２００９（平成２１）年３月３１日

成蹊大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 9

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 9

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 9
１−２−１ 自己改革 ····················································· 11
１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 17
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 19

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 22
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 27
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 28

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 32

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 34
第３分野

教育体制 ······················································· 36

３−１−１

専任教員の数 ················································· 36

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 37

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 39

３−１−４

教授の比率 ··················································· 40

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 41

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 42

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 43

３−２−２

教育支援体制 ················································· 45

３−２−３

研究支援体制 ················································· 47

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 49

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 49

４−１−２

学生評価 ····················································· 52

第５分野

カリキュラム ··················································· 55

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 55

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 61

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 63

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 64

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 65

第６分野

授業 ··························································· 66

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 66

６−１−２

授業の実施 ··················································· 68i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 71

６−２−２

臨床教育 ····················································· 74

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 78

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 78

第８分野

学習環境 ······················································· 84

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 84

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 87

８−２−１

学習支援体制 ················································· 89

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 91

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 92

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 94

８−３−１

クラス人数 ··················································· 96

８−３−２

入学者数 ····················································· 98

８−３−３

在籍者数 ····················································· 99

第９分野

成績評価・修了認定 ············································ 100

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························ 100

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 104

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 108

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 110

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 112

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 113

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 114

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，成蹊大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，法令に由来する５−１−１（科目設定・バランス），及び５−１−２（科目の体系性・適切性）の基準を満たしていないため，適合していないと認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
運営と自己改革については，おおむね良好であり，特徴の追求については，
有職者・社会人に対する取り組みが，極めて傑出している。他方で，養成しようとする法曹像については，さらなる明確化や学生への周知の点で，自己改革についてはＦＤ委員会・ＦＤ会議の活用の点で，情報公開については学内外からの改善提案等に対する対応体制の整備の点で，改善の余地がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｃ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
入学者選抜については，未修者コースの入学者選抜での考慮要素に法律関係試験の成績を考慮している点で看過できない問題があるが，入学者選抜の結果への影響が僅少であったことなどから，不適合とまではいえないと判断
2

した。その他の基準の規定・公開及び実施の点は基本的には適切である。次に，既修者選抜基準については，既修者コースの筆記試験について，憲法・
民法・刑法の３科目に絞られている点，及び，認定単位数の大きさに比してその試験時間（各 60 分）が短い点でも改善について検討の余地がある。
以上により，将来の近い段階において入学者選抜の改善状況を確認する必要があり，その結果は第２分野全体に影響を及ぼす可能性もないとはいえな
いため，本来であれば再評価要請の付されることが相当な状況である。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
各分野毎の専任教員の必要数の点で，2007 年 12 月より憲法の専任教員が不在の状態が続いていることは重大な問題である。ただし，不在期間中に従前の専任教員であった者が非常勤教員として，従前同様に憲法関連の必修科目を担当し，授業外で学生に対する相談・質問に対応してきたこと，本評価報
告書確定時から極めて短い期間後に，適格性及び科目適合性に問題のない専
任教員が就任することが確実であることから，基準不適合とまではいえないと判断した。
上記により，教員体制の状況等を確認する必要があるため，本来であれば再評価要請の付されることが相当な状況である。
その他の事項に関しては，ジェンダー構成については改善の必要が大きい
が，ほかは整っている。教員を支援する体制についても，それぞれ改善の余地はあるものの，おおむね良好である。

3

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＣＣ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤについては，組織体制は一応整備されているが，組織的な取り組みはなお不十分であり，いまだ教員全体を巻き込んだ活動にまで至っておらず，また，その成果を蓄積し共有化する活動が不足している。
学生による評価については，アンケート結果を授業改善に活かす組織的な取り組みが不足している。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｄ
Ｄ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｄ である。
修了要件として，基礎法学・隣接科目で４単位以上，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上履修しなければ修了できない仕組みが作られておらず，当該法科大学院の科目分類に従った場
合でも，上記の４単位及び 33 単位を修得しないで修了している者が数人（10数％）生じている。加えて，展開・先端科目に分類されている演習，特殊講義の大半は，法律基本科目の実質を有していて，展開・先端科目としては，内容の適切性を欠く。その結果，かかる実質に則して科目分類をしなおすと，
上記の 33 単位の点は，学生の履修単位の平均においても相当に下回り，かつ，
大幅に下回る単位数しか履修していない学生が相当数存在している。これらの事由により，基準５−１−１及び５−１−２はＤ評価とせざるを得ない。
法曹倫理の開設，履修選択指導，履修登録の上限については，特に問題はない。
4

なお，上記のうち，科目バランス及び科目の適切性の点については，本認証評価の過程で指摘した内容に対応するため，2010 年度からカリキュラムが変更される予定であり，資料等で確認できない部分があるため，変更後の運用に留意する必要があるものの，指摘された問題は，基本的に改善される見込みである。

第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
第６分野は，おおむね充実している。しかし，シラバスは情報の充実の点
で改善の余地がある。授業については，一部に問題の大きい授業が存在しており，ほかにも全体として改善の余地がある。理論と実務の架橋は，これを意識した教育システムが体系的に構築されており，法律基本科目を含めて教育活動に実務家教員が積極的に参加している点は高く評価されるが，教員間における組織的取り組みが不十分である。臨床科目やシミュレーション系科
目は，積極的に実施され充実しているが，学生への説明やクリニックの担当
弁護士の理解の確保の点で改善の余地がある。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
「法曹に必要なマインドとスキル」の養成について，教員間に共通理解と認識を形成する仕組みが設けられており，また，実務家教員を始めとする多くの教員の熱心な取り組みもあって，比較的良好な教育環境が醸成されている。また，多くの科目で，法的思考力をはじめとするスキルの鍛錬の場が提5供されている。しかしながら，各教員の自主的な取り組みと裁量にゆだねられている分野が大きく，組織的な取り組みとその強化及び個々の教員の教育方法の点で，改善の余地がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備及び経済的支援を含む学習支援体制は非常に充実している。そのほかもおおむね充実しているが，図書・情報源の整備に関しては，司書の配置や新刊図書の購入などの点で，学生へのアドバイスに関しては，特に社会人学生に対する対応体制の点で，カウンセリング体制に関しては，学生相談室と連携する体制整備の点で，国際性の涵養に関しては，対象国が限定されており，受講生も少ない点で，それぞれ改善の余地がある。クラス人数に関しては，受講者数は，必修科目でもおおむね 30 人程度であるが，昼夜開講となっていない科目で 60 人余となっているものがあり，その点は改善の必要性が大きいが，入学辞退者数の読み違いによるもので，次年度以降２クラス化される予定であることから適合と判断した。入学者数も，３年間の平均は111.3％となっていて，改善の必要性が大きいが，直近の 2008 年度が 106％と改善されていることから適合と判定した。在籍者数には問題はない。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
6Ｃ

９−１−２
９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

成績評価の厳格な実施
成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

適合
Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準は，その検討や結果の検証についての組織的取り組みの点，及び絶対評価である不合格（Ｆ）の評価基準について，厳格性や透明性に疑問が持たれる教員が相当数存在しており，改善の必要がある。成績評価の厳格な実施については，おおむね，相応の理由をもって評価していると認められたので適合と判断したが，不合格（Ｆ）の基準については絶対評価との観点からは疑問が残る科目がかなり存した。その他の項目はおおむね問題はな
いものの，成績評価に対する異議申立手続については，根拠規定となる学則・規則が未整備である点で，改善の余地がある。

【全体に関する総評】
当該法科大学院は，法令由来基準である５−１−１（科目設定・バランス）及び５−１−２（科目の体系性・適切性）の点で，Ｄ評価のため，当財団の法科大学院評価基準について，適合していないとの認定となった。
上記の２つの評価基準についてＤ評価となった背景の大きな理由は，次のとおりである。
すなわち，当該法科大学院においては，法律基本科目について，内容や教育方法等で一定程度高いレベル若しくは深いレベルのものは，展開科目になるとの認識の下に，非常に多くの法律基本科目に関する演習や特殊講義を，「展開科目」として開設していた。
しかし，展開・先端科目とは，「先端的な法領域に関する科目その他の実体法に関する多様な分野の科目であって，法律基本科目以外のものをいう」と定義される（2003 年 3 月 31 日文科省告示第 53 号第 5 条第 1 項）。
そして，当該法科大学院で行われている程度の内容や教育方法のレベルの法律基本科目に関連する演習や特殊講義については，少なくともその大部分について，法律基本科目の実質を有するものであって，到底，「法律基本科目以外のもの」に該当するとは認定できなかった。
その結果，当該法科大学院においては，上記の演習や特殊講義は，「展開科目」としては適切性を欠くといわざるを得ず，評価基準５−１−２に抵触し，また，学生の履修科目において法律基本科目のウエイトが非常に大きくなり，
7

同告示第 5 条第 2 項「学生の授業科目の履修が……いずれかに過度に偏ることのないよう配慮するものとする」に由来する評価基準５−１−１に大きく抵触することとなった。
なお，前述の演習や特殊講義は，今回の評価で入手し得た情報の範囲では，
いわゆる「新司法試験対策」を目的として開設されたものとは認められず，
10 人程度の少人数教育によって法的思考力を鍛錬する場として機能しており，教育成果を上げていることが認められた。
前記の告示第 5 条第 2 項及びこれに由来する評価基準５−１−１は，法科大学院制度の教育理念に由来するものである。
当財団としては，当該法科大学院において有効に機能し教育成果を上げている前記の演習や特殊講義の効用の維持・増進と，前記の告示・評価基準との調和・整合が図られることを切望するものである。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院が養成しようとする法曹は，人として自立していることを前提に，今日の社会状況に対応した多様な法的ニーズに対処可能な幅広い法的知識と分析能力を兼ね備え，社会生活の様々な方面で活躍することのできる人材である。同時に，ある分野においては相当に深い専門的知見を有する人材であるとされ，その具体的内容として，渉外や企業法務の問
題の解決能力に長けた人材の育成をも目指すと言及されている。
この法曹像は，一方において，職業人としての確固たるマネジメント能力を持ち，他方において，優れた法技術を駆使することのできる人材であり，法曹との関係では，特に，人格の陶冶と個性の尊重が重要であると説明されている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
本認証評価による自己点検・評価報告書以外に，自己点検・評価報告書を２年毎に作成しており，その過程で教授会構成員である教員により審議され，また同報告書を当該法科大学院の全教員に配付して，法曹像を周知している。
イ 学生への周知
前記の法曹像は，ホームページやパンフレットに記載され，その配付等により学生に周知されている。
また，前記の自己点検・評価報告書を当該法科大学院ラウンジに備えおいて学生の閲覧に供している。ただし，学生へのヒアリングでは，当該法曹像について意識している者は多くない。
ウ 社会への周知
自己点検・評価報告書をホームページに公表し，当該法科大学院のパンフレットや大学案内等の学校を紹介する小冊子にも記載している。
２

当財団の評価9

養成しようとする法曹像が設定され，その内容も一定程度の明確性を有しており，前記報告書を２年に１度作成・公表するなどして養成しようとする
法曹像について一定程度の周知の努力をしているが，学生への周知に関しては十分な成果が上がっていないことなど，改善の余地がある。
法曹像の周知のためにいろいろな取り組みを行っているが，当該法科大学院全体として一致して取り組むための指針となっているといえるほどには，明確になっていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。ただし，法曹像のさらなる明確化や，学生への周知の点で改善の余地がある。

10

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院では，自己改革に関して，自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会，外部運営・評価会の各組織を整備している。
法務研究科長と教務担当（正・副），入試担当（正・副）で執行部を構成して，機動的な法科大学院内の行政事務の体制がとられている。
（２）組織・体制の機能度
ア 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は，基本的には，２年毎に発行する自己点検・評価報告書の原案をまとめることを主たる役割とし，その過程において，法科大学院構成員の意見を聴取するとともに，自己点検を行い，これを評価して，自らの改革のための問題提起を行う。
この委員会でまとめられた原案は教授会で審議され承認を受ける。
イ ＦＤ委員会・ＦＤ会議
ＦＤ委員会は，2006 年度から活動規程を制定して実施され，教務担当
教員を委員長とする５人で編成される組織である。この委員会において，教授会と同様の構成員で組織するＦＤ会議で検討すべき議題を提案するものとしている。ＦＤ会議は，教授会の後，適宜問題を設定して 30 分程
度の時間で開催することにしている。ただし，年に１回は，２時間程度の時間をかけて開催している。その具体的な成果としては，2007 年度より行われている教員の授業相互参観がある。
なお，ＦＤ委員会及びＦＤ会議については，その議事要録を残すものとしている。
ウ 外部運営・評価会
外部運営・評価会は，成蹊大学に対する理解，法学教育・研究に対する理解，法科大学院に対する理解，これについての社会的要請に対する理解等を要素に委員を人選し，委員５人を委嘱して組織されている。
外部運営・評価会は，大所高所に立った指導を行うだけでなく，細部に関しても，指示・指摘をすることが期待されている。
2004 年度から各年度２回から３回の頻度で会議が開催されている。
2006 年度までに開催された同会による意見・提言は，これをまとめる形にして，「自己点検・評価報告書（2004・2005 年度）」において，補章に掲載されている。
11

２

当財団の評価自己点検・評価委員会で，２年毎に自己点検・評価報告書の原案をまとめ，それをもとに，当該法科大学院において，自己点検・評価報告書を作成し公表していること，及び外部運営・評価会を設置・活用していることが，当該法科大学院の自己改革の機会として重要な機能を果たしていると評価できる。
他方で，ＦＤ委員会・ＦＤ会議の制度は設けられているが，後述４−１−
１で記載するように機能の点において課題があり，その活用についての検討が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であるが，ＦＤ委員会・ＦＤ会議の活用の点で改善の余地がある。

12

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，２年分ずつ隔年に出される自己点検・評価報告書において，詳細に情報を公開している。
2004・2005 年度の報告書では，教育目的，教育課程の編成及び特色，教育方法，成績評価及び修了認定，教育内容等の改善措置，入学者選抜，学生への支援体制，教員組織，管理運営，施設，設備及び図書館，外部運営・評価会の各項目について，2006･2007 年度の報告書では，養成しようとする
法曹像と自己改革，入学者選抜，教育体制，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み，カリキュラム，授業，学習環境，成績評価・修了認定の各項目について，詳細に情報を公開している。
このほか，シラバスの情報や入試関係情報は，最新のものがホームペー
ジ上でも公開されている。
（２）公開の方法
前記自己点検・評価報告書をホームページにそのまま掲載しており，学内外を問わず公開されている。
また，受験生向けの法科大学院紹介のパンフレット等で，養成しようとする法曹像や入試情報，カリキュラム編成の情報が確認できる。
入試情報に関しては，４月に当該大学の学生に向けての法科大学院説明会，５〜７月に各月１回のサテライト・オフィスでの夜間の個別相談会，７月に全体の進学説明会，及び毎月１回土曜日に法科大学院棟での個別相談会を行って，種々の情報を提示し説明している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
受験生からのものが多いこともあり，第一次的には，入試事務を扱う入試センターが回答する体制がとられているが，入試センターで回答できない事項の場合は，法務研究科長が判断することとされている。
様々なアンケート，目安箱，学生との意見交換会等への対応については，
法務研究科長が責任を持つべきものとされており，入試以外に関する意見
や改善提案には，法務研究科長が対応している。
２

当財団の評価自己点検・評価報告書をはじめ，教育活動等に関する情報を積極的に公開
し，目安箱を設け，学生との意見交換会を行うなど，改善提案を積極的に吸13

収しようとしている点で評価できる。他方で，改善提案に対する対応は，すべてが法務研究科長に集中しており，迅速に対応できるという面があるものの，個人の献身的努力に依拠しすぎている点など，学内外からの改善提案等への対応体制の整備の面では改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの改善提案への対応は良好であるが，学内外からの改善提案等に対する対応体制の整備の面で改善の余地がある。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の運営は，法科大学院教授会によって行われる。法科大学院教授会は，みなし専任教員も含めたすべての専任教員で構成されており，教授会の運営については，内規が定められている。
法科大学院教授会が審議する事項は，①研究科長の選出に関する事項，②法科大学院の教員の選考に関する事項，③法科大学院学則，学位規則その他重要な規則の制定改廃に関する事項，④法務博士（専門職）の学位に関する事項，⑤入学，休学，復学，留学，転入学，編入学，退学，再入学，除籍その他学生の身分に関する事項，⑥長期履修生の取扱いに関する事項，⑦試験に関する事項，⑧学生の指導，厚生及び賞罰に関する事項，⑨教育課程に関する事項，⑩その他法科大学院に関する重要事項である。
（２）理事会等との関係
法科大学院教授会が，法科大学院に関わるすべての問題について最終的な決定権を有しているわけではない。法科大学院は大学の一組織である以
上，大学評議会が最終的に決定する問題もある。ただし，その対象となる問題は，通常の学部の場合よりは狭く，全学的に関連のある共通の問題や学生処分など重要な問題のみが対象となる。法科大学院に関わる問題を大学評議会の議題として提示する場合，学長は法務研究科長と協議の上決めるものとされている。
（３）その他
当該大学の既存の大学院は，学部長が研究科長を兼務しており，学部教員が大学院担当の委員となっているにすぎず独自の教員集団を有していない。
これに対して，当該法科大学院（法務研究科）は，研究科独自の教授陣によって構成されており，自立した独自の組織を有している。法務研究科
長には，学部長と同様の任務と責任が課せられている。かつ，法務研究科
長は，学部長懇談会及び研究科長懇談会のメンバーとなり，また，学校法人の評議員会及び協議会のメンバーとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学部等から独立した組織で自主的に運営され，権限の面でも，実際の運営の面でも特段の問題は見受けられない。
15

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に特段の問題は認められない。

16

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要事項としては，①カリキュラム，②少人数教育，③働きながら学ぶ社会人を支援する時間割，④専用机のある自習室，⑤奨学金制度がある。
（２）約束の履行状況
カリキュラムについては，開設前に示されていた約束はすべて履行しており，2007 年度にその改正を行ったが，その内容もすべて履行している。
働きながら学ぶ社会人のために，夜間・土曜日を利用しての授業形態についても，開設時より今日に至るまで履行し，これを利用して修了した者が相当数いる。奨学金制度については，給付・貸与のいずれについても，奨学金関連の規則に規定されているところに従い履行されている。学生の自習室・図書室についても，すべて履行されている。自習室については，
学生１人に十分なスペースの机を１つ与えており，当初の約束どおり履行されている。
（３）履行に問題のある事項の有無
学生からのヒアリングでも，個別的な要望は別にして約束の履行として問題のある事項の指摘は見受けられなかった。
（４）その他
学生の声を聞くために，自由な投書を促すための箱（目安箱）を学生ラ
ウンジに設置し，また，年２回，研究科長と教務担当教員が学生との話し合いをするための意見交換会を設けてきた。そこで提言されたパソコン・プリンター等の設置や学生ラウンジの諸設備の改善等については対応を行った。
社会人学生から都内のサテライト・オフィスでの授業の開設が強く希望され，実現に向けて最大の努力をする旨の約束をしていたところ，2006 年
度より都心の丸の内にサテライト・オフィスを開設し，稼働させるに至っている。
２

当財団の評価
パンフレット等で学生に約束した事項は，問題なく履行されており，特段の問題は見当たらない。
17ただし，基礎法学・隣接科目のうち，昼夜開講されているのは，１年次配
当の「国際法Ⅰ・Ⅱ」のみであり，しかも，同じ時間帯に既修１年次・２年
次配当の選択科目が開設されている。したがって，夜間の授業を中心として履修せざるを得ない，既修者として入学した有職者は，基礎法学・隣接科目を事実上履修することが困難な状況にあるため，約束の不履行とまではいえないものの，配慮が望まれる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束は履行されている。

