珠洲市

SDGs 未来都市計画（2021～2023）

珠洲市

＜ 目次 ＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール...............................................7
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要.....................................................................10（２）自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策...........................................................................15
３ 推進体制（１）各種計画への反映状況..........................................................................................................16（２）行政体内部の執行体制..........................................................................................................17（３）ステークホルダーとの連携.....................................................................................................19（４）自立的好循環の形成................................................................................................................22
４ 地方創生・地域活性化への貢献................................................................................................23

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態（地域特性）
珠洲市は、能登半島の先端に位置し、美しく豊かな里山里海に囲まれ、「揚げ浜式製塩」
や「あえのこと」、「祭り」など、里山里海とともに生きてきた特徴ある生業や生活様式、伝統文化が受け継がれており、希少種をはじめとする生物多様性にも恵まれている。こうした様々な要素が国連の食糧農業機関（FAO）から高く評価され、2011 年 6 月に本市を含む能登の 4
市 5 町が新潟県佐渡市とともに GIAHS（世界農業遺産）に認定された。しかし、高齢化率が約 50%（2020 年 4 月住民基本台帳）と高く、未来の産業経済を担う若い人材が決定的に不足している。これらは、子どもの数が減ることによる環境教育への影響や労働者の減少による産業への影響など様々な影響が懸念されており、現在、約 13,000 人の人口は、日本創成会議によると 2040 年に約 6,600 人にまで減少すると推計され、「消滅可能性都市」に指摘されている。
こうした情勢の中、2020 年 3 月策定の「珠洲市人口ビジョン」では、持続可能な地域としての活力を保つために「2040 年に人口 9,500 人を目指す」という基本目標を定め、あらゆる側
面から人口減少対策を実施している。
珠洲市は 1954 年に市制施行し、長らく里山里海の資源をベースに 1 次産業が市内経済をリードしてきた。いわゆる物流をベースにした経済構造の中で一定程度の経済活動が進展してきたが、都心部への人口流出と半島先端域での立地条件から物流経済に対するハンデによって過疎化が進行した。
長らく取り組まれた電源立地施策が 2003 年 12 月に終焉を迎えてから、珠洲市の地域振興の方向性は大きな方向転換を迫られた。この時期に国立大学法人化の流れの中で「国立大学法人金沢大学」が能登地域への地域貢献事業の一環として、廃校となった空き校舎（旧小泊小学校）を活用した「能登学舎」を能登半島最先端地に開設した。この時点で、珠洲市は「モノ」中心の振興から「ヒト」を中心とする地域活性化の方向に大きく舵を切ることになった。
金沢大学が設置した能登学舎は、今日までの 10 年以上の取組の中で、「ヒト」づくりに大きな足跡とその成果を残してきた。13 年間に延べ 196 人のコアな“関係人口”となる能登里
山里海マイスター修了生を輩出し、能登学舎はそれら関係者の“母校”であり第 2 の“故郷”でもある。この 196 人の中には、能登の生物文化多様性の保全を地域コミュニティ、能登学舎の研究者と進め、2015 年の生物多様性アクション大賞を受賞した「まるやま組」を主催する
萩のゆき氏、奥能登でクヌギから高付加価値のお茶炭を生産することで里山保全と生業創出に貢献している「大野製炭工場」を経営する大野長一郎氏などが含まれている。また、能登学舎は、珠洲市、あるいは能登に内在する“生態系サービス”の概念を含む「地域資源」の重要性をコンセプトとして内外に明示し、2011 年に能登半島が先進国で初めて GIAHS に認定さ2

れて以降も次世代人材育成活動の中心的役割を担ってきた。
その取組は国際的な認知も受けている。2008 年 9 月に CBD 生物多様性条約事務局長のアフメド・ジョグラフ氏が、2010 年 6 月には食糧農業機関 GIAHS 事務局長のパルビス・クー
ハフカン氏が能登学舎を視察に訪れ、持続可能な社会づくりに向けた人材養成の取り組みについてヒアリングを行っている。

（今後取り組む課題）
本市には、大学など高等教育機関が存在せず、高校を卒業した若者の多くは都市部へ進学し、引き続き都市部で就職してしまう傾向にある。結果として、市内の高齢化率が 50%と高くなり、市内産業界における慢性的な後継者不足が生じ、将来の地域経済を見据えた上でも少子高齢化が深刻な課題となっている。地域産業及び経済を支える後継者不足等の解消のためにも、過疎地特有の年齢別人口グラフの“谷”となっている 20 代前後の地域内定着を促進させる必要がある。
本市では、持続可能な地域としての活力を保つために「2040 年に人口 9,500 人を目指す」という基本目標を定め、あらゆる側面から人口減少対策を実施している。
これまでも高齢者福祉や子育て環境の充実等、幅広い施策を講じてきたものの、全ての産業界において後継者となるべき若者への支援施策が十分とは言えず、結果として本市の基幹産業である一次産業等の衰退、ひいては地域経済の低迷を招いている。
これらの現状を打開するため、本市では 10 年以上前から大学との連携による人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」を実施し、若い世代の UI ターン者の取り込みを行ってきた。人材養成事業により養成する人物像は「里山里海の豊かな価値を評価し、地域課題に取り組むマインドを持つ人材」、「自然と共生する持続可能な能登の社会モデルを世界発信する人材」としており、近代化の中で失われつつある伝統的な農業・農法、生物多様性が守られてきた土地利用、農村の文化・景観などを「地域システム」として一体的に維持保全
し、次世代へ継承するため、世界農業遺産に認定された能登の「里山」、「里海」の活用展開の拡大を図るためのプログラムであった。しかし、これらは社会、環境の両側面での取り組みに過ぎず、起業・創業等、地域経済の活性化に寄与する人材は修了生の一部にとどまり、経済面を巻き込んだ取り組みにまでは発展しておらず、地元商工会議所を中心とする経済界からは地域経済との連携を強く求められてきた。
また、本市には豊かな自然に育まれた一次産品（お米や海藻など）が多いものの、付加価値を高める取り組みまでには至っていない。豊かな里山里海に囲まれた半島の先端ということが地理的なハンデともなり、若者の流出による生産者の高齢化が進行し、流通する販路も限定的となっている。以前、市内の農業法人が通常価格の倍で販売していた“環境に配慮した栽培米”も種の先祖返りの影響で品質管理上の問題が発生したため、現在は環境に配慮した栽培米をやめ、通常の栽培方法でお米を生産している。安定した収入を確保することが3

