文教福祉委員会
令和６年７月１日

１

議案審査（１）議案第２９号

千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（２）議案第３０号【資料】

千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例 及び 千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例

２

【資料】

報告事項

【子ども部】（１）神田さくら館における子育てひろばの実施について【資料】【保健福祉部】（１）令和６年度

３

その他

敬老会の実施について【資料】

教 育 委 員 会 資 料 １
令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日

千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

１

改正趣旨「千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例」は、家庭的保育事業等に従事する保育士等の数に係る基準（以下「年齢別職員配置基準」という。）について、児童福祉法第 34 条の 16 第２項の規定により従うこととされている内閣府令に定める年齢別職員配置基準に従って定めている。今般、同令に定める年齢別職員配置基準が改正されたため、改正後の当該年齢別職員配置基準に従って同条例に定める年齢別職員配置基準を改正するものである。

２

改正内容
小規模保育事業所Ａ型、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保育事業所及び小規模型事業所内保育事業所における３歳以上児に係る年齢別職員配置基準を、次の表のように改める。
年齢区分

改正前

改正後

満３歳児

おおむね 20 人につき１人

おおむね 15 人につき１人

満４歳
以上児

おおむね 30 人につき１人

おおむね 25 人につき１人

３

新旧対照表

別紙のとおり

４

施行期日

公布の日

別紙
新旧対照表（抄）○千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例
新（改正後）

旧（現行）

（職員）
（職員）
第29条 (現行に同じ。)
第29条 (略)２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以 当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
上とする。
(１)及び(２) (現行に同じ。)(１)及び(２) (略)(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おお (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね15人につき１人（法第６条の３第10項第むね20人につき１人（法第６条の３第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
次号において同じ。）
次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき (４) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人１人３ (現行に同じ。)
３ (略)
（職員）
（職員）
第31条 (現行に同じ。)
第31条 (略)２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児 ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保 １を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
育士とする。
(１)及び(２) (現行に同じ。)(１)及び(２) (略)(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おお (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね15人につき１人（法第６条の３第10項第むね20人につき１人（法第６条の３第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
次号において同じ。）
次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき (４) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人１人３ (現行に同じ。)
３ (略)（保育所型事業所内保育事業所の職員）（保育所型事業所内保育事業所の職員）
第44条 (現行に同じ。)
第44条 (略)２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただ 当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき２人 し、保育所型事業所内保育事業所一につき２人を下回ることはできない。
を下回ることはできない。
(１)及び(２) (現行に同じ。)(１)及び(２) (略)(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おお (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね15人につき１人（法第６条の３第12項第むね20人につき１人（法第６条の３第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
次号において同じ。）
次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき (４) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人１人３ (現行に同じ。)
３ (略)（小規模型事業所内保育事業所の職員）（小規模型事業所内保育事業所の職員）
第47条 (現行に同じ。)
第47条 (略)２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に ２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加え 応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とす た数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
る。

1/2

(１)及び(２) (現行に同じ。)(１)及び(２) (略)(３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おお (３) 満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね15人につき１人（法第６条の３第12項第むね20人につき１人（法第６条の３第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。
次号において同じ。）
次号において同じ。）(４) 満４歳以上の児童 おおむね25人につき (４) 満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人１人３ (現行に同じ。)
３ (略)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

2/2

保健福祉部資料１
令和６年７月 1 日

千 代 田 区指定介護予 防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例及び千代田区
地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部改正について

１ 改正理由介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の一部が改正され、地域包括支援センターの職員に関する基準等を改める必要があることに伴い、関連する条例の一部を改正する。
２ 改正の内容（１）

介護保険法施行規則の改正に伴う引用条項改正
介護保険法施行規則第140条の66第１号ロ（２）に規定されていた地域包括支援センターの定義規定が改正により同号イに改められたため、改正する。

（２）

地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準
介護保険法施行規則第140条の66第１号に規定する、自治体が条例を定めるに当たって従うべき地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準が改正されたことにより、改正する。

３ 施行期日
公布の日から
４ 新旧対照表
別紙のとおり別 紙

新旧対照表○千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例
新（改正後）

旧（現行）○千代田区指定介護予防支援等の事業の人員○千代田区指定介護予防支援等の事業の人員

及び運営並びに指定介護予防支援等に係る及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基

介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例

準に関する条例（指定介護予防支援の業務の委託）
第15条（指定介護予防支援の業務の委託）

地域包括支援センターの設置者である指定 第15条

地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第３項の規介護予防支援事業者は、法第115条の23第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合

定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなには、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

らない。

(１)

