【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月22日【事業年度】

第59期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成22年４月１日

執行役員社長事業管理本部長

事業管理本部長

林至

平成23年３月31日）

福家

朝則

福家

久雄

久雄

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（百万円）

396,712277,167

302,777

314,911295,923

26,591△39

1,226

11,684

1,290△3,665△5,376△17,364

10,328△1,169

包括利益（百万円）

−

−

−

−

△10,252

純資産額（百万円）

187,361

158,356

135,596

142,779

131,228

総資産額（百万円）

272,811

224,415

199,882

204,057

193,910

１株当たり純資産額（円）5,484.38

4,630.58

3,963.72

4,164.86

3,813.57△107.01△157.71△509.33302.97△34.31−−−300.77

−

68.54

70.35

67.61

69.58

67.09

自己資本利益率（％）

−

−

−

7.45

−

株価収益率（倍）

−

−

−

13.00

−

46,507△13,713

△728

3,640

△5,165

3,038△9,475△10,795△2,713

4,070△26,564△8,141△2,563△7,8702,465

83,32057,10040,18034,06333,74520,036

2,628

2,590

2,553

2,861

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数16,717人を含めて表示しております。
第56期、第57期、第58期及び第59期の従業員数は、中国委託加工工場の従業員数を除いて表示しております。なお、中国委託加工工場の従業員数は、第56期 13,183人、第57期 11,552人、第58期 15,385人、第59期 11,910人であります。
３．第55期、第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期、第56期、第57期及び第59期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第55期、第56期、第57期及び第59期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（百万円）

336,941

222,955

203,890

253,511248,286

17,317

19,454

10,997

△445

5,943

△20,150

18,834△8,693△1,106

6,267

31,27831,28031,28031,28031,30036,103,896

36,104,196

36,104,196

36,104,196

36,123,596

純資産額（百万円）

71,12984,01973,64571,75976,851

総資産額（百万円）

119,350

122,739

108,545

107,399

109,563

１株当たり純資産額（円）2,086.30

2,464.41

2,159.63

2,103.00

2,250.35

55.00

50.00

40.00

40.00

40.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

△588.29552.44△254.98△32.45183.79−−−−182.86

59.60

68.45

67.83

66.76

70.06

自己資本利益率（％）

−

24.28

−

−

8.44

株価収益率（倍）

−

6.21

−

−

13.48

配当性向（％）

−

9.05

−

−

21.76

1,249

1,172

1,100

1,102

1,120

(214)

(192)

(141)

(130)

(127)

経常利益又は経常損失 (△)（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（％）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期、第57期及び第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第55期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】
年月事項

昭和36年８月

大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立

昭和39年３月

広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立

昭和51年６月

株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併

昭和51年９月

本店を大阪府大東市に移転

昭和55年６月

ドイツ

昭和58年７月

東京都千代田区に東京支店を設置

平成元年４月マレーシア

ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAI EUROPE

GmbH、現連結子会社）を設立
ジョホールに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
平成３年５月

米国

平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現

ニュージャージに販売拠点としてFUNAI CORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立

平成４年４月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の東莞工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成６年８月中国の中粤馬口鉄工業有限公司の中山工場（広東省中山市）において委託加工を開始

平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連連結子会社）を設立

結子会社）を設立
平成８年５月香港に嘉財実業有限公司が日本企業と共同出資により嘉福金属有限公司（現連結子会社）を設立

平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定

平成12年11月

船井軽機工業㈱を吸収合併

平成13年３月

決算期を６月15日から３月31日に変更

平成13年11月

デイエツクスアンテナ㈱（現ＤＸアンテナ㈱、現連結子会社）の株式取得

平成15年７月

タイ

ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
平成15年12月

中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始

平成16年４月

FUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更

平成18年10月

ポーランド

ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現FUNAIELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.、現連結子会社）を設立
平成19年10月

米国

オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION（現連結子会社）を設立

平成20年６月

米国

ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.（現連結子会社）を設立

平成21年４月

メキシコ

平成22年７月

FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現連結子会社）の社名をFUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp.z o.o.に変更

平成22年７月

中国

メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.（現連結子会社）を設立

広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。
主要な製品としては下記のものがあります。
（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、
ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター
当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
事業の内容
映像・情報機器等の製造

映像・情報機器等の販売

主要会社

セグメントの名称

当社

日本

中国船井電機㈱日本

船井電機(香港)有限公司

アジア

嘉福金属有限公司

アジア

嘉匯実業有限公司

アジア

中山嘉財船井電機有限公司

アジア

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.

アジア

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o．

欧州

当社

日本

ＤＸアンテナ㈱日本

FUNAI CORPORATION,INC.

北米

P&F USA,Inc.

北米

P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.

北米

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o．

欧州

その他

船井サービス㈱日本・電気機械器具のアフターサービス他

FUNAI SERVICE CORPORATION他15社

北米他

４【関係会社の状況】
名称

住所

セグメン
トの名称

（連結子会社）
中国船井電機㈱

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

電気機械器具等の加工

100

当社へ加工品の納入
当社所有の建物を賃貸
役員の兼任あり

電気機械器具等の販売

91.4

当社製品の販売

電気機械器具のアフターサ
ービス

100

当社製品のアフターサー
ビス
役員の兼任あり

電気機械器具の製造（委託
加工）

100

当社へ製品の納入
役員の兼任ありシャーシの組立（委託加55

当社部品の組立工）(55) 役員の兼任あり

電気機械器具の製造

100
当社へ製品の納入(100)

映像機器の製造100
当社へ製品の納入(33.3)

関係内容

百万円
広島県福山市日本

40
百万円

ＤＸアンテナ㈱（注）２．

神戸市兵庫区

日本

363
百万円

船井サービス㈱大阪府東大阪市

日本

10
千HK$

船井電機(香港)有限公司
（注）１．

香港新界

アジア

115,000
千HK$

嘉福金属有限公司
（注）３．

香港新界

アジア

10,623千HK$

中山嘉財船井電機有限公司（注）３．４．

中華人民共和国
広東省

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.
（注）３．

タイ
ナコンラーチャ
シーマー

FUNAI CORPORATION,INC.
（注）１．２．

米国
ニュージャージP&F USA,Inc.
（注）１．２．

米国
ジョージア

P&F MEXICANA,
S.A. DE C.V.

メキシコ
メヒコ

アジア

13,950
千BAHT

アジア

900,000
千US$

北米

68,500電気機械器具の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任あり

電気機械器具の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任あり

電気機械器具の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任あり

電気機械器具のアフターサ
ービス

100

当社製品のアフターサー
ビス
役員の兼任あり
資金援助あり映像機器の製造販売

100

当社製品の製造販売
役員の兼任あり
資金援助あり千US$
北米

30,000
千MXN

北米

177,900
千US$

FUNAI SERVICECORPORATION

米国
オハイオ

北米

500

千PLN
FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.
（注）１．
その他２社

ポーランド
ルブシュ

−

欧州

−

132,600

−

−

−

−

（持分法適用非連結子会社）
嘉匯実業有限公司
（注）３．

千US$
香港九龍

アジア

6,912

部品の成型加工（委託加工）

51 当社部品の成型加工(51) 役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ＤＸアンテナ㈱、FUNAI CORPORATION,INC.及びP&F USA,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) ＤＸアンテナ㈱の主要な損益情報等① 売上高
47,063百万円② 経常利益6,463百万円③ 当期純利益
3,787百万円④ 純資産額9,944百万円⑤ 総資産額26,556百万円

(2) FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純損失④ 純資産額⑤ 総資産額92,369百万円
37百万円
763百万円
4,211百万円
24,348百万円① 売上高② 経常損失③ 当期純損失④ 純資産額⑤ 総資産額
３．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有割合であります。
４．平成22年７月に設立しております。

37,690百万円
6,082百万円
5,474百万円△1,557百万円
13,253百万円(3) P&F USA,Inc.の主要な損益情報等

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,814

北米

203

アジア

622

欧州

222
合計

2,861

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ308名増加しましたのは、主に液晶テレビの増産に対応するためにFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）の従業員を増員したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）1,120

平均年令（才）[127]

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.5

6,372,018

37.9

セグメントの名称
日本

従業員数（人）1,120 [127]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

］外数で表示しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社の主要市場である米国経済は、総じて緩やかな回復がみられました。なかでも、個人消費は政策支援と量的緩和による株式相場の上昇によって支えられました。一方、住宅市場の低迷、高水準の失業率、ガソリン価格の高騰が消費の先行きを不透明にしております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビは中国をはじめとする新興国と政府の消費喚起策（家電エコポイント制度）の恩恵を受けた日本では高い成長がみられました。一方、欧米では既に既存製品の普及率は高く成長の鈍化がみられる中、ＬＥＤバックライト搭載や３Ｄ対応などの新規高額製品についても、消費者の多くが所得不安から買い控えを行うなど、伸び悩む状況となりました。その結果、価格下落は更に進み、加えて原材料コストの上昇から収益は圧迫されました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は295,923百万円（前期比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は772百万円（前期比93.1％減）、経常利益は1,290百万円（前期比89.0％減）、当期純損失は1,169百万円（前期は10,328百万円の当期純利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
①

日本
エコポイント効果による液晶テレビの伸長に加え、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器も増加いたしました。また、前期の第３四半期に投入したブルーレイディスクレコーダの寄与や情報機器で売上げを伸ばしたことなどから、売上高は153,662百万円（前期比34.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
7,219百万円（前期比63.7％増）となりました。

②

北米
平成21年６月に生産を終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス（※）の売上計上がなかった
ことに加え、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤも減少したことなどから、ＤＶＤ関連製品は前期を大幅に下回りました。また、主要製品である液晶テレビにつきましても、消費者の購買意欲の低下やそれに伴う価格下落の影響により減少したことなどから、売上高は133,079百万円（前期比30.6％減）となり、セグメント
損失（営業損失）は6,663百万円（前期は3,646百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（※）デジタル信号をアナログ信号に変換し、既存のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品。米国では平成21年６月に地上波アナログ放送が停止されました。

③

アジア
売上高は2,696百万円（前期比157.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,086百万円（前期比65.2％減）となりました。

④

欧州
厳しい経済情勢の影響などから液晶テレビ、ＤＶＤ関連製品とも減少し、売上高は6,486百万円（前期比17.1％減）、セグメント損失（営業損失）は1,748百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。

①

映像機器
映像機器では、液晶テレビは販売数量では伸長したものの、価格競争の激化から売上高は減収となりました。
ＤＶＤ関連製品は、前期の第３四半期に投入したブルーレイディスクレコーダの順調な伸びはあったものの、平成21年６月に生産を終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスの売上計上がなかったことに加え、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤなどの売上減少により減収となりました。この結果、当該機器の売上高は198,606百万円（前期比15.0％減）となりました。

②

情報機器
情報機器では、プリンターの受注増により、売上高は56,405百万円（前期比3.3％増）となりました。

③

その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送への移行に伴い国内市場を中心に受信関連用電子機器が増加したことなどから、売上高は40,912百万円（前期比52.9％増）となりました。

（注）当連結会計年度より、従来「映像機器」に含めておりました北米向けアンテナを「その他」に含めております。なお、前期につきましては従来通り「映像機器」に含めております。前期の北米向けアンテナの売
上高は3,595百万円であります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の減少、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ317百万円（0.9％）減少し、当連結会計年度末には33,745百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,165百万円（前年同期は3,640百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は4,070百万円（前年同期は2,713百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は2,465百万円（前年同期は7,870百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

30,241−

北米（百万円）−−

196,296−729−

227,267−

アジア（百万円）
欧州（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

153,66234.6

北米（百万円）

133,079△30.6

アジア（百万円）

2,696

157.1

欧州（百万円）

6,486

△17.1

295,923△6.0

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額
（百万円）
WAL-MART STORES,INC.