18

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院においては，その特色は，以下の４点にあるとしている。
① 成蹊大学が重視してきた少人数制教育の伝統を活かすこと。
② 実務家教員を基準より多めに置き，研究者教員との緊密な協力に基づく教育体制をとること。
③ 展開・先端科目の担当を国際経験豊富な教員を中心に組み，付加価値として渉外・企業法務を重視すること。
④ 働きながら学ぶ社会人に対して夜間及び土曜日の学修を可能にすること。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育
入学定員は 50 人で，設置基準告示にいう法律基本科目の標準授業学生数に等しく，法学未修者の募集人員は 30 人で，十分にケアできる規模である。専任教員は，2006 年度においては 16 人，2007 年度においては 20人在籍し，対学生比は，2006 年度は 1：9，2007 年度は 1：7.5 であり，いずれも基準の 1：15 より相当に良好な状態となっている。教員と学生の交流密度が高く，より行き届いた指導が可能となっている。しかも，同一科目が昼夜配置されることによって実際の講義の受講者はさらに分散して少人数となっている。
イ 実務家教員
実務家教員は，2006 年度においては，弁護士を主たる業務としている
３人を含めて４人であるが，研究者教員で弁護士登録をしている者は６人おり，弁護士登録をして何らかの形で実務を経験している者は専任教員 16 人の半数以上を占めていた。2007 年度においては，実務家教員は増員されて７人となった。
ウ 渉外・企業法務
独占禁止法，国際経済法，国際私法，国際取引法，知的財産法（工業所有権法及び著作権法）などの各分野における専門家が研究者教員(弁護士でもある。)として教育に当たるが，それぞれ国際経験も豊かである。
エ 社会人受入れ
入学者選抜において，既修・未修ともに社会人枠を設け，さらに，既修では配点上の配慮も加えて社会人が選抜されやすいように配慮している。また，有職者にとっては勤務先における異動時期との関係で２年間
19

で修了できる既修者コースの方が好都合とされることと相まって，企業に勤務しながら修了することを目指す社会人に受入れやすいよう配慮されている。
働きながら学ぶ学生に対して夜間と土曜日を利用して主要な科目を提供し，法律基本科目については，できるだけ，同一の科目を２クラス提供している。
これに加え，2006 年度より，丸の内に２室のサテライト・オフィスを設置し，職場との関係で，６時限目の開始時刻である 18 時 30 分には当該法科大学院での授業に間に合わない場合でも，授業に参加できるよう便宜を与えている。サテライト・オフィスにおいては，授業を同時並行的に聴講しかつ双方向の対話も可能である。
さらに，６時限及び７時限の授業については，ＤＶＤに録画し，これを備え付けのパソコンでいつでも見ることが可能になっている。仕事の都合でどうしても出席することができなかった場合，後にＤＶＤを見て
授業内容を自修することができるようにしてある。
定期試験は，社会人に対する配慮から，昼間の学生も含めて，すべて夜に実施している。
夜間に勉強する社会人に対する配慮もあって，自習室及び資料室は 24
時間利用可能となっている。
また，学生相談室のカウンセリングは，夜間に通学する社会人のために，事前に予約すれば午後６時以降であっても，利用可能となっている。
さらに，働きながら勉強する社会人のために，長期履修制度が設けられている。
これらの結果，社会人比率は 50％を超えている。
２

当財団の評価
少人数教育に関しては，法律基本科目の２クラス化により，１クラスの人数は多くの場合 30 人程度になっており，また，教員の対学生比率も良好で，特徴が追求されていると評価できる。実務家教員の充実に関しても良好である。
また，有職者である社会人の受入れに関しては，入学者選抜における配慮，
主要科目の昼夜開講，サテライト・オフィスにおける授業等，その取り組みは徹底されており，高く評価できる。
ただし，渉外・企業法務を重視するとの特徴については，その趣旨を実現する一定の科目の開設が認められるものの，関係科目の受講者が相対的に少なく，取り組みが徹底しているとまでは評価できない。

３

多段階評価
20

（１）結論Ａ（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性はいずれも良好である。特に有職者・社会人に対する取り組みが細やかに行われていて，極めて傑出しており，非常に良好である。

21

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，ガイドブックやホームページ上で，多彩なバックグラウンドを持った幅広い層の学生の受入れを意図・希望していることを明言している。ただし，「2009 年度入学試験要項」（以下「入試要項」という。）では，こうした受入方針は明記されていない。
この点につき，法学未修者及び社会人で法科大学院で学ぶことを希望する者に対して就学の機会を保証するための取り組みとして，以下の点を挙げる。
ア 夜間，土曜日に開講している。
イ 未修者と既修者で異なる入学試験を行い，それぞれ一般と社会人とを区別して選抜を実施している。
ウ 全体の入学定員は 50 人で，内訳は法学未修者 30 人，既修者 20 人とするのを基本として，未修者枠を多くしている。
エ 未修者については，入学試験に合格後，本人の申請により４年又は５年の長期履修を選択することができる制度を設け，これによって仕事を続けながら法科大学院の過程を無理なく修了できるよう配慮し，対象者には，年間に支払う授業料等の納付金を，在学予定年数に応じて減額する措置が講じられている。
オ 入学定員 50 人のうち，30％程度は法学部以外の出身者と社会人が占めるように配慮している。ただし，定員枠として明確化はしてはいない。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 入試方式
当該法科大学院では，未修者コースと既修者コースとを，それぞれ独立した入学者選抜手続で合否を決する，いわゆる「別口入試方式」で選抜している。2005 年度以降，未修者コースは，９月初旬に筆記試験，その２週間後に面接試験を行っており，既修者コースは，11 月初旬に筆記試験，その１週間後に面接試験を行っている。入学定員 50 人中，その 30
人を未修者コースから，残り 20 人を既修者コースから採用することとしている。
また，当該法科大学院の学生受入方針である「社会人の積極的受入れ」
22

の反映として，未修者コース，既修者コースとも，一般選抜と社会人選抜とを区別していることが入試要項等に記載されている。それぞれの別枠設定が，どのように運営されているのかは公表されていない。ただし，未修者コース，既修者コースともに，一定の社会人枠を設定して別々に選抜が行われており，そのことで社会人の積極的受入れが実現されている。
イ 選抜方法
「入試要項」によれば，選抜方法として，未修者コースは，一般・社
会人とも，書類審査として，①学部での学修状況，②共通適性試験の成績，③志望理由書，④その他の提出資料，集合試験として，⑤小論文，⑥面接によるとされている。
既修者コースについては，一般・社会人とも，書類審査として，①学部での学修状況，②共通適性試験の成績，③志望理由書，④その他の提出資料，集合試験として，⑤法律科目筆記試験（憲法・民法・刑法）が課されるところは変わらない。このほかに，社会人枠についてだけ，⑥
面接が加わる。
なお，「入試要項」等で，未修者コースで出願数が一定数を超えた場合には，書類審査と小論文で面接受験者を選抜すること（いわゆる足切り）
が予告されているが，2004 年度を除いて適用されていない。
ウ 選抜基準（ア）上記の選抜対象項目の配点は，下記のように，前年度試験での例としてのみ公開されている。
（参考）2008 年度試験・全体配点（100 点満点)
未修

既修

一般

社会人

一般

社会人

学部成績

10

10

5

5

経歴・資格・志望理由書等

5

5

5

5

適性試験

30

30

15

15

小論文

30

30

−

−

法律科目筆記試験

−

−

75

60

面接

25

25

−

15

(注) 1.

2008 年度の入試では上記の配点により合否判定が行われたが，
2009 年度の配点は現地調査時点で未定。

2.

学部成績，経歴，資格，志望理由書等については，所定の基準に従って点数化するものとされている。

（イ）当該法科大学院では，「学部成績」について，「一定の基準を設けてこれに該当する者には所定の加点を行う。この加点の基準については
23

一律に適用しており，不公平となることはないが，微妙な内容を含む
ため公開はしていない。基準はかなり高く設定しており，きわめて成績のよい者でなければ加点されない」と説明されている。また，公開情報や自己点検・評価報告書等での説明から，全体配点が 100 点であるということと，その評価項目の区分けは分かるが，それぞれの評価の基準と評価の実情について，特に，「経歴・資格・志望理由書（等）」が最大５点加算ということに関連して，この３つないしそれ以上の考慮要素をどう評価するのか，任意提出書類の範囲とそれがどう評価されるか等は，入学志願者には公表されていない。ただし，これらの評
価の基準及び実際にどのように評価するかについては，内規が作成されており，それに基づいて選抜が行われている。
（ウ）また，提出書類の１つとして「任意提出書類」が挙げられ，その具体例として「(1)外国語の能力 ：実用英語検定，TOEFL，TOEIC 等の成績，(2)各種資格証明書 ：司法書士，弁理士，税理士，公認会計士，
社会保険労務士等，(3)法律関係試験：現行司法試験の結果，法学検定試験(４〜２級)の結果，日弁連法務研究財団「法科大学院既修者試験」の結果」が例示されている。
上記内容について，未修者コースの選考においても，「短答式試験合格」を「学修成果の特筆すべき資格・経歴」の１つと位置付けて５点を配点しており，実際に，2008 年度未修者・一般枠合格者で２人，2007
年度未修者・社会人枠合格者で１人が５点加算を受けている。上記の点数加算について，2007 年度は合否に関係なく，2008 年度では，合格者のうち１人について当該加算がなければ合格点に達し得ない状況であった。
（エ）適性試験については，大学入試センター又は日弁連法務研究財団のいずれのものでもよく，後者を受験した者については日弁連法務研究財団の公表している換算表により換算を行っている。
（オ）未修者に課している小論文の採点の際には，あらかじめ出題担当者
が採点基準を作成し，これに基づいて１人の答案を複数の採点者が採点することにより評価の客観性を確保している。
（カ）面接は，未修者試験では一般，社会人とも受験者全員について実施している。実務家教員を含む法科大学院の専任教員全員が二人一組となって面接に臨み，受験者毎に 20 分程度行っている。当該法科大学院
自体，面接試験の重要性につき，「定員 50 名の少人数教育を特徴としているため，高い意欲と協調性をもった人材を選考する必要性がきわめて大きい。よって人柄やコミュニケーション能力を見ることが面接の主な目的であり，法律的な知識を問うものでない」としている。面
接の評価については，「ある程度相対評価的な観点を取り入れて，最大24

で 25 点を付与している。面接の際には評価基準を作成し，評価の客観性を確保しているが，採点基準自体は公開していない。」とされている。
（キ）当該法科大学院は，上記のような，入学試験（未修者コース）の採点における「全体配点」につき，「この配点によると，未修については適性試験と小論文の配点が同じ 30％にとどまるため，どちらかの得点が低くても他の項目の得点により挽回することが可能である」と評価している。
エ 当該法科大学院における課題の認識
当該法科大学院による自己点検・評価報告書によると，①未修者については一般と社会人で選抜方法が全く同一となっており，何らかの差異を設けることが必要であるかどうか，②資格・経歴の評価基準について公開していない点について，志願者からの質問が多いことを踏まえて，現状のままでよいのか，③社会人の定義にややあいまいな点があることを挙げて，入学者選抜に関する今後の課題としている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 公開媒体について① 2009 年度入試要項，ホームページコンテンツ内の入試情報が，公開媒体の中心である。
② ホームページで公開の「自己点検・評価報告書（2006・2007 年度）」
でも，過去の入試の状況について情報を公開している。
イ 入試情報の公開時期などについて
入試要項は例年４月下旬に印刷が完成し，その頃行われる学内説明会
で配付している。また，当該法科大学院のホームページ上でも速やかに公開されている（2009 年度入試要項については 5 月 1 日）。当該法科大学
院のパンフレットを含む出願書類全体の印刷が終わるのは５月初旬とのことである。
ウ 公開媒体間での記載内容
公開媒体の中心となる「入試要項」と，ホームページコンテンツ内の入試情報との間には特にばらつきは見られない。
（４）その他
選考結果の検証に関連するものとして，２年毎に作成されている自己点
検・評価報告書の「入学者選抜」の章，及び「ＦＤ活動」の章の記載の中で，検証の状況を確認でき，この媒体を通して検証結果も公表されている。
２

当財団の評価入学者選抜の基準及び手続は，基本的な点につき，公正に設定されているといえる。また，最小限の必要な入試情報は，入学志願者が志望校を選択するのに必要な時期までに，各年度の入学試験要項やホームページの「入試情25

報」・「Ｑ＆Ａ」という媒体を通して，適切にしかも見やすい形で提示されている。
ただし，前記「任意提出書類」の例示として記載される「(3)法律関係試験 ：現行司法試験の結果，法学検定試験(４〜２級)の結果，日弁連法務研究財団「法科大学院既修者試験」の結果」のように，法学の知識の有無に関わるものを未修者コースの入学試験用に提出させて点数評価していることは，当該法科大学院の主観的意図は別にして，法学の学修を前提としない多様な人材を確保する趣旨で設けられた未修者制度の目的に反しており，早急に改善する必要がある。
また，入学者選抜基準や手続の公開に関して，「法学を履修する課程以外の課程を履修した者」への選考上の配慮が謳われているが，その手続や結果の公開が不十分であるため入学志願者は，どのような要素を評価するのか，どのような能力を見ようとしているか十分に理解することは困難である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
未修者コースの入学者選抜に関して法律関連試験の結果等を考慮し，その影響を受けて実際に合格者が出ていることも踏まえると看過できない問題ではあるが，合否に直結したのは過去２年間で１人にとどまっている上，当該法科大学院では今後の未修者コース入学者選抜での考慮要素から除く
旨表明していて問題は改善される見込みであるためＣ評価にとどめるものとする。ただし，Ｃ評価にとどめるのは，2010 年度入試から未修者コースの入学者選抜で法律関連試験の結果を評価しないことを前提としているため，本来であれば再評価要請の付されることが相当な状況である。

26

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜は，前記入学者選抜基準及び手続に従って実施され，これに特段反するような取扱いは見られない。
「公正さ」の考慮点の１つである，自校出身者の優遇について例にすると，ホームページで公表されている「各年度の入試結果」によれば，成蹊大学出身者は，2004 年度入学者 71 人中５人，2005 年度 43 人中１人以下（出身大学別一覧には校名が出てこない。），2006 年度 61 人中６人，2007 年度 56 人中４人にとどまっている。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，入学者選抜基準及び手続に従って実施され，これに特段反するような取扱いは見られない。自校出身者の人数もおおむね１割程度に収まり，公正さを疑わせるような状況にはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜は，設定された基準及び手続に従い公正かつ公平に実施され
ている。

27

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 既修者受入れの方針
当該法科大学院において，多様な分野から法曹を育成するために，①
一般と社会人に分けて入学者選抜を行っていること，②既修者定員（20人）のうち 30％程度を社会人と法学部以外の出身者が占めるように選抜を行っていることは，未修者試験の項目（２−１−１参照）で報告されているところと変わらない。
イ 既修者の選抜方法としては，「一般選抜」では，未修者の場合と異なり，①書類審査（学部の成績と経歴・資格・志望理由書等），②適性試験，それに，小論文に代わる③法律科目筆記試験が課され，面接試験は課されていない。他方，「社会人」については，以上の３つのほかに，未修者の場合と同様に，④面接試験も課されている。また，全体配点（２−１−
１の１（２）ウ（ア）参照）での加点の比重にも違いがある。
ウ ①の書類審査の評価方法自体は，未修者試験と同様である。ただし，書類審査による加点は，既修者については筆記試験のウエイトが高くなっているために，学部成績が一般・社会人とも未修の場合に比べ比重が下げられ，最大５点となっている。
資格・経歴・志望理由書等について，その基準の設定や選考手続については２−１−１で言及の未修者の場合と同様である。
エ 適性試験の評価方法は，未修者試験と同様とされているが，配点比重が 30 点から 15 点へと半減している。
オ 法律科目筆記試験については，一般選抜・社会人選抜とも，憲法，民法及び刑法の３科目について，１科目 60 分として，筆記の論述試験を行っている。既修者は修業年限が２年間であり，基礎的な法律知識があることが前提であるから，一般と社会人との間で試験科目と試験問題に差を設けることなく，同じものを受験させている。
これまでの試験問題はすべてホームページ上で「入試過去問題公表」
として公開されている。
採点基準は各科目の出題者が作成し，採点は各問題について複数の採点者が担当することにより，客観性を確保している。ただし，採点基準は公開されていない。
カ 既修者の筆記試験は憲法，民法，刑法のみであるため，入学後は既修
28

者であっても民事訴訟法及び刑事訴訟法の科目について，当然には履修免除はされない。
なお，この２科目の履修の免除を希望する者は，入学後，免除の申請を行い，一定の要件を満たす者について，個別の認定によって「民事訴訟法Ⅰ」４単位，「刑事訴訟法Ⅰ」２単位の履修免除決定が行われる。
キ 面接は，当該法科大学院では，既修者コースについては「社会人選抜」
でのみ行っている。これは，「社会人については学力だけでなく，面接によって評価の観点を広げることが多彩な人材確保につながること，また，法律知識以外にも就業経験によって得られた識見を問うことが望ましいという考慮に基づいて」おり，法律知識を問うものではない，とされている。未修の場合よりは比重が低くなっているが，社会人枠の受験者は面接の評価が加わる分だけ筆記試験の評価のウエイトが小さくなるために，多様性の確保に向けた一定の配慮となっている。面接の採点基準自体は公開していない。
これに対して，「一般選抜」枠の受験者については，面接がない分，法
律科目の筆記試験の結果が大きなウエイト（全体配点の 75％）を占めることになること，また，面接による人物評価が全く行われないことになることから，当該法科大学院の少人数教育の理念を活かす上で，教員間でも，面接をすべきか否かの見直しが今後の課題となっている。
ク 未修者コースの場合と同様に，2007 年度入学試験からは情報公開を進めるため，前年度の全体配点を「参考」として，入試要項に掲載している。現在の全体配点は，2006 年度以降同じである。
（２）基準・手続の公開
ア 公開媒体2009 年度入試要項，ホームページコンテンツ内の入試情報等の公開媒体を中心として，必要な情報が提供されている。
ホームページで公開の「自己点検・評価報告書（2006・2007 年度）」でも，過去の入試の状況が掲載されている。
ただし，既修者認定を受けた者が，民事訴訟法や刑事訴訟法の単位認定を受ける具体的な基準については，公表されていない。
イ 公開媒体間での記載内容のばらつき
公開媒体の中心となる「（2009 年度）入試要項」と，ホームページコン
テンツ内の入試情報との間には，特にばらつきは見られない。
（３）その他
選考結果の検証に関連するものとして，２年毎に編まれ公開されている
自己点検・評価報告書の「入学者選抜」（「2004・2005 年度」第６章，「2006・
2007 年度」第２章）を挙げることができる。

29

２

当財団の評価既修者コースの入学者選抜の基準及び手続は，基本的な点につき，公正に設定され公開されていること，「社会人」の割合を確保するため全体配点上の工夫がなされていること，必要な入試情報が，事前に，各年度の入学試験要項やホームページの「入試情報」，「Ｑ＆Ａ」というコンテンツで，見やすい形で提示されていることなどは積極的に評価できる。
他方，既修者コースの「一般選抜」についてだけ，面接試験が課されていないのは，面接担当者の負担軽減という意味を除けば，区別の合理的な説明は困難と思われる。また，入学者選抜の基準及び手続の公平さについては，それを担保する上で重要な具体的な基準や，さらに，選考の対象となる項目についてどのような能力を見ようとしているかなどは，公開されておらず，改善の余地がある。
特に懸念が生じるのは，既修者コースの筆記試験の在り方についてである。
まず，「憲法・民法・刑法」の３科目に絞られている点は，社会人受入れの観点からは，評価できるところもあるが，既修者コースという１年短縮コースの認定試験科目の設定として十分なのか疑問が残る。実際，入学後に訴訟法系科目の履修をしなければならない関係から，学生の履修上においても，また当該法科大学院のカリキュラム上も，「歪み・無理」を生じさせることがな
いか大いに懸念される。次に，試験時間が論述試験であるにもかかわらず１
科目 60 分とかなり短く設定されている点も，認定単位数（憲法４単位，民法
14 単位，刑法６単位，合計 24 単位）との関係からして，これで厳格に実力を判定できるのか検討の余地がある。
また，民事訴訟法や刑事訴訟法の履修免除の基準について，入学希望者の予想を可能にする程度に情報を公開できていない点で，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者選抜試験の基準及び手続の設定とその公開は，法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，既修者コースの筆記試験として，憲法・
民法・刑法の３科目に絞られていること，その結果として入学後に訴訟法科目を履修しなければならない関係から，カリキュラムにおける歪みや，訴訟法の履修免除を受けられなかった学生の履修負担が大きくなるなど，改善・検討の余地がある。憲法・民法・刑法の試験時間についても，認定される単位の多さとの対比から，１科目 60 分では短かすぎないか，改善・検討の余地がある。また，既修者コースの一般選抜・社会人選抜の具体的な選抜基準の公開，入学後の訴訟法科目の履修免除の適用を予測可能とす
30

