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報告書の発刊にあたって福井

治 弘 ／ふくいはるひろ

広島平和研究所 所長

広島平和研究所は、本年７月 2 8日、広島国際会議場において、「どうなる、核廃絶の『明確な約束』？−核の現状と日本の課題」と題する国際シンポジウムを開催いたしました。

2000年に開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器国が「核廃絶への明確な約束」に同意したにもかかわらず、その後、具体的な核軍縮の進展がみられないばかりか、米国のブッシュ新政権が発表したミサイル防衛構想が核をめぐる国際情勢に深刻な影響を与えています。シンポジウムは、こうした状況をいかに捉え、日本はいかなる役割を果たすべきかを考えることをねらいとして開かれました。

パネリストには、米国モントレー国際問題研究所教授・ローレンス・シャインマン氏、ロシア政策
研究センター理事長・ローランド・ティメルバエフ氏、米国モントレー国際問題研究所核不拡散プロ
ジェクトディレクター・タリク・ラウフ氏、アイルランド外務省軍縮・不拡散局長・ダラ・マッキン
バー氏、英国アクロニム研究所長・レベッカ・ジョンソン氏、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授・黒沢満氏の６人をお迎えしました。

まず第１部で「核大国・米ロの課題と世界の核問題」を、続く第２部では「核への挑戦者たちと日本」をテーマに、「約束」の実現に向けた貴重な意見や提言がなされ、またパネリストと聴講者との間に活発な意見が交わされるなど、大変意義深く、実り多いシンポジウムであったと考えます。

このシンポジウムの内容を取りまとめました本書が、核をとりまく国際情勢に関する認識の深化と、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成に寄与することができますことを切望いたします。

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目次

プログラム ………………………………………………………… 3
主催者あいさつ広島平和研究所所長

福井

治弘 ……………………………………… 4

シンポジウムの説明
黒沢満氏 ………………………………………………………………… 6

第1部「核大国･米ロの課題と世界の核問題」
パネリスト報告ローレンス･シャインマン氏 …………………………………………… 7
ローランド･ティメルバエフ氏 ………………………………………… 11
タリク・ラウフ氏 ……………………………………………………… 13

パネルディスカッション・質疑応答 …………………………………… 16
第2部「核への挑戦者たちと日本」
パネリスト報告
ダラ・マッキンバー氏 ………………………………………………… 28
レベッカ・ジョンソン氏 ……………………………………………… 31

パネルディスカッション・質疑応答（ …………………………………… 35
総括「世界の核問題と日本に突きつけられた課題」 ………… 39

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プログラム

13：30

開会
[主催者 あいさつ ][パネリスト紹介 ][シンポジウムの説明 ]

13：40

第１部「核大国・米ロの課題と世界の核問題」
パネリスト報告
１「核軍縮 ― アメリカの課題と展望」（ローレンス･シャインマン氏）
２「核問題への取組み ― ロシアの展望」（ローランド･ティメルバエフ氏）
３「世界の核の諸問題 ― 多国間軍備管理の将来」（タリク・ラウフ氏）
パネルディスカッション･質疑応答

15：10

休憩

15：20

第２部「核への挑戦者たちと日本」
パネリスト報告４「核軍縮の進展に非核国が果たす役割」（ダラ・マッキンバー氏）
５「核軍縮実現への､市民の責任と役割」（レベッカ・ジョンソン氏）
パネルディスカッション･質疑応答

16：25

総括「世界の核問題と日本に突きつけられた課題」
（黒沢

16：30

閉会

3

満氏）

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主催者あいさつ福井

治 弘 ／ふくいはるひろ

広島平和研究所 所長

本日は来賓の皆様方をはじめ、多数の方々にご参加いただきまして本当にありがとうございます。
私は、広島平和研究所の所長に就任してまだ４か月のほやほやの所長で、人生で言えば幼稚園にやっと入ったばかりのところです。平和研究の専門家でもありません。これまで国際関係論や政治学の勉強をし、大学で教えてまいりました。しかし、国際関係論や政治学において最も重要かつ基本的な問題は、平和と戦争の問題です。その意味
では私も以前から平和問題に間接的にかかわってきた、それを勉強してきたといえるかと思います。
一般に国際関係論の中で、平和と戦争の理論や法則はいまだに存在しません。何が原因で何が結果であるのか、因果関係を明確に、簡潔に述べる理論や法則は、いまだに発見されていないのです。
しかしながら最近、この理論の原点になるのではないかといわれているものが生まれました。それはデモクラティック・ピース、すなわち民主的平和という仮説です。19世紀以降行われてきた数多くの戦争を見ると、民主主義
国どうしが戦った例は、ほとんどありません。民主主義国と独裁国または権威主義国の間の戦い、また当然、独裁
国どうし、権威主義国どうしの戦争は多々存在します。歴史的・統計的に見ますと、民主主義国の間の戦争はなかったといえると思います。
ここに一つの手がかりがあります。民主主義国では、国民の世論が政府の政策を決定する、少なくともそれに大きな影響力を与えることができます。ですから、一般の市民が望まない戦争は行われない。一般の市民は、おそら
く戦争は望んでいない。そういう因果関係があると考えられるわけです。
これまでに、市民が一致団結して始められた戦争はありません。為政者、支配者、指導者といわれる政府の一部の人々が決定して始まるのが、戦争です。これは日本の真珠湾攻撃でも、アメリカのベトナム戦争でも、また1991年のイラクに対するアメリカの爆撃にしてもそうです。真珠湾の攻撃は、アメリカの国民にとって大変なショックであり、奇襲攻撃であったわけですが、それは同時に日本国民の大多数にとっても、奇襲攻撃であったといえると思います。なぜなら一般の国民は、そういう政策に参与できなかったばかりか、その戦争に関する情報も知識も持っていなかったからです。
一般の市民が、最も重要な外交問題である戦争と平和に関して、政府の政策をがっちりと支配し、拘束することが可能であれば、戦争はおそらく起こらないでしょう。そのためには、市民が知識を持っていなければなりません。
情報を持っていなければなりません。ベトナム戦争をあのような形で終わらせたのは、アメリカの民主主義が可能にした世論の力であり、アメリカの市民の意思によって、ベトナム戦争はアメリカの敗北をもって終わったのだろうと思います。このように、今後戦争を回避したり核廃絶を実現したりするためには、どうしても世論の力が必要です。しかもその世論は、正しい情報と知識に基づいた世論でなければなりません。
本日ここにお集まりいただいた６人のパネリストの方々は、現在考えられる最高のメンバーです。アメリカ、ロシア、カナダ、アイルランドの政府の代表として、実際に核軍縮交渉に直接携わってこられた世界的権威であります。またイギリスで市民側から核軍縮の活動に20年以上も携わってこられた方もお招きしています。このようなパネリストの方々の知識と経験を私たちにも分けていただき、これから核廃絶に向けての世論を作っていくことは非常に重要であり、本日のシンポジウムはそのための貴重な機会だと思います。質疑応答の時間もありますので、会場の皆さんには活発にどんどん発言していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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シンポジウムの会場から5

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シンポジウムの説明

黒沢

法学博士。 1 9 7 6年大阪大学大学
院法学研究科修了、同博士課程単位取得。新潟大学法学部講師、助教授、教授、ヴァージニア大学客員研究員を経て現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。広
島平和研究所「2 1世紀の核軍縮研究会」プロジェクトリーダー。主な著書に『現代軍縮国際法』『軍縮国際法の新しい視座：核兵器不拡
散体制の研究』『核軍縮と国際法』『軍縮問題入門（第2版）』『核軍縮と国際平和』『軍縮をどう進めるか』など多数。

満氏 ／くろさわみつる

大阪大学大学院
国際公共政策研究科教授

今日のシンポジウムにはベストのメンバーをは何ができるかというお話をしていただきま

そろえておりますので、ぜひ話を聞いていただす。以上の２部構成で、前半も後半も大体、報くとともに、積極的なご質問、ご意見をお願い

告の倍ぐらいの時間を質疑応答に取っておりまいたします。今回は話を一とすると、その倍のすので、ぜひ会場からの積極的な反応を期待し時間を質疑応答に取り、会場の皆様方から積極ております。

的な意見あるいはご質問をいただいて、それにそれでは早速、第１部の報告に入っていきた

対してパネリストが答えていくという方に重点

いと思います。三人とも政府と一時期は関係がを置いております。

ありましたが、現在は専門家として政府と離れ2000年の核不拡散条約（NPT）会議において、て核軍縮の研究などをしておられ、政府の代表

標題にありますように『核廃絶へ向けての明確というわけではありませんので、その点ご理解な約束』が合意されました。しかし、ご存知のの上聞いていただきたいと思います。

ように今年の１月にアメリカでブッシュ政権が誕生し、非常に頭にきておられる方も多いと思うのですが、一方的な方向でいろいろなことを決めている。ミサイル防衛についても、既存の条約を破棄してまで進める方向であるという意
味では、非常に危機的な状況ではないかと考えております。
そういう状況の中でこのシンポジウムを開いているわけです。前半は、アメリカとロシアとカナダの方に、国際的な立場から現状を分析し、どういう方向にいくべきかという話をしていた
だきます。後半は、新アジェンダ連合の方に、非核兵器国、特に日本はどういうことができるかという話をしていただきます。またレベッカ・ジョンソンさんからは、シビル・ソサエテ
ィつまり市民社会、NGOが、核軍縮に向けて特に今の状況でどういうことをすべきで、あるい6

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第１部「核大国・米ロの課題と世界の核問題」

パネリスト報告「核軍縮−アメリカの課題と展望」
１．

UCLAで政治学修士号、ミシガン大
学で政治学博士号及びニューヨー
ク大学で法学博士号取得。長年、核問題に携わり、米国エネルギー省不拡散問題担当顧問、コーネル大学教授（国際法･国際関係）、ク
リントン政権時の軍備管理軍縮庁( A C D A )不拡散･地域軍備管理担当
副局長などを歴任。主な著書に、
Atomic Energy Policy inFrance Under the Fourth
Republic （『仏第四共和制下の原子力エネルギー政策』）など。

ローレンス・シャインマン氏
米国モントレー国際問題研究所教授

まず、ここ広島を訪れることができ光栄に感

米国が実施しようとしていることの優先順位がじていることを申し上げたいと思います。広島

かなりわかってきましたので、あとで申し上げを訪れ、この会場でシンポジウムに参加するのたいと思います。

は今回が 3度目になります。このシンポジウム

現段階で政策決定に関して次に考慮すべきは、に参加する機会が得られたことについて広島平

国内外の政治的要因が政策決定にどのように作和研究所に感謝しております。また、私自身も用し得るか、また実際に作用するかです。国内

他のパネリストの方々も現在の政権には関わっ

ではすでに動きがありました。バーモント州選ておらず、よって報道につながる公式の立場で出のジェフォーズ上院議員が共和党を去って無は発言していないということをコーディネータ

所属の立場をとったために、米国上院の支配権ーである黒沢氏が理解して下さっていることにが共和党から民主党に移り、国家の安全保障にも感謝しております。

とって極めて重要な上院委員会の委員長職が民米国で新政権が誕生してから6ヵ月が経ちまし

主党の手に渡ることになりました。これまで共たが、核軍縮や核不拡散の分野の政策について

和党は、 1 9 7 2年 の 弾 道 弾 迎 撃 ミ サ イ ル 制 限

何らかの確信を持って発言するには時期尚早で（A B M）条約を撤廃してまでミサイル防衛に精す。何といっても、政策に直接反映する三つの力的に取り組み、包括的核実験禁止条約（CTBT）

問題を再検討している段階ですから。一つは抑を完全には否定しないにしても考慮に入れず、止力に関する見直しです。二つめは核兵器配備

戦略核兵器削減などで多国間協議による方法とに関する見直しで、これによって現在の核資源は正反対の単独主義（ユニラテラリズム）を取をどのように配分するかが決まります。そしてることを明言していますが、民主党の上院議員

三つめは 4年ごとの国防計画の見直しで、これらはこうしたブッシュ政権の方針に容赦なく疑は核兵器の問題だけでなくずっと幅広い内容を問を投げかけるはずです。

扱い、通常兵器についても検討します。今秋あ

国外では、同盟国やその他の重要な国々の反るいは年末までかかるかもしれませんが、こう応、例えば政策選択に対するロシアの反応などした作業が終了すれば決定事項が政策として実は、方向性を変えてしまうほどではないにせよ、施され、今後数年米国が行うことと行わないこ

少なくとも行動の範囲、程度、時期のほか、特とをもっと確かな筋の情報として申し上げられ定の措置を実行する条件に対して影響力を持ちるようになると思います。

得 る 場合 が あり ま す 。北 大 西洋 条 約機 構

一方、核政策及び国家安全保障に関しては、（NATO）加盟国でも、日本の首相及び外務大臣

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が最近ワシントンを訪れた際に述べた見解におる平和維持が不可能になりました。しかし既にいても、そしてイタリア・ジェノバでの先日の新しい時代に入り、集団で協調的な安全保障がプーチン大統領とブッシュ大統領との会談にお確実に実現できるかどうかが、今求められていいてもその実例を見ています。

ます。

さてここで、おそらくこれから1時間半にわた

さて、既に申し上げましたように、新政権がって討議する内容を踏まえ、一般的な認識を少どのようなことを行うかを正確に知るのは困難

し述べさせていただきます。政権は変わりましです。ですが、ブッシュ政権、国家安全保障会

たが、2000年の核不拡散条約（NPT）再検討会議

議、国防総省、その他政権内部の高官 5、6人をで米国が明確な約束をし、論理上の帰結として含む25人の協力を得て行った研究があり、約７それは守るべき公約であること、そして、核軍ヵ月前に終了していますので、これについて簡縮が手つかずである点を強調したいと思いま

単に述べたいと思います。ブッシュ政権が今後、す。ブッシュ政権下で核軍縮が進まないであろ

いかなる政策決定に向かうかがこの研究から判うことはほぼ確実です。ワシントンでは誰もが断できると思いますので、少々時間をいただい

核兵器の廃絶を望んでいますが、問題はいつ、て2、3申し上げます。

どのように、いかなる条件の下で行うかです。

まずこの研究では、現在の比較的恵まれた状

そしてこれから述べる内容により、私がクリン

況が将来も続くかどうかは確信をもって予測でトン政権を代弁していたか、あるいはブッシュきないと見ています。米国の抑止目的を支える政権に批判的かどうかがわかります。私たちは、ためには核抑止力がより重要になり、強大な核核軍縮の進展をもたらす背景が非常に重要だと兵器能力が不可欠になる可能性があり、このたいう事情をほぼ理解しています。もし何十年もめ変化に備えなければならないとしています。

の間維持されてきた核抑止力に依存する安全保

私たちにとって唯一不確実なのは将来です。こ

障体制を廃止し、核兵器に頼らないことにするの研究のアプローチに従えば、将来何が起こるならば、代わりの安全保障体制を構築しなくてかわかりませんから、将来の変化に対応する準はならず、その体制においては、侵略に対して備をしなければならないことになります。冷戦

