International Students &Disaster Preparedness

March

留学生の防災意識と防災対応力の向上

2013

CONTENT 内容
 本プロジェクトについて
 ２０１２年度の活動報告
聞き取り調査（福島大学、東北大学留学生課、東北大学・学生相談所、
東北大学・学生寮、東京外国語大学）、留学生対象防災研修会、留学生対象防災関連アンケート
 提言・今後の展開
ネットワーキングについて、Faculty Development 関係、防災教育関係
 添付資料
防災自己学習支援ポータルの開発の紹介 || Disaster Preparedness Support System (PrepSy)
大規模災害への国内大学留学生関連スタッフの対応、
2012 年度

報告書

総長裁量経費（留学生と防災）名古屋大学 || Nagoya University

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留学生の防災意識と防災対応力の向上

留学生の防災意識と防災対応力の向上
International Students and Disaster Preparedness

留学生の防災意識と防災対応力の向上に関する取り組み
名古屋大学では平成２４年５月１日現在で 1,611 人の留学生を受け入れている。多くの留学生は母国で地震の被災経験が少ないことに加えて、言葉の障害もあることから地震など
災害時には日本人学生よりさらに困難な状況に陥る危険性が高いと考えられる。名古屋大学は今後さらに留学生を増やす方針を持っており、留学生への防災対策は名古屋大学の防災においても大変重要な事項であるといえる。名古屋大学では昨年度まででも留学生を対象にした起震車による留学生の地震体験訓練や留学生センターが主催する防災セミナーなどが実施されてきたが、参加者が対象者に比較して少数にとどまったことに加えて、内容的にも検討する必要があった。
そこで、今年度災害対策室、工学研究科国際交流室、情報科学研究科留学生相談室が連携して 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際の留学生の行動と福島大学、東北大学の対応を調査するとともに、その教訓も踏まえて名古屋大学における留学生の防災意識と防災対応力の向上に関する取り組むプロジェクトを総長裁量経費により実施した。この報告書はその内容をまとめたものである。
今回のプロジェクトでは、東日本大震災では福島第一原発の事故の影響で多くの留学生が帰国するという行動をとったことなど、留学生の行動を大学の防災対応との関連でヒアリングを実施しまとめることができた。この資料は学術的にも大変重要な取り組みであったと考える。この報告書は要約したものを載せているが、詳細なヒアリング記録を作成し、ヒアリング対象にも確認しており、貴重な資料となっている。
名古屋大学防災週間の関連行事として実施した留学生防災セミナーも留学生に近い存在
である各研究科の国際交流室が中心となったことや、留学生に人気のある企画を取り入れたことなどにより留学生向けの防災イベントとしては多くの人数を集めることができたし、内容も参加者の防災意識の向上に大いに資するものであったと考えられる。またその時に参加者にアンケートを実施し、留学生の防災に対する意識や行動を把握することができた。
このプロジェクトでは、ウェブ上に留学生の防災自己点検・意識啓発システムを作成し留学生向けに公開する取り組みを実施した。まだ試行的な段階ではあるが、今後使用状況を確認してより有用なものへ改善してゆくことが期待される。
また、この報告書に載せているように、このプロジェクトではこの取り組みを通じて留学生の防災意識と防災力を向上させるための提言も行っている。
このプロジェクトはまだ始まったばかりで、一定の成果を残したものの、その必要性に対して必要十分な水準とまではいえず、今後さらに取り組みを進めていく必要があり、各方面の支援を期待したい。
平成 25 年 3 月
留学生の防災意識と防災対応力の向上プロジェクト
代表者

災害対策室スーパーバイザー

川端寛文

1

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2012 年プロジェクト概要

要求順位

プロジェクトの名称 地域と大学の連携による学生・留学生の 要求区分
防災意識と防災対応力の向上

プロジェクトの概要

災害発生時に大学の対応力には限界があり、学生や留学生の防災意識の向上や対応力の強化が必要である。さらに、学生・留学生が多く居住する地域コミ
ュニティの協力も重要な要素となる。本プロジェクトは言葉や文化の壁で簡単に地域コミュニティに溶け込めない留学生を含む学生の安全性向上方策を学生・
地域コミュニティ・大学の３者の視点で検討し、震災時の名古屋大学の学生対応に備える。

プロジェクトの実施計 キーワード: 留学生、防災意識、地域防災力、大学、災害弱者、災害対応
画・方法
本プロジェクトでは、まず次の3点の調査を実施する。
・留学生の防災意識・実態調査
・名古屋大学・留学生会館周辺の地域住民防災組織の調査
・東日本大震災で被災した大学の留学生・学生に関する状況調査
これらの調査を通じて留学生防災の問題点を明らかにし、以下の成果を目指す。
・留学生、大学、地域コミュニティ向け防災セミナーの開催(3.11付近含む)
・学生向け防災マニュアル(日本語・英語)の改訂とウェブ防災力自己点検システ
ムの構築氏
プロジェクト担当者

名

川端寛文※

所

属

災害対策室

(※印は代表者)
レレイト・エマニ 国際交流室
ュエル

2

職

名

担

当

分

野

スーパーバイザ 大学周辺住民と留学生のー連携体制に関する検討、防災マニュアルの作成
講師

留学生防災意識調査、地域防災組織関連調査、防災力自己点検システムの構築

中村光

社 会 基 盤 工 学 専 教授、室長
攻

留学生の支援体制の検討

山口博史

交 流 協 力 推 進 本 講師
部

震災時の組織対応関連
調査、地域防災組織関連
調査

飛田潤

災害対策室

教授、室長

大学の防災対策における留学生対応の検討

西山聖久

国際交流室

講師

地域住民とのネットワーク

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福島大学 総務課、生協
調査実施日（聞き取り調査の要約）

2012 年 7 月 31 日

名古屋大学の参加者：川端、レレイト、西山調査の概要
福島大学 総務課所属教員、及び同大学の生協職員に聞き取りを行った。福島大学は、原発事故による影響も最も大きく受けた大学である。聞き取りでは、被災後の対応、留学生の状況、生協と連携して行われた安否確認等について語ってもらった。
被災した 3 月 11 日以降、大学近辺の交通機関は完全に麻痺し、しばらく出勤に困難があったという。その後、水素爆発の映像より福島原発のメルトダウンも懸念され、大学閉鎖の対応がとられた。一般職員は自宅待機とされたが、大学機能維持の為に最低限必要な職員は可能な限り出勤して対応にあたった。
震災発生後、学生の安否確認を最優先事項として取り組んだが、福島大学ではシステムが整備されておらず、当初は各教員が学生一人一人にコンタクトを取り対応する他なかった。その後、生協に協力を依頼し、生協のツイッター、メーリングリストを使用すること
により 1300 人程度への情報発信が可能となった。特に国外に避難した学生と連絡がつきにくい状況等はあったが、結果として、安否確認は 2 週間程度で完了している。この他、大学からの情報発信や 24 時間体制の電話の対応においても大学と生協は連携したという。
被災直後、学生には可能な限り帰省するよう指示を出し、各方面にバスを提供した。帰省が困難な学生は大学に宿泊させたが、備蓄していた水や食料はすぐに底をついた。貯水タンク内の水等で凌ぐ中、生協や寮生を迎えに来た親による差し入れが支援になったという。一方、留学生は、被災直後に指定された避難所へ向かう者は少なく、その多くはまず福島市内の国際交流会館（留学生専用宿舎）を頼った。そこでは、一時原発に関するデマも流れ、半ばパニック状態に陥った。被災時に福島大学には 178 名の留学生がいたが、様々な方法で福島を離れ、3 月下旬の時点で残っていたのは 4 名であった。民間アパート在住の留学生の中には家具等を放置したまま帰国した学生がおり、職員が地域ボランティアの協力を得て退去の対応をした事例もあったようである。
その後、福島大学ではこれらの経験を踏まえ、メールアドレスの登録を義務付け安否確認のシステムの強化をした。また、これまではパンフレットを配布するのみであった防災対策も、学生参加型のディスカッション形式に切り替える事としている。その他、副学長による面談、受験料の免除、履修の単位数制限や休学条件の柔軟化、他大学との単位互換等の対応もしているとのこと。
多くの留学生は日本へ戻ってきが、中には放射線におびえていた留学生もおり、測定器
でアパートの安全性を確認して対応した。放射線ガイドブックを配布し、学生全員に正しい知識を持ってもらうよう努めてはいるが、大学としてはこのことより、留学生が情報弱者であることを実感しているという。

3

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東北大学留学生課（聞き取り調査の要約）
調査実施日 2012 年 8 月 1 日
名古屋大学の参加者：川端、山口、レレイト、西山
調査の概要
東北大学留学生課にて聞き取りを行なった。留学生課は、東北大学の日本学生の留学支
援、及び、外国人留学生の支援を行う機関である。聞き取りでは、被災時の状況とその後の経過について話を聞くことができた。
被災時、大学構内にいた学生と職員は、揺れが収まるのを待ち、建物の外へと避難した。
その際、避難場所等は周知されておらず、また、それらを伝える放送設備も無かったので、判断は現場にいたトップに委ねられることとなり、その後しばらくは大学からの指示を待つ他なかった。16 時頃、帰宅可能な者から帰宅することになり、遠くに在住する者は自動車の乗り合い等で帰宅したという。
東北大学川内キャンパスの体育館も避難場所に指定されており、被災後には百人程度の地域の避難住民を受け入れ、大学の職員数名が対応した。その後しばらくは食糧の確保さえ厳しい状況だったが月曜日には 8 割強の職員が出勤した。その際には、電気、電話の復旧も完了しており、インターネットも使用可能となっていた。3 月 16 日より、各部局による安否確認が始まった。留学生課は留学生の安否確認の為、交換留学用オンライン登録シ
ステムを利用した。結果、全留学生 1499 人のうちの 3 分の 2 の安否を確認する事が出来た。
残りの学生は電話やメール等により対応したという。
被災当時、三条地区にある東北大学の国際交流会館には約 400 名の留学生が居住していた。その他の学生は、三条地区のアパート等を借りるのが一般的であった。三条地区にはその他の外国人も多く住んでいる事で知られている。三条地区では防災訓練は行われていたものの、外国人には指定された避難場所の情報等は徹底されておらず、被災時には留学
生に限らず多くの外国人が国際交流会館へと集まってきた。当初、国際交流会館の隣にある中学校に避難した留学生もいたが、トラブルが原因で国際交流会館に移動した者もいたという。
国際交流会館では会館の大学職員が、行政からの支援物資の配布、情報提供等の対応にあたった。各国の大使館等が避難バスを手配し、月曜日には会館に滞在する外国人はほぼいなくなった。多くの留学生が県外や帰国してしまった主な理由は、原発事故による汚染を恐れたためだと考えられる。避難した留学生が残していった生ものや家具の処理には、大学の職員や学生ボランティアが対応した。
その後、東北大学は入学式が 5 月に延期する事を HP やメールにより告知し、学生の日本への帰国時期の遅れには柔軟に対応している。また、再度の被災に備え、全学生に対応できる共通安否確認システムを構築し、全学へ向けて日本語・英語による放送できる設備を整えた。