出来ないことや地域産業に魅力を見出せないことが、結果として後継者不足を引き起こす要因の一つとなっている。
このように、市内には現場サイドからの“何故？”を解決するワンストップ窓口が存在しておらず、例えば農業者だけでは解決できない問題に対して、大学などの研究機関や他分野とのマッチングによる別の角度からの視点を入れることで、地域課題の解決につなげることが可能となるものの、現状は、具体的な相談に対応することが出来ない状況となっている。
また、本市の魅力を高めるために開催された「奥能登国際芸術祭 2017」によって、ＧＩＡＨＳに認定された地域資源を、社会資本、文化資本、自然資源の豊かさとして、あらためて市民
自らが実感し、地域の価値を育てていこうという機運が醸成された。
こうした流れの中で、過疎地域の未来を描くとき、この約 10 年間に生み出されてきた様々な新たな「可能性」を有機的かつ持続的、発展的に機能させる「仕組み」が不可欠となっている状況であることから、これまで実施してきた人材養成事業など域学連携によるイノベーションの根幹となってきた能登学舎において、市内外の多様なステークホルダーにより、市内の現場サイドに存在する地域課題を解決するためのワンストップ窓口機能を備えた「能登ＳＤＧ
ｓラボ」を設置し、地域経済を活性化させる。

4

（２） 2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
能登は、里山里海などの豊かな自然資源、人的資本、そしてこれらをつなぐ、おすそ分け
文化、祭り、ヨバレなどの社会（文化）資本が豊かな「インクルーシブ・ウェルス（包括的な富）」日本一の地域を目指す。そして、その価値を先端技術によって様々な活動に取り入れながら人口減少や高齢化などの地域課題に適応し続けることのできる柔軟性と多様性を持ち合わせる。珠洲市内で初めて開催した奥能登国際芸術祭などにおいても、先端アートによって住民自体がその価値を域内外の人々と共有できていることから、以下の実現を目指し取り組む。
１ 豊かな地域資源を活用した暮らし
他地域であまり例を見ない社会人の学び直し教育である「能登里山里海マイスター育成プ
ログラム」を活用し、未来の地域経済を担う若い人材を確保する。また、これまでに修了した
延べ 196 名の研究成果などを地元企業等に提供することで、市内経済界との新たな結び付が期待される。地域経済を活性化させるためには、本市の地域産業を魅力的にすることが重要である。そのためには、人材養成事業において豊かな地域資源を活用したコミュニティビジ
ネスや地域課題を解決させるソーシャルビジネスなどを契機とし、本市の豊かな地域資源に再び光を当てる必要があり、地域産業の魅力を向上させなければならない。地域産業の魅力を向上させることで、市内産業界における慢性的な後継者不足を解消し、若者の地域内定着を促進させることが出来る。
また、併設された「能登 SDGｓラボ」によって、能登里山里海マイスター修了生の活動をクラスター化し、人材バンクとして登録する。地域課題を解決するためのワンストップ窓口として運営し、これまで本市に無かった大学側の研究シーズと企業側の様々なニーズをマッチングさせ、一次産品等の付加価値向上や新たな商品開発もしくは既存商品の改良・改善に至るまでのコーディネーションを担い、地域経済の活性化に寄与させる。
人材養成事業とコーディネーション機能を持ち合わせたラボの運営を同時に実施すること
で、高等教育機関の無い過疎地域における新たな仕組み作りが出来、新たなビジネスチャン
スを期待する若者と企業のマッチングも図ることが可能となる。技術を有して能登を活かす生業づくりを目指す産業人材などが、本市の実施する人材養成事業を受講し、併設された「能登 SDGｓラボ」での様々なマッチングやコーディネートが図られることで、相乗効果を生み出し、本市の構造的な課題となっている市内の現場サイドに存在する地域課題の解決に寄与し、結果として、次世代を担う若い人材が確保され、豊かな地域資源を活用した暮らしが実現している（以下①～③の目標を達成する）。

