統合報告書〈ディスクロージャー誌〉

2023（2022年4月1日～ 2023年3月31日）

あいちFGについて

トップメッセージ

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちフィナンシャルグループの想い

あいちフィナンシャルグループコーポレートスローガン

あなたの、いちばんちかくで。

あいちFGの成長戦略

関連会社

日頃は格別のご愛顧をたまわり厚く御礼申し上げます。

経営統合によってコンサルティング・ソリューション型

あいちフィナンシャルグループとして初めて統合報告書

ビジネスモデルを確立し、これまで以上にお客さまの経を作成いたしました。ぜひご高覧たまわり、当社グルー
会社名
所在地 営課題やニーズに対し、しっかりとお応えしていく所存で
電話番号
主要業務
プをより深くご理解いただければ幸いに存じます。
ございます。
〒450-0002
2022年10月3日、愛知銀行と中京銀行は経営統合し、
あいちフィナンシャルグループの存在意義であるパーパ
愛銀リース株式会社
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号
052-551-0660
リース業務
両行の親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグ
ス「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献しま（愛知銀行名古屋駅前ビル6階）
ループ」を設立いたしました。そして、2025年１月１日に〒450-0002

す」の実現に向け、この地域でいちばんに相談できて、クレジットカード業務
株式会社愛銀ディーシーカード
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号
052-551-0510
金銭貸付業務は2行が合併し、「株式会社あいち銀行」として出発する
いちばん頼りになるパートナーとして、ふたつの銀行の強（愛知銀行名古屋駅前ビル5階）
信用保証業務予定であります。
みを活かし、いままでにない新たな価値を生み出してま〒450-0002
社名および銀行名である「あいち」には、私たちの主
いります。
グループ内
愛銀コンピュータサービス株式会社
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号
052-551-0771
各種情報処理業務な営業基盤である愛知県を大切にし、ともに成長してい今後とも、皆さまの一層のご支援、ご愛顧をたまわり（愛知銀行名古屋駅前ビル8階）
くことで「愛知県№1の地域金融グループを目指す」といますよう、心からお願い申し上げます。
〒450-0002
グループ内う想いを込めております。

2023年7月
愛銀ビジネスサービス株式会社
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号
052-551-0881
各種事務代行業務（愛知銀行名古屋駅前ビル7階）
ファンド運営株式会社
エクイティ供給等

愛知キャピタル株式会社
株式会社〒460-8678
名古屋市中区栄3丁目14番12号

052-212-5260

株式会社中京カード〒461-0002
名古屋市東区代官町20番5号

052-935-8171

クレジットカード業務
小林 秀夫
信用保証業務中京ファイナンス株式会社〒460-0008
名古屋市中区栄3丁目33番13号（中京銀行・本店内）

052-238-3270

集金代行業務あいちフィナンシャルグループ
代表取締役社長

伊藤 行記

あいちフィナンシャルグループ
代表取締役副社長

大株主
普通株式

2023年3月31日現在

氏名または名称

人の暮らしが、企 業のあり方が、あらゆるものが 変わり続けています。
抱える課 題も、描く未 来も、求めるものも、多種多様で先の見えにくい時 代。
だからこそ、お客さまのいちばんちかくで支えていかなければいけない。そう思うのです。
日々のよろこびも、将来への不安も、お客さまと同じ目線で分かちあいながら、確かな未 来を築くお手伝いをするために。
この地 域でいちばんに相談できて、いちばん頼りになるパートナーであるために。
目指すのは、愛知県No.1の地 域金 融グループ。
堅実でゆるぎなく、かつ挑 戦をおそれずに。
ふたつの銀 行の強みを活かし、いままでにない新たな価値を生み出していきます。

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,173

6.49

ミソノサービス株式会社

愛知県名古屋市北区平安二丁目15番56号

2,733

5.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,156

4.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,646

3.37

愛知銀行従業員持株会

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

958

1.96

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

925

1.89

東邦瓦斯株式会社

愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号

911

1.86

日本碍子株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号

806

1.65

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

703

1.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

639

1.31

14,65529.95

計1 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

住所

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合（%）

—

Aichi
Financial
Group  Integrated
ReportAichi
Financial
Group Integrated
Report2 58

あいちFGについて

トップメッセージ

イントロダクション
私たちの主な営業基盤である愛知県を⼤切にし、ともに成⻑していくことで「愛知県№１の地域⾦融グループを⽬指す」という想いを込めています。
「あいち」
愛知銀⾏の
「あ」
と中京銀⾏の「ち」が、地域いちばんの「い」
を⼀緒に⽬指すという想いも込めています。

１ | あいちフィナンシャルグループ
コーポレートスローガン

２ | あいちフィナンシャルグループの想い
3 | 社名に込めた想い／経営理念
5 | あいちFGのあゆみ

7 | 地域のポテンシャル

13 | 財務・非財務ハイライト

あいちフィナンシャルグループの経営理念

VISIONパ ー パ ス | 存在意義、進むべき指針

トップメッセージ

15 | トップメッセージ

あいちFGの成⻑戦略

21 | 長期計画－中期経営計画KPIと統合シナジー

23 | あいちFGの成長戦略

33 | 特 集 DX推進の取組み

価値創造を支える経営基盤

37 | サステナビリティへの取組み〜TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への取組み〜

41 | サステナビリティへの取組み〜ステークホルダーコミュニケーション〜

11 | 価値創造プロセス

存在意義

コーポレートデータ

35 | 特 集 自動車産業へのサポート

あいちFGについて

9 | あいちFGの強み

PURPOSE

価値創造を支える経営基盤

Contents

社名に込めた想い

経営ビジョン

あいちFGの成長戦略

45 | コーポレートガバナンス
49 | 役員⼀覧

51 | 社外取締役メッセージ

あいちフィナンシャルグループ
代 表 取 締 役 社 長伊藤 ⾏記
代表取締役副社長小林 秀夫

53 | リスク・ガバナンス

コーポレートデータ
57 | 企業情報

金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します
ミッション | 達成すべき具体的な目標

MISSION
具体的な目標VALUE

共通の価値観

愛知県№１の地域金融グループを目指します
バ リュ ー | 共通の価値観
１ 堅実経営に徹し、ゆるぎない経営基盤を確立します
２ 地域社会から信頼される金融グループを目指します
３ すべてのお客さまのお役に立てる
金融サービスを提供します
４ ES経営・健康経営の実践により、すべての役職員の幸せを実現します
５ 持続的に成長し、企業価値を向上させることで、魅力ある企業であり続けます編集方針
このたび、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくため、「統合報告書」を作成いたしました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレー
ムワーク」や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にし、当行のビジネスモデルや、持続的な価値創造の仕組みを統合的に説明しております。
なお、詳細な財務データ等につきましては、「2023 年 3月期ディスクロージャー
誌」を当社ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
※2021年 6月に国際統合報告評議会（IIRC）はサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と統合し、価値報告財団（VRF）を設立しています。銀行法に基づいて作成した「2022年 3 月期ディスクロージャー誌」は、ホームページにてご覧いただけます。

当金融グループは経営理念を経営ビジョン「VISION」と呼び、パーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」の３つの要素により、全役職員が目指す姿及び意思決定の際の指針とします。

3 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group  Integrated Report4あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGのあゆみ●1951年10月●2019年3月

株式会社中央相互銀行に商号変更「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）～ホワイト500～」に初選定（以降、現在まで5年連続）（相互銀行法施行による）●2022
2022年1010月
月

あいちフィナンシャル
グループ設立●1910年月 年2月●91942

名古屋にて日本貯蓄興業株式会社
愛知無尽株式会社を設立（名古屋無尽と愛知無尽の2社合併）（後の名古屋無尽）を設立●1910年9月
名古屋にて●1942年2月

日本貯蓄興業株式会社
愛知無尽株式会社を設立（後の名古屋無尽）
を設立（名古屋無尽と愛知無尽の2社合併）●1918年6月

大口町にて愛知無尽を設立●1944年5月

愛知合同無尽株式会社設立

●1960
1960年
年99月
月
創業50周年

●1989
1989年
年22月
月
普通銀行に転換、愛知銀行誕生●1964年2月●1992年8月

●2010
2010年
年99月
月
創業100
100周年
周年

金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献

東京証券取引所
市場第一部に上場

愛知県№1の地域金融グループへ

名古屋証券取引所
市場第一部に上場●1961年10月

名古屋証券取引所
市場第二部に上場

八紘無尽と紀勢無尽が合併し、
八紘無尽株式会社を設立「あいぎんグループ
SDGs宣言」を制定

現在地へ本店移転（愛知無尽㈱、
勧業無尽㈱、
東海無尽㈱の3社合併）●1943年2月●2020年1月●1954年9月●1951年10月

相互銀行法の施行により株式
会社太道相互銀行に商号変更●1945年12月

本店を三重県名張市に移転●1969年5月●1970年2月

名古屋証券取引所市場
第一部に上場●1969年11月

本店を現在地に新築移転

名古屋信用金庫と合併、株式会社
中京相互銀行に商号変更●1989年11月

●2013
2013年
年22月
月
創業70
70周年
周年

東京証券取引所
市場第一部に上場●1989年7月

世界デザイン博覧会へ
愛知銀行・中京銀行が共同出展“ときめきCITY館”●2002年3月

UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）を引受先とする第三者割当増資の実施、資本金318億円に

●1989
1989年
年22月
月

●2020年3月「健康経営優良法人
2020（大規模法人
部門）」
に初選定
（以降、
現在まで
4年連続）

●2019年10月

普通銀行へ転換、中京銀行誕生中京銀行
SDGs宣言●2022年8月

自己株公開買付により三菱UFJ銀行が保有する当行株式のすべてを取得●2021
2021年1212月
月

経営統合に関する基本同意書締結

社会のできごと■1914 第一次世界大戦に参戦■1920 株価大暴落■1923 関東大震災■1945 広島・長崎に原爆投下■1964 東京オリンピック開催 ■1980 公定歩合引き上げ（戦後最高値）■1973 第一次石油危機 ■1985 プラザ合意■1974 第二次石油危機■1987 NY市場 株価大暴落（ブラックマンデー）■1988 瀬戸大橋が開通■1989 日経平均株価が最高値を記録（38,915円）

5 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書■2007 サブプライム住宅ローン危機■2008 リーマンショック■1993 EUが発足■2011 東日本大震災■1995 阪神淡路大震災■2016 熊本地震／日銀、マイナス金利政策導入■1997 消費税増税／■2019-2022 新型コロナウイルス（COVID-19）が世界で蔓延■1990 バブル経済崩壊／
湾岸戦争

アジア通貨危機■1999 欧州でユーロが誕生■2000 ITベンチャーブーム／株価崩懐ショック■2001 同時多発テロ発生（アメリカ合衆国）■2003 イラク戦争■2022 ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化■2023 新型コロナウイルス「５類」に引き下げ

Aichi Financial Group Integrated Report6あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

地域のポテンシャル『ものづくり』を中心とした多様な産業構造
愛知県は製造品出荷額が1977年以降44年連続で全国1位を維持し続けていることや、工業の事業所数も全国1位など、工業が盛んであり「ものづくり県」と言われております。

製造業に限らず、多様な自然環境や大消費地

恵まれた交通インフラ網

県 内 総 生 産

40兆9,107億円

全国3位（令和元年度）

製造品出荷額等

43兆9,880億円

全国1位（令和３年）

年間商品販売額

32兆6,284億円

全国3位（令和２年）

農 業 産 出 額

2,922億円

全国8位（令和３年）と産地が近いという地理的条件を生かし、農業

愛知県は道路、港湾、空港、鉄道の各インフラ網が整備され、陸海空の交通・物流拠点となっております。道路では、

東名・新東名・名神・中央道・東海北陸道などの優れた高速道路のネットワークを形成し、港湾では国際拠点港湾である名古屋港を中心に国内外を結ぶ流通基地としての役割を果たしております。また、空港では、中部国際空港（セントレア）と県営名古屋空港があり、ビジネスや観光ニーズに対応しております。そして、鉄道では、リニア中央新幹線の計画として東京から名古屋を最短40分で結ぶ計画が進⾏しており、この計画が実現すれば愛知県を中心とする当地域の⼀層の活性化が期待されております。

算出額が全国8位の農業県でもあります。

東海・甲信越・北陸

製造品出荷額等（従業者4人以上の事務所）の全国上位10位との比較
50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

道路マップ

上越 JCT小矢部砺波JCT長野道

岡谷 JCT

東海北陸道

静岡県

磐越道

上信越道

更科 JCT

大阪府

新潟中央 JCT

北陸道（単位：億円）
400,000
450,000

愛知県

長岡 JCT岐阜

藤岡 JCT

関越道
中央道

一宮 JCT
米原JCT

名神

兵庫県
埼玉県

東海
環状道

伊勢原 JCT

岐阜県駅
（仮称）

品川駅

長野県駅
（仮称）

山梨県駅
（仮称）

神奈川県駅
（仮称）

東京 IC

名古屋駅

東京

神奈川

静岡

愛知

新東名

小牧 JCT新四日市
豊田東 JCT
四日市
JCT
伊勢湾岸道
JCT

長野

練馬 IC
高井戸 IC神奈川県

リニア中央新幹線のルートと駅所在地

御殿場 JCT

海老名南 JCT

東名

東海道新幹線
太平洋

茨城県
千葉県
三重県
福岡県
（出典：総務省・経済産業省

今後注⽬される愛知のトピックス

令和3年経済センサスより当行で加工したもの）

愛知県では、愛・地球博記念公園（モリコロパーク）内にオープンした「ジブリパーク」や、史跡の確実な承継と⼀層の魅力の向上を⽬的とした「特別史跡名古屋城跡保存活用計画」などといった観光分野の活性化に力を入れております。

全国トップクラスの人口・人口動態

また、2026年に予定されている「アジア競技大会・アジアパラ競技大会」の開催を通じ、当地域の存在感を示すとともに、
スポーツ・観光の振興や新たな産業の創出など、地域の活性化につながる取組みが注⽬されております。

愛知県は総人口749万人と全国4位に位置し、中部経済圏の中核となる県です。また、人口増減率、労働力人口、出生数などの人口動態に関しても全国と比較し上位に位置しております。
愛 知 県

項 目 名
総人口（総数）
【人】

データ

順

位

7,495,000

4位／47

-0.34

8位／47

労働力人口（国勢調査）【人】

3,728,752

4位／47

就業者数（国勢調査）【人】

3,605,438

4位／47

転入超過率【%】-0.04

15位／47

出生数【人】

51,151

4位／47

人口増減率【%】愛 知 県（全国の都道府県を比較対象とした偏差値）

総人口
75
50

出生数

25

人口増減率

0

労働力人口

転入超過率

就業者数
（出典：統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）のデータを加工して作成）

7 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report8あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの強み
1．貸出⾦残高の推移

3．メイン先数の推移

２⾏合算の貸出金残高は、積極的な地元中小企業への資金繰り支援や住宅ローンを中心に前年比2,59６億円増加の4

愛知県企業がメインバンクとして認識している金融機関の比率は、愛知銀⾏・中京銀⾏合算で12.36％と、当地区の兆5,752億円となり、また２⾏合算の預貸金合計残高は１０兆2,091億円となりました。

地銀、第二地銀、信用金庫の中でトップシェアとなっております。

ループでも、2番⽬の水準となっております。

15.09％と、強固な営業基盤、お客さま基盤を構築しております。

経営統合により、貸出金残高は愛知県の地域金融グループで最大となり、愛知、岐阜、三重の東海三県の地域金融グ

40,71040,00031,234
26,79834,33832,88434,390

あいちフィナンシャルグループ

45,752億円

43,156
36,46028,018

東海三県の地域金融グループで2番目の水準12.29％（1位）

12.31％（1位）

12.36％（1位）

愛知銀行

8.05％（2位）

8.08％（2位）

8.12％（2位）

中京銀行

4.24％（6位）

4.23％（6位）

4.24％（6位）

20,00010,0000

9,704

10,074

11,005

12,095

19/3 末20/3 末21/3 末22/3 末■ 中小企業等貸出■ 消費者ローン■ 貸出金全体

コンサルティング・ソリュー

ション型ビジネスの強化に向け、

2．愛知銀行＋中京銀行のネットワーク

ソリューション営業 G
17 名

を本部に配置し、営業店支援体

中京銀行

ソリューションチーム
4名

営業スタッフ自らも取引先企業

両行合計

21 名

制の強化を図るとともに、本部

当社グループの主なマーケットである愛知県の拠点網につきましては、経営統合により両⾏の拠点が合算されたことで営業基盤が大幅に拡充されております。

愛知県は強固な産業基盤を有し、将来的な人口減少を踏まえても、成長ポテンシャルは相応にある極めて恵まれた地域となっており、地域の成長とお客さまのニーズにお応えすることで、地域やお客さまから選ばれる地域金融グループとして持続可能な経営を成し遂げていきたいと考えております。