国際社会が集団で、あるいは協調して対応して時代の軍備管理は相互確証破壊（MAD）を確実くれるという、信頼と安心感を各国が持てるとにするための具体的な制限を中心としていましいうことが重要です。

たが、この研究によれば、軍備管理は現在では皆さんの中には、国連憲章に記された集団的

米ロ間の対立を招いており、ダイナミックに変

安全保障の概念が決して実行されず、又は実行化を続ける冷戦後の環境への適応という米国のされてもきわめて稀で、おそらく湾岸戦争の時

戦略上の必要性とは矛盾することになります。

にのみ発動されたことを思い起こされる方がい

この研究によると、米国が核兵器製造中止をらっしゃるかもしれません。これは、友好国で正式に成文化すれば、戦略的環境の変化にあわあれ敵国であれ侵略行為を行えば、国際社会がせて核兵器の規模を調整する自由を失い、調整

国連安全保障理事会を通じて適切な方法で対応能力を維持できなくなります。そして、正式なするという考え方です。1945年にサンフランシ協定である従来の軍備管理方式に基づき削減に

スコ会議で国連憲章が署名され、国際連合が設合意することで､政治的及び実用面での軍備調立された後すぐに冷戦が始まり、国際協調によ

整能力を後戻りできない形にしてはならないと

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結論づけています。

（NMD）及びABM条約にも関係します。なぜな

さらにこの研究は結論として、米国は、将来ら、この研究の論理に従うならば、米国本土、適当と考えれば核兵器を再編成する自由を米ロ

米国民の海外資産、日本や NATO、韓国を含む両国に残す単独的措置に主として基づいた新た同盟国や友好国への様々な潜在的脅威すべてにな軍備管理の枠組みと、両国間の新しい約束の備えることが必要だからです。そうだとすれば、形を確立すべきだと述べています。簡単に言え問題は何をすべきかであり、答えは防衛能力確ば、現在も近い将来においても、政治による安立の必要性ということになります。すなわちミ全保障環境はまだ不確実であり、戦略上の必要

サイル防衛です。もちろん、ロシアとの間では性に合致する唯一の核軍備体制が存在していな

相当な困難が生まれるでしょう。それについていというのです。判断を下すもとになる要素がは成り行きを見守るしかありません。

常に変化しているためです。したがって、中距時間がないということですので急いでもう2点離核全廃条約（ I N F）、第1次戦略兵器削減条約

だけ申し上げます。基本的に私たちは、「単独（STARTⅠ）、第2次戦略兵器削減条約（STARTⅡ）主義」か「多国間協議」かの選択を迫られていに見られるような後戻り不可能な合意は、国家ます。命令に従うのか、又は自身の良心に従いの安全保障上の利益ないし国際的安定性に役立

自身の判断だけに基づいて行動するのか、といつとは言えないことになります。ですから、米う選択が、国家の課題の遂行にあたって、集団国は核軍備を戦略上及び外交政策上の必要性にで行動する場合にもあります。私たちは柔軟性応じて調整する力を持ち、必要に応じて新しいを望んでいるのでしょうか、あるいは、核保有兵器を製造する法的権限と事実上の能力を持つ国にあると言われる軍備システムの特性範囲とべきだということになります。現在、この研究

性質に関する確実性が欲しいのでしょうか。協は国家安全保障政策に大きな影響を及ぼしてい定の合意条件において可逆性と不可逆性のどちます。

らを望んでいるのでしょうか。一定レベルまで

国家安全保障政策はとりわけ CTBTに関係があ

核兵器を放棄する決定を単独主義的に下したとります。この研究の論理に従うならば、新たなしても、軍備拡大をしないという法的責任はな

予想外の脅威に直面して前線で新しい核兵器がいのですから、明らかに再び拡大することもで必要だということになるでしょう。しかし、新きるわけです。問題は、私たちがそうした方針

しい核兵器を持っていないため、それを開発しの遂行を本当に望んでいるのかという点です。

なければなりません。が、核実験をしてからでもっともな主張をしてみましょう。そうです、

ないと、新兵器の開発も、国の安保戦略目的で

私たちはおそらく自国の利益のために軍縮を進使用するための配備もできません。現場の指揮めるべきであり、核軍縮については米国とロシ官は誰もそれを受け入れません。その結果、

アが二大核保有国なので、両国が保有する核兵

CTBTから脱退すべきだ、ということになります。

器の削減に取り組まねばならないということでそうなるかどうか、今はわかりませんが、このす。

考えは間違いなくブッシュ政権の一部の人々の最後に申し上げたいのは、今置かれている状

頭の中にあります。政権内のすべての人ではあ況と選択肢を考えるなら、1945年にさかのぼる

りませんが。

という点です。私が見出した興味深い類似点に

国家安全保障政策はまた、本土ミサイル防衛

気づかれると思います。1945年、すべての人々

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広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 10 (1,1)に大きな喪失感を味あわせた第二次世界大戦の結果、世界の半分は疲弊しました。広島ほどそれを明確に記憶している場所はありません。その当時、米国はある選択を行いました。米国は、経済的にも、軍事力でも、技術的にも、あらゆ
る側面において群を抜いていました。世界の覇権国としての地位を確立し、望むことを単独で推し進めることができました。すなわち、国連、
関税と貿易に関する一般協定（ GATT）、国際通
貨基金、国際復興開発銀行、 NATOなどの機関の創設に自国のエネルギーと資源を投入することができました。これが米国の選択でした。
米国は多国的機関を設立し、そこに参加し、そうすることで自らの意思決定能力を制限する
道をあえて選択しました。他の国々と同じ規則を守らねばなりませんでした。でもどうでしょう、歴史を振り返ると、こうしたやり方がとてもうまく行ったことが分かります。それからの数年間は、経済、金融、技術の面で非常に建設的な時代でした。今日、私たちは同様な状況に直面しています。冷戦は終わり、米国は再び特別な立場にあります。市場経済において米国は歴史上かつてないような発展を遂げ、経済、開発、技術、軍事力の点で、きわめて独自の地位にあります。米国は世界で唯一の極としての勢いを持つと言われます。その勢いをどのように生かせばいいのでしょうか。私の答えは、1945、
1946、1947年にそれを用いたのと同じように利用する、いや利用しなければならないということです。大量破壊兵器及び通常兵器を制限する体制における多国間組織、一国や二国の利益ではなく人類の利益に寄与する安全保障協定にエネルギーを投入することです。それが私たちの進むべき道です。それこそが、将来、安心感と誇りが持てるような安定した国際秩序の確立を保証できる道なのです。ありがとうございました。

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パネリスト報告２「．核問題への取組み−ロシアの展望」

国立モスクワ国際関係研究所(MGIMO)卒業。モスクワ外交アカ
デミーで博士号取得。1 9 9 2 年まで旧ソ連及びロシア外務省に勤め、国連大使、ウィーン国際機関代表部大使などを歴任。核・大量破壊
兵器不拡散問題の専門家として、
核不拡散条約（ NPT）やABM条約の交渉にあたる。主な著書に、Verification of Arms Control
and of Disarmament （『軍備管理・軍縮の検証』）など。

ローランド・ティメルバエフ氏
ロシア政策研究センター理事長

まず最初に、広島の皆さんにご挨拶申し上げ

でのブッシュ大統領の講演から言葉を借りるなたいと思います。私は以前にもこちらの会場に

らば、世界は今、過剰な軍備を持ち敵対する二来て、世界中の人々によく知られた広島の皆さ

大超大国の存在に基づいた冷戦体制から、何らんにお話しさせていただいたことがあります。

かの新しい構造又は枠組みへ移行している段階

同じ分野で仕事をしてきた友人のシャインマです。米国の政治組織と国民の多くは、独自のンさんとともに、この機会に核兵器国による核問題と責任を抱えた唯一の超大国としての新し廃絶への「明確な約束」というきわめて重要ない地位に慣れてはいないようです。そして、こ問題について意見を述べたいと思います。私はの適応にはかなり時間がかかるように思われま

もう政府の人間ではありませんので、核兵器にす。こうした事情から、シャインマンさんが今関する現状について個人的な見解を申し上げま

後数ヶ月にどのようなことが起こるか確信を持す。

って予測することは容易でない、難しいと言わロシアは、軍備管理と核軍縮の現状と将来にれたことが私には理解できました。しかし、残ついて非常に憂慮しています。米ロ間の戦略交

念ながら、非常に率直に言わせてもらうならば、渉が難航しており、米国は本土ミサイル防衛シ

国際社会で影響力を持つ西欧や日本などの国々

ステム（ N M D ）の配備を計画しています。

は、冷戦中の核兵器や戦略問題における米国の1990年代に締結された最も重要な二つの軍備管支配には慣れていたのですが、集団的安全保障

理条約、第２次戦略兵器削減条約（ S T A R TⅡ）に基づいた新たな世界の戦略秩序の確立へ向けと包括的核実験禁止条約（CTBT）は発効に至った、決定的な主導権や影響力を持っていません。

ていません。ジュネーブ軍縮会議（CD）がうま

今なお大量の核兵器を保有するロシアも、少なく進んでいないため、兵器用核分裂性物質生産

くとも当面、新しい安全な世界秩序の形成にお禁止条約（カットオフ条約）の交渉は進んでいいて同等の決定的な役割を担うことは不可能でません。1990年代初頭には多くの成果があったす。

のに、昨年の状況は好ましいものではありませですからこの状況で、米ロ二国間及びジュネんでした。そのような展開は、人類に重大な国ーブ軍縮会議での多国間の核軍縮・軍備管理交

際的安全保障上の問題をもたらしました。

渉の中断はもうしばらく続くことになるでしょそして残念なことに、この差し迫った問題をう。この中断が一時的なものであるよう望みまどう扱うかについて、誰もまだ速やかな解答をすが、この間にどのようなことができるでしょ示すことができません。5月1日の国立防衛大学

うか。米ロの戦略核兵器削減のための、協調的

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な一方的措置が可能かどうかを検討すべきだとだろうと思います。私は、核軍縮の過程を国際思います。この可能性は既に、ブッシュ大統領化することに大賛成です。

とロシアのプーチン大統領から示唆されていま私たちが直面する深刻な課題の一つは、英国、す。プーチン大統領は、ロシアの戦略核兵器を

フランスの他、ロシア、日本も批准した CTBTの1,500発かそれ以下、おそらく1,000発まで削減発効だと考えています。米国、中国、インド、

しようという意向を明らかにしました。より望パキスタン、イスラエルなどの国々はいまだにましいのは、そうした措置を、何らかの信頼醸

批准していません。米国が核実験を再開し、核成措置や一方的な透明性措置と組み合わせる方

実験停止のモラトリアムを放棄しようとしてい法です。例えば通告や透明性などに関する非常るとの不安な報道があります。最近では、米国に幅広い取り決めを備えた第 1次戦略兵器削減

防総省がネバダの実験場の整備を早めるための条約（ STARTⅠ）など、既に発効している国際予算を計上するよう議会に求めましたが、幸運条約がありますが、 STARTⅠに具体化され、発なことにこの要請は下院歳出委員会により却下効している 1 5 0の信頼醸成措置のほとんどは、されました。しかし、まちがいなく国防総省は先ほどから論じられている一方的核兵器削減をすぐに、実験の準備を早めるために必要な予算進めていく上で利用することができるでしょを2002会計年度に再提出するでしょう。もし核う。

実験が再開されればどうなるでしょう。米国はプーチン大統領は最近、ロシアを訪問したフ

大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロや地下のランスのシラク大統領に対して、国連安保理常司令部など地下深くの標的を破壊できる、貫通任理事国でもある核保有 5ヵ国が戦略的安定に力の高い新しい核爆弾の実験を行うだろうと言関する多国間協議を始めるよう提案しました。

われたり、報道されたりしています。もしそうロシア側は、国際的検証システムの下、これらした実験が実施されれば、核爆発と核実験を行5ヵ国全体が保有する戦略核弾頭を今後 7年間でう能力を持つすべての国々が守っている核実験

現在の 14,000発から 4,000発にすること、及び停止のモラトリアムは終わってしまいます。

ロシアと米国が 1 , 5 0 0発以下に削減するためのさて、私はこのような話をしていますが悲観

交渉を支持しています。

的な主張をしたいのではありません。 6月にス

この提案は歓迎しますが、私としては今後、

ロベニアのリュブリャナで、そして 7月にイタ交渉や協議等の話し合いの場に、核不拡散条約

リアのジェノバで良好な実務会談を持ったプー（NPT）で認められた核兵器国だけでなく、事実チン大統領とブッシュ大統領は、協議を迅速化

上の核兵器国であるインド、パキスタン、イスすることに合意しました。これはまだ交渉ではラエルの 3ヵ国、並びに日本やドイツなどの進なく協議の段階です。また、ライス米大統領補

んだ原子力技術を持つ国々も参加させるよう訴

佐官（国家安全保障問題担当）は最近モスクワをえたいと思います。私は現時点では、公式かつ訪れ、攻撃用・防衛用兵器に関する迅速な協議

検証可能な何らかの条約をすぐに締結することの日程について合意しました。これらの交渉がが現実的だとは思っていません。もちろんそれ

成果をあげることを期待しましょう。私は疑念は好ましいことではありますが､現段階では、を持っていますがまだ希望もあります。どうも先ほど言いましたとおり、協調的な一方的核兵

ありがとうございました。

器削減の方針に沿って解決策を見出す方が簡単

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パネリスト報告３．
「世界の核の諸問題−
多国間軍備管理の将来」

ロンドン・スクール・オブ・エコノミ
クス（ L S E）で国際関係学士号、ロンドン大学キングスカレッジで修士号（戦争研究）取得。イスラマバードのカーイデ・アザム大学及びトロント大
学で国際関係学の講師を務める。カナダ国際安全保障センターにて核不拡
散、軍備管理、安全保障政策に取り組む。2 0 0 0年N P T再検討会議でカナ
ダ政府代表団顧問を務める。主な著書に、 Inventory of International
Nonproliferation Organizations
and Regimes （『国際核不拡散組織及びレジーム総覧』）など。

タリク・ラウフ氏
米国モントレー国際問題研究所
核不拡散プロジェクトディレクター

まず初めに、昨日のワークショップ、本日のそれがどのような事態を招き、攻撃用核兵器にシンポジウムに参加できたことについて、ご招基づいた軍備から防衛的システムに基づいた軍待して下さった福井治弘博士と広島平和研究所

備への移行がどのようになされるかについて必にお礼を申し上げたいと思います。また、昔か要な考察を行うことなく、米国の主張にだんだ

らよく存じ上げている黒沢満教授にも感謝し、んと言いくるめられていることです。

日本を代表して核不拡散条約（ NPT）と核軍縮

そして第3は、米国の友好国と同盟国に対し、を推進しておられるそのご努力に讃辞を贈りた

今こそワシントンを訪れ米国政府が行っている

いと思います。

政策再検討の議論に介入して影響を与える時で私は3点申し上げますが、皆さんにはこの三つあると勧告することです。手遅れになる前に､の問題を家に持ち帰り、安全な未来を迎えるた

