2023

経営理念

Index
価値創造の基盤

社是

2 トーヨーカネツの歩み
4 トーヨーカネツグループの価値創造プロセス

わが社は 常にすすんで よりよきものを造り

6 トーヨーカネツグループのマテリアリティ
8

各マテリアリティとKPI

10

社長メッセージ

社会のために奉仕する

19 グループ中期経営計画（2022 ～ 2024 年度）概要
20 コーポレート本部長メッセージ
22

事業概況

22 物流ソリューション事業
24 プラント事業
26 次世代エネルギー開発事業
28 みらい創生事業

社是
行動規範

トーヨーカネツが目指す提供価値30

特集 1：次世代のエネルギー貯蔵で社会に貢献

32

特集 2：データ活用による新たな物流ソリューションを提供

34

特集 3：トーヨーカネツグループの人材戦略

36

特集 4：グループ全体の持続的成長を支える取り組み

経営ビジョン

革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」

ガバナンス
38

取締役一覧

40

会長メッセージ

41

社外取締役対談

45

社外取締役メッセージ46 コーポレート・ガバナンス
53

事業等のリスク

54

取締役紹介

データセクション

編集方針

トーヨーカネツグループ
行動規範 5 原則• 法令・ルールの遵守• 社会に対する責任• 誠実で公正な事業活動の遵守• 倫理的行動の遵守• 健全な職場環境の整備

当社は企業価値を中長期の視点でご理解いただくために経営戦
略、事業環境、ESG（環境・社会・ガバナンス）、財務情報などを一グループ中期経営計画（2022 〜 2024 年度）

体的にお伝えする統合報告書として、2019 年度より「TKKレポー
ト」を年次発行しています。作成にあたっては、IFRS 財団の「 国際統合報告フレームワーク」などを参照しています。より分かりやすい

概要は P19をご参照ください。

レポートへと改善を図るため、読者の皆様からご意見をお寄せいた
だければ幸いです。

56

連結財務ハイライト

2022 年度決算の詳細については、

58

ESG データハイライト

有価証券報告書をご覧ください。

60

事業拠点

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.html

61

会社概要／株式情報

その他の投資家向け情報については、

ACTION FOR THE FUTURE
期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる

当社 Webサイトをご覧ください。

物流ソリューション

プラント

次世代エネルギー開発

みらい創生

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/

ACTION FOR
NEXT LOGISTICS

ACTION FOR
INFRASTRUCTURE

ACTION FOR
NEXT ENERGYACTION FORSUSTAINABILITY

未来の物流システムを支えるチカラになる

社会インフラを支えるチカラになる

エネルギーの未来を支えるチカラになる

サステナブルな社会を支えるチカラになる

見通しに関する注意事項
本レポートに記載の内容のうち、トーヨーカネツ（株）（以下、当社）
および当社グループの将来に関する計画や戦略、業績に関する予想および見通しは、現時点で把握可能な情報から得られた当社および当社グループの判断に基づいています。実際の業績は、事業に関わるリスクや様々な不確定要因により、これらの見通し等と大きく異なる結果になり得ますことをご承知おきください。

TKK レポート 2023

1

価値創造の基盤

トーヨーカネツの歩み

プラント

ブルネイで初受注した LNG タンク

クリーンエネルギーの普及に貢献

常にニーズを先取りし、社会のために奉仕するとの創業者の想いが、物流分野とエネルギー分野を中心としたクリーンエネルギーとしてLNG（液化天然ガス）

事業の発展を支えています。

が注目され始めた 1969 年に、ブルネイで LNGタ

2023
2021
創立80周年

ンクを初納入し、常温から極低温貯蔵のタンクま築き上げた
トーヨーカネツの強み

でを製造できるメーカーへと成長を遂げました。
その後も、世界最大級（23 万 kl）の大型タンクを納めるなど、現在では全世界で 10% 以上のシェアを
プラント

トーヨーカネツは1941年に、「 東洋火熱工業株式会社」
として設立されました。
戦争の足音が聞こえる中、耐火煉瓦などへの軍需が高高度成長を支える
エネルギーインフラの提供

昭和石油（株）室蘭製油所に建設された受注第 1 号タンク

誇っています。また、国内製油所向けタンクのメンテナンスもNo.1 のシェアを獲得しています。

1950 年に石油タンク製造の初受注を獲得し、石油などエネル

次世代エネルギー開発

カーボンニュートラルの実現

たし、中東やアジアで数多くのタンクを製造しました。その技術力は、1958 年に日本企の製造・販売部門の業務を継承し、独立する形で創業し、業で初めて API（ 米国石油協会）認定工場に初代社長の布能由雄と 2 代目社長の衣川善吉が二人三脚指定されるほどで、たちまち、常温貯蔵タンで事業を拡大していきました。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事

1970年代〜

クのトップクラス企業へと成長しました。

終戦後は駐留軍の各拠点向け冷暖房用ボイラー設備供業として進めていた液化水素貯槽の大型化に関する要素技術の研究開発が1970

2022 年度で完了しました。2023 年度からは実用化に向けた新たな研究開発

東京証券取引所
市場第一部に上場

実験に取り組みます。

給の工事案件が戦後の立ち上がりに繋がりました。このボイラー製造で培った技術は後のタンク製造に受け継がれています。

物流ソリューション

タンクとコンベヤの2 事業に経営資源を集中

1969
社名をトーヨーカネツ（株）へ変更

初代社長 布能 由雄

1950年代〜

布能の手による「 社是 」

1941
創業

物流ソリューション

ラピスタンコンベヤ（郵政省晴海郵便局納入）

建設ブーム到来による荷役作業の省力化・合理化に対応
ベルトコンベヤの省力産業としての将来性を見据え、1952 年に建設工事用ベルトコンベ

創業期

ヤ製造を目的とする横浜工場を開設しました。
建設ブーム到来による荷役作業の省力化・合日本橋本社前に並んだ当社製ボイラーを積んだトラックの列

初期の土木建築工事用
コンベヤ

物流ソリューション

先駆的な
物流ソリューションの提供

社会のニーズに応えた
物流ソリューションの提供

マルチシャトルシステム

物流ソリューション事業では、ジェット機の大型EC（Eコマース）市場の拡大を背景に、多品種商品のスピーディーな納品の化により、短時間で効率的に大量の手荷物を扱うこニーズが高まる中、ピッキング・仕分け・補充・保管の 4 役をこなすケース自動とへの需要が高まり、空港 BHS（バゲージハンドリ

保管システムの「マルチシャトル 」は、その高い入出庫能力から、2010 年の初納

ングシステム）市場へ参入。初納入から 1974 年まで

入以来、EC 分野や製造業など数多くのお客様に採用されています。

の 3 年間で国内 30 以上の空港で採用され、当社の国

当社はこれまで物流センターにおけるシステム設計力を培ってきましたが、内空港における BHS 供給シェアは現在では 80% を

2023 年にWMS（Warehouse Management System）などのシステム開発を超えています。

得意とする（株）スクラムソフトウェアがグループインしたことで、今後はさらにまた、高度成長期になると、人件費上昇により省

活躍領域を拡大し、総合エンジニアリングメーカーを目指していきます。

力化ニーズは急増し、物流センターの規模拡大や顧

省力化・省人化のニーズがますます高まる中で、最先端の AI・IoT 技術も活客要求の多様化への対応が求められました。1969

用しながら、お客様の要望に合わせたシステムの供給と、安心して運営していた

年に、当時「 東洋一 」の規模と最先端の効率を誇る

だけるバックアップサービスを提供していきます。

ラピスタンコンベヤシステムを納入したことを皮切りに、新機軸の物流システムを開発。1996 年には世界初のコンベヤ方式大規模セリ市場向け自動搬送シ

みらい創生

ステムを納入し、1997 年度のロジスティクス大賞

環境事業、産業機械事業、建築事業か技術賞を受賞しました。

ら構成されるみらい創生事業では、第 3理化の要請と、1960年に生産を開始したAPCの事業確立を目指しています。M&A やス（Automatic Pressure Conveyor）式コンベ

タートアップ企業との連携を進め、積極

ヤが、高速で安定的な搬送システムを必要とす的なオープンイノベーションにより当社グる国内顧客に幅広く受け入れられたことから、

ループ全体へのシナジー効果の創出を

国内のコンベヤ需要を取り込むことに成功しました。そして物流事業へと成長していくことになります。

TKK レポート 2023

事業として、NEDOの助成を受け、ベンチスケールの試験タンクによる実証

米国石油協会から受けた認定書

1955

2

2022
東京証券取引所
プライム市場へ移行

ギーの安定供給に対する需要が高まると、いち早く海外進出を果まることを見越して、東洋タイル（株）が設けた工業窯炉

2000年代〜

図っています。
3 次元コンベヤ、トリプラナー ®

九州日観植物（株）花き市場向け
自動化システム

環境計測（株）による保守・管理業務

TKK レポート 2023

3

トーヨーカネツグループの価値創造プロセス

わが社は 常にすすんで

社是

取り巻く社会環境
少子高齢化の進行
生産・労働人口の減少

財務資本

物流ソリューション事業
640 億円
348 億円

カーボンニュートラルの実現に向けた機運の高まり生活環境リスクへの関心
生活環境変化がもたらす自然環境などへの影響

労働環境への関心
労働安全衛生の確保

OUTPUT

プラント事業P24-25 へ

11.6 億円

次世代エネルギー開発事業

P26-27 へ

人的資本

みらい創生事業 など

P28-29 へ

従業員数（連結）1,143人
年間研修費用 5,016万円

OUTCOME

成長のための収益力

P22-23 へ

売上高
営業利益
営業利益率
ROE

製造資本
設備投資

次世代エネルギー
への転換

トーヨーカネツグループのビジネスモデル

INPUT

総資産
株主資本

よりよきものを造り 社会のために奉仕する

473 億円
24.9 億円
5.2%
6.4%

配当総額
12.0 億円
1 株当たり配当金
147 円

人材確保と多様性強化
女性管理職比率

社会・関係資本連結子会社

9社
うち海外子会社
3社
多様なステークホルダーとの協働・連携の推進

トーヨーカネツの強み
80 年以上にわたり社会インフラを支え続けてきたチカラ（2022年度取得目標：新規付与日数の 70%）

有給休暇取得率

豊富な実績で培った技術力と信頼71.8%

GHG 排出量
Scope1
2,155t-CO2e
Scope2
1,444t-CO2e
GHG 排出削減量
1,677t-CO2e

先駆的な開発力と技術の取り込み

エネルギー使用量（原油換算）
997kl
水使用量
9,300m3（2019 年度比）

（2022 年度実績）

事業を支える基盤（2022 年度実績）

企業風土

コーポレート・ガバナンス

社会への貢献意識の高さ

透明性の高い業務運営

カーボンニュートラルの実現に寄与する社会インフラ技術の提供

6.9%

キャリア採用者管理職比率
38.0%

環境負荷の抑制

自然資本

経営ビジョン

株主への還元

知的資本
研究開発費
5.7 億円
保有特許件数197件

技術革新とソリューション力による物流現場の省力化・無人化の実現

多様でサステナブルな生活環境づくりの実現

革新的な技術と
実行力で、
社会課題を
解決する
「ソリューション
イノベーター」

安心・安全で働きやすい魅力ある
職場環境の提供

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

A

B

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題

持続的な企業価値向上のために取り組む課題CA・ B の前提となる課題

詳細は P6-9をご参照ください。

4

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

5

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

1

基本的な考え方3

マテリアリティおよび KPI* 特定プロセス

トーヨーカネツグループは、事業を通じて持続的に企

含む持続的な成長を確実なものとしていきます。また、

業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs

特定しました。また2020 年 8 月には KPIを設定しました。

活かし優先的に取り組むべき重要なマテリアリティ10

目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて*Key Performance Indicator：特定されたマテリアリティの進捗を「 見える化 」するための指標

項目を特定しています。

社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んで

当社グループは、これらの課題解決を通じ、財務面を

2

いきます。

トーヨーカネツグループのマテリアリティ 3分類

マテリアリティはその性格により、3つ（A ～ C）に分類向上を図ります。そのような事業活動を当社グループがしています。A 分類の 2 項目が当社グループに特に大き持続的に行うために取り組む重要経営課題が B 分類のな影響を与える社会課題であり、主に事業を通じてその4 項目です。さらに、これらの前提となるのが C 分類の 4解決に貢献することで社会に価値を提供し、企業価値

項目の課題です。

A

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題(1) 気候変動による事業環境変化への対応

持続的な企業価値向上のために取り組む課題(5) パートナー企業との協業推進の前提となる課題2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」や、「SASB」などの国際的なガイドライン、「コーポレー
トガバナンス・コード」を参照し、当社グループが社会とともに持続的に成長するための重要な課題を特定する方法を検討しました。また「ESG」、「SDGs」、「 統合報告書 」などをテーマとした社内講演会の開催を通じ、これらの分野への従業員の理解を促しました。

2

社会課題の整理、重要課題の抽出

全役員が参加する社内会議を重ね、当社グループとしての強み、事業において直面している社会課題、および将来において果たすべき役割などを協議し、グループとして「 解決に向け優先的に取り組む社会
課題、およびその解決のために必要となる自社の課題 」を抽出しました。

3

ステークホルダーの声の取り込み外部有識者や機関投資家と意見交換を行い、ステークホルダーからの当社グループに対する関心や期待も加味して抽出された課題を整理しました。

4

マテリアリティ特定

このような過程により整理された課題について、経営会議および取締役会での審議・決議を経て、当社
グループが取り組んでいくべきマテリアリティ10 項目を特定しました。

5

KPI の設定

ガイドラインや他企業の事例、社内の関連部門へのヒアリングなどを参考にして、各マテリアリティにつきKPI 候補となる指標を複数挙げた上で、役員参加の社内会議で協議し、KPI を設定しました。

取り組み方針当社グループはこのマテリアリティ10 項目を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付け、事業活動を行っていきます。
マテリアリティへの取り組みに(7) 安全衛生の確保
A・B

調査と準備

4

(4) 新技術の開発と活用(6) 生産性の向上

C1(2) 国内人口の減少への対応(3) 人材の育成と活用

B

社内外からの意見、グローバルスタンダードも十分に考慮し、以下のプロセスで 2019 年 3 月にマテリアリティを(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持

ついては、CSR 委員会の委員長(9) リスクマネジメントの高度化である取締役が責任者として課(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

題解決の進捗を管掌します。ま各マテリアリティの詳細については、P8-9をご参照ください。

当社は、2023 年 3 月に株式会社りそな銀行との間で、「 ポジティブ・インパクト・ローン契約 」を締結しました。
本契約締結にあたり、りそな銀行およびりそな総合研究所は当社が特定したマテリアリティに関連した取り組みを中心に、た、ステークホルダーとの対話を通じ、ステークホルダーが当社グ
ループに寄せる関心や期待および社会動向の変化に応じ、柔軟

SDGs 達成に向けたインパクトを分析・評価し、カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギー関連技術の開発などのにマテリアリティおよび KPIを見

取り組みについて、KPIを設定しました。

直していきます。

トーヨーカネツグループの CSR 体制
取締役会
経営会議

報告

CSR 委員会

委員長
CSR 管掌役員

委員
ソリューション事業本部

プラント事業本部

みらい創生事業本部

次世代エネルギー開発室

GX 推進室

安全環境・品質保証部

コーポレート本部

また、本件評価に関しては、株式会社格付投資情報センターよりポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての第報告・諮問

三者意見を取得しております。
詳細は 2023 年 3 月22日付プレスリリースをご参照ください。

6

TKK レポート 2023

https://www.toyokanetsu.co.jp/info/2023/0322/000686.html

CSR 小委員会

事務局

TKK レポート 2023

7

各マテリアリティとKPI
A

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題（1）気候変動による
事業環境変化への対応（2）国内人口の減少への対応

B

気候変動は当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすと考えています。化石燃料からのエネルギー
シフトによるタンク需要の減少などはマイナスに働くリスクとなりますが、温暖化対策にも配慮しつつ、水素エネルギーなどの化石燃料代替需要関連案件の取り込みや、環境性能に優れた商品・サービスの開発など
を、新たな事業機会と捉えて対応することにより事業の持続的成長に繋げていくことが可能になると考えています。
少子高齢化による人口減少で人材確保が難しくなる中、職場を働きやすく、仕事を魅力あるものにしていく
ことがさらに重要になると考えています。
物流ソリューション事業では人口減少に伴う購買力低下により需要低下に繋がるリスクがありますが、
他方、労働力不足に省力化・省人化システムの開発などで対応することにより、大きな成長機会として捉えることができると考えています。

