２００９（平成２１）年３月３１日

青山学院大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 7
１−２−１ 自己改革 ······················································ 9
１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 15
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 19

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 19
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 22
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 23

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 25

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 26
第３分野

教育体制 ······················································· 28

３−１−１

専任教員の数 ················································· 28

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 29

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 30

３−１−４

教授の比率 ··················································· 31

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 32

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 33

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 34

３−２−２

教育支援体制 ················································· 36

３−２−３

研究支援体制 ················································· 38

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 40

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 40

４−１−２

学生評価 ····················································· 43

第５分野

カリキュラム ··················································· 47

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 47

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 52

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 55

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 57

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 58

第６分野

授業 ··························································· 59

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 59

６−１−２

授業の実施 ··················································· 61i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 64

６−２−２

臨床教育 ····················································· 67

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 69

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 69

第８分野

学習環境 ······················································· 72

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 72

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 74

８−２−１

学習支援体制 ················································· 75

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 77

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 78

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 80

８−３−１

クラス人数 ··················································· 82

８−３−２

入学者数 ····················································· 83

８−３−３

在籍者数 ····················································· 84

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 85

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 85

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 88

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 90

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 92

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 94

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 95

第４本認証評価のスケジュール ············································· 96

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，青山学院大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，自己改革，情報公開及び特徴の追求は，おおむね良好であり，自主性・独立性，学生への約束の履行についても特に問題はない。ただし，法曹像については学生に対してより丁寧に説明する試みが求められる上，自己改革や情報公開については規定や基準が整備されていないなどの問題もあり，改善の余地がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
入学者の多様性はある程度は確保されており，入学者選抜及び既修者選抜についてはおおむね適切に実施されている。入学者選抜基準の規定の明確性，適切性，公開性の点については，かろうじて良好といえるものの，既修者選2

抜基準及び既修単位認定基準の規定及び公開については不十分であり，改善の必要性が高い。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員の適格性に問題はなく，また，教員の年齢構成及び教員の教育・研究
に対する支援体制もおおむね良好である。しかし，教員のジェンダー構成や教員の負担については改善が求められる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
学生による授業評価を把握し活用する取り組みは充実しているといえるが，ＦＤ活動については，十分に組織的な取り組みに至っておらず，また，教育
内容や教育方法の改善に重点を置いた活動に至っていないなど改善の必要性
が高い。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｂ
適合
Ｃ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目の体系性・適切性については良好である。また，法曹倫理の開設及び履修登録の上限には問題はない。しかし，科目設定・バランスにつき科目群の分類に問題があるほか，履修選択指導につき意識的・組織的に取り組まれていない点は改善の必要がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の計画・準備は適切になされ，授業は適切な態様・方法で実施されている。また，理論と実務の架橋を意識した授業が実施され，臨床科目も適切に開設され実施されている。しかし，シラバスの記載や双方向・多方向の授業運営，理論と実務の架橋に対する教員間の議論や意識の共有化，臨床科目の充実など課題もあり，改善の余地がある。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育Ｃ4【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成する法曹像，法曹に必要とされる資質と能力の検討が相当程度なされ，ある程度は実施されているが，法曹に必要な資質と能力の検討，具体的な展開状況が不十分であり，改善の必要性が高い。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
国際性の涵養に配慮した取り組みは非常に充実しているといえる。施設・設備の確保・整備，図書・情報源の整備，学習支援体制及び学生へのアドバ
イスについて充実はしているものの，それぞれ工夫や改善の余地がある。カ
ウンセリング体制については，法科大学院特有の問題に対処できる体制になっていないなど，改善の必要がある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施

5

Ｃ
適合
Ｂ
Ａ
適合

９−２−３修了認定に対する異議申立手続

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
修了認定基準等は適切に定められ，公開されており，問題はない。また，
成績評価に対する異議申立手続もおおむね適切に定められている。他方で，教員により成績評価基準の設定にばらつきがあり，成績評価基準の情報開示も必ずしも十分でないなど，成績評価基準の設定・開示には改善すべき点が多い。また，修了認定に対する異議申立手続についても形式的な整備と学生への周知が必要である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，青山学院のスクールモットーとして「地の塩，世の光」（マタイによる福音書・第５章 13〜16 節）を法曹教育の基本的理念として掲げ，社会的弱者に優しい眼差しを向けることのできるヒューマニテ
ィに溢れ社会的責任を果たせる法曹の養成を目指している。また「英語の青山」の伝統から国際的視野を持った法曹の養成が大切であると考えている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
法科大学院設立準備段階からの議論でスクールモットーは教員に周知され教員間で強く共感されている。
イ 学生への周知
青山学院大学のホームページ（以下「大学ホームページ」という。），
当該法科大学院のホームページ（以下「法科大学院ホームページ」という。）及びパンフレットを通じて周知されているほか，入学試験要項，入学志願者向け各種大学院ガイド，志願者向け説明会における説明，入学者向けに入学式に前後して行われる説明会などで周知を図っている。
ただし，院生便覧には法曹像の記載はない。
ウ 社会への周知
大学ホームページ，法科大学院ホームページ，パンフレットで周知されている。
（３）その他
養成しようとする法曹像に関連した講座の開設やアメリカのロースクー
ル教員の招聘など積極的に取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，当該法科大学院の理念に基づいた明確なものである。また，教員，学生及び社会への法曹像の周知は多7

様な方法でなされている。ただし，その養成しようとする法曹像とスクール
モットーとの関わりについて，当該法科大学院において積極的に，丁寧に学生に説明をし，目指すべき法曹像を深めていくような試みがさらに求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性，周知の状況はいずれも良好であるが，当該法科大学院のスクールモットーとの関係から目指すべき法曹像を深めるなど，改善の余地がある。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織として自己点検・評価作業を行うための「自己点検・評価委員会」を組織している。
構成員はすべて法科大学院専任教員であるが，この委員会は，当初，主導的な２人により組織され活動していたところ，現在はこうした状況から脱却して，各分野にまたがる５人から成っている。その権限は，自己点検・評価にかかわる調査と報告書作成である。
この委員会が作成した「自己点検・評価報告書」は，青山学院大学専門職大学院法務研究科評価委員会に提出され検証を受けている。
青山学院大学専門職大学院法務研究科評価委員会は，外部の弁護士や企業の役員などから構成されている。2007 年度は弁護士２人，上場会社監査役１人で構成，2008 年度は弁護士１人，法科大学院教授 1 人で構成された。
当該法科大学院には，自己改革を目的とした組織・体制について定めた規定はない。
（２）組織・体制の機能度
自己点検・評価委員会は「2005 自己点検・評価報告書」，「2006 自己点検・評価報告書」を作成し，それぞれ青山学院大学専門職大学院法務研
究科評価委員会による検証作業・評価が行われ，その結果が「2005 年度の法務研究科の活動に関する意見書（検証報告書）」，「自己点検・評価報告書の検証報告書」としてまとめられている。
自己改革の成果としては，ＦＤ委員会による学生・修了生に対する意見交換会の開催，学生による授業評価の在り方についての改善，教員の授業参観の義務化，授業内容のビデオ撮り，基礎知識を充実するためのカリキ
ュラム改革，名古屋大学の「学ぶ君」システムの導入，学生間で議論しやすくするスペース作り，図書館の開館時間の拡大などがある。
なお，改革・改善に関しては，特に予算面，人事面（教員ポスト増）な
どで大学執行部に対する働きかけ，ＣＣＥ（法人最高経営者会議）に対する状況の説明と要望などに積極的に努めており，これらの理解を得て，点検・評価，改善提案に沿った改革・改善がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織・体制を整えており，特に9第三者評価機関である「青山学院大学専門職大学院法務研究科評価委員会」
を設けるなど積極的に評価できる点がある。ただし，自己改革を目的とした組織・体制について規定を定めていない点は，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であるが，自己改革を目的とした組織・体制の規定整備の点で改善の余地がある。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，大学ホームページで，「教育の理念」，「教育の方針」，「教育スタッフの特色」，「法務研究科の概要」，「研究科長のあいさつ」，「授業科目概要」，「カリキュラム」，「教員紹介」（氏名，実務家教員経歴，担当科目）に関する情報を，法科大学院ホームページで，「News&Information」，「研究科長メッセージ」，「カリキュラム」，「教育スタッフ」（経歴・現在の主な活動・最近の主な著作・メッセージ），「入学者選抜」，「学費等と奨学金」等に関する情報を公開している。また，院生便覧で，「学事暦」，「教員組織」，「履修要項」，「授業時間」，「学籍」，「履修」，「試験」，「成績評価」
等に関する情報を，パンフレットで，「青山学院教育方針」，「青山学院大学の理念」，「青山学院大学大学院法務研究科の利点と特色」，「カリキュラム」，「科目の概要」，「教員スタッフ」（担当科目・主な経歴），「入学者選抜」，「学費と奨学金」等に関する情報を公開している。さらに，入学試験要項，入学手続要項や二次審査出願要項において，入学試験の手続や学費，奨学金制度の概要を情報公開している。
情報公開については，当該法科大学院教授会の承認・委嘱を受けて，主任会が院生便覧の作成を行うほか，情報化推進委員会がパンフレットの作
成，法科大学院ホームページの作成などを行っている。
（２）在学生に対する情報公開について
当該法科大学院は，在学生に対し，院生便覧，大学ホームページ，法科
大学院ホームページ，毎年度作成のパンフレットなどによる情報開示のほか，特に教務事項，奨学金を含めた各種学習支援事項などについては，掲
示板，学生情報端末，コンピューターネットワークを利用する教育支援シ
ステム（以下「電子教育支援システム」という。）などによって公開している。各教員についての授業評価の集計結果，それに対する反論などについては合同研究室などでの閲覧の形で情報を公開している。定期試験については，2006 年度から閲覧の形で過去の定期試験問題を整理し，まとめて公開している。2007 年度からは，専任教員の担当する科目について，試験後一定の期間内に問題の趣旨，ポイントの解説を施すことにした。また，試験後各科目成績については， 2006 年度前期定期試験分から掲示板において分布表を授業担当全教員（非常勤には郵送）及び学生に公開している。
（３）学内外からの質問・提案・評価等への対応について

11

学内外からの面談，電話やメールによる種々の質問については，法科大学院ホームページに当該法科大学院の住所，電話番号（代表），メールアド
レスが記載され，当該法科大学院事務窓口が，適宜に対応している。希望者には，当該法科大学院のパンフレットを無料で送付している。在学生からの提案，評価・批判については，ＦＤ委員会が行う学生の意見を聴く会で出てきたもの，各教員に個別に伝えられたもの，事務窓口に寄せられたものにつき，必要に応じて教授会あるいはＦＤ委員会で議論し，説明し，反論し，あるいは改善を図っている。意見・提案に則して改善・改革をした例としては，「ジェンダーと法」という授業科目の開講，国際的要素に関連する科目についての選択必修制の緩和，ローライブラリーの日曜開館の実現などを挙げることができる。
２

当財団の評価当該法科大学院の情報は様々な手段を通じて適切に開示されていると評価できるが，情報公開にかかわる委員会の権限の範囲や開示の基準作りなど今後改善すべき点もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が良好であるが，情報公開にかかわる基準作りなどの点で改善の余地がある。

12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の教授会は，①教育課程，教育方法に関する事項，②授業科目の編成及び担当に関する事項，③試験に関する事項，④修了の判定及び学位の授与に関する事項，⑤学生の入学，休学，転学，退学，その他
学生の身分の得失及び変更に関する事項，⑥学生の指導及び賞罰に関する事項，⑦研究科の人事に関する事項，⑧学則及び諸規則の制定改廃に関する事項，⑨その他研究科の教育研究の運営に関する事項を，審議決定する権限を有する。
（２）理事会等との関係
教育活動の重要事項のうち，学事暦・カリキュラム・教育内容の決定，学生の入学・試験に関する決定，成績・修了判定，兼担教員の委嘱，新任教員の採用等の人事は，学部長会（学部長・研究科長会），常務委員会（学院全体の最高教学意思決定機関），理事会の議を経なければならない事項も少なくないが，形式的な審議にとどまり，実質的には，当該法科大学院教授会の決定が尊重されている。青山学院大学法学部との関係では，授業の兼担のことなど必要に応じて「法学部・法科大学院協議会」において話し合いにより決定している。
なお，教育活動に関わり，予算，教員増，施設等，他部局の専権事項，
裁量にかかる事項であって，自主的に決定できない事項はあるが，そのような事項であっても，当該法科大学院の教授会が，自らの発意に基づき自主的・独立的に検討して意見を取りまとめ，これを大学又は法人（執行部）に提出し，十分に説明・協議して，決めてもらうこととしている。
当該法科大学院の設置以降，教員ポスト増，研修生用自習スペース確保，
必要な特別予算措置など，各種の当該法科大学院の自発的要望が実現した
例が挙げられる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育活動の重要事項を，当該法科大学院の教授会において自主的にかつ他の学内外の機関から独立して意思決定していると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
13

適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項の意思決定につき，自主性・独立性に問題はない。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，入学試験要項，パンフレット，大学ホームページ，
法科大学院ホームページなどで，教育活動等にかかわり約束した重要事項
として表明していることとしては，①体系的で，教育方針に沿った多様な内容を有するカリキュラム，②法曹のマインド・スキルを育むきめ細かな
少人数教育，③法学未修者への配慮，④ＩＴ活用の充実した図書館・専用のキャレルなどの施設・設備，⑤充実した奨学金制度などがある。
①カリキュラムに関しては，教員，授業科目，科目配置について，パン
フレットや大学ホームページ，法科大学院ホームページなどで具体的に約束している。
②法曹のマインド・スキルを育むきめ細かな少人数教育に関しては，法曹のマインド・スキルを育む科目として，「法曹倫理」のほか，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」，「リーガル・リサーチ」といった授業科目を用意し，また理論と実務を架橋するという観点から要件事実論・事実認定論を扱う授業科目（「民事実務基礎（要件事実・事実認定論）」，「刑事実務基礎」のほか，「民事法特別演習(1)・(2)」，「刑事法特講（事実認定論）」）な
どを開設することを具体的に約束している。
③法学未修者への配慮に関しては，説明会等で約束している。
④施設・設備に関しては，各自専用のデスクがある自習室，ローライブ
ラリーや学生ラウンジ，模擬法廷などの施設・設備を具体的に約束している。
⑤奨学金制度に関しては，学業奨励のための給付奨学金のほか，青山学院万代奨学金，日本学生支援機構奨学金の２種類の貸与奨学金の準備を約束している。
（２）約束の履行状況①カリキュラムについては，ほぼあらかじめ示された教員，授業科目，
科目配置どおりの内容で実施されている。
②法曹のマインド・スキルを育むきめ細かな少人数教育について，そのとおり実施している。
③法学未修者への配慮については，予備的な学修のための指示，入学前の時点で３日間にわたる「法学入門講座」という講義の開催などで，これ15

