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第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

イー・ガーディアン株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-guardian.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
イーオペ株式会社
リンクスタイル株式会社（旧株式会社パワーブレイン）
トラネル株式会社
ＨＡＳＨコンサルティング株式会社
平成26年10月１日付で会社分割によりトラネル株式会社を設立し、また、平成27年４月１日付でＨＡＳＨコンサルティング株式会社の全発行株式を取得しそれぞれ子会社化したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ）たな卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑶－1－連結注記表

2015/11/26 10:17:30 / 15127404_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年(ﾛ）無形固定資産定額法によっております。

ソフトウエア
５年(ﾊ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。

－2－連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

72,207千円⑵

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
当座貸越極度額
350,000千円
借入実行残高－千円
差引額

350,000千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株1,698,800株

－株

－株

式数

1,698,800株（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております
が、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数株84,947株－株

39,700株

式数45,247株（注１）普通株式の自己株式の株式数の減少39,700株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
（注２）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております
が、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

－3－

連結注記表

2015/11/26 10:17:30 / 15127404_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

配当に関する事項
配当金支払額①決議
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
19,366

当額（円）

基準日

効力発生日

12.00 平成26年９月30日 平成26年12月22日（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております
が、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
23,149

当額（円）

基準日

効力発生日

14.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております
が、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

⑷

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

1,000株3,700株40,500株

新株予約権の残高

1,000個3,700個

40,500個（注１）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
（注２）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております
が、上記の目的となる株式の数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

－4－

連結注記表

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当
該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）⑴

現金及び預金

⑵

時価（＊）

差額

1,170,932

1,170,932－

売掛金

357,838

357,838－⑶

買掛金(8,068)(8,068)－⑷

未払金(260,678)(260,678)－⑸

未払法人税等(102,395)(102,395)－（＊）

負債に計上されているものについては、（（注１））で示しております。

金融商品の時価の算定方法資産⑴

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－5－

連結注記表

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負債
⑶

買掛金、⑷

未払金、⑸

未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計上額

投資有価証券0

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

265円91銭39円59銭38円92銭（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

－6－連結注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割を行うことを決議いたしました。
⑴

株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

⑵

株式分割の概要①分割の方法平成27年９月30日（水曜日）最終の当社株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③日 程
基準日公告日
基準日
効力発生日

：
：
：
：

1,698,800株
3,397,600株
5,096,400株

16,200,000株： 平成27年９月14日（月曜日）： 平成27年９月30日（水曜日）： 平成27年10月１日（木曜日）④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
10．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ)子会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ)その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア５年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
－8－

個別注記表

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その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

69,037千円⑵

関係会社に対する金銭債権債務
売掛金
短期貸付金
未収入金
買掛金
未払金

84千円
32,000千円
10,101千円
1,480千円
1,472千円①②③④⑤⑶

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
350,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高－千円
差引額

350,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

1,257千円
12,633千円
4,612千円
33,542千円

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個別注記表

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６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末株式数
普通株

式

45,247株（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株数を記載しております。

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

⑵

16,481千円

未払事業税

6,862千円

投資有価証券評価損

4,365千円

その他

15,987千円

繰延税金資産小計

43,698千円

評価性引当額△8,139千円

繰延税金資産合計

35,558千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
これによる影響は軽微であります。

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８．関連当事者との取引に関する注記
会社等の種

類

名称又は氏

名

リ ン ク
子会社

スタイル
株式会社

引の取 引

期 末

議決権等の所有

関連当事者

取（被所有）割合との関係

内

所有

資金の援助

（注１）

32,000

短期貸付金32,000直接100.0％

役員の兼任

利息の受取

424

未収入金

236

容金 額

科目（千円）残 高（千円）

資金の貸付

（注１）
新株予約権

当社代表
取 締 役

高谷 康久

被所有
直接11.2％（ストック－オプショ

11,770－－11,659－－ン）の行使
（注２）
新株予約権

当社

取締役

小田 志門

被所有
直接0.8％（ストック－オプション）の行使（注２）

取引条件及び取引条件の方針の決定（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使については、平成24年６月６日及び平成26年６月６日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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個別注記表

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９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

260円43銭

１株当たり当期純利益

42円63銭（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
目的、概要等については、連結注記表の「９．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当該株式分割による影響については、連結注記表の「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

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個別注記表