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東北大学 学生相談所（聞き取り調査の要約）
調査実施日2012 年 8 月 1 日

名古屋大学の参加者：川端、山口、レレイト、西山
調査の概要
東北大学学生相談所所属教員に聞き取りを行なった。ここは、学生の精神保健に関わることを一つの軸に、相談に応じているところである。聞き取りにあたって、震災後の各時期にどのような相談が多かったかについて語ってもらった。
相談所には所長 1 名、常勤の相談員が 5 名いる。その他、学内非常勤として、教育学部
で心理学を専門とする教員が週 1.5 時間程度相談にあたっている。
発災後しばらくは、相談者が全くいない時期があった。その時期には、それまで相談に訪れた学生に気遣いのため連絡などをして非常に感謝されたとのことである。しばらくすると相談があるようになったが、その時期には震災の直接影響下にある相談（地震の揺れ
や原発事故の影響など）が多かったという。そのため、全学生向けのリーフレットを作成して配布した。
4 月から 5 月にかけては、やはり震災の直接影響下にある相談が多かった。その他、就職活動や研究する意義、人生の目的に関する相談が多かったとのことである。留学生に関していえば地震について不慣れな学生が多く、それが余計に恐怖をあおったようである。また留学生については、経済的な問題も相当に深刻であった（アルバイトできなくなってしまったため）。さらに母国の家族との関係上、日本で研究を続けてよいかどうかという選択に悩む学生は多かったようである。
6 月、7 月は震災の直接の影響が後景に退き、それ以外の相談が出てきた時期である（「なんとなく気分がすぐれない等」）。また相談に来た人には、自分の家族、家屋等に被害があった人が多く見られたという。留学生については、家族が被災したわけではないが、その後行われた調査（7 月終わり～9 月）では、留学生のほうが震災後の不安感が高く、PTSD
ハイリスク群の割合が高いという結果が出ている。留学生は日常的に日本社会への適応に大きなエネルギーを割いているためであろうとのことである。
8 月以降も何とはない無気力感が見られる時期である。これ以降は、相談希望者に加え、調査で明らかになった PTSD ハイリスク群に積極的に連絡を取り、相談活動に乗り出した。
相談活動以外では、4 月以降、教員や学生向けに FD やオリエンテーション、シンポジウ
ムを行なっていった。シンポジウムでは、相談者に積極的にはたらきかけを行なうことが大切というところで意見の一致が見られた。これは相談機関の対応としては異例だが（普段は本人の意思を尊重し来た人に対して相談を行なう）、早期発見、早期介入が重要であるという見解である。
その他、安否確認について、安否確認を行なうのは当然としても、その後、本人をとりまく状況まで理解をしたうえでの支援をしていくことが必要ではないかとのことであった。

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東北大学国際交流会館（聞き取り調査の要約）
調査実施日 2012 年 9 月 13 日
名古屋大学の参加者：山口
調査の概要
東北大学国際交流会館にて聞き取りを行なった。国際交流会館は、東北大学の新規渡日
留学生を中心に受け入れている居住施設である。聞き取りでは、発災後の状況とその後の経過およびその間の業務量などについて話を聞くことができた。
国際交流会館の職員人員は 5 人である。そのうち 4 人が出勤して、朝から夕方まで担当をしている。当日は聞き取り対象者は休みの日で、震災後の出勤に困難があったとのこと。
発災後は居住者がロビーに集まって今後の対応などについて相談をしていた。行動の判断に支障をきたすほどの大きなパニックになった学生はいなかった。泣きながら部屋から出てくる学生などはいたが、大地震の後ではそれは自然な反応で、パニックというほどのものではなかったのではないかということである。学生が怖がっていたのはもっぱら原発
事故と放射能の影響に関してであった。
電気ガス水道などは途絶していたが、水については貯水槽のバルブを開けて対応したとのことであった。また備蓄食料も提供された。居住者たちは敷地内に即席の竈を作り、枯れ枝等を拾い集めてきてそれで煮炊きをしていたようである。発災後しばらくして各国政府から避難指示が出され、チャーターバスなどが迎えに来て次々と学生は避難していった。
国際交流会館には 300 人ほどの収容力があるが、翌々日には 20 人ほどしか残っていなかったとのことである。
学生がいなくなってしまったので、学生対応としては食料配布程度しかできなくなった。
こうした状況は約 1 か月続いた。早い人でも帰ってきたのは 4 月に入ってからだった。3 月
退去を予定していた人には、各部局を通じてその後どうするかに関する意思確認を行なった。国際交流会館員だけではとてもそれだけの確認を行なうことはできなかったため、各部局を通じての確認となった。これはいわゆる安否確認とは別で、どこにいてこれからど
うしたいか（住居、家財道具の始末、学習研究など）という調査である。5 月から 6 月まで
は、意向確認後の元居住者の荷物整理の時期であった。この時期、後から入ってくる人と重複することが懸念されたが、実際にはキャンセルが相次ぎ、重複の事例はなかった。
荷物整理の他、未払館費に関する請求業務もあった。東北大学では国際交流会館館費

は銀行口座引き落としであるため、引き落とせなかった人に限るものではあったが。なお、荷物送料についても、口座引き落としで対応した。
業務に落ち着きが出てきたのは、7 月～8 月くらいではなかったかと記憶しているとのこと。またもし多くの居住者が残ったら、現有の 4 人ではとても業務を切り盛りできなかったのではないかと感じるとのことであった。総合的に見ると、一番忙しかったのは発災後から 5 月くらいまで、という印象があるようである。

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東京外国語大学 留学生日本語教育センターの留学生関連防災活動
日時：2012 年 9 月 21 日

場所：東京外国語大学 留学生日本語教育センター
参加者：東京外国語大学（中井陽子／講師、花園／准教授）、名古屋大学（川端寛文／災害対策室・スーパーバイザー、レレイト・エマニュエル／工学研究科・講師）
調査の概要
東京外国語大学留学生日本語教育センターは東京外国語大学の日本語教育を推進する中核的な組織であり、日本最大級の日本語教育機関である。同センターは国立大学に入学予定の国費留学生の集中予備教育（1 年及び 6 ヶ月コース）や日本の大学において学校教育に関する研究を行う外国人留学生（国費教員研修留学生、2 年間）の教育を行うとともに、これまでに複数の日本語教育教材を開発してきた。2011 年 3 月 11 日の東日本大地震のときに明らかになった留学生関連緊急対応マニュアルや情報提供方法の弱点を背景に、同セン
ターでは、防災教育のための日本語教材開発、避難訓練を題材にした教育活動、日本人学
生と留学生の地震ワークショップ、留学生向け災害対応マニュアル作成プロジェクトなどを実施している。留学生と防災に関わるこれらの様々なプロジェクトに興味を持ち、センター関係者への聞き取り調査を実施し、上記のプロジェクトに関わった教員の中、2 名に話を聞くことができた。それらのプロジェクトの概要を下記にまとめる。
防災教育のための日本語教材開発プロジェクトは、ニュース報道などからよく使われる
地震災害関連用語を収集し、留学生がそれらを聞いて分かるように『やさしい日本語』による防災教育教材を作成しており、日本語のレベルに合わせた教材の開発を目指している。
避難訓練を題材にした教育活動では、同センターが実際に抜き打ち的避難訓練を実施し、事後のアンケートから緊急避難発令時に備えるための検討すべき課題を整理した。防災に関する情報を授業に組み入れることの必要性や日本語・英語表現を分かりやすくするための工夫の重要性などが指摘された。
日本人学生と留学生の地震ワークショップは日本人学部生組織メンバーが実施したものであり、目的は学生同士の立場から地震について議論し、防災意識を高めていく目的である。ワークショップにより、留学生だけでなく、日本人学生や教員の防災意識も高まり、このような取り組みの効果が確認された。
留学生向け災害対応マニュアルプロジェクトでは、プロジェクトに関わった同センターの教員が既存の防災関連情報を調査・収集・分析し、それらの結果を踏まえ、留学生と日本人学生が一緒になって開いた勉強会を通じて、教員と学生の協同でマニュアルを作成していた。その目的は留学生の視点に立った災害対応マニュアルの作成であった。参加した留学生はマニュアル作成プロセスを通じて、「主体的な当事者意識」を持って積極的に学んでいたことから、学びのプロセスを重点に置いた防災教育の重要性が指摘された。

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留学生対象防災関連アンケートの集計結果

2012 年 11 月 6 日、留学生を対象とした防災セミナーを開催し、その際、参加した留学生の災害に対する意識をアンケートにより調査した。調査内容は、（１）留学生について、（２）日本と出身国の比較、（３）出身国の防災対策について、（４）日本で被災した際に関して、であり、以下それぞれについて報告する。
（１）留学生について
図１~３に当日参加した留学生の国籍、性別、滞在予定年数を示す。参加学生の国籍来は16 名の中国が最も多かった。そして、3~6 名の参加のあったミャンマー、インドネシア、タイ、ドイツ、インドと続く。その他には世界中の国からそれぞれ 1~2 名ずつの参加者が含まれる（図１）。アンケート回答者の性別の内訳は、48 名が男性、16 名が女性と男性が多数を占める結果となった（図２）。滞在予定年数として最も多かったのは、0~1 年の 37
名、次いで 2~3 年の 15 名であった（図３）。

