愛知医療学院大学
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・作業療法学専攻（仮称）学生の確保の見通し等を記載した書類

令和 5 年 6 月

学校法人

佑愛学園

-学生確保（本文）-1-目次（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア

設置する大学の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3

イ

地域・社会的動向等の現状把握・分析 ・・・・・・・・・・・・・・・p.5

ウ

新設大学等の趣旨目的、教育内容、定員設定等エ

学生確保の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.12

・・・・・・・・・・・p.10

Ａ．学生の確保の見通しの調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・p.12
Ｂ．新設学部等の分野の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.18
Ｃ．中長期的な１８歳人口の全国的、地域的動向 ・・・・・・・・・・p.18
Ｄ．競合校の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.19
Ｅ．既設学部等の学生確保の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・p.20
オ

学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果 ・・・・・・・・・・p.21（2）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ・・・・・p.23② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.23-学生確保（本文）-2-

（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア 設置する大学の現状把握・分析①現短期大学の現状
学校法人佑愛学園（以下、「本学園」という）は、昭和 57 年 4 月に専門学校愛知医療学院の設置から始まり、平成 20 年 4 月に愛知医療学院短期大学を設置し、現在に至る 40 年以上に亘り、リハビリテーション一途に多くの理学療法士・作業療法士を輩出してきた。
表 1 愛知医療学院短期大学の過去 5 年間の志願者数、入学者数の状況のとおり、理学療法学専
攻は過去 5 年間において志願者数が減少する中でも入学定員を充足することができているが、作業療法学専攻においては、令和 4 年度を除き志願者数はほぼ横ばいの状況にも関わらず令和 2 年度以降入学定員未充足の状況が続いており、入学者の確保が課題となっている。
表 1 愛知医療学院短期大学の過去 5 年間の各専攻の志願者数、入学者数の状況
理学療法学専攻

作業療法学専攻（定員 40 名）
受験者数
（人）

合格者数
（人）

平成 30 年度

84

令和元年度

（定員 40 名）

合格倍率

入学者数
（人）

入学定員
充足率

受験者数
（人）

合格者数
（人）

合格倍率

入学者数
（人）

入学定員
充足率

76

1.11

57

1.43

70

61

1.15

44

1.10

170

70

2.43

51

1.28

62

47

1.32

43

1.08

令和 2 年度

118

63

1.87

50

1.25

66

46

1.43

39

0.98

令和 3 年度

109

54

2.02

48

1.20

76

76

1.00

36

0.90

令和 4 年度

63

57

1.11

46

1.15

43

43

1.00

23

0.58

現短期大学の過去入試データより②他の養成大学・短期大学の現状
全国の養成大学リハビリテーション学部（以下、「養成大学」という）と養成短期大学リハビリ
テーション学科（以下、「養成短期大学」という）の過去 5 年間の志願者数等の状況について、（資料 1）のとおり、養成大学の入学定員が平成 30 年度から令和 4 年度までに 1.58 倍に増加している状況にあっても多くの志願者数を確保できており、入学定員充足率の平成 30 年度から令和 4 年
度の平均は 100.27％である。一方、養成短期大学においては入学定員が平成 30 年度から令和 4 年度までに 0.76 倍に減少し、志願者数も減少傾向にある。平成 30 年度から令和 4 年度の入学定員充足率の平均は 90.72％である。以上のことから、理学療法士・作業療法士を目指す多くの受験生
が 4 年制での教育を求める傾向にあることが分かる。
③現短期大学の課題に対する検討と分析②で述べた状況において、表 2 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科の受験者数、入学者数の状況で示すとおり、これまで辛うじて入学者を確保してきたが、令和 4 年度の学生募集
はリハビリテーション学科入学定員充足率 86.3％という非常に厳しい状況であった。多くない志-学生確保（本文）-3-

願者からの入学者選抜であることから、入学生が入学定員を下回ることとなった。
表 2 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科の受験者数、入学者数の状況
リハビリテーション学科
理学療法学専攻・作業療法学専攻（入学定員 80 名）
受験者数

合格者数

合格倍率

入学者数

入学定員充足率

平成 28 年度

160 人

119 人

1.34

80 人

100.0%

平成 29 年度

118 人

112 人

1.05

75 人

93.8%

平成 30 年度

154 人

137 人

1.12

101 人

126.3%

令和元年度

232 人

117 人

1.98

94 人

117.5%

令和 2 年度

184 人

109 人

1.69

89 人

111.3%

令和 3 年度

185 人

130 人

1.42

84 人

105.0%

令和 4 年度

106 人

100 人

1.06

69 人

86.3%

現短期大学の過去入試データより

表 3 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科の留年率・退学率推移は、入学年度における留年率・退学率を記載したものであり、合格倍率が 1.3 倍以上であった平成 28、令和元年度（平成 31 年度）と合格倍率が 1.2 倍未満であった平成 29、30 年度を比較すると合格倍率の低下が留年率・退学率の増加に関係していることが分かる。令和 4 年度の合格倍率は 1.06 であり、留年率・退学率の増加を予測し、入学後早期から教職員が協力して情報の共有等の手立てを講じている。
表 3 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科の留年率・退学率推移
留年率（％）

退学率（％）

学業達成率（％）

留年者を含む

（※1）

（※2）

（※3）

卒業率（％）

平成 28

12.5

22.5

87.1

77.5

平成 29

20.0

34.7

81.6

65.3

平成 30

21.8

24.8

73.7

75.2

令和元

12.8

20.2

85.3

79.8

平均

16.8

25.6

81.9

74.5

年

度

（※1）留年率＝当該年度入学者のうち留年者数/当該年度の入学者数（※2）退学率=当該年度入学者のうち退学者数/当該年度の入学者数（※3）学業達成率=修業年限卒業者数/（入学者数-退学者数）

理学療法士・作業療法士になることを目標に入学した学生を、理学療法士・作業療法士として地域社会に送り出すためにこれまで以上の支援が必要であるが、学生と教員の十分な時間確保が難しいことも課題であり、この為には 4 年制大学での教育が必要であると考える。

-学生確保（本文）-4-

イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析①高齢化率と要介護認定者の状況
日本の人口が平成 20 年をピークに減少し始めている中において、学校法人佑愛学園（愛知医療学院短期大学）が位置する清須市の人口は、平成 28 年 10 月の 67 千人から、令和 2 年 10 月に 69
千人（令和 4 年 8 月も同人数）となり、約 3％増加している。しかしながら、清須市高齢者福祉計
画・第 8 期介護保険事業計画で示された人口将来推計によれば、令和 7 年から減少に転じるとしている。
65 歳以上の高齢化率は、令和 2 年度全国 28.9％、愛知県 25.4％に対し、清須市は 23.9％であり、国や愛知県全体と比較すると低くなっている。清須市が発表している人口将来推計では、高齢化率は令和 5 年までは横ばいで推移するが、その後上昇が続き令和 22 年には 27.6％まで上昇するとしている。
同市における前期高齢者（65～74 歳）の割合は減少傾向、後期高齢者（75 歳以上）の割合は増加傾向であり、令和 2 年度後期高齢者の割合は全国 51.4％、愛知県 51.1％、清須市 51.3％である。同年度要介護認定者は、全国、18.6％、愛知県 16.8％、清須市 15.9％である。表 4 清須市要介護度別認定者数及び認定率の推移に示す要介護認定率は、5 年間で大きく上昇はしていないものの、要支援 1 は減少、要介護 3 と 4 が上昇している。今後、後期高齢者の割合の増加に伴い、要介護者等の増加と介護度の上昇が予想される。
表 4 清須市要介護度別認定者数及び認定率の推移

認定率

介護度

平成 27 年（人）令和 2 年（人）

要支援 1

329

282

要支援 2

403

440

要介護 1

438

408

要介護 2

363

471

要介護 3

338

389

要介護 4

300

370

要介護 5

243

233

認定者数計

2,414

2,593

清須市

15.6％

15.9％

愛知県

16.1％

16.8％

全

18.5％

18.6％

国

清須市高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画より抜粋

同市では、これらの人口動向等を踏まえ、「地域で支え合い、健やかに自分らしく安心して暮らせるまち 清須」を基本理念に「清須市高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画」（令和 3～5 年）が策定され、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、災害や感染症対策に係る体制整備など具体的な内容が示された。できる限り要支援・要介護状態に進むことなく、また要支援・要介護と認定されても状態が進行しないことが重要であり、介護予防・疾病予防に向けた取組みを推進している。
全国的には、令和 7 年に全ての“団塊の世代”が後期高齢者（75 歳）の年齢に達することによ-学生確保（本文）-5-