る程度の情報開示，受験者への採点結果の開示の点で，改善の必要がある。

31

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院では，「既修者の入学者選抜は，2004 年度の第１回入試からすべて入学者選抜基準・選抜手続に従い，極めて厳格に実施されている」と説明され，入学試験要項等の「選考方法」の項などで公表されている情報は少ないものの，筆記試験問題及びその採点には特段の問題は見当たらなかった。
（２）これまでの既修者選抜の実施結果は，以下のとおりである。
ア 入学者定員 50 人のうち，既修者「約 20 人」（40％）という枠は，2007
年度，2008 年度のいずれにおいても，入学者が超過気味となっている。
イ 既修者コースで「社会人」の占める割合は，一般選抜と選考方法で違いがあることもあって，30％をはるかに超え，2008 年度には半数を占めるほどになっている。
ウ 既修者選抜コースで合格・入学した者に対しては，筆記試験科目の憲
法・民法・刑法に対応する 24 単位が認定される。
また，履修免除申請をした者の，民事訴訟法Ⅰ（４単位）と刑事訴訟法Ⅰ（２単位）の認定結果は，以下のとおりである。

2006 年度

2007 年度

2008 年度

申請数

許可者数

不許可者数

民
訴

15

8

7

刑
訴

15

6

9

民
訴

19

5

14

22

10

12

20

5

15

20

10

10

刑
訴
民
訴
刑
訴

２

当財団の評価筆記試験問題の水準も 60 分で解答を要求するものとしてはレベルの高いものであり，既修者選抜や既修単位認定は，おおむね，所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されていると判断し得る。
32

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜・既修単位認定の基準・手続に従い，公正かつ公平に実施されていると評価できる。

33

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者を「法学を履修する課程
以外の課程を履修した者」としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
また，社会人（実務等経験者）を「入学時において職務経験３年以上の者」とし，「社会人については，非常勤を含めて３年以上の職務経験を有する者」を想定しており，アルバイトは除外している。
このように定義した理由について，「入学前に３年以上の職務経験のない者や単にアルバイトをしていた者を社会人として特別な扱いをすることは妥当でないが，あまり厳密に定義するとかえって疑義が生じたり社会人に対する門戸を狭めるおそれがあると考えたため」と説明されている。
当該法科大学院のホームページ上の「Ｑ＆Ａ」では「社会人」，「職務経験３年以上」の解釈が取り上げられている。それに対する回答として，可能な限り緩やかに解釈し，ＮＧＯやＮＰＯ等の勤務も含むと説明されている。また，「３年以上」は 入学年の３月末時点での勤務期間であり，また，
現在勤務していなくても過去に通算で「３年以上」の職務経験があればよいものとされている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，以下のとおりである。
入学者数
入学者数
08 年度
合計に対する
割合
入学者数
07 年度
合計に対する
割合
入学者数
06 年度
合計に対する
割合

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

53 人

31 人

3人

34 人

100.0％

58.5％

5.7％

64.2%

56 人

29 人

7人

36 人

100.0％

51.8％

12.5％

64.3%

61 人

27 人

10 人

37 人

100.0％

44.3％

16.4％

60.7％

34

３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合

170 人

87 人

20 人

107 人

100.0％

51.2％

11.8％

62.9％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，「法学部以外の出身者及び仕事をしながら法科大学院で学ぶことを希望する者に対して就学の機会を保証すること」を重視し，それを実現する方策として次の点を挙げている。
ア 入学試験の際にも未修者と既修者では異なる試験を行い，それぞれ一般のほかに社会人枠を設けてきめ細かな選抜を実施している。
イ 定員枠としてまでは明確化してはいないが，入学定員 50 人のうち，30％程度は法学部以外の出身者と社会人が占めるように未修者コース・既修者コースを設けて，選考時に配慮している。
ウ 未修者コースにつき，入学試験に合格後，本人の申請により４年又は５年の長期履修を選択することができる「長期履修学生制度」を設け年間に支払う授業料等の納付金も，在学予定年数に応じて減額している。
毎年，若干名の利用者がいる。
（５）その他
ア 夜間，土曜日も開講して有職者に配慮している。
イ 社会人のために丸の内にサテライト・オフィスも開設し，都心に勤務する有職者に配慮している。
２

当財団の評価入試制度における社会人枠上の工夫，さらに，長期履修制度，昼夜開講，
丸の内のサテライト・オフィス開設などの創意工夫は，有職社会人の受入れに貢献しており，入学者の多様性確保の点から積極的に評価できる。
「法学部以外の出身者」の位置付けがあいまいな点は消極的に評価される
ものの，全体として，社会人の積極的受入れの工夫など，多様性の確保のために，十分な取り組みが行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
社会人及び他学部出身者の割合は，毎年３割以上である。

35

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の収容定員は 50 人であり，学生数は 150 人となる。専任教員は，2008 年 5 月 1 日現在で 18 人である。このうち，みなし専任教員が６人とされているところ，本評価基準との関係での法令上の算入数は，３人であるから，専任教員割合の計算上は，専任教員 15 人として計算することとなる。
その結果，専任教員と収容定員との割合は 1：10 である。

２

当財団の評価専任教員の学生に対する割合は，学生 10 人に対して１人であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

36

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目の各分野毎の専任教員数は，次の表のとおり
である。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1 人

1 人

1 人

1 人

1 人

1 人

1 人

0 人

1 人

3 人

2 人

2 人

1.5 人

1.5 人

憲法については，2007 年 12 月より，専任教員が他法科大学院へ移籍したた
め欠員となっている。
上記の欠員期間中は，前任者が非常勤として講義を担当しており，その来校時に講義の開講時間の 30 分から１時間前に来て質問等の受付けをし，授業終了後も 30 分から１時間程度は待機して学生の質問や相談に対応し，メールによる質問・相談も受けているなど，前任者のかかる学生に対する対応の状
況が，在任時の状況から悪化しないよう配慮している。
また，2009 年 4 月より憲法の専任教員を採用することが決定しており，就任承諾書も得ている。
後任者の教員適格及び科目適合性については，特段の問題は認められない。
２

当財団の評価
本評価の実施時においては，憲法の専任教員が不在であるため，評価基準に適合しない状態にあった。
憲法の専任教員が欠けていた期間は１年４か月に及び，短期間とはいえな
い欠員期間が生じている。
ただし，憲法の専任教員の不在期間中は，従来，専任教員であった者が非常勤で憲法の講義を担当しており，当該教員による授業は学生からの評価が高い。また，当該教員は，講義の前後に時間をとって質問や相談を受け，当該非常勤教員のメールアドレスは学生に開示されており，講義日以外にも質問や相談を受けている。
このため憲法の専任教員の不在期間中も，当該専任教員だった前任者が学生に対する講義や質問・相談について，専任教員在職時とほぼ同様の対応を提供しており，不在期間中の手当はなされている。
また，2009 年 4 月 1 日に憲法の専任教員の赴任することが確実であり，欠37

員の問題は，本評価報告書の確定後，速やかに解消される見通しである。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
憲法の専任教員が不在であり，不在期間も短期にとどまらない点で重大な問題があるものの，不在期間中に実質的な教育上の配慮がなされており，
また，2009 年 4 月 1 日からの補充の確実性も認められることから，適合と認定する。
ただし，憲法の専任教員が評価時点では欠員を生じており，近日中に就任予定であるとしても教員体制に不安定さが残るため，本来であれば再評
価要請の付されることが相当な状況である。

38

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における「５年以上の実務経験」を有すると認められる専任
教員の人数は，７人であり，いずれも実務経験の内容と期間を充足している。

２

当財団の評価当該法科大学院における法令上の専任教員必要数 12 人に対して，７人の実務家教員を確保しており，その割合は２割以上である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を要する専任教員割合について，基準を満たしている。

39

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における専任教員全員の数と，その内の教授の数は次の表のとおりである。
専任教員
専任教員総数教授

２

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

18 人

0人

18 人

7人

0人

7人

合計に対する割合

100％

0％

100%

100％

0％

100%

当財団の評価専任教員全員が教授であり，その割合は 100％である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

40

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

計

研究者

0 人

3 人

4 人

1 人

3 人

11 人

専任

教員

0 ％

27.3％

36.3％

9.1％

27.3％

100.0％

教員

実務家

0 人

2 人

4 人

1 人

0 人

7 人

教員

0 ％

28.6％

57.1％

14.3％

0 ％

100.0％

0 人

5 人

8 人

2 人

3 人

18 人

0 ％

27.8％

44.4％

11.1％

16.7％

100.0％

合計（２）現状０人である 40 歳以下の教員について，2009 年度に採用予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，バランスがとれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の年齢層のバランス上，特段の問題は認められない。

41

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における教員の男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分
性別
男性

女性
全体における

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者

実務家

研究者

実務家

教員

教員

教員

教員

計

11 人

7 人

12 人

30 人

60 人

18 ％

12 ％

20 ％

50 ％

100.0％

0 人

0 人

3 人

3 人

6 人

0 ％

0 ％

50 ％

50 ％

100.0％

0 ％12.5 ％

女性の割合（２）当該法科大学院では，教員におけるジェンダーバランスについて偏りのあることを認識しており，非常勤講師にはできる限り女性を採用する努力をするととともに，2009 年度より法学部の女性教員３人に兼担を依頼する予定がある。また，2009 年度より専任教員として女性教員が就任する見込みである。
２

当財団の評価当該法科大学院のジェンダーバランスは，女性の専任教員が不在であるな
ど大きな偏りがあるものの，2009 年度から女性専任教員が就任見込みであるなど，一定の配慮がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
評価時点では専任教員中の女性比率が０％であるが，近日中に改善される予定であるなど一定の配慮がなされている。

42

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，以下のとおりである。
2008 年度（単位：コマ）

教員区分

専任教員

兼担教員

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

最 高

7.0

7.0

4

4

最 低

3.0

3.0

4

5

平 均

4.46

4.16

4

5

授業
時間数

後期

後期

後期

１コマ
90 分

2007 年度（単位：コマ）

教員区分

専任教員

兼担教員

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

最 高

7.0

7.0

4

4

最 低

3.0

3.0

4

4

平 均

4.38

3.92

4

4

授業
時間数

後期

後期

備考

後期
１コマ
90 分

2006 年度（単位：コマ）

教員区分

専任教員

兼担教員

非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

前期

前期

最 高

7.0

5

5

4

最 低

3.0

2

5

4

平 均

4.34

3.40

5

4

授業
時間数

備考

後期

後期

備考

後期

１コマ
90 分

※兼担・非常勤教員では，法律基本科目を担当する教員がいないため，上記各表上では計算されていない。

当該大学では，全学的な講義負担が最低通年４コマとされており，当該法科大学院においてもそれに従っており，年間授業負担が最も多い教員は，
43

通年で６コマ授業を担当している。
当該法科大学院では，オフィス・アワーなどで授業時間以外に拘束される時間はなく，上記表に記載する負担だけが授業負担となっている。しかし，法律基本科目については，昼夜の講義を担当しており，また専任教員
18 人中，研究科長，教務担当２人，入試担当２人の５人が執行部として運営の中心となっているため，ほかの教員の学内行政事務負担が軽減されている反面，これらの教員の授業以外の負担は重い。
２

当財団の評価専任教員が担当する授業は，原則として昼間・夜間と二度開講されることから，同じ内容の講義が多いとはいえ，双方向授業であるという法科大学院での授業負担を考えると，全学的な基準である通年４コマという負担は，重いものである。また，実際に通年５コマを越えて授業を担当している教員及び執行部として当該法科大学院の運営に携わっている教員の負担は過剰である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
平均的な授業負担時間数で見ると，準備等を十分にすることができる程度であるが，昼夜開講の授業が多いことや，一部に負担過剰な状態の教員もあり，改善の余地がある。

44

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院には，昼間には常勤職員３人，夜間は派遣職員４人を２人ずつの交代勤務として配置して，教員等の教育支援に当たっている。
授業準備の補助については，昼間は，常勤職員３人が，教員が授業で配付する教材・レジュメのコピー，ＤＶＤを学生が利用できる状態にしておくこと，サテライト・オフィスの利用の際に教室の機器の準備，及び教材のファックス送信などの業務を行っている。夜間は，派遣職員２人が，平日は 21 時まで，土曜日は 19 時まで，昼間勤務と同じ受付業務を行っている。
なお，常勤職員中１人は，土曜の午前中も担当している。
また，サテライト・オフィスにおける事務は，別途，広報課の職員が担当している。
法科大学院の運営に関わる教務・庶務・管理業務は，別途，大学の専門部署が担当しているが，その一部は上記常勤職員３人が担当している。
また，大学院博士課程の学生をアルバイトであるティーチングアシスタ
ント（ＴＡ）として授業の補助的な作業を行わせることもできるが，過去に利用した教員が１人いるだけであり，本年度，昨年度は利用している教員はいない。
（２）施設・設備面での支援体制
当該法科大学院では，コンピューターネットワークを利用した授業情報
提供システムを有するものの，全学のシステムを利用するために法科大学院の教員による利用はほとんどない。
２

当財団の評価当該法科大学院では教育支援についての専従の職員が教材作成を援助しており，教材作成等の支援体制は用意されているといえる。しかし，当該法科大学院が夜間コースに大きなウエイトを置いているため，夜間の授業時間の終了時である 21 時 40 分より早く窓口業務が終了してしまうことで支障が出るように見受けられる。夜間の授業の終了後の一定の時間までは対応できるよう延長するなど，改善の余地はあると思われる。また，コンピューターネ
ットワークを利用した授業情報等の提供は，事実上機能しておらず，特に有職者への授業情報の提供手段として活用が望まれる。

45

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の教育活動を支援する仕組み・体制は，通常の教材準備などで特に支障はなく良好であるものの，夜間窓口業務が，夜間の授業終了より前に終わる点やコンピューターネットワークを利用した授業情報の提供環境の充実などに改善の余地がある。

46

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費として年間１人につき 35 万円を使用することが可能である。
また，学会出張に対して年１回，８万円を限度として，出張補助費が支払われている。
（２）施設・設備面での体制
すべての専任教員に１人１室の研究室（約 30 ㎡）が与えられている。研究室からは，パソコンで図書データベースを閲覧することができる。
（３）人的支援体制
人的な支援体制は，特に設けられていない。
（４）在外研究制度
当該法科大学院では，研究専念期間（サバティカル）の制度はないが，法科大学院の実情を考慮して，比較的短期の海外研修が認められている。
海外研修制度の実績は，2004 年度はいないものの，2005 年度２人，2006
年２人，2007 年度１人の教員が行っている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院の専任教員と法学部の専任教員とで構成される「法学会」
によって，「成蹊法学」が，１年に２度発行されており，専任教員は自由に投稿することができる。
（６）その他
授業負担が加重であり，また，夜間に加えて土曜日にも授業があるため，研究会・学会等への出席は困難な状況にある。
２

当財団の評価
比較的短期の海外研修制度が設けられ，運用実績があることは評価でき，研究体制はある程度整備されてはいるものの，夜間や土曜日にも授業がある
ため，研究会，学会等への出席に支障を来しており，サバティカル制度を整備するなどの配慮が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
47

経済面，施設面では研究支援に対する配慮がなされてはいるものの，日常的な形で研究を積み重ねることが困難な状況について改善の余地がある。

48

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，2006 年度になって，ＦＤ活動に関する組織化を図っている。すなわち，「成蹊大学法科大学院学則第 5 条第 3 項」に基づき「法科大学院ＦＤ活動規程」（2006 年 6 月 15 日法科大学院教授会承認）を制定するとともに，ＦＤ活動を企画・運営する組織として「ＦＤ会議」を設置
し，ＦＤ会議の議題を選定するためにＦＤ委員会を設置した。
なお，2004 年度・2005 年度においても，年度終わりの２月の最初の教授会の後，ＦＤ会議と称して教授会メンバーによる全体会議を行っていた。
ＦＤ会議及びＦＤ委員会は，年間数回開催されている。ＦＤ委員会は，５人の専任委員で構成され，教務担当教員が委員長となる。なお，規程上は，公法系，民事法系，刑事法系を中心として適宜部会を設けるものとしているが，公式の記録をとるまでの活動とはなっていない。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア ＦＤ会議・ＦＤ委員会
当該法科大学院は，ＦＤ委員会を中心に，ＦＤ活動を行っている。Ｆ
Ｄ（委員会）会議録からは，2004 年度及び 2005 年度については，ＦＤの組織体制及び活動は不十分であったが，2006 年度以降，制度の整備等に改善の努力がみられる。
また，公法系，民事法系，刑事法系を中心として部会も開かれているが，比較的少人数であり，実際は，民法，民事訴訟法，公法総合，民事法総合，刑事法総合の授業を実施するために打合せや懇談がされるのが実情であり，ＦＤ活動として十分に意識されていない。
イ ＦＤ活動の記録
当該法科大学院では，2006 年度にＦＤ活動が組織化されるまでは，Ｆ
Ｄ会議の議事録も存在せず，そこで取り上げられた事項を確認することは困難である。2006 年度からは，ＦＤ活動規程にあるＦＤ委員会やＦＤ会議は記録を残しているが，科目毎のＦＤ活動については，必ずしも残されていない。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院におけるＦＤ活動への教員の参加状況は，会議への参加
49

人数などが記録されておらず確認できない。教員の授業相互参観についても報告書の提出されているものは限られている。
当該法科大学院では，教員の相互授業参観により授業の場において研修することに加えて，研究会を組織することも重視している。教員個々が，専門的な分野で議論を戦わすことによって，自らの力量を高めるとともに，
当該法科大学院を核として，法学部教員をも含めて民事法に関する研究会を発足させており，教員相互の間でまた研究者教員と実務家教員との間で議論がなされている。昼休みを利用しての短時間の研究会であるが，コンパクトに集中した議論がなされていると説明されている。しかし，これらの活動が，どの程度教育内容・方法の改善につながっているのかは，明らかではない。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，法科大学院向けのシンポジウムや諸会議など，学外における研修機会をとらえ，教員を参加させている。記録からは，外部研修等への参加がなされていることがうかがえるが，参加メンバーが法務研
究科長のほかＦＤ委員会の構成員及び一部の教員に偏っており，また，その成果を教員間で共有するための取り組みはない。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，教員相互の授業参観について，2004 年度の教授会における議論では，否定的な見解が勝っていて実践できなかったが，その後数度の検討を経て，2007 年度より実施されている。
授業参観期間を設定し，各専任教員に希望を提出させ，その後に，報告書を提出する方式で実施されている。2008 年度からは，教員相互授業参観の対象を兼担教員・非常勤講師の授業にも拡げている。
2007 年度前期の授業参観数は少なくはなかったが，2007 年度後期の授業
参観数は減少した。2008 年度前期の授業参観数も，必ずしも多くはない状
態であり，いまだ全教員が積極的に参加する状態にはなっていない。また，
2007 年度までは，授業参観報告書は，外部運営・評価会のメンバーしか読むことができず，その内容は必ずしも活用されているとはいえなかった。
2008 年度からは，授業参観報告書は全専任教員が全教員分を読むことができるという教授会決議がなされたが，この決議後も，報告書の提出された実数は少ない。
（６）その他
当該法科大学院では，「全ての教員は，各自，法曹養成として自らが正しいと思う教育・授業内容を展開している。
」と説明されていることから，基本的には教員の裁量にゆだねられ，本来的に専ら各教員の責任と努力により改善していくべきものとの考えが根底にあるため，法曹養成教育としてのあるべき姿・内容の共有化については懐疑的な姿勢が見受けられる。
50