5

①人口減少に歯止めをかけ、11,600 人を維持
2030 年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計値よりも約 1,600 人多い、人口
11,600 人を維持する。
②若年層の人口割合を 16％に増加
若年層（20～30 代）の人口に占める割合を 2018 年 3 月現在の 12.5％から 16％に増やす。
③再生可能エネルギーの利用を通じた地域循環共生圏の構築
日本初ＧＩＡＨＳ認定（2011 年）の文化、自然資源、景観などを保全しながら、1 次産業への活用のみならず、2 次産業、3 次産業へと展開する「珠洲の里山里海まるごと 6 次産業化」や
再生可能エネルギーの利用を通じて地域循環共生圏を目指す。
２ 生涯活躍できるまち
持続可能な開発目標（SDGｓ）として掲げられている「教育」の観点から、社会人の学び直しを求める全ての者に、包摂的な人材養成教育を実施することで SDG4（TG4.7）を達成する。また、「成長・雇用」の観点からは「能登 SDGｓラボ」を活用した様々なマッチングやコーディネー
トにより、一次産品等の付加価値向上や地域課題の解決から起業・創業等に結び付け、地域経済の活性化を図ることで SDG8（TG8.3、8.9）を達成する。上記 2 分野を本市が目指すべき優先的ゴールとして設定し、事業の継続実施により、環境面・社会面・経済面を補完するト
ータル的な人材の養成及び豊かな地域資源を活かしたソーシャルビジネス等の展開に伴う地域経済の発展という代表的な 2 つのゴールが達成される。
更には、自動運転技術が福祉に活かされ、先端アートが生活に溢れるスマートシティが実現し、市民一人一人が里山里海で活き活きと暮らし、生涯活躍できるまちが実現することでSDG11（TG11.4）が達成される。
また、GIAHS 認定資源の保全活用を目指す取組を継続することで、SDG6（TG6.6、6.ｂ）、SDG14（TG14.2）並びに SDG15（TG15.1、15.5、15.ｃ）を達成するとともに、本市への交流人口の増加を図り、交流人口の拡大から関係人口の構築、更には定住人口へとつなげるため
SDG12（TG12.8、12.b）を達成する。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8.3，8.9

8.3，8.9

指標：市内における新規創業・開業数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

23 店舗（累計）

40 店舗（2020～2030）

指標：本市への転入者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

234 人（Ｈ27～Ｈ30 平均）

295 人

12.b，

指標：交流人口数

12.8

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

1,062 千人

1,300 千人

経済面での課題は、これまで充分に活かしきれていない過疎地域に潜在する自然資本や人的資本の活用であり、地域に暮らす人の生産活動や起業・創業意欲を「知」との連携によって想起させ、先端アート等による先導によって新たな付加価値の創出や多様なネットワーク
によって過疎地域での持続的なツーリズムを目指す。
また、「知」との連携によって創出された雇用や、産品がその後の社会的な取り組みの動向によってどのような影響を及ぼすのかを新たに設置する「能登ＳＤＧｓラボ」で把握する仕組
みの導入を目指す。
本市の最大の課題である「人口減少対策」として、「能登 SDGｓラボ」を開設し、新規創業や開業に関する様々なマッチングを図ることで地域経済を活性化させ、若者の定着を図ることが重要となる。そのためには、本市の魅力を最大限に発信ことが重要となり、交流から滞在、ひいては若者の移住につなげる取組としなければならない。本市における地域の存続性を保つためには、新たに本市へ移住される方、いわゆる定住人口と同じく、本市との定期的な関係を保ち、地域づくりの新たな担い手となり得る関係人口の創出が急務となっている。本市へ移住していただくためには、まずは本市を知っていただく必要があり、直にその地へ訪れ、その地域の方々と触れ合っていただくことが移住への近道だと考えられる。このような状況を踏まえ、まずは、本市への交流人口の増加を図り、関係人口・パートナー企業へと発展させる。
定住人口の入り口となる交流人口の持続的な拡大を目指し、雇用の創出や産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定するために、交流人
口数を KPI として設定する。

7

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.7

4.7

11.4

指標：人材育成プログラムの修了生
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

183 名

300 名

指標：人材育成プログラム修了生の市内定着率
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

26 名

45 名

指標：地域資源活用型ビジネスの育成数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

3件

5件

これまで実施してきた人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」により、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするための理解促進と実践を目指す。
また、国際的な連携交流を進めているフィリピン・イフガオ地区は世界自然遺産でもあり、当該地域で課題となっている地域からの若者流出および人材育成を、能登地域で実践した
能登里山里海マイスター育成プログラムのノウハウ提供することで、長期的な観点での世界遺産の保護・保全を行う。
「能登 SDGｓラボ」に有機的な効果を発揮させるため、人材養成事業「能登里山里海マイス
ター育成プログラム」に本市が推進する SDGｓの理念を取り入れ、豊かな地域資源の土壌である環境の保全、その地域資源を活かしたソーシャルビジネス等の展開に伴う地域経済の発展、多様なネットワークでつながりを生み出す社会的包摂性の 3 つの観点も人材養成教育プ
ログラムに盛り込むことから、地域資源活用型ビジネスの育成数を KPI として設定する。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
6.6，6.b

指標：環境教育に関する講座などの開催回数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

1回

3回

14.2
15.1，

8

15.5，
15.c

地域住民や児童生徒及び NPO 等の団体、大学の生態学者等が行っている里山里海の保全活動や調査活動は、GIAHS 認定の地域資源の保全活用を目指す。
また、住民や NPO が実施している沿岸域での各種活動は、GIAHS 認定資源の保全や適正な管理、保護を目指すものであり、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取り組みを行う。
陸域で実施している市民や NPO の活動をはじめ、今後目指す国連大学など多様なステー
クホルダーとの生物多様性に関する研究開発を行い、生態系サービス等の保全・回復及び持続可能な利用を確保する。
そのためにも現在、市内小学生を対象とした環境教育（生き物観察会や施設めぐりなど）を
一般市民にも広め、様々な環境活動を実践していただくためにも、環境教育に関する講座などを開催することとし、その開催回数を KPI として設定する。

