平成 24 年度 民間住宅活用型
住宅セーフティネット整備推進事業
手続きマニュアル
（1 月 23 日更新版）≪本事業に関するお問い合わせ≫
名称 ：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所 ：〒１０３-００２７
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル５Ｆ
電話 ：０３－６２１４－５６９０
ＦＡＸ：０３－６２１４－５８９９
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：00※本事業のホームページにはＱ＆Ａを掲載しております。本事業の応募・交付申請を行う場合はこちらもご参照下さい。
ＵＲＬ：http://www.minkan-safety-net.jp/（検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。）
応募・交付申請書の提出期限は、平成 25 年 3 月 8 日（金）です。応募の状況によっては、この提出期限以前に募集を締め切る場合があります。その場合は、事務事業者のホームページにその旨を公表しますので、応募・交付申請前に必ずご確認下さい。また、補助金の交付決定を行った額の累計も掲載しますので、あわせてご確認下さい。

目次

１．はじめに................................................................................................................................... - 2 （１）事業の趣旨 .................................................................................................................... - 2 （２）事業の流れ .................................................................................................................... - 2 ２．事業の内容.............................................................................................................................. - 3 （１）事業要件 ......................................................................................................................... - 3 ① 補助事業者について ................................................................................................... - 3 ② 対象住宅について........................................................................................................ - 3 ③ 改修工事について........................................................................................................ - 4 ④ 改修工事後の管理について .................................................................................... - 8 ⑤ 事業を実施する地域について ........................................................................... - 10 （２）補助対象費用及び補助率・補助限度額について.................................. - 11 ３．事業の手続き ..................................................................................................................... - 12 （１）応募・交付申請 ...................................................................................................... - 12 （２）完了実績報告 ........................................................................................................... - 14 （３）入居者決定等通知 ................................................................................................. - 18 （４）管理状況報告 ........................................................................................................... - 19 ４．その他留意事項等 ........................................................................................................... - 20 （１）留意事項.......................................................................................................................... - 20 （２）調査への協力 ................................................................................................................ - 22 （３）情報の取り扱い等について .................................................................................. - 22 （４）本事業に係る問い合わせ先 .................................................................................. - 23 (別添）サブリースの場合の確認書について ............................................................. - 24 （参考１）バリアフリー改修促進税制の取扱い ..................................................... - 29 （参考２）省エネルギー改修となる窓の仕様例 ..................................................... - 30 （参考３）断熱材の各区分の内容について ............................................................... - 32 （参考４）所得の計算方法について.............................................................................. - 33 -

- 1 -

１．はじめに（１）事業の趣旨「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃
貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確
保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築することを目的としています。
（２）事業の流れ
本事業の流れは以下のとおりです。本事業を実施しようとする者（以下「補助事業者」）は、「手続」と書かれているタイミングで、定められた書類を提出する必要があります。

⇒ P1２参照⇒ P1４参照⇒ P1８参照⇒ P1９参照- 2 -２．事業の内容（１）事業要件
次の①～⑤のすべての要件に該当することが必要です。
① 補助事業者について
補助事業者（応募・交付申請ができる者）は建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者です。改修工事の発注者と空家（住棟）の所有者が異なる場合は、所有者の同意を得る必要があります。
なお、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）その他の法令の規定に違反し処分を受けた日から５年を経過しない者及び応募・交付申請日から過去５年の期間内に家賃の取立てに当たって不当な行為を行った事実が明らかな者は補助事業者となれません。
② 対象住宅について
次の 1)～9)のすべての要件に該当するものであることが必要です。
1) 本事業の補助を受けて行う改修工事後に、賃貸借契約を締結して居住用として賃貸する住宅であること（戸建て、共同住宅の別は問わない）。
2) 応募・交付申請時点で 1 戸以上の空家（入居者を募集していたにもかかわらず３か月以上人が居住していない住戸（応募・交付申請時点で入居者を募集していたにもかかわらず人が居住していない住戸で、改修工事着工
予定日時点で人が居住していない期間が３か月以上となるものを含む）をいう。以下同じ。）がある住宅（住棟）であること。
3) 2)の空家の床面積が 25 ㎡以上（改修工事後に 25 ㎡以上となる場合を含む）であること。ただし、次の a 又は b に掲げる場合にあっては、それぞれの場合に掲げる面積以上であること。
a 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利用するために十分な面積を有する場合 18 ㎡
b 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）第 6 条第 1 項に規定する地域住宅計画（以下「地域住宅計画」）において別の面積が定められている場
合 当該面積4) 2)の空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。

- 3 -5) 2)の空家がある住宅（住棟）が建築基準法等に違反する建築物でないこと。
6) 2)の空家がある住宅（住棟）が、都市計画施設の区域又は市街地開発事
業の施行区域（事業認可されている区域に限る）にある住宅でないこと。
7) 2)の空家がある住宅（住棟）が、建築基準法第 27 条、第 61 条及び第62 条その他建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。
8) 2)の空家がある住宅（住棟）が、昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した建築物であること。ただし、本事業の補助を受けて行う改修工事において③a に規定する耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合1についてはこの限りではない。
9) 上記の他に 2)の空家の基準が地域住宅計画に定められている場合は、当該基準に適合すること。
③ 改修工事について
空家部分又は共用部分における以下のａ～ｃに掲げる工事のうち少なく
とも１つの工事を含む改修工事であって、平成 2４年４月６日以降に建設工
事請負契約を締結して実施される改修工事であること（建築基準法その他の関係法令を遵守し実施する工事に限る）が必要です。
ａ 耐震改修工事
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された住宅について、現行の耐震基準に適合させる改修工事
ｂ バリアフリー改修工事
次のⅰ)～ⅳ)のうち、いずれかに該当する改修工事
なお、具体の施工内容は原則としてバリアフリー改修促進税制の取扱い(参考１)に準じるものとします。

1

耐震診断により安全性が確認されている又は耐震改修工事を実施済である等が考えられます。

- 4 -

工事種別
施工部位
要件
ⅰ)手すりの設置 1) 浴室
空家 1 戸につき、工事2) 便所
1)から 7)の施工部
3) 洗面所又は脱衣所
位のうち少なくと
4) 居室
も 3 施工部位以上
5) バルコニー
施工するもの
6) 廊下又は階段(空家内)
7) 廊下又は階段(共用部分)ⅱ)段差解消1) 出入口（玄関、勝手口、便所、 1)から 3)の施工部
浴室、脱衣所、洗面所、居室 位のうち少なくと等）
も１施工部位以上
2) 便所、浴室、脱衣所、洗面所、 施工するもの
居室等の床
3) 廊下の床
ⅲ)廊下幅等の拡 1) 出入口（玄関、勝手口、便所、 1)又は 2)の施工部
張
浴室、脱衣所、洗面所、居室等） 位のうち少なくと
2) 廊下又は階段も１施工部位以上施工するものⅳ)エレベーター
1 基以上のエレベの設置
ーターを設置するもの
ｃ 省エネルギー改修工事
次のⅰ)～ⅴ)のうち、いずれかに該当する改修工事
ⅰ) 窓の断熱改修工事2
改修後の窓が省エネ基準（平成 11 年基準）に規定する断熱性能に適合するように行う、次の a)、b)又は c)のうちのいずれかの断熱改修工
事a)ガラス寸法が 0.8 ㎡以上のガラスを複層ガラスに交換する工事b)内窓のサッシの枠外寸法が 1.6 ㎡以上の内窓を設置する工事c)外窓のサッシの枠外寸法が 1.6 ㎡以上の外窓を交換する工事
なお、窓の仕様例については参考２を参照して下さい。