2020

2021

2022

Scope1 排出量

年度

1,586

2,214

2,155

Scope2 排出量

3,407

2,928

1,444*12030（目標）

2,638*2

単位t-CO2et-CO2e*1 2022 年度はカーボンオフセット後の排出量 *2 2030 年度目標値は Scope1とScope2 の合計（注）トーヨーカネツ（株）単体および連結子会社
年度

年次有給休暇取得率

2020

2021

2022

2023（目標）

単位

68.4

66.8

71.8

70.0

%

（注）
トーヨーカネツ（株）単体。
2020 年度は 10日以上、2021 年度は 13日以上の取得率。2022 年度以降、年度の新規付与日数の 70% 以上の取得率を目標としている。

持続的な企業価値向上のために取り組む課題（3）人材の育成と活用

当社グループが持続的に成長するためには、事業に関する技術やノウハウはもちろん、リーダーシップや国際感覚、事業環境の変化への対応など、社員が様々なことを吸収し育っていくことが不可欠です。多様な人材を確保・育成し、活躍をサポートするための方策を推進していく必要があると考えています。

年度

女性管理職 * 比率

2020

2021

2022

2023（目標）

単位

2.70

5.41

6.85

10.0

%

* 管理職：執行役員を除くグループマネジャー・部長（2021 年度実績より定義を変更）（注）
トーヨーカネツ（株）単体（2022 年度よりKPI に設定）

（4）新技術の開発と活用

新技術の開発・活用を進めることにより、既存事業の競争力強化に加え、新たな製品・サービスの提供が可能となり、さらに新規事業創出に向けた原動力となることを期待しています。特にAI・IoT・ロボティク
ス、故障予知などの分野での新技術開発の取り組みは、省力化・省人化、安定稼働などの実現を通じ、物流効率化という社会課題解決に有用と考えています。

（5）パートナー企業との協業推進

当社グループ各事業のバリューチェーンは、部品・部材供給や、施工、IT 設計などを担う数多くの国内外
パートナー企業の存在なしには成り立ち得ません。AI・IoT をはじめ、先端技術や自社のリソースでは不足している部分をパートナーとの協業により補完し合うことにより、参入可能な事業領域が拡大し、また新規事業への参入可能性を増していくものと考えています。

（6）生産性の向上

顧客からの高機能・低価格の設備納入の要求が高まる中で、受注・販売競争を継続的に勝ち抜くためには、技術革新とともに不断の生産性向上が欠かせないと考えています。

年度

従業員 1 人当たり営業利益

2020

2021

2022

2023（目標）

単位

3,306

2,967

1,950

1,953

千円

（注）
トーヨーカネツ
（株）単体

C

A・B

の前提となる課題（7）安全衛生の確保

当社グループにとって安全はすべてに優先すべき事項です。重要な経営資源である社員に安全・健康の問題が生じれば、企業価値が大きな損害を被るリスクがあります。事故は起こしてはならず、事故予防のための安全管理計画の立案および実施を通じ、安全を守る企業体質をさらに高めていきます。

2020

2021

2022

2023（目標）単位

労働災害度数率

年度

1.39

1.20

0.33

0

人／百万時間

労働災害強度率

0.05

0.02

0.02

0

日／千時間

死亡事故発生件数

0

0

0

0

件

単位

（注）
トーヨーカネツ（株）単体（8）コンプライアンス・
ガバナンスの堅持

法令等を遵守するコンプライアンスは、当社グループが信頼される事業活動を行う上で最も重要な基盤の一つであり、全社員がコンプライアンスを最優先の価値観として堅持することを求めていきます。さらに
コーポレート・ガバナンスについても体制強化を継続していきます。

（9）リスクマネジメントの高度化

当社グループは社会インフラに関わる事業を行っているため、事故などへの予防策や問題が生じた際の適切かつ迅速な対応が社会から求められている認識のもと、体制の整備・充実に努めています。新事業や海外案件などの事業領域の広がりに従い、また社会情勢の変化のスピードから、対応すべきリスクは拡大・深化しています。国内外での緊急事態への備えや、社内セキュリティ、与信や案件審査能力の高度化など様々なリスクを感知・評価し、最小化する能力や仕組みを一層強化していきます。

（10）積極的なチャレンジや
スピード感がある
企業風土への変革

既存事業を進化させ、新たな事業を確立するためには、社員が一丸となって新分野に挑戦する企業風土をさらに強固にしていくことが求められると考えています。

2020

2021

2022

2023（目標）

情報セキュリティ研修受講率

年度

100

100

100

100

%

リスク管理研修回数

5

6

5

5

回

（注）
トーヨーカネツ（株）および連結子会社
年度

表彰制度 ‒ 改善提案提出率

2020

2021

2022

2023（目標）

単位

72.3

70.7

79.8

100

%

（注）提出率＝トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数
提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント

8

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

9

社長メッセージ

業容拡大に取り組み
未来に向けた
成長路線を確立する
社長就任 1 年目の 2022 年度を振り返ると、一昨にしようというベクトルは全員が一致していました。

年から続く半導体関連部品の供給不足の影響を受け最初に実施したのは「 処遇の改善 」です。ベース

るなど、不安定な経営環境の中で様々な課題と向きアップの実施や物価高補助のため一時金を支給しま合うことになりました。これらの喫緊の課題に対応しした。「 風通しのよい職場 」に関しては、事業部の垣ながら、少し目線を上げ、会社の価値向上を実現す

根を超えお互いの技術を知り合う技術交流会の開るための施策として、内部に目を向け会社全体を活催や、私自身も現場やサービスセンターなどへ訪問性化させることに取り組んだ 1 年でもありました。

して直に話を聞くなど交流を深めました。

社員が主体的にいきいきと働くことで、そこから良一方で、就任当初に行った全社員を対象にしたアい仕事が生まれ、生産性の向上や収益増にも繋がるンケートやヒアリングを通して、コミュニケーションと考えています。

が足りていないことを再確認しました。それは本社だ

会社を盛り立てていくのは社員です。

けではなく全国にあるサービスセンターや現場におその考えのもと、社長に就任したときに社員と結んいても同様でした。

だ 3つの約束、「 夢とやりがい 」「 風通しのよい職場 」

そこで、自分自身の想いや会社の状況をわかりや「 処遇の改善 」は私にとって最重要な目標と位置付

すく社員全員に届けるために、毎月月初に全社員向け、取締役や事業本部長とも丁寧にディスカッション

けにライブ配信する「 大和田 845」の取り組みを始してきました。

めました。スローガンである「ACTION FOR THE

時に自分が熱くなりすぎてしまうこともありました

FUTURE」に込めた想いや、社員へのお願い、グが、社員一人ひとりが事業の成長が実感できる会社

ループ会社や現場紹介、決算報告、そして「 夢とや代表取締役社長

大和田 能史10

TKK レポート 2023

TKK レポート 202311

社長メッセージ

りがい 」についてなど毎回違ったテーマで発信して

中期経営計画初年度の振り返りきました。このライブ配信で持株会への入会を呼びンターで最も負荷がかかる出荷系に重点を置いたシ【プラント事業】

ステム提案、システム構築を行ってきました。しかし、当社は世界屈指の原油・LNGタンクメーカーの実

かけたことは、「 処遇の改善 」にも繋がる取り組み

これより、中計基本方針「 未来に向けた成長路線

今、大きな話題となっている2024 年 4 月からトラッ

績を基に、日本全国で常時約 100 基のタンクの改修だったと感じています。もちろん、加入奨励金や毎を確立する 」の実現に向けた取り組みについてお話

クドライバーに適用される時間外労働の上限規制、計画の立案から清掃・検査・補修に至る、一貫した月の奨励金を上げることで、社員の皆さんの財産をししていきます。

いわゆる物流の 2024 年問題は待ったなしの状況とトータルサービスのタンク開放工事を手がけていまなっており、荷主側にもトラックドライバーの荷待ちす。消防法に基づく法定検査であることから、この事

時間の削減などが求められています。

業からは安定的な収益が見込まれます。一方で、エネ

しっかり形成していくという目的もありますが、エンゲージメントを高めてほしいという想いで入会を呼びかけました。

【物流ソリューション事業】
当社グループの主力事業に成長した物流ソリュー

そこで、当社ではこれまでの倉庫内物流から業務

ルギー業界全般において技術者の高齢化が深刻化す

また、社内発信だけでなく、外部に対して発信するション事業は、ピッキング、仕分け、搬送、保管システ

範囲を広げ、物流センター全体をコントロールするる中、当社でも技術の維持継承が課題となっていまし機会を増やすことを社員と約束しました。当社の現ムなどの物流センター向けソリューションを手がけ、庫内の仕組みづくりに着手しています。

た。そこで、2021 年にTKKプラントエンジ（株）を立況や未来への施策を外部発信することで社内活性化

EC、生協、空港、3PLを得意としています。

との相乗効果が生まれ、企業価値向上に繋げようと考えています。

1980 年代、当社が日本で最初に米国から導入し具体的には、当社が WMS*を開発し、これを用いて物流センター内の効率化に寄与していきます。

ち上げました。TKKプラントエンジ（株）のもとでフレ
キシブルな雇用形態で人材を確保し、若手人材へ現たデジタルピッキングシステムが生協様の共同購入

しかし、当社の提供するソリューションに WMS

場監督の技能や設計の技術の継承を進めています。

を支える仕組みとして採用されました。その後、時代を取り込むだけでは、他社との差別化は図れませ

引き続き、協力会社との連携を保ちながら、継続したのニーズに合わせて開発を重ね、全国の生協様に展ん。物流センターの役割を入荷と出荷の間を取り持

タンクメンテナンス需要に対応していきます。

目標達成も重要ですが、各事業部が高い目標を立開していきました。現在は、EC 市場が急速に拡大しつバッファ機能と捉え、この中で当社の技術を活かて、それに向かって努力することが未来への成長にていきましたが、当社はこれまでに培ったノウハウをして、入出荷のタイミングに合わせ、お客様が運用繋がると信じています。「ACTION」すれば成功も失活用して、EC 物流センターで求められる当日配送のをダイナミックに変更できるWMSを構築しようとし次世代エネルギー開発事業では、燃料アンモニア敗もあると思います。ただ、失敗したら修正して次にニーズにも応えてきました。

ています。このような点は他社とは大きく違うところ

や液化 CO2、液化水素など将来必要と想定される次だと考えます。

世代エネルギー向け貯蔵タンクを供給できるように

2023 年度は中期経営計画（中計）2 年目であり、現中計の目標達成のために正念場の年になります。

繋げればよいと思っています。

その一方で、当社はこれまで物流システムの出荷系に強いマテハンメーカーという位置付けで、物流セ【次世代エネルギー開発事業】

当社が目指す差別化の一つが「 デマンドチェーン

していきます。この取り組みをより一層強化するた型物流ソリューション」です。近年、消費者嗜好に応め、2023 年 4 月、GX 推進室と次世代エネルギー開じて出荷条件も、商品の荷揃えも大きく変化する傾発室を社長直轄にしました。貯蔵タンクにおける投向にあります。このため、例えばお客様が持っている

資規模は大きく、発注から納入までの期間が長期にユーザーデータから需要予測を行い、その需要予測わたるため、今までの事業体とは異なった運営が必とWMSを組み合わせ、オーダーが入ってくる前に保要と考え、プラント事業から切り離しました。そして、管場所や出荷のやり方の変更など、効率化の実現を

私自身もお客様の懐に入っていきたい、もっと実情を考えています。当社はこのような新しい目線の WMS

知りたいという想いがあり、今年度より社長直轄のを提供していきます。

部署として組織変更を行ったのです。

* Warehouse Management System：倉庫管理システム

次世代エネルギー向けの貯蔵タンクはいずれも、
LNG 向けの極低温貯蔵タンクや各種大型貯蔵タンクの製造で培った技術が活用できます。クリーンエネル

12

TKK レポート 2023

TKK レポート 202313

社長メッセージ

ギーや水素キャリアとして今後期待されるアンモニアネスの拡大の余地があると考えています。既存事業の貯蔵タンクについては、すでに海外で化学肥料用のと隣接する環境領域で事業展開する企業の M&Aを

顧客領域の拡大、物流センターにおける業務領域

スケールの試験タンクによる実証実験に取り組む、新タンクの納入実績があり、この技術は燃料アンモニア

実現することで、労働人口減少やエネルギーの安定の拡大、そして経営陣に対するコンサルティング。私

たなNEDO 助成による研究開発事業に着手します。

への応用が可能です。液化 CO2 や水素キャリアの供給に並ぶ大きな社会課題の一つ、顕在化する環境

はこの 3つを業容拡大と捉えています。

これは、2019年3月の水素・燃料電池戦略ロードマッ

MCH（メチルシクロヘキサン）については、当社が世問題の解決に取り組んでいきます。

界中で納入した低温用材料を用いた大型球形タンク
や石油貯蔵タンクの技術の応用で、水素社会を迎え成長戦略の具体的な取り組み

る2030 年代には対応可能と考えます。特に、液化した。2023 年度からは液化水素貯蔵タンクのベンチ

プラント事業は、引き続き一定の需要が見込まれ

プにも示されていますが、目標 5 万 m3 級の大型貯槽

るタンクのメンテナンスに対応します。さらに、お客の実現を目指し、平底円筒形の液化水素貯槽の実用様である石油元売り企業におけるメンテナンス計画化に向けた研究開発を実施するというもので、2027

段階において、我々が入り込み当社の実績と知見を年度に実証実験を完了するスケジュールで動いていま

CO2 タンクについては、2022 年度に技術検討が完了

主力である物流ソリューション事業について、私は基にした能動的な補修提案などを実施していきます。

す。2030 年には水素の価格を現在の3 分の1にする

しており、納入まで十分に対応し得る技術を保有して機会があるごとに「トーヨーカネツの WMS」を積極一方でメンテナンスに留まらず、当社のタンク新というような政府の方針も出ていますし、水素の活用います。現時点では営業、調達、工事の体制を確立し的に発信しています。それは、当社は「 出荷系に強い」

設や既設改造の技術で新しい貯蔵需要に貢献するは2030 年が一つの節目になることが見込まれます。

実施準備を進めていますので、どのような引き合いがという評判とは裏腹に、「WMSの守備範囲が限定的」活動として、近年注目されている SAF 燃料（持続可

最後にみらい創生事業ですが、各グループ会社の来てもすぐに対応できる技術と体制が整っています。

というイメージが強くあるため、これを払拭していき

能な航空燃料SAF：Sustainable Aviation

競争力を強化することが業容拡大に繋がると考えま

世界には様々なタンクメーカーがありますが、国内外たいと考えているからです。そのため、2023 年度はFuel）の貯蔵なども含めて活躍領域の拡大を図ってす。例えば環境計測（株）は、全国の官公庁から定評

5,700 基以上を納入してきたプロジェクト推進力も含

業容拡大に取り組んでいきます。

いきます。

をいただいている、大気や水質等の環境測定機器のめ、これらを供給できるのは当社をおいて他にないと自負しています。

【みらい創生事業】
みらい創生事業では、グループ会社 4 社の展開する事業に軸足を置きながら、M&A や CVC 投資の手法も取り入れ、既存領域の拡大を図っています。

一つ目は、顧客領域の拡大です。当社は、生協やまた、現場におけるDXを進めて熱中症対策などへ保守業務に加え、環境フィールド調査を通した社会

EC など、流通業へのソリューションに長けています

展開し、現場従事者の健康と安全確保に努めます。

貢献にも参画していきます。環境リサーチ（株）は従が、ここで培ったノウハウは製造業にも活かせるので次世代エネルギー開発事業は、国立研究開発法人

来のアスベスト調査・分析の領域に加えて、環境コンはないかと考えています。我々に協力していただける

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助

サル提案ビジネスに進出することで価値提供の幅がような企業様と一緒に新たな領域に向けて積極的に成事業として手がけてきた、液化水素貯槽の大型化により広がると考えます。

アプローチをしていきます。

関する要素技術の研究開発が 2022 年度で完了しま

ように、業務範囲の拡大は出荷系から物流センター全を手がける環境リサーチ（株）、環境計測機器の保守体、そしてその前後まで取り組みを拡大することを意

管理や生活・自然環境調査を行う環境計測（株）の 2

味しています。つまり、当社は出荷系に特徴を持った社はいずれも市場が拡大しています。トーヨーコーケ

マテハンメーカーから総合エンジニアリングメーカー

ン（株）が手掛ける産業機械事業では、コロナ禍によへの転換を目指します。その実現のため、2022年度はり停滞していた需要が回復傾向となりましたが、トー（株）ファーストオーダーへの出資、2023 年度にはヨーカネツビルテック（株）が展開する建築事業で（株）
スクラムソフトウェアをグループインしました。

