JULY 2017

VOL.46-260

Interview

既存住宅の流通活性化と良質なストック形成に向けて
一般社団法人プレハブ建築協会

Topics会長

樋口

平成 29 年春の褒章受章
建設事業関係功労者表彰受賞
ＰＣ部材品質認定制度の改正
ＰＣ部材品質認定工場
労働災害発生状況
新規会員のご紹介
中国より研修団来協
住宅瑕疵担保保険業務のあゆみと展開
PHC 教育テキスト第 13 版発刊
すまい・まちづくりシンポジウム講演報告
第 5 回通常総会開催
理事会開催

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武男
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Interview

既存住宅の流通活性化と良質なストック形成に向けて

住宅業界の今後と当協会の役割について、樋口 武男会長（大和ハウス工業株式会社代表取締役（平成 29 年 6 月 15 日 聞き手：会誌編集小委員会主査 谷口修司）
会長兼ＣＥＯ）
へインタビューを行いました。

◆住宅業界の今後について、ご意見をお聞かせください。

と行政である三木市が一緒になって問題に取り組み、そ国内では少子高齢化が進み、人口が減少の一途をたのサポート役として弊社が問題解決に協力する形をとっ

ど っ て い ま す。 人 口 は 2015 年 1 億 2,709 万 人 か らています。具体的には、駅から遠い区画に住んでいる高2053 年には 1 億人を割込み 9,924 万人、さらに 2065

齢者や 1 人暮らしの高齢者の方々に生活利便性の高い

年には 8,808 万人になると予想されています。一方、駅近くの小さな住宅に移り住んでもらい、元々住んでい海外に目を向けてみると人口は増加しています。こうした住宅をリフォームして若い方々向けに売り出すというた需要のある市場もターゲットとしていくべきだと考え仕組みで流通が進んでいます。こうした仕組みは団地内ています。

で 1 軒 1 軒と進めていくため、莫大な時間がかかりま

国内の課題を放っておくわけにはいきません。現在約

すが、既存住宅の改修と若年層の流入が進み、最終的に6,000 万戸ある住宅ストックのうち、耐震性が不十分なは団地再生へと繋がっていく取組みだと考えています。

住宅が約 900 万戸、断熱性能が満たされていない住宅

こうした状況を見ると、住宅全てに『いつ、どこの会が約 2,000 万戸あります。それらに加え、空き家は約社が建てたか。そしてその住宅の内容が現在どうなって

820 万戸存在していますが、耐震性があって、破損がいるのか』等がわかる家歴を整備する仕組みの徹底が必

なく、駅から近くにあるものは 48 万戸しかありません。

要になると考えています。このような家歴があれば、既耐震性のない住宅は除却し、優良な住宅に建替していく

存住宅の評価もしやすくなり、消費者も安心して購入すことが必要です。

ることができます。実際に、家歴の制度があるアメリカ

また、今後はこうした住宅ストックを改善し、流通をやイギリスでは買換えや住替え等が数多く行われ、流通

いかに活性化させていくかということが重要になってきが盛んです。これらの国に比べて日本は極端に流通が少ますが、現実問題としては非常に困難な状況にあります。

ない状況にあります。こうした根本を見直す時期に来て弊社の例を挙げると、150 万坪・8,700 区画の岡山ネ

いるのではないでしょうか。大手住宅メーカーから工務オポリスが段階的に少しずつしか売れずに大変苦戦をし店まで、業界全体で家歴を整備しようとしても、民間のました。しかし、今となっては年代層が相応に分布され力だけではどうにもなりません。国や行政の知恵や力をており、団地として非常に好ましい状態になっています。

借りて一緒に取り組んでいく必要があります。

一方で、売出時に一気に売れてしまった阪急北ネオポリ

また、住宅は家族構成や場面ごとの必要に応じて変え

スや緑が丘ネオポリスは、現在では高齢化が進み、空きていくべきだと考えています。私は、現在住んでいる団家が急増しています。緑が丘ネオポリスでは、地元住民

地内で 3 回住替えを行いました。最初の家を購入してから子供が成長した時に大きな住宅へと移ってリフォームを行い、次は駅から近い場所に現在の住宅を建てました。当初は 5人家族でしたが、現在は 3 人です。そのうち 2 人になり、そして 1 人になったら、現在の家は大きすぎるのでリフォーム後に売却し、駅前の 20 坪位の家に住むのが良いだろうと考えています。こうした住替えのローテーションが円滑にできる仕組みを作ることも必要不可欠です。
◆現在約 3,000 万戸ある不良ストックについては、どのようにお考えでしょうか。

2

JULY 2017 VOL.46-260

耐震性、断熱性ともに一定の基準を定め、それらの基準を満たすことで住宅の価値を高めることが大切です。これらを「長期優良住宅」や「ZEH」等の良質な住宅への建替、あるいは改善が重要です。良質な住宅はど
うしても一般の住宅より建設費が高くなるので、負担軽減する施策等が当面必要です。
既存住宅の流通にとっても、良質な住宅のストックを増やすことが前提となります。
また、既存住宅の流通を活性化させるために推進されている団地再生やコンパクト
シティという考えの一方で、駅の近くや交通の便が良い場所にスーパーや病院等を誘致したとしても、自分達が生まれ育った土地を離れたがらない方々もいます。買い物する場所も病院もないような場所で生活を行っているないと長続きしません。そのためには、まずは相手国の方々の住宅やその生活を維持するためのインフラ整備等

文化や法律、生活習慣等を充分調べた上で、展開を進めも今後の課題となってくると考えています。

ていく必要があります。ある国で反日暴動があった際に、地元の人間を積極的に採用している企業は無傷だったこ◆冒頭にもお話が出ましたが、当協会会員が海外展開しとや、郷に入らば郷に従えという言葉からわかるように、ていく上でお考えがあればお聞かせください。