2

復興支援・住宅エコポイントの発行対象となるエコリフォームにおける「窓の断熱改修」のうち大きさの区分「中」以上のものが対象となります。

- 5 -ⅱ) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事3
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位のうちのいずれかについて、建て方別にそれぞれ下表に規定する一定の量の断熱材（ノンフロンのものであって、JIS A 9504、JIS A 9511、JIS A 9521、JIS A 9526、
JIS A 9523、JIS A 9505 の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）を用いる断熱改修
工事＜断熱材最低使用量＞
1)一戸建ての住宅（単位：㎥）
断熱材最低使用量
断熱材区分※１
外壁
屋根・天井
床※２
A-1
A-2
6.0
6.0
3.0
B
C
D
E
4.0
3.5
2.0
F
※１ 断熱材の各区分の内容については参考３を参照して下さい。
※２ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.3 を乗じた値とします。
2)共同住宅等
断熱材区分※１（単位：㎥）
断熱材最低使用量
屋根・天井

外壁

床※２

A-1
A-2
1.7
4.0
2.5
B
C
D
E
1.1
2.5
1.5
F
※１ 断熱材の各区分の内容については参考３を参照して下さい。
※２ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.15 を乗じた値とします。

3

復興支援・住宅エコポイントの発行対象となるエコリフォームにおける「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置工事」「節水型トイレ設置工事」「高断熱浴槽設置工事」と同じ対象と
なります。

- 6 -

ⅲ) 太陽熱利用システム設置工事 3
太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれ JIS A 4112 及び JIS A
4113 で規定される性能と同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事
ⅳ) 節水型トイレ設置工事 3
節水型トイレ（JIS A 5207 の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）の設置工事
ⅴ) 高断熱浴槽設置工事 3
高断熱浴槽（JIS A 5532 の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの
又はそれと同等以上の性能を有することが証明されているものに限る）
の設置工事

- 7 -

④ 改修工事後の管理について
本事業の補助を受けて改修工事を行った空家については、次の 1)から 9)のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行うこと、及び当該空家を含む住棟のすべての賃貸住宅については、3)から 5)、及び 9)の要件に適合するものとして管理を行うことに努めることについて約することが必要です。
なお、②2)の空家の所有者と、当該空家を 2)の住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）にあっては、所有者と転貸人の間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります（（別添）を参照して下さい）。
1) 本事業の補助を受けて改修工事を行った空家の賃貸住宅としての管理期間を当該改修工事の完了日から 10 年以上とすること。
2) 改修工事後の最初の入居者を次の a から e のうちのいずれかに該当する者（以下「住宅確保要配慮者」という）とすること。ただし、改修工
事後の入居者の募集を開始してから 3 ヶ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これらの者以外の者を入居させることができるものとする。
a 高齢者世帯（次のすべてに該当する者又は当該者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む）であるもの。以下同じ。）
ⅰ)60 歳以上の者であること。
ⅱ)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
a) 同居する者がない者であることb) 同居する者が配偶者、60 歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者であること。
b 障がい者等世帯（次の i）からⅴ)までのいずれかに該当する者があるもの。以下同じ。）
i) 障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者で、その障害の程度が、
次の a)から c)までに掲げる障害の種類に応じ、当該 a)から c)までに定めるとおりの者a) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第15 号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
b) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度c) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
ii) 戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）第２条第１項 に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正 12 年法律第- 8 -48 号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症に該当する程度のもの
iii) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117号）第 11 条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
ⅳ) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないものⅴ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成 13 年法律第 63 号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
c 子育て世帯（同居者に 18 歳未満の者がいるもの。以下同じ。）
d 所得（月あたりの収入）が 214,000 円を超えない者4
e 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの
3) 1)の管理期間中、その世帯属性を理由として住宅確保要配慮者の入居を拒んではならないこと5。
4) 地方公共団体又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 10 条第 1 項に規定する居住支援協議会等から入居者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。
5) 災害時に被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること。
6) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃について、以下の表に定める都道府県毎の家賃上限額を超えないものであること。
（単位：円／月）
都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

※

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

都道府県名

85,00072,00072,00085,00072,00072,00077,00077,00081,00081,000

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

89,00094,000111,000
102,000
85,00081,00085,00081,00077,00077,000

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

81,00089,00094,00072,00085,00094,000106,000
102,000
94,00085,000

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

77,00072,00081,00094,00068,00081,00094,00081,00081,00089,000

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

72,00085,00081,00072,00072,00081,00085,000

社会経済情勢の変化等に応じ上記の額が見直される場合があります。

7) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅に関する情報について、
国土交通省、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（以下「事務事業者」という。）、地方公共団体、居住支援協議会等
4

所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を 12 で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約 380 万円以下、2 人世帯（うち 1 名は扶養親族）の場合は年
収約 430 万円以下がおおよその目安になります。所得の計算方法の詳細は参考４をご覧下さい。
5
たとえば、高齢者世帯の場合は緊急連絡先の確保ができない、子育て世帯であれば騒音の発生が懸念される等の理由など、その属性を理由とした入居拒否はできません。

- 9 -において公開するための情報提供を行うとともに、1)の管理期間中に情報の内容に変更（家賃の額の変更等）が生じた場合は更新を行うこと。
8) 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況について、事業実施年度の翌年度に報告を行う6とともに、1)の管理期間中に、国土交
通省、事務事業者等から本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。
9) 上記の他、管理に当たって以下の要件を満たすこと。
a 賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
b 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為（家賃収納業務を委託する場合の受託業者が行う行為を含む）を行わないこと。
⑤ 事業を実施する地域について
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公
共団体と連携が図られる区域として、事務事業者のホームページで公開される地域（事業実施可能地域）において行われる事業であることが必要です。
（参考）事業実施可能地域の要件
1) 当該地域の地方公共団体（都道府県又は市区町村）が作成する地域住宅計画において、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む旨が具体的に明記されていること。
2) 当該地域において、居住支援協議会7又は居住支援協議会の設立に向けた地方公共団体等との協議の場（居住支援協議会等）が設けられていること。
3) 2)の居住支援協議会等において、次の取り組みが行われていること。
a 公営住宅の応募者をはじめとした住宅確保要配慮者に対して、本事業による補助を受けた賃貸住宅に関する物件情報を提供すること。
b 本事業による補助を受けようとする事業者等に対して、補助制度に関する情報提供等を行うこと。
c 本事業による補助を受けた賃貸住宅の適切な管理を確保するための所要の措置を講じること。
4)地方公共団体又は居住支援協議会等と事業者団体による災害時の民間賃貸住宅活用に関する協定が締結されていること。

