7-21 十文字学園女子大学における研究設備・機器の共同利用に関する規程
令和６年４月１１日規程第２２６号
令和６年４月１１日制 定（共用システム整備の目的）
第１条 この規程は、文部科学省により策定された研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインに沿い、十文字学園女子大学（以下「本学」という。）が有する研究設備・機器の有効活用の推進とともに共用による外部との連携（共同研究、産学連携、地域連携）への発展を目指し、共同利用に関して必要な事項を定める。
（共用システムの対象となる研究設備・機器の利用範囲）
第２条 本学の研究設備・機器のうち、共同利用の対象とする研究設備・機器（以下「共同利用機器」という。）は次の各号に掲げるものとする。
（１）学校法人十文字学園固定資産及び物品管理規程（以下「資産管理規程」という。）第８条に定める固定資産台帳に登録されている研究設備・機器の中から選定されたものとする。
（２）公的な財源を基に整備する研究設備・機器については、原則として共同利用機器とすることの検討を行うこととする。
（共用システムの対象とする研究設備・機器の選定）
第３条 共同利用機器の選定にあたっては、資産管理規程第５条に定める当該研究設備・機器の使用に関する責任者（以下「使用責任者」という。）が本学における教育・研究の面からの利用状況等を鑑みて共同利用機器とすることが適当と判断したものを申し出、資産管理規程第４条に定める資産管理責任者（資産管理責任者
は、資産管理規程第４条第３項に基づき、共同利用機器に関する事務について経理事務責任者に行わせることができる場合を含む。以下同じ。）が共同利用することが可能であると判断した研究設備・機器を共同利用機器とするものとする。その他、資産管理責任者が特に必要と認めた研究設備・機器については、共同利用機器とするものとする。
（使用責任者の役割）
第４条 使用責任者は、共同利用機器を選定する際の意見具申、共同利用機器の維持管理並びに共同利用機器利用者への対応及び支援を行うものとする。
（利用者について）第５条 共同利用機器を利用できる者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。ただし、本学の教職員、学生及び大学院生が授業及び研究に関して利用する場合は、本規程の対象外とする。
（１）本学の教職員（２）本学の学生及び大学院生（３）本学以外の大学、研究機関又は企業に所属する者。ただし、本学に紹介者を有する者に限る。
（４）その他資産管理責任者が適当と認めた者（共同利用機器の管理について）
第６条 共同利用機器の管理については、次の各号に掲げる手続きによるものとする。
（１）共同利用機器の登録にあたっては、使用責任者は、共同利用機器登録申請書（別紙様式１）により、資産管理責任者に申請するものとする。
（２）共同利用機器の登録内容に変更がある場合には、使用責任者は、共同利用機器登録内容変更届（別紙様式２）により遅滞なく資産管理責任者に届け出るものとする。
（３）資産管理責任者は、資産管理規程第１５条の規定に基づき、当該共同利用機器を売却、廃棄、譲渡及び交換した場合は、登録を抹消するものとする。
（共同利用機器の利用申請手続き等）

第７条 利用者は、共同利用機器を利用しようとするときには、原則として利用開始の２ケ月までに、共同利用機器利用申請書【学内利用者用】（別紙様式３）・共同利用機器利用申請書【学外利用者用】（別紙様式４）により、使用責任者を経由して資産管理責任者に利用の申請を行わなければならない。
２

資産管理責任者は、共同利用機器利用申請書による利用申請を承認したときは、その旨を当該利用申請者及び使用責任者に通知するものとする。

３

利用者は、原則として、当該共同利用機器を利用する前に、使用責任者もしくは使用責任者に依頼された教職員等から取扱説明等に係る事前講習を受講し、かつ本学が定める入講ルールに従わなければならない。

４

利用者は、利用開始にあたって、本学と設備利用契約書を締結するものとする。
（共同利用機器の利用時間等）

第８条 共同利用機器を利用できる時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、その時間内で終了できない作業を行う場合は、利用者は使用責任者を経由して資産管理責任者の許可を得なければならない。なお、次の各号に掲げる日又は期間は、原則として共同利用機器を利用できないものとする。
（１）日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める祝休日（２）本学が定める夏季一斉休業の期間並びに年末年始の期間（３）その他、本学入学試験実施日等本学が指定する日（共同利用機器の取扱いについて）
第９条 利用者は、共同利用機器を利用する場合には、次の各号に掲げる条件を遵守しなければならない。
（１）利用者は、本規程を遵守しなければならない。
（２）利用者は、使用責任者の指示に従わなければならない。
（３）利用者は、共同利用機器を善良なる管理者の注意義務をもって利用しなければならない。
（４）利用者は、共同利用機器を共同利用機器利用申請書に記載の利用目的以外の目的で利用してはならない。
（５）利用者は、共同利用機器を指定された利用場所以外で利用してはならない。
（６）利用者は、共同利用機器を滅失又は棄損したときは、直ちに使用責任者に報告し、資産管理責任者の指示に従わなければならない。
２

資産管理責任者は、前項の条件以外に特に必要と認められる条件を付することができる。
（利用許可の取消し）第10条 資産管理責任者は、利用者が第９条の遵守事項を遵守しないときは、当該共同利用機器の利用許可を取り消すことができる。
（損害賠償等）第11条 資産管理責任者は、利用者が本規程に違反して本学に損害を与えた場合、又は当該共同利用機器を滅失又は棄損した場合は、その損害賠償を請求することができる。
２

利用者が、共同利用機器の利用中において、当該共同利用機器の利用方法を誤るなど、利用者の不注意等で負傷等を負った場合、又は第三者に負傷等を負わせた場合は、本学はその損害を補償しない。
（共同利用機器及び利用料について）

第12条 共同利用機器及び利用料は、本学のウェブページに掲載し、公開するものとする。
２

利用料は、資産管理責任者が決定するものとする。
（利用料の徴収）第13条 利用料は、本学が発行する請求書により徴収する。
２

利用者は、利用料を本学が発行する請求書に記載する指定の期日までに指定する金融機関に納付しなければならない。なお、振込手数料は利用者負担とする。

３

利用料の徴収の前提として、利用者は使用責任者と利用時間及び消耗品使用量等について綿密に打合せを行った上で第７条第１項の共同利用機器利用申請書を提出することとする。

４第１項の規定にかかわらず、本学の教職員、学生及び大学院生が授業及び研究に関して利用する場合は、原則として利用料を徴収しないこととする。

５

第１項の規定にかかわらず、資産管理責任者が特に認めるときは、利用料の一部又は全額を免除することができる。
（緊急事態発生時の措置）

第14条 災害等利用者の責めによらない事由で当該共同利用機器を予定していた日時に利用できない場合、使用責任者の同意のもと、利用日時を変更することができる。
（データの取り扱いについて）
第15条 本学は、共同利用機器の利用により得られたデータ等の品質を保証するものでない。
（守秘義務について）
第16条 本学及び利用者は、共同利用機器の利用に際し知り得た相手方の秘密事項を相手方の同意なく第三者に情報提供してはならない。
２

本学及び利用者は、必要に応じて秘密保持契約書等を締結することとする。
（事務）第17条 この規程に定める共同利用機器に関する事務は、研究支援課において処理する。
（雑則）
第18条 この規程に定めるもののほか、共同利用機器の利用に関し必要な事項は資産管理責任者が別に定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１１日から施行する。