平成 27年 4月 13日

平成２６年度 東洋学研究情報センター共同研究課題年次実績報告書
１．研究課題名
政治的リスクと人の移動：中国大国化をめぐる国際共同研究
２．申請研究者（氏名）（所属）
慶應義塾大学総合政策学部・准教授
３．申請者以外の共同研究者
（氏名）
（所属）
蕭 新煌
中央研究院社会学研究所・特聘研究員、所長
陳 志柔
中央研究院社会学研究所・副研究員
呉 介民
中央研究院社会学研究所・副研究員
朴 濬植
翰林大学校社会科学大学社会学科・教授
Fabian J. Froese ゲッティンゲン大学人的資源管理・アジアビジネス講座・教授
園田 茂人
東京大学東洋文化研究所新世代アジア研究／東洋学研究情報センター・教授
李 賢鮮
東京大学東洋文化研究所新世代アジア研究部門・准教授

加茂 具樹

４．研究期間平成25年4月1日から平成27年3月31日（2年間）

５．課題の概要（600字程度）
地政学的変化は、社会科学の再編成を惹起する。冷戦体制のもとで近代化研究が進み、日本の高度成長によって日本研究から多くの魅力的概念が提示されたように、中国の大国化はさまざまな社会科学的な研究テーマを生み出し、新たな秩序形成の過程で新たな概念や分析枠組み、理論が作られつつある。中国
モデルや北京コンセンサス論などは、その代表的なケースだが、政経分離を前提に日本や台湾との交流強化をめざす中国の姿は、新しい研究課題群を生み出しつつある。
台湾では「台商研究」と呼ばれる研究群が生まれ、中国大陸に渡った台湾人に関する総合的な研究がなされつつある。日本でも、ビジネスや留学、観光を通じた人的交流が盛んになっていることをベースにした研究群が生まれているが、その際、必ずしも比較研究が十全に行われているわけではない。1990年代以降、中国への投資を加速化させている韓国や、アジアから少し距離を置いているドイツなどとの比較は、中国台頭のチャンスとリスクをどう見積もり、経済的にどのような関係を構築しようとしているかを考える、きわめて魅力的な研究テーマとなっている。
東洋文化研究所は、中央研究院社会学研究所と４年にわたる研究交流を続けてきたが、従来の共同ワークショップの共催から、より焦点をもった共同研究へとシフトし、中国との人的移動をめぐる国際共同研究を本格始動させたい。その成果は、所内でのワークショップや国際学会などで紹介されることになる。
６．今年度の研究実施状況（400字程度）
昨年度3月に実施した済州島ワークショップでの議論を踏まえ、共同研究者がそれぞれに、みずからの論文のブラッシュアップを図った。その成果は、まず2014年6月1日のアジア政経学会全国大会・国際セッション”How East Asian Businessmen Have Perceived Political Risk in China?: A Comparative View?“で開陳され、朴濬植と陳志柔、園田茂人がそれぞれ報告を行い、蕭新煌が総括コメントを付け、フロアからもコメントや質問を受け付けた。この成果は、後日、アジア政経学会の学会誌『アジア研究』に収録されることになっている。また、済州島ワークショップで議論された本の出版計画の実現のために、上記4名以外に、日本の対中投資の最近の傾向を分析した論文（岸保行）と韓国の中小企業の動向を扱った論文（Kim Yuntae)、対中投資による台湾政治へのブーメラン現象を扱った論文（呉介民）が、2014年12月22日に、台湾・中央研究院社会学研究所で実施されたワークショップで報告された。現在、すべての執筆者がリライトしている最中である。

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７．今年度の研究成果の概要（400字程度）
昨年度の知見に加えて、 (1)同じ国の企業でも、企業規模によって地方政府との交渉能力には大きな違いがあり、中国進出に積極的な韓国系企業でも、中小企業の中に対中進出がうまくいかずにUターンするケー
スも少なくない、(2)日本企業の場合、進出時期によって感じられる中国の政治リスクが異なっており、この点で、対中進出の歴史が比較的短い韓国や台湾とは一線を画している、(3)韓国企業や台湾企業の多くは中国政府と交渉し、中国社会を変えていこうというドライブが弱く、あくまで進出先に適応しようとする力が強く働くが、日本企業の場合、少なくても組織内で「中国人の再創造」を行うとする力が働き、これを梃子に中国政府と交渉しようとする傾向にある、といった諸点が明らかになった。これらの成果については、アジア政経学会の国際セッションで報告され、その後、報告者が論文化することで、同学会の学会誌『アジア研究』で特集号が組まれることになった。
８－１．共同利用・共同研究活動の状況（1）共同研究のための研究会、シンポジウム等の実施状況
開催期間
形態（区分）
対象
研究会等名称H26.6.1