２

当財団の評価ＦＤ活動については，開設当初から見れば，活発化してきたと評価できる。
また，教員の自主性を尊重する姿勢に問題があるわけではない。
しかしながら，法曹養成教育としてのあるべき姿・内容の共有化について懐疑的であったため，これらを積極的に議論することの妨げとなり，組織的な取り組みが不十分ないし遅れている理由となった面がある。ただし，今後については，各教員への影響を組織的にするべく努力していく予定であると表明しておりその改善を期待したい。
ＦＤ活動で取り上げた事項として，演習の在り方，適性試験と入学後の成績と新司法試験の関係，オフィス・アワーの問題などが挙げられているが，ＦＤ活動としてふさわしい活動がなされていると評価するには，組織的な取り組みの点で，なお不十分といわざるを得ない。
また，2006 年度に入り，ＦＤ委員会及びＦＤ会議については会議録が作成されているが，その他のＦＤ活動についての記録は残されていない。このため，その情報やノウハウを教員間で共有し，蓄積することができないため，改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤに関する組織体制は一応整備されており，ＦＤ会議及びＦＤ委員会
を中心に，授業改善の取り組みがなされてきているが，ＦＤに対する組織的な取り組みは，なお不十分であり，ＦＤ活動はいまだ教員全体を巻き込んだ活動にまでは至っていないことや，記録化してノウハウ等を蓄積し共有化する活動が不足している点などに改善の必要がある。

51

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，授業評価を，１年に２度学期毎に期末に行っている。
2004 年度及び 2005 年度における実施については，「自己点検・評価報告書（2004 年度・2005 年度）」に掲載され，公表されている。2006 年度及び 2007
年度においても，同様に公表されている。
学生の授業評価については，アンケートの結果が試験の採点結果に反映することがないようにするため，アンケート項目を教授会で決定した上で，大学の授業課が実施している。
アンケートの回収率を上げるために，2005 年度からアンケート用紙の配付・回収は授業時間内で行われることとしている。すなわち，学期末に一定期間を設け，アンケート用紙の配付は授業の最後の 15 分程度を利用して教員が行い，学生は回収ボックスに回答を入れ，回収ボックスは授業終了
後，事務職員が回収するという手順を踏んでいる。ただし，７限目の授業で実施される場合は，事務職員によって回収することが困難であるため，教員が回収箱をそのまま持参し，講師室の一定の場所に置くこととしている。記入は，無記名である。しかしながら，進んで氏名を明らかにする者もいることから，任意記載であることを明記して氏名欄を設けている。
授業評価実施要領を事前に教授会で審議した後，これに従って実施している。
教員の一部から，学期末ではその学期の授業の改善には間に合わないとの指摘があり，当該教員は独自に中間アンケートを行っている。しかし，ほかの教員からは，貴重な授業時間がアンケートのために何度も中断されることに対する抵抗感が表明されており現在の方法を採用している。
回収率は，2006 年度前期においては，76.89％，同後期においては，75.57％
であり，2007 年度前期においては，78.36％，同後期においては，74.87％であった。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院では，従来，学生による授業評価を公表するか否かの点で教員間に意見の相違があったため，公表を控えてきたが，2007 年度において解消され，公表されている。
アンケートの回収内容は授業課で集計し，集計結果と学生の自由記述欄52

（筆跡から学生名が特定されないようワープロで打ち直したもの）を担当
教員に配付している。授業評価の結果については，従来は，当該教員にのみ配付する形を取っていたが，2007 年度より，統計の部分については，すべての教員の評価結果を教員全員に配付するほか，学生ラウンジに数冊置
き，学生に対しても開示している。さらに，自由記述については，そのままではなく，事務的に打ち直したものを，当該教員にのみ配付している。
当該アンケート結果の授業改善への利用は，いずれの年度においても，各教員の自主的判断に任されている。
2006 年度及び 2007 年度においては，ＦＤ会議で，各教員の授業評価を議論の対象としてはいない。学生の授業評価の結果をどのように扱うかは今後の検討課題とされている。
改善計画では，アンケート調査結果をどのように活用しているか，学生に周知させる手続が必要であろうとされ，例えば，アンケートでの提案に対して，担当教員が回答を寄せるなどが提案されている。ただし，これは，一部教員から強い反発があり実現されていない。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では，学生への支援体制の一つとして，学生ラウンジに投書箱を設置している。そこに，授業に対する意見が見られ，個別的な問題であることが明らかな場合は，当該教員に口頭でその旨を伝達し，一般的な問題の場合は，研究科長・教務担当とで対応している。
また，年に２度，学生の要望，質問，意見などを聞くため，研究科長及び教務担当教員が，昼休みの時間を利用して，学生との意見交換会を持っている。
２

当財団の評価アンケート調査の方法・時期・回数は，おおむね適切である。また，アンケート調査の内容についても，特段の問題は見当たらない。
アンケート回収率は高く，アンケート結果も教員のみならず学生にも周知する努力をしていると自己評価されているが，授業時間の一部を利用したア
ンケート回収の方法としては，その回収率がいまだ十分に高くないように思われる。
アンケート調査の匿名性を徹底しているために極めて率直な学生の意見・評価を把握できていると自己評価されており，進んで氏名を明らかにする者もあることから，氏名欄を設けているが，任意記載であることを氏名欄の直後に記載しており，匿名性に対して問題とならないように配慮している。
しかし，アンケート結果の活用の面では，学生の授業評価の結果を，個々の教員にゆだねることにとどまっている。
また，アンケートでの意見や提案に対しても，担当教員が回答を寄せるな
53

どが提案されているが，実現されておらず，フィードバックは不十分である。
現状は，アンケートを採るだけで，その結果を授業改善に活用するところまでには至っておらず，さらなる取り組みが求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達しているが，アンケートの結果を授業改善に活かす点でなお改善の必要性がある。

54

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のそれぞれの開設科目数は，以下のとおりである。
法律基本科目：27 科目 66 単位
法律実務基礎科目 ：10 科目 20 単位
基礎法学・隣接科目： 8 科目 16 単位
展開・先端科目：34 科目（２）各科目群の必修単位数は，法律基本科目 56 単位，法律実務基礎科目６単位であり，基礎法学・隣接科目と展開・先端科目には設定されていない。
法律基本科目の選択科目が５科目 10 単位開講されている。
修了必要単位数は，94 単位である。
そのため，法律基本科目の選択科目を 10 単位履修した場合には，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，最低で 22 単位履
修すればよいことになる。
したがって，上記の最低限の単位数を履修するケースでは，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について，法律実務基礎科
目の必修科目の単位数６単位を加算した 28 単位で修了要件を満たすこととなる。
実際に，法律基本科目について当該法科大学院の分類に従って計算した場合においても，下記のとおり，2007 年度修了生において，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を 32 単位以下しか履修していない修了生が生じている。
未修者
総数 21 人 32 単位履修１人 30 単位履修 １人４年コース 総数２人
30 単位履修１人
既修者
総数 14 人 32 単位履修２人 30 単位履修 １人（３）また，当該法科大学院では，以下のとおり，法律基本科目の実質を有す
るにもかかわらず，展開・先端科目群に配置されている科目がある。
ア シラバス等から法律基本科目と推定される科目＜2007 年度＞
55

「演習Ⅰ」につき２科目，「演習Ⅱ」につき３科目，「演習Ⅲ」につき５科目，「演習Ⅳ」につき４科目，「演習Ⅴ」につき７科目，特殊講義につき１科目。
＜2008 年度＞
「演習Ⅰ」につき１科目，「演習Ⅱ」につき５科目，「演習Ⅲ」につき５科目，「演習Ⅳ」につき３科目，「演習Ⅴ」につき６科目，特殊講義につき２科目。
イ 上記アの科目のうち当該法科大学院側から展開・先端科目に属する旨の追加説明・反論のなされているもの
演習Ⅳのうち２科目，演習Ⅴにつき１科目，特殊講義につき１科目。
なお，現地調査の際に，評価チームより当該法科大学院に対して，上記ア（ただし，2008 年度。
）の全科目について，シラバス，教材，実際の授業内容等から，法律基本科目の実質を有するとの疑念が大きいので，意見があれば提出されたいと表明したところ，上記の科目について，当該法科大学院側から展開・先端科目に属する旨の追加説明・反論がなされた。
（４）上記（３）アの科目をすべて法律基本科目として扱い，法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の履修単位数を計算した場合には，2007 年度修了者の履修単位数，2008 年度修了予定者の修得見込単位数の平均は，それぞれ 27.84 単位，25.71 単位であり，その内訳は以下のとおりである。ただし，以下の表は，2006 年度以前に開講され履修された同様の科目についても，シラバス等から法律基本科目と推定される科目を展
開・先端科目から除いて計算している。
＜2007 年度修了者＞
合計

33 以上

32

30

28

26

24

22

未修者

21 人

3人

4人

4人

2人

4人

3人

1人

４年コース

2人

1人

既修者

14 人

20

1人
2人

5人

2人

4人

1人

＜2008 年度修了予定者＞
合計

33 以上

32

30

28

26

24

22

20

未修者

28 人

1人

1人

6人

4人 8人

4人

2人

2人

４年コース

4人

2人

1人

既修者

24 人

5人 3人

8人

4人

1人

1人
1人

18

16

1人

1人

また，上記アの科目から，当該法科大学院からの追加説明・反論のなさ
れたイの科目を除いた科目（2007 年度，2008 年度のいずれについても除く。）
のみを法律基本科目として扱い，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目
56

及び展開・先端科目の履修単位数を計算した場合でも，2007 年修了者の履
修単位数，2008 年度修了予定者の修得見込単位数の平均は，それぞれ 29.19
単位，27.29 単位であり，その内訳は以下のとおりである。
＜2007 年度修了者＞
合計

33 以上

32

30

28

26

24

未修者

21 人

6人

2人

6人

2人

4人

1人

４年コース

2人

1人

既修者

14 人

1人

22

20

1人
5人

1人

3人

1人

2人

1人
20

＜2008 年度修了予定者＞
合計

33 以上

32

30

28

26

24

22

未修者

28 人

4人

1人

9人

6人

4人

3人

1人

４年コース

4人

1人

1人

1人

既修者

24 人

6人

4人

5人

1人
6人

1人

2人

以上のとおり，いずれの観点に立っても，2007 年度修了生，2008 年度修
了予定者の法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の履修単位数，修得見込単位数の平均は，33 単位を相当に下回っており，また，修了時までに 33 単位を大幅に下回る単位数しか履修しない見込みの学生が相当数存在する。
（５）また，基礎法学・隣接科目については，必修科目となっておらず，学則上，４単位以上履修しなくとも，修了できる。
実際に，当該法科大学院の科目分類に従って計算した場合においても，
2007 年度修了者の履修単位数，2008 年度修了予定者の修得見込単位数の平均は，それぞれ 2.32 単位，2.86 単位であり，多くの学生について４単位以上の履修が確保されていない状態である。
その内訳は，以下のとおりである。
＜2007 年度修了者＞
合計4 単位以上

2 単位

0 単位

未修者

21 人

12 人

7人

2人

４年コース

2人

既修者

14 人

2人

12 人

＜2008 年度修了予定者＞
合計

4 単位以上

2 単位

0 単位

未修者

28 人

18 人

8人

2人

４年コース

4人

1人

3人

既修者

24 人

10 人

7人

7人
57

また，当該法科大学院は，「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」を基礎法学・隣接科目群に配置しているが，かかる配置は，国際公法たる実質を有する科
目内容からして疑問が大きいといわざるを得ず，そのため，一般的な分類に従いこれを展開・先端科目群の科目に分類しなおして，2007 年度修了生の基礎法学・隣接科目群の履修単位数を計算すると，その平均履修単位数
は，1.46 単位である。
なお，基礎法学・隣接科目の履修者が少ないのは，以下の理由による。
①基礎法学・隣接科目の多くの科目については，兼担・非常勤教員が担当しており，昼夜２コマの開講を確保できず，また，担当者が昼の時間帯に開講することを希望するため，夜間コースの学生は，履修可能性がそもそも低い（国際法Ⅰ，Ⅱは，昼間と夜間の両方で開設されているが，夜間の既修コースの学生にとっては，２年間とも，ほかの選択科目と重複して開設されている。）。
②また，既修者の過半数が民訴・刑訴の履修免除の認定を受けておらず，これらの科目を履修すると，既修１年次の年間履修単位の上限との関係か
ら選択科目を履修できる余地が少なくなる上，新司法試験の選択科目に相当する科目を履修せざるを得ないこともあって，基礎法学・隣接科目群の科目履修は事実上困難となっている。
２ 当財団の評価（１）当評価基準５−１−１には，以下の（注）が付されており，評価基準と一体をなしている。
（注）①「学生の履修が過度に偏ることのないように配慮する」とは，必修や選択必修の構成，開設科目のこま組みや履修指導等で，バランス
よく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
（２）授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目にわたって開設されてはいるが，当該法科大学院の分類に従っても，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上履修しなくとも，修了できる制度となっており，実際にも，33 単位以上履修せずに修了し，または修了見込みの者が相当数いる。
また，展開・先端科目とは，先端的な法領域に関する科目その他実定法に関する多様な分野の科目であって，法律基本科目以外のものをいうとされており，上記１（当該法科大学院の現状）（３）アに掲げた科目は，その58

程度の差があるものの法律基本科目の実質を有する科目であると判断される。
上記の当財団の認定に従って，2007 年度の修了生及び 2008 年度修了見込
みの学生の法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の履
修単位数を計算すると，その平均が 33 単位を下回り，また，33 単位を大幅に下回る単位しか修得せずに修了している学生が相当数いるため，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位履修するように，カリキュラムや単位配分が工夫されているとは言い難い。
このことにより，より一層科目バランスを失した状態となっており，法律基本科目以外の科目とりわけ基礎法学・隣接科目や展開・先端科目を履修することで確保しようとしたマインドとスキル（批判的・創造的な思考力，豊かな人間性の涵養，先端的な法領域についての基本的理解等）を修得させる機会が十分に確保されていないといわざるを得ない。
ただし，「演習」については，当該法科大学院の設置認可の際に展開・先端科目群に配置することを前提に設置認可申請がなされており，この点に関して明確な指摘を受けずに認可された経緯から（ただし，現時点で開講されている科目内容が具体的に表示されて認可されたものではない。），相
当数の演習が開設され，また，これらの演習科目が教員の熱意ある指導により，法的思考を涵養する場として有効に機能していることなど，当該法科大学院の教育課程の中で重要な役割を担っている面があるため，これらの効用・役割を失わせず，法律基本科目以外の科目の履修を確保できるよう工夫することが望まれる。
（３）また，基礎法学・隣接科目についても，当該法科大学院の分類に従っても修了までに４単位以上の修得を確保できておらず，この点でも科目のバ
ランスを失している状態が認められる。
基礎法学・隣接科目に関しても，当該法科大学院では，「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」について，国際性を涵養するものとして，基礎法学科目であると主張しているが，その内容は，従来国際公法として扱ってきた実定法の解釈を中心に構成され，法解釈に共通する知見を修得することや法をほかの社会科学的な視点で考察することなどに主眼をおいていた科目としての基礎法学・隣接科目に分類すべき内容を有するとまでは認められず，実質的に展開・先端科目に配置すべき内容と判断されるため，この点でも科目バ
ランスを失した状況にあるといえる。
（４）なお，本認証評価の過程で指摘された内容に対応するため，当該法科大学院では 2010 年度から適用されるカリキュラムの変更を具体的に決定しており，変更後のカリキュラムの運用には留意する必要があるものの，指摘した問題は基本的に改善される見込みである。

59

３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
当該法科大学院の分類に従った場合でも，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目を 33 単位以上履修しなくても，修了できる構造になっている。加えて，法律基本科目をその実質的な内容とする特殊講義・演習が展開・先端科目群に多数配置されているなど，授業科目の履修が偏らないような配慮がなされているとは言い難い。さらに，基礎法学・隣接科目についても，４単位以上履修されるように配慮がなされているとは言い難い。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目もバランスよく履修させることにより達成しようとした法曹養成教育についての法科大学院制度の理念に照らし，大きな問題があるといわざるを得ない。
なお，2010 年度から適用されるカリキュラムでは，上記の問題点は基本的に解消される見込みであるが，すでに基準に適合しないカリキュラムで修了生を輩出していることや 2009 年度までは現在のカリキュラムが維持されることにかんがみ，上記結論とする。

60

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
当該法科大学院では，全体として講義と演習とが有機的に連携しており，
また，複数担当者による最終年次の「総合」科目は，担当者が実質的に共同して行っているため，法律基本科目の大部分において，内容の調整が行われている。
実務系科目と臨床系科目とは，効率的・効果的な履修ができるようバラ
ンスよく開設されている。
カリキュラム改正により，特殊講義が創設され，これにより多様な発展科目が学生に提供されるようになった。
憲法については，１年次に配当された基礎的な科目以外では，３年次後期にしか，学生が履修できないような講義配置となっている。
また，民事系科目のうち担保物権については，必修科目で扱わず，選択科目である「金融担保法」で取り扱うこととされている。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針との適合性
当該法科大学院では，民事法分野とりわけ民法を軸として，法的思考力を向上させようとしており，また，企業法務関係に重点を置き，それに則した科目を配置している。
当該法科大学院では，講義と演習を有機的に連携させ，講義で修得した基本的知識を用い，演習において，具体的事案を解決させることにより，法的思考力を鍛えるという教育システムを取っており，実際にも，演習は，学生が意欲的・積極的に参加し，双方向・多方向型授業として，効果的に行われ，法的思考力，法的表現・説得能力，コミュニケーショ
ン能力等のスキルを鍛錬する場として，有効に機能している。
イ 科目内容の適切性
当該法科大学院では，多数の演習や特殊講義が展開・先端科目群に配置されているが，その多くの科目が講義内容から法律基本科目群に配置すべきであると考えられることは，５−１−１記載のとおりである。
また，当該法科大学院では，「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」が基礎法学・隣接科目に配置されているが，これも５−１−１で記載したとおり，その内容は，基礎法学・隣接科目ではなく，展開・先端科目の実質を有する。
２

当財団の評価61当該法科大学院では，演習や特殊講義において，教員の積極的な取組み，学生の意欲的な参加により，法的思考力，法的表現能力・コミュニケーショ
ン能力の鍛錬が適切に行われているが，演習や特殊講義の大半が法律基本科
目の実質を有するものであり，これらの科目を展開・先端科目群に配置した
趣旨に反する状態といえる。
また，民法の担保物権を扱う科目が選択科目のみとされ，法科大学院のカリキュラムで履修せずに修了できる点は，体系的に問題があると思われる。
そのほか，憲法については，１年次配当の基礎的な科目を除き，３年次後期にしか，学生が履修できないような講義配置となっているが，法学既修者として入学した学生のことをかんがみれば，２年次に憲法関連の講義を配置するなどの配慮が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
演習及び特殊講義の多数の科目が，展開・先端科目として配置されているが，その大半の内容は法律基本科目となっている。それらの多くは，教育成果を上げているものの，展開・先端科目に配置された科目としては，その内容に重大な問題があるといわざるを得ない。
なお，2010 年度から適用されるカリキュラムでは，上記の問題点は基本的に解消される見込みであるが，すでに基準に適合しないカリキュラムで修了生を輩出していることや 2009 年度までは現在のカリキュラムが維持されることにかんがみ，上記結論とする。

62

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，２年次の必修科目として，「法曹倫理」（２単位）を開設しており，その内容は，弁護士倫理を中心としつつも，裁判官，検察官の専門職としての責任についても及ぶものであり，具体的事例の検討を通じて，法曹三者が遵守すべき倫理を明らかとするものである。