112,210

割合(％)
35.6

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額
（百万円）
79,106

割合(％)
26.7

３【対処すべき課題】
当民生用電気機器業界は、デジタル時代に入って製品のライフサイクルの短縮化と急速な価格下落が同時に進行しております。一方、新製品としてハードウェアとネットワーク、コンテンツの一体化で消費者ニーズを喚起する製品が上市されるなど、製品や業種の垣根を越えた企業間の競争が激化しております。
こうした激動期において当社グループの対処すべき課題は、経営のスピードを重視しつつ、売れる製品づくりに徹して売上高の拡大と収益力の回復を図ることであります。このため当社グループでは、経営資源の最適配分を行い、グループのコアコンピタンスであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）を更に深耕するとともに、ＩＴ化の促進によるグループ全体の効率化を図ってまいります。
こうした環境の中、当社グループの企業価値を高めるための課題と当連結会計年度における対応は下記のとおりであります。
(1) 売上高の拡大及び収益力の回復
当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。
（製品戦略について）
映像機器におきまして、当連結会計年度の液晶テレビは、主要市場の北米における消費者の購買意欲の低下やそれに伴う急速な価格下落の影響により、売上高は前連結会計年度を下回り、利益面でも赤字計上となりました。このため、設計の見直しや部材調達体制の再構築などによりコスト競争力のある製品を供給する体制を確立するとともに、ＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理をより一層強化して収益基盤の強化と安定化を図る必要があります。また、ＬＥＤバックライト搭載や３Ｄ対応、インターネット対応など高付加価値の液晶テレビを需要動向に応じて柔軟に市場投入できる体制を整えるとともに、ブルーレイディスク関連では、当連結会計年度に市場投入した３Ｄ対
応・インターネット対応プレーヤやポータブルプレーヤに加え、今後も３Ｄ対応レコーダなどラインナップを一層充実させることにより、売上高の拡大と収益力の回復を図ってまいります。
情報機器におきましても、従来からの製品に加え、当社の得意分野であるメカトロニクスの基盤を活かした、より付加価値の高い製品やインターネット・通信関連などの新製品を積極的に投入してまいります。
（市場戦略について）
欧州、日本市場の拡充やＢＲＩＣｓなど新興国市場への参入により売上高の拡大を図るとともに、米国市場への偏重リスクを回避し、季節変動の影響を軽減して生産・販売の平準化を実現することも課題と考えております。
なお、当連結会計年度に計画しておりました中国市場への液晶テレビ投入に関しましては、過当競争が進む厳しい市場環境を鑑み当面見合わせる一方、ブラジルをはじめとする南米市場への展開のための体制づくりを開始しております。
（チャネル戦略について）
国内外の既存重要顧客との取引の維持・拡大に努める一方、新規顧客の獲得に注力するため、今まで以上に顧客とのコミュニケーションを密にして市場ニーズをいち早く的確に汲取り、顧客からの要求に十分応える必要があります。
なお、当社グループにおきましては、新たな販売チャネルとして、昨年10月に高採算が期待できる北米地域でのホテル・病院向け液晶テレビ事業（ホスピタリティ事業）をRoyal Philips Electronics社から取得いたしました。
当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門
間のタイムラグをミニマイズし、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給してまいります。
(2) 生産及び開発体制の強化
当社グループでは、中国での生産依存度が高いことから、そのリスク回避が課題となっております。そのため、
当連結会計年度におきましては既存の生産拠点であるFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.の生産能力の増強を実施するとともに、他の地域での生産についても調査を開始しております。
また、開発面ではグループ全体の効率向上及び開発経費低減のため、中国をはじめとするアジア地域での開発拠点の拡充を進めております。
(3) 人材の育成と登用
当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っていく方針であります。

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの経営方針について
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方
針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上シス
テムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において37.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について①

北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度実績で52.6％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.7％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は85.2％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等、FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.におきましては
液晶テレビを生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度84.0％であるのに対して、海外売上高の割合は、同68.2％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分についてタックスへイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当連結会計年度において、次のように経過しておりますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監査・保証実

務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
②

当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所
に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、大阪地方裁
判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われており、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約
契約会社名
船井電機㈱
〃
〃

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

日本ビクター株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

ソニー株式会社

日本

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

株式会社東芝日本

コーニンクレッカ・フィ〃

リップス・エレクトロニ

米国

クス Ｎ．Ｖ．
〃

エムペグ・エルエー
Ｌ．Ｌ．Ｃ．

〃〃
船井電機(香港)有限公司〃
トムソン・ライセンシン
グ

Ｓ．Ａ．

米国
米国
フランス

ＤＶＤプレーヤ他
ＤＶＤプレーヤ他
デジタルテレビ他
ＭＰＥＧ２
ビデオ
デジタルテレビ他

特許実施権の許諾

特許実施権の許諾

特許実施権の許諾
特許実施権の許諾
特許実施権の許諾

トムソン・ライセンシン
グ・インコーポレイティ

米国

ＶＨＳビデオ

特許実施権の許諾

国名

契約品目

契約内容

ド

契約期間
自

昭和58年12月16日

契約特許存続期間中
自平成７年３月16日

契約特許存続期間中
自平成14年４月１日

至

平成24年12月31日

自平成14年10月28日

至

平成24年10月27日

自平成20年３月11日

至

平成28年12月31日

自平成22年１月１日

契約特許存続期間中
自平成19年９月30日

契約特許存続期間中
自平成16年７月１日

至

平成24年６月30日(2）技術援助契約
契約会社名
船井電機㈱

相手方の名称
ザ・ウェスト・ベンド・
カンパニー

米国

製パン機

特許実施権の供与

契約期間
自平成11年１月１日

至

平成28年８月９日(3）商標権許諾契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

オランダ テレビ製品

商標権の許諾

オランダ ＤＶＤ製品

商標権の許諾

コーニンクレッカ・フィ
船井電機㈱リップス・エレクトロニ
クス Ｎ．Ｖ．

〃

〃

契約期間
自

平成20年８月４日

至

平成25年12月31日

自平成21年１月１日

至

平成25年12月31日

６【研究開発活動】
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進み、映像機器市場とＩＴ市場が融合され、新たな市場が形成される兆しが顕著になっており、市場ニーズもより多様化しております。日・米・欧における民生用電気機器のアナログからデジタルへの波はＢＲＩＣｓ市場へと広がりを見せ、同時にインターネットサービスへの対応を踏まえたＩＴ業界標準仕様への対応が必須となってきております。
当連結会計年度において当社グループでは、市場ニーズに呼応した高品質かつコストパフォーマンスの良好な製品
をタイミング良く市場投入するという当社の強みを一層発揮し、液晶テレビ、ブルーレイディスク関連製品を中心にインターネット接続やホームネットワーク対応製品を市場投入いたしました。また、既存の主要製品群の商品力強化に向けた光ディスク関連技術、デジタル対応映像技術及び高精細表示技術の開発について、普及価格に対応した技術の継続的な開発及び多様なブランド戦略を支える先端技術分野への開発投資をより強化してまいりました。
一方、市場拡大に直結する製品開発と新規ビジネスの模索となる開発につきまして、成長市場を見極めながら今後も取り組んでまいります。
研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門等が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12,969百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）映像機器関連技術
光ディスク関連につきましては、ブルーレイディスク録再機の製品化、ＯＰＵの小型化、省電力化に向けた開発を継続するとともに、ポータブル再生機の製品化、３Ｄ対応、ホームネットワーク対応、ネットアプリケーション
技術の開発を進めております。
テレビ関連につきましては、ＬＥＤバックライト採用製品の比率を高め、３Ｄ対応、インターネット対応、ホームネットワーク対応などの付加価値を維持するための製品開発を進めてまいりました。多様なブランド戦略に見合う機能開発やＯＥＭへの対応力強化に向けて先端技術を追求しつつ、省電力化対応を進め、環境にも配慮した製品作りを目指しております。
(2）ネットワーク関連技術
ホームネットワーク技術として、キャリアビジネスへの参入に向けてテレビの双方向システム、同軸ホームネッ
トワークシステム、ケーブルモデム（ＤＯＣＳＩＳ）の技術開発を進めております。また、次世代モバイル端末へのワイヤレスアクセス技術及び具体的なインフラストラクチャーにあわせたアクセス技術開発、機器開発を進めております。北米でのＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）などにおいて、ユーザー、業界関係者の意見をフィードバックし、製品開発に結び付けてまいります。
(3）新製品
インターネット・モバイル端末の製品開発として、テレビやブルーレイディスク録再機とのシナジーを活かした新ビジネス展開に取り組んでおります。また、無線ネットワークシステムとして、Ｗｉ-Ｆｉ方式及び３Ｇ方式の無線機器ネットワークシステムの開発に取り組んでおり、公共実証実験で端末機器を納入するなど市場参入に備えております。
(4）研究所
当社グループではナノテクノロジーの対応を基軸とした研究所として、株式会社船井電機新応用技術研究所を運営しております。現行の主幹ビジネスである液晶テレビ、光ディスクのビジネス強化、知的財産力の強化に向けた開発に加えて、電子出版など新たな成長市場に向けた基本デバイス開発に積極的な取り組みを展開してまいります。
(5）知的財産戦略
要素技術や内製デバイスを自社製品に活用し、そのシステム特許やソフトウェア資産を活かした特許ポテンシャ
ルの向上を図っております。また、今後ますます重要となる特許対応の為のＩＰ獲得、協業などを戦略的に進めるための人的強化、組織的な対応を図ってまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は158,820百万円（前連結会計年度末167,155百万円）となり8,334
百万円減少いたしました。
現金及び預金の減少（86,045百万円から70,076百万円へ15,969百万円の減）、商品及び製品の増加（20,850百万円から23,565百万円へ2,715百万円の増）及び原材料及び貯蔵品の増加（16,057百万円から18,477百万円へ
2,420百万円の増）が大きく、現金及び預金の減少の原因の主なものは、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。また、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加の原因の主なものは、販売の低迷によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,089百万円（前連結会計年度末36,902百万円）となり1,812百万円減少いたしました。
特許権の減少（3,665百万円から2,786百万円へ878百万円減）が大きく、その原因の主なものは、特許権の償却によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は58,926百万円（前連結会計年度末56,208百万円）となり2,718百万円増加いたしました。
短期借入金の増加（6,338百万円から10,096百万円へ3,758百万円増）が大きく、その原因の主なものは、銀行から運転資金を調達したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,755百万円（前連結会計年度末5,069百万円）となり1,314百万
円減少いたしました。
その他に含まれている長期未払金の減少（1,264百万円から492百万円へ772百万円減）が大きく、その原因の主なものは、特許権使用料に係る未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は131,228百万円（前連結会計年度末142,779百万円）となり11,551百
万円減少いたしました。
その原因の主なものは、利益剰余金の減少（119,272百万円から116,738百万円へ2,533百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（△17,936百万円から△27,486百万円へ9,549百万円減）によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社の主要市場である米国経済は、総じて緩やかな回復がみられました。なかでも、個人消費は政策支援と量的緩和による株式相場の上昇によって支えられました。一方、住宅市場の低迷、高水準の失業率、ガソリン価格の高騰が消費の先行きを不透明にしております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビは中国をはじめとする新興国と政府の消費喚起策（家電エコポイント制度）の恩恵を受けた日本では高い成長がみられました。一方、欧米では既に既存製品の普及率は高く成長の鈍化がみられる中、ＬＥＤバックライト搭載や３Ｄ対応などの新規高額製品についても、消費者の多くが所得不安から買い控えを行うなど、伸び悩む状況となりました。その結果、価格下落は更に進み、加えて原材料コストの上昇から収益は圧迫されました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は295,923百万円（前期比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は772百万円（前期比93.1％減）、経常利益は1,290百万円（前期比89.0％減）、当期純損失は1,169百万円（前期は10,328百万円の当期純利益）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の減少、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ317百万円（0.9％）減少し、当連結会計年度末には33,745百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,165百万円（前年同期は3,640百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は4,070百万円（前年同期は2,713百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の預入が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は2,465百万円（前年同期は7,870百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループの経営方針について）
当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）
並びにその他（受信関連用電子機器等）の製造・販売を行っております。
これらの製品分野は、価格競争が激しく、また、デジタル製品は、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しております。そのため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