図１

国籍

有効回答者数：69 名

図２

性別

図３

有効回答者数：64 名

日本滞在予定年数

有効回答者数：65 名（２）出身国と日本の比較
出身国、日本において身近に感じる災害を複数回答可で選択してもらった結果を図４に示す。出身国では暴風・豪雨、洪水を身近な災害として挙げる者が多い
一方、やはり、日本で身近に感じる災害
として地震を挙げる者が 9 割近くおり、次いで津波を挙げる者が多かった。その他として出身国では山火事、大気汚染、原発事故が挙がり、日本では、台風、原発事故が挙がっている。

8

図４

出身国と日本において身近に感じる災害

有効回答数：72 名（出身国）、71 名（日本）留学生の防災意識と防災対応力の向上
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出身国と日本の防災対策への評価を優・良・可・不可の四段階にて評価してもらった結果を図５、６に示す。日本の防災対策に関しては、優・良が多い一方、出身国の防災対策に関しては可・不可が多いという結果となった。概して日本の防災対策への評価は高いと考えていると言える。

図５

日本の防災対策への評価有効回答数:67 名

図６

出身国の防災対策への評価有効回答数:72 名（３）出身国の防災対策について出身国にて災害に関する情報の提供元を尋ねた結果を図７に、災害時に重要な役割を果たす機関は何かを尋ねた結果を図７、８にそれぞれ示す。災害に関する情報はテレビにより提供されているという回答が最も多く、新聞、ラジオが続いた。また、災害時に軍隊、警察、消防署を挙げる者がそれぞれ半数を超えた。その他として、政府の災害対策の専門
機関や赤十字を挙げる者もいた。

図７

災害に関する情報提供（出身国）

有効回答数：72 名

図８

災害時の重要機関（出身国）

有効回答数：71 名（４）日本で被災した際に関して日本で被災した際、まず連絡を取る相手を尋ねた結果を図９、安否確認の方法として考えているものを尋ねた結果を図１０に示す。被災時、まず母国の親族に連絡を取る必要があると考えている者が 8 割を超えている。日本国内の連絡先としては指導教員に連絡を取ると答えた者が多かった。（図９）また、日本で被災した際の安否確認方法としては、ツイッター、固定電話は殆ど安否確認方法としては認知されていないようである。（図１０）9留学生の防災意識と防災対応力の向上
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図９

図１０

日本での被災時に連絡す

日本での被災時の安否確認方有効回答数：72 名る相手有効回答数：72 名

図１１に日本で被災した後に取る行動を尋ねた結果を示す。ここでは、大学の指示を優先すると答えた者が約半数おり、最も多かった。次いで名古屋に滞在し支援活動を行い人の役に立ちたいと考えている者が多い。
日本国内に被災時に頼る事が出来
る友人がいるかを尋ねた結果を図１２に示す。いいえと答えた者がはいと答えた者を上回ったが、比較的多数の留学生が国内にネットワー
図１１

日本での被災時に取る行動有効回答

数：69 名クを持っている様である。図１３には、はいと答えた人にその友人とどのように繋がったかを示す。

図１２

日本での被災時に頼れる友人の有無有効回ｃ答

10

図１３

日本での被災時に頼れる友人の有

無有効回答数：21 名

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International Students and Disaster Preparedness

提言・今後の展開
今回のプロジェクトの活動として、福島大学、東北大学、東京外語大学の東日本大震災の際の対応を調査し、留学生を対象にアンケートを行った。それらの結果を踏まえ、名古屋大学が今後強化していくべき防災対策への提言を以下に示す。提言は、ネットワーキン
グについて、Faculty Development (FD)関係、防災教育関連の三つの項目に分けて行う。
１） ネットワーキングについて (Creating Resilient University Community Networks)
既存の学生同士のネットワークを利用する

今回の調査により、福島大学では既存の安否確認システムの効果は限定的であり、生協のツイッター等を臨時で利用していたことが判明した。名古屋大学でも被災した際に安否確認システムがどの程度有効であるかは定かではないので、学生同士が持つ既存のネットワークを戦略的に利用できる体制を整えることが望ましい。安否確認システムに対する学生の意識はそれほど高くなく、被災時は既存のネットワーク（SNS 等）を使う可能性が高い。
地域住民とのネットワークの充実
留学生は言葉や文化の壁等があり被災時のような緊急の際には、頼ることが出来る人脈が少ない。そこで、普段より大学のみならず地域住民とのネットワークの構築を促す等の対策が必要である。また、被災時は、地域住民に留学生を支援する余裕がないことも考えられるので、語学学校等で既に学生達が持っているネットワークを積極的に利用できる体制も整えておく事も考えるべきである。その際、名古屋大学以外の学生とのネットワーク
を構築しておく事も有効である。また、これらのネットワークをあらかじめ把握しておくことが被災時に迅速な対応を行う上で重要である。
大学間ネットワークの強化（他大からの増援について）
発災後は国際関係部局においては業務が急増する傾向がある。どのように他所からの支援を受け入れるかについてはなお検討の余地があるものの、国際関係の業務知識を有する支援者を他大学等から受け入れ、緊急時の支援にあたってもらうことには一定の意義があるものと考えられる。そのため同時には被災しない地域の大学等と平時より連携し、発災時には専門知識を持つ教職員を相互に増援にあてる体制を作っておくことが必要になるのではないか。また、今回の聞き取り調査によって始めて明らかになった事も多い。普段より、大学間の防災ネットワークを構築することにより、災害が発生するたびに互いに蓄積した防災のノウハウを共有し日本全国の大学として防災活動を行うことが出来るようになる。

12留学生の防災意識と防災対応力の向上
International Students and Disaster Preparedness

母国家族のケア
被災時に連絡をとるのは誰か（本報告書 10 ページ、図 9）の結果を見ると、留学生は母
国家族親族との連絡を重視していることが分かる。また今次震災においても、母国家族との関係はたいへん重要であったようである。災害時に母国家族は留学生本人の安否など情報を必要とし、また大学当局が把握していない情報を家族が有しているということもありうる。そのため、発災後の母国家族との連絡体制の確立、また母国家族へのケアをどのように行なっていくかについて今後検討の余地がある。
２）防災教育関連
体制作り（Staff/ Faculty Development）
日常からの体制づくり
情報弱者である留学生は被災時特別に扱われる必要がある。その為には教員、留学生担
当教員、留学生関連事務と連携した体制を日常から構築し、行動等に関するビジョンを共有しておくことが効果的であると考えられる。定例の防災訓練の際、実際に上記のネット
ワークの利用も年頭にいた留学生への対応も訓練に取り入れるべきである。
「その後」の留学生支援
現状、名古屋大学の安否確認に関する体制は充実しつつある。しかし、安否確認はその後の支援に結び付けられて初めて有意義なものとなる。そして、発災後、業務が急増する
中での留学生の学習、研究、生活に関する支援体制は現状では十分であるかどうかは定かではない。特に経済、住居、学習・研究計画などの各面につき、発災後には留学生はさま
ざまな環境の変化に晒されるようになるものと思われる。アルバイトなどができなくなることから、留学生には経済的には苦境に陥るケースも生じることが予想される。こうした諸条件の変化に、迅速に対応できるだけの体制と人員を適切に配置し、スタッフの側にノ
ウハウを周知しておく必要が生じるであろう。
学生の防災教育
防災教育の教養科目としての実施
現在、名古屋大学では定例の防災訓練が行われ、さらに意識を徹底させることを目的として先日のワークショップが開催された。類似のイベントは多数行われているが、これらは、総じて、被災時にいかに自らの命を守るかに主眼が置かれ、被災時、主体的にどのように行動するべきか、また、人命救助に必要となる技術は具体的に教えられていない。そこで、教養科目の一つとしてこれらの教育を実施することにより、被災した際にリーダー
シップを発揮し、事後処理に当たることが出来る学生を育成する。シラバス案として以下の二つの案を例として挙げられる。
①留学生向け体感型地震防災演習（仮）：地震災害に焦点を当てた集中講義を行う。それぞ13留学生の防災意識と防災対応力の向上
International Students and Disaster Preparedness

れの分野の専門家を招き、地震発生前の準備、発生時・後の対応など、留学生に地震に関する総合的な知識を理論と体験（揺れ、避難訓練、安否確認シミュレーションなど）により防災知識と意識を高める。
②多文化災害論（仮）：留学生は出身国の状況との比較を行ないながら、日本人学生は日本の災害の研究視角や対策に欠けていた点について知見を深める。更に、災害への対応について考えていく。詳しくは添付のシラバス（＃１５ページ）を参照。
防災自己点検・自己学習ポータルの開発
日本は災害大国でありながら、留学生に対して体系化された防災教育が行われることは少ない。また、被災する度に新たな課題が浮上し、定期的に情報を更新することが必要不可欠である。留学生の防災自己点検・自己学習ポータルの開発を始めた。これの目的とす
るところは、日本国内外の防災に関するノウハウを集約し、名古屋大学に在籍する留学生が効果的に学習できる環境を整えることである。内容が充実した後には、名古屋大学にとどまらず、日本全国に発信することにより、各発信先の地域特有の事例も取り込み、学生側からもポータルの発展に貢献出来るようにすることを目指す。
3) その他
住居に関する指導の徹底
宿舎・住居について、安価であるという理由で老朽物件への入居がなされることがある。
全学的な取り組みとして、十分な耐震性を有する物件への学生の入居を促進するよう、制度整備、相談指導体制の確立を行なっていくべきであろう。

今後の展望
・防災力自己点検・意識啓発システムの改良と内容の充実
・留学生向け防災ニュースレター（英語）・既存の留学生ネットワーク（Twitter など）を活用した防災体制の検討
・被災時の留学生遠方避難訓練の検討（ホームステイプログラムなどと連携）※上記の他、留学生の防災対策を総合的に検討する