この議論の結果に影響を与えるよう努力するべ

めに皆さんが政府を動かし、具体的行動を取らき時が来ています。

せるにはどうすればいいかを考えていただきたでは、最初に述べた事柄をごく簡単に説明しいのです。可能性について言うならば、冷戦がます。半世紀以上にわたって国際社会は多国間終結して、私たちは間違いなく核兵器を劇的にの枠組みの構築に努力してきました。この多国削減し、多国間の枠組みを強化することが可能

間の枠組みの合意の中で重要なものに、例えば、です。

1968年のNPT、1996年の包括的核実験禁止条約

まず第１に申し上げたいのは、核兵器、生（CTBT）、さらに宇宙空間での核兵器と大量破壊

物・化学兵器の不拡散及び削減を推進するため兵器の配備を禁止した1967年の宇宙条約などが全員が協力して創設した条約や制度など、 50年あります。

間かけて築いてきた多国間の枠組みが、米国のこれらの多国間条約を律する基本原則の一つ

新政権の行動により脅威にさらされているといに、規則に基づいた国際的安全保障体制の確立

うことです。米国は、これらの多国間の枠組みがあります。この下では、全条約加盟国と未加から受ける制約の外で行動する方法を見出そう

盟の国々が、強大な国にもそうでない国にも等と準備をしています。

しく適用される規則と規範を順守しなければな

第2は、米国の新政権が、ミサイル防衛システ

りません。この枠組みは戦略的安定と予測可能ムの配備を通じて相互確証破壊（MAD）の影を性に貢献してきました。戦略的安定には、1972

除去したいという意向を同盟国に納得させよう

年の弾道弾迎撃ミサイル制限（ ABM）条約も貢としていることです。そしてこれら同盟国は、献しています。この条約は、国内全土に及ぶミ

13

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 14 (1,1)

サイル防衛を禁止することにより、核兵器及びる選択肢を保持できる状況を作り出すことを正

大量破壊兵器を世界で最も大量に拡散させてい当化するためです。したがって、米国政府の国

る米国とソ連の核兵器をまず制限し、次いで削

家安全保障の議論におけるこのテーマは、安全減を可能にする状況を作り出しました。

保障の課題に取り組む上で、米国は相互依存のしかし、1月中旬の新政権の誕生でこれらすべ形をとるべきか、それとも、より単独主義的なてが変わってしまいました。今週月曜日のニュ手法をとるべきかということになります。

ーヨーク・タイムズ紙の中である解説者は、フ米国のある有力な共和党上院議員が昨年、「国ランクリン・ルーズベルト大統領以後、民主・家安全保障の問題については異なる手法が必要

共和両党の歴代大統領が、米国の安全保障の大だ。すなわち、米国の国益を最大限にするため部分は条約に明記された集団的取り決めに依拠には、単独で行動できなければならない」と話すると見なしていた、と述べています。核戦争

していました。米国の単独主義者は個人や国内の危険性があることから、両党の歴代大統領は向けの政策だけでなく、国際政策が制約を受け軍備管理条約を締結してきたのです。ところがることにも反対しています。

ブッシュ大統領と国防長官は、基本政策である

この最初のテーマと密接に関連する第2のテー条約に基づく安全保障を好みません。そして、

マは、米国はもはや国際条約に束縛されるべき離脱を検討しているのは ABM条約だけではありではないというものです。保守論者は、米国のません。ブッシュ政権の関係者は、米国が核実優位は、軍備を管理する条約ではなく国力の強験を再開する可能性があることも示唆しまし化により、これから数十年間持続することがでた。米国政府が条約を嫌っているのは、米国がきると述べています。国際条約の束縛を受けず世界において望むことは何でも行う自由を持た

単独的な行動をとろうとする米国のこうした立ねばならないという態度の表れです。単独主義

場は、シャインマン博士が既に触れた国立公共と呼ぼうが何と呼ぼうが、それは、戦後世界の政策研究所において主張されています。

前提である、英知ある交渉に基づく条約は安全

ブッシュ政権はまた、伝統的な軍備管理条約

保障を向上させるという考え方からの急転回でとNPTが機能していないとも考えています。しす。

たがって米国は、単独で軍縮を行い、自らが適ですから、国際条約を排除してより現実的な当と考える方法で拡散対抗措置を実施する権限

外交政策を追求する単独主義の傾向は、今日見の行使について選択肢を維持する必要があるとる限りでは、ブッシュ政権が伝統的な軍備管理いう見解です。ブッシュ政権の主要閣僚はどう

政策・計画を積極的に進めそうにないことを表やら、NPT第6条の核軍縮の約束を実行するためしています。ブッシュ大統領は「冷戦は終わっの、米国の軍事力と行動の自由へのさらなる制た」と語る三人目の大統領です。彼の父がまず、約を受け入れる措置を今以上とる必要はないと冷戦が終わったと言い、クリントン大統領もそ見ているようです。

う言いました。そして今、ブッシュ大統領が同昨年のNPT再検討会議において、核保有5カ国

じことを言っています。なぜでしょうか。過去

が、このシンポジウムのタイトルと同じ核廃絶

10年間、私たちがそのことを認識できなかった実現に向けた明確な約束を発表しました。このからでしょうか。それは、米国が安全保障上の約束はまた、戦略的安定の基礎として C T B Tや利益を追求したい時は、いつでも単独で行動す

A B M条約を支持し、第 3次戦略兵器削減条約

14広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 15 (1,1)（STARTⅢ）について交渉し、核軍縮に向けた不米国内の議論に影響を及ぼす方法を見出すこ

可逆的な措置を採用しようというものでした。

と、NPTを実施し、2000年NPT再検討会議で合これらはいずれも、現時点では米国の政策に現意した核軍縮へ向けた措置を実施することは米れていません。それに私の知る限り、ブッシュ

国だけでなく他の核兵器国の義務でもあること

大統領は核兵器廃絶への明確な約束を果たすとを納得させることが、米国の友好国と同盟国のは言っていませんし、前任者であるクリントン

責任です。さらに、米国がミサイル防衛システ

大統領が何度か発表した米国の声明が核兵器廃ムを配備し、中国が対抗して核兵器を増強した絶を公約したものだとも認めていません。

場合、つまり中国が多弾頭ミサイルを配備すれ

米国は今、自ら決定するレベルまで核軍備をば、おそらく北米、西欧、さらに日本において回復させるという選択肢を維持することに加も安全が脅かされ、そしてロシアは再び老朽化

え、ミサイル防衛システムの配備も検討していした核兵器システムにしがみつきながら、同時ます。この点について、米国はカナダ、ヨーロに新型の多弾頭ミサイルシステムを建設するしッパの数カ国、日本を含めて協議し、相互確証

かないと考えるようになることを米国政府に強破壊（MAD）に依存しない世界にしたいと、そ調すべきです。

して米国のミサイル防衛は強力な攻撃力を有すですから私は、生き残る唯一の超大国が核兵る核兵器を備え、米国は平和を守ることができ器の開発、配備の制限について国際的に法的拘ると述べました。

束力のある協定から自由になろうとする単独主

マクナマラ元国防長官が、やはりニューヨー

義の危険性を強調し、また核軍縮への継続的な

ク・タイムズ紙の先週の社説に寄稿しているの

努力の推進を行う方法をマスコミなどを通じてですが、興味深い内容です。「米国もロシアも見出すよう、友好的な同盟国の人々に強く求め戦略核兵器を廃絶に近づけることを公約してはたいと思います。現大統領の父であるブッシュ

いない。それには核抑止の放棄が必要になる。

大統領は、最終的に6ヵ月半でなんとか第 2次戦

核抑止は単に命令したり、立法化したり、また

略兵器削減条約（ STARTⅡ）の交渉をまとめまは排除できるものではない。大量の核兵器を保した。その息子になぜ同じことができないので有し、潜在的な敵対関係にある二国間におけるしょうか。

一つの機能である。
」

15年もの間続けられてきた軍備管理交渉が終

核抑止の維持が避けられないものだとすると、わったとする議論は、本当にばかげています。

最も良い形で維持するにはどうすればいいでし

友好国の首脳はなぜ何も言わないのでしょうょうか。好むと好まざるとにかかわらず、核抑か。それらの国の政府高官たちはなぜ米国高官

止の維持は、その枠組みを作った国際的合意をの提案に反対する主張を表明できないのでしょ守ることを意味します。実際、核兵器がある限うか。この点は皆さんに考えていただきたいとり核抑止もなくなりません。相互確証破壊に基思います。

づいた抑止をなくすには、核兵器を全廃するしかありません。これはブッシュ政権が準備しているものとは別のものです。
こうした状況ですから、国際的枠組みである多国間の軍備管理・軍縮の条約を強化するため

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広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 16 (1,1)

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ・ 質 疑 応 答（ 第 1部 ）黒沢

若干報告の時間が延びましたが、すする世界の核戦争被害者を恐れず、ヨーロッパ

ぐに質問に入っていきたいと思います。会場にやロシアの批判にひるまず、それから過去の自マイクを２本用意しており、近くに持って行き国も参加した国際条約にとらわれず」という政ます。ご質問のある方は、まず挙手をしていた策を推し進めようとしていると思います。

だければ、マイクを持った方が近くに行って、シャインマンさんはクリントン政権時のしかマイクをお渡しします。できれば、所属と名前るべき重要な機関におられ、現在は民間に出てをおっしゃっていただければと思います。そしおられます。ブッシュ大統領の今やっている、て質問は、なるべく簡潔にお願いしたいと思い

自国が過去に、少なくともクリントン大統領等ます。

が承認した国際条約にとらわれずというやり方

それでは早速始めたいと思います。

がどこから来ているのか。そして、アメリカの民主党や国内の世論から大きく批判されている

今は無所属で、永井と言います。

ように、京都議定書も抜ける、包括的核実験禁1 9 7 0年代〜 9 0年代の半ばぐらいまでは、若干止条約（CTBT）も抜ける、弾道弾迎撃ミサイル

平和研究、平和教育にかかわったことがありま

制限（ABM）条約も抜けるという政策を翻すよす。

うな力が、アメリカの国内で早急に出現するの来場者

お三人の提案の中で、三番目のラウフさんのか、しないのかについて質問したいと思いま

提言に私は非常に賛成です。核被害国の日本のす。

国民として日本の政府を動かして、大きな核軍

それから二番目に、ティメルバエフさんに質縮への流れに働きかけなければいけないという問したいのは、かつてゴルバチョフ大統領は、

立場は、充分承知しております。けれども、今ロシアのあるいはソビエトの核兵器を捨てる用の日本の政府の動きに憤りを持っています。小意があると、しっかり発言されたと思います。

泉首相は「恐れず・ひるまず・とらわれず」と広島に来られた時も、そういう話をされました。

言っておりますが、これを私は「国民の痛みを

それで私どもは広島の市民として非常に期待を恐れず、それから外国の批判にひるまず、過去持っていたのですが、その後今のプーチンさんの歴史と慣習にとらわれず」というふうに解釈も、その前の大統領も「しかるべき条件の下でします。

は、ロシアは核兵器を捨てる用意がある」とはそれと同じことが、アメリカのブッシュ大統

言わないわけです。ここに世界の、とりわけ核領にも言えると思うのです。「日本をはじめと被害者からの期待に背く、あるいはアメリカの

16

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 17 (1,1)

ブッシュ大統領の誘いにも乗りかねない弱さをを開くかを決定することができます。望めば、持っているのではないか。そして世界の核軍拡公聴会で一般の人々の意見、専門家の意見を聞に、結果的に力を貸すことになりはしないか。

き、政権に影響を与えることができます。両委

ティメルバエフさんは、政権から今離れたと員会でまさにこういったことが見られるはずでおっしゃっていますが、開かれたロシアとして、す。

ロシアの国民の多くは、核抑止にまだまだ大きブッシュ政権が CTBTを好まないことは疑いのな幻想を抱いているのでしょうか。どうすれば余地がありません。この条約が上院で再度審議

その核抑止の幻想を取り除くことができるとおされるかどうか、ブッシュ政権に注目していて考えでしょうか。

下さい。上院の構成が大きく変われば、たぶん
2002年以降は事情が違ってくるでしょう。です

シャインマンから、あなたのご質問にできるだけ直接的に答

ご質問、ありがとうございます。私は今の質えるならば、政策を翻す力は現れると思います。

問の前提条件すべてには賛成できません。ブッ

マスコミ、新聞の社説、NGOからの動きもある

シュ大統領はなぜこれまで合意してきたことをと思います。しかし非常に率直に言うと、米国

すべて破棄しようとしているのでしょうか。前

国民は目下の経済状況をかなり心配していて、政権のやり方とどう違うのでしょうか。クリン

政府を批判し、何をすべきで何をすべきでない

トン大統領は京都議定書では随分苦労していまかと考えるエネルギーのほとんどが、現実にはしたが、私は、この京都議定書に関してはクリ

外交政策よりも経済分野に向かっているのでントン政権とブッシュ政権との間に、断絶といす。

うより継続性があると思っています。複雑なのは、この条約が経済と産業構造に与える影響に

ティメルバエフ

関連していて、おそらくブッシュ政権はクリン

ご質問、ありがとうございます。事実、ゴル

トン政権よりもその問題に対して敏感だという

バチョフ氏は 1 9 8 6年にはソ連の共産党書記長ことです。しかし、どちらの政権も京都議定書

で、ずっと後になってソ連の大統領となった人にはある種の独自の立場で臨んでいました。京物ですが、 1 9 8 6年当時、すべての核兵器を都議定書には米国にとって容易に取扱えない難2 0 0 0年までの 1 4年間で廃止するという、非常しい項目があると考えたからです。 CTBTに関しに遠大でやや情緒的な提案を行いました。私はては、これに反対したのは上院でした。クリン

内々でこれに関与していて提案書の草案作りにトン大統領はCTBTを承認し、発効させたいと考加わっていましたので、ゴルバチョフ氏の考ええていました。その後、先ほど言いましたよう

方はよく知っていました。

に上院の構成は変わりました。上院外交委員会

それは優れた、真摯な、しかし情緒的な訴えと上院軍事委員会、この二つの重要な委員会はでした。後に彼は政界を去り、まずエリツィン

現在、ブッシュ政権が推進しようとしている目氏、そしてプーチン氏と政権が交代し、二人と標のいくつかについて、その見識を相当に批判

も第1次戦略兵器削減条約（STARTⅠ）、第2次戦し疑っている上院議員が握っています。上院委

略兵器削減条約（ STARTⅡ）など米国と数多く員会の委員長という立場のおかげで、反ブッシの条約を締結しました。これらは実際に米ロのュ派は開催する公聴会、招く人物、何回公聴会

核軍備を急激に縮小させました。現在、米国は17

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 18 (1,1)

約7,000発、ロシアは6,000発余りの戦略核兵器

され、検証手続の対象になっています。したがを保有していますが、2001年末までに米ロともって米国、範囲を広げるならロシアや他の核兵ちょうど 6 , 0 0 0発にする予定です。しかし、私