製品のコスト、市場価格について
当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしている
ため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。
しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による製品供給について
当社グループは、主に海外の流通業者及び電気機器メーカー等との提携を図っており、ＯＥＭによる製品供給の比率は、当連結会計年度において37.0％となっております。
ＯＥＭ戦略は、効率的に市場シェアを高め、量産効果による生産性向上を得ることができる反面、販売戦略を相手先に委ねることから、予期せぬ変動が発生する可能性があります。また、個々のＯＥＭに関する契約が比較的短期間であり、当社は相手先のニーズを的確に捉え対応する必要があります。ＯＥＭ戦略を強化するとともに、長期的観点から、この戦略を補完するためにマーケティング力の強化や自社ブランド確立による提案型販売戦略を整える必要がありますが、その進捗状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

新技術への対応について
当民生用電気機器業界におきましては、全世界規模で急激にデジタル化が進展するとともに、市場ニーズも多様化する傾向にあり、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。
当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより事業基盤となるデジタル製品分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

製品・サービスの欠陥について
当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（海外市場動向等の影響について）①

北米市場への依存度について
当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に北米市場への全売上げに占める割合は当連結会計年度
実績で52.6％となっております。
そのため、北米の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

中国での生産依存について
当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.7％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は85.2％となっており、同国において政治体制の変動、紛争・自然
災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

為替変動リスクについて
当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。
船井電機(香港)有限公司におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等、FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.におきましては液晶テレビ及びＤＶＤ関連製品、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.におきましては液晶テレビを生産しております。
一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する
他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。
仕入総額に対する海外生産子会社からの仕入比率は、当連結会計年度84.0％であるのに対して、海外売上高の割合は、同68.2％となっており、大半の仕入、販売取引は米ドル建てにて行われております。そのため、為替変動に伴うリスクも軽減されていると考えております。
しかし、為替変動のリスクは完全に排除できておらず、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について）
タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分については、「４．事業等のリスク(3)タックスヘイブン

対策税制適用に基づく更正処分について」に記載のとおりでありますが、法的手続によっても当社の主張が認められない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、日本は749百万円、北米は31百万円、アジアは5,239百万円、欧州は41百万円となり、当社グループ合計は6,061百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
建物及び
の名称
構築物

本社

日本

(大阪府大東市)
船井東京テクノロジセンター(東京都千代田区)

日本

統括業務
施設
統括業務
施設

1,632
933

機械装置
及び運搬
具
8
−

土地
(面積㎡)

リース資産

244
(11,276)
1,785
(419)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［

その他

従業
員数
(人)

合計

200

362

2,448

−

17

2,736

1,092
[127]
28
[−]

］外数で表示しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

ＤＸアンテナ㈱中国船井電機㈱神戸市兵庫区
他

セグメント
設備の内容
建物及び
の名称
構築物
日本

広島県福山市 日本（注）１. 帳簿価額の［

統括業務
施設
生産設備

404

機械装置
及び運搬
具
5

土地
(面積㎡)
892
(36,617)

0

0

4

[84]

[4]

(8,449)

リース資産

135
−

その他

従業
員数
(人)

合計

175

1,613

0

5

[7]

[95]

621
20

］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
(3）在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

船井電機(香港)有限公司
FUNAI(THAILAND)
CO.,LTD.

所在地

香港新界

セグメント
設備の内容
建物及び
の名称
構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

−

−

1,153

3,305

78

−

225

1,174

540

−

96

1,695

222

アジア

生産設備

184

1,968

アジア

生産設備

314

529

欧州

生産設備

1,422

128

タイ
ナコンラー
チャシーマーFUNAI ELECTRIC
EUROPE
Sp.z o.o.

ポーランド
ルブシュ

従業
員数
(人)

機械装置
及び運搬
具

104
(82,500)
47(84,715)

その他

合計（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額会社名
事業所名
船井電機(香港)
有限公司

所在地

香港新界

セグメントの
名称

アジア

設備の内容

生産設備

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な除却等の計画
該当事項はありません。

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,842

−

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成23年４

平成24年３月月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年６月22日）

内容

東京証券取引所
普通株式

36,123,596

36,125,696

単元株式数

大阪証券取引所

100株

各市場第一部
計36,123,596

36,125,696−−（注）「提出日現在」の発行数には、平成23年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

3,996

3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150

同左

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

15,1507,575

399,600

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

（平成15年６月25日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

3,785

3,785

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数

−

−

普通株式

同左

（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646

同左

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格

13,646

資本組入額

6,823

378,500

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

−

−

事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

3,599

3,599

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（平成16年６月24日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

16,167
8,084

359,900

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

256

256

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836

同左

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

同左

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

16,836
8,418

25,600

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

3,464

3,464

（平成17年６月23日定時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369同左

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

12,3696,185

346,400

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

②

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

3,862

3,841

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

386,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,609
805

384,100

新株予約権の行使の条件

（注）２．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２．

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）２．
同左
に関する事項（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」、「新株予約権の譲渡に関する事項」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成18年４月１日〜 （注）１．
平成19年３月31日

8,000

発行済株式総数残高（株）
36,103,896

平成19年４月１日〜 （注）２．
平成20年３月31日
300

36,104,196

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日−

36,104,196

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日−

平成22年４月１日〜 （注）３．
平成23年３月31日

19,400

資本金増減額（百万円）（注）１．

資本準備金増減額(百万円)

31,27838（注）２．

31,280

1

38
（注）２．
1
−

31,280−（注）３．

31,30019

資本準備金残高（百万円）（注）１．

31,280−36,104,196
36,123,596

資本金残高
（百万円）

−
（注）３．
19

32,80532,80632,80632,80632,826（注）１．ストックオプションの権利行使（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
２．ストックオプションの権利行使（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
３．ストックオプションの権利行使（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

46

43

111

181

−

10,334

10,715−−71,047

4,013

26,97948,393−

210,720

361,152

8,396

−

19.67

1.11

7.47

13.40

−

58.35

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,116単元及び「単元未満株式の状況」に７株が含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称
船井

所有株式数
（千株）

住所

哲良

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,70935.18

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

船井

北海道旭川市

1,739

4.82

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.26

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,512

4.19

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,350

3.74

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,256

3.48

東京都中央区晴海１丁目８番11号

882

2.44

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM

671

1.86

542

1.50

24,21767.04

哲雄

財団法人船井情報科学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャス
デック アカウント（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
ノムラ アセット マネージメント ユーケー リミテッ
ド サブ アカウント エバ
ーグリーン ノミニーズ リ
ミテッド（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

24MONUMENT STREET LONDON EC3R 8AJ
THE UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から平成11年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成11年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※１．

ジェーエフ・アセット・マネジメン
香港、セントラル、コートノート・プ
株式 332,000株
ト・リミテッド
レイス １
ジェー・ピー・モルガン・フレミン
グ・アセット・マネジメント・ジャパ 東京都港区赤坂５丁目２番20号
株式 253,200株
ン株式会社 ※２．
チェース・フレミング・アセット・マ 英国 EC2V 7RF ロンドン、オルダーマ
株式 33,600株
ネージメント(ユーケー)リミテッド
ンブリー 10※１．「所有内容」の株式数は平成11年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成12年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。
２．平成13年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は平成13年９月30日付でジャーディン フレ
ミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（平成16年12月15日付）の変更報告書（平成19年
７月20日付）の提出があり、平成19年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式231,747株

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式116,200株

UBS Global Asset Management (UK)
Limited21 Lombard Street,London EC3V
9AH,United Kingdom

株式245,750株

UBS Global Asset Management LifeLtd

21 Lombard Street,London EC3V
9AH,United Kingdom

株式158,750株

UBS Global Asset Management

1 North Wacker Drive,Chicago,(Americas) Inc

Illinois 60606,USA

株式510,569株

UBS Global Asset Management

77 King street West,Toronto,(Canada) Co.

Ontario M5K 1G8,Canada

株式91,480株

UBS Global Asset Management

1 North Wacker Drive,Chicago,

Trust Company

Illinois 60606 USA

株式84,100株

ユービーエス・グローバル・アセッ
ト・マネジメント株式会社

所有内容 ※※「所有内容」の株式数は平成19年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年４月14日付）の変更報告書（平成18年10月13日付）の提出があり、平成18年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
シュローダー投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド
シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・リミテッド

住所
東京都千代田区丸の内１−11−１
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート３１
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート３１

所有内容 ※
株式1,058,600株
株式113,300株

株式264,200株※「所有内容」の株式数は平成18年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年10月12日付）の変更報告書（平成19年１月22日付）の提出があり、平成19年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インコーポレーテッド

1585 Broadway, New York, NY 10036

株式817,150株

モルガン・スタンレー・アンド・カン
パニー・インターナショナル・リミテッド

25 Cabot Square Canary Wharf
London E14 4QA U.K.

株式333,342株※「所有内容」の株式数は平成19年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成20年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けております
が、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
スプラスグローブ・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド

住所181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7

所有内容
株式1,843,400株※「所有内容」の株式数は平成20年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成21年５月11日付）の変更報告書（平成21年10月６日付）の提出があり、平成21年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメ
ント・エルエルシー
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフ
ライヤーズ・インク

住所

所有内容 ※

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

株式1,155,600株

アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019
ニューヨーク ウェスト57ストリート

株式56,900株

株式

124,300株

９、27階
アメリカ合衆国デラウェア州 19713
ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500※「所有内容」の株式数は平成21年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。
８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成23年１月19日付）の変更報告書（平成23年４月５日付）の提出があり、平成23年３月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有内容 ※

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式45,033株

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House,1 St.Martin' s-leGrand London EC1A 4NP,UK