H26.12.22

シンポジウムシンポジウム

概要

参加人数

国際

アジア政経学会全国大会・国際セッション”How East
アジア政経学会の国際Asian
セッションとして企画されBusinessmen Haveた。3名が報告し、1名がコPerceived Political
メントをした。成果は同学
Risk in China?: A会の『アジア研究』に収録
Comparativeされる予定。
View?（於慶応大学
湘南藤沢キャンパス）14

国際

台湾の中央研究院社会学中央研究院社会研究所で実施。台湾から学研究所・東洋文の3名以外に、日本から3化研究所共同主名、韓国から2名、合計8名
催国際学術シンポが報告に参加した。台湾かジウムPoliticalら2名の討論者が特別に参Risks and Foreign
加し、論文のブラッシュアッ
Business in China:
プに貢献してくているJapan, Taiwan andhttp://www.ios.sinica.edu.t
South Korea inw/ios/?msgNo=20150112Comparison
1

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（2）上記（１）の研究会、シンポジウム等の参加状況
平成２６年度
区分

受入人数
機関数

外国人

東京大学内

2

国立大学

4

公立大学

1

私立大学

4

3(1)
4(1)
1

延べ人数

若手研究者

外国人

大学院生
（35歳以下）

1(1)
1(1)

4(1)
4(1)
1

5(1)

5(1)

1

1

若手研究者

大学院生
（35歳以下）1(1)1(1)

大学共同利用機関法人

独立行政法人等公的研究機関

1

民間機関
外国機関

23

38(10)

38(10)6(2)6(2)

41(10)

41(10)

6(2)

6(2)

35

52(13)

40(12)

6(2)6(2)56(13)

43(12)

6(2)

6(2)

その他
計（４）独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動
中国の政治リスクを東アジアの近隣地域のビジネスマンがどう認識してきたかという問いは、今までの研究からはアプローチされてこなかった、まったく新しい視点である。また、韓国や日本、台湾を比較の視点から捉える点でもユニークで、各国を代表する研究者が一同に会しての研究体制は、本拠点ならではのものである。
（５）国公私を通じた研究者の参加を促進するための取組状況
日本における社会科学系のアジア研究の最大学会であるアジア政経学会で研究成果を報告し、多くの会員からフィードバックをもらうばかりか、その学会誌に論文が掲載される点で、研究者の「参加」というより、研究者への新しい研究の方向性を示唆したものといえる。

（６）共同利用・共同研究を通じた特色ある人材育成の取組
今回のプロジェクトでは、若手育成という側面は弱かった。むしろ、2つの国際シンポジウムを通じて、こうした形で国際共同研究が進められるというモデルを提示するとともに、同じテーマを複数の国籍の研究者が共同して研究を進めるモデルを提示することができた。

（７）関連分野発展への取組（大型プロジェクトの発案・運営、ネットワークの構築 等）
オーストラリアのシドニー大学で、本プロジェクトに示唆された研究グループが、「オーストラリア企業の対中進出と地方政府の交渉」をテーマに研究を進めつつある。そのプロジェクトをリードするChen Minglu人文社会科学学部・講師が、2015年11月に本研究所の訪問研究員となる予定となっており、本格的な共同研究が進むものと期待されている。

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８－２．共同利用・共同研究による研究成果（１）共同利用・共同研究を活用して発表された論文数（参加研究者がファーストオーサーであるものを対象）
区分
平成２６年度
論文数6
1
うち国際学術誌に掲載された論文数(3)※下段の（ ）内には、東文研以外の研究者による成果（内数）を記載。

（注） 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、そのうち主なもの※ 東文研以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付す。
主なもの
掲載雑誌名
掲載論文数
論文名
発表者名
Chronology of 30 Years of Japanese Multinationals in China Shigeto Sonoda
アジア研究54/4