器国が、現在の世界が危険度を増していて、そたちはさらに兵器削減を進めます。最初の話のの不安から核兵器にしがみつかざるを得ないと中で、最近プーチン大統領がブッシュ大統領に主張するのは難しいと思います。

対して、まず 1 , 5 0 0発に、そしてそれ以下に、来場者

やがてはわずか 1 , 0 0 0発にまで核兵器を削減し姫路独協大学の木村と申します。

ようと何度も呼びかけたことを申し上げましこれまで築き上げられてきたルールと規範をアた。つまり、プーチン大統領やエリツィン前大メリカが単独主義で破ろうとしていることに対統領のやり方は全体としてゴルバチョフ元大統して、その他の国、特に同盟国が強くこれに抵

領と同じでした。私たちは核兵器の全廃をめざ抗すべきだというラウフさんのご意見には全面していますが単独では不可能です。ですから状

的に賛成です。

況を見なければなりません。今日の状況は例え

そこで質問したいのは、シャインマンさんにば5、6年前ほどよくありません。既に言いまし

対してです。アメリカの上院では軍事委員長とたが、国際情勢は悪化しています。ラウフさん

外交委員長が共和党から民主党に変わって、議とシャインマンさんがこの問題を取り上げられ会の中の動きも多少変わってきたというお話でましたので私は繰り返しませんが、核兵器削減

すが、振り返ってみますと1990年代の後半、アを進めようというロシアの意図と決意は非常にメリカでは核に依存しない安全保障を目指す動明確です。

きがあったと思うのです。例えばスティムソン
報告書もそうですし、米国科学アカデミーの報
告書もそうです。

ラウフ
私は意見が違います。現在状況が悪化していところが、急にそういうものが消えてしまっるとは考えていません。私たちが非常に危険なて、また核抑止力を重視すべきだという新しい時代に生きている、現在は冷戦時代よりもなお政策に、アメリカ国内でなぜ強い反論が出てこ一層危険だという議論がワシントンでなされてないのか。議会の中でブッシュのやり方に対すいます。大量破壊兵器の拡散が起こっているとる批判が強まってきたというのですが、もっと言うのです。しかし、インドとパキスタンを除

アメリカの国内で、世論として反対の動きがな

いて、どの国にもこの 25年間大量破壊兵器の拡ぜ出てこないのか。それをどうお考えになるの散は見られません。これは前向きな展開です。

かということが一つです。

かつてはアルゼンチン、ブラジル、カザフスタ

二番目はミサイル防衛の問題なのですが、私

ン、ベラルーシ、ウクライナ、南アフリカなど

は今ブッシュがやろうとしているミサイル防衛

が、核兵器を持っていたり、又は持とうとしても、これはいずれ壮大な無駄に終わるだろうといました。さらにここ 10年、短距離弾道ミサイ

思うのです。1960年代のABM条約は、たしか中ルを持つ国は増えていません。現在、米国本土

国のミサイルの脅威に対する防衛ということだに到達する能力のある長距離ミサイルを保有すったわけですが、結局無駄であった。それからるのは中国とロシアだけです。化学兵器禁止条

1983年に、レーガンが戦略防衛構想（ SDI）を約により化学兵器計画を持つ多くの国々は監視掲げてものすごいお金を使ったけれども、これ18

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 19 (1,1)

も無駄であった。先程ラウフさんが言われたよた。カーネギー国際平和財団という国際情勢研

うに、アメリカは今、例えば北朝鮮の脅威、ミ究で高名な研究所が発表したもので、ミサイル

サイルの脅威とか、その他の大量破壊兵器の脅防衛の問題を調査するいくつかの研究に参加し威に備えるということで、米本土ミサイル防衛ています。おそらく、ミサイル防衛を推進すべ（N M D）をやろうとしています。現実的には、

きか、すべきでないかという観点から非難する

そういう脅威はないわけで、壮大な無駄に終わためではなく、ミサイル防衛の様々な要素や側るだろうと私は思っているのです。

面を検討するのが目的でしょう。関心はかなり

ただ一つ伺いたいのは、かつてアイゼンハワ

高いです。同盟国からも反応がありました。ドーが警告したように、それによって利益を得る

イツのシュレーダー首相は確かに、ミサイル防

大きな既得利益集団がアメリカにいるのではな

衛問題に関するブッシュ政権の政策をきわめていか。つまりもっと具体的に言うと、軍産複合率直に批判しています。他のいくつかの同盟国体の動きが、このミサイル防衛を推進する一つも同様でした。なので、反応がないと言うことの大きなものとして存在するのではないかと思が正しいのかどうか私にはわからないのです

うのです。それについてどうお考えになるのか。

が。また、ほかにも直面している問題が多いた

二点についてお伺いしたいと思います。

めに今ここで問題にしているミサイル防衛は、議会で承認されないかもしれません。非常に重シャインマン

要なのは、上院と下院での再審議の結果です。

質問に対してよい答えができるよう努力して議会が予算を配分しなければ、ミサイル防衛にみます。あなたはまず一般の人々の反応につい関する文書がぴかぴかの表紙でどんなに立派にて質問されました。ブッシュ大統領の政策につ見えたとしても意味はありません。ともかく財いて世論として反対の動きが出てきていないと源が得られなければ先には進めないわけですか

あなたはおっしゃいますが、私の考えは違いまら。つまりこれからの問題は、その強硬で確固す。単独主義や、長い間維持されてきた条約かとした提案が上程され、それを再検討した結果、

ら脱退する可能性があることについて、一般の支持され、予算を配分するよう議会が求められ人々は多大な懸念を表していると私は思いま

たときにどうなるかということです。私は、そす。反対行動とは、米国の人々が通りに出てバの時政権が最大の試練を迎えると推測していまリケードを築く、というようなことでしょうか。

す。このような経過のどこかでストップがかか

それはあり得ません。そうしたやり方は、米国るかもしれないし、そうなればこの計画は終わの人種暴動などのいくつかの事例を除けば正常りです。引き止める力は、なにも一般大衆だけな方法とは言えません。軍縮に関してはそこまに限らず、米国にはある程度存在しているはずで感情が高まってはいないですし、生活に影響です。皆さんが言われるように、ミサイル防衛しているわけでもありません。しかし多くの批はどう扱っても無駄な計画です。しかし私は、判があるのも確かです。あなたはスティムソン

最後には、量的に制限されるにせよミサイル防センターと米国科学アカデミーのことを言われ衛にたどり着くのではないかとにらんでいまましたが、それらと同様のレポート、つまりブす。ずっと少ない投資で可能な付加的措置かもッシュ大統領のミサイル防衛問題に関する動きしれませんが、それでも ABM条約を犠牲にしてを批判する論調のレポートが最近発表されましまで設置するものではありません。この第 3の19

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 20 (1,1)

点は、アイゼンハワー時代の話であなたが言わ反対しようが配備しますと。ですから、沖縄のれたように、軍産複合体と関係があると私は見基地はある程度は守りますが、その代わり日本ています。確かに利益を得る団体が存在します。

がTMDを配備しないのならば、九州その他の地ですが、決定を下す際の主役と見てよいかどう

域は守りませんと。この話が現実になってくる

かはわかりません。関連業界とのたくさんの契と、同盟関係そのものにも影響してくるのでは約が見込めるためでしょう、彼らはそろって利ないかと思いますが、どういうふうにお考えに益を享受しているようですが、業種によってはなりますか。

近年打撃を受けていると思います。確かに既得権益が存在し、議会のロビー団体になり得ます。

ラウフ

これも真実です。これが現時点での私の推測で今年初め、国防長官就任前のラムズフェルド

す。

氏がある論文を発表しました。「米国安全保障
における宇宙の管理と組織を評価する任務」と新聞社に勤めています吉田です。

いう論文です。この中でラムズフェルド氏は、まず一点目を、ラウフさんとティメルバエフさ米国がいつか近いうちに「パールハーバー宇宙んにお伺いしたいのです。

版」を経験することになるかもしれないと警告

来場者

ラウフさんが宇宙条約の重要性をご指摘になしています。それは地球を回る米国の衛星に対ったところですが、今のところブッシュ政権のする壊滅的な攻撃のことです。宇宙での戦争は

計画は、はっきりとは言っていませんが、宇宙

事実上確実であり、米国の無防備な状況を改善へのミサイル防衛の配備の方向に進む可能性はするには、米国に敵対する宇宙利用を無効にすあると思います。その場合、その可能性がどのる能力を含む、いわゆる「優越した宇宙戦力」

ぐらいあるのか、あるいはいつ頃そういった時を開発しなければならないと、彼は警告してい期が来るのか、ラウフさんの見解を一つ伺いたます。それには、宇宙における突出した軍事力い。また、そうなった場合に、ロシアはどう対が必要になります。言い換えれば、宇宙の対衛応すると考えられるかを、ティメルバエフさん

星兵器及びその他の兵器を開発、試験、配備すにお答えいただきたいと思います。

ることです。これは重要な問題で、ジュネーブ

もう一点は、シャインマンさんとラウフさん

軍縮会議で既に議論されています。いろいろなにお願いします。ブッシュ政権はロシアが反対

問題につながりがありますし、ジョンソンさん

してもABM条約を破棄してミサイル防衛を進めが取上げるかもしれませんので私は詳しく述べる構えでいると思うのです。仮にそれを同盟国ませんが、多くの国々は宇宙空間での軍備競争が賛成しなかった場合、これをやめることはあ防止に関する協定締結に関心を持っています。

り得るのでしょうか。やめることがないのなら今はまだ宇宙に兵器を配備していません。したば、そういう場合に同盟国との関係をどういうがって、私たちは過去の経験から学ばねばならふうにマネージできると考えているのでしょう

ず、宇宙で軍備競争が繰り広げられるのを待っか。

ていないで、実戦配備されないうちに兵器のな

例えば私はアメリカ人にこういう話を聞いた

い宇宙を維持するよう努力し、軍備競争を終わのですが、昔クリントン時代に、アメリカは戦りにする道を見つけなければなりません。

域ミサイル防衛（ TMD）を日本が賛成しようが宇宙の軍事利用と宇宙における兵器の実戦配20広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 21 (1,1)

備の区別をつけた時、簡単に言うと、宇宙はす

せざるを得ません。

でに軍事目的、すなわち検証などを目的とする偵察衛星に利用されているということです。そシャインマン

れは潜在的に害はないと正当化できるかもしれ

ごく手短に申し上げます。私は、米国大統領ません。有害なのは宇宙への兵器の実戦配備でが政策遂行と条約破棄において、同盟国から議あり、ある意味においては大気圏又は宇宙空間会、上院と下院の有力議員に至るすべての人々の対象物を目標とする他の装置の設置でしょに頑固に抵抗することはしないと見ています。

う。きわめて具体的に、米国が何らかのミサイ

私たちは、単に壁を突き破る戦車のようにまっ

ル防衛システムを配備するのはいつかという質

すぐ進むばかりではなく、さまざまな問題をと問がありました。米国政府高官は2004年までにりまとめる努力をしながら議論を重ねてきたと

数部隊でも配備したいと語っています。ラムズ

思います。私の予想では、大統領が ABM条約を

フェルド長官は、完全でなくても配備すると述放棄する方向に進み、頼りとする同盟国からすべました。彼の言うには、一旦配備すれば作業

さまじい反発と反響を受けるとしたら、ロシアが続けられシステムが完全になるというのでがどう反応するかということは別として、議会

す。おそらく、このシステムはアラスカに配備からも反発を受けることになるでしょう。先ほされると見ていいでしょう。しかしやはり、今ど言いましたとおり、 ABM条約破棄そのものはのところ、時間のかかる複雑な問題です。

財源を必要としませんが、そのあと方針変更して地上にミサイルか何か配備するには財源が必

ティメルバエフ

要になり、議会は予算を手当てしなければなり

ラウフさんが状況を非常によく説明して下さません。しかし、それは止めることが可能です。

いましたので、あまり付け加えることはありま

そうなれば条約を破棄した大統領は、まるで、せん。実際米国防総省には、宇宙空間に兵器を銀行に行ったのに誰かが口座を空にしてお金を配備する計画、もしくはNMDの配備に宇宙を利引出すことができない、何もできない愚か者の用しようという計画があります。数年の内に少ように見えるかもしれません。ですから私は、なくとも数部隊を配備しようという予備計画もホワイトハウスは十分に現実的な考え方をしてあります。ロシアは長年宇宙を利用してきまし

おり、はったりをかませれば周囲の方が譲歩した。最初は1957年のスプートニク打ち上げです。

てくれ、戦車を壁に突っ込ませなくても目的はですからロシアには、米国かどこかの国が宇宙達成できると考えていると思います。そして、からロシアを攻撃しようとしてもそれを阻止で

もしそれがうまくいかなければどう取り組めばきる非常に進んだ宇宙技術があります。米国がいいか再検討を始めるでしょう。実際、 ABM条

宇宙配備のNMD路線を進めるならば、ロシアに約の拘束から逃れる方向で、しかも条約に違反はさまざまな対応措置があります。最新の戦略することなく、現行の条約の下でできることはミサイルで対応するかもしれませんし、プーチ

たくさんあります。

ン大統領と彼の顧問が検討してきた非対照的対

もし私が大統領の顧問なら、この件で最善の応も数多くあります。そうなれば軍備競争の再方法は条約の範囲内で取り得る措置に着手する

開です。こうしたことが起こらないよう希望しことだろうと思います。もし研究と開発を行う

たいのですが、事態に直面すればロシアは対応

ならば、ミサイル防衛のあらゆる基本戦略すべ

21

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 22 (1,1)てに関連する研究と開発を行えばいいのです。

などの存在があると思います。国内でもウェル配備はできなくても若干の研究や開発が可能な

チ・レポートなどにおいて、「性急な失敗」がらば、やればいいのです。でも ABM条約を破棄

示されているにもかかわらず、そのような政策しようとしてはいけません。宇宙に「泥を塗る」

が進められるということは、やはり何かしらそことを望んではいないはずですから。

のような国内の圧力がかかっているのではない

ラウフさんが先ほど示唆したように、現在のか。これについて、ラウフさんとティメルバエ

国際社会ではすべてがとてもうまく行っていまフさんに答えていただきたい。

す。核拡散は申し分なく管理されていて、問題最後に一つ、国連総会第一委員会において、点が誇張されすぎています。制度の欠陥につい

このABM条約の維持と遵守という議題が話し合てもずいぶん誇張されていますが、別なやり方

われているわけですが、決議の結果などを見るをどんどん進めても問題ないと言ってよいのでと、ほとんどアメリカの同盟国ともいえる国々

しょうか。現在の制度は優れたもので、非難すが棄権しております。その棄権の数は、かなりるだけに終始していてはいけないと思います。

多数です。はっきり言って、国連総会は何も機

実際に技術移転の問題があること、生物兵器の能していないように思います。国連総会という分野、特にミサイル技術で表面化する問題につ場で、世論形成以外にどのようなことが可能だ

