経団連
自然保護協議会だよりNo.
75
2017 Spring

経団連自然保護基金2017年度支援プロジェクト掲載号

経団連自然保護協議会だより No.75

巻2017 Spring

頭Opening Article

言

経団連自然保護協議会
創設25周年を迎えるにあたって
経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長 二宮 雅也

1Special Features〈特集1／特別寄稿〉

経団連自然保護協議会
創設25周年を迎えて2020年、生物多様性の主流化に向けて更なる連携を3

環境大臣 山本 公一

経団連自然保護協議会25周年に向けたメッセージ

経団連自然保護協議会創設
25周年を迎えるにあたって

4

CBD事務局長 クリスティーナ・パスカ・パーマー

経団連自然保護協議会25周年に向けたメッセージ

5

IUCN事務局長 インガー・アンダーセン

経団連自然保護協議会 25年の軌跡〜 人と生き物、自然と暮らし、日本と世界、企業とNGOに橋を架けて25年 〜

6

〈特集2〉

「生物多様性民間参画パートナーシップ」
7
第6回会員会合を開催〈特集3〉

経団連自然保護基金 2017年度
支援プロジェクト決定

17

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●大成建設株式会社●新日鐵住金株式会社

11
12●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

13

NGO活動成果報告会●第93回:一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京

KNCF News Selections●経団連幹事会で活動報告●｢企業が語るいきものがたり｣シンポジウム Part10 を後援●事務局・着任挨拶

16
15
15
15

経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長

二宮 雅也
はじめに
一昨年12月、経団連自然保護協議会会長に就任して以来早や1年半が経過しました。
この間、海外ミッションへの参加、各種国際会議への出席また国内支援プロジェクトの現場視察を通じ、多くの方々と交流を深めることができました。そして今年、経団連自然保護協議会は設立25周年を迎えます。歴代会長のご尽力はもとより会員企業の皆様のご支援ご協力に支えられ、多くの活動実績を積み重ねることができました。
また、一つの節目として実施する25周年記念特別基金助成プログラムについても、27 ヶ国、55件の申請があり、当協議会のインパクトの大きさを実感した次第です。

◆表紙写真：木の枝葉を利用して苗木の水やりをする小学校の子どもたち
アンコールワットで有名なシェムリアップから車で約 2 時間のカンボジアの農村で、経団連自然保護基金の支援により、環境教育活動を行っている。
活動の一環として、小学生が村から姿を消してしまった樹木の苗木などを種から育て、森林の再生に取り組んでいる。
◆写真提供：日本国際ボランティアセンター

改めて厚く御礼申し上げますとともに、これを機会に、当協議会のこれまでの活動を振り返りながら、今後の在り方を考えてみたいと思います。

協議会の歩み当協議会は1991年策定の「経団連地球環境憲章」を実践する活動のひとつとして、経済活動と自然環境との共栄を目指して1992年9

員会｣ の委員長を経団連会長が務めています。東日本大震災後月に設立されました。アジア・太平洋地域を中心にNGOが行には、岩手県宮古市の｢震災メモリアルパーク中の浜｣における

う自然保護プロジェクトに対し、経団連自然保護基金を通じて植林・管理活動など、環境省グリーン復興プロジェクトにも協資金支援を行う活動は、設立後間もない1993年から実施し力するなど、自然再生を通じた地域創生にも活動の場を拡げててきました。これまでの助成プロジェクト累計実績は、件数でいます。

1,200件以上、金額では37億円を超えています。
また、当協議会は資金支援のみならず、NGOとの交流や情報「次の時代」を見据えて発信など、幅広い活動を設立当初から指向していました。この

このように当協議会の活動は着実に実績を挙げ、また、拡が

KNCF NEWSも1993年春号から発刊されていますし、海外りを見せています。今後は、2015年9月の国連サミットで採支援プロジェクトを中心とした海外視察団は1993年2月パラ択されたSDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながら、オ派遣から始まっています。さらに、国際会議にも積極的に参活動を展開していく必要があります。

加してきました。1993年2月の世界銀行主催「第2回アジア現在の協議会の活動は4本の柱からなっています。具体的に太平洋地域生態系保護協力会議」への参加を皮切りに、1994

は、①基金を通じた自然保護・生物多様性プロジェクトへの資

年1月にはIUCN会員総会に出席し、1996年には産業系団体

金支援、②企業とNGOの交流促進、③企業への啓発・情報提供、として初めてIUCNに加盟が認められるなど、当協議会のプレ④自然再生を通じた地域再生、の4つです。
私はこの4つの活動

ゼンスを高める活動を展開してまいりました。そして2000年

領域において、常に「人材育成」と「ネットワークの広がり」の24月には経団連自然保護基金が「認定特定公益信託」の正式認可

つの軸を意識したいと考えています。企業にしろ、NGOにしを受けるなど、2000年代に入って、当協議会の活動も深化し、ろ、地域コミュニティにしろ、まずはそれぞれの活動を担って日本政府や経団連と連携を取ることも多くなりました。

いく人材を確保していくことが、長期にわたり自然保護や生物

2003年1月、経団連は新ビジョン ｢活力と魅力溢れる日本

多様性保全活動を続けるにあたって必要不可欠です。
しかしなをめざして｣を発表し、そのなかで、日本は｢環境立国｣をめざす

がら、人材育成は一朝一夕にできるものではありません。
また、ことを謳い、同年3月には、｢日本経団連自然保護宣言｣を公表

それぞれの組織が単独で活動しても、その成果には限界がありしています。さらに、2010年に名古屋で生物多様性条約第ます。
良い人材を得ることで、企業やNGO、地域コミュニティ

10回締約国会議（COP10）が開催され、愛知目標が決定されの活動が持続可能になり、また、それぞれの組織がそれぞれのましたが、これに先立つ2009年3月に、｢経団連生物多様性

強みを持ち寄って協働できるならば、単独で活動する何倍もの宣言｣ 及び ｢同行動指針とその手引き｣ を公表しています。
加え成果が長期にわたって得られるのではないでしょうか。次の時て、2010年には、愛知目標の達成に向けて、経団連、日本商工代を担う人材の育成、そして、協働できる環境づくりに当協議会議所及び経済同友会が、環境省をはじめとした関係省庁と協会が積極的に関与していくことこそ、生物多様性の主流化の促力し、より多くの民間事業者が生物多様性への取組みを推進す