相手側に喜んでもらい、認めてもらうことによって信頼

私が会長を務める日中建築住宅産業協議会は、日中のになり、輪が広がっていくこととなります。

民間企業による交流の橋渡しを目的に設立され、これまそうした国で良いパートナーを見つけ、タイアップしで企業間交流や地方視察等を行ってきました。

て日本の技術を上手く活かしていくという手法が、住宅

現在浙江省紹興市では、中国の大手ディベロッパーと業界全体を伸ばしていくために必要なことではないかと一緒に鉄骨プレハブのモデルハウスを建築しました。こ考えています。

うしたモデルハウスを例にとっても、日本の住宅では当たり前とされている地下室の換気が、他国のモデルハウ◆プレ協の役割について、どのようにお考えでしょうか。

スではとられておらず、実際に地下室に行ってみると、当協会の役割としては、やはり震災時の対応が一番だ

目を開けていられないような状態でした。

と考えています。阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東また、弊社の例を挙げると、マンションの施工に問題

日本大震災、熊本地震等の大きな災害時には、当協会がが見つかった場合に、該当部分だけでなく、一から全て応急仮設住宅の大部分を建設してきました。特に東日本

やり直すよう指示をしました。こうした対応を見て、売大震災においては、規格建築部会だけでなく、住宅部会

約予定がなかった残りの住戸も完売し、その後、この対でも対応することとなり、会員一丸となって応急仮設住応を行った建設会社は他の建設現場でも引っ張りだこだ宅の建設に注力しました。こうした活動は、国としてもと聞いています。

評価してくれていると思いますし、住宅業界としてもな

このように日本の技術や質の良さというのは、海外のくてはならない団体と評価されていると思います。

至るところで活かすことができます。日本の技術を見れこうした活動をベースとして、今まで話してきた既存

ば、他の国はそれを真似したいと考えます。特に国が豊住宅の流通を活性化させる仕組みとなる「家歴の整備」、

かになっていく過程においては、良いものをつくり、誠そして良質なストック形成のための「耐震・断熱化の推

実にサービスを行った会社が勝ち進んでいけます。

進」について、しっかりとした形で整備してもらえるよ

海外の様々な国へと良質な住宅やサービスが広がってう、国や行政へ要望していかなくてはいけません。おそいくことは、その国にとっても我々にとっても良いわけ

らくかなりの時間を要する要望・提案になりますが、官です。海外展開においては、M&A による進出が多いか

民一体となって取組んでいけるようにしたいと考えていと思いますが、Win-Win の関係の上に成り立つ M&A でます。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association3

協会 TOPICS ①

平成 29 年春の褒章受章

当協会副会長及び住宅部会長である竹中 宣雄氏（ミサワホーム株式会社代表取締役社長執行役員）が、
平成 29 年春の褒章（4 月 29 日付）において、住宅建設業振興功績により藍綬褒章を受章いたしました。

竹中氏のコメントは以下のとおりです。
「このたび、はからずも藍綬褒章受章の栄に浴し、身に余る光栄に存じております。
奇しくも本年は当社の創立５０周年にあたり、
この間、当社グループは住宅を通じて豊かな国民生活の実現にお役に立てるよう努めてまいりました。
今回の受章は私個人にではなく、そういった努力を積み重ねてきたグループ役職員の代表として頂けたものと喜んでおります。
またこの間、当社住宅のご入居者様を始め、多くの関係者の方々からご指導とご支援をいただきましたことにも、心より感謝申し上げます。
この受章を励みとして、今後も社業はもとより住宅業
界全体の発展にも貢献できるよう尽力してまいる所存ですので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
」

協会 TOPICS ②

建設事業関係功労者表彰受賞

当協会理事である森岡 篤弘氏（日成ビルド工業株式会社代表取締役社長）が、平成 29 年国土交
通大臣表彰において建設事業関係功労者（住宅・建築事業関係）として表彰を受けられました。

7 月 10 日（月）、建設事業関係功労者 218 名及び優良団体 3 団体に対して国土交通大臣表彰が行われ、当協会理事である森岡 篤弘氏（日成ビルド工業株式会社
代表取締役社長）が「多年住宅建設業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与した」として表彰を受けられました。
システム建築（プレハブ建築）の技術を生かし、当協会の規格建築部会の活動に尽力し、災害時における応急仮設住宅の供給などの被災地への支援にも貢献されました。

4JULY 2017 VOL.46-260

協会 TOPICS ③ＰＣ部材品質認定制度の改正〜ＰＣ建築部会〜

JASS 10-2013 の改定内容に対応するため、ＰＣ部材品質認定制度の認定区分を改正しました。

2013 年に改定された JASS 10 ※では、プレキャスト部材に用いるコンクリートの調合管
理強度の定め方において、従来と同様の方法

図.

認定の種類と対象範囲

設計基準
強度

プレキャスト部材厚
部材厚が小さい（300mm( 注 ) 以下）

による場合、高強度のコンクリートや柱など

N 認定・国外 N 認定

部材厚が大きい部材のようにプレキャスト部

N(T) 認定・国外 N(T) 認定

材同一養生した供試体の圧縮強度がプレキャ
スト部材コンクリートの圧縮強度と同等とみなせない場合、および加熱養生を行わない場

部材厚が大きい（300mm( 注 ) 超）T 値に基づく管理
36N/mm2
以下

合の 3 つに分けて規定されました。当協会のＰＣ部材品質認定制度においては今年度より（部材強度と部材同一養生
供試体強度が同程度とみなせる場合）
Fm ≧ FA ＋ TA
Fm ≧ FB ＋ TB
Fm ≧ Fq ＋△ FT ＋ TC