いて証明する際に、その別のやり方には何の裏と皆さんはお考えですか。

付けもありませんし、可能な限り適切な管理がなされているという状況にはありません。

来場者

広島弁護士会所属で、日本反核法

律家協会所属の井上です。ミサイル防衛と ABM

黒沢

何人質問があるか数えて、順番に当条約の問題について、ティメルバエフさんとラてていきたいと思います。今ちょうど５人です

ウフさんに質問があります。

ので、順番に質問だけ先にしていただきます。

このミサイル防衛の問題は、核軍縮と核不拡

それで答えをまとめてする形にします。

散の流れを大きく逆転させる恐れがあると思っておりますし、宇宙軍拡、さらには宇宙を通じ来場者

立命館大学の津村と申します。脅て、アメリカが軍事的に支配をすることになっ威に対しての予防措置と防衛措置があって、ミてくると私は考えています。そこでティメルバ

サイル防衛とはその防衛措置だと思うのです。

エフさんに対する質問ですが、ロシアはご承知

ラムズフェルド調査会報告書や、その後の国家のように、NMDに対しては非常に強行に反対を

情報見積などによって、確かに脅威という存在してきていましたし、中国とつい先ごろ条約をはあるのですが、それに対して、その予防措置

結び、NMDに対する反対の手を結んだはずです。

ではなく防衛措置を追及することが果たしてア

ところが最近になって首脳会談において、プー

メリカの脅威を軽減することになるのか、僕はチンが非常に手放しで礼賛するような合意が成疑問に思っております。

立してしまった。すなわち戦略核を1500発ない

そこで皆さんに質問したいのは、アメリカのし1000発まで大幅に削減するというアメリカと予防措置は充分であるかということです。さらの包括的な協議の枠組みと引き換えに、 ABM条になぜ防衛措置の方が優先されるのかと思いま

約の修正問題もその中にぶち込んでしまった。

すと、先程おっしゃられたように、軍産複合体

ロシアはいったいどこへ、どういうふうに進も22広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 23 (1,1)

うとしているのでしょうか。

る義務があるはずである。行動しなければ、事それとラウフさんについてはカナダの方です

態は変わらない。」こういう戦争犯罪に対するので、分かればということでお答えいただけれ

意見、NGOの方の発言が一番、私どもの気持ちばいいのですが、ヨーロッパ同盟国の問題です。

にぴったりしています。

ヨーロッパ同盟国の中で、とりわけドイツとフ

今まで国際政治の立場からのご意見がいろい

ランスが、NMD問題に対して非常に強く反対をろありました。これに対して法的な、また人間

しているはずです。しかし、ヨーロッパ同盟国としてのあるべき姿から、議論されることが必はいずれもTMDについては積極的に推進の立場

要ではないかと思うのです。人類史上最も残虐です。もちろん、アメリカの考えている TMD概な行為である原子爆弾の投下という行為が国際念とは少し違いますが、積極的に推進の立場で法廷で裁かれないことは、人類の未来に対してす。

非常に暗いことになるのではないか。そこで、ブッシュ政権になって、TMDとNMDを合体さ

国際司法裁判所の核兵器の違法性について、そせるような、いわゆるミサイル防衛構想（ MD）

れから原爆投下の戦争犯罪が、どうあるべきかが打ち上げられた。このことによって、ヨーロについてお尋ねしたいと思います。

ッパ同盟国の今までのような、アメリカのNMD

来場者に対する反対が次第にトーンとしては弱くなっ「ストラテジーズ・フォア・ピー

て、今反対しているヨーロッパ同盟国も、最終ス広島」という広島の市民団体の吉本英章と申的にはアメリカのミサイル防衛網に取り込まれします。

てくる恐れはないのでしょうか。

米ロがそれぞれ１万発を超える戦略核弾頭を配置して、お互いに対峙している全面核戦争の来場者

私は若い時に被爆者の会のお世話

危険が現実にあった。それがいわゆる冷戦時代をした者です。私自身も被爆者です。私の親しの特徴であったのではないかと私は理解していい友人も最近、白血病で亡くなりました。 55年ます。その中でABM条約は、相手側の弾道ミサ

たって、いまだに原爆の被害が延々と続いていイルを打ち落とす防御兵器を極端に制限しておます。そういう立場で、私は若い頃にお世話し互いにほとんど持たないことにしよう、相手側た被爆者の方々の心情を代弁したいと思いまから戦略核弾頭を搭載した弾道ミサイルで攻撃す。

された場合には、自国が大変な被害を受けるけ

一昨年の秋に、NGOのアンジー・ゼルターされども、相手側にも防御兵器がほとんどないかんという方がビキニ・デーにおいでになった際ら、今度は自分たちの報復攻撃によって相手側の記事が、朝日新聞に出ておりました。私たちを壊滅させることができる。こういう恐怖の状

被爆者の感情に最も近い気持ちを話しておられ態にお互いを置いておこうではないか。それにますので、その辺をご紹介したいと思います。

よって核抑止力を働かせようとしたわけです。

「核兵器の違法性を宣言した国際司法裁判所

冷戦の終結後いつまでもそういう考え方や体制（I C J）の勧告的意見は、大きな援軍であった。

が残っていること自体が常識的におかしい。攻広島・長崎は、国際法廷に出されるべき戦争犯

撃から防御の方へ、新しい枠組みを作らなけれ罪である。被爆国であり、戦争放棄の誇るべきばならない。それを話し合いによって行ってい憲法を持つ日本の市民は、 ICJの判断を定着させこうという立場は、基本的には正しいのではな

23広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 24 (1,1)

いかと考えます。

ュ政権が、最近、CTBTに賛成しないとか、京都したがって、ミサイル防衛についても、これ議定書にも賛成しないと言って国際的に孤立すを配備することによって、攻撃用の兵器はアメる、あるいは国際的に信頼を失うようなことをリカにとっても必要でなくなるはずです。一度続けてやっている。そういうアメリカの傘の下には無理かもしれませんが、理論的にはそうでに日本がいつまでもいて核廃絶を唱えても、よ

すから、アメリカも一方的に削減し、ロシアに

その国は相手にしません。この一番近い同盟国も同じ措置を呼びかける。そして最終的には、の日本は、もうぼつぼつアメリカと仲よくする

すべての核兵器国による国際交渉が可能になるのはやめた方がいいのではないだろうか、遠慮ような条件を作り出す。市民としても積極的にさせてもらった方がいいのではないかという声

そういう方向に持っていくべきであると考えまが、国民の中にあるということをご承知願いた

すが、そのようにお考えになっている人は、こいのです。そういう声に対して、アメリカの方のパネリストの中にいらっしゃるのでしょう

はどういうふうにお考えでしょうか。

か。

シャインマン黒沢

攻撃兵器から防御兵器へ移るべきだ

私の知らないことまであらゆることをよく把という一般的な考え方は、非常に広く支持され握しておられて、脱帽です。攻撃と防衛に関すているわけですが、それをミサイル防衛との関る最初の質問ですが、ある国が抑止力によって係でどのようにやっていくのがいいか。非常に思いとどまろうとしない場合、防衛能力で果た重要な問題なので、パネリストに一言ずつ、そしてその国が思いとどまろうとするでしょう

れについてもお答えいただければと思います。

か。私には適当な答えがありません。他者の行為を抑止力によって阻止することができなけれ

来場者

私は世界中で今一番危険なのは、

ばミサイル防衛を設置するという考え方では、アメリカだと思います。北朝鮮にしろインド、

本当に状況を変えることにはならないでしょパキスタンにしろ、アメリカのような危険な体う。ミサイル防衛は抑止力に新たな側面を付加

質は持っていません。

するとの議論がなされており、私はそれが付加

第１次大戦、第２次大戦を通して、風船玉一的要因だと言える根拠はあると思います。どこ

つ破裂していない本土を持っているのはアメリ

かの国の政治的指導者が大きなリスクを承知でカだけです。日本、ドイツ、ロシア、フランス

米国に対して大量破壊兵器を使うというなら、のように焼け野原になった国とは違います。し報復が圧倒的、壊滅的なものになり得る危険性

たがって、アメリカの軍需産業は戦後膨大に伸を覚悟する必要があるでしょう。これは湾岸戦

びています。ところが、兵器や弾薬はどこかの争の折、米軍又はサウジアラビアかどこかの連国や地域で、戦争によって大量消費しなければ合軍に対してイラクが生物兵器を装備したミサストックがどんどん増えるわけです。だから皆イルを使用しているという疑惑に基づき、ベーさんお考えのとおり、朝鮮半島あるいはベトナ

カー国務長官がイラクのアジス副首相に言ったムあたりで理由のない戦争を始めているではあと伝えられた言葉です。ミサイル防衛では何もりませんか。

変わらないと思います。もし私の理解が正しけ

そういう兵器産業を抱えている危険なブッシ

れば、あなたの質問の前提（軍産複合体などの24

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 25 (1,1)

国内圧力が存在するとの見方）に私も同意見で

ティメルバエフす。

非常にレベルの高い、鋭い質問について心よ

二つめの質問ですが、国連総会の役割とは、りの敬服と感謝を表したいと思います。先ほど国際社会の声を聞くということです。国際社会言いましたとおり、私が広島の方々とお話しす

全体の理解のために決議案などが記録される場

るのは今回が初めてではありませんが、皆さんです。

の問題に対する考察と知識の深さにはとても感銘を受けています。

ICJの勧告的意見は法的拘束力のあるものではなく、文字通り勧告的な意見です。ICJの述べた一部の方から出た質問について私の考える限意見が強い道義的な側面を持たないとか、実際

り、最も重要なことは、ロシアと中国が ABM条のところ道義的観点からその意見を真剣に受取約の撤廃に反対し、この条約を支持する国連決るべきかどうかということを言っているのでは議に従っていることです。その決議の後、プーありません。厳密な法律上の専門的観点から言チン大統領がブッシュ大統領と話し合うこと、

えば、勧告的意見に拘束力はありません。ICJは双方で交渉チームを結成すること、条約の修正、裁判を行う側であり、ICJの管轄権の下に裁かれ適合又は変更を協議することに合意したのはな

る紛争の当事者ではありません。しかし、当時ぜでしょうか。ロシアは条約撤廃を覚悟してい国の権利に影響を与えるような、道徳的にも法るということでしょうか。いいえ、ロシアはこ律的にも難しい訴訟が持ち込まれたとしても、の条約の継続を望んでおり、だからこそ、米国

ICJは厳密に与えられた任務に従って処理すべきが反対票を投じ日本を含む同盟国が棄権したこです。

の決議を、ロシア、中国及びその他の国々が支持したのです。では、なぜ米国と交渉を続けて

黒沢

最後の質問は米日同盟です。質問さいるのでしょうか。理由は、ブッシュ政権の態れた方は、この 2国間の関係についてさらに議度をやわらげるような影響を与えていたいから論することを求めておられますが。

です。日本を含む米国の同盟国がこの問題では積極的でないので、条約を離脱しないよう説得

シャインマン

するため語りかけたいのです。ロシアが責任を日本が米国との関係を断つべきだとは思いま

持ってこの条約を効果あるものとし、その機能せん。日本には、この同盟関係にいた方が同盟を最大限に活かそうとしても、米国が一方的に関係を離れた状況よりも、米国に影響を与える

放棄すれば条約は死んでしまうでしょう。それ

機会がずっと多いでしょう。日本にとって重要はもちろん大変な損失です。しかしプーチン大な問題に関して米国政府のとる政策に影響を及統領とその交渉チームは条約を維持するため、ぼすよう、懸命に努力するべきだと思います。

少なくとも無意味にしないためにベストを尽く米国との同盟関係について日本の人々がもはやすでしょう。この条約には、おそらく他の条約受け入れがたいと結論を出していないのであれと同様に変更、修正の規定があります。もし米ば、関係を維持した状況で行うべきだと申し上

国が修正を提案し、ロシアがそれを容認できる

げたいです。

と考えれば、条約を修正することに問題はありません。その条約に反対するということでは決してありません。ロシアはこの条約を強く支持

25

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 26 (1,1)の実験の一環で大陸間弾道ミサイル（ ICBM）をしています。
さて、総合的なミサイル防衛を設置すれば攻発射しましたが、この件でどの国からも抗議は撃用兵器が必要なくなるという興味深い主張がありませんでした。行動規範の議論については、ありました。逆に考えると、攻撃に対する最善

マッキンバーさんが講演で話されるかもしれまの対応は攻撃用兵器の放棄です。核兵器を削減せんので私は詳しく申し上げませんが。

し、ゼロにすることです。これは、この会場でところが、北朝鮮のミサイル計画を年間 10億

話し合ってきたすべての問題への最高の解答でドルで買い取るという提案がなされた時のことあり、私はロシアが提案していることを実行すです。突然、ある国が北朝鮮の方針に気づきまるのが重要だと考えています。核兵器を 1 , 5 0 0

した。北朝鮮の核開発計画は 60億ドルで買い取

発に減らし、次いで 1 , 0 0 0発に、さらにはそれられることになり、黒鉛減速炉を閉鎖し軽水炉

以下に削減するという提案です。そしてこのプに切換えるという合意の枠組みが成立しました。

ロセスに米国だけでなく、既に核兵器、核爆発

北朝鮮は過去の核疑惑について国際原子力機関を起こす装置を持つ、若しくはそれだけの能力（I A E A）を納得させるでしょうし、こうしたやを持つ国々も参加させることが大切です。

り方は続くでしょう。短期的には、北朝鮮に対処する最善の方法は 1 0億ドルを 4年にわたって

ラウフ

提供するという時限規定で、彼らのミサイル製

私は三つの質問について申し上げます。まず造能力を買い取ることだと私は思います。4年後ラムズフェルド国防長官の論文について、なぜには北朝鮮のミサイル計画は解体されているこ

彼が防衛措置だけを論じて、予防措置に触れてとになりますから、北朝鮮が衛星に興味を示す

いないかという質問です。ご存知のとおり、

ならば中国、ロシア、米国が衛星を提供します。

1987年に7カ国が合意したミサイル関連技術輸最も重要な質問は攻撃から防御への移行です。

出規制（MTCR）というものがあり、現在の参加

ご存知のように、ジェノバサミットでは、プー

国は確か 3 2カ国です。これは供給側の制度で、チン大統領とブッシュ大統領が両方のシステム

これにより供給国は、射程距離が 300kmで搭載について話し合うことに合意しました。これは、能力が 5 0 0 k gの弾道ミサイルないし巡航ミサイ

ロシアが1997年のヘルシンキ・サミット以来取ルに関連する部品若しくは技術を移転しないこり組んできたものです。しかし、攻撃から防御とに合意しました。 5 0 0 k gは核拡散を図る者がへの移行を管理する際の問題は、攻撃用軍事シ製造できるかもしれない核爆弾としては最軽量