6

平成２５年度中に事務事業者から連絡がありますので、その内容に従って管理状況の報告を行って下さい。

7

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 10 条
第 1 項に規定する居住支援協議会をいいます。

- 10 -

（２）補助対象費用及び補助率・補助限度額について① 補助対象費用
次の 1)及び 2)の工事に要する費用とします。
1) 空家部分において実施する改修工事（バリアフリー改修工事又は省エネ
ルギー改修工事に限る）
2) 共用部分（管理人室等、空家部分の賃借人が通常の生活では使用しない室の部分及び外構部分を除く）において実施する改修工事
なお、補助対象費用は空家を含む住棟単位で合算することとなります。
② 補助率
補助対象費用の１／３③ 補助限度額
改修工事あたり補助限度額：100 万円×空家の戸数- 11 -

３．事業の手続き（１）応募・交付申請
補助事業者は、①～④に従って、応募・交付申請を行って下さい。
その際、応募・交付申請前に、必ず事務事業者のホームページで事業実施
可能地域及び地方公共団体が地域住宅計画に定める本事業に係る要件をご確認下さい。
対象となる空家を含む住棟単位で補助対象費用を合算することとなります
ので、応募・交付申請の単位は住棟単位となり、1 住棟について複数回の応募・交付申請を行うことはできません。ただし、完了実績報告を提出した補助事業者は、完了実績報告の提出日以降に同一住棟の再度の応募・交付申請を行うことができます。この場合、当該完了実績報告において対象とした空
家住戸とは別に 1 戸以上の空家があることが必要であり、補助対象費用は当該空家部分において実施する改修工事（バリアフリー改修工事又は省エネル
ギー改修工事に限る）及び共用部分（管理人室等、空家部分の賃借人が通常の生活では使用しない室の部分及び外構部分を除く）において実施する改修
工事（既に完了実績報告において補助対象とした改修工事を除く）に要する費用とします。
なお、応募・交付申請手続きの代行を他の者に依頼することも可能です（補助事業者が補助の要件、応募・交付申請手続きの内容等について十分理解した上で、代行を依頼して下さい）。
① 必要書類
1) 応募・交付申請書【交付（様式１）】（応募・交付申請手続きの代行を依頼している場合は、事務連絡先欄に代行者名・連絡先を記入してください）
2) 賃貸住宅の管理に関する誓約書【交付（様式２）】3) 工事計画書【交付（様式３）】4) 建設工事請負契約書の写し
5) 工事費用の内訳が記載された見積書の写し（空家部分の補助対象工事
費用と共用部分の補助対象工事費用の区分がわかるもの）
6) 空家がある住宅（住棟）に関する建築確認済証、完了検査済証、登記事項証明書、固定資産税・都市計画税課税明細書その他建築時期が確認できる書類の写し
7) 空家等証明書【交付（様式４）】＜空家毎＞
8) 空家について行った入居者募集の広告等（応募・交付申請の日又は改修工事着工予定日から３か月以上前に行ったものに限る）の写し- 12 -

＜空家毎＞
9) 空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）にあっては、所有者・転貸人確認書の写し【別添】
なお、改修工事の内容、工事費用等について確認するため、申請後、図面等の資料を求める場合があります。

（参考）所有者同意又は所有者・転貸人確認書が必要となるケースの分類
ケース

改修工事発注者（申請者）

住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者

所有者同意

所有者・転貸人
確認書

①

空家所有者

空家所有者

×

×

②

空家所有者

転貸人

×

○

③

空家所有者以外

空家所有者

○

×

④

空家所有者以外

転貸人○○② 提出期限平成 25 年 3 月 8 日（金）（必着）とします。
ただし、応募の状況によっては、この提出期限以前に応募を締め切ることがあります。その場合は、事務事業者のホームページにその旨を公表します
ので、応募・交付申請前に必ず確認して下さい。
③提出方法・提出先
以下の提出先に、必ず事務事業者のホームページからダウンロードした指定の様式に必要事項を記入し郵送で提出して下さい。応募・交付申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募・交付申請者自身で確認することができる方法（交付記録郵便等）で提出して下さい。また、汚れたもの、拡大・縮小されたもので申請した場合は受け付けることができませんのでご注意下さい。
提出先：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所：〒１０３-００２７
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル５Ｆ
電話：０３－６２１４－５６９０④ 留意事項
1) 事務事業者は、応募・交付申請で提出された書類を審査し、補助事業者に対して交付決定を行います。なお、応募・交付申請の審査に係る問い
合わせには応じません。

- 13 -

2) 以下の場合は補助の対象外とするのでご注意下さい。
ａ 応募・交付申請時点で、人が居住していない期間が３か月未満の空家について、改修工事着工日までに人が居住した場合又は改修工事着
工日時点でも人が居住していない期間が３か月に満たない場合
ｂ 交付決定日より前に改修工事を着工した場合（ただし、施越申請を事務事業者に提出し、事務事業者が審査のうえ適当と認め、施越承認が出された場合※は除きます）※b の施越承認について
改修工事の着手は、上記 b の通り交付決定日以降可能となり、当該交付決定日よりも前に着手した事業については原則補助対象となりませんので注意してください。
ただし、やむを得ない理由で早期の工事着手が必要な場合に、施越申請を事務事業者に提出することができます。事務事業者が審査のうえ適当と認め、施越承認が出された
場合は、施越承認通知の日付をもって改修工事の着手が可能となります。施越承認により工事着手は可能となりますが、引き続き交付決定まで審査は継続しますのでご注意く
ださい。

（２）完了実績報告
本事業を完了した補助事業者は、応募・交付申請時と同様に住棟単位で、①～⑥に従って完了実績報告を行って下さい。
① 完了実績報告を行うことができる住宅
完了実績報告は、以下の２つの要件を満たす場合に行うことができます。
1) 改修工事が完了している※1 こと。
※1 応募・交付申請時点で、人が居住していない期間が３か月未満の空家で、改修工事着工日までに人が居住したもの又は改修工事着工日時点
でも人が居住していない期間が３か月に満たないものは、改修工事が完了しても、完了実績報告の対象（補助対象）となりませんのでご注意下
さい。
2) 改修工事後の入居者が決定（賃貸借契約を締結）しているか、又は住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集を行っている※2 こと。
※2 「住宅確保要配慮者を対象とした入居者募集」とは、広告上わかりやすい位置に、「高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯又は所得（月当たりの収入）が 214,000 円を超えない世帯が入居できます。」と明記（上記の世帯以外に、地方公共団体が地域住宅計画に、特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯を定めている場合は、当該世帯も明記）して入居者募集を行うことをいいます。