る医療や介護等の社会保障費の急増が懸念されている。
超高齢社会を迎えた我が国では、先にも述べたように疾病構造の変化から、複数の疾患・障害・病態が併存することは稀ではなくなっている。また、地域医療は、救命、疾病の治癒後に地域生活に繋ぐことであり、急性期から回復期、生活期を通して地域生活へと繋ぐ医療提供体制が重要となる。これらに対して、理学療法士及び作業療法士はリハビリテーション医学・医療において「活動」という視点から長期的な予後予測を行い、重複する疾患・障害・病態を俯瞰して対応することができる専門職であり、医療から介護までサポートできる。
これらのことから、リハビリテーションのニーズの高まりとともに理学療法士・作業療法士に求められる役割は一層高度となり、3 年制短期大学による教育より 4 年制大学での教育が必要と判断した。
②こども・子育ての社会的状況
日本の低出生率は深刻な問題であり、多くの政策が講じられている。地方創生に向けて政府一体となって取り組む「まち・ひと・しごと創生法」が平成 24 年 11 月に施行、同年 12 月に、「長期ビジョン・総合戦略」が示された。結婚・出産・子育ての支援等 2060 年に 1 億人程度の人口を維持するための中長期展望が策定され、現在は令和 2 年度を初年度とする第 2 期「長期ビジョン・総合戦略」がスタートしている。
発達障害に関する政策として、令和 3 年度報酬改定において児童発達支援事業所における専門的支援加算が新設された。未就学児に対し、必要な職員数に加えて専門的で個別的な支援を行う
専門職を配置する場合の加算であり、理学療法士等による専門的な支援の強化が図られることとなった。
表 5 は、日本作業療法士協会の調査による協会会員の発達部門におけるサービス別の所属状況である。発達分野に関わる作業療法士の数は確実に増加している。なお、日本理学療法士協会実施の統計は施設別であり、サービス別になっていないため不明である。
表 5 児童福祉法指定サービス分類別会員数
児童福祉法
指定サービス分類別会員数

平成 29 年

平成 30 年

令和 1 年

福祉型児童発達支援

419

542

656

医療型児童発達支援

495

647

808

放課後等デイサービス

256

324

419

保育所等訪問支援

50

72

91

障害児児童相談

92

118

157

居宅型児童発達支援

-

15

33

指定認可を受けていない

26,30232,30836,298

合27,61434,026

38,462

計日本作業療法士協会会員統計資料より抜粋

平成 24 年 4 月、リハビリテーション三協会協議会（公益社団法人日本理学療法士協会・一般社
団法人日本作業療法士協会・一般社団法人日本言語聴覚士協会）は、文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課長に、特別支援教育に関する要望書を提出した。
（資料 2）-学生確保（本文）-6-

要望の内容は、（1）特別支援学校へ及び教育センターへの専門職（リハビリテーション専門職）の配置（2）改正障害者基本法を踏まえた体制整備（リハビリテーション専門職の配置）（3）高等学校における発達障害のある生徒へのキャリア支援の充実に向けたリハビリテーショ
ン専門職の活用（4）インクルーシブ教育システム構築に向けたリハビリテーション専門職の活用
また、公益社団法人日本理学療法士協会は、令和 4 年 6 月に文部科学大臣に、令和 5 年度予算
概算要求にむけての要望書を提出した。
（資料 3）
要望の内容は、（1）障害（発達障害）に関する専門知識を有する理学療法士の文部科学省内への配置（2）特別な支援を必要とするこどもへの切れ目ない支援体制の強化（3）運動器検診の事後措置における理学療法士の活用（4）理学療法士養成教育のさらなる高度化に向けた議論の場の設置（1）は、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、障害を有するこどもの発育・発達支援、こどもの運動器等心身の健康増進、こどもの虐待への適切な対応、家庭の貧困対策等、こどもに関わる課題は広範囲にわたっている。障害や発達に課題のあるこどもを含め、一人ひとりの健やかな成長を社会全体で支援していくために、学校保健等の現場を指導・助言・監督する文部科学省に障害（発達障害を含む）に関する専門知識および現場経験のある理学療法士を配置し、現場のニーズに即した政策をより強力に推進していただきたいと要望した。
令和 4 年 7 月に、同協会は、内閣官房こども家庭庁設立準備室室長に令和 5 年度予算概算要求に向けての要望書を提出した。
（資料 4）
要望の内容は、（1）こども園への支援の課題（2）「こどもリハビリテーション課」の設置（3）関連省庁への専門職人材の配置（1）こども園への支援の課題として、医療的ケアを必要とするこどもへの支援、障害を有する
こどもの発育・発達支援、こどもの運動器等心身の健康増進、こどもの虐待への適切な対応、家庭の貧困対策等、広範囲な課題に直面している。また、障害を有する児童が虐待やいじめを受けやすいこと等、これらの課題は相互に関連する問題であるとしている。課題を踏まえ、障害を有するこどもの多様なニーズに即したケアとリハビリテーションの一体的で適切な政策が推進されるよう、こども家庭庁への「こどもリハビリテーション課」設置を要望している。また、一人ひとりの健やかな成長を社会全体で支援していくために、関係機関と調整のもとこれらの課題を管理監督・指導することができる専門職能を有した現場経験のある人材が必要であり、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省等に理学療法士を配置し、現場のニーズに即した政策の推進を要望した。

-学生確保（本文）-7-前述のとおり、理学療法士・作業療法士の職域は一層拡大していくことが予測される。また、発達障害領域に関わる理学療法士・作業療法士はこどもの心身の発達を促す援助を行うものであり、その対象は、脳性まひ、自閉症、学習障害等の診断がついている子や、診断はついていないが、ゆっくり発達する子等多様である。これに対応するには、理学療法士・作業療法士として幅広い知識が必要である。
発達分野における職域は拡大し、求められる水準も一層高度となることから、4 年制大学での教育が必要であると考えられる。
③医療ニーズへの対応
リハビリテーション医療の中核であるリハビリテーション診療はヒトの活動に着目している。
リハビリテーション診療は診断・治療・支援の 3 つから成り立っている。リハビリテーション診
断は対象者の活動の現状と問題点の把握、活動の予後予測をすることであり、対象者の活動を最良にしていくのがリハビリテーション治療である。そして、リハビリテーション治療と相まって、活動を社会的に支援していくのがリハビリテーション支援である。
理学療法士及び作業療法士は医師の診断・指示の下、理学療法士及び作業療法士としてリハビ
リテーション診断(理学療法評価及び作業療法評価)、リハビリテーション治療(理学療法・作業療法)、リハビリテーション支援を急性期・回復期・生活期の 3 つの病期にて、対象者の長期的な予後とこれらの病期の特徴を見据えて展開することが欠かせない。その上で、急性期・超急性期では適切な医学的管理の下で積極的なリハビリテーション治療(理学療法・作業療法)を行ない、回復に要する時間の短縮と最終的な機能到達レベルの向上、日常生活活動(ADL)の改善に貢献できる人材が必要である。回復期では原疾患の再発予防や基礎疾患等併存症の治療と並行して、積極的・集中的にリハビリテーション治療を実施し最大限の活動の賦活化ができる人材、生活期ではリハ
ビリテーション治療に加え適切な支援を行い社会活動への参加を促すことができる人材が必要である。これらのリハビリテーション過程には様々な分野が関わっており、他分野の知識・技術の活用や多職種協働が欠かせない。
我が国は出生数が減少し、高齢化率の上昇が著しい現状にある。これにより、疾病構造は急激に変化し、必要とされる医療の内容も大きく移り変わってきている。このことから、リハビリテ
ーション医学・医療の範囲は小児疾患や切断・骨折・脊髄損傷に加え、脳血管障害、運動器疾患、循環器・呼吸器・腎臓・内分泌代謝疾患、神経・筋疾患、リウマチ性疾患、がん、スポーツ外傷・障害などの疾患や障害が積み重なり、さらに周術期の身体機能障害、精神機能障害の予防・回復、
フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドロームなども加わり、幅広くなっている。そのため、脳卒中リハビリテーション治療・支援、心臓リハビリテーション治療、周術期リハビリテー
ション治療等の分野ごとのリハビリテーションニーズはますます高度化することは明らかである。
さらに、疾病構造の変化から複数の疾患・障害・病態を抱える対象者は少なくないことから、分
野ごとのリハビリテーションにとどまらない視点が必要である。専門の細分化が進んできている
現状であるが、今後、医療が病院等の施設から地域・在宅にシフトしていく可能性からも、部位別や疾患別の専門性だけではなく、全身を診ることができる人材が必要である。
我が国のリハビリテーションに関する診療報酬制度は、脳血管疾患等リハビリテーション料、
心大血管疾患リハビリテーション料というように主に疾患別となっている。しかし、前述のように対象者の「活動」を最良にしていくためには、今までの疾患別や部位別等のリハビリテーショ
ンの知識を有機的に繋ぎ、全身を診る・全体を診ること並びに疾病予防・障害予防・重症化予防-学生確保（本文）-8-