に提案活動を⾏っております。

愛知銀行
中京銀行
知多地区

東三河地区

8名

95拠点
61拠点

156拠点

本部ソリューションエキスパート【ＳＥ】

戦略リスキリング人財【ＲＳ】
DX ベース人財

マルチスキル人財

外為支援チーム
2名

ウェルスマネジメントチーム
12 名

11 名

19 名

5名

7名

2023 年度
4

5

6

7

ＲＭ候補者研修（第１回）
上級者 60 名：ワークショップ形式
中級者 80 名：座学形式
SE認定
業務毎の
役割を
明確化

8

9

10

11

12

1

スキル
チェック

RＭ
認定

ＲＭ候補者研修（第２回）
上級者 60 名：ワークショップ形式
中級者 80 名：座学形式

2

3

スキル
チェック

RＭ
認定

●常時実施…業務毎のＯＪＴを中心とした育成
トレーニー派遣・外部出向先の検討

トレーニー派遣、外部出向による研修の実施●常時実施 …「リスキリング学習メニュー」を利用した自己啓発●常時実施 … 社内研修（TVMS、e ラーニング等）、外部講座（DX、AI、RPA 等）
スキル
チェック

スキル
チェック

指名研修

集計

認定

●常時実施 … マルチスキル化に向けた業務研修（融資、住宅ローン、預かり資産）※両行の拠点数は2023年3月末時点です※店舗内店舗、インターネット支店等の仮想店舗は含まず

海外ビジネス推進 G
9名

戦略人財の創出・育成に向けたスケジュール（一部抜粋）
年度

名古屋市

5名

プライベートバンキング G
プライベートバンキングチーム

また、合併までのシナジー効果を最大化するために、更なる戦略人財の創出に向けた育成プログラムを展開しております。

営業店プロフェッショナルRM
【ＲＭ】

西三河地区

事業承継・M＆A G
8名

個人向け

プライベートバンキング G
事業保険チーム

当社グループのめざすべき人財像を「戦略人財」として定義し、2022年度は165名を創出、既に各分野で活躍しております。

月

海部地区

法人向け
愛知銀行

専門分野における営業スタッフ

尾張地区（㈱帝国データバンク調べ）

4．人財力

13,353

23/3 末地方銀行・信用金庫の中でメインバンク
シェア率が No.1

2020年度（順位） 2021年度（順位） 2022年度（順位）+2,596億円

50,00030,000

メイン先数の推移

貸出金推移

（億円）

また愛知県内の預金・貸出金残高は増加基調で推移しており、愛知県内の預金シェアは10.54％、貸出金シェアはプロフェッショナルベース人財

スキル

集計

指名研修

認定

スキル

集計

●常時実施 … ソリューションスキル習得に向けた業務研修

：愛知銀行
：中京銀行

9 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

新営業戦力人財

営業コミュニケーション研修、財務分析・案件組成・提案等の研修、短期トレーニー（ＬＡ、リース、渉外業務等）の修了により、都度認定

新領域人財

研修（外部出向、外部講習受講等）の修了により、都度認定

高度スキル人財●各種難関資格（中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、ＦＰ１級等）の資格取得

Aichi Financial Group Integrated Report 10あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

価値創造プロセス
外部環境

インプット

地球温暖化がもたらす気象災害の激甚化・頻発化

事業活動

アウトプットコンサルティング･ソリューション型
ビジネスモデルの強化

地方創生･
地域経済の活性化

財務資本

社会資本

デジタル化の進展

ナゴヤ金利と呼ばれる低金利
環境の継続

法人関連

●JCR格付【A】●質の高い自己資本●健全な貸出資産

事業承継問題●コンサルティング
ソリューション
●資金支援●デジタル化･DX化支援

PURPOSE

存在意義、
進むべき指針金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に
貢献します

持続可能な
収益構造への転換●最適な店舗網（店舗数）●人口減少は緩やかで自動車産業を中心とした産業クラスターが形成されている
肥沃なマーケット

グループ機能の
有効活用

MISSION

人的資本

株主･投資家●株主還元の充実●積極的な開示･対話･
エンゲージメント

VALUE

共通の価値観従業員①堅実経営に徹し、ゆるぎない経営基盤を確立します●リスキリング●ES･健康経営●D&I、
ワークライフバランス

EV化進展など
自動車産業の大変革

ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

11 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書③すべてのお客さまのお役に立てる金融サービスを提供します

知的資本●愛知銀行110年超･
中京80年超の歴史●顧客ニーズ･
顧客情報の蓄積●多様化するお客さまのニーズに対応できる関連会社ネットワーク

地域社会のサステナブルな発展達成すべき具体的な目標②地域社会から信頼される金融グループを目指します

カーボン
ニュートラル

個人関連●DXを活用した利便性の高いサービス●資産形成、お客さま本位の業務運営

愛知県NO.1の地域金融グループを目指します●多様な人財●ES経営･
健康経営の実践アウトカム④ES経営･健康経営の実践により、すべての役職員の幸せを実現します⑤持続的に成長し、企業価値を向上させることで、魅力ある企業であり続けます

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスク管理
地域社会の
生産性向上

多様性のある
人財の活躍支援

多様な人財の活躍拡大

地域●カーボンニュートラル
実現●産学官金連携●トランジション･
ファイナンス

第１次中期経営計画テーマ：
Speed, Fusion & Chemistry

環境保全と
気候変動対策Aichi Financial Group Integrated Report 12あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト親会社株主に帰属する
当期純利益（注）非財務ハイライト
ROE（注）

818 億円

自己資本比率29.57%
預金等残高

億円

億円

50,00040,00030,00031,23434,33843,156

40,71060,00045,75250,000 45,709

SDGs私募債実績(2013年度対比)(2⾏合算)

660億円(2022年度実績)(2⾏合算)

505件
318億5,000万円(前年比+139件)(前年比+86億4,000万)(2⾏合算)

10,000
2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2023年
3月

2019年
3月

■ 中京単体

2020年
3月

2021年
3月

■ 愛知単体

業務粗利益

2022年
3月

2023年
3月

■ 中京単体事業承継･M&A相談実績

有料ビジネスマッチング契約実績

独立社外取締役比率

594件

2,011件(2022年度実績)(2⾏合算)

33%(取締役15名のうち社外取締役5名)

女性管理職比率

男性育休取得率

格付

愛知銀行：

愛知銀行：

【JCR】

コア業務純益

億円

億円

700

523

515

250

594

550

446

400
300

194

200

191

141

150

97

100

200

101

50

100
0

60%

20,000■ 愛知単体500

56,41330,00010,000600

45,96951,323 52,634

40,00020,0000

サステナブルに関連する投融資

8.95%（注）企業結合会計の適用により、負ののれん発生益804億円が含まれております。

貸出金残高

CO2排出量削減率

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

■ 愛知単体2022年
3月（単位：億円）

経常収益
経常利益
親会社株
主に帰属
する当期
純利益

746

2022年度計画
計画比
－

達成率

－

52

44

818

840 ▲22

0

2019年
3月

■ 中京単体あいちFG連結業績
2022
年度

2023年
3月

－

＋8 118.1%

97.3％

13 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2020年
3月

2021年
3月

■ 愛知単体

2022年
3月

2023年
3月

■ 中京単体配当の状況◆2023年3月期

期末◆2024年3月期（予想）第2四半期

50円
合計(2022年度実績)(2⾏合算)

50円

期末 50円

100円（連結配当性向 87.4％）※当社は2022年10月3日設立のため、2023年3月期末配当が初めての実績となります。

株主還元方針（配当政策）
収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、1株につき100 円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針とします。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を⽬処とします。
※負ののれん発生益は除く。

13.6%
15.5%
中京銀行：

88.4%
62.5%
中京銀行：

A
A
A

あいちFG：
愛知銀行：
中京銀行：

Aichi Financial Group Integrated Report 14あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

トップメッセージ「愛知県No.１の地域金融グループ」に向けて、すべての課題にスピード感をもって対応しつつ、
統合シナジーを確実に生み出してまいります。

最適解としての経営統合

伊藤 行記

株式会社
あいちフィナンシャルグループ
代表取締役副社長

小林 秀夫

このほか、基幹システムの統合や本社所在地など

株 式 会 社あいちフィナンシャル グループ（ 以下、の決定においても、基本合意の段階で両行の考え方

あいちFG）は、いずれも愛知県を地盤とする愛知銀行

が同じ方向を向いていたことが、基本合意から共同および中京銀行の経営統合により、2022年10月に持株会社の設立まで約10か月という短期間で実現で誕生した両行の持株会社です。両行の主要な営業基きた要因です。また、両行ともに相互銀行から発展盤である愛知県を中心として、グループ全体で成長してきた歴史があるうえ、行員の多くが愛知県やそを図り、ミッションである「愛知県No.１の地域金融の周辺の出身者であり、企業文化という点でも親和グループ」を目指してまいります。

性に富んでいることから、今後の両行の融和がさら

今回、経営統合に至った経緯は、金融業界を取り株式会社
あいちフィナンシャルグループ
代表取締役社長

願いを込めました。

に進むものと考えます。

巻く環境が大きく変わる中、同じ愛知県内で事業をなお、経営統合に際しては、お客さまから歓迎と展開する両行が力を合わせることで、営業基盤およ

期待の声を多数いただき、またおかげさまで地元び人財を含めた経営基盤のさらなる強化が実現できメディアをはじめとするマスコミ各社からも好意的にると確信したことから経営統合を決断いたしました。

報道していただきました。両行内に、経営統合は予想

加えて、両 行の強みを結びつけることで、新たな外だったという声もあったものの、「愛知県No.１の金融サービスの提供が可能となり、ひいては持続的

地域金融グループ」になっていくというメッセージをな成長に寄与すると考えました。このほか、OHR

受けて、行員の大多数が統合を前向きに捉えてくれ（経費率）の改善による筋肉質な経営体制の確立など、たと判断しています。

様々な統合メリットが見込めると判断した点も今回の決断を後押ししました。
一般 論として、金融機関の経営統合においては

15 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2030年、統合シナジーの発揮に向けて様々なハードルがあり、場合によっては乗り越えるのあいちFGが今後、持続的成長を成し遂げていくたに長い年月を要します。これに対して、愛知銀行およめには、両行の強みを活かすとともに、シナジーのび中京銀行が経営統合に向けた基本合意に至るま追求が 重要と考えます。その点、愛知銀行およびで、両行の将来に対する思いが当初から一致してい中京銀行を見ると、同じ愛知県中心の事業を展開しなた点が、交渉を円滑に進めることができた理由としがら、実はそれぞれに異なる顧客基盤を有する点がて挙げられます。また、その後の株式移転比率など特長の一つです。たとえば、愛知銀行は潤沢な自己の経済条件をめぐる交渉においても、信頼関係のも資本を活かして個人の住宅ローンなどで強みを発揮とで早 期 に合 意に至ることが で きました。 また、してきました。そして近年は、地場の法人のお客さ

あいちFGが新たに掲げた経営理念においても、目指

まを積極的に開拓しています。これに対して、中京銀行

すところに共通点が多く策定がしやすかったといえまは旧東海銀行の系譜に基づき、有力な老舗企業もしす。経営ビジョンのパーパスやミッション、バリュー

くは富裕層のお客さまなどとの取引が多いといえの表現については、両行トップ同士などで話し合います。また、中京銀行は三菱UFJ銀行の持分法適用を重ね、「誰が読んでもわかりやすく、共感してもら会社であったことから、同行の優れた人財やノウハウえるものとする」とし、言葉の一つひとつに両行のを受け入れてきたことも強みにつながっています。

Aichi Financial Group Integrated Report 16あいちFGについて

あいちFGの誕生に伴い、両行ではすでに営業面での情報交換を積極的に進めるとともに、協業の可能

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータるコストが先行するものの、完了した時点でコストシナの融合がもたらす化学反応（＝シナジー）の具現化にそして今後、新たな関連会社の設立を通じて、お客ジーが発揮されることとなります。

注力していきます。

さまに対する提案の幅を広げていく考えです。

性を拓くべく取り組んでいます。具体的には、事業

一方、トップラインシナジーに関しては、すでに開「重点4戦略」の三つ目では、前述のとおり、経以 上のような 協 業 もしくは 相 互補 完 によって、承継・M&Aやスタートアップ支援業務などに、それ始している人財基盤強化の効果を、2025年の合併

営の効率化によるコストシナジーを図るとともに、2025年の合併時にはコンサルティング・ソリューション

ぞれの行員を派遣することで、知識やノウハウの共有

新 銀 行 発 足 後、 本 格 的に発 揮していく考えです。

トップラインシナジーと合わせて、早期でのシナジーに 向 け た 体 制 を 確 立 で き る も の と 考 え ま す。

また合併するまでも両行の協調のもと、スピード感発現に注力していきます。この中では、システム統をもってシナジー発現に向けて対処していきます。この合についてできるところから前倒しで進めていく考え

コスト・トップライン双方のシナジーが発揮されるこです。

とで、2030年には「統合シナジー100億円以上」を実現できると確信しています。

「重点4戦略」の四つ目については、まさにスター
トダッシュを象徴する取り組みです。統合効果を最大化するための統合プロセスであるPMI（ポスト・マー

合併までの2年半で新たなビジネスモデルを担う人財を創出

ジャー・インテグレーション）の一環として、「プロジェ
クト『6』」を立ち上げました。そして、半年間においあいちFGの「第1次中期経営計画」につきましては、てシナジーの早期発現と両行の融和を通じて、お客2025年に向けた「重点4戦略」の取り組みが加速度さまの期待に応えるサービスの提供などをはじめと的に進んでいます。本計画は、両行の合併まで約2年する6項目の重点施策に注力しました。

半のうちに、最大のテーマであるコンサルティング・

このプロジェクトは2023年3月に終了とし、4月か

ソリューション型ビジネスモデルの確立に向けたもの

らはプロジェクトの成果を踏まえて、両行が一体とで、実現に向けて現在も突き進んでいる段階です。

なって人財育成や営業シナジーの発揮に向けた活動「Chemistry」は時間とともに自然と発生するもので今後、当社グループは、経営統合を通じて早期に、「重点4戦略」の一つ目である新たなビジネスモデを開始しています。具体的には、両行協業の一環とはなく、行員一人ひとりの自覚に基づき、発生させて両行の強みを活かした統合シナジーを発揮していく

ルの具体的な姿については、ビジネスモデルの確立

して愛 知 銀 行 が 得意とする住 宅ローンの 分 野で、いくものと考えており、経営陣としては行員の自覚考えです。冒頭でお伝えしたとおり、基 本合意かを急ぐ一方で、少しでも早くお客さまに新しい行風・

中京銀行の行員が出向して一体となって営業に取り組を促す環境をつくることが役割と考えます。

らグループ設立まで短期間で実現したことに象徴され企業文化を感じていただけるような施策を先行的にんでいます。加えて、M&Aに関するコンサルティング

るように、何事も遅滞なくスピーディに実現していく

実施していく考えです。

に関しても協業による取り組みが 始まっています。

化を進めているところです。

真の融合を目指すポジティブな取り組み

ことを重 視しています。これによって、「FG第3次「重点4戦略」の二つ目である戦略人財の育成に

また、本部機能においても、外国為替や証券運用の中期経営計画」のゴールである、2030年度におけついても、すでに取り組みを開始しています。前述の規程や方針において等、両行での統一化に着手してる「統合シナジー100億円以上」という目標をぜひ

とおり、店舗網の再編や組織のスリム化に伴って新たいます。

とも達成したいと考えます。

な人財が生み出されます。しかしソリューション営業

一方で、両行の関連会社を活かして相互に補完す

目標達成までには、まず業務の効率化を進めるこに対応した人財を育成するのに、合併してから着手

る取り組みも広がっています。たとえば、愛知銀行だとで、コスト面でのシナジーを追求していきます。

するのではなく、それまでの2年半をかけて新たな人けが有するリース会社について、中京銀行のお客さ

また、2022年10月の経営統合以降、あいちFGのシステム統合をはじめとして、店舗網の再編、組織の財を生み出すことこそが、「第1次中期経営計画」のまへの営業を開始しました。逆に中京銀行だけが有社 長として、両 行 の 店 舗 を 訪 問し、行 員と直 接、スリム化と、それに伴う新たなビジネスモデルに向け