9

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要（2021～2023 年度の取組）① 課題解決型の人材養成事業の発展
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.7

4.7

指標：人材育成プログラムの修了生
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

183 名

250 名

指標：人材育成プログラム修了生の市内定着率
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

26 名

35 名

過疎地でイノベーションを担う人材を育成する（能登里山里海マイスター育成プログラムの第 4 フェーズ：能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム）。
珠洲市をはじめ奥能登全体をフィールドにし、能登学舎を拠点に里山里海を主な研究テーマとして、農林水産業や観光業をはじめ地域文化やコミュニティビジネスなど様々な分野での実践的な学習を 1 年間行い、研究発表が審査会で認められると能登里山里海マイスター修了生として認証される。これまでの 13 年間で延べ 196 人の修了生を輩出した。これまで 56
人の若者が奥能登に移住、うち 28 人の若者が珠洲市内に定着し現在も活躍中である［2020年 12 月現在］。
これまでのプログラムをＳＤＧｓの柱である環境保全、経済成長、社会的包摂性の 3 つの観点から精査し、それらの相互作用の可視化を意識したプログラムとする。受講生に対してもＳＤＧｓの視点を提供する。そして教育プログラムとしての魅力の増強を図る。
② 地域循環共生圏（持続的な地域保全活動）の構築
ゴール、

KPI

ターゲット番号
6.6，6.b11.4

指標：環境教育に関する講座などの開催回数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1回

2回

指標：地域資源活用型ビジネスの育成数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

3件

5件

10

15.c

指標：環境教育に関する講座などの開催回数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1回

2回

地域住民が（中心となって）行う、自然資源や生活環境保全の活動や、その動機付けの 1つとなる地域資源に付加価値をつける活動を促進する。
市内高齢化率約 50%［2020 年 4 月現在］の珠洲市で、過疎化とともに失われつつあるコミ
ュニティ活動やＧＩＡＨＳ認定に象徴される貴重で豊かな自然資源や魅力的な地域文化の継承が大きな課題となっており、持続的な活動を担保できる地域循環型の経済活動を組み合わせた取り組みへの挑戦を数年前から市内で開始している。こうした地域の環境保全活動を
能登学舎の講義や受講生の各テーマと連動させ、地域の自然資本、社会資本を増強するビ
ジネスの推進を通じ、地域循環共生圏の構築を目指す。
③ 能登ＳＤＧｓラボの設立運営
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.7

指標：人材育成プログラム修了生の市内定着率【再掲】【前述 P10 頁記載】

8.3，8.9

8.3，8.9

11.4

12.8

現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

26 名

35 名

指標：市内における新規創業・開業数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

23 店舗（累計）

20 店舗（2020～2024）

指標：本市への転入者数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

234 人（Ｈ27～Ｈ30 平均）

295 人

指標：地域資源活用型ビジネスの育成数【再掲】【前述 P10 頁記載】
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

3件

5件

指標：交流人口数
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1,062 千人

1,300 千人

能登ＧＩＡＨＳの活用展開の拡大、“研究”と“経済”のマッチングを加速する。また、能登里
山里海マイスター修了生の活動をクラスター化し、人材バンクとして地域経済とつなぐ。能登11

里山里海マイスター修了生のうち起業、就職、定住に関心を示すものに対し、行政、研究面から支援やフォローアップを行う。
現在、人材養成事業を実施している能登学舎に「能登ＳＤＧｓラボ」を併設し、地域課題を解決するためのワンストップ窓口として運営し、ラボを介してこれまで本市に無かった大学側の研究シーズと企業側の様々なニーズをマッチングさせ、一次産品等の付加価値向上や新
たな商品開発もしくは既存商品の改良・改善に至るまでのコーディネーションを担わせる。「能登 SDGｓラボ」を設置することにより、特に本市の基幹産業である農林水産業の持続可能な取り組みを継続させるため、一次産品等の付加価値向上と、その地域資源を活かした新商品の開発などに伴う地域経済の発展（経済面）、その地域産業及び経済を支える後継者の育成（社会面）、本市の豊かな自然を持続可能な形で保全する（環境面）という経済、社会、環境の 3 側面を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共生圏を構築する。
また、「能登ＳＤＧｓラボ」に有機的な効果を発揮させるため、人材養成事業に本市が推進するＳＤＧｓの理念を取り入れ、豊かな地域資源の土壌である環境の保全、その地域資源を活かしたソーシャルビジネス等の展開に伴う地域経済の発展、多様なネットワークでつながりを生み出す社会的包摂性の 3 つの観点も人材養成教育プログラムに盛り込むこととする。
更には、地元金融機関や商工会議所等地域経済を支える様々な団体、全国の舞台で活躍する企業人財とも連携し、環境面や社会面のみならず、経済面も補完できるトータル的な人材養成事業を実施する。特に過疎地特有の地域課題に興味があり、その課題を解決し起業・創業等に結び付けることができる可能性を持つ若者を中心に、次世代の地域産業及び経済を支える人材として育成し、豊かな地域資源を活用し生産から販売・流通までの六次産業化を目指すコミュニティビジネス、小さいながらも雇用の場を増やすスモールビジネス、地域
課題を解決させるソーシャルビジネスなどの担い手として地域経済を活性化させる。
人材養成事業とコーディネーション機能を持ち合わせたラボの運営を同時に実施すること
で、高等教育機関の無い過疎地域における新たな仕組みづくりが出来、新たなビジネスチャ
ンスを期待する若者と企業のマッチングも図ることが可能となる。技術を有して能登を活かす
生業づくりを目指す産業人材などに人材養成事業を受講させ、「能登ＳＤＧｓラボ」での様々なマッチングやコーディネートが図られることで、相乗効果を生み出すとともに、本市の構造的な課題となっている市内の現場サイドに存在する地域課題の解決に寄与させ、結果として、次世代を担う若い人材を確保することにつなげることが出来る。
また、市民と「能登ＳＤＧｓラボ」による新たな教育プログラムの開発を行い、ＧＩＡＨＳをテーマとした持続可能な地域経済の研究を行う。
アジアの課題となっている若者の農業離れによる農村の荒廃を再生するパートナーシップを確立し、国連大学のブランチである、いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（国連大学ＯＵＩＫ）との連携による地域の生物文化多様性への理解、里山イニシアティブ等の国際ネットワークによる発信を行う。
石川県立大学と連携し、水産資源と発酵食文化の研究開発を実施する。
12