この改定内容に対応した 3 種類の認定区分にS 値に基づく管理

改正しました。
具体的には設計基準強度が 60N/mm2 以下の強度範囲において、採用されるコンクリー（加熱養生を行わない場合、下式でも可）

36N/mm2 超
60N/mm2
以下Fm ≧ FA ＋ αTA

トの管理方式によって N(T) 認定と N 認定の 2

Fm ≧ FB ＋ βTB

Fm ≧ FB ＋ S B

Fm ≧ Fq ＋ S

Fm ≧ Fq ＋△ FS ＋ Sc

つに認定が区分されます。N(T) 認定は従来通り T 値のみで管理（部材同一養生供試体にてH 認定管理）を行う工場、すなわち T 値で管理（部材同一養生供試体で管理）できる範囲の部材のみを製造する工場が対象となります。これ

S 値に基づく管理
60N/mm2 超
120N/mm2以下（加熱養生を行わない場合、下式でも可）
Fm ≧ FA ＋ αTAに対し、N 認定は T 値による管理に加え、高Fm ≧ FB ＋ βTB

Fm ≧ FB ＋ S B

Fm ≧ Fq ＋ S

Fm ≧ Fq ＋△ FS ＋ Sc

強度のコンクリートや部材厚が大きい部材を対象として S 値による管理も行う工場、すな
わち T 値で管理できない（S 値で管理する）（注）各工場の製造条件に合わせた実験により、各工場が独自に数値を定めることができます。

範囲の部材を含め製造する工場が対象となります。なお H 認定については現行と変わりませんが、これから H 認定を取得しようとするには N 認定を取得していることが条件となります。
工場調査については、調査表の現行の調査項目である

これに伴ない審査の評価基準も改正され、以下の通りとなります。
N ( T ) 認 定: 工場調査評価により合否判定を行う。
N

認

定: 工場調査評価において合格と判定とされ、品質管理・環境管理・製造設備・資材管理・部材製造のかつ書類審査評価（調合設計）において

5 つの項目に加え、N 認定の調査のための調合設計の項も合格と判定された場合に合格とする。

目が追加されます。この調合設計の調査内容は、H 認定

また、上述の JASS 10 改定にともなう諸改正に合わのような試験データに基づく調合毎の技術審査は行われせて、認定工場数の増加にともなう審査実施における負ず、本協会で作成した「手引き書」の手順に従って実験荷を軽減するため現行の 3 年毎の定期審査制度を廃止

が計画・実施され、その実験結果に基づいて適切に調合し、審査対象工場数を毎年ほぼ同数となるよう今年度よ設計されていることを実験報告書及び社内規格等によっり 3 年をかけて平準化を行い、制度の運用の合理化をて確認するものです。書類審査となるため工場での実地はかることとしました。

調査とは別に審査が行われます。

※ JASS 10：日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS
10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association5

協会 TOPICS ④〜ＰＣ建築部会〜

ＰＣ部材品質認定工場

ＰＣ部材品質認定制度に基づき、Ｈ認定２工場を認定しました。

ＰＣ建築部会では、良質な品質を備えたＰＣ部材の供

平成 29 年度は「ＰＣ部材品質認定制度」に基づき、給を行う上で、一定の基準による評価を統一的に行う必60N/mm2 超 120N/mm2 以下を対象とする Ｈ認定の審要があるとの認識から、自主的な「ＰＣ部材品質認定制

査を行い、Ｈ認定新規 2 社 2 工場、追加 1 社 1 工場が度」を平成元年より発足させ、ＰＣ部材の性能・品質を審査基準に適合したので認定書を交付しました。

維持するとともにＰＣ工法の普及を図っています。

認定取得工場（国内Ｎ認定・国内Ｈ認定）
会 社・工 場 名

所在地 認定区分㈱ IHI 建材工業 茨城第一工場㈱ IHI 建材工業 茨城第二工場㈱ IHI 建材工業 静岡工場㈱旭ダンケ 板倉工場㈱旭ダンケ つくば工場㈱安部日鋼工業 岐阜本巣工場
安藤ハザマ興業㈱ 大井川工場
SMC プレコンクリート㈱ 栃木工場
SMC プレコンクリート㈱ 茨城工場㈱エスシー・プレコン 本社工場
NC プレコン㈱ 岡山工場㈱エム・テック 埼玉本庄工場
大木建設㈱ ＰＣテクノセンター美野里
岡村建興㈱ 本庄工場
オリエンタル白石㈱ 関東工場
オリエンタル白石㈱ 滋賀工場
金秀沖縄ピーシー㈱ 海邦町工場
川岸工業㈱ 筑波工場
川田建設㈱ 那須工場
川田建設㈱ 九州工場
木内建設㈱ 藤枝工場
北岡プレコン㈱ 美馬工場㈱技建 大里プレコン工場
黒沢建設㈱ J ＰＣ苫小牧製造所㈱建研 水口工場㈱三晄プレコンシステム 千歳工場
ゼニス羽田㈱ 千葉工場㈱ソーカン 関工場
大成建設㈱ 東京支店千葉ＰＣ工場
大成ユーレック㈱ 川越工場
大成ユーレック㈱ 千葉工場
タカムラ建設㈱ 山梨第一工場
タカムラ建設㈱ 静岡工場

茨城県
茨城県
静岡県
群馬県
茨城県
岐阜県
静岡県
栃木県
茨城県
千葉県
岡山県
埼玉県
茨城県
埼玉県
栃木県
滋賀県
沖縄県
茨城県
栃木県
大分県
静岡県
徳島県
沖縄県
北海道
滋賀県
北海道
千葉県
岐阜県
千葉県
埼玉県
千葉県
山梨県
静岡県