が継続しています。
その中で生活環境リスクへの対応はまだまだビジ

TKK レポート 2023

また、トーヨーコーケン（株）では工場や建設現場

二つ目は、業務範囲の拡大です。先ほどお話しした

アスベストを中心に、環境分野の調査・分析業務

は、建築資材や工事費の高騰により厳しい事業環境

14のノウハウを磨いていきます。

三つ目に、物流センターという現場だけでなく、お客様の経営陣にもトーヨーカネツをもっとご理解い
ただきたいと考えていることからコンサルテーション

TKK レポート 202315

社長メッセージの省力化や自動化、安全性に対する社会的ニーズをたいと考えています。

背景にした、産業機械のリプレースの需要が望めるものと考えています。
グループ各社の成長を促すことで、事業を拡張し、「 次なる飛躍期 」に向けた
成長投資の実現「 未来に向けた成長路線を確立する 」のさらなるBCP 対策としては、現在、和歌山工場をマザー工進捗に向けてM&A や IR 戦略を進めていくことで、場に、サブコントラクターと連携を取り生産体制を構直面した際に、生産体制がすぐに影響を受けるといます。

企業価値を高めていきたいと考えています。

築しています。そのため、自然災害などの緊急事態にシナジー効果の創出を図って、M&Aを実行していき
成長投資については、先ほどお話しした「 環境系

うことはありませんが、発生しうる気候変動に伴う災以上ご説明したように、長期目線での事業ポート

企業の M&A」に加えて、「 物流ソリューション事業の害リスクを特定した上で、BCP 対策へ適切な投資をフォリオは下の図のように想定しています。物流ソ

業務領域拡大のための M&A・投資 」と「BCP 対策

実施していきたいと考えています。

リューション事業は業務内容の拡大等で高収益事業の投資 」、この 3 本柱だと考えています。

トーヨーカネツならではの「ESG 経営 」を目指す
ESG 経営の推進では、環境面で大きな進歩がありました。当社グループの GHG 排出量は、比較基準年「 未来に向けた成長路線 」の確立に向けてである2019 年度のScope1+2は約 5,000t-CO2eでへの転換を目指し、プラント事業はメンテナンス業務

中計の3 年間累計で100 億円の投資を行うというでの安定的な収益を維持していきます。次世代エネ

方針は、この中計がスタートした2022年度から変わっ

ルギー開発事業は国策に左右される部分も大きいでていません。環境系企業のM&Aだけに留まらず物流

すが、水素社会実現に向けて過渡期はアンモニア、

ソリューション事業を補強するM&Aや投資も実施し成長路線に乗せるということは、利益を最重要視ることができました。さらに社用車の EV 化や太陽光

CO2 貯蔵を経て水素社会によるカーボンニュートラたいと考えています。先ほどお話しした
（株）
ファースト

しつつも、一定程度規模も拡大しなければならない

発電設備の増設などの環境投資、各種環境イニシア

ルを目指していきたいと思います。みらい創生事業はオーダーへの出資と（株）スクラムソフトウェアのグということです。業容拡大という言葉が随所に出てきティブへの参画を進めていく方針です。

環境系企業の M&A を通してシナジー効果を発揮しループインがまさにそうで、物流センターで重要なたのはこのような意識によるものです。リソースを補

社会面では、社員の皆さんがいきいきと働ける職強するためには、人材戦略や M&A が喫緊の課題だ

場づくりということで、健康経営 ® 優良法人の認定をと思っています。

2 年連続で取得したほか、仕事と介護を両立できる

長期視点でのポートフォリオの将来変化
成長性

高成長・高収益領域へ

高
次世代
エネルギー
開発

先行投資から 事業創出
参画へ
育成

みらい
創生

物流
ソリューション

領域拡大

物流
システム

新規
事業

低

高

収益性
次世代
エネルギー
開発

プラント
タンク

低

16

WMS 開発をスピーディーに行うために実施しました。

TKK レポート 2023

安定収益維持したが、2022 年度は Scope2 におけるカーボンオフ
セットの実施により、約 3,600t-CO2e にまで削減す

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に

職場環境の整備促進に取り組むシンボルマーク「ト向けた対応を行うことも必要です。2022 年度の実績

モニン」を取得しました。課題であった男性社員の育としては、株主総利回りは 105.4％、自己株式の取児休業取得も、2023 年に入ってからは人事部門から得、政 策 保 有 株 式の売 却も進め連 結 純 資 産比率の積極的な呼びかけも功を奏して、取得していこうと

20％以下を維持しています。今期も、自己株式の取する社内の雰囲気も高まり、実際に取得している様得を実施し約 12 億円の自己株式を取得しました。さ子が見られるようになりました。
「自由闊達に意見をらに、政策保有株式の売却も進めていきます。こうし出し合える企業風土 」に加えて、「 社員が健康で働きた施策に加え、ステークホルダーや社会全体からのやすい環境 」をつくることが企業経営の健全化やガ信頼を獲得することが、中長期的な企業価値向上にバナンスの強化に繋がると考えています。

繋がると考えています。当社グループをより広く、深ガバナンス面では、2022 年度より女性の社外取締

く知っていただけるように、決算説明会の複数回の役が 2 名加わりました。社内・社外が半数ずつの取実施や機関投資家との1on1ミーティング、個人投資締役会となったほか、社外取締役が委員長・委員の家向けIR セミナーへの登壇など、市場対話施策を拡過半を占める「 指名諮問委員会 」「 報酬諮問委員会 」

充していきます。

を独立して設置することでガバナンスの強化を図り

TKK レポート 2023

17

グループ中期経営計画（2022 〜 2024 年度）概要

社長メッセージ

中期経営方針未来に向けた成長路線を確立する

スローガン

ACTION FOR THE FUTURE
期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる

市場環境と戦略

創立100 周年

創業

1941

2030

収益向上

物流ソリューション

あればやるのだ 」と常に社員の背中を押しています。
持ち前の緻密さに大胆さを加えて「ACTION」し続け（注）「 健康経営 ®」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

て欲しいと思います。会社創立 83 年間で培ったノウ

次世代エネルギー開発

ハウに新しい 技 術 を組 み 合 わせて全く新しいソ

みらい創生 その他

しい現代に機敏に対応していくこと、そして、人々が当社は、「 わが社は 常にすすんで よりよきものをうに社会課題を解決すること。このような当社がなす造り 社会のために奉仕する」を社是に掲げています。

べき課題に向かって、社員一丸となって「ACTION」

世の中を取り巻く、少子高齢化問題、エネルギー問を続け、100 周年に向かって歩みを進めていきます。

題、そして環境問題にそれぞれの事業が取り組むこ

ステークホルダーの皆さまには、引き続き、ご支援をとで社会課題の解決に寄与していきます。

賜りますようよろしくお願いいたします。

スローガンとして定めた「ACTION FOR THE
FUTURE」の「ACTION」という言葉に、私の強い想いがあります。当社は、非常に真面目な社員が多く、

2023 年 8 月

目の前の目標や課題にしっかり取り組む企業風土が代表取締役社長

していくことにはやや慎重な面があるため、「60 点で次世代エネルギー
市場への参画

カーボンニュートラル社会への
次世代エネルギー形成期

第 3 の柱となる事業の創出・育成

気候変動や生活環境など
環境負荷・変化への高い関心（環境領域 M&A）

リューションを世の中に発信していくこと、変化の激

未来に向かって希望を持ち、いきいきと生活できるよ

根付いています。ただし、一歩踏み込んでチャレンジ

メンテナンスによる安定収益確保エネルギー変革の過渡期

プラント

肌で感じています。

社員一丸となって「ACTION」し続けていく

提供価値の拡大による高成長

労働人口減少・EC 伸長で成長期、高度化・自動化した物流システム

2022

ました。取締役会の議論がより活発になったことを

長期戦略

2024

2 事業に集約

1955

数値目標
中期経営 2024 年度目標
売上高650 億円
42 億円
8%

営業利益
ROE

売上高

521 億円

営業利益27.0 億円

473 億円

24.9 億円（全社費用を含む）

2022 年度（計画）

ROE

2022 年度（実績）

6%

物流ソリューション

310.0 億円
31.0 億円

営業利益

プラント

90.0 億円
3.8 億円

営業利益

次世代エネルギー開発

20.0 億円▲ 4.7 億円

営業利益

みらい創生 その他

101.0 億円
8.0 億円

営業利益

売上高

売上高

売上高

売上高

540 億円

650 億円

33.0 億円

42.0 億円

2023 年度

2024 年度

6.4%

6%

8%

280.3 億円
26.0 億円

326.0 億円
33.2 億円

364.0 億円
37.0 億円

85.0 億円
5.6 億円

85.0 億円
4.5 億円

85.0 億円
4.5 億円10.4 億円▲ 7.3 億円

16.0 億円▲ 5.0 億円

24.0 億円▲ 2.6 億円

97.6 億円
10.7 億円

113.0 億円
9.4 億円

177.0 億円
12.3 億円

詳細はグループ中期経営計画（2022 ～ 2024 年度）資料をご参照ください。https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/2022/toyo_kanetsu_2833.pdf

18

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

19

コーポレート本部長メッセージ■ グループ中期経営計画の進捗状況について
現中期経営計画の中期経営方針である「 未来に向けた成長路線を確立する 」ために、各事業本部はそれぞて着実に事業収益を引き上げ、1 株当たり利益を増やしにすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」ていきます。2024 年度の ROE8.0% の目標を達成し、の精神があります。常に未来志向で社会課題の解決に寄

適切な自己資本比率を維持することで、PBR の改善を与できる視座の高い人材が必要であると認識しています。
また、VUCA*と呼ばれる時代において、変化に柔軟図りたいと考えています。

に対応し積極的に発信することができる人材の重要性

れの戦略に従い施策を立案、実行してきましたが、コロナ禍による社会混乱の影響や、次世代エネルギーをめ■ 成長投資の進捗と今後の投資方針を認識しており、創立100周年に向け会社運営を行ってぐる動きが定まらないことなど、当社の事業を取り巻くおよび資金調達計画についていく上で、このような総合力を持った人材を多く輩出したいと考えています。

環境は不透明な状況が続きました。このため、初年度の新たな企業価値の創造に向け、WMS 領域の事業拡進捗は十分ではなかったと認識しています。

専務執行役員
コーポレート本部長

米原 岳史■ 2022 年度決算への評価

2023 年度は、金利上昇や円安、物価高などによるイ大を目的とした IT 関連会社の M&A の実施のほか、大ンフレ懸念はあるものの、部品不足の緩和による工程の型液化水素タンクの研究開発、また気候変動による災進捗状況の改善や、タンクメンテナンスによる継続的な害への対応とBCPを念頭に、工場設備を守るための防安定収益確保、GHG 排出量の削減に貢献する貯蔵タン

災関連投資などを決定しました。

* Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity の頭文字を取った造語。
先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態■ 2023 年度決算の見通し
2023 年度（2024 年 3 月期）の業績予想は、売上高

クの受注活動の強化、将来の事業の柱となりうるM&A

手元資金と有利子負債の両方を活用し、資本コスト

540 億円、営業利益 33 億円、経常利益 35 億円、親会社の推進やスタートアップ企業との連携などを通じ、新たと資本収益性のバランスを保ちながら積極的に成長投株主に帰属する当期純利益 24 億円と、前年度比で増収な企業価値の創造と発展を加速させていきます。

資を行っていく方針です。

増益としています。
なお、売上や製造原価に占める外貨建の輸出入額が2022 年度（2023 年 3 月期）決算では、みらい創生事■ 人材に対する基本的な考え方と■ 資本政策と株主還元方針および今後のビジョンについて

PBR について業における環境事業と産業機械事業を中心に増益となに与える影響は限定的です。ただし、海外グループ会社の資産・負債の換算を営業外損益で行うため、経常利

りましたが、主力の物流ソリューション事業でコロナ禍
による部品不足の影響が継続し、製造や施工プロセス

資本政策および株主還元方針につきましては、2022

当社は、経営ビジョンである「 革新的な技術と実行力

益は為替変動の影響を若干受ける場合があります。まにおいて工程調整が発生したことや、次世代エネル

年５月の現中期経営計画公表時から変更せず、TSR ので、社会課題を解決する『ソリューションイノベーター』」

た、2023 年度以降も賃金や物価・金利の上昇などが継ギー開発事業での想定していたタンク新設案件の延期向上を目指し、配当性向 50％以上や総還元性向に関すの実現のため、「ACTION FOR THE FUTURE」をス続し、当社の業績を押し下げる可能性があります。しかなどにより、結果として、連結では減収減益 *となりまる施策の機動的な運用を継続いたします。

ローガンに、豊かな創造力、高い思考力、確かな専門性しながら、中期経営計画の施策を着実に進めることでトップラインを引き上げ、コスト増による悪影響を吸収した。

また、株価が当社の解散価値を下回っていることはを持った人材を育成することを基本方針としています。

* 営業利益経営上の課題の一つとして捉えていますが、計画に沿っこの方針の背景には、当社の社是である「わが社は 常ROETSR（株主総利回り）

120

90

98.9

95.0

105.4

3カ年の累計

10

8.0
8

68.6

6.4

70.3

4.9

6

6.4

5.0

60
4
30

0

2.9

2

2018年度

2019年度TKK レポート 2023

2020年度

2021年度

2022年度し、利益水準の向上を目指したいと考えています。

中期経営計画 財務戦略

（単位：%）（単位：%）

20

ともに数 % 程度であることから、為替変動が営業利益0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2024年度（目標値）

営業キャッシュ・フロー
約 100 億円
（参考）
減価償却費
約 30 億円

必要に応じた
資金調達

配当金30 億円以上
成長投資
研究開発
100 億円規模
定常設備投資ワーキングキャピタル

50

配当性向

% 以上を維持
成長投資• M&A、出資 など

研究開発

設備投資
• 和歌山工場（BCPおよび生産活動高度化）• 物流ソリューション製品開発• 大型液化水素タンク研究 など

TKK レポート 2023

21

Logistics Solutions Business

事業概況

物流ソリューション事業

2022 年度の振り返り
半導体関連部品の枯渇問題の顕在化により一部プロ

進化した物流システムの提供によりジェクトに進捗遅延が発生するなど事業に直接的な影

専務執行役員ソリューション事業本部長

社会全体の物流課題の響が発生しましたが、お客様への納期に影響を与えるこ

小林 康紀とはありませんでした。しかし、これらの対応を含め、コを組み合わせ、業務領域の拡大に取り組み、成長路線を確立していきます。

売上高／営業利益（単位：百万円）

スト増の影響等が重なり、減収・減益となりました。一

解決に挑みます。

方で、メンテナンスサービス事業は大きな伸長を見せ、提供価値である4つのサテライトを開設し営業を開始しました。
また、新たに３社と提携し、世界から最先端技術を取■ 最適なロボティクス技術を適用し次世代の省人化システムを提供

り込んだソリューションの提供にも取り組みました。そ■ サプライチェーン上のデータ活用で効率的な物流センター運用を実現

30,000

ター内の生産性の向上や倉庫スペースの削減が実現可能で、すでに当社が得意としている市場への導入が決

事業環境

円安、物価上昇、人件費上昇による投資意欲の後退

不可逆的な少子高齢化による自動化ニーズ

EC 関連物流倉庫の飽和感

アフターコロナによる新たな需要

競争優位

基本
方針

22

2,605
20,0002,000

10,0001,000

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（計画）■ 売上高（左軸）0● 営業利益（右軸）

まっています。当社の持つ運用ノウハウと最先端技術

2023 年度の見通しをもとに着実に案件を進めることで増収・増益を見込ん

新たなソリューションを組み込んだシステムの開発にも複雑な仕組み、新しい仕組みに対応するプロジェクト遂行力でいます。

取り組んでいます。これらのシステムと当社の既存ソロボティクス技術の効果的な適用

ACTION FOR NEXT LOGISTICS 未来の物流システムを支えるチカラになる

364.0

億円

営業利益

37.0

次世代に向けて、WMS 開発の進展による業務領域

リューションであるマルチシャトルや歩行レスピッキンの拡大を目指し、2023 年 5 月に物流関連のソフトウェグ®GTP（Goods To Person）
を組み合わせることで、物ア開発を手掛ける（株）スクラムソフトウェアをグループ