を実施している。入学後においては，いわゆる純粋未修者を受入れていることを十分に考慮して講義をし，個々の学生の学習相談に応じることにより，約束を履行している。
④ＩＴ活用の充実した図書館・専用のキャレルなどの施設・設備についても，約束は守られている。また，名古屋大学の開発した教育支援システ
ム「学ぶ君」の導入，修了生向け自習室の開設など，約束の趣旨に沿って改善されていることもある。
⑤充実した奨学金制度については，希望者全員が，青山学院大学独自の貸与奨学金（万代奨学金）を利用できており，約束どおり実施している。
２

当財団の評価学生への約束については誠実に履行されており，特に問題となる点はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束の履行として問題となる事項はない。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，スクールモットーである「地の塩，世の光」及び「英語の青山」という青山学院の建学以来の伝統をもとに，①法曹倫理を重視する，②国際的要素を重視する，③要件事実論・事実認定論を重視する，④立法学を置く，⑤未修者をも積極的に受入れ，少人数でのきめ細かな教育をするという特徴を追求している。
（２）特徴追求のための取り組み①法曹倫理については，必修科目として「法曹倫理」を置くとともに，2007 年度 4 月から，法曹倫理，司法制度論をも専門とする基礎法（法社会学）専攻者を専任教員として迎え，一層の充実を図った。当該教員により，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」などの科目が新たに開講されている。
②国際的要素を重視するという点については，展開・先端科目３群に国際法関係科目 15 科目を配置している。また，「アメリカ法」，「ＥＵ法」などについてはいわゆるネイティブの専任教員，兼担教員が担当している。
そのほか，ワシントン大学（セントルイス）ロースクールとの提携関係により毎年２人の教員を招聘し，アメリカ法理論・実務にかかわる授業を履
修できるようにしたり，オーストラリア国立大学の教授との協力関係において，「国際契約交渉」という科目を開設したりしている。
③要件事実論・事実認定論を重視するという点については，当該法科大学院設置後も，民事法，刑事法それぞれについて，要件事実論，事実認定論にかかわる授業科目を増設している。現在，要件事実論，事実認定論に関連する科目としては，必修である「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」，「民事法特別演習(1)・(2)」，選択科目である「民事法特講Ｄ（要件事実・事実認定論）」，「刑事法特講Ｃ（事実認定論）」が設けられている。
④立法学を置くという点については，「立法学」という科目を法科大学院
設置当初から設けている。
「立法学」は，履修希望者が多く，現在は「立法学(1)・(2)」と４単位を用意している。また，「立法学」の授業には，長年
参議院法制局に勤務した実務家を特別招聘教授として迎えている。
⑤未修者を積極的に受入れ，少人数でのきめ細かな教育をするという点については，当該法科大学院は，社会人や他学部出身者を積極的に受入れるため，入学者選抜において，社会人と他学部出身者について一定の優遇をし，また基本書の入学前指示・法学入門講義の実施などの配慮も行っている。少人数教育の点も，演習の３クラス制を導入し，履修者は想定され

17

る最大規模のクラスでも 40 人程度であることから，対応ができている。ただし，社会人や他学部出身者の受入割合は，2008 年度こそ３割を大きく超えているものの，直近３年間の平均は，３割程度である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自ら掲げる特徴を追求するための取り組みをおおむね適切に行っていると評価できる。ただし，当該法科大学院が特徴として掲げる内容はやや多岐にわたっており，上記②，④は明確に特徴といえるが，①，③及び⑤は他の法科大学院もそれぞれに取り組んでいるところであり，また，⑤については，追求する取り組みとしても弱いといわざるを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性はいずれも良好であるが，挙げられている特徴の中には必ずしも特徴として適切か検討の余地があるものや，取り組みとして弱いところもあり，改善の余地がある。

18

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「社会的弱者に優しい眼差しを向け，法を媒介にして人々を救済することのできる法曹」を社会に送り出すことを目指し，法曹になりたいという強く明確な意志そして優れた資質を持つ学生を受入れる
ものとしている。
学生を受入れる体制としては，法学未修者を対象とする約 40 人の３年標
準コースと法学既修者を対象とする約 20 人の２年短縮コースの２コース制が採られている。
３年標準コースについては，入学者の多様性を確保するため，その募集
人員 40 人のうち，６人程度を大学卒業後の合計就業年数が入学時において３年以上となる社会人経験者を対象とする社会人経験者特別選抜により，さらに６人程度を出身学部にかかわらず専門教育科目修得単位のうち法学関連科目の単位が 1/2 未満の者を対象とする他学部出身者特別選抜により，それぞれ選抜するものとされている。
（２）選抜基準及び選抜手続
３年標準コースについては，一般選抜・特別選抜ともに，適性試験（日弁連法務研究財団又は大学入試センターの実施する適性試験のいずれか）の結果に基づいて判定される一次審査と一次審査合格者に対して実施される小論文及び面接試験による二次審査の二段階審査を経た上，二次審査の結果と出願書類を総合判断して合格者を選抜するものとされている。なお，３年標準コースの一次審査においては，TOEFL600 点以上若しくは TOEIC880
点以上又は英検１級である英語能力に優れた志願者について，適性試験の点数を 1.2 倍とする加点制度が採用されている。
２年短縮コースについては，適性試験（日弁連法務研究財団又は大学入試センターの実施する適性試験のいずれか）及び日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験のそれぞれ上位 20％以内の成績であること並びに独自に実施する筆記試験（憲法，民法・民事訴訟法，刑法・刑事訴訟法）の結果に基づいて判定される一次審査と一次審査合格者に対して実施される
口述試験（既修者試験科目を対象とした法律学の理解度審査を中心とする。）による二次審査の二段階審査を経た上，二次審査結果と出願書類を総19合判断して合格者を選抜するものとされている。
これら選抜基準及び選抜手続については，各年度の教授会において確認及び改正がなされ，より具体的な選抜基準及び選抜手続が定められている
ものの，選抜基準及び選抜手続として規定化あるいは文書化されたものは見られない。また，入学者選抜は各年度の教授会において定められた計算
式に評価値を当てはめる方式により客観的に行われているものと認められるが，面接については，2008 年度まで，共通の質問事項や面接要領といった面接評価のばらつきを抑えるための方策がとられておらず，2008 年度以降も一部にとどまる。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針については，パンフレット及びホームページにおいて示されている「青山学院大学大学院法務研究科の理念と特色」の中からうかがい知ることができる程度であり，入学試験要項において特に触れられてはいない。
一般的な選抜基準及び選抜手続については，パンフレット，ホームペー
ジ，入学試験要項において公開されているが，配点割合，評価のポイントといったより具体的な選抜基準についての公開はなされていない。
さらに，３年標準コースの社会人経験者特別選抜について，社会経験の評価基準は公開されていない。
（４）その他
各年度について，入学者選抜の結果がホームページにおいて公開されている。
２

当財団の評価学生受入方針については，法曹になりたいという強い意志をもった学生という以上に明確なものが明らかにされていないものの，当該法科大学院の求める法曹については，当該大学の基本理念などから学生たちに周知されていることがうかがわれる。
選抜基準及び手続については，公開されている一般的な選考基準及び手続のほかに，より具体的な選抜基準及び手続などが各年度の教授会において合意され，教授会議事録等に記載されているものの，選抜基準及び選抜手続として規定化あるいは文書化されたものが見られない点は，改善の余地がある。
また，選抜基準のうち，面接については，全体として面接者間のばらつきを抑えるための方策を確立することが望ましい。そのほか，配点割合，評価のポイントといったより具体的な選抜基準の開示についても工夫の余地がある。
３年標準コースの社会人経験者特別選抜については，社会経験の評価基準が公開されておらず，当該法科大学院がいかなる理念の下にどのような社会経験を有する者を選抜しようとしているのかが必ずしも明らかではない。

20

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，おおむね適切かつ明確に定められており，公開も一定程度なされていて，適切性，明確性，公開性の点でかろうじて良好であるとはいえるが，選抜基準及び選抜手続としての規定化，文書化，具体的な選抜基準の開示や面接評価の基準・方法などにおいて改善，工夫の余地が多い。

21

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
入学者選抜においては，入学試験判定基準が作成され，そこで定められたところに従って面接，小論文，既修者試験への配点がなされ，実施されている。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，自ら作成した入学試験判定基準に従って，公平公正になされており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者選抜は，自ら定めた基準に従い，公正かつ公平に実施されている。

22

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続既修者選抜として，２年短縮コース（募集人員約 20 人）が設けられている。
２年短縮コースについては，適性試験（日弁連法務研究財団又は大学入試センターの実施する適性試験のいずれか）及び日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験のそれぞれ上位 20％以内の成績であること並びに独自に実施する筆記試験（憲法，民法・民事訴訟法，刑法・刑事訴訟法）の結果に基づいて判定される一次審査と一次審査合格者に対して実施される
口述試験（既修者試験科目を対象とした法律学の理解度審査を中心とする。）による二次審査の二段階を経た上，二次審査結果と出願書類を総合判断して合格者を選抜するものとされている。
既修者選抜の基準及び手続については，一般的な選考基準及び手続のほかに，より具体的な選抜基準及び手続などが各年度の教授会において合意されており，各年度の２年短縮コースの出願要件につき，適性試験，法学既修者試験のそれぞれに最低点が決定された上，憲法，民法・民事訴訟法，刑法・刑事訴訟法の各科目について点数が割り振られているが，選抜基準
及び選抜手続として規定化あるいは文書化されたものは見られない。
２年短縮コースの入学者は，30 単位を上限として，法律基本科目につき単位認定を受けることができる。
既修単位の認定基準・手続については，入学後に個別指導を含めて対応するものとされており，入学後における学生からの申請及びその根拠となる資料に基づいて，既修単位認定を行う科目及び単位数が決定されているが，既修者選抜試験の科目と既修単位の認定科目との間の関連性や認定科目の決定に当たって，筆記試験，口述試験などの結果がどのように考慮されているのかなどの判断基準は不明確である。
（２）基準・手続の公開
２年短縮コースの選抜基準については，パンフレット，ホームページ，
入学試験要項において公開されている。法学既修者試験と筆記試験の評価
割合，筆記試験における科目配点等は公開されていない。
既修単位認定については，30 単位を上限として法律基本科目につき単位認定を受けることができる旨の記載がパンフレット，ホームページ等になされているが，単位認定がなされる科目等，具体的な記載はない。

23

２ 当財団の評価（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続既修者選抜の基準及び手続の設定について，一般的な選考基準及び手続のほかに，より具体的な選抜基準及び手続などが各年度の教授会において合意されている点は評価できるが，選抜基準及び選抜手続として規定化あるいは文書化されたものがない点は改善の余地がある。
また，既修単位の認定について，本人の申請に基づき提出書類を個別に審査して決定されている点は，既修者試験と単位認定する科目の関連性や，認定科目の決定に対する筆記試験，口述試験等の結果の考慮など，判断基準が不明確な点があり，より明確化する必要がある。
さらに，既修者試験において，上位 20％以内の成績を求めることについては，入学後の成績等との相関を検証する必要がある。
（２）既修者選抜等の基準及び手続の公開
一般的な選抜基準及び手続はパンフレット，ホームページ，入学試験要項において公開されているが，法学既修者試験と筆記試験の評価割合，筆記試験における科目配点等が公開されていないなど，情報の開示が必ずしも十分ではなく，より具体的な選抜基準及び選抜手続について公開するよう努力することが望ましい。
また， 既修単位の認定基準及び手続についても，より具体的な基準及び手続の公開が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者選抜の基準及び手続について具体的に定められ，一定程度公開されており，また既修単位認定の基準及び手続についても最低限のことは定められ，公開されており，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できるが，情報の公開，既修単位認定の基準の明確性等について改善の必要がある。

24

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における既修者選抜の実施状況は，次のとおりである。
2006 年度
入学者数
学生数

学生数に
対する割合

2007 年度

法学既修者数（内数）

入学者数

2008 年度

法学既修者数（内数）

入学者数

法学既修者数
（内数）

68 人

6人

44 人

1人

40 人

1人

100.0％

8.8％

100.0％

2.3％

100.0％

2.5％

２年短縮コースの定員は 20 人であるが，2004 年度に 14 人，2005 年度に５人，2006 年度に６人，2007 年度及び 2008 年度に各１人が入学したにとどまり，特に近時においては定員を大きく下回っている。
2004 年度から 2008 年度の２年短縮コース入学者 27 人については，いずれも 28 単位又は 30 単位について既修単位認定がなされている。
当該法科大学院の既修者選抜，既修単位認定の実施に問題は特に見られなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法学既修者の選抜及び既修単位の認定について，所定の基準及び手続に従い，公平かつ公正に実施していると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法学既修者選抜及び既修単位認定が，規定に従い公平かつ公正に実施さ
れている。

25

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，法学部以外の学部出身者の定義を，出身学部を問わず専門教育科目修得単位のうち法学関連科目の単位が 1/2 未満の者をいうとしている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，実務等の経験のある者の定義を，大学卒業後の合計
就業年数が入学時において３年以上となる者をいうとしている。なお，「就業」の内容については，事前の問合せなどにより，個別的に柔軟な対応がなされている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