ステムを縮小すること、そして、再び急速に攻であること、 300kmは軍事上重要な距離だとい

撃用の爆弾を配備する可能性や、解体後及び機うことが議論されました。にもかかわらず、い能停止後の軍事力復活の可能性を確実になくす

ずれのミサイルも自国で開発するという事態がことです。ですから、攻撃から防御への移行を生じています。しかし、こうしたことが起こっ管理する唯一の賢明な方法は、責任をともなうた特別の事情があります。関連技術及び長距離

透明性の高い方法を共同で行うことです。つま弾道ミサイルなどの保有国に対する制約についり、双方が戦略的攻撃兵器をそれぞれ、透明性て話し合うよう十分努力しなかったことについを高め責任を持って削減すれば、防御に移行すて、MTCR参加国にも相当責任があると私は考えるためにどれだけ削減したか、何をどんな計画ています。先日、米国がミサイル防衛システム

で進めているか、双方の動きがわかることにな

26

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 27 (1,1)

ります。現在ミサイル防衛に関してフランスと力議員は、英国がミサイル防衛で米国に譲歩すドイツが懸念を表明しているのは間違いありまれば「グリーナムコモンの再現」になると警鐘

せんが、それは見当違いです。懸念を持って当を鳴らしていました。懸命な活動の結果ついに然なのは英国です。ブースト段階迎撃の防衛シ「グリーナムコモン」から巡航ミサイル配備をステムを配備するならば、英国はフィリングデ

撤去させることに参加した者として私は、市民

ール・ムーア基地に、デンマークはチューレ基社会の活動が今や政府にとって大きな影響力を地に、カナダは北米防空軍（ NORAD）施設に、持っている現状を知って嬉しく思いました。ままたオーストラリアの通信施設や日本にもレーた、与党労働党の下院議員が「早期動議」と呼ダーを設置することになるからです。これらのばれる動議を下院に提出し、現在 260名以上の国のうち唯一カナダは、ミサイル防衛に関する議員が署名しているということも申し上げたい

決定を左右する条件を規定しています。したがと思います。残念ながら閣僚は署名していませって他の国々も、どんな条件ならミサイル防衛

んが、与党労働党の大半と他の下院議員の相当システムを自国の安全保障に加えることを考え

数が署名したことになります。これはとても、てもよいか表明することが重要です。

とても重要です。なぜならミサイル防衛に反対する動議だからです。
さて、「被爆者」とアンジー・ゼルター氏につジョンソン
西欧とアンジー・ゼルター氏についての質問

いての質問がありました。アンジーは私の親友がありましたので、お答えしたいと思います。

であり、20年近いつきあいです。私たちは共にラウフさんがすでに市民社会についてかなりお

行動してきました。実際、 ICJの意見に関して言話されましたし、回答もなさっていました。彼

いたいことは、私は戦争は人類に対する罪だとが言われたとおり、欧州ではミサイル防衛につ考えるということです。私はアンジーの裁判や、いて意見が分かれていて、二つの国、すなわち、

トライデント・プラウシェアズの人々の裁判に

チューレ基地のあるデンマークとフィリングデ

証拠を提出し、私自身も証人となりました。まール基地のある英国は、米国のミサイル防衛シ

た、NATOが核兵器の先制使用に潜在的に依存

ステムに参加することを求められています。欧していることから、先制使用の可能性が永続的

州の意見の対立について今最も懸念しているのな脅威をもたらす点を含め、英国の核兵器に関は英国でしょう。世論調査でも繰り返し、フィする方針と政策に鑑みて証言しました。トライ

リングデール基地のレーダーが米国のミサイル

デントミサイルシステムの配備も核兵器を使用防衛のために供給されれば英国は攻撃にさらさする脅威と変わらないというのが、私の考え方れる可能性が高くなると、国民が非常に心配しです。ICJが出すのはあくまでも勧告的な意見でているということが明らかになっています。私

すが、この勧告的意見が実際に法の体系に組みたちは臆病な市民ではありますが、フィリング

入れられ、そのいくつかは、 2000年のNPT会議

デール基地では、きわめて効果的かつ重要な非の合意によって本当に力を得ました。今後もま暴力行動が、とりわけ女性たちの力で、またごすます、核兵器のどんな使用も人類への犯罪だ

く最近はグリーンピースによって、何度も行わと考えられるようになると思います。

れてきました。こういった動きは本当に高まっているのです。昨年まで副大臣を務めていた有27

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 28 (1,1)

第2部「核への挑戦者たちと日本」

パネリスト報告
４「．核軍縮の進展に非核国が果たす役割」

ダブリン大学で政治学博士号取得。
在モスクワ大使館一等書記官、ウィーンの国際原子力機関( I A E A )代表、
ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）
代表などを歴任。外交官として、安全保障、軍縮、核不拡散問題に取り組み､ 2 0 0 0年のN P T再検討会議では新アジェンダ連合の一員として精力的に交渉に当たった。

ダラ・マッキンバー氏
アイルランド外務省軍縮・不拡散局長

まず最初に、福井所長や黒沢教授を始め、こ兵器国（P5）以外にどれだけ多くの国が核開発のシンポジウムにご招待して下さった主催者の計画に乗り出していたかを忘れてしまいます。

方々にお礼を申し上げたいと思います。この度、これらの国々は二、三の例外を除き、非核国で新アジェンダ連合（NAC）の提唱者・コーディ

いることへの見返りとしての安全保障、 P5以外

ネーターとして広島に訪れることができたこと

は核兵器を保有しないこと、及び P5は早期に核を光栄に思います。広島の経験は、核兵器のな

兵器を廃絶するという保証と引き換えに、核開い世界の実現に向けて、私自身やアイルランド

発計画を放棄しました。この NPTにおける協力

政府が長年取り組んできた研究活動の原動力と関係によって、非核国は核兵器国に対して条約なっています。

の法的義務を指摘し、早期の核軍縮の実現を要

核軍縮という挑戦は、広島と長崎で原爆が使求することができました。

用されて以来ずっと核兵器国と非核国との間に1980年代末までの間、 NPT加盟国による核軍

横たわる問題です。この兵器は科学の力を証明

縮へ向けたイニシアティブの一覧を見ると、非しましたが、人間が軍事力をふるう権利の限界

核国が冷戦下の対立に直面しながらも忍耐強くも示唆したということを世の人々はまもなく理早期の核軍縮をめざしていたことがうかがえま解しました。核兵器の開発を規制し後戻りさせす。この期間を通じて、核軍縮において必要かる必要性は既に、 1946年1月の最初の国連決議

つ不可欠なプロセスとして包括的核実験禁止条に反映されました。国家の軍備から原爆を排除

約（CTBT）とカットオフ条約の二つの提案が非する提案を審議するための委員会の設置が全会

核国の決意により推進されました。

一致で採択されました。

冷戦の終結が核兵器とその廃止について考え

第二次世界大戦後の対立は1964年までに五つる状況全体を変えました。核実験の中断、1996の核兵器国を出現させましたが、 1945年以降、年のCTBT採択と気運は高まり、非核国が長い間核兵器国と非核国との外交交渉の議題から核軍主張してきた二つの主要軍縮プロセスの一つが縮と核兵器廃絶の問題が外されたことはありま

現実のものとなりました。しかし 1990年代半ばせんでした。1958年の国連でのアイルランド決までに核軍縮の足どりはあやしくなっていまし議案が 10年後に核不拡散条約（ NPT）の締結をた。核兵器国が核兵器の配備状況と数を時代のもたらした時、核軍縮の推進における非核国の変化に適合させ、核兵器のない世界を求めてい役割は既に十分確立されました。私たちは時々、る姿勢を見せながら、実は核兵器の保有を無期

1950年代から1968年のNPT締結までの間、 5核限に延長する見通しの下に核軍備態勢を見直し

28

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 29 (1,1)ていることが明らかになりました。1999年のワ

要性のあることが明らかになりました。

シントンでの NATO首脳会議において合意され

NACの歴史は、核軍縮の推進へ向けた非核国

た戦略構想では再び、不明確な将来に向けた防の努力の大きさと、合意を形成しようとする際

衛戦略における核兵器の役割が再確認されましに被るさまざまな障害を明らかにしています。

た。

2000年のNPT再検討会議の最終文書に採択されNACは、核兵器国が冷戦の終結により対立がたNACの主張をここでは詳しく述べませんが、なくなった機会をとらえて軍縮を進めようとし元々の構想において最も議論の多かった問題のないことに対する、多くの非核国の反発から生うち三つを、核軍縮の課題を効果的に決める際まれました。核兵器国はそれまでいつも非核国の非核国の能力と限界を証明するものとして挙に対し、「対立が消えれば軍縮を進める」と約げたいと思います。NACは、核兵器が廃止され束していたからです。NACはもちろん米国の同るまでの間に使用されるリスクを減らすため盟に属さない国々の連合です。この連合は、アに、暫定的措置をとらねばならないと強調してイルランドのような国々を代表しています。そきました。その措置とは、警戒態勢解除及び核れらの国には NPTにおいて「種」としての役割

兵器と運搬車両との切り離し、先制不使用協定を果たすことで、抑制と軍縮という NPTの互恵の締結、非戦略核兵器もしくは戦術核兵器の配的な法的義務が実行されることを確実にする使備解除です。こうした提案は、1998年のダブリ

命があります。NACの中にはかつて核開発計画

ン宣言の当時 NATO内での交渉において一部のに着手した国もありましたが、 NPT条約により国により主張されており、1999年のワシントン

これを放棄しました。各地に核が拡散している首脳会議で合意された戦略構想につながりましにもかかわらず核不拡散の道を選択した国々がた。NACの手法と NATOの非核国の中でこの措参加しているのです。

置を擁護した国々とが、明らかに一つになった

NACは、1995年のNPT再検討・延長会議のののです。しかし最終的には、これらの国々が最

ち、非核国の核軍縮の主張の無力さを覆すこと

善の努力をしたにもかかわらず、核兵器国へのに真っ先に取り組みました。私たちは、非核国重要なシグナルとなるはずの決定を下す多国間が核軍縮の達成に向けて一貫した実現可能な方会議で、同盟国から十分な数の合意を得ること

法の下に結束することができないために、核兵はできませんでした。

器国が改めて表明した核兵器の役割や防衛体

それでも核兵器国自体、 2000年NPT再検討会

制、防衛政策が見過ごされているということに議でのNACとの交渉において、先ほど述べたよ

いらだちを募らせていました。国連総会第一委

うな手順を実行することを、一般的な表現なが員会では決議案が提出され、核兵器国が受け入ら約束しました。 2000年NPT会議の最終文書にれ得る現状が書かれていれば名ばかりの合意がは、安全保障政策における核兵器の役割を縮小

得られ、意欲的すぎる内容であれば同盟国と非し、核兵器が使用されるリスクを最小限にして同盟国とをくっきり分ける結果になりました。

全廃のプロセスを容易にし、核兵器の運用上のそして、核兵器使用の合法性に関する画期的な地位をさらに下げ、さらに、戦術核兵器の問題

国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見が別の議題にも取り組む措置をとるという約束が盛り込まに関する決議案に歪曲されて用いられた時にれました。

は、非核国の主張を入れて不均衡を是正する必こうしたことから、米国と同盟関係にある非29

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 30 (1,1)

核国は今や、二国間関係又は核兵器国との同盟

治的約束は、核兵器国に明確に核軍縮を遂行す

関係において問題解決への支持を自由に得られることを要求しています。しかし、核兵器国のるように見えます。 NPT締約国すべてがこの問

一部は既にこの約束を条件付きだと解釈しよう

題に取り組むことを約束しました。今から2005

としています。したがって非核国は、この基本

年までの間にこうした特定の措置の実施を求め的な約束が今後核兵器に関連するすべての手続る責任は、まず第 1に同盟構造の中の非核国にきと措置を判断する基準であることを主張しなあります。非核国がこの目的の実現のため、核ければなりません。非核国は、核兵器国の約束を保有する同盟国と共同であらゆる努力をしたの実現に逆行するいかなる展開も拒否する責任と言える立場で次回の再検討会議に再び集まるがあると述べています。非核国はもはや約束のことが絶対必要です。最終文書はこれらの国々

実現に逆行する措置を大目に見たり、これに関に手段を提供しました。同盟関係にある非核国

わったりするべきではないのです。昨今の安全には、核軍縮という共通の目的におけるそれぞ保障体制に対する挑戦のために、 NPT締約国がれの約束を果たす責任があります。

約束に関する責任から目をそむけるような事態

核兵器国には、早期の核軍縮への道を妨害すを許してはなりません。 2000年NPT再検討会議

る力が限りなくあるように見えました。今日のの目的は、言葉の上での軍縮外交という虚構のNMDをめぐる議論は、核兵器国による核兵器廃世界が現実社会の安全保障政策や安全保障体制

絶への明確な約束によって最近しっかりと固まと切り離されて存在する原因となった、曖昧なった展望をすぐにも狂わせる可能性があるよう解釈を排除することでした。もはや両者の区別に思えます。この約束がなされた状況そのものは見えなくなっています。これをさらに徹底さへの挑戦は、 2000年NPT再検討会議で得た前進せることが非核国にとっての課題です。

に既に暗い影を落としています。軍縮実現の可2000年という年が NPTにとって大きな分岐点

能性に関する最近の議論を支えていた戦略的安となったことを述べて私の話を締めくくりたい

定が今、再び危うくなっているように思われまと思います。非核国は、この条約が危うくなっす。そうした流れが核拡散に拍車をかけないにていると思われる時期に核兵器国から反応を引しても、新たな核軍備競争の可能性に注意してき出しましたが、2000年の会議の成功で条約へおくことが必要です。常にこうした展開に直面の脅威が減少したわけではなく、そこで記されしていると核軍縮の課題を忘れがちになりまた文書がそのまま行動になると期待できるわけす。しかし会議での約束を土台に軍縮を実行しでもありません。最近になって達成した事がすようとするならば、こうした展開でも目的を見

ぐさま歴史の中に葬られないよう、私たちは引失わないようにしなければなりません。核軍縮

続き圧力をかけていかねばなりません。そうすの見通しをまた一世代後退させることがあってることで各国政府は動くのです。市民社会の支はならないのです。

持と行動も、2000年の成果に見られたように貢2000年NPT再検討会議の最終文書は、非核国献となるでしょう。会議の成果を確実に実現すの大きな前進を表すものです。最重要項目は核

るには、市民のかつてない強い行動力が必要で兵器国による核兵器廃絶への明確な約束で、核す。広島市民が目撃し、全世界に警告した核兵

兵器国が長年核不拡散条約第 6条に与えていた器の惨劇をなくすための、これは最後で絶好の曖昧な解釈に決着がつきました。この新たな政チャンスです。

30

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 31 (1,1)

パネリスト報告５．
「核軍縮実現への､市民の責任と役割」

レベッカ・ジョンソン氏
英国アクロニム研究所長

ブリストル大学卒業後、ロンドン大学大学院東洋・アフリカ研究科で修士号取得。専門は安全保障問題および核問題。N G Oの立場から
核軍縮･核不拡散研究に関する多数の専門誌に寄稿している。米軍基地への巡航ミサイル配備に反対す
る運動に参加した経験をもつ反核活動家で、英国最大の反核団体「核軍縮運動」（C N D）の副議長を務めた。主な著書に、 Nuclear
Arms Control through Multilateral
Negotiation （『多国間交渉による核軍備管理』）など。