- 14 -

② 必要書類
1) 完了実績報告書【完了（様式１）】2) 改修工事等証明書【完了（様式２）】＜空家毎＞
3) 改修工事箇所の写真【完了（証明写真様式）】＜空家毎＞
4) 改修工事に係る証明書類（【完了（施工証明書様式）】等）
5) 入居状況報告書【完了（様式３）】＜空家毎＞
6) 賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告＜空家毎＞
7) 請求書【完了（様式４）】8) 事業実施住宅に係るアンケート【完了（様式５）】③ 提出期限完了実績報告は、以下の３回の期限を設定しています。
第１回 平成２４年９月２８日（金）（必着）（受付終了）
第２回 平成２４年１２月２８日（金）（必着）（受付終了）
第３回 平成２５年３月２９日（金）（必着）（最終期限）④ 提出方法・提出先
以下の提出先に、必ず事務事業者のホームページからダウンロードした指定の様式に必要事項を記入し郵送で提出して下さい。応募・交付申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募・交付申請者自身で確認することができる方法（交付記録郵便等）で提出して下さい。また、汚れたもの、拡大・縮小されたもので申請した場合は受け付けることができませんのでご注意下さい。
提出先：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所：〒１０３-００２７
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル５Ｆ
電話：０３－６２１４－５６９０⑤ 留意事項1) 完了実績報告【完了（様式１）】について振込先口座に係る情報に誤りがあった場合、補助金の入金ができませんのでご注意下さい。
2) 改修工事等証明書【完了（様式２）】について交付決定を受けた改修工事すべてについて記載して下さい。
3) 改修工事箇所の写真【完了（証明写真様式）】等について改修工事内容に応じて、添付する写真や証明書類が異なりますのでご注意下さい。

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a 耐震改修工事を実施した場合
・耐震改修を実施したことがわかるように撮影した施工中の写真及び施工後の写真・現行の耐震基準に適合する改修工事であることを証する書類（建築士により証明されるもの）※※ 様式は任意としますが、確認を行った建築士の名称、建築士登
録番号、確認日が明記されたものとして下さい（必要に応じて【参考様式】を参考にして下さい）。
b バリアフリー改修工事を実施した場合・バリアフリー改修工事を行った部分毎に、工事前及び工事後の写真
c 省エネルギー改修工事を実施した場合
i) 窓の断熱改修工事を実施する場合
・工事を実施した窓毎の改修工事後の写真
・施工業者の施工証明書【完了（施工証明書様式）】（復興支援・住宅エコポイント申請用のガラス・サッシメーカーの発行する性能証明書（製品型番、製造番号及び大きさが付されたもの）の原本がある場合は当該原本）ii) 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事を実施した場合・断熱材が施工されていることがわかるように撮影した施工中の写真・施工業者の施工証明書【完了（施工証明書様式）】（復興支援・住宅エコポイント申請用の断熱材卸業者等の発行する納品書又は吹付等工事施工業者の発行する施工証明書（製品型番、使用量が付されたもの）のいずれかの原本がある場合は当該原本）iii) 太陽熱利用システム設置工事
・太陽熱利用システムの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
・施工業者の施工証明書【完了（施工証明書様式）】（復興支援・住宅エコポイント申請用のメーカーの発行する性能証明書の原本がある場合は当該原本）
iv) 節水型トイレ設置工事
・節水型トイレの設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
・施工業者の施工証明書【完了（施工証明書様式）】（復興支援・住宅エコポイント申請用のメーカーの発行する性能証明書の原本がある場合は当該原本）
v) 高断熱浴槽設置工事
・高断熱浴槽の設置工事を行った部分の工事前及び工事後の写真
・施工業者の施工証明書【完了（施工証明書様式）】（復興支援・住- 16 -

宅エコポイント申請用のメーカーの発行する性能証明書の原本がある場合は当該原本）
4) 賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告について入居者が決定している場合は、必ず当該入居者との賃貸借契約書の写しを提出して下さい。
入居者が決まっておらず、住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告を提出する場合の広告には、必ず「高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯又は所得（月あたりの収入）が 214,000 円を超えない世帯が入居できます」とわかりやすい位置に明記（上記の世帯以外に、地方公共団体が地域住宅計画に、特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯を定めている場合は、当該世帯も明記）して下さい。明記していない場合は、完了実績報告として認めませんのでご注意下さい。
また、賃貸借契約書の写し又は住宅確保要配慮者に対する入居者募集
広告は、専用部分の床面積が明記されたものを提出して下さい。床面積が確認できない場合は、完了実績報告として認めませんのでご注意下さい。なお、故意や過失により、実際の物件情報（床面積等）と異なる情報による報告及び事務事業者や居住支援協議会等への物件情報の提供を行った事実が明らかになった場合には、補助金の返還を請求することとなるほか、事実と異なる情報による入居者募集広告については、不当な表示を行ったものとして、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年
法律第 134 号）等に基づき処分される場合がありますのでご注意下さい。
⑥ 補助金の額の確定及び支払い完了実績報告について事務事業者が確認した後、各期限日毎に交付する補助金額の確定通知を補助事業者に送付するとともに、補助金の支払いを行います。なお、各期限日から補助金の支払いまで約 2 か月程度かかる見込みです。
なお、交付する補助金額の確定にあたり、補助事業者に対して、補助対象となった住宅の現場検査、事業所への現場検査等を求めることがあります。こうした調査への協力が得られない場合は、補助金が交付されない場
合がありますのでご注意下さい。

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（３）入居者決定等通知
入居者決定等通知は、入居者決定前に完了実績報告を行った住宅について実施する必要がある手続きです（完了実績報告時に入居者が決定し、その賃貸借契約書の写しを提出している住宅については、本手続きは必要ありません）。
① 入居者決定等通知の実施時期及び方法について
入居者決定等通知は、入居者決定前に完了実績報告を行った住宅について実施する必要があります。
入居者決定等通知は、以下 1)又は 2)のいずれかの早い時期に、住宅毎に手続きを行って下さい。
1) 入居者が決定した時
2) 入居者募集開始日※から 3 か月を経過した時（入居者が決まらない場合）※ 入居者募集開始日は、改修工事の契約後であって、実際に入居者募集を開始した日となります。
また、入居者決定等通知は平成 2５ 年 3 月 28 日（木）（必着）（第３回提出期限までに完了実績報告を行った住宅については、平成 25 年６月
28 日（金））までに必ず実施して下さい。この期限までに行わない場合は、補助金の返還を請求することとなりますのでご注意下さい。
② 必要書類
1) 入居者決定等通知書【入居（様式１）】2) （入居者が決定した場合）賃貸借契約書の写し
2)’（入居者募集開始日から 3 か月を経過しても入居者が決定しない場合）
入居者募集開始日から３か月経過後の住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告ただし、住宅確保要配慮者に対する入居者募集広告には、必ず「高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯又は所得（月あたりの収入）が214,000 円を超えない世帯が入居できます。」とわかりやすい位置に明記（上記の世帯以外に、地方公共団体が地域住宅計画に、特別な事情があり入居させることが適当と認められる世帯を定めている場合は、当該世帯も明記）して下さい。明記していない場合は、住宅確保要配慮者
に対する入居者募集を行っていないものとして取り扱い、補助金の返還を請求することとなりますのでご注意下さい。