進や、持続可能な社会の発展に貢献することに繋がると考えまることを目的として、「生物多様性民間参画パートナーシップ」

す。

を創設しました。当協議会はこの事務局を担当し、毎年度、同次の25年が地球規模の課題を解決する為の行動の25年とパートナーシップ会合を開催しています。このほか、マルチスなるよう、全力を尽くす所存です。引き続き皆様のご支援とごテークホルダーで構成される ｢国連生物多様性の10年日本委

協力をよろしくお願い申し上げます。

25周年記念特別基金助成事業の記者発表

ミャンマー資源環境保全省訪問、オンウィン大臣と懇談

KNCF NEWS 2017 Spring 2

特集1［特別寄稿］

2020年、生物多様性の主流化に向けて更なる連携をで 残り 3 年 ほどとなっており、更なるれを支えていくためのライフスタイル
取組の強化が必要となっています。昨や企業活動の変革を目標に掲げている
環境大臣
年末にメキシコ・カンクンで開 催されところであり、企業を含めた多様な主山本 公一
た生物多様 性条約第13 回締約国会議
体の参画を期待しているところです。
（COP13）においては、日本を含む 9
また、国立公園において、世界水準
カ国・団 体から、2020 年 の愛 知目標の「ナショナルパーク」としてのブランド
経団連自然保護協議会の設立 25周
達 成に向けたイニシアチブの表明がな化を図ることにより、2020 年までに年を心からお慶び申し上げます。
されました。日本からは生物多様性日国立公園の訪日外国人利用者数1,000
貴 会 は、1992 年 の 設 立 以 来、経
本
基
金を
通じた
地
球
規
模
で
の取
組の
万人を目指す、「国立公園満喫プロジェ
団連自然保護基金を通じて、国内外の強化と、国内での政府及び各主体の連クト」
においても、民間企業との連携をNGO等による自然保 護 活 動を支 援さ携による取組強化を表明しました。こ重 視しています。具体的には、民間企れてきました。支援の対象は、生物多の中には、榊原経団連会長に委員長を業と相互に協力して、日本の国立公園
様性保全に関わる自然資源管理、希少お願いしております、国連 生物多様 性の魅力を世界に向けて発信し、国内外動植物の保護に加え、植林や環境教育の10 年日本委員会（UNDB-J）によるの利用者の拡大を図るため、「国立公園といった様々な分野に及び、またその2020 年に向けたロードマップの策定
オフィシャルパートナーシッププログラ
支援地 域もアジア・太平洋地 域を中心とその実施も含まれています。環境省
ム」を昨年開設し、現在31の企業とパーに、広く国内外にわたっているところでとしても、多様な主体により構成される
トナーシップを締結しています。引き続す。また、創 設 25 周 年 記 念 特 別 事 業
UNDB-Jにおける、関係主体が連携しき、民間企業との連 携の輪を広げ、官として、本年度から 2019 年度までのた取組の促進について、引き続き経団
民一体となって、国立公園満喫プロジェ
3 年間、通常の基金からの助成事業と連及び貴会のご協力を頂きたいと考え
クトを推 進していきたいと考えていまは別枠で総額1億 5 千万円の大規模助す。
成事業を実施されているところであり、 ております。
現在、環境省では、森里川海の恵み
いずれにしましても、愛 知目標の達
生物多様性の主流化への更なる貢献がを将 来にわたって享受し、安 全で豊か成に向けては、様々な主体による連携期待されるところです。
な国づくりに向けて「つなげよう、支えが非常に重要です。環境省としましては、
貴会は、経済界における生物多様性
よう森
里
川海」
プロジェクトを進
めて引き続き、経団連及び貴会と協働して、の取組についてもリーダーシップを発います。昨年とりまとめた「森里川海を
愛知目標の達成に向けた力強い歩みを揮されてきました。具体的には、「経団
つなぎ、支えていくために（提言）」では、 進めてまいりたいと考えております。
連生物多様 性宣言」の起草や普及、貴森里川海を豊かに保ち、その恵みを引最後になりましたが、貴 会の益々の会が中心となって発 足し、民間におけき出す取組が継続できる仕組みづくり
ご 発 展 を祈 念して、設 立 25 周 年 のおる事例・経験を共有する場となっていると、一人一人が自然の恵みを意識し、そ祝いの言葉とさせて頂きます。
「生物多様 性 民間参画パートナーシッ
プ」の取組等を通じて、経済界における取組促進に貢献されてきました。また、
生物多様性の主流化に向けた多様な主
低炭素・資源循環・自然共生体による連携の観点から、基金による支援活動の成果報告会や、プロジェク
森◆自然資源・生態系サービス
農村・漁村
ト 視 察 等 を 通じて、NGOと 企 業 との地域資源の循環
交流の促進にも力を入れてこられまし【自然・物質・人材・資金】
里
た。さらには、東北地方の復興支援の一環として、環境省の「三陸復興国立公都市
園・グリーン復興プロジェクト」の一つ
川
である「みちのく潮風トレイル」におい
地域資源の循環て植樹等の活動を実施してこられまし海【自然・物質・人材・資金】
た。このような、生物多様性の主流化に向けて、長年にわたって我が国の経済界を牽引してこられた貴会の取組に◆資金・人材などの提供
対し、心より敬意を表する次第です。
2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多様 性条約第10 回締約国会
図 森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出す仕組み（地域循環共生圏）
議（COP10）において採択された「愛知目標」の達成期限である 2020 年ま図 森里川海を豊かに保ち、恵みを引き出す仕組み（地域循環共生圏）
3 KNCF NEWS 2017 Spring経団連自然保護協議会創設25周年を迎えて経団連自然保護協議会
25周年に向けたメッセージ
CBD事務局長

クリスティーナ・パスカ・パーマー

Ms. Cristiana Paşca Palmer
CBD Executive Secretary

It is my great pleasure tobusinesses rely on ecosystem

Committee on Nature

their operations. Unsustainable

the Keidanren Nature

major driver of biodiversity loss.

on its 25th anniversary.

Pledge launched at the United

Over the past 25 years, thelast year in Mexico provides

Keidanren Committee on Nature

an opportunity for business

Conservation and the Keidanren

leaders. They can emphasize

Nature Conservation Fund havethe importance of biodiversity

made a significant contribution

and ecosystem services for

implementing the Convention on

their business and express their

Biological Diversity and advancing

commitment to taking action on

the biodiversity agenda. I was

biodiversity. I invite businesses

impressed to learn that theof Japan to grow this community

Fund has granted $36 million

together.

to more than 1,200 projects

Let me also thank the Keidanren

in Japan and the Asia-Pacificfor its leadership in the recent

region. Also, the “Japan Businessestablishment of a special fundand Biodiversity Partnership”

to achieve the Aichi Biodiversity

launched by Keidanren in 2010

Targets and the 2030 Agenda

is one of the most dynamic in ourfor Sustainable Development.

