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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役 執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事 事業管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事 事業管理本部長【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社 東京支店

林 朝則

福家 久雄

福家 久雄

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
167,095

第59期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
154,084

第58期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
89,426

第59期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
79,125

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
314,911

経常利益（百万円）

9,588

4,776

5,506

3,491

11,684四半期（当期）純利益（百万円）

7,309

3,885

4,138

3,452

10,328

純資産額（百万円）−−

135,948

136,608

142,779

総資産額（百万円）−−

214,067

213,473

204,057

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（百万円）

第58期

−

−

3,970.00

3,978.83

4,164.86

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

214.41113.97121.40101.26302.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）212.96113.32120.53100.76300.77

−

−

63.23

63.56

69.58

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

13,879△8,299

−

−

3,640

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

7,692

21,916−−△2,713

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△11,892△3,124−−△7,870

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

48,11342,91434,063

従業員数（人）

−

−

2,447

3,126

2,553

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o.は、平成22年７月１日付でFUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.へ社名変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

3,126（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,144 (133)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で表示しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
日本（百万円）
8,060−
北米（百万円）
アジア（百万円）−−

64,474−175−

72,710−

欧州（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
日本（百万円）
37,648−
北米（百万円）

40,061−

アジア（百万円）

329−

欧州（百万円）

1,086−

79,125−

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額(百万円)
割合（％）
金額(百万円)割合（％）
WAL‑MART STORES,INC.
39,27343.9
27,892
35.3
SOJITZ PRINTER CORPORATION

−

−

9,285

11.7

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社の主要市場である米国経済は足踏み状態が続き、特に民間部門の雇用は脆弱な状況から脱け出せず長期失業者が増えております。また、住宅市場も本年４月の住宅取得減税終了後の落ち込みが景気回復の障害となっております。かかる状況下、消費者は以前にも増して慎重になっており、生活必需品
以外の購買意欲は弱く家電製品の単価下落が進行しております。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビはグローバルベースではＬＥＤバックライト
採用製品の普及や新興国市場の成長、日本及び中国における政府支援策の影響、欧州における南アフリカワールド
カップ効果などで需要拡大は続いておりますが、一方で、中国では期待されたほどの成長がなく、北米においても前年を下回るなど厳しい状況もみられました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結会計期間の売上
高は79,125百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は2,068百万円（前年同四半期比67.5％減）、経常利益は3,491百万円（前年同四半期比36.6％減）、四半期純利益は3,452百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては次のとおりであります。
① 日本
エコポイント効果による液晶テレビの伸長に加え、地上波デジタル放送への移行に伴い受信関連用電子機器も増加いたしました。また、前連結会計年度の第３四半期に投入したブルーレイディスクレコーダの寄与やプリン
ターを中心とする情報機器も売上げを伸ばしたことなどから、売上高は37,648百万円（前年同四半期比31.2％増）となり、営業利益は2,364百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
② 北米
消費者の購買意欲の低下やそれに伴う単価下落などにより主要製品の液晶テレビが減少したことに加え、ＤＶＤプレーヤやブルーレイディスクプレーヤ等のＤＶＤ関連製品も前年を下回ったことなどから、売上高は40,061
百万円（前年同四半期比31.9％減）となり、営業損失は1,051百万円（前年同四半期は1,463百万円の営業利益）となりました。
③ アジア
部品その他などで、売上高は329百万円（前年同四半期比359.0％増）、営業利益は1,135百万円（前年同四半期
比57.3％減）となりました。
④ 欧州
厳しい価格競争の影響からＤＶＤ関連製品、液晶テレビとも減少し、売上高は1,086百万円（前年同四半期比
39.9％減）、営業損失は380百万円（前年同四半期は334百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,415百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が21,556百万円、原材料及び貯蔵品が6,491百万円増加し、現金及び預金が21,445百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15,587百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が17,711百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,171百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が8,791百万円減少したことなどによるものであります。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末に比べ4,685百万円増加し、42,914百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は8,247百万円（前年同四半期は9,603百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は11,814百万円であり、前年同四半期連結会
計期間に比べ8,302百万円（236.4％）増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,687百万円（前年同四半期は4,321百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,162百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
80,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

80,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

36,112,596

36,112,696

計

36,112,596

36,112,696

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549
平成16年１月１日から
平成22年12月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
9,549
資本組入額 4,775

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
・新株予約権に関するその他の細目については、平成13年
６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

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四半期報告書② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150平成16年８月１日から
平成23年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 15,150
資本組入額 7,575
・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（平成15年６月25日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3,785

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646
平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 13,646
資本組入額 6,823
・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3,599

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 16,167
資本組入額 8,084
・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）256

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836
平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 16,836
資本組入額 8,418
・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は当社子会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（平成17年６月23日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）3,464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 12,369
資本組入額 6,185
・新株予約権行使時における条件① 当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役員、監
査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した
顧問契約による顧問のいずれかであること。
② 当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。
③ 当社又は関係会社と締結した契約による社外コンサ
ルタント及び社外研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

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四半期報告書③ 会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）4,020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

402,000（注）１．２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,609
平成22年８月１日から
平成29年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,609
資本組入額
805

新株予約権の行使の条件

・新株予約権行使時における条件
当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）４．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。
３．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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四半期報告書

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）３に準じて決定するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日
8,400
36,112,596（注）１.