N
N
N
N
N
N
N
N・H
N・H
N・H
N
N
N・H
N
N
N
N
N
N・H
N
N・H
N
N
N
N・H
N
N
N
N
N・H
N
N
N

※五十音順
会 社・工 場 名

所在地 認定区分

タカムラ建設㈱ 山梨第二工場
大栄産業㈱ 小出ＰＣ工場㈱テクノマテリアル ＰＣ事業部千葉工場
戸田建設㈱ 成田ＰＣ工場
トヨタ T&S 建設㈱ 海老名工場
トヨタ T&S 建設㈱ 豊田工場
トヨタ T&S 建設㈱ 栃木工場㈱ナルックス 員弁工場㈱ナルックス 四日市工場㈱西田興産 長浜ＰＣ工場
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ 茨城工場
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ 兵庫工場
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ 北上工場
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ 滋賀工場
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ 水島工場㈱ピーエス三菱 久留米工場㈱富士ピー・エス 九州小竹工場㈱富士ピー・エス 東北工場㈱富士ピー・エス 三重工場
フジミ工研㈱ 滑川工場㈱ホクコン 兵庫工場
ホッコン建材㈱ 石狩工場
前田製管㈱ 宇都宮工場
前田製管㈱ 郡山工場
前田製管㈱ 山元工場
水谷建設工業㈱ 本店工場㈱マキテック 九州工場㈱ヤマウ 川南工場㈱ヤマックス 埼玉工場㈱ヤマックス 小川工場㈱ヤマックス 長洲工場
ヨシコン㈱ 遠州工場

山梨県
N
新潟県
N
千葉県
N・H
千葉県
N・H
神奈川県 N・H
愛知県
N
栃木県
N
三重県
N
三重県
N
愛媛県
N
茨城県
N・H
兵庫県
N・H
宮城県
N
滋賀県
N
岡山県
N
福岡県
N
福岡県
N・H
福島県
N・H
三重県
N
埼玉県
N・H
兵庫県
N
北海道
N
栃木県
N・H
福島県
N・H
宮城県
N
福岡県
N
福岡県
N
宮崎県
N
埼玉県
N
熊本県
N
熊本県
N
静岡県
N・H
○印：新規

認定取得工場（国外Ｎ認定）

6

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認定区分

会

社

・

工

Ｎ
Ｎ

上海住総工程材料有限公司
東錦㈱ 大連東都建材有限公司

場

名

所在地
上海市
遼寧省大連市

協会 TOPICS ⑤

労働災害発生状況〜住宅部会〜

平成 28 年労働災害発生状況報告では、1000 棟当たりの災害件数は 3.25 件となりました。

住宅部会 労務安全分科会はこのほど、平成 28 年の住宅部会所属 18 社（別記）の労働災害発生状況を調査した結果を報告書にまとめました。
報告では、同会員の完工棟数は■表 1-165,818 棟（18 社）と前年から 6,493（棟）

