公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和 ３年度 第 ２回 理事会 議事 録
（抄本）

１

開催日時

令和３年６月８日（火）午後１時30分

２

開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

３

理事現在数および定足数

４

出席者22名（理事：20名）馬場潤一郎、木浦正幸、荻荘誠、細貝和司、今西博一、岩村良一、太田玉紀、金子春人、権瓶修也、坂田史安、佐藤文男、関根正明、高塚俊、滝沢一博、傳田秀輝、本多政則、横山悟、和歌浦京子、渡部和哉、渡邉滋(監事：２名）大橋直樹、鈴木厚

大研修室

理事現在数24名、定足数13名

５ 議 事(1) 報告事項
ア 評議員選定委員会の開催結果について
イ 令和３年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について
ウ 令和３年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業についてエ 地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業について
オ 子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業について(2) 審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

令和２年度事業報告（案）について
令和２年度収支決算（案）について
組織規程の改正について

６ 会議の概要(1) 議長選出及び定足数の確認
定款第32条により馬場潤一郎会長が議長に就任。
次に事務局から出席理事の人数の報告を受け、定款第33条に定める定足数を満たしていることから、会議成立を宣し議事に入った。
(2) 議 事
ア 報告事項・報告事項のア
資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。

-1-

・報告事項のイ
資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
・報告事項のウ
資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
・報告事項のエ及びオ
関連していることから、資料に基づき併せて事務局が説明したが、質問等はなかった。
イ審議事項
・第１号議案 令和２年度事業報告（案）について
・第２号議案 令和２年度収支決算（案）について議長が、提案の第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、 事務局が資料に基づき、以下のとおり説明した。

●第１号議案 令和２年度事業報告（案）はじめに全体的な状況で、令和２年度は、事業計画に従い、５つの柱を中心に取り組みを進めてきたが、年度当初からコロナウィルス感染症の影響を大きく受ける結果となった。
鹿児島県で予定されていた第75回国民体育大会本大会をはじめ、国体関連の行事は軒並み延期または中止となり、競技力向上関連事業やスポーツ少年団事業は大幅に縮小せざるを得ず、また、スポーツ医科学センターにおいても事業の中止や利用制限が必要となるなど、厳しい状況となった。
こうした中であったが、感染予防対策や会議のオンライン化などの対応を進めることで、広域スポーツセンター関連事業や社会人スポーツ推進協議会関連事業などにおいては、影響を最小限に抑えながら事業を進めた。
また、取組みの柱の一つであるスポーツ・インティグリティーの向上においては、スポーツ庁が制定した「スポーツガバナンスコード」に対応するため、関係諸規程の見直しを行うとともに、コードの遵守状況について３月末に公表した。
Ａ

公益事業
各項目の横に記載してある数字は決算額で、（にしてください。
Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
１ 競技水準向上対策運営業務-2-）内は予算額となるので参考競技団体の皆様と共通理解を図るために、記載の会議等を開催したが、感染症の影響により一部で中止または書面決議での対応となった。
２ 競技水準向上対策事業(1)アの新潟ジュニア育成事業や、(2)アの国体強化事業、イの強化スタッフ支援事業、オのトップコーチ等招へい事業など、国体や強化育成関連の事業で感染症の影響から計画を見直さざるを得ず、できるだけ活用いただけるよう期間の拡大等の措置を講じたが、結果的に決算額が予算額を大きく下回った。例えば、新潟ジュニア育成事業では予算額の45％程度、国体強化事業では65％程度に止まった。
一方、社会人・企業スポーツ指定強化事業や社会人スポーツ雇用支援事
業等、社会人スポーツ振興関連では、ほぼ計画通り事業を進めることが出来た。
Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
第75回国民体育大会本大会及び第41回北信越国民体育大会、第76回冬季大会スキー競技会は、感染症の影響により開催されなかった。このため、男女総合成績及び女子総合成績は順位が付けられていません。
選手団派遣状況では、今年１月に開催された、第76回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会は、本県選手団の感染防止の観点から、本県選手団の派遣を取り止めにした。なお、両競技会ともブロック大会には出場していることから、参加点のみ付与されている。
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進
決算額が予算額の倍以上となっているが、感染症関連の日本スポーツ協会委託事業が追加となったため。
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業(1)の加盟団体連携会議は開催を中止したが、(2)から(5)に記載のとおり、スポーツ・インテグリティ研修やウェブサイトのリニューアル、表彰等を実施した。また、(6)の「スポーツ応援！にいがた結プロジェクト」は、当初計画にはなかったが、県の補助事業として、事務局業務を実施し、総額で400万円近くの寄付金を総合型クラブへ配分した。(7)の「子どもの運動不足解消のための運動機会創出プラン アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用した運動遊び促進事業」についても当初計画にはなかったが、感染症対策のための一斉臨時休校やスポーツイベントの中止に起因する子どもの運動不足による体力の低下を解消するために、日本スポーツ協会委託事業として実施したもので、市町村スポーツ協会などと連携して運動遊びに関する体験・普及イベント９事業を実施した。
Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成
１の公認スポーツ指導員養成講習会（コーチⅠ）の開催については、軟式野球競技のみの実施となり、２のスポーツ指導者研修会は中止となった。