40人

12人

3人

15人

100.0％

30.0％

7.5％

37.5％

44人

11人

5人

16人

100.0％

25％

11.4％

36.4％

68人

8人

6人

14人

合計に対する割合

100.0％

11.8％

8.8％

20.6％

３年間の入学
者数

152人

31人

14人

45人

３年間の合計に対する割合100.0％

20.4％

9.2％

29.6％

入学者数
入学者数
08年度
合計に対する割合
入学者数
07年度
合計に対する
割合
入学者数
06年度

（４）多様性を確保する取り組み
社会人経験者及び他学部出身者につき，それぞれ募集総人員 60 人の１割

26

程度の特別選抜枠が設けられている。
（５）その他
３年標準コースの選抜の一次審査において，TOEFL600 点以上若しくはTOEIC880 点以上又は英検１級である英語能力に優れた志願者について，適性試験の点数を 1.2 倍とする加点制度が採用されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者，実務等の経験のある者の定義に問題は見られない。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，2006 年度入学者が 20.6％と低いため，過去３年間の平均が29.6％と３割程度にとどまっているが，2007 年度，2008 年度は３割を大きく超えており，入学者の多様性を確保するための取り組みも適切になされていて，特段の問題は見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間における実務等経験者又は他学部出身者の割合の平均が入学者数の３割程度であり，入学者の多様性を確保するための適切な努力をしていると認められる。

27

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生の収容定員数は 180 人，専任教員数は 14 人であり，専任教員は 12 人以上おり，学生約 12.9 人に対し，専任教員１人の比率である。
専任教員の内訳は，研究者である専任教員が 10 人，実務家である専任教員
が４人（うち，みなし専任教員１人）である。そのうち法学部との併任教員は２人である。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人について専任教員が１人以上の比率となっている。なお，専任教員の教員適格性について，研究業績，実務業績，教育業績等を検討したが，特に問題のある専任
教員は見られなかった。また，教員の選考規程及び任用基準は，内容・運用ともに適正と認められた。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員人数割合について基準を満たしている。

28

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
法律基本科目毎の専任教員の人数は以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

２

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

４人

１人

１人

１人

１人

当財団の評価各分野に必要な数の専任教員が配置されている。なお，対象である専任教員の科目適合性については，特に問題がある教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の教員人数について基準を満たしている。

29

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員 14 人中，５年以上の実務経験を有する専任教員が４人であり，基準を満たしている。また，みなし専任教員は４人中１人である。

２

当財団の評価５年以上の実務経験を有する実務家教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割（2.4 人）以上に当たる。なお，対象の教員について，「５年以上の実務経験を有する」点を確認したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員の割合について，基準を満たしている。

30

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

２

当該法科大学院の現状
専任教員 14 人の全員が教授である。
当財団の評価当該法科大学院は，専任教員全員が教授であり，本評価基準は問題なく満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

31

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2008 年 5 月
1 日現在）。当該法科大学院は，若手教員の採用の必要性を認識しており，今後の教員の採用に当たってこの問題の改善に取り組む方針を有している。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

0人

1人

6人

3人

0人

10 人

教員

0％

10％

60％

30％

0％

100％

実務家

0人

0人

2人

1人

1人

4人

教員

0％

0％

50％

25％

25％

100％

0人

1人

8人

4人

1人

14 人

0％

7.1％

57.1％

28.6％

7.1％

100％

専任教員

合計

計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，61 歳以上の教員が５人（35.7％）
であり，年齢構成に大きな問題があるわけでないが，50 歳以下の教員が１人しかいないなど高年齢に偏る傾向が見られ，この年齢構成は，教育の多様性
や，教育・研究水準の維持発展，法科大学院教育の継続性の観点から問題なしとはいえない。
当該法科大学院は，若手教員の採用の必要性を認識しており，今後の教員の採用に当たってこの問題の改善に取り組む方針を有している点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランス上，大きな問題はない。

32

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである（2008
年 5 月 1 日現在）。当該法科大学院は，将来の教員採用人事の際，ジェンダー構成を考慮したいとしている。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

10 人

4人

17 人

28 人

59 人

16.9 ％

6.8％

28.8％

47.5％

100％

0人

0人

5人

1人

6人

0％

0％

83.3％

16.7％

100％

男性

女性

全体における女性の割合

0％

11.8％

9.2％

２

当財団の評価専任教員に女性教員が１人もおらず，問題であるといわざるを得ない。ただし，兼担・非常勤教員には相当数の女性教員がいるほか，当該法科大学院
が，将来の教員採用人事の際，ジェンダー構成を考慮したいとしていることから，専任教員中の女性比率が 10％以上になるよう配慮していると一応評価する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性教員の比率が 10％未満であるが，兼担・非常勤教員に女性が相当数おり，今後の採用においてジェンダー構成を考慮する姿勢が見られることから，10％以上となるよう配慮がなされているといえる。

33

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の各年度の教員の担当コマ数の最高，最低，平均値は，以下のとおりである。

2008 年度（単位：コマ）
みなし専任
専任教員

兼担教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

12.0

9.0

3.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

0.0

最

低

2.15

2.0

2.0

2.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

0.0

平

均

6.04

5.0

2.67

3.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

0.0

備考

１コマ

2007 年度

90分（単位：コマ）
みなし専任
専任教員

兼担教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

10.5

11.0

0.0

4.0

3.0

4.0

0.0

3.0

0.0

0.0

最

低

1.5

3.0

0.0

3.5

3.0

4.0

0.0

1.0

0.0

0.0

平

均

6.29

6.5

0.0

3.83

3.0

4.0

0.0

2.0

0.0

0.0

備考

１コマ

90分

2006 年度（単位：コマ）
みなし専任
専任教員

兼担教員
教員

教員区分

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

16.5

16.0

5.0

5.0

3.0

4.0

3.0

3.0

0.0

0.0

最

低

5.0

5.0

3.0

4.0

2.0

1.0

2.0

0.6

0.0

0.0

平

均

9.95

9.95

4.0

4.5

2.5

2.5

2.5

1.87

0.0

0.0

備考

１コマ

90分

2008 年度前期の担当コマ数を見ると，週 12 コマもの授業を担当している34

教員がおり，極端に過度な負担となっている。同教員が担当している科目については，次年度より新教員を採用し，状況を改善する予定である。
また，授業以外の取り組みとして，学生が主催する各種の「自主ゼミ」が各教員にとって，過度の負担となっているのではないかという懸念があったが，これにかかわる教員らは，負担にならない程度で関与しており，授業準備が阻害されるような事態には至っていないとのことであった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2008 年度に限ってみれば，全体的に見て，週当たり 7.5
時間（90 分授業５コマ）を大幅に上回っている状況ではないが，2006 年度，
2007 年度までは全体的に授業負担が過度となっていた上，2008 年度においても授業負担が極端に過度となっている教員が存在している点は，可及的速やかに改善すべきであり，新教員採用後も各教員の授業負担につき配慮をしていく必要がある。
また，自主ゼミへの教員の関与が過重となっていないかについても，常日頃から自己点検すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，必要な準備等をすることができる程度であるが，改善の必要がある。

35

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
法務研究科教務担当職員が３人，ローライブラリー・ライブラリアン１
人，主として教育活動支援に当たる合同研究室職員が２人，専門職大学院の全体についての事務責任者が１人いる。
教材，レジュメについては，教員が直接持参あるいはメールにより送信した原稿を，２人の合同研究室職員が必要部数印刷，複製するのが通常である。
ティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。）等の採用・活用は現時点ではなされていないが，学生へのアドバイス，学生指導補助，広報（ホームページ更新），教材準備等の授業準備，データ作成･管理，法務研究学
会関連事務等を業務とする「助手」を募集中である（2008 年 11 月 19 日現
在）。
（２）施設，設備面での支援体制
電子教育支援システムが導入されており，これを利用して，教員が学生に対して講義指定資料，講義レジュメを掲示するシステムが構築されている。
専任教員には個人研究室（すべて個室）が割り当てられ，研究室には机，パソコンが備えられている。
２

当財団の評価合同研究室の職員２人が，コピーなどを担当しており，教員の教育活動をきめ細かく支援している点は評価できる。
現状では，ＴＡ等の採用・活用がなされていない点は改善の余地がある。
なお，現地調査時点において教員の教育活動を支援することのできる「助手」
を募集していた点は評価できるが，「助手」が教育支援体制として機能するかどうかは今後の取り組みを待たなければならない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務職員の数，事務職員による授業の間接的支援体制はおおむね充実しているといえるが，教員の授業を直接支援するＴＡがいないなど，現状で36

は改善の余地がある。

37

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院では，専任教員の調査研究費は 42 万円である。
（２）施設・設備面での体制
研究室は１人１室が確保されている。パソコンも配置され，インターネ
ットで電子教育支援システムなどの法律情報システムを利用することが可能である。また 15 号館の研究室のある棟にはロースクエアと称する資料庫があり，法科大学院の蔵書にない学会誌等については，同所で閲覧することが可能である。
（３）研究休暇制度の設定・活動等
在外研究，内地留学，特別研究期間などの大学全体としての研究専念制
度があり，当該法科大学院についても，年度各１人ずつの割り当てがある
ものの利用実績はなく，実施は困難な状況にある。
（４）研究成果の発表の場の確保
当該法科大学院は，研究成果発表の場として，紀要の刊行を予定しているものの，いまだ刊行できておらず，当該法科大学院独自の研究組織（「青山学院法務研究学会」）についても，ようやく法学部の青山学院法学会と話し合いを始めたところである。なお，研究成果の発表の場としては，青山学院法学会の発刊する紀要への投稿が可能である。
２

当財団の評価教員の研究費などの経済的支援，施設・設備面の体制とも，おおむね法科大学院の標準的な体制が整えられており，研究休暇制度も設けられている点は評価できる。しかし，研究休暇制度を実施するための環境は，十分整っているとはいえず，また，研究成果の発表の場が十分確保されていない点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度に対する配慮は一定程度なされているが，研究休暇制度を実施するための環境整備，研究成果の発表の場の38

確保について改善の余地がある。

39

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，発足以来，３人の委員により構成されるＦＤ委員会を設置し，同委員会を中心として継続的に活動を行ってきている。ＦＤ委員会の構成メンバーは，国際私法担当教員を委員長とし，憲法担当教員及びＥＵ法・ドイツ法担当教員を委員として構成されており，委員長一人のみによって構成された 2006 年度を例外として，法科大学院発足以来，上記の３人によって構成されている。
しかしながら，その設置の根拠となる規定は存在しない。当該大学において全学的なＦＤ活動への取り組みの根拠となる「ＦＤ推進委員会要綱」（2008 年 10 月 6 日制定，同月 7 日施行）が制定されているが，法科大学院
独自のＦＤ活動の根拠となる規定は未制定である。したがって，当該法科大学院のＦＤ委員会も事実上の組織にとどまり，委員の選任や任期，権限等についても明確な定めはなく，その委員会がこれまで行ってきているＦ
Ｄに関する諸活動も教授会の教学に関する事項の一部として位置付けられているにとどまる。結果として，委員が固定化する傾向にあり，そのことが当該法科大学院におけるＦＤ活動の組織的な取り組みを困難にしている
一つの要因となっている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院のＦＤ活動は，①教員相互による授業内容，方法等に関する意見交換，②学生との意見交換会の開催，③学生による授業評価の実施の三つを中心になされてきている。当初，その活動の重点は，施設及び学習環境の整備に置かれていた。当該法科大学院は，その活動の成果として，学生との意見交換会の結果，勉学環境の整備に関して，法律判例文献
情報データベースの利用方法の改善，「司法試験ルーム」の設置，冷蔵庫や電子レンジ等の設置などを挙げている。
教員相互による授業内容，方法等に関する意見交換の中心は，教員相互の授業参観活動に置かれ，2006 年度後期以降，教授会でも申合せによる取り組みがなされている。教員アンケートの集計結果を見ると，相互授業参観への言及は多く見られ，積極的な受け止めがなされているが，組織的な取り組みとして授業の内容・方法の改善が検討されているかという点では，

40

いまだ十分ではなく，個人的な改善努力にゆだねられ，また期待されているにとどまる現状にある。
学生による授業評価活動への取り組みは，2005 年度以来，継続してなされている。それ以外には，修了生との懇談会の開催，公開セミナーの開催，外部研修という位置付けでの学外での講演会等への参加などの活動が行われてきている。
なお，ＦＤ委員会の議事録等の記録で確認できたのは，2007 年 6 月 18 日
開催の修了生との懇談会に関する第３回委員会の記録と公開セミナーの案
内，2007 年 12 月 5 日付けの教授会議事録での学生との懇談会に関する記録のみである。したがって，当該法科大学院のＦＤ委員会が定期的に開催されているかどうか，各回で具体的にどのような議論がなされたかについては確認できなかった。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会の活動に委員会メンバー以外の教員がどれだけ参加しているかは，提出された資料を見る限り，明らかではない。学生及び修了生との意見交換会には，それぞれ数人から 11 人の教員が参加している。2006 年度
後期から申合せのなされた相互授業参観への参加も，2007 年度前期９人，2007 年度後期６人，2008 年度前期４人と，参加者はむしろ減少している。
また，法学部など学内の兼担教員及び非常勤講師が，ＦＤ活動にどのように関与しているか，参加の度合いについても，明らかではない。
（４）外部研修等への参加
学外の講演会等については，教授会の席上，研究科長から参加を促す発言がなされ，後日，その内容について教授会で参加者から報告がなされている。ただし，外部研修への参加の記録は作成されておらず，教授会で報告があった場合に，議事録に概要が記録されるにとどまっている。
（５）相互の授業参観
教員相互の授業参観は 2006 年度後期から教授会での申合せとして制度化されている。また，2007 年度からは，参観者は所定の参観票を作成し，事務局に提出することとされた。その結果，2007 年度前期は９人が 15 の授業を参観したが，その後，2007 年度後期は６人が 11 の授業，2008 年度前期には４人が８の授業と，漸減傾向にある。各教員が各学期２つの授業を参観するよう求められているが，義務という扱いではなかった。参観結果は，参観票として記録されている。
また，参観の結果を文書で残すだけでは十分でないとして，参観後に担当者と参観者が話し合う機会を設けることなどが検討されている。さらに，学生から評判のよい授業のビデオ撮影を行い，授業参観に参加できなかった教員がこれを視聴し，参考にすることができるように工夫されている。
このビデオは，合同研究室に備え付けのパソコンで見られるように工夫さ41れているが，視聴している教員は少ない。
２