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③ 提出方法・提出先
以下の提出先に、必ず事務事業者のホームページからダウンロードした指定の様式に必要事項を記入し郵送で提出して下さい。応募・交付申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募・交付申請者自身で確認することができる方法（交付記録郵便等）で提出して下さい。また、汚れたもの、拡大・縮小されたもので申請した場合は受け付けることができませんのでご注意下さい。
提出先：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所：〒１０３–００２７
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル５Ｆ
電話：０３－６２１４－５６９０（４）管理状況報告
本事業は、事業要件として後年度の賃貸住宅の管理に係る事項が含まれているため、補助を受けた住宅の管理状況の報告を求めることとしております。
具体的な内容は、平成２５年度中に事務事業者から連絡がありますので、その内容に従って管理状況の報告を行って下さい。なお、この報告を行わない場合は、補助金の返還を請求することとなりますのでご注意下さい。

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４．その他留意事項等（１）留意事項① 他の補助金との関係
他の国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適化法」）第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいい、第 4 項に規定する間接補助金等を含む）の対象となっている事業は補助の対象とはなりません8（ただし、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となる場合があります）。
② 復興支援・住宅エコポイントとの関係
本事業の補助を受けて行う改修工事は、復興支援・住宅エコポイントの申請を行うことはできません。
③ 消費税の扱い
消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となるため、補助対象費用は消費税等を除いた額とします。
④ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し（善管注意義務）、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を行う必要があります（本事業の補助を受けて共用部分における改修工事を行った場合は、改修工事を行った住棟全体が補助事業により効用の増加した財産として扱われます）。
補助を受けた者は、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50 万円以
上の者については、国土交通大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供することはできません。
ただし、国土交通大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国土交通省に納付させる場合があります。

8

例えば、平成 2４年度国庫補助事業として実施する「既存住宅流通・リフォーム推進事業」と本事業は補助対象として明確に切り分けることはできないため、同一住宅について補助を併用することはできません。

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⑤交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付に際して付す条件に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意して下さい。
1) 補助金適化法第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還命令（第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付を含む）
2) 補助金適化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則の適用
3) 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと⑥ 情報提供補助を受けた者は、自社のホームページ等を活用し、補助対象となった住宅に関する情報の提供に努めて下さい。
⑦ 補助事業を実施した住宅を譲渡する場合の取扱い
本事業を実施した住宅の所有者は、当該住宅を譲渡しようとするときは、住宅を譲り受けようとする者と残管理期間において本事業の要件を遵守する旨を規定する確認書を取り交わす必要があります。また、補助事業者と住宅の所有者が異なる場合は、あわせて補助事業者に対して遅滞なく住宅を譲渡とする旨を通知する必要があります。
⑧ その他
この手続きマニュアル、指定の様式等によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行うこととします。
1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）
2) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
3) 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
4) 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日
付け建設省発第 74 号建設事務次官通達）
5) 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
6) 建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成 7 年 11 月
20 日付け建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
7) 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17
年 9 月 1 日付け国住総発第 37 号住宅局長通知）
８) 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱（平成 2４年４月６日付け国住整第 722 号、国住心第 134 号住宅局長通知）- 21 -

９) その他関連通知等に定めるもの（２）調査への協力
補助事業者等に対して、本事業の実施状況、補助対象となった住宅の管理状
況等について、国土交通省、事務事業者、地方公共団体、居住支援協議会等による調査への協力を依頼することがあります。また、補助対象となった住宅の現場検査、事業所への現場検査等を求めることがあります。こうした調査への協力が得られない場合は、補助金の交付が取り消されることがありますのでご注意下さい。
（３）情報の取り扱い等について①ホームページ等を通じた公表
補助対象となった住宅に関する情報について、国土交通省、事務事業者、地方公共団体、居住支援協議会等において公開します。
②事業成果等の公表
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、住宅セーフティネ
ットの強化等を目的に、シンポジウムにおける事業内容等の公開、パンフレ
ット、ホームページ等への事業内容、報告内容等の掲載等によって公表する
場合があります。
この場合、本事業の申請・執行等において提出された書類に記載された内容等のうち、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのあ
る部分については、当該事業者から申し出があった場合には、原則として公表しません。
③ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用するほか、セミナー、シンポジウム、アンケート等の調査において利用する場合があります。
また、同一の応募・交付申請、完了実績報告に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用する場合があります。

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（４）本事業に係る問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは事務事業者にて対応することとしています。また、ホームページ上に本事業に係るＱ＆Ａを掲載しておりますので、こちらも参照して下さい。
＜問い合わせ先＞
名称 ：民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
住所 ：〒１０３-００２７
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル５Ｆ
電話 ：０３－６２１４－５６９０
ＦＡＸ：０３－６２１４－５８９９
受付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ＵＲＬ：http://www.minkan-safety-net.jp/（検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。）- 23 -

(別添）サブリースの場合の確認書について
補助事業者は、空家の所有者と、当該空家を住宅確保要配慮者に賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）は、本事業の実施に当たり、以下の確認書を所有者と転貸人の間で取り交わし、応募・交付申請時に提出する必要があります。
（別添）

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の実施に係る所有者・転貸人確認書

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施する住宅について以下のとおり管理等することを確認します。
第 1 条 本確認書における次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

事業実施者 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（以下「本事業」という。）の応募・交付申請を行い、補助金の交付を受ける者をいう。

二

事業実施住宅 本事業の補助対象となる改修工事（以下「対象改修工事」という。）を実施する住宅をいう。ただし、対象改修工事着工時に人が居住していない住宅に限るものとする。

三

対象住宅所有者 事業実施住宅の所有者をいう。

四

対象住宅転貸人 対象住宅所有者と事業実施住宅を転貸することを目的に賃貸借契約を締結し、事業実施住宅に入居する者と事業実施住宅を賃貸する賃貸借契約を締結する者をいう。

五所得 入居者及び同居者の過去１年間における所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２編第２章第 1 節から第３節までの例に準じて算出した所得金額の合計から特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第 16 号）第 1 条第三号イからホまでに掲げる額を控除した額を 12 で除した額をいう。

六居住支援協議会等 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 10 号第１項に規定する居住支援協議会又は居住支援協議会の設立に向けた、地方公共団体と、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者による協議の場をいう。

第 2 条 対象住宅転貸人は、事業実施住宅の管理にあたり次の各号のとおりとすること。
一

事業実施住宅を対象改修工事の完了日を起算日として 10 年の間（以下「事業管理期間」- 24 -

という。）賃貸住宅の用に供すること。
二

対象改修工事後の最初の入居者は次の①から⑤のうちいずれかの者とすること。ただし、事業実施住宅に係る入居者の募集を開始した日から起算して 3 ヶ月以上の間、事業実施住宅の入居者を確保できない場合は、これらの者以外の者を入居させることができるものとする。
① 高齢者世帯（次のすべてに該当する者又は当該者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む）であるもの。以下同じ。）
イ 60 歳以上の者であること。
ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること(1) 同居する者がない者であること(2)

