職員の育児休業等に関する条例施行規則
平 成 4 年 5 月 28 日
規 則 第6 号
改正
平成 12 年 2 月 17 日 規則第 1 号
平成 22 年 11 月 10 日 規則第 2 号
平 成 29 年 4 月 1 日 規則第 6 号
令和 4 年 11 月 22 日 規則第 4 号

平 成 14 年 6 月 4 日 規則第 4 号
平成 29 年 3 月 23 日 規則第 5 号
令 和 4 年 5 月 30 日 規則第 2 号
令 和 5 年 3 月 31 日 規則第 13 号

（趣旨）
第１条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例 (平成４年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１号｡
以下 ｢条例｣という｡) の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第４号ア(イ)の規則で定める非常勤職員）
第２条 条例第２条第４号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員とする。
（条例第２条の３第３号及び第２条の４の規則で定める特別の事情）
第２条の２ 条例第２条の３第３号及び第２条の４の規則で定める特別の事情は、条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（育児休業をすることが特に必要と認められる場合）
第３条 条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
⑴ 条例第２条の３第３号ウに規定する当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合⑵ 常態として条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。以下この号において同じ。
）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場
合ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場
合エ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合⑶ 前条に規定する事情に該当した場合（条例第２条の４第３号の規則で定める場合）
第３条の２ 条例第２条の４第３号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第１号中「１歳到達日」とあるのは「１歳６か月到達日」と、同条第２号中「１歳到達日」とあるのは「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第４条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書 (様式第１号) により行い、条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
⑴ 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合⑵ 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合⑶ 条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２ 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第５条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。

⑴ 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。
）⑵ 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業⑶ 条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業
２ 前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第６条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。
⑴ 育児休業に係る子が死亡した場合⑵ 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合⑶ 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２ 前項に規定する届出は、養育状況変更届 (様式第２号) により行うものとする。
３ 第４条第３項本文の規定は、第１項に規定する届出について準用する。
（勤務した期間に相当する期間）
第７条 条例第５条の３第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
⑴ 地方公務員の育児休業等に関する法律 (平成３年法律第１１０号) 第２条の規定により育児休業をしていた期間⑵ 一般職の職員の給与に関する条例施行規則 (平成４年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第１号)において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例施行規則 (昭和４６年藤井寺市規則第３号)
第６０条第３号から第６号までに掲げる職員 (同条第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く｡) として在職した期間⑶ 休職にされていた期間 (一般職の職員の給与に関する条例 (昭和４６年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１２号)において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例 (昭和３４年藤井寺市条例第２１号) 第２９条第１項の規定の適用を受ける職員であった期間を除く｡)（職務復帰）
第８条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき (条例第５条に規定する事由により承認が取り消された場合を除く｡) は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児短時間勤務計画書）
第９条 条例第９条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書（様式第３号）とする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１０条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（様式第４号）により行うものとする。
２ 第４条第２項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の手続について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）第１１条 第６条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（条例第１７条の規則で定める非常勤職員）
第１２条 条例第１７条の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員
又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものとする。
（部分休業の承認の請求手続）
第１３条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書 (様式第５号) により行うものとする。
２ 部分休業の承認を受けた職員からの申請に基づき請求を取り消す場合は、部分休業取消請求書（様式第６号）により行うものとする。
３ 第４条第２項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業の承認の取消事由等）
第１４条 第６条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）第１５条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日)
この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日より適用する。
附 則（平成 12 年 2 月 17 日規則第 1 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 14 年 6 月 4 日規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成１４年４月１日より適用する。
附 則（平成 22 年 11 月 10 日規則第 2 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成２２年６月３０日より適用する。
附 則（平成 29 年 3 月 23 日規則第 5 号）
（施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定によりなされている
申請その他の行為については、改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則（次項において「新規則」という。
）の規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

３ この規則の施行の際現に残存する申請書については、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加え、なおこれを使用することができる。
附 則（平成 29 年 4 月 1 日規則第 6 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和 4 年 5 月 30 日規則第 2 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和 4 年 11 月 22 日規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 31 日規則第 13 号)
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第１０条関係）

様式第５号（第１３条関係）

様式第６号（第１３条関係）