当財団の評価当該法科大学院のＦＤ活動は，教員相互による授業参観活動，学生との意
見交換会の開催，学生による授業評価活動を中心として取り組まれ，それぞれ一定の成果を挙げてきている点は，積極的に評価できる。しかしながら，
以下の二つの点で，なお多くの課題を残していると思われる。
第一に，当該法科大学院のＦＤ活動への取り組みが，十分に組織的な取り組みに至っていないことが挙げられる。ＦＤ委員会設置の根拠となる規定を制定していないだけでなく，相互授業参観の結果や学生による授業評価の集計結果等は，各教員に知らされるが，各教員の自主的な改善努力にゆだねられ，各教員の自覚と工夫が期待されるにとどまり，それ以上に組織的な分析
や検討，改善への取り組みがなされるには至っていない。法学部など学内の兼担教員，非常勤講師まで含めて，法科大学院全体の組織的取り組みをどのように展開していくかという点で，今後一層の工夫と努力が求められる。さらに，議事録が残っていない点も，改善が必要である。
第二に，ＦＤ活動の中心的課題であるべき「教育内容や教育方法の改善」に向けた活動にいまだ重点が置かれるに至っていないことが挙げられる。当初に取り組まれた学生の勉学条件の整備や継続して取り組まれてきている学生との意見交換会の開催，学生による授業評価，教員による相互授業参観への取り組みは，それぞれ重要な活動であるが，「教育内容や教育方法の改善」という課題にとっては現状を把握し，確認するための調査活動にとどまっている。その調査結果をもとにして，それぞれの授業内容や教育方法のどこにどのような問題があるかを把握し，どのように改善を図っていくかという点から当該法科大学院の現状を見ると，いまだＦＤ本来の中心課題については
将来の課題として位置付けられるにとどまっていると評価せざるを得ない。
また，当該法科大学院が当初の成果として挙げているもののうち，「司法試験ルーム」の設置，冷蔵庫や電子レンジ等の設置というものはＦＤ活動の成果とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院のＦＤの取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，規定の整備，組織的取り組みのさらなる充実，教育内容・教育方法の改善にＦＤ活動の重点を置くことなど，改善の必要性が高い。

42

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院においては，2005 年度から，匿名性が十分に確保された形で，学生による授業評価がアンケート方式で行われている。2005 年度は，
各学期につき１回，終了時に授業評価アンケートが行われたが，自由記述
欄に個人的な誹謗に及び，かつ，意見を取りまとめて作成したことをうかがわせる事情が見出されたという理由で，2006 年度には，自由記述欄を廃止する措置がとられた。しかし，この廃止措置に対しては，学生から，意見を述べる機会が失われたとの批判もあったため，2007 年度から自由記述欄を復活させている。
2006 年度においては，各学期の中間期においても授業評価が行われた。
これは，中間期において改善を要する点が把握できれば当該学期中に改善できるという意見によるものであった。しかし，理由は定かではないが，2007 年度以降は，各学期末にそれぞれ授業評価を行う方式に改められている。
2006 年度後期からは，授業評価アンケートにおいて学生から高い評価を受けた教員の授業をビデオ撮影し，教員がその映像を合同研究室に設置したパソコンを通じていつでも閲覧できるようにしており，自己研鑽のための素材としている。
2008 年度前期の授業評価アンケート調査の内容は，学生自身に対して予復習の時間，学習意欲，学習態度を問う４項目と，教員についてシラバスとの整合性，授業方法の適切性，質問対応の適切性，授業準備の十分さ，法的思考獲得への適切性，授業進度の適切性，理解を助ける工夫の有無，
授業への満足度，総合評価を問う９項目に及んでいる。2006 年度前期の授業評価アンケートには「試験への授業内容の反映」についての項目，また，2006 年度後期の授業評価アンケートには，「成績評価」についての項目があるが，それ以外の学期のアンケートからは，それらの項目が外されている。
アンケートにより学生からの要望を把握し，改善を図る姿勢は維持されており，その結果は，施設面やカリキュラムの改善につながっている。また，授業評価の集計結果もかなり良好であり，総合評価で見ると，５段階評価で 3.0 の評価を下回った科目は，2006 年度後期学期末で２科目，2007年度前期で５科目，2007 年度後期で４科目あったが，2008 年度前期には存43

在しない。全科目の総合評価の全年度平均では 4.0 を上回ると推定され，学生の当該法科大学院の授業に対する評価は非常に好評であり，満足度が極めて高いことが分かる。
なお，アンケートの回収率は当初は低く，しかも，当該法科大学院自身の「自己点検・評価報告書」においても「年々低下している」状況にあると考えられ，回答率を上げるために，アンケート項目のスリム化を図るとともに，回答時間を十分にとれるように回収期間を２週間に延ばし，回収ボックスを合同研究室の外に置くなど回収方法の改善措置が採られた結果，
実際には全体の回収率は 2006 年度前期の約 24％から年々改善され，2008
年度前期で約 64％となっている。
（２）評価結果の活用
授業評価アンケートの集計結果は，学生に対しては「授業評価集計結果」
として冊子形式で自由記述を除く数値データを「司法試験ルーム」で閲覧できるようにするとともに，各教員に対しては教員別データが通知され，また，合同研究室に自由記述も含めた集計結果が閲覧に供され，自己改善の資料として役立てられている。
また，2006 年度からは，授業評価の結果を教員自身が相対的に把握できるように，各評価項目についてすべての教員に対する評価を平均点で表示
するとともに，個々の教員の評価を項目毎に点数で表示して比較できるよ
うにし，改善すべき点を把握しやすいように工夫している。さらに，2007
年度までは，結果を集計して各質問項目の平均値を算出するのに時間がかかり，教員への結果配付と公表が遅れていたため，2008 年度からは，パソ
コンで集計して平均値を算出するなど運用を改善し，結果の公表までの時間を短縮した。
また，2007 年度後期の授業評価アンケートの集約後，2008 年 4 月 4 日に，授業運営の在り方について教員の懇談会が開かれ，予復習の指導の在り方，
小テストの活用の意義等が議論されている。ただ，授業評価の結果を受けて，担当する授業の改善にどのように役立てていくかは，主として各教員の自主的取り組みにゆだねられている。
（３）アンケート調査以外の方法
学生との意見交換会は，2004 年度と 2005 年度に各２回，2006 年度は前期に１回行われている。当初は，学生の勉学条件の整備等に一定の成果を生み出した。2006 年度は，外部評価委員も加わって学生の意見を聴取することとなり，授業のない水曜日の夕刻の開催であったが，学生出席者は１人にとどまった。2008 年度前期にも，学生 10 人と教員３〜４人での懇談がなされている。学生との意見交換会について，学生の参加が極めて少ない
ことは，当該法科大学院も自覚しているが，この点について，学生側にそのような機会が設けられていることが十分に周知されていない面もあると44

思われる。
また，2008 年 6 月 18 日には，司法試験受験者９人の参加を得て，修了
生と教員７人との懇談会が行われ（懇談内容は，第３回ＦＤ委員会会議録に記録），同年 10 月 15 日には，今年度の司法試験合格者 11 人と研究科長など教員 11 人との懇談会が行われている。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
2007 年 5 月から「ＦＤニュース」（第２号は 2008 年 1 月，３号は 2008 年
3 月）が発行されている。このＦＤニュースには，授業評価アンケートの分
析結果，自由記述に対する教員のコメントが掲載されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，発足当初より，学生による授業評価の重要性を認識し，継続して取り組んできたこと，また，様々な試行を重ねる中で現在のような方式を採用するに至った点については，積極的に評価できる。授業評価アン
ケートの回答率は，年々改善されており，アンケート結果の信憑性も高くなっていると考えられる。また，様々な試行を重ねる中で，アンケート項目の見直し，回答方法，実施時期，回答の回収方法，集計結果の学生への公表方
法，授業へのフィードバックの在り方などに，回答率を上げるための工夫が図られてきたことは評価できる。また，授業評価の結果を教員自身が相対的に把握できるように，各評価項目についてすべての教員に対する評価を平均点で表示するとともに，個々の教員の評価を項目毎に点数で表示して比較できるようにする措置は，各教員において，自己の授業に対する評価を全教員の平均的評価と比べて客観的に把握し，自らの授業の優れた点と改善すべき点を明確に認識できる方法として，積極的に評価できる。
しかしながら，学生による授業評価アンケートの集計結果の有効活用という点では，なお課題を残しているといわざるを得ない。すなわち，学生による授業評価の結果を受けて，それを個々の授業科目の改善にどのように役立てていくかは，現在までのところ，主として個々の教員の対応にゆだねられており，組織的な対応という点で不十分で，改善すべき点が多い。今後は，ＦＤ委員会を中心として，その結果を組織的に有効活用していく方途を検討する必要がある。一つの試みとして，学生から優れた授業と評価された教員の授業をビデオ撮影して，他の教員がそれを視聴できる措置を講じているが，視聴が十分になされている実績はなく，それ以外に目立った取り組みはなされていない。これまでの授業改善の取り組みは評価できるとしても，現在までの取り組みで十分であるとは評価し難い。
また，前述のとおり，成績評価についてのアンケートがない点は改善の余地があり，学期の中間期にアンケートを行うことは当該授業の早期の改善のために有効と思われるし，学生にとっては授業と試験との適合性や成績評価

45

の適切性・公平性は大きな関心の的であると思われるので，現在のとおり学期末に実施するのと合わせて，アンケート項目を絞って学期中間期と学期終了後に実施することなど，工夫の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による授業評価を把握し活用する取り組みは充実しているといえるが，授業評価アンケートの集計結果の有効活用という点では，なお課題を残しているといわざるを得ない。

46

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設科目は，2006 年度以前入学者用，2007 年度入学者用，2008年度入学者用に分かれている。
【2006 年度以前入学者用】（ア）法律基本科目群：
公 法 系
民事法系
刑事法系

講義
３
６
２

演習
２
６
２

講義
３
４

合計

小計
５
12
４

総計

小計
４
12

総計

21

（イ）実務基礎科目群：
必
修
選択必修

７

（ウ）基礎法・隣接科目群：講義７（エ）展開・先端科目群：
１群
２群
３群
４群

講義
13
18
15
12

５群

１

合計

59

【2007 年度入学者用】（ア）法律基本科目群：
公 法 系
民事法系

講義
２
６

演習
２
６

47

20

刑事法系

２

２

講義
３
４

合計

４

（イ）実務基礎科目群：
必
修
選択必修

７

（ウ）基礎法・隣接科目群：講義８（エ）展開・先端科目群：
１群
２群
３群
４群

講義
13
18
14
12

５群

１

合計

58

【2008 年度入学者用】（ア）法律基本科目群：
講義
２

演習
２

小計
４

総計

公 法 系
民事法系

６

６

12

20

刑事法系

２

２

４

講義
３
４

合計

（イ）実務基礎科目群：
必
修
選択必修

７

（ウ）基礎法・隣接科目群：講義８（エ）展開・先端科目群：
講義
１群
２群
３群
４群

14
18
14
12

５群

１

合計

59

（２）履修ルール
当該法科大学院における修了に必要な単位数及び科目群毎の修了に必要な最低単位数は以下のとおりである。

48

ア2007 年度以前入学者
合計 94 単位以上
法律基本科目群 必修 54 単位
実務基礎科目群 必修６単位，選択必修４単位以上
基礎法・隣接科目群 選択必修４単位以上
展開・先端科目群 選択必修 20 単位以上（ただし，３群から４単位を選択必修）
イ 2008 年度入学者
合計 94 単位以上
法律基本科目群 必修 58 単位
実務基礎科目群 必修６単位，選択必修４単位以上
基礎法・隣接科目群 選択必修４単位以上
展開・先端科目群 選択必修 16 単位以上
（３）2008 年度の変更
2008 年度から，法律基本科目群の必修単位を４単位増加し，展開・先端
科目群のうち国際的法要素を重視することから設けられた３群の科目の必修単位数を選択科目とした。
この結果，修了までに，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の合計が 2007 年度以前入学者の場合は 40 単位であったのに対して，2008 年度の入学者については，36 単位となった。
（４）科目群の配置の適切性
ア 授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，上記履修ルールに従い，
カリキュラムや単位配分等が工夫されている。また，展開・先端科目については，第１群は基本７法の発展科目，第２群は，基本７法の周辺科
目，第３群は国内法に対比される国際関連科目，第４群は法学の周辺科
目として，目的との整合性を図っている。
イ 展開・先端科目のうち第４群は，学内の他の専門職大学院の開講科目であり，その内容からすれば，隣接科目の実質を有するといえる。
ウ シラバスや学生アンケートから見る限り，先端・展開科目として配置されている下記科目は，法律基本科目の授業時間が足りないために，十分に取り上げられなかった内容を補充するものであり，実質的に法律基本科
目の内容となっている面がある。
具体的には，１年次後期の展開・先端科目として置かれている「民事法特講Ｅ（民法基本判例）」は基本科目の民法の総則・物権を補充する内容が中心であり，また，同じく，２，３年次の展開・先端科目として置かれている「商事法特講Ａ（総則・商行為・手形・小切手）」，「同Ｃ（商行為）」，「同Ｄ（会社法）」も，いずれも商法系の法律基本科目の授業を49実質的に補充するものといえる。
なお，これら実質的に法律基本科目の内容となっている科目の 2008 年度の受講者数は，「民事法特講Ｅ」（19 人），「商事法特講Ａ」（37 人），「同Ｃ」（22 人），「同Ｄ」（33 人）となっており，多数の学生が受講している実情にある。
（５）学生の履修状況
ア 修得単位数
2007 年度の修了生の未修者・既修者のコース別４科目群毎の修得単位数（平均値）は以下のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目54