株式

43,373株

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

株式2,894,300株※「所有内容」の株式数は平成23年４月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,103,600

341,036−

単元未満株式

普通株式

一単元（100株）未

8,396

−

発行済株式総数

36,123,596−−

総株主の議決権−

341,036−

満の株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
船井電機株式会社
計

所有者の住所
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600−

2,011,600

5.57

2,011,600−

2,011,600

5.57

（９）【ストックオプション制度の内容】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく株主総会の特別決議によるストックオプション制度
決議年月日

平成14年６月26日①

当社並びに当社子会社の取締役、従業員②

当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結して

③

いる顧問）
当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者④

当社取締役６名、当社従業員381名、当社顧問他18名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150（注）２．３．

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成23年７月31日まで（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件

新株予約権の行使の条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
−−（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成15年６月25日①②

当社並びに当社子会社の取締役、従業員
当社並びに当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結して付与対象者の区分及び人数（名）

いる顧問）
③

当社並びに当社子会社の社外コンサルタント及び研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646（注）２．３．

平成17年８月１日から平成24年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②③

新株予約権の行使の条件

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
払込金額

調整前
＝
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①

当社及び当社子会社の取締役、従業員②

当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結してい付与対象者の区分及び人数（名）る顧問）③

当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167（注）２．３．

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

調整前
＝
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成16年６月24日①

当社及び当社子会社の取締役、従業員②

当社及び当社子会社の顧問（当社又は当社子会社と契約を締結してい付与対象者の区分及び人数（名）る顧問）③

当社及び当社子会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836（注）２．３．

平成18年８月１日から平成25年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしく
は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

調整前
＝
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

決議年月日平成17年６月23日①

当社及び関係会社の取締役、執行役、執行役員、従業員②

当社及び関係会社の顧問（当社又は関係会社と契約を締結している顧付与対象者の区分及び人数（名）問）③

当社及び関係会社の社外コンサルタント及び社外研究者
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

360,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369（注）２．３．

平成19年８月１日から平成26年７月31日まで
新株予約権の行使期間（ただし、行使期間の最終日が会社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。）
・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件②

当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は関係会社と締結した契約による社外コンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
なお、係る調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
３．当社が時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものと
します。
調整後
払込金額

調整前
＝
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式の総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込
金額の調整を行うことができるものとします。

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、執行役、執行役員、従業員
人数は新株予約権発行の取締役会決議による。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）820,000株を上限とする。

（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,609

（注）２．

新株予約権の行使期間（注）３．

新株予約権の行使の条件（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

×

１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。
更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間
平成22年８月１日から平成29年７月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件①新株予約権の行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において行使できる新株予約権の数
は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合
は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。
②新株予約権者のうち当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員は（注）３の新株予約権の権利行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。
③新株予約権者のうち当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続を認めるものとします。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合
は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）６に準じて決定するものとします。
８．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式76

260,912

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

2,011,607−

2,011,607−）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当金40円を実施いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成23年５月23日
取締役会決議1,364

40

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）12,49011,640

4,590

5,320

4,020

最低（円）

9,110

2,545

1,020

2,675

1,822

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

2,574

2,879

3,390

3,100

2,771

2,743

最低（円）

2,345

2,346

2,747

2,721

2,350

1,822

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

12,709

(注)３

12

(注)３

0

昭和40年４月 大和銀行（現りそな銀行）入行
平成13年６月 同行頭取
平成13年12月 株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）代表取締役
社長
昭和17年２月20日生
大和銀信託銀行株式会社（現株式会社りそ (注)３な銀行）取締役
平成16年７月 当社顧問
平成17年６月 当社社外取締役（現任）
平成18年６月 大塚製薬株式会社社外監査役（現任）
平成20年７月 学校法人大阪経済大学理事長（現任）

−

生年月日

略歴
昭和26年４月 船井ミシン商会創業
昭和27年12月 株式会社船井ミシン商会代表取締役
昭和36年８月 当社設立、代表取締役取締役社長

取締役

執行役員
会
長

船井

哲良

昭和２年１月24日生

平成17年６月
平成20年６月

当社取締役
当社代表執行役執行役社長
当社取締役（現任）

平成22年６月

当社執行役会長
当社執行役員会長（現任）

昭和44年４月 当社入社
平成14年10月 当社執行役員

代 表

執行役員

取締役

社

長

林

朝則

昭和22年３月13日生

平成17年６月
平成18年３月

当社常務執行役員
FUNAI CORPORATION,INC. CEO

平成19年６月
平成20年３月
平成20年６月

当社専務執行役員
ＡＶ統括本部本部長
当社取締役

平成22年６月

当社代表執行役執行役社長
当社代表取締役（現任）
当社執行役員社長（現任）

平成７年７月
取締役

米本

取締役

取締役

勝田

専
務
執行役員

大宅

光男

泰久

俊雄

昭和14年３月18日生 平成10年９月
平成21年３月

株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役
副社長（現任）
当社社外取締役（現任）
セーラー万年筆株式会社社外取締役（現任）

昭和42年４月 当社入社
平成19年６月 当社新規事業部事業部長執行役員
平成20年６月 当社新規事業部事業部長常務執行役員
昭和23年７月11日生
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月

(注)３

0

(注)３

0

当社新規事業部事業部長専務執行役員（現任）

平成４年１月当社入社

平成16年７月

当社ＤＶＤ営業部部長

平成19年４月

FUNAI CORPORATION,INC. COO

平成21年10月 当社執行役員
取締役

執行役員

上村

義一

昭和33年６月27日生 平成22年６月
平成22年９月

当社取締役（現任）FUNAI CORPORATION,INC. 代表取締役会長

平成22年10月（現任）
当社ＴＶ事業部事業部長執行役員（現任）

平成22年12月
平成23年４月

P&F USA,Inc.代表取締役社長（現任）
当社ＡＶ本部本部長執行役員（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

マーケティング部長
株式会社アプローズテクノロジーズ代表取 (注)３
締役

0

略歴
昭和52年４月 株式会社日立製作所入社
平成２年４月 同社主任技師
平成11年４月
平成15年４月

取締役

執行役員

岡田

譲二

昭和29年８月27日生 平成16年２月

同社半導体グループシステムＬＳＩ事業部
開発推進室長株式会社ルネサステクノロジーグローバル

平成17年12月
平成19年４月

当社入社
当社開発技術本部理事

平成21年10月
平成22年６月

当社開発技術本部副本部長執行役員

平成23年６月

当社取締役（現任）
当社開発技術本部本部長執行役員（現任）

昭和59年４月

三菱電機エンジニアリング株式会社入社

平成５年１月 当社入社
平成15年７月 当社映像プロジェクト主任技師
取締役

執行役員

船越

秀明

平成18年４月
昭和40年９月30日生 平成20年２月

当社ＤＶＤプロジェクト部長
当社ＤＶＤ事業部事業部長理事
当社取締役（現任）(注)３0

平成７年４月 当社入社
平成15年７月 船井電機（香港）有限公司課長
平成18年５月 当社ＡＶ事業本部部長代理
平成21年10月 FUNAI ELECTRIC（POLSKA）Sp.z o.o.（現FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.）代表取昭和47年４月13日生
(注)３
締役社長
平成22年６月 当社取締役（現任）
当社執行役員
平成22年９月 当社ＴＶ事業部副事業部長執行役員（現任）1

平成22年６月

当社ＤＶＤ事業部事業部長執行役員（現任）
平成23年６月

取締役

執行役員

佐治

成起

昭和48年１月

監査役
（常勤）

井上

朗孝

昭和51年９月
平成３年７月
平成11年７月
平成11年９月
昭和19年９月25日生 平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年６月

監査役

米田

信一

昭和12年５月15日生

当社ＡＶ本部副本部長執行役員（現任）

瑞穂監査法人入社
公認会計士登録
瑞穂監査法人社員
当社入社
当社取締役
当社執行役員総合企画本部長(注)４

当社特別顧問当社監査役（現任）昭和37年４月

日綿実業株式会社（現双日株式会社）入社

昭和62年７月

同社大阪本社電子情報本部第一部部長

平成２年９月
平成３年５月

米国ニチメン副社長兼シカゴ支店長
Navigation Technologies Corp.（現NAVTEQ
株式会社）社外取締役(注)４
ニチメン電子部品株式会社代表取締役社長
東京電音株式会社代表取締役社長

平成７年３月
平成13年３月
平成18年２月
平成22年５月
平成22年６月

3

ＩＴＸ株式会社社外監査役
当社監査役
当社取締役兼監査委員会委員長

NAVTEQ株式会社代表取締役
同社取締役
当社社外監査役（現任）

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和42年４月 大和證券株式会社入社
平成３年６月 同社取締役東東京本部長首都圏西営業本部長
平成７年９月
平成11年４月
監査役

盛本

正英

昭和19年８月27日生
平成13年６月
平成19年４月
平成22年６月

同社常務取締役大阪・近畿四国営業本部長
大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）代表取締 (注)４
役専務大阪支店長

1

大和土地建物株式会社（現大和プロパティ
株式会社）代表取締役社長
同社特別顧問
当社社外監査役（現任）計（注）１．取締役のうち、米本光男及び勝田泰久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち、米田信一及び盛本正英は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

12,730６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方①

当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、使用人等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は平成14年に機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入し、更に、平成17年６月に経営の監督と執行の分離を進めるため委員会設置会社に移行いたしました。しかし、当社の将来の経営を担える社内経営者を育成し、経営体制の強化を図ることを目的に、平成22年６月22日の第58期定時株主総会において監査役会設置会社に再移行いたしました。
又、当社では「船井グループ企業行動憲章」を制定し、船井グループの全役職員の行動規範としております。更に、コンプライアンス意識の向上を積極的に図るため、「コンプライアンス規程」を設けております。
②

当事業年度における会社の機関内容
当社は、監査役会設置会社を採用しております。その他、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入するとともに、取締役会の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設けプロセスの客観性及び透明性を確保しております。
ａ．取締役会社内取締役７名と独立性の高い社外取締役２名の計９名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。なお、社外取締役１名は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の定めに基づく独立役員（一般株主の保護を図るため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として、両取引所に届出しております。
取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っております。更に、取締役の責任の明確化と機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ｂ．監査役会
常勤監査役１名と独立性の高い社外監査役２名の合計３名で構成されております。社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、社外監査役１名は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届出しております。又、常勤監査役井上朗孝は公認会計士であり財務・会計に関する知見を有しております。なお、監査役会は、原則として月１回開催しております。
ｃ．指名委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しております。
ｄ．報酬委員会
取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。なお、監査役の報
酬等につきましては監査役の協議によって決定されます。
ｅ．投融資審議会
取締役の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性と客観性を確保しております。