皆さん、こんにちは。本日このシンポジウム

SS20が廃棄されました。水上艦から核兵器を撤に出席できることを心から光栄に思っておりま去したのです。核兵器を搭載した艦船の入港をす。広島平和研究所と非常に高名な福井所長、拒否した港での行動を思い出して下さい。そし並びに「21世紀の核軍縮研究会」のリーダーで、て、最終的に包括的核実験禁止条約（ CTBT）に尊敬すべき長年の同志でもある黒沢教授にお礼到達しました。これらの推進力は、組織としてを申し上げます。広島には何度も来ておりますのNGOだけでなく、医師、科学者、女性、平和

が、広島に来て資料館、平和公園を訪れ、広島

活動家、著名な広島市長と長崎市長を先頭とすの人々、特に核兵器反対を訴え平和と正義のたる市当局、緑の党、核実験場の先住民の人々やめに積極的に活動しておられる被爆者の方々に死の灰を浴びた人々、そして被爆者の皆さんにお会いすることは、いつも私にはとても特別なよるものです。消費者のボイコットもありましことです。第 1部の議論で、冷戦終結の際に抱た。思い出して下さい。スウェーデンなど多くいた、たくさんの希望が消え失せてしまうようの国がフランスの1995年の核実験再開に抗議しに思えてがっかりした人もおられるでしょう。

ました。さらに、学識者と国会議員も一定の役

冷戦が終わった時、私たちは各国政府が核軍縮割を果たしました。こうしたことを覚えておかに着手し、核兵器の廃棄を始めると考えていま

ねばなりません。

した。しかし現在まで、それは実現されていま

さて、私たちが一層取り組まねばならないとせん。核兵器の脅威の下で生きることも望んで考える重要な三つの分野についてお話ししたい

おらず、また核兵器国として、あるいはその同と思います。私は日本のNGOに助言を与えるよ

盟国として、どこかの国に核を用いる脅威を常う求められましたが、それは私にはやや出すぎに与え続けることである種の平和を得ることもたことです。しかし英国及び欧州の一市民とし

私たちは望んでいないことを政府に理解させるての立場から言いますと、日本もイギリスも米ために、市民社会が圧力をかけ、環境を整え、国の同盟国であり、いくつかの類似点がありま行動を起こさねばならないことは、今まで以上す。ですから私の視覚や欧州で試みられているに明らかです。希望を失う前に、これまで市民ことのいくつかをお話してみましょう。そのい社会が貢献し得た事柄を思い出していただきた

ずれが皆さんの人材や資源、文化、政治状況ないのです。部分的核実験禁止条約は大気中の核

どにふさわしいかは、皆さんに決めていただき

実験を禁止しました。1987年の中距離核全廃条

たいと思います。

約（I N F）では巡航ミサイル、パーシング及び

さてこれから、ミサイル防衛、 C T B T、及び

31

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 32 (1,1)

2000年核不拡散条約（NPT）再検討会議で合意さ約により実施されていますが、 2日前の新聞をれた13項目の「核軍縮への実際的措置」の実行ご覧になれば、米国が生物兵器禁止条約の検証という重要な三つのテーマについて考えてみるに関する議定書の交渉から離脱する意向である

必要があります。なぜミサイル防衛なのでしょことが分かると思います。さらに、プルトニウ

う。今日の議論で既に聞かれたとおり、ミサイ

ムと高濃縮ウランの製造を禁止するカットオフ

ル防衛に関する米国の計画が当面、進みつつあ条約の交渉も暗礁に乗り上げていて、軍縮会議

る多国間協議から単独主義への動きを支えていの障害となっています。

るからです。計画が実行できるかどうかにかか

第2に、弾道ミサイル及び巡航ミサイルの製造、わらず、核不拡散、軍備管理、軍縮のために私配備を管理、禁止する多国間措置を講じることたちが 4 0年間かけて構築してきた制度に対しが 必 要で す 。ミ サ イル 関 連 技術 輸 出規 制て、ミサイル防衛は既に有害な影響を与えてい（MTCR）では不十分です。単に見直すだけではます。

なく、別の、あまり差別的でない国際的な制度

ブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官はが必要です。このことは、ミサイル計画を持つ

多層ミサイル防衛について話し合っています

先進国が、著しく不安定化をもたらすミサイルが、彼らがどこまでやるつもりなのか誰にもは技術についてはこれまで以上の透明性、管理、っきり分かりません。既に話に出たように、宇そして場合により放棄まで受け入れねばならな

宙にまで兵器を配備するつもりなのでしょう

いことも意味します。

か。私の活動家としての 20年の経験から見て、第3に、現行の軍備管理や核不拡散のための諸単純に政府に直接反対するだけではあまりうま

条約及び核兵器、生物・化学兵器を規制する措

くいかず、一種の正面衝突でつぶれるだけだと

置と制度を強化し、実行しなければなりません。

思います。ですから、すべきことは問題を逆にさらに緊張のある地帯で地域対話や信頼醸成を考えることです。誰かがミサイルから脅威を受促進する必要があります。例えば、韓国の金大

けている時、ミサイルに対して防衛すべきでな

中大統領が始めた「太陽政策」がよい例です。

いと主張することは無理でしょう。

ところが、米国は再び、北朝鮮に対して防衛が見方を変えるなら、問題の核心にあるのは大必要だとの口実で、地域安保構築への積極的姿

量破壊兵器です。米国だけでなく私たちは皆、勢を急に変えました。必要な対応とまったく逆

核兵器、化学兵器、生物兵器から身を守る権利の対応です。

があります。ではどのようにすればいいのでし

最後に、これはおそらく意見が分かれるでしょうか。もし私たちが核兵器や生物・化学兵器

ょうが、広島と長崎、及びこれまでの民間防衛の脅威を受けるとしたら、その運搬手段がミサの経験から、私は民間防衛が核兵器に効果があイルである可能性は、最も低いと思います。東るとはまったく考えていません。英国において、京の地下鉄の駅で発生したオウム真理教の事件

核攻撃から自らを守るためドアを外して階段のをご記憶でしょう。この事件から四点ほど指摘

後ろに隠れ、窓を白く塗るよう指示された哀れしたいと思います。

な民間防衛対策がありましたが、私たちはこの

まず、大量破壊兵器の原料の製造に関する管ようなことが核兵器に対して役に立たないこと

理と禁止を強化する必要があります。これは既を知っています。しかし、生物・化学兵器の潜に発効した化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条

在的脅威に関しては、迅速で効果的な緊急対策

32

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 33 (1,1)と医療対策、訓練、教育、そしてこれらの対応

法と条約を完全に順守させることが目的です。

を行う緊急時計画と医療施設が、小規模な事故

トライデント・プラウシェアズの行動は、このと、とてつもない大惨事の分かれ目になるでし

種の行動で私たちが知る一つの例です。

ょう。

五つめのアプローチは、核兵器国に軍備を縮さてCTBTですが、皆さんの中にはこの未発効

小させ同盟国への配備を阻止するための非暴力の条約の発効促進会議が 9月にニューヨークで

直接行動です。私は法律を破るよう求めている開催されることをご存知の方がいらっしゃるでのではありません。これらの問題に注目を集めしょう。日本は前回の1999年は議長国で、当時る上できわめて有効だと分かったのは、個人との優秀なウィーン大使も条約発効へ向け努力さして発言し行動を起こす時に、兵器の行使と配れました。これは私たちが最重要視したい議題

備に関する国際法と国内法を守ろうと努力するです。ですからニューヨークの国連総会に参加ことです。時にはそのことが治安妨害罪のようされるであろう日本の首相か外相が、総会開会

なささいな法律違反に問われることになるかも

翌日のCTBT発効促進会議に必ず出席して発言ししれません。私は 600年前にできたその法律にて下さるよう、皆さんにご協力いただければと違反して有罪となり、投獄されました。アンジ

思います。さらに、政府に手紙を書き、会議にー・ゼルター氏はいわゆる刑事賠償法で有罪に先だち首相か外相がまずNGOとともに記者会見なりました。しかし、痛手を受けたのは原潜トに望んで、CTBTの重要性を世界に向けて主張し、ライデントでした。法律を破るよう言っている

この条約を頓挫させる可能性のある米国に異議のではありません。私たちが法律を守るように、を申し立てていただきたいのです。それは大き

政府も法律を守るべきだと主張するよう申し上な力添えになります。

げているのです。

次に、2000年NPT会議で採択された核軍縮へ

これらのアプローチは互いに相容れないものの実際的措置についてですが、戦術核兵器の廃ではありません。いずれも、適切なタイミング止など一部の措置は他に類を見ないものです。

と政治的条件の下で実行すれば効果があるでし

核兵器の役割の縮小や運用上の地位の引下げなょう。同時にそれぞれのアプローチには長所もどの措置は、より大幅な核削減や、 NATO及び短所もあります。

日米同盟などの核ドクトリンの修正を補うもの

日本はこうした状況の中でどの位置に立つのととらえる必要があります。

でしょうか。英国のように、皆さんの政府と官今、市民社会は五つのアプローチを考える必僚は、日本がミサイル防衛から何を得られるか

要があります。まず、外交及び国際的視点から確かめようと曖昧な態度をとるのでしょうか。

のアプローチ、二つめは国内の議会など都市と軍縮、CTBTの発効、そして（これまで日本政府

地方の当局への働きかけ、三つめは草の根の力が繰り返してきた耳ざわりのよいレトリックをを結集し、メディアに働きかけメディアを通じ超えた）核廃絶への行動と提案ということよりて主張を広く伝えるやり方です。

も、米国の気分を害することを気にしているの四つめは、核兵器国と場合によっては同盟国でしょうか。有権者である市民を怒らせることに、さらに現在及び将来の核拡散国家に対して、の方が恐いと政府に思わせるにはどうすればい

法的な異議申し立てを行うというものです。こいのでしょうか。そのためには、世論を喚起し、れらの国々に核兵器の配備と使用に関する国際

人々の意識を高め、メッセージを発信するため

33

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 34 (1,1)の狙いを定めた周到なキャンペーンを行い、さらに地方議員から国会議員まで、選ばれた人々にも働きかけるべきです。あす参議院選挙があると聞いています。平和と環境に関心のある候
補はどなたでしょうか。ミサイル防衛を容認する動きに歯止めをかけ、現在私たちを大量破壊
兵器から守っている制度をつぶそうとしている
米国に直言すべきだと主張しているのはどの方でしょうか。大量破壊兵器の実際の脅威から身を守るため、いかに政府と協力できるのでしょうか。そのためには候補者の掲げる政策を吟味し、その結果を見極めて選挙権を行使することが必要です。

34

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 35 (1,1)

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ・ 質 疑 応 答（ 第 2 部 ）黒沢

それでは第２部に関して、質問に移（WTO）などは、大いにNGOの参加を認めておりたいと思います。何人ぐらいいらっしゃるか、

ります。このような現状の下で、私たちからこ

手を挙げてください。

の問題に関してのアプローチは非常に困難であると考えてしまいます。それについてジョンソ

来場者

再び立命館大学の津村です。まずンさんはどう考えているのか、具体的なことにマッキンバーさんに質問です。前回（第 55回）

ついてお答えいただきたいと思います。

の国連総会において、アイルランドは弾道弾迎撃ミサイル制限（ABM）条約の遵守と維持の決議案に賛成しておりますが、棄権をした中に、

ダラ・マッキンバー

たくさんの北大西洋条約機構（ NATO）諸国若ありがとうございます。 ABM条約の決議に対しくは西欧諸国が入っています。マッキンバー

する我が国の投票のことを言われたのですね。

さんは、各国とも核兵器国に対するアプローチ

確かに我が国は、フランスを除けば決議案に賛が非常に少なかったとおっしゃいました。では成した西側で唯一の国ですが、フランスは核兵

新アジェンダ連合（ NAC）あるいはアイルラン

器国であり別の理由から賛成しました。私たち

ドとして、非核国でかつ N A T Oであるようなは本土ミサイル防衛（NMD）の開発が差し迫って国々に対して、どのようなアプローチをとっていると考えたのです。これでやっと決めた手続

いくのかを聞きたいと思います。

きが実現できるかもしれない、混迷を打開する

もう一つ、一般市民からのアプローチという環境ができると考えました。軍縮の手続きの実ことですが、環境問題や人権問題と違って、や施を約束した 1 9 9 9年決議に私たちは賛成し、

はり高度な政治領域である問題だけに、例えば2000年に確定したのです。

国際会議などにおいて、 NGOの役割、NGOが決議自体は ABM条約の支持を求めていて、ラ介入するような余地があまりないように思われウフさんが言われたように 2000年NPT再検討会ます。私は来月、再来月の包括的核実験禁止条

議の最終文書に記載され、条約に反する行動は約機構（CTBTO）の会議に参加したいと思ってとるべきでないと呼びかけています。これは私メールを送ったのですが、結局、国連でNGO資たちと同じ立場です。NMDの開発は核兵器の無格を持っているような者しか無理だというプレ

期限の保有を強化すると私たちは見ています。

ス・リリースを見ました。それに対して、例えもし早期の核廃絶に明確に取り組むなら、NMD

ば「リオサミット＋ 1 0 」 や 国 際 貿 易 機 構を計画することなど考えるはずがありません。

35

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 36 (1,1)

NMDという考え方は核兵器をたとえわずかとはの外交交渉の場での振る舞いについて責任も負いえ増やすことになる概念上の枠組みです。とう立場です。

もかく、NMD開発の背景には核兵器廃止は考慮

ただ結論としては、正直に申し上げると、されていません。ティメルバエフさんがゴルバ

NGOこそが果たし得る重要な役割は会議開催中

チョフ-レーガン会談のことを話しておられましにはあまり無いと言わねばなりません。なぜなたが、レーガンの戦略防衛構想（ S D I）はある

ら大半の国は政策を既に決定していて、大使と段階では、防衛システムがあれば核兵器は必要

代表団はほとんど政府の指示により動いているないという発想でした。もちろんこれが当時のからです。NGOが行使できる本当の力は、たと政権の考え方すべてではありませんが。しかし

え協議が暗礁に乗り上げていても、 CTBTやNPT

NMDは、単に核兵器の存在を履い隠しているだに関する会議、 2 0 0 1年1 2月に開催予定の生物

けです。

兵器条約再検討会議を開催の方向へ導くことです。皆さんが軍縮の実現を望むなら、政府が明

レベッカ・ジョンソン

確な公約をもって確実にそれらの会議に出向く

国連のような他の会議に比べ、軍縮交渉の会

よう、前もって圧力をかけることです。

議ではNGOが立入りをずっと厳しく制限されている、とおっしゃったのは正解です。私はその来場者

２度目の質問で恐縮です。井上で理由の一つは、歴史的に、核兵器国と一部の大す。お二人に簡単な質問です。日本の安全保障

国が軍縮に異議があるからだと思います。これ

政策は、アメリカの核の抑止力に依存すること

らの国は軍縮の交渉の場では最大の批判を浴びが中心になっています。いわゆる「核の傘」でると考えていましたし、それはおそらくかなりす。そしてこの「核の傘」も、核兵器に対する当たっています。一方で人権など他の問題では脅威に向けられるだけではなくて、大量破壊兵