(１)

委託に当たっては、中立性及び公正性の確委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議

保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則第140条の66第１号イ会（介護保険法施行規則第140条の66第１号ロに規定する地域包括支援センター運営協議会(２)に規定する地域包括支援センター運営協をいう。）の議を経なければならないこと。た議会をいう。）の議を経なければならないこと。

だし、緊急かつやむを得ない場合は、この限り

ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限でない。

りでない。

(２)

委託に当たっては、適切かつ効率的に指定(２)

委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託す

介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

る業務の範囲や業務量について配慮すること。

(３)

受託者は、指定介護予防支援の業務に関す(３)

受託者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従る知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければな事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

らないこと。

(４)

受託者に対し、指定介護予防支援の業務を(４)

受託者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第３条、この章及実施する介護支援専門員が、第３条、この章及び次章の規定を遵守するよう措置させなけれび次章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

ばならないこと。

新旧対照表○千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例
新（改正後）

旧（現○千代田区地域包括支援センターにおける職○千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例

員等の基準に関する条例（基本方針）
第３条

２行）（基本方針）

地域包括支援センターは、その職員が協働 第３条

地域包括支援センターは、その職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立し者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければた日常生活を営むことができるようにしなければならない。

ならない。

地域包括支援センターは、地域包括支援センタ ２

地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成11年厚ー運営協議会（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）第140条の生省令第36号。以下「省令」という。）第140条の66第１号イに規定する地域包括支援センター運営66第１号ロ(２)に規定する地域包括支援センター協議会をいう。以下同じ。）の意見を踏まえて、運営協議会をいう。以下同じ。）の意見を踏まえ適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。 て、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。
（職員に関する基準）
第４条（職員に関する基準）

一の地域包括支援センターが担当する区域 第４条

一の地域包括支援センターが担当する区域

における第１号被保険者の数がおおむね3,000人

における第１号被保険者の数がおおむね3,000人

以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数（地域包括支援センタ

従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとー運営協議会が第１号被保険者の数及び地域包括おりとする。

支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法（当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。）によることができる。次項において同じ。）は、原則として次のとおりとする。
(１)

保健師その他これに準ずる者

１人

(２)

社会福祉士その他これに準ずる者

１人

(１)

保健師その他これに準ずる者

１人

(２)

社会福祉士その他これに準ずる者

１人

(３)

２

主任介護支援専門員（省令第140条の66第１(３)主任介護支援専門員（省令第140条の66第１号イ(３)に規定する主任介護支援専門員をい号イ(３)に規定する主任介護支援専門員をいう。）その他これに準ずる者

う。）その他これに準ずる者

１人

１人

前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第１号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項第１号から第３号までに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、同項第１号から第３号までに掲げる者のうちから２人とする。

３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれ ２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人に掲げる場合には、地域包括支援センターの人員員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区

配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域

域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれにおける第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同同表の右欄に定めるところによることができる。

表の右欄に定めるところによることができる。

(１)

(１)

担当する区域における第１号被保険者の数担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3,000人未満の地域包括支援センタ

がおおむね3,000人未満の地域包括支援センターを設置する場合ーを設置する場合(２)

人口規模にかかわらず、地理的条件その他(２)

人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であ包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会においると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合て認められた場合

担当する区

担当する区

域における人員配置基準

第１号被保険者の数
おおむね域における人員配置基準

第１号被保険者の数

第１項第１号から第３号まで

1,000人未満 に掲げる者のうちから１人又は２人

おおむね

前項第１号から第３号までに1,000人未満 掲げる者のうちから１人又は２人

おおむね

第１項第１号から第３号まで

おおむね

前項第１号から第３号までに1,000人以上 に掲げる者のうちから２人

1,000人以上 掲げる者のうちから２人（う2,000人未満 （うち１人は専らその職務に2,000人未満 ち１人は専らその職務に従事従事する常勤の職員とすする常勤の職員とする。）

る。）
おおむね

４

専らその職務に従事する常勤

おおむね

専らその職務に従事する常勤

2,000人以上 の第１項第１号に掲げる者１2,000人以上 の前項第１号に掲げる者１人

3,000人未満 人及び専らその職務に従事す

3,000人未満 及び専らその職務に従事するる常勤の同項第２号又は第３常勤の同項第２号又は第３号号に掲げる者のいずれか１人に掲げる者のいずれか１人

地理的条件やその他の条件により一の地域包括 ３

地理的条件やその他の条件により一の地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね6,000人を超える場合の人員