③

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり
決議し、整備しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」及び「役員コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役がとるべき行動を明確にし、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、各部署は、所轄業務に付随するリスク管理を行うとともに、組織的な管理を行っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。又、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」において、使用人がとるべき行動を明確にし、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
又、通常の報告経路から独立した内部通報制度を設け、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ｆ．当該会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「船井グループ企業行動憲章」を当社グループの役員及び従業員の行動基準として定めております。
又、グループ会社の重要事項については、「関係会社管理規程」により、グループ会社の自主独立を尊重しつ
つ、権限と責任を明確にし、グループ全体の業務の適正を図っております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役会と協議のうえ、監査役
会事務局を設置し監査役会を補助すべき使用人を配属いたします。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役会の職務を補助すべき使用人が監査役会事務局に転出入する場合において、当該使用人の異動及びその人事考課については、監査役会の意見を尊重するものとし、取締役からの独立を確保いたします。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行の状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。
又、監査役は、取締役、執行役員及び使用人に対し、「監査役会に対する報告に関する規程」に基づき、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実、その他、その職務を遂行するために必要と判断した事項の報告を受けております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行っております。
④

監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
ａ．監査役監査、内部監査の状況
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意志決定、取締役の職務の執行の監査を行います。
更に、監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会社が対処すべき課題や監査上の重要な課
題等について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行っております。
内部監査については、監査室員２名及び監査室長が任命した者が「内部監査規程」に基づき社内及び当社グループ全体にわたる内部監査を統括し、内部監査担当部門が設置されている重要な会社においては当該内部監査部門とともに、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、代表取締役及び被監査部門長に監
査結果の報告を行っております。
ｂ．監査役と内部監査部門との連携状況
監査役と内部監査部門である監査室との間で、月１回程度の会合を行い、監査体制、監査計画及び監査状況等について情報交換を行っております。
ｃ．監査役と会計監査人との連携状況
監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の会合を行い、監査計
画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。

ｄ．監査役監査、内部監査及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況
監査役監査、内部監査及び会計監査人と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システ
ム整備及び運用の支援を行い定期的に監査役会、監査室等へ報告を行っております。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、監査室による独立モニタリ
ングを踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けております。
ｅ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、白井弘、溝口聖規、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
⑤

社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役との利害関係
社外取締役及び社外監査役は各２名ずつであり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係
又はその他利害関係はありません。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づく知見により、当社の取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくために、社外取締役に選任しております。
・社外取締役勝田泰久は、企業経営及び金融・財務に関する豊かな経験に基づく知見により、当社の取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくために、社外取締役に選任しております。
・社外監査役米田信一は、企業経営に関する長年の経験から、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくために、社外監査役に選任しております。
・社外監査役盛本正英は、企業経営に関する長年の経験から、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくために、社外監査役に選任しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との総合連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部監査・監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制の監査を行っております。
その他社外監査役は、監査役会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、又、意見交換を行うなど相互連携を図っております。
ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長及びセーラー万年筆株式会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所及びセーラー万年筆株式会社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役勝田泰久は、学校法人大阪経済大学の理事長及び大塚製薬株式会社の社外監査役であります。な
お、当社は学校法人大阪経済大学及び大塚製薬株式会社との間には特別の関係はありません。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 役員報酬等
a．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役

ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

225

220

3

1

−

10

8

8

−

−

−

1

31

23

−

−

7

7

を除く。）
監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員（注）上記には、平成22年６月22日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役３名）を含んでおります。
ｂ．役員報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定いたします。
取締役の月額報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査役の賞与は、監査役の協議により決定いたします。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金については、株主総会の決議により取締役及び監査役へ贈呈のご承認をいただいたうえで、当社の定める一定の基準に基づき取締役については報酬委員会が、監査役については監
査役の協議により決定いたします。
⑦

その他当社定款規定
ａ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄 2,929百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ITX㈱

37,970

1,471

取引関係の深耕

豊田通商㈱151,905222

取引関係の深耕1,024,390

143

取引関係の深耕556,450127

取引関係の深耕1,121,000

86

取引関係の深耕

ローム㈱11,88283

取引関係の深耕

伊藤忠商事㈱61,00049

取引関係の深耕

ホシデン㈱30,45537

取引関係の深耕

イオン㈱32,00033

取引関係の深耕47,32923

取引関係の深耕群創光電股份有限公司㈱ベスト電器兼松㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

オリンパス㈱750,000

1,735

取引関係の深耕

豊田通商㈱151,905

208

取引関係の深耕㈱ベスト電器556,450127

取引関係の深耕兼松㈱1,121,000

93

取引関係の深耕群創光電股份有限公司

1,024,390

87

取引関係の深耕

ローム㈱11,88262

取引関係の深耕

伊藤忠商事㈱61,00053

取引関係の深耕

イオン㈱32,00030

取引関係の深耕

ホシデン㈱30,45525

取引関係の深耕47,32918

取引関係の深耕㈱エディオン

22,00015

取引関係の深耕

三信電気㈱20,00014

取引関係の深耕

上新電機㈱10,0008

取引関係の深耕

㈱ミルボン

2,897

6

取引関係の開拓

松本油脂製薬㈱2,4004

取引関係の開拓㈱ケーズホールディングス

1,814

4

取引関係の深耕

野村ホールディングス㈱

8,869

3

取引関係の深耕㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

22,9003

取引関係の深耕

双日㈱

7,470

1

取引関係の深耕

ジャパンパイル㈱5,000

1

取引関係の開拓㈱ミスターマックス

2,200

0

取引関係の深耕

㈱セキド

5,500

0

取引関係の開拓

㈱CSK

1,640

0

取引関係の深耕㈱ワットマン

3,000

0

取引関係の深耕

㈱廣済堂

1,380

0

取引関係の開拓

ソーシャル・エコロジー・
プロジェクト㈱9,4000

取引関係の開拓㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

当事業年度（百万円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

上記以外の株式

380

351

10

−

3

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

50

−

50

−

連結子会社

22

6

28

7

72

6

78

7

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として46百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で45百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年
３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

86,04535,15420,8501,510
16,057
4,131
3,586
△179

70,07636,36723,565
1,795
18,477
3,721
4,956
△139

167,155

158,820

13,870△7,741

13,703△8,002

6,129

5,700

20,490△19,127

20,807△17,982※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,363

2,824

35,027△32,483

29,400△27,171

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

2,543

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※3

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,180
537
△125

2,228
※3

411

リース資産（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

5,136
650
△258
391

24

7

15,654

16,290

3,665
1,208

2,786
933

4,874

3,720

6,134
4,803
6,210
△775

※1

6,268
4,239
4,924
△352

16,373

15,07936,90235,089204,057

193,910(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

31,305
6,338
11,035
162
1,799
1
400
1,899
3,266

28,938
10,096
12,555
205
2,071
1
484
1,225
3,347

56,20858,926

566
387
21
※3
285
1,386
1,042
1,379

33
368
63
※3
274
1,354
1,038
623

5,069

3,755

負債合計

61,277

62,681

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,28033,245
119,272△24,340

31,30033,265
116,738△24,341

159,457

156,962470△17,936612△27,486△17,465△26,874

62
726

87
1,052

純資産合計

142,779

131,228

負債純資産合計

204,057

193,910

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分※2

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2, ※5

営業利益※1, ※2

46,321

39,536

370
27
27
196
107
167

1,091

897

83
33
103
204
71
58

132
−
−
41
47
158

555

379

11,684

1,290

※3

※3

1
97
6
105

特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
貸倒損失
減損損失
過年度関税追徴税額
その他

40,308※1, ※2

655
34
−
−
−
401

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

295,923
255,614

772

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
投資事業組合運用損
シンジケートローン手数料
その他
経常利益

※2, ※5

11,148

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

57,469

売上総利益
販売費及び一般管理費

314,911257,442

(自
至

※4

95
−
105
64
575
71

9
282
36
328

※4

31
88
−
−
−
45

911

166

税金等調整前当期純利益

10,8771,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,520△2,2051,642
633

法人税等合計314

2,276

少数株主損益調整前当期純損失（△）

−

△823

特別損失合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

234

346

10,328△1,169

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

−

△823

−
−
−

142
△9,661
90

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

※2
※1

△9,428△10,252△10,578326

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

31,28031,280

−

19

−

19

31,28031,30033,24533,245

−

19

−

19

33,24533,265110,047

119,272△1,363
10,328△1,363△1,169

259

−

9,224

△2,533

119,272

116,738△24,340△24,340

△0

△0

△0

△0

△24,340△24,341

150,233

159,457−△1,363
10,328△0

39△1,363△1,169
△0

259

−

9,223

△2,494

159,457

156,962(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△98

470

569

141

569

141

470

612

△14,999△17,936△2,937△9,549△2,937△9,549△17,936△27,486△15,098△17,465△2,367△9,408△2,367△9,408△17,465△26,874

17

62

44

25

44

25

62

87

443

726

282

326

282

326

726

1,052

135,596

142,779−△1,363
10,328△0

39△1,363△1,169△0259−△2,040△9,057

7,183△11,551

142,779

131,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10,877
5,756
64
△877
42
△689
83
33
0
△87
10
14
△7,102△8,5875,307△1,529

1,453
6,367
−
13
△31
△398
132
△27
△1
△282
0
88
△5,248△8,950
2,288
1,877

3,318

△2,7181,167△83△2,265
1,504

406
△128
△2,970246

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,640△5,165

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式一部取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△98,887
100,157△3,546
8
△790
△438
540
△18
△16
92
186

△71,74482,008△6,400
44
△235
△138
482
−
△2
45
13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,7134,070

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△6,279△699−△0△1,363
473

4,496
△533
31
△0
△1,363△164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,8702,465

現金及び現金同等物に係る換算差額459△1,628

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,484△258

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

40,180367−

34,063−△59

現金及び現金同等物の期末残高※134,063※1

33,745

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業(1）連結子会社の数
14社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。

の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度中に設立した子会社で当連結会計年度中に設立した子会社であるP&F MEXICANA, S.A.DE C.V.を連結ある中山嘉財船井電機有限公司を連結のの対象に含めております。

対象に含めております。
FUNAI ASIA PTE LTDは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、
エスであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純(2）主要な非連結子会社の名称等
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の非連結子会社数項

１社
嘉匯実業有限公司であります。
当連結会計年度から、持分法適用関連(1）持分法適用の非連結子会社数
１社
嘉匯実業有限公司であります。

会社でありました嘉匯実業有限公司は、持分比率が増加したため、持分法適用非連結子会社となりました。
(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
１社
０社
PT. DISPLAY DEVICES INDONESIAは清PT. DISPLAY DEVICES INDONESIAであ算結了したため、当連結会計年度より持ります。
分法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度から、嘉匯実業有限公司は、子会社となったため、持分法適用関連会社から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社 (3）同左（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連(4）持分法適用非連結子会社である嘉匯実結決算日と異なる会社については、各社業有限公司の決算日は連結決算日と異なの事業年度に係る財務諸表を使用しております。

るため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

──────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

る会社は次のとおりであります。
会社名
決算日

ＤＸアンテナ㈱２月28日

ＤＸアンテナ㈱FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

12月31日FUNAI ASIA PTE LTD〃

P&F MEXICANA, S.A.DE C.V.

〃

P&F MEXICANA, S.A.DE C.V.

〃

中山嘉財船井電機有限公司〃

FUNAI ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.