54

法律実務基礎科目

1010

基礎法・隣接科目

5.49

5.0

展開・先端科目

27.12

26.67

４科目群の合計

96.61

95.67

イ

問題となる科目を除いた修得単位数
前述のとおり，当該法科大学院の展開・先端科目には，実質的に法律基本科目の内容となっている科目が設置されており，多数の学生が受講しているが，これらの実質的に法律基本科目と評価できる科目を除いた
上で，学生の法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目の履修状況を確認したところ，全員が合計 33 単位以上履修していた。
ウ 個別科目の履修状況
2007 年度までのカリキュラムでは，展開・先端科目の３群のうちから４単位が選択必修となっていたが，2008 年度から，重要な科目のうち「国際公法」，「国際私法」を選択しない学生からの要望を受け，全分野からの選択となった。その結果，３群の科目の履修者が「ＥＵ法」を除き，相対的に少なくなっている。
また，重要な選択科目のうち，時間割において，「知的財産法」と必修科目の「民法演習（1）」，「環境法（1）」と必修科目の「憲法演習」，「環境法（2）」と「民法演習（2）」がそれぞれ重なっていることから，「知的財産法」，「環境法」を司法試験の選択科目とする学生が，「知的財産法」と「民法演習（1）」，「環境法（1）」と「憲法演習」，「環境法（2）」と「民法演習（2）」をそれぞれ同時期に履修するには，必修科目のクラス変更を申し出なければならない状態となっている。ただ，現段階では必修科
目のクラスを変更することにより問題は生じていない。
２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展50

開・先端科目のすべてにわたって設定されており，また，修了までに「法律実務基礎科目のみで６単位以上」「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」かつ，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33
単位を履修するように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていると評価できる。
他方で，法律基本科目の実質を有する科目を展開・先端科目に配置している点は，学生の履修状況こそ問題なかったものの，学生の履修が法律基本科
目に過度に偏る可能性を残しており，早急に改善する必要がある。
また，基礎法学・隣接科目の実質を有する科目を展開・先端科目に配置している点も，当該法科大学院の科目群に対する理解を疑わせるものであり，
ＦＤ委員会などで議論した上で，カリキュラムを見直すべきである。
その他，学生が履修に困る可能性のある時間割となっているところがある
点も，今後の改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮はなされているが，科目群の分類や時間割等改善すべき点は多い。

51

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム・科目の内容等の変更
2008 年度には，それまでのカリキュラム・科目を次のとおり変更した。
ア 基幹科目である「憲法」，「財産法(1)〜(3)」，「刑法」を，１年次前期に，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」を１年次後期に履修させる。
イ １年次前期の「財産法」と２年次前期の「民法演習」との間を体系的・効果的・継続的に学修できるよう，１年次後期に「民事法特講Ｅ(民法基本判例)」を置いた。
ウ 従来１年次に置かれていた「行政法」の配置年次を２年次の前期とすることで，学生の消化不良を解消した。
エ 展開・先端科目第３群に位置する国際関連科目の入門科目として，「ア
メリカ法入門」を 2007 年度から開講し，その履修を１年次から可能にした。
（２）科目の体系性
上記変更の結果，2008 年度の入学生に関する授業科目の組立ては次のとおりとなった。
ア 公法系
１年次前期に「憲法」，２年次前期に「行政法」と「憲法演習」，２年次後期に「行政法演習２」（以上，法律基本科目），３年次前期に「公法特殊法講義Ｂ（地方自治法）」が置かれている。
イ 民法
１年次前期に「財産法(1)〜(3)」，１年次後期に「家族法」と「民事訴訟法」，２年次前期に「民法演習(1)」，２年次後期に「民法演習(2)」，３年次前期に「民事法特別演習(1)」と「民事訴訟法演習」，３年次後期に「民事法特別演習(2)」（以上，法律基本科目）が置かれ，１年次後期に「民事法特講Ｅ（民法基本判例）」が置かれている。
ウ 商法
２年次の前期に「商法」，２年次後期に「商法演習」が置かれ（以上，
法律基本科目），展開・先端科目の「商事法特講Ａ」，「同Ｃ」が２・３
年次生前期に，「商事法特講Ｂ」，「同Ｄ」が２・３年次生後期に置かれ
ている。
エ 刑事系
１年次前期に「刑法」，後期に「刑事訴訟法」，２年次前期に「刑事訴訟法演習」，２年次後期に「刑法演習」が置かれ（以上，法律基本科目），

52

展開・先端科目として，「刑事法特講Ａ」，「同Ｂ」，「同Ｃ」が２，３年次に置かれている。
オ 基幹科目の体系性
2008 年度の入学者から適用される新カリキュラムでは，未修者を対象として，１年次前期に，「憲法」，「財産法(1)」，「財産法(2)」，「財産法(3)」，「刑法」（以下「基幹科目」という。）の５科目 20 単位を履修させることになったが，この評価として，集中的に当該科目の全体を掴むことができるという点で積極的な評価がある反面，学生の負担や教育効果の点で配慮を求める意見や疑問もあった。
カ 実務基礎科目の体系性
実務基礎科目については，２年次前期に「民事実務基礎（要件事実・事実認定論）」，「刑事実務基礎」が，２年次後期に「法曹倫理」，「ローヤ
リング」が，３年次前期に「模擬裁判」，「エクスターンシップ」が置かれている。
キ 展開・先端科目，基礎法・隣接科目の体系性
展開・先端科目については，科目を５群に分け，２年次前期，２年次
後期に配置されている。
基礎法・隣接科目については，１年次前期に「リーガル・リサーチ」，「現代弁護士論」，「立法学(1)」が，１年次後期に「立法学(2)」，「アメ
リカ法入門」が，２年次後期に「法哲学」，「法社会学」，「法と経済学」が置かれている。
（３）科目の適切性
当該法科大学院の開設している科目には，法科大学院教育にとって不適
切な科目は見当たらなかった。
当該法科大学院では，「国際性」，「弁護士の公益的活動等」のための科目が開設されている。具体的には，国際性のための科目として展開・先端科
目の第３群に 12 科目置き，弁護士の公益的活動等のための科目として基礎法・隣接科目群に「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」といった科目を置いている。
また，展開・先端科目には，「民事法特講Ｅ（民法基本判例）」，「商事法
特講Ａ（総則・商行為・手形・小切手）」，「同Ｃ（商行為）」，「同Ｄ（会社
法の構造）」といった法律基本科目の授業を実質的に補充するものが置かれている。
２

当財団の評価各科目群毎に見る限り，必要な科目が体系的に履修できるように開設されている。また，当該法科大学院の基本方針である「国際性」，「弁護士の公益的活動等」のための科目の開設は適切である。

53

一方，未修者を対象として，１年次前期に，基幹科目を５科目 20 単位履修させる点については，今後の検証が必要であるとともに，いわゆる純粋未修者に対する配慮が必要である。また，展開・先端科目に，実質は法律基本科
目であると疑われる科目が配置してあることは，配置又は内容を改善すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況は，基本的に体系的かつ適切であり，良好であるといえるが，基幹科目の体系性には賛否の意見があり，改善の余地がある。

54

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状「法曹倫理」が科目として開設され，必修２単位で２年次後期に配当されている。
2004 年度から 2007 年度までの「法曹倫理」は，シラバスでは，３人の教員が共同で行うことになっていた。しかし，実際には３人の教官のうち１人は別の科目の授業を担当していて出席できなかったり，ほかの１人は弁護士業
務のため 15 回中５回出席できなかったり，パンフレットやシラバスに予告されている担当教員とは異なる教員が授業を担当したりしたこともあった。また，2004 年度から 2007 年度の担当教員はいずれも民事裁判官，刑事裁判官，
検察官の各ＯＢであった。
2008 年度の担当教員は研究者教員であるが，シラバスによれば，「学生諸君が，プロフェッション全体と自己の在り方をつねに反省しつつ職務にあたる
自省的法曹として成長していく基盤を提供するために，プロフェッションの
歴史や現状に関する実証的知見，職務の拠り所とすべき理念，法令や各種規程に基づいて要請される責任などを検討する」内容となっている。なお，う
ち４回については，弁護士・裁判官・検察官のゲストスピーカーを招くことになっている。
そのほか，本評価基準に関係のある取り組みや工夫として，「現代弁護士論」，「法社会学」，「公益弁護活動論」（いずれも選択・２単位）においても，弁護
士倫理上の問題を検討する内容が含まれている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，「法曹倫理」を必修科目として開設し，現段階では，その内容も妥当である。また，「現代弁護士論」，「法社会学」，「公益弁護活動論」（いずれも選択２単位）においても弁護士倫理上の問題を検討する機会を設けていることは積極的に評価できる。
他方で，2007 年度までの「法曹倫理」については，教員の欠席や弁護士の視点からの法曹倫理が十分に教えられる体制でなかったことなど問題であった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

55

法曹倫理が必修科目として開設されている。

56

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
パンフレットには目指す弁護士像に合わせた４つの履修モデルが提示されているが，履修モデルが学生の履修の選択の際の指針として機能しているかについては，明らかではない。
また，入学時と進級時にガイダンスを実施している。
その他，当該法科大学院では，学生の方から積極的に教員に働きかければ，教員がこれに気軽に応じる雰囲気があり，教員において随時履修相談が行われている。
当初，若手弁護士による進路相談，学習相談を実施していたが，現在は行
われていない。
なお，履修選択指導の結果の検証は特に行われていない。

２

当財団の評価
入学時と進学時のガイダンスの実施，教員による個人面談の実施がなされていること，学生の方から積極的に教員に働きかければ履修相談に気軽に応じてもらえる雰囲気があることは積極的に評価できる。
他方で，履修モデルに従った履修選択指導が意識的・組織的に取り組まれているとはいえず，また，履修選択指導の結果に対する組織的な検証もない
こと等，改善し取り組むべき課題もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生からの積極的な働きかけがあれば教員側で対応する雰囲気はあり，ガイダンス，教員による個人面談が実施されていることから，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているが，履修指導の体制が意識的・組織的に取り組まれているとはいえず，改善の必要性が高い。

57

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録の上限
当該法科大学院では１年次から３年次まで，履修登録の上限は 36 単位である。
（２）自主演習
当該法科大学院では，教員による多数の勉強会が実施され，これらの勉強会ないし自主ゼミの支援教員に対しては大学側からの手当が支給されている。教員への手当が出されていることや，ゼミ名が「特殊講義」であったり，百選等の判例検討などもあることから，法律基本科目の補充として学生に義務付けられたものでないかとの疑念もあったが，学生との面談や研究科長の説明等から，基本的には学生の要望に応じて教員の協力を得ているもので，その開催及び参加についても学生の自主的なものであること，
授業時間の空いた枠などで行われ，人数も数人から 30 人程度であることが確認できた。
２

当財団の評価当該法科大学院の履修科目登録ルールは適切であり，遵守されている。
履修単位の上限が定められている理由は，法科大学院の学生が個々の授業に十分な時間を割いて学修することができること，予習・復習，自学自修，学生間の議論等に十分な時間を当てる必要があるためであるが，当該法科大学院の勉強会は学生の自主的なものであり，学生の予習・復習，自学自修，学生間の議論等に十分な時間を当てることを阻害するものではなく，履修登録の上限を設ける趣旨に反するものではない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限が，年間 36 単位を超えない。

58

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
毎年２月末に教員による新カリキュラム説明会が実施され，この際にシラバスが学生に提示され，配付は，各年度始めのオリエンテーション時になされている。シラバスの作成に当たって，各教員は教授会が決めたシラ
バス作成様式に従うのを原則としている。シラバスの授業計画欄の記載にばらつきがあり，記載が不十分な部分もある。
（２）教材・参考図書
教材の作成，参考書等の選定は各教員に任されているが，関連する授業
科目や複数教員による共同担当科目については，担当教員間で，教材の作
成，参考書等の選定，授業の進め方，学生への授業計画の提示の仕方などについて議論がされている。2008 年度の院生便覧の「シラバス」の項を見る限り，教材・参考書等の作成・選定は適切であると判断できる。
（３）教育支援システム
オンラインにより授業情報を伝達する十分な環境は整えられているが，その活用はあまり進んでいない。ごく少数の教員が電子教育支援システムを利用し，あるいは教員自身がホームページ，ブログを開設し，シラバスをより具体的に展開・提示しているにとどまる。
（４）予習教材等の配付
授業で使用するレジュメ等の資料の配付時期については，十分な予習ができる時期に事前配付されていると思われるが，2008 年度前期の授業評価
アンケートの自由記述欄に，２科目について，教材レジュメ等の配付の遅れを指摘する意見があった。
（５）その他
また，複数の教員が担当する科目における教員相互間の連携の悪さを指摘する意見があり，研究者教員と実務家教員が共同で担当する科目について，教育についての考え方の差が大きく，相互間でのすり合わせを求める
意見があった。
２

当財団の評価シラバスの配付時期はおおむね適切である。シラバスの様式も教授会が決59

めた様式に従って作成されており，教材・参考書等の作成・選定も適切になされている。シラバスの授業計画欄については，各科目間の記載に多少の濃淡の差はあるものの，特に問題とすべき程度には至っていない。教材レジュ
メ等の配付についても，数科目だけ遅れの指摘があるのみで，特に問題はない。
他方で，シラバスの記載については，ばらつきがあり，記載としても不十分な部分がある点は，改善の余地がある。また，複数の教員が担当する科目における教員相互間の連携の強化，研究者教員と実務家教員が共同で担当する科目について，教育についての考え方の相互間でのすり合わせも求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスや教材レジュメの配付時期に問題はなく，教材・参考書等の作成・選定も適切になされており，授業計画・準備は，質的・量的に見て充実しているといえるが，シラバスの記載，複数教員担当科目の教員相互間の連携などいくつかの点で改善の余地がある。