要 諦であります。そのためにも計画のキャッチフ

する集金代行業務について、愛知銀行のお客さまへ話をする機会を設けています。

た人財の育成を図ります。2025年1月に両行の合併

レーズで掲げている「Speed,Fusion&Chemistry」の提案を始めています。さらには、愛知県が策定した営業の現場からは「ソリューション営業に向けてを予定しており、さらに2027年までの約2年間で業のとおり、 両 行 の 行員 が互いに敬 意を抱きつつ、「Aichi-Startup戦略」に即して、スタートアップ支援

ファイナンシャル・プランニング1級を取得しました」

務効率化を実現する計画です。その間は合併にかか

スピード感を持って両行の融合を図り、さらには組織を通じて新たな事業機会の創出も目指していきます。

「DXに備えてITの資格を新たに取りました」といった

17 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

あいちFGでは両行の行員に対して、2022年12月に「新ビジネスモデルと求められる人財像」の説明会を開催するとともに、一人ひとりに、今後の自分の役割を決めるように促しています。

Aichi Financial Group Integrated Report 18あいちFGについて前向きな話が相次いでいます。経営統合を絶好の機の中で誕生したあいちFGにとって、新たなビジネス会として、自らの飛躍を目指したいという行員が多い

チャンスの宝 庫であると捉えています。もちろん、ことに経営陣としても意を強くしている次 第です。

かつてのような高度経済成長の時代ではなく、労働定期的に実施している行員意識調査では、統合作業で生産人口は確実に減り、お客さまも変容していくの

各人とも仕事の負荷が増しているものの、大半のに伴って、我々も変わっていかざるを得ません。

行員が前向きに捉えているという結果も出ています。

肝心なことは、時代の変化に応じた新たな事業

金融機関の統合における大きな課題の一つである

機会をいち早く捉え、あいちFGとしての持続的な成店舗網の再編についても、すでに前向きな取り組み

長につなげることにあります。
「第1次中期経営計画」が始まっています。目標として40〜50店舗の再編をの期間は、変化にいち早く対応し、コンサルティング・

計画しておりますが、距離が近い両行の支店同士でソリューションを中心とした新たなビジネスモデルをは、いずれ一 緒になることを想 定して支 店長から

まさにスタートダッシュの段階で確立することにあり

一般行員に至るまで情報交換を活発に行っているほか、ます。

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

研修を合同で実施するといった動きが出ています。
店舗再編というと、「自分の仕事場がなくなる」「ポス
トが減ってしまう」と思われがちですが、そうではな

サステナビリティへの課題にいち早く応え、競争優位を構築

くて、むしろ店舗再編をチャンスとして前向きに取り

あいちFGが中長期にわたり持続的な成長を実現し組もうという行員が多い点が、今後、戦略人財を創出ていくためには、サステナビリティへの取り組みが重ファイナンスなど新たな事業機会の創出につながり、えるに伴い、より多様な働き方が可能になっていく

していくうえで大きな強みになると期待しています。

要であるのは申すまでもありません。近年、自動車

さらにはあいちFGとしての競争優位の構築につなことから、多様な人財が機会均等のもとで活躍する

なお、両行の行員の融和については、個別の取り産業を主体とした製造業をはじめ、あらゆる業界にがっていくと考えます。この点についても、「重点4戦場を提供できると考えます。その中には、行員から組みに加えて交流の機会も設けており、従来、健康おいてサステナビリティへの対応がサプライチェーン

略」の展開と同様にスピード感を重視した対応に注

ビジネスアイデアを募り、社内起業を促すといった経営の一環として愛 知 銀 行で実 施していたウォーの一員に加わるうえで必須の条件となっており、金融力していきます。

新たな試みも行っていきたいと考えます。

キングキャンペーンを昨秋、今春と両行で実施し、業界としても重要な経営課題であると認識していま

ESGの「S」に関しては、戦略人財についてすでにまた7月には両行の行員およびその家族を招いてあいち

す。従来、両行においては、TCFD（気候関連財務

申しましたとおり、人的資本 経営の重要性を認識

以上、お伝えしたとおり、あいちFGは経営ビジョン

FG全体のバレーボール大会を開催します。

情報開示タスクフォース）提言への賛同を筆頭に、したうえで、教育研修によって行員の成長を支援するに基づき、「第1次中期経営計画」の着実な実行を通ESG（環境・社会・ガバナンス）の各課題について取一方、健康経営などを通じて働きがいのある職場環

じて、経営目標の達成に注力するとともに、持続的り組みを進めてまいりました。そして、あいちFGに境の充実を目指してまいります。女性活躍推進をはな成長を実現することで「愛知県No.１の地域金融グ

おいては、
2022年10月に策定した「サステナビリティ

じめとするダイバーシティ＆インクルージョンについループ」を目指してまいります。株主還元につきまし

地方銀行の将来像に対しては、マスコミをはじめ方針」のもとで取り組みを促進するとともに、必要ては、取り組み強化の余 地があり、愛知銀行ではては、すでに公表しているとおり、1株につき100円のとして厳しい見方が多いといえるでしょう。しかし、に応じてお客さまのサステナビリティ経営を支援でき

2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進

年間配当を下限とする一方、自己株式取得について

当社グループに関しましては、画一的な見方は当てはる体制の構築を目指しています。具体的な取組状況

グループ」を設置しました。あいちFGとしての課題をも柔軟に実施していくことを基本方針とします。これ

まらないと考えます。まず営業基盤である愛知県は、については「第1次中期経営計画」の期間において順

明確にしつつ、活躍する女性行員のロールモデルをによって、収益基盤の強化に向けた内部留保を確保

人口動態に関して人口減少が緩やかなうえ、経済面

次、公表していく予定です。

確立するなど課題の解決に向けて着実に取り組んでしつつ、株主・投資家の皆さまに対する還元を通しいきます。

て、資本効率の向上を図ってまいります。つきまして

時代の変化に応じた新たな事業機会をいち早く捉え、次の成長へにおいても自動車産業をはじめ農業など多岐にわた

サステナビリティ経営に向けては、金融機関としてる産業が重層をなしています。いわば全国の中でも先進的な取り組みが不可欠であるとともに、ESGの今後、あいちFGとして事業が拡大し、業務の幅がは、 あいちFGの 今 後 の 成 長 にご 期 待 いた だ き、

有数の金融マーケットです。このように恵まれた環境

諸課題にいち早く対処していくことが、サステナブル

広がっていく中で、仕事やキャリア形成の選択肢が増ご支援をたまわりますよう心よりお願い申し上げます。

19 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 20

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

長期計画－中期経営計画KPIと統合シナジー
当社は、2022年10月3日に共同

準備期間

株式移転方式により、愛知銀⾏と中2022 年度

京銀⾏の完全親会社として設立さシナジー発現期間2023 年度

2024 年度

れ、2025年1月に傘下2⾏の合併おFG第1次中計が誕生します。当社グループの経営

合併新銀行のスタートダッシュに向けた重点戦略実行

よびシステム統合を⾏いあいち銀⾏

理念として経営ビジョン「VISION」
を定め、「PURPOSE」を「金融サープロジェクト『６』FG設立後6か月間の集中PMI施策

ビスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とし、「MISSION」である「愛2025 年度

2026 年度

シナジー最大化期間

2027 年度

2029 年度

2028 年度

2030 年度

FG第2次中計FG第3次中計

シナジー効果の早期発現

合併シナジーの最大化

合併3年後（2027年度）
シナジー

合併6年後
（2030年度）
シナジー

統合
シナジー
（ネット）

統合
シナジー
（ネット）

知県No．1の地域金融グループ」を⽬指してまいります。

合 併までの 主 要 K P I

月までの第1次中期経営計画のテー

マを「Speed, Fusion ＆ Chemistry」

トップラインシナジー
KPI

シュに向けた重要な準備期間と位置

コストシナジー
KPIとして合 併 新 銀 ⾏ のスタートダッ
づけております。当該期間では、両⾏のシステム統合費用・システム関

子銀行
合併までの
基盤強化KPI（2行合算）

連費用、店舗再編費用などのコストが先⾏すると見込んでおり、2024
年度までは段階的に増加、その後

戦略人財創出数

450

店舗再編（BinB）
計画数（FG2次中計期間で実施）

40～50

中小企業等貸出残高増加額
中小企業取引メイン先増加数（2021年度対比）（2021年度対比）

ソリューション提案増加件数（2021年度対比）は減少していく予定としております。
続く2025年4月から2028年3月

人

80

億円
以上

店

100 億円
以上

①

ROE

4.6

% 以上

3,000 億円

コアOHR

60

% 未満

1,000 先

自己資本
比率

9.5

% 程度

650

件

<2022年度実績>

分類（FG第3次中計）

8年後
100 億円統合シナジー（ネット）

以上

トップラインシナジー＋コストシナジー 40億円
統合関連費用▲67億円

4月から2031年3月までの「第3次中統合シナジー（ネット）▲27億円

2023 年度

2022 年度

両⾏の機能⼀体化を通じた戦略人

財の大量創出、両⾏の強みにおける有、合併後の店舗再編によるコスト削減効果などにより、シナジーは最2026 年度

2028 年度

2027 年度

2029 年度

・システム改修

2030 年度

統合によるコストシナジーに加えトップラインシナジーの更なる発現を目指す統合シナジー（ネット）＝①＋②－③※統合シナジー（ネット）
は2021年度比にて算出

両行合併・システム統合「あいち銀行」誕生

FG設立

大化していくと見込んでおります。

2025 年度

次期中期経営計画期間での早期シナジー発現を目指す

FG第1次中期経営計画期間においては統合コストが先行

各種コンサルティングのノウハウ共・店舗再編BinBによるコスト削減②
・システム統合による
コスト
コスト削減
シナジー ・その他のコスト削減
・人員配置の最適化による
コスト削減

③

2024 年度

経営統合による戦略人財の大量創出を通じた

統合関連 ・事務装置の導入
・店舗再編費用
費用
・その他統合関連費用

期経営計画」は合併シナジーの最大化を⽬指す期間とし、統合後は、シナジー施策・ソリューション手数料の増加
トップ・預かり資産手数料の増加
ライン
・住宅ローン手数料の増加
シナジー
・融資残高増による貸出金利息増加
・その他（新たな収益分野の構築）

以上

5年後
80 億円

までの「第2次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年（FG第2次中計）（FG第1次中計）

また、2022年10月から2025年3

資本政策 ― 基本的な考え方（キャピタルアロケーション）
キャピタルアロケーション イメージ図

利益成長のための投資や利益の適正な還元と、健全性維持のバランスを重視
効率的な資産ポートフォリオの構築

地域へのリスクアセットの供給

経営統合によるトップライン・
コストシナジー

健全性維持

自己資本比率9.5%程度

21 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

持続可能な利益の確保・成長

戦略的成長投資

株主還元
総還元性向30％を目途

企業価値の向上

第1次中計期間（～2024年度）
2023年3月末
あいちFG連結
自己資本比率

8.95
％

利益
蓄積
統合費用に
より利益は
一時的に
減少見込

投融資積上げによるリスク
アセット増加

第2次・第3次中計期間（2025年度～2030年度）

配当

利益減少の
場合も1株
配当100円を堅持

期間終了時
自己資本比率

9％
程度

第1次中計
期間終了時
自己資本比率

9％
程度

利益
蓄積

投融資積上げ
期間終了時
によるリスク バーゼルⅢ
配当 自己資本比率
アセット増加 最終化の
総還元性向
影響
9.5
30％を目処％程度

ROE4.6％を長期的に目指す

Aichi Financial Group Integrated Report 22あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの成長戦略
FG第1次中期経営計画の位置づけ：計画テーマ

合併新銀行について
合併新銀行の商号「あいち銀行」に込めた想い「あいち銀⾏」の「あいち」は「あいちフィナンシャルグループ」の「あいち」です。
「あいちフィナンシャルグループ」という社名に込めた「私たちの主な営業基盤である愛知県を大切にし、ともに成長していくことで、当社グループミッションである『愛知県№１の地域金融グループを⽬指す』という想い」を新銀⾏の商号にも込めました。2022年５月の経営統合最終合意時に持株会社名「あいちフィナンシャルグループ」を発表し、2022年10月の経営統合を経て、その認知度● 子銀行およびFG社員間での活発な議論とノウハウの共有を通じた
オーガニック（＝単独）
では生み出せない「化学反応」
による相乗効果の発現● 新しいビジネスモデルでの、個人の能力の総和以上の成果をゴールに設定●「チャレンジングな企業文化」
への進化● システム／制度両インフラでの最速での合併作業を推進

Chemistry

Speed（化学反応） （スピード）

Fusion（融合）も向上してきています。合併新銀⾏の商号も持株会社と同じひらがなの「あいち」とすることが最も自然で、あらゆる
ステークホルダーにも受け入れられやすいと考えました。

● 合併直後から統合シナジーを生み出すための明確なゴールを設定● スピード感ある統合プロセスを通じて「お客さまの安心と期待」
を醸成

経営統合
基本合意
2021.12.10

合併の日程

合併効力発生日● FG設立後6か月間の集中PMI（※）期間での子銀行2行の融合促進● 人事交流・共同施策を通じた合併以前での「実質一体化」の早期実現※ PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）
統合効果を最大化するための統合プロセス

最終合意

あいちFG
設立

合併および
新銀行名決定合併
あいち銀行へ商号変更

2022.5.10

2022.10.3

2023.3.31

2025.1.1

2025年１月１日（水）合併に関する両⾏の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を⾏う予定です。なお、合併手続きを進める中で合併の実⾏に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には協議のうえ、日程、手続、条件等を変更する
場合があります。

合併の方式

愛知銀⾏を存続会社、中京銀⾏を消滅会社とする吸収合併方式とします。

なお、愛知銀⾏は2025年１月１日付で商号を「株式会社あいち銀⾏」に変更する予定です。

FG第1次中期経営計画のゴール:合併新銀行スタート時までに成し遂げること

合併銀行のシステム

合併銀⾏における基幹系システムは、2025

視点

FG第1次中計のゴール＝合併新銀行スタート時までに成し遂げること

お客さま・地域

社員

株主

A

お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリュー
ション型ビジネスモデルの準備完了

B

コンサルティング・ソリューション型
ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財数の創出・育成完了

C

合併後のシナジー発現に向けた
主要KPIの着実な達成■ 合併直後から「コンサルティング・ソリューション型
ビジネスモデル」へのシフトを通じて、お客さまにダイナミックな進化を体験して頂ける体制■ お客さまから「今までと違う」「他行とは違う」と明らかに感じてもらえる態勢を準備

年１月より株 式 会 社NTTデータが 提 供 する

「地銀共同センター」を採用し、原則として、
愛知銀⾏の基幹系システムおよび 事務処理
基準に統⼀する予定です。

また、両⾏で導入しているサブシステムについても、順次統合を進めてまいります。

■ 新しい社員像を全社的に共有・共感■ 合併までに戦略人財を創出・育成■ 合併時点で戦略人財を最適に配置完了■ FG第2次中計スタート時点で「シナジー発現」
準備指標としての第1次中計KPIの達成■ KPIの達成を起点とした「飛躍的成長」へ

合併後の状況
商号

本店 所在 地愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号（現 愛知銀行 本店所在地）

資18,000百万円

本

金

銀 行コ ード

23 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

株式会社あいち銀行（英文名称：Aichi Bank, Ltd.）0542（現 愛知銀行 銀行コード）

Aichi Financial Group Integrated Report 24あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの成長戦略

第１次中期経営計画のゴールである「あいち銀⾏」スタート時までに「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂ける

コンサルティング・ソリューション型
ビジネスモデルへの完全移行準備

重点戦略 1

FG第1次中期経営計画のゴールに向けた重点４戦略

お客さまの課題に気づき、お客さまに寄り添った提案を⾏い、お客さまの課題解決を⾏う人財、プロフェッショナルＲＭ

コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで（リレーションシップ・マネージャーと呼びます）や、本部ソリューションエキスパートを育成・創出し、今までになかった

し遂げてまいります。

体制の確立してまいります。

の新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成【重点４戦略】①コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい⾏風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部

合併新銀行が目指すコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル

お客さま②新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト③経営の効率化によるシナジー早期発現④プロジェクト『６』FG設立後6か月間の集中PMI6施策

新ビジネスモデルに
2 新ビジネスモデルに
求められる
求められる
人財像への社員の人財像への社員の大規模シフト大規模シフト⃝「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立と子銀⾏での先⾏的な実施⃝合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる
新しい人財像の確立と全社員との共有⃝今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい⾏風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制の確立⃝合併までに戦略人財を大規模育成・創出完了

