SBS GROUP
BUSINESS &CSR REPORT
2018

CONTENTS

03
05
09
11
13
15

事業概要
トップメッセージ
連結業績と事業概況
トピックス／リコーロジスティクスがSBSグループに参画
経営方針・戦略特集

次世代物流プラットフォーム「iGOQ（イゴーク）」
19

SBSグループにおけるCSR推進
CSRメッセージ
組織体制、CSRマネジメントの枠組み

21

環境／Environment
主要指標（2017年度実績）
2017年度の取り組みの総括
中長期環境計画
行動計画
気候変動リスク
SBSグループが取り組む環境課題

27

安全と社会／Safety & Social
主要指標（2017年度実績）

編集方針

2017年度の取り組みの総括（安全）SBSグループは、総合物流グループとしての事業展開や事業戦略と一体的に推進するCSR経営の進捗についてステークホルダーの皆様にご報告するために、「ビジネス＆CSRレポート」を2018年度から発行しています（前年度までは「CSRレポート」
を発行）。
本レポートでは、SBSグループが短・中・長期の視点を持って事業活動に取り組んでいることをご理解いただくことを目指しています。また、さまざ
まな方にお読みいただけるように、平易で明確な内容とすることを心がけています。
ご一読いただき、率直なご意見・ご感想をいただ
けましたら誠に幸いです。

教育・啓発
事故防止
安全運転管理2017年度の取り組みの総括（社会）
お客様との関わり
従業員との関わり取引先との関わり
社会貢献活動報告内容について【報告対象範囲】■国内連結子会社（14社）
・SBSロジコム（株）・SBSロジコム関東（株）
・SBSフレイトサービス（株）・日本レコードセンター（株）
・SBSグローバルネットワーク（株）・SBSフレック（株）
・SBSフレックネット（株）・SBSゼンツウ（株）・SBS即配サポート（株）・SBSスタッフ（株）・SBSファイナンス
（株）
・SBSアセットマネジメント
（株）
・
（株）
エルマックス・マーケティングパートナー（株）■公益財団法人
・公益財団法人 SBS鎌田財団【報告対象期間】
2017年4月1日〜2018年3月31日
ただし、一部2018年4月以降の情報を含みます。
【情報開示について】
SBSグループのウェブサイトでは「CSR」の他、最新の情報を逐次発信しています。
本レポートに掲載されていない情報の他、IRに関する情報も網羅的に掲載されています。
http://www.sbs-group.co.jp/

ステークホルダーとのコミュニケーション

35

ガバナンス／Governance
主要指標（2017年度実績）
2017年度の取り組みの総括
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

39
41
42

CSRデータ
会社概要と株式の状況
行動基準

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

01-02

お客様
総走行距離

116,353,926
売上高

1,528
経営理念
われわれの提 案するサービスによって、お客様 に喜ばれ、株 主 に喜ばれ、そして 社員 の幸せにつながる会 社を目指す。

株主
1株当たり配当金21
社員

SBSグループ研修実績

社会的責任なくして企 業の発 展はあり得ない。

社 会 と共に生き、人々に喜ばれ、広く内外 社会の発 展に貢 献する。

円

（普通配当18円 記念配当3円）

企業の永遠の繁 栄は、人を大 事にすることにある。
みなが生き生きと働くことが繁栄をもたらす。

億円

全

46

項目

参加実数

2,585

人

社会（安全）
Gマーク取得事業所数

129

事業所

環境
環境投資

3,677

百万円

km

事業概要

さまざまな「もの」を最適な環境で安全・安心に運ぶ

総合物流事業

食品物流事業

トラック輸送流通加工

モーダルシフト

低温物流

国際物流

個人宅配達

不動産事業
その他事業
マーケティング事業

企業向け即配便

不動産事業

法人移転・引越

ペット関連サービス

館内物流

保険・リース

物流センター運営

環境事業

3PL※

人材事業

※3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、荷主に対してロジスティクス改革を提案し、包括的に物流業務を受託するサービスです。より詳しくは、p13の注記「3PL事業について」をご参照ください。

SBSロジコム株式会社

SBSゼンツウ株式会社

SBS即配サポート株式会社※SBSロジコム関東（株）
を含む

特徴：食品三温度帯物流・宅配

特徴：企業向け即配、産業廃棄物中間処理

特徴：総合物流

従業員数：3,706人

従業員数：616人

従業員数：5,550人

事業所数：94

事業所数：35

事業所数：111

車両台数：トラックなど：1,567

車両台数：トラックなど：289

車両台数：トラックなど：1,054

車両台数：フォークリフト：30

車両台数：フォークリフト：35

車両台数：フォークリフト：513

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、再生可能エネ発電能力：175kW

再生可能エネ発電能力：4872kW

JAS有機農産物小分認証

取得認証：Gマーク、ISO14001、グリーン経営認

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001

http://www.sbs-zentsu.co.jp/

http://www.sbs-sokuhaisupport.co.jp/

証、GPN認証、ISO27001、引越安心
マーク
http://www.sbs-logicom.co.jp/

トラック輸送モーダル
シフト

物流センター
運営

国際物流

法人移転・
引越

館内物流

3PL

不動産事業

流通加工

トラック輸送低温物流

物流センター
運営

流通加工

個人宅配達

3PL

トラック輸送

流通加工

企業向け
即配便

個人宅配達

3PL

環境事業

SBSフレック株式会社

SBSフレイトサービス株式会社

SBSグローバルネットワーク株式会社※SBSフレックネット株式会社を含む

特徴：特殊輸送、海上コンテナドレージ

特徴：国際物流トータルコーディネート

特徴：低温物流

従業員数：368人

従業員数：137人

従業員数：3,371人

事業所数：20

事業所数：8

事業所数：133

車両台数：トラックなど：413

車両台数：3

車両台数：トラックなど：734

車両台数：フォークリフト：64

主な事業：国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、車両台数：フォークリフト：151

再生可能エネ発電能力：212kW

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001

取得認証：Gマーク、ISO14001、ISO9001、通関代行、倉庫・保管、国内輸送

プライバシーマーク

http://www.sbs-ﬂec.co.jp/

取得認証：AEO認証（予定）http://www.sbs-globalnet.co.jp/

http://www.sbs-freight.co.jp/

トラック輸送3PL

低温物流

物流センター
運営

流通加工

国際物流

個人宅配達

トラック輸送

低温物流

流通加工

法人移転・
引越

3PL

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

拠点数

425

保有車両台数拠点

03-04

保有フォークリフト台数

4,103

814

台

台

従業員数（うち正社員 5,459 人）

14,913

管理部門：605人
営業部門：356人
現業部門：ドライバー 3,618人／庫内作業8,550人／その他1,784人

人※うち障がい者雇用数181人
2017 年 12月末現在

日本レコードセンター株式会社

SBSスタッフ株式会社

マーケティングパートナー株式会社

特徴：パッケージソフト（音楽・映像媒体）
3PL

特徴：人材派遣

特徴：・プレミアムペットフード専門店

従業員数：764人

従業員数：127人

DOG POCHI（ポチの幸せ）

事業所数：1

事業所数：20https://www.pochi.co.jp/

車両台数：トラックなど：11

車両台数：32

CAT tama（たまのおねだり）

車両台数：フォークリフト：21

取得認証：プライバシーマーク

取得認証：ISO14001、プライバシーマーク

http://www.sbs-staﬀ.co.jp/

https://www.tamaone.jp/
特徴：・EC支援

http://www.nrc-jpn.net/

EC支援.COM
http://www.ec-shien.com/
従業員数：25人
事業所数：1
取得認証：プライバシーマーク
http://marketing-partner.jp/

物流センター
運営

流通加工

3PL

人材事業

マーケティング
事業

SBSアセットマネジメント株式会社

SBSファイナンス株式会社

特徴：物流施設に特化したアセットマネジメント業務

特徴：グループ内のリース・購買支援

従業員数：12人

従業員数：21人

事業所数：1

事業所数：1

再生可能エネ発電能力：1500 kW

http://www.sbs-ﬁnance.jp/

ペット関連
サービス

トラック輸送トラック輸送モーダルシフト
モーダル
シフト

低温物流
低温物流

物流センター運営
物流センター運営

http://www.amax.jp/

不動産事業
不動産事業

個人宅配達
個人宅配達

国際物流
国際物流

環境事業
環境事業

流通加工

人材事業
人材事業

流通加工

法人移転・引越
不動産事業

保険・リース

法人移転・引越保険・リース
保険・リース館内物流

マーケティング事業
マーケティング
事業

館内物流

3PL
3PL

ペット関連サービス
ペット関連
サービス

※取得認証に関する事業所数については、p39のCSRデータをご覧ください。

トップメッセージ

成長の加速に向けて、物流業界が直面する
環境変化や課題対応を契機と捉えるとともに、業界のリーディングカンパニーの一端を担う企業としてCSR経営に注力してまいります。

2017年度の主な成果

中期経営計画「SBS Growth 2017」の自立成長目標を概ね達成
3PLを核とする物流事業とその他事業（EC、マーケティング等）
が堅調に伸長次世代物流プラットフォーム「iGOQ」のリリース

飛躍的に拡大するEC市場、深刻化する労働力不足の対策など、経営の舵取りが難しい環境下にある物流業界にとって、2017年は変化の年でした。運賃およびその他費用の適正化、そしてそれに関わる環境整備が開始されました。他にも生産性の向上など物流業界はまだまだたくさんの課題を抱えています。SBSグループは、さまざまな企業との取引により培ったノ
ウハウや豊富な輸送力を有するというグループの強みを活かし、この環境を契機と捉え、機敏に対応していきます。
2017年12月16日、
ＳＢＳホールディングスは創業30周年

柔軟な勤務形態の構築と採用情報発信の充実を迎えました。東京都江東区の倉庫の片隅からスタートし、厳しい時期が長く続きましたが、多くの皆様に支えられ、ここまで来ることができました。これまでご協力いただいたすべての方々に改めて感謝の意を表します。本当にありがとうございました。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

05-06

SBSグループ代表

昨年は、2014年度からスタートした中期経営計画「SBS

人件費の上昇などコストアップ要因も懸念されますが、何とか

Growth 2017」の最終年でした。創業直後からの目標であっ計画を達成し、成長の勢いを増していきたいと考えております。

た「創業30周年で売上高2,000億円」
は、誠に遺憾ながら達成

業界のリーディングカンパニーの一端を担うに相応しい企業することができませんでした。しかし、リコーロジスティクスの体質の構築に向けて、経営の安定とともに、CSR経営に一層グループ化によって遅ればせながら2018年度に目標を達成す

力を入れて取り組んで行きます。

ることができそうであります。
ＥＣ市場の急成長などで物流機能への期待が高まりつつあることを背景に、今後、物流業界では大きな再編が進むことが予想されます。こうした環境の中、規模の拡大およびサービスラインアップの拡充が不可欠であり、
リコーロジスティクスのグループ入りは我々にとって大きな力になります。
2018年度は、新規案件の受注活動が結実し、売上高、営業利益とも堅調に推移することが期待できます。燃料調達価格やトップメッセージ