流センターのさらなる自動化に応えられるラインナップに加えました。マテハンシステムが保有する豊富なデーを増やしていく予定です。今後も自動化の持つ可能性をタを活用することで、マテハンメーカーである当社だか

広げるべく、データ活用による新たな物流ソリューショらこそ可能な WMS の開発を進めています。

ンをお客様へ提供していきます。

AMR（自律走行搬送ロボット）

3Dレイアウトを活用し物流センター内の効率化を支援

重点施策

事業領域の拡大で高成長企業へ
進化する

TKK レポート 2023

3,000

流通、空港分野を中心とした豊富な実績とそれにより培われたシステム構築力

2024 年度目標

売上高

3,320

28,032

さらに、AMR や AI 搭載のピッキングロボットなどの

中期経営計画における事業戦略
スローガン

3,149

2023 年度は部品枯渇問題も緩和し、豊富な受注残

新時代の物流ニーズに適合したシステム構築

課題

3,140

32,60032,987の中でもAMR（自律走行搬送ロボット）は、物流セン■ 社会インフラである物流を止めないメンテナンスサービス

2024 年問題など新しい働き方への対応必要性の増大

4,000

27,239圏央道を中心とした物流センター増加に伴う需要拡大に対応するべく、2023 年 4 月、関東地方に新しい拠点（単位：百万円）

40,000億円

施策
1

部分から全体エンジニアリングへの業務拡大施策
2

強みを活かした提案力の向上と顧客領域の拡大施策
3

人材育成・確保によるサービス事業の強化

施策
4

映像とデータを融合した
新ソリューションの開発

TKK レポート 2023

23

Plant Business

事業概況

プラント事業2022 年度の振り返り

高度な技術と豊富な施工実績で、専務執行役員プラント事業本部長 兼GX 推進室補佐

エネルギー貯蔵施設の大木 博司

安全性維持と安定供給を支えます。

前年および計画値に対し減収となりましたが、採算

また、現場における労働環境を改善するため、各現性と現場の効率化を重視した結果、増益となりました。

場にモニターを設置して最新の安全情報を配信するとこれまで大型タンクを世界各国に納入し、高度な技術

ともに、熱中症対策センサーを用いるなど、DX によりを要するメンテナンスに対応することで、半世紀以上に現場作業の安全性を高め、社員や協力会社の方たちのわたってエネルギーインフラの安定性維持に寄与してき健康の確保に努めました。

ました。タンクメンテナンスでは、全国で常時 100 基を

単位
（百万円）

超える法定点検メンテナンスを実施し、こうした現場に提供価値2022 年度

2023 年度（計画）

新たな自動溶接手法など作業効率を向上させる技術を

売上高

8,508

8,500

導入することにより、保有技術の進化を推進しました。

営業利益

560

450

■ 信頼性の高い社会インフラの提供

2023 年度の見通し

事業環境

大型タンク納入における高いプロジェクト遂行能力た需要が見込まれます。現場監督者の高齢化や後継人

石油・化学プラントの統廃合などによる需要減少

や高度な技術、豊富な納入実績を強みとして、受注か材不足という課題もありますが、協力会社との良好な地政学リスクの高まりの影響によるプラント関連の設備投資停滞

ら施工、メンテナンスまで一貫した管理を継続し、安定関係づくりを堅持し、TKKプラントエンジ
（株）
とともに

タンクの安全性確保に伴う継続した法定点検メンテナンス需要

した収益確保に努めます。

職場環境を整え、施工体制や現場人材の確保育成を実

競争優位

石油・化学業界の再編や石油製品需要減少等の影施していきます。長年にわたり、エネルギーインフラの響により、プラント関連の設備投資を抑制する動きは安全性維持と安定供給を支えてきた実績と経験をもと高度な技術を要する大型タンクメンテナンスのノウハウ続くものと考えられます。しかしながら、既存インフラに、これからも世界のエネルギーインフラを貯蔵面で支高い品質と安全性により長年培った国内外顧客からの信頼・評価

安全稼働のための国内のタンクメンテナンスは継続し

えていきます。

メンテナンスニーズの変化への柔軟な対応と安定的な収益体制の確保

課題

現場監督者の高齢化や後継人材不足、技術伝承への対応

中期経営計画における事業戦略
スローガン

基本
方針

ACTION FOR INFRASTRUCTURE 社会インフラを支えるチカラになる

エネルギー転換の過渡期における安定したエネルギーインフラへの寄与
2024 年度目標

売上高

24

85.0

TKK レポート 2023

億円

営業利益

4.5

億円

重点施策
施策
1

メンテナンス需要の継続受注および新規取り込みによる安定収益確保

施策
2

TKKプラントエンジ（株）のフル活
用や協力会社との協業で効率追求

施策
3

タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大

自動溶接の新工法採用による作業効率の向上

安全情報提供モニターと熱中症対策センサー

TKK レポート 2023

25

Next-Generation Energy Development Business

事業概況

次世代エネルギー開発事業
水素・燃料アンモニアなど
次世代エネルギーへのインフラ転換に

2022 年度の振り返り

執行役員
次世代エネルギー開発室
管掌を展開しました。今後も継続して次世代エネルギー社

代エネルギー向けタンクの研究開発が先行投資の状況

会到来に向けた技術力の獲得と参画を目指していきにあることから、計画値に対して未達となりました。

ます。

研究開発では、CO2 の回収・再利用・貯蔵に必要な三田 俊幸

高度な技術力で寄与します。

計画タンク新設案件の中止があったこと、また、次世

単位
（百万円）

大型液化 CO2 球形タンクについての技術検討が完了

提供価値2022 年度

2023 年度（計画）しました。また、納入実績を有するアンモニアタンクに

売上高

1,043

1,600

ついては、建設フェーズに向けた顧客支援や受注活動

営業利益

▲ 734

▲ 500

2023 年度の見通し■ カーボンニュートラルの実現に寄与する社会インフラ技術の提供

2050 年のカーボンニュートラル社会へ向け、次世得に向けた受注活動を推進していきます。水素につい代エネルギー向けタンクの受注活動と研究開発をさらては、2023 年 度 か ら 国 立 研 究 開 発 法 人 新 エネ ルに推進するため、次世代エネルギー開発センターを

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の新たな助成

世界的なエネルギー情勢の影響による従来タンク新設需要の減少や停滞

2023 年 4 月に社長直轄の組織「GX 推進室 」と「 次世事業として、小型試験タンク構築による実証試験を目

カーボンニュートラル社会を見据えた次世代エネルギーへの転換

代エネルギー開発室 」に改組しました。

標とする研究開発事業にステップアップし、水素社会

事業環境

水素や燃料アンモニア、液化 CO2 など次世代エネルギー貯蔵技術の重要性拡大

次世代エネルギー向けタンクの開発と、建設実現に応える技術力

競争優位

国内外のタンク新設需要に対応する高度な技術とプロジェクト遂行能力

2050 年に至るまでの次世代エネルギーへの移行期を支える大型液化水素タンクの実用化を目指していきにおいて、2020 年代半ば頃からはアンモニアや液化ます。これまで培ってきた技術力やプロジェクト遂行力

CO2 タンク、2030 年頃からは徐々に水素タンクの需要をもとに、次世代エネルギー向け貯蔵タンクの納入にが増加していくと考えています。納入準備が整っている

寄与し続けます。

アンモニアや液化 CO2 タンクについては、新規案件獲

世界的なエネルギーシフトへの着実な対応とポジションの確立

課題

タンク新設プロジェクト獲得に向けての海外拠点を含めた組織力強化

中期経営計画における事業戦略
スローガン

基本
方針

ACTION FOR NEXT ENERGY エネルギーの未来を支えるチカラになる

次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画
2024 年度目標

売上高

26

24.0

TKK レポート 2023

億円

営業利益

▲

2.6

億円

重点施策
施策
1

燃料アンモニア・MCH（メチルシク
ロヘキサン）*・液化 CO2 などの貯蔵ニーズへの取り組み

施策
2

海外市場における
タンク新設需要の取り込み

施策
3

液化水素タンクの建設技術（設計・溶接検査・施工）の獲得

次世代エネルギー貯蔵のイメージ

タンクプラント設備のイメージ* トルエンに水素を付加させて作る液体で、注目されている水素
キャリアの一つ。

TKK レポート 2023

27

Business Innovation and Other Businesses

事業概況

みらい創生事業競争優位

時代の大きなパラダイムシフトの中、幅広い事業分野におけるトップレベルの専門性と実績

取締役 専務執行役員
みらい創生事業本部長

自由な視点と柔軟な発想で現場密着型の顧客ニーズ把握力・対応力

柿原 明

CVCファンドやグループ保有のネットワークを活用した豊富な連携チャネル

みらいを支える事業を創り出します。

2022 年度の振り返り
提供価値環境事業では、アスベスト調査・分析分野において、■ 持続可能な環境・社会をつくるためのサービスやソリューションの提供

環境事業

環境総合コンサルティング、アスベスト、シック
ハウス、騒音・振動、臭気等の環境調査・分析など

大気質・水質の常時計測機器の保守管理、大型公共工事等に伴う環境アセスメント調査など

建築事業

環境計測株式会社

産業機械事業

環境リサーチ株式会社

トーヨーコーケン株式会社
建設・生産現場等に向けた省力機械（ウインチ・バランサ等）の製造、販売など

トーヨーカネツビルテック株式会社
共同住宅、福祉関連施設、店舗等、多種類の中小規模物件を中心とした建築事業のほか、ゴン
ドラ、鋼管杭事業など• 既存事業強化を目指した新技術導入

基本
方針

売上高

• 中長期的な事業創造による成長領域参入• 既存事業にとらわれない領域も視野に新たな柱の創出（単位：百万円）

点検をはじめとする環境常時監視ソリューションにより安定収益を確保しています。
高益を更新しました。建築事業では大型案件の反動減もありましたが、既設建築の改修工事やゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスなどの案件が増加し、増益となりました。

M&Aアプローチを行ってまいります。

1,000

940

800

789
6,000

600

572
4,000

400

2,000

200

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（計画）■ 売上高（左軸）0● 営業利益（右軸）

働く人の環境評価が可能になる、新たな手法の開発を推進しています。
加えて、食糧自給の向上や防災・減災といったテー

既存の環境事業については、カーボンニュートラル、

マについても焦点を当て、外部との連携により事業領

自然エネルギーの活用、生物多様性といった近年顕在域を拡大するとともに、ビジネスモデルの変革を目指化しているテーマに対し、当社グループが強みとしてい

します。

施策
2

グループ各社の競争力強化による安定収益化

務への展開を図るなど、新しい市場への進出や技術開施策
3

保有技術・ノウハウおよび外部連携によるビジネスモデルの変革

CO2 濃度や湿度など空気状態の計測にとどまらず、騒

TKK レポート 2023

6,729

1,200

重点施策

2024 年度目標

億円

9,767
1,071

10,0008,000（単位：百万円）

11,3002023 年度の見通し

環境領域の M&Aを含めた
事業拡大

12.3

11,581

12,000関などが設定したアクセラレーションプログラムにも参大を目指し、引き続き有 望 な 成 長 領 域 へ 積 極 的 な（注）国内主要グループ会社事業および不動産賃貸・管理事業、リース事業、複写・印刷業等その他事業を含む

28との協業深化を図る活動を進めました。また、金融機

施策
1

営業利益

ンを推進しました。

売上高／営業利益グループの成長を加速させる
第 3 の事業確立への挑戦

億円

学などとの接点を増やすことで、オープンイノベーショ成しました。また、官公庁向けの環境測定機器の保守

当社グループが手掛ける環境事業のさらなる領域拡

ACTION FOR SUSTAINABILITY サステナブルな社会を支えるチカラになる

177.0

各社のシナジー発揮とオープンイノベーション推進による付加価値の向上

加し、スタートアップ企業やそれを取り巻く投資家や大中期経営計画における事業戦略
スローガン

安定的な収益性確保と市場ポジションの確立

産業機械事業では主力製品の拡販が奏功し、過去最グループ全体へ外部との連携機会とシナジーを獲得
スタートアップ連携

事業環境変化への対応力強化

グループシナジー活用により、大幅な増収・増益を達

外部連携施策としては、CVC 投資先とグループ各社

M&A

課題

るフィールド調査・分析を通した環境ソリューション業
発に注力することで競争力を強化いたします。また、音・粉じんなど、生活・作業環境が常時計測できる小型モニターの活用などにより、その空間で暮らす人や空気や音の常時計測モニター

ドローンによる樹種・地形判別調査

TKK レポート 2023

29

トーヨーカネツが目指す提供価値特集

1

次世代のエネルギー貯蔵で社会に貢献事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題

A

気候変動による事業環境変化への対応

次世代エネルギー社会の到来に向け、当社はこれまでに培ってきた大型低温タンクのノウハウを応用し、大型液化水素タンクの建設技術獲得に向けた研究開発を進めているほか、燃料アンモニアや MCH、液化 CO2 などの貯蔵ニーズにも対応していきます。

TOPICSTOPICS3

4

アンモニアに関する取り組み

液化 CO2 タンクに関する取り組み

アンモニアは燃焼してもCO2 を排出しないゼロ
エミッション燃料であり、発電用の燃料として地球技術の利用拡大が期待されており、CO2 出荷基地から

温暖化対策に寄与する有効な手段の一つとなって受入基地まで船舶による大量輸送を行うために、事業います。

化調査や実証事業が進められています。

また、アンモニアは様々な水素キャリアの中で輸双方の基地で重要な貯蔵機能を担う液化 CO2 タンク

送時の体積当たりの水素量が最も大きく、運搬等は、現存する中温・中圧仕様では容量の大型化に課題の取り扱いも容易であることから、早期の商用化ががあり、大量輸送には低温・低圧仕様が不可欠です。

TOPICSTOPICS12

液化水素タンクの大型化に関する要素技術の確立

小型試験タンクによる実液実証試験へのステップアップ

有望視されています。

当社は、2030 年頃の水素発電の商用化に向け、「 平底円筒形 」「 真空断熱構造 」による5 万 m3

安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大級の大型液化水素タンクの実用化に向け、当社は研型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施してい究開発をさらに進めていきます。

2019 年度から2022 年度までの 4 年間に取り組ん

サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 」におだ「NEDO水素社会構築技術開発事業」
においては、

いては、これまでに研究開発を実施してきた要素技

課題として掲げた、①真空排気システムの確立、②術を組み合わせて貯槽全体の性能確認を行うため、内槽底部への入熱量算定手法の確立、③ SUS316L

将来の実機を模したベンチスケールの小型試験タンの溶接材料を使用した溶接施工法の確立を達成

クを構築し、実際にマイナス 253℃の液化水素を用することができました。

いた実証試験の実施を目指します。

これにより、大型液化水素タンクの基本要素技術が確立したことになります。

当社は、これまでの極低温タンクや圧力容器の建設

当社は、液化温度が近い LPGタンクや極低温の技術を活かし、9％ニッケル鋼を用いた低温・低圧仕

LNGタンク、海外でのアンモニアタンクの納入実様の大型液化 CO2 タンクの技術検討を完了しており、績を踏まえ、世界的な燃料アンモニアの大量貯

CCS・CCUS 事業の普及、拡大に寄与していきます。

蔵・利用拡大に貢献していきます。

*1 CO2 を分離・回収し、地中などに貯留する技術（Carbon dioxide Capture andStorage）*2 回 収 し た CO2 の 貯 留 に 加 え 利 用 す る 技 術（Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage）

2023 年度から着手するNEDOの「 競争的な水素ます。

カーボンニュートラル実現のため、CCS*1・CCUS*2

COLUMNGHG 排出削減に向けて当社グループは、2022 年 5 月に事業活動を通じたGHG 排出削減目標を策定し公表しています。

削減対象

当社単体および国内外連結子会社における「Scope1*1 排出量＋Scope2*2 排出量 」*1 Scope1：自社での燃料の使用等によるGHG の直接排出*2 Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出

GHG 排出量の推移（単位：t-CO₂e）（単位：t-CO₂e）

6,000

4,000

300,000

3,524

削減目標

「2050 年までにカーボンニュートラルを達成 」「2030 年までに2019 年度対比で50%に削減 」

3,407

2,928

1,022
1,444

150,000

2,000

0

1,751

1,586

2019

2020

2,214

2,155

2021

2022

0

Scope3*3 排出量については、仕入先・顧客と協働し、サプライチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。