Global Business and Biodiversity

This fund will help mainstream

Partnership.

biodiversity even further into the

Today, we are halfway through2030 Agenda.

the United Nations Decade on

Initiatives like the Keidanren

Biodiversity. The full engagement

Committee on Natureof many different kinds of actors

Conservation and the Keidanren

will be needed to achieve the

Nature Conservation fund are

Aichi Biodiversity Targets andprecisely what we need to achieve

the goals of the Strategic Plan

our common goals. I am looking

for Biodiversity 2011-2020.

forward to our further work

Businesses have a particularly

together.

congratulate the Keidanren

services and biodiversity forConservation（KCNC）andbusiness practices are also a

Conservation Fund（KNCF）

The Business and Biodiversity

critical role to play. Many

Nations Biodiversity Conference

経団連自然保護協議会（KCNC）および経団連自然保護基金（ KNCF）の創設
25周年に際し、心よりお慶び申し上げます。
経団連自然保護協議会と基金は過去25 年に渡り、「生物多様性条約」（CBD）の実施及び生物多様性に関する取り組
みの推進に多大な貢献をされてきました。創設以来、国内及びアジア太平洋
地 域 な どにお ける1,200 以 上 のプ ロジェクトに 3,600万ドルもの資金供与を行ってこられたことに感 銘を受けております。また、経団連は、2010 年に関係団体とともに「生物多様性民間参
画パートナーシップ」を開始されましたが、これは CBDによる「ビジネスと生物多様性グローバルパートナーシップ」の取り組みの中でも最も活発なプログラムの一つとなっています。
現 在、「 国 連 生 物 多 様 性 の 10 年 」の 折り返し点を 過ぎたところですが、COP10（CBD第10 回締約国会議）の「愛知目標」、及び「生物多様性戦略計
画 2011-2020」の目標 を 達 成 するには、各方面の皆様による全面的な取り組みが必要とされます。中でも企業が果たすべき役割が重要です。事業を行って いく上で 生 態 系サービ スや 生 物 多様性に依存する企業が多いためであり、また持続不可能な事業慣行が生物多様性の喪失の大きな原因となっているからです。
昨 年、メキシコで COP13（第13 回締約国 会 議）が開催されました。ここで採択された「ビジネスと生物多様性
公約」に調印いただいた企業は、生物多様 性 や 生 態 系サービ スの 重 要 性 を訴え、生物多様性に関する積極的な取り組み姿勢を打ち出すことが可能です。
日本企業の皆様には是非ともこの公約にご調印いただき、賛同の輪を広げていただければと存じます。
今般、経団連自然保護協議会と基金
は、「愛知目標」及び「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」の実 践に向けた特別基金助成事業を立ち上げられました。本事業は 2030アジェンダ
における生物多様性の主流化を一層推進するものであり、経団連のリーダー
シップに感謝申し上げます。
経団連自然保護協議会や基金のような取り組みこそ、私たちの共通目標を達成するためにまさに必要とされるものです。経団連関係者の皆様には今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
KNCF NEWS 2017 Spring 4

特集1［特別寄稿］

経団連自然保護協議会
25周年に向けたメッセージ
IUCN事務局長

インガー・アンダーセン

Ms. Inger Andersen
IUCN Director General

A message from IUCN DirectorGeneral Inger Andersen on
the 25th Anniversary of the
Keidanren Committee on
Nature Conservation
Twenty-five years ago, a delegationfrom Keidanren participated in the
IUCN World Parks Congress in
Caracas and soon after that the
Keidanren Committee on Nature
Conservation was founded toencourage the business community
to fully engage in working onconservation issues. This was followedby the Keidanren Committee’s
participation in the 1996 IUCN World
Conservation Congress in Montreal,
where it became the first not-for-profit
business organisation Member of
IUCN.
On this special occasion of the25th Anniversary celebration of
the Keidanren Committee for
Nature Conservation, I would liketo congratulate Keidanren for its
steadfast leadership and commitment
to advance conservation in Japan andabroad. Most notable is the significant
financial contribution the Keidanren
Committee has provided over theyears to the conservation community,
including IUCN. Since 1993, it
has raised over US$36 million fromthe Japanese business community,
supporting more than 1,200 projects
and pioneering conservation action,
particularly in the Asia Pacific region.
Another remarkable achievement
is Keidanren’s work on raisingawareness and promoting biodiversity
conservation within the business
community. A recent survey foundthat almost 80% of the Keidanren
member companies had incorporated
biodiversity conservation into their
5 KNCF NEWS 2017 Spring

management policies. It also identified
more than 450 examples of goodpractice, which have since beencollected and shared for peer-learning.
This is an extraordinary exampleof how a business association can
provide added value to its member
companies and deliver positive
outcomes for biodiversity conservation.
Increasingly, business – one of
the greatest engines of innovation– is recognised for its central rolein helping deliver global goals
for biodiversity conservation andsustainable development. Landmark
global agreements, such as the UN
Sustainable Development Goals（ SDGs）, the Paris Agreement on
Climate Change and the Sendai
Framework for Disaster Risk
Reduction, all acknowledge thatbusiness must be part of the solution.
Going forward, the Keidanren
Committee has an indispensable roleto play in helping advance the global
goals for sustainable development
within Japan’s business community.
These goals are also embeddedin the IUCN Programme（ 20172020）, which was adopted by its
Members last year at the IUCN World
Conservation Congress in Hawaii.
The Congress outcome document,
known as the Hawai’i Commitments ,specifically calls on the Union “tosupport and build constituencies fornature” and highlights the importanceof engaging the private sector.
On behalf of IUCN, I extend mysincere gratitude to the Keidanren
Committee on Nature Conservation
for its enormous foresight andcontributions, and look forward
to strengthening this important
cooperation in the years ahead.