リコーロジスティクスの3PL事業のグループ化

さらなる拡大Webを通した
新規ビジネスの引合・成約増加

Webを使った
人材採用の加速

物流サービスの新たな中長期環境計画

2017・2018の主な取り組み（シンシア チャレンジ2030）策定

料金適正化へ
交渉継続

阿見および大阪南港
安全対策全般の物流センターの竣工、

人材派遣とiGOQの機能拡充とさらなる強化

野田市瀬戸センター

マーケティングの拡大

ユーザー拡大（仮称）
プロジェクト開始

安全の確保
安全教育の一環として、SBSグループ全体のドライバーコン

ものの、排出量の一定の削減を達成することができ、2018年
度からの礎は出来上がったのではないかと思います。

テスト、フォークリフトオペレーターコンテストを実施いたしま

グループ環境経営推進会議においては、当社グループの保した。ドラコンは運転技術向上と安全運転意識確認の場として有する車両、施設をベースとした環境負荷に対する取り組みを

グループの重要なイベントであります。当社車両には、エコ・安進めており、環境配慮型車両の導入、省エネ・資源保全の推進

全ドライブ車のステッカーを貼り、ドライバーには常に安全をについても着実に実績を積み上げております。

意識するよう教育に努めています。また、倉庫や物流センター
火災に備え、全グループ会社において防火対策チェックシートを活用し安全確認の徹底を図りました。

社会との関わり
当社グループの社会貢献活動については、本業に立脚した
交通安全活動を行政、地域とともに取り組みを進めております。

環境への配慮
CO2 排出量削減を主な狙いとして、2011年度から取り組ん

また、外部活動団体への協賛については、その運営内容を十分に吟味しながら進めております。

できた中期環境計画『環境アクションプラン』は2017年度を公益財団法人においては、新たに、社会的養護を受ける学

もって終了いたしました。残念ながら目標値には届かなかった生に対する奨学金給付事業を開始いたしました。多くの皆様かSBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201807-08

物流のトップ集団を目指す

2018 年度

2,000 億円

2006 年度

1,400 億円

らのご支援もいただいており、今後もより多くの学生を支援できるよう財団の拡充に努めていきたいと考えております。

当社グループは、2018年度からスタートする新たな中長期
環境計画を策定いたしました。グループの環境への取り組み
を、全従業員に分かりやすく捉えてもらうため、

健全な経営
昨年度、当社において、ランサムウェア感染による情報セキュ
リティ事故が発生いたしました。インシデント発生を未然に防ぐため、セキュリティ対策の強化と従業員への周知を徹底的に進めました。

『環境にやさしい、緑あふれる社会

私たちは挑戦を続けます』というスローガンを掲げました。私が先頭に立ち、全社一丸の気概を込めています。
中長期環境計画の中では、CO2 排出量の削減、資源循環の促
進、天然資源の保全を主要な取り組みとし、各々の課題に対す

ICTリスクや気候変動リスクなど、経営活動の脅威となるリる行動計画を着実に実施してまいります。また、本計画の中で、スクについては、事象の洗い出しから対策状況のモニタリング

気候変動リスクに対する取り組み強化も明確化いたしました。

まで、毎年度継続して実施しておりますが、これを緩めることな
く着実に実施していきます。

SBSグループは、次の時代の物流業界を牽引する企業グループを目指します。これまで以上に社会的な意義と責任を認識し、ステークホルダーの皆様方のご支援をいただけるよう成長を続けてまいります。

連結業績と事業概況

連結業績の推移

事業概況

連結売上高

2017 年 12月期
（通期）

（百万円）

160,000

157,996
141,535

149,054

売上高

152,870

152,870

120,000
80,00079,22965,77776,531

71,762

2015

2016

2017

7,514

0

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比百万円

17.3% 減

4,446

前期比
百万円

13.0% 減流拠点および当連結会計年度に新規稼働した物流拠点の早期

8,000

5,347

安定化・効率化に取り組みました。また、競争力を左右する人

6,229

5,347

材確保については、多様な働き方を可能にする制度を設ける

4,098

1,467

17.1% 減注力するとともに、前連結会計年度に稼働した合計５万坪の物

（百万円）

2,000

前期比
百万円

事業戦略では、新規３ＰＬ案件の受注活動に対し、組織的に連結営業利益

4,000

6,229

2018

■第2四半期 ■通期

6,000

2.6% 増

経常利益

6,475
2014

前期比
百万円

77,17840,000
0

営業利益

1,788

1,743

2,337

など柔軟な勤務形態の制度構築と運用に努め、さらに動画などインターネット上のコンテンツを拡充することで、分かりやす
い採用情報を発信するなど、制度とインフラを中心に拡充を進

2014

2015

2016

2017

2018

■第2四半期 ■通期めました。
投資戦略では、４月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度

連結経常利益帯対応の物流施設（延床面積約３千坪、2018年５月竣工予

（百万円）

8,000

定）
の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において

7,832
6,475
5,772

6,000
4,000
2,000
0

仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、2019

5,362

年３月竣工予定）の建設工事に着工いたしました。また、資産

3,648

1,361

2014

2,055

1,978

2,233

物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施
2015

2016

2017

2018

■第2四半期 ■通期

売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円（前連結（百万円）

会計年度比2.6%増）となりました。営業利益は、物流事業に

6,000

5,111
4,002

4,000

おける料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増4,446加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下

2,725
1,749

2,033
1,417

1,221

回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経
常利益は64億75百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属す

0-4,000設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業およびその他事業が堅調に伸びて、親会社株主に帰属する純利益

2,000

ポートフォリオの入替え戦略に基づき、７月に埼玉県吉川市の-3,8152014

2015■第2四半期 ■通期

る当期純利益は前連結会計年度より６億65百万円減少して、
2016

2017

2018

44億46百万円（同13.0％減）となりました。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201809-10

2018 年 12月期
（第 2 四半期）

財務状況
2016年12月期末から2017年期末にかけ、ネットDEレシ
オは1.48から1.26へ、自己資本比率は26.6%から28.5%へ、
いずれも順調に改善できました。

（百万円）

51,22050,000（倍）

3.0

51,53450,71447,18544,94340,00030,77830,00026,483

31,9702.5

35,74736,135

1.66

10,000

1.48

14/12

15/12

16/12

17/12

18/06

1.0

38,51039,027

27.9

26.6

35

22.5

15/12

8.6% 増

1,221

前年同期比
百万円

13.9% 減事業戦略では、ホームページやＰＲ誌等を活用した事例紹らの大型案件を含め順調に新規受注を獲得いたしました。ま

16/12

17/12

18/06

の物流施設（延床面積約３千坪）が竣工し、食品物流の３ＰＬ拠点として稼働いたしました。昨年12月に着工した大阪府住之江区南港の大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、25

2019年３月竣工予定）
では、順調に建設工事を進めておりま

20

す。また、千葉県野田市瀬戸においては、当社グループ最大規

24.3

14/12

百万円

渉を継続しました。

30
28.5

0

親会社株主に帰属する四半期純利益
前年同期比を強化するとともに料金適正化に向けて、お客様との調整や交（％）

34,53329,947

10,00034.1% 増投資戦略では、５月に茨城県稲敷郡阿見町にて三温度対応（百万円）

20,000

前年同期比
百万円

た、低採算が長期化している案件については、改善の取り組み

純資産／自己資本比率

30,000

2,233

2,337

に、組織的な営業活動が結実し、大手ＥＣ通販業や小売業か※ネット有利子負債 = 長期・短期借入金 + 社債 - 現預金※ネットDEレシオ=ネット有利子負債 株主資本35,091

7.5% 増1.5■ネット有利子負債 ■株主資本 ■ ネットDEレシオ

40,000百万円

介を積極的に展開することで多くの引き合いを獲得するととも

1.40

1.26

0

77,1782.0

1.95

20,000

営業利益
前年同期比

経常利益

ネット有利子負債／株主資本／ネットDEレシオ
60,000

売上高

15■純資産 ■ 自己資本比率

模の物流施設建設用地３万５千坪を取得いたしました。
これらの結果、売上高は771億78百万円（前年同四半期比
7.5％増）となりました。営業利益は、５億94百万円増加し23
億37百万円（同34.1％増）、経常利益は22億33百万円（同

株主還元
2017年12月期の期末配当は、SBSグループの業績に鑑み、1株当たりの配当金17円に1円増配の18円、これに創業30周年記念配当3円を加えた21円としました。2018年12月期
は前期に実施した記念配当の上乗せ水準を維持した21円を予定しております。

8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、デューデリジェンス費用等に起因する税金費用の増加により12億21百万円（同13.9％減）となりました。

2018 年 12月期連結業績予想
売上高

配当金

営業利益

202,000

（円）

40

前期比
百万円

32.1% 増

7,500

前期比
百万円

20.4% 増

四半期配当

経常利益

30
16

30周年記念配当

20

3

10

18

0

17

15

2015

前期比
百万円

11.2% 増

4,000

前期比
百万円

10.0% 減21

2018年度は、リコーロジスティクスの2018年７月１日から

0

2014

7,200

親会社株主に帰属する当期純利益

2016

2017

2018
（予定）

※2014年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。

同12月31日までの６ケ月分の業績に加え、当社既存案件の業
績伸長が期待できることから、売上高2,020億円、営業利益75億円への拡大を見込んでおります。
経常利益は、主要事業伸長の反面、リコーロジスティクス株
式取得目的の借入による支払利息の増加や持分法投資利益の減少等が見込まれるため、72億円としております。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損リスク及び税金費用の増加等を見込み、40億円と予想しております。

トピックス／リコーロジスティクスが SBS グループに参画

リコーロジスティクスがSBSグループに参画
全方位3PL企業集団として新たな価値を創造
SBSホールディングスは2018年5月18日開催の取締役会において、（株）
リコーから物流子会社「リコーロジスティクス」の株式66.6％を180億円で取得し、連結子会

リコーロジスティクスの株式比率
66.6

22.3

社化することを決議しました（譲渡期日は8月1日付）。

11.1

共同持株会社

リコーロジスティクスの売上高（2018年3月期）
は連結で717億2,500万円、事務機器大手リコーの物流子会社として国内外で３ＰＬ事業を展開しており、リコーグルー
プ物流業務全般を担っている他、
（株）
大塚商会の
「たのめーる」を受託するなど、
リコー■SBSホールディングス

■リコー

■大塚商会

リコーは残る持分 33.4％すべてを同社が設立する共同持株会社（JV）に譲渡した上で、リコーの重要取引先である
大塚商会にJVの株式の33.4％を譲渡する

グループ以外のお客様にも物流サービスを提供しています。
SBSグループには総合物流グループとしての技術とノウハウがあります。リコーロ
ジスティクスにはメーカー系物流で培った素晴らしい技術とノウハウがあります。そして、SBSグループとリコーロジスティクスは共に３ＰＬに強みを持っています。双方のネットワークや顧客基盤、技術、ノウハウを融合させることで生まれるシナジーが、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」
としてSBSグループの新たなる価値を創造します。

全方位 3PL 展開へ

強みの相乗効果 課題の相互補完

リコーロジスティクス

全国展開・海外展開

強み

強み

生産向け3PL

総合物流

BtoB通販向け物流

小売り・卸向け3PL
音楽・映像向け3PL
物流施設開発課題

課題

リコーＧ外への拡大

SBSロジコム

海外展開
関東中心の事業

人材・車両確保期待されるシナジー効果①全国ネットワークの強化②機械化・自動化への対応③物流不動産の開発における事業モデルの拡大④サプライチェーンマネジメントの強化