２

当財団の評価法曹倫理が必修科目となっており，内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されており，内容においても問題はない。

63

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，各年度の講義開始日前に学生全体に対して，各講義について講義担当者が講義内容についての説明をする講義説明会が行われ，その後，科目履修についての全体指導が行われている。さらに，その後，２人の教務担当教員を中心として，個々の学生からの質問に応じるという個別指導が行われている。
説明会や指導の方法・内容は，個々の教員にゆだねられ，組織として指導方針を検討するなどの取り組みまではされていない。
履修モデルの設定は，夜間の社会人学生は仕事の都合のつく曜日の講義をとっている実情を踏まえて，プレッシャーを与えることになるので，提示を避けていると説明されている。

２

当財団の評価講義説明会を開催し，それぞれの講義についての説明は十分になされ，さらに，学生に対して個別的に履修指導を行うなど，学生が科目選択をするた
めに必要な情報は提供しているといえる。
ただし，履修指導に関する方針を検討するなどの組織としての取り組みは十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実しているが，履修指導の方針を検討するなど組織としての取り組みについて改善の余地がある。

64

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，履修登録の上限は，年間 36 単位である。ただし，修了年度については，教授会での決定により，42 単位を上限としている。
当該法科大学院では，授業の進行が遅れたことによる補講を行っている科
目があるものの，それらはいずれもおおむね１〜２回にとどまっている。

２

当財団の評価履修登録の単位数の上限設定は，適切である。
補講が行われることはあるものの，１〜２回にとどまっており，学生が自学自修するための時間は確保されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数は，基準の範囲内である。

65

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院では，教育をより効果的に行うために，シラバスにおいて各科目の教育内容・到達目標が，あらかじめ示されている。すなわち，年度の最初に配付される履修要項と合本されているシラバスで，授業の全体計画を学生に示している。各科目にＡ４版１頁を割り当て，「テーマ・概要・目標」，「授業計画」，「授業の方法」，「成績評価の方法」，「必要な予備
知識／先修科目／関連科目」，「テキスト」及び「参考書」を記載している。
2008 年度からは，法科大学院開講の全科目についてこれをホームページ上でも公開している。
なお，シラバスには各教員のノウハウが詰まっているとして，これをホームページ上で公開することに抵抗を感じる教員もいることから，詳細なシラバスを作成し公開するまでには至っていない。さらに，詳細なシラバ
スを配付しない理由としては，シラバスのホームページ上の公開が，全学的に行われているため，締め切りが早く，シラバス提出後に新たな教材が出版されることが希ではないことや，双方向・多方向授業であると授業の計画が必ずしも予定どおりに進まないことなどが挙げられている。
そこで，その補完として，個々の教員の判断で，シラバスが配付される
年度初めの履修ガイダンス又は最初の授業において，修正済シラバス又はより詳細なシラバスが配付されている科目もある。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院では，レジュメ等の教材について，配付の目安に関する申合せはなく，各教員の裁量に任されているが，大多数の科目において，十分に検討されたレジュメ，教材が用意されている。
教材（テキスト）の選定は，履修要項におけるシラバス内で適切に行われているが，参考書の選定については，多くの科目において「適宜指示する」，「追って指示する」，「講義中に指示する」等の表現で，必ずしもシラ
バス内では行われていない。
なお，刑事系の科目の中には，教材の選択について，対象学年用の教材としての適切性に疑問があるとの指摘があり，また多くの学生からも強い改善の要望が出されているものがある。
66

（３）教育支援システム
授業で活用する情報についてのＩＴツールとして，成蹊大学には「ITʼsclass」（イッツクラス）があるが，全学共通のツールであるため，法科大学院各教員への情報提供やサポートが十分でなく，また，ＩＴツールに対して懐疑的な教員が多数を占めていること等から，これを利用する授業は少ない。
（４）予習教材等の配付
多くの授業では，指定教科書の該当部分の予習を指示している。それに加えて，事前にレジュメを配付したり，予習資料として判例・判例解説・
判例に関連する論文を配付したりするなどして学生の予習の便宜を図っている。
（５）その他
刑事法総合などの総合科目のように，複数教員が共同で行う授業においては，担当者間の事前協議が口頭，メール，資料のやりとり等により行われている。
学生に対する課題の量などのバランスを各授業で考慮すべきことが教授会で申し合わせられているが，調整する組織的な取り組みはなされていな
い。学生の側からは，全体として準備が過重であるとの声は聞かれない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，多くの授業において，レジュメを含む充実した予習教材の配付に努めている。ただ，シラバスのホームページ上での公開に伴って生じている問題点，及び双方向・多方向授業であると授業の計画が必ずしも予定どおりに進まないことなどが，事前に配付される履修要項等で「詳細なシラバス」を提供しない理由とされている。
その結果，シラバスは各科目にＡ４版１頁を割り当てているだけであり，その多くは専ら各回の授業内容を項目的に列挙しているにすぎず，参考図書の選定を含め事前の情報提供として学生の履修選択や授業準備に資するシラ
バスの内容としては不十分といわざるを得ない。今後，すでに個々の教員により行われている努力を含め，シラバスを改善するための様々な工夫が組織的に実施されることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，質的・量的に見て充実しているが，シラバスにおける情報の充実などの点で改善の余地がある。
67

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院では，法曹養成のための理想的な授業の在り方について
絶対的な方法があるわけではないとして，教員各自が，将来の法曹となる学生に対して自らが信ずるところに従って授業を展開している。
当該法科大学院では，授業をどのように進めるかについて，いわゆる双方向型・多方向型の授業が最も期待されており，ほとんどの教員が年々授
業中の双方向型の割合を増加するように努力している。
そのため，法律基本科目の授業でも，多寡の程度の差はあっても，双方向型の授業を採り入れているものが多い。
ただし，１年生対象の法律基本科目では，なおレクチャー型を主体とする授業が少なくない。一方的な講義に終始していたり，教員から学生に対してほとんど質問がなされない授業も見受けられる。
なお，夜間の社会人学生の出席する授業では，学生からの積極的な質問・発言が注目された。
各授業では，科目毎の内容に則した専門的な法知識を確実に身につけさせ，その上で，それらの法知識をもとに，具体的な事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力を培うように構成されている。
当該法科大学院の特徴として，特に民法を中心とした民事系科目を重視しているといえ，学生の授業評価（アンケート調査）からも，上記理念に基づきおおむね充実した授業が展開されていることがうかがえる。なお，
現状では展開・先端科目に配置されている演習及び民事法特殊講義の多くがこのような法律基本科目の充実に大きく寄与している。
特に，演習の多くは，履修生が 10 人程度以下の少人数で，おおむね双方
向・多方向の授業が行われていた。
もっとも，刑事系の法律基本科目の中には，担当者間の協力関係が必ずしも順調でなく，また，授業内容についても，法学の知識を有しない１年
次未修者に対して，教育用教材としては疑問の大きなものを利用して，第１条から逐条的に講義し，また，その結果として条文の終わりの方の重要性の高い部分を扱えておらず，当該基本法の体系的な理解や全体像の理解に対する配慮が不十分となっているなど，適切性に疑問があるものがある。
なお，サテライト・オフィスにおける授業については，双方向・多方向を実現した授業が展開されていることが確認できた。ただし，出欠の管理
68

（遅刻・早退を含む。）については，厳格に行われていない例も見受けられた。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，学生の理解度の確認については，各教員の裁量にゆだねられている。個々の授業では，双方向の学生とのやりとりをしながら理解度を確認するやり方が採られている。授業によっては，中間試験（「民事訴訟法Ⅰ」，「民事法総合」等）や中間レポート（「公法総合」等）などによって，その確認がなされることもある。他方で，大部分が講義スタイル
で，学生の理解度の確認にそれほど意を用いていない授業も見受けられる。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院では，多くの科目で授業終了後に学生からの質問に応対している。学生の自習室と教員の研究室が近いことから学生の質問や相談にはいつでも研究室が開放されていること，社会人にとっては定型的な時間を設けても個別的理由から利用しにくいこと，実際に個人的にオフィ
ス・アワーを設けた教員の意見ではあまり利用されないことなどから，学生からの要望がないわけではないが，オフィス・アワーは，特別に設けてはいない。そのことによって，学生が大変不自由をしているとの情報は得ていない。教員によってはオフィス・アワーを設けている例もある。
当該法科大学院は，少人数であるため，学生と教員との親密度が高く，また，法科大学院専用棟の２階及び４階の一部に学生自習室があり，３階及び４階に教員研究室があることもあり，学生は，時間帯を気にすることなく教員に質問をしており，教員もそれに応じている。専任教員は全員夜
間か土曜日の授業を担当しているので，夜間中心に通学している学生に対しても対応できている。
また，レポート・中間試験・期末試験を添削して返却するなどによって，フォローアップを図っている授業もある。
（４）出席の確認
当該法科大学院では，全専任教員に出席確認をするように教授会で指示しているが，その方法は各教員にゆだねられており，授業の前後に点呼する例や学生が教員から廻された出席表に記入する方法などが見受けられた。
また，出席確認をしていないと思われる例も見受けられた。
２

当財団の評価当該法科大学院では，双方向型・多方向型の授業が最も期待されており，
サテライト・オフィスでの授業を含め，ほとんどの教員が年々授業中の双方向型の割合を増やすように努力していることは評価できるが，改善の余地がある授業も少なくない。
ただし，一部の授業は，対象となる学生の状況にふさわしくない教材の利
69

用や授業方法など，改善の必要がある。
サテライト・オフィスについては，演習系を除く通常の授業の大部分は，本校での受講との間に，教育効果上，それほどの落差が認められないレベルに達している。このことから，夜間の社会人学生の便宜のためにも，さらなる活用が望まれるものの，出欠の管理が適切になされていない例もあること
や，継続することで学生の緊張感が失われる状況も想定できるため，これらの状況に陥らないよう十分に検証・配慮をしながら拡充されることを期待したい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
質的・量的に見て充実している授業が多い一方，ごく一部ではあるが問題が大きい授業も存在している。全体としては，おおむね充実しているといえるが改善の余地がある。

70

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，理論と実務の架橋の意義につき，「「実務上生起する問題の合理的解決を念頭に置いた」法理論及びその応用能力を身につけさせる教育である。このような目的を実現するために学生に対してどのよ
うな科目と授業を提供すべきかを考える場合，一方において，特に基本的な科目を中心に各科目について法理論の理解をその応用も含めて十分かつ明確に身につけさせる必要がある。他方において，将来の本格的な業務の基礎とするため，理論が実務とどのように結びつくか，そして，これがどのように実践されるべきかという方法を，実体法と手続法を融合し一体化する形でその基本を理解させ身につけさせる必要がある」と認識している。
カリキュラム編成上では，実体法と手続法を融合し，一体化する形で，理論教育の中で判例・事例重視型の授業に努めることによる理論と実務のかかわりを意識付けさせながら，基本的理解と知識修得を図るとして，①
実体法と手続法を結び付けかつ関連各法を視野に入れて学ぶ科目として「公法総合」，「民事法総合」，「刑事法総合」を，②民事法系における実務に直結する科目として「金融担保法」，「不動産取引法」，「企業組織法」，「企業金融法」，「金融決済法」，「商取引法」を，③実務を中心とした法理論養成科目として「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」を，④実践的センスを養成する科目として「模擬裁判」，「ロイヤリング」，「クリニック」，「エクスターンシップ」を挙げている。
カリキュラム編成上は，理論と実務の架橋を目指した授業が体系的に構築されていることは認められ，実務家教員及び相当程度の研究者教員が，理論と実務の架橋を目指した授業を行っていることが認められる。また，
実務家教員と研究者教員が互いに相手の授業を参観しているほか，民事系科目の仕上げの科目であるとされている「民事法総合」では，研究者教員と実務家教員が合わせて５人配置され，複数の教員が協働して授業に臨み，理論面と実務面から学生との間あるいは教員間で議論をぶつけ合うなど理論と実務の架橋を実践している。教員間での意見交換や役割分担などについては，必ず学期の前，試験作成時と成績評価時には全員が集まって協議するほか，教授会の後などの機会を見つけて協議や意見交換を行っている。
刑事系科目の仕上げの科目である「刑事法総合」においても，実務家教員
３人が配置され，適宜，意見交換をしている。
71

（２）法律基本科目での展開
法律基本科目の授業は，未修者の１年次に実施されているため，講義形
式で時折学生に質問をするという方法が主流であるが，多くは事例や設問を事前に検討させている。また，判例・事例重視型の授業に努めることで，学生に対し，理論と実務のかかわりを意識させている授業も見られる。
民事訴訟法では，その科目の教員適格を有する実務家教員が授業を担当
し，あるいは，研究者教員の授業に加わるなどして，理論と実務の融合を図っている。
（３）法律実務基礎科目での展開
実務家教員にも多くの法律基本科目を担当させており，また，法律実務
基礎科目の授業でも，概して，学んだ法理論を前提として実務を理論的に支えることに心を砕いていることがうかがわれる。
（４）その他の科目での展開「労働法」，「民事執行法・保全法」，「倒産処理法」などの授業では，判例，事例等を用いること，実務がどうなっているのかを説明することなどの方法で，法理論が実務においてどのように機能するかを意識した授業を目指していることがうかがわれる。また，「公法総合」では，研究者教員が自ら経験した行政訴訟や住民投票の資料を学生に提供するなどして，実務との架橋を図っており，「民事法総合」では研究者教員と実務家教員とが複数で同一の授業を行ったり，また，「刑事法総合」では，刑法や刑事訴訟法の教員適格を有する実務家教員が複数で授業を行うことによって，理論と実務の架橋を図っている。
２

当財団の評価理論教育と実務教育の架橋を意識した授業が実施されている。特に，「民事法総合」のように研究者教員と実務家教員の協働により，一緒に教壇に立つ
ことは理論と実務の架橋・融合にとって極めて有意義である。また，当該法科大学院では，実務家教員が法律基本科目を担当するなど教育に積極的に関与していることは，大いに評価できる。ただ，研究者と実務家教員が教育について意見交換や研究をする場が制度的に設けられておらず，それぞれの教員にゆだねられていることは改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を図ることを意識した教育システムが体系的に構築されており，教育活動に実務家教員が積極的に参加するなどの点は高く評価
72

されるが，法律基本科目を含めて教員間における組織的取り組みが不十分なことなど改善の余地がある。

73

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院における臨床科目の目的は，「実務的なセンスを涵養する
ものである」とされている。
このうち，クリニックについては，一般市民の法律相談に参加することによって，現実の生活の中から法律問題を抽出し，それを分節化して一定の方針を立て，相談者に分かりやすく説明する能力を涵養することとされている。
また，エクスターンシップについては，学生を実際に法律事務所等へ派遣し，現実の実務の実態を体験させ，理論と実務の架け橋を実感させることを目的としている。そして，将来，スムースに実務修習に入ることができるように，実務の初歩的な一端を体験させ，これを理論に結び付ける姿
勢を体得させることを目標としている。
（２）臨床教育科目の開設状況
臨床教育科目及びシミュレーション科目の開設状況は次のとおりである。
ア クリニック（２単位：選択科目）
履修者数は，2006 年度が 29 人，2007 年度が 15 人であり，2008 年度の履修登録者数は 20 人である。
2007 年度の法律相談への陪席延べ回数は 79 回，１人当たりの平均陪席
回数は 5.3 回，2008 年度の陪席延べ回数は 122 回，１人当たりの平均陪
席回数は 6.1 回である。2008 年度の履修者の陪席回数は，１人当たり５
回ないし６回とほぼ均等である。
イ エクスターンシップ（２単位：選択科目）
履修者数は，2006 年度が 31 人，2007 年度が８人であり，2008 年度の履修登録者数は 21 人である。履修は３年次に行われ，法曹倫理の受講が条件となっている。
ウ ロイヤリング（２単位：選択科目）
履修者数は，2006 年度が 38 人，2007 年度が 16 人であり，2008 年度の履修登録者数は 33 人である。
エ 民事模擬裁判（２単位：選択科目）
履修者数は，2006 年度が 14 人，2007 年度が７人であり，2008 年度の履修登録者数は 19 人である。
オ 刑事模擬裁判（２単位：選択科目）
履修者数は，2006 年度が９人，2007 年度が４人であり，2008 年度の履
74

修登録者数は 12 人である。
（３）クリニック
武蔵野市の市民法律相談と提携する形で行われている。その内容は，おおむね，以下のとおりである。
ア 市民法律相談の相談者が法科大学院生の同席を了承した日時一覧が示される。
イ この科目を履修している学生が，その一覧の中から希望する日時を選択する。
ウ 市民法律相談に陪席して，相談及び回答内容を聴取する。
エ 報告書を作成する。
オ 必要に応じて報告内容につき，討論する。
陪席して学ぶべき事項としては，限られた時間の中で弁護士が相談者にどのように接するか，相談者から相談内容となる事実を的確に聴取する方
法，相談内容に対する回答，相談者によっての接し方の違いなどを主たる対象としている。学生は，陪席した事案について，毎回，報告書を作成するが，その内容は，「相談者の属性」，「相談の事実」，「弁護士の回答」，「当
該相談に対する所感」の各項目に分けられている。それぞれの項目について，きちんとした報告がなされているかを上述の観点から評価している。
また，「当該相談に対する所感」のところでは，接し方の状況のみならず，
弁護士の回答について，法的に深く分析・検討してあるものについては，
その分高く評価することとしている。実際は，履修を中断した学生を除き，全員Ａ評価である。
履修に当たっては，学生から守秘義務誓約書を提出させている。当該法科大学院と武蔵野市との間でクリニックについての協定書が締結されているが，法律相談担当弁護士に対し，学生にどのような指導をしてもらいた
いかなどの依頼，要望はなされていない。
武蔵野市の市民法律相談担当弁護士が学生を指導することになるが，指導義務が課せられていないので，指導に濃淡があること，科目履修前にいつ陪席可能な相談があるか明らかではなく，学生が提出した報告書について教員と学生との間で討論をするなどの指導はなされていない。
2008 年 7 月に教授会において設置された「クリニック検討委員会」は，クリニックの充実に向けて，実務家教員を中心に積極的な活動を展開していることがうかがわれる。
（４）エクスターンシップ
近距離にある法律事務所を中心に，合計９箇所の受入法律事務所に依頼して，夏季休業期間中，受入法律事務所における実務研修を行っている。
履修希望者には，エクスターンシップに当たっての心構えと立場など履修に当たって必要な事項を理解させるため，学年初めに開催するオリエン
75

テーションを受講させる。
受講者の希望をできるだけ取り入れて受入法律事務所を決定し，そこで１週間（夏季休暇中）実務補助に従事させる。具体的な内容としては，受入法律事務所等で課される文書作成，接客，裁判傍聴，文献調査などを指導弁護士等の下で行う。
エクスターンシップ修了後，学生はレポートを提出する。受入先は，学生の成績評価についての意見書を提出している。
この科目は，３年次に履修することとされており，法曹倫理を履修する
ことが履修の条件とされている。当該法科大学院と受入先法律事務所との間では，エクスターンシップについての協定書を締結し，また，学生から受入先に対し，学生と担当教員連名による守秘義務誓約書を提出している。
（５）シミュレーション系科目
ア ロイヤリング
学生が実務法曹となった際に身に付けておくべき，基礎的コミュニケーション能力，依頼者との信頼構築，相手方等との交渉，判例・現場等の調査を含めた情報収集とその証拠化，書面の作成，尋問の準備などといった基本的な作業能力を身に付けるとともに，法曹倫理につき理解を深めることを目標としている。
民事・刑事を問わず多様なシチュエーションを想定して模擬法律相談・
模擬接見などの実技やディスカッション等の方法が活用されている。
イ 民事模擬裁判・刑事模擬裁判
模擬裁判については，2006 年度においては，民事模擬裁判を東京弁護士会法曹養成センターに依頼し，刑事模擬裁判は非常勤講師をもって当てていたが，2007 年度・2008 年度においては，民事，刑事，いずれについても，東京弁護士会法曹養成センターに依頼している。本格的な教材に基づき，訴状・起訴状作成から判決までの本格的で内容の濃い民事・刑事の模擬裁判科目を実施し，学生には民事か刑事かのいずれか（又は双方）を履修するように指導している。
（６）その他
クリニック及びエクスターンシップについては，履修の条件として法曹倫理の履修が義務付けられているが，学生に対して十分に周知されていなかった。
２