25 年前、カラカスで開催された IUCN
世界国立公園会議に経団連の代表団が参加されました。そのすぐ後、日本企業の自然保護へ取り組みを促進するために経団連自然保護協議会は設立されたのです。
その後、協議会は 1996 年にモントリオー
ルで開催された IUCN世界自然保護会議に参加し、IUCNとして最初の非営利企業
団体のメンバーになりました。
この 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会 の 25 周
年の機会にあたり、経団連の日本国内外
で自然保護を推進してきたその確固たるリーダーシップとコミットメントに祝意を表したいと思います。中でも協議 会による顕著な貢献として、IUCNを含めた自然保護コミュニティーに対する資 金的な支援を挙げることができます。1993 年以来、協議会は 3,600万米ドル以上の資金を日本の経済界から集め、特にアジア太平洋地域における1200 以上の自然保護
プロジェクトを支援してくださいました。
協議会によるもうひとつ重要な成果として、産業界における生物多様性保全に関 する普 及 開 発 の 役 割 を 挙 げ ることができます。最新の調査結果によれば、経団連加盟企業の約 80%がすでに生物多様性保全を経営戦略に組み込んでいます。
さらに、450 以上の優れた取り組み事例が収集され、相互学習のために共有されています。これは、経済団体が生物多様性保護のために、その会員企業に対して実行可能な役割を示す非常に顕著な例であると思います。
革新の原動力のひとつである企業という存在は、徐々に生物多様性保全と持続可能な開発に関する世界目標の達成を助ける中心的役割を果たす存在であるとみなされるようになってきました。近 年 の重要な国際的合意である、SDGsやパリ協定、仙台防災枠組みのいずれにおいても企業は解決策の一部でなければならな
いとしています。
経 団 連 自 然保 護 協 議 会 は、日 本 の 経
済 界 にお いて 持 続 可能 な発 展 に関 する
世界目標を前進させる上で不可欠な役割を担っています。これらの世界目標はまた、昨 年ハワイで開 催された IUCN世界
自然保護会議で会員によって承認された
IUCNの事業計画（ 2017-2020 年）にも盛り込まれています。ハワイ・コミットメ
ントという名で知られる会議の成果文書
は、IUCNに対して「自然に対する支持者を作りサポートする」ことを呼びかけ、特に民間部門との連携の重要性を強調しています。
IUCNを代 表し、経 団連自然保 護 協議会の卓越した先見性と貢献に対して心より感謝申し上げ、この重要な協力関係を
今後とも強化していくことを楽しみにしております。

経団連自然保護協議会創設25周年を迎えて経団連自然保護協議会 25年の軌跡〜 人と生き物、自然と暮らし、日本と世界、企業とNGOに橋を架けて 25 年 〜
国内外の動き

経団連の取り組み

1991
1992

●「経団連地球環境憲章」制定

1993
1994
1995
1996

●自然保護 NGOへの支援を開始●『経団連自然保護基金だより』創刊●「環境影響評価法」制定●「地球温暖化防止条約京都議定書」採択

1997●「環境問題に関するセミナー」「環境シンポジウム」を世銀と共催●「NPO法」制定

1998
1999

●「IUCN設立 50 周年式典」に参加（フォンテーヌブロー）●会長に樋口廣太郎氏就任●「リオ・地球サミット」開催●「環境基本法」制定●「 CBD COP1」開催（バハマ）●「生物多様性国家戦略」策定●「経団連自然保護基金」「経団連自然保護基金運営協議会」設立●会長に後藤康男氏就任●「IUCN総会」に出席（ブエノスアイレス）● IUCN（国際自然保護連合）に加盟●「IUCN世界自然保護会議」に参加（モントリオール）●『企業のための生物多様性入門』邦訳・出版●循環型社会形成推進基本法等循環関係 6法制定
●国連ミレニアムサミット（ MDGsの制定）

2000●基金を「公益信託」化●基金からの支援金額累計10 億円●ホームページ開設●「IUCN世界自然保護会議」に参加（アンマン）●環境省発足2001●国内プロジェクトに対する支援開始●「新・生物多様性国家戦略」決定●ヨハネスブルグ・サミット（環境と貧困対策）●「 2010 年目標」制定（CBD COP6）

2002●基金、協議会設立10 周年●協議会の中に「企画部会」設置●会長に大久保尚武氏就任

2003●「経団連自然保護宣言」「同行動指針」発表● NGO活動成果報告会を開始●「自然保護基金・協議会10 周年記念シンポジウム」開催

2004●企業とNGOとの交流会を開催●「IUCN世界自然保護会議」に参加（バンコク）●愛・地球博（愛知万博）●国連「ミレニアム生態系評価」発表

2005●愛・地球博でパネル展示●「第 9 回ラムサール条約締約国会議」参加●民間参画決議（ CBD COP8）

2006●世界銀行と共催で NGOパネル展を開始●フォーラム「マータイさんと語るMOTTAINAIと自然保護」を共催●「第三次生物多様性国家戦略」閣議決定

2007●基金、協議会設立15周年●基金からの支援金額累計 20 億円●15周年記念誌『BEYOND THE BORDER』発刊●「生物多様性保全セミナー」開催●「生物多様性基本法」公布●ビジネス参画推進決議（ CBD COP9）

2008●「CBD COP9」参加（ドイツ・ボン）●『環境 CSR宣言 企業とNGO』出版、記念セミナー開催●「IUCN世界自然保護会議」に参加（バルセロナ）

2009●「経団連生物多様性宣言」「同行動指針」制定●「経団連生物多様性宣言推進パートナーズ」発足●「生物多様性入門セミナー」開催

2010●国際シンポジウム「 TEEBを通じてみる生物多様性育む経済社会の姿」共催●「CBD COP10」に参画・各種サイドイベント共催●「生物多様性民間参画パートナーシップ」発足●国連「生物多様性のための 10 年」スタート●国際森林年●「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（委員長 :経団連会長）発足

2011●「フォレスト・サポーターズ」「生物多様性民間参画パートナーシップ」協働宣言●「生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム第1回会合」共催●「生物多様性民間参画パートナーシップ第1回会合 兼 美しい森林づくり企業・NGO等
交流フォーラム」開催●「リオ+20」開催●「 IUCN 世界自然保護会議」開催（韓国）●「 CBD COP11」開催
（インド）

2012

●基金、協議会設立 20 周年●設立 20 周年記念式典開催●会長に佐藤正敏氏就任●生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム
第 3 回会合
（カナダ）

2013

●「経団連生物多様性宣言」「同行動指針とその手引き」改訂版発行●第1回アジア国立公園会議に参加●「 CBD COP12」開催（韓国）●「名古屋議定書第1回締約国会議」開催
（韓国）