棟減少し、災害発生件数は 214 件

100,000

完工棟数、災害発生件数の推移
（件数）
500

90293

88588

と 前 年 比 8 件 増 加 し ま し た。
（表

78992
74070

1-1 参照） 1,000 棟当たりの災害件数は 3.25 件と前年より 0.4 ポイ
ントの増加となり、再び 3.0 件を上

79658

78516

75669

69768

400

72311
65818

295

300

265

253

50,000

回りました。（表 1-2 参照）

176

195

214

206

202

195

200

138

災害発生状況の分析として、
型別・

100

起因別では ｢墜転落災害｣ と ｢切れこすれ災害｣ が第 1 位、2 位で全体の約 7 割を占める状況がここ数年

0

0

平成19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

変わっていません。今一度作業の危険箇所を洗い出し、物的・人的を含めた対策が急がれます。
（表 2 参照）
調査の結果概要等は右記のとおりです。

■表 1-21000 棟当たりの災害発生件数の推移（件 /1000 棟）

4.0
3.5

3.34

3.27
2.99

＜住宅部会

調査対象 18 社＞

2.5

旭化成ホームズ株式会社、株式

2.0

会社ヤマダ・エスバイエルホー

1.5

ム、サンヨーホームズ株式会社、

1.0

積水化学工業株式会社、積水ハウ

0.5

ス株式会社、大成建設ハウジング

0.0

2.38

2.48

22年

23年

2.54

1.75

平成19年

株式会社、大和ハウス工業株式会

2.85

2.79

3.0

3.25

20年

21年

24年

25年

26年

27年

28年

社、トヨタホーム株式会社、トヨタ T&S 建設株式会社、パナホー
ム株式会社、ミサワホーム株式会■表 2

型別・起因別災害発生状況の推移
項目

社、レスコハウス株式会社、国土建設株式会社、日本ハウス株式会
社、百年住宅株式会社、百年住宅
中部株式会社、株式会社レオパレ
ス２１、株式会社セレコーポレー

墜

転平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

落

49.4%

50.0.%

47.7%

切れ・こすれ

15.8%

19.4%

18.2%

転

倒

9.1%

11.7%

10.7%

飛来落下

9.1%

2.9%

5.6%

※平成 28 年の上位 4 項目

ション

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

7

協会 TOPICS ⑥

新規会員のご紹介

新たに入会された会員会社をご紹介します。

■ 2017 年 3 月 21 日付入会
（会員種別ごとの 50 音順）
準 会 員

株式会社 イズコン
代表取締役社長

福田康伴

会社概要・事業内容
中国地方を中心に土木・建築用プレキャストコンクリー
ト製品の製造・販売を行っております。

所 在 地 〒 693-0011
島根県出雲市大津町 1778-1

プレ協会員へのメッセージ

話 0853-23-2633

社是「コンクリート製品を通した地域振興と社会貢献」

U R L http://www.izcon.jp

を基に協会と業界の発展へ寄与したく考えております。

電株式会社 上田商会

会社概要・事業内容

代表取締役

上田

朗大

生コン製品の製造と維持補修事業を行っております。
プレ協会員へのメッセージ

所 在 地 〒 059-0015
北海道登別市新川町 2-5-1
電

道内 5 工場、7 営業所を拠点に土木・建築用 Pca 製品、

創業 100 周年を迎えるにあたり、お客様から更なる信用を得るために入会をさせて頂きました。ご指導の程宜

話 0143-85-2021

U R L http://www.ueda-gr.jp

しくお願い申し上げます。

賛助会員

株式会社 洞口代表取締役社長

洞口修一

愛知県を中心に住宅事業・不動産事業を営んでおります。
プレ協会員へのメッセージ

所 在 地 〒 465-0036
愛知県名古屋市名東区藤里町 2207
電

会社概要・事業内容わからないことばかりでございます。いろいろと教えていただいたいと思っております。どうぞ、よろしくお願

話 052-726-3031

U R L http://www.horaguchi.cc

いいたします。

■ 2017 年 5 月 16 日付入会
（会員種別ごとの 50 音順）
準 会 員

ケイコン 株式会社

会社概要・事業内容

代表取締役社長

荒川

崇

所 在 地 〒 613-0903
京都府京都市伏見区淀本町 225
電

話 075-631-3231

U R L http://www.kcon.co.jp

8

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京都伏見の地でコンクリート製品事業を始めて 80 有余年。建築用製品ではハーフ・プレキャストスラブを中心に、全国へ供給しています。
プレ協会員へのメッセージ
良質な住環境の建設に貢献できるよう、建築用製品のラインアップを拡大して行きたいと考えております。皆様のご指導を頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

東栄コンクリート工業 株式会社
代表取締役

新田

会社概要・事業内容

裕之

山形県山形市富神台 19
U R L http://www.toeicon.co.jp

日本コンクリート 株式会社

でどうぞよろしくお願い致します。

会社概要・事業内容

水野雅人

所 在 地 〒 463-8547
名古屋市守山区瀬古 3-1725
電

建築用コンクリート製品の製造販売を通じ、協会の皆様と共に業界の一層の発展に貢献できるよう頑張りますの話 023-643-1144

代表取締役社長を行なっています。
プレ協会員へのメッセージ

所 在 地 〒 990-2345
電

東北・関東エリアを主体にコンクリート製品の製造販売

話 052-793-1151

U R L www.nippon-c.co.jp

中部地方を拠点に、土木を中心としたコンクリート製品の製造販売を行っております。
プレ協会員へのメッセージ
88 年に渡り蓄積したノウハウを生かして、業界発展の一端を担えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

協会 TOPICS ⑦

中国より研修団来協
北京市保障性住宅建設投資センター訪日研修団が来協しました。

7 月 3 日（月）、一般社団法人日中科学技術文化セン

合田専務理事より歓迎のあいさつの後、北京市保障性ターの専務理事が随行され、中国より北京市保障性住宅

住宅建設投資センター訪日研修団の代表者からあいさつ

建設投資センター訪日研修団が 18 名で来協しました。

をいただき、日本のプレハブ建築の特徴や実例等について説明しました。

研修の様子

挨拶をする訪日研修団代表

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

9

協会 TOPICS ⑧

住宅瑕疵担保保険業務のあゆみと展開

平成 28 年度の取次戸数は、当初の約 4 倍・5011 戸まで拡大しました。

平成 21 年 10 月 1 日に施行された「特定住宅瑕疵担【団体保険制度の状況】

保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行①団体保険制度利用状況

法）」に基づき、新築住宅供給事業者には「保証金の供

平成 20 年 10 月当協会は保険業務部を設置し、会員

託」又は「保険の加入」による瑕疵担保責任履行のため等への団体保険の制度周知を行うとともに、有利な保険の資力確保義務が課せられることとなりました。当協会

料が適用される団体保険制度を利用する会員等の瑕疵担では、平成 20 年 6 月保険問題等検討 WG を立ち上げ、保責任保険の申込みの取次業務を行ってきました。平成

保険加入による資力確保を選択する会員及び会員の関係

21 年 10 月の同履行法施行に向けスタートした団体保会社（以下「会員等」）の同履行法の適正な運用と利便

険取次業務は、平成 22 年度は 1264 戸、同 23 年度は性の向上を図るために団体保険の制度設計をスタートし1491 戸となり、その後の会員等の制度参加拡大や集合ました。

住宅の団体保険適用などを通じ、現在では会員等 112

当協会は団体保険制度の展開に向け、平成 20 年 8 月

社が団体保険制度に参加し、平成 28 年度の取次戸数は以降、国土交通省が同履行法に基づき指定した保険法人

当初の約 4 倍・5011 戸まで拡大しました。この事業拡（財）住宅保証機構（現 住宅保証機構 ( 株 )）及び他の 4

大には、前記の瑕疵担保保険 3 委員会各委員による自※保険法人 から「品質の高い住宅供給を行う団体」とし

社グループ各社への団体保険制度の情報発信や団体参加て特定団体（又は認定団体）の認定を受けると共に、団の働き掛けによるところが大きかったと考えられます。

体として措置すべき事項の企画運営を目的に、会長委嘱
委員会として「瑕疵担保保険推進委員会」及び小委員会
として「瑕疵担保保険実施委員会」「瑕疵担保保険住宅

当協会は、団体保険制度のもう一つの柱として団体検品質委員会」設置し、団体保険事業の普及拡大を進めて査員の育成を行ってきました。通常、保険の付保は保険きました。

法人による 2 回の現場検査（基礎配筋工事完了時・屋

また、団体保険制度を適切に運用するためのルール「瑕

根防水工事完了時）が必要となりますが、団体保険では

疵担保保険取扱規程類」を定めるとともに、保険を付保基礎配筋工事完了時検査を団体から資格認定を受けた自する住宅の品質基準として保険法人が定めた設計施工基社の団体検査員で行うことが認められ、初回検査費用を準に加え、当協会独自の品質管理基準として「プレハブ削減するとともに保険法人との検査日程調整が不要とな