当財団の評価臨床科目及びシミュレーション系科目について，特に実務家教員が中心になり，熱心かつ適切に実施されている点で評価できる。ただし，クリニックやエクスターンシップの履修の前提として法曹倫理を履修することが条件とされていることにつき，学生への周知が不徹底であったこと及びクリニック76

を担当する武蔵野市の法律相談担当弁護士に対し，学生への指導内容を具体的に伝達する工夫がなされていないことが，今後の改善点として挙げられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目及びシミュレーション系科目を積極的に実施しており，充実しているが，臨床科目の履修についての学生への説明やクリニック担当弁護
士への指導内容の説明・依頼による協力の確保などに改善の余地がある。

77

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院の養成しようとする法曹像
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，人として自立していることを前提に，今日の社会状況に対応した多様な法的ニーズに対処可能な幅広い法的知識と分析能力を兼ね備え，社会生活の様々な方面で活躍することのできる人材であるが，同時に，ある分野においては相当に深い専門的知見を有する人材である。
当該法科大学院の教育目標は，法曹となるにふさわしい十分な基礎的かつ体系的な学識を修得させることである。そして，そのような高度の専門的な法的知識を実践的に活用することのできる能力を備えるとともに，豊かな人間性を基礎とした法曹倫理を身に付け，社会の様々な分野
において活躍することのできる人材の育成を目指すものである。これは，成蹊学園の教育方針の個性重視の「人格の陶治」にも合致すると位置付けている。
イ 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質と能力
当該法科大学院では，「法曹に必要なマインドとスキル」について，法曹となるにふさわしい十分な基礎的かつ体系的な学識に加えて，職業人としての確固たるマネジメント能力を持ち，優れた法技術を駆使できることを掲げている。
マネジメント能力とは，自らの職業に対して明確な意識を持ち，社会的な使命感と責任感を持ち，法曹としての倫理感を有し，これらを自覚的に意識できる能力であるとされている。
また，「法技術」とは，社会的に生起する様々な事象に対して，その問題点を掘り出し，現実的な解決策を提示する，いわゆる実際的な問題解決能力をいうとされている。
かかる「法技術」を身に付けるためには，①法的知識，②法情報を調査する方法・能力，③生起した事実を正確に把握し，これに法を適用して解決策を見つけ出す能力，④法的分析・法的推論を行う能力，⑤コミュニケーション能力，⑥意見表明，説得，文書作成能力を挙げている。
そして，「実務に必要な基礎力，コミュニケーション能力，専門性」の教78

育に力を入れている。
また，批判的検討能力については，「演習」の中で報告者の報告に対して相互に批判を重ねることによって培われると認識しており，「演習」科目の重要な要素であるとされている。
このような「法曹に必要なマインドとスキル」については，当該法科大学院の開設当初に関係者が集まって検討し，また，「自己点検・評価報告書（2004 年度・2005 年度）」や，「自己点検・評価報告書（2006 年度・2007 年度）」を作成する際に，その都度，教員・職員間で内容をよく読み，検討して意見を求めており，それらの過程を通じて，教員・職員間で共通の理解・認識を形成するようにしてきている。
ウ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力と養成しようとしている法曹像との適合性
当該法科大学院の掲げる「法曹に必要なマインドとスキル」は，おおむね，当財団が仮説として提言した「２つのマインドと７つのスキル」と重なるものである。さらに，当該法科大学院の養成しようとする法曹像に適合しているのみならず，渉外，企業法務重視という特色の追求とも関連して，独特の深耕がなされている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 当該法科大学院の掲げている方策（ア）理論と実務の架橋
理論と実務の架橋を重視し，「民事法総合」や「民事訴訟法」等で，これを充実させるための独自の取り組みを行っている。
また，研究者教員で弁護士登録している者が比較的多く，弁護士登録をして何らかの形で実務を経験している者が専任教員の過半数を占めており，また，実務家教員は，法律基本科目をも担当する能力を有していて，主要な科目について研究者教員と実務家教員とを組み合わせて担当者とすることができる体制にある。
実際にも，民事系の法律基本科目では研究者教員の授業に実務家教員が加わったり，また，複数の研究者教員と実務家教員が共同で授業を運営している。さらに，刑事系の多くの法律基本科目では，当該科目についての適格性を有する実務家教員が法律基本科目の授業を担当
して，理論と実務の融合が図られている。
（イ）少人数教育
入学定員 50 人で，授業も昼と夜とで同一内容の講義が開講されるため，ほとんどの科目で１クラス 30 人程度の小規模クラスとなっており，
双方向授業を行いやすい教育環境が形成されている。
また，多くの演習・特殊講義が開設されているが（合計 40 数科目），
その大部分は 10 人程度以下の小規模クラスとなっている。
79

（ウ）実務に必要な基礎力の養成
ａ 法的思考力の基本は民法にあり，民法がすべての法的思考力の出発点になるとの考えの下，１年次の必修科目に，民法（「財産法Ⅰ〜
Ⅴ」及び「家族関係法」，合計 14 単位）を集中的に配置している。
ｂ 法律基本科目の学修においても理論と実務の架橋が意図されており，公法，民事法，刑事法の基本的知識の修得と法的思考力の涵養に努めながら，実体法と手続法を総合的にとらえ，判例・事例と結び付いた法理論を学んでいる。
ｃ 非常に多数開講されている演習や特殊講義では，その大部分が受講者 10 人程度以下という少人数であることから，双方向授業が実質的に行われ，また多方向授業も一定程度成立しており，法的思考力の鍛錬の場となっている。
ｄ 法律実務基礎科目を通じて，将来の法曹として必要な法理論と結び付いた実務を学んでいる。
ｅ 実務家教員と研究者教員とのバランスについて配慮し，法律基本科目を担当する教員は，各科目毎に研究者教員と実務家教員が適切な組合せで配置されており，さらに弁護士を本職とする７人の実務家教員に加えて，研究者教員で弁護士登録をしている者が６人おり，全教員の６割以上が弁護士である。
ｆ 実務家教員は，当該法科大学院の教育を研究者教員とともに実質的に担っており，後進法曹を養成しようという強い意欲と熱意をもって教育に取り組んでいる。
ｇ 法情報調査力については，「リーガルリサーチ」で教育しているほか，情報検索の講習を行っている。
ｈ 「生起した事実を正確に把握し，これを法に適用して解決策を見つけ出す能力」は，「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」，そして最終年次の公法系，民事系，刑事系各総合科目の獲得目標とされている。
（エ）コミュニケーション能力の養成
法的議論・表現・説得等を含むコミュニケーション能力については，
双方向の質疑を通じて学ばせている。多数開設されている演習科目は，その多くが 10 人前後以下であり，学生の多数は上限として設定された12 単位（６科目）を修得しており，コミュニケーション能力の涵養に寄与している。
文書による説得力の向上については，法律基本科目や法律実務基礎
科目の授業でのレポート作成，各演習のレポート作成などや，「リーガ
ル・ライティング」などの各種の実務起案を通じて指導を行っている。
（オ）専門性
特に企業法務に関する問題及び国際的・渉外的問題の解決能力の育80

成に重点を置いており，これらの関連科目では，この分野における我が国の第一人者である専門家が配置されている。
１年次は必修科目が大部分で，選択科目を履修できる余地は非常に少ない中で，１年次に履修できる選択科目として，「国際法Ⅰ・Ⅱ」，「ア
メリカ法Ⅰ・Ⅱ」を開講して，受講を誘導している。
イ その他の関連事項（ア）法曹倫理の充実度
法曹倫理は，その感性の涵養を促進する授業の運営がなされている。
（イ）臨床科目の充実度
臨床科目は，いずれも選択科目として開講されている。
模擬裁判は，民事・刑事ともに，東京弁護士会法曹養成センターに依頼して充実した運営がなされている。ただし，履修者の合計は，2006
年度 23 人，2007 年度 11 人，2008 年度 33 人である。
「クリニック」及び「エクスターンシップ」の 2008 年度の履修登録者数はそれぞれ 20 人，21 人であり，「クリニック」の相談立合機会は，
１人あたり５〜６回である。また，「ロイヤリング」の 2008 年度の履
修登録者数は，33 人である。
（ウ）スキル面の教育に関する認識の教員間での共有度等
当該法科大学院においては，隔年毎の自己点検・評価報告書作成の過程において，「法曹に必要なマインドとスキルの養成」について，認識・理解の共有化を図っているが，ほかにＦＤ活動等において具体的に取り上げられたことはない。また，スキルの点についても，大綱的な共通理解はあるものの，基本的には各教員の自主的な判断と取り組
みにゆだねられている。
ただし，実務家としての書面作成能力については，「リーガルライテ
ィング」，面接技法については「ロイヤリング」の各科目が開設されており，いずれも選択科目であるが，2008 年度の履修登録者数は，前者が 52 人，後者が 33 人と多数になっている。
（エ）法曹に必要なマインドとスキルに関する感性を涵養する課外企画等
当該法科大学院では，開校以来，毎年複数回ないし数回にわたって，国内外の高名な実務家や研究者の講演会を開催したり，また，最高裁
を始めとする裁判所，検察庁等の訪問・見学を行うなどの機会を提供
し，法曹に必要なマインドとスキルについての感性を涵養する教育環
境への配慮を行っている。
ウ 学生に対する影響度，学生の反応・参加度「法曹に必要なマインドとスキル」の養成について，学生は，法曹倫理・臨床科目その他の実務基礎科目や主に実務家教員による法律基本科
目を挙げているが，双方向授業を挙げる学生もかなり存することが注目
81

される。
なお，「ロイヤリング」，並びに社会人有職者が参加しづらい「クリニック」，「エクスターンシップ」について，選択科目でもあるが，合計で該当年次の在学生の８割を越える履修登録がなされており（2008 年度），
また，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」も 2008 年度では合計で同じく約６割の履修登録がなされており，相当の参加度となっている。
２ 当財団の評価（１）組織的検討と教員間での共有
設立当初及びその後は，隔年毎の自己点検・評価報告書を作成する過程
を通じて，教員間で組織的に検討する仕組みが作られているといえるが，組織的なＦＤ活動での取り組みはなく，教員の自主的な裁量にゆだねられている部分が大きい。
法務研究科長，及び教務担当（２人），入試担当（２人）等の執行部における意識と取り組みへの熱意は大きなものが認められるが，当該法科大学
院における各教員の自主性尊重の校風の影響もあって，教員間で共有するための実効的，組織的な取り組みが望まれる状況にある。当該法科大学院の執行部は，各教員の自主的な研鑽と努力を尊重し，その結果が結実することを期待しており，その姿勢には敬意を表するものであるが，他方で，各教員に対しては，法科大学院制度は，新司法試験受験資格という公的な資格を付与する制度であり，そのために法科大学院としての組織的取り組
みの必要性への理解が求められる。
（２）授業
理論と実務の架橋を重視し，実務家教員と研究者教員とのバランスにも配慮している点，及び，少人数教育を重視している点は評価できる。
学生アンケートによれば，双方向授業が一定の成果を上げている様子が見受けられる。法律基本科目の一部や演習においては双方向授業あるいは双方向多方向授業が成果を上げていることが認められるが，法律基本科目のかなりの科目はさらなる改善が望まれる状況にある。
特に，演習や特殊講義は，大部分が 10 人程度以下という少人数教育であることとも相まって，法的思考力を始めとして，法的表現・説得能力やコミュニケーション能力等のスキルの鍛錬の点で有益な教育機会を提供して
おり，学生にも好評であるが，他方で，その大部分が法律基本科目の実質を有することから，評価基準５−１−１の「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることがないように」との点で，履修科目の上でも多様な法曹を養成しようとした法科大学院制度の趣旨に反する状況があり，重大な問題が発生している。
（３）臨床系科目の充実度
82いずれも，選択科目としての開設であるが，制約の大きな社会人学生が多い中で，「クリニック」，「エクスターンシップ」の受講者は，各々，該当学年の在学生の半数近い点は履修勧誘及び学生の参加度の点で評価し得よう。
模擬裁判（民事・刑事）は充実してなされているが，安定的に多くの履修があるとはいえない状況である。
（４）マインドの養成に関する取り組み
学生アンケートや在学生・修了生の意見交換会から，学生は，法曹倫理，
臨床科目，課外企画，さらには，法律基本科目や演習科目の授業等，色々な機会に「法曹の使命と責任」について考える機会を持つことができたことがうかがえる。また，実務家教員の後進の養成に対する強い意欲と熱意が学生に好影響を与えている。マインドの養成については，比較的良好な
教育環境にあったと考えられる。
（５）講演会，課外活動等における取り組み
比較的良好な頻度と内容の企画が実施されているが，近時減少傾向にある。小規模校であり，また，約半数が夜間の社会人学生であることからの制約が大きいと考えられるが，さらなる充実が望まれる状況にある。
（６）学生への影響度・成果
法曹に必要なマインドとスキルを涵養するために提供される教育機会への学生の参加度は，比較的良好といえ，これらに対する感性の涵養が期待される状況にあるといえるが，学生の参加度のさらなる向上が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法曹に必要なマインドとスキル」について，教員間に共通理解と認識を形成する仕組みが設けられており，また，実務家教員を始めとする多くの教員の熱心な取り組みもあって，「マインドとスキル」の養成の基礎をなすそれらへの学生の感性の涵養の上で，比較的良好な教育環境が醸成されている。また，多くの科目で，法的思考力を始めとするスキルの鍛錬の場が提供されている。
しかしながら，組織としてのＦＤ活動での取り組みがほとんどないなど，
各教員の自主的な取り組みと裁量にゆだねられている分野が大きく，組織的な取り組みとその強化及び個々の教員の教育方法の点で，改善の余地が
ある。

83

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準） 授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟とサテライト・オフィス
ア 法科大学院専用棟（西１号館）
当該法科大学院では，当該大学の中心キャンパスからけやき並木を隔てた場所に新築された西１号館（４階建て，建築面積：約 1,298 ㎡，延床面積：約 4,460 ㎡）が，現在は法科大学院専用棟として使用されている。
学生と教職員はカードキーにより 24 時間利用できる体制となっており，大学全体の警備体制の中で，定時巡回が行われている。また，カードキーがなければ建物自体や各教室・自習室等に入ることができないなど，
セキュリティの面にも配慮されている。
１階に大・中・小の講義用教室，事務室，講師控室・教材準備室，研究科長室及びロビー・ラウンジ，２階に学生用自習室(８室)，図書室及び学生用ラウンジ，３階に教員の研究室，模擬法廷と合議室及び演習室，そして４階に教員の研究室，資料室，修了生の自習室(２室)及び 2008 年度から増設・使用の学生用自習室(１室)が配置されている。資料室では，学生はパソコンを利用して自分が欠席した授業のＤＶＤを見ることができる（ただし，ＤＶＤ収録授業は夜間の学生用の６限・７限のものに限られており，また，当該学期をすぎると見られなくなる。）。また，資料室には，共用のネットワーク・プリンターも置かれている。もっとも，学生が共同使用できる資料室のパソコンやプリンターについては，次のような使用上の課題が指摘されており，改善を求める声が強い。すなわ
ち，パソコンについては一部改善されたが，立ち上がりが遅いものがあるという指摘がある。また，プリンターについては，元々台数が多くないところに故障したりして実際に稼働不能なものがある，事務室の職員が帰宅して不在の時間帯にはトナー交換なども行えないなどの指摘がある。コピー機の少なさも学生からは指摘されている。
当該法科大学院は，大学キャンパス外にあるため独立性が保たれており，また，その施設はすべて専用棟に集中しているため，学生の教室間の移動や図書の利用は容易であり，教員と学生の密接な交流が可能な環境が築かれている。その反面，学生は，食堂，中央図書館等の利用のた84

めには，多少離れた大学キャンパスへ行かなければならない。
イ サテライト・オフィス
当該法科大学院では，現に企業等で働きながら学ぶ社会人学生の便宜を考えて，2006 年度から東京駅から徒歩７分ほどのビルの１室にサテラ
イト・オフィス（定員 12 人と 18 人の２室）を開設した。
サテライト・オフィスでは，法科大学院専用棟にある大教室及び中教室で開講されている，夜間の６，７限の講義科目（演習は除く。）のうち必修科目と受講者の多い選択科目の授業が専用回線で中継されている。
前面の大型モニターに実際の授業が行われている教室の教壇が映し出される。サテライト・オフィスの学生はリモコンを使ってカメラアングルを変えたりズームアップすることもできる。他方，法科大学院棟の教室
では，教員は教員用のモニター画面で，さらに，受講生も大型モニター
で，それぞれ，サテライト教室の様子を見ることができる。双方向授業・
多方向授業も十分に可能である。サテライト・オフィス側での管理は，２人の職員が交代で１人常駐するという形で行われ，当日配付資料も，
E-mail やファックスでサテライト・オフィスに送り，学生にコピーを配付している。
なお，正規の教室ではないため，１つの授業につきサテライト・オフ
ィスで１人の学生が受講できるのは原則として全授業回数の１／３（通常は５回）に制限している。サテライト・オフィスで受講した際の出席の取扱いについて，利用学生からの改善を求める声がある。
（２）教室・演習室（法科大学院専用棟）
講義用教室は１階に大小６室（大１室，中２室，小３室），模擬法廷１室と，附設の合議室１室が３階にある。
演習室は，大が３階に１室と，１階に小が２室ある。
講義室や演習室には，最新のＡＶ機器が設置されている。
（３）自習室
学生用の自習室が，２階に８室設けられており，各自専用の机（キャレル）が確保されている（１室の定員が 20 人）。学生は，自己のカードキー
では，自己の使用する自習室にしか入室できない。席数は学生定員を上回っているが，留年者に対処するため 2008 年度に４階に自習室を１室増設し使用している。専用ロッカーはないが，共用ハンガー等があり，それに各キャレルには蓋つきの収納スペースがあるので，その点での不便は学生からも指摘されていない。
2007 年度からは４階に修了者用の自習室１室が開設された。現状では修了後すぐに司法試験に合格できるとは限らないため，修了生が学修に専念できる場所を提供することが目的である。半期で 15,000 円の使用料が必要であるが，修了生は在学生と同じように図書やデータベースを利用するこ85

とができる。
（４）研究室（法科大学院専用棟）
教員用の研究室は，学生が個別指導を受けやすいようにということを配慮して，３階（16 室）と４階（４室）にある。面積は約 30 ㎡あり，適切な広さである。
（５）その他の設備の状況
２階には学生の休憩や談話，あるいは教員との交流を図るためにラウンジが設けられている。ラウンジには飲料水の自動販売機，冷蔵庫（２台），
電子レンジがある。また，備え付けのテーブルの表面上には，簡単な板書装置もあり，自主ゼミなどの際に便利である。
１階には，ロビー・ラウンジがあり，学生同士や学生と教員の交流の場とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，新設の法科大学院専用棟を持ち，施設は休日を含め 24
時間使用可能であること，学生同士・学生と教員との交流の可能な多機能的なラウンジの整備されていること，教員の研究室と学生の自習室とが近接されて質問等のしやすい環境が提供されていること，有職者に対して都心にあるサテライト・オフィスでの授業が提供されていることなど，積極的に評価できる。
ただし，大学キャンパス内の中央図書館（「情報図書館」）や学生食堂・コンビニエンスストア等から多少離れているので，利便性に多少難があること，学生が共同で利用できるパソコン，とりわけコピー機・プリンターの台数や設置場所や利便性に改善が望まれている点はあるが，全体として施設・設備の面で非常に良好な状態にある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
若干の改善の余地があるものの，全体として施設・設備は非常に良好な状態である。