2014

● ESDに関するユネスコ世界会議（岡山）に参加●単行本「企業が伝える生物多様性の恵み－環境教育の実践と可能性－」を発行●東日本大震災復興支援事業として、「震災メモリアルパーク中の浜」（岩手県宮古市）プロジェクトスタート●国連「気候変動枠組条約 COP21」開催 パリ協定採択●国連「持続可能な開発サミット」開催（ SDGs）採択

2015● ISO14001の改訂に伴う生物多様性の説明会開催●「第 3 回国連防災世界会議」（仙台）に参加●会長に二宮雅也氏就任●「 IUCN 世界自然保護会議」開催（米国）●「 CBD COP12」開催（メキシコ）

2016●経団連環境基礎講座【生物多様性編】を開講●「IUCN 世界自然保護会議」に参加（米国）●「CBD COP12」サイドイベントに参加（メキシコ）●「25周年記念特別基金助成事業」（3 年間総額1億 5千万円）の実施を決定・公表●国際森林デー

2017●基金、協議会創設 25周年●「 25周年記念特別基金助成事業」対象団体の決定および初年度助成実施●創設 25周年記念式典を開催●「生物多様性国家戦略 2010」閣議決定●名古屋にて「 CBD COP10」開催●「愛知目標」、ABS「名古屋議定書」採択●国際生物多様性年

KNCF NEWS 2017 Spring 6

特集2「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第6回会員会合を開催
2017年2月7日（火）「生物多様性民間参画パートナーシップ」第6回会員会
合が開催されました。このパートナーシップは、生物多様性条約第10回締約国会議開催中の2010年10月26日、正式に発足。2011年12月16日第1回
会員会合を初めとして、毎年会合開催を重ね、「国連生物多様性の10年」の後半に入る第6回会員会合が開催されました。

第一部 「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第6回会員会合

開会挨拶

来賓挨拶

経団連自然保護協議会会長

環境省大臣官房審議官

二宮雅也氏

正田寛氏

二宮雅也経団連自然保護協議会会長は、

正田寛環境省大臣官房審議官は、「昨年

講演
2020年愛知目標、2030年持続可能な開発
目標とパートナーシップ
国際自然保護連合
日本委員会 会長
一般財団法人自然環境
研究センター 上級研究員「企業や団体は、生物多様性に十分配慮し12月メキシコで開催された生物多様性た事業活動を進めていかなければ、継続条約第13回締約国会議（COP13）におい的な発展はもちろん、持続可能な社会のては、生物多様性の主流化がテーマとなり、実現に貢献することは出来ない」と述べ、ビジネスに関する決議を含む37の決定が「愛知目標達成やそれらの内容を多く取採択された。環境省では「生物多様性民間2010 年名古屋で行われた生物多様性

り込んでいる国連の持続可能な開発目標

参画ガイドライン」の改訂に向けた検討を条約・COP10 は、2 週間の会期の中で、（ SDGs）の達成に貢献するため、持続可行っているところであり、引き続き様々な新しい世界目標をまとめること、条約の能な社会を目指して、会員企業、関係機関、取組を通じて、経済界における生物多様性

3 つめの目的である遺伝資源へのアクセ

NGOと連携しつつ、の主流化を支援しスと利益配分に関するABS議定書（名古自然保護や生物多ていきたい。
」と述屋議定書）をまとめるというものであった様性に関する取り

べるとともに、今が、この 2 つの重要な事項が会期の最後組みをさらに推進

後の企業の取り組

で何とかまとまった。COP10 は「人と自し て い く 」と の 方

みの更なる進展に然の共生」を長期目標として掲げ、2020針を示した。

ついての期待が表

年目標（愛知目標）が合意され、環境行政

明された。

だけでなく、他の行政分野や企業も含め

正田寛環境省大臣官房審議官による来賓挨拶

た様々なセクターの参画で初めてこれら

二宮雅也経団連自然保護協議会会長による開会挨拶

7 KNCF NEWS 2017 Spring

渡邉綱男氏

特集 2 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 6 回会員会合を開催

が 実現可能となることを明 確に示した会

林 業 家、漁 業 者等々の 多様な立場 の人々

議 であったといえる。上 記 の成 果は 経 団がそれぞれの立場で生物多様 性や自然の連で生物多様性民間参画パートナーシップ

恵みを守り、向上させ、賢明に利用し、公を立ち上げるといった動きに後押しされた正に利益を 分かち合うための 行動を 分かことによるものと感じている。またこれら

りやすくアイコン化（見える化）して 2020

以外にも日本から提唱した「 SATOYAMA

年までの行動目標としてまとめた。愛知目

イニシアティブ」などにより日本の議長国標を学び、宣言して行動する愛知ターゲッ

としての貢献を示すことができた会議でもト達成をめざすメンバーとして全国各地のあった。 さらに 2011年 から 2020 年 ま

353 団体が 463 のアクション宣言を行っでの10 年間は非常に大事な 10 年間なのている（ 2017年1月 24 日現在）。本プロ

で「国連生物多様性の10 年」にしようとい

ジェクト内容は COP12（ピョンチャン、韓昨 年12 月に メキシコ・カンクン で 開 催

うこともこの会議の場で提案された。

国）、COP13（カンクン、メキシコ）の場でされた COP13 は、「とりわけ農 林 水産 及

愛 知目標では生物多様 性の 保 全と回復

も世界の人々に対して伝えるとともに、宣び観 光業における各種セクターへ の 生物を目指 す 20 の目標 が合 意 された。条 約

言をした団体同士のつながりを作ることも多 様 性 の 保 全 及び 持 続 可 能 な 利 用 の 組に基づき 2002 年に新・生物 多様 性国家重要と考え、2014 年に大阪で「にじゅうみ込み」という主テーマをはじめ、さまざ

戦 略、そ の 後 2007 年、2010 年 の 改 定

まる COP1」、2016 年に名古屋で「にじゅまな議題について議論された。我が国もを経て、2012 年に 策 定 され た 現 在 の 生

うまる COP2」を開催し、活動の状況を報UNDB-J、事業者団体等の我が国におけ

物多様 性国家戦略 2012-2020 に至って告してもらい、パートナーシップを深めてる取組を踏まえた提 案等を行ない、議論いる。日本として愛知目標をどの様に実現もらう様にしている。来年は東京で「にじゅに貢献した。2020 年の愛知目標達 成期