直近の業績を単純合計した売上規模

2,245

食品物流

SBSフレック
SBSゼンツウ

即日配送

SBS即配サポート

人材

SBSスタッフ億円

ＳＢＳホールディングス：1,528億円＋

リコーロジスティクス：717億円⑤海外事業の拡大

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

11-12

SBS ホールディングス鎌田社長「リコーと一緒になって日本の物流のトップ集団となる」
順位

2018年5月18日 リコーロジスティクス株式譲渡会見より
出席者：SBSホールディングス鎌田正彦社長（以下、鎌田社長）、
リコー山下良則社長（以下、山下社長）、リコーロジスティクス若松勝久社長（以下、若松社長）他

リコーの山下社長は「成長戦略の一環として物流機能を強化する。それがリコーロ
ジスティクスの株式を譲渡するということだ。これまで単独で物流の強化に取り組んで

1位

日本通運

2位

ヤマトホールディングス

3位

SGホールディングス

4位

日立物流

5位

セイノーホールディングス

6位

近鉄エクスプレス

7位

山九

8位

センコーグループホールディングス

きたが、もう自前主義でやるのは得策でない」と述べ、3PLに強みを持つSBSホール

9位

鴻池運輸

ディングスを物流の「パートナー」
として選んだ意義を説明。また、「一番期待している

10位

福山通運

11位

上組

のは連携強化だ」と強調し、自社が取り組むオフィス移転にSBSが持つ物流の知見を

SBSホールディングス＋
リコーロジスティクス

取り入れていくことなどを例に挙げ、既存事業の強化につなげていくとともに、新たな事業の創出でリコーとSBSが協力していくことへの期待感を示した。

12位

三井倉庫ホールディングス

SBSホールディングスの鎌田社長は「今年（2018年12月期）の決算で2,000億円、

13位

三菱倉庫

5年で3,000億円が見えてくる。
（その先には）5,000億円、1兆円を目指していきたい。

14位

日新

15位

ニッコンホールディングス

今回のM&Aを機に、リコーと一緒になって日本の物流のトップ集団となる」とのビジョンを語り、リコーとの連携によって競争力を強化していくことにも自信を示した。

16位

住友倉庫

17位

キューソー流通システム

また、これまでの成長を振り返り「雪印物流（現SBSフレック）
を買収して全国のチル

18位

SBSホールディングス

ド物流網が整い、東急ロジスティック（現SBSロジコム）
買収で関東を中心としたドラ

19位

トランコム

イ品の物流が強みとなった。リコーロジが加わることで、ドライ品についても全国レベルで強化できることになる」と話し、リコーロジのグループ参画の効果として直接的に

20位

名鉄運輸

21位

ハマキョウレックス

22位

日本トランスシティ

は3PLを中心とする事業エリアの拡大につながる、と説明した。

海運・航空除く物流売上高ランキング
SBSホールディングス調べ

記者会見における主な質疑応答（リコーが物流部門を譲渡する相手として）いろいろな候補がいた

若松社長：リコーの物流費900億円の半分をリコーロジが担当しと思うが、SBSを選んだ経緯と決め手は。いつごろから進めていている。欧州・米州・中国の域内販売物流以外がリコーロジ。外

たのか。

販比率は35％で200数十億円が外部向け3PLとなっており、今山下社長：さまざまな選択肢を用意して進めてきたが、（SBSは）

後も継続する。

社員を大事にしてくれる会社だということを重く見た。リコーに対

SBSホールディングスの鎌田社長は、今後5年で3,000億円のする姿勢とビジネスへの姿勢にも賛同できると思った。
（交渉を開

売上高を達成できると話していたが、その方法は。

始した）時期は説明が難しい。昨年4月の社長就任時に経営のバ

鎌田社長：M&Aの話は絶えず寄せられているが、3,000億円はトンを受けて引き継いだ案件の一つだ。

M&Aがなくても達成できるという感触を持っている。

SBSがリコーロジスティクスを傘下に収めてすぐに表れる効果は。

リコーロジは生産・調達分野に強く、SBSロジコムは保管・流通・鎌田社長：SBSのトラック、倉庫を使ってもらうことができる。倉

販売分野に強いが、双方の顧客から包括受注できるようなシナ庫を集約することも可能。リコーロジスティクスは若松勝久社長にジーを想定しているのか。

経営の陣頭指揮をとってもらい、私は社外役員として、いい方向に

鎌田社長：リコーロジとSBSロジコムは別の会社だ。それぞれが導いていきたい。

成長していく。情報交換を緊密にしながら、全方位の物流ができ

リコーロジの事業に占めるリコーグループ向けと外部向けの内訳

る会社を目指す。どんな仕事でもやりきる会社にしていきたい。

は。またリコーからの仕事が減っていくという懸念は。SBSはそれを担保することをしているのか。
参考・引用：LogisticsToday

経営方針・戦略

経営の方針
SBSグループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」
として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしています。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するCSR経営に真伨に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献していきます。

中長期的な経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっています。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、EC通販市
場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、“For Your Dreams. 〜人々の『夢への挑戦』
をつなぎ未来を拓く〜”をスローガンとし、ベンチャー企業の強みである「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持つ企業として、物流の未来を創造する集団であることを目指します。このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え自らも変化し続けることで、激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。このために、次の基本方針を掲げます。

① 3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立

3PL事業について

当社グループが得意とする3PL事業の強化を、さまざまな手法を用いて具現化します。Webマー

3PL（サードパーティー・ロジスティクス）

ケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上とは、荷主に対してロジスティクス改革を提げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行していきます。また、当社グループ独自の案し、包括的にロジスティクスサービスを受

ソリューションである物流施設開発を含めた3PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導入も組み入れるなどし、お客様の物流課題解決に貢献すべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために物流施設の自社開発を手掛けるとともに、既存施設の流動化を計画的に推進することにより、財務上の健全性を維持します。

託する業務です。SBSグループでは、荷主企業様との直接契約、中長期計画、複数業務の一括受託といった条件を満たす物流業務
を3PLとして定義し、サプライチェーン領域で発生する輸送、梱包、保管、荷役、情報管理といったさまざまな業務を、お客様に代わって受託・運用しています。
当社グループでは、お客様が描く「ロジス
ティクスのあるべき姿」の実現に向けたコンサ③ 海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めます。

ルティング、情報システムの開発・運用、物流センターの独自開発・提供、そして鍛え抜かれたローコストオペレーションを強みに、あらゆる業種業態のお客様へ価値ある3PL
サービスを提供しています。

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

経営基盤の整備と強化
最適な意思決定の体制構築
当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていく上で、経営の透明性や効率性の確保
およびグループシナジーの最大化が重要であると考えています。グループ経営資源の全体最適を図るため、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう、最適な意思決定の体制構築に努めています。

人材の確保・育成と働きやすい職場づくり
当社グループ成長の源泉は人材です。3PL事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や革新的な最先端技術の導入などには、高度な専門能力を有する多様な人材確保が不可欠です。加えて、日々の物流業務を支える
ドライバーや庫内作業員を確保するため、個別の事情に配慮した“働きやすさ”を重視
し、多様な働き方が可能な制度を構築、運用しています。人材育成面においては、当社グループ統一教育研修制度を導入し、長期的なキャリア形成を考慮したOJTやジョ
ブローテーションを実施するなど、当社グループで働く一人ひとりが働きがい・誇り・
生きがいを持つことができる職場づくりに努めています。

CSR経営の継続的推進
当社グループは、物流企業として果たすべき社会的責任を強く意識しています。作
業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策をはじめ、エコドライブの啓発や車両・物流施設などに起因する環境負荷軽減対策など環境保全に徹底的に取り組みます。これらの取り組みを包含したコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進めることで、社会の期待に応える企業グループとして、CSR経営に継続的に取り組み、推進していきます。

13-14

特 集

運送事業者様各社の輸送能力をシェアリングし、業界全体の発展を目指す
次世代物流プラットフォーム「iGOQ（イゴーク）」。
iGOQは、スポット貨物と空き車両をマッチングするプラットフォー
ム。空車や荷台の空きスペースの有効活用で効率化・高収益化に貢献し、若年ドライバー不足など物流業界を取り巻く課題の解決を目指しています。

業界の課題解決をシェアリングエコノミーでトラック輸送は、国内物流の基幹的役割を担い、暮らしや産業活動のライフラインとして不可欠な存在です。しかし、賃金水準は平均よりも低く、その一方で年間労働時間は平均よりも長くなっています。この傾向はここ10年以上改善が見られず、こうした労働環境が要因となってトラックドライバーなどの輸送・機械運転従事者は83万人と横ばいで推移しています。しかも、40
歳未満の若い就業者数は年々減少し、少子化の進行に伴って高齢化も進んでいます。
SBSロジコムは、業界が抱えるこうした課題の解決を目指す物流シェアリン
グ･プラットフォームとして、荷主様のスポット貨物と運送事業者様の空き車
両をマッチングするクラウドサービス「iGOQ」
を、2017年9月にリリースしま
した。iGOQの名称は、「Iʼve got quickly.
（すぐ見つかる）」に由来しています。
iGOQにより、運送事業者様は空車や荷台の空きスペースを有効活用して事業を効率化・高収益化でき、ドライバーの待遇改善を図ることができます。
また、実車率4割と言われているトラックの稼働率が向上するため、環境負荷低減にも貢献。シェアリングサービスの考え方を取り入れ、車両を共有して活用するiGOQは、将来にわたってトラック運送事業の安定的な維持・発展に貢献し、業界全体を底上げするためのプラットフォームです。

道路貨物運送業 年齢階級別就業者構成比

トラックドライバーの年間所得額の推移
輸送・機械運転従事者数

0.5%
2007

13.0%

28.6%

22.7%

23.8%

10.8%

82 万人

550
500
450

（万円）

469

480

418

424

385

379

■10代 ■20代 ■30代 ■40代 ■50代 ■60代以上

2013

2014

出展：全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題 2018」

年間所得額（全産業）

0.5%

489
437

490

491

447

454

400
2017

8.9%

18.8%

31.4%

24.6%

16.2%

83 万人
350
300

388

2015

399

2016

415

2017

年間所得額（大型トラック）

年間所得額（中小型トラック）
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201815-16

運送事業者が運送事業者様のために作ったプラットフォーム
これまでにも車両のマッチングサービスはありましたが、iGOQの最大のポ
イントは運送事業者であるSBSロジコムが提供していることにあります。次空車情報（運送会社）

世代の物流を支え、業界全体の発展を支えるプラットフォームの視点で開場所・時間・最低料金・最長距離などの条件を登録発・運用しているため、運送事業者様に対しては「仕事を依頼するのではな
く、走っていただく」「求める条件を満たす仕事を提供する」
スタンスを貫いています。
例えば運送事業者様が「走行距離200km以内で最低22,000円」と条件

マッチングアルゴリズムを登録すれば、走行距離が200kmを超える仕事や22,000円未満の仕事が来ることはありません。従来のように荷主様と値段交渉する必要もありません。荷主様は運送事業者様の提示金額に対して発注する否かを判断し、マッ配送依頼（依頼主）

チングする車両があればすぐに発注できます。
また、荷主様と運送事業者様が直接契約する他のマッチングシステムとは依頼したい業務の内容を登録

異なり、iGOQではSBSロジコムが1次受託者となって荷主様、運送事業者
様それぞれと契約を結びますので、万が一のトラブルはSBSロジコムが責任をもって解決します。

