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期 報告書 2022年4月1日 2023年3月31日▲

第目次

P1･･････････････････････････ 株主の皆様へ
P2･･････････････････････････ 連結決算ハイライト
P3 - 4･･････････････････････ TOPICS
P5･･････････････････････････ 会社の概要

証券コード：9301

株主の皆様へ
めの水準まで戻ってきており、為替レート水準も期初は当期より円高となる130円前後で推移していることから、当期の大幅な増収・増益に寄与した要因は剥落する見通しです。
また、海外事業基盤の強化にともなう一時費用の発生等を見込んでいること等から、営業収益は当期より10％近く減収、営業利益は前期と同水準の180億円（当期比約22％減）を予想しております。
今後、物流、不動産の両部門で事業基盤、営業力の強化のほかDX活用等による業務効率化、コスト削減により利益を創出することによって次期の利益減少を抑制するとともに、経営計画［2022-2024］における最終年度の利益目標としている営業利益200億円以上を確実に達成するよう努めてまいります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申を推進のうえ当期を上回る約120億円以上の有価証券売却し上げます。

益を実現することによって、240億円（前期比約34％増、当期比約11％減）と予想しております。

当社グループ第220期（2022年4月1日から2023年3月

この結果、ROEは6.9％を見込んでおりますが、7％台へ31日まで）の業績と次期見通しについて、その概要をご報の早期復帰を目指すべく業績、資本効率の向上に取り組ん告申し上げます。

でまいります。

【当期】【株主還元】

営業収益3,005億円（前期比16.9％増）、営業利益230

当期の期末配当金は、前期期末配当金と比べ8円増額の億円（26.9％増）と大幅な増収、増益となりました。

1株につき49円とさせていただきました。これにより、中間

これは、物流各事業において営業活動の成果として取扱配当金41円を加えた年間の配当金は、前期と比べ10円増数量が増加し、特に国際運送取扱事業において、額の1株につき90円となります。

⃝北米を中心とする世界的なサプライチェーンの混乱、輸送

これは、経営計画［2022-2024］における、株主還元をコンテナ不足等にともなう運賃単価の大幅な上昇（2021

重要な経営課題の一つとして位置づけ、一層の充実を図る年から2022年にかけて運賃単価が2倍以上に上昇）こと、配当は企業業績や成長投資、資本効率とのバランス⃝前期は1ドル110円台前半で推移した為替レートは、当期を勘案しながら、DOE（連結自己資本配当率）2％以上の安は一時150円になる等大幅な円安が進行（130～140円台定的・継続的配当を行う、という方針に沿うものです。

で推移）

また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針にといった要因が寄与したものであり、更にコスト削減努力もより、中間配当金・期末配当金はそれぞれ1株につき50円あって営業収益・利益ともに過去最高を更新しました。とし、年間配当金は、当期と比べ10円増額の1株につきまた、経常利益は、保有株式の受取配当金増加等により100円とさせていただく予定であります。

300億円（29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得についても、経営計画［2022-2024］期

は、前期を大きく上回る政策保有株式の売却による投資有間中に300億円以上の実施については変更なく、次期から価証券売却益の増加等により272億円（52.2％増）と大幅

2024年度中に200億円相当を取得、今後も機動的に実な増益となりました。

施のうえ株主還元の充実を図ってまいりたいと考えており

この結果、ROE（自己資本利益率）も経営計画［2022-ます。

2024］の最終年度目標としていた7％を上回り、7.8％（前期5.4%から2.4ポイント増）となりました。

今後ともなにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し

【次期】

上げます。

引き続き経営計画［2022-2024］に沿った営業活動が順調に進み、成果を上げておりますが、当社事業を取り巻く環境は人手不足や電力料・燃料費高騰等により厳しさを増2023年6月しています。当期に好業績であった国際運送取扱事業では、代表取締役 社長

