（公表版）2019-18

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書― 平成 30（2018）年度 研修生受入事業 ―（終了時評価－2019 年 4 月）
水産指導者養成（資源管理）コース
研 修 生 受 入 の 概 要
研修コース名水産指導者養成（資源管理）コース

5 か国 5 名（インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、バング
ラデシュ人民共和国、セネガル共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国）
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す地域漁業管理機関は、加盟国に対して資源量推計に必要な正確な漁業統計の提出を義務付けているが、開発途上国では、人材と技術力の不足により、地域漁業管理機関が求めるデータの提出義務を履行出来ていない。インド洋まぐろ類委員会（IOTC）では、この問題解決のための支援を加盟国に募っていた研修コース実施 ことから、財団は 2002 年度からインド洋におけるまぐろ類漁獲データの経緯と背景 の精度向上のための技術協力プロジェクトを開始し、同プロジェクトの有効性及び効率性を補完することを狙いとして、同年、IOTC 加盟国のうちの開発途上国の行政官を対象として、統計整備や資源評価に関する知識や技術の底上げを図る本コースを設定した。 2007 年度にはIOTC と同様の問題を抱える大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の加盟国へも対象を拡大して現在に至っている。
2018 年 11 月 6 日～12 月 11 日（36 日間）
一般研修：11 月 7 日～11 月 24 日（18 日間）
研修期間及び（研修場所：幕張国際研修センター）
研修場所
技術研修：11 月 25 日～12 月 7 日（13 日間）（研修場所：（国研）水産研究・教育機構 国際水産資源研究所、中央水産研究所）
関係途上国における適切な資源管理により水産資源の持続的利用が促
上位目標
進される。
参加国及び参加人数

研修目標

関係途上国の漁業統計システム部門の指導者が育成される。

成果

漁業統計担当官の漁業統計技術が向上する。

動1)一般研修
学科講義：日本語基礎会話、我が国の水産業、水産学一般、水産施策等（日本の海外漁業協力、日本の水産政策、日本の水産業概論、日本の海漁況予報、日本の水産資源管理、責任あるマグロ漁業、日本の漁業協同組合、漁獲統計の収集法）

活i

視察：水産関連施設（研究施設、漁港等）
2)技術研修学科講義・演習：漁業統計各論（海洋研究、鯨類調査研究、カツオ・マグロ漁業の統計編纂、オブザーバープログラム、ポートサンプリング、資源解析モデル概説、ミナミ
マグロ加入量モニタリング調査、太平洋クロマグロのデータ収集と資源評価、クロマグロの生物・生態研究、日本のマグロはえ縄漁業、生物実習；クロマ
グロの測定・解剖等ならびにネットサンプルのソーティング、データ解析実習；偏った漁業データ解析、
日本における資源調査と評価、日本における水産資源の状態・海漁況、サンマの資源評価の経験からの教訓、鱗を用いた資源評価手法、統計学を用いた資源評価手法、漁業関係者による自己評価の仕組み）
視察：水産関連施設等（研究施設、海洋調査船等）
財団側
1)一般研修人的投入（講師･指導員）：講師：12 名（日本語講師 5 名、水産講師7 名）
物的投入（研修資材等）：日本語テキスト、水産専門講義テキスト（漁業統計、資源管理関連テキスト等）

投入2)技術研修
人的投入（講師･指導員）：国際水産資源研究所・中央水産研究所（指導員・講師：23 名）
物的投入（研修資材等）：各学科講義用テキスト、各種資源管理関連資料、プロジェクター、パソコン等
3)事業費
7 百万円
受入対象国側
投入なし

評価事

項

妥 当 性
１． 研修実施計画は相手国のニーズに合致していたか
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す地域漁業管理機関であるインド洋まぐろ類委員会（IOTC）及び大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は、各加盟国に対して資源管理に必要かつ正確な漁業統計の提出を義務付けているが、途上国では人材不足から必ずしもその提出義務に応えられていないため、我が国に統計担当官等を派遣し、我が国の漁業統計システムを学び、自国の統計体制の整備を図りたいという要望がある。
ii

（公表版）2019-18
本研修コースの実施計画は、漁業統計を基本とする資源管理分野の知識及び技術の習得を目的としたものであり、関係途上国の資源管理部門の人材育成のニーズに合致していた。

２． 研修実施計画の妥当性（一般研修・技術研修）
研修内容は、漁業統計を基本とする資源管理分野の知識及び技術を習得するものであり、これを実現する施設及び講師陣を有する研究機関等で所要の期間で構成された研修カリキュラムを実施し、妥当であった。

３． 研修実施計画は、一般研修期間及び技術研修期間中の研修生活の実態を考慮して作成されたか
研修生は、研修に必要とされる英語能力（話す・書く・読む）を十分に有する者を選考しており、一般研修では日常生活に必要な基礎会話の習得を目的として日本語研修を実施するとともに、技術研修では水産研究所において資源管理に関する漁業統計システム等の研修を実施した。いずれも指導員、研修監理員を適切に配置するなど研修生活の実態を考慮した実施計画が作成された。

４． その他特になし。

効 率 性
１． 講師、研修施設、研修資機材等は計画通りに投入され、期待される成果を上げたか
一般研修では、12 名の講師を配置した。
技術研修では、（国研）水産研究・教育機構国際水産資源研究所及び中央水産研究所において高度回遊性魚類の資源評価等を専門とする経験豊富な講師陣を配置した。
これら講師及び研修教材等の投入は計画通り実施され、期待される成果を上げた。

２． 研修内容、水準、技術指導方法は適切に実施されていたか
各カリキュラムの研修日数、講義、実習の内容及び水準並びに指導方法は、これまでの経験を踏まえ、適切に計画され、実施された。

３． その他（研修の効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。

有 効 性
目標達成度
１． 研修目標の達成度
研修目標：関係途上国の漁業統計システム部門の指導者が育成される
iii

一般研修及び漁業統計に関する技術研修での適切な指導により、研修生の漁業統計に関する知識・技術力は向上し、研修目標は達成された。

２． その他（研修生の研修意欲・研修満足度等及び職場における社会・文化、制度上の環境等外部要因が、研修目標の達成に与えた影響等）
特になし。

インパクト
１． 上位目標の達成に対する研修目標の達成の効果は、どの程度見込まれるか
漁業統計部門の指導者が育成されることにより、関係沿岸国の漁業情報の収集、整理システム等の改善が図られる。水産資源の持続的利用の促進という上位目標の達成には、漁業情報の確実な収集・整理が不可欠であり、これから得られる効果は大きい。

２． 研修事業は、政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果又は負の影響が見込まれるか自国における漁業統計の整備と地域漁業管理機関への必要な漁業統計の提供が促進され、対象となる漁業や資源の現状等の把握が進むことにより、より効果的な漁業振興・管理施策の検討が可能となる。

３． その他（計画当初予見できなかった効果又は負の影響が見込まれるか等）
特になし。

持 続 性
自立発展性
１． 研修生は帰国後、研修の成果を有効に活用している（できる見込み）か
本研修コースにより、研修生は自国が抱える資源管理に関する問題を解決するための知識と技術を習得した。このことは、資源管理を国レベルの政策として推進しようとする自国のニーズに合致していること、研修生が引き続き自国の資源管理分野の業務に携わること及び帰国後も習得した技術の普及が継続されると期待できることから、持続性は認められる。

２． その他（相手国及び研修生の自立発展に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上iv