（左軸） Scope1*3 Scope3：事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2 以外の GHG（注）2023 年 8 月現在、2022 年度 Scope3 排出量については一部算定中につき暫定値

Scope2（年度）

Scope2（オフセット分） （右軸）● Scope3

2022年度のScope2の排出量を1,022t-CO2eカーボンオフセットしたことで、Scope1の排出量と合わせて約3,600t-CO2e
底部真空排気実証実験装置

30

TKK レポート 2023となりました。基準年である2019 年度の Scope1・2の合計値と比較して32% 削減しました。
TKK レポート 2023

31

トーヨーカネツが目指す提供価値特集

2

データ活用による新たな物流ソリューションをB

提供

持続的な企業価値向上のために取り組む課題
新技術の開発と活用

TOPICS

1 マテハンメーカーだからこそ可能な高付加価値型 WMS の開発
入荷や出荷の配送状況に応じた運営ができるように、物流センター全体
をコントロールするWMS の開発を進めています。すでにデータ収集機能

物流センター内でマテハンシステムに蓄積されるデータの有用性に着目し、データを簡単に取得しクラウド上にストレージする仕組みを開発しました。このストレージシステムで収集したデータを分析し、物流センター運用におけるKPI の見える化を実現しています。
次の段階では、実運用データによる解析を用いて提供したシステムの動作確認を可を開発し、クラウドによるデータストレージシステムと物流センター運用におけるKPI の見える化を実現しました。今後は、マテハンシステムの効率化を最大化するWMS 機能の実装や、倉庫外のシステムとの連携による物
流全体の効率化を目指します。マテハンメーカーとして長年培ってきた実績をもとに、当社だからこそできるWMS の開発を推進していきます。

視化するなど、新たなシステム提案に繋げ、運用改善の意思決定支援を行うことを目指しています。
さらに、物流センターのみならず、入庫・出庫を担う車両管理システムと連動し、物流センターの運用を最適化することでトラック搬送を含む物流全体の効率化を目標にしています。
この仕組みを、当社が提供するマルチシャトルや GTP システムだけでなく、保管形態

TOPICS

2 AIビジョンを搭載した高機能、高能力ピッキングロボット
スタートアップ企業と共同で、AIビジョンを搭載したピッキングロボットの開発を開始しています。独自の AI による高速な判断と、従来の方式とは発想を変え、商品バッファ型のピッキング方式による圧倒的な処理能力の（パレット、ケース、ピースなど）にマッチした AMR や垂直保管システム、AIビジョン搭載

向上でピッキング作業の大幅な改善を図ります。こうした新たなソリューのピッキングロボットなどと組み合わせることで、さらに自動化レベルを上げた最適なソションの提供を実現するべく、開発を進めながら、お客様の物流センター

リューションを提供していきます。

全体の最適化に貢献していきます。

TOPICS

3 持続的な発展のため人材育成と事業体制を強化
当社の持続的な発展には、人材の育成が必要不可欠です。「 若手ファースト」の人材育成の仕組みづくりや、エデュケーションセンター（千葉事業所内の教育専用施設）
で実際の物流現場に合わせた環境でのトレーニング
等を行うなど、育成制度を充実させています。今後も継続的な技術・品質の向上のため人材育成を強化していきます。
また、毎月1回、物流ソリューション事業の新しい出来事や取り組みを社員に伝える「TKSL9」という動画配信を開始しました。
経営層からの定期的なメッセージ発信により、事業目標や戦略の共有を行うことで、社員のベクトルを合わせ事業体制の強化へつなげていきます。

32

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

33

トーヨーカネツが目指す提供価値特集

3

トーヨーカネツグループの人材戦略
B

持続的な企業価値向上のために取り組む課題
人材の育成と活用

TOPICS1 多様な人材の積極採用〜ダイバーシティを受容し活かす組織風土づくり〜

人材育成の基本方針
人材育成の基本方針

社内環境整備方針
社内環境整備方針

性別・国籍・採用形態等にとらわれず、マ

多様な人材の活躍や定着のため、ワーク

ネジメント力や業務遂行力などを備えた優秀ライフバランスを重視し働きやすい職場をな人材を経営幹部に積極的に登用すること実現するとともに、一人ひとりの意見や価を目指し、すべての社員が自身に必要な知値観などの尊重、また健康に配慮した就業

識・スキル等に自ら気づき、学ぶ意欲を持ち環境の提供などにより、企業風土を改善し続けることを促すとともに、OJT・OFF-JT のエンゲージメントを向上させることを基本

いずれにおいても十分な学びの機会を提供

方針としています。

することを基本的な育成方針としています。

当社は、多様な人材が会社の成長を高めるとの認識に基づき、キャリア社員の積極的な登用や、ジェンダー・障がいなど属性にとらわれない社員の採用を進めており、社員相互の刺激による学習効果を高め、文化風土の改革・新たな価値の創造を促しています。例えば、女性活躍等の推進のため発足したプロ
ジェクトメンバーは個別の事情が異なる全社員から選抜したり、障がいのある社員とのコミュニケーショ
ンのため手話を学ぶなど、従前より一歩踏み込んだ施策を実施しました。また、これらの施策を進める前提となる要素として、公正な評価・報酬制度の確立や、対話の重要性の啓発、社員への処遇改善など、働きやすい職場環境の提供や社員のエンゲージメントの向上にも配慮しています。

TOPICS

2 教育体系の充実〜社内外の環境変化に応じて成長機会をアップデート〜

人の成長＝会社の成長という考えのもと、①キャリアやマネジメン
トといったステージ転換に伴う研修②ハラスメントやリスクマネジメ
ント等の時代の要請に適応するための研修③ダイバーシティや技能継承等の組織風土改革や事業課題の解決を推進する研修、以上 3 つのテーマをベースに、環境変化に応じて教育体系の充実を図っています。例えば、若手層の育成を意図してマネジメント研修の実施早期化、育児休業や時間外労働削減等の法改正に関する全社向け周知 ･ 啓発、多様性の進む組織でより重要となる共通の思考フレームとしての論理的思考等の研修を充実させています。

〜社内インターン制度を経験して〜
現場での学びは大きかった。現場に就いて実際に自社の製品に携われるやりがいを感じた。

な業務があることがわかった。

製品に携わる仕事がメインだと思っていたが、業務内容は難しいものの、サポート体制がしっ

社内でのデスクワークや現場での環境整備など庶務も多かりしていたので、ついて行くことに無理はなかった。イン

3 入社後の社内インターン制度〜自律的なキャリア形成〜

当社の新入社員には、導入研修を経て、希望する 3 部署を社内インターンとして半年程度体験できる

かった。そのような作業があるから現場での作業がスムーズ

ターンの前後の成長の差は大きかったと思う。

機会を設けています。この目的は、実際の業務を通じて仕事の魅力を感じ、部署ごとの役割や前後の工に進むと実感した。また、現場で勤めないとわからないこと（入社 2 年目社員）

程を知ることで、事業の全体像の理解を早めることです。社内インターン終了後は、本人の希望を可能も多くあった。当社が現場第一主義である理由がわかった。
（入社 2 年目社員）

34

TOPICS
資料作りからプレゼン、打合せ参加など様々

TKK レポート 2023

な限り反映した部署に本配属となり、キャリアのスタートを自己選択させることで、仕事への当事者意識を持った社員の育成を目指しています。

TKK レポート 2023

35

トーヨーカネツが目指す提供価値特集

4

グループ全体の持続的成長を支える取り組み
B

A・B

C

持続的な企業価値向上のために取り組む課題

TOPICSの前提となる課題

リスクマネジメントの高度化

TOPICS

1 小学生向けロボットプログラミング教室

1 イニシアティブ

コンピューターを理解し上手に活用していく力をつけるため、近年、小■ 健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）

学校においてプログラミング教育が導入される中、当社は、神奈川工科大■ 気候変動イニシアティブ（ JCI）

2021 年 8 月に「トーヨー

気候変動対策に積極的に

カネツグループ健康経営宣

取 り 組 む 企 業 や 自 治 体、本社近隣の小学生を対象にしたこの取り組みでは、物流システムの仕言 」を定め、従業員の健康

NGO などが参加するネット

組みを、ブロック教材を用いてプログラミング技術で再現する体験を提供

保持・増進の取り組みを推

ワークである JCI の基 本 的しています。プログラミングだけでなく当社の事業内容についても楽しみ

進する中、経済産業省と日な考え方に賛同するとともに、持続可能な社会の実ながら学んでいただく機会になればと考えています。

本健康会議が選定する「 健康経営優良法人（大規模

現に向け、GHG の排出削減目標を達成するべく取り法人部門）」に 2 年連続で認定されました。

組みを進めています。

2 アートパラ深川 おしゃべりな芸術祭■ トモニン■ GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグ

市民芸術祭「 アートパラ深川

おしゃべりな芸術祭 」へ協賛をしてい境を整備、推進する企業として厚生

ル実現に向け、GX に積極的に取ます。江東区深川地域を舞台に開催されるこの芸術祭では、障がいのあ労働省が定めるシンボルマークのト

り組む、企業群や官・学が一体とる方とない方が「 共に生きる」
をテーマにしており、障がいのあるアーティ

モニンを2022 年 11 月に取得いたしました。

なり協働する場であるGXリーグに参画しています。

学と協働しロボットプログラミング教室を開催しています。

TOPICS

社員が仕事と介護を両立できる環

2050 年のカーボンニュートラ

ステークホルダーと対話をしながら、脱炭素社会のストの作品が街なかに展示されます。当社はその趣旨に賛同し、第 1回目実現に向けた活動を継続しています。

の開催より協賛をしているほか、ボランティアとしても継続的に参加しています。
2022 年の当社奨励賞作品をご紹介いたします。

TOPICS

2022 年トーヨーカネツ賞
武藤 誠 氏『 駆ける』

2 リスク管理委員会の新設

TOPICS

3 トーヨーカネツ子ども文庫

リスクマネジメント体制のさらなる拡充を目指し、2022年 4 月にリスク管理委
員会を新設し、グループ全体のリスクの洗い出しや評価・結果のモニタリング等

当社グループでは、2021 年 5 月に創立 80 周年を迎えたことを機に、を行っています。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏

トーヨーカネツ子ども文庫活動を実施しています。長年にわたりご支援

まえて定期的に見直しを行うことで、適切なリスク対策が適時に実行されるよういただいた地域社会の皆様に感謝の意を表す社会貢献活動として、グ努めています。

ループの主要事業所が所在する5 つの自治体に絵本や児童書等の購入費用として寄付を行っています。今後もより一層の協力関係を確立するため、創立 100 周年に向けて寄付を継続する予定です。

取締役
副社長執行役員
リスク管理委員会委員長

兒玉 啓介

36

TKK レポート 2023

初年度は同委員会を 5回開催し、上記リスク対策等に加え、リスク事象発生時の経営への迅速な報告体制の強化や「2050 年までにカーボンニュートラルを達成 」する宣言および「TCFD 提言に基づく気候変動リスク（および機会）にかかる情報開示 」を行なっています。

TKK レポート 2023

37

ガバナンス

取締役一覧

38

岩村 修二

酒井 由香里

阿部 和人

柳川 徹

柿原 明

兒玉 啓介

大和田 能史中村 重治

佐藤 真希子

牛田 一雄

社外取締役
監査等委員

社外取締役

取締役
常勤監査等委員

取締役会長

取締役
専務執行役員

取締役
副社長執行役員

代表取締役社長

社外取締役
監査等委員

社外取締役

社外取締役
監査等委員

TKK レポート 2023

TKK レポート 202339

会長メッセージ

取締役会長
取締役会議長柳川 徹

取締役の多様性を引き出し、実効性をさらなる高みへ
当社の取締役会はコーポレートガバナンス・コードにて退任された樋渡元取締役と同じ法曹界のご出身で、沿った、良い運営ができていると考えていますが、2022

検事長などの要職を歴任されており、社外取締役として

年度は、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向の経験も豊富です。これまで培ってきた経験やスキルをけて、取締役会構成の見直しを進めました。

取締役会でぜひ発揮していただきたいと考えています。

具体的には、2022 年 6 月開催の第 114 期定時株主

取締役会全体を取りまとめる立場として、社内の取締

総会の決議により監査等委員ではない、女性社外取締役のみならず社外取締役のスキルをどのように活かし役 2 名を選任しました。取締役会の構成が社内 5 名、社ていくかが私の役割だと思っています。多様で専門的な外 5 名となり、取締役会の多様性も進んで、議論もさら知見を最大限に引き出し、取締役会の活性化に繋げるに活発化している手応えを感じています。

ことで、さらに高いレベルの経営に向けたサポートをし2022 年度より新たに加わった酒井取締役は、証券会ていきます。私自身、経営会議から取締役会に上程され社での業務経験と、様々な業界での社外監査役や監査る議案をよく吟味し選別することで、中長期を基準にし等委員の経験があり、報酬諮問委員会のメンバーにた議論の場として、取締役会がさらに機能するようにしなっていただきました。
一方、佐藤取締役はスタートアッていきたいです。

社外取締役

対談

佐藤 真希子培ってきたスキル・経験を活かし、これからのトーヨーカネツの発展をサポート
自身の役割について
佐藤：社外取締役就任のお話をいただいた時、柳川社長

酒井：当社がダイバーシティ&インクルージョン（以下、プ企業の業務経験に加え、ベンチャーキャピタルの代表

脱炭素に代表される社会的要請の多様化によって、（現会長）に私に期待されていることを伺ったところ、新D&I）を進めている流れでお声がけいただきました。私も務めていらっしゃいます。当社の多角化戦略について

当社を取り巻く環境は今後も急激に変化していくこと

規事業やベンチャー投資、女性活躍などに対して当社

は、これまで多種多様な業種の社外役員の経験があり、もアドバイスをいただいており、指名諮問委員会に加が予想されます。そうした中において、万全な準備をにない視点での意見を言ってほしいとのことでした。

今まで培った経験をそのまま発揮してくださいとのことわっていただきました。

整えた上で、最終的には大和田社長が決裁しなければ2023 年 6 月開催の第 115 期定時株主総会で、新たに岩村取締役が選任されました。この株主総会をもっ40

酒井 由香里TKK レポート 2023でしたので、お引き受けさせていただきました。

ならない局面が増えていくと思いますが、対話を積み重ねながら支えていきます。

TKK レポート 2023

41

社外取締役対談● 酒井 由香里
野村證券（株）勤務を経て、2005年6月（株）ユナイテッドアローズ常勤社外監査役就任。その後2016年6月同社社外取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）。
2022年6月当社社外取締役就任。これまで複数社において社外監査役および社外取締役を歴任し、現在は大平洋金属（株）社外取締役を兼任。

トーヨーカネツ取締役会への印象
酒井：第一印象は、とても真面目で堅い会社、というもます。方向性など個別の相談はありますが、自分たちののでしたが、就任して1 年経過し、取締役会での対話をアセットをどこに投下し、どのように新規事業をつくっ通じて、柔軟に変化を受け入れ工夫しようとする前向きていくかといった議論が増えると良いと思います。

な会社であるという印象に変わりました。さらに発展で

酒井：将来のビジョンや戦略、ポートフォリオ等について、きるように社外取締役という立場でこれまでの経験を活

現在は社内の経営陣のみでの議論が中心となっています

かし貢献していきたいと考えています。

が、今後、新しい中期経営計画の策定に向けても、社外取

佐藤：取締役会全体を見るともう少し俯瞰しての経営締役を交えた議論の場を増やしていくと伺っています。

戦略を議論する場があればいいなと思いますね。
例えば、ベンチャー投資はファンドを通じて行ってい企業価値の向上に向けて、トーヨーカネツの一員として議論を深めていきたいと考えています。

人的資本の活用についても大切です。20 代～ 30 代の社員たちをグッと引き上げ

佐藤：社員各々の考えや個性、資質を捉えて強みを伸ばていくための人事戦略、つまり次世代を担うリーダーをす。それを経営にうまく活かしていけば、より良くなるの生み出す土壌を醸成していってほしいと思います。