２月28日
12月31日いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結

上記のうち、ＤＸアンテナ㈱、FUNAIELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.及びP&F

決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

MEXICANA, S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

たな卸資産

（自
至
②

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品及同左

び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３〜７年
１〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。

同左

なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測
期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

リース資産
同左

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

賞与引当金

（自
至
②

一部の連結子会社については、従業当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

賞与引当金
同左

員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③

製品保証引当金販売製品のアフターサービスによる③

製品保証引当金同左

費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当④

退職給付引当金
同左

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

──────

⑤

役員退職慰労引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積

りは原価比例法）② その他の工事

同左②

工事完成基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

その他の工事同左（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につ──────いては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。
──────

──────

(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

──────

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、重要性がない償却に関する事項
ものを除き５年間で均等償却しております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益に与える影響はなく、
税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま──────

す。
（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債
務の為替換算における適用レートについて、電信売相場
及び電信買相場を適用しておりましたが、当連結会計年度より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、売上高が902百万円、営業利益が1,112百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が241百万円増加しております。
また、当該変更は、第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計シス
テム等の実務上の対応を検討した結果、第２四半期連結
会計期間において対応可能となったためであり、第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、売上高が301百万円、営業利益が382百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が362
百万円少なく計上されております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

「長期貸付金」（当連結会計年度416百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「シンジケートローン手数料」は営業外費用の100分の
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することと 準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づいたしました。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に160百万円含まれております。

き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣「投資有価証券評価損」（当連結会計年度10百万円）

府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損

は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計失」の科目で表示しております。

年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

「受取賃貸料」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたしまし「関係会社整理損」（当連結会計年度14百万円）は、特 た。なお、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に
別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度よ 96百万円含まれております。
り「その他」に含めて表示することといたしました。

「関係会社整理損」は特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分表示することといたしました。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に14百万円含まれております。
「貸倒損失」（当連結会計年度1百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,070百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２．連結会計年度末日満期手形

2,116百万円──────

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

60百万円

支払手形
83百万円
※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法 ※３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として285百万

業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として274百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財
務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
４．貸出コミットメント契約円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財
務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額10,000百万円−
10,000４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高13,000百万円−

差引額

13,000

５. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、

５. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブ
ン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期
及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれ
ぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブ
ン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期
及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれ
ぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考まで

了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当に調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月期から平成23年３月期までについて、当社の香港子会

該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年

社の所得に対する当該税制による影響額を試算した場

３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得か結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、ら控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影

上記理由により現時点では、会計処理を行っておりま

響額につきましては、上記理由により現時点では、会せん。

計処理を行っておりません。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
特許権使用料
10,900百万円
特許権使用料8,616百万円
荷造運送費

6,181

荷造運送費

5,705

従業員給料手当6,939

従業員給料手当6,994

賞与引当金繰入額
試験研究費

773
5,984

賞与引当金繰入額
試験研究費

640
3,495

製品保証引当金繰入額

21※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は13,485百万円であります。

の総額は12,969百万円であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1百万円
0
工具、器具及び備品
計※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7百万円
工具、器具及び備品
土地

1

計※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
67百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア

2
23
0

電話加入権

2

工具、器具及び備品
土地
ソフトウェア※５（連結包括利益計算書関係）

計7,961百万円
229
8,191※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

572百万円△2,952

持分法適用会社に対する持分相当額
計8△2,371

16
5
0

計
31
売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
0百万円

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

少数株主に係る包括利益

9※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7百万円
機械装置及び運搬具
2

計95※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額
43百万円

親会社株主に係る包括利益01

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,104−−

36,104

合計

36,104−−

36,104

普通株式（注）

2,011

0

−

2,011

合計

2,011

0

−

2,011

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

62

−

−

−

−

−

62

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,363

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,363

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月11日

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,10419−

36,12336,10419−

36,123

2,011

0

−

2,011

2,011

0

−

2,011

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

87

−

−

−

−

−

87

（親会社） としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月31日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,363

40

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年５月23日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,364

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

40

平成23年３月31日 平成23年６月14日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
70,076百万円
現金及び預金勘定
86,045百万円
預入期間が３か月を超える定預入期間が３か月を超える定△36,330△51,981期預金
期預金
現金及び現金同等物

34,063

現金及び現金同等物

33,745（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）②

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装置及び
運搬具

43

29

14

機械装置及び
運搬具

24

16

8

工具、器具及
び備品

858

704

154

工具、器具及
び備品

571

511

59

合計

901

733

168

合計

595

528

67

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

②
104百万円70

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

59百万円
10

合計
174
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
182百万円
減価償却費相当額
177
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,161百万円
１年超
1,361

合計
70
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料105百万円
減価償却費相当額
100
支払利息相当額
2④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
2,522
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（減損損失について）

③

③

⑤

利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

759百万円
1,008
1,767

同左

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。また、海外事業展開していることから外貨建債権と外貨建債務が発生しておりますが、その多くが米ドル建て取引となっているた
め、原則として為替予約は行っておりません。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程を整備し、それに従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

86,04586,045−(2）受取手形及び売掛金

35,15435,154−(3）投資有価証券
その他有価証券

2,909

2,909

−

124,108

124,108−(1）支払手形及び買掛金

31,30531,305−(2）短期借入金

6,338

6,338

−

(3) 長期借入金

566

566

−

38,211

38,211

−

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,225

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金86,045−−−

受取手形及び売掛金

35,154

−

−

−

−

−

−

−

121,199−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。また、海外事業展開していることから外貨建債権と外貨建債務が発生しておりますが、その多くが米ドル建て取引となっているた
め、原則として為替予約は行っておりません。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金及び長期借入金ともに営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程を整備し、それに従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

70,07670,076−(2）受取手形及び売掛金

36,36736,367−(3）投資有価証券
その他有価証券

3,124

3,124

−

109,567

109,567−(1）支払手形及び買掛金

28,93828,938−(2）短期借入金

10,096

10,096−(3）未払金12,555

12,555

−

33

33

−

51,624

51,624

−

−

−

−

資産計

(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。従って、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

3,144

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金70,076−−−

受取手形及び売掛金

36,367

−

−

−

−

−

−

−

106,443−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

2,099

1,229

869

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

2,099

1,229

869

809

885

△76

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

809

885

△76

合計

2,909

2,115

793

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,155百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類
(1）株式

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

215

40

0

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

215

40

0

(2）債券

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

2,248

993

1,254

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

2,248

993

1,254

875

981

△106

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

875

981

△106

合計

3,124

1,975

1,148

(2）債券

(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式
(2）債券

(3）その他（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,027百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日
種類
(1）株式

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

482

282

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

482

282

−

(2）債券

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について０百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度同左として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。
企業年金基金制度は、昭和46年に設立された当社及び国内連結子会社３社を含む当社グループ５社の連合設立
型企業年金基金制度であり、厚生年金基金の代行部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づき平成17年10月
１日に従来の厚生年金基金制度より移行したものであります。
適格退職年金制度は、主要なものとして、昭和39年に設立された当社及び国内連結子会社１社を含む当社グループ２社の共同運営による制度と昭和41年に設立された
国内連結子会社１社による制度となっております。
なお、退職一時金制度は国内連結子会社１社が有しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務△8,580百万円(1）退職給付債務(2）年金資産7,100(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)−(9)△1,480
−
808
986
△376
△62
1,324

△1,386（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の制
度変更が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識年金資産(5）会計基準変更時差異の未処理
額(6）未認識数理計算上の差異(7）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）１．
(8）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)(9）前払年金費用(10)退職給付引当金(8)−(9)△8,980百万円
7,180△1,799
−
683
1,331
△308
△92
1,261

△1,354（注）１．適格退職年金制度における給付水準増額の制
度変更が行われたことにより、過去勤務債務が発生しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（注）１．
(2）利息費用

508百万円181(3）期待運用収益△135(1）勤務費用（注）１．

478百万円(2）利息費用(3）期待運用収益

175
△158

(4）会計基準変更時差異の費用処理額

124(4）会計基準変更時差異の費用処理額

124(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額

320
△67

(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額

206
△68

(7）退職給付費用(7）退職給付費用

932(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付

759(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
1.4〜2.5％
1.4〜2.5％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期

同左

間配分方法
(2）割引率

1.4〜2.0％(3）期待運用収益率

1.4〜2.0％(4）過去勤務債務の額の
処理年数

同左

(5）数理計算上の差異の
処理年数

同左

(6）会計基準変更時差異

同左の年数による定額法によっ(5）数理計算上の差異の処理年数ております。）
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の(6）会計基準変更時差異の処理年数

翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
適用初年度で全額費用処理
しております。（一部の連結子会社は、15年により費用処理しております。）の処理年数

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 18百万円
販売費及び一般管理費

26百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション（注）１．
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

当社従業員

284名

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

当社取締役

６名

当社取締役

４名

当社従業員

381名

当社従業員

313名

その他

18名

その他

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成13年７月26日から
平成15年12月31日まで

平成14年７月23日から
平成16年７月31日まで

平成15年７月22日から
平成17年７月31日まで

権利行使期間平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

421,400株

平成16年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社従業員
その他

293名
５名

普通株式

399,700株

平成16年度第２回
ストック・オプション
当社従業員

20名

その他

１名

普通株式

378,500株

平成17年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

２名
293名
５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成16年７月21日から
平成18年７月31日まで

平成16年８月13日から
平成18年７月31日まで

平成17年７月12日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

359,900株

普通株式

25,600株

普通株式

346,400株平成20年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役兼執行役 １名
当社執行役員
10名
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

315名
431,700株

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。
平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確
定日は、段階的な権利行使

対象勤務期間期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。
（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社従業員
普通株式

４名
29名
152,000株

付与日

平成22年２月13日

権利確定条件付与日（平成22年２月13日）以降、権利確定日（平成24年２月11日）まで
継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成24年２月11日から
平成31年２月10日まで（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

311,600

399,600

378,500

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

311,600

399,600

378,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

359,900

25,600346,400

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効
未行使残

−

−

−

359,900

25,600346,400

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

421,900

付与

−

失効

4,200

権利確定

−

未確定残

417,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

152,000

失効

−

権利確定

−

未確定残

152,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②単価情報
（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,609

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年８月１日から平成29年７月31日まで
b 平成23年８月１日から平成29年７月31日まで
c 平成24年８月１日から平成29年７月31日まで
d 平成25年８月１日から平成29年７月31日まで
e 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
f 平成27年８月１日から平成29年７月31日まで
g 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

384

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）連結子会社ＤＸアンテナ㈱が、平成22年２月13日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公
開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
時価純資産法② 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ０円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法(1)提出会社
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。
(2)連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価 16百万円
販売費及び一般管理費

16百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション（注）１．
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

当社従業員

284名

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

当社取締役

６名

当社取締役

４名

当社従業員

381名

当社従業員

313名

その他

18名

その他

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成13年７月26日

平成14年７月23日

平成15年７月22日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

平成13年７月26日から

平成14年７月23日から

平成15年７月22日から

平成15年12月31日まで

平成16年７月31日まで

平成17年７月31日まで

平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

対象勤務期間権利行使期間

421,400株

平成16年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社従業員
その他

293名
５名

普通株式

399,700株

平成16年度第２回
ストック・オプション
当社従業員

20名

その他

１名

普通株式

378,500株

平成17年度第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
その他

２名
293名
５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

付与日

平成16年７月21日

平成16年８月13日

平成17年７月12日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間平成16年７月21日から
平成18年７月31日まで