86

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 当該法科大学院棟の２階には当該大学の中央図書館に当たる「情報図書館」の分室として専用図書室が設けられており，当該図書室の運営及びサービスについては，情報図書館側で管理している。専用図書室自体には，司書有資格者ではないが，カウンターに平日は 10 時から 21 時（土曜日は 10 時〜19 時）までスタッフがいて簡単なサービスを提供している（その他の時間帯や祝祭日は無人となるが，ＩＣカードでの入室管理を行っているので，基本的には，年間 365 日，24 時間の利用が可能になっている。）。
図書室の収蔵可能量は，図書と雑誌バックナンバー（製本雑誌）を合
わせて２万冊で，図書は１万８千冊，雑誌バックナンバーは２千冊，雑誌 72 タイトル（カレント雑誌は 57 タイトル）となっている。蔵書数は，収蔵限界に近い状態であり，毎年，図書室に収蔵できなくなった資料は，
上記情報図書館の法学部系の開架フロアー（５万冊収蔵）や自動書庫に配架されることになっている。
重要な基本書は複数用意されている。
イ 専用図書室のほかに，隣接の大学キャンパスには 2006 年 9 月開館の情報図書館があり，法科大学院生も利用できる。当該法科大学院棟から情報図書館へ直行できる通路があれば非常に近くなり，利便性が高くなる
が，学園のセキュリティ対策上の問題等で実現していない。それでも，両者は徒歩で数分内の距離にある。情報図書館では，法学部系フロアーには，担当者がいて応対に当たっており，法律系の図書・資料がばらばらにならないような配架上の工夫がなされている。充実した自習スペー
スやプラネットと呼ばれるグループ閲覧室があり，気分転換を兼ねて利用する法科大学院生も少なくない。また，学生は，法科大学院専門棟に稼動可能な学生用コピー機が少ないため，急を要する時には情報図書館のコピー機を利用することもある。
ウ 当該法科大学院図書費の年間予算は，2008 年度でも 1,850 万円程あり，その予算の中から，専用図書室に配架する書籍も購入している。その選
別基準・選別方法としては，大学の情報図書館から講師控室に届けられる「新刊情報」に，各教員が目を通して丸を付けた書籍を情報図書館の担当者が購入・配架するという方法を採っている。当該法科大学院では，
87

教員の数が少ない上，教育・研究に追われているため，図書選考委員会のような組織を構成することは困難であり，図書室には専属の司書もいないため，このような方法によらざるを得ないが，目を通す時間がなかったり見落としをするという状況がある。ただし，法務研究科長が選別に関わり，その点を補完する努力が行われている。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境の整備
ア 以上のような図書・雑誌の情報の確保に加えて，当該法科大学院では，専用図書室の検索用パソコンや学内ＬＡＮを利用したパソコンから，主要な判例検索や情報源へのインターネットによるアクセス環境が整備されている。利用できるデータベースは以下のとおりである。
LEX/DB，判例体系，法律判例文献情報，主要法律雑誌ＤＶＤ，法学協会雑誌データベース，法律時報文献月報検索サービス，Westlaw Japan，
Lexis Nexis at lexis com.，Hein On Line，OCLC FirstSearch，ドイ
ツ連邦官報オンライン。
そのほかに，学内ＬＡＮでは，ＴＫＣの Law Library で，基本サービ
ス以外に種々のサービスも利用可能である。
イ また，学外の学生のパソコンからも，ＴＫＣの Law Library で，LEX/DB
等の基本サービスに加え，判例体系（要旨），法学協会雑誌データベース，
私法リマークス，法律時報文献月報検索サービス，Lexis Nexis at lexiscom.にアクセスできる。
２

当財団の評価当該法科大学院では，専用図書室が法科大学院棟の２階にあり，基本的な図書や資料にはアクセスしやすく，判例検索等のデータベースへのアクセス
環境の整備も十分であると評価できる。
しかし，法科大学院の専用図書室に，司書有資格者が配属されていないこと，新刊書の購入に当たっては，基本的に教員が購入図書の選別をしているが，多忙に紛れて選別できず，入手が遅れることがあること，情報図書館にしか蔵書がない図書については，数百メートルを歩いて閲覧に行かなければならず，すぐに参照できないので多少非効率な面があることなど改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書，情報源へのアクセス環境は良好であるが，司書の配置や新刊図書の購入などの点で，改善の余地がある。
88

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 法科大学院給付奨学金
当該法科大学院独自の給付奨学金として，成績の上位者を対象とした奨学金が設けられている。Ａ種は，授業料全額相当の給付額（年間）120
万円で，各年次５人で 15 人程度，Ｂ種は，授業料半額相当の給付額（年間）60 万円で，各年次 10 人で 30 人程度である。
これらは，初年度は入学試験の成績が優秀であった者に，２年次以降
は前年度の学業成績によって対象者を決定している。初年度の場合，入学手続前に給付対象者を決定しており，当該学生が入学手続後に入学辞退をした場合に成績下位のものを繰り上げる措置は行っていない。
当該法科大学院の定員は各学年 50 人であるから，上位 30％に入っていればいずれかの給付奨学金を受けられることになる。なお，当該法科大学院には，長期履修生制度があるが，長期履修生は，すべて３年次生として取り扱われることになっている。
イ 法科大学院貸与奨学金
貸与奨学金は年間 100 万円，最高３年間で 300 万円が無利子で貸与される。こちらは人数制限がなく，希望者すべてが利用可能である。返済は最高 30 年の長期にわたるので，無理のない返済が可能である。ただし，
日本学生支援機構奨学金との併用貸与はできない。長期履修生の場合は，貸与総額は同じで，在学予定年数に応じて貸与額（年間）が減額される。
ウ 提携ローン
ほかに，当該法科大学院入学生を対象として，以下の金融機関と提携した「教育ローン」制度がある。
①ＳＬＳ専用教育ローン（八千代銀行との提携ローン）②法科大学院生専用教育ローン（西武信用金庫扱い）
エ 学外奨学金
日本学生支援機構の第１種奨学金（無利子）と第２種奨学金（有利子）の貸与制度がある。
（２）障がい者支援
法科大学院棟はバリアフリー化されている。各教室は車椅子に対応しており，各階には車椅子でも利用可能なトイレが設置されている。実際に交通事故のために車椅子生活を余儀なくされた学生が入学したことがあるが，無事に本学の課程を修了し，司法試験にも１回で合格を果たしているとの89

ことである。なお，車椅子を使う学生以外の障がい者の実績はない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント問題を始め大学キャンパス内における様々なハラスメントに対しては，当該法科大学院独自に組織・活動はしていな
いが，大学を含む学園全体で，「成蹊学園ハラスメント防止ガイドライン」が制定されており，「成蹊学園ハラスメント防止人権委員会」が組織されている。委員会は，総務課，大学保健室，学生相談室が窓口となり，専門相談員も置かれ毎週水曜日 11 時〜18 時が相談時間とされている。また，学内相談員（人権委員会委員）も設けられ相談に応じ，救済措置を講じるようになっている。法科大学院生も相談及び救済の対象とされている。
過去に当該法科大学院で学生間のセクシュアル・ハラスメント事件が発生しているが，被害者の申出によって同委員会の調査が行われ，その事実認定と報告に基づき，法科大学院教授会は加害学生を退学処分とした。当該法科大学院自身，このことを踏まえて，「今後は再発防止策を真剣に検討する必要がある」と述べている。
（４）その他
学生には，コピーカード（700 枚分）が配付され学習支援の役割を多少ではあるが果たしている。
２

当財団の評価経済的支援については，当該法科大学院独自のものとして給付奨学金のほかに貸与奨学金があり，希望者全員に無理のかからない返済計画で返済可能な形で設定されているのは，奨学金制度の趣旨に則したものであり評価できる。ただ，当該法科大学院が力を入れている夜間の社会人学生の長期履修生について，最高で３年間と上限が設定されている点は，改善されることが望ましい。セクシュアル・ハラスメント等の防止策について，事後的な対応については，特段の問題は見当たらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
経済的支援の仕組みは充実しており，施設のバリアフリー化なども整っており，全体として学習支援体制は非常によく整備されている。

90

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，オフィス・アワー制度をはじめとして，ＴＡ，チューター，助手といった制度，弁護士によるアドバイザー制度といった体制作
りは特には行われていない。
当該法科大学院では，少人数制によりもともと学生と教員の距離は極めて近い上，法科大学院棟の３階と４階に専任教員の研究室が配置されているた
め，学生が教員の研究室を訪ねやすい環境になっている。実際にほとんどの教員は授業後の教室や研究室で随時質問や相談を受け付け，個別のアドバイスを行っている。
そのほかに，定期的に法務研究科長が中心となって学生との懇談会を開いており，こうした機会も学習方法や進路選択等のアドバイスの機会として役割を果たしている。

２

当財団の評価当該法科大学院では少人数制や法科大学院専用棟の構造上，学生と教員の距離は極めて近いので，実際には学生と教員とのコミュニケーションは良く保たれていると思われるが，教員が研究室に不在のことも多く，学生，特に社会人学生の中には，確実に質問・相談に行けるオフィス・アワーの導入を望む声もある。オフィス・アワーの制度化その他による対策については，当該法科大学院でも検討されることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生へのアドバイスの体制は充実しているが，学生，特に当該法科大学
院が力を入れている夜間の社会人学生が教員から適切にアドバイスを受けられる体制作りの点で改善の余地がある。

91

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
ア 現状
当該法科大学院には独自のカウンセリング体制は設けられていないが，法科大学院生も成蹊学園全体の制度である学生相談を利用することができる。学生相談室を利用する場合，事前予約が必要であるが，学生
相談室は月曜から金曜の 10 時から 18 時まで開室しており，４人の専門のカウンセラー（いずれも臨床心理士）と３人のスタッフが配属されている。相談室では，成績不振や長期欠席，その他の心の問題について随時面談を行っているほか，心豊かなひとときを過ごせるような茶話会等の活動やイベント，「自分を知り他者とのコミュニケーション能力を高めるような話し方講座」などの各種のプログラムなども行っている。
夜間の社会人学生が利用する際の相談室のアクセスの問題について
は，開室時間内に電話をすれば，相談時間外になっても対応している。
また，教員への相談等は，時間外（18 時以降）であっても対応している。
相談室における相談件数は下記のとおりであり，大学全体の相談件数に占める法科大学院生の割合は 0.9％である。
大学全体の相談件数

法科大学院の相談件数

比率2006 年度

326 件

3件

0.9%

2007 年度

246 件

2件

0.8%

当該法科大学院としては，自己の規模では法科大学院独自のカウンセ
リング体制を築くことは困難であり，成蹊学園全体の学生相談室とより連携を深める必要があり，そのためには，日頃から学生に接している法科大学院教職員がまず学生の問題を受け止め，必要に応じて学生相談室を紹介するという措置をとるべきだと考えている。実際に精神的に留意すべき傾向のある学生に対しては，教員が積極的に相談に乗って学生相談室に行かせるなどの対応を行っている。
（２）学生への周知「2008 学生生活ガイドブック」で，特に「相談窓口」という１章を設け
カウンセリング，ハラスメント，ヘルスケア等々について丁寧に説明がさ
れている。
92

２

当財団の評価当該法科大学院独自のものではないが，学園全体の精神的カウンセリング
体制は整備されている。現状では法務研究科長の個人的努力により，当該法科大学院と学生相談室との緊密な関係が構築されているが，当該法科大学院
として，積極的に学生相談室との連携を図り，学生を指導する体制の整備を工夫する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリングの体制は充実しているが，法務研究科長の個人的努力に依存せずに学生相談室との連携を図れるような体制にするなど改善の余地
がある。

93

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院の授業科目には，選択科目に，法律実務基礎科目として「法律英語」，基礎法学・隣接科目として「アメリカ法Ⅰ・Ⅱ」，「国際法Ⅰ・
Ⅱ」，展開・先端科目として「国際私法」，「国際経済法」，「国際取引法」，「企
業法特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」，「演習」などの科目が開設され，カリキュラム面からも国際性の涵養が図られている。各科目の 2008 年度の履修登録者数は以下のとおりである。

法律英語
アメリカ法Ⅰ
アメリカ法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際経済法
国際私法
国際取引法
企業法特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）
演習Ⅱ（国際法）
演習Ⅲ（国際法）
演習Ⅴ（国際私法）

単位数 2008 年度履修登録者数
2
20 人
2
7人
2
4人
2
17 人
2
6人
4
3人
4
11 人
4
6人
2
4人
2
2
2

2人
2人
3人

（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
ア 2004 年度から学生向けに定期的に行われている連続講演会では，ハーバード・ロースクール教授や外国弁護士，アメリカのロースクールの日本人教授や渉外弁護士などが講師として登壇し，その後の懇親会などで学生との交流を行っている。海外で法曹資格を得ることを目標としている学生もおり，講演会では活発な質疑が行われている。
主なものとして，2004・2005 年度第３回講演会増田健一氏（渉外弁護士），第６回講演会 Ryan S. Goldstein 氏（米国法律事務所弁護士），第８回講演会 Paul Fredrick 氏（弁護士，ハーバード・ロースクール教授），
また，2007 年度第２回講演会 Howell Jackson 氏（ハーバード・ロースクール教授），第３回講演会斉藤康弘氏（米国法律事務所弁護士），2008 年
94

度第１回講演会竹中俊子氏（ワシントン・ロースクール教授）など，国際的に活躍する日本人講師も登壇している。
イ このように連続講演会で外国人講師の講演を聞く機会を設けたり，ア
メリカ法の授業で外国人ゲスト講師を招いたりしている。また，学生が希望すれば海外留学の機会も設けられている。このよう現状につき，当該法科大学院側として，「これらによって一定の国際性の涵養が図られているが，十分とはいえないと考える。学生が積極的に海外のロースクー
ルに留学したり，海外のロースクールから交換留学生を受け容れ，さらには外国人教員による授業を採り入れることを検討すべきである」としている。
２

当財団の評価
国際的授業科目としては，標準的な科目が揃えられている。働き学ぶ社会人学生のために夜間コースにも「企業法特殊講義Ⅰ（アメリカビジネス法）」
が開講されるといった配慮がなされている点は評価できる。連続講演会やアメリカ法の授業などで，毎年度複数回，国際性涵養のために外国人講師や外国法律事務所，外国のロースクールで働く日本人講師を招いて国際性涵養の環境作りがなされている。
ただ，国際性涵養が専ら米国の法と社会のことに限られている点，渉外・企業法務を重視しているという観点からは，開設科目数は必ずしも十分とはいえず，また，受講者も多くない点など，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは，良好であるが，国際的科目につき，対象国が限定的であるなど，より広い国際性を涵養できるよう配慮が必要な点があり改善の余地がある。

95

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院では，１学年の入学定員は 50 人であり，昼夜開講しているので必修科目でも１クラスの履修者数はほぼ半減し，30 人程度である。
ただ，2006 年度や 2007 年度には，入学定員を１割程度上回る入学者となったことも帰因して，30 人台の後半となっている科目も目に付くようになってきている。
法律基本科目群の３年次必修科目の「公法総合」で，2008 年度には，履修登録者（科目等履修生を含む。）60 人，ほかに聴講生４人の，合計 64 人の受講者数となっている。演習系の科目にもかかわらず，このような数になっている理由としては，公法担当者が２人しかいないこと，毎回課題を出してレポートを作成させるため，２クラスを開講して別な課題を用意することは担当者の著しい負担となり不可能であるため，とされている。また，2008
年度には，法律実務基礎科目群の選択科目である「リーガル・ライティング」
で，52 人の履修登録者となっている。
当該法科大学院では，2006 年度から３年間で，上記科目以外に 60 人を超える受講者数になったものはほかにない。ちなみに，2006 年度の最高履修
登録者数科目は，「公法総合」で 51 人，2007 年度のそれは「企業金融法Ａ」
で 42 人であった。
（２）適切な人数を実現するための努力
当該法科大学院では，１学年の定員が 50 人と少人数であり，しかも昼夜開講していることもあって１クラス当たりの受講者数はおおむね 30 人程度
までにとどまっている。また，演習についても希望者の多い演習は昼夜開講することにより，人数の分散を図っている。
２

当財団の評価昼夜開講していることもあり，おおむね 30 人程度に収まっているといえるが，上記「公法総合」については，早急に２クラス化の実現に向け努力する必要があった。2009 年度より，新しい憲法専任教員を迎えるのに伴い，２クラス開講できるよう配慮する旨，この度の現地調査を機会に，当該法科大学院より方針が述べられたこともあり，改善されることが期待される。

３ 合否判定（１）結論
適合
96

（２）理由
上記のように，2008 年度には，初めて法律基本科目の「公法総合」で履
修登録者が 60 人となり，聴講生を加えると 64 人となったが，次年度以降２クラス化の方針が打ち出されたこと，入学辞退者数を読み違い，入学定
員を超過した人数の入学者を受入れたことなどの事情によるもので，改善が期待されるため適合と判定する。

97

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

50人

61人

1.22

2007年度

50人

56人

1.12

2008年度

50人

53人

1.06

平

50人

56.7人

1.13

均

2006 年度及び 2007 年度は入学者数が定員を 10％上回っているが，当該法科大学院側の説明によると，その原因は当該法科大学院の入学試験以後に国公立大学の法科大学院やいわゆる大手校・有名校の入学試験，合格発表が多数あること，及び，これらの法科大学院の補欠合格の発表が３月頃まで続くことにより，歩留まり率を正確に予測することが極めて難しいことによるとされている。
２

当財団の評価入学者数が入学定員の 110％以内かどうかという基準からすると，2006 年
度及び 2007 年度の入学者数の定員超過率は，この基準を満たしていない。特に，2006 年度はその超過率が高かった。その結果，３年間の平均が 111.3％となっている。当該法科大学院は，もともと入学定員が少ないといっても，授業や学生の自修環境に影響は生じうる。現に，「公法総合」が 2008 年度に60 人を超えたことや学生用自習室の増室の一因には 2006 年度と 2007 年度の超過があるとも考えられ，改善の必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過年度の入試において入学定員を大幅に超過した入学者を受け入れており，基準を満たさない状況があったが，当年度までに超過割合は減少してきており，2008 年度は，110％以内に収まった点を評価して適合とする。

98

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の在籍者数は，下表のとおり，過去３年間を見ると収容定員の 110％以内である。
2008 年度
収容定員（A）

2005 年度以前の
入学者

在籍者数
（B）

B/A

4

退学者数

休学者数

留年者数

4

0

0

2006 年度入学者

50

40

0.8

6

5※

0

2007 年度入学者

50

56

1.12

1

1

0

2008 年度入学者

50

54

1.08

0

1※

合 計

150

154

1.03

11

7

0

※休学者数のうち 2006 年度の２人と 2008 年度の１人は 2008 年 5 月 15 日付で休学が承認された。

２

当財団の評価以上のように，当該法科大学院では，在籍者数は収容定員の 110％以内に収まっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の在籍者数は，収容定員の 110％以内に収まっている。

99

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績評価は，学年末・学期末の筆記試験を基本としながら，双方向型
で少人数の授業形態にふさわしい方法を採り，授業参加・発言の積極性，
口頭発表や発言の内容，レポートの提出などを含め総合的に判断するとされている。
シラバス（2008 年度）には，成績評価の方法が記載されており，科目により，平常点を重視するものから期末試験を重視するものまで幅が広いが，総合評価によるとするものが多い。成績評価につき，教員間で意
見交換はなされておらず，原則として各教員に任されている。
ＧＰＡ制度を導入しており，修了に必要な単位として算入することのできる授業科目の成績評価のうち，Ｓに４，Ａに３，Ｂに２，Ｃに１，
Ｆに０をそれぞれ評価点として与え，各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を，修了に必要な単位として算入することのできる授業科目の総履修登録単位数で除して算出することとしている（学則第 19 条第 2 項）。
年度終了毎に，学生全員のＧＰＡが記載された一覧表が教授会で配付され，全教員が全学生の総合的な学修進度を知ることができるようになっているが，ＧＰＡについては，修了要件としては考慮されず，専ら奨学金の対象者を決定する基準として利用されているのにとどまる。
イ 成績評価の考慮要素
上記のとおり，成績評価は，学期末の筆記試験を基本としながら，授業参加・発言の積極性，口頭発表や発言の内容，レポートの提出などを含め総合的に判断するとされている。学則第 18 条にも，授業への出席状
況，授業での発言，課題への対応状況その他日常の授業への取り組みと成果を考慮した多元的な成績評価を行った上で，試験等により単位の認定を行うとされている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価は，上位よりＳ（100〜90 点），Ａ（89〜80 点），Ｂ（79〜70点），Ｃ（69〜60 点），Ｆ（59 点以下）の５段階をもって表示し，Ｆを不100