3

3

経営の効率化による経営の効率化によるシナジー早期発現
シナジー早期発現⃝スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画⃝合併による経営効率化を通じた大規模な戦略人財創出⃝合併前での先⾏的な銀⾏内店舗共同化の推進⃝社員間の融合（Fusion）と化学反応（Chemistry）
を推進

4

お客さまの体験価値

課題解決ベースの評価制度

営業店

ソリューション
エキスパート社員のダイナミックな
進化

人財創出

人財創出

合併シナジーとしての抜本的な業務効率化による人財再配置余力の大規模創出

4 プロジェクト
プロジェクト『６』 『６』

FG設立後6か月間のFG設立後6か月間の集中PMI6施策
集中PMI6施策⃝FG設立後６か月間（2022年10月～2023年3月）を最重点期間として、シナジーの早期発揮、両⾏の⾏
員融和により、お客さまの期待に応えられるサービスを提供するため、６項⽬を重点施策として取組み

本部

プロフェッショナル
RM（※）

リスキリングによる戦略人財の持続的創出

預金

融資

預り

法ソ

個ソ

●お客さまの課題解決そのものからのトップライン強化

ソリューション型
ソリューション型
ビジネスモデルへのビジネスモデルへの完全移行準備
完全移行準備2• お客さまの課題に気づいてくれる• お客さまに寄り添った提案をしてくれる• すぐに/いつも本部の専門家がきてくれる• 常にCS最優先●持続的な戦略人財創出による機会損失最小化

コンサルティング・
1 コンサルティング・●お客さまの体験価値の進化を通じた
ストックビジネスへのプラス波及

1

ダイナミックな
進化を体験

業務軸
拡大

「結果」としてのプロダクト収益の向上※RM（リレーションシップ・マネージャー）：お客さまとのリレーションシップを担い、各種金融サービス・ソリューションの提案を行う担当者

25 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 26

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの成長戦略
重点戦略 2

新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の⼤規模シフト

合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えることができる新しい人財像を確立し、合併までに戦略人財を大規模

人事基本方針および社内環境の整備
当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の⽬的に創出してまいります。

実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。

ナルＲＭ」、ソリューション分野での専門性・課題解決力・ネットワーク力を有する「本部ソリューションエキスパート」、旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り業務軸で活躍できるよう教育・育成し時代に即したスキルを機動的にマスターする「戦略リスキリング人財」と定義してし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する

戦略人財は、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像として「営業店プロフェッショ

非効率な業務の改革や、生産性向上に向け提案を⾏う「業務改革社内コンサルスタッフ」、事業環境の変化に伴い新しいおります。

経営統合の⽬的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応」、「チャレンジ精神組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジ
人財」と定義し、育成してまいります。

社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備

合併新銀行でのコンサルティング･ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる新しい人財像とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、すべての社員にチャンスを与え、能力やスキルを最大限に発揮し働きがいを実感できる環境を作ってまいります。

あいちFGのめざす人財像

約2年後までに創出･育成すべき必要社員数

社員像A

社員像B

あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財

営業店プロフェッショナルRM✓お客さま理解力✓仮説設定・課題発見力✓データ収集・分析能力✓FP1級／中小企業診断士／ IT関連資格等

200人

本部ソリューションエキスパート✓分野専門性と課題解決力✓社外ネットワーク力✓本部営業力✓他社・他業界でも通用する市場価値✓外部人財（中途採用等）の活用

100人（法･個合計）愛知県No.1の地域金融グループの行員としての誇りを持ち、公正誠実に行動するとともに、固定観念にとらわれず、お客さまと地域社会の繁栄に貢献できるスキルの向上、ノウハウの取得にチャレンジし続ける人財

顧客体験を変える
プロフェッショナル人財

営業店を支援する本部専門人財

お客さまの高度なニーズに高い専門性と課題解決力を持ち、ソリューション提案力を持つ人財支援する人財対応し顧客体験を変える

営業店サービスの高度化を

業務改革に挑戦する人財
銀行の常識にとらわれず、

本部・営業店の業務改革や業務効率化に絶えず取り組む人財

研修体系

階層別、職能別、職域拡大研修等により、若年層向け、テーマ別カリキュラムを中心とした研修体系としています。

社員像C

座学や外部講師によるインプットや⾏員による事例の紹介等も⾏い、知識の習得と合わせ、実践でも役に立つような

業務改革社内コンサルスタッフ✓フロントサポート業務およびミドル･バック業務における非効率性発見力✓社内問題定義力✓生産性向上策の社内実行力✓DXスキル

経験を積んでもらう研修体系としています。

50人

また、経営統合による相乗効果を実現する最重要施策として「戦略人財」の創出・育成を、通常の職能別研修と並⾏して体系化し、取り組んでいます。

取組状況

各⾏で年間計画を策定し、研修を実施しています。中でも新入⾏員研修、ソリューション研修等、積極的に合同開催

しています。両⾏の⾏員が参加することで、コミュニケーション促進や早期融和を図りながら、業務知識やスキルだけで社員像D

なく自己研鑽意識の高い⾏員の育成に両⾏で取り組んでいます。

戦略リスキリング人財✓業務効率化で創出された再配置可能な人的リソースをソリューションビジネスのみならず、事業環境の変化に応じて拡大された新業務軸で戦略人財として活躍できるよう、時代に即したスキルを機動的にマスター

また、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの実現のため、100人/年

お客さまの課題解決を⾏う人財であるプロフェッショナルRM（リレーション
シップ・マネージャー）の創出、育成については、ソリューションスキル

チェックに基づきＲＭ候補者を上級と中級に分け、それぞれ事業承継およびＭ＆Ａ、資産承継、事業保険、海外ビジネス、不動産活用・補助金コンサル、出資（ファンド業務）の領域について高度な知識と実践スキルの習得を図っています。

27 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

中京銀行本店でのRM候補者の上級者60名を対象とした事業承継・M&Aの座学研修の様子

Aichi Financial Group  Integrated Report 28

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの成長戦略
ダイバーシティ＆インクルージョン

人事担当役員からのメッセージ

当社グループが持続的に成長し続けるためには、⾏員⼀人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取組んでおります。

「あいちーむ」の活動（愛知銀行・中京銀行）

愛知銀⾏では2019年より、世代、性別、本部・営業店等の垣根を越えた横断的な組織としてダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）を設置し、⾏員⼀人ひとりが最大限能力を発揮できる環境づくりや、ワークライフバランスの実現に向けて、「女性活躍推進」、「シニアの活躍」、「育児や介護と仕事の両立支援」、「ＥＳ向上」、「経営統合に向けた人財の

愛知銀⾏
取締役

中京銀⾏
取締役

伊藤 謙二

瀬林 寿志

融和」等、様々なテーマで意見交換を⾏い、各種施策の検討に活用しております。

なお、2023年度より、「あいちーむ」は両⾏の⾏員をメンバーとして活動しております。

ダイバーシティに関する教宣（愛知銀行・中京銀行）

ダイバーシティの浸透を図るため、愛知銀⾏では2020年から「D＆I推進ニュース」を、中京銀⾏では2015年より「ダイバーシティ通信」を定期的に発刊しております。女性の活躍や男性の育児参加のほか、多様な人材が活躍できる職場づくりの必要性を伝えております。

け入れ、その多様性を活かしつつ、最大限に自己の能力を発揮できる組織への変革に取長く安心して働き続けられる銀行への取組み (愛知銀行・中京銀行）

愛知銀⾏では、子どもを安心して出産、育児や職場復帰ができるよう様々な取組みを⾏っています。2022年度においては、育休者職場復帰時研修（4月～）、育休者向けママカフェセミナー
（10月）、
育休者職場復帰支援セミナー（3月）、プレママ支援セミナー（随時動画視聴）等の活動を⾏ってまいりました。

中京銀⾏では、育児休業中の⾏員がスムーズに職場復帰できるように育児休業中の⾏員とその配偶者を招いて「パパママセミナー」（復職前セミナー）を開催しております。

また、愛知銀⾏・中京銀⾏両⾏において育児休業中でも自己啓発に取り組むことができるよう自宅のパソコン、スマートフォンなどで学習できる「自宅学習eラーニング」を導入しております。

男性育休取得促進に向けた取組み（愛知銀行・中京銀行）

愛知銀⾏では、東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて「男性育休100％宣言」 に賛同いたしました。
（注）

また、2020年10月より、子の出生に伴う休暇を取得する場合に、保存有給休暇を最大10日充当できるよう制度改正

し、男女ともに仕事と育児の両立がしやすい環境づくりを⾏っております。その結果、2022年度の配偶者の出産に伴う男性⾏員の育休取得率は88.4％となりました。

中京銀⾏では、男性の育児参加を⽬的とした休暇制度として「短期育児休暇」

あいちＦＧは、多様な人財を企業組織に受中京銀⾏の両⾏で様々な企画に取り組んでおります。

早期融和策について、本部では各階層別

り組んでおります。これはまさにダイバーシに人財交流会を実施し、合併に対する漠然と員⼀人ひとりが、立場や年齢、性別、国籍、Ｎｏ.１の銀⾏となるために」をテーマに議論

ティ＆インクルージョンの考え方で、働く⾏
障がいの有無にかかわらず、いきいきと働き続けられる金融グループを⽬指しております。
特に仕事と育児の両立には積極的な支援をしております。愛知銀⾏では、2023年度よした不安を持つ⾏員が少なくない中、「地域
し、お互いに合併に対する熱い思いを確認しあうことで、少しでも不安解消や前向きな気持ちになれるよう取り組んでおります。

チャレンジ精神旺盛な企業風土を醸成しり育児休業を取得している⾏員がスムーズにていくため、⾏員は自分がなりたい「理想の資産の新商品等を自宅で受講できる研修をが⽬指す銀⾏員像の実現に向けて最大限の職場復帰できるよう、事務の変更点や預かり

銀⾏員像」をしっかりと持ち、企業は⾏員

実施しております。他にも、男性育休100％

サポートをしていくことが重要です。未来を育児の際にも利用できるよう、制度面でも対境整備にこれからも人事部門が⼀体となって取得の実現に向け、保 存 有 給休暇を出産、応してまいりました。

中京銀⾏でも育休中の⾏員が自宅のパソ

担う人財育成や多様な人財が活躍できる環力を注いでまいります。

ＡＩやデジタル技術の進展により、金融機

コンや携帯電話からeラーニングシステムに関を取り巻く環境が加速度的に変化しており育成していくことは急務となっております。

（特別休暇）を導入しております。子どもの⾏事参加や妻のサポートなど、仕事アクセスし、事務変更点等の通達などを確と家庭の両立支援にもつなげております。

認できるようにしております。また、男性⾏（注）：「男性育休100％宣言」
とは、男性の育児休業取得率100％の実現を目指し取り組んでいる組織の代表が宣言を行い、一丸となってこれまでの慣習の改革を目指すことを目的として、株式会社ワーク・ライフバランスが賛同を呼び掛けているものです。

員が育児⽬的で休みやすいように短期育児休暇制度（特別休暇）を制定し、男性の育児めの具体的なアドバイスを通じて地域に貢献

仕事も育児も頑張るパパ・ママのために、

ＤＸ人財養成講座を全⾏員が受講し、デジタ参画を支援しております。

まだまだ取組むことはたくさんあると思いま
すが、今後も銀 ⾏として全 力で応援し、サ

我々は、取引先企業に対してＤＸ支援のたできる銀⾏を⽬指しております。そのためにルリテラシー向上に取り組んでおります。

このように我々人事 部 門 は、 地 域 金 融

ポートしてまいります。

グループとしての金融仲介機能を十分に発揮発現に向け、早期融和やチャレンジ精神旺

きいきと働き続けられる環境づくりと、人財

また、2025年１月の合併によるシナジー

盛 な 企 業 風 土の 確 立のために愛 知 銀 ⾏と29 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

ます。このような環境変化の中、ＤＸ人財をするために、全役職員が幸せを感じながらい育成に全力で取り組んでまいります。

Aichi Financial Group Integrated Report 30

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

あいちFGの成長戦略
重点戦略 3重点戦略 4

経営の効率化によるシナジー早期発現

スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併までの先⾏的な銀⾏内店舗共同化や、合併による店舗・本部再編を通じて戦略人財の創出を⾏い、2030年度（８年後）には全社員の半数以上を戦略分野へ配属できるよう推進しております。

プロジェクト『6』FG設立後6か月間の集中PMI６施策

ＦＧ設立後６か月間をＰＭＩの最重要期間として、シナジーの早期発揮、両⾏の⾏員融和や戦略人財の創出を⽬指し、6項⽬の重点施策を取り組んでまいりました。

経営効率化による人財創出

プロジェクト『6』～ 6項目のお約束～
第１次中期経営計画では、FG設立後６か月間（2022年10月～ 2023年3月）をPMIの最重点期間と定め、以下の６項目を重点施策として取り組んでまいりました。

現在

約2年後
プロジェクト【あいち銀行】
FG第1次中計における経営効率化ファクター

装置産業としての銀行機能を支える人財

規模の大小に関わらず一定数の人財配置を必要とする業務

規模面を主因とする非効率なリソース配分がもたらす機会損失

店舗網と本部機能維持のため分散され希薄する人財店舗再編

合併時点で顧客体験のダイナミックな進化に必要となる新しい社員像と社員社員像A 営業店プロフェッショナルRM

200人

社員像B 本部ソリューションエキスパート

100人お客さまへのサービスの強化

社員間のケミストリー

システム統合（基幹系･業務系）
非銀行業務への
業務軸拡大

合併作業
における
非効率性の
あぶりだし

社員像D 戦略リスキリング人財

業務の効率化／
レガシーの見直しで新たに創出される
戦略的リスキリング
人財候補

50人

100人/年

2030年度には全社員の半数以上
を戦略分野へ
全社員のマルチスキル化
配属❷

高度化・多様化するニーズへの対応

単独では成し得なかった水準のサービスを提供する
ため、両行の人財・ノウハウの活用を開始◆各種統合記念キャンペーンの展開◆法人のお客さま：M＆A、事業承継、ビジネスマッチング等の人的交流を含めた協働◆ATM相互利用手数料の無料化、両行間の振込手数料の
引下げ

プロジェクト❸

社員像C 業務改革社内コンサルスタッフ

プロジェクト

お客さまへのサービスの強化、さらなる利便性向上を図るため、両行の商品・サービスの連携を開始

本部統合によるレベルアップ

31 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書❶

グループ機能の有効活用◆個人のお客さま：資産承継、プライベートバンキング等のお客さまへの情報提供、セミナー等の
共同開催

プロジェクト❹

経営の効率化による収益の拡⼤

お客さまへの多様なソリューションを提供するため、両行の関連会社の機能を含めた相互活用を開始

収益拡大のための本部機能の効率化や営業推進の一体化を開始◆リース業務、集金代行サービス等の相互提供◆本部営業に関する運営上の連携、市場運用部門の運営最適化等による収益力強化◆事務代行業務の相互活用


プロジェクト❺

両行行員の早期融和◆一部店舗の共同化、用度品等の共同調達等によるコスト削減

プロジェクト❻

求められる人物像の明確化と人財育成

ES経営・健康経営の実践のため、統合後より両行行員の融和策を実施

統合後に目指すビジネスモデルの必要な人物像を明確にし、育成体制の構築に着手◆各種行員向け研修の共同開催、階層別の交流会の実施◆コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルに必要な営業店・本部人財の明確化と育成◆ES経営・健康経営につながる共同施策の実施、それによる両行行員のモチベーション向上◆業務改革のスキル向上、リスキリングに向けた研修制度、
自己啓発セミナーの充実

Aichi Financial Group  Integrated Report 32

DX推進の取組み

特集

DXトップビジョン

DX・デジタルを活用したビジネスの変革

最近「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を聞かない日はないといってDXやデジタル化の推進により、オンライン取引の拡大といった「非対も良いほどよく耳にしますし、実際「DX」が社会全体を大きく変えつつあります。
ここでは、当社における「DX」のビジョンについて説明させていただきます。

力に支援いたします。

当社の考えるDX

デジタイゼーション

デジタル化・電子化の推進（アナログ→デジタル）

第2段階

デジタライゼーション

デジタル化による業務やビジネスの効率化・合理化推進

第3段階

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタルによる新たなビジネスモデルの創出やビジネスの変革「DX」の実現には、その前段階である「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」が確実に進んでいることが重要と考えており、経営が積極的なリーダーシップを発揮し、DXの実現に必要な「デジタル基盤の整備」、「意思決定に有効なデータ整備と分析能力の向上」、「デジタル人財への育成・確保」等を段階的に進めていくことで、着実に「DX」企業への変革を進めていく方針です。