60

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
法律基本科目のうちの講義科目については，判例や学説を素材として，基本的知識の獲得と法的理解・論理的思考・分析能力を涵養すべく，特に判例については一審判決，二審判決，上告審判決を対比させ考察することで掘り下げた検討を行うなどの工夫が見られる。多くの科目が講義主体で展開され，質疑等を交えて双方向の授業を加味する形態が採られている。
演習科目では，比較的多くの科目で，あらかじめ報告者の割り当てをし，レポートを事前に提出させた上で報告をさせ，その報告を元にして質疑・討論を行うという形式が採られている。
双方向・多方向の授業を意識して実践している科目もあるが，全体としては，多くは教員が発問して答えさせる方式での双方向にとどまり，双方向・多方向授業が活発に展開されているという状況ではないことがうかがえる。
また，板書については，授業が単調にならないよう，また視覚を通して理解を深めさせるために積極的に活用するものと，時間的なロスを避けるために板書はしないとするものとに分かれている。映像等を利用して分かりやすい授業を実施しているのは少数にとどまっている。
ただし，当該法科大学院の学生の授業評価アンケートの結果を見ると，学生の授業に対する満足度は非常に高い。
（２）学生の理解度の確認
学生の理解度を確認するための課題・レポート・小テスト・起案等は，各科目において適宜活用されている。それらにより学生の理解度を確認している授業は４分の３程度である。ただし，小テストを多用している科目がある一方，期末試験のみで成績評価を行う科目，時間的な制約から小テストは行わないとしている科目もあり，ガイドラインのようなものは設けられていない。授業評価について議論がなされた際に，教授会で，小テストの有効性についての発言があり，それが参考とされているようである。
（３）授業後のフォロー
授業後の質問対応，提出されたレポート等の添削指導は，適切に行われている。また，授業の効果を高める工夫として毎回の授業のはじめに一定の時間を割き，復習プリントを用いたり，正誤問題を作成したりして，知識の定着を図ろうという取り組みをしている科目もある。

61

（４）出席の確認
2008 年度シラバスの「成績評価の基準・方法」欄には，毎回出席を確認することを明記している科目が２科目あり，また，単位認定の条件として出席を重視あるいは加味するとうたっている科目，出席を前提とする質疑
等への積極的参加を評価項目としている科目も多くあるところからすると，ほとんどの科目で出欠の確認はなされているものと思われる。現地調査時における授業参観に際しても，参観することができたすべての科目で出席の確認が行われていることを確認した。
ただし，シラバスの「成績評価の基準・方法」欄をみると，４分の３以
上の出席を期末試験受験の要件として明記しているものが４科目，３分の２以上の出席を要件としているものが３科目，４単位科目で 10 回以上欠席した者には受験を認めないとしているものが２科目，単に「欠席が多い場
合には受験資格を認めない」としているものが２科目ある。それ以外の科
目では，出席要件は明記されていない。
「専門職大学院学則」にも院生便覧にも，期末試験受験の要件としての出席要件は明記されていない。この点については，各教員の判断によって期末試験受験の可否が判断されているが，出席については，科目毎に異なる扱いがなされている。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
上記（３）に述べたように，授業の効果を高める工夫として毎回の授業のはじめに一定の時間を割き，復習プリントを用いたり，正誤問題を作成したりして，知識の定着を図ろうと工夫をしている科目もある。
（６）対象学年にふさわしい授業の工夫
講義科目で判例・学説の整理を通して基礎的理解をまず身に付け，演習
科目で法的思考を養い，さらに具体的な問題を示して応用力と問題解決能力を磨くという形の積み上げ方式が意識されている。対象学年にふさわし
くないと認められる授業は特にない。
（７）その他
当該法科大学院の授業運営に関連して顕著であると思われるのは，補習授業や補講，特別講義など，カリキュラム外の任意参加授業の多さである。
このように多くのカリキュラム外の授業が必要な理由として挙げられているのは，正規授業の時間不足の補充，正規のカリキュラムに盛り込めない
部分の手当，学生とのコミュニケーションの確保などである。正規外の授業であるため，その実態を当該法科大学院も十分に把握できていない。
２

当財団の評価講義科目で判例・学説の整理を通して基礎的理解をまず身に付け，演習科
目で法的思考を養い，さらに具体的な問題を示して応用力と問題解決能力を62

磨くという形での積み上げ方式が意識されており，開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていると認められる。また，学生の理解度を確認するための課題・レポート・小テスト・起案等は，各科目において有効に活用され，授業後の質問対応，提出されたレポート等の添削指導なども，適切に行われている。さらに，学生の授業に対する満足度が非常に高い点も評価できる。
他方で，法曹に必要なスキルの一つとしての法的議論能力を養うために双方向・多方向の授業運営に，さらに積極的な取り組みが求められる。また，期末試験受験の要件としての出席（欠席）の扱いについて，科目毎に異なる扱いがなされている現状については専門職大学院学則か法務研究科履修規程に明記するなどの措置が必要と思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業は，法科大学院に必要とされる水準に照らし，質的・量的に充実していると判断されるが，双方向・多方向の授業運営，出席の取扱いなどについて，なお改善の余地がある。

63

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，理論と実務の架橋のとらえ方に関し，「実務教育とは，具体的事例をもとに，紛争解決のために検討すべき法的問題点を実体法，手続法を通じて抽出した上，法理論が具体的事実とのかかわりにおいてどのように適用されるのか，その事実分析・法的思考能力を養うとともに，文書作成能力その他の実務能力をも習得させるものでなければならない」とし，「法科大学院教育においては，法理論を十分理解させた上で，事実分析・法的思考能力を備えた人材を育成することを最重要課題として，実務教育への導入を図ることが求められる」とする。
（２）法律基本科目での展開
ア １年次の法律基本科目
基礎的な知識，理解を身に付けさせることを第一の目的とし，裁判事例に基づく課題等を適宜取り入れるなどして基礎力だけでなく応用力をも修得させ，２，３年次の演習科目及び実務的科目への導入，継続を図っている。
イ ２，３年次の演習科目
裁判事例あるいは当事者の言い分方式などを取り入れたケースブック
等の具体的事例を設例課題として，雑多な事実の中から法的に意味のある事実の抽出・評価，いかなる法理論を適用すべきかの検討，判例に示された事実関係と法理論の適用の分析，判例の射程等を議論させ，事実分析・法的思考能力を修得させるべく努めている。
また，実体法と手続法並びに関連法域の問題を意識し，例えば民事法特別演習では，研究者教員と実務家教員が共同担当しており，学期始め
はもとより授業の事前及び事後に授業計画，設例課題等について協議し，
民事実体法，訴訟法のみならず，執行法や保全法の基礎的部分も含めて一体的に理解させるよう授業進行を図っている。ただし，研究者教員と実務家教員が共同で担当する科目は，民事系で「民事法特別演習」のみである。
ＦＤ活動の報告を見ても，具体的に，理論と実務の架橋の意義のとらえ方を意識し，その共有化を図っていくための議論や取り組みはない。
（３）法律実務基礎科目での展開
ア ２年次前期に「民事実務基礎」，「刑事実務基礎」，２年次後期に「法曹64

倫理」を必修科目，２年次後期に選択必修科目として「ローヤリング」
が置かれている。
イ ３年次の前期集中で，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」，夏期集中で「エクスターンシップ」が，いずれも選択必修で置かれている。
「エクスターンシップ」（2008 年度は 19 人限り）を除いて希望科目の履修が可能であり，履修学生を少人数にクラス分けし，双方向のみならず多方向の議論がなされるよう授業の進行を図っている。
なお，模擬裁判は，従来，民事・刑事合わせて２単位科目としていたものを，2008 年から民事・刑事それぞれ２単位の別科目として充実を図った。
（４）展開・先端科目での展開
2008 年度カリキュラムでは，民事法系では，３年次に「民事法特講Ｄ」を新設して，要件事実・事実認定論についての教育の充実を図り，刑事法系では，３年次に「刑事法特講Ｃ」を新設して，事実認定論についての教育の充実を図った。
（５）その他
研究者教員には，弁護士登録している教員も半数程度おり，弁護士会における実務研修にも参加している。
２

当財団の評価演習科目等では，理論に偏らず，具体的事案から出発し，要件事実や事実認定等にも意識した授業が行われていることや，多くの学生が「エクスターン
シップ」，「ローヤリング」，「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」等の実務科目を履修していることは積極的に評価できる。また，法律基本科目の演習科目等において，最高裁判決のみならず，第一審から検討し，事例を通じて考えさせることが意識的に取り組まれている科目もあるところも積極的に評価できる。さらに，「民事法特別演習」では，研究者教員と実務家教員が共同担当しており，学期始めはもとより授業の事前及び事後に授業計画，設例課題等について協議し，民事実体法，訴訟法のみならず，執行法や保全法の基礎的部分も含めて一体的に理解させるよう授業進行を図っているとのことであり，取り組
みの姿勢は評価できる。そのほか，研究者教員の半分が弁護士登録をして弁護士会の研修にも参加している点も，理論と実務を意識する上で有益であると評価できる。
他方で，当該法科大学院の教員間に，理論と実務の架橋を意識した取り組
みの必要性や実践の共通理解がどこまで得られているか疑問があり，ＦＤ活動を通じ，理論と実務の架橋の意義を深化・共有化し，実践していくための努力が求められる。また，必修科目における研究者教員と実務家教員の共同授業が民事法特別演習のみであることから，今後，公法系・刑事系を含めた研究者教65

員と実務家教員の共同授業の実施も検討の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を意識した取り組みがなされており，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業は，質的・量的に見て充実しているといえるが，ＦＤ活動を通じた理論と実務の架橋の意義の深化・共有化や公法系・刑事系を含めた研究者教員と実務家教員の共同授業の実施などの点で改善の余
地がある。

66

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
入学案内パンフレットでは，当該法科大学院は，臨床科目に関し，以下のとおり述べている。
すなわち，法曹のマインドとスキルに関する科目について，「主としてス
キルに関するものとしては「ローヤリング」と「模擬裁判」を挙げることができます。また，「エクスターンシップ」は，法理論，マインド，スキル
が現実の弁護士活動でどのように必要とされるかを知るための機会を与えてくれるでしょう」との記載がある。
（２）臨床科目の開設状況及び履修状況
ア 法律実務基礎科目の中に，２年次に「ローヤリング」，３年次に「エクスターンシップ」，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」が，いずれも選択
必修科目で置かれている。
イ 履修者数・ローヤリング
2008 年度（28 人）
・エクスターンシップ
2006 年度（18 人）
2007 年度（17 人）
2008 年度（19 人）・模擬裁判
2006 年度（28 人）
2007 年度（34 人）
2008 年度（民事 14 人，刑事 27 人）（３）エクスターンシップ
３年次選択必修（夏期集中），２単位科目として置かれている。
「青山法曹会」（大学だけでなく中・高等部を含む青山学院卒業の法曹実務に携わる人の包括的グループ）の協力を得て「エクスターンシップ」を実施しており，かつ，エクスターン受入弁護士は基本的に実務家兼任教員が就任している。
法科大学院賠償責任保険，守秘義務については対応がなされている。
「エクスターンシップ」は，受け皿の関係で希望者全員が受講できない。
（４）シミュレーション系科目
ア 模擬裁判2007 年度までは，刑事・民事を合わせて２単位科目として行われていたが，2008 年度から，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」を各２単位科目として開設した（３年次前期選択必修，履修者刑事 27 人・民事 14 人（200867年度））。
2008 年度からは，刑事は専任教員１人（元裁判官），弁護士３人（うち１人は元検察官），元検察官１人の計５人が担当し，民事は専任教員１人（元裁判官），弁護士７人の計８人が担当している。
なお，学生アンケートや授業評価等によれば，専任教員以外の弁護士の関与が十分ではない旨の指摘もある。
イ ローヤリング
実務家教員において，クライアントをめぐる問題の展開に応じて順次課題を取り上げ，ロールプレイを多数回行い，ローヤリングの理論とともに実践面を重視した学修を行っている。
２

当財団の評価臨床科目として複数の科目が設置され，それぞれの科目の内容が充実している点は評価できる。また，シミュレーション科目である「ローヤリング」，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」が開講され，多数の学生が履修していること，「ローヤリング」，「模擬裁判」，「エクスターンシップ」の受講生の満足度がいずれも高いことなどは積極的に評価できる。
他方で，臨床科目である「エクスターンシップ」が受け皿の関係で希望者全員が受講できないこと，リーガル・クリニックがないことは今後の課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目は，質的・量的に見て充実しているが，「エクスターンシップ」の受講制限やリーガル・クリニックの未開設など，改善の余地がある。

68

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要な専門的資質・能力の修得を目指し，
ア 豊かな人間性の涵養
イ 専門的な法知識の確実な修得
ウ 批判的・創造的な思考力
エ 法的な分析・議論能力の養成
オ 先端的な法領域についての基本的な理解
カ 法曹としての倫理意識の涵養などを追求している。
当該法科大学院は，ヒューマニティ感覚にあふれ社会的責任を果たせる
法曹と，国際的視野を持った法曹の養成が大切であると考えている。また，
当該法科大学院のスクールモットーは「地の塩，世の光」であるところから，これを体現するものとして，公益的活動に積極的に取り組む法曹を養成したいと考えている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 豊かな人間性の涵養「法哲学」，「現代弁護士論」，「法社会学」，「法曹倫理」，「公益弁護活動論」などにおいて，現代の法曹，特に弁護士プロフェッションが現代社会で取り組むべき諸問題を検討する機会が設けられており，法曹にとってとりわけ必要とされる感受性の涵養が意図されている。
「現代弁護士論」では，弁護士活動の諸分野を代表する弁護士がゲス
トスピーカーとして学生と対話する機会が提供され，「公益弁護活動論」
では，学生は自ら観察調査を行うことになっている。
イ 専門的な法知識の確実な修得
法律基本科目はもちろん，展開・先端科目の大部分を占める法律学科
目によって追求されている。
ウ 批判的・創造的な思考力
法律基本科目と展開・先端科目において，支配的な判例，通説的理論，
制度の現状などに対する批判的検討と，それらに対する異論・対案の検討を通して追求される。高学年の演習科目において，その要素が高まる。