同居する者が配偶者、60 歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者であること。
②障がい者等世帯（次のイからホまでのいずれかに該当する者があるもの。以下同じ。
）
イ 障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者で、その障害の程度が、次の(1)から(3)までに掲げる障害の種類に応じ、当該(1)から(3)までに定めるとおりの者(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第五の一級から四級までのいずれかに該当する程度(2) 精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第155 号）第６条第３項に規定する一級又は二級に該当する程度(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
ロ 戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）第２条第１項 に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正 12 年法律第 48 号）別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症に該当する程度のもの
ハ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）第 11 条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
ニ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

ホ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成 13 年法律第63 号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等③子育て世帯（同居者に 18 歳未満の者がいるもの。以下同じ。）④所得が 214,000 円を超えない者⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団
体が地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特別措置法（平成 17年法律第 79 号）第 6 条第 1 項に規定する地域住宅計画に定めるもの
三

事業管理期間中は、事業実施住宅について第二号①から⑤に規定する者の入居を拒まな

いこと。
四事業管理期間中は、事業実施住宅に関し、地方公共団体又は居住支援協議会等から入居- 25 -

者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。
五地方公共団体等の要請に基づき災害時に被災者の利用のために事業実施住宅を提供することについて協力すること。
六

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃について、別表に定める都道府県毎の家賃上限額を超えないものであること。

七

管理に当たって以下の要件を満たすこと。

① 賃貸借契約書に原状回復に関する規定があり、当該規定に、「建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年劣化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる」旨の記載があること。
② 本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の家賃の取立てに当たって、不当な行為（家賃収納業務を委託する場合の受託業者が行う行為を含む）を行わないこと。

２

対象住宅転貸人は、事業実施住宅を含む住棟のすべての住戸の管理にあたり前項第三号から第五号、及び第七号のとおりとすることに努めること。
第 3 条

対象住宅所有者は、事業実施住宅について次の各号のすべてに該当するものであることを確認すること。
一事業実施住宅の床面積が 25 ㎡以上（改修工事後に 25 ㎡以上となる場合を含む）であること。ただし、次の①又は②に掲げる場合にあっては、それぞれの場合に掲げる床面積以上であること。

① 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利用するために十分な面積を有する場合 18 ㎡
② 地域住宅計画において別の面積が定められている場合 当該面積
二事業実施住宅が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。

三 建築基準法（平成 25 年法律第 201 号）等に違反する建築物でないこと。
四都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域（事業認可されている区域に限る）にある住宅でないこと。

五事業実施住宅が含まれる住宅が、防火地域内では耐火建築物、準防火地域内では耐火建築物又は準耐火建築物である等、建築基準法第 27 条、第 61 条及び第 62 条その他建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。
六事業実施住宅が含まれる住宅が、昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した建築物であること。
ただし、本事業の補助を受けて実施する改修工事において現行耐震基準に適合させる耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく- 26 -

命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。
七

事業実施住宅の基準が地域住宅計画に定められている場合は、当該基準に適合すること。

第 4 条

事業実施者が、事業実施住宅の管理状況について、国、地方公共団体、居住支援協議会等又は本事業の実施に当たる事務を行う者として国が選定した者（以下「事務事業者」という。）から報告を求められた場合は、対象住宅所有者又は対象住宅転貸人は、事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく報告すること。
第 5 条

事業実施者が、事業実施住宅に関する情報について、国、地方公共団体、居住支援協

議会等又は事務事業者から情報提供を求められた場合は、対象住宅所有者又は対象住宅転貸人
は、事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく情報提供を行うとともに、これらの者が公開することについて了承すること。
２

居住支援協議会等が公開する前項の情報の内容に変更が生じた場合は、対象住宅所有者又は対象住宅転貸人は、遅滞なく当該情報の更新を行うこと。

第 6 条

事業実施者が、国、地方公共団体、居住支援協議会等又は事務事業者から対象改修工事の実施状況、事業実施住宅の管理状況、対象住宅所有者及び対象住宅転貸人について確認するために現地調査を含めた調査への協力を依頼された場合は、対象住宅所有者及び対象住宅転貸人は事業実施者からの求めに応じて、遅滞なく調査へ協力すること。
第 7 条

対象住宅所有者は、事業実施住宅を譲渡する場合（賃貸権を譲渡する場合も含む。
）、

遅滞なくその旨を事業実施者に通知するとともに、当該譲渡を受けようとする者に対し、事業管理期間中は第 2 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 8 条に規定する事項について遵守する旨を規定する確認書を当該譲渡を受けようとする者が策定することを確認すること。
２

対象住宅所有者は、事業実施住宅について、応募・交付申請時の対象住宅転貸人以外の者と転貸することを目的に賃貸借契約を締結する場合は、当該転貸をしようとする者に対し、事業管理期間中は第 2 条、第 4 条、第 5 条及び第 6 条に規定する対象住宅所有者が遵守することとして確認する事項について、当該転貸をしようとする者においても遵守するよう指導すること。
第 8 条 事業実施者が、本事業の要件に違反することが明らかとなった場合、本事業による補助金の交付手続きにおいて事務事業者に提出された書類に虚偽の内容を記載した場合その他
本事業に係る手続きマニュアルに規定する事業要件に該当しないことが明らかとなったとして国又は事務事業者から補助金の返還等の措置を求められた場合は、対象住宅所有者（対象
住宅所有者から事業実施住宅について譲渡を受けた者も含む。以下本条において同様とす
る。）又は対象住宅転貸人は事業実施者からの返還等の措置に係る求めに応じて、対象住宅所- 27 -

有者又は対象住宅転貸人に責任のない場合を除き、速やかに補助金の返還等の措置を行うこと。

（別表）（単位：円／月）
都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

都道府県名

85,00072,00072,00085,00072,00072,00077,00077,00081,00081,000

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

89,00094,000111,000
102,000
85,00081,00085,00081,00077,00077,000

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

81,00089,00094,00072,00085,00094,000106,000
102,000
94,00085,000

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

家賃上限額

都道府県名

家賃上限額

77,00072,00081,00094,00068,00081,00094,00081,00081,00089,000

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

72,00085,00081,00072,00072,00081,00085,000年月

確認書確認日：平成日

対象住宅所有者

印

対象住宅転貸人印- 28 -

（参考１）バリアフリー改修促進税制の取扱い
対象工事

概要

詳細

手すりの

便所、浴室、脱衣

手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを設置

室その他の居室及目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネび玄関並びにこれジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取らを結ぶ経路に手付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工

すりを取り付ける事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの工事

移設等の工事は含まれる。

便所、浴室、脱衣敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置

室その他の居室及等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差

び玄関並びにこれ解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事としてらを結ぶ経路の床

廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の段差を解消するの工事は含まれる。

段差解消

工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
廊下幅等

介助用の車いすで通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工の拡張

容易に移動するた事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限

めに通路又は出入る。
）の幅が、おおむね 750mm 以上（浴室の出入口にあっては口の幅を拡張する

おおむね 600mm 以上）であるものをいい、具体的には、壁、工事

柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事は一体工事として含まれる。

- 29 -

（参考２）省エネルギー改修となる窓の仕様例
地
域
区
分
Ⅰ
及
び
Ⅱ

建具の種類又はその組合せ

代表的なガラスの組合せ例

次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 三重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率（単位 1 平方メートル 1 度につきワット。以下同じ。
）が 1.91 以下であるもの