建築協会 特定住宅設計施工基準」を定め、より品質のり、スムーズな工程管理が可能になっています。制度発

高い住宅供給による瑕疵担保責任保険の運用に努めてき

足以来、住宅品質委員会では 637 名の団体検査員を養ました。

成し、現在、会員等の社員 285 名が団体検査員として※他の 4 法人：( 株 ) 住宅あんしん保証、(株 ) 日本住宅保証検査機構、( 株 ) ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証 ( 株 )当協会に登録し、平成 28 年度は 872 棟の基礎配筋完■取次戸数実績の推移■団体検査員登録講習会

6000

5137 5011

5000
3660

4000
2804

3000
2000

1264 1491

1942

1000
0
H22

10

②団体検査員制度

H23

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H28

了時自主検査が行われました。なお、団体自主検査業務

同履行法施行後約 8 年が経過し、団体保険制度利用に関し、適切な検査業務が実施されているかを確認する

による瑕疵担保保険付保が会員等に浸透してきた現在、為、各団体検査員について 3 年毎の業務監査が義務付

当協会は今後、リフォーム保険や既存住宅保険の情報収けられており、毎年、住宅品質委員会でその業務監査を集や保険法人との連携強化に努めるとともに、ホーム実施し指導育成に努めるとともに、各保険法人に監査報ページなどによる情報発信を通じ、更なる会員等の利便告書を提出しています。

性向上に取り組んでいきます。

■フロー図■基礎配筋時自主検査

保険証券発行

建物検査済証屋根工事完了時検査

建物躯体工事

基礎配筋時自主検査

建築工事着工瑕疵担保責任保険申込

PHC 教育テキスト第 13 版発刊

協会 TOPICS ⑨

プレハブ住宅コーディネーター教育テキスト第 13 版を発刊しました。

プレハブ住宅コーディネーター教育テキストは、平成
2 年に初版が作成された後、再版を重ね、本年第 13 版の発刊を迎えました。
今回は、「1 編

プレハブ住宅の現在と社会的役割について学ぶ」を中心に、最近のプレハブ住宅市場を取り巻く社会や住宅政策の著しい変化を受け、内容を大幅に見直すと共に他編についても最新情報に更新しました。
第 13 版発刊にあたり、東京大学大学院

松村秀一教

授を委員長とした編集委員会委員、プレ協教育実施委員
会教育実施委員及びプレハブ住宅コーディネーター講習

持つ重要な役割を担ってきましたが、更に今後、この役会講師メンバーに執筆を頂き、国土交通省と経済産業省

割の重要性が増してくると考えられます。プレハブ住宅の両省に監修を受けました。

コーディネーターの個々の能力も高める必要があり、こ

プレハブ住宅コーディネーター資格認定者は、平成元年の制度開始以来、平成 29 年 3 月末時点で累計 3 万名の教育テキストをバイブルとして活用されることを期待します。

を超えており、これまで住まうことに対する人々の夢や自由な発想とプレハブ住宅の高度な生産技術の間を取りJapan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

11

協会 TOPICS ⑩〜住宅部会〜

すまい・まちづくりシンポジウム講演報告

7 月 7 日（金）、「すまい手が求めるまちづくり〜 “ 子育ち ” の視点で考える安心居住とコミュニティ形成〜」をテーマに日比谷図書文化コンベンションホール（東京都千代田区）にて開催しました。

横浜市立大学 国際総合科学部 国際都市学系まちづくりコース 准教授である三輪 律江氏より「みんなで子育ちする すまい・まち」をテーマに基調講演
いただきました。講演概要は下記のとおりです。

大人もまちも共に育つ『子育ち』

名古屋工業大学大学院修了後、（株）坂倉建築研究所にて設計士として勤務。その後東京工業大学大学院に進学し博士号（工学）を取得。横浜国立大学 VBL、地域実践教育研究センター
准教授などを経て、2011 年より横浜市立大学准教授。

外へ出かけます。場所は公園が多いのですが、意外にも子育てという言葉はよく耳にすると思いますが、あえ

道や商店街にも数多く出かけています。こうした場所をて子供を主体的に捉えた『子育ち』という言葉が使われ活用しないと子供たちを保育できない状況、つまり、保ることがあります。子供と共に大人も育ち、1 人の人と育の実現のためには地域の場の活用が必要となっている

して成長し合う、さらには子供と共にまちも育っていくのです。

という発想で、本日はこの『子育ち』をキーワードにおまた、地域との関わり方についても、保育施設のタイ話させていただきたいと思います。

プによって異なります。園庭のない併設タイプの保育施

多様で複雑化する子供たちの居場所

設は、積極的に地域へ出ていけますが、高齢者に来園しこれまで未就学児が親と離れて過ごす場といえば幼稚てもらったり、母親たちの子育て支援の場としての活用園が中心でしたが、現在は働く女性の増加により非常にするといった地域から迎え入れることは難しいです。一

多様化・複雑化しています。単なる預かり機能としてで方で園庭のある戸建てタイプの保育施設は、地域へ出てはなく、子供だけで過ごす場、親子で一緒に過ごす場、いくことは少ないですが、地域から迎え入れることはで

さらに年齢に応じた様々なパターンが展開されています。

きます。幼稚園については、預かり時間が短いため、地子供だけで過ごす場としては、児童福祉法に基づく保域へ出ていく時間帯が短く、どちらかというと迎え入れ育施設である “ 保育園 ”、学校教育法に基づく文教施設でることが多くなります。文教施設のため小学校との繋がある “ 幼稚園 ”、子ども・子育て支援法の下で幼保を融合りが強いのも特徴です。