ビスと信頼感の提供です。

「強み」である「リアル」サービスに加え、お客さまが必要とする「デジタル」サービスを積極的に提供していくことで、地域に貢献し、地域に信頼される金融グループであり続従来からの人や店舗を中心とした「リアル」サービスと、インターネットやスマートフォン

といった「デジタル」サービスをシームレスに融合させるとともに、愛知銀⾏と中京銀⾏のな金融サービスと、新たな「顧客体験（CX）」を提供してまいります。

サイバーセキュリティー

持つ強みやスキルを掛け合わせることで「DX」を強力に推進し、
「高品質」
「便利」
「安心」

デジタル
サービス

併せて、サイバーセキュリティの強化も進めることで、「安全なDX」を提供いたします。

スラプター（破壊的企業）に攻められる立場にありましたが、今後、銀⾏として生き残っていくためには、自ら「DX」に取り組み、企業変革を図る必要があります。

「銀⾏」に「デジタル」を掛け合わせることで、化学反応を起こし新たなサービスを創出すること＝「DX」は急務であり、成長戦略として対応してまいります。

DX人財の育成・確保

ポータルサイト（導入予定）」を中心としたサービスの拡充を図ります。

・IT・デジタルの基本を理解
・DX人財候補生
・自部署のデジタル化推進

33 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書●残高・明細照会、振込、給振●ビジネスマッチング、情報提供●融資の申込～契約

個人のお客さま銀⾏アプリを中心としたオンラインサービスの拡大により、お客さま

外部 IT・DXコンサルティング／フィンテックとの協業／デジタル技術の活用

非対面チャネル強化のKPI

銀⾏アプリについては、お客さまが必要とする機能をスピーディーか

つ継続的に提供することで、その魅力を高めてまいります。

「法人ポータルサイト」
を導入します。銀⾏内・外の様々なサービスを利用するための「入口＝ポータル」として活用いただ
くことで、お客さまの生産性向上を支援いたします。

取組み例・情報システム関連部署の強化
・専門研修への派遣
・外部企業への派遣、受入、中途採用
・DX営業担当者研修の実施
・職場OJTの充実
・デジタルリテラシー向上研修 PGM・自己啓発支援（IT パスポート取得）
・DX学習コンテンツ＋行内勉強会

IT・デジタル基礎人財育成のKPI
ITパスポート＋
金融業務 3 級
DXコース取得者数
22年度末 24年度末
実績
目標
417名

1,000名

渉外担当者●帳票の閲覧、書類の授受 他

クラウド
AI

DX
ロボット
スマート
フォン

ビッグ
データ

指標
項目

22年度末 24年度末
実績
目標

銀行
アプリ
登録数

12万件

20万件

スマート
通帳
2万4千件 4万5千件
登録数

テレ
ワーク

法人
ポータル （未導入） 1万2千件
登録数▪お客さまのDX・デジタル化の支援強化

諸届の
非対面
（未導入）
チャネル
受付率

デジタル技術の活用提案から導入後の運用サポートまでを⾏う「ICTコンサルティン

30％

グサービス」の提供や、セミナーの開催等により、お客さまのDXに関する課題解決をご支援いたします。

デジタル化による生産性向上とデータドリブン組織への変革
デジタル化による生産性向上

取組み中施策の一例

スの向上と業務効率化による生産性向上を図ります。

DX企業への変革に必要なIT・デジタル人財、デジタルスキルの確保を段階的に進めてまいります。

【全社】
IT・デジタル基礎人財●コミュニケーションツール

法人

お客さまサービスおよび社内業務のデジタル化、自動化を進めることで、サービグループ内部での人財育成に加え、外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業との連携・提携により、・お客さまのDXをサポート
・全社的なデジタル化推進
・新商品、サービスの企画

法人ポータルサイト

ビスをより身近により便利にご利用いただけるよう、「銀⾏アプリ」「法人

も地域金融機関として重要な役割となります。

銀⾏業界は、これまでフィンテック企業やデジタルプラットフォーマーといったディ

マネージャー／ビジネスデザイナー／
テックリード／データサイエンティスト／
エンジニア／プログラマー 等●情報提供、相談受付 他

社会全体でデジタル化が進む中、地域のお客さまのDXやデジタル化を支援すること「デジタル」×「銀行」による化学反応

【営業店】
＋
【本部】
DX人財

●口座開設、本人確認（eKYC）

お客さまと銀⾏を結ぶ新たなオンラインチャネルとして

リアル
サービス

DXを推進する各種専門人財●ローン申込、預かり資産販売

また、デジタルサービスではお客さまが来店されなくても、銀⾏サー▪「法人ポータルサイト」の導入による生産性向上

CX

けることを⽬指してまいります。

人物像・役割●残高・明細照会、振込、諸届に努めてまいります。

法人のお客さま

お客さま

コンタクト
センター

●コミュニケーションツール

化、販売事務の合理化を図ります。

デジタル化が進んだ現在でも、地域金融機関である当社の「強み」は営業店舗や渉外担当者を起点とした丁寧なサー

営業店

銀行アプリ

個人

では、お客さまのニーズにお応えできるようコンサルティング営業を中心の利便性を向上させるとともに、金融商品やローン商品の販売力の強「DX」「デジタル化」推進の取組み

愛知銀行
中京銀行

リアル

デジタル

愛知県No.1の地域金融グループの強みを活かした「リアル」サービス

第1段階

【本部】
DX専門人財渉外担当者

リアル＋デジタル「DX」には3つの発展段階があり、当社では次のように定義しています。

人財

お客さま

面チャネル」の強化を図るとともに、お客さまのDXに対する取組みを強データドリブン組織への変革

データを活用した意思決定や判断を⾏う「データドリブン組織」への変革を進め、社内での意思決定や、業務の高度化スピード化を実現してまいります。

●申込・手続きのオンライン化拡大●電子契約の拡大●顧客宛て文書の電子交付拡大●社内文書の電子化拡大●データ活用基盤の構築●データサイエンス人財の育成●AI 活用環境の強化●情報共有ツールの活用

DX推進体制の強化

取締役会
経営会議

経営の強力なリーダーシップの下、グループ全体が協力・連携することで、DX

グループ経営管理委員会

DXの⽬的は、デジタル技術の活用によりビジネスや業務を変革することにあ

業務統括部＋事務システム統括部＋人事総務部＋経営企画部を強力に推進いたします。

り、そのためには業務部門がDXをリードし、システム部門や人事部門が実現をサポートする体制を構築する必要があります。

DX 推進チーム

愛知銀行

連携

中京銀行

DX推進に深く関与する4部署からなる「DX推進チーム」
をアジャイル型組織として組成することで、迅速にDXを推進いたします。
Aichi Financial Group Integrated Report 34

特集

自動車産業へのサポート
サステナブル関連投融資１兆円

愛知県の主要産業である自動車産業は「サプライチェーンのカーボン（2022 ～ 2030年度までに達成）

ニュートラル化」「EV化の進展」「海外現地生産の進展」「モビリティ産業の発展（付加価値の構造変化）」が加速しております。当社は金融サービス
を通じて自動車産業を支えるお取引先企業さまをサポートいたします。

支援メニュー◆サステナビリティ･リンク･ローン◆ポジティブ･インパクト･ファイナンス
◆SDGs評価サービス◆CO2排出量／ SBT削減目標（温室効果ガス排出削減目標）
策定支援

サプライチェーンのカーボンニュートラル化●2050年までに自動車産業のライフサイクル
全体でカーボンニュートラル化を目指す●投資先企業に対して、カーボンニュートラル
の対応を求める動き

カーボンニュートラル

EV化の進展●米国、欧州、日本など、2050年までにカー
ボンニュートラル実現を表明◆海外拠点設立支援◆海外仕入販売先開拓支援◆クロスボーダー M&Aサポート◆海外融資

35 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

海外現地生産の進展●貿易摩擦などの地政学リスク、新型コロナ
ウイルス感染症などの災害リスクによるサプ
ライチェーンの寸断を回避するため、OEMや大手部品サプライヤーは、市場が拡大する海外における現地生産･現地調達が加速

グローバルな生産体制と安定的供給

役務収益の増強●日本は2035年までに、新車販売で電動車100％を表明●EVシフトにより、
モータ･バッテリーなどが搭載される一方、エンジン･トランスミッ
ションなどが不要になり、部品点数が減少

自社事業への影響把握
自社の経営資源を踏まえた新たな
受注機会の獲得
モビリティ産業の発展
付加価値の構造変化

支援メニュー

コンサルティング機能の発揮による●モビリティサービスを提供するプロバイ
ダー、重要ユニット・部品を提供するサプ
ライヤーの参入に伴い、競争激化●CASE･MaaSの進展に伴い、付加価値の構成比は、車両･部品から、
サービス･ソリュー
ション･システムへシフト

高付加価値に向けた商品･サービスの開発コスト低減対応

支援メニュー◆ビジネスマッチング◆事業計画策定支援◆事業承継･M&Aサポート◆人材紹介業務（経営幹部･専門人材）◆デジタル化･DX支援◆補助金申請サポート◆ものづくり技術サポートチーム◆産学連携サポート(技術相談･共同研究 等)

Aichi Financial Group Integrated Report 36あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み〜

戦略・リスク管理戦略

当社グループは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を⽬指しております。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組み
姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

当社グループでは、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）と捉え、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、

IEAの1.5℃シナリオ（NZEシナリオ)とIPCCの4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しております。
■シナリオ分析区分

ガバナンス（サステナビリティ推進体制）
当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の

また環境・社会・経済の持続可能性への配慮によりグループ全社のサステナビリティ向上を図り、中長期的な各種施策の実効性向上を図るためサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。

移行リスク
リスク

重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を⾏いました。

物理的リスクサステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に1回以上、取締役会へ年1回以上の報告としております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を⾏っております。

機会

取締役会

報告･決議

経営会議

協議･決議

サステナビリティ委員会

報告･協議

報告･付議

経営企画部

リスクカテゴリ

シナリオ
影響の程度
1.5℃

4℃超

時間軸
短期：2025年
長期：2050年

GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けや
すい業種および当社グループの営業地域の主産業である製造業について、脱炭素社会への移行に伴う取引先の業績が変化するリスク

信用リスク

大

小

短期〜長期

大規模風水被害等の発生による取引先の事業
活動への影響や、担保資産の価値毀損

信用リスク

中

大

短期〜長期

大 規模 風 水被害等の発生による当社グループ
営業拠点の被災

オペレーショナル
リスク

中

大

短期〜長期

環境保全への取組を行う取引先に対し、ESGファ
イナンスを含む設備投資等の資 金需要増加に
対する金融仲介機能の発揮

ー

大

小

短期〜長期

脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える
取引先に対するコンサルティング機能の発揮

ー

大

小

短期〜長期

リスク管理
気候 変 動リスクは、事 業 活 動や財務 内容に影 響を及ぼ す可能 性 が あることを認 識のうえ管 理してまいります。

連携

具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当社

F G本 部 各 部

グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を⾏い、必要に応じ、各種対策を講じてまいり

連携

取締役会

容

監督

報告･付議

連携

内

ます。

取締役会

⃝移行リスク

移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、当社グループに

経営会議

常務会

おいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」を選定しました。IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素

本部

本部

トへの影響額は、年間4億円程度の増加と推計されました。
（2023年3月末基準）

営業店

営業店

連携

連携

グループ会社税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析しました。2050年までを対象として試算した結果、与信コス⃝物理的リスク

IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。2050年までを対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計されました。

（2023年3月末基準）※分析結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。

37 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group  Integrated Report 38

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み〜

持続可能な社会の実現に向けた投融資方針

排出量：t

7,000

0%

削減率：%

-8.1%

6,000

当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

5,000

環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対する取組方針

4,000①脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。

②高齢化・少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。

③事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える
事業活動を積極的に支援します。

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針①石炭火力発電事業-12.7%

0■ 愛知銀行の排出量■ 中京銀行の排出量-17.9%
合計削減率-25-41.9%-60.0%

3,000
2,000

-50

SCOPE1SCOPE2

愛知銀⾏の5,861 4,738 4,248 3,973 3,313 2,940
排出量（t）-75

中京銀⾏の3,267 3,654 3,725 3,520 1,991
排出量（t）

1,000
0

2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2013 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度

合計削減率
（%）

-100

0

-8.1

711

-12.7 -17.9 -41.9 -60.0

石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。


ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

②人権侵害・強制労働等に関する事業

国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

③非人道兵器製造・開発事業

クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。

④森林伐採事業・パーム油農園開発事業

木材、パーム油等は日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は

気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したう
えで慎重に対応します。

CO₂排出量（SCOPE3）

2022年度より算定対象にSCOPE3カテゴリ6・7を追加しました。なお、今回開示したカテゴリ6・7およびその他のカテゴリにつきましても、算出方法の高度化を進め、今後開示内容の充実を図ってまいります。
◆カテゴリ6（出張）(単位：t-CO₂)＜従業員数に基づく算定方法および算定結果＞

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CO₂排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）

あいちFG

508.3

486.5

450.8

◆カテゴリ７（雇用者の通勤）(単位：t-CO₂)＜従業員数・営業日数に基づく算定方法および算定結果＞

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

CO₂排出量＝（勤務形態・都市階級別）

Σ（従業員数×営業日数×排出原単位） あいちFG

指標と⽬標

497.0

1,160.0

1,143.0

1,110.5

1,016.9【注】SCOPE3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省 経済産業省 2022年3月）」
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2（環境省経済産業省2022年3月）」より使用

CO₂排出量削減目標（SCOPE1.2）
CO₂排出量の削減⽬標を“2030年度には2013年度比70％削減”としました。

サステナブルに関する投融資

また、“2050年度までのカーボンニュートラルを⽬指します。”⃝今後、愛知銀⾏の本店ビルや中京銀⾏で採用しているCO₂フリー電力を拡大してまいります。

⃝店舗の再編による拠点数減少によりCO₂排出量を削減します。

⃝店舗建替え時の省エネ対策を実施します。
（太陽光発電、遮熱ガラス・塗装、店舗のスリム化、省エネ素材の使用など）⃝ガソリン車からハイブリッド車、EV車への切替えをしてまいります。

愛知銀行
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度SCOPE 1

258

477

460

463

412

497

SCOPE 2

5,603

4,261

3,788

3,510

2,901

2,443

中京銀行

(単位：t)

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度SCOPE 1

84

402

392

362

365

303

SCOPE 2

3,183

3,252

3,333

3,158

1,626

408

39 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2022年度から2030年度まで、累計1兆円を実行（うち環境関連で5,000億円実行）
これまでは愛知銀行、中京銀行それぞれにおいてサステナブルに関する投融資の目標を定めていましたが、今回新たにあいちフィナンシャルグループとしてサステナブルに関する投融資の目標を設定しました。
2022年度実績(単位：t)

2013年度◆サステナブルに関する投融資の目標：(単位：億円、％)

あいちフィナンシャルグループ⃝SCOPE1（直接排出）：
ガソリン、ガス、軽油等⃝SCOPE2（間接排出）：
電気

うち愛知銀行目標
サステナブルに関する投融資 10,000
うち環境関連5,000

うち中京銀行

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

従来の目標

実績

達成率

660

6.6

5,000

595

11.9

300

65

21.6

327

6.5

2,500

279

11.1

300

48

16.0

投融資実績については2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計します。

Aichi Financial Group  Integrated Report 40

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜ステークホルダーコミュニケーション〜
地元大学等との連携

地域社会とのコミュニケーション

産学連携に関する協定締結

地元大学等と連携し、お取引先企業さまの課題解決支

スタートアップ企業への支援
投資専門子会社「愛知キャピタル株式会社」設立

愛知銀行

2022年1月、ベンチャー企業、スター

トアップ企業の育成、事業承継支援を通じた地域社会への貢献を⽬的として、ファンド運営およびエクイティ供給を⾏う子会

社「愛知キャピタル株式会社」を設立いたしました。

▪あいぎんベンチャーファンド１号
投資事業有限責任組合（愛称：金しゃち）
６件／１億８千万円（2023年3月末）のサポートを受けながら、グループごとにキャンパス周ム「雛の会」を設立いたしました。

トアップ 支援スキーム「UIJIN」~初陣~「学内合同企業説明会」の実施

キャピタルの3者にて、「あいちスタート

先企業さまと地元で就職を考えている学生のマッチング

SDGsの取組み等について幅広く連携を図っております。
愛知銀行 中京銀行

2022年9月、イノベーション創出の重要な担い手となるスタートアップ企業を発掘、支援するための地域の支援機関とともにコンソーシア
ワンストップでご相談に対応するスターの創 設や、愛 知 銀 ⾏、中京 銀 ⾏、愛 知