市役所内に「SDGｓ推進本部」を設置するとともに、本市をはじめ金沢大学を中心に、これまですでに連携を進めてきた石川県立大学や国連大学 OUIK（いしかわ・かなざわオペレーティングユニット）、「能登里山里海マイスター育成プログラム」への支援をスタートした地元金融機関や石川県産業創出支援機構など様々な分野のステークホルダーによる運営委員会によって、多様な分野の調整・実践に関してそのプラットフォームとなる「能登 SDGｓラボ」の運営
組織を構成する。
④ 域学連携の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.6

指標：環境教育に関する講座などの開催回数【再掲】【前述 P10 頁記載】

12.8

現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1回

2回

指標：交流人口数【再掲】【前述 P11 頁記載】
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1,062 千人

1,300 千人

過疎地の年齢別人口グラフの“谷”である 20 歳前後世代の「学生」の交流・滞留を促進し、関係人口及びＵＩターンの促進を目指し、珠洲市内のＳＤＧｓに理解のある企業を組織し、学生のインターンシップを受け入れる。
また、奥能登国際芸術祭など先端アートプロジェクトの関連行事、サイドイベントなどに大学が参画、またはバリアフリー、ジェンダーフリーの企画を提案する。
⑤ 先端アートプロジェクトによる地域の魅力発信及びインバウンド促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.8

指標：交流人口数【再掲】【前述 P11 頁記載】
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1,062 千人

1,300 千人2017 年に開催した「奥能登国際芸術祭」を 3 年に 1 回開催（トリエンナーレ）し、ＧＩＡＨＳ認
定の自然、文化、生物多様性などの地域資源の潜在的な魅力を発掘・発信し、持続可能な観光（インバウンド含む）と相乗効果としての最終目標として定住人口の安定化を目指す。
また、先端アートプロジェクトにＳＤＧｓの「誰も取り残さない」の哲学を主流化させ、バリアフ
13リー、ジェンダーフリーなどを推進する。こうしたプロジェクトに地域住民が継続的に参画することにより、地域資源の再認識、誇りの醸成につなげる。加えて、アートプロジェクトの要素に
ＳＤＧｓに資する価値を加え発信することで、能登半島の先端にある過疎地域の「先端性」を
広く、遠く発信することで、交流人口のさらなる拡大を図る。
⑥ 国内外地域との連携支援の拡大
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.7

指標：人材育成プログラム修了生の市内定着率【再掲】【前述Ｐ10 頁記載】

12.8

現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

26 名

35 名

指標：交流人口数【再掲】【前述 P11 頁記載】
現在（2019 年 3 月）：

2024 年：

1,062 千人

1,300 千人

ＧＩＡＨＳ認定エリア（22 か国、62 地域）［2020 年 6 月現在］相互の情報交換や連携を進めていくことにより、関係人口の拡大や国際交流を進め、地域資源の活用（商品開発、流通など）や異文化交流を通じた国際貢献を進める。
また、国際的なネットワークでの交流を通じ、商業的な観光視点としてではなく、能登ＧＩＡＨ
Ｓの価値の普遍性を地域が国際社会と共有する仕組みを構築する。国際交流及びインバウンド事業に理解のある能登里山里海マイスター育成プログラムに関連する人材を巻き込むことで、地域循環共生圏構想の持続的な観光シーズを創り出す。

14

（２） 自治体 SDGｓの情報発信・普及啓発策（域内向け）
行政広報（専用ページ）による市民への普及啓発を実施。
CATV によるＳＤＧｓ啓発番組の制作と放送。
関連団体等（市民団体、経済界など）への情報共有。
関連団体等（市民団体、経済界など）とＳＤＧｓ普及事業を開催し、市役所職員向けに普及啓発を実施（ＳＤＧｓカードゲームなどを使ったワークショップなど）。
市内小中学生及び高校生に対してＳＤＧｓ学習を展開し、普及啓発を実施。
（域外向け（国内））
能登里山里海マイスター講義カリキュラムにＳＤＧｓ授業の組み入れ。
GIAHS のネットワークや国際会議を通じた情報発信。
（海外向け）GIAHS とＳＤＧｓに関する国際会議を企画、開催。
イフガオ GIAHS 支援協議会（会長：珠洲市長）が現地イフガオの「イフガオ GIAHS 持続発展協議会」（会長：イフガオ州知事）と連携したシンポジウムでＳＤＧｓの事例報告並びにエクスカーションを開催する。今後、自治体レベル、コミュニティレベル、学術レベルでの交流をさらに加速させる。