ができるよう総合的な力の養成、かつより高度な役割を担う人材養成が必要である。そのために、
3 年制短期大学による教育より 4 年制大学での教育が必要であると考えられる。
④災害に対する強靭化
平成 12 年 9 月に清須市を含む東海地方を襲った「東海豪雨」から 22 年が経過した。清須市内
を流れる新川が決壊し、激しい浸水被害がもたらされた。近年、世界規模で大規模な災害が発生しており、大規模災害時の救護支援に加えて、リハビリテーションによる生活不活発病等の災害
関連死の防止のためにリハビリテーション職種の果たす役割は大きい。
現在、一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）が中心となり、地域住民とともに災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チームを発足させている。大規模災害発生時に、災害弱者、新たな障害者、あるいは被災高齢者等の生活不活発病への予防に対し適切に対応を行い、災害を乗り越え自立生活を再建、復興を目指すものである。
清須市との包括協定においては災害時における救護応援も含まれており、緊急時に対応できる知識や技術の習得時間確保が必須である。
学生として、また卒業後においても災害時の避難誘導、自力で歩行できない方への支援、歩行介助、応急処置等理学療法・作業療法を基盤とした支援についての教育が必要である。
⑤「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改正により、令和 2 年 4 月 1 より新指定規則による運用が開始された。主な内容は以下のとおりである。
１）理学療法士養成・作業療法士養成ともに修得総単位数の引き上げ（93 単位以上から 101 単
位以上へ）２）臨床実習の単位数拡充（理学療法士養成が 18 から 20 単位へ、作業療法士養成は 18 から 22
単位へ）
３）職場管理、職業倫理などに関する理学療法管理学、作業療法管理学および画像評価の必修
化
４）最低履修時間の設定（理学療法士 3,120 時間以上、作業療法士 3,150 時間以上）「平成 29 年 12 月 25 日理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会報告書」において、改正の趣旨を以下のように述べている。
高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包括ケアシステムの構築等により、理学療法士及び作業療法士に求められる役割や知識等が大きく変化してきており、
また、理学療法士及び作業療法士の学校養成施設のカリキュラムについて、臨床実習の実施方法や評価方法が各養成施設で様々である実態を踏まえ、臨床実習の在り方の見直しをはじめ質の向上が求められている。こうした状況を踏まえ、国民の信頼と期待に応える質の高い理学療法士及び作業療法士を養成する仕組みを維持・発展させる。
上記の改正を受けて、現短期大学では、改正内容１）の総単位数を理学療法学専攻 106 単位以-学生確保（本文）-9-

上、作業療法学専攻 105 単位以上の修得を卒業要件として定めている。
現短期大学の FD＆SD 研修会等において、これまでの教育を振り返った際の意見として挙がったのは、カリキュラムの過密化は、詰込み教育にならざるを得ない、教育内容にも限界がある等 3 年
制の教育課程や教育の課題であった。また、多くを学ぶ機会に繋がる課外活動等と学業との両立も難しいという意見や、学生の留年や退学に関する意見も挙がった。
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の次期改定では、修得する単位数のさらなる増加が見込まれている。質の高い理学療法士・作業療法士の養成教育の充実を考えると、大学として4 年間の教育課程による教育が必要であると考えられる。
ウ 新設大学等の趣旨目的、教育内容、定員設定等①アやイで分析した課題に対して新設学部等がどのように貢献できるのか
アの項目で述べた現短期大学における課題としては、志願者数の減少による定員割れ、そして関連する入学者の学力水準の維持が難しいことによる留年率・退学率の増加である。このことについては、（資料 1）より、大学（リハビリテーション学部リハビリテーション学科）設置により志願者数の増加が見込まれる。入学した学生を 4 年制大学の教育課程において、質の高い理学療法士・作業療法士として地域社会に送り出していく。
イの項目で述べた地域・社会的動向等における様々な課題に対して、4 年制大学の教育課程においては、運動や身体活動の知識と技術を学術的に深め、それを発展させる力を身につけた人材を養成し、地域社会に送り出すことで地域に貢献していく。また、3 年制短期大学ではカリキュラ
ムが過密となり、教養基礎科目の充実や専門発展科目を配置することは難しく、教育内容に限度がある。同様に、学生の課外活動等にも時間的な制約があったが、大学設置後は、ボランティア
活動をはじめさまざまな形での地域貢献が可能になり、学生にとって、多くのことを地域から学び、その経験は、将来の糧となると考えている。また、教員にとっても授業等のスケジュールが過密であることが課題であったが、大学設置後は、これまで以上に周辺地域の介護予防・健康づくり事業を充実させるとともに、地域で活動できる地域の人材育成、災害支援等様々な場面で、これまで以上に地域に開かれた大学として、地域と密接にかかわり連携していく。
②定員設定の理由
愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専攻・作業療法学専攻（以下、「本学」という）の入学定員は、理学療法学専攻 45 名、作業療法学専攻 35 名の合計 80 名である。本学を設置する愛知県を中心とする中部地区のリハビリテーション養成大学の入学定員は、（資料 5）にみられるように作業療法学科又は専攻を設置する大学においては、理学療法学科又は専攻と同数または少ない入学定員を設定している。現短期大学では各専攻ともに 40 名の入学定員を設定しているが、作業療法学専攻の入学定員未充足の状況、後述の学生確保の見通しのためのアンケート調査結果から、安定的に入学定員を確保するため、理学療法学専攻 45 名、
作業療法学専攻 35 名の入学定員設定とした。ただし、表 6 愛知医療学院短期大学への求人数推移にみられるように、現短期大学において各専攻の求人数は、ほぼ同数で推移しており、この需要にしっかりと応えていく所存である。

-学生確保（本文）-10-

表 6 愛知医療学院短期大学への求人数推移（10 年間）
年度

理学療法学専攻

作業療法学専攻

求人数合計

施設数

求人数

施設数

求人数

令和 3

421

1,607

421

1,506

3,113

令和 2

421

1,725

445

1,651

3,376

令和元

498

2,039

514

2,309

4,348

平成 30

489

2,253

533

2,267

4,520

平成 29

462

1,824

477

1,646

3,470

平成 28

525

1,945

549

1,853

3,798

平成 27

578

1,816

602

1,894

3,710

平成 26

585

1,827

512

1,846

3,673

平成 25

550

1,378

601

1,454

2,832

平成 24

537

1,377

559

1,471

2,848

現短期大学の過去の求人データより③今、大学を新設しなければいけない理由
昭和 40 年に理学療法士及び作業療法士法が施行されて以来、日本のリハビリテーション医療や関連科学の進歩はめざましく、それに伴い理学療法士・作業療法士養成における教育体制は専修学校・短期大学から、大学、大学院教育へと移行しつつある。こうした現状を踏まえ、生涯にわたる職業生命を支える自己教育力までを育成し、地域社会に送り出す必要がある。令和 2 年 4 月の理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴い、修得総単位数の引上げをはじめ、
「栄養」
、
「薬理」
、
「医用画像」、「自立支援」、「地域包括ケアシステム」、「多職種連携」等の必修化、
「理学
療法管理」
、
「作業療法管理」の科目新設等の変更がなされた。
現短期大学の卒業要件は理学療法学専攻 106 単位以上、作業療法学専攻 105 単位以上であり、3 年制課程ではカリキュラムが過密となり、教養基礎科目の充実や専門発展科目を配置することは難しく、教育内容に限度がある。また、学生の課外活動等にも時間的な制約がある。
こうした背景もあり、4 年制の教育課程において、より深く幅広い学術の教授とともに、課外活動等を通した他者との交流や主体的な活動の中で学び成長に繋げる必要がある。
④新大学の学生納付金の額と設定根拠
愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療
法学専攻）の学生納付金は、以下の内容で設定した。
入学金