ではないでしょうか。現在、社長・会長・役員陣でそれ

酒井：当社における人的資本活用の話の中で、リソース

佐藤：組織を横断的に通したコミュニケーションと議論

酒井：こうした取り組みは、今日頑張って明日結果がす

ぞれの持っているスキルや資質を見える化する当社初に限りがあるという言葉を何度か聞きました。限りあるができるようになれば、さらに良くなると思っています。

ぐに出るわけではないため、地道にやっていくしかありの試みを行っています。その中で個々の強みを診断する資源だからこそ、今後のさらなる成長や付加価値創造

社内では千葉事業所への見学ツアーを組むなど、他部ません。しかしこの実現には、トップの発信がとても重ツールを私が提案しました。

の源泉として人材を捉え、戦略的に人材育成や環境整署や他事業部がどのようなことに取り組んでいるのかを備に取り組む必要があると考えています。現在、大和田

理解しようとする試みがスタートしました。コミュニケー

当社は製造業のためか堅い文化が良しとされているが、提案したものを取り入れ、やってみる、その上で改善社長を先頭に若手メンバーの育成や専門性に特化したションの活性化だけでなく、自分自身の業務に限らず多ところがありますが、もう少し柔軟性をもって、新しい文していくというPDCAサイクルをまわすスピードは非常教育に取り組んでいる最中なので、今後も発展的な議角的な視点で興味を持ち自ら活躍の場を広げていくきっ化を取り入れていけば、自然に社員の能力が発揮し始めに速いと思います。このような挑戦と実践、そして改善論がなされていくよう、会社としての試みをサポートしかけとなることを期待します。また、採用計画から人材育る気がしています。

の取り組みを続けていけば、役員だけでなく社員がお互ていきたいと考えています。

成まで中長期的な教育体制づくりにさらに注力すること

この資質の診断ツールの導入は私が提案したのです

要であると考えています。

大和田社長が社員と結んだ 3つの約束の一つである「 風通しのよい職場 」の実現を期待しています。

42

TKK レポート 2023

が確実に変わっていくと信じています。

ダイバーシティ＆インクルージョンについて● 佐藤 真希子（株）サイバーエージェント入社後、（株）サイバーエージェント・ベンチャーズ（現（株）サイバーエージェント・キャピタル）へ出向。2016年に（株）iSGSインベスト
メントワークスを設立。2022年6月当社
社外取締役就任。iSGSインベストメント
ワークス代表取締役 代表パートナー、東京データプラットフォーム協議会推進会
議委員も兼任。

いの資質を理解しさらに強いチームとなり、当社の未来

酒井：D&I については、必要性や取り組みに対する会社

次世代のトーヨーカネツを担っていくのは 20 代～ 30の熱い想いを強く感じています。まずは女性活躍に対す代の社員ですから、その方たちが働きやすい環境を、る課題について、真摯に確実に取り組んでいると評価し我々の世代がどのようにつくっていくのかが、100 年後、ています。ただし、実は D&I は実はもう少し領域が広い

200 年後も継続する企業としてあり続けるためのカギに概念であり、多様性を尊重し個性や能力に応じた登用をなります。

見据えた議論をより深めていく必要があります。

酒井：社内でもう少しD&I についての議論を深化させ

佐藤：確かに、広い意味での議論はこれからという印象ることが必要だと思っています。そのステップを省いてですね。

しまうと、外国籍の人材や女性を活躍させたら良いといTKK レポート 2023

43

社外取締役メッセージ社外取締役対談

うような帳尻合わせの議論になってしまうためです。ま進めるうえでは、もう少し人事制度と併用させる仕組み

た、議論を深化させより具体化したイメージの D&I をを取り入れたら良いのではないかと考えています。

に伝わるため、企業価値向上にむけたアクションを起こすための議論に繋がっていると考えるからです。今の大大和田社長に期待すること
佐藤：社員に寄り添って社員が働きやすい環境を整え待しています。いずれにしましても、社内を含めた様々なたいという大和田社長の想いが、「ACTION FOR THE

ステークホルダーとのコミュニケーションはとても大切

FUTURE」というスローガンとともに、方策として継続なことだと思います。

的に実現されています。私が 1 年前に就任した時より、

佐藤：大和田社長には、経営者としてやりたいことを実社員と社長をはじめとする経営陣との距離感が近く行していってほしいと思います。
経営者にしかできない仕事があるとするならば、それなっているように思います。

酒井：その一方で、資本市場や外部とのコミュニケー

は決断です。決断は迷うこともあると思いますが、企業ションが不足していると感じています。今期は、資本市場

価値向上を目指し、社外取締役としてその決断の実行との対話の機会を増やしていくという方針が示されていに向けた後押しをしていきます。

和田社長の姿を拝見すると、当時の指名及び報酬諮問中村 重治

委員会（現在の指名諮問委員会と報酬諮問委員会）は十分に機能していたことがよく分かります。

大和田社長のもと新体制となったこの 1 年間で、当社

当社の社外取締役は、バックグラウンドが多種多様の取締役会では、経営上の重要課題についての意見交であることから、より幅広いスキルが重なり合い、厚み

換が従前よりもさらに活発に行われるように変化したとのある意見交換ができるようになってきたのではないで感じています。

しょうか。私自身も、銀行での経営経験を踏まえた視点

その理由としては、大和田社長が会社や自身が抱えている課題をも共有するという真摯な姿勢が取締役全員

2022 年度は個人株主の方が千名以上増加し、議決ますので期待しています。
直近の事例では、IRセミナーへの大和田社長の登壇権比率では4割を超えています。多くのステークホルダー

や新聞への広告掲載など、コーポレートアイデンティを活かしながら、今後もしっかりと取締役会の実効性向
上をサポートしていきます。

当社は様々な事業を行っていますが、私の経験をもとに言うと、一つひとつの事業を大事にしたいという思いの皆様に当社が行っている事業やサステナビリティへの

社外取締役
監査等委員

があります。経営者は30年、40年先のステークホルダー

ティを言語化し、それらを外部に発信することで多くの取り組みをご理解いただき、さらに大きなご支援をいた

牛田 一雄のことを考えなければなりません。祖業のタンク事業は、方に当社を認知してもらう取り組みを進めています。そだけるようIR 活動の幅を広げていってほしいです。

ういう意味で当社のこれからの IR 活動や広報活動に期

トーヨーカネツの発展に向けて酒井：毎回取締役会の前に、付議内容を中心に丁寧市場の変化を踏まえた会社の将来を見据え、会社にご説明いただいており、社外取締役へのサポートの持続的成長に向けた議論を深化させていくこと

体制は充分だと思います。

で、取締役会の実効性を高めていきたいと考えていここからさらに深く、取締役会に貢献していくため

44

社外取締役
監査等委員

将来の次世代エネルギーインフラ構築に寄与する事業
大和田社長体制２年目となりますが、柳川会長と大であると思っています。当社には事業の多様性があるか

和田社長との間に信頼関係が築かれていることをベー

らこそ、技術が継承され次の事業への発展も見込まれまスに、それぞれの役割分担ができていることが、ガバナす。事業を通じて社会に貢献することでステークホル

ンスの強化や取締役会の活性化にとって良い影響を与ダーの期待に応えながら、従業員の自信とやりがいをもえていると思います。

たらす、そのような精神を持ち続けてほしいと思います。

ています。

ます。

に、より「 手触り感 」のある議論をしていきたいと考

佐藤：社員や幹部候補の方とお話しすると、皆さん、えています。

トーヨーカネツのことが大好きで、当社のことを真また、大和田社長にお会いして、当社が社会・経済イ
社外取締役
監査等委員

ンフラ構築の一主体として積極的に社会貢献を続ける

岩村 修二

強い意志と覚悟を感じ取りました。全社一丸となって、会社が社外取締役に何を求めているかに行き着剣に考えています。だからこそ、より風通しのよい企

くのですが、もし、取締役会の決議事項に挙手する業文化を醸成し、社員の皆さんの意見を吸い上げてことが社外取締役の役割なのであれば、私たちが経営に活かしていくことが、トーヨーカネツの発展に言っていることは少し過剰すぎるのかもしれません。

繋がると確信しています。社員がより活性化するよ社外取締役への対応が執行側の非効率化に繋がるう、社外取締役としてサポートしていくことができれ験を活かし、株主様をはじめとする社外の目線を常に

私は、取締役会や監査等委員によるガバナンスを法ことは避けつつ、中長期で幅広い多様な視点から、ば、取締役会に入った意味があると思います。

意識しながら、企業活動の健全性の確保に努め、それ務的な視点から支え、その実効性を高め、当社の成長が当社の企業価値を向上させることに繋がればと思っを支えるために寄与していきます。

TKK レポート 2023

積極的・能動的に前進してもらい、途中の失敗を恐れ
2023 年 6 月に就任し、自分自身が当社の成長のためず、もし失敗があったとしてもその失敗から次の何かをに寄与できることを考えました。検事として、今は弁護生み出す気持ちも持ちつつ、スピード感を持って取り組士としての法曹界や、複数企業での社外役員などの経んでもらえたら良いと願っています。

TKK レポート 2023

45

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方監査等委員会

当社は株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社

とともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適会などすべてのステークホルダーの視点に立った経

切な監督・監視などを可能とするコーポレート・ガバ

営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保する

ナンス体制を整備しています。

2000

執行役員制度の導入

2016

2005

コンプライアンス委員会の設置
取締役定員を 20 名から 7 名上限とする定款変更

取締役会の実効性評価を開始
資本政策の基本方針の策定

2018

執行役員からも社長選任を可能とする定款変更

2008

退職慰労金制度の廃止

2019

業績連動型株式報酬制度の導入

2015

監査等委員会設置会社への移行（取締役の任期が2 年から 1 年に短縮）
監査等委員以外の取締役 7 名上限、監査等委員 4 名
上限
独立社外取締役の選任（監査等委員 3 名）
指名及び報酬諮問委員会の設置（社外取締役が委員長に就任）
株主還元方針の策定
コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

2021

業務執行取締役の報酬決定方針を決議
サクセッションプランを制定

2022

取締役会の招集権者・議長を取締役会決議で選定されたものとする定款変更
指名及び報酬諮問委員会を指名諮問委員会・報酬諮問委員会に改組
女性取締役の選任

体制面

役員報酬制度

運営方針

コーポレート・ガバナンス体制

ら監査等委員会設置会社へ移行しています。これは、る社外取締役 3 名を含む 4 名の監査等委員で構成され

なお、監査等委員会は直属の内部監査室を執行部門ており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会から切り離した組織として設置し、監査の独立性と実にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的効性を高めています。

こととしています。
取締役会は、原則毎月 1 回開催しており、監査等委に取締役会における議決権を付与することにより、取員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議

締役会機能および監査・監督機能を一層強化するとと承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令または定

もに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体

款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方制の構築を目的としています。

針、戦略的な方向付けおよび経営業務執行上の重要事客観的立場から業務執行の監査・監督を行っていま取締役の候補者選定および報酬決定の透明性・適正す。このため、監査等委員である社外取締役には独立性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、性があり、高度の専門性または企業経営者としての豊社外取締役が過半数を占める「 指名諮問委員会 」
および

富な経験を有する人材を選任しています。

「 報酬諮問委員会 」を設置し、社外取締役の適切な関監査等委員会は原則毎月 1 回開催しており、常勤の与・助言の機会を設けるなど、公正かつ透明性の高い手監査等委員（1 名）を置き、内部監査部門および会計監続きを行う体制を構築しています。取締役の指名・報酬

査人との連携を図りつつ、同委員会が定めた監査の方に関する事項については、両委員会を必要のある都度針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会

査および監査報告の作成等会社法に定められた職務において決定しています。

を遂行しています。また、会計監査人が適正な監査を両委員会は、委員 3 名以上で、その過半数は社外取行っているかを監視および検証するとともに、会計監締役で構成され、委員長は筆頭独立社外取締役が就任

査人からその職務の執行状況等について報告・説明をすることとしています。

コーポレート・ガバナンス体制図 （2023 年 6 月28日現在）

株主総会

ら、当社および当社グループの経営に関わる重要事項（うち 1 名は原則社内取締役）、監査等委員以外の取締については、経営会議の審議および協議を経て、取締役 7 名以内の合計 11 名以内とし、豊富な経験や高い見役会において意思決定を行っています。なお、法令・識、高度の専門性、ジェンダー、国際性、職歴、年齢な

定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取ど、多様性と適正規模を両立する形で構成しています。

締役に委任していますが、経営の根幹に関わる特に重なお、監査等委員である取締役については、会社経営要な事項については、取締役会の承認を要することとや当社の業務に精通した者または必要な財務・会計・しています。

46

TKK レポート 2023

選任・解任・
不再任

取締役会

監査・監督

監査等委員以外の取締役ています。業務執行の有効性と効率性を図る観点か

当社取締役会は、監査等委員である取締役 4 名以内

選任・解任

選任・解任

項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っ法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

テムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・計に関する十分な知見を有する者を 1 名以上選任する

監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）

取締役会

諸表の監査を行っています。

監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占めな立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制シス

コーポレート・ガバナンス強化の歩み

当社は 2015 年 6 月 26 日より監査役会設置会社か受け、財務諸表およびその附属明細書並びに連結財務監査等委員である取締役

諮問
監督

業務執行
部門

監査等委員会

連携

会計監査人

報告
答申

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

報告・
モニタリング・指示
監査

代表取締役社長

報告

モニタリング・
指示

監査

連携

経営会議

業務執行各部門（事業部・グループ会社等）

統制支援

内部統制部門

監査・
統制評価

内部監査部門

TKK レポート 2023

47

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役会のスキルマトリックス

各取締役は、取締役会が全体として有効に機能して

2. 各取締役は、取締役会に求められる役割・責務を十分

社是・経営ビジョン・スローガン・経営計画などに

ス・ガイドライン 」に規定される基準に基づき、定款いることを確認するため、毎年、取締役会の実効性評

認識し、取締役としての職務を遂行していること。

照らして、取締役会としての役割・責務を果たすために定められた員数の範囲で、多様性並びにスキル項目

価に必要な情報を関係部門より収集した上で自己評

3. 会社の戦略的な方向を明らかにするものとして中に必要なスキルとして、経営の監督に必要なスキル、などのバランスが最適になるように考慮しています。

価を行い、取締役会はこれらの評価意見を参考にして期経営計画を策定し、その進捗状況を決算説明会に今後の成長戦略との関係で求められるスキルおよび各取締役に対して、その経験を基に主に専門性の発揮

最終評価を行っています。なお、取締役会の実効性評て開示していること。また、ESG 経営を重視し、統既存事業における企業価値の向上に資すると考えらが期待される分野をスキルマトリックスとして整価にとどまらず、コーポレート・ガバナンス体制全般

合報告書である「TKK レポート 」において、ESG にれるスキルを、以下の 8 項目に特定しました。取締役

理・開示しています。

について当社「 コーポレートガバナンス・ガイドライ

関する取り組み状況等を開示していること。

の選任にあたっては、当社の「 コーポレートガバナンン 」に準拠して運用されているかを毎年評価し、コー

4. 取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役

ポレート・ガバナンス全体の実効性を継続的に高めてを委員長とする「 指名諮問委員会 」および「 報酬諮

いくこととしています。

問委員会 」を設置し、各々の委員会において取締役

専門性の発揮が主に期待される分野

企業経営／
組織運営

の指名および報酬に係る事項を審議し、独立社外取2022 年度の実効性評価結果の概要
当社では、「 取締役会が本ガイドラインに準拠して締役の適切な関与のもと決定プロセスの公正性と透明性を確保していること。

運営されているかどうか 」を中心に取締役会の実効性に関する評価を行いました。

（3）取締役会の実効性向上に向けた取り組み「 会社の戦略的方向付け 」や「 独立的・客観的な監督（1）評価の方法
2023 年 3 ～ 4 月の取締役会において、以下の手順

機能の発揮 」など、取締役会の特に重要な役割を十分果たすため、に従い取締役会の実効性評価を実施しました。

1. 意思決定に係る情報を集約すること

1. 事務局より、実効性評価を行うために必要な参考情

2. 多面的な視点で深く議論すること報を提供。
2. 取締役会において、事務局より提供された参考情

3. その上で適切なリスクテイクと積極・果断な意思決定を行うこと

報に関する質疑・意見交換・追加情報提供指示等などにより、取締役会の実効性を引き続き確保してい

を協議。

きます。

3. 実効性評価表に基づき、各取締役が自己評価を実施。

執行部門における各種取り組みや当社を取り巻く4. 2023 年 4 月 25 日開催の取締役会において、各取締

環境に対する社外取締役の理解を深めるための取り役の自己評価をもとに協議し、最終評価を決定。

組みおよび社外取締役の知見等を執行部門へ還元する取り組みを強化すべく、2022 年度は社外取締役に（2）取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