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

8

31,288832,815（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．当第２四半期会計期間末日後、平成22年10月１日から平成22年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加して
おります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
船井 哲良
船井電機株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
船井 哲雄
財団法人船井情報科学振興財団
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック ア
カウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

住所
大阪市中央区
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
12,709
35.19
2,011
5.57

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,792

4.96

北海道旭川市
東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,739
1,540

4.82
4.26

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,455

4.03

AVENUE DES ARTS. 35 KUNSTLAAN. 1040
BRUSSELS. BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

714

1.98

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエア オフィスタ
ワーＺ棟

492

1.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

410

1.14

有限会社エフツー有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号
北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

355
355

0.98
0.98

23,575

65.28

計

−

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式 2,011,600

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式34,092,700

340,927

−

8,296

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,112,596−−

総株主の議決権−

340,927−

単元未満株式普通株式②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2,011,600−

2,011,600

5.57

2,011,600−

2,011,600

5.57

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
4,020
3,770
3,740
最低（円）
（注）

3,710

3,110

3,115

７月
3,400

８月
3,135

９月
2,841

2,830

2,306

2,438

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,59935,75142,406
2,387
22,5489,329△151

86,04535,15420,8501,510
16,0577,717△179

流動資産合計176,871

167,155

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計17,411※1

15,654

4,151

4,874

15,340△301

17,148△775

15,03816,37336,601

36,902

213,473

204,057

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

49,017
4,435
1,574
1,749
15,58031,305
6,338
1,799
2,306
14,457

流動負債合計72,35656,208

300
2,390
1,817

566
2,428
2,073

資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

19/37

4,508

5,069

76,86561,277

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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

31,28833,253
121,794△24,341

31,28033,245
119,272△24,340

161,996

159,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定413△26,727

470△17,936

評価・換算差額等合計△26,314△17,465

75
850

62
726

純資産合計

136,608

142,779

負債純資産合計

213,473

204,057

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

167,095
133,083

154,084
128,995

売上総利益

34,012
23,94325,08820,501

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他※1

10,068

4,586

446
23
217

260
16
114

688

391

43
30
969
125

35
12
122
30

1,168

201

9,588

4,776

0
34
9

1
−
25

特別利益合計

43

27

特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
その他

56
−
15

10
88
45

特別損失合計72

144

税金等調整前四半期純利益

9,560

4,658

法人税等

2,117

627

少数株主損益調整前四半期純利益

−

4,031

少数株主利益132

145

四半期純利益

7,309

3,885

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

89,42670,653

79,12567,057

売上総利益

18,772
12,41012,06810,000

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

6,362

2,068

183
2
−
141

182
4
1,223
54

328

1,465

12
4
1,067
98

18
11
−
11

1,183

41

5,506

3,491

特別利益
固定資産売却益
その他

0
1

1
18

特別利益合計2

20

特別損失
固定資産処分損
その他

55
0

5
44

特別損失合計56

49

税金等調整前四半期純利益

5,453

3,462

法人税等

1,235

△47

少数株主損益調整前四半期純利益

−

3,509

少数株主利益78

57

四半期純利益

4,138

3,452

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

9,560
2,785
△750
38
△470
43
30
1
△34
4
△10,897△17,633
25,405
6,023

4,658
3,032
△27
△13
△276
35
12
△1
−
−
△5,349△33,40923,766565

小計14,105△7,005

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額579△42△2,499
1,737

201
△35
△1,50041

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,879△8,299△45,41055,825△2,448
196
△606
△28
184
△19

△24,544
51,055△4,543
27
△39
△54
−
15

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

7,692

21,916

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△10,647600△433−△1,363△48△1,397−△266
13△1,363△110

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,892△3,124

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,746△1,581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,932