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Ⅴ

広域スポーツセンターの運営等
１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等(1) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの質的向上と連携促進を図るため、研修会や専門家の支援によって経営威力の強化を図ることを目的とする経営サポート事業を実施した。そのほか、訪問ヒアリングや相談など、きめ細かに育成・支援を行った。
(2) スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
スポーツの力と地域資源を活用した魅力ある地域づくり等への支援を通じ、スポーツによる地域活性化を推進するため、３団体と連携し、３年継続の第２年次の事業を実施した。
(3) 地域スポーツ人材養成事業の実施
感染症の感染拡大防止のため、オンライン形式により４回セミナーを実施した。
２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援
県からの委託を受け、公開保育形式によるモデル研修会や普及啓発セミナーを開催するとともに、新たに地域専門人材養成研修事業を実施し、11名を修了者とした。また、モデル研修会等の動画を制作し、ユーチューブにより県内の保育者・スポーツ指導者向けに公開した。
Ⅶ スポーツ少年団の育成
日本スポーツ少年団などとの連携により毎年度様々な事業を実施しているが、令和２年度は、感染症の影響により、本県に限らず、全国的にほとんどの事業を中止した。登録状況については、少子化等による減少傾向に加え、事業が中止となった影響もあり、登録数は大幅に減少し、残念ながら団員は１万人を割り込む結果となった。
事業の詳細は、２の事業の実施以下に記載しているが、県内大会の開催から北信越ブロック大会や全国大会への参加、日独スポーツ少年団同時交流事業の実施、指導者・リーダーの養成など、年間を通じて非常に多くの多様な事業を計画していたが、一部を除き、ほぼ中止せざるを得ない状況となった。
Ⅷ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
平成28年度から５カ年の指定管理者に指定され、本県、競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援を行っているが、医科学センターの事業についても、感染症の影響により夜間営業など一部の事業が中止となった。
１ 事業の実施(1)の競技水準向上事業では、体力測定等、記載の事業を実施し、合計で1,664名の利用があった。（2)の診療所の運営では、体力測定及び健康づくり医学検査、整形外科など計3,406名の利用者があった。(3)の健康づくり
実践指導事業の実施では、アからカに記載の個別プログラムサービスを実施したほか、運動指導者を対象とした研修会等を開催し、1,002名の利用が-4-あった。(4)の施設一般利用では、スタジアムとの共通利用を実施したほか、研修室の貸し出しを行い13,801名の利用があった。
Ｂ

収益事業
公益目的に該当しない、民間企業などへの研修室を貸し出した。
なお、医科学センターの全体の利用状況の詳細については、35ページに記載してあるのでご覧ください。

Ｃ法人事業
県スポーツ協会の運営では、記載の新潟県広域スポーツセンターをはじめ６つの団体の事務局を担いながら本県のスポーツ振興に取り組んだ。
２の諸会議の開催では、理事会、評議員会を記載のとおり開催した。３の加盟団体等との連携強化では、開催を予定していた全ての事業を感染症の影響により開催を中止した。