よる「 事業ヒアリング 」「 事業現場視察 」「 社長・役

当社取締役会は、上記の評価プロセスを通じ、取締役

員インタビュー」の実施、「 社外取締役のみの会合 」の会が全体として有効に機能していることを確認しました。

開催等を行いました。

柳川 徹

●

大和田 能史

●

兒玉 啓介

●

法務・
リスク管理

財務・会計

酒井 由香里 ★

●●岩村 修二 ★

●

★ 独立社外取締役■ 監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

阿部 和人

牛田 一雄 ★

●

●

製造・技術
／研究開発

●

●

●

●

業界経験／
営業

●
●

中村 重治 ★

ESG・SDGs●

柿原 明

佐藤 真希子 ★

国際的経験

IT ／
イノベー
ション・
新規事業

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

役員報酬
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、立社外取締役が過半数を占める「 指名及び報酬諮問委

また、経営計画の内容・進捗状況を含む会社の取り取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を

員会 」（現「 報酬諮問委員会 」）へ諮問し、答申を受けて

1. 当社の取締役会は、「 コーポレートガバナンス・ガ

組み等について、株主をはじめとするステークホル

除く。以下、業務執行取締役）の個人別報酬等の内容にいます。

イドライン 」に準拠して適切に整備され、運営されダーへの説明、対話の機会を充実させる取り組みを強係る決定方針を決議し、2022 年 5 月 13 日開催の取締ていること。

化していきます。

役会において改定を決議しています。当該取締役会の評価結果の概要は以下の通りです。

業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。

決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独

48

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

49

コーポレート・ガバナンスa）基本方針•業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役
が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への•に関する方針を含む）
業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水•「 業績連動型株式報酬 」は 2019 年 5 月 14 日の取締
報酬制度 」株式給付規程、同年 6 月 27 日の第 111を株主と共有するインセンティブとして十分機能に応じた報酬テーブルに沿って決定します。

期定時株主総会にて決議された「 取締役および執当該基本（金銭）報酬は下記 c）1. の業績連動型金

行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴に開始する 3 事業年度ごと（当初対象期間経過後制

銭報酬とともに次年度の 1 年間、月額固定報酬とう報酬の額および内容の決定の件 」および 2022

定される中期経営計画の期間が 3 事業年度と異なして月次で支給します。

年 6 月 28 日の第 114 期定時株主総会にて決議さる場合はその事業年度ごと）の期間とします。

•

決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役

れた「 取締役および執行役員に対する業績連動型「 役員に対する業績連動型株式報酬制度 」の対象期•

間は、「 当初対象期間 」および当初対象期間経過後

各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原の報酬は「 基本（金銭・固定）報酬 」「 業績連動型金c）業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下、

株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容

銭報酬 」および「 業績連動型株式報酬 」により構成

業績連動型株式報酬）の内容および額または数の算の一部改定の件 」に基づき、各業務執行取締役およにおいて、当該各対象期間において付与された累しています。

定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期まび取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以計ポイント数に応じた当社株式を給付します。た

監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等

たは条件の決定に関する方針を含む）

下取締役等）に対して、役位および中期経営計画等

だし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイントに基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度

数の 50% に相当する数の当社株式については、換ごとに以下のポイントを付与します。

価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分

事業部門を所管しないまたはコーポレート本部を金相当の金銭を給付します。

委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととしています。

1. 業績連動型金銭報酬等の内容および額または数の•算定方法の決定に関する方針「 業績連動型金銭報酬 」は、事業年度ごとの業績向

このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項に映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整

ついては、下記 e）に記載の業務執行取締役の個人

前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期

別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとしています。

•

純利益予想額を加味して算出された額とします。
一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株b）基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

業績連動型
株式報酬

付与ポイント＝
役位別基本ポイント 業績連動係数（① 1.0）*

事業本部を所管する取締役等
付与ポイント＝
役位別基本ポイント 業績連動係数（① 0.5 ＋② 0.5）** 業績連動係数は① ROE および②部門別営業利益の目標達
成度に応じて 0% ～ 144% まで変動するd）基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額
または業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、
業績連動型金銭報酬は過年度および次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式

月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、KPI である ROE および担当する部門営業利益に基

当初対象期間。中期経営計画等の期間を想定）におづき算出された株数であるので、その割合は当該

いて、取締役等に対して付与するポイントは 1 事

単年度および次年度業績と、当初対象期間および業年度当たり 41,000 ポイント（相当する株式数は

その後の 3 事業年度における ROE および部門営業

対象となる
役員の員数（人）41,000 株 ）（ う ち、業 務 執 行 取 締 役 分 と し て利益目標の各業務執行取締役の達成度により決ま

30,340 ポイント（相当する株式数は 30,340 株））

るため、その割合は決定していませんが、業績連動算定方法の決定に関する方針

報酬等の種類別の総額（百万円）•

所管する取締役等

報酬は「 当初対象期間 」の中期経営計画等の目標

基本報酬

業績連動型
金銭報酬

185

89

87

8

5

を上限とし、当初対象期間中の 3 事業年度におい報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動

16

16

―

―

1

39

39

―

―

5

て、取 締 役 等 に 対 し て 付 与 す る ポ イ ン ト は

報酬のウェイトが高まる構成としています。

（注 1）2022 年度末現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）は 4 名です。上記員数と相違しているのは、2022 年 6 月28日開催の第 114 期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）1 名が含まれているためです。
（注 2）取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注 3）取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第114期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は6名）（う
ち社外取締役 2 名）において、月額 20 百万円以内（うち社外取締役分 1.7 百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されています。また、別枠で、同株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は 4 名）において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を改定し、信託金の上限額は対象期間である3 事業年度ごとに167 百万円と決議されています。
（注 4）取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015 年 6 月26日開催の第 107 期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役（監査等委員）の員数は 4 名）において、月額 5 百万円以内と決議されています。
（注 5）上記取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬の欄には、2022 年度に係る費用計上額を記載しています。

TKK レポート 2023•

則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3

2. 業績連動型株式報酬等の内容および額または数の2022 年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

•

式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。

50•

に関する方針準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位

た報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の•役会で決議された「 役員に対する業績連動型株式（ⅱ）業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定

貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクするよう、報酬と業績および株式価値を連動させ•ます。

（i）業績連動型株式報酬等の内容、額および算定方法

123,000 ポイント（相当する株式数は 123,000 株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とします。なお、e）業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項付与されるポイントは取締役等に対する株式給付

当社は個人別の業務執行取締役の報酬額についに際し、1 ポイント当たり当社株式 1 株に換算されては、「 取締役（社外取締役および監査等委員である

TKK レポート 2023

51

事業等のリスク

コーポレート・ガバナンス

取締役を除く）の報酬決定方針および手続 」をコー

（2）毎年、取締役会で、個別の株式の保有目的や、保有

ポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている

社外取締役が過半数を占める「 報酬諮問委員会 」にか等を精査し、保有の適否を検証します。

ます。

ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリス
クも存在します。

よる協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保してい当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

（3）議決権の行使については、

詳細は有価証券報告書をご参照ください。

1. 保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合f）2022 年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等項目

2. 財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかの内容が当該方針に沿うものであると取締役会がになり、かつ改善の見込みが立たない場合判断した理由など、政策保有目的の合理性に合致しない恐れの取締役会より諮問を受けた「 報酬諮問委員会 」に

1

気候変動

た多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめ（4）自社の株式を政策保有株式として保有している会て具体的な金額等の確認をした上で、取締役会に社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が答申を行っているため、業務執行取締役の個人別

示された場合には、取引の縮減を示唆することなの報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役

ど、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行

会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針

いません。

2

プロジェクトの遂行

当社は、株式の政策保有および議決権行使に関するに検証しないまま取引を継続するなど、会社や株

3・人材の流出および採用コストの上昇による事業活動への影響

4

受注競争の激化

・採算面での不合理な下方圧力
・顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きによる受注活動への影響
・製品・技術のライフサイクルが短命化する中、市場からの要請に対応が遅れた場合のグループ競争力の低下
・経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出
できない場合の当該固定資産の減損損失計上による業績および財政状態への影響

5

新規事業の立ち上げ

・主力事業に続く第 3 の柱となる事業の創出が遅れた場合の業績および財政状態への悪影響

6

労働安全衛生・事件・事故が発生した場合の損害賠償の発生、刑事罰・行政処分の執行、社会的信用の失墜等

7

コンプライアンス・国内外の関連法規等への抵触による、課徴金等の発生や当社グループへの社会的信用の低下

8

自然災害・疫病等

・想定以上の災害発生による深刻な物的・人的被害
・新型コロナウイルス感染症の影響は、多方面にわたるリスクとして認識

9

情報セキュリティ
並びに情報インフラ整備

・予期せぬサイバー攻撃による機密情報の消失・漏洩による当社グループへの信頼性の喪失
・DX の取り組みに遅れを取った場合の事業機会の喪失

なお、2022 年度においては、政策保有株式のうち上（1）企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有し場株式 4 銘柄の売却を行い、その売却額は 1,544 百万円となりました。

ません。また、政策保有株式の新規取得や保有株

2023 年 3 月末現在における保有目的が純投資目的

式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定め以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額に従い取締役会に諮ります。

の 合 計 は 7,328 百 万 円 と な り、連 結 純 資 産 計 上 額
38,087 百万円の 19.2% となっています。

物流ソリューション事業
・景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下から生じる物流関連施設への投資停滞
・航空関連需要の動向

詳細はコーポレートガバナンス・ガイドライン、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書をご参照ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/ir/corporate_governance_3.pdf
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/ir/corporate_governance_4.pdf
有価証券報告書https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.html

52

TKK レポート 2023

プラント事業・次世代エネルギー開発事業・工事従事者の不足や資機材の調達価格の高騰、現場監督者の技術継承が遅れた場合の事業遂行への影響人材の確保・育成

主共同の利益を害するような取引を行いません。

基本方針を以下の通り定めています。

・世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行によるエネルギーシフトが加速する中、LNG・原油等のタンク需要減少により生じる事業環境への悪影響
・事業に起因した環境問題が発生した場合の社会的な信用低下

・新型コロナウイルス感染症や地政学リスクの影響による部材等の不足や価格高騰
・製品への重大なクレーム・トラブルによるプロジェクト収益の悪化および社会的評価の低下
・その他、海外事業に内在するリスク
a) 法律または規制の予期せぬ変更 b) 政治経済の不安定性 c) 人材確保の困難性d) 不利な税制改正 e) テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱に沿うものであると判断しています。
（5）政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分

リスク内容

物流ソリューション事業
・短納期化が求められる中での予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、大型プロジェクトの同時進行による納期調整等を要因とした、想定外のコスト増
・海外の特定取引先から調達している主要な製品や部材が安定的に調達できない場合のプロジェ
クト遂行への影響ある場合は、原則反対します。

おいて、原案について決定方針との整合性を含め政策保有株式https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.html

10 市場動向等

プラント事業・次世代エネルギー開発事業
・世界的な景気動向、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策、原
油・LNG 価格の動向等による設備投資計画の中止・延期・大幅見直し等
・その他、経済環境が悪化した場合に想定されるリスク
a) 為替相場の変動 b) 金利の変動 c) 保有有価証券の評価（注）文中の将来に関する事項は、2022年度（2023年 3 月期）の有価証券報告書提出日（2023年 6 月28日）現在における判断によるものです。

TKK レポート 2023

53

取締役紹介（2023 年 6 月28日現在）
取締役

監査等委員である取締役

柳川 徹

大和田 能史阿部 和人

取締役会長 取締役会議長

代表取締役社長

取締役 常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員

在任年数 18 年／所有株式数 23,981株

在任年数 4 年／所有株式数 5,017 株

在任年数 8 年／所有株式数 3,917 株

在任年数 8 年／所有株式数 997 株

1975 年 4 月
1998 年 4 月
2000 年 7 月
2003 年 7 月
2005 年 6 月
2008 年 4 月

1985 年 4 月 当社入社
2002 年10 月 トーヨーカネツソリューションズ（株）（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
2006 年 7 月 同社システム本部 SI 部長
2008 年 4 月 同社執行役員システム本部長
2015 年 4 月 同社常務執行役員
2018 年 4 月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ（株）（現当社）へ出向、同社取締役 常務執行役員
2019 年 4 月 当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
2019 年 6 月 当社取締役 常務執行役員 ソリューション事業本部長
2021 年 4 月 当社取締役 副社長執行役員 ソリューション事業本部長
2022 年 4 月 当社代表取締役社長
2023 年 4 月 当社代表取締役社長 安全環境・品質保証部、GX 推進室、次世代
エネルギー開発室管掌（現任）1976 年 4 月
2000 年 7 月
2002 年12 月
2003 年 7 月

1976 年 4 月 （株）
埼玉銀行
（現
（株）
りそな銀行）
入行
2006 年 6 月 同行取締役兼専務執行役員 総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当
2008 年 6 月 同行代表取締役副社長兼執行役員 人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当
2009 年 6 月 （株）
りそなホールディングス執行役
コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービス部担当
2011 年 6 月 （株）
りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
コーポレートセンター（経営管理部除く）
担当統括（株）
埼玉りそな銀行社外取締役
2012 年 4 月 りそな総合研究所（株）代表取締役社長
2013 年 6 月 当社社外監査役
2014 年 6 月 （株）
エフテック社外監査役、
リケンテクノス（株）社外監査役
2015 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016 年 6 月 リケンテクノス
（株）
社外取締役
（監査等委員）（現任）
2018 年 6 月 （株）
商工組合中央金庫社外取締役
（現任）

当社入社
当社営業統括部機械・プラント営業部長
当社執行役員 営業統括部機械・プラント営業部長
当社上席執行役員 機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役 上席執行役員 機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役、
トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
代表取締役社長
2014 年 4 月 当社代表取締役社長
2022 年 4 月 当社取締役会長
2023 年 4 月 当社取締役会長 取締役会議長
（現任）

兒玉 啓介

柿原 明

取締役 副社長執行役員

取締役 専務執行役員

在任年数 8 年／所有株式数 8,314 株

在任年数 1年／所有株式数 1,143 株

1982 年 4 月
2006 年 7 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月

1983 年 4 月 （株）
埼玉銀行
（現
（株）
りそな銀行）
入行
2003 年 4 月 （株）
埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長
2005 年 7 月 同行志木支店長
2007 年 6 月 （株）
りそな銀行室町支店長
2013 年 4 月 同行国際事業部長
2015 年10 月 当社へ出向
2016 年10 月 当社へ転籍、当社執行役員 管理本部経営管理部長
2018 年 3 月 環境リサーチ
（株）
取締役
（現任）
2018 年 4 月 当社常務執行役員 管理本部副本部長
2020 年 4 月 当社常務執行役員 環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート
本部副本部長2021 年 4 月 当社専務執行役員 環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート
本部副本部長、環境計測
（株）
取締役
（現任）
2022 年 4 月 当社専務執行役員社長補佐 みらい創生事業本部長
2022 年 6 月 当社取締役 専務執行役員社長補佐 みらい創生事業本部長
2023 年 4 月 当社取締役 専務執行役員 みらい創生事業本部長（現任）

2013 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 4 月

54

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ出向、
同社執行役員
同社へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員 管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員 管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員 管理本部長
当社取締役 専務執行役員 管理本部長
当社取締役 専務執行役員 コーポレート本部長
当社取締役 副社長執行役員
当社取締役 副社長執行役員社長補佐
当社取締役 副社長執行役員 リスクマネジメント室管掌、特命担当（現任）

酒井 由香里佐藤 真希子

社外取締役

社外取締役

在任年数 1年／所有株式数 170 株

在任年数 1年／所有株式数 170 株

1991 年 4 月 野村證券（株）入社
2005 年 1 月 （株）コーポレートチューン取締役
2005 年 6 月 （株）ユナイテッドアローズ常勤社外監査役
2008 年 6 月 （株）リプロセル社外監査役
2013 年 9 月 （株）ビューティ花壇社外監査役
2016 年 6 月 （株）
ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
2017 年10 月 ティーライフ（株）社外取締役（監査等委員）
2019 年 3 月 （株）ユーザベース社外取締役（監査等委員）
2021 年 6 月 大平洋金属（株）社外取締役（現任）2022 年 6 月 当社社外取締役（現任）2000 年 4 月 （株）
サイバーエージェント入社
2005 年10 月 （株）
ウエディングパークへ出向
2006 年10 月 （株）
サイバーエージェント・ベンチャーズ（現（株）
サイバーエージェント・キャピタル）へ出向2016 年 6 月 （株）iSGSインベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナー
2018 年12 月 （株）
リブ社外取締役（現任）
2021 年 6 月 東京データプラットフォーム協議会推進会議委員（現任）
2022 年 5 月 文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員
2022 年 6 月 当社社外取締役（現任）2023 年 2 月 （株）iSGSインベストメントワークス代表取締役 代表パートナー（現任）