愛知銀行 中京銀行

ボランティア活動

愛知銀行

愛知銀行

地域に根ざしたボランティア・地域貢献活動として、2023年3月12日に開催された「マラソンフェスティバル

ナゴヤ・愛知2023」の団体ボランティアや、2023年5月20日に開催された「春の藤前干潟クリーン大作戦」の清掃活動に参加いたしました。

▪寄 付先「 子どもが 輝く未 来 基 金 」、
「あいち森と緑づくり基金」、「『環境
首都あいち』を支える担い手の育成に係る事業」、「みえの子ども応援プロ
ジェクト」、「三重県環境保全基金」

お取引先企業の経営課題解決への取組み
農林水産省東海農政局との連携に関する協定書締結

愛知銀行 中京銀行

地域事業者による農林水助成を⾏っています。

ル人材を中心とした人材課題の解決を支援しております。
▪相談件数730件（2022年度実績）

を締結いたしました。

「ものづくり技術サポートチーム」の新設 愛知銀行

お取引先に向けたセミナーの実施 愛知銀行 中京銀行■「財務支援制度活用セミナー」の開催■「カーボンニュートラルセミナー」の開催

金融教育への取組み
愛知銀行 中京銀行

小中高生の銀 ⾏見学受 入や、高校での金融 経 済に関する講義等を実施しています。

愛知銀行

愛知県内の高校生に、楽しみながら金融経済を学んでもらうことを⽬的として金融経済についてのクイズ大会
を毎年開催しています。

2019年度より国立 大学法 人 名古屋 工 業 大学にて41 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

2023年2月、企業の「成長戦略」という視点からカーボン
ニュートラルをどのように取り入れていくのかをテーマに、実際の取組事例を交えてご紹介いたしました。

「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービス

を複合的に提供することで、製 造現場における生産性向上を支援いたします。

▪現場改善アドバイザーの活動実績
（2023年3月末）
・延べ訪問件数 148件
・延べ訪問回数 615回

多様性への配慮
旧姓による預金口座の取扱い

愛知銀行 中京銀行

働きやすい社会づくりの⼀環として、ご希望される方に旧姓による預金口座開設を取り扱っております。

LGBTに対応した住宅ローンの取扱い
愛知銀行

有料職業紹介事業の認可取得を⾏い、2020年10月よ関初となる農林水産省およ2023年3月、今後の事業展開のための事業計画策定や公的支援をテーマとした情報提供を⾏いました。

799先／3億150万円

愛知銀行

導的人材マッチング事業」に継続して参画し、ハイレベ

び地方農政局との連携協定

愛知銀行

人材紹介支援り人材紹介業務を⾏っております。内閣府が進める「先産物・食品の輸出の促進に貢献するため、民間金融機

毎年愛知県内の各地域における教育・文化活動への寄付講義「金融学」を実施しています。

いたしました。

お客さまとのコミュニケーション▪寄付累計額（２行合算）1,645万円

大学への寄付講義

辺でフィールドワークを⾏い、身近にあるSDGsを探索を⽬的とした企業説明会を実施しました。

合（愛称：竹千代）」も設立いたしました。

創設した下記の基金へ寄付を⾏いました。

エコノミクス甲子園

参加した小学生は、人文社会学部の学生と若手⾏員

愛知産業大学にて、東三河・浜松地域の当⾏のお取引

アップファンド1号 投資事業有限責任組

報酬の⼀部を寄付する商品により、愛知県・三重県が金融教育活動名古屋市立大学とともに、小学生を対象に、SDGsへ▪愛知銀行締結先（締結順）

・名古屋工業大学・豊橋技術科学大学・名古屋大学
・名古屋市立大学・名城大学・豊田工業高等専門学校
・日本福祉大学・愛知大学（7大学、1高等専門学校）▪中京銀行締結先（締結順）
・名古屋工業大学・名古屋大学・近畿大学・中部大学

あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」設立合相当額、また取扱い投資信託の当⾏が受け取る信託▪助成先等累計

愛知銀行の理解を深める学習イベントを開催しました。

お客さまからお預け入れいただいた預金残高の⼀定割

愛銀教育文化財団

大学とのSDGs啓蒙イベント共催

援や学生の金融リテラシー向上およびキャリア形成支援、地域への貢献
金融商品を通じた寄付

愛知銀行 中京銀行

愛知銀行

住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」

を追加いたしました。同性パートナーとのペアローンや収入合算の申込が可能です。

預金業務における代理人取引の取扱い

愛知銀行 中京銀行｢成年後見制度｣ や ｢日常生活自立支援事業｣ をご利用されていないお客さまが、預金取引⾏為が困難となった場合に備え、日常生活資金のご出金などの預金取引について、お客さまが指定した代理人さまによるお取引きが可能です。

Aichi Financial Group  Integrated Report 42あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

サステナビリティへの取組み〜ステークホルダーコミュニケーション〜

お客さまとのコミュニケーション

従業員との対話

サステナブルファイナンス

健康経営の取組み

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

愛知銀行 中京銀行

国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（インパクト評価）しております。

サステナビリティボンド、
グリーンボンドへの投資

愛知銀行 中京銀行

サステナビリティボンド、グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、調達資金の使途を ①環境改善効果があるもの（グリーン性）および②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発⾏する債券でサステナビリティ・リンク・ローン 愛知銀行 中京銀行
サステナ経営応援ローン・
SDGs/ESG目標設定付貢献型融資

お客さまがSDGsやESGに関連する経営⽬標を定め、その達成度に応じて金利引下げ等のインセンティブを受

中京銀⾏では、従業員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、従業員⼀人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

あいち健康経営アワードの表彰▪サステナ経営応援ローン
取扱実績 176件 ／154億円

営推進企業」登録制度において、他

内禁煙、全日就業時間内禁煙の取組みを強ている企業として2021年度「あいち

なお、2022年度末の愛知銀⾏における喫煙にて表彰されました。

における喫煙者の割合は15.2％となっており

愛知銀行（2023年3月末）▪SDGs/ESG目標設定付貢献型融資取扱実績 592件／267億円（2023年3月末）

愛知銀行

愛知県が運営する「愛知県健康経ES経営への取組み

SDGs評価・診断サービス

会社の事業基盤、経営権、保有する財産の承継や事業

お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進・支援す戦略、経営戦略に課題を抱えるお客さまに対し、的確なるため、SDGsへの取組み状況の「見える化」を⾏ってアドバイスとコンサルティングを⾏っております。

おります。

愛知銀行 中京銀行▪あいぎんSDGs評価サービス
取扱実績 389件（2023年3月末）▪中京SDGs診断サービス
取扱実績 918件（2023年3月末）

愛知銀行 中京銀行

化し、⾏員の喫煙率低下につなげております。

健康経営アワード」大規模法人部門

中京銀行

禁煙に向けた取組み

愛知銀⾏・中京銀⾏とも全施設での敷地の模範となる優れた取組みを実施し事業承継・M&A▪相談実績 594件（2022年度実績）


取り組むことで、生産性の向上と組織活性化を図っております。

けられる融資商品です。

あり、国連が提唱するSDGsの達成に貢献しております。

愛知銀行

愛知銀⾏では、⾏員とその家族の心身の健康を重要な財産と位置づけ、組織的かつ戦略的に健康管理・健康づくりに者の割合は13.7％、中京銀⾏の2022年度末ます。

愛知銀行 中京銀行

年１回のESアンケート実施。アンケート結果とポートフォリオ分

健康経営優良法人認定

愛知銀行 中京銀行

健康経営の取組みが評価され、愛知銀⾏は

析は経営および全⾏員にフィードバックし、本部各部はESアンケー「健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年洗い出して施策に反映させております。

法人」に 4年連続で認定されました。

トで得られた⾏員の声をもとに、改善点などを

また、本部各部のES施策について、進捗状連続で認定され、中京銀⾏は「健康経営優良

況のチェックが年２回⾏われ、PDCAサイクル

を回しております。⾏員⼀人ひとりがES経営に対して何ができるかを考えることを通じて、地道に、ES意識の向上、そしてエンゲージメント

SDGs私募債の向上につなげております。

私募債発⾏手数料の⼀部を、発⾏企業さまが指定する学校や地方公共団体等に書籍やス

株主との対話ポーツ用品等の物品を寄贈、あるいは当⾏が指定する公的機関や感染症指定医療機関・新型コロナウイルス対策に資する基金等へ寄付を⾏いました。

愛知銀行 中京銀行

１．基本的な方針⃝当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めてまいります。
⃝株主との対話は、経営企画部担当役員を責任者とし、機会の提供を図るとともに、関係部門と有機的に連携し対応いたします。

「お客さま本位の業務運営方針」の取組み
株式会社あいちフィナンシャルグループは、経営ビジョンにPURPOSEとして「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」を掲げ、資産形成に関する提案や情報提供等についてお客さまの最善の利益を追求するため、「お客さま本位の業務運営方針」を策定しております。また、経営ビジョンの VALUE に掲げる「すべてのお客さまのお役に立てる
金融サービスを提供します」のもと役職員に健全な業務運営の遂⾏を徹底してまいります。

本方針に基づく具体的な取組みについては、定期的に確認し結果を公表するとともに、継続的に見直しを図ってまいります。

43 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書⃝株主との対話の一環として、定期的に会社説明会を開催するとともに、ホームページやディスクロージャー誌等により、適切かつ分かりやすい情報開示に努めてまいります。
⃝株主との対話において寄せられた意見等については、経営陣に対して適切にフィードバックを図ってまいります。

⃝株主との対話にあたっては、金融商品取引法など法令等に基づき、インサイダー情報の適切な管理と情報開示の公平性の確保に努めてまいります。

２．活動状況

⃝2022年度における株主・投資家との対話への取組状況は、以下のとおりです。
社長：株主総会、決算説明会（１回） 
経営企画部担当役員：決算説明会（１回）、SR活動（８回）、投資家との対話（３回）⃝対話を通じて、株主の皆さまからいただいた意見については、取締役会において報告し、当社の経営戦略・経営方針検討の参考としております。

Aichi Financial Group  Integrated Report 44

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
基本方針

社外取締役の選任理由

基本的な考え方当社は、経営理念の３つの要素のうち「PURPOSE」において「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」

監査等
委員

氏名

独立
役員

適合項⽬に関する補足説明

選任の理由

－

江本氏は、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しており、監査等委員である社外取締役として経営に対する助言・監督等に活かしていただくことを期待しております。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

と定めております。お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、
地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を⾏うことを⽬的とした実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を経営の最重要課題の⼀つとして、その強化・充実に取り組んでおります。
江本

𣳾𣳾𣳾

⃝

⃝

実効性評価の取組み⃝取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等を参考にしつつ、取締役会の実効性が確保されているか分析・評価を⾏い、その概要を開示します。

⃝

柴田氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長、名柴田氏は、当社グループの取引先であ鉄運輸株式会社代表取締役社長等の要職を歴任され、る名古屋鉄道株式会社および名鉄運
会社経営の豊富な経験と高い見識に基づく助言、提言を輸株式会社の出身者です。同社と当いただけることを期待しております。
社グループの間には通常の銀行取引がなお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性ありますが、取引の規模や性質に照ら判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれ
して独立性に懸念はないと判断され、がない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定して概要の記載を省略しております。
おります。

⃝

村田氏は、名古屋国税局採用後、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。現役の税理士であり、社外取締役として、銀行の税務および会計処理方法についての意見やアドバイスをいただくとともに、財務の正確性や透明性確保に貢献していただけることを期待しております。
上記の理由により当社の監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定しております。

⃝自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年6月の取締役会において、分析・議論・評価を⾏いました。

柴田

2022年度の取締役会評価における結果の概要は以下のとおりです。

雄己

⃝

①実施方法

実施時期：2023年4月

評価方法：取締役会の構成員である全取締役（監査等委員を含む）を対象にアンケートを実施（設問ごとに、5段階で評価する方式。自由にコメントが可能な記述欄も設定）

回答方法：匿名性を確保するため外部機関に直接回答②評価結果

分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保されていると判断いたしました。

村田③評価結果を踏まえた対応

知英子⃝

取締役会における構成員数や多様性およびスキルバランスについては確保されており、取締役会の議論についても

当社の持続的な成長に向けた積極的な議論ができているとの評価を得られた⼀方、取締役会のスムーズな運営に対する改善やサステナビリティへの取組みおよび人的投資について、より深い議論が必要であるとの課題も共有いたしました。

本実効性評価を踏まえ、取締役会では課題について十分な検討を⾏い迅速に対応し、取締役会の機能強化を図って⃝我妻氏は、長年にわたりTISインテックグループの株式会
社インテックおよび北国インテックサービス株式会社において経営の要職を歴任されています。IT・システム分
野の経験・見識を活かした提言と監査役経験に基づき当我妻氏は、当社グループと取引のある社の監査等委員である取締役として経営に対する監督機
株式会社インテックの出身者です。取能を発揮していただけることを期待しております。
引の規模や性質に照らして独立性に懸上記の理由により当社の監査等委員である取締役として念はないと判断され、概要の記載を
職務を適切に遂行できると判断いたしました。
省略しております。
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員と判断し、独立役員に指定して
おります。

⃝

板倉氏は、長年にわたり名古屋テレビ放送株式会社と株
式会社名古屋テレビ事業において、経営の要職を歴任さ板倉氏は、当社グループの取引先であれております。現役の社会保険労務士・中小企業診断士
る名古屋テレビ放送株式会社の出身としての専門的知識や人事労務部門の豊富な経験を有し者です。同社と当社グループの間にはており、当社の経営に対し、的確な助言・提言をいただ
通常の銀行取引がありますが、取引のけることを期待しております。
規模や性質に照らして独立性に懸念は
なお、同氏は、証券取引所および当社の定める独立性ないと判断され、概要の記載を省略し判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれております。
がない独立性の高い役員であり、独立役員として適任であると判断しています。

まいります。

コーポレートガバナンスの体制
株主総会
選任・解任

我妻

選任・解任

巧

⃝

連携
連携

監査等委員会

監査等委員会
事務局

監督・監査

取締役会

諮問・助言

連携

委員会

諮問委員会
（報酬委員会、人事委員会）
グループ経営管理委員会
リスク管理委員会

監査

監査部

コンプライアンス委員会

経営会議

合併推進部

監査

監査

社外弁護士

会計監査人

サステナビリティ委員会

監査

合併推進委員会

経営企画部

コンプライアンス・
リスク統括部

指導・管理・監督

人事総務部

業務統括部

報告・協議

子銀行
指導・管理・監督

事務システム
統括部

報告・協議

連携

板倉

麻子

⃝

－

連携

子銀行子会社

45 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 46

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス
取締役会 監査等委員会等 内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況

当社取締役（監査等委員である者を含む）の専門性・経験等（スキル・マトリックス）⃝取締役会

取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項等業務執行について協議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役は、15名であり、監査等委員である取締役は6名（うち、社外取締役5名）であります。

取締役一覧（監査等委員である取締役を除く）
氏名

役職

また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、および取締役の選任・解任に係る事項

専門性・経験
企業経営/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

金融

財務/会計

⃝

⃝

⃝

伊藤

行記 代表取締役社長

小林秀夫 代表取締役副社長

⃝

⃝

⃝

藏冨

宣彦 取締役

⃝

⃝

⃝

松野

裕泰 取締役⃝⃝

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷 取締役

⃝

⃝

⃝

早川

誠

取締役

⃝

⃝

⃝

鈴木

規正 取締役⃝⃝伊藤謙二 取締役

⃝

⃝

⃝

瀬林

寿志 取締役

⃝

⃝

⃝

法務/
リスク管理
⃝

を協議する機関として「人事委員会」の2つの諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締役が委員長）
IT/システム

人事労務

⃝
⃝

⃝

地方創生
⃝

⃝
⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝
⃝

⃝

役職

加藤

取締役
政宏
（常勤監査等委員）

江本

𣳾𣳾𣳾

社外取締役
（監査等委員）

柴田

雄己

社外取締役
（監査等委員）

村田

知英子

社外取締役
（監査等委員）

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
（監査等委員である取締役は、6名であり、うち5名は社外取締役であります。）⃝内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況
内部監査は、取締役会直轄の組織である監査部により、本部各部および連結子会社の内部管理体制（リスク管理体制を含む）
等の適切性・有効性について内部監査を実施しております。
監査等委員である取締役は、6名であり、うち5名は社外取締役であります。監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会有する取締役として取締役会に出席するほか、監査等委員は、グループ経営管理委員会など重要な会議に出席し、議案内容などの検証を行うとともに業務執行に対する監査・監督を行っております。
また、監査部長および常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、必要に監査等委員である取締役一覧
氏名⃝監査等委員会で策定する「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」等に定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を⃝⃝に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