1

iGOQに登録後、専用画面にログインしてマッチング機能を利用申請

2

必要書類を送付※マッチング機能利用申込書、印鑑証明書（代表者印による押印）、
登記簿謄本、許可証のコピー

3
運送事業者様の空車活用による配送マッチングの流れ

審査※審査通過後に連絡があります4

専用画面より「空車登録」
を設定※受注可能な時間、金額、エリアを設定

5荷主様からの配送依頼の条件にマッチすると、発注

6

発注内容を確認して、業務を遂行

特 集

iGOQ の４つの特徴
空車活用による売上拡大を支援

リアルタイム動態管理で直ちに“現在”を把握

車両が空いている時間を空車枠として登録しておくと、荷主様

リアルタイム動態管理を導入することにより、「荷主様からの状からの配送依頼を受注することが可能です。

況確認」
や「急な配送依頼」にもスピーディーに対応することが可能に。状況確認・配送手配のための人件費や時間などのコスト削減を支援します。

誰でも直感的に使える“分かりやすさ”を追求

もっと安全に、もっと働きやすく“本当に必要な機能を使いやすく”という考えのもとサービスをドライバーは専用アプリを通じて業務の確認・報告を行える他、開発し、日々改善を続けています。パソコン操作が苦手な方で日報作成機能も実装。ドライバーの労務管理や労働時間の削も簡単にお使いいただけます。

減に貢献します。

登録者には車両の動態管理アプリを無料で提供
iGOQ は、スマートフォンのアプリとして無料で配布しています。運送事業者様はマッチングサービスを利用していない時でも、車両の位置や業務状況がリアルタイムに管理できる動態管理機能を無料で利用できます。
動態管理機能については、「リアルタイム動態管理による配送ルート最適化」、「空 車の把 握」、「手 待ち時 間・到 着 時 間の見える化」などについて、
SBSロジコムが 1,000 台規模で実証実験を実施し、トラックの生産性改善や顧客サービスの向上に大きな効果のあることが確認されています。また、
動態管理データは匿名化されているため、弊社を含む第 3 者に運行状況が漏れることはありません。
今後さらに利用者への利便性を図るため、管理機能を拡充し、追加機能を順次適用していく予定です（一部有償オプション）。

※開発中画面SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201817-18

端末レンタルサービス「iGOQ・モバイル」
も提供
iGOQ の想定ユーザーの多くを占める中小運送事業者様には、業務への
モバイルデバイス導入に未着手である場合が多いのが現状です。そこで、使いやすくバッテリー持続時間が長い Android 端末を低価格※で提供するともに、自社で運用している車両の動態管理ができるアプリを無料でお使いいた
だける端末レンタルサービスを提供しています。
※月額2,980円/台〜［端末料金、通話料（国内限定／
通話し放題）、データ通信料（各種プラン有）含む］

運送事業者様にも、荷主様にもメリットのある
ビジネスモデルを実現。
iGOQの開発は「物流版ウーバー」
ができないかという検討から始まったものです。2016年には車両1台ごとの動きをリアルタイムで捉える動態管理の実証実験を1,000台の車両で実施し、配送効率が大きく改善されることを確認しました。こうした中、ドライバー不足が叫ばれる現在、荷主様にとっては車両確保のコストが増加し、運送事業者様も1運行当たりのコスト増に直面。コストを上げずに車両を確保し効率的に運行するには、
シェアリングが有効であるとの結論に至り、各社様の輸送能力をシェアリ
ングしてトラックと荷物を自動マッチングする物流シェアリング・プラット
フォーム「iGOQ」
を開発しました。
物流業界全体の利益を見据えて構築したプラットフォームで、私たちは運送事業者様からは手数料をいただきません。運送事業者様にはご自身
SBSロジコム株式会社

で設定した価格が最低でも支払われます。料金を叩かないため適正価格

営業本部 輸送営業開発部 課長 iGOQ担当といえます。荷主様が価格交渉をしてくれば応えざるを得ないのが業界の

くりゅう

ひろのぶ

栗生 浩延

9割を超える中小の運送事業者様の通例ですが、iGOQを利用すれば都合の良い時にスポット業務をこなして収益を上げることができます。業界全体が潤う構造が確立できるのです。
また、運送事業者様にとっては、自社車両の運行状況をリアルタイムで把握する動態管理が無料で利用でき、緊急の仕事にも柔軟に対応できる
ようにもなります。さらに、配送計画から走行履歴まで、車両の過去、現在、未来を一元管理することも可能になります。
一方、荷主様も自社が契約したトラックの現在位置や仕事の進捗などを把握・管理したいものですが、独自にシステムを開発すればそれなりのコストがかかります。しかし、iGOQによる発注であればGPSによる運送
会社様の車両の位置情報を、無料で共有可能です。しかもマッチングする車両があれば、極めてスピーディーに発注することができます。これまでは主に運送事業者様に向けてセミナーや勉強会の場でiGOQを紹介してきましたが、今後は荷主様への認知を高める取り組みも進めていく予定です。

CSR Message「もの」を運ぶということ「もの」を運ぶことは「もの」と人をつなげること「もの」と人をつなげることは
人々の暮らしをつなげ
社会をつなげること
私たちはこれからもずっと運び続ける
人々の暮らしの安定と持続可能な社会の実現のために

SBSグループにおけるCSR推進

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

19-20

SBSグループは、グループの経営理念と行動基準に基づき、CSR（企業の社会的責任）と経営を一体的に推進しています。
CSRにおける重要テーマを、
「環境」
「安全」
「社会」
「統治」
の4つに分類し、それぞれについて重点項目や推進施策を定め、継続的かつ多角的に取り組んでいます。中でも、
「環境」
と
「安全」
は、グ
ループの中核事業である物流の主要課題であることから最重要に位置付け、注力しています。
4つの課題の各々について推進組織（グループ会議）を設け、活動の推進と情報の共有を図っています。また、これらの組織を統括する「CSR 推進委員会」
は、グループ各社の代表で構成され、グループ横断組織として方針の決定や施策の承認を行うなど、CSR活動の推進軸を担っています。

組織体制
CSR推進委員会
リスク管理会議
コンプライアンス会議
環境経営推進会議
運輸安全推進会議
情報セキュリティ推進会議
安全衛生委員会

SBS鎌田財団

CSRマネジメントの枠組み
推進組織
分類

重要課題・テーマ

重点項目

推進施策

CSR統括会議

課題別グループ会議（グループ各社代表）（グループ各社部門責任者）【中長期環境計画】【環境対策3つの柱】

環境

環境への配慮

エコドライブ（車両）Environment（CO2削減・省エネルギー）

省エネ
（施設）
環境行動（社員）

エコ・安全ドライブ研修
環境配慮型車両の導入
モーダルシフト

環境経営推進会議

省エネ照明の導入
再生可能エネルギー創出
半径5ｍの環境行動
安全運転研修運輸安全マネジメント

安全の確保（事故ゼロ）

安全と社会
Safety&Social

事故防止対策の徹底

ヒヤリハット分析（教育・健康管理・要因

定期健康診断・SASスクリーニング検査

分析と危険予知）

デジタコ／ドラレコ導入

安全対策の強化ドライバーコンテスト
Gマーク認定人材育成

社会とのかかわり労働安全衛生
品質管理
社会貢献

内部統制
内部通報窓口ガバナンス
Governance

エコ・安全ドライブ研修

健全な経営

コンプライアンス教育
リスクマネジメント
情報セキュリティ対策
事業継続マネジメント

運輸安全推進会議

CSR推進委員会

グループ統一研修／通信教育制度
産業医カウンセリング
救急救命講習／AED導入
社会貢献表彰安全衛生委員会
SBS鎌田財団

助成事業

コンプライアンスツール
職場何でも相談室・監査役

コンプライアンス会議

ホットライン・社外通報窓口

リスク管理会議

BCP（事業継続計画）

情報セキュリティ推進会議

情報セキュリティセミナー

環 境／Environment

進行する気候変動の影響は、すでに世界各地の社会生活において
異常気象などの形で実感されつつあります。国連気候変動枠組
条約締約国会議（COP）
が2015年に採択し、翌2016年に発効した「パリ協定」が、長期的な“脱炭素”への動きを促す中で、運輸部門にもCO2 排出削減への貢献が求められています。パリ協定を受けて国土交通省
が打ち出した施策（10項目）には、「環境対応車の開発・普及、最適な利活用の推進」と「物流の効率化等の推進」
が含まれています。
SBSグループは、気候変動の緩和策を、物流事業者としての最も重要な
社会的責任の一つとして捉えるとともに、短・中・長期的な市場競争力として収益性・成長性を左右する経営課題として認識しています。ドライバー一人ひとりへのエコドライブの浸透と環境配慮型車両の導入を進める傍ら、モーダルシフトも含むより幅広い視点でCO2 排出削減を追求しています。

E nvironment

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

主要指標（2017年度実績）

1,449

21-22

2017年度の取り組みの総括
2017年度は、物流事業が堅調で車両の稼働率が上昇しましたが、エコドライブ（省燃費走行）の推進を核に燃費向上に努めた結果、車両排出CO2は人

エコ・安全ドライブ研修受講人数（累計）

微増にとどまりました。一方、事業サイトの拡大傾向にもかかわらず、主に電力使用量の削減に努めた結果、総排出量は前年度から削減できました。

3,508

中期環境計画「環境アクションプラン2017」は、2017年度を以て終了しました。総排出量は2009年度比8.7%減で目標（15％以上減）に届かなかっ台

たものの、売上高当たり排出量は32.2%減を達成し、目標（25％以上減）を

環境配慮型車両導入数（累計）大幅に達成しました。

250,955

使用量削減に努めてきた電力と紙については、事業所への省エネ照明の導t

鉄道貨物輸送量

40

入や、ビジネスプロセス改革（BPR）
を通じたペーパーレス推進の効果が徐々に表れ始めており、前年度比減を達成しました。なお、水使用量は2016年度から手掛けている受託業務（温水使用を伴う業務）の影響で増加傾向にあります。

事業所

エネルギー使用量とCO2 排出量（Scope1、2）

省電力照明導入事業所
（累計）
車両

8.7

% 削減

CO2 総排出量（2009 年比）

32.2

施設

車両燃料

電力

32,754,388kWh（軽油・CNG・LNG・ガソリン）

LPガス

55.322㎥

23,961,104ℓ% 削減

CO2 売上高当たり排出量（2009 年比）

車両合計

61,026t

1.4%増
総排出量

都市ガス

15,064㎥

ガソリン

44,39ℓ

軽油

44,735ℓ

A重油

31,069ℓ

水道

111,175ℓ

施設合計

16,475t

77,501 t

Scope1

5.4%減

0.2%減

Scope2エネルギー起源直接排出

電力購入など間接排出61,532t

15,891t

1.3%増

5.7%減

電力・紙・水の使用状況（2017年度）

電力

紙

使用量 32,754,388kWh

使用量 44,204,709 枚

使用量 111,175 ㎡

原単位 2,20 千 kWh

原単位 2964.17 枚

原単位 7.45 ㎡

前年比 4.60% 減（原単位）

前年比 6.61% 減（原単位）

前年比 6.42% 増（原単位）※消費原単位は従業員一人当たり（2017年度：14,913人）

環境に関わる基本方針および推進体制についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
TOP → CSR の取り組み
http://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/