250,000 円

授業料等

1,420,000 円

初年度納入金1,670,000 円

2 年次以降の納入金（年額）1,420,000 円

4 年間合計の納入金

5,930,000 円

4 年間合計の納入金の 5,930,000 円は、表 7 近隣の競合大学の初年度納入金と 4 年間合計の納-学生確保（本文）-11-

入金のとおり、近隣の理学療法学科と作業療法学科を併設する男女共学の競合大学の 4 年間合計の納入金と比べて低く設定しており、受験生・保護者の経済的負担の軽減を考慮した学納金設定としている。
表 7 近隣の競合大学の初年度納入金と 4 年間合計の納入金
所在地
初年度納入金4 年間合計の
納入金

星城大学

中部大学

日本福祉大学

岐阜保健大学鈴鹿医療科学大学

愛知県

愛知県

愛知県

岐阜県

三重県

1,770,000 円

1,755,300 円

1,770,000 円

1,650,000 円

1,700,000 円

6,330,000 円

6,395,300 円

6,480,000 円

6,000,000 円

6,500,000 円

各大学のホームページ掲載情報より

エ 学生確保の見通し
Ａ．学生確保の見通しの調査結果
本学園が設置する愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科（以下、「本学」という）の入学定員 80 名の充足が十分に可能であることを確認するため、令和 5 年度に高等学校を卒業する 2 年生を対象に、
令和 4 年 8 月から 9 月にかけてアンケート調査を実施した。
調査方法は、本学園より事前に各高等学校の進路指導担当へ電話でアンケート調査の実施可否を確認後、実施可能校に依頼状、アンケート調査用紙、設置構想の概要を記載したチラシ（資料6）を発送し、検討すると回答のあった高等学校には依頼状と FAX 返信用の用紙を同封して郵送し、返信のあった高等学校へアンケート調査用紙等を発送した。回収したアンケート調査用紙の集計
は、第三者機関（株式会社八千代統計）に委託した。
調査対象校は、過去 3 年間に現短期大学に出願実績のある愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県の高等学校 156 校とし、アンケート調査実施可否の確認により、62 校（11,439 件）にアン
ケート調査用紙を発送した。回収状況は、58 校 8,067 件（回収率 70.5％）となり、不良回答を除
き、8,021 件で集計を実施した。（資料 7）
a．各項目のクロス集計による分析
当該調査による「進学意向」（問 3）を含めた「進学意向」「興味・関心のある分野」「受験意向」「入学意向」の 4 項目によるクロス集計の結果として、以下に記載する。
①問 3「進学意向」で「大学進学」を選択した人の問 4「興味・関心のある分野」、問 6「受験意向」、問 7「入学意向」については、「大学進学」を希望する 6,059 人のうち、「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」に興味・関心のある人は 706 人（全体の 8.8％）おり、多くの高校生
がリハビリテーション分野に興味を示している。同様に大学進学希望者のうち、本学への問 6「受験意向」で「受験する」を回答した人は 59 人（0.7％）、「受験を検討する」と回答した人は 421 人（5.2％）で、そのうち、本学への問 7「入学意向」で「理学療法学専攻に入学したい」と回答した人は 160 人（2.0％）、「作業療法学専攻に入学したい」と回答した人は 56 人（0.7％）となっており、各専攻の入学定員を上回っている（表 8）。

-学生確保（本文）-12-

表 8 問 4「興味・関心のある分野」・問 6「受験意向」・問 7「入学意向」全数ベース（問 3「進学意向」で「大学進学」選択者）
設

問

回答数

問 3「大学進学」選択

構成比

6,059

75.5%

問 4(1)リハビリテーション（理学療法・作業療法）

706

8.8%

問 6(1)受験する

59

0.7%

問 6(2)受験を検討する

421

5.2%

問 7(1)理学療法学専攻に入学したい

160

2.0%

問 7(2)作業療法学専攻に入学したい

56

0.7%

1,962

24.5%

8,021

100.0%

問 3「大学進学」非選択
計

アンケート調査追加集計結果より②問 4「興味・関心のある分野」で「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」を選択した人
863 人（全体の 10.8％）のうち、問 6「受験意向」で「受験する」を回答した人は 21 人（0.3％）、「受験を検討する」と回答した人は 260 人（3.2％）で、そのうち、本学への問 7「入学意向」で「理学療法学専攻に入学したい」と回答した人は 115 人（1.4％）、「作業療法学専攻に入学したい」と回答した人は 38 人（0.5％）となっており、各専攻の入学定員を上回っている（表 9）。

表9

問 6「受験意向」・問 7「入学意向」全数ベース（問 4「興味のある分野」で「リハビリテーション（理学療法・作業療法）
」選択者）
設

問

回答数

問 4「リハビリテーション（理学療法・作業療法）
」選択

構成比

863

10.8%

問６(1)受験する

21

0.3%

問６(2)受験を検討する

260

3.2%

問７(1)理学療法学専攻に入学したい

115

1.4%

問７(2)作業療法学専攻に入学したい

38

0.5%

7,158

89.2%

8,021

100.0%

問 4「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」非選択計アンケート調査追加集計結果より③問 3「進学意向」で「大学進学」を選択し、かつ、問 4「興味・関心のある分野」で「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」を選択した 706 人（全体の 8.8％）のうち、問 6「受験意向」
で「受験する」を回答した人は 18 人（0.2％）、「受験を検討する」と回答した人は 234 人（2.9％）
で、そのうち、本学への問 7「入学意向」で「理学療法学専攻に入学したい」と回答した人は 97
人（1.2％）、「作業療法学専攻に入学したい」と回答した人は 33 人（0.4％）となっており、理学療法学専攻については入学定員を上回る結果となった。
（表 10）。

-学生確保（本文）-13-

表 10 問 6「受験意向」
・問 7「入学意向」全数ベース（問 3「卒業後の進路」で「大学進学」を選択かつ問 4「興味のある分野」で「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」を選択者）
回答数

構成比

706

8.8%

問６(1)受験する

18

0.2%

問６(2)受験を検討する

234

2.9%

問７(1)理学療法学専攻に入学したい

97

1.2%

問７(2)作業療法学専攻に入学したい

33

0.4%

問７(3)併願校の結果により理学療法学専攻の入学を希望する

81

1.0%

問７(4)併願校の結果により作業療法学専攻の入学を希望する

25

0.3%

7,315

91.2%

8,021

100.0%

問 3「大学進学」選択 かつ

問 4「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」選択問 3「大学進学」非選択・問 4「リハビリテーション（理学療法・作業療法）」非選択計アンケート調査追加集計結果より