応じて意見を述べるほか法令等遵守ならびにリスク管理の状況について監督を行っております。

専門性・経験
企業経営/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

金融

⃝

⃝

財務/会計

法務/
IT/システム
リスク管理

人事労務

地方創生

⃝
⃝

⃝

⃝

巧

社外取締役
（監査等委員）

⃝

板倉

麻子

社外取締役
（監査等委員）⃝行社員 公認会計士 福井淳、山田昌紀以下公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他11名）と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
なお、監査等委員会と内部監査部門（監査部）および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。

⃝

政策保有株式の保有について⃝

我妻

会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執１．政策保有に関する方針⃝⃝当社グループは、地域金融グループとして保有意義および経済合理性を十分に検証し、当社グループの企業価値の⃝⃝維持・向上につながらない場合には、政策保有先の十分な理解を得たうえで、縮減に努めてまいります。

⃝

役員報酬

役員報酬制度当社は、2023年6月23日に開催された第1期定時株主総会および2023年3月8日に開催された取締役会における決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する報酬等の構成を「基本報酬」「短期業績連動報酬」「株式報酬」に変更しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、中立性と経営からの独立性を高めるため「基本報酬」のみとしております。
⃝基本報酬の決定方針

役位に応じて支給する基本報酬の支給総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額260百万円以内、監査等委員である取締役が年額90百万円以内になるよう決定しております。

⃝短期業績連動報酬の決定方針
短期業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上への意欲を高めるため、単年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」および「コ
ア業務純益」の達成状況に応じて支給額が変動する制度で、支給総額は基本報酬との合算で年額260百万円以内になるよう決定することとしております。

⃝株式報酬の決定方針⃝政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げません。

⃝また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利
益を害するような取引は⾏いません。

⃝なお、政策保有上場株式については、2030年度末までに簿価ベースで2022年度末比20％（約86億円）の縮減を⽬指します。

※2022年度末時点の簿価残高433億円（愛知銀行・中京銀行２行合算、ＦＧベース）

２．検証等⃝政策保有⽬的の株式については、毎年取締役会で個別銘柄毎に保有意義および経済合理性の検証を実施しております。

⃝なお、政策保有株式の愛知銀⾏・中京銀⾏２⾏単純合算は、2018年３月末時点の187銘柄・408億円から2023年
３月末時点で142銘柄・330億円へと銘柄数45銘柄・簿価77億円削減しております。

３．議決権行使基準

政策保有株式の議決権⾏使にあたっては、当社グループと政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に議決権を⾏使いたします。

また、当社グループの企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要とされる議案については、政策保有先と個別に対話を⾏い、賛否を判断いたします。

株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬としており、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の支給総額は、年額100百万円以内になるよう決定しております。

47 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group  Integrated Report 48

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

役員一覧
あいちフィナンシャルグループ

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役

取締役

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）（兼 愛知銀⾏ 取締役頭取）（兼 中京銀⾏ 取締役頭取）（兼 愛知銀⾏ 専務取締役）（兼 愛知銀⾏ 常務取締役）（兼 中京銀⾏ 取締役
執⾏役員 人事部長）（兼 愛知銀⾏ 取締役（監査等委員））（兼 江本法律事務所所長）

1973年 4月 名 古屋鉄道株式会社入社
2000年 6月 同社東京支社長
2004年 6月 同
 社取締役関連事業部部長
2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部
副本部長兼企画管理部長
2006年 7月 同社取締役経営企画部長
2007年 6月 同社常務取締役
2009年 6月 同社専務取締役
2010年 6月 同
 社専務取締役鉄道事業本部長
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2012年 6月 名鉄運輸株式会社
代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社相談役
2019年 6月 中京銀行社外取締役に就任
2022年10月 同行社外取締役退任
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

伊藤 行記

1980年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2010年 6月 同行事務統括部長
2013年 6月 同行取締役業務監査部長
2015年 6月 同行取締役証券外国部長
2017年 6月 同行常務取締役
2019年 6月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役社長（現任）小林 秀夫

1984年 4月 中
 京相互銀行入行
（現中京銀行）2015年 6月 同行執行役員
名古屋営業第三本部長
2017年 6月 同行取締役執行役員
2019年 6月 同行取締役常務執行役員
2021年 4月 同行取締役頭取（現任）
2022年10月 当社代表取締役副社長（現任）藏冨 宣彦

1981年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2014年 6月 同
 行コンプライアンス統括部長
2016年 6月 同 行取締役コンプライアンス・
リスク統括部長
2017年 6月 同行取締役監査部長
2019年 6月 同行常務取締役
2021年 6月 同行専務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役コンプライアンス･
リスク統括部担当（現任）松野 裕泰

1982年 4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）2013年 6月 同
 行個人部長
2015年 6月 同行取締役本店営業部長
2017年 6月 同行取締役審査部長
2019年 6月 同行常務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役業務統括部担当
（現任）

瀬林 寿志

1986年 4月 中京相互銀行入行
（現中京銀行）2017年 5月 同行総合企画部長
2018年 4月 同行大曽根支店長
2021年12月 同行執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役執行役員
2022年10月 当社取締役人事総務部担当（現任）
2023年 6月 同行取締役執行役員
人事部長（現任）

加藤 政宏

1985年 4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）
2007年10月 同行赤池支店長
2010年 1月 同行当知支店長
2012年10月 同行金山支店長
2014年 6月 同行経営管理部副部長
2020年 6月 同行取締役（監査等委員）
（現任）
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

江本 𣳾𣳾𣳾𣳾

1990年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1992年 3月 最高裁判所司法研修所退所
1992年 4月 弁護士登録
1992年 4月 不二法律事務所入所
1997年 3月 不二法律事務所退所
1997年 4月 江本法律事務所開業、所長就任（現任）
2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）に就任
2009年 9月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）を退任
2016年 4月 愛知県弁護士会監事に就任
2017年 3月 愛知県弁護士会監事を退任
2018年 6月 愛 知銀行取締役
（監査等委員）に就任
2022年10月 同行取締役（監査等委員）
（社外）退任2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）（兼 愛知銀⾏ 常務取締役）（兼 中京銀⾏ 取締役
常務執⾏役員 総合企画部長）（兼 愛知銀⾏ 取締役）

（兼 愛知銀⾏ 取締役）

（兼 村田知英子税理士事務所所長）

1981年 4月 株 式会社インテック入社
2010年 4月 同社理事中部地区本部
副本部長
2013年 4月 同社執行役員第二金融
ソリューション事業本部長
2015年 6月 北 国インテックサービス株式
会社常務取締役総務部長
2016年 6月 同
 社代表取締役社長
2018年 3月 同
 社代表取締役社長退任
2018年 4月 株 式会社インテック常務
執行役員中部地区本部長
2019年 4月 同社常務執行役員
北陸産業事業本部長
2021年 4月 同社顧問
2021年 6月 同社常勤監査役
2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）
2023年 3月 株 式会社インテック
常勤監査役退任（兼 オフィス板倉麻子代表）

𠮷𠮷川 浩明1985年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2015年 6月 同行経営管理部長
2017年 6月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行執行役員事務統括部長
2020年 6月 同行取締役
2022年 6月 同行常務取締役（現任）
2022年10月 当社取締役事務システム
統括部担当（現任）早川 誠

1985年 4月 中京相互銀行入行
（現中京銀行）2011年 6月 同行執行役員総合企画部長
2013年 5月 同行執行役員事務統括部長
2014年 5月 同行執行役員営業統括部長
2016年 3月 同行執行役員リスク統括部長
2018年 4月 同行執行役員総合企画部長
2019年 6月 同行常務執行役員総合企画部長
2022年10月 同行取締役常務執行役員
総合企画部長（現任）
2022年10月 当社取締役合併推進部担当
（現任）

鈴木 規正

1986年 4月 中
 央相互銀行入行
（現愛知銀行）2017年 6月 同行経営管理部長
2018年 6月 同行執行役員経営管理部長
2020年 6月 同行執行役員コンプライアン
ス･リスク統括部長
2021年 6月 同行取締役（現任）
2022年10月 当社取締役監査部担当
（現任）

伊藤 謙二
1987年

4月 中央相互銀行入行
（現愛知銀行）2017年 6月 同行証券外国部長
2018年 6月 同行執行役員証券外国部長
2019年 6月 同行執行役員総合企画部長
2022年 6月 同行取締役（現任）
2022年10月 当社取締役経営企画部担当
（現任）

愛知銀行
取締役
取締役頭取（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役

伊藤行記
藏冨宣彦コンプライアンス・リスク統括部担当
松野裕泰証券外国部・審査部・東京事務所担当
𠮷𠮷川  浩明 事務統括部 担当
鈴木規正監査部担当
伊藤謙二総合企画部・総務部・人事部担当
鈴木武裕営業本部長・営業企画部・営業推進部・
ソリューション営業部・デジタル営業部担当
取締役（監査等委員）
加藤政宏
取締役（監査等委員）（社外） 長谷川 康夫
取締役（監査等委員）（社外） 中尾善彦
取締役（監査等委員）（社外） 松野恒博

49 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

村田 知英子

1982年 4月 名古屋国税局採用
2015年 7月 大 垣税務署署長
2016年 7月 名古屋国税局調査部
調査開発課長2017年 7月 同総務部会計課長
2018年 7月 同総務部次長
2019年 7月 名古屋中税務署署長
2020年 7月 退 職
2020年 8月 税 理士登録、村田知英子税理士事務所開業、所長就任
（現任）
2022年 6月 愛 知銀行取締役
（監査等委員）（社外）
2022年10月 同行取締役（監査等委員）
（社外）退任2022年10月 当社取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）
2023年 6月 キムラユニティー株式会社
社外監査役（現任）

我妻 巧

柴田 雄己

板倉 麻子

1983年 4月 名古屋テレビ放送株式会社入社
2004年 2月 同社執行役員・局長
2005年10月 同社執行役員・局長
コンプライアンス室長
2008年 6月 同社社長室付株式会社名古屋テレビ事業専務取締役
2013年 3月 同社経営戦略室経営戦略室長
代理（局長）
2016年 6月 株 式会社名古屋テレビ事業
専務取締役
2019年 7月 株 式会社名古屋テレビ事業取締役
2021年 6月 名古屋テレビ放送株式会社
定年退職
2021年 7月 株 式会社名古屋テレビ事業顧問（現任）
2022年 2月 オフィス板倉麻子（特定社会
保険労務士・中小企業診断士
事務所）開業、代表就任（現任）
2023年6月 当社取締役（監査等委員）

（社外）
（現任）

中京銀行
執行役員
上席執行役員本店営業部長
上席執行役員監査部長
上席執行役員（愛銀リース代表取締役社長）

上席執行役員人事部長
執行役員コンプライアンス・リスク統括部長
執行役員東郊通支店長
執行役員ソリューション営業部長
執行役員事務統括部長
執行役員営業企画部長
執行役員総務部長
執行役員審査部長

鈴木徹
石川 恵一坂本達哉
川 畑徹志
滝元裕幸
中伸弥
伊藤公二
岡庭隆志
尾関学
伊藤俊紀
三好淳太

取締役
取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）
取締役専務執行役員（代表取締役）

取締役常務執行役員総合企画部長
取締役執行役員
取締役執行役員人事部長
取締役執行役員融資統括部長
取締役執行役員営業推進部長
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）（社外）
取締役（監査等委員）
（社外）

徳岡重信
小林秀夫内部監査部担当（執行役員兼務）
小島教彰営業企画部・資金部担当
早川 誠総合企画部担当
川 井博史リスク統括部・事務統括部担当
瀬林寿志人事部・総務部担当
営業推進部・営業企画部副担当
森田辰浩融資統括部担当
村尾康一郎営業推進部担当
真能一彰
木村和彦
野口裕幸

執行役員
執行役員名古屋営業部長 五味久典
執行役員リスク統括部長 西尾隆史
執行役員営業企画部長
片岡太郎（2023年6月30日現在）

Aichi Financial Group  Integrated Report 50

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

社外取締役メッセージ
あいちFGの2030年像と実現に向けたガバナンス強化
新たなスタートを迎え、これから合併新銀⾏発足、またその先にあるビジョンの実現を⽬指して駆けていくあいちFGの経営に社外からの観点で意見を呈し、同時にサポートしていく社外取締役に、自身の経験をどのように活かしていくか、
またFGが取組むべき課題についても伺いました。
質問項⽬：■ これまでの経歴および、それを活かした役割■ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた提言

経営課題の議論の経過に、社外取締役との十分な情報交換を■ 私は弁護士として名古屋の家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）や愛知県弁護士会監事などの公職を経た後、2018年に愛知銀行の取締役監査等委員に就任、そしてあいちＦＧの設立と同時に現職に至っております。
 あいちFGにおきましても弁護士として培った法務の知見に加えて、愛知銀行の監査等委員としての約5年にわたる職務での経験を活かし、取締役会等の議案における法的なリスクなどについて意見を具申するように努めております。2025年１月の合併に向けても、法務に関する課題について意見を積極的に述べていくことで、あいちFGの発展に貢献していきたいと考えています。
■ あいちFGにおいては、監査等委員会が更なるガバナンスの実効性向上に寄与していく必要があります。ボードメンバーの人選に関しては、コーポレートガバナンス・コー
ドの基準に達している状況ですが、近年は取締役の過半数を社外取締役にする企業が増えていることから、当社においても議論すべき課題と認識しております。
 また、監査等委員会を通じてガバナンスを一層効かせるためには、経営課題に関す
江本 𣳾𣳾𣳾 取締役
る議論の経過について、これまで以上の情報共有により議論を深めてまいりたいと思います。もう一点、後継者問題について、取締役会の諮問委員会である人事委員会で議論しておりますが、取締役会が後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成を適切に監督していくこと等、更なる工夫の余地がないか今後しっかり議論していくべきと考えております。

多角化する金融業界で成長していくために多様な企業経営経験から意見を述べていきます■ 現在に至るまで私は名古屋鉄道において、経営企画部門をはじめ、多岐にわたる業
務に携わってまいりました。その間、中部国際空港（セントレア）の開港に合わせて開通した「セントレア空港駅」のオープンや、非接触カード「manaca（マナカ）カード」の導入にも携わる機会に恵まれました。名古屋鉄道を退職した後は、関連会社の名鉄運輸の社長に就任し、全国の運送や倉庫業等、物流業界の課題解決に向けて取り組んだ経験は、まさしく現在の経済・社会的問題への対応に金融機関としてどのように貢献していくかを考える良い糧となっております。
 その後、中京銀行の社外取締役となった後、この度の経営統合により、あいちFGの監査等委員である社外取締役となりました。民間企業での多岐に亘る経験を活かして、当社の発展に貢献したいと考えます。愛知・中京両行の早期の融和を図りつつ、そこから特色を出して地域の基盤を支える、より良いグループになるよう尽力していきたいと思います。

柴田 雄己 取締役
■ 金融業について、業界以外からの参入が始まった一方で、既存の銀行については来店者数が減る傾向にあるほか、お客さまのニーズは高度化しております。あいちFGの主な市場である愛知県は恵まれた市場環境であるものの、地域金融機関は安穏としていられない状況です。
 こうした状況の中で、銀行の今後のあり方や進むべき方向を、様々な意見を活かしていかなければ、地域金融機関が沈下してしまうのではないかと懸念しております。私としては、企業経営の経験を活かしつつ、あいちFGの成長に向けてフランクかつオープンに提言・提案を行い、市場や産業構造の変化を踏まえた会社の将来を見据え、新たな発想のもとで方針や施策をチェックしていきたいと考えております。

51 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

税務や会計の知見を活かしてガバナンス強化に貢献していきたい■ これまで私は名古屋国税局に勤務し、主に法人の税務調査を長年にわたり担当してきました。従来、国税の組織は男性中心の社会だったことから、どこに異動となっても「女性初の」就任という場面が多くありました。それを契機に様々な方からご指導いた
だき、人事や税務署長など、調査以外の部署も多数経験できました。その中で特に、組織における人のあり方について貴重な経験を積むことができたと考えています。
 2022年６月に愛知銀行の監査等委員である社外取締役に就任しましたが、直後にあいちFGが誕生したことから、社外取締役としての経験は約1年です。今後、税務や会計の知見を活かして、あいちFGのガバナンス強化に貢献していくとともに、併せて女性からの視点としてダイバーシティの課題などに提言することも、私に求められている役割の一つであると思っております。また、社内のしがらみにとらわれない立場で、中長期的な幅広い多様な視点から発言・行動していきたいと考えております。
■ あいちFGが誕生して半年程が経ち、合併に向けて進む中、ガバナンス・コードを意
識された議題が相当数あり、組織として意識して取り組んでいると実感しています。ま村田 知英子 取締役
た、銀行は金融庁という監督機関のもとで業務を行っていることから、細かいところまで精査されて資料を作成していると感じます。その一方で、職員の皆さんには大きな負荷がかかっている状態であり、従業員のＥＳ向上から、更にエンゲージメント向上へ導くようしっかり関与していきたいと思います。
 最重要課題である2025年１月の合併に向かって、あいちFGが投資家および株主の皆さまにお約束したことを果たせるように、合併に向けた作業が遅延していないかなどの牽制球を投げる役割が社外取締役として重要と考えます。