していくかというロードマップがそこではうまる COP3」を開催の予定である。これ

限に向けて各主体が取組みを加速すると盛り込まれており、目標を達成するためのらの活動を通して 2020 年には 2020 のともに、それを情報発信し共有していくこ

5つの基本戦略のうち、まず生物多様性をアクション宣言が達成できる様にしたい。

とがますます重 要となると感じられる会

社会に浸透させる、その上で民間の事業者

最後に 2030 年に向けた新たな 取り組が生物多様性を経営に取り込んでいく、とみとしては、生物多様性、持続可能な開発

本会議に先だって開催された閣僚級会合いうことが大事な柱と位置づけられた。

目標（ SDGs）、気候変動（パリ協定）を別々では、関環境副大臣が参加し、観光を通じ

現 在 携 わっている国 際自然保 護 連 合日に考えるのではなく、お互いに密接に関係た「保全と利用を好循環させる仕組みづく

本 委 員 会で も 愛 知 目 標 の 達 成 に 向 け てしているので一体のものとして取り組んでり」の重要性を主張するとともに、愛知目様 々なセクターの人々が 取り組 んで いく

いく「さんじゅうまる」のしくみを作ってい標の達成に向けた我が国の取組みの強化

きっかけを作っていきたいということで「にかなくてはならないと国際自然保護連合日について決意表明を行った。

じゅうまるプロジェクト」を立ち上げた。地

本委員会で議論を進めている。企業の皆締 約 国 会 議 で は サイド イベ ント も 情 報

球 規模、国家 規模、地 域規模での活動がさんの参画を今まで以上に強めて太くして発信や連携の機会創出等の面で重要であ必要であり、国連、国際機関、政府、自治

いきたいと考えている。

る。 生 物 多 様 性 条 約 事 務 局 とUNDB-J

プログラム（敬称略）

国際自然保護連合日本委員会 会長
一般財団法人自然環境研究センター 上級研究員 渡邉綱男

● 講演「生物多様性条約COP13の成果と今後に向けて」
環境省自然環境局 生物多様性地球戦略企画室長 中尾文子

“生物多様性に関するアンケート2016年結果およびIUCN世界自然保護会議2016について” & “IUCN世界自然保護会議（WCC）2016ハワイ報告の概要と成果について”

生物多様性条約COP13の成果と今後に向けて
環境省自然環境局
生物多様性地球戦略
企画室長

中尾文子氏

議であった。

が共催した「国連生物多様性の10 年の日

体、企業、科学者、NPO、若者、市民、農家、＜第一部＞● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮雅也
● 来賓挨拶 環境省大臣官房審議官 正田寛
第6回会員会合● 講演 “2020年愛知目標、2030年持続可能な開発目標とパートナーシップ”

講演

＜第二部＞
● 事例発表・質疑応答［テーマ］“わが社のイチオシ活動”〈テーマ説明〉経団連自然保護協議会企画部会長〈話題提供・ファシリテータ〉東北大学大学院環境科学研究科教授
日本電信電話株式会社 環境推進室
ブラザー工業株式会社 法務・環境・総務部
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社 環境デザイン部

石原博
香坂玲
小林隆一
柳原賢一
長野孝司

＜第三部＞
会員交流会

国際自然保護連合日本リエゾンオフィス コーディネーター
大正大学地域構想研究所 教授 古田尚也

KNCF NEWS 2017 Spring 8

（UNDB-DAY）」で は、経 団 連 自 然保 護て取組を強化していくという決意表明が企業による生物多様性保全上の貢献を情協議会二宮会長はじめ、NGOやユースをなされた。経団連自然保護協議会の取組報発信する大変よい機会となった。

含む様々な主体から愛知目標達成に向けについてもご紹介いただき、日本の民間

第二部

事例発表・質疑応答 [テーマ] “わが社のイチオシ活動”

事例発表・質疑応答【テーマ】

わが社のイチオシ活動【ファシリテーター】
東北大学大学院環境科学研究科教授

香坂玲氏

農 業 分 野と国 土 計 画 分 野 で の 生 物 多様性に関する動きを紹介する。農林水産省が「自然資本パンフレット」を発行しているが、本パンフレットはどのような企業が地域社会に入ってどのような農業分

本自然保護協会と意見交換を始め、同協との関わりが明確化しにくい等があり、今会と当社グループ、帝京科学大学、地元後、グループ環境活動表彰の中で生物多等が連携して阿蘇のオオルリシジミの保様性保全活動を強調し、取り組みの活性

護活動を目的とした「食と自然保護」のイ化・拡大を図っていきたい。

ベントを立ち上げた。この活動は、弊社だけでなく他の企業の方々にも参加いた
だき、仲間づくりを通して活動の輪を拡げたいと考えている。

事例発表 ❷
ブラザー工業株式会社 法務・環境・総務部

柳原賢一氏

事例発表 ❸
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
環境デザイン部

長野孝司氏

JR西日本では生物多様性への取り組みとして、企業活動で生態系へ影響を与えない取り組みや生物（植物）の潜在能力との協働

野での活動を行っているのかの事例が掲

ブラザーグループ では 2016 年に 3ヵを掲げている。前者の事例としては、山陽載されている。一方、国土計画分野では

年の中期環境行動計画 2018 を策定した。

新幹線橋脚補強工事における泥土・泥水の自治体を対象とした都市と生物多様性指その中で、グループ全社 員を対 象に、生流出を防止しアユやアマゴの稚魚を保護す

標（シンガポール指標）によるケーススタ

物多様性保全の普及・啓発活動を展開する取り組み、JR山陰本線でのコウノトリ繁殖

ディ・アンケート調査を実施、自治体の一ることを掲げた。これまで社会貢献活動への貢献、線路の分岐機に挟まろうとする例について解説された。その後、テーマとして行っている活動を愛知目標毎に整カメをU字溝敷設により退避させ保護するの趣旨説明を経団連自然保護協議会石原理し、環境 Webに配信することで全社員取り組みなどが、後者の事例としては、電子企画部会長から冒頭紹介されていた 3 企に対して各活動と生物多様性保全活動のマネーと連動するクレジットカードのポイン

