定社会福祉法人款

名古屋ライトハウス

令和 6 年 2 月 8 日

-1-

社会福祉法人
第１章

（目

的）

第

条

１

名古屋ライトハウス

総

定款

則

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ｲ) 障 害 者 支 援 施 設 の経営(ﾛ) 特 別 養 護 老 人 ホ ー ムの経営(ﾊ) 養 護 盲 老 人 ホ ー ム の経営(2) 第二種社会福祉事業(ｲ) 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の経営(ﾛ) 一 般 相 談 支 援 事 業 の経営(ﾊ) 特 定 相 談 支 援 事 業 の経営(ﾆ) 障 害 児 相 談 支 援 事 業の経営
(ﾎ) 障 害 児 通 所 支 援 事 業の経営
(ﾍ) 視聴覚障害者情報提供施設の経営(ﾄ) 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー の経営
(ﾁ) 移

動

(ﾘ) 福

祉

支

援
ホ

事

業 の経営

ー

ムの経営

(ﾇ) 老 人 デ イ サ ー ビ ス 事 業 の経営(ﾙ) 老 人 短 期 入 所 事 業 の経営(ｦ) 老人デイサービスセンターの経営

（名

称）

第

条

２

この法人は、社会福祉法人名古屋ライトハウスという。

-2-

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、経済的に困窮する者、就労意欲を持つ障害者等を支援するため、無料又は低額にて福祉サー
ビスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目２番地に置く。

第２章

評 議 員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員 8 名以上 13 名以内を置く。ただし、評議員の定数（現在数）は理事の定数（現在数）を超える数でなければならない。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、法人職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適

任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

-3-

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

（構

成）

第

条

10

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権

限）

第

条

11

評 議 員 会

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準-4-

(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 基本財産の処分(8) 臨機の措置(9) 公益事業に関する重要な事項の承認(10)解散(11)残余財産の処分(12)社会福祉充実計画の承認(13)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開

催）

第

条

12

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招

集）

第

条

13

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決

議）

第

条

14

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

-5-

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い
順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第

15

条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長、並びに出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第

16

条

この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事７名以上９名以内(2) 監事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、他１名を常務理事とすることができる。
４

前項の専務理事、常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。
５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第

17

条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定

する。

-6-

（役員の資格）
第18条

社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはな
らない、また、各監事は相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第

19

条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところ
により、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長、専務理事及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第

20

条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業

務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第

21

条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監
査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及-7-び職員に対し会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第

22

条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

理事長、専務理事及び常務理事の任期は、理事として在任する期間とする。

５

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第

23

条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の-8-

同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第

24

条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において

定める。

（職

員）

第

条

この法人に、職員を置く。

２

この法人に設ける本部の長（以下「本部長」という。）、及び法人の設置経営

25

する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

前項以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

（構

成）

第

条

26

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権

限）

第

条

27

理事会

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

-9-

（招

集）

第

条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集

28

する。

（決

議）

第

条

29

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第

30

条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

理事長が出席しなかった場合は、出席した理事全員及び監事が記名押印する。

第６章

会長及び相談役（会長及び相談役）
第31条

この法人に会長 1 名および相談役若干名を置くことができる。

２

会長は、この法人の重要な業務に関し、理事長の諮問に答え、又は助言することができる。
３

相談役は、この法人の重要な業務に関し、理事長の諮問に答えることができ

る。

第７章

資産及び会計

（資産の区分）第32条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産- 10 -

の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)

愛知県名古屋市昭和区川名町一丁目５番地、18 番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建光和寮寄宿舎兼事務所兼食堂
１棟（1,250.24 ㎡）(2)

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目１番地１、１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建光和寮作業所兼駐車場
１棟（

(3)

595.97 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目 20 番地、24 番地、25 番地所在の鉄骨造陸屋根４階建 光和寮 養護所兼事務所(4)

１棟（2,344.18 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目２番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建かわな共同住宅

(5)

１棟（

623.78 ㎡）

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地５所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺２階建
明和寮寄宿舎(6)

１棟（2,867.59 ㎡）

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地５所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建明和寮工場

(7)

１棟（

998.14 ㎡）

１棟（

281.46 ㎡）

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地５所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建明和寮作業所(8)愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地４、70 番地５所在の鉄筋コンクリート造スレート葺３階建港ワークキャンパス寄宿舎
１棟（1,121.41 ㎡）(9)愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地４、70 番地５所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建港ワークキャンパス作業所兼倉庫
１棟（2,379.36 ㎡）(10)愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地４、70 番地５所在の鉄筋コンクリート造スレート葺２階建黎明荘共同住宅(11)291.60 ㎡）

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 70 番地４所在の鉄骨造陸屋根４階建港ワークキャンパス作業所

(12)

１棟（

１棟（1,689.06 ㎡）

愛知県名古屋市守山区瀬古二丁目 301 番地、304 番地所在の鉄筋コンクリート造コンクリート屋根４階建瀬古マザー園老人ホーム- 11 -

１棟（3,885.62 ㎡）(13)愛知県名古屋市港区寛政町五丁目 13 番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建港ワークキャンパス倉庫