イの場合、ガラス単板入り建具の三重構造であるもの

二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 1.51 以下であるもの

ロの場合、ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層 12 ミリメート
ルのもの）入り建具との二重構造であるもの

ハ

二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 1.91 以下であるもの

ハの場合、ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）入り建具との二重構造であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.08 以下であるもの

低放射複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）又は三層複層ガラス（空気層各 12 ミリメートルのもの）
入り建具であるもの

ロ

ロ

一重構造のガラス入り建具で、木又はプラス
チックと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.08 以下であるもの

Ⅲ

次のイ、ロ又はハに該当するもの
イ 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が 2.91 以下であるもの
ロ

二重構造のガラス入り建具で、枠が金属製熱遮断構造であり、ガラス中央部の熱貫流率が2.91 以下であるもの

ハ

二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 2.30 以下であるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ 一重構造のガラス入り建具で、木製又はプラスチック製であり、ガラス中央部の熱貫流率が3.36 以下であるもの
ロ

一重構造のガラス入り建具で、金属製熱遮断
構造又は木若しくはプラスチックと金属との複合材料製であり、ガラス中央部の熱貫流率が3.01 以下であるもの- 30 -

イ又はロの場合、ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

ハの場合、ガラス単板入り建具と複層
ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）
入り建具との二重構造であるもの
イの場合、複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）入り建具であるもの

ロの場合、ガラス単板二枚使用（中間空気層 12 ミリメートル以上のもの）、
複層ガラス（空気層 12 ミリメートルのもの）又は低放射複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）入り建具で
あるもの

Ⅳ
及
び
Ⅴ

二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であるもの

ガラス単板入り建具の二重構造であるもの

一重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であるもの

ガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12
ミリメートル以上のもの）又は複層ガラス（空気層 6 ミリメートルのもの）
入り建具であるもの

Ⅵ

一重構造のガラス入り建具で、ガラスの日射侵入率が 0.43 以下のもの

遮熱低放射複層ガラス（空気層 6 ミリ
メートル以上のもの）又は熱線反射ガ
ラス 3 種入り建具であるもの
1 ガラス中央部の熱貫流率は、日本工業規格Ｒ3107‐1998（板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法）又は日本工業規格Ａ1420‐1999（建築用構成材の断熱性測定方法）に定める測定方法によるものとする。
2 「低放射複層ガラス」とは、低放射ガラスを使用した複層ガラスをいい、日本工業規格Ｒ3106-1998（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める垂直放射率が 0.20 以下のガラスを 1 枚以上使用したもの又は垂直放射率が 0.35 以下のガラスを 2 枚以上使用したものをいう。
3 「金属製熱遮断構造」とは、金属製の建具で、その枠又は框等の中間部をポリ塩化ビニル材等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。

- 31 -

（参考３）断熱材の各区分の内容について
断熱材区
熱伝導率
分
[Ｗ/(㎡・K)]
A-1

0.052～0.051

A-2

0.050～0.046

B

0.045～0.041

C

0.040～0.035

D

0.034～0.029

E

0.028～0.023

F

0.022 以下

断熱材の種類の例

・吹込み用グラスウール（施工密度 13K、18K）
・タタミボード（15mm）
・A 級インシュレーションボード（9mm）・シージングボード（9mm）
・住宅用グラスウール断熱材 10K 相当
・吹込み用ロックウール断熱材 25K
・住宅用グラスウール断熱材 16K 相当
・住宅用グラスウール断熱材 20K 相当
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 4 号
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 1 種 1 号
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 1 種 2 号
・住宅用グラスウール断熱材 24K 相当
・住宅用グラスウール断熱材 32K 相当
・高性能グラスウール断熱材 16K 相当
・高性能グラスウール断熱材 24K 相当
・高性能グラスウール断熱材 32K 相当
・吹込用グラスウール断熱材 30K、35K 相当
・住宅用ロックウール断熱材（マット）・ロックウール断熱材（フェルト）・ロックウール断熱材（ボード）・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 1 号
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 2 号
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板 3 号
・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 1 種・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 3
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 2 種
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 3 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 3 種 2 号
・吹込用セルローズファイバー 25K
・吹込用セルローズファイバー 45K、55K
・吹込用ロックウール断熱材 65K 相当
・高性能グラスウール断熱材 40K 相当
・高性能グラスウール断熱材 48K 相当
・A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号
・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 2 種
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 1 種・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A 種 2
・A 種ポリエチレンフォーム保温板 3 種
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 2 号
・A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 1 号
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 2 号
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 3 号
・A 種硬質ウレタンフォーム保温板 2 種 4 号
・A 種フェノールフォーム保温板 2 種 3 号
・A 種フェノールフォーム保温板 1 種 1 号
・A 種フェノールフォーム保温板 1 種 2 号- 32 -

（参考４）所得の計算方法について
住宅確保要配慮者のうち、「所得が 214,000 円を超えない者」を入居させる場合は、下記１、２のいずれかの方法で所得の確認を行って下さい。
１． 所得計算プログラムによる計算
２． 手動計算【２．手動計算】（計算の流れ）１．年間所得金額の計算①給与所得者の場合②年金所得者の場合③その他の所得者の場合→ P.34 へ→ P.35 へ→ P.36 へ※「①給与所得」、「②年金所得」、「③その他の所得」の所得の種類に応じて、計算を行って下さい。
※入居世帯において、収入のある方が２人以上いる場合は、それぞれ計算して下さい。

２．控除額の計算→

P.37 へ

３．月収額の計算→

P.38 へ

⇒計算した月収額が、214,000 円以下であることを確認して下さい。

●給与所得とは、給料、賃金、ボーナスなどの所得です。例えば、会社員、店員、日雇労働者、パート、事業専従者などの収入をいいます。給与所得でいう総収入金額とは、
給与所得控除をする前のもので、ボーナス、手当てなどを含んだ金額です。
（ただし、非課税所得は含みません）●年金所得とは、厚生年金、国民年金、恩給などの所得です。例えば、老齢年金、退職年金をいいます。その他、法律により非課税とされている各種年金（障がい年金、遺族年金、福祉年金等）による所得については、０円として下さい。
●その他の所得とは、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得です。例えば、自営業、サービス業、外交員などの所得をいいます。これらの所得で税金の申告をしている方は、所得金額を十分に確かめて下さい。

- 33 -

①給
給与所得者
者の場合
期などに応じじ、年間総収収入金額を計計算します。
１．下表により、就職時期
就職
職時期など

年間総収入金金額の計算のしかた①現在の勤務先に①に前年１月１日以
以前から
ら引き続き勤務ししている場合前年分のの年間総収入金額額（源泉徴
徴収票の支払金額額の欄に記載されれている額）②現在の勤務先に②に前年１月２日以以後に就就職し、１年以上上勤務している場
場合