69

エ

法的な分析・議論能力
常時追求される目標とされる。授業方法としては，口頭あるいは書面での分析・議論の機会が設けられている。
オ 先端的な法領域についての基本的な理解展開・先端科目に多数の法律学科目を設けることにより，実現を目指している。
カ 法曹としての倫理意識の涵養「法曹倫理」が直接的に追求し「法哲学」，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」などがこの目標に関連している。
当該法科大学院は上記目標以外に国際的視野を持った法曹の養成も目指しており，入学者選抜において英語能力の高さを考慮する仕組みを導入して，その制度による合格者には８単位の国際系科目（展開・先端科目４群）の履修を要求するほか，一般学生に対しても希望に応じて多数の国際系科目を履修することを可能にしている。
さらに，ワシントン大学（セントルイス）ロースクールの客員教授による「アメリカ法特講」を含めて２科目，英語による授業を行っていることと，修了後に授業料半額免除の奨学金を受けてカリフォルニア大学ヘイス
ティングス校 LL.M.コースに留学し得る制度を設けた。
２ 当財団の評価（１）法曹に必要な資質と能力についての考え方
法曹に必要な資質と能力についての考え方については，「現代弁護士論」，「公益弁護活動論」を設けていること，また「ローヤリング」など学生に有益な参加型のシミュレーション授業が設けられていることなど当該法科大学院において相当程度の検討はなされているが，自覚的に各目標が追求されているとまではいえない。
各科目は，そのような資質と能力の涵養にどのように寄与するのかという観点での検討はなされているが，逆にそのような資質と能力を涵養する
ためにどのような科目を設定して，またそれぞれの科目の中でどのような資質や能力の涵養を図るのかというような検討については不十分のように思われる。
特に，法曹に必要とされる能力については，法科大学院教育，司法修習（実務修習・研修所での集合教育），実務法曹としてのＯＪＴや継続教育を通じて徐々に，不断に獲得していくものであると考えられるが，特に当該法科大学院教育においてどの能力をどの程度獲得させるべきかとの点についての検討は不足している。
なお，法曹に必要とされる能力について「論理的な文章作成能力」の涵
養は法科大学院レベルで必要不可欠のように思われるが，当該法科大学院

70

では「エ 法的な分析・議論能力の養成」として口頭あるいは書面による分析・議論能力と整理しているだけで，論理的な文章作成能力が獲得目標
として自覚的に追求されていない。
（２）その具体的な展開
法曹に必要な資質と能力の涵養について，特別の工夫をもって展開されているとまではいえない。
法曹倫理が科目横断的に考慮されていたり，リーガル・クリニックが開講されているということはない。学習ツールとしての法情報調査を内容に含む「リーガル・リサーチ」の履修者はごく少数であり，法情報調査や法文書作成は，「模擬裁判」の一部として行われているにとどまる。
さらに，「エクスターンシップ」は極めて短期間で派遣先も限られており（したがって，人数制限がある。），「模擬裁判」以外のシミュレーション科
目は非常勤講師による「ローヤリング」だけにとどまる。
「現代弁護士論」や「公益弁護活動論」などについても学生の関心が高くない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされる資質と能力の検討が相当程度なされ，ある程度は実施されていて，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，法曹に必要な資質と能力の検討，具体的な展開状況が不十分であり，改善の必要性が高い。

71

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は，大学３号館を当該法科大学院専用棟として使用している。そのほか，大学５号館，大学６号館，大学 15 号館の一部を教室，演習室，自習室，研究生自習室，ローライブラリー，模擬法廷室，教材作成等教育支援室，教員研究室，事務室・法務研究科長室として使用している。
（２）教室・演習室
教室・演習室は，当該法科大学院専用であり，利用について他学部，他研究科との調整が不要である。
各教室・演習室には，ＡＶ機器が設置されており，ビデオ・ＤＶＤ教材を使用することができる。
一部の教室は，受講学生数に比して手狭な印象を受けたが，おおむね適正な広さである。
大学６号館１階には裁判員裁判に対応できる模擬法廷室も設けられている。
（３）自習室大学３号館に学生用自習室，５号館に修了生用自習室が設けられている。
収容定員である 180 人分が用意されており，すべて固定席である。各席には，情報コンセントが整備されており，判例等の資料，電子教育支援シス
テムにアップロードされた講義指定資料，講義レジュメなどを手にすることができるようになっている。自習室においては，学生からの要望に応えて加湿器を設置するなどしている。
また，個人ロッカーが学生個人に割り当てられている。
（４）議論スペース
当該法科大学院には，特段の自主ゼミ室はなく，演習室が開いている限りにおいて，学生の届出を受けて，利用を認めている。
また，大学３号館の２階に１室の談話室が用意されており，学生間の談
話，話し合いに用いられている。さらに１階の教務掲示板の前のスペースに，机，椅子が相当数用意され，ここでも学生相互間，教員・学生間の話
し合い，情報交換が可能となっている。
（５）研究室72

教員研究室は，大学 15 号館にあり，専任教員全員に対して割り振られている。大学 15 号館は，当該法科大学院の教室，演習室及び自習室とは離れた場所にあり，オフィスアワー等が事実上機能していない。なお，この点については，2012 年に青山キャンパス再開発の一環として，「Ａ棟」の建築計画があり，当該法科大学院も移設予定であるところ，その際，解消される見込みである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専用の３号館と，他学部，他研究科と共用する５号館，６号館の一部を利用して授業を行っているが，後者についても，法科大学院
専用の教室となっており，他学部，他研究科との利用調整が不要である点は評価できる。
自習室内の自習席が学生全員分整っており，固定席である点，ロッカーも完備している点など充実している。自習室においても，学生からの要望に応
えて加湿器を設置するなどしており，学生の便宜に沿うよう努力している姿
勢がうかがえた。
ただし，現状は，学生自習室等のある３号館と教員研究室のある 15 号館が離れており，そのため，オフィスアワー等が事実上機能していない状態にある点は問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は基本的に適切に整っているが，教室・演習室や自習室と教員研究室が離れている点は，改善の余地がある。

73

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院には，３号館１階にローライブラリーが設けられており，法律関係の図書が配架されている。蔵書数は，7,666 冊，学術雑誌は 62 種類である（2008 年 3 月末現在）。
ローライブラリーにある３台のＰＣ端末からＴＫＣ，ＬＬＩ統合型法律情報システム，D1-Law.com，LexisNexis，リーガルベース全判例要旨等のオン
ラインデータベースを利用できるようになっている。
ローライブラリーは年中無休で，平日は，8 時 30 分から 22 時まで，土曜は9 時から 18 時まで，日曜祝日は 12 時 30 分から 18 時まで開室している。司書
資格を有する専任職員１人を配し，同職員不在時にパートタイム職員１人が勤務している。閲覧用キャレルは４席である。
同じ敷地内の大学図書館では，法律関係の図書約 6 万 3,000 冊，刊行物約120 タイトルを所蔵しており，当該法科大学院のローライブラリーにない資料
は，大学図書館での入手が可能である。
上記オンラインデータベースについては，教員，学生は，自習室内や学外においてもアクセス可能であり，インターネットで法令，判例に関する情報や法律雑誌記事を幅広く入手できる。

２

当財団の評価アクセスできるデータベース，判例検索システムが一通り整っており，学内，学外問わずアクセスできる点，ローライブラリーが年中無休で，開室時間も長い（学生の要望に応えて延長されてきている。）点は高く評価できる。
ローライブラリーの蔵書数が少な目である点，閲覧用キャレルが４席しかな
い点などは改善すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されているが，ローライブラリーの充実が課題である。

74

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
日本学生支援機構の第一種，第二種奨学金の利用のほか，青山学院固有の制度として，①希望者全員に年間 120 万円を限度に無利子貸与（20 年以内に完済）という万代奨学金制度があり，当該法科大学院においては，2007
年度 26 人，2008 年度 18 人が利用しているほか，②経済困窮者に対して，30 万円を支給する経済支援給付奨学金という制度があり，当該法科大学院
においては，2007 年度３人，2008 年度１人が利用している。さらに，当該法科大学院独自の奨学金として，成績優秀者に対する新たな給付奨学金制度を導入した。すなわち，2009 年度より法学既修者コース（２年）の入学
者には，学費等の全額に相当する奨学金を支給する制度を導入し，法学未修者コース（３年）の学生には，入学後，学年終了時の学業成績に応じ，各学年の成績最上位者５人に 50 万円，また，それに準ずる成績上位者各学年５人に 30 万円の奨学金を給付するというものである。ただし，法学既修者コース（２年）の入学者選抜試験は，適性試験及び日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験のそれぞれ上位 20％以内の成績であることが求められるとともに，当該法科大学院が独自に筆記試験を実施し，さらに口述試験が課されるものであって，合格者が少ないため，受給者は少ない。
（２）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
福利厚生に関する全学的な施設として，保健管理センター，学生相談セ
ンターが設けられており，健康管理や精神的カウンセリング，各種の当面する問題について相談を受ける体制が整えられている。
セクシュアル・ハラスメントについては，1999 年 10 月には「青山学院セクシュアル・ハラスメント防止に関する規則」など関連諸規則を施行するなどして，青山学院として積極的に全学的な取り組みを行ってきた。法科
大学院の学生がセクシュアル・ハラスメントをめぐるトラブルに遭遇した
ときは，全学的に公表されている相談員に相談することができる体制が整っている。これについては，学生に配付しているパンフレットや学生手帳によって周知されている。
当該法科大学院には，学生からの相談を統括して受ける窓口は用意されていないが，学生の申し出に応じ，適宜，教務窓口職員，主任会構成員，さらに各教員が対応している。
（３）育児支援
育児支援については，託児サービスはないが，子どもを持つ学生のため

75

に，複数クラスを設定している授業科目については，指定クラスの変更を認めるなどの措置は講じている。
（４）障がい者支援
当該法科大学院の場合，授業が行われる校舎が，大学３号館を中心に，
大学５号館，大学６号館と分かれているが，校舎間の移動には段差が複数か所あり，問題がある。また，当該法科大学院専用校舎である大学３号館には身体障がい者用のトイレが各階になく，身体障がい者の学生を受入れるには不都合といわざるを得ない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，青山学院としての奨学金制度が充実しており，
学生にもよく利用されている点は評価できる。また，当該法科大学院独自の
新しい給付奨学金は給付金額も多いことや条件として成績優秀者に限定しており，学生の勉学の意欲を促進させるものであることは積極的に評価できるが，入学者選抜試験が厳しく，結果的に受給者が少ない点は，学生の支援として機能するよう改善の余地がある。
また，当該法科大学院には，学生の相談を統括して受付ける窓口がないため，各種の相談に対し，アドホック的に，教務窓口職員，主任会構成員，さらに各教員が対応している現状にあり，この点は改善する余地がある。また，障がい者にとって利用しづらい施設環境となっている点も改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生支援の仕組みは基本的に整備されており，充実しているが，学生の相談窓口の充実，障がい者支援については，改善の余地がある。

76

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，専任教員の研究室と，学生の自習室が離れていることもあって，オフィスアワーは設定されているものの事実上機能しているとはいえないが，授業の前後の時間を利用して，学生が教員に質問をするなどして指導を受けている。また，一部教員が，学生からの要望に応える形で自主ゼミに参加するなど積極的に指導にかかわっている。学生からも，教員との距離は近いとの声があり，大きな不満は見られなかった。
成績不良の学生に対しては，毎年３月に，教務主任の教員（複数）と個別面談の機会が設けられている。
そのほか，新司法試験合格者の講演会が年数回行われ，学生が積極的に参加している。

２

当財団の評価オフィスアワーは事実上機能しているとはいえない。この点は，教員が授業の前後に学生からの質問を受けるなどしていること，また，一部教員が，学生からの要望に応える形で自主ゼミに参加するなど積極的に指導にかかわっていることから，積極的な学生については実質的に教員から指導を受ける
機会が確保されていると評価できる。他方で，消極的な学生が指導を受ける
機会は確保されていない。
各年度末に成績不良者に対する個別面談がある点は評価できる。ただし，成績不良者以外の者については，学生からの積極的な働きかけがない限り，
アドバイスが行われない現状にあるので，なお若干の課題が残っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実しているが，成績不良者以外の学生及び消極的な学生に対するアドバイスの機会の確保などが課題である。

77

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
精神的カウンセリングについては，大学全体の施設として，保健管理センターと学生相談センターがあり，学生は，臨床心理士の資格を持った専
任カウンセラー又は非常勤の資格を持った教員身分のカウンセラー等に学業，対人関係，進路等についての相談をすることができるが，当該法科大
学院固有の相談窓口はない。上記両センターは，司法試験受験生の抱える固有の問題，陥りがちな精神的不安等の法科大学院の学生に特有の問題を共有しているとはいえない。
2007 年度における青山キャンパスでの，心の精神健康保健・対人関係についての相談件数は，約 100 件ほどで，そのうち大学院生の相談件数は 20件であるが，法科大学院生の割合は不明である。
（２）学生への周知等
上記保健管理センター及び学生相談センターについては，学生手帳などにより周知されている。
（３）その他学生が抱える問題の多くは，現実には，友人などに相談して解決しているようである。
２

当財団の評価全学的な保健管理センター及び学生相談センターは整備されているものの，
当該法科大学院独自の学生相談窓口が整備されておらず，また，上記保健管理センター，学生相談センターにおいては，必ずしも法科大学院特有の問題に対処できるとはいえない状況にあるため，改善の必要がある。また，両センターにおける当該法科大学院生の利用実績が不明である点も，プライバシーへの配慮は必要ではあるが，工夫の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生がカウンセリングを受けられる体制にはあり，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度整備されているといえるが，当該法科大学院と全78

学的な保健管理センター，学生相談センターとの間で情報共有がなされていないなど，改善の必要がある。

79

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院の教育理念の１つに，国際的視野を持った法曹の養成を掲げている。その実践として，外国人専任教員が在籍している。当該法科大学院の国際的科目の設定状況及び履修者数（2007 年度・2008 年度前期）
は以下のとおりである。
07 年度
前期

07 年度
後期

08 年度
前期

国際私法(1)

17 人

―

9人

国際私法(2)

―

11 人

―

国際取引法

―

0人

16 人

国際法

―

27 人

―

国際法(1)（08 年度）

―

―

44 人

国際経済法

―

8人

―

国際税法

―

2人

―

国際刑事法

39 人

―

―

国際法務入門

―

―

―

国際人権法

―

9人

―

アメリカ法入門（07 年度以降入学者）

―

2人

―

アメリカ法(1)（06 年度以前入学者）

―

2人

―

アメリカ法（07 年度以降入学者）

1人

―

1人

アメリカ法(2)（06 年度以前入学者）

7人

―

―

ＥＵ法(1)

