシステム開発の方向性を示すことができる
システム営業・コンサルティングの実務責任者の経験を有し、システ
ム営業・コンサルティングに精通するとともに、将来のシステム営
業・コンサルティングの方向性を示すことができる
医療又はシステム業界に精通し、業界動向の変化を敏感に把握することができ、把握した業界動向を軸に経営戦略を立案できる
非財務価値に関する知識を有し、中長期的かつ持続可能な事業運営計
画を立案できる

他社で取締役の経験を有し、適切な助言ができる
公認会計士・税理士などの資格を有するか金融機関勤務経験など、高度な財務・会計の知見を有し、適切な助言ができる
弁護士・公認会計士などの資格を有するか又は上場企業や大企業等にてリスクマネジメントの実務責任者の経験を有し、リスクマネジメン
トに精通するとともに、適切な助言ができる
新たな事業の企画立案に関し、起業化に向けた適切な助言ができる
医療又はシステム業界に精通するとともに、業界動向の変化を敏感に把握でき、適切な助言ができる
国際業務に関する知見を広く有し、海外進出に関する事業戦略について適切な助言ができる－ 58 －

ご参考2024/02/26 15:32:25 / 23063390_株式会社ファインデックス_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

大手町サンケイプラザ

311号室～312号室

東京都千代田区大手町一丁目７番２号
TEL

東京サンケイビル３階

03-3273-2258

交通機関のご案内
地下鉄：丸ノ内線、東西線、千代田線、三田線、半蔵門線で大手町駅下車（Ａ４・Ｅ１出口直結）
ＪＲ線：東京駅丸の内北口より徒歩約７分

大手町サンケイプラザ
至綾瀬

至高島平

大手町
KDDIビル

千代田線
大手町

大手町
半蔵門線

至押上

Ｐ 大手町ビル

三井住友銀行

丸の内永楽ビル
三菱UFJ
信託銀行

新丸ビル

至西船橋
丸の内
丸の内
センタービル 北口ビル
日本生命 オアゾ
丸の内ビル 丸の内ホテル
北口
中央口

東京駅

日本工業倶楽部

新大手町ビル
大手町
野村ビル

地下鉄東京駅

大手町
都営三田線

東京銀行
協会

アーバンネット
大手町ビル

一方通行

大手町
タワー
大手町
ファーストスクエア
東西線
大手町
工事中

NTT
大手町ビル

大手町
プレイス

大手
センター
ビル
至中野

至神田

丸ノ内線
大手町

Ｐ
読売新聞社
至渋谷

至池袋

大手町
フィナンシャル
シティ

南口

丸ビル
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地図

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