銀行が金融コンサルティング業へと変貌する中、ITでの知見・経験をDXに活かしていきたい■ ITに通じた人材を探しているということで、名古屋での長い勤務経験がある私に声がかかり、2022年10月よりあいちFGの一員として参加させていただくことになりました。私はIT企業に長く勤め、うち14年間は名古屋で勤務しました。その間、地方銀行などの勘定系システムをはじめ、業務系サブシステムなどを多数手がけてきたことが今に活きていると感じています。特に、勘定系のホスト移行を２回経験していることから、
あいちFGの統合プロジェクトに関しても、知見をもとにお役に立ちたいと考えます。
 また今後、銀行が金融コンサルティング業へ変貌していく中で、行員にとってDXを活かした業務の知識が必要となっていきます。こうした観点からDXの取り組み促進も重要な役割と考えます。
■ 私がコーポレートガバナンス・コードの中で最重視しているのは、「経営の透明性」と「何事にも正直に取り組むこと」の2点です。あいちFGについては、普段から報告を受けたり、議論の内容を聞いたりする中で、透明性を重視していると感じており、
我妻 巧 取締役
その点については懸念していません。もっとも今後、適時開示がますます重要になる
中、異なる2行の内部統制について辻褄が合わないことは許されません。投資家・株主の皆さまへの情報開示については、我々社外取締役を含めて、これまで以上に丁寧にチェックしていく必要があります。
 また近年、情報セキュリティにおいてはランサムウェアが脅威となっています。こうした危機管理については、銀行としてもう一、二段ギアを上げていく必要があると考えます。

異業種の視点から新しい風を感じてもらえるような意見を伝え
グループに貢献していきます■ 私は名古屋テレビ放送株式会社に入社し、主に人事・労務、経営戦略に関連する業
務や、関連会社の経営に携わる機会に恵まれ、中小企業の直面する課題解決にも対応してまいりました。また、実務の傍ら、社会保険労務士、中小企業診断士の資格を取得し、在職中から現在まで名古屋地方裁判所の労働審判員、愛知県労働委員会の使用者委員を務め、地域の労働問題解決にも携わっております。そして退職後に開業した特定社労士・中小企業診断士事務所では、女性活躍支援のセミナーや個別相談の実施、人生100年時代を見据えたセカンドライフ支援等に尽力しております。
 この度、2023年6月からあいちＦＧの監査等委員である社外取締役に就任させていただくことになりました。あいちＦＧにおきましては、これまでの経験を活かしつつ、異業種の視点から新しい風を感じていただけるような提言・助言を行っていきたいと考えております。
■ 私は、ガバナンスの強化に向けて「女性の活躍促進、多様性の確保」に関わる課題
板倉 麻子 取締役解決が重要と考えます。
 金融業界は女性の採用比率が高いものの、管理職比率が総じて高くないこと、定年前後の社員のモチベーション維持や、更なる活躍のためのステージ提供など、ダイバーシティ・マネジメントを人財戦略として機能させていく必要があります。また、現在進めている銀行合併においては、企業風土の異なる人財の早期融和や、グループ機能の有効活用等により早期の統合シナジーを発現していかなければなりません。
 偏った考えにとらわれることなく、融和により新たな知恵を生み出し、その価値を高めていけるような、意識改革、業務改革を促進するため、「人」に関する課題を後回しにしない透明性の高い新たな企業風土の構築が必要であると考えます。
Aichi Financial Group  Integrated Report 52

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

リスク・ガバナンス
リスク管理方針

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）について

当社グループは、お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにし、当社グループでは経営ビジョ

地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の⼀つと位置づンを実現するため、「リスクアペ

体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を⾏い経営の健全性を確保しております。

総量を明確化し、これを起点にけております。当社グループの直面するリスクに関して、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に、当社グループの経営●あいちフィナンシャルグループ
監査等委員会

経営会議

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

オペレーショナルリスク
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

有機的に
関連付け

管理を⾏う「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入
しております。

RAFに 基 づ き、 リスクを 回Ｐ避しつつ期待リターンの獲得に

向 け て、 途 切 れ なくＰＤＣＡ

サイクルを回すことで、「収益・目標とするリスク・リターン指標を決定
収益額、自己資本比率、IRRBB比率、LCR

ストレス
シナリオ

リスクの
種類

「収益・リスク・資本」を統合

メインシナリオ

取締役会

リスクプロファイル・内外情勢を踏まえた現状分析

タイト」としてリスクの種類と的に捉えた経営管 理やリスク

会計監査人

リスクアペタイト・フレームワーク

リスク・資 本」 を ⼀定 範 囲 で適切に管理、運営し、収益機会

経営計画
財務計画
バランスシート計画
自己資本比率管理
金利リスク量管理
資金繰り・流動性指標

各種リスクの統括部署

統合的ストレステスト（関連部 業務統括部）

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 経営企画部）

内部監査
部門

コンプライアンス・
リスク統括部（関連部 経営企画部）

監査等委員会

経営会議

信用リスク

市場関連リスク

会計監査人

置し、当社グループ全体のリスク状況を把握しております。また、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク状況
取締役会

監査等委員会

常務会
総合リスク管理委員会・経営管理委員会・コンプライアンス推進委員会

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク

事務リスク システムリスク
その他のオペレーショナルリスク

信用リスク

コンプライアンス・リスク統括部
審査部
営業推進部
証券外国部

各種リスク毎に所管部署を定めて管理するとともに、各種リスクの統括部署としてコンプライアンス・リスク統括部を設

経営管理委員会 リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

流動性リスクｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ統括部
証券外国部
証券外国部
営業企画部
営業推進部

市場リスク・
流動性リスク

事務リスク システムリスク
その他リスク

リスク統括部
事務統括部 総務部 人事部
コンプライアンス・リスク統括部

Ｃ 実績モニタリング、
状況に応じたリスクアペタイトの見直し Ａ

当社グループは認識するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」に分類し、管理・指導・助言

●中京銀行
取締役会

リスクテイク

リスクの特定と管理態勢

報告・協議

会計監査人

Ｄ

PDCA
を回す

事務システム統括部
コンプライアンス・リスク統括部
人事総務部

監査部

●愛知銀行

ミニストレステスト

B/S、
P/L、各種指標の動きを検証を図ってまいります。

コンプライアンス・リスク統括部
コンプライアンス・
リスク統括部

配賦リスク資本（リスクリミット）

ストレステスト

拡大と資本のバランスの最適化
リスク統括
部署

リスク資本配賦制度

リスク統括部（融資統括部）

リスク統括部（資金部）

事務統括部
人事部 総務部
総合企画部

本部各部・営業店・連結対象子会社

本部各部室・営業店・連結対象子会社

監査部

内部監査部

を報告し、適切なリスク管理の運営を⾏うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

信用リスク管理態勢

信用リスクとは信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフバランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクです。

当社グループでは、「信用リスク管理規程」を制定し、信用リスク管理の基本方針を定め、特定先や特定業種への偏重貸出を抑制する態勢を構築しております。

市場リスク管理態勢

市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスクです。

当社グループでは、「市場リスク管理規程」を制定し、業務上発生する市場リスクのカテゴリー毎に、計測し得るリスク量を適切に把握し、⼀定の範囲内で効率的な資金の運用・管理を⾏うとともにリスク管理能力の向上に努めております。

53 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書

Aichi Financial Group Integrated Report 54

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

リスク・ガバナンス
流動性リスク管理態勢

反社会的勢力との関係遮断

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、市場の混与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で、関係を遮断するための取組みを

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。

当社グループでは、「流動性リスク管理規程」を制定し、効率的で安定した資金繰りを⾏うとともに、市場の混乱等に備え、平常時・懸念時・危機時を想定し、状況に応じたグループベースの流動性危機管理の態勢を整備しております。

当社グループでは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ全体として、市民社会の秩序や安全に脅威を推進しております。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止の取組み

当社グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止が国際社会の要請に基づく重要な経営課題と位置

づけ、金融システムの健全性維持のために、グループ横断的な管理態勢のもと、「マネー・ローンダリングおよびテロ

オペレーショナルリスク管理態勢

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、役職員の⾏動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しない

資金供与防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでおります。

当社グループは、グループ内に適切なマネー・ローンダリング等防止を実践させるために、コンプライアンス・リスク

こと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスクです。

統括部担当役員をコンプライアンス担当役員に定め、マネー・ローンダリング等防止に関する責任者として選任してお適切な対応策を講じ、事務ミスやシステム障害等の軽減およびサイバー攻撃による被害の防止により業務の健全性・適切

ローンダリング等防止に取り組み、グループ各社で発生する重要リスク等について⼀元的に管理しております。

当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規程」を制定し、リスクの発生要因、可能性、影響等を検討のうえ、性の確保に取り組んでおります。

お客さまの個人情報等および特定個人情報等の取扱いについて

株式会社あいちフィナンシャルグループのコンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制

コンプライアンスとは、「法令・ルール・社会規範の遵守」を意味します。当社グループでは、お客さまからの信用や信頼をゆるぎないものにしていくため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の⼀つとして位置「コンプライアンス基本方針」と、遵守すべき法令や⾏動

役職員全員に内容の周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関わる事項については、コンプラ

イアンス・リスク統括部が統括部署としてコンプライア

ンスに関する企画立案や浸透状況のモニタリング、コン

コンプライアンス・リスク統括部
報告等

監督等

愛知銀行
報告等

監督等

関連会社

報告等

⾦融ADR制度への対応
当社グループは、お客さまからの苦情等に対し、迅速・公平かつ適切な対応を⾏うべく、銀⾏法上の指定銀⾏業務

監督等

中京銀行
報告等

監督等

関連会社

役職員の教育としては、コンプライアンス研修を継続的に実施するなど、コンプライアンスの徹底に努めております。

このほか、当社グループの健全性を高めるとともに働きやすい職場環境を作るために内部通報制度を設けるなど体制整備に努めております。

内部通報制度

当社グループは、法令違反⾏為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践するために、改正公益通報者保護法に対応した内部通報制度を整備し、内部通報窓口を設けています。

内部通報窓口は、社内窓口だけでなく、外部の弁護士を通報・相談窓口とするなど、通報者の利便性を考慮し様々な

また、通報者が窓口の利用をためらうことがないよう、情報管理や秘密保持、不利益取扱いの禁止を徹底しております。

55 あいちフィナンシャルグループ 統合報告書の取扱いに関する基本方針」を定め、公表するとともに、全役職員がこれを遵守し、特定個人情報等の保護に努めております。

プライアンスに関するグループ会社支援等を⾏っております。

窓口を設置し、内部通報制度の充実を図っております。

また、お客さまの特定個人情報等を適切に取扱うことが当社グループの社会的責務であると認識し、「特定個人情報等

コンプライアンス担当役員をわかりやすく解説した「倫理・⾏動憲章」を制定し、その進捗をフォローしております。

監査等委員会

コンプライアンス委員会

ます。具体的には、役職員の具体的な基本方針である

して「グループコンプライアンス・プログラム」を策定し、情報保護に努めております。

経営会議

づけ、そのための体制整備と役職員の教育に努めており

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画と当社グループでは、お客さまの個人情報等ならびに当社グループの業務上の取引に関連して取得するお客さまの個人情報等の取扱いについて、適切な保護と利用に関する「個人情報保護宣言」を定め、全役職員に周知徹底を図り、個人●あいちフィナンシャルグループ
取締役会

ります。また、当社コンプライアンス・リスク統括部を管理統括部署として、当社のみならずグループ横断的にマネー・

紛争解決機関である⼀般社団法人全国銀⾏協会との間で手続実施基本契約を締結しております。
連絡先

一般社団法人電話

全国銀行協会相談室

0570−017109

または

03−5252−3772

サイバーセキュリティ
金融業界を取り巻くサイバー関連の脅威が増している中で、当社グループでは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃による被害からお客さまを守るため、内部監査部門によるシステム監査はもとより、第三者によるサイバーセキュリティ態勢
評価などを利用し、サイバーセキュリティ対策の改善や強化に取り組んでおります。

また、両子銀⾏にサイバーセキュリティに対応する専門チーム（CSIRT）を設置し、サイバー関連の情報収集およびサイバー攻撃対策を講じるとともに、定期的な訓練を通じたサイバーレジリエンスの強化に努めています。

その他、お客さまにご利用いただくインターネット上のサービスについては、不正アクセスを早期に検知するシステムの導入や定期的にサービスの脆弱性診断を実施するなどセキュリティ対策の強化に努めております。

Aichi Financial Group Integrated Report 56

あいちFGについて

トップメッセージ

あいちFGの成長戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

企業情報
あいちフィナンシャルグループコーポレートスローガン

会社概要

関連会社

あなたの、いちばんちかくで。
商号

本 店 所 在 地
事

業

資

内
本

所在地

電話番号

愛銀リース株式会社〒450-0002
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル6階）

052-551-0660

リース業務

株式会社愛銀ディーシーカード〒450-0002
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル5階）

052-551-0510

クレジットカード業務
金銭貸付業務
信用保証業務

愛銀コンピュータサービス株式会社〒450-0002
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル8階）

052-551-0771

グループ内
各種情報処理業務

愛銀ビジネスサービス株式会社〒450-0002
名古屋市中村区名駅4丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル7階）

052-551-0881

グループ内
各種事務代行業務

愛知キャピタル株式会社〒460-8678
名古屋市中区栄3丁目14番12号

052-212-5260

ファンド運営
エクイティ供給等

株式会社中京カード〒461-0002
名古屋市東区代官町20番5号

052-935-8171

クレジットカード業務
信用保証業務中京ファイナンス株式会社〒460-0008
名古屋市中区栄3丁目33番13号（中京銀行・本店内）

052-238-3270

集金代行業務株式会社あいちフィナンシャルグループ（英文表示：AichiFinancialGroup,Inc.）
愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号（1）銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
容 （2）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務（3）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
金

会社名

200億円

設

立

日

2022年10月3日

決

算

期

3月31日

上場 証券取引所

東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場会 計 監 査 人

有限責任あずさ監査法人

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

子会社

大株主
普通株式

2023年3月31日現在

氏名または名称
商号

株式会社愛知銀行

商号

株式会社中京銀行

設

立

1910年（明治43年）

設

立

1943年（昭和18年）

資 本

金 抱える課
180億円 題も、描く未 来も、求めるものも、多種多様で先の見えにくい時
資 本 金 318億79百万円
代。

人の暮らしが、企 業のあり方が、あらゆるものが 変わり続けています。

だからこそ、お客さまのいちばんちかくで支えていかなければいけない。そう思うのです。
預金残
高 3兆3,938億円
預 金 残 高 1兆8,655億円 ※譲渡性預金を含む
貸出金残高
職 員

数

日々のよろこびも、将来への不安も、お客さまと同じ目線で分かちあいながら、2兆7,664億円
貸出金残高 1兆5,491億円
1,519人

確かな未 来を築くお手伝いをするために。
職 員

数

882名

この地 域でいちばんに相談できて、いちばん頼りになるパートナーであるために。

本社所在地

主要業務

〒460-8678
〒460-0008
本社所在地
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
名古屋市中区栄三丁目33番13号
目指すのは、愛知県No.1の地 域金 融グループ。

堅実でゆるぎなく、かつ挑 戦をおそれずに。
ふたつの銀 行の強みを活かし、いままでにない新たな価値を生み出していきます。

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,173

6.49

ミソノサービス株式会社

愛知県名古屋市北区平安二丁目15番56号

2,733

5.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,156

4.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,646

3.37

愛知銀行従業員持株会

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

958

1.96

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

925

1.89

東邦瓦斯株式会社

愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号

911

1.86

日本碍子株式会社

愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号

806

1.65

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

703

1.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

639

1.31

14,65529.95

計あいちフィナンシャルグルー
プ 統合報告書
あいちフィナンシャルグルー
プ 統合報告書
1 57

住所

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合（%）—

Aichi Financial Group Integrated Report 58

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

発行 ： 株式会社あいちフィナンシャルグループ経営企画部〒460-8678 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
T E L ： 052-262-6512 FAX ： 052-262-6517
URL： https://www.aichi-fg.co.jp/