水環 境／Environment

中長期環境計画
ＳＢＳグループは環境アクションプラン2017に続く、グループ中長期環境計画を策定しました。私たちはこの計画を“シンシア チャレンジ”と名付けました。シンシア（sincere）とは「うそ偽りのない、正直な、誠実な」ことを意味します。この言葉どおり、私たちはこの計画に誠実かつ積極的に取り組みます。

SINCERECHALLENGESBS GROUP 2030
SBSグループ中長期環境計画
計画名

シンシア チャレンジ（SINCERE CHALLENGE）
2030

スローガン

“環境にやさしい
緑あふれる社会
私たちは挑戦します！”

重点課題

中期

CO2 排出量の削減（車両・施設の低炭素化）
資源循環の促進（廃棄物の効果的活用と再資源化）
天然資源の保全（コピー用紙・水の使用量削減）

長期

車両排出CO2 削減強化（次世代自動車導入計画策定・施行）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

23-24

行動計画
SBSグループでは、中長期環境計画「シンシアチャレンジ2030」
の行動計
画として、
「環境アクション2020」を施行しました。この行動計画は中期の重点課題に関連した6つの目的と10の環境行動を設定し、3か年（2018年〜
2020年）度分の目標を定めたものです。今後は活動結果を年次評価し、成果を高めるべく推進していきます。

環境アクション2020
目標
目的

行動
2018年度

2019年度

2020年度

売上高当たりのCO2排出量削減

前年比3％以上

車両走行距離当たりのCO2排出量削減

前年比1％以上

従業員一人当たりの水使用量削減

前年比1％以上

従業員一人当たりのPPC用紙使用量削減

前年比5％以上

前年比10％以上

前年比15％以上

産業廃棄物再資源化の可視化

サンプリング

対象事業所拡張

積極推進

燃費改善

前年比1％以上

環境配慮型車両の保有率向上

前年比3％以上
評価表彰制度の開始

評価表彰制度の定着

地球温暖化防止

資源保全【水・森林】

資源循環

物流サービス
グリーン化

評価表彰制度の構築
エコドライブ推進
EMS導入率前年比増

教育

環境行動の啓発（ポスター掲示等）

積極的推進

社会貢献

環境団体への支援

1団体以上へ支援

車両排出ＣＯ2 削減強化について
気候変動枠組条約のパリ協定における「日本の約束草案」
が示す“エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安”に基づけば、2030年のエネ（2005年度比24％削減）
ルギー起源のCO2排出量は2013年度比25%削減となり、運 輸 部 門においては2013年 比の水 準（約９億2,700万t-ＣＯ2）
28％削減（2005年比32％削減）の約1億6,300万t-ＣＯ2の削減目安が割り当てられています。これを2030年度までに達成するには、
ＳＢＳグループにおいては中型車両1,000台以上を次世代自動車（電気・水素など）に置き換える計算になります。今後は国の方針と自動車メーカーの開発動向を注視しながら着実な計画を策定し、導入のタイミングを見計ろうと考えています。

環 境／Environment

気候変動リスク
ＳＢＳグループでは気候変動によるリスクを重要な経営課題と認識しています。社会インフラの一部を担う私たちにとって気候変動によるリスクは看過できない問題であり、持続可能な経営のためにはリスクを適切に把握・管理し適宜対処・適応する必要があると考えています。

物理的影響によるリスク
事業拠点が港湾部にも多数存在するグループにとって、台風の大型化やSBSグループ事業継続計画

高潮、頻発するゲリラ豪雨など、地球温暖化の影響と考えられる気象現象に

SBSグループ事業継続計画基本方針に則り作成されるよる災害は事業継続上のリスクになると考えています。
このリスクに対しては、大規模災害発生時事業活動継続に関わる計画です。人
命の安全確保を最優先にしています。

物流拠点新設時に洪水被害を念頭に置いて立地条件および施設設計を考慮する他、災害発生時の対策を取り決めた「ＳＢＳグループ事業継続計画」
を作成し有事に備えています。また、近年の気温上昇により、作業者が熱中症になるリスクが大幅に高まっています。多数のドライバー・庫内作業者を抱える
ＳＢＳグループにとって、従業員の健康リスクは重大な問題です。給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給の他、高温注意情報の注視と作業者への注意喚起も含む多角的な対策を講じていきます。

規制によるリスク
気候変動枠組条約（パリ協定）
をはじめとする国際的合意に基づく規制強気候変動枠組条約

化は、経営コストを圧迫するリスクとなり得ます。新たな（炭素税・燃料・エネ

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的

ルギー消費への課税など）規制や制度が進む可能性があり、例えば私たち運とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。パリ協定（2015

輸事業者はこれにより、車両の次世代自動車への更改や更なる施設の省エ年）
は、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のためネ化を早期に迫られることになる可能性があります。このリスクに対しては、の新たな国際枠組みとして採択されたものです。

国の方針を注視しつつ、着実な計画を立て、来るべき時に車両・設備への速やかな投資が行えるように準備を進めていきます。

SBSグループの気候変動リスクと対応策
種類

要因

影響

対応策

降水パターンの変化（大型化する台風、頻発するゲリラ豪雨、豪雪など）

・物流施設（施設設備・お客様の商品）への直接的ダメージ
・運用人員確保および車両運行への支障発生リスクの高い地域に所在する施設のリ
スク対策と災害対応マネジメントの強化

気温の変化

作業者の健康リスク（熱中症など）・高温注意情報の注視と作業者への注意喚
起（水分補給、予防情報の提供、体調異変が起きた時の対応ルールの周知徹底）
・給水設備の増設および補給用品の常備、暑さ対策備品の供給など

取引先の経営状態の変化（生産量や販売量の減少など）

経済的・財務的な影響−

温暖化に起因する災害および紛争によるマーケットの停止、輸出・輸送ルートの寸断

車両燃料の不足が操業に影響

事業拠点におけるインタンク増設

物理

移行

国際的合意に起因する国内環境規制強化（炭素税や燃料・エネルギー消費への課税、 コスト増による経営の圧迫
排出権取引）

・環境投資の強化（次世代自動車・省エネ照明、
カーボンオフセット等の導入）・再生可能エネルギー自社利用

国際的合意などを背景とした脱炭素の潮流
下での環境対策の遅れ

環境経営体制の強化（取り組み・情報開示など）（規制など）

ステークホルダーからの信頼の毀損（競争力低下、株価低下など）SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

25-26

SBSグループが取り組む環境課題
ＳＢＳグループでは「車両」「施設」の対策を中心に、環境保全上の重要課
題に対する取り組みを展開しています。
地球環境課題SBSグループの取り組み

モーダルシフト

温暖化

省電力、再生可能エネルギー創出、
エコドライブ推進、環境配慮型車両導入、モーダルシフト、
エコタイヤ推進、行動啓発

貨物や人の輸送手段の転換を図ることで、貨物輸送では

大気汚染

環境配慮型車両導入、老朽車両の低減

貨物トラックによる輸送を鉄道輸送や内航船輸送に切り替えることを指します。1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都会議）で注目されて以来各国で取り

オゾン破壊

フロン排出抑制法への対応

資源循環

全社的3R推進（2018年度から試行予定）、
リトレッドタイヤ推進、行動啓発

森林保全

FCS認証の使用、保護団体への賛助、ペーパーレス推進

水問題

節水、行動啓発

組まれ、日本でも国土交通省が推進しています。

車両の取り組み
SBSグループでは、エコドライブ（省燃費走行）の浸透を教習（エコ・安全
ドライブ研修：グループで実施しているエコドライブ教習）と実地（自主燃費

1,449

人

管理：乗務員が給油量・走行距離・燃費を自ら手書きで記録することにより、

エコドライブ受講人数（累計）

自分の走りを把握することで、燃費走行への意識向上を図る）の二軸で推進（2017年12月末現在）

することで、より深いエコドライブの浸透を図っています。

※グループ各社個別の研修実績は含めていません。

施設の取り組み
既存の大型センターと新規センターを中心にした省電力照明（LED・無電
極ランプなど）の導入をはじめとする、各種節電対策による施設の省電力化を

40

事業所

推進しています。省電力照明導入事業所は40箇所となり、その効果が目に

省電力照明導入事業所（一部導入も含む累計）

見えるものになってきています。2018年度からはさらに積極的に推進してい※年間約1,000t超のCO2 排出抑制を行った事業所です。

きます。

その他の取り組み
SBSグループではモーダルシフトにも対応しています。モーダルシフトは
環境負荷低減のみならず、ドライバー不足にも対応する社会貢献的輸送手段です。なお、SBSロジコムは、2015年に酒販業者の販路のモーダル化推進に参画し、大幅なCO2 削減に貢献。グリーン物流優良事業者表彰を合同受賞しています。

半径5ｍの環境行動
SBSグループでは、従業員一人ひとりに環境への配慮を促すため、スローガン「半径5ｍの環境行動」
を掲げ、6つの環境行動の実践を継続的に呼びかけています。

250,955t

モーダルシフト 鉄道輸送貨物量（2017 年度）

安全と社会／Safety & Social

国

内外において総合物流事業を展開するSBSグループにとって、安全・無事故の実現は最重要課題であり、サービス品質の核をなすものです。ドライバーの安全に対する意識や運転技術の向上、健康管理の支援、車両の安全性の確保といった多角的なアプローチで、事故防止に取り組んでいます。
また、SBSグループは、経営理念に則り、社会と共に生きることを事業活動の大原則としています。企業市民として、社会の課題解決に微力ながら貢献するとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係の構築に努めています。

Safety & Social

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

主要指標（2017年度実績）

2017年度の取り組みの総括（安全）引き続き「教育・啓発」「事故防止」「安全運転管理」の三本柱で運輸安全を

安全

4

27-28

推進しました。特に注力した教育・啓発では、運行管理系の2つのカリキュラ
ムを新たに導入。グループ安全教育全体の実施回数も前年度の20回から27回

回へと増やし、さらに充実させました。環境にも安全にも効くエコドライブの運輸安全推進会議開催数

27

啓発も継続し、燃費管理の一層の精度向上やグループ内表彰制度の整備も進めました。並行して、事故防止についてはドライバーの心身の健康維持を促し、安全運転管理面では日常点検を徹底するとともに、車両への運行支援

回機器の装着を継続しました。こうした多角的な取り組みの結果、SBSグルー

グループ安全教育実施回数

4.94

㎞ /l

グループ平均燃費

プ全体の重大事故発生件数は1件となり、前年度（4件）から減少しました。

2017重点リスク
従業員の健康管理強化、重大事故低減
2017重点課題

129①エコドライブ習得による燃費向上および安全運転の意識向上

事業所（81.6％）

Gマーク認定事業所数（取得率）②燃費管理の更なる精度向上、
グループ内表彰制度の確立③健康起因事故防止策（SAS検査・定期健康診断）徹底④トラック日常点検マニュアルによる教育・指導⑤フォークリフトの日常点検励行、安全の確立

1件

重大事故発生件数

SBSグループ運輸安全マネジメント
リスク管理

方針・重点課題

運輸安全推進会議

教育・啓発■グループ安全教育■事故要因分析■点呼・アルコールチェック■ヒヤリハット情報収集・■日常点検

・フォークリフト安全運転
研修会
・ 物流品質セミナー
・ 運行管理者試験対策
セミナー

■適性診断
■定期SASスクリーニング

検査・健康診断■ストレスチェック／

産業医面談

・ 一般適性診断活用講座■安全機能・ 救急救命講習（衝突回避・軽減ブレーキ／
走路逸脱防止）搭載車両導入ステッカー貼付

http://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/■危険予知トレーニング■事故惹起者研修■エコ・安全ドライブ車

