○港区⽴図書館条例
平成⼆⼗年七⽉⼗四⽇
条例第三⼗三号
改正

平成⼆⼆年⼀⼆⽉⼋⽇条例第三七号
平成⼆五年三⽉⼆⼆⽇条例第⼆⼋号
平成⼆⼋年⼀〇⽉⼀⼆⽇条例第五⼆号
令和⼆年三⽉⼀〇⽇条例第⼀九号

港区⽴図書館設置条例（昭和三⼗四年港区条例第⼗号）の全部を改正する。
（⽬的）
第⼀条

この条例は、区⺠の教育と⽂化の発展に寄与するため、港区⽴図書館（以下「館」という。）及び港区⽴図書館分室（以下「分室」という。）の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを⽬的とする。
（名称及び位置）
第⼆条

港区に図書館法（昭和⼆⼗五年法律第百⼗⼋号）第⼗条の規定に基づき、館及び分室を設置する。
２

館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

港区⽴みなと図書館

東京都港区芝公園三丁⽬⼆番⼆⼗五号

港区⽴三⽥図書館

東京都港区芝五丁⽬三⼗六番四号

港区⽴⿇布図書館

東京都港区六本⽊五丁⽬⼗⼆番⼆⼗四号

港区⽴⾚坂図書館

東京都港区南⻘⼭⼀丁⽬三番三号

港区⽴⾼輪図書館

東京都港区⾼輪⼀丁⽬⼗六番⼆⼗五号

港区⽴港南図書館

東京都港区港南三丁⽬三番⼗七号

３

分室の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

港区⽴⾼輪図書館分室

位置
東京都港区⾼輪⼀丁⽬四番三⼗五号

（事業）
第三条

館及び分室は、図書館法第三条の規定に基づき、次の事業を⾏う。

⼀

図書館資料の収集、整理及び保存に関すること。

⼆

図書館資料の館内利⽤及び館外利⽤に関すること。

三

読書相談及び参考業務に関すること。

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四

読書会、研究会、鑑賞会、講演会等の開催及び奨励に関すること。

五

他の図書館その他関係団体との連絡及び相互協⼒に関すること。

六

その他館及び分室の⽬的達成のために必要な事業に関すること。

（休館⽇）
第四条

館の休館⽇は次のとおりとする。ただし、港区教育委員会（以下「委員会」という。）が必要と認めるときは、これを変更し、⼜は臨時に休館することができる。
⼀

⼀⽉⼀⽇から同⽉三⽇まで及び⼗⼆⽉⼆⼗九⽇から同⽉三⼗⼀⽇まで

⼆

館内整理⽇（毎⽉第三⽊曜⽇。ただし、この⽇が国⺠の祝⽇に関する法

律（昭和⼆⼗三年法律第百七⼗⼋号。以下「祝⽇法」という。）に定める休⽇に当たるときは、その前⽇）
三２

特別整理期間（館ごとに年⼀回⼗⽇以内で、委員会が定める期間）
分室の休館⽇は、次のとおりとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更し、⼜は臨時に休館することができる。
⼀祝⽇法に定める休⽇

⼆

⼀⽉⼆⽇及び同⽉三⽇並びに⼗⼆⽉⼆⼗九⽇から同⽉三⼗⼀⽇まで

三

館内整理⽇（毎⽉第三⽊曜⽇）

四特別整理期間（年⼀回⼗⽇以内で、委員会が定める期間）（開館時間）
第五条

館の開館時間は、午前九時から午後⼋時までとする。ただし、⽇曜⽇、祝⽇法に定める休⽇（⼀⽉⼀⽇を除く。）及び⼗⼆⽉⼆⼗⼋⽇は、午前九時から午後五時までとする。
２分室の開館時間は、午前九時三⼗分から午後⼋時までとする。

３

前⼆項の規定にかかわらず、委員会が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。
（損害の賠償）
第六条

館⼜は分室を利⽤するもの（以下「利⽤者」という。）は、図書館資料、施設、設備等に損害を与えたときは、委員会が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、⼜は免除することができる。
（指定管理者による管理）

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第七条

委員会は、地⽅⾃治法（昭和⼆⼗⼆年法律第六⼗七号。以下「法」という。）第⼆百四⼗四条の⼆第三項の規定により、法⼈その他の団体であって委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、館及び分室の管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを⾏わせることができる。
⼀第三条各号に掲げる事業に関する業務