険者の数がおおむね6,000人を超える場合の人員配置基準は、第１項に定める職員の員数に、次の配置基準は、第１項に定める職員の員数に、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被表の左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数を加えるものとする。

員数を加えるものとする。

担当する区担当する区域における人員配置基準

第１号被保険者の数
おおむね域における険者の数

第１項第１号から第３号まで

7,000人未満 に掲げる者のうちから１人又おおむね第１項第１号から第３号まで

第１項第１号から第３号まで

7,000人未満 に掲げる者のうちから１人又は２人
おおむね

人員配置基準第１号被保は２人
おおむね第１項第１号から第３号まで

7,000人以上 に掲げる者のうちから２人

7,000人以上 に掲げる者のうちから２人

8,000人未満 （うち１人は専らその職務に8,000人未満 （うち１人は専らその職務におおむね従事する常勤の職員とす従事する常勤の職員とする。）る。）

専らその職務に従事する常勤

おおむね

専らその職務に従事する常勤8,000人以上 の第１項第１号に掲げる者１8,000人以上 の第１項第１号に掲げる者１

9,000人未満 人及び専らその職務に従事す

9,000人未満 人及び専らその職務に従事する常勤の同項第２号又は第３る常勤の同項第２号又は第３号に掲げる者のいずれか１人

号に掲げる者のいずれか１人

教 育 委 員 会 資 料 ２
令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日

神田さくら館における子育てひろばの実施について

１ 概要
区は、乳幼児及びその保護者が遊んだり、交流したりする場として子育てひろば事業を実施し、地域の子育て支援機能を総合的に推進し充実させることで乳幼児及び家庭の福祉向上を図っており、令和６年度は神田さくら館７階を臨時的に活用し、子育てひろばを実施する。

２ 実施内容等（予定）（１）開設期間・

令和６年９月下旬頃から令和７年３月まで（２）実施日等・

毎週火曜日・水曜日・木曜日の午前１０時から午後４時まで（祝日や年末年始は神田さくら館が休館のため実施しない）（３）実施内容※・

乳幼児が遊べるスペース及び親子のための休憩室（飲食可）を設置

・

乳幼児向けのリズム遊びや体操などのプログラム、行事等を実施

・保護者のおしゃべりタイムや職員による子育て相談への対応 等
具体的内容については広報千代田９月５日号で周知予定

３ その他
令和７年度以降についても神田公園地区の公共施設を活用するなどし、事業を継続する予定

保健福祉部資料２
令和６年７月１日

令和６年度
１

敬老会の実施について

２日時
令和６年９月 17 日（火）第１回 15 時～16 時（14 時開場）
令和６年９月 18 日（水）第２回 11 時～12 時（10 時開場）
第３回 15 時～16 時（14 時開場）
会

富士見、和泉橋地区
神保町、神田公園、万世橋地区
麹町地区

場

ヒューリックホール東京（千代田区有楽町２-５-１３対有楽町マリオン 11F）

象

令和７年３月 31 日時点で 75 歳以上の方
４

公演スケジュール
午前

9/18（第２回）

午後

9/17（第１回）、9/18（第３回）

10:00
11:00

開場
開会

14:00
15:00

開場
開会

11:10
12:00

国歌・区歌斉唱
区長・議長挨拶演芸（50 分）
閉会

15:10
16:00

国歌・区歌斉唱
区長・議長挨拶
演芸（50 分）閉会

※今年度も小学生の出演はなし
５

演芸内容
コロッケによる、ものまねショー

６

座席当日の会場での安全確保のため、全席指定席とする。

７

申込方法等
〇 対象の方全員に案内状を送付し、郵送・電話・Web フォームにより申込を受け付ける。
〇 付添人・介助者の入場は可能だが、事前の座席確保は行わない。（ただし、車椅子の方に限り、１名分の介助者席を用意）

８

送

迎

公共交通機関の利用が難しい方のために、区が送迎バスを手配する。（事前申込制）
なお、車いすの方の送迎は、これまで通り行わない。
９

当日ご参加の方への配布物
プログラム、お茶（ペットボトル）、和菓子を会場での受付時にお配りする予定

10

周知方法
対象者へ送付する「申込み案内」とともに、以下の方法にて周知
・広報千代田７月５日号、８月５日号、９月５日号への掲載（予定）・区ホームページへの掲載
・高齢者あんしんセンター、相談センター、高齢者活動センターなどへの周知依頼
・民生・児童委員等地域関係者への周知依頼

11

今後のスケジュール
７月下旬：対象者への「申込み案内」発送
８月下旬：申込み受付締め切り
９月上旬: 座席チケット発送