勤務したた翌月から12カカ月間の総収入金
金額
り計算した金額
次により③現在の勤務先に③に就職してから１１年に満満たない場合④現在の勤務先に④に就職してからままだ給与与（１カ月分）をを受けていない場場合

次によりり計算した金額
雇用条
条件にもとづき支支給が予定されてている１カ月分の
の給与 ×

１２
２

円

年間総収入金年
額

２．次
次に、１で計計算した年間総収入金
金額の区分にに応じて、年
年間給与所得得金額を計算算します。
年間総収収入金額の区分
651,000 円未満

年
年間給与所得金額
年間給給与所得金額 ＝０

651,000 円以上
上1,619,000 円未満

年間総総収入金額 － 650,000円
6＝年
年間給与所得金額

1
1,619,000
円以上
上1,620,000 円未満

年間給
給与所得金額 ＝969,000円

11,620,000
円以上
上1,622,000 円未満

給与所得金額 ＝年間給970,000円

11,622,000
円以上
上1,624,000 円未満

年間給
給与所得金額 ＝972,000円

11,624,000
円以上
上1,628,000 円未満

年間給
給与所得金額 ＝974,000円

11,628,000
円以上
上1,804,000 円未満

1
1,804,000
円以上
上3,604,000 円未満

33,604,000
円以上
上6,600,000 円未満

66,600,000
円以上
上10,000,000 円未満

100,000,000 円以上
上

年間総総収入金額を40000で割り、その答えの１１円未満を切り捨ててた後に4000を掛け戻戻して計算した額をを、右のＡに当て
はめて
て下さい。

Ａ×0.6

＝年間給与所得金額

0,000円 ＝
A×0.7 - 180

年間間給与所得金額

A×0.8 - 540
0,000円 ＝年間間給与所得金額

年間総総収入金額 × 0.9
0－ 1,200,0000円 ＝年間給給与所得金額
年間総総収入金額 × 0.95
0－ 1,700
0,000円 ＝年間給給与所得金額年間間給与所得金
金額

円

・・・
（Ａ）

次に控除額の次の計算（Ｐ.337）へ進ん
んで下さい。

- 34 -

②年金所得者の場合
１．下表により、年金の受給期間に応じ、年間総収入金額を計算します。
年金の受給期間

年間総収入金額の計算のしかた①１年以上引き続き年金を受給している場合

前年分の支払年金額。（年金額の改定があった場合は、改定通知書の支払年金額）※２種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額②年金を受給してから１年に満たない場合

年金証書の支払年金額。（年金額の改定があった場合は、改定通知書の支払年金額）※２種類以上の課税対象年金を受給している場合は、その合計支払年金額円

年間総収入金額

２．次に、「年齢区分」及び「１で計算した年間総収入金額」の区分に応じて、年間年金所
得金額を計算します。
年齢区分

65歳以上

年間総収入金額の区分

年間年金所得金額

1,200,000 円以下

年間給与所得金額 ＝０

1,200,001 円以上

3,299,999 円以下

年間総収入金額－

1,200,000円

3,300,000 円以上

4,099,999 円以下

年間総収入金額

× 0.75－ 375,000円＝ 年間年金所得金額

4,100,000 円以上

7,699,999 円以下

年間総収入金額

× 0.85－ 785,000円＝ 年間年金所得金額

年間総収入金額

× 0.95－7,700,000 円以上
700,000 円以下

64歳以下

＝

年間年金所得金額

1,555,000円

年間給与所得金額 ＝０
700,000円＝

年間年金所得金額

700,001 円以上

1,299,999 円以下

年間総収入金額－

1,300,000 円以上

4,099,999 円以下

年間総収入金額

× 0.75－ 375,000円＝ 年間年金所得金額

4,100,000 円以上

7,699,999 円以下

年間総収入金額

× 0.85－ 785,000円＝ 年間年金所得金額

年間総収入金額

× 0.95－7,700,000 円以上

年間年金所得金額＝ 年間年金所得金額

1,555,000円＝

年間年金所得金額

円 ・
・・
（Ｂ）

次に控除額の計算（Ｐ.37）へ進んで下さい。

- 35 -

③その他の所得者の場合
１．下表により、開業等の時期に応じ、年間総収入金額（＝年間所得金額）を計算します。
開業等の時期

年間総収入金額の計算のしかた①前年１月１日以前から引き続き同じ事業をしている場合

前年分の年間所得金額②前年１月２日以後に現在の事業を始めた場合事業を始めた翌月からの所得金額により計算した額

年間総収入金額（＝年間所得金額）

円

・・・
（Ｃ）

次に控除額の計算（Ｐ.37）へ進んで下さい。

- 36 -

２．控除額の計算
１．入居世帯の状況に応じて、下表により、控除額を計算して下さい。
控除の種類
同

居

及

控除対象となる方び

入居しようとする親族（本人を除く）及び遠隔地扶

扶養親族控除養親族

控除額の計算控除額

38 万円／人×人数円

次に該当する方・夫と死別、離婚した後婚姻をしていない方又は夫寡 婦 （ 夫 ）控除の生死が明らかでない方で、扶養親族のある方27 万円／人×人数

・夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫の生死（※左記に該当する方が明らかでない方で、年間所得金額が 500 万円以の所得金額が 27 万円未

下の方

満の時は、その額×人・妻と死別、離婚した後婚姻をしていない方又は妻数）の生死が明らかでない方で、生計を一にする子を扶養し、年間所得金額が 500 万円以下の方
老人控除対象
配偶者控除
特老人扶養控除別

特定扶養控除控除対象配偶者で、70 歳以上の方円

10 万円／人×人数

扶養親族で、70 歳以上の方円

扶養親族（配偶者を除く）で、16 歳以上 23 歳未満の方

20 万円／人×人数

円

控

次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方除・戦傷病者手帳の交付を受けている方
障がい者控除・知的障がい者更生相談書等により知的障がい者と27 万円／人×人数

判定された方・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方など

円

次に該当する方・身体障がい者手帳の交付を受けている方で１級又は２級に該当する方
特別障がい者
控除・戦傷病手帳の交付を受けている方で特別項症から40 万円／人×人数

第３項症までに該当する方・知的障がい者更生相談書等により重度の知的障がいと判定された方など・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方
で１級に該当する方など

円

控除額の合計円

・・・（Ｄ）

次に、月収額の計算（Ｐ．38）に進んで下さい。

- 37 -

３．月収額の計算

１．「１．年間所得金額の計算」の①～③で計算した世帯の年間所得金額の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）から、「２．控除額の計算」で計算した控除額の合計（Ｄ）を差し引き、控除後の年間所得金額を計算します。
年間所得金額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ）

控除後の年間所得金額（Ｅ）

控除額合計（Ｄ）

円

円

円

２．１で計算した控除後の年間所得金額（Ｅ）を 12 で割ったものが、月収額となります。
控除後の年間所得金額（Ｅ）
円

月収額

÷ １２

円
⇒

計算した月収額が、214,000 円以下
であることを確認して下さい。

- 38 -