合格，その他を合格とする（学則第 19 条第１項）とされている。
成績評価を相対評価としながら，同時に点数による基準も設定されており，ＳとＡが合わせて約 20％，Ｂ及びＣがそれぞれ 30〜40％とされているが，この割合は一応の目安であって，採点する際に，この基準を想定しながら採点し，その結果，人数が大幅にこの基準からはずれてしまった場合には，全体として調整を行うこととされている。その具体的方
策は，各教員に任されている。成績評価の基準については，毎年初めの履修ガイダンスで説明されているとのことである。
このように，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃは相対評価とされ，その割合が一応の目安として定められているが，Ｆ評価（不合格）については，絶対評価とされて，具体的な評価は，各教員がそれぞれの担当科目において単位を与えるのにふさわしくないと判断した場合にＦ評価となるとされている。
この成績評価基準は，非常勤教員も含めた全教員にあらかじめ伝達されている。
受講者が少ない選択科目については，全員がＳであったり，すべてがＦであったりすることは許されるとされているが，この点についてのルールや取決め（受講者数の基準等）は特になく，各教員の判断にゆだねられている。
各教員が，出題した問題について，合格基準・評価基準を明確に提示することが求められているとされているが，専任教員が担当している必修科目のほとんどで，講評が，書面若しくは教室での講義という形式でなされている。これは，教授会で法務研究科長が，各教員に要請したも
のである。
エ 再試験
成績不良者に対する再試験の制度はない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
教員によって成績評価基準を明示していない場合があり，成績評価の考慮要素としている項目やウエイトもまちまちで，また，シラバス上の表示に精粗の差が大きい。教務担当責任者が，教授会で成績評価基準をシラバ
スで明示するように要請しているものの，徹底されていない。
当該法科大学院として，成績評価の考え方や考慮要素に関する目安などの申合せは特になく，各教員の判断にゆだねられている。
（２）成績評価基準の開示
開示内容・方法，開示の時期，成績評価の基本的な方法については，事前にシラバスにおいて明らかにされているほか，各教員が授業の冒頭ある
いは試験の前に学生に伝達している。その具体的方法は，各教員に任されている。
各教員は，試験終了後，出題した問題について，合格基準・評価基準を
101

明確に提示することが求められている。提示の具体的方法は，各教員に任されている。試験後の講評や解説の実施を各教員に任せているためか，講評や解説が十分になされている科目は必ずしも多くない。
（３）不合格の基準
成績評価基準として，Ｆ評価（不合格）を 59 点以下の絶対評価としているが，出席点・平常点も含めた総合評価としているため，具体的なＦ評価の基準は明確ではない。教員との意見交換や成績評価方法についての報告書では，各科目の特性（講義科目か演習科目かなど）により，Ｆ評価の基準が異なっている。法律基本科目の多くの科目で，全部若しくは大部分の成績評価がＡ，Ｂ以上となっている。また，１年次の未修者を対象とする
場合，学生の「伸びしろ」などを考慮して，Ｆ評価の基準を設けている教員もおり，不合格の基準についての透明性にも問題がある。法律基本科目
群の総まとめとして位置付けられている最終学年の「民事法総合」，「刑事法総合」においても，同様の現象が見られた。他方で，成績分布からして，一見して厳格な成績評価がなされていることが看取される科目もかなり存在する。
（４）文書管理
当該法科大学院では，答案や成績評価の基礎資料，根拠資料についての作成，保管，管理についての制度や規則が設けられていないため，これも各教員にゆだねられており，現地調査において，このような資料が存在しないケースが，必修科目でも見受けられた。
２

当財団の評価学則において成績評価基準を明確にしていること，及び各教員に任されてはいるものの事前に学生に何らかの方法で開示されていることは評価できる。
しかし，不合格の基準については，その具体的内容について当該法科大学院として共有されているものはなく，不明確である上，厳格性に疑問がある。
さらに，答案や成績評価の根拠資料，基礎資料の作成・保管・管理についての取決めがないため，個々の科目における基準及びその運用を把握するのに困難が生じた（後に，追加資料として提出されているので，各教員は所持していると思われる。）。このような資料については，作成方法のルール化及び事務局で一元的に保管・管理する文書管理体制を整備して，成績評価の検証を可能とすることにより，個々の教員の成績評価の厳格性を確保するなどの取り組みが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
102

（２）理由
成績評価基準については，各教員の裁量にゆだねる部分が非常に多く，
法科大学院の組織として成績評価の基準の検討や結果の検証をするなどの取り組みの点で改善の必要がある。特に，絶対評価である不合格の評価基準については，教員間で相当大きなギャップがあり，厳格性や透明性に疑問が持たれる教員が相当数存在しており，改善の必要がある。

103

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院の成績評価基準は，上位よりＳ（100〜90 点），Ａ（89〜80 点），Ｂ（79〜70 点），Ｃ（69〜60 点），Ｆ（59 点以下）とし，Ｆを不合格，その他を合格とするとの学則上の規定がある（学則第 19 条第１項）。
これを前提に，教授会において，成績評価を相対評価とすることとして，
ＳとＡが合わせて約 20％，Ｂ及びＣがそれぞれ 30〜40％の割合にすることを一応の目安とし，Ｆは，絶対評価とすることにしている。ただし，受講者の少ない選択科目については，必ずしも上記基準に従う必要はなく，各教員の判断にゆだねられている。
この教授会での決定は，全教員に伝達され，過半の科目で実施されている。
しかしながら，成績評価におけるＳ，Ａ，Ｂ，Ｃの割合が，科目によって大きなばらつきがあり，上記の基準に従わず，Ｃ評価が少なく，Ｓ，Ａ，
Ｂ評価に偏っているケースとして，以下のような事例がみられた。
ア 民事系法律基本科目３科目（１年次配当２科目，２年次配当１科目。
同一教員が担当。）について
期末試験による成績評価を原則としたが，平常点を加点事由にして最終的な評価をしている。それは，純粋未修者を前提としているので，「伸びしろ」を考えた評価がプロセスとしての評価としては，ふさわしいと考えたからと説明されている。
Ｆ評価は，答案を読んで話にならないという場合，あるいは平常点を加点しても 59 点以下の場合であると説明されている。
2008 年度１年次前期配当の２科目については，１科目は，Ｆはなくす
べてＡ，Ｂのみであり，ほかの１科目は，ＦはなくＳが１人でほかはす
べてＡ，Ｂである。2007 年度２年次後期配当の１科目は，履修者 28 人中，
Ｃが２人，Ｆが１人で，ほかはすべてＳ，Ａ，Ｂである。
イ 刑事系法律基本科目３科目（１年次配当１科目，２年次配当２科目。
同一教員が担当。）について
当該法科大学院が定めた基準は，あくまで一応の基準であるとの理解のもとに，評価をＢとするかＣとするかの判断に迷ったときはＢ評価とする傾向にあった，今後，改善していきたいと説明されている。
Ｆ評価は，授業で実施した論点についての理解がない場合であるとさ
れている。
104

2007 年度後期の１年次の配当科目は，Ｓ，Ａ，Ｂで 81％であり，Ｆは１人である。2007 年度後期の２年次配当科目には，履修者の過半はＳとＡで，Ｂまで加えると 93％に達し，Ｆはいない。2008 年度前期の２年次
配当科目も，履修者の過半数がＳとＡで，Ｂまで加えると 90％に達し，Ｆはいない。
ウ ３年次の民事系の総合科目について
本科目は，民事系の基本科目群の総まとめと位置付けられており，担
当教員５人において実施されているところ，学期前に講義実施方法や成績評価方法について，５人で合議して方針決定した上で，カリキュラムを実施している。2008 年度前期の期末試験は，理論問題（60 点）と実務問題（40 点）で構成され，理論問題につき研究者教員３人の採点による平均点，実務問題につき，実務家教員２人の採点による平均点を出し，これらを合計した。担当教員５人の合議によって，期末試験の評価に加えて，レポート，出席及び講義参加状況を考慮して，厳密に成績評価を実施した。したがって，「総合点」算出方法において，厳密な手続と判断が履践されていると説明されている。
成績評価方法は，５人による上記合議に当たり，まず，本カリキュラ
ムの到達度を示す期末試験の評価について，問題が比較的難しく，要求される回答の分量も多いこと，最高点が 78.6 点であることを考慮して，30 点未満であることを絶対評価としての「Ｆ」（不合格者）とすることを決定し，期末試験の評価に，レポート，出席及び講義参加状況を考慮して加点している。
受講者について，各回の講義に際して事前に提出が要求されるレポー
ト課題がすべて一定の水準を満たした上で提出されていること，社会人の出張等業務による欠席や病気による欠席を除いて毎回出席し，適宜質問に回答し，積極的に討論に参加していることを考慮して，平常点として一律に 20 点を加点し，最終的に，90 点以上を「Ｓ」，85 点以上 90 点
未満を「Ａ」，65 点以上 85 点未満を「Ｂ」，50 点以上 65 点未満を「Ｃ」，
50 点未満を「Ｆ」とすることを決定した。なお，Ａについて 85 点以上としたのは，出席やレポートを加点した点数であること，さらに評価の総合分布を考慮したためと説明されている。
したがって，担当者の認識では，最終的な「成績評価」方法において，厳密な手続と判断が履践されたと理解されている。
ただし，この民事系の総合科目においては，2007 年度においてＦはい
ないし，2008 年度においても，Ｆはおらず，ＳとＡで半数に近く，Ｂまで加えると，約 95％に達する。
エ ３年次の刑事系の総合科目について
本科目もウと同様に，刑事系の基本科目群の総まとめと位置付けられ105

ており，担当教員３人において実施されているところ，学期前に講義実
施方法や成績評価方法について，３人で合議して方針決定した上で，カリキュラムを実施している。各教員は，試験，レポート，出席点及び講義参加状況等により，厳密な採点を行っている。本カリキュラム修了に当たっては，担当教員３人が各教員の採点結果を集計し，フォーマット
にまとめた上で，厳密に総合点を算出し，合議の上で最終的な成績を決定している。
当該科目において，「総合点」を「成績評価」に反映する方法は次のとおりである。
（ア）担当教員３人による上記合議に当たり，総合点を基準に絶対評価としての「Ｆ」（不合格者）をまず決定し，総合点 59 点以下の者は原則としてＦ評価としている。
（イ）その後，その余の者について，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを相対評価として決定するが，その具体的な境界点に関しては，総合点分布も踏まえつつ，
合議によって決している。
（ウ）2008 年度の「Ｆ」評価の学生１人（出席や提出物が不十分だったとのことである。）は，総合点 46.4 点であるのに対し，「Ｃ」評価の学生
２人は，64.2 点と 64.7 点であって，両者の間には有意な差異が認められ，絶対評価基準から見ても妥当な判断結果であるとされている。したがって，成績評価において，厳密な手続と判断が履践されていると理解されている。
なお，成績分布は，ＳとＡで半数に近く，これにＢを加えると，約95％に達する。
（エ）2007 年度は，Ｆはなく，ＳとＡで半数に近く，これにＢを加えると100％となる。
オ このように，成績評価がＡ，Ｂ以上に著しく偏っている各科目においても，特に「総合科目」では，厳密な手続と判断が履践されている。結局のところ，問題は，Ｆ評価（不合格）の絶対評価のレベルの認識の点と，これとの関係で，全体の評価がＡ，Ｂ側に偏していないかという点に収斂される。
カ 最低所要出席日数（３分の２）に達しない学生は，学則上，その授業科目の単位認定を受けることができないが，履修要項上，最低所要出席
日数は，定期試験の受験資格になっていない。最低所要出席日数に達していない場合でも，定期試験の受験資格を与えるか否かは，各教員にゆだねられているとのことである。現地調査によると，当該法科大学院としての統一的な出欠確認方法はなく，各教員は，学生の名前を読み上げて出欠の確認をしたり，教室に出席表を置き，学生に記入させたり，あるいは教員が目視で出欠を確認するなどして出欠確認を行っており，出106

欠確認の点も，各教員にゆだねられている。
（２）成績分布状況
成績分布は，科目によりばらつきが見られ，Ａ，Ｂ側に大きく偏っている科目も少なからず存在しているのは，すでに述べたとおりである。
（３）実施の確認方法
成績評価基準に従い，成績評価が厳格に実施されていることを裏付ける
根拠資料・基礎資料で当該法科大学院として管理・保管されていないものが見られたため，一部の科目につき，確認が困難であった。
２

当財団の評価
成績評価基準が定められていること及び必修科目の多くが基準に基づき，厳密に実施されてはいるが，かなりの必修科目において，Ｆ評価がないか僅
少な上，Ｃ評価の割合もないか少なく，成績評価がＳ，Ａ，Ｂに偏っていた。
しかし，これらの科目につき，追加報告を求め，あるいは教員と面談した
結果，おおむね，相応の理由をもって評価がなされており，Ｆ評価がないか僅少であったのは，未修入学者の「伸びしろ」に対する配慮，あるいはプロセスとしての成績評価として，期末試験の点数のみではなく，平常点も考慮した総合評価を行った結果であると判断される。
しかしながら，Ｆ評価（不合格）の絶対評価の基準については，疑問は解消されず，それとの関係で，成績評価がＡ，Ｂ側に片寄っている科目が少なからず存在するといわざるを得ない。
また，成績評価の前提となる出欠確認についても，厳格に行われているのか疑問が持たれる科目もあった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
Ｆ評価を絶対評価とする観点からは疑問の残る科目がかなり存したが，それらの科目においても相応の理由をもって成績評価が実施されていることが認められたこと，他方で，過半の科目においては，成績評価基準に従い成績評価が厳格に実施されていたことから，適合と認定する。

107

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，試験終了後，出題した問題について，合格基準・評価基準を明確に提示することが求められているが，その具体的方法は，各教員に任されており，統一的な基準が設けられていない。必修科目については，多くが講評の時間を設けて，説明，解説・講評を実施しているとのことである。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
異議申立手続として，科目担当者に対して成績評価について回答を求めることのできる制度が存在する。規則等の根拠規定はないが，履修要項に記載され，学生に周知されている。学期毎に数件の申立てがなされている。
また，2008 年度から，回答に対してさらに不服がある場合は，第三者（教務委員あるいは法務研究科長）を含めて，担当教員と内容を検討し対応を協議するという不服申立制度が導入されている。この制度は，規則等の根拠規定はないが，運用として教授会で申し合わせた上で，履修要項に記載して，学生に周知されている。
異議申立手続（成績評価について回答を求める。）の過去３年分の利用・運用の実績は，次のとおりである。
前期
2004 年度

後期
１件

2005 年度

３件

１件

2006 年度

４件

４件

2007 年度

１件

１件

2008 年度

５件

イ

異議申立制度の学生への周知
科目担当者に成績評価について回答を求めることのできる制度がある
ことは，毎年度のガイダンスの際に必ず学生に説明されているとのことである。また，履修要項には，「成績評価に対する異議申立てについて」との表題で，この制度についての詳細が記載され，学生に周知されてい
108

る。
２

当財団の評価
成績評価について疑問がある場合に，学生が科目担当者に成績評価について回答を求める制度があり，2008 年度から，回答に対してさらに異議がある
場合に研究科長・教務委員が審査をする制度が導入されていることは評価できるが，これらの制度は，教授会で決められ，履修要項に記載されているだ
けであり，根拠規定となる学則や規則が存在しない。
したがって，仮に，異議申立てに対し，審査がなされた結果，成績評価を変える必要があると判断された場合，担当教員が同意しない場合においても成績評価を変える権限があるのか疑問の余地が残る。この観点からは，規則等の根拠規定の整備が必要とされよう。
また，回答を求める異議申立ての件数が少ないのは，必ずしもすべての科目につき答案を返却していないことも原因であると考えられるので，すべての科目につき答案を学生に返却して学生が成績評価の根拠を検証できるように配慮すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
制度が存在し，学生にも周知されているが，根拠規定となる学則・規則を定めるなど，改善の余地がある。

109

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了要件は，当該法科大学院に３年以上在学し，修了に必要な修得単位数に算入することのできる単位として所定の 94 単位以上を修得することとされている。
（２）修了認定の体制・手続修了の認定は，教授会が行うが，当該法科大学院では，94 単位をもって修了基準としており，それ以上の負荷をかける必要はないものと判断している。規定の単位を修得した者に対しては，教授会で必ず修了承認の決議をしている。ただし，学生が所定の修了単位を修得し終え，引き続き本学にとどまることを希望する場合は，「修了延期願」を願い出ることができ，許可がなされた場合，修了を次年度以降に延期することがある。
「修了延期願」の制度は，学生（長期履修生を除く。）が，国家試験受験・就職活動など正当な理由により，修了を延期し，引き続き在学することを希望する場合に，教授会での審議の上，修了延期を認めるというものである。学費については，翌年度に納入すべき授業料，施設費及び設備費の２分の１が減額される。
この制度は全学共通の制度であるが，当該法科大学院においてこの制度を利用した者はいないとのことである。
（３）修了認定基準の開示
ア 開示内容上記修了要件すべてが開示されている。
イ 開示方法・媒体
当該法科大学院のホームページに掲載するとともに，入学時に学生に配付される履修要項及びそれに掲載された学則において開示されている。
２

当財団の評価修了認定基準が定められ，基準・体制・手続が適切に設定されており，修了認定基準が適切に開示されていることは評価できる。当該法科大学院は，
94 単位以上を修得すれば，当然に修了認定をすることになっている（単位積上げ方式）が，修了要件にＧＰＡを導入することなど検討する余地はある。

３ 多段階評価
（１）結論
110

Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が適切に設定されており，かつ，修了認定
基準が適切に開示されている。

111

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
2007 年度に 38 人に対して修了判定を行い，全員が認定された。それらの者の修得単位数の最多は 116 単位，最少は 94 単位，平均は 98.3 単位である。

２

当財団の評価
特に問題となる事項は見当たらない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，設定された修了認定基準及び所定の手続に従い，適切に実施されている。

112

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続所定の 94 単位以上修得した学生については，そのまま修了認定がなされ，それ以外の修了認定制度はない。したがって，修了認定に対する異議申立
手続は存在しない。修了認定者については，２月下旬に校舎掲示板に掲示
して発表を行う。
修了要件単位に集計ミスがあった場合や，カリキュラム変更に伴う単位計算について，学生に異議がある場合の対応は，現在までのところそのよ
うな異議申立てが生じたことはないが，学生からかかる申出があれば，法務研究科長と教務担当教員に履修課担当職員を加えて，その異議内容を検討し，教授会において判断するとのことである。
（２）異議申立手続の学生への周知
上記のとおり，修了認定に対する異議申立手続が存在しないので，学生への周知はない。
２

当財団の評価単位積上げ方式を採用しているため，所定の 94 単位以上修得した学生は，
そのまま修了認定がなされることから，修了認定に対する異議申立手続の必要性は相対的に低いといえる。しかし，修了要件単位の集計ミスやカリキュ
ラム変更に伴う単位計算等で，学生が異議を申し立てる場合の根拠規定があった方が望ましく，この点につき改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定に対する異議申立てが発生する余地がないとはいえないので，事前に規則などによって，手続を定めておくことが望ましい。

113

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月25日 自己点検・評価報告書提出
9月22日 教員へのアンケート調査（〜10月6日）
10月14日 学生へのアンケート調査（〜10月31日）
10月8･9日 評価チームによる事前検討会
11月12日 評価チームによる直前検討会
11月13･14･15日 現地調査
11月29日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2009年】
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 9日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知114