添付資料①

多文化災害論シラバス②

防災自己学習支援ポータルの開発（PrepSy）の紹介③

大規模災害への国内大学留学生関連スタッフの対応－東日本大震災フィールドノートからの予備的考察―14

留学生の防災意識と防災対応力の向上
International Students and Disaster Preparedness

多文化災害論シラバス

授業の目的
日本の災害と対策の実情を学び、多文化状況下での災害対応について考える授業である。
留学生は出身国の状況との比較を行ないながら、日本人学生は日本の災害の研究視角や対策に欠けていた点について知見を深めながら、災害への対応について考えていく。クラスの運営は主として英語で行なう。また時間中に、様々な災害についての事例研究と口頭での報告を求める。担当教員も最新の事例について研究報告を行なう。
学生の到達目標
日本の災害について、その実情についての知識を獲得すること。他国との比較を通じて、
日本の災害を見る視点や対策に欠けている点について知識を深めること。留学生と日本人学生が協力して学び、議論の上で問題を発見し、それへの回答を協同して行なえるように
なること。
講義内容
1：授業説明、グループ分け
2：フィールドワークの基礎的技法
3：プレゼンテーションのスキルと方法
4：災害事例研究：伊勢湾台風（１）5：災害事例研究：伊勢湾台風（２）6：災害事例研究：阪神淡路大震災（１）7：災害事例研究：阪神淡路大震災（２）8：災害事例研究：インドネシア・スマトラ島沖地震（１）9：災害事例研究：インドネシア・スマトラ島沖地震（２）10：災害事例研究：東日本大震災（１）11：災害事例研究：東日本大震災（２）12：グループ研究報告
13：グループ研究報告
14：グループ研究報告
15：グループ研究報告

15

Disaster Preparedness Support System (PrepSy)
防災自己学習支援ポータル（PrepSy）の開発
What is the PrepSy?
防災力自己点検システムとは
The Disaster Preparedness Self-Assessment System (PrepSy) provides a centralized
web-based learning environment based on various open-source tools (software) thatallow for greater flexibility in preparing an effective learning environment for efficiently
raising the disaster preparedness level of its users.
Why is PrepSy necessary?
防災力自己点検システムの必要性についてJapan is a country with a high frequency of large-scale natural disasters including
earthquakes, tsunamis, typhoons, flooding and et cetera. Understanding and being well
prepared for such disasters is a very important aspect for those living in Japan.
Although a lot of information on disaster preparedness can be found in a wide range of
media including print media (brochures, pamphlets, etc) and digital media (web pages,
videos, etc), retrieving all the necessary information is usually a time-consuming andcumbersome task. This is especially true for international students who due to thelanguage barrier might not be able to access all the information available.
PrepSy portal can be accessed anytime from anywhere with internet connection. The
current level of internet infrastructure development in Japan makes such online
learning portals more convenient compared with the traditional printed media format.
The contents can also be modified or updated easily to suit user location and current
needs.
PrepSy target audience and usage (Who, How)
対象、使い方While PrepSy mainly targets international students, anyone is welcome to use it.
PrepSy is easy to use. In the PrepSy portal, available information on disaster
preparedness is organized and presented in an easily accessible environment. Most
importantly, it provides tools for a user to actively gauge their own preparedness level
and actively participate in discussions thus encouraging them to take further concrete
actions to ensure a higher level of preparedness, as well as contribute content to the
PrepSy portal.

Overview of PrepSy
防災力自己点検システムの概要
PrepSy has the following components (though some still under development).
1. Self-Evaluation Section（自己点検について）This section is composed of surveys or quizzes to evaluate a user's disaster preparedness.
The user can get feedback guiding them on the steps they can take to improve theirdisaster preparedness.
2. Self-learning Section（自己学習について）
In addition to the self-evaluation, the user will be able to access appropriately organizedresources in the self-learning section. Seamlessly combining this section with the
Self-evaluation section will help learners become more active in their quest for more
information on disaster preparedness (in contrast with passive learning through). Thisis the main challenges in preparing and setting up the learning environment in PrepSy.
3) User generated Content （参画について）International students can be a great source of ideas that can help the university be andits students better prepared for emergencies. This section will allow more interaction
and involvement in content creation by users through discussions in forums and chats.

大規模災害への国内大学留学生関連スタッフの対応－東日本大震災フィールドノートからの予備的考察－

国際交流協力推進本部
大学院情報科学研究科・情報文化学部留学生担当教員
山口博史

１

はじめに
2011 年 3 月 11 日 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 は 東 北 地 方 の 各 県 に 甚 大 な 被 害 を も た ら し た 。

留学生アドバイジングや国際交流に関わるスタッフも業務上さまざまな影響を受けたところが多い。その影響や業務上とられた対応については、当事者たちから発信がなされつつ
あ る（ 倉 林 , 2011; 坂 田 ・ 小 澤 ・ 斉 藤 ・ 斉 藤 ・ 飯 野 , 2011; Suematsu, 2011; 樽 井 ・ 田 代 , 2011;
内 山 , 2011） が 、 特 に 留 学 生 に と ら れ た 対 応 に 関 し て は 明 ら か に な っ て い な い 点 も 多 く 、
過去の災害との対比の上でいっそうの検討が求められる状況にあると考えられる。本稿では、国内のいくつかの大学での聞き取り、および震災時に留学生アドバイジングにあたった筆者の経験にもとづき、大規模災害に対して、留学生関連スタッフがどのような取り組
みを行なったのかについて検討を行なう。留学生が実際におかれた環境について記述しつつ、留学生・国際交流関係スタッフの非常時業務のありようを明らかにし、またそこから明らかになった業務上解決すべき課題を指摘して、今後の留学生防災活動の展望を行ないたい。
外 国 人 の 防 災 実 践 活 動 に は 、 大 き く 分 け て 1.外 国 人 の 置 か れ た 状 況 の 理 解 を 通 じ て 、 それ に 対 応 で き る よ う に 日 本 社 会 の 変 容 を 志 向 す る 方 向 性 と 、 2.外 国 人 の 意 識 や 行 動 を 日 本
社 会 の 側 へ 合 わ せ る 方 向 性 の 二 つ が あ る も の と 考 え ら れ る （ 山 口 ・ 田 中 , 2010: 24）。 前 者の動きは日本では萌芽的なものにとどまっている。留学生と自然災害に関する先行の報告
でも、留学生自身の対応、またそれと関連し、担当者がどういったポイントにしぼって留学 生 の 啓 発 を 行 な う か に 重 点 が 置 か れ た 記 述 が な さ れ る こ と は あ る （ JAFSA「 留 学 生 受 け
入 れ の 手 引 き 」 プ ロ ジ ェ ク ト , 2006: 151; 酒 井 , 2007: 8; 大 泉 , 2008: 5; 大 泉 , 2010: 5）。 これは重要な論点であり、今後も深められる必要がある。ただ同時に、留学生の側に変容を求めるだけでは実効的な防災には不十分だろうということもいえよう。上記 1 と 2 の適切な組み合わせに留意しつつ、日本社会の側から支援体制の適切化を進め、災害にともなっ1

て生ずる具体的問題に対して留学生関連スタッフが行なった対応の事例調査を行ない、今後の対応に活かしていく余地は大いにあるものと思われる。
ここで、災害以外に目を向けてみると、留学生の「危機」にどのように組織的に対応するかについて論じられた業績の蓄積がある。危機の事例として、精神保健、セクシュアル
ハラスメント、病気入院、メディア対応、経済問題、交通事故、犯罪などがとりあげられて い る（ 花 見・横 田・湊 , 1998;

加 賀 美 , 2007; 井 上・大 橋 , 2007; 中 本 , 2007; マ ス デ ン , 2007;

宮 西 , 2007; 大 橋 , 2008）。 ま た 危 機 に 対 応 す る 危 機 管 理 体 制 の 構 築 が 論 じ ら れ て い る （ 花
見 ・ 横 田 , 1998; 水 野 ・ 湊 ・ 花 見 , 1998; 横 田 ・ 白 土 , 2004）。 た だ 、 こ れ ら 危 機 対 応 体 制 の構築は、災害などの集合的な危機対応体制整備と直接的には結びついておらず、それぞれ
深刻な問題を抱えた留学生個人をどのような体制でサポートするかについて論じられたもの で あ る 。集 合 的 な 危 機 と 対 応 に つ い て は 、G.ア ル セ ン が ふ れ て い る が（ Althen, 1995=1999:
32-33; Althen, 1995=1999: 200-201）、前 者 は 政 治 経 済 的 な 危 機 対 応 に つ い て 論 じ る に と ど まる。後者では自然災害への言及が見られるが、留学生の母国での事態を想定しており、受け入れ側当事者としての危機対応を十分に論じたものとまではいえない。
こうした中で注目したいのが、先に阪神・淡路大震災を経験した神戸市や西宮市の留学
生関係スタッフらによる報告である。瀬口は、発災後 3 カ月まで、4 カ月～1 年、1 年～2年という時期区分を導入し、発災後の留学生関連スタッフの対応を記述している。瀬口は
発 災 後 3 カ 月 ま で の 時 期 に 行 な わ れ た 対 応 と し て 、1：安 否 確 認（ 帰 国 者 へ の 対 応 も こ こ に
含 ま れ る ）、 2： 住 居 の 被 災 状 況 の 確 認 、 3： 経 済 状 況 の 確 認 、 4： 留 学 生 の 心 理 面 の 状 況 確
認 と そ れ ら へ の 対 応 を あ げ て い る 。ま た 留 学 生 へ の サ ポ ー ト に 関 し て は 、1：留 学 生 後 援 会に よ る 義 援 金 の 配 分 、 2： 宿 舎 面 で の 対 応 （ 特 別 入 居 措 置 、 ホ ー ム ス テ イ 紹 介 1 ）、 3： 慰 霊祭 2 、 4： 教 務 的 対 応 （ 受 け 入 れ 予 定 留 学 生 の 別 大 学 で の 引 き 受 け 手 配 ）、 5： 母 国 と の 連 絡の た め の テ レ ホ ン カ ー ド 支 給（ 心 理 面 で の サ ポ ー ト を 期 待 し て ）、6：震 災 文 集 の 編 集 、7：
アドバイジング（住居、学習・研究、経済面、保証人等）が行なわれたという。また日本
人 学 生 グ ル ー プ（ Truss）の 活 動 に つ い て も 触 れ ら れ て い る（ 瀬 口 , 1999: 66-73）。瀬 口 の 報
告には現場担当者ならではのリアリティがあり、得られる教訓も大である。
関西学院大学で対応にあたった大田は「留学生への対応は担当部課での個別業務の扱いであり、全学的な優先事項とはなりようがない。市役所などでも外国人への対応は二次的
1