15

３ 推進体制（１） 各種計画への反映状況【総合戦略、地方版総合戦略について】2015 年度に策定した珠洲市の総合計画となる「珠洲市まちづくり総合指針（以下、総合指針）」及び「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）」の基本目標 3 において、大学連携や珠洲市の魅力を高める大きな取り組みの 1 つとして既に位置付けされており、2015 年度に策定した総合戦略は、現計画期間が 2019 年度までの計画期間となっていた
ため、2019 年度中に第 2 期計画として改訂した。今回のＳＤＧｓの事業計画についても、計画見直しの際に地域経済の活性化施策の一つとして、位置付けている。併せて、計画期間が2016 年～2020 年の 5 年間としていた総合指針についても、総合戦略の見直しと併せ、整合性を図るとともに、計画期間を 2020 年～2024 年の 5 年間として改訂している。
【その他の各種計画について】
関連する各分野のマスタープランについても、順次ＳＤＧｓの取り組みを反映することとし、
ゴール 6、及びゴール 15 に関連する具体的なアクションプランとなる「珠洲市生物多様性地
域連携保全活動計画」についても、ＳＤＧｓの進捗と合わせながら 2019 年度中に第 3 期計画として見直しを行っている。

16

（２）行政体内部の執行体制
市長、副市長、教育長及び市役所内全課室長で構成する現在の 3 役課長会議を「ＳＤＧｓ推進本部」とし、本部長は珠洲市長、事務局は企画財政課長が担う。毎月 1 回の会議が開催されているため、会議の席上随時進捗状況を報告し、重要案件（予算執行、プロジェクト提案）などについては、本部長の裁量で順次審議・決定する。

・庁舎内における主な部署（セクター）①企画財政課：推進本部の事務局を担う。担当業務の域学連携についての提案・調整・運営管理を担当する。
②自然共生室：生物多様性分野を担当。市民協働や GIAHS 評価などについて提案・調整・運営を担う。
③産業振興課：民間事業者（企業など）のニーズや状況を把握し、研究テーマや市内経済界への波及効果等について提案・調整を担う。民間側事務局となる商工会議所との調整を担当する。
④観光交流課：観光分野における動向・ニーズ把握を行い、研究成果等の観光分野への波
及可能性などを提案・調整する。
⑤福祉課：市民の健康寿命延伸を目指す担当課であり、あわせて高齢者の暮らし基盤を支える仕組みづくり等について、大学などの研究テーマやその成果活用の可能性を提案・調整する。
17

⑥奥能登国際芸術祭推進室：3 年ごとに開催する奥能登国際芸術祭の着実な実践に合わ
せ、市内潜在資源のアートへの活用や経済活動への転用などについて提案・調整を担う。
また、過疎地域における持続的な観光資源として、「アートプロジェクト」を位置付けし、
様々なステークホルダーに情報提供する。
⑦その他の課室：ＳＤＧｓの進捗に合わせ順次報告・協議されるテーマに応じ、順次活用や展開の可能性が出てきたものに関し、企画提案・調整のうえ段階的に実施していく。
珠洲市の最大の課題は「人口減少対策」であり、ＳＤＧｓで取り組むすべての事業の最終目標でもある。このことを、常にＳＤＧｓ推進本部会議で共有し、持続的な取り組みを進めるための方策を検討の上、人口ビジョンの「2030 年目標」の達成を目指す。
また、新設する「能登 SDGｓラボ」は、様々な関係者によって協働運営されることから、当該ラボの運営委員会等の情報を順次共有することが必須事項となる。
総合戦略及び SDGｓ計画で示した「KPI」を基本指標とし、年度末を基本的なチェックポイン
トとして各項目を確認し、進捗管理を行う。