8,911

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

40,180−48,11334,063△59
42,914

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
FUNAI ASIA PTE LTDは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
13社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
PT. DISPLAY DEVICES INDONESIAは清算結了したため、第１四半期連結
会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
０社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益に与える影響はなく、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(3) 為替換算における適用レートの変更について
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売相場及び電信買相場を適用しておりまし
たが、当第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用
レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高が319百万円、営業利益が418百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が319百万円増加しております。
また、当該変更は、当第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した
結果、当第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、
第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、売上高が301百万円、営業利益が382百万円、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益が362百万円少なく計上されております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
「投資有価証券売却益」（当第２四半期連結累計期間０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間では特別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」は、特別損失の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「関係会社整理損」は11百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「投資有価証券売却損益」（当第２四半期連結累計期間△０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
「投資有価証券評価損益」（当第２四半期連結累計期間０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
「投資有価証券の売却による収入」（当第２四半期連結累計期間０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、
当第２四半期連結累計期間では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「製品保証引当金」（当第２四半期連結会計期間1,333百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期
連結会計期間では流動負債の「引当金」に含めて表示することといたしました。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、56,591百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、59,477百万円で
あります。
あります。
２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン
阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン
対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断に対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及より、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間につび平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみないて当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
して合算課税するとの更正通知を受領いたしました。
当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服でき
当社は、この更正処分は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、現在、裁判において当社の正当性るものではないため、現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞ
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び
れ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）でありま
15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表す。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」
として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当
該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約3,000百万円となります。この影響額につきましては、
上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」
として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌連結会計年度である平成20年３月
期以降について、当社の香港子会社の所得に対する当
該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期及び平成21年３月期において当社の香港子会社
より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税の見積りは合計で約700百万円となります。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりませ
ん。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売手数料
1,882百万円
販売手数料
1,183百万円
特許権使用料
6,051
特許権使用料5,360
従業員給料手当
3,176
従業員給料手当
3,134
試験研究費
3,123
試験研究費
1,731
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売手数料947百万円
販売手数料
537百万円
特許権使用料
3,163
特許権使用料2,875
従業員給料手当1,534
従業員給料手当
1,498
試験研究費
1,639
試験研究費
841
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
89,984百万円
現金及び預金勘定
64,599百万円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△41,871△21,684
預金
預金
現金及び現金同等物

48,113

現金及び現金同等物

42,914（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成
22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
36,112千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,011千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社 75百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年５月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,363

40

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月11日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

28,69058,85771

1,807

89,426‑89,42656,71516

60,186

0

116,918(116,918)‑

85,40558,87360,2581,807

206,344(116,918)

89,426

3,774

1,463

2,658

△334

7,561

(1,199)6,362

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

52,426111,349

191

3,128

167,095‑

167,095

98,561

24

104,2621

202,850(202,850)‑

150,988

111,373

104,4543,129

369,946(202,850)

167,095

5,490

4,371

4,237

△906

13,194(3,125)

10,068（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 ：米国
(2）アジア ：香港、タイ(3）欧州 ：ドイツ、ポーランド

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四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
北米
アジア
欧州
Ⅰ 海外売上高（百万円）
66,057
1,847
8,851

その他
3,137

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
79,89589,426

73.8

2.1

9.9

3.5

89.3

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
北米
アジア
欧州
Ⅰ 海外売上高（百万円）
124,905
3,662
14,953

その他
4,474

計
147,995

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

167,095
74.8

2.2

8.9

2.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 ：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州 ：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社、ＤＸアンテナ株式会社が、海外においては北米、アジア、欧州等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（北米）、P&F USA,Inc.（北米）、船井電機(香港)有限公司（アジア）、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
アジア

欧州

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客に対する売上高

76,20374,060411

3,409

154,084−

154,084(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

86,394

1

119,9363

206,335(206,335)−

計

162,597

74,062

120,348

3,412

360,420(206,335)

154,084

5,315△1,253

2,489

△504

6,047

(1,460)

4,586

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
アジア

欧州

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

北米

37,64840,061329

1,086

79,125−

79,12546,547

1

63,7473

110,300(110,300)−

84,19540,06364,077

1,089

189,426(110,300)

79,1252,364△1,051

1,135

△380

2,067

0

2,068

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結会計期間

セグメント間取引消去
全社費用※
棚卸資産の調整額

20
△506
△975

4
△228
225

合計

△1,4600※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（為替換算における適用レートの変更について）
従来、当社グループは、外貨建取引及び外貨建債権債務の為替換算における適用レートについて、電信売
相場及び電信買相場を適用しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、電信売買相場の仲値へ変更しております。
この変更は、為替相場が急速に変動していることを契機に、当社グループの主たる事業が外貨建取引であり、かつ、獲得した資金も決済のために外貨のままで保有している状況を再検討した結果、為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値に統一することにより、より適切な期間損益の把握を行うためのものであります。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が319百万円、セグメント利益が418百万円増加しております。
また、当該変更は、当第２四半期連結会計期間における為替相場が急速に変動していることを契機に、会計システム等の実務上の対応を検討した結果、当第２四半期連結会計期間において対応可能となったためであり、第１四半期連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高が301百万円、セグメント利益が382百万円少なく計上されております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3,978.83 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

4,164.86 円

214.41 円
212.96 円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

113.97 円
113.32 円（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

7,309

3,885

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

7,309

3,885

期中平均株式数（千株）

34,092

34,093−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

231

198

（うち新株予約権（千株））

(231)

(198)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

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−

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

121.40 円
120.53 円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

101.26 円
100.76 円（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

4,138

3,452

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,138

3,452

期中平均株式数（千株）

34,092

34,094−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

244

169

（うち新株予約権（千株））

(244)

(169)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式−で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委
員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、また、平成20年11月14日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成21年７月23日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。現在、大阪地方裁判所では、前回の訴訟と併合して審理が行われており、裁判において当社の正当性を主張しております。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、平成21年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

船井電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村 文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白井

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝口 聖規

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月５日

船井電機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村 文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白井

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝口 聖規

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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