宿 舎 を め ぐ る 対 応 に つ い て は 、 瀬 口 の ほ か 、 塩 川 （ 1996） に 詳 し い 。
遺 体 の 取 り 扱 い や 保 存 等 に つ い て 、各 国 ご と に さ ま ざ ま な 習 慣 が あ る の で 、そ の 点 へ の 深 い 配 慮 を 要
す る 。 慰 霊 祭 時 の 具 体 的 業 務 に つ い て は 瀬 口 （ 1997） を 参 照 せ よ 。

22

な事項となって、国際交流担当者などは日本人被災者への対応業務にまわされてしまい、
国 際 交 流 関 係 部 局 は 一 種 の 開 店 休 業 状 態 に な っ て い る 」（ 大 田 , 1999: 79） と し 、「 被 災 地 の
大 学 は と に か く 忙 し い 、ま た 要 員 の 確 保 も ま ま な ら な い 」（ 大 田 , 1999: 82）と 述 べ て い る 。
こうした必要人員の不足状況 3 の中で、安否・被害情報の確認、マスコミ取材対応等に忙
殺 さ れ た （ 瀬 口 , 1999: 66） と い う の が 、 発 災 当 時 の 実 情 で あ っ た こ と が 読 み 取 れ る 。 ま た
中・長期にわたっても、宿舎、経済的側面、心理面でのアドバイジングや支援活動が引き
続 き 行 な わ れ て お り 、 震 災 は 終 わ っ て お ら ず （ 瀬 口 , 1999: 73）、 発 災 後 1 年 を 過 ぎ た 段 階
で も 「 物 心 両 面 で の 支 援 が 必 要 」（ 瀬 口 , 1999: 75） で あ っ た と い う 。
阪 神・淡 路 大 震 災 に 見 舞 わ れ た 大 学 ス タ ッ フ ら の 報 告 か ら 読 み 取 れ る こ と は 多 い 。ま ず 、
大きな地震が発生し、インフラや住居面で大きな被害が生じたときには安否確認が著しく困難になることがあげられる。ここには帰国する留学生への対応も含まれる。同時に外部
からの問い合わせや質問にも答えていかねばならず 4 、短期的には関係スタッフが極度に多忙となり、人員に大きな不足が生じるようす 5 もみてとれる。また住居や経済面に関するアドバイジングや対応が速やかに必要となったことにも注目したい。そして不幸にも災害 で 留 学 生 に 犠 牲 者 が 生 じ た と き に は 、母 国 か ら 家 族 を 呼 び 寄 せ る 対 応 が 必 要 に な る こ と 、
また被災学生については、中・長期にわたって経済面、心理面でのサポートが必要になることがあげられよう。
阪神・淡路大震災を経験した地域から、留学生への支援に関して以上のような教訓が得られている。しかしその教訓は、その後の国内大学の留学生防災体制整備や対応に関する実践（すなわち日本社会の側の変容）に十分に反映されてきたとまでは言えない。安否確
認 に 関 し 、 携 帯 電 話 の Eメ ー ル 等 を 活 用 す る こ と が 近 年 各 地 の 大 学 で 行 わ れ て い る が 、 高等教育機関での安否確認 6 の円滑化に関わる制度整備の検討や、災害時に不足する人員の補強などについては、広範かつ深い取り組みがあるとは言えない状況となっている。
本稿は、阪神・淡路大震災から得られた教訓と今次東日本大震災の状況の実地調査をふ
まえ、社会的側面から留学生防災について検討を行なおうというものである。ただし、本3

神 戸 大 学 留 学 生 セ ン タ ー の 初 動 体 制 は 留 学 生 課 長 の み で あ っ た と い う （ 瀬 口 , 1997: 52）。
ど れ ほ ど 応 え る か は 個 々 の ケ ー ス に よ る が 、被 災 し て も 機 関 と し て 活 力 を 失 っ て い な い と い う 外 部 へのアピールが、対応への誘因となりうるものと考えられる。
5
これが高じると、いわゆる「エリート・パニック」につながる可能性がまったくないとはいえない。
エ リ ー ト ・ パ ニ ッ ク に つ い て は ク ラ ー ク と チ ェ ス を 参 照 （ Clarke & Chess, 2008）。
6
安 否 確 認 は 、そ れ だ け に と ど ま ら ず 必 要 に 応 じ た 適 切 な 支 援 を 行 な う た め の 体 制 と 組 み 合 わ さ れ て こ
そ 大 き な 意 味 が あ る 。そ の た め 確 認 体 制 と と も に そ の 後 の 支 援 体 制 整 備 に も 並 行 的 に 取 り 組 ん で い く 必
要があるだろう。
43

稿はあくまで大学の留学生対応に関する検討である。大学外での対応や被害の実相については、問題の大きさもあり本稿では扱っていない。そのため本稿で検討する事例やそこから導き出される知見には、そうした限界があることには注意しておきたい。

２

調査の概要
本 稿 の 内 容 は 、東 北 大 学 国 際 交 流 セ ン タ ー の ス タ ッ フ に 行 な っ た イ ン タ ビ ュ ー（ 2011 年

11 月 17 日 ） と 東 北 大 学 工 学 研 究 科 国 際 交 流 室 ス タ ッ フ に 行 な っ た イ ン タ ビ ュ ー （ 2012 年
1 月 27 日 ）に も と づ い て い る 。ま た 、新 潟 大 学 の 国 際 交 流 関 係 の 部 署 で 行 な っ た イ ン タ ビ
ュ ー（ 2011 年 9 月 9 日 ）と 、名 古 屋 大 学 情 報 科 学 研 究 科 留 学 生 相 談 室 で 筆 者 が 行 な っ た 業
務記録に基づき、直接の被災地域以外で生じた影響を記述する。
なお、インタビューでは、発災時とともに通常時の留学生対応体制、発災後の対応、留学生の動き、現状と今後に向けた課題などについて聞き取りを行なった。

３

結果

３ .１

東北大学の状況 7

発 災 直 後 の 対 応 ―安 否 確 認 を 中 心 に
東 北 大 学 に は 震 災 前 の 2010 年 5 月 時 点 で 、 1,511 名 の 留 学 生 が 在 籍 し て い た 。 発 災 後 、ただちに行われたのは在籍留学生の安否確認であった。東北大学の立地する地域一帯が停電し、安否確認作業は思うように進まなかった。震災後 3 日程度で停電が解消されたので16 日 か ら 本 格 的 に 安 否 確 認 の 作 業 が 始 ま っ た 。発 災 直 後 は そ れ 以 外 に で き る こ と は な か ったともいえる。
留学生宿舎（青葉区三条にある）は、現地に職員を派遣し、宿舎スタッフと協力して留学生の安否確認が行なわれた。
また各研究科でも留学生関係の事務職員と留学生担当の教員が協力して安否確認作業が行なわれた。工学部・工学研究科では研究室ごとに自主的な動きがあり、職員が夜遅くまで各研究室から寄せられる情報の確認作業に注力したとのことである。ただ、こうした作業の際に安否確認の段取りや情報の照合などをめぐって混乱も生じたとのことであった。
留学生たちは、いったん母国などへの帰国等のため減少し、その後仙台に戻ってくることになった。しかし、もともと春休みの期間だったこともあり、帰国して不在なのか、行
7

大学全体の対応については、東北大学の年次報告書（国立大学法人

4

東 北 大 学 , 2011） を 参 照 せ よ 。

方不明なのか、確認業務のうえで把握しにくいことがあった。オンラインの安否確認シス
テムを併用しつつ、各部局の教員のつてをたどる状況が続いた。ただ、そうした確認の手段が決定的に不足しており、安否確認のためのルールやシステム（安否確認の責任単位など）も完全に確立されていたとまでは言えないというのが実情であったとのことである。
また確認の際に車を使おうにもガソリン供給が止まっていてとても機動力を発揮できる状態ではなかったという。そのため、安否確認手段として頼りになったのは電話やメール
連 絡 で あ っ た 。職 員 や 教 員 の 中 で も 地 震 に よ る 被 害 で 、出 勤 が 難 し く な っ た 人 も い た た め 、
安否確認に必要な人的資源や連携の回復に時間を要してしまい、情報入手が一時難しい情勢となっていた（とくに留学生数の多い工学部・工学研究科においては大学建物に関する顕 著 な 被 害 も あ っ た 8 ）。
最 終 的 に 3 月 28 日 ま で で 、 1,498 人 の 留 学 生 全 員 の 安 否 確 認 が 終 わ っ た 9 。 幸 運 な こ とに 、 留 学 生 に 関 し て は 亡 く な っ た 学 生 は い な か っ た 10 。 比 較 的 高 台 に 位 置 し 、 地 盤 も 比 較
的 強 い 東 北 大 近 辺 に 留 学 生 が 居 住 11 し て お り 、 ま た 大 学 近 辺 で は ひ ど い 家 屋 倒 壊 の 被 害 がなかったことも、留学生に死者が出なかったことの背景要因としては考えうる。また、仙台 で は 宮 城 県 沖 地 震 （ 1978 年 6 月 12 日 ） が あ っ た た め 、 建 物 の 耐 震 化 が 進 ん で い た り 、
ブロック塀を生垣に変えることに仙台市が助成を行なったりしていて、地震に強いまちづ
くりが行なわれつつあったということも被害減少にあたって奏功したかもしれないとのことである。東北大学に関しても、震災のタイミングは大学の耐震基準の引き上げと補強工
事 が 終 わ っ た 翌 年 で あ っ た 。そ の 意 味 で は 建 物 の 耐 震 化 が「 間 に 合 っ た 」、と い う こ と に なろう。
また工学研究科では、留学生向けの相談窓口が開設された。ただ、相談そのものは大きな動きにならなかったという。留学生の所属研究室で相当程度サポートができたこと、その時期には留学生の退避・帰国が始まっていたこともあり、震災直後の相談活動は工学研
究科では活発化しなかったということであった。その時期には留学生向け広報のため、ウェブサイトを立ち上げ、大学関係情報を英訳して掲載したり、入国管理局業務（特に再入国許可）についての案内を作成したりした。