TOP → CSR の取り組み

DR映像分析

・ 運行管理者スキルアップ
セミナー■安全スローガン募集

安全に関わる基本方針および推進体制についての詳細は

安全運転管理・トラック安全運転研修会
・ エコ・安全ドライブ研修

当社ウェブサイトをご参照ください。

事故防止

■血圧測定

■運行支援機器（デジタルタコグラフ・
ドライブレコーダー・
バックアイカメラ）装着■業務監査・巡回フォロー・

事業所自己点検■安全性優良事業所（Ｇマーク）
認定取得■トラックドライバー／

フォークリフトオペレーター
コンテスト■労働安全衛生運動■安全運転褒賞

安全と社会／Safety & Social

教育・啓発
グループ安全教育
重大事故発生の報道に社会の注目が集まる中、運行管理者の重要性が高まっています。SBSグループでは運行管理者の育成とスキルアップに注力し、グループ全体の運輸安全マネジメント力の底上げを図っています。2017年
度から、運行管理系の2つのカリキュラムを新たに開始しました。

・ 運行管理者試験対策セミナー

・ エコ・安全ドライブ研修

27

・トラック安全運転研修会

開催回数

・フォークリフト安全運転研修会

・ 救急救命講習964

・ 運行管理者向け一般適性診断活用講座

受講者数

・ 運行管理者スキルアップ研修

・ 物流品質セミナー回

人※各社個別の教育は除きます

安全スローガンSBSグループ全体で啓発に使う安全スローガンは、毎年従業員から募集

2018 年度 SBSグループ安全スローガン

幸せを

無事故で運ぶし、安全に責任を持つプロとしての矜持を醸成しています。2018年度のス
ローガンは、過去最多の6,220件の応募作品の中から選ばれました。

エコ・安全ドライブ車ステッカー貼付
2017年12月からSBSグループ貨物車両全車にこのステッカーを貼付しています。このステッカーは社会の皆様にSBSグループの車両が環境と安全に配慮していることをお約束するものです。私たちはエコ・安全ドライバーであることを自覚し、エコ・安全ドライブに徹します。

事故防止
SAS
（睡眠時無呼吸性症候群）
スクリーニング検査
SBSグループでは健康起因事故を防止するために、定期的なSASスクリー
ニング検査と健康診断を実施しています。特にSASスクリーニング検査については、二次検査はもちろんのこと、検査後もモニタリングを欠かさず、乗務員の健康状況を常に把握し、安心・安全な輸送に徹しています。

SBSフレックネット株式会社
野田営業所 荒井 正徳

プロの技

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201829-30

安全運転管理ドライバーコンテスト＆オペレーターコンテスト「コンテストを通じて、高度な運転技能・点検技術・関連法規についての知識を競い、切磋琢磨することで自己の能力を磨くとともに、代表者として他の模範となることで、ドライバーとしての社会的責任を啓発する」
ことを目的に、2016年度からコンテストを開催しています。
「SBSグループドライバーコンテスト」
は2017年度が２回目、「SBSグループフォークリフトオペレーターコ
ンテスト」
は初めての開催になりました。
今後もコンテストを継続し、個々のドライバーの意識や能力を向上させるとともに、安全運行を追求するグループ・アイデンティティーの醸成につなげていきます。

第２回 SBSグループドライバーコンテスト

第1回SBSグループフォークリフトオペレーターコンテスト

2017年11月25日（土）

2018年6月9日（土）

埼玉県トラック総合教育センター

トヨタＬ＆Ｆカスタマーズセンター東京

出場選手：20人

選手：17人

関係者：140人

関係者：53人

計：160人

計：70人

①日常点検

①日常点検

②学科試験

②学科試験

③運転実技

③運転実技

運行支援関連機器の装着
車両へのデジタルタコグラフの装着（アナログからの切り替えを含む）
を進めています。デジタルタコグラフは、速度違反や急制動に対して警報音を発します。また、ドライブレコーダーの装着も順次進めており、会社が記録をモニタリングして、改善点があるドライバーには適宜注意しています。バック走行時の衝突事故を防ぐバックアイカメラの装着も着実に進めています。

運行支援関連機器装着台数

3,239

台

デジタル・アナログタコグラフ

2,452

台

ドライブレコーダー

3,194
バックアイカメラ台

安全と社会／Safety & Social

2017年度の取り組みの総括（社会）
お客様との関わりでは、品質マネジメントシステムの一層の定着を図るとともに、現場の改善活動を促進しました。また、従業員との関わりにおいては、
人材育成の強化を行った他、人材の多様化推進を継続しています。そして、取引先とは、公正な関係を維持するだけでなく、建設的な協力関係の構築に努力しました。なお、物流シェアリングプラットフォーム「iGOQ」の提供開始
は、取引先との新たな関係を生み出しつつあります。
社会貢献活動については、従来の主要な取り組みを継続しつつ、NPO法
人セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）への支援や、社会的養護を受ける学生への進学支援（SBS鎌田財団）
も開始しました。

お客様との関わり■品質マネジメントシステム
SBSグループでは、グループ各社が品質マネジメントシステムを構築し、輸送・サービス品質の維持・向上に努めています。品質マネジメントシステ
ムの体系的な要求事項を示す国際規格であるISO9001をはじめ、情報セ

68

事業所

ISO9001（品質マネジメントシステム）

キュリティマネジメントシステムに関する国際規格のISO27001、個人情報保護に関するプライバシーマーク、さらにはJAS有機農産物小分認証、引越安心マークといった認証も適宜取得しています。

4

事業所

ISO27001（情報マネジメントシステム）■改善活動の展開
SBSゼンツウ（株）
は、4温度帯の食品宅配を担当する生活物流部門において物流品質の向上を目指し、全国 60 の全営業所で改善活動に取り組んでいます。2016年度からは、その活動成果の顕彰と、優れたノウハウの共有を目的とする「改善事例発表会」を開催しています。事業所単位で切磋琢
磨しながら、優れた取り組みを共有することで、品質の底上げと組織力の向上を図ります。

従業員との関わり■人材育成
SBSグループは、階層研修、テーマ別研修、専門テーマ研修、自己啓発支援で構成される体系的な人材育成プログラムを展開し、従業員の能力向46

カリキュラム上とキャリア開発を支援しています。前年度（41カリキュラム）から、現場力や英語運用力を強化する項目を増やし、46カリキュラムとなりました。

参加人数

2,585

人材育成・教育支援人

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 201831-32

■誰もが活躍できる環境づくり
SBSグループでは、各拠点に適したやり方で、何らかの不利な条件を抱えた人も含めて誰もが活躍できる就業環境づくりに取り組んでいます。

2017 年度 SBSグループ社会貢献表彰「外国人も活躍する職場づくり」SBSゼンツウ習志野営業所
SBSゼンツウ（株）習志野営業所では、公益財団法人アジア福祉教育財団からの打診をきっかけに、2015年からミャンマー難民（第三国定住難民）を雇用しています。2017年末現在で10人を雇用しており、退職者は出ていません。同
営業所では、従来は外国人の勤務者はいませんでしたが、難民雇用受け入れをきっかけに外国人雇用を進め、2017年度中には10カ国以上の外国人従業員
が全従業員の25%までになりました。また、数名の障がい者も勤務しています。
同営業所は、SBSグループにおいて社会貢献振興への寄与を称え、従業員の社会貢献意識の醸成と活動の活性化を図る「社会貢献表彰制度」
によって2017年度の表彰を受けました。さらに、2017年11月には、公益財団法人アジア福祉教育財団からも表彰されました。
SBSゼンツウ（株）
は、難民の受け入れを双方の機会（就労と雇用）と捉えています。今後も継続的に定住難民の受け入れを行い、一人でも多くの難民の方が安定的な生活を送るための一助となれるよう努力していきます。

難民雇用の実績が評価される【（公財）
アジア福祉教育財団からの表彰理由】

民とフレンドリーな関係が築けるよう難民のに気配りを欠かさず、それぞれの個性に合っ

SBSゼンツウ（株）は、第三国定住難民の言語であいさつや会話集を工場内に貼ったた指導を行うとともに、早く仕事を覚え一人

男女10人の雇用を通じて難民の生活安定にりするなど配慮するとともに、職場の啓発を前になれるようにきめ細かいケアを心がけておいて極めて高い貢献をしている。同社は、通じて受け入れ環境を万全にする努力を現いる。

職業経験のない難民女性に対しても、きめ細在も続けている。

やかな技術指導を実施している。
また、同社の方針で、難民を受け入れるに

同社は、他の事業所から難民が離職した
際には、難民事業本部の要請に応え、難民

当たり、日本人従業員に対して人権意識のの再雇用に理解を示し、いち早く同社への受啓発や異文化理解のための意識改革を行っ

け入れを表明しており、そのため現在も難民ており、営業所長自らが日本人社員に難民

世帯は生活困窮に陥ることなく、自立した生受け入れの意義について訓話を行ったり、難活を送ることができている。難民一人ひとり

取引先との関わり
SBSグループが提供するサービスは、数多くの取引先のご協力によっても支えられています。行動基準に明記している「法令・規約や社会常識に基づいた、公正で透明性のある企業活動を行います」という姿勢は、取引先との関係においても守るよう常に努力しています。また、取引先との対話・交流機会をできるかぎり設け、より建設的な協力関係を育てるよう取り組んでいます。なお、2017年9月に提供開始した物流シェアリングプラットフォーム「iGOQ」の普及が進めば、これによってメリットを享受する幅広い物流事業者と新たな取引関係を結ぶことになります（p15〜18参照）。

安全と社会／Safety & Social

社会貢献活動■ソーシャルセクターへの支援
社会的意義の大きい非営利活動を行っている団体を、SBSグループの強みも活かしつつ後押ししています。
食べ物に困った人が頼れる“フードセーフティネット”の構築を目指す認定
NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）には、食品寄贈を希望する企業と2HJの物流拠点を結ぶ輸送支援、倉庫運営および車両運行に関する助言・提案などを2018年度から実施。2HJは、2020 年までに東京で 10 万人、神奈川・埼玉で6万人の、食事に窮する人々を支える「東京2020：10
万人プロジェクト」
を推進しており、SBSグループはこの目標達成に少しでも寄与できるよう協力していきます。
また、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全関係の人材育成に取り組む公益財団法人オイスカには、賛助および活動支援を行っています。
さらに、SBSグループにおいて音楽・映像ソフト物流を担う日本レコードセンター（株）は、神奈川県が推進する未病改善活動に協力し、“未病サポー
ター養成研修”を開催しています。

■従業員も参画する活動
社会貢献目的の商品販売会を社内開催
SBSホールディングスがオフィスを設ける「オリナスタワー」（東京都墨田区）
内の会議室で、墨田区福祉作業所※で作られた菓子類を従業員向けに提供する販売会を定期的に設けています。毎回社内へ積極的にアナウンスしており、売れ行きは2017年度も好調でした。また、同様のやり方で、東日本大震災復興支援のための販売会も開催しました。
※墨田区が1988年に設立した通所授産施設で、主に知的障害により就労が困難な方々が作業をしています。

交通安全活動SBSグループは、公道を利用するトラック事業者として、交通安全の模範を示す義務があると考えています。道路の安全・安心を実現していくため、地域の警察署、交通安全協会、トラック協会が毎年春・秋に実施する交通安
全活動に積極的に協賛・協力しています。また、トラック協会が開催する交通安全教室にも協力しています。