した位置づけにある “ 認定こども園 ” 等があります。目激減する地域や他者との接点

的はほぼ一致していますが、それぞれの根拠法により整

子供の遊びについて、高度成長期から『3 間』の減少

備基準等が異なっています。

が叫ばれています。『3 間』とは時間・空間・仲間のこと

保育施設の形態・立地から見える地域との関わりで、遊び空間量は 2003 年に 1955 年の半数まで減少し

認可保育施設では、1 人当たりの面積として、遊戯室ています。子供たちが外へ出かけなくなったのは遊ぶ場

は 1.98㎡、屋外遊技場は 3.3㎡の基準が設けられていま所がなくなったからと言われることが多いですが、実はす。しかし、待機児童対策で保育所を増やすために、自それだけではなく、友達関係や遊びの方法が伝承されな

治体認証型保育施設では園庭の替わりに付近の空地や公い等の悪循環が起こってるからで、子供たちが地域の中園等を屋外遊技場の代替場所とすればよく、小規模保育

で同世代の子供や大人たちとの接点を持つ機会が激減し施設の屋外遊技場の法律上一人当たりの面積基準は設定ているのが現状です。例えば公園等の遊べる空間を作れされていません。

ばいいのではなく、そこに友達あるいは大人との関係性

園庭が必須となる認可保育園は独立した建物が多く、をつくり込まないと子供たちはそこで遊びません。

自治体認証型保育施設や小規模保育施設は他の施設と併また、大人の観点から見ると、自分の子供時代に関わっ設するテナント型で、駅前の商業エリアや近隣商業地区てもらった経験があるため、地域に対する期待は大きいに集中しています。

一方で、自分自身は地域に対してあまり関わることがで保育施設では日々の保育において園外活動を重視する
ところが多く、特に園庭のない保育施設では、ほぼ毎日

12＜三輪 律江氏プロフィール＞

JULY 2017 VOL.46-260

きていないのが実情です。過半数の保護者は、昔に比べて地域の教育力が低下していると認識しています。

居場所や接点を増やす仕掛けづくり
孤立して育てる「孤育て」ではなく、みんなで子供を育てるという発想で、子育て支援が私的領域から公的領域へとシフトしてきたのはここ 15 年位のことです。
私は子供たちの生活圏域は乳幼児で約 300 ｍ、小学生
で約 500 ｍと捉えてますが、この小さな範囲内にどれ位
自分の居場所をつくり、知り合いを増やせるかが重要です。学童期の子供は遊ぶ場所や人数が多いほど自己肯定感が高く、身近に子供や自分の居場所が多い保護者ほど定住志向が高いという調査結果もあります。また、アクティブシニアの方々に何らかの形で子育て支援に関わっ

しに行きました。近所の高齢者宅に突然行くのですが、てもらう等、子供たちの居場所や人との接点に選択肢をそこで会話が生まれ、次会った時には挨拶をしてくれま

増やすような仕掛けづくりも必要になってきます。

す。そうした積み重ねで、ボランティアとして関わってみんなで子育てをするため、あるいは地域で支え合うくれる方や野菜等を届けてくれる方も出てきました。

環境整備のためにはどのようなまちづくりが必要なのか、

まちで子供が育っていく土壌づくり

誰が中核となって仕掛けていくのか、すまいとまちの関“ まちにある様々な資源を保育に活用し、まちの出会係性とその設えをどうしていくのか等を考えていくこと

いをどんどん繋いで関係性を広げていく。そして子供をが非常に重要になってくると考えています。

囲み込まず、場や機会を開き、身近な地域社会と一緒に保育施設と仕掛けた事例について紹介します。その保なって、まちで子供が育っていく土壌づくりをすること ”

育施設は日常的に散歩をして地域へ出かけている一方で、を私達は『まち保育』と呼んでいます。

近隣住民とどのように交流したらよいかわからず、災害

まちの資源を使って子供を育てるというところから時の不安等も感じていました。地域との接点を持ってい段々とまちが子供の居場所となり、まちで育つことになるのに上手く活用できていない状況で、地域と繋がってります。次にこれまで○○保育園の子供だったのが、わ

いくきっかけをどう作るかが課題でした。そこで『お散歩』がまちの子供になり、最終的には共に暮らすまちが成長に注目したワークショップを行うことにしました。

していくことになります。こうした「まちで育てる・ま具体的には、それまで使っていたお散歩マップの検証、ちで育つ・まちが育てる・まちが育つ」という 4 つのス

防災の観点からのマップ作り、子供たち自身でカメラをテージを実現するためには、セミパブリックを点から線、持って散歩する等、あらゆる視点・テーマで “ まちある線から面へと豊かにしていく視点が重要です。空き店舗

き（お散歩）” を実施しました。最初は保育士と子供たの活用や住宅の住み開き等、まち保育のきっかけとなる

ちと私共のみで行っていましたが、テーマ毎に関係者へ点を工夫して作り込み親子や多世代の集いの場づくりをお願いして “ まちあるき ” を繰り返し行うことで、徐々している事例があります。こうした点と点の隙間と境界に仲間が増えていきました。

のデザインも重要な観点で、それらを線で結び繋げる仕また、“ ありがとうカード大作戦 ” というワークショッ

掛けとして遊戯道路の復活やあえて緑地帯のすぐ近くに

プでは、まちの中できれいな花が咲いているお宅等に対保育施設を立地する等、道や都市緑地を新たな価値としして、「いつもお散歩の時にきれいなお花を楽しませてもて発想転換させる事例もあります。さらにはまちがシャッ