8

工 学 部 ・ 工 学 研 究 科 の 建 物 被 害 状 況 に つ い て は 、 前 田 （ 2011） に 詳 し い 。
な お 、神 戸 大 学 は 、阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 時 、留 学 生 552 人 全 員 の 安 否 確 認 に 10 日 を 要 し た（ 瀬 口 , 1999:
65-66）。
10
日 本 人 学 生 に 関 し て は 、 東 北 大 学 外 で 津 波 被 災 し 、 3 名 が 死 亡 （ 入 学 予 定 者 を 含 む ）。
11
仙 台 市 の 地 区 別 外 国 人 居 住 状 況 に つ い て は 、 宮 澤 仁 に よ る 地 図 （ 宮 澤 , 2011: 50） を 参 照 の こ と 。
95留学生の動き
発災直後は情報が錯綜し、避難所では断片的な情報しか入手できないし、大使館からの情報も遅れがちであったということである。いくつかの大使館がいち早く救済に動く一方で、一部大使館の初動は早いとまでは言えなかったとのことだった。そのため当該国籍学
生が、仙台からの脱出方法がわからず騒ぎになっていたということである。そのときに大使館には頼れないと思った留学生たちが、出身国の家族から現在の仙台の状況、震災の状況を聞きだしていたような状況もあったという。
帰国するか、仙台にとどまるかの判断の分かれ目になったのはやはり原発事故であったようである。福島第一原子力発電所で水素爆発があってから、母国の親族が帰国をせまったケースが多かったという。自身の判断としては、周囲の状況や国内の報道その他の情報をもとに、おそらく大丈夫だろうとみていた学生も相当数いたようであるが、母国からの帰国をせまる声にあらがえず、しばらく帰国し、短期間母国に滞在の後、仙台に帰ってきた学生もかなりいた。
仙台に残ったり日本を出国して帰国したりなどという判断に国費・私費、研究生・正規生といった留学生のカテゴリー別で顕著な違いはみられなかったとのことである。東北大
学 の 留 学 生 は 、 総 じ て 「 ほ と ん ど 帰 国 し た 」 と み て よ い よ う で あ る 12 。 授 業 が 実 施 さ れ ておらず、アルバイトもできないような状況下では、どの留学生も仙台に残る意味をあまり見いだせなかったということがあろう。また友人も次々に帰国する中で、仙台で頼れる人が減っていくというのは心細かった可能性もある。そして発災後、原発の状況がさらに悪くなる可能性もあり、とりあえず帰国して様子をみようと考えた学生が多かったとみられる。
新潟が仙台からの一つの脱出ルートになっていたようである。東京に行く学生は多くはなかった。その時、東北新幹線は止まっていて復旧の見込みが立っていなかったためである 13 。 学 生 に よ っ て は 、 九 州 ま で 出 て 出 国 し た と い う ケ ー ス も あ っ た ら し い 。 ま た 、 仙 台
から山形、新潟にバスで行くルートはかろうじて機能しており、新潟から東京に出た学生もあったようである。大使館が迎えに来る場合など、仙台から高速道路と一般道を併用して（ と こ ろ ど こ ろ 寸 断 さ れ て い る 場 所 が あ っ た た め ）、東 京 に 出 た 学 生 も い た 。そ の 他 、各
国公館の対応はまちまちで、公館からスタッフが来て、バス等の手配をし、出国手配を行1213

4 月 18 日 の 時 点 で 、 仙 台 に と ど ま っ て い た 留 学 生 は 14.7％ の み 。
全 線 復 旧 は 4 月 29 日 。

6

なったり、西のほうに移動させたりするなど、いろいろな対応があった。ある国のケース
では、母国政府が主体となって避難のためのバスを出すことはできないが、学生が主体的にバスをチャーターして避難した場合は、そのバスのチャーターにかかった費用は母国政府で出す、という対応もあったようである。スタッフによれば、東北大当局で交通整理して情報伝達できればよかったのかもしれないが、様々な制約があり情報伝達が難しく、大学主導で避難のための指揮をとるような対応はできなかったというのが実情であったという。
ま た 3 月 12 日 か ら 、仙 台 の 公 園 の 近 く に 大 き な バ ス タ ー ミ ナ ル が で き 、そ こ か ら 新 潟 行
きのバスが出るようになった。しかし、スーツケースを持って夜まで待ったけれども自分の順番は回ってこなかったという例もあり、留学生個々には自分は乗れないかもしれないという危機感があった。避難行動に関して極度のストレスにさらされた学生も相当いたようである。精神面では、留学生は大きな困難の中にあるという。また、震災後の状況の中での学位論文のプレッシャーは相当大きなものがあるようである。
その他、留学生寮のすぐ近くにある中学校が避難所となり、発災直後に避難所に行こうということで学生が皆で行ったという。ところが、食料も暖を取るための毛布もない状況
で、自分の部屋にいたほうがよいと判断し留学生寮の自室に戻った学生も多かったということである。

事実無根のデマ
仙台市青葉区内に留学生寮（国際交流会館）があり、隣接した場所に仙台市立の中学校があった。そこが発災時の避難所になっていた。その避難所（および避難所閉鎖の経緯）に関して事実無根のデマが流れたことがあった。デマは避難所の閉鎖に関するもので、避難所で小火があり、それが東北大学の留学生の仕業で、そのため避難所が 1 日、2 日で閉
鎖 さ れ た と い う も の だ っ た 14 。
後日、東北大学と民間団体が協力して行なっている国際交流祭り（同中学校で行なわれる）の際に、東北大スタッフが同中学校長に実際はどうだったか尋ねたところ、同校長からは「事実無根である」旨の回答があったという。小火はあったが、その原因は電気がショ ー ト し た こ と で あ っ て 、1 日 、2 日 で 避 難 所 閉 鎖 し た の も 、電 気 関 連 で 安 全 が 確 保 で き な

14

実 際 の デ マ に つ い て は 、一 部 は Twitter を 通 し て 流 れ た 模 様 で あ る 。Twitter 上 の デ マ に つ い て は 有 志に よ り 一 部 が Togetter に ま と め ら れ て い る （ http://togetter.com/li/113059）。

7

かったためであったとのことだった。東北大留学生と地域住民の関係は非常に良いとのことである。
その他、衝撃的な映像が流れたことで、日本国内の他地域や国外で仙台が壊滅したような印象を受けてしまった人が多かったかもしれないとのことである。実際には、内陸部にいると一部被害のひどいところはあり、ライフラインが各所で寸断されたりしていたが、壊滅したというような印象はなかったという。

連絡なしの帰国後の対応（特に家財道具等について）
発災時は 3 月で、何人の学生が 4 月に戻ってくるか不明であった。通常であれば 3 月は
宿 舎 退 居 の 時 期 に あ た り（ 東 北 大 の 国 際 交 流 会 館 入 居 期 間 は 1 年 間 ）、次 年 度 に 備 え て 部 屋の確保が必要になった。そのため、元の持ち主の同意が必要になった。帰国した留学生がいつ戻ってくるかの情報に関しては、各部局と情報交換を密にして備えることになった。
生鮮食品等に関しては、腐敗すると大変なので、大学側で処分することを通知せざるをえなかったという。担当課で手分けをして、班を作って、何人かで必要な作業を行なった。
また 3 月で退居するはずの人でも、戻ってくる人たちに関しては入居期間の更新を行なっていた。全く連絡が取れない学生に関しては、大学の会議室に家財道具の類を区分けして 積 み 上 げ て 半 年 ほ ど 保 管 し て い た 。単 身 室 に は そ れ ほ ど 家 財 道 具 が あ る わ け で は な い が 、家族室、夫婦室の家財道具は相当な量になった。
また、東北大学では国際交流会館の居室数が不足しているため、交換留学生と一部の学生が国際交流会館に入れるのみで、国際交流会館に入れなかった学生、つまりほとんどの部局所属の学生は最初から民間宿舎に入らざるをえない。そうした民間アパート等に居住する学生のうち、家主等への連絡なく帰国したケースについての対応はさまざまであったが、そのうちのいくつかは研究室単位で対応にあたった例もあったとのことである。

短期留学プログラムへのインパクト
4 月 入 学 の プ ロ グ ラ ム で 来 た 学 生 は ほ と ん ど い な か っ た （ 10 月 に 時 期 ス ラ イ ド を 希 望 した 学 生 が 11 人 、キ ャ ン セ ル は 66 人 ）。ア メ リ カ の 大 学 な ど で は 、交 換 留 学 生 が 大 き く 減 少
す る ケ ー ス が あ っ た が 、北 欧 の 一 部 の 国 や ア ジ ア の 大 学 か ら は 10 月 に 予 定 を ス ラ イ ド し て
仙台に来るケースが多かったようである。本人たちや派遣元大学の意向が、短期留学生の数の増減にはかなり影響を与えたようである。
8

緊急対応が終わってからの時期
国際交流センターでは、緊急対応が終わってからの時期は来客や支援の申し出が増えたと い う 15 。 最 も 多 か っ た 時 期 に は 、 1 日 3 件 ほ ど 来 客 者 や 支 援 提 供 者 と の 面 談 が あ っ た 。
また震災関連イベントの会場となることも増えた。どういう申し出や訪問であれば受けるべきなのか、いままでの経験蓄積がないので手探りで行なっていくよりなかった。ある大学からのこれを機会に学生交流をしたい、というような申し出について、その判断を現場レベルでしてよいのか、もしくは執行部レベルで判断を行なうべきなのかについても手探りの状況が続いた。
学生交流に関しては、それに付随して様々な事務コスト（周知、選抜、オリエンテーシ
ョ ン 、 派 遣 な ど 16 ） が 発 生 す る の で 、 震 災 後 の 状 況 で 受 け 入 れ る か ど う か を 決 め る の に は
大きな困難がともなった。
震 災 後 の 緊 急 対 応 が 終 わ っ て か ら の 波 が 少 し 落 ち 着 き を 見 せ た の は 11 月 半 ば こ ろ で ある 。担 当 ス タ ッ フ の 感 覚 的 に は 、震 災 後 か ら 10 月 ま で は 一 瞬 の 出 来 事 の よ う で 、こ の 間 で100 年 分 く ら い の 来 客 が あ っ た よ う な 気 が す る と の こ と で あ る 。大 学 と し て は 、「これで東北大はくじけてはならない。東北大外部で流れている噂（仙台は市全域で壊滅的打撃をうけた等）を払拭するためにも通常通りの業務を行なおう」という方針があり、このような
情 報 発 信 業 務 に ス タ ッ フ も 注 力 し て き た 。業 務 量 的 に は 、グ ロ ー バ ル 30 採 択 前 と 比 べ る と
概 算 で 5 倍 、10 倍 と い う よ う な 差 が あ っ た が 、東 北 大 の 同 事 業 へ の 採 択 で 業 務 量 が 大 幅 増
加 し て い た の で 、同 事 業 採 択 後 の 時 点 と 比 べ る と 震 災 後 の 業 務 量 は 10 倍 の 増 加 と ま で は 言えないのではないかという感じを持っているとのことである。
協定校関連については、東北大学は以前と同じように教育研究活動を行なっているということを、大きく発信していかないと安心して学生を送ってもらえない（≒東北大学からも学生を送ることができない）ため、その点の情報発信には注力した。海外の大学は、厳しい震災の映像しか見ておらず、それをもとに大学の状況判断がなされるため、それを払拭するために動画を撮ったり、留学生が元気に生活しているところを撮って発信したり、いろいろな方法で東北大の状況を発信することにつとめたということである。
15

ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 確 認 で き る 限 り 、 3 月 11 日 か ら 11 月 17 日 ま で の 間 の 東 北 大 学 へ の 大 使 、 公 使 、
学 長 、会 社 代 表 な ど の 訪 問 は 24 件 で あ る 。参 考 ま で に 同 時 期 の 名 古 屋 大 学 へ の 同 様 の 訪 問 は 14 件 で あっ た （ 出 典 ： 東 北 大 ウ ェ ブ サ イ ト 「 ニ ュ ー ス 」 来 訪 者 、 名 古 屋 大 ： 名 大 ト ピ ッ ク ス ）。
16
本当に厳しい状況にある学生は、そもそも応募自体できない。そのためになかなか志望者が集まらず二次募集をかけることになるなどしたケースもあったという。

9

また、工学研究科では、緊急対応の時期の後はいつ仙台に帰ればよいのか、あるいは仙台までの交通に関する質問（特に新幹線の復旧状況について）などの相談が多くなったという。こうした相談・問い合わせは発災直後は少なく、４月（特に下旬）に入ってから増加したとのことであった。
そして海外からの交流の申し込みに呼応し、建物損壊のため研究活動（実験等）に支障をきたしている学生について、外国の大学への派遣を行なうことになった。もともと教員同士での研究交流があった大学に派遣されるケースが多いようであるが、交換留学等で学生が有していたネットワークを活用して海外に出るケースもあったようである。

他大学からの援助の可能性について
東 北 大 で は 震 災 後 の 対 応 に あ た る 人 員 が 少 な く 、ハ ー ド ワ ー ク を 強 い ら れ た よ う で あ る 。
このことについて、国際交流業務の専門性の高さに鑑み、他大学と協定等（枠組みについては議論はあろうが）締結のうえ、直接的には被災していない大学から応援の人員を投入する案についてどのように思うか質問してみた。
工学部国際交流室担当者、国際交流センタースタッフも外部からの人的支援投入について総じて肯定的であった。工学部国際交流室スタッフによれば、実際に震災後の業務を行なっていたのは限られた何人かであって、そこにかなりの負担がかかったのは否めない状況であったから、というのがその理由である。また出勤できない人（ガソリンの問題が大きかった）もいたので、残りの人に過負荷がかかる状況は避けがたく、人によっては早朝から深夜までの勤務となり、体力的にはかなり厳しい状況であった。とはいえ、最初の 2～ 3 日 は 体 力 的 に は 余 裕 は あ っ た と し 、特 に 4～ 5 日 経 過 す る と 業 務 は 定 型 化 し て 軌 道 に 乗ってくるが、体力的に厳しくなってくるので、応援人員の投入があるとよかったかもしれないということであった。担当スタッフによれば、何よりも外部からの援助者たちは物資を持っており、様々な資源調達面で外部支援者特有の強みがあったのではないかとのこと
で あ っ た 17 。
ま た（ 先 に 述 べ た が ）、関 係 ス タ ッ フ は 発 災 後 す ぐ の 時 期 に は「 待 ち 」対 応 を せ ざ る を 得ない状況となったが、応援部隊の投入があれば定型業務や「待ち」対応に可能な範囲で応援者をあて、それ以上の対応を必要とする仕事に状況に詳しい東北大教職員があたればよ
17

なお、発災から約 3 カ月経過後のボランティア人数についてみてみると、今次震災では東北三県合計 で 約 38 万 7 千 2 百 人 （ 出 典 ： 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 資 料 ）、 1995 年 の 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 で は 約 117 万人（出典：兵庫県資料）であり、文字通り桁違いの差がある。

10

かったのかもしれないとのことであった。今次震災では地震そのものによる建物倒壊がそれほど多くはなかったので安否確認のため現地まで行く必要はそれほど生じなかった。しかし建物倒壊が各地で発生するという事態になれば、現地訪問する必要性は大きくなったとみられる。その意味では応援人員の準備をしておき、多面的に活動できる人数を確保しておくというのは可能性のある方法であるとのことである。

３．２

直接被災地以外での対応

３．２．１

新潟大学での対応

新潟市は、東北からの被災者の避難ルートになった。新潟大学での聞き取りによれば、同地でも相当の揺れを感知したものの安否確認など震災後の対応については、対応にあたるスタッフのほうではそれほど大きな混乱があったとは認識していないとのことであった。
実際の安否確認は、過去の災害事例と同様の手順で進められた。発災当日に安否確認が開始された。そして週末にも他業務の関係で国際担当部署に職員は出勤しており、その間も確認作業は続けられたという。また同部署では、震災後は多くの他業務が事実上一時停
止 す る こ と に な っ た と い う 。国 際 交 流 行 事 等 に 関 し て も キ ャ ン セ ル が 相 次 ぐ こ と に な っ た 。
同大の場合、非常に特徴的であったのは、新潟市が外国人の東北からの避難ルートになったことであった。仙台には各国公館がそれほどなく、また上述のように東北新幹線が止まっている中では東北から東京に向かう経路も不完全であったということで、東北から甲信越方面に外国人たちの流れが生じたようである。
同市にある中国領事館は、震災直後から日本にいる中国人たちの保護に動いており、東北からの退避の動きが本格化するにともない、同市の公館を頼りに多くの中国人たちが移動してくることになったという。最終的には市行政当局が東北からの避難者の受け入れを決めることになったが、その中に少なからず外国語による支援を必要とする避難者があったのだという。その他、市中の金融機関にも預金を引き出そうとする外国人たちが多く訪れ、金融機関の通常体制では対応できず、同大に通訳の派遣が依頼されたという。同大ではこうした外国語での支援を必要とする避難者に対して、留学生から有志を募り、通訳派
遣を行なうことになった。これら業務には力が注がれたという。また、こうした避難者たちの流れを反映し、近くの空港では再入国許可を求める人で長い行列ができたという。
在籍留学生たちの動きについては、東北大と同様、発災後すぐの時期から退避の動きが見られた。特にドイツの公館スタッフの動きが早かったこともあり、ドイツからの学生の11

帰国は急速だったという。相談の事例として、すぐに帰国するというもののほか、退避先に つ い て の も の（ 西 日 本 や 韓 国 に 一 時 退 避 し た 学 生 が い た と の こ と ）、ま た 復 学 時 期 に つ い
てのものがあったという。また大学側にあまり相談がないままに、家財道具を住居に置いて国外に退避したケースもあり、これについては後日当該学生の友人や国際関係スタッフの手によって片づけ等の対応がなされたということであった。
同市に残った学生と帰国した学生を比較すると、比較的経済的に余裕のあった学生は帰
国 し 、 苦 し い 学 生 は 残 っ た と い う 印 象 が あ る と の こ と で あ っ た 18 。 そ う し た 状 況 下 で は 帰国のための経済的負担も厳しいものとなり、極端なケースでは、日本人学生に借金し、奨学金を受けたら返すという約束で（当該日本人学生に）預金通帳を預けて帰国したケースもあったという。帰国後、学生はまた同大学に復帰したものが多かったが、復帰しなかった学生もいた。特に私費留学の研究生では、経済的に苦しい中で高額な航空券を購入せざるをえず、学資が続かなかったケースもありうるだろう。交換留学に関しては、4 月渡日
予定者の約 7 割が辞退、中止もしくは延期の対応をすることになった。また送り出し元からは安否情報の問い合わせが相次いだという。
2011 年 9 月 時 点 で は 、状 況 は お お む ね 落 ち 着 い て き て い る と の こ と で あ る 。た だ 、学 位を目指して研究をしている学生の中には、母国と同大を往復しながら研究を続けている学生もいるとのことであった。
この事例は、被災地から比較的近距離にあり、かつ空港や外国政府公館など非常時の外国人保護、移動に決定的な役目を果たす施設や機関があったことにより、災害時の「通常の」留学生対応に加えて他地域から避難してきた人々への対応が必要となったケースである。災害は自然の力を原因として生ずるものであるが、その影響をとらえるには影響の生じる社会の側の状況を併せて考えることが必要であることを示す事例である。

３．２．２

名古屋大学での対応

名 古 屋 大 学 は 被 災 地 か ら は 数 百 kmの 距 離 が あ る が 、国 際 交 流 業 務 は 相 当 の 影 響 を 受 け た 。
当時の揺れは、ゆっくりとした振幅の比較的大きなもので、遠い場所で非常に大きな地震が起きたことがただちに感じられた。そして発災とその後の福島原発事故を受け、在籍留学生の退避の動きが活発化し、留学生関連スタッフも対応を行なうことになった。筆者の

18

発 災 後 の 航 空 券 価 格 は 暴 騰 し て い た 。一 例 を あ げ れ ば 、中 部 国 際 空 港 →北 京 の 間 の 航 空 券 は 平 時 で あ
れ ば 数 万 円 程 度 で あ る が 、 こ の 時 期 に は 20 万 円 台 に ま で な っ て い た 。