業による事例発表があった。

関わりを認 識できるようにした。イチオ

トをカーボンオフセットに活用した森林保全

シ活動として「ブラザーエコポイント活動」

活動への寄与などがある。また、今後の課による従 業員の環 境 意 識向上を挙げる。

題の1つとして、沿線に所有する鉄道林に植社員は活動を通してエコポイントを貯め、樹され概ね 50 年生となったスギやヒノキ

一定の量になると世界のグループ社員がの保全について考え方を具体化していくこ

事例発表 ❶
日本電信電話株式会社 環境推進室小林隆一氏

2016年9月末、
新たな指針となる「NTT行う保全活動に投票でき、支援が行われとがある。今後はこれらの課題にも対応しグループ環境宣言」を発表し、「人と地球る仕組みである。課題としては、生物多つつ、生物多様性の主流化を視野に入れたが調和する未 来」を実現するテーマの一様性の主流化という言葉が難しく、本業

取り組みをすすめたい。

つとして自然との共生を設 定した。当社
グループと生態系の関わりは、電信柱やケーブル等を自然に配慮して設置することや、一方で昆虫や小動物等による影響を受けている等がある。
当社グループは、幅広い業種（通信、不動産、料理教室等）があり、かつ全国に社員がいるという特徴がある。反面、グルー
プ全体で活動を行うことや、どんな活動に取り組 んでいくのか 等 の課 題もある。
その中で本協議会の会合をきっかけに日
9 KNCF NEWS 2017 Spring

右から香坂氏、小林氏、柳原氏、長野氏

特集 2 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 6 回会員会合を開催「生物多様性に関するアンケート － 自然の恵みと事業活動の関係調査 － 」

2016 年度調査結果を公表
これまで（2011年度から2015年度まで）生物多

今回の調査結果では、経営理念や経営方針に ｢ 自様性民間参画パートナーシップ（JBBP）企業会員（約然保護｣ や ｢ 生物多様性保全｣ の概念を盛り込んでい400社）に対して実施してきたアンケートについて､る企業の割合は約8割に達している一方で、｢ 生物多経団連および経団連自然保護協議会では、2016年

様性主流化の阻害要因｣ として目標設定の難しさなど度から､ 経団連会員企業も対象に加えるかたちで調査が挙げられている。また ｢ 経団連生物多様性宣言 行

内容を改編・充実させて実施した。

動指針｣ で掲げた多様な取組みを各社が実践。450
件を超える具体的な活動事例が寄せられ､ 今後､ 各

1.調査目的● ｢愛知目標｣ の達成に向けて生物多様性の主流化を推進すべく､企業の認識や取組み状況等を把握●企業における取組みを充実化すべく､ 先進的な活動
事例を共有

2.調査対象⑴経団連企業会員（約1,300 社〈経団連自然保護協議会会員含む〉）

社の参考となることを期待。
調査内容や結果の集計の詳細は下記の協議会ホームページからダウンロードが可能。
http://www.keidanren.or.jp/kncf/
本調査は2020年まで毎年度、経団連会員企業等を対象に、継続的に実施する予定で、調査の実施を通じて、生物多様性保全の重要性に関する理解促進と、先⑵ JBBP 企業会員
（約 400 社）

進的な取組事例の情報共有を図り、企業における ｢生3.調査期間物多様性の主流化｣に貢献していく予定。

2016年10月〜 12月

4.有効回答数､ 回答率

238社､ 17%（うち､ JBBP企業会員152社､ 38%）■「経団連生物多様性宣言行動指針」に関する
具体的な活動の実施・計画状況
0【1】自然の恵みに感謝し､自然循環と事業活動との調和を志す【2】生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する

20

40

60

80

【4】資源循環型経営を推進する【5】生物多様性に学ぶ産業・暮らし・文化の創造を目指す【6】国内外の関係組織との連携・協力に努める【7】生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する

（％）
100

86％

0

10

20

30

99％
100％
76％

97％
（N=238）

（％）

60

49％

本業との関連性が低い

35％

一般従業員等の知識・経験､理解・認識が薄い

35％

具体的な手段・施策の
策定が困難

32％

社会の認知度や評価が低い

31％
24％

阻害要因は無い

8％

その他

6％

未回答

50

59％

トップ､経営層等の知識・経験､理解・認識が薄い

98％

40

目標・指標の設定､定量化・経済的評価が困難
配慮や活動が事業の利益に結びつきにくい

79％【3】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む■ 生物多様性主流化の阻害要因

0％（N=238）KNCF NEWS 2017 Spring 10

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

大成建設株式会社

大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境の改善に取り組んでいます。

生物多様性保全に関する考え方用し、自然観察、間伐作業などを通じて、を支援し 45t の CO2 クレジットを購入

環境や里山について学び、理解を深めてし、2016 年 度は、フィリピンキリノ州います。

で REDD+ 事 業 を 行う国 際 NGO コン

2010 年 に「 大 成 建 設 生 物 多 様 性 宣言 」を 制 定して い ま す。 そ の 骨 子 は、

サベーション・インターナショナルへの2. ヤマネの巣箱づくりボランティア

ISO14001に 基づく EMS を 活 用して、地元の保護団体などと連携し、ヤマネ

事 業活動が生物多様 性に与える影 響をの巣箱づくりボランティアを、毎年山梨県最小限に抑え、顧客と共に生態系サービの清里で実施しており、200 個以上の巣スの持続的な利用を図り、自然環境と共箱を作成して全国のヤマネ保護活動にご生する街づくり、施 設づくりの企画・設

活用いただいています。その際、巣箱の寄付を募り、674 名の賛同を得ました。

生物多様性保全技術
タ ブレット を 活計に努め、生物多様 性の保 全活動を推

材料調達は、宮城県気仙沼市の木工所に用し、クライアン

進し、地域社会とのコミュニケーション

依頼し、国産の間伐材を利用しています。

トと会 話しながらまた、ヤ マネが 森を 渡る際、道 路を

計画地の緑地条件

横断する動線を確保するための「アニマなどを入 力するこ

ルパスウェイ」の普及（建設）も推進してとで、短時間に「生います。

物多様 性に配慮した緑 地や水辺を創造を図る、となっています。

生物多様性保全活動の事例
1. 東 京 都 主催「 東 京グリーンシップ・
アクション」への参加することによって得られる効果」を定量
3. 大成 1トンくらぶ
2010 年、社 員個 人による CO2 排 出

2007年より毎年、グループ会社を含権の一括購入活動に始まった、「大成 1ト

む 社 員とその家族による里山保 全のたンくらぶ」は、その後も様々な形で、グめのボランティア活動を地元の環境保護

ループを含む 社 員有志による環境貢献

団体、NPO と協働で行っています。

活動として、実 施されています。2015

加えて、新入社員研修にも本活動を採タブレットを利用した「いきものコンシェルジュ ®」的に評価することができるツール「いきものコンシェルジュ ®」を開発し、最適な施設計画の実現に活用しています。