平成16年８月13日から
平成18年７月31日まで

平成17年７月12日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

359,900株

普通株式

25,600株

普通株式

346,400株平成20年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役兼執行役 １名
当社執行役員
10名
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．

普通株式

315名
431,700株

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。
平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確
定日は、段階的な権利行使

対象勤務期間期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで（注）１．平成13年度第１回ストック・オプションは、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．株式数に換算して記載しております。
（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社従業員
普通株式

４名
29名
152,000株

付与日

平成22年２月13日

権利確定条件付与日（平成22年２月13日）以降、権利確定日（平成24年２月11日）まで
継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成24年２月11日から
平成31年２月10日まで（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

311,600

399,600

378,500

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

311,600−−−

399,600

378,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残平成16年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

359,900

25,600346,400

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効
未行使残

−

−

−

359,900

25,600346,400

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

417,700

付与

−

失効

−

権利確定

417,700

未確定残

−

権利確定後
前連結会計年度末

（株）
−

権利確定

417,700

権利行使

19,400失効

12,100

未行使残386,200

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

152,000

付与

−

失効

2,000

権利確定

−

未確定残

150,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②単価情報
（提出会社）
平成13年度第１回
ストック・オプション

平成14年度第１回
ストック・オプション

平成15年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

9,549

15,15013,646

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成16年度第１回
ストック・オプション

平成16年度第２回
ストック・オプション

平成17年度第１回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

16,167

16,836

12,369行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

平成20年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,609

行使時平均株価

（円）

2,677

公正な評価単価（付与日）（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年８月１日から平成29年７月31日まで
b 平成23年８月１日から平成29年７月31日まで
c 平成24年８月１日から平成29年７月31日まで
d 平成25年８月１日から平成29年７月31日まで
e 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
f 平成27年８月１日から平成29年７月31日まで
g 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）平成22年度第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

384

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）連結子会社ＤＸアンテナ㈱が、平成22年２月13日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公
開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
時価純資産法② 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 63百万円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法(1)提出会社
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。
(2)連結子会社（ＤＸアンテナ㈱）基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金内訳
繰延税金資産563百万円

役員退職慰労引当金
未払金

424
1,190

貸倒引当金

3,875

退職給付引当金
役員退職慰労引当金550百万円
422

未払金

1,275

貸倒引当金
未払費用（賞与分）

3,910
603

未払費用（賞与分）
投資有価証券評価損

550
294

投資有価証券評価損

292

たな卸資産評価減
未実現利益

1,022
30

たな卸資産評価減
未実現利益

916
7

繰越欠損金

5,509

繰越欠損金

4,856

連結子会社の繰越欠損金

4,840

その他

1,690

連結子会社の繰越欠損金
その他

5,658
1,764

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額19,992△9,863

繰延税金資産合計

10,129繰延税金資産合計

9,314

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△336

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

△344
△313

評価性引当額20,258△10,944

その他有価証券評価差額金△385

前払年金費用
その他

△539
△19

前払年金費用
その他

△513
△181

繰延税金負債合計△1,216

繰延税金負債合計△1,417

繰延税金資産の純額

8,912繰延税金資産の純額

7,896（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債

4,131百万円
4,803△1（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債

3,721百万円
4,239△1

固定負債−繰延税金負債△21
固定負債−繰延税金負債△63
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
特定外国子会社等の課税済留保
金額の損金算入△1.5

海外連結子会社の税率差異△18.5

評価性引当額

△16.0

0.2

△7.0

その他

4.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.8

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.5△1.7

海外連結子会社の税率差異

3.6

評価性引当額

96.7

その他

3.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

156.7

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

114,179

191,855

1,048

7,828

314,911−

314,911(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高163,001

29

183,8123

346,847(346,847)−

計277,181

191,885

184,861

7,831

661,759(346,847)

314,911

営業費用

272,770

188,238

178,873

9,035

648,918(345,154)

303,763

4,411

3,646

5,988

△1,204

12,840(1,692)

11,148120,424

35,735

102,8139,966

268,939(64,882)

204,057

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損
失（△）
Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、メキシコ(2）アジア ：香港、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は991百万円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,381百万円であり、その主なもの
は当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

アジア

216,454

8,822

欧州

その他

30,49010,765

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
266,531314,911

68.7

2.8

9.7

3.4

84.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア(3）欧州(4）その他：香港、シンガポール：ドイツ、イギリス、フランス：メキシコ、ブラジル

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、ＤＸアンテナ株式会社が、海外においては北米、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（北米）、P&F USA,Inc.（北米）、船井電機(香港)有限公司（アジア）、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、当連結会計年度より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、「日本」の売上高が902百万円、セグメント利益が1,112百万円増加しております。
また、当該変更は、第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高が301百万円、セグメント利益が382百万円少なく計上されております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

連結
財務諸表
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

114,179

191,855

1,048

7,828

314,911−

314,911(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

163,001

29

183,8123

346,847(346,847)−

計277,181

191,885

184,861

7,831

661,759(346,847)

314,911

4,411

3,646

5,988

△1,204

12,840(1,692)

11,148120,424

35,735

102,8139,966

268,939(64,882)

204,057

2,635

108

2,754

260

5,758

(2)

5,756

119

−

−

−

119

−

119

0

−

285

−

285

−

285

2,244

204

2,559

140

5,148

(405)

4,743

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

連結
財務諸表
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

153,662

133,079

2,696

6,486

295,923−

295,923(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

126,4333

194,3328

320,777(320,777)−

計

280,096

133,082

197,0286,494

616,701(320,777)

295,923

7,219△6,663

2,086△1,748

893

(121)

772

122,295

38,85686,868

5,919

253,939(60,029)

193,910

2,866

132

3,139

229

6,368

(0)

6,367

のれんの償却額

31

−

−

−

31

−

31

持分法適用会社への投資額

−

−

272

−

272

−

272

1,188

33

5,353

56

6,630

(200)

6,430

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

※

41

6

全社費用※

△991

△994

棚卸資産の調整額

△742

866

合計

△1,692△121

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度※

当連結会計年度

全社資産※

14,381

17,934

棚卸資産の調整額

△982

△116

セグメント間債権債務消去等△78,281△77,847

合計△64,882△60,029

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：百万円）

映像機器
外部顧客への売上高

情報機器

198,606

その他

56,405

合計

40,912295,923

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
北米
日本

アジア
米国

94,196

147,876

欧州

その他

合計

その他
7,878

8,505

23,836

13,630295,923（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア
日本

欧州

北米

合計
中国

9,814

159

その他

3,437

1,182

ポーランド

その他

1,686

8

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
WAL-MART STORES,INC.

売上高

関連するセグメント名
79,106

北米

16,290【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

アジア

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

31

−

−

−

−

31

当期末残高

34

−

−

−

−

34

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

平（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至4,164円86銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

302円97銭
300円77銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

3,813円57銭

１株当たり当期純損失
34円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

142,779

131,228

788

1,140

（うち新株予約権）

(62)

(87)

（うち少数株主持分）(726)(1,052)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

141,991130,088

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

34,092

34,111

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

10,328△1,169−−普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

10,328△1,169期中平均株式数（千株）

34,092

34,099

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

249−（うち新株予約権（千株））

(249)

(−)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株引受権１種類（新株引受権の株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数311千株)及び新株予約権５種類
株式の概要（新株予約権の数15,100個）を除
いております。なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。
連結子会社の発行する新株予約権
１種類（新株予約権の数1,520個）を除いております。

新株予約権５種類（新株予約権の数15,100個）を除いております。
なお、詳細は「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

5,805

9,563

1.8

−

１年以内に返済予定の長期借入金

533

533

0.6

−

１年以内に返済予定のリース債務

162

205

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

566

33

0.6

区分
短期借入金

返済期限

平成24年２月29日〜
平成24年４月27日
平成24年３月20日〜

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

387

368

−

その他有利子負債

−

−

−

−

7,455

10,704−−計

平成30年７月５日（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

33

−

−

−

リース債務

174

127

53

12

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
自
至

第１四半期
平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第２四半期
平成22年７月１日
平成22年９月30日

自
至

第３四半期
平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日

売上高（百万円）

74,95879,12575,93965,899

税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整前四半期純損失（△）（百万円）

1,196

3,462

△437

△2,768

四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

433

3,452

△1,696△3,359１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

12.71

101.26△49.75△98.48

タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われており、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

8,872
787
32,985
256
2,764
1,242
1,343
166
1,127
△32

※1
※1

12,368944
32,378
549
4,233
1,360
2,261
108
1,300
△32

※1
※1

49,51455,474

7,414△3,957

7,428△4,141

建物（純額）

3,456

3,286

構築物
減価償却累計額

307
△226

306
△235

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）8071

機械及び装置
減価償却累計額

272
△252

290
△260

20

30

33
△33

33
△33

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

0

0

6,336
△5,327

6,704△6,242

1,009

462

4,086
397
△98

4,086
453
△201

298

252

有形固定資産合計

8,952

8,189

無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定

3,665
820
12
39
1

2,786
641
12
47
−

無形固定資産合計

4,539

3,488

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,716
28,466
14,441
3,178
1,295
4,368
690
△11,765

3,713
28,526
12,077
2,395
1,231
3,373
658
△9,56344,39342,411

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)※1※1

57,88554,088107,399

109,563

21,244
110
8,404
1,466
50
454
326
0

※1

※1

19,816
143
7,382
1,769
−
447
311
−

32,05729,870

245
1,157
330
1,042
784
24

227
−
277
1,038
828
469

3,583

2,840

35,64032,711(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

31,28031,30032,806438

32,826438

33,24533,265

209

209

502
23,4006,958

490
23,40011,872

31,06935,973△24,340△24,341

71,25376,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

442

566

評価・換算差額等合計

442

566

62

87

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

新株予約権
純資産合計

71,75976,851

負債純資産合計

107,399

109,563

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
253,511※4

248,286※4249
189,91236,334※4

256
205,161
22,396※2, ※4

製品売上原価549

226,239

227,265※1, ※2, ※4

27,611

※4

102
28
104
44

※4

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
シンジケートローン手数料
その他

21,255
△233
※4

※4

185
6,015
−
※4
103

280

6,304

85
204
71
26

32
41
47
5

386

126

△445

5,943

40
52
6

282
−
3

99

286

60
920
−
24

−
24
44
2

1,005

70

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失合計21,021※1, ※2, ※4△339

営業損失（△）

特別損失
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

227,814256
27,272

売上総利益

経常利益又は経常損失（△）※2, ※4

226,496

製品期末たな卸高

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※4

合計

販売費及び一般管理費

(自
至

※3

△1,3506,160

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43
△287

△97
△9

法人税等合計△244△107△1,1066,267

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費36,66776.7

21,722

62.7

Ⅱ

労務費

4,155

8.7

5,532

16.0

Ⅲ

経費

6,968

14.6

7,390

21.3

47,791100.0

34,646100.0※２

当期総製造費用−−

47,791

34,646−−

11,457

12,24936,334

22,396

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．

同左

ます。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

1,508百万円

外注加工費

1,024百万円

設計試作費

2,742

設計試作費

3,138

減価償却費

770

減価償却費

987

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当期製品仕入高
販売費及び一般管理費
計11,389百万円
67
11,457※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
当期製品仕入高
販売費及び一般管理費
計12,192百万円
57
12,249③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