らっています。ありがとう」というカードを作って手渡

ター商店街に保育施設を誘致したり、計画住宅地で周囲の子育て支援施設等と共生するようなつくり込みを行っている開発事例、選択してもらうまちとなるために不動産屋さんが子育て世代に特化した事業展開している事例
等、まち保育を面として広げていくまちづくりの戦略も出てきています。こうしてまちの中で子供を育てる土壌となりそうな種が少しづつ見えてきています。こうした取組みが社会のムーブメントとなって盛んに行われるよ
うになると、「みんなで子育ちするすまい・まち」が実現されるのではないかと考えています。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

13

協会 TOPICS ⑪

第 5 回通常総会開催

5 月 31 日、如水会館（東京都千代田区）において第 5 回通常総会を開催しました。

眞鍋 純 課長

杉浦 宏美 室長

議事に先立ち、来賓の眞鍋 純 国土交通省住宅局住宅

樋口 武男 会長

・美山 正人氏

生産課長、杉浦 宏美 経済産業省製造産業局生活製品課（サンヨーホームズ株式会社専務執行役員）

住宅産業室長からそれぞれ挨拶をいただきました。

・宮原 年明氏

総会には正会員 33 社が出席し、樋口 武男 会長（大（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム代表取締役社長）

和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼 CEO）を議長に、議案を審議し、次のとおり議決されました。
＜第 1 号議案＞平成 28 年度決算に関する件
原案のとおり承認されました。
また、報告事項として、平成 28 年度事業報告及び公益目的支出計画実施報告書について報告を行いました。
＜第 2 号議案＞理事選任に関する件
前任者の辞任に伴い、右記の 2 名が新たに理事として選任されました。（任期は前任者の残任期間）
宮原 年明 理事

14

JULY 2017 VOL.46-260

美山 正人 理事

協会 TOPICS ⑫

理事会開催
5 月 16 日に理事会を開催し、下記事項が審議・承認されました。

【審議事項】

会申込があったため、定款第 6 条の規定により会員＜第 1 号議案＞

平成 28 年度事業報告に関する件＜第 2 号議案＞

平成 28 年度決算に関する件＜第 3 号議案＞

公益目的支出計画実施報告書に関する件

入会の承認を諮り、承認されました。
【報告事項】

事業報告・決算・公益目的支出計画実施報告書につ専務理事より、以下についての報告を行いました。

いて、監事より適正な表示である旨の監査報告を受け、・職務執行状況報告

原案のとおり承認されました。

（平成 29 年 3 月 1 日〜平成 29 年 4 月 30 日）＜第 4 号議案＞

・会員種別の変更

会員入会承認に関する件

ケイコン株式会社、
東栄コンクリート工業株式会社、

・資産の運用状況

日本コンクリート株式会社よりそれぞれ準会員への入【役員名簿】
会（平成 29 年 6 月 29 日現在）

長

樋口

武男

大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
旭化成ホームズ株式会社取締役会長

副

会

長

池田

英輔

副

会

長

和田

勇

副

会

長

松下

龍二

パナホーム株式会社代表取締役社長

副

会

長

竹中

宣雄

ミサワホーム株式会社取締役会長

専務理事

合田

純一

一般社団法人プレハブ建築協会

常務理事

宍戸

宏

株式会社建研代表取締役社長（ＰＣ建築部会長）

常務理事

郡

正直

郡リース株式会社代表取締役社長（規格建築部会長）

常務理事

関口

俊一

積水化学工業株式会社取締役専務執行役員住宅カンパニープレジデント

常務理事

小林

敬明

大成ユーレック株式会社代表取締役社長

常務理事

森田

俊作

大和リース株式会社代表取締役社長

常務理事

山科

忠

トヨタホーム株式会社代表取締役社長

理

事

多田

耕二

ＳＭＣプレコンクリート株式会社代表取締役社長

理

事

長妻

貴嗣

三協フロンテア株式会社代表取締役社長

理

事

美山

正人

サンヨーホームズ株式会社取締役副社長執行役員

理

事

須藤

則行

株式会社システムハウスアールアンドシー代表取締役社長

理

事

平島

信一

大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長

理

事

小山

裕康

トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社代表取締役社長

理

事

森岡

篤弘

日成ビルド工業株式会社代表取締役社長

理

事

宮原

年明

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム代表取締役社長

監

事

福島

勝仁

黒沢建設株式会社常務取締役営業本部長

監

事

中嶋

雄

積水ハウス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ（住宅部会長）百年住宅株式会社代表取締役

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association15

2017 年 7 月 25 日発行

北海道支部

発行所

一般社団法人プレハブ建築協会〒 003-8558 札幌市白石区東札幌 2 条 6 丁目 8 番 1 号 ミサワホーム北海道株式会社内〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M ＆ C ビル 5 階

TEL 011（822）5030

FAX 011（822）0105

TEL : 03-5280-3121（代表）
ホームページ : http://www.purekyo.or.jp/
編集発行人

合田
主査

編集協力

Email : info@purekyo.or.jp

中部支部〒 460-0008 名古屋市中区栄 4 丁目 3 番 26 号 昭和ビル 5 階純一

TEL 052（251）2488

FAX 052（261）4861

谷口修司

広報委員会（パナホーム株式会社）

東瀬治雄

住宅部会（積水ハウス株式会社）

大関

勝彦

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）〒 540-0032 大阪市中央区天満橋京町 2 番 13 号 ワキタ天満橋ビル 4 階

福島勝仁

ＰＣ建築部会（黒沢建設株式会社）

TEL 06（6943）5016

岩本

教孝

教育委員会（旭化成ホームズ株式会社）

戸嶋猛雄

プレハブ建築協会（事務局）

九州支部

佐藤

秀和

プレハブ建築協会（事務局）〒 810-0002 福岡市中央区西中洲 12 番 25 号 岩崎ビル 5 階

株式会社ライズプラス

関西支部

TEL 092（716）3930

FAX 06（6943）5904

FAX 092（716）3931