使用済み品の回収と活用
SBSグループでは、個々の従業員や家族が使い終えた歯ブラシを会社で回収し、別のプラスチック製品へのリサイクルに役立てていただく活動や、封筒等に貼られた古切手を回収して寄付する活動にも取り組んでいます。

■SBS鎌田財団
公益財団法人SBS鎌田財団は、発足以来、物流研究助成を唯一の事業としていましたが、3期目を迎えた2017年度から、社会的養護を受ける学生への進学支援も開始しました。
SBS鎌田財団ウェブサイト http://www.sbs-kamatazaidan.or.jp/

約

2,000

年間社会貢献支出額万円

33-34

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

物流研究助成7

社会インフラである物流の学術研究を支援し、物流効率化や事故防止などの研究成果をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、助成事業を行っています。

件

2017年度 助成件数

対象研究：物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※取り組みテーマ例：物流の効率化・貨物輸送の安全向上・物流の仕組みの改善を通じての地球環境負荷の低減（ＣＯ2 排出の削減）

助成金額

総額300万円、一件当たり限度額を50万円とします。

助成実績（2017 年度）

助成額
（千円）

愛知学院大学 経営学部教授

丹下 博文 様物流業へのワーク・ライフ・バランスの導入と普及に関する研究

500

技師

飯田 恭平 様パレタイズ包装貨物の跳ね上がり再現500

秋川 卓也 様

買い物弱者対策におけるイノベーションとその運用可能性

500

助教

竹田 泰典 様低コスト簡易ＲＦタグ駆動を目指した印刷型有機整流回路の開発

500

大島商船高等専門学校 商船学科

教授

川原 秀夫 様非定常外気条件を考慮した輸送コンテナ内における熱応答と汗漏れモデルの構築

500

大島商船高等専門学校 技術支援センター

技術専門 本庄 孝光 様

廃食用油を燃料とするコモンレール式ディーゼル車製作と運用試験

500

大阪産業大学 経営学部 商学科

教授

第3次「物流共同化実態調査研究報告書」発刊について300

あいち産業科学技術総合センター
産業技術センター 環境材料室
日本大学 商学部 研究室
山形大学 有機材料システム研究推進本部
有機エレクトロニクス研究センター

浜崎 章洋 様社会的養護を受ける学生への奨学金給付30

当事業は意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、学生本人に対して奨学金の給付を行い、教育の機会均等及び人材の育成に寄与し、教育と福祉の向上に貢献することを目的としています。

件

2017年度 給付件数

応募条件：原則18歳を迎え、進学が決定した学生であって、関東地方の各種児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童であること、大学、短期大学、専門学校等が進学先であることなど
給付額：一人30万円（進学支度金として）ステークホルダーとのコミュニケーション
SBSグループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケーション手段の整備とその活用を通じて、情報開示・提供と対話に努めています。

お客様とのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション

株主・投資家とのコミュニケーション

メディア
コミュニケーション

ウェブサイト
コミュニケーション

SBSロジコム「LOGILINK（ロジリンク）」発行

グループ報「SBS Express」発行

決算説明会
延べ出席者数

プレスリリース件数

訪問者数

2

4

103

70

回

回

人（2回/年）

CSRニュース発行

投資家・アナリスト対応

5

129

回

コンプライアンス通信

12

回

件

約

942,984万人（173,742件）

ページビュー
件（随時）約2,590,716（555,640件）※（）
内はSBSホールディングス
株式会社

万回

ガバナンス／Governanceコーポレート・ガバナンスに対する市場そして社会からの期待・要請
は、より多岐にわたる、より高水準のものとなってきています。
SBSグループは、健全な経営を目指し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて経営の迅速化と効率化を図り、健全性・透明性を確保し続けることで、信頼される企業としてステークホルダーの期待に応えていきます。また、事業環境変化により難度が増すコンプライアンスやリス
クマネジメントについても、課題に一つひとつ取り組んでいきます。

2017年度の取り組みの総括「SBSホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、監査役会設置会社としての経営体制を着実に運営しつつ、株主以外のス
テークホルダーとの協働、サステナビリティをめぐる課題の検討と解決に向けた取り組みを進めました。コンプライアンスについては意識啓発と相談窓口の活用促進、リスクマネジメントについてはリスク対策状況のモニタリングとリスク発生の未然防止に、引き続き取り組みました。

G overnanceSBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

主要指標（2017年度実績）

コーポレート・ガバナンス2

目的人（取締役6人中）

社外取締役

35-36

2016年7月15日にSBSホールディングス（株）において制定したコーポ
レート・ガバナンス・ガイドラインに則り、コーポレート•ガバナンスの継続的な充実に取り組むことにより、SBSグループの持続的な成長と中長期的な企

有効平成２９年度財務報告に係る内部統制評価

業価値の向上に努めることを目的としています。

基本的な考えSBSグループは、創業精神に基づき定めた経営理念および行動基準の実87

現を通じて、ステークホルダーとの良好な関係を維持しつつ、グループ全体件

コンプライアンス相談窓口相談件数の経営の効率性・健全性・透明性を高めることによって、実効性のある経営体制の構築に努めます。

体制
SBSホールディングス（株）
は、監査役会設置会社制度を採用し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、厳格な適法性監査を実施しています。取締役会に複数名の社外取締役を選任することによりモニタリング機能
第 32 期定時株主総会決議
第１号議案
取締役６人選任の件（うち２人が社外取締役）を強化するとともに、執行役員制度を採用し執行責任の明確化と権限移譲を行い、機動的な業務執行が可能な体制を構築しています。
取締役及び監査役に対しては、各々が求められる役割を果たせるよう、就第２号議案

任時の義務・責任を中心とする事項の説明を行う他、自己研さんに対して必補欠監査役１人選任の件

要な支援を行っています。

内部統制「内部統制の基本方針」を策定するとともに、内部統制推進事務局を設置
し、内部統制の構築、推進に努めています。統制評価においては、毎年、リスクの再評価および対象範囲の見直しを行い、内部統制の整備・運用と効率的な評価の推進を図っています。SBSグループでは今後も継続して内部統制の改善を図り、財務報告の信頼性確保に努めます。

株主以外のステークホルダーとの協働
当社グループは、経営理念及び行動基準のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて、従業員、顧客、取引先、地域社会などのさまざまなステーク
ホルダーを尊重し、良好な関係維持に努めます。

1

サステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題回

2017年度CSR推進委員会開催数

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進する
グループ横断組織として、SBSグループCSR推進委員会を設置し、同委員会のもとで運営される5つの会議（リスク管理会議、コンプライアンス会議、
環境経営推進会議、運輸安全推進会議および情報セキュリティ推進会議）において、各種の課題への対応方針を決定します。

コーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイト
をご参照ください。
TOP → 株主・投資家情報 → コーポレート・ガバナンス
http://www.sbs-group.co.jp/sbsh/ir/governance/

ガバナンス／Governanceコンプライアンス
マネジメント
定め、コンプライアンスの体制整備とその推進に取り組んでいます。その役

2

割の中心はグループ各社から選任された議員で構成される「SBSグループコ

コンプライアンス会議開催数「SBSグループ行動憲章」
および「SBSグループコンプライアンス規程」
を

ンプライアンス会議」
です。コンプライアンス会議は啓発活動推進の中心を担う一方、コンプライアンス違反事案の監視・確認・調査・改善を行ってい回

従業員に必ず配布している意識啓発ツール･コンプライアンスカード

ます。また「ＳＢＳグループコンプライアンスマニュアル」
をはじめとする各種･コンプライアンスマニュアル

意識啓発ツールをグループ全社員に配布、徹底することで、公正かつ倫理的･コンプライアンスルール・ブック

な行動および活動の推進に努めています。

意識向上への取り組み
従業員に対し、定期的な研修と情報発信を行うことで、コンプライアンス
意識向上を図っています。階層研修においては主に広義のコンプライアンス
を、専門研修は管理者を対象にハラスメントをテーマにしています。また、実務担当者向け教育素材を定期的に配信し、現場でも教育・啓発ができるようフォローしています。全従業員向けには「コンプライアンス通信」
を発行し、パラダイムやニュースを伝えている他、オリジナルのコンプライアンス教育ビ
デオを制作し、研修および事業場での上映を行っています。

相談・通報窓口の設置
グループ社員が職場環境や業務上での問題を相談できる相談窓口、およびコンプライアンス上の問題を通報できる窓口を設置、運用しています。

8回

コンプライアンス関連研修開催数※階層研修＋専門（ハラスメント）

6回

実務担当責任者への教育素材発信12回

従業員向け専門ニュース
コンプライアンス通信発行

87件

コンプライアンス相談窓口相談件数

ＳＢＳグループの相談窓口･職場何でも相談室（男性・女性相談員各1人）･監査役ホットライン（監査役）･社外通報窓口（弁護士）

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

リスクマネジメント
グループリスク管理
得るすべての事象についてリスク管理の徹底を図っています。そして、リスク2

管理システムを維持、運営するため、グループ各社から選任された議員で構

リスク管理会議開催数

SBSグループでは、「SBSリスク管理規程」
を定め、経営活動の脅威となり

回成される「SBSグループリスク管理会議」を設置。リスクをグループ全体とグ
ループ各社に分け、各々のリスク対策状況のモニタリングを実施し、リスク発生の未然防止に努めています。

災害対応マネジメント
SBSグループは、事業継続計画基本方針に則り、有事・緊急時の事業継続計画を策定し、各種対応対策を定めています。

Point１：緊急時対応訓練
大規模地震発生などに備えた緊急時対応訓練を実施しています。この訓練
では対策本部・緊急時代替拠点の設営および各社・各拠点の被災状況や安否情報等の情報交換を中心に行います。
Point２：災害情報ポータルサイト
有事の際にグループ内の被災状況など、事業継続に関わる情報を共有する
ための従業員専用「SBSグループ災害情報ポータルサイト」
を開設しています。普段は防災に関わるお役立ち情報を提供しています。

情報セキュリティ
2017年6月に、SBSグループはランサムウェア感染による大規模なセキュ
リティ事故を経験しました。システムの完全復旧まで2週間もの期間を要するに至ったこの事故は、従業員による不審メールの添付ファイル開封から始まる標的型攻撃によるもので、組み込まれたランサムウェアが日本初上陸であったことが復旧を手間取らせる結果につながりました。
この事故では荷主様をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしました。私たちはこれを教訓に、二度とこのような事故を起こさぬよう、多層防御の構築による防御範囲の拡大およびセキュリティ教育強化による従業員のリ
テラシー向上に努めるとともにリカバリー（回復）スピードを向上させる施策を講じています。
実施した主な対策
・AI技術によってマルウェアの実行を未然に防ぐ次世代アンチウイルス製品
導入・次世代UTM導入とSOCサービス適用による監視機能強化
・「情報セキュリティｅラーニング」「標的型攻撃対応訓練」※教育啓発は2018年度から実施予定