b．併願校の結果により入学を希望する者の入学歩留まりの予測
併願校の結果により入学を希望する者の入学歩留まりについて、現短期大学の過去の入試結果を基に算出する。現短期大学の過去 5 年間（平成 30 年度から令和 4 年度入学生対象）の他大学との併願可能な入試である「一般選抜（一般入学試験）」「大学入学共通テスト利用選抜（センター試験利用入学試験）」の合格者の入学割合は、理学療法学専攻 42.4％（合格者 99 人中入学者 42人）、作業療法学専攻 27.7％（合格者 101 人中入学者 28 人）である。この割合を基に表 10 の「併願校の結果により理学療法学専攻の入学を希望する」「併願校の結果により作業療法学専攻の入学を希望する」のそれぞれの入学歩留まりを予測すると、「併願校の結果により理学療法学専攻の入学を希望する」の回答者 81 人中 34 人、「併願校の結果により作業療法学専攻の入学を希望する」の回答者 25 人中 6 人の入学歩留まりとなる。
上記の結果と 2.③のクロス集計の結果を合わせると、「理学療法学専攻に入学したい」「併願校の結果により理学療法学専攻の入学を希望する」は 131 人、「作業療法学専攻に入学したい」「併願校の結果により作業療法学専攻の入学を希望する」は 39 人となり、各専攻ともに入学定員を上回る結果となる。
また、今回のアンケート調査は、現短期大学に過去 3 年間出願のあった高校 156 校に絞ったものであり、その中でも高校内行事の関係でアンケートの実施自体が出来なかった高校、一部のクラスのみの実施となった高校もある。また、マイナビ進学総合研究所調査の「18 歳人口及び高等教育機関入学者数・進学率の推移」（資料 8）では、2021 年（令和 3 年度）の大学進学率は 54.9％と過去最高値を記録する一方、短期大学進学率は 4.0％と低下が続いており、短期大学から 4 年制大学に移行することで出願対象校が増加することは、大学進学率の傾向からも見込めるため、各専攻ともに入学定員を満たす学生の確保は可能であると判断できる。
c．受験意向として「（2）受験を検討する」を選択した者を、「(1)受験する」を選択した者と同等の強さの入学意向とすることの妥当性
今回のアンケート調査は大学開学該当学年である高校 2 年生の 8 月から 10 月にかけて実施している。

-学生確保（本文）-14-

マイナビ進学総合研究所調査の「進学する学校へ出願を決定した時期」（資料 9）によると、全体の 78.0％が高校 3 年進級後に志願先を決定しており、本調査実施時期の出願先の決定割合は全体の 6.4％と多くの高校生が志願先を決定できていない時期である。
アンケート設計として、志願先を迷っている高校生が多く、入学試験の具体的な時期・内容を示していない上でのアンケート調査であることから、「受験意向」の設問については「1．受験する」「2．受験を検討する」「3．受験しない」の 3 つの回答の選択肢を設けた。
「入学意向」の設問については、「1．受験する」「2．受験を検討する」と回答した者に、「愛知医療学院大学の入学試
験に合格した場合、入学したいと思いますか」と設問し、「1．理学療法学専攻に入学したい」「2．
作業療法学専攻に入学したい」「3．併願校の結果により理学療法学専攻の入学を希望する」「4．
併願校の結果により作業療法学専攻の入学を希望する」「5．どちらの専攻の入学も希望しない」の 5 つの回答の選択肢を設け、「1．受験する」「2．受験を検討する」のどちらの回答を選択した者にも同じように入学希望の有無を回答できるように設計している。
上記のことから、今回のアンケート調査結果では、「受験意向」における回答の違いはあるが、「入学意向」については同等の強さであると判断し、「受験を検討する」を選択した者を、「受験する」を選択した者と同等の強さの「入学意向」とすることは十分に妥当性があると考える。
d．新たなアンケート調査の実施による学生確保の見通し
令和 4 年度に実施した高等学校を通じたアンケート調査結果に加え、新たなアンケート調査を実施することで、より具体的に入学定員に対応する入学見込み者が存在することを説明する。
（1）新たなアンケート調査の実施
本学の入学定員に対応する入学見込み者が存在することをより客観的かつ具体的なデータとして示すために、本学ホームページや進学情報サイト等により本学が大学設置認可申請中であることについての情報を開示した令和 5 年 1 月以降の資料請求者、進学相談会接触者、来校者のうち、本学開学予定の令和 6 年度進学予定者（1,046 件）を対象にアンケート調査を実施した。
調査方法は、対象者に本学の大学案内とアンケート調査回答用の GoogleForm の QR コードを記載した用紙を郵送し、令和 5 年 6 月 25 日（日）を回答期限として回答を求めた。回収状況は、
1,046 件中 198 件（回収率 18.9％）となった。（資料 10）（2）各項目のクロス集計の結果①問 2「進学意向」で「大学進学」を選択し、かつ、問 3「興味のある分野」で「リハビリテーシ
ョン（理学療法・作業療法）」を選択した 181 人（全体の 91.4％）のうち、問 4「受験意向」で「ぜひ受験したい」「受験したい」を選択した 178 名中 70 名が「作業療法学専攻に入学したい」、106
名が「理学療法学専攻に入学したい」と回答しており、作業療法学専攻の入学定員 35 名、理学療
法学専攻の入学定員 45 名を満たす結果となった。
（表 11）-学生確保（本文）-15-

表 11 クロス集計①【問２「大学進学」かつ問 3「リハビリテーション」選択ベースの受験意向・
入学意向】
問6 入学意向【問2「大学進学」問3「リハビリテーション」選択ベース】
調査数

全体

問４
受験意向

作業療法学専攻に理学療法学専攻に

入学を

入学したい

入学したい

希望しない

回答無し

181

70

106

2

3

ぜひ受験したい

72

31

41

0

0

受験したい

106

39

65

2

0

受験しない

3

0

0

0

3

②それぞれの受験意向の入学意向の強さを確認するため、希望する入学試験の回答による集計を行った。受験意向で「ぜひ受験したい」と回答した 72 名すべてが、問 5 で専願を含む入学意向の強い入学試験「総合型選抜」「学校推薦型選抜（指定校）」「学校推薦型選抜（公募制）」のいずれかを選択していることから、強く本学への入学を希望していることが分かる。一方、「受験したい」と回答した者の中には、希望する入学試験が決まっていない者も含まれているため、他大学と併願を考えている者も含まれていることが想定される。（表 12）
表 12 クロス集計②【問 2「大学進学」かつ問 3「リハビリテーション」選択ベースの受験意向・
希望する入学試験】
問5 希望する入学試験【問2「大学進学」問3「リハビリテーション」選択ベース】
総合型選抜
調査数

学校推薦型選抜（指定校）

総合型選抜
学校推薦型選抜（指定校）
学校推薦型選抜（公募制）のいずれかを選択

学校推薦型選抜（公募制）
非選択のうち、

まだ決めていな
いのみを選択一般選抜

回答無し

大学入学共通テスト利用選
抜のいずれかを選択

全体

問４
受験意向

181

152

13

13

3

ぜひ受験したい

72

72

0

0

0

受験したい

106

（A）80

（B）13

13

0

受験しない

3

0

0

0

3

③「受験したい」と回答した者のうち、希望する入学試験が決まっている（表 2（A）＋（B））の
93 名の入学意向と「競合が予想される近隣養成大学の入学歩留率」から本学への入学歩留を算出する。
「受験したい」と回答した者のうち、希望する入学試験が決まっている 93 名中 38 名が「作業療法学専攻に入学したい」と回答しており、54 名が「理学療法学専攻に入学したい」と回答している。
（表 13）-学生確保（本文）-16-

「競合が予想される近隣養成大学の入学歩留率」より、競合が予想される近隣養成大学の過去
2 年間の入学歩留率平均は、作業療法で 37.4％、理学療法で 44.7％である。この数値をもって、「受験したい」と回答した者の入学歩留を算出すると、「作業療法学専攻に入学したい」は 14.2
名、
「理学療法学専攻に入学したい」は 24.1 名となる。（表 14）
表 13 クロス集計③【クロス集計②（A）＋（B）の入学意向】
問6 入学意向
調査数