12

業務日誌に発災後しばらくの状況を見てみると、安否確認の支援、電子掲示板への掲示書
類翻訳、留学生本人や指導教員からの問い合わせへの対応、相談とそれに対するアドバイ
ジ ン グ（ 新 規 渡 日 予 定 者 に 対 す る も の も 含 め ）、外 国 人 向 け 情 報 の と り ま と め 、効 果 的 な ア
ドバイジングを行なうための情報収集、留学生に関する現況報告と善後策に関する学部・
研 究 科 ス タ ッ フ と の 打 ち 合 わ せ 、 留 学 生 か ら の 聞 き 取 り 19 、 そ し て 帰 国 者 へ の 対 応 （ 特 に
家財道具の撤去等に付随する連絡打ち合わせ）など多種多様な業務が一挙に生じたことがわ か る 。特 に 相 談 対 応 件 数 だ け を と っ て み て も 、前 年 同 月 比（ 2010 年 3 月 比 ）で 4 倍 の 件数に対応せねばならなかった。その意味では、本学も前述の人員不足状況に一時的ではあるが陥っていた時期があるのかもしれない。
部 局 対 応 の ほ か 、全 学 の 交 換 留 学 生 プ ロ グ ラ ム で も 非 常 に 大 き な 影 響 が あ っ た 。北 山（ 北山 , 2011） に よ れ ば 、 安 否 確 認 の 後 、 情 報 提 供 、 ア ド バ イ ジ ン グ と 留 学 生 に 最 大 限 配 慮 した 組 織 対 応 、帰 国 者 へ の 対 応（ 家 財 道 具 や 保 険 、寮 費 支 払 い な ど ）、新 規 渡 日 者 へ の 対 応（ 約
53％ （ 25/47） が 入 学 辞 退 も し く は 延 期 、 そ の 他 多 く の 問 い 合 わ せ へ の 対 応 に 追 わ れ た ）、
渡日延期者への在留資格認定証明書の再交付申請など、多種多様の業務が生じてきたという。
以上のように、直接的な被災地から相当距離のある名古屋大学でも、留学生関連スタッフは業務上大きな影響を受けたことが見てとれるであろう。
ここで目に留まるのは、安否確認、アドバイジング、帰国者への対応など、本稿で取り上げた 3 つの地域の事例（東北地方、甲信越地方、東海地方の各大学）の業務にみられる
一 定 の 質 的 類 似 性 で あ る（ 量 的 に は 大 き く 異 な る と 考 え ら れ る が ）。こ れ ら 発 災 後 に 生 じ てくる業務と質的に異なるものとしては、新潟大学でみられたような、大学立地都市が脱出経路になったことによる追加的対応、ならびに東北大学における震災後の交流業務の増加をあげることができよう。このように、大規模災害への対応を考える際には、影響のある地域では広範に生じる典型的な対応と、各地域の事情や直接被災地であるか否かによって生じる典型的とまでは言えない対応があることに留意しておくべきであろう。

４

結び
以上、今次大震災によって、留学生関連スタッフの業務に生じた影響をみるため、東北

19

特にデマ等が流れていないかについて。聞き取りを行なった範囲でしかないが、留学生には、日本の 報 道 機 関 の 情 報 は よ く 伝 わ っ て お り 、虚 報 に 惑 わ さ れ る と い う ほ ど の こ と は な く 、比 較 的 冷 静 に 正 確
な状況判断をしていたように思われた。ただし、この点については一層の検証が必要であろう。

13

地方、甲信越地方、東海地方の 3 つの大学での事例を見てきた。これを阪神・淡路大震災の影響を受けた神戸、西宮の大学の事例と比較すると次のような点が目に留まる。
第一に、今次大震災では、東北大学においては（大学の立地や留学生の住居が高台にあるため、津波を免れたこともあるが）留学生の住居には阪神・淡路大震災ほどの被害が生じず、留学生の人的被害も、特に死亡者がなかったこともあり、阪神・淡路大震災ほどには 深 刻 化 し な か っ た こ と が う か が え る こ と で あ る 。阪 神・淡 路 大 震 災 で 行 な わ れ た よ う な 、
被災状況下での犠牲者への対応やその家族の呼び寄せに関わる対応は生じなかった。
第二に、上の知見と重複するところではあるが、東北大学周辺においては、建物被害が阪神・淡路大震災ほどではなかったため、住居関連の相談対応が仙台ではあまり生じなか
ったらしいことである。また、東北大学で行なわれた安否確認が神戸大学で行なわれたもの よ り も 比 較 的 早 く 進 ん だ の は 、イ ン タ ー ネ ッ ト や E メ ー ル 活 用 の テ ク ノ ロ ジ ー の 進 歩 とともに、住居やインフラへの被害が相対的に「小さかった」ことによっているのかもしれない。
第三に、以上のような違いはあっても発災時には多方面で業務対応が急増し、担当スタ
ッフに大きな負荷がかかった点である。これは阪神・淡路大震災と今次震災で同様の傾向であった。また、発災時の安否確認は、特に被災地では電気、通信、自動車などの使用が極端に制限された状況で行なわざるをえないことも同様の傾向である。留学生対応では、
これに帰国の動きが重なり、確認には難しさが生じる。
そして、被災後の留学生対応業務内容は、地域の特性（被災地であるかどうか）や外国人の生活において決定的な重要性を持つ機関、施設の立地状況から大きく影響を受けることも明らかになった。外国公館や空港など重要な施設があり、被災地からの脱出ルートになった都市では避難者向け通訳の派遣要請が来たり、被災地の大学に、被災後しばらくして か ら 多 く の 来 訪 者 が あ っ た り し て そ の 対 応 を 行 な う 必 要 性 が 生 じ て く る 20 と い っ た こ とはこのケースである。
このような業務上の課題について事前に準備しておけることは現状では限られている。
し か し 、 仮 に 関 係 ス タ ッ フ の 業 務 の み に 論 点 を 絞 る こ と が 許 さ れ る な ら ば 21 、 留 学 生 の 生
命、生活への影響を最小限とし、発災後の相談指導やアドバイジングの端緒となる安否確20

繰り返しになるが、こうした対応は国際交流、留学生関係スタッフ、また当該大学全体の国際交流
推 進 に と っ て 大 変 重 要 な も の で 優 先 順 位 を 下 げ て よ い も の で は な い と 考 え ら れ る 。そ れ ら が 不 可 欠 な 業
務であるがゆえに、スタッフに対するサポートが重要になるのである。
21
もちろん、これは本稿の目的にてらした限定であり、この限定によって意識の外に押しやられてしまう諸現象にこそ大きな問題があることを忘れてはならないだろう。

14

認を少しでも円滑化するための対応がとられてもよいのではないかと考えられる。
たとえば、留学生が日本で住居を借りるときに問題化しがちな保証人の問題を回避する
た め に 、 多 く の 大 学 で 機 関 保 証 の 制 度 が 設 け ら れ て い る 22 。 こ れ は 保 証 人 を 見 つ け ら れ ない留学生が所定の保険料を支払ったうえで、貸方との合意のもとで大学関係機関が連帯保証 を 行 な う と い う も の で あ る 。 こ の 連 帯 保 証 を 行 な う 際 に 何 ら か の 基 準 23 を 適 用 し て 、 新
規に制度を利用する学生に対して組織的に入居物件の築年数などについて指導を行なう体制を整えたり、場合によっては（議論はあろうが）保険料の面で何らかのインセンティブを設定したりするなどの方式が考えられよう。
そして、大きな震災が起きたときに生じる留学生の帰国とそれによる安否確認の困難にいくらかでも対応するため、母国の連絡先の把握と必要時の連絡体制の整備を考えてもよ
いかもしれない。具体的には、留学生が災害時にもっとも安否情報を知らせたい先として
挙 げ ら れ て い る （ 山 本 ・ 田 中 , 1996: 156） 母 国 の 家 族 と の 連 絡 の た め 、 主 要 言 語 で 定 型 文をあらかじめ作成し、安否情報や現在の居場所についての記入欄を書式を統一して作った
うえで、発災後一定期間を経ても連絡がつかない学生の家族に対し、学生本人から何らかの連絡がもたらされていないかの確認に活用する、という対応もできるのではないだろうか。これは留学生の家族を含めた総合的なサポート体制の構築につながりうる。
そして、災害時の対応としては、安否確認がクローズアップされがちであるが、実際には安否確認後、適切なアドバイジングを行ない、また適切なサポートを行なうことのほうがより重要な対応となろう。それら業務に集中するための体制を整えることもまた大切であ る 。 た と え ば 発 災 後 の 人 員 不 足 24 に 備 え 、 大 規 模 災 害 が 生 じ て も 同 時 に は 被 災 し な い であろう大学間で支援人員の派遣に関わる協定などを結んでおくことも組織対応の一つとして考えてもよいのではないだろうか。発災後の急な人員需要に応え、高い専門性を要し、かつ定型化した業務を外部支援者（当然、当該業務に関する経験を持っている教職員であることが想定される）にゆだね、学生への相談対応やアドバイジングなど、事情に通じている必要のある業務に現地のスタッフがあたるという対応も考えられよう。また中長期的には経済面や精神面で問題を抱える留学生が生じてくることにも備えておくことが必要と

22

一 例 を あ げ れ ば 、名 古 屋 大 学 に は「 名 古 屋 大 学 留 学 生 後 援 会 賃 貸 住 宅 連 帯 保 証 事 業 」の 制 度 が あ る 。
た と え ば 、 建 築 基 準 法 の 改 正 と 施 行 の 年 月 に 基 づ き 、 1982 年 前 後 で 対 応 に 変 化 を つ け る な ど の 手 法が考えうる。
24
近年、各大学で職員の非常勤化、派遣スタッフ化が大きく進行している。こうしたスタッフに大規模 災 害 時 の 出 勤 を 要 請 す る こ と は さ ま ざ ま な 点 か ら 現 実 的 で は な い 側 面 も あ る 。こ れ は 災 害 時 に は 業 務
体制上の脆弱性につながりうるポイントであろう。
23

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なるだろう。
ここまで、大規模災害時に各大学で行なわれた事例の検討と留学生の置かれた状況の理解を通じ、現在の留学生をとりまく体制をどのように変更していけばよいのかについて検討してきた。冒頭でも触れたが、日本では、外国人の意識や行動を日本社会の側に合わせる方向性が、防災活動やそれに関する言説ではより重視される側面があった。しかし筆者は、それらと同時に、実際に生じた事態の検討に基づきつつ、日本社会の側で留学生や外国人の防災や震災後の対応について何をなしうるか、またそのためにはどのような準備作
業や制度の変更を行なうことが必要であるか、一層の検討と実践が求められているとみている。今後は本稿で取り上げられなかった地域の事例にも注目し、さらに検討を重ねていきたいと考えている。

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