(14)

１棟（

318.96 ㎡）

１棟（

676.71 ㎡）

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 57 番地８所在の鉄骨造陸屋根４階建港ワークキャンパス工場(15)

愛知県名古屋市昭和区川名町一丁目 37 番地所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根２階建光和寮作業場兼事務所兼倉庫
１棟（

(16)

411.35 ㎡）

愛知県名古屋市東区矢田四丁目 824 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建矢田マザー園デイサービスセンター
１棟（

(17)

501.78 ㎡）

愛知県名古屋市中川区富永一丁目 16 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺陸屋根３階建
戸田川グリーンヴィレッジ(18)

１棟（2,514.30 ㎡）

愛知県名古屋市千種区猫洞通一丁目 15 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

(19)

緑風

１棟（

855.63 ㎡）

１棟（

460.80 ㎡）

愛知県名古屋市千種区猫洞通一丁目 15 番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

(20)

緑風作業所

愛知県名古屋市瑞穂区田辺通一丁目 22 番地 2 所在の
軽量鉄骨造スレート葺 2 階建

(21)

みらいと田辺通

１棟（

愛知県名古屋市港区東茶屋二丁目 300 番地、299 番地所在の鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

クリエイト東茶屋
１棟（(22)

552.23 ㎡）

１筆（68.72 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目１番１所在の光和寮
敷地

(25)

１筆（

愛知県名古屋市昭和区川名町一丁目 18 番１所在の光和寮
敷地

(24)

610.40 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名町一丁目５番所在の光和寮
敷地

(23)

171.63 ㎡）

１筆（

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目１番２所在の光和寮- 12 -

132.23 ㎡）

敷地
(26)

１筆（

１筆（

１筆（

１筆（

・名古屋市港区東茶屋二丁目 315 番（

323.70 ㎡）

472.72 ㎡）

216.85 ㎡）

愛知県名古屋市茶屋新田土地区画整理地 31 街区 7 番

・名古屋市港区東茶屋二丁目 301 番 1（754 ㎡）

・名古屋市港区東茶屋二丁目 301 番 2（

102 ㎡）

415.59 ㎡）

愛知県名古屋市茶屋新田土地区画整理地 31 街区 8 番（以下 4 筆の仮換地）（(36)

401.24 ㎡）

390 ㎡）（以下 2 筆の仮換地）（(35)

330.57 ㎡）

愛知県名古屋市茶屋新田土地区画整理地 31 街区 6 番（以下 1 筆の仮換地）（(34)

556.59 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目 25 番所在の光和寮
敷地

(33)

１筆（

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目 24 番所在の光和寮
敷地

(32)

316.50 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名町一丁目 37 番所在の光和寮
敷地

(31)

１筆（

愛知県名古屋市港区十一屋一丁目 57 番８所在の港ワークキャンパス
敷地

(30)

532.23 ㎡）

愛知県名古屋市港区寛政町五丁目 13 番所在の港ワークキャンパス
敷地

(29)

１筆（

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目２番所在のかわな
敷地

(28)

115.70 ㎡）

愛知県名古屋市昭和区川名本町一丁目 20 番所在の光和寮
敷地

(27)

１筆（

・名古屋市港区東茶屋一丁目 444 番 3（

27.42 ㎡）

・名古屋市港区東茶屋一丁目 657 番 1（

147 ㎡）

・名古屋市港区東茶屋二丁目 296 番 3（

277 ㎡）

・名古屋市港区東茶屋二丁目 297 番

313 ㎡）（

514.24 ㎡）

愛知県名古屋市瑞穂区田辺通一丁目 22 番 2 所在のみらいと田辺通
敷地- 13 -

１筆（

214.54 ㎡）

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第 40 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第33条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受け、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
三 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政
庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った
場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

（資産の管理）第34条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第

35

条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前- 14 -

日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第

36

条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第37条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
- 15 -

（会計処理の基準）
第

38

条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第39条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第８章

（種

別）

第

条

40

公益を目的とする事業

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 地域高齢者の福祉を目的とする、ふれあいセンター瀬古平成会館の設置経
営(2) 視覚障害者の福祉増進に関する事業(3) 指定居宅介護支援事業(4) 居宅介護職員初任者研修等事業（同行援護従業者養成研修）(5) 障害者就業・生活支援センター事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第９章

（解

散）

第

条

41

解

散

この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。

- 16 -

（残余財産の帰属）
第

42

条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章

定款の変更（定款の変更）第43条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第 11 章公告の方法その他（公告の方法）第44条

この法人の公告は、社会福祉法人名古屋ライトハウスの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第45条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

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附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理

事

長

近

藤

正

秋

事

片

岡

好

亀

〃

近

藤

金

重

〃

服

部

重

一

〃

早

川

茂

治

近

藤

喜三郎

岡

戸

賢

理

監

事
〃

三

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