2022年後半から運賃単価が下落に転じて現在は2021年初

1

連結決算ハイライト
営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

257,230
229,057

第217期

30,04623,027

300,594

23,151

18,144

213,729

第218期

第219期

第220期

12,195

11,735

第217期

第218期

16,822

第219期

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

総資産・純資産の推移

（単位：百万円）（単位：百万円）■総資産

39,160

第217期

第220期

286,356ROE

562,187 573,689

第220期

326,829DOE

12.9

347,759 354,432

7.8
5.4

11,851

第217期

第219期

（単位：%）■純資産

535,761

17,892

第218期

ROE（自己資本利益率）
・
DOE（自己資本配当率）の推移

468,243

27,226

16,013

4.1

第218期

第219期

第217期

第220期

第218期

第219期

第220期

1.8

1.7

2.0

2.1

第217期

第218期

第219期

第220期

セグメント別状況
物流部門●営業収益の推移（単位：百万円）

不動産部門●営業利益の推移（単位：百万円）

263,899●営業収益の推移（単位：百万円）●営業利益の推移（単位：百万円）

18,774215,240
189,70913,703

179,255

36,153

7,184

第217期 第218期 第219期 第220期

43,662

41,19910,85938,19910,038 10,316 10,123

7,232

第217期 第218期 第219期 第220期

第217期 第218期 第219期 第220期

第217期 第218期 第219期 第220期（注）1. 親会社株主に帰属する当期純利益について、第218期が増加し、第219期が減少したのは、第218期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金等を特別利益として計上したこと等によるものである。
2. 営業収益、営業利益及び経常利益について、第219期及び第220期（当期）が増加したのは、物流部門で全体として貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上·航空運賃単価上昇や為替円安が寄与したこと等によるものである。

2

TOPICS

各項目のQRコードにより当社ホームページで詳細をご覧いただけます

成長戦略  〜｢MLC2030ビジョン｣ 実現に向けて～2030年に目指す姿を定め、その実現に向けた成長戦略を策定しています。
● ｢MLC2030ビジョン｣ の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画［2022-2024］では、①物流事業の収益力強化、②海外事業の成長基盤拡大、③開発力強化による不動産事業の拡充、④先端技術の活用による高付加価値サービスの開発、⑤グループ経営基盤の強化の5つの基本方針を定め、物流事業では「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」を重点分野とし、グループ全体で施策を推進しています。

医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」

先端技術
医療・ヘルスケア

ブロックチェーン等の技術を活用してサプライチェーン全体の可視化や高度な品質管理を実現するための医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発しました。
◦高度な医薬品品質管理の実現◦医薬品の安定供給の維持◦国際物流等可視化範囲の拡大◦医薬品の在庫水準適正化への活用◦患者宅直送等新流通スキームの構築
支援◦業務プロセスの自動化・省人化や業務負担軽減

電気自動車（EV）物流への進出

機械・電機

電気自動車（EV）の入港から納車前点検、国内輸送、アフターパーツの保管・全国配送まで、BYD Auto Japan㈱（EVをグローバルに展開するBYDグ
ループの日本法人）から物流業務を一貫で受託しました。
当社がこれまでにつちかった自動車関連物流のノウハウを活かし、さらなる事業の拡大を図っていきます。

米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化

海外事業
医療・ヘルスケア

Cavalier Logisticsグループ（以下「Cavalier」）は米国内で主に医薬品物流に特化し高度なサプライチェーンを構築するほか、英国でも事業を展開しており、近年業績を伸ばしています。
Cavalierを当社のグローバルネットワークに加えることにより、日米欧一体の総合的な医薬品物流サービスを展開し、事業拡大を目指します。

ベトナム ITL社の持分法適用関連会社化

海外事業
食品・飲料
医療・ヘルスケア

In Do Trans Logistics Corporationは、当社と共同事業を展開する現地パートナーであり、倉庫、港運、国際輸送等のロジスティクス全般及び不動産といった当社グループと親和性の高い事業を展開し、ベトナムの旺盛な需要を捉えて順調に成長しています。
当社が注力する食品・医薬品物流の領域において同社のコールドチェーン物流を活用するなど、双方のノウハウや顧客ネットワークを組み合わせることで、ベトナム国内だけでなくインドシナ半島全域での事業拡大を目指します。

3サステナビリティへの取組み
当社グループは2021年に公表した「ESG経営／SDGs対応に向けた取組みについて」において、事業活動を通じて取り組む施策、評価指標及び目標値を定めました。2030年までの目標達成に向け、サステナビリティ課題への最新の取組み状況について、ここにご報告いたします。
● これまでの公表内容等につきましては、当社ホームページの ｢サステナビリティ｣ サイトをご覧ください。

CO2排出量の削減

環境対応

削減目標：2030年度までに50％削減（2013年度比）

富士物流㈱三重物流センター

既存施設への太陽光発電装置の設置
2023年1月 当社グループである富士物流㈱の「三重物流センター」に801kWの太陽光発電装置を設置しました。

グリーン電力の導入
日本橋ダイヤビルディングをはじめとする東京都内のオフィスビル4棟の全ての電力をグリーン電力に切り替えました。
現在、長期目標として2050年ネットゼロを宣言するための移行計画の策定を進めており、今後も環境対応への取組みを通じて、企業理念である“豊かで持続可能な社会の実現”に貢献していきます。

CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設置

先端技術パートナーシップ

外部パートナーと連携のうえ、物流と不動産を中心に事業シナジーが期待できるスタートアップ企業等に出資を行う50億円規模のCVCを設置します。
先端技術の活用による物流・不動産サービスの効率化・高度化の実現のためには、DXや様々なパートナーとの協創、いわゆるオープンイノベーションが必須であるため、CVCの設置によりスタートアップ企業との協業を強化します。

人権尊重への取組みを推進（三菱倉庫グループ人権方針の制定）

人権・ジェンダー

委託先も含めた法令遵守、人権尊重に向けた取組みの一環として、近年重要性が高まっている企業の人権尊重責任を果たすため、2023年1月に「三菱倉庫グループ人権方針」を制定しました。
今後この方針の下、サプライチェーンを含めた人権に関するリスク評価を行い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを確立し、人権尊重の取組みをより一層推進していきます。

タウンミーティングの開催
サステナビリティへの取組み推進のための役員と社員のコミュニケーションの場として、全国の支店で今年から開催しています。
初回開催では事前に配付したアンケートをもとに、将来を見据えた目標設定・外部パートナーとの協業・ペーパーレス化・EVトラック導入など具体的な取組みについて活発な議論が行われました。

4会社の概要 （2023年3月31日現在）
本 店 及 び 支 店

本店：東京都中央区
支店：東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

設 立 年 月 日

1887年（明治20年）4月15日

資22,393,986,570円

本金

取締役及び監査役（2023年6月29日現在）
役

発 行 済 株 式 総 数 81,960,739株（発行可能株式総数） （220,000,000株）
従業

員

数

4,708名（連結）、957名（単体）

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,904

19.1

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

6,631

8.5

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

5,153

6.6

三地藤

倉正夫

斉藤

秀

親取締役
専務執行役員

若林

取締役
常務執行役員

木村

取締役
常務執行役員

木村

取締役
常務執行役員山

尾

代表取締役
常務執行役員

前川

取締役

若取締役

北取締役

取締
締

仁

倉庫事業担当伸児

工務・港運事業・不動産事業担当

宗徳

企画・国際輸送事業・海外業務担当

聡

経理・情報システム担当

昌範

総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長

林

辰

雄

三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問

沢

利

文

東京海上日動火災保険株式会社相談役

内

藤

忠

顕

日本郵船株式会社特別顧問

役

庄

司

哲

也

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社相談役

役

和子

国立大学法人金沢大学名誉教授

4.7
3.3

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

2,041

2.6

株

式会社

三菱 U F J 銀行

1,505

1.9

株

式会社竹中店

1,505

1.9

ン

1,1561.5

取木

村

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

1,1091.4

常任監査役（常勤） 斉

藤監 査 役（ 常 勤 ） 大和

正ニ

工会

取締役会長

3,665

社

式

務コ

（注）1 株式会社三菱UFJ銀行は、上表のほかに当社株式375千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定しております。
2 当社は自己株式を3,780千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3 持株比率は自己株式を除いて算出しております。

株主メモ
事

業

年度

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

中間配当金受領株主確定日

9月30日

1単元の株式の数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話（フリーダイヤル)：0120-232-711
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 の 方 法

電子公告
公告掲載URL https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

連

絡康尚監

査役

山

田洋之助

弁護士

監

査役

佐藤

孝夫

公認会計士

監

査役

三浦

潤也

富士物流株式会社常勤監査役

執行役員（2023年6月29日現在）

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会権利行使株主及び期末配当金受領株主確定日

担当又は主な職業

代表取締役
社
長

2,606

会

株

名

社

式

所

氏

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

株

菱名役

名

氏

名

晃

上席執行役員三浦

執 行 役 員楠山

執 行 役 員稲毛執 行 役 員向井

執 行 役 員越智

執 行 役 員川村

執 行 役 員加藤

執 行 役 員栗俣

尚史
栄

担当又は主な職業

雄名古屋支店長学

情報システム部長

之東京支店長隆

不動産事業部長

朗

企画業務部長操

横浜支店長一神戸支店長

力

人事部長

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株式に関する｢マイナンバー制度｣のご案内（https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/）

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主の皆様から、口座を開設されている証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

でご覧いただけますのでご利用ください。

〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
電話 東京（03）3278-6611（代表）5