⼆施設、付属設備及び物品の保全（軽易な修繕及び整備を含む。以下同じ。）に関する業務
三

施設内の清潔の保持、整頓その他の環境整備に関する業務（指定管理者の指定）
第⼋条

指定管理者としての指定を受けようとする者は、委員会規則で定めるところにより、委員会に申請しなければならない。
２

委員会は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に館⼜は分室の管理運営を⾏うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。
⼀

前条各号に掲げる業務について相当の知識及び経験を有する者を当該業務に従事させることができること。
⼆安定的な経営基盤を有していること。

三館⼜は分室の効⽤を最⼤限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。
四関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること。

五前各号に掲げるもののほか、委員会規則で定める基準

３

委員会は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。
（指定することができない法⼈等）
第九条

委員会は、区議会議員、区⻑、副区⻑、教育⻑並びに法第百⼋⼗条の五第⼀項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執⾏役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、⽀配⼈⼜は清算⼈（以下「役員等」という。）となっている法⼈その他の団体（区が資本⾦、基本⾦その他これらに準ずるものの⼆分の⼀以上を出資している法⼈その他の団体であって、区議会議員以外の者が役員等となっているものを除く。）を指定管理者に指定することができない。

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（指定管理者の指定の取消し等）
第⼗条

委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第⼋条第⼆項の規定による指定を取り消し、⼜は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは⼀部の停⽌を命ずることができる。
⼀

管理運営の業務⼜は経理の状況に関する委員会の指⽰に従わないとき。

⼆

第⼋条第⼆項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

三第⼗⼆条第⼀項各号に掲げる管理運営の基準を遵守しないとき。

四前三号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理運営を継続することが適当でないと認めるとき。
（指定管理者の公表）
第⼗⼀条

委員会は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、⼜は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは⼀部の停⽌を命じたときは、遅滞なくその旨を告⽰するものとする。
（管理運営の基準等）
第⼗⼆条

指定管理者は、次に掲げる基準により、館⼜は分室の管理運営に関する業務を⾏わなければならない。
⼀

関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を⾏うこと。

⼆

利⽤者に対して適切なサービスの提供を⾏うこと。

三施設、付属設備及び物品の保全を適切に⾏うこと。

四業務に関連して取得した個⼈に関する情報を適切に取り扱うこと。

２

委員会は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
⼀

前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

⼆

業務の実施に関する事項

三

業務の実績報告に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、館⼜は分室の管理運営に関し必要な事項

（委任）
第⼗三条

この条例の施⾏について必要な事項は、委員会規則で定める。

付 則
この条例は、平成⼆⼗⼀年四⽉⼀⽇から施⾏する。ただし、第⼋条から第⼗⼀条まで及び第⼗三条の規定は、公布の⽇から施⾏する。

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付 則（平成⼆⼆年⼀⼆⽉⼋⽇条例第三七号）
この条例は、港区教育委員会規則で定める⽇から施⾏する。
（平成⼆三年⼆⽉教育委員会規則第⼀号で、第⼀条、第七条、第⼋条及び第⼗⼆条の改正規定は、同⼆三年三⽉⼀⽇から施⾏）（平成⼆三年五⽉教育委員会規則第⼀七号で、第⼆条から第六条までの改正規定は、同⼆三年⼀⼆⽉⼀⽇から施⾏）
付 則（平成⼆五年三⽉⼆⼆⽇条例第⼆⼋号）
この条例は、公布の⽇から施⾏する。
付 則（平成⼆⼋年⼀〇⽉⼀⼆⽇条例第五⼆号）
この条例は、平成⼆⼗⼋年⼗⼆⽉⼀⽇から施⾏する。ただし、第九条の改正規定は、公布の⽇から施⾏する。
付 則（令和⼆年三⽉⼀〇⽇条例第⼀九号）
この条例中第七条の改正規定は公布の⽇から、第⼆条第⼆項の表の改正規定
は港区教育委員会規則で定める⽇から施⾏する。
（令和⼆年⼀⼀⽉教育委員会規則第⼀⼋号で、第⼆条第⼆項の表の改正規定は、同四年四⽉⼀⽇から施⾏）

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