受験したい【クロス集計②（A）＋（B）選択ベース】
作業療法学専攻に理学療法学専攻に

入学を

入学したい

入学したい

希望しない

38

93

54

1

表 14 競合が予想される近隣養成大学の入学歩留率
大学名

所在地

学科・専攻

志願者数

定員

合格者数

令和3年度 令和4年度 令和3年度
藤田医科大学

中部大学

日本福祉大学

星城大学

岐阜保健大学鈴鹿医療科学大学

愛知

愛知

愛知

愛知

岐阜

三重

令和3年度

令和4年度

理学療法

70人

527人

604人

183人

249人

70人

作業療法

45人

251人

238人

136人

172人

50人

55人

理学療法

40人

525人

479人

76人

108人

40人

47人

作業療法

40人

214人

210人

100人

89人

41人

46人

理学療法

40人

394人

450人

121人

71人

56人

44人

作業療法

40人

201人

245人

107人

81人

45人

40人

理学療法

40人

419人

365人

146人

67人

43人

43人

作業療法

40人

280人

224人

106人

140人

41人

32人

理学療法

60人

121人

156人

85人

97人

56人

66人

作業療法

30人

39人

85人

24人

55人

10人

13人

理学療法

40人

267人

278人

109人

118人

41人

49人

作業療法

40人

151人

153人

98人

98人

39人

37人

合計合格者数
令和3年度

入学者数

令和4年度

合計入学者数

令和4年度

令和3年度

入学歩留率（入学者数／合格者数）

令和4年度

令和3年度

83人

過去2年間の入学歩留率平均

令和4年度

理学療法

720人

710人

306人

332人

42.5%

46.8%

44.7%

作業療法

571人

635人

226人

223人

39.6%

35.1%

37.4%

旺文社入試情報サイト「パスナビ」、各大学のホームページ、本学の聞き取り調査により作成

上記①②③の集計結果から、入学意向の強い「ぜひ受験したい」と回答した者のうち、「作業療
法学専攻に入学したい」は 31 名、「理学療法学専攻に入学したい」は 41 名である。そして、「受験したい」と回答した者で希望する入学試験が決まっている者を、競合が予想される近隣養成大学の過去 2 年間の入学歩留率平均（表 14）で算出すると、「作業療法学専攻に入学したい」は 14.2
名、
「理学療法学専攻に入学したい」は 24.1 名であり、それぞれを合計すると「作業療法学専攻に入学したい」は 45.2 名、「理学療法学専攻に入学したい」は 65.1 名となり、作業療法学専攻 35
名、理学療法学専攻 45 名を満たす入学見込み者が存在することを示す結果となった。
今後も学生確保に向けた取組を継続し、より多くの志願者を獲得できるよう実行していく所存である。

-学生確保（本文）-17-

Ｂ．新設学部等の分野の動向①全国の養成大学の定員充足状況「私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）の資料より、表 15 全国私立大学リハビリテーション学部の志願者数等の推移にみられるように、入学定員に対して多くの志願者がいることから、リハビリテーション分野への受験生の関心の高さが示されており、入学定員充足率も 100％前後で安定している状況にある。
表 15 全国私立大学リハビリテーション学部の志願者数等の推移
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員

1,165 人1,395 人1,395 人1,705 人1,845 人

志願者数

4,876 人6,665 人6,943 人

6,767 人6,811 人

入学者数

1,214 人1,410 人1,374 人1,711 人1,794 人

入学定員充足率104.21%101.08%98.49%

100.35%97.24%

私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）より②近隣の養成大学の志願者数、定員充足状況
愛知県清須市にキャンパスを設置する愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテー
ション学科（以下、「本学」という）は、JR 名古屋駅から最寄駅の JR 清洲駅まで約 7 分、JR 清洲
駅から本学キャンパスまで徒歩約 9 分という場所にあり、愛知県内に加え、隣接する岐阜県、三重県からも通学しやすい立地にある。このことから、競合が予想される近隣の大学として、理学療法・作業療法の両学科を設置する男女共学の 6 大学（藤田医科大学、中部大学、日本福祉大学、
星城大学、岐阜保健大学、鈴鹿医療科学大学）の過去 3 年間の入試データを分析する。
（資料 11）を見てのとおり、各大学の令和 4 年度の志願者数は、理学療法・作業療法ともに入学定員を上回る結果となっている。特に愛知県内の大学においては過去 3 年間においても他県の大学よりも志願者数を多く集めており、東海地区のリハビリテーション分野を目指す受験生の多くが愛知県内の大学を志願していることが分かる
このことから、愛知県内に設置する本学においてもリハビリテーション分野を志願する受験生の対象となることから、順調に学生を確保できると考える。
Ｃ．中長期的な 18 歳人口の全国的、地域的動向等①東海地区と全国の 18 歳人口の推移
愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科（以下、「本学」という）の学生募集の対象となる東海地区（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）と全国の 18 歳人口の推移を示した（資料 12）を見ると、東海地区の 18 歳人口は、2021 年 143,651 人から 2033 年 124,442 人
で 19,209 人減少（13.4％減少）し、全国の減少率 11.1％を 2.3 ポイント上回っている。減少率としては、岐阜県（2021 年比較 20.2％減少）が最も高く、減少数としては、静岡県（2021 年比較-学生確保（本文）-18-

5,953 人減少）が最も多くなっている。本学を設置する愛知県においては、減少率が 8.3％と最も低く、全国の減少率 11.1％を 2.8 ポイント下回っている。
②東海地区の進学者数・進学率の推移
本学の学生募集の対象となる東海地区（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の進学者数・進学率の推移を示した（資料 13）を見ると、東海地区の大学進学者数は、2012 年 63,656 人から 2021 年
66,773 人で 3,117 人増加（4.9％増加）しており、大学進学率も 2012 年 49.9％から 2021 年 52.9％
で 3 ポイント増えている。一方、短期大学進学者数は、2012 年 7,179 人から 2021 年 5,028 人で2,151 人減少しており、短期大学進学率も 2012 年 5.6％から 2021 年 4.0％と 1.6 ポイント下がっており、短期大学ばなれの傾向がみてとれる。県別でみると、2012 年から 2021 年で愛知県の大学進学者数は 2,884 人増加（9.0％増加）しており、大学進学率も 50％以上で推移しており、東海地
区で最も高い水準となっている。
③18 歳人口減少率と地元残留率
2021 年から 2033 年の全国の 18 歳人口減少率と 2021 年の大学入学者の地元残留率を都道府県別に示した（資料 14）を見ると、本学を設置する愛知県は、18 歳人口減少率は全国平均よりも低
く、大学入学者の地元残留率は全国平均よりも高いことが分かる。
上記より、全国的に 18 歳人口は減少傾向にあるが、本学を設置する愛知県においては、減少率
は全国平均を下回っており、大学進学率は東海地区において最も高く、大学入学者の地元残留率も高いことから、高校卒業生を入学者として想定している本学は、安定して入学者を確保できることが予想される。
Ｄ．競合校の状況
競合が予想される近隣の大学として、理学療法・作業療法の両学科を設置する男女共学の６大学（藤田医科大学、中部大学、日本福祉大学、星城大学、岐阜保健大学、鈴鹿医療科学大学）の直近２年間の入試データを分析する。
「競合が予想される近隣養成大学の直近 2 年間の入試データ」（資料 15）より、各大学の令和 4
年度の志願者数は、理学療法・作業療法ともに入学定員を上回る結果となっている。
「愛知県内の近隣養成大学の志願者数平均と他県大学の志願者数の比較」（資料 16）より、愛知県内の大学と岐阜県、三重県の志願者数を比較してみると、令和 4 年度の理学療法では、愛知県内の大学の志願者数平均 474.5 人に対して、岐阜保健大学の志願者数 156 人（愛知県内平均の32.9％）、鈴鹿医療科学大学の志願者数 278 人（愛知県内平均の 58.6％）と開きがあり、他県に比べて愛知県内の大学は志願者を集めやすい傾向にあることが分かる。
同様に作業療法で比較しても、愛知県内の志願者平均 229.3 人に対して、岐阜保健大学の志願者数 85 人
（愛知県内平均の 37.1％）、
鈴鹿医療科学大学の志願者数 153 人（愛知県内平均の 66.7％）と開きがあり、他県に比べて愛知県内の大学は志願者を集めやすい傾向にあることが分かる。
定員充足率については、（資料 15）より、愛知県内の大学（学科・専攻ごとの入学者数を公表していない大学を除く）では、令和 3 年度、4 年度ともに定員を充足している状況にある。岐阜県の-学生確保（本文）-19-

岐阜保健大学は開設してから間もないこともあり、作業療法は定員未充足の状況ではあるが、徐々に増加傾向にある。
こうした状況から、愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科は立地の面においても優位性があり、入学定員を確保できると考える。
Ｅ．既設学部等の学生確保の状況
現短期大学の過去 5 年間の入学定員の充足状況は、表 16 愛知医療学院短期大学リハビリテーシ
ョン学科の受験者数、入学者数の状況（実人数）を見てのとおり、受験者数が減少する中、令和 3
年度までは入学定員を辛うじて確保している状況であったが、令和 4 年度は入学定員充足率
86.3％という結果となった。
表 16 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科の受験者数、入学者数の状況（実人数）
リハビリテーション学科
理学療法学専攻・作業療法学専攻（入学定員 80 名）
受験者数