●第２号議案 令和２年度収支決算（案）
公益財団法人としての財務諸表は、「正味財産増減計算書」、「正味財産増減計算書内訳表」、「貸借対照表」、「財務諸表に対する注記」、「計算書類に係る付属明細書」、「財産目録」のとおりであるが、予算額との比較、事業別の額について資金収支ベースの収支計算により説明する。
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(2)の補助金収入6,699,385円、予算差異△1,866,385円は、医科学センタ
ーのリスク分担に関する県補助金など感染症に関係する補助金の増によるもの。
(3)の受託金収入①の県受託金収入337,584,124円、予算差異50,210,876円は、感染症の影響により新潟ジュニア育成事業、国体強化事業などの一部中止による事業費の減によるもの。②の日本スポーツ協会受託金収入
4,710,663円、予算差異△3,120,663円は、感染症対策に伴う運動不足や体力の低下を解消するためのアクティブ・チャイルド・プログラム事業費の増によるもの。
(5)の負担金収入5,983,115円、予算差異1,263,885円は、感染症の影響により事業を中止したことに伴うスポーツ少年団事業参加負担金及びスポー
ツ安全協会からの人件費等の減によるもの。
(9)の雑収入2,046,203円、予算差異6,300,797円は、感染症の影響により中止となった新年会の会費や、ゴルフ大会の参加料などの減によるもの。
(13)の利用料金収入14,790,499円、予算差異13,051,501円は、感染症の影響により事業を中止し、利用者が減ったことによる医科学センターの利用料金の減によるもの。事業活動収入の合計は、407,966,993円となった。
-5-

２

事業活動支出
主な事業の増減理由は、事業報告及び今ほどの事業活動収入の説明と重複するので省略する。事業活動支出の合計は399,546,681円となった。
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入(1)の特定資産取崩収入①事業安定化積立資産取崩収入10,0003,020円、予算差異△10,003，020円は、医科学センターのフィットネスホール、エントランスホールなどの電球をLEDに切り替えた工事費及びウェブサイトをリニューアルした経費に充当するため取り崩しを行った。投資活動収入の合計は、10,131,253円となった。
２ 投資活動支出(1)の特定資産取得支出④寄付受入資産支出1,000,000円、予算差異△1,000,000円は、事業活動収入で収入した寄付金を医科学センターへの指定寄付金となっているために、特定資産へ振替したことによるもの。投資
活動の支出の合計は、4,255,740円となった。
〔正味財産増減計算書〕
経常収益の額は406,728,137円となった。
次に経常費用の額は407,375,996円となり、当期経常増減額は△647,859円となった。スポーツ医科学センターの設備工事費や県の監査で会計士から指摘があった「賞与引当金繰入」を計上したことによるもの。法人税・住民税及び事業税の70,000円を引いた、税引き後の当期一般正味財産増減額は、△717,859円となり、正味財産期末残高は、594,204,148円となった。
〔貸借対照表〕Ⅰの資産の部 普通預金などの１の流動資産の合計は、109,841,181円。
２の固定資産(1)基本財産26,900,000円、(2)特定資産の退職給付引当資産は新たに積んだ2,844,640円を加え57,728,472円となった。事業安定化積立資産は、医科学センターの設備投資などに充当するため一部を取り崩し、結果、特定資産の合計は、603,427,817円となった。(3)その他固定資産5,879円は、拡大印刷機の減価償却後の期末残高である。流動資産を加えた資産の合計は740,174,877円となった。
Ⅱの負債の部は、未払い金などの流動負債合計が88,242,257円、退職給付引当金を加えた負債の合計は145,970,729円となった。
正味財産の合計594,204,148円に負債を加えた財産合計額は、740,174,877円となった。
〔財務諸表に対する注記〕
６ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益額-6-

３月末時点での時価額となり、円建外債に評価損益が出ているが、売却の予定はない。
また、評価損などに対応する対策として、１ページ戻って、３に記載のリスク対策積立資産63,438,590円を確保してある。
本会の財産状況は、令和３年3月31日現在の財産目録のとおりである。
【監査報告】
大橋直樹監事から、去る６月１日に鈴木厚監事、遠藤聡一監事とともに監査を実施し、関係諸帳簿及び証拠書類を精査した結果、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は会計帳簿と一致しており、適正であった旨が報告された。
議長が、意見・質問等の有無を尋ねたところ、質問等はなく、満場一致により原案どおり承認された。また、議長が両議案とも令和３年６月23日に開催する定時評議員会に原案のまま提案することを報告した。
・第３号議案 組織規程の改正について資料に基づき事務局が提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
３

その他
議長がその他の発言の有無を尋ねたところ、事務局から以下の説明があった。
・ ゴルフ大会について７月19日開催予定のゴルフ大会について説明したが、質問等はなかった。
・ 地域における青少年スポーツ活動支援事業について当該事業の財源、趣旨等について説明したが、質問等はなかった。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。

４

閉会

午後２時32分

以上この議事録が正確であることを証するため、出席した代表理事及び監事は記名押印する。

-7-令和３年６月８日
代表理事（会長）

馬場

潤一郎

監事

大橋

直

監事

鈴木

-8-

樹厚