18

（３） ステークホルダーとの連携（域内の連携）１．「住民」との連携
珠洲市内には、161 の基礎集落があり、そのすべてにおいて 161 人の区長が存在している。さらに市内 10 地区に分類され、各々区長会長が選任されており、珠洲市内の全体が把握できる仕組みとなっている。市内各地域で展開される事業については、一義的には区長会長、区長を通じた情報周知により、様々な協力や連携を行うことが可能となっている。
また、13 年前から行ってきた金沢大学との協働事業である「能登里山里海マイスター育成プログラム」の修了生が市内外に延べ 196 名存在し、若年世代（基本 45 歳以下）である彼ら
彼女らは既にネットワークを形成している。修了テーマこそ違えど、まちづくりに熱い思いを抱くメンバーであり、ＳＤＧｓ実施に当たっても具体的なテーマごとに実働メンバーとして連携を図る。
また、地域一体型の芸術祭「奥能登国際芸術祭」の継続開催が決定しており、人の流れ、時代の流れを変えていく「運動」として実施されることとなる。国の文化プロジェクトにも登録済のこのプロジェクト（芸術祭）は、珠洲市がこれまで進めてきた自然共生や GIAHS 活用を進める中で最も遠く、広く情報を発信できる力強いプロジェクトとしても位置付けられており、この芸術祭を準備・推進する奥能登国際芸術祭実行委員会とも連携を図ることとする。
２．「企業・金融機関」との連携
民間団体との調整は、基本的には関連団体となる商工会議所を介して実施することになるが、すでに今回提案事業者と連携し実践している金融機関（興能信用金庫：創業塾開催）や建設業者（能登建設：NPO との連携による保全活動支援）が存在し、今後さらにその分野や事業者を拡大していく。
また、石川県産業創出支援機構とも連携を図り、石川県内の中小企業を中心に経営改善や商品開発、様々な支援制度の紹介やアドバイザーとして協力をいただき、新たな共同開発
プロジェクトの実践や課題解決型人材が企画するプロジェクトへの具体的なアドバイザーとしての役割や当該団体が有する地域人材ネットワークの活用を進める。
３．「教育・研究機関」との連携
GIAHS 認定以降すでに市内小学校と自然共生室が連携し児童による「いきもの観察会」を継続している。周辺の農家の協力も頂きながらの実践であり、この取り組み自体の農家からの評価が高まっている。最も長く力強く連携しているのは、県内機関の金沢大学であり、このほか県内 5 大学を含め 6 大学と珠洲市は連携協定を締結しており、生物多様性や祭礼などの地域文化やアート、食など様々な分野で連携事業を継続している。滞在拠点（日置ハウス）を整備したことから、今後さらに連携大学を拡大し、取り組みテーマや学生交流を拡大する予19

定としている。
また、国連大学 OUIK ともＳＤＧｓ実施については、既に連携しており、今後も国内外地域、団体とのネットワークや連携の促進が期待される。
４．「ＮＰＯ等の団体」との連携
珠洲市は、人口当たりのＮＰＯ法人数が石川県内一（1 万人当たり 6 団体）であり、観光、
自然、コミュニティ、福祉など様々な分野での活動が続いている。行政との連携事業（委託事業）も実施中であり、ＳＤＧｓ計画の実施に当たっても、実践団体として大きな期待ができる。
（自治体間の連携（国内））
１．世界農業遺産に関する自治体連携2011 年に日本国内で初めて能登（4 市 5 町）と新潟県佐渡市が世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定されてから、佐渡市との交流連携は継続的に行われている。元来、合併前の佐渡市（旧小木町）と珠洲市は姉妹都市であり、古くは北前船の時代から海上交通を介して交流が行われてきた地区である。後述するイフガオ里山マイスターの支援協議会のメンバーでもあり、今後も継続的な連携交流の可能性が最も強い自治体である。
併せてＧＩＡＨＳ認定の 2 年後の 2013 年には、全国のＧＩＡＨＳ認定地域の基礎自治体のネットワーク組織「Ｊ－ＧＩＡＨＳネットワーク会議」が設置され、第 1 回目の事務局を珠洲市が担うこととなった。当時 5 サイト 28 自治体でスタートしたこの組織は、11 サイト 55 自治体まで拡
大した後、2020 年 12 月 15 日に国内世界農業遺産認定サイトの県を構成員とする組織「世界農業遺産広域連携推進会議」と全国のＧＩＡＨＳ認定地域の基礎自治体のネットワーク組織「Ｊ－ＧＩＡＨＳネットワーク会議」が「世界農業遺産国内認定地域連携会議（通称：Ｊ－ＧＩＡＨＳ会議）」として統合した。今後は、国内認定地域が互いの独自性を尊重しながら、各認定地域
における取組の成功事例や課題等を共有するとともに、世界農業遺産の価値をさらに高めるための取組を共同で実施し、相乗効果を発揮することによって、世界農業遺産の認定効果の更なる向上が図られ、相互の連携促進が今後期待されている。
２．過疎自治体との連携
珠洲市は、石川県過疎地域自立促進協議会の事務局であり、これまでも県内加盟自治体
はもとより、全国の関係自治体とも連携を進めてきた。奥能登 4 自治体と石川県で 5 年前か
ら進めている「能登キャンパス構想推進協議会」においても、域学連携セミナーを開催した際に、鹿児島県西之表市（種子島）、長崎県対馬市、長野県木島平村などとも連携し情報交換を進めてきた。こうした連携自体が、金沢大学を中心とした域学連携のネットワークによるものであり、今後もこうした既存のネットワークの強みを活かし拡大していくこととしている。