合格者数

合格倍率

入学者数

入学定員充足率

平成 30 年度

154 人

137 人

1.12

101 人

126.3%

平成 31 年度

210 人

117 人

1.79

94 人

117.5%

令和 2 年度

163 人

109 人

1.50

89 人

111.3%

令和 3 年度

161 人

108 人

1.49

84 人

105.0%

令和 4 年度

95 人

85 人

1.12

69 人

86.3%

現短期大学の過去入試データより全国の養成大学と養成短期大学の過去 5 年間の志願者数等の状況について、（資料 1）にみられるように、養成大学においては入学定員が増加している状況にあっても多くの志願者数を確保できており、入学定員充足率も 100％前後で安定している状況にある。一方、養成短期大学においては入学定員の減少に伴い志願者数も減少傾向にあり、入学定員も未充足の状況が続いている。このことから、理学療法士・作業療法士を目指す多くの受験生が 3 年制の短期大学教育よりも 4 年
制の大学教育を求める傾向にあることが分かる。
次に、愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科（以下、「本学」という）と競合が予想される近隣の大学として、理学療法・作業療法の両学科を設置する男女共学の6 大学（藤田医科大学、中部大学、日本福祉大学、星城大学、岐阜保健大学、鈴鹿医療科学大学）の過去 3 年間の入試データについて、（資料 6）を見てのとおり、各大学の令和 4 年度の志願者数
は、理学療法・作業療法ともに入学定員を上回る結果となっている。特に愛知県内の大学においては過去 3 年間においても他県の大学よりも志願者数を多く集めており、東海地区のリハビリテーション分野を目指す受験生の多くが愛知県内の大学を志願していることが分かる。
このことから、愛知県内に設置する本学においてもリハビリテーション分野を志願する受験生の対象として入学生を確保できると考える。

-学生確保（本文）-20-

オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科（以下、「本学」という）の学生確保に向けた具体的な取組としては、昭和 57 年の専門学校開設から現在に至るまでリハビリテーション一筋の養成校として 40 年以上培ってきた学生募集の実績、高等学校や高等学校教員との強固な関係性をベースとして、以下に記載する①～⑤の取組を実施していく予定である。
①高校訪問
これまでも愛知県・岐阜県・三重県内の高等学校を中心に、長野県・静岡県・富山県・福井県内の重点高校約 300 校を抽出して、広報担当職員が中心となり、教職員が協力して訪問活動をしてきた。令和 5 年度は、前述のアンケート調査の対象とした高等学校 156 校を中心に高校訪問を実施していく。認可前には、短期大学における実績とともに本学の学びの特色や魅力などを説明し、認可後には速やかに入試の内容について告知をしていく予定である。
②進学相談会・高等学校内進路相談会
高校訪問で対象とした地域を中心に、進学情報提供企業が開催する進学相談会、高等学校内進路相談会へ参加することで、参加者である受験生や保護者に直接本学の学びの特色や魅力を伝える機会を創出する。
令和 5 年 4 月より愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の各地域で開催される進学相談会に参加し、令和 5 年 5 月までに 108 名の高校生と接触しており、前年同期の現短期大学の進学相
談会接触者数 37 名と比較すると 291.9％である。
③オープンキャンパス
本学への興味・関心をより高めてもらうための重要なイベントであると認識し、専任教員予定者による「大学の特色紹介」「専攻紹介」「模擬授業」「施設見学」を実施し、本学で学ぶイメージ
を実際に肌で感じてもらうとともに、「個別相談」では参加者一人一人の疑問や不安に丁寧に対応していく。
令和 5 年 3 月よりオープンキャンパスを毎月開催しており、令和 5 年 6 月までの来校者は 131
名となり、前年同期の現短期大学オープンキャンパス来校者 87 名と比較すると 150.6％である。
④広報媒体の活用
理学療法士、作業療法士に興味・関心をもつ受験生に本学の学びの特色や魅力などを知ってもらうために以下の広報媒体を活用していく。
・大学案内パンフレット、ホームページの作成
・大学紹介動画の作成
・進学情報提供業者が運営する進学情報サイトや進学情報誌への出稿
・交通広告への出稿
・SNS 公式アカウント（Twitter、Instagram）での定期的な情報配信
本学ホームページ、進学情報サイト等による資料請求者数は、令和 5 年 3 月から 5 月で 1,248件となり、前年同期の現短期大学資料請求者数 866 件と比較すると 144.1％である。

-学生確保（本文）-21-

⑤高等学校への出前講義の実施
これまでも愛知県・岐阜県・三重県の高等学校を中心に理学療法学・作業療法学の学びを知ってもらうための出前講義を年間約 8 校実施し、理学療法士・作業療法士の職業への理解、興味・関心、認知度向上に取り組んできた。今後も専任教員予定者による出前講義を行い、理学療法士・作業療法士の志望者増加へ繋げていく予定である。
前述のアンケート調査結果より、大学進学を希望し、かつリハビリテーション分野に関心があり、本学を「受験する」または「受験を検討する」と回答した人数は 252 人であり、（資料 1）よりリハビリテーション分野の 4 年制大学の志願者は入学定員を大きく上回る数値で推移している
こと、（資料 16）より近隣の愛知県内の競合校の令和 4 年度の志願者数平均が 703.8 人であることから、上記①～⑤の取り組みにより 252～700 人の出願者数を目標とする。

-学生確保（本文）-22-

（2）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）愛知医療学院大学は、建学の精神である「佛心尽障」に則り、社会的知識、基礎的・専門的医療知識を提供し、障害を有する人々の心と身体を支え、生き生きとした人生の実現を支援できる人
材の養成を目指す。
【リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専攻】
建学の精神と教育の理念に則り、養成する人材像として次の４つを掲げます。
・多様な社会と対象者に対応できる豊かな人間性と社会性、教養に裏付けされた視野の広い人材
・リハビリテーションの概念を理解し、的確に理学療法を展開するために、健康な身体と心を理解した上で疾病並びに障害に関する医学的知識を持ち、チーム医療を実践できる人材
・理学療法士としての職業倫理と対象者の個別性への対応力を備え、障害発生の予防、最大限の運動機能回復と活動を育む支援、さらに社会参加に繋ぐことができる人材
・幅広い対象者、各病期の特徴を理解し、全身（whole body）、及び全体（急性期から生活期及び活動全体）を診ることができ、地域の保健・医療・福祉に貢献できる人材【リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻】
建学の精神と教育の理念に則り、養成する人材像として次の４つを掲げます。
・多様な社会と対象者に対応できる豊かな人間性と社会性、教養に裏付けされた視野の広い人材
・リハビリテーションの概念を理解し、的確に作業療法を展開するために、健康な身体と心を理解した上で疾病並びに障害に関する医学的知識を持ち、チーム医療を実践できる人材
・作業療法士としての職業倫理を備え、障害発生の予防及び対象者の個別性に対応した心と身体の一体的な回復と活動を育む支援をし、社会参加に繋ぐことができる人材
・幅広い対象者、各病期の特徴を理解し、全身（whole body）、及び全体（急性期から生活期及び活動全体）を診ることができ、地域の保健・医療・福祉に貢献できる人材②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（1）人材需要の状況
愛知県における理学療法士、作業療法士の状況について「愛知県地域保健医療計画（2018 年 3月公示）※2022 年 3 月中間見直し」第 9 章保健医療従事者の確保対策の現状と課題として、愛知県においては病院に勤務する人口 10 万人に対する理学療法士、作業療法士の割合が全国平均より低く、質的、量的充実が求められていると記載されている。