TKK レポート 2023

2004 年 8 月
2009 年 4 月
2009 年 6 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2015 年 6 月

中村 重治

当社入社
当社経営管理統括部経理部長
当社執行役員トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ出向、
同社執行役員 管理本部副本部長
同社管理本部長
当社執行役員 管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長
トーヨーコーケン（株）社外監査役
当社執行役員 総務・人事、千葉事業所担当
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

牛田 一雄

岩村 修二

社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

在任年数 2 年／所有株式数 410 株

新任／所有株式数 0 株

1975 年 4 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2013 年 6 月

1976 年 4 月 検事任官
2002 年10 月 東京地方検察庁特別捜査部長
2010 年 6 月 仙台高等検察庁検事長
2011 年 8 月 名古屋高等検察庁検事長
2012 年10 月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所顧問
2013 年 5 月 （株）
ファミリーマート社外監査役
2013 年 6 月 （株）
リケン社外監査役
2015 年 3 月 キヤノン電子
（株）
社外監査役
（現任）
2015 年 6 月 （株）
北海道銀行社外監査役（現任）2017 年10 月 年金積立金管理運用独立行政法人 経営委員兼監査委員
2018 年 6 月 林兼産業
（株）
社外取締役
（現任）
2019 年 6 月 （株）
リケン社外取締役（監査等委員）2020 年 1 月 弁護士法人東京フレックス法律事務所
2021 年 4 月 T&K 法律事務所（現任）
2023 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

日本工学工業
（株）
（現
（株）
ニコン）
入社
同社常務取締役兼上席執行役員 精機カンパニープレジデント
同社取締役兼専務執行役員 精機カンパニープレジデント
同社代表取締役兼副社長執行役員 知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当役員
2014 年 6 月 同社代表取締役 取締役社長兼社長執行役員
メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌2017 年 6 月 同社代表取締役 取締役社長兼社長執行役員
新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当
2019 年 4 月 同社代表取締役会長
2020 年 4 月 同社取締役会長
2021 年 5 月 （一社）
日本望遠鏡工業会会長（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）、（株）
ニコン取締役取締役会議長（現任）、
日本光学工業協会会長（現任）
2022 年 4 月 （一社）
日本光学硝子工業会会長（現任）
2022 年 6 月 JSR
（株）
社外取締役
（現任）

TKK レポート 2023

55

データセクション

連結財務ハイライト
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（参考）2022 年度（単位：百万円）（単位：千米ドル *2）

売上高¥52,457¥46,572¥41,932¥41,758¥45,188¥46,518¥43,617¥59,177¥47,351

営業利益

3,588

3,024

3,080

2,265

1,406

2,591

2,623

2,808

2,497

18,698

経常利益

3,891

3,227

3,441

2,646

1,771

2,970

3,053

3,474

2,896

21,686

親会社株主に帰属する当期純利益

3,019

1,906

3,746

2,362

1,025

1,717

1,777

2,334

2,378

17,807

総資産額

55,92851,36853,22855,81864,75660,98558,76464,29064,001

479,264

純資産額

36,58034,37635,481

36,66635,23434,602

36,48436,47738,087285,210

株主資本額

33,52532,13633,97834,20733,32432,72233,06834,45034,789260,513（単位：円）
1
1 株当たり当期純利益金額 *（EPS）

1 株当たり配当金 *1
1
1 株当たり純資産 *（BPS）$354,582（単位：米ドル *2）

260.76174.53373.78251.26112.80195.87212.41285.43293.63

2.19

40.00

50.00

120.00100.00100.00100.00115.00145.00147.001.10

3,159.08

3,339.15

3,702.00

3,941.68

3,897.68

4,095.51

4,461.06

4,460.55

4,708.95

35.26（単位：%）

自己資本比率

65.0

66.9

66.7

65.7

54.4

56.7

62.1

56.7

59.5

̶

配当性向

15.3

28.6

32.1

39.8

88.7

51.1

54.1

50.8

50.1

̶

自己資本利益率（ROE）

8.6

5.4

10.7

6.5

2.9

4.9

5.0

6.4

6.4

̶

総資産経常利益率（ROA）

7.1

6.0

6.6

4.8

2.9

4.7

5.1

5.6

4.5

̶

（単位：百万円）（単位：千米ドル *2）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△213

4,041

△2,131

3,726△6,698

6,955

1,482

△1,097

1,105

8,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,120△766△1,714△85△1,315

△812

△338

△830

826

6,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,774△3,640△2,820

2,032

3,249

△2,351△5,176

3,208△3,719△ 27,849

当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成しています。
百万円未満は切捨てで計算しています。
*1 当社は、2017 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 10 株につき 1 株の割合をもって株式併合を行っています。
これに伴い、2017 年 3 月 31 日に終了した事業年度以前の 1 株当たり当期純利益、1 株当たり配当金、および 1 株当たり純資産を組み替えて表示しています。
*2 米ドル建に関しては 2023 年 3 月 31 日現在の為替レートを参考に、1 米ドル＝ 133.54 円で換算しています。

56

TKK レポート 2023

TKK レポート 2023

57

ESG データハイライト
マテリアリティ

A

年度

2022

単位

マテリアリティ（2）国内人口の減少への
対応 *1

年度

2022

5.41

6.85

%

準管理職（チームリーダー）数

46

55

56

人

927

1,058

997

kl

3,231

3,483

3,269

千 kWh

エネルギー使用量（LPG）

72

123

118

t

エネルギー使用量（都市ガス）

0.1

0.1

0.1

千m

CO2 排出量

1,959

1,783

1,378

t-CO2

（Scope1）*2
GHG 排出量

1,586

2,214

2,155

t-CO2e

年間研修費用
（従業員 1人当たり）

78

GHG 排出量 (Scope2 オフセット前 )*2

3,407

2,928

2,466

t-CO2e

資格取得奨励件数

14

3

単位

準管理職（チームリーダー）女性比率

2.2

12.7

12.5

%

男女の賃金差異に関する実績（全労働者）

59.39

60.62

62.05

%

男女の賃金差異に関する実績（うち正規雇用）
*11

59.87

61.19

62.69

%

男女の賃金差異に関する実績（うち非正規雇用）
*12

38.94

45.15

31.23

%

44,69936,27050,163

千円

63

86

千円

41

20

件
千円

年間研修費用

̶

̶

1,444

t-CO2e

資格取得奨励金額

490

1,450

870

GHG 排出量（Scope3）*2

294,426

204,327

285,324*3

t-CO2e

重要資格取得者数 *13

97

90

75

人

非化石証書購入金額 *4

̶

̶

943

千円

（4）新技術の開発と活用 *年間研究開発費

597,420602,872

405,829千円

非化石証書購入量

̶

̶

2,300

千 kWh

（6）生産性の向上 *1

従業員 1人当たり売上高

51,327

65,155

48,411千円

売上高当たりCO2 排出量

0.05

0.04

0.04

t-CO2 ／百万円

従業員 1人当たり営業利益

3,306

2,967

1,950

千円

水使用量

9.6

9.0

9.3

千 m3

廃棄物総量

258

268

243

t

自己都合離職率 *5

1.7

1.9

1.9

%

労働災害度数率

1.39

1.20

0.33

人／百万時間

平均勤続年数

15.5

15.7

17.1

年

労働災害強度率

0.05

0.02

0.02

日／千時間

7

18

22

人

死亡事故発生件数

0

0

0

件

1.39

1.50

1.64

人／百万時間2

CA・Bの前提となる課題（7）安全衛生の確保 *1

育児休業取得者数（男性）

1

8

11

人

不休災害度数率

育児休業取得者数（女性）

6

10

11

人

総労働時間

育児休業後復職者数 *6

4

11

16

人

グループ安全会議開催回数

時短勤務取得者数

2,882,716 3,332,459 3,052,661
1

1

時間

1

回

8

11

9

人

安全パトロール実施回数

167

213

229

回

時短勤務取得者数（男性）

0

0

0

人

ストレスチェック回答率

93.8

96.0

95.8

%

時短勤務取得者数（女性）

8

11

9

人

コンプライアンス研修参加率 *

1

0

0

人

68.4

66.8

71.8

%

介護休業取得者数
年次有給休暇取得率 *7
年平均労働時間 *

1,814

1,974

1,936

時間

年平均超過労働時間

245.76268.57233.15時間

月平均超過労働時間

20.48

22.38

19.10

時間

8

持続的な企業価値向上のために取り組む課題
従業員数 *9

575

577

582

人

従業員数（男性）

470

471

471

人

従業員数（女性）

105

106

111

人

従業員平均年齢

44.4

44.6

44.8

歳

管理職平均年齢 *10

52.0

51.4

51.9

歳

新卒採用人数

16

8

12

人

14

6

5

人

新卒採用人数（男性）
新卒採用人数（女性）

2

2

7

人

キャリア採用人数

16

16

23

人

外国籍従業員数

8

10

8

人

管理職比率 *

12.9

12.8

12.5

%

10

TKK レポート 2023

2021

2.70

エネルギー使用量（電力）

育児休業取得者数 *6（3）人材の育成と活用 *1

2020

女性管理職比率 *10エネルギー使用量（原油換算）

GHG 排出量 (Scope2 オフセット後 )*2

58

2021

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題（1）気候変動による
事業環境変化への対応 *1

B

2020

（8）
コンプライアンス・
ガバナンスの堅持（9）
リスクマネジメントの高度化 *2

92.5

93.8

̶

%

コンプライアンス研修参加者数 *15

̶

̶

91

人

ヘルプライン（内部通報制度）利用件数 *2

5

7

7

件

14

情報セキュリティ研修受講率

100

100

100

%

安否確認訓練参加率（年平均）

93.5

92.4

93.7

%

リスク管理研修回数

5

6

5

回

AED 資格保有者数

39

39

31

人

1,048

1,014

1,023

件

72.3

70.7

79.8

%

（10）積極的なチャレンジや 表彰制度 ‒ 改善提案数 *16
スピード感がある
表彰制度 ‒ 改善提案提出率 *1,17
企業風土への変革*1 トーヨーカネツ（株）単体*2 トーヨーカネツ（株）および連結子会社*3 2023 年 8 月現在、2022 年度 Scope3 排出量については一部算定中につき暫定値*4 金額は税抜表示*5 対象：正社員（含むシニア、除く出向）+ 契約社員 + 派遣社員 + パート社員 + 出向者（受入）*6 育児休業取得者数を母集団とした、復職者数。継続取得者も計上*7 取得目標値：2020 年度は 10日以上、2021 年度は 13日以上、2022 年度は新規付与日数の 70%*8 対象：正社員（含むシニア、除く出向）*9 対象：取締役、執行役員、社員*10 管理職：執行役員を除くグループマネジャー、部長（2021 年度実績より定義を変更）*11 対象：役員を除く正規雇用（正社員＋継続雇用）社員*12 対象：非正規雇用（パート、契約）社員*13「1 級建築士 」「 技術士 」「1 級施工管理技士 」の在籍人数*14 対象：グループ子会社含む取締役・執行役員、新入社員。2022 年度より参加率の集計は廃止、参加者数を集計*15 対象：グループ子会社含む取締役・執行役員、中途入社者、新入社員*16 トーヨーカネツ（株）および連結子会社からの提案総数。提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント。
*17 提出率 =トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数。提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント

TKK レポート 2023

59

事業拠点（2023 年 7 月31日現在）

会社概要／株式情報（2023 年 3 月31日現在）

東京都江東区南砂 2-11-1

会社概要

千葉事業所

千葉県木更津市築地 2

商号

和歌山工場

和歌山県有田市野 457

トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.

札幌サービスセンター

北海道札幌市厚別区厚別中央 3 条 5-7-23

本社所在地

東京都江東区南砂二丁目11 番 1 号

仙台サービスセンター

宮城県名取市杜せきのした4-4-11

創立

埼玉サービスセンター

埼玉県さいたま市南区別所 3-14-7• 鶴ヶ島サテライト

埼玉県鶴ヶ島市脚折 1497-23

東京サービスセンター

東京都江東区南砂 1-25-2• 流山サテライト

千葉県流山市流山 8-1315-1

横浜サービスセンター

神奈川県横浜市中区本町 2-22

• 厚木サテライト

神奈川県厚木市厚木町 1-17

名古屋サービスセンター

愛知県名古屋市守山区苗代 2-18-13

関西サービスセンター

大阪府摂津市千里丘東 1-9-2

岡山サービスセンター

岡山県岡山市北区今 3-7-7

九州サービスセンター

福岡県福岡市博多区東雲町 1-3-1

羽田サテライト東京都大田区蒲田 4-22-3

トーヨーカネツ株式会社

本社

石川ビル 1 階

京阪横浜ビル 5 階
MPビル 1 階

今 3 丁目アイズビル 2 階
福岡雑餉隈第一生命ビル 1 階

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

932

11.44

1941 年 5 月16日

日本生命保険相互会社

414

5.08

資本金

185 億 80 百万円

株式会社りそな銀行

399

4.89

発行済株式総数

9,323,074 株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

371

4.55

1 単元の株式数

100 株

大栄不動産株式会社

212

2.60

従業員数

1,143 名（連結）トーヨーカネツ従業員持株会

120

1.47

住友生命保険相互会社

115

1.41

証券コード

6369

佐藤工業株式会社

111

1.36

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式会社マナビス

109

1.33

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

100

1.22

同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町 1-1
TEL 0120‒232‒711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部

住友生命蒲田ビル 2 階

グループ会社
トーヨーコーケン株式会社

60

東京都江東区南砂 2-11-1

ウィンチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフなどの設計、製作、施工、販売

トーヨーカネツ
ビルテック株式会社

東京都江東区南砂 2-11-1

建築事業（建築物の企画・設計・施工、鋼管杭工事）、ゴンドラ事業（建築用仮設ゴンドラのレンタルおよび販売）

環境リサーチ株式会社

東京都八王子市小門町 104

アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気などの調査、測定、分析

環境計測株式会社

京都府京都市伏見区竹田北三ツ杭町 84

環境機器・計測機器の保守管理 / 点検 / 修理 / デー
タ解析、環境調査（生活環境 /自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売

TKKプラントエンジ株式会社

東京都江東区南砂 2-11-1

国内におけるタンクメンテナンス工事の現場監督およびタンク設計の業務に対する労働者派遣事業

株式会社スクラムソフトウェア

大阪府大阪市中央区南船場 1-5-21
大日南船場ビル 3 階

物流・流通システムに特化したコンピューターシス
テムの設計・開発・製造および販売（スクラッチ開発、パッケージの適用・カスタマイズ、開発ツール、
データベースミドルウェアの評価・選定）

株式会社トーヨーサービス
システム

東京都江東区南砂 2-11-1

PT Toyo Kanetsu
Indonesia

Midplaza Building 1, 8th Floor, JL.Jend.
Sudirman Kav. 10-11, Jakarta 10220,
INDONESIA

各種貯蔵用タンクの製造、販売

Toyo Kanetsu(Malaysia) Sdn. Bhd.

Sublot 51,1st Floor Medan Jaya
Commercial Centre 97000 Bintulu
MALAYSIA

各種貯蔵用タンク、物流システム設備、機器の製造、販売

TKK レポート 2023

リース事業、建物綜合管理、不動産および OA 関連
事業

大株主

上場証券取引所

独立監査人

東京証券取引所
プライム市場
仰星監査法人

株主名（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主構成
27.1%

金融機関
金融商品取引業者

1.3%

その他法人

10.8%

外国法人等

10.0%

自己株式

12.6%

個人・その他

38.2%（注）発行済株式総数に占める株主別保有割合

株価・出来高推移（単位：円）■ 株価（単位：ポイント）
TOPIX

5,000

2,500

4,000

2,000
1,500

3,000

（ 単位：千株）
■ 出来高

4,000

2,000

2,000

1,000
0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

2022年度TKK レポート 2023

61

問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
TEL：03（5857）3333（代表） FAX：03（5857）3170
E-MAIL：tkkreport@toyokanetsu.co.jp
URL：https://www.toyokanetsu.co.jp/

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