2

回

情報セキュリティ推進会議

37-38

CSR データ

CO2 排出量

水使用量

CO2（t）

水資源使用量（t）

120,000

120,000
施設

消費原単位（一人当たり：㎥）

7.5
使用量

車両

100,000

110,000

80,000100,000

60,00090,00040,00080,00020,00070,000060,000
2013

2014

2015

2016

2017

施設

14,87919,215

17,347

17,412

16,475

車両

56,026

61,07959,46360,20461,026

合計

70,90580,29476,81077,61677,501

売上高原単位

56.31

62.40

57.57

55.73

52.09

消費原単位

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

使用量

63,21178,887

79,68273,828

101,642

111,175

消費原単位

5.00

5.81

5.66

5.20

7.01

7.45

※売上高原単位は1億円当たりの値

電力消費量

コピー用紙使用量

電力使用量（千 kWh）

消費原単位（一人当たり：千 kWh）

37,0004.0
使用量

コピー用紙使用量（千枚）

3,500

消費原単位

使用量

35,50034,000

消費原単位（一人当たり：枚）

50,000
消費原単位

3.645,0003,300

3.2

40,0003,100

2.8

35,0002,900

2.4

30,0002,700

2.0

25,00032,50031,00029,50028,000
2012

2013

2014

2015

2016

2017

使用量

30,821

34,50835,52832,42433,40532,754

消費原単位

2.43

2.54

2.52

2.28

2.30

2.19

環境配慮型車両導入数（2017 年度末時点）
クルマの種類（単位：台）

車両台数

新長期規制適合車

2,945

ハイブリッド車

121

CNG車

30

LPG車

412
3,508

（低公害車合計）

2,500
2012

2013

2014

2015

2016

2017

使用量

35,28637,143

41,191

41,29546,04944,205

消費原単位

2,790

2,734

2,924

2,909

3,173

2,964

環境関連認証取得状況（2017 年度末時点）
認証

会社名（取得事業所数）

合計

SBSロジコム（4）、SBSフレック（2）、
ISO14001
SBSフレイトサービス（15）、SBSゼンツウ（5）、 28（環境マネジメントシステム）
SBS即配サポート（2）
グリーン経営認証

SBSロジコム（4）

4

GPN認証

SBSロジコム1（グリーン購入ネットワーク） ※「エコ商品ネット」の輸配送サービスに認定

参考：グループ全車両から排出される大気汚染原因物質排出状況
Nox（窒素酸化物）㱺前年比18.35％減
PM（粒子状物質）㱺前年比30.59％減

環境投資
投資項目

（単位：百万円）

内容

2012

2013

2014

2015

2016

2017

CNG、LPG、ハイブリッド、重量車燃費基準達成車など

1,267

1,886

2,960

2,830

3,250

3,616

燃費改善（エコ・安全ドライブ研修など）

2

2

2

2

2

1

施設省エネ化などに伴う投資

デマンド監視・省電力照明など

4

1

141

72

9

35

地球環境保全投資

太陽光発電など

1,382

1,248

629

223

0

13

環境マネジメント

環境マネジメント登録・管理活動など

-

2

3

3

8

6

環境コミュニケーション

社内外への啓発・報告資料作成など

車両関連投資

合計

3

3

4

5

5

6

2,658

3,142

3,739

3,135

3,274

3,677

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

再生可能エネルギー送出量（2017 年度末時点）

39-40

SBS 即配サポート静脈物流取扱量（2017 年度）（単位：t）

施設名

推定発電量/年（kWh）

施設名

推定発電量/年（kWh）

全処理量（うちSBSグループ）

芝山太陽光発電所

3,065,419

小田原支店

252,000

廃プラスチック類

5,610（230）
57 （43）

品目名称

芝山第二太陽光発電所

852,432

京田辺物流センター

612,109

再生プラスチック

野田吉春物流センター

557,546

長津田物流センター

950,438

金属くず

1,772 （71）

川越物流センター

848,260

豊橋物流センター

265,320

木くず

598 （10）君津支店

322,140

新杉田物流センター

1,117,024

吉川支店

267,624

新所沢物流施設

高崎営業所

193,284合計

852 （50）

紙類・その他

954,100

8,889（404）

合計

10,257,696

Gマーク取得状況（2017 年度末時点）
新規取得
事業所数

既取得
事業所数

Ｇマーク取得
事業所数計

Ｇマーク対象
事業所数

Ｇマーク
取得率

SBSロジコム

1

34

35

39

89.70%

SBSフレイトサービス

2

11

13

15

86.60%

SBSフレックネット

2

17

19

24

79.20%SBSゼンツウ

4

50

54

72

75.00%

会社名

SBS即配サポート

-

8

8

8

100%

SBSグループ合計

9

120

129

158

81.60%

全国のトラック運送事業所の取得率 ： 28.9％（数値は2017年12月14日現在 ※全日本トラック協会ＨＰより）人材育成取り組み状況 SBSグループ研修実績（2017 年度）（単位：人数）
部長研修

107

新入社員フォローアップ

53

オープンセミナー（コンプライアンス・セキュリティなど）

20

新入社員（総合）

63

管理職基礎

32

新入社員（OJT）

22

監督職アドバンス

14

現場リーダー強化Ⅰ

13

監督職ステップアップ

21

現場リーダー強化Ⅱ

10

テーマ別研修

階層研修

管理職アドバンス404

営業力強化ＡＤＳ

13

OJTリーダー26

25

ロジカル・シンキング

15

中途入社フォローアップ 9

コミュニケーション

8

現場管理者育成

32
20

中途入社

メンタルヘルス

20

監督職基礎

21

現場リーダー強化Ⅲ

9

管理・監督職物流

18

英語力強化

中堅社員

31

現場リーダー強化Ⅳ

10

物流基礎研修21

ビジネスキャリア検定試験対策 19

社会人３年目23

営業力強化プレゼン8

内定者フォローアップ

ドライバーコンテスト

160

運行管理者試験対策

193

フォークリフトオペレーターコンテスト 49

運行管理者スキルアップ

21

物流品質セミナー255

エコ・安全ドライブ83

救急救命講習44

安全運転研修会（トラック）105

一般適性診断活用講座

7

安全運転研修会（フォークリフト） 47

情報セキュリティ

99

自己啓発支援専門テーマ研修

ハラスメント（管理・監督職） 38

通信教育

270

ｅラーニング70

全 46 項目TOEICテスト23

参加実数：2,585 人

ビジネスキャリア検定

19

15

コンプライアンス相談窓口 相談件数※（2017 年度）

品質関連認証取得状況（2017 年度末時点）
認証

会社名（取得事業所数）

合計

相談内容

ISO9001（品質マネジメントシステム）

SBSフレック（29）、
ＳＢＳフレックネット（7）、
SBSフレイトサービス（15）、SBSゼンツウ（17）68

法令・社内ルールに関するもの

43

職場の人間関係に関するもの

21

ISO27001（情報マネジメントシステム）

SBSロジコム（2）、SBS即配サポート
（2）

4

その他

23

プライバシーマーク

SBSスタッフ、SBSフレイトサービス、
マーケティングパートナー、日本レコードセンター

4

合計

87

JAS有機農産物小分認証

SBSゼンツウ（2）

2

引越安心マーク

SBSロジコム1※従業員が直接相談できる社内・外に設置された窓口への
合計相談数

件数

会社概要と株式の状況

会社概要
社名

※2017年12月31日現在

SBSホールディングス株式会社

代表取締役

鎌田 正彦

創立

1987 年 12月16日

資本金39 億 2,075 万円

売上高

1,528 億円（連結）※2017 年 12月31日

所在地〒130-0012 東京都墨田区太平 4-1-3
TEL：03-3829-2222（代表）
FAX：03-3829-2822

事業内容

物流事業、不動産事業、マーケティング事業、人材事業 他

代表取締役

鎌田 正彦

常務取締役

入山 賢一

取締役

泰地 正人

取締役

佐藤 佳嗣

取締役

岩﨑 二郎

取締役

関本 哲也

常勤監査役

山下 泰博

監査役

正松本 重孝監査役

竹田 正人※取 締 役のうち、岩﨑二 郎、関 本 哲 也は社外取締役です。
※監査役のうち、正松本重孝、竹田正人は社外監査役です。

連結子会社※2018 年 8月1日現在■国内グループ
SBSロジコム株式会社
SBSフレック株式会社
リコーロジスティクス株式会社
SBSゼンツウ株式会社
SBS 即配サポート株式会社
SBSスタッフ株式会社
SBSファイナンス株式会社
SBSアセットマネジメント株式会社
マーケティングパートナー株式会社
SBSフレイトサービス株式会社
日本レコードセンター株式会社
SBSグローバルネットワーク株式会社
SBSロジコム関東株式会社
SBSフレックネット株式会社
三愛ロジスティクス株式会社 6 社
株式会社エルマックス■海外グループ
SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.
RICOH LOGISTICS CORPORATION［USA］
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K）Ltd.［香港］
理光国際貨運代理（深圳）有限公司
［中国］

株式の状況

※2017年12月31日現在

発行可能株式総数

154,705,200 株

発行済株式の総数

39,718,200 株

単元株制度の有無

有（100 株）

株主数

3,702 名単元未満株 1,422 株含む

大株主の状況
鎌田 正彦

14,888,400

37.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,271,200

10.75

SBSホールディングス従業員持株会

1,486,100

3.74

特定有価証券信託受託者 株式会社 SMBC 信託銀行

1,200,000

3.02

東武プロパティーズ株式会社

954,800

2.40

大内 純一

875,000

2.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

825,400

2.07

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

675,000

1.69

BNP パリバ証券株式会社

642,200

1.61

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

468,800

1.18※発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しています。

■個人・その他

23,335,885 株（58.75％）■金融機関

8,554,500 株（21.54％）

所有者別株式分布状況■外国法人等

4,225,943 株（10.64％）（発行済株式総数：39,718,200 株）■その他の法人

2,052,900 株（5.17％）■金融商品取引業者 1,548,500 株（3.90％）■自己名義株式

472 株（0.00％）

行動基準

1
2
3
4

SBS GROUP BUSINESS & CSR REPORT 2018

41-42

公正で透明性のある企業活動
私たちは、法令・規約や社会常識に基づいた、公正で透明性のある企業活動を行います。
私たちは、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

コーポレート・ガバナンスの推進
私たちは、株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高めます。
私たちは、経営の改善などにかかわる提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指します。

安全の確保
私たちは、安全、無事故を最大の使命とし、社会的責任とその役割を自覚し安全確保に努めます。
私たちは、ルールを守り、基本に忠実に、知識・技術・技能を高め、安全を必然とした風土を目指します。

社会貢献と環境への配慮
私たちは、「良き企業市民」
としての責任を自覚し、企業活動を通して積極的に社会に貢献します。
私たちは、地球市民として環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承します。

5
6
7

お客様第一主義
私たちは、「お客様第一主義」の視点に立って、常にお客様の立場で考え誠実に行動します。
私たちは、思考と行動の絶え間ない革新に挑戦し、お客様の期待に応えるサービスを提供します。

法令・規程の遵守
私たちは、すべての法令を守り、社会的規範にてらしてお客様に非難を受けることのないよう誠実に行動します。

私たちは、企業の一員として責任を持って自分の職務を果たすとともに、業務を遂行するうえで守るべき規程・ルールやマナーはしっかりと守ります。

働きがいのある職場づくり
私たちは、創造性・主体性をお互いに尊重し合い、礼儀正しく自由で風通しのよい企業風土を醸成します。
私たちは、安全で働きやすい職場環境を確保するために相互の協調と職場での意思疎通を大切にします。

お問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社

CSR推進部〒130-0012 東京都墨田区太平4-1-3
TEL:03-3829-2367 FAX:03-3829-2822
http://www.sbs-group.co.jp