-学生確保（本文）-23-

【現状】
１ 理学療法士、作業療法士○ 厚生労働省の平成 29 年医療施設静態調査によれば、本県の病院に勤務している理学療法士
は常勤換算で 3,603.1 人（人口 10 万対 47.9 人、全国平均 61.9 人）、作業療法士は 1,980.4 人(人口 10 万対 26.3 人､全国平均 35.6 人)となっています｡○ 県内には、令和 2(2020)年 4 月 1 日現在、理学療法士の養成施設が 18 施設（入学定員 965人）、作業療法士が 13 施設（入学定員 465 人）あります｡【課題】〇 理学療法士及び作業療法士は､人口の高齢化の進展に伴い、介護保険法等による訪問リハビ
リテ－ション､通所リハビリテ－ション事業等で､今後ますます需要が多くなることから､質的､量的充実が求められます。
【今後の方策】〇医師や看護師を含めた保健医療従事者が、緊密な連携を保ち、患者に適切な医療を提供する「チーム医療」に対応できるよう、資質の高い保健医療従事者の養成を推進します。
「愛知県地域保健医療計画（2018 年 3 月公示）※2022 年 3 月中間見直し」P.215 より抜粋
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryo-keikaku/iryokeikaku.html

愛知医療学院短期大学では、愛知県、岐阜県、三重県を中心した医療機関や福祉施設からの求人により、卒業生を送り出してきた。これまでの実績として現短期大学における求人、就職の状
況を表 17、18 に示す。
表 17 施設区分別求人数（過去 5 年間）【理学療法士】
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,604

1,880

1,715

1,426

1,457

診療所

98

112

152

131

49

介護保険法関連施設

55

77

60

62

52

児童福祉法関連施設

4

5

5

3

16

老人福祉法関連施設

32

92

31

25

16

その他

31

87

76

78

17

1,824

2,253

2,039

1,725

1,607

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,508

1,983

2,080

1,477

1,400

診療所

19

43

52

31

7

介護保険法関連施設

58

78

62

65

37

児童福祉法関連施設

1

3

5

7

17

老人福祉法関連施設

30

84

54

23

23

その他

30

76

56

48

22

1,646

2,267

2,309

1,651

1,506

病院

計
【作業療法士】

病院

計-学生確保（本文）-24-

表 18 施設区分別就職者数過去 5 年間
【理学療法士】
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

病院・診療所

36

35

21

32

37

介護保険法・児童福祉法関連施設

2

0

2

1

2

その他

0

0

1

1

0

計

38

35

24

34

39

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

病院・診療所

14

15

21

22

34

介護保険法・児童福祉法関連施設

3

0

0

3

3

その他

0

0

0

1

0

計

17

15

21

26

37

【作業療法士】（2）第三者機関による採用意向調査結果
愛知医療学院大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科の卒業生の需要について確認するため、令和 4 年 8 月から 9 月にかけてアンケート調査を実施した。
調査方法は、愛知県、岐阜県、三重県にある現短期大学の臨床実習施設として登録のある医療機関、介護老人保健施設等 302 施設にアンケート調査用紙を郵送し、郵送での返送とＷｅｂでの回答のどちらかを選択できる方法とし、231 件の回答があった。
（回収率 76.5％）回収したアンケート調査用紙の集計は、第三者機関（株式会社八千代統計）に委託した。
（資料 17）
これまでの本学園の卒業生の採用実績に関する設問では、理学療法士については、231 事業所のうち 160 事業所（69.3％）より、「定期的な採用実績あり」または「採用実績あり」との回答を得た。作業療法士については、145 事業所（62.8％）より、「定期的な採用実績あり」または「採用実績あり」との回答を得た。表 19
表 19 過去の採用実績【理学療法士】
問 2【採用経験】番号(1)理学療法士(1)

定期的な採用実績あり

31

13.4%

貴法人において専門学校愛知(2)

採用実績あり129

55.8%

医療学院、愛知医療学院短期(3)

採用実績なし41

17.7%

大学の卒業生を採用されたこ

(4)

不明

17

7.4%

無回答

13

5.6%

計

231

100.0%とはありますか。

選択肢

回答数

構成比

【作業療法士】
問 2【採用経験】番号選択肢(2)作業療法士(1)

定期的な採用実績あり

24

10.4%

(2)

採用実績あり121

52.4%-学生確保（本文）-25-

回答数

構成比

貴法人において専門学校愛知(3)

採用実績なし59

25.5%

医療学院、愛知医療学院短期

(4)

不明

21

9.1%

無回答

6

2.6%

計

231

100.0%

大学の卒業生を採用されたことはありますか。

本学部の卒業予定者の採用意向を質問したところ、理学療法士については、168 事業所（72.7％）より、「採用したい」または「状況によっては採用したい」との回答を得た。作業療法士について
は、171 事業所（74.0％）より、「採用したい」または「状況によっては採用したい」との回答を得た。
さらに上記設問において、「採用したい」「状況によっては採用したい」と回答した 168 事業所（理学療法士の採用）、171 事業所（作業療法士の採用）に対し、採用希望人数を質問したところ、
回答事業所に採用希望人数を乗じた採用希望人数の合計は、理学療法士において 189 人、作業療法士において 194 人となり、理学療法学専攻の入学定員 45 人、作業療法学専攻の入学定員 35 人
を上回る結果が示された。表 20
表 20 今後の採用意向【理学療法士】
問 3【採用意向】番号(1)理学療法士(1)

愛知医療学院大学（仮称）を

回答数

構成比

採用したい

62

26.8%

(2)

状況によっては採用したい

106

45.9%

卒業した学生を貴法人で採用(3)

どちらとも言えない

38

16.5%

したいと思われますか。（採(4)採用は考えていない

13

5.6%

用をお約束いただくものでは

(5)

その他

3

1.3%

無回答

9

3.9%

計

231

100.0%

回答数

構成比ございません。）該当するも選択肢のをご選択ください。
問 4【採用希望人数】(1)理学療法士
問 3 で「1.採用したい」「2.

番号

選択肢

採用
人数

(1)

1名

103

61.3%

103 人

(2)

2名

29

17.3%

58 人

(3)

3名

6

3.6%

18 人

(4)

4名

0

0.0%

0人

2

1.2%

10 人

状況によっては採用したい」
を選択された方にお聞きします。愛知医療学院大学（仮称）を卒業した学生について
貴施設で何名採用したいと思われますか。（第 1 期生は令

(5)

5 名以

和 10 年 3 月の予定ですの

上で、現時点でわかる範囲で構

無回答

28

16.7%

0人

計

168

100.0%

189 人

いません。）-学生確保（本文）-26-

【作業療法士】
問 3【採用意向】番号(2)作業療法士(1)

愛知医療学院大学（仮称）を

回答数

構成比

採用したい

64

27.7%

(2)

状況によっては採用したい

107

46.3%

卒業した学生を貴法人で採用(3)

どちらとも言えない

40

17.3%

したいと思われますか。（採(4)採用は考えていない

12

5.2%

用をお約束いただくものでは

(5)

その他

3

1.3%

無回答

5

2.2%

計

231

100.0%

回答数

構成比ございません。）該当するも選択肢のをご選択ください。
問 4【採用希望人数】(2)作業療法士
問 3 で「1.採用したい」「2.

番号

選択肢

採用
人数

(1)

１名

107

62.6%

107 人

(2)

２名

30

17.5%

60 人

(3)

３名

4

2.3%

12 人

(4)

４名

0

0.0%

0人

3

1.8%

15 人

状況によっては採用したい」
を選択された方にお聞きします。愛知医療学院大学（仮称）を卒業した学生について
貴施設で何名採用したいと思われますか。（第 1 期生は令

(5)

５名以

和 10 年 3 月の予定ですの

上で、現時点でわかる範囲で構

無回答

27

15.8%

0人

計

171

100.0%

194 人

いません。）

これらの結果から、愛知医療学院大学の卒業生は社会的、地域的な人材需要があるものと判断する。ただし、今後は数だけではなく、質の高い療法士が求められる。アンケートの自由記載では、「愛知県において貢献されてきた貴重な養成校ですので、4 年制大学への移行を祈念しております。」という好意的な意見もあった一方、「学生の質が年々低下している印象を受けます。一定の質の担保を学校側にはお願いしたいと思います。
」という質の低下を指摘する意見もあった。
これまでの 40 年間の実績を礎として、4 年制大学において幅広い分野の知識、技術を習得した
理学療法士、作業療法士を養成し、卒業生の質を担保した上で地域に送り出すことで社会に貢献する所存である。

-学生確保（本文）-27-