ご承知のように、NGOは結束して他国を批判す

器、通常兵器に対しても向けられていると言わるという批判があります。

れています。もし我が国がそういう「核の傘」

これについてはどうすればいいでしょうか。

からの離脱、つまり核抑止力から決別し、日本

1995年のNPT会議の直後、私とジョナサン・デを含む非核地帯に対して核攻撃をしないといィーン大使は次回準備会議の議長に会いましう、消極的安全保障の取り決め条約という政策た。そして国連軍縮問題事務局において、NGOをとり、あるいは新アジェンダ連合（NAC）と、が締約国に対して話のできる公式な全体会議中

核兵器廃絶に対して共同歩調をとることになっの時間枠をとってもらえるよう要求しました。

た場合に、核兵器廃絶に対してどのような貢献

この件は現在実現の方向です。私たちは会議のをすると思われますか。

午後に 3時間をもらっており、とても難しいのですがすべてのNGOに時間を割り振らなければなりません。しかし、これらNGOの意見のバラ

ダラ・マッキンバー
私の話の中で、現在同盟に参加している国々

ンスをとる方法を見つける手順を決めました。

は常に米国と協力関係にあると申し上げたと思

それでも、私たちが本当に望むのはNGOにオブいます。日米のように二国間であれ、 NATOのザーバーの地位が与えられることです。オブザ

ように多国間同盟であれ、それが唯一の同盟だ

ーバーには多くの権利があるとともに、政府間からです。米国と同盟関係を持つ国々は特別な36

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 37 (1,1)

立場にあり、同盟内の対等なパートナーとしてせんが、同盟国と米国、英国、フランス、ロシ

直接に影響しあえるのが強みです。 NACは同盟

ア、そして中国はすべて核兵器の廃絶を達成すに参加していない国々のグループで、米国とそると約束しており、どのように行うか一連の措の同盟国、その他の核兵器国との間で論争にな置が文書になっています。ですから、 NPTの行っている多くの問題を話し合うNPT会議により、動計画を実施するため同盟内で努力すること

実際、同盟国に近い利益が得られるようになっは、実際のところ、同盟国の非核化をめざしたてきています。 NPT会議は土台となるいくつか

取組みということになるはずです。

の画期的な決定をし、私はその中から特に三つの事柄について述べました。私は、この状況を来場者

一つの機会と考えるなら、議論の場で欲しい、

広島修道大学の岡本です。普段被もしくは別の目的にとっておきたいと思うよう

爆者の方々といろいろ運動をしておりますのな、悪い意味ではなく特権的な立場を手にするで、その立場から質問します。先週、ポーラン

ことができると思います。核軍縮への歩みは、ドのクラクフで国際会議が開かれました。そのこの重要な時期、交渉の初期には主として同盟機会を利用してアウシュビッツとビルケナウ、構造の中で進められるでしょう。

それからマイダネックの、三つのナチスの強制

私たちはある程度外部から声高に主張してい収容所を視察してきました。そのうちの一つでるのですが、 2000年のNPT再検討会議は同盟の「どこから来た」と言われるので、「広島から来内外にかかわらず、 NPT締約国すべての権利をました」と言いましたらば、言葉を詰まらせて認めています。事実、同盟内の問題に口を出す「鳥肌がたつ」と一言いわれたのです。

権利があるということです。そうした三つの事

国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見で、「一般柄をレポートに書きました。その理由はこの問的に核兵器の使用及び威嚇は国際人道法に違反

題に関して変化があることを明らかにするためする」という判断が出されました。それに続いです。しかし同盟国の政府には、核兵器を持つて「ただし国家危急存亡の際には、核兵器の使

同盟国に対して、2000年NPT会議で認めた画期

用及び威嚇が、合法的か、非合法的か判断が下的な合意を実行するよう働きかける責任がありせない」という後段の勧告的意見があります。

ます。

そのために、それが出された 1996年７月８日、
あるいはその翌日あたりの日本の新聞では、かなり低い評価しかされませんでした。

レベッカ・ジョンソン
マッキンバーさんがほとんど言って下さった

果たして1945年８月に、アメリカは国家危急と思います。ただ、カナダとドイツが NATO内

存亡の危機にあったのか。もしなかったとすれでやろうとしたこと、その安全保障概念とそのば、その当時に遡及して、あの行為は戦争犯罪

中での核兵器の役割について疑問を投げかけただったと言えるのではないか。そのことをマッ

ことはとても有益だったと思うと申し上げておキンバーさん、あるいはジョンソンさんにお尋きます。ただ、あまり踏み込んでいないと言わねしたいと思います。

ねばなりません。それと、私は何らかの形の同盟は明らかに重要だとする考え方には賛成で、

ダラ・マッキンバー

この点では政治的議論に加わるつもりはありま

私はICJへの付託がいくつかあったことは承知

37

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 38 (1,1)

しています。重要だと思っています。ICJの勧告

レベッカ・ジョンソン

的意見はNACの根本にあります。ICJは決定を下

あなたの質問で示唆されているように、さかす立場ではなく、合法であるかどうかの方向性

のぼって考えるならば、日本が中国の人々に対を示す立場でした。が、核兵器国に核兵器廃止して行った生物実験、医学実験、さらに慰安婦の交渉を進める義務があることを主張しましとよばれた女性への暴行などについても考えねた。これはNACが取り上げた要求であり、今でばなりません。ボスニア戦争が終わった今、ボはNPT第6条による義務に含まれる、政治的に拘スニア戦争時のレイプ･キャンプにおける女性

束力のある公約です。ICJの主張はNACにおいてへの暴行行為で裁判にかけられている男性たち

理解･強化され、 2 0 0 0年のN P T会議の最終文書がいます。

に採択されました。 ICJは核兵器国の判事とそれ1945年、米国は特別な爆弾を手にしているこ以外の国の判事から構成されていて、ICJもそのとを知っていましたが、その爆弾が何を引き起勧告的意見も政治的に非常にバランスが保たれこすかは分かっていなかったと思います。ICJのています。判事らは、国連憲章に基づき、核兵意見に関する限り、広島と長崎の恐ろしい破壊器を正当に使用することができる唯一の前提条

から私たちは今その影響を知っています。また、

件は、国家の存亡そのもののかかった自衛の極

その爆弾がどのようなことを引き起こす力があ

端な事情の下であるとし、その場合は核兵器のるかを確かに知っていますし、これはICJに提出使用が合法であるか違法であるかをはっきり結された証拠に含まれていました。したがって重論し得ない、という判断をまとめました。人道要なことは、今後はどのような核兵器の使用も法が他の非人道的な兵器について拡大されたの戦争犯罪になるということです。

に、核兵器にまでは適用されなかったというのが現実です。理由は明らかです。冷戦下の、核来場者

兵器国から抵抗を受ける状況ではうまく行くはずもないでしょう。勧告的意見は憲章に記され被爆者で、広島平和文化センター

元理事長の河合です。

た権利に基づいたまさに法律上の意見であり、ジョンソンさんに伺いたいと思います。ミサ

それらの権利は人権を無視していますし、人道イル防衛、CTBT、NPTなどについてのご提案は、法に基づく権利を保証していません。皆さんか

大変よく理解できました。ジョンソンさんが最ら出た質問に答えようとするならば、もっと注

後に日本はいったい何をするのかという、大変

意深く検討すべき分野であると思います。ただ重要なご質問をされました。このことについて、

私はICJの見地で答える立場にはありません。

最後の総括の中でも結構ですが、大変アメリカ

しかし重要なのは、人道法の規範を適用でき寄りとみられる小泉内閣に対して、私たちはどなかったことです。勧告的意見の中で、別の兵のような対応をすればいいか、黒沢先生の聡明

器には適用できて核兵器にはできなかったといなご助言をぜひお願いしたいと思います。

う事実は注目を集めました。ですから私は、あなたが質問で取り上げられた点について、ICJは見通しを示すべきだと思います。

38

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 39 (1,1)

総括 「世界の核問題と日本に突きつけられた課題」
黒沢満氏

今、最後に私に対する非常に難しいす。これを人質に取って、非常に道徳的にもよ質問もありましたので、そろそろまとめに入りくない状態にあるわけだから、防衛に移るべきたいと思います。

だという考え方が非常に強くあります。けれど

黒沢

2000年のNPT再検討会議で、核廃絶に向けても、これについてはロシアの方から、核兵器をの明確な約束をしたのに、その後、全然進んで削減する方が先なのだという意見もありましいないではないか。そして今年になり、アメリ

た。

カでブッシュ政権が出てきて、逆の方向に行っだから、ブッシュ大統領のミサイル防衛を批ているのではないかという印象があります。そ判すべきだとすれば、それは今、非常に一方的れに対して、今どうすべきかというのが、今日にやっているところにあると思うのです。もしのシンポジウムのテーマです。

防衛をすべての国で一緒にやろうというふうに前半はそういう意味で、核の現状がどうなっなれば話は全然別なのでしょう。けれども、自ているのかということで、アメリカとロシアと国を中心に一方的にやろうとしています。それ

カナダの方に、国際社会を代表して話をしていはミサイル防衛だけではなくて、 CTBTも皆守っただきました。まとめるのは非常に難しいのでているのに、自分だけやめようとしている。京すが、今のブッシュ政権の中心はミサイル防衛

都議定書の話は、ちょっとここの文脈から外れにあります。どうしてミサイル防衛をするのか。

ますので除きますが、例えば先週国連で開かれそれは新しい脅威であるからだという説明なのた小型武器に関する会議でも、最終的にはアメですが、そういう脅威がないという考え方もあリカが妥協しなかったために、議長の素案がかるわけで、これはパネリストの間でも分かれてなり薄められたという問題がありました。それいたのではないかと思います。

からここで話が出ましたように、生物兵器の議

それからミサイル防衛を行う場合に、その脅定書を作ろうという交渉が今、ジュネーブで続威の問題と、それから技術的に可能なのかどう

いておりますが、アメリカは反対だということ

か、あるいはコストがどれだけかかるのかといをもう既に言っています。11月、12月に正式のう問題もあります。またもっと重要なのは、国会議が開かれるのですが、そこでは採択されな

際関係にどういう影響を与えるかということでいだろうと思われます。

す。そういうことで、ミサイル防衛に関しては、

そういうことで、これはシャインマンさんが一つ議論がありましたように、攻撃・恐怖の均

説明してくださったように、今アメリカは非常衡から、防衛に移るべきだという議論がありまに単独主義の方向に進んでいます。だから、他

39

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 40 (1,1)の国がどう考えようと、アメリカはやりたいこ

で日本の政治を進めるべきではないかと思いまとをやる。その場合に条約があると邪魔だから、す。

条約に拘束されないでやる。そして核兵器を減次に後半に移りますが、それでは日本はどう

らすこともあるけれど、それは元に戻す可能性

いう役割ができるのか。１対１でアメリカに向も残した上で行うのだ。一方的削減と言っていき合うと、非常に日本は弱い立場にあります。

ますが、そういう形で今、アメリカの政策が進

アメリカは非常に強いですから。例えば NACがんでおります。これは国際的な立場から見ます

最初は８ヵ国だったのが一つ抜けて７ヵ国になと当然、反対すべきことであります。

りましたが、それで非常にうまくまとまって、

アメリカ国内では、上院の外交委員長や軍事

一つの力になっているわけです。日本は、だれ委員長が民主党に代わって、そういう単独主義と組むのがいいのか。会場から、 NACと組む可的傾向に反対しているし、予算は議会が握って能性も出ましたが、将来的には可能でも、今すいるわけだから、という説明もありました。けぐNACと組むという状況にはないと私は思いま

れども、それはいくらかのプレッシャーが、既す。

にブッシュ政権にあったからで、これは全く十

それで、一つは以前から私が提案しておりま分ではない。これからさらにそのブッシュ政権

すジャパン、オーストラリア、カナダによるに対して、内部から、あるいは外部からプレッ

JACグループです。たとえばカナダなどは、アシャーをかけていく必要があるのではなかろう

メリカと同盟関係にありながら、ラウフさんがか。これが核の現状から言えることであり、国言われましたように、日本より核軍縮に対して際社会が当然すべきことであると思います。ももっと熱心なのです。それからオーストラリア

ちろん、アメリカで2002年に選挙があって、多は非核地帯を作っているわけですが、アメリカ

分民主党が増えるだろうという話があります。

の同盟でもあるわけです。そういう三つの国がそういう国内の問題のほかに、他の国が圧力をまず組む。

かけるということも考えられます。

それからジョンソンさんの話に出てきました

一番近いところでは、今年の９月に CTBTの発ように、最近 NATOではカナダやドイツが先制効促進会議が開かれ、そのあとに国連総会があ不使用などを見直せと言っています。先制不使

ります。日本はCTBTを非常に高く支持していま用の約束をしていないのだけれども、 NATO内

すし、CTBTの発効のために政府高官を各国に送部の核を持っていない国が、アメリカなどにそったりしてきています。それを今、アメリカがういう要求を出しているわけです。特にNATO5

やらないということで、日本とアメリカとの間と呼ばれる、ドイツ・ベルギー・オランダ・ノ

でも、今までアメリカにずっと追随する形だっルウェー・イタリアという５ヵ国が、2000年のたのに、CTBTに関しては日本は譲れないというNPTの会議ではまとまって一つの提案を出して、態度が、僕は外務省でも見られると思います。

これは非常に優れた提案でした。私は、だから

それはこの間の京都議定書でも、アメリカに追今はJACとNATO5という八つの国が一緒になっ従するのか、ヨーロッパの方に寄るのかというてアメリカに要求するのがいいのではないかとところで、最終的にはアメリカとは一応決別し考えているわけです。１対１でやっていると絶た道をとったわけです。だから全部アメリカに対に日本は負けるからです。

反対するわけではありませんが、そういう方向

それから日本の中では、実際に政策を作るの40

広島平和研究所報告書/本体 01.11.7 17:57 ページ 41 (1,1)

は、やはり国会議員です。外務省は、小さな政策はともかく、大きなものは変えられない。た
とえば対人地雷問題で、日本は対人地雷全面禁止条約に反対していたのに賛成に転じたのは、小渕外相（当時）が意見を述べたからです。その時は国会議員がいろいろ小渕さんにプレッシ
ャーをかけ、それからNGOもプレッシャーをかけたわけです。だから外務大臣とか首相を動かさないと、こういう大きな問題は動きません。
もちろん、外務省にもどんどん意見を言うべきだろうと思います。国会議員は、そういう意味
で政策を作っているわけです。特に外務大臣やそういうところへ、やはり働きかけるべきではないか。そういう意味で、シビル・ソサエティ
が、いろいろなところで活躍できるのではないかというのが私の拙いまとめであります。

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