20

（国際的な連携）
１．人材養成事業による国際的なパートナーシップ
2013 年に国内で初めて開催（石川県内）されたＧＩＡＨＳ国際会議で発表された「能登コミュニケ」で提案された「先進国ＧＩＡＨＳサイトが途上国ＧＩＡＨＳサイトの Twinning（連携）」に基づ
き、能登で行われている人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」をフィリピ
ン・イフガオ地区で実践する「イフガオ里山マイスター」事業が 2014 年からＪＩＣＡの支援を受けながらスタートした。以降、イフガオ地域と珠洲市をはじめとする能登地域との交流が継続しており、特に金沢大学と現地イフガオ州大学、フィリピン大学との連携は、プログラムノウハ
ウの伝達を含め具体的かつ実践的なものとなっている。国内の支援組織であるイフガオＧＩＡ
ＨＳ支援協議会の代表を珠洲市長が務めており、これまでも現地の相互訪問や様々な情報交換、交流を継続してきた。
２．国連大学を通じた国際イニシアティブ、研究イニシアティブへの参加、貢献
国連大学ＩＡＳ-ＯＵＩＫ、石川県、ＦＡＯなどが中心となってすすめる世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）
国際協力プログラムでは、ＧＩＡＨＳ登録を目指す途上国ＧＩＡＨＳ候補地の行政官を中心に、能登ＧＩＡＨＳの知見を研修するプログラムを実施している。これまで実施してきた人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」は、能登ＧＩＡＨＳの人材育成における中心事業と位置付けられており、ＧＩＡＨＳ人材育成の見地から本プログラムへの積極的参画と貢献を通じ、コミュニティレベルでのＳＤＧｓと地方創生の意義を広めていく。
サステイナビリティ科学に関しては、2018 年２月に輪島市において国連大学ＩＡＳ-ＯＵＩＫ、フィリピン大学、金沢大学とともにサステイナビリティ科学に関するシンポジウムをＧＩＡＨＳ支援協議会として共催した。今後もこの３者との協力関係を軸にサステイナビリティ科学とＳＤＧｓの関係を市民科学の役割、人材育成、パートナーシップの事例提供などを通じ、国連大学ＩＡ
Ｓ-ＯＵＩＫを窓口として国内外の学術関係者に対してネットワークを拡げていく。

21

（４） 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等）「能登ＳＤＧｓラボ」が地域経済界に対してのプラットフォームになることで、一次産品等の付
加価値向上や新たな商品開発、もしくは既存商品の長所を引き出し、大学側の持つこれまでの研究成果である「知」による新たな地域資源の発掘と地域経済の活性化を担う新たな「業」とのマッチングを促進させる。
また、これまでは行政が中心となって実施してきた“生物文化多様性の維持保全”と大学側の様々な研究成果が「知」として存在しているに過ぎなかったが、そこに「能登ＳＤＧｓラボ」という経済界のハブ機能を持たせ、地域資源を活用した「業」に結び付け、地域産業の魅力向上につなげることが可能となる。
地元商工会議所が中心となり、「能登ＳＤＧｓラボ」と地域内に存在する中小企業等の調整を実施することで、企業ニーズを掘り起こし、「能登ＳＤＧｓラボ」に対して共同プロジェクトの提案を行い実践する。 「能登ＳＤＧｓラボ」発のプロジェクトが事業展開される際には、地元金融機関が資金面での支援を行うような仕組みづくりを展開し、併せて、人材養成事業を修了した
若者の起業、創業を支援する取り組みを展開させる。
（将来的な自走に向けた取組）
市役所内に「ＳＤＧｓ推進本部」を設置されており、本市をはじめ金沢大学を中心に、これまで既に連携を進めてきた石川県立大学や国連大学ＯＵＩＫ、「能登里山里海マイスター育成プ
ログラム」への支援をスタートした地元金融機関や石川県産業創出支援機構、商工会議所など様々な分野のステークホルダーによる運営委員会によって、多様な分野の調整・実践に関してそのプラットフォームとなる「能登ＳＤＧｓラボ」の運営委員会が構成されている。将来的には、運営経費を本市及びステークホルダー各々が運営事業に関する応分の財源負担をする
ことで事業継続を図ることとし、最終的には「能登ＳＤＧｓラボ」の法人化を目指す。

22

４ 地方創生・地域活性化への貢献
これまでに活用されてこなかった「能登里山里海マイスター育成プログラム」の研究成果を地元企業等に提供し、「能登ＳＤＧｓラボ」によって、大学側の研究シーズと企業側の様々なニーズをマッチングさせ、一次産品等の付加価値向上や新たな商品開発もしくは既存商品の改良・改善、併せて地域課題の解決や起業・創業等の促進など地域内経済（本市及び奥能登エリア）を活性化させる。同時に、過疎地域での起業・創業等に関心のある若者に対して人材養成事業を実施し、過疎地域でのイノベーションを担う経済、社会、環境の三側面を補完する
トータル的な人材を育成する。
本市は、ＧＩＡＨＳ（世界農業遺産）に認定された美しく豊かな里山里海に囲まれ、「揚げ浜式製塩」や「あえのこと」、「祭り」など、里山里海とともに生きてきた特徴ある生業や生活様式、伝統文化が受け継がれており、希少種をはじめとする生物多様性にも恵まれた地域である。
このような生物文化多様性の地域は、大学の研究などで活用されていない資源等を活用した研究シーズの高まりにも期待されるものとなっている。
大学など高等教育機関が存在しない過疎地域において、起業・創業等に関心のある若者に対して学び直しの場を提供するとともに、「能登ＳＤＧｓラボ」を通して、過疎地ならではの新たなビジネスチャンスを創出するために行政、大学側が持つ「知」と地域経済に直結する「業」のマッチングを図ることで、若者の地域内定着が期待出来る。
これらの事業を継続展開することで、優秀な人材の確保や地域経済の活性化が期待される。大学など高等教育機関が存在しない過疎地域においても“産・学・官・金”の相互連携を図ることが可能となり、地域産業のイノベーション実現やＵＩターン促進など、人口減少に悩む過疎地域で取り組むことが困難であった経済、社会、環境の三側面における地域内好循環を達成することが出来、結果として地方創生・地域活性化に貢献するものとなる。

23

珠洲市 SDGｓ未来都市計画（2021～2023）
令和３年３月 策定

24