31,28031,280

−

19

−

19

当期末残高

31,28031,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

32,80632,806−19

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計−19

32,80632,826

438

438

−

−

438

438

33,24533,245

−

19

−

19

33,24533,265

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

209

209

−

−

当期末残高

209

209

当期末残高

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

514

502

△12

△11

当期変動額合計

△12

△11

502

490

23,40023,400−−23,40023,400

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

(単位：百万円)(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,415

6,958

12
△1,363△1,106

11△1,3636,267△2,457

4,914

6,958

11,87233,53931,069−△1,363△1,106−△1,3636,267△2,470

4,903

31,06935,973△24,340△24,340

△0

△0

△0

△0

△24,340△24,341

73,724

71,253−△1,363△1,106△0

39△1,3636,267△0△2,470

4,943

71,25376,197(単位：百万円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△96

442

539

124

539

124

442

566

△96

442

539

124

539

124

442

566

17

62

44

25

44

25

62

87

73,64571,759−△1,363△1,106△0583

39△1,363
6,267
△0
149

△1,886

5,092

71,75976,851

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 製品及び仕掛品
び評価方法

同左
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額

同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価

同左

額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
法

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

同左

なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース資産
同左

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金(2）製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費

同左

用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
──────

（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）

を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(4）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるた(4）関係会社整理損失引当金
同左

め、損失見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた(5）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
──────

（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社は、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりましたが、当事業年度より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社の主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状
況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、売上高が1,990百万円、営業利益が827百万円、経常利益及び税引前当期純利益が761百万円
増加しております。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）「長期貸付金」（当事業年度248百万円）は、金額的重

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（貸借対照表）「長期未払金」（当事業年度469百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含 要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

めて表示することといたしました。

「長期未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分表示することといたしました。なお、前事業年度は、固定負債の「その他」に40百万円含まれております。
（損益計算書）「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたた（損益計算書）「受取賃貸料」（当事業年度86百万円）は、営業外収益

め、当事業年度より区分表示することといたしました。な の100分の10以下となったため、当事業年度より「そのお、前事業年度は、営業外収益の「その他」に99百万円含 他」に含めて表示することといたしました。
まれております。
「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分「固定資産除却損」（当事業年度0百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「そのの10を超えたため、当事業年度より区分表示することとい 他」に含めて表示することといたしました。
たしました。なお、前事業年度は、営業外費用の「その他」に160百万円含まれております。
「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分表示することといたしました。なお、前事業年度は、特別利益の「その他」に11百万円含まれております。
「投資有価証券評価損」（当事業年度10百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．関係会社に係る注記※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形617百万円区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形811百万円

売掛金

17,355

売掛金

24,938

買掛金

20,230

買掛金

19,205

未払金

2,544

未払金

1,745

２．貸出コミットメント契約

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行

残高は次のとおりであります。

残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額10,000百万円−
10,000

３. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

13,000百万円−
13,000

３. タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分

当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16

当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックス

日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックス

ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない

ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成との判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期

16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知をの所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺受領いたしました。当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。

裁判において当社の正当性を主張しております。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそ

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）

れぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）

及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）で及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計あります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会

処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会

計士協会

計士協会

監査・保証実務委員会報告第63号）に従

監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期においてい、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度

なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考

終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３までに調査対象年度の翌事業年度である平成20年３月期以降について、当社の香港子会社の所得に対す

月期から平成23年３月期までについて、当社の香港る当該税制による影響額を試算した場合、当社が平子会社の所得に対する当該税制による影響額を試算

成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月

港子会社より受領した配当額を対象所得から控除し期において当社の香港子会社より受領した配当額をて算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積

対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民りは合計で約700百万円となります。この影響額につ税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となりきましては、上記理由により現時点では、会計処理ます。この影響額につきましては、上記理由によりを行っておりません。

現時点では、会計処理を行っておりません。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は47％であ

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は48％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％

り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52％であります。

であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

3,080百万円

販売手数料2,409百万円

特許権使用料

9,126

特許権使用料6,927

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

3946

従業員給料手当2,769

従業員給料手当

減価償却費

1,531

減価償却費

1,532

試験研究費

5,892

試験研究費

3,414

製品保証引当金繰入額

2,666

21
※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開

発費の総額は12,888百万円であります。

発費の総額は13,394百万円であります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物──────

52百万円

機械及び装置0

工具、器具及び備品

7

計60※４．関係会社に係る注記※４．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

とおりであります。
売上高175,377百万円

売上高

142,196百万円

当期製品仕入高

187,884

当期製品仕入高203,299

当期製品製造原価

3,727

当期製品製造原価

3,789

販売費及び一般管理費

3,047

販売費及び一般管理費

2,111

受取利息

67

受取利息

受取賃貸料

38

受取配当金

5,994

58

受取賃貸料

34

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,011

0

−

2,011

2,011

0

−

2,011

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

2,011

0

−

2,011

2,011

0

−

2,011

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当①

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及
び備品

675

560

115

工具、器具及
び備品

439

396

42

7

6

1

合計

439

396

42

682

566

116

その他
合計
②

未経過リース料期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額③

未経過リース料期末残高相当額

１年内

76百万円

１年内

41百万円

１年超

44

１年超

2

合計

120

合計

44

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失④

未経過リース料期末残高相当額等支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料140百万円

支払リース料

75百万円

減価償却費相当額

136

減価償却費相当額

72

支払利息相当額

2

支払利息相当額

1

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式28,457百万円、関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式28,516百万円、関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払費用（賞与分）

繰延税金資産134百万円
424
3,768
420

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
未払費用（賞与分）

113百万円
422
3,842
440

投資有価証券評価損

264

投資有価証券評価損

264

関係会社株式評価損

1,135

関係会社株式評価損

1,135

未払金

1,127

未払金

1,211

繰越欠損金

5,509

繰越欠損金

4,856

その他

753

その他

949

繰延税金資産小計

13,538

繰延税金資産小計

13,235

評価性引当額△6,656

評価性引当額△6,377

繰延税金資産合計

6,882

繰延税金資産合計

6,858

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△385

その他有価証券評価差額金△298

前払年金費用△527

前払年金費用△501

固定資産圧縮積立金△344

固定資産圧縮積立金△336

繰延税金負債合計△1,170

繰延税金負債合計△1,223

繰延税金資産の純額

5,711繰延税金資産の純額

5,635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

った主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.9△0.1

住民税均等割等

0.2

間接外国税額控除△0.6

海外子会社配当益金不算入△39.6

評価性引当額

△4.5

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△1.7

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至2,103円00銭

１株当たり当期純損失

32円45銭

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

2,250円35銭

１株当たり当期純利益

183円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

182円86銭ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

71,75976,85162

87

71,69676,76334,092

34,111（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,106

6,267

−

−

△1,106

6,267

34,092

34,099

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）−

173（うち新株予約権（千株））

(−)

(173)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株引受権１種類（新株引受権の新株予約権５種類（新株予約権の株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数311千株）及び新株予約権５種

数15,100個）を除いております。

類（新株予約権の数15,100個）を

なお、詳細は「新株予約権等の状除いております。なお、詳細は況」に記載しております。

株式の概要「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
オリンパス㈱750,000

1,735

日本電信電話㈱80,600301

豊田通商㈱151,905

208

40

200

リテラ・クレア証券㈱200,000

140㈱ベスト電器556,450127

兼松㈱1,121,000

93

群創光電股份有限公司

1,024,390

87

ローム㈱

11,88262

伊藤忠商事㈱61,00053

その他31銘柄

1,546,332

272

計5,503,599

3,280㈱USEN（優先株式）

投資有価証 その他有券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）【債券】
該当事項はありません。
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資事業有限責任組合出資金）
投資有価証 その他有IGNITE VENTURES Ⅲ,L.P.

−

196

券

IGNITE VENTURES Ⅱ,L.P.

−

115

その他３銘柄

−

120

計

−

432

価証券

【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

2

7,428

4,141

184

3,286

13

14

306

235

10

71

272

17

−

290

260

7

30

33

−

−

33

33

0

0

工具、器具及び備品

6,336

386

18

6,704

6,242

925

462

土地

4,086

−

−

4,086

−

−

4,086

397

56

−

453

201

102

252

18,848490

34

19,303

11,114

1,231

8,189

のれん

450

−

450

−

−

−

−

特許権

8,987

250

−

9,237

6,450

1,128

2,786

ソフトウェア

1,550

49

−

1,599

958

228

641

電話加入権

12

−

−

12

−

−

12

リース資産

60

27

−

87

40

19

47

ソフトウェア仮勘定

1

37

38

−

−

−

−

無形固定資産計

11,062364

488

10,937

7,449

1,376

3,488

5,815

436

155

6,096

2,526

1,047

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

7,414

16

構築物

307

機械及び装置
車両運搬具

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用3,569(1,174)

繰延資産

（注）（

）内の金額（内数）は、１年内に費用となる金額であり、貸借対照表上では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

11,797

136

2,338

−

9,595

326

311

326

−

311

1,042

46

50

0

1,038

784

44

−

−

828

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額が支払われなかったことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

4

預金の種類
当座預金

37

普通預金

12,312

定期預金

14

②

計

12,364

合計

12,368

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）ＤＸアンテナ㈱811㈱エクシング

76

茶谷産業㈱

57
合計

944

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成23年４月

244

〃

５月

499

〃

６月

135

〃

７月

44

〃

８月以降

20
合計

944

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）P&F USA,Inc.

9,502

ＤＸアンテナ㈱5,889

FUNAI CORPORATION,INC.

5,007

PHILIPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

3,319

㈱東芝

2,300

その他

6,358
合計

32,378

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

32,985
（注）
④

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

249,867

250,473

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.6

47.7

32,378

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額（百万円）

映像機器

549

情報機器

0
合計

⑤

549

原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

映像機器

3,283

情報機器

5

その他

945
合計

4,233

⑥

関係会社株式銘柄

金額（百万円）FUNAI CORPORATION,INC.

7,526

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.

5,568

ＤＸアンテナ㈱4,119

P&F USA,Inc.

3,240

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.

1,704

その他

6,366
合計

⑦

28,526

関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）FUNAI EUROPE GmbH

9,585

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.

2,233

新ダットジャパン㈱138

FUNAI SERVICE CORPORATION

119

合計

12,077⑧

買掛金
相手先金額（百万円）船井電機（香港）有限公司

17,074

嘉宝電機有限公司

1,007

FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.

714

中国船井電機㈱

404

茶谷産業㈱

254

その他

360
合計

⑨

19,816

未払金
相手先

FUNAI CORPORATION,INC.

金額（百万円）
1,212

MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY984

セイコーエプソン㈱

456

ソニー㈱

417

LG ELECTRONICS,INC

415

その他

3,895
合計

7,382

（３）【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

監

査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしま
したが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われており、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。
これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公公告掲載方法告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自平成21年４月１日

平成22年６月22日
至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）の有価証

平成23年６月16日(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第58期）（自平成21年４月１日

関東財務局長に提出

関東財務局長に提出

券報告書に係る訂正報告書(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成22年６月22日
関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年８月10日（第59期第２四半期）（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年11月12日（第59期第３四半期）（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年２月４日
関東財務局長に提出(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書

平成22年６月25日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。