16 人――

ＥＵ法(2)―

12 人―

ＥＵ法（08 年度）

―

―

24 人

ドイツ法

39 人

―

5人

国際契約交渉――3人

アメリカＭ＆Ａ法制―――

アメリカ法特講

3人

―

1人

科目名

（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
当該法科大学院は，国際的センスに恵まれた法曹の育成を特色の一つとしている。その一つの現れとして，入試において，英語能力に優れた者については加点し（適性試験の点数を 1.2 倍とする。
），当該制度を利用して入学80した学生には，国際的科目を配置した展開・先端科目第３群から８単位の選択を義務付けている。
また，カリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクール及びワシントン大学（セントルイス）ロースクールとの提携関係を結んでいる。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
カリフォルニア大学ヘイスティングス校 LL.M.コース留学制度が開始さ
れ，希望者を募集中である（2008 年 11 月 19 日現在）。
２

当財団の評価定員 180 人の比較的小規模の法科大学院としては，当該法科大学院には，
国際性の涵養に配慮した科目が多く設置されている点は評価できる。また，
英語能力に優れた者について，入試時に加点するなどして優遇するとともに，国際的科目を比較的多く履修させるようにしている点も，学生の国際性の涵
養にとって有益な取り組みであると評価できる。さらに，カリフォルニア大学ヘイスティングス校の LL.M.コースに留学する制度を新設するなどして，学生の国際性の涵養に役立つ機会や環境も充実させているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは，質的・量的にみて非常に充実している。

81

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院において，一つの授業を同時に受講する学生数は，法律基本科目の講義科目において最大でも 40 ないし 50 人程度，演習は３クラス制がとられており，平均して 20 人程度，多くとも 25 人程度であり，授業当たりの学生数が多すぎることはない。

２

当財団の評価直近の３年間を通じて，法律基本科目の講義科目においても受講者数が 60人を超えた科目は１科目もなく，全体として 50 人以内におおむね収まっており，特に問題はない。選択科目については，受講者数は少数であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

82

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学定員，入学者数，定員充足率は次のとおりである。なお，2006 年度のみ，入学者数の予測を誤ったため，定員を 10％以上超過しているが，当該法科大学院も問題を認識し，以後は，入学者数を的確に予測できるようにして対処している。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

60人

68人

1.13

2007年度

60人

44人

0.73

2008年度

60人

40人

0.67

平 均

60人

50.67人0.84

２

当財団の評価過去３年間の平均入学者数は，50.67 人で，入学定員 60 人の約 84％であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は入学定員の 110％以内である。

83

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2008 年度の在籍者数は次のとおりである。

収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2008年度入学

60人

40人

0.67

2007年度入学

60人

42人

0.7

2006年度入学

60人

58人

0.97

2005年度以前入学

―

3人

―

合 計

180人

143人

0.79

２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 143 人で，収容定員 180 人の 79％であり，問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

84

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価方針を示すものとして，「成績評価について（2007 年度改訂）」を作成している。
当該法科大学院における成績は，筆記試験，論文，レポート，口述試
験，その他担当者の指定する方法によって評価するが，教授会において承認された科目（現在，「法曹倫理」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」の３科目）を除いて全科目とも筆記試験を行うものとされている。
当該法科大学院における成績は，100 点を満点として 60 点以上を合格とし，合否の判定は絶対評価によるものとされている。
イ 成績評価の考慮要素
筆記試験以外の要素として，小論文，ミニテスト，レポート，口述試
問，授業時間中のやり取り等の平常点を成績評価において考慮することができるが，出席の事実のみを加点要素とすることはできないものとされている。
個々の評価要素をどのようなウェイトにおいて評価するのかについて
は，各教員にゆだねられており，シラバスにおいて示されている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における合否の判定は，絶対評価によるものとされている。
合格点に達したものについては，ＡＡ（100〜90 点），Ａ（89〜80 点），
Ｂ（79〜70 点），Ｃ（69〜60 点）の４段階において評価するものとされている。
ＡＡ評価は，新司法試験合格ラインに達するであろう水準にあることを示すほか，Ａ評価は，「ＡＡ」ほどではないものの，それに次ぐ優良さを示す水準にあり，以下，Ｂ評価，Ｃ評価と続くものとして，新司法試
験合格ラインを成績評価の基準に据えている。
Ａ以上の評価については，受験者数の 30％を上限とし，そのうちＡＡ
は５％を上限とするものとされているが，それ以外の評価について割合
は定められていない。

85

不合格の評価は，特定の試験における成績のみならず，仮に他の出題であっても成績不良の判定を受けそうなほどに該当科目の学力が不足しており，該当科目の次のステップに位置付けられる科目の履修に支障が生じることが予想される者に対してなされるものとされている。
エ 再試験
ある学期の成績評価において合格点に達しなかった者は，一定の学習期間を確保した上で，改めて当該科目につき再試験の受験が認められている。
再試験の受験は，法律基本科目群のうち「講義科目」及び「３年次必修科目」につき，１回の再試験期間中に３科目８単位を限度として認められている。
再試験において合格点に達した場合においては，すべて 60 点として評価し，成績最終判定においては「合格」と表記するものとされている。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
シラバスにおいて示されている各教員の成績評価の基準・方法は，具体的評価要素と評価割合を示したものから平常点及び定期試験の成績を総合的に評価する旨を示すにすぎないものまで多岐に及んでいる。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容成績評価基準については，ガイダンスにおいて「成績評価について」（以下「成績評価ガイドライン」という。）を学生に配付して説明した年度もあるが，2008 年度においては，これを配付することなく，院生便覧の記載に基づいて学生への説明を行った。
シラバスの「成績評価の基準・方法」欄の記載において，評価要素として期末試験，小テスト，課題レポート，平常点，講義での応答あるいは授業への積極的参加，出席などが挙げられているが，それぞれの科目においてそれぞれの評価要素がどれだけの割合で評価されるのかの記載のないものが多い。
イ 開示方法・媒体
成績評価基準については，ガイダンスにおいて学生に説明がなされているが，成績評価ガイドラインについては，これを学生に配付し，ある
いは学生便覧の記載によるなど，年度によって対応が異なっている。
各科目における成績評価基準については，シラバスにおいて開示されている。
ウ 開示の時期
ガイダンスの開催及びシラバスの配付はいずれも年度当初に行われて
いる。

86

２

当財団の評価当該法科大学院における成績評価方針については，合否の判定につき絶対評価をもってすることが定められているものの，成績評価の基準及び方法が不明確であり，教員により成績評価にばらつきが生じている点は改善の必要がある。また，成績評価の基準は，当該授業について設定された達成目標との関係において定められることが望ましく，新司法試験合格ラインをもって成績評価の基準とすることは，司法試験科目以外の科目の成績評価の基準として妥当するか疑問があるとともに，明確性にも疑問がある。また，ＡＡ評
価を新司法試験合格ラインに達するであろう水準と設定することにも，当該法科大学院の修了生の水準の設定として疑問の余地がある。
また，成績評価基準についての情報開示が必ずしも十分ではなく，特に年度によってその開示内容が異なることは適切ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準は一定程度定められており，ガイダンスやシラバス等で開示もなされていることから，成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，各教員の担当科目についての成績評価基準にばらつきがあり，成績評価基準についての情報開示が必ずしも十分でないなど，改善すべき点が多い。

87

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績分布状況
成績分布状況については，受講者が少人数である科目に偏りが見られる
ものの，特に問題となるような点は見られない。
再試験については，2007 年度前期において実施された５科目 18 人のうち３科目９人が不合格，2008 年度前期において実施された９科目 22 人のうち５科目８人が不合格となっている。
（２）成績評価の実施状況
おおむね成績評価基準どおりに評価がなされているが，評価方法が成績評価基準と相違する科目がいくつか見られた。
まず，成績評価基準により，「法曹倫理」，「エクスターンシップ」，「模擬裁判」以外の全科目において筆記試験を実施するものと定められているにもかかわらず，「租税法(2)」においてはレポートのみによって成績評価がなされている。
また，成績評価基準として，Ａ以上の評価について受験者数の 30％を上限とするものとされているが，定期試験の評価においてＡ評価が 30％以下であるものの，総合評価において 30％を超えている科目がある。
さらに，「成績評価について（2007 年度改訂）」において，出席の事実のみを加点要素とすることはできないものと定められているにもかかわらず，
シラバスにおいて示されている教員の成績評価方法の中には，講義への出席をもって評価要素とするものが見受けられる。
（３）実施の確認方法
成績分布については，教授会において検討し，成績評価ガイドラインから逸脱している場合には，口頭又は文書による弁明が求められている。また，成績分布表が学生に開示されている。
（４）その他
試験終了後，成績評価に関する異議申立期間の開始前までに，出題趣旨，
問題解説又は論点，採点基準を示し，答案（のコピー）を返還するか，閲覧可能な状態に置くものとされている。
成績評価報告書提出時において，各成績評価区分の内訳比率及び成績評
価ガイドラインの定める内訳比率に合致しているか否か，合致していない
場合にはその理由を示した書面を提出すべきものとされている。
２

当財団の評価
成績評価は，多くの科目において成績評価基準どおりに行われており，成88

績分布状況にも問題はなく，おおむね成績評価基準に従い，成績評価がなされていると評価できる。また，各科目により成績評価ガイドラインからの逸脱がある場合の修正手続も定められており，厳格かつ客観性のある成績評価の実施を担保する仕組みも整えられていると評価できる。ただし，成績評価
基準と相違する成績評価が実際に散見される点は，教員間による成績評価基準の徹底が必要であろう。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従いおおむね厳格に実施されている。

89

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
各教員は，これまでも期末試験につき講評及び解答例の配付などを行っており，2008 年度から専任教員については期末試験の講評が義務付けられている。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
学生に対する成績通知後１週間以内に異議申立てをすることができるものとされている。学生からの異議申立てに対し，当該教員は答案を開示して説明することが義務付けられている。異議申立てに対する決定に不服のある学生は，教授会に審査請求をすることができる。そして，審査請求に対する裁決をもって，不服申立手続は終了する。
イ 異議申立制度の学生への周知
院生便覧によって周知が図られている。ただし，異議申立手続の変更
により，院生便覧，成績評価ガイドラインなどの記述に相違が生じている。
（３）その他
2007 年度前期においては異議申立てを行った８人の学生のうち１人につき成績評価の訂正がなされ，2007 年度後期において異議申立てを行った５人の学生のうち２人につき成績評価の訂正がなされたが，2008 年度前期において異議申立てを行った１人の学生について成績評価の訂正はなされていない。
２

当財団の評価異議申立手続の前提となる成績の説明，試験に関する解説・講評が行われている点は評価できる。また，異議申立手続が具体的に定められ，学生に周知され，実際に利用されて機能していることも評価できる。
他方，異議申立手続につき，その変更により，開示されている院生便覧と相違が生じている点は，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

90

（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，実際の手続と開示の相違については，改善の余地がある。

91

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準及び体制・手続
標準修業年限（３年標準コースにつき３年，２年短縮コースにつき２年）
以上在学し，必修科目 64 単位，選択必修科目 24 単位以上を含む 94 単位以上の修得によって修了となり，それ以外に特別な修了認定要件は設けられていない。
修了に必要な単位の修得については，教授会において，修了判定資料に基づく形式的確認がなされ，これが修了認定となる。
（２）進級判定基準及び体制・手続
３年標準コースにおいて，２年次修了時点の修得単位数が 58 単位を下回るときは，３年次への進級が認められず，２年短縮コースにおいて，２年次修了時点の修得単位数が 28 単位（2007 年度以前の入学者については 18単位）を下回るときは，３年次への進級が認められない。
３年標準コースにおいて，１年次修了時点の修得単位数が 24 単位を下回るときは，２年次への進級が認められない。
（３）修了認定基準等の開示① 開示内容標準修業年限，修了に必要な必修科目及び選択必修科目の単位数並びに修了要件単位数について開示されている。
② 開示方法・媒体
パンフレット及び院生便覧において開示されているほか，履修ガイダ
ンスにおいても説明がなされている。
③ 開示の時期
パンフレット及び院生便覧は，各年度の初めに配付され，履修ガイダ
ンスも各年度当初に開催されている。
２

当財団の評価当該法科大学院における修了認定基準及び進級判定基準は明確に定められており，特段の問題は見られない。修了認定の体制・手続も明確に定められており，特段の問題は見られない。
開示の点についても，複数の媒体により，適切に開示されており，問題はない。

92

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院における修了認定基準や修了認定の体制・手続は，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

93

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定の実施
修了認定は，当該法科大学院の教授会において，審議・議決される。
2005 年度から 2007 年度までの修了者は，以下のとおりである。
・2007 年度の修了認定状況
修了見込者数：51 人
修了認定者数：49 人
２人につき，修了要件単位の不足
・2006 年度の修了認定状況
修了見込者数：46 人
修了認定者数：45 人
１人につき，修了要件単位の不足・2005 年度の修了認定状況
修了見込者数：14 人
修了認定者数：14 人（２）進級判定の実施
進級判定も，所定の基準に従い，修得単位数によって判断されている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，修了認定及び進級判定は，所定の基準に従って適切に行われており，特段の問題は見られない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，所定の基準に従って適切に実施されている。

94

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，修了認定に対する異議申立手続について，規定を設けていない。ただし，修了認定に際し，何らかの過誤があった場合には，事務局及び教授会等で個別に対応できる体制はある。修了認定について，実際にこれまで問題となったことはない。

２

当財団の評価
形式的に見れば，当該法科大学院には修了認定に対する異議申立手続は存在しないものと評価せざるを得ない。しかし，当該法科大学院の修了要件は，
いわゆる単位積み上げ方式によるものであり，特別な修了要件を課すものではない。したがって，仮に修了認定に誤りが生じたとしても，その多くは単純な集計ミスによるものであり，学生からそのミスの指摘がなされた場合には適切な対応のなされることが十分に期待できることを考慮するならば，修了認定に対する学生の権利を保障する最低限の枠組みは整備されているものと評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は，最低限整っていると評価できるが，改善の必要性がある。

95

第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
8月29日 自己点検・評価報告書提出
9月19日 教員へのアンケート調査（〜10月3日）
10月10日 学生へのアンケート調査（〜10月24日）
10月22日 評価チームによる事前検討会
11月16日 評価チームによる直前検討会
11月17･18･19日 現地調査
12月19日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2009年】
1月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 4日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 4日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月23日 評価委員会（評価報告書決定）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知96