年度は東北地方の震災復興と森林保全

REDD+ 事業への寄付を行った社員に配布した卓上カレンダー東京グリーンシップ・アクション

11 KNCF NEWS 2017 Spring

ヤマネの巣箱づくり

新日鐵住金株式会社

新日鉄住金は、企業による森づくりの先駆けとなった、「郷土の森づくり」に 40 年以上にわたって取り組み、生物多様性の保全にも貢献しています。

鎮守の森を製鉄所にのご指導を仰ぎました。先生は、主木がの植物の集団のことをいい、古くからあ枯れたら溶鉱炉の火を消すこと、全てのる鎮守の森に多く残されているのです。

製鉄所で取り組むことの 2 つを条件とし当社は、1970 年代より自然と人間の共生を目指して、国際生態学センターのて提示され、当社はそれを受け入れて活動が始まりました。

宮脇昭前所長（横浜国立大学名誉教授）

当時 の 全ての 製 鉄 所で取り組みを始

生物多様性の保全に貢献のご指導のもと、各地の製鉄所で「郷土め、現在に至るまで 40 年以上も活動を

全国の製鉄所の森には、ヒヨドリやシ（ふるさと）の森づくり」を推進してきま

継続してきました。当初は、地域の方々

ラサギなどの野鳥たちが集い、キタキツ

した。これは、近くの歴史ある神社の鎮の協力も得て、鎮守の森でのドングリ拾

ネやシカなど多様な生物たちの姿も見ら守の森でその土地本来の自然植生を調

いや植樹を行ってきました。現在でも、れます。土地本来の木々に、土地本来のべ、鎮守の森を製鉄 所構内に再現する

所内に苗床をつくり、育てた苗で新入社

野生生物たちが帰ってくるのです。また、ものです。地域の方々と社員とが木を一員の環 境 教育の一環として植樹を継続

野生生物たちが棲みやすい環境を維持

本一本丁寧に植えることで活動を始めましています。

するために、アニマルパスウェイを設置した。40 年以上を経た今では、全国で約 960 ヘクタール（東 京ドーム約 200個分）にも及ぶ森に育っています。

したり、緑地見学会を開催したりしてい

潜在自然植生を活かした取り組みます。
当社は、CO2 吸収源としての役割も担

当社の郷土の森づくりは、潜在自然植い、生物多様性の保全にも大きく貢献す社員・地域の皆さんとともに生を活かした生 態 学的手法に基づく日る郷土の森づくりをこれからも続けてい本で初めての企業による地 域の景観にきます。

高度経済成長の真っただ中に、建設中

溶け込む森づくりです。潜在自然植生との大分製鉄所（1970 年竣工）の緑化には、その土地に人間の干渉が一切ない

取り組むにあたって、当社は、宮脇先生と仮定したときにできる、その土地本来新入社員による植樹

さきがけとなった大分製鉄所の郷土の森「郷土の森づくり」の動画（約 4 分）が見られます。

KNCF NEWS 2017 Spring 12

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイダン（株）

アイシン精機（株）

京セラ（株）

大東紡織（株）（株）アイネット

協和発酵キリン（株）

大同メタル工業（株）

アイング（株）極東貿易（株）

大日本住友製薬（株）（株）アウトソーシング（株）極洋

ダイハツ工業（株）

アクセンチュア（株）

キリンホールディングス（株）

太平洋工業（株）（株）アクトリー

クォンツ・リサーチ（株）

大豊工業（株）旭化成（株）

クニミネ工業（株）

大鵬薬品工業（株）

旭硝子（株）

栗林商船（株）

大和板紙（株）

アサヒグループホールディングス（株）

興亜工業（株）大和ハウス工業（株）

味の素（株）（株）合人社グループ

高砂製紙（株）あすか製薬（株）

鴻池運輸（株）高砂熱学工業（株）（株）梓設計興和（株）（株）タケエイアステラス製薬（株）

コーエーテクモホールディングス（株）（株）タチエスアズビル（株）国際自動車（株）

立山科学工業（株）

アツギ（株）

国際石油開発帝石（株）

立山製紙（株）（株）ADEKA

コナミ（株）

田中食品（株）アテナ製紙（株）（株）小松製作所

TANAKA ホールディングス（株）

アーレスティ（株）

斎久工業（株）タマホーム（株）

アルフレッサホールディングス（株）

沢井製薬（株）

タマポリ（株）飯田グループホールディングス（株）

三機工業（株）（株）タムラ製作所（株）イオンファンタジー

（株）サンゲツ

中越パルプ工業（株）

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

三善製紙（株）中央開発（株）（株）イトーキ

サンデンホールディングス㈱（株）ツガミ（株）ツクイ

稲畑産業（株）山陽板紙工業（株）

イビデン（株）

三洋化成工業（株）

TSUCHIYA（株）（株）ウォーターエージェンシー（株）シーイーシー（株）ディーエイチシー
帝国繊維（株）エイピーピー・ジャパン（株）

JX ホールディングス（株）（株）エコペーパー

JNC（株）

帝人（株）

SMBC 日興証券（株）（株）J- オイルミルズ

テルモ（株）

SG ホールディングス（株）（株）JP ホールディングス（株）電業社機械製作所（株）エックス都市研究所

J. フロント リテイリング（株）（株）デンソー2017年3月31日現在

NOK（株）（株）ジェイテクト

東亜建設工業（株）

2015年4月〜2017年3月31日にご寄附いただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

荏原実業（株）（株）資生堂東京石灰工業（株）（株）エム・テック

シチズンホールディングス（株）

東京トヨタ自動車（株）

愛媛製紙（株）（株）島津製作所

東京トヨペット（株）

王子エフテックス（株）

清水建設（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）ジャステック

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）

昭和産業（株）東光（株）

王子マテリア（株）（株）シンシア（株）東芝

13 KNCF NEWS 2017 Spring（株）王将フードサービス

新菱冷熱工業（株）

東邦特殊パルプ（株）（株）オーイズミ（株）菅原（株）東北新社

大阪シーリング印刷（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東陽

大阪製紙（株）住友化学（株）東レ（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友金属鉱山（株）

DOWA ホールディングス（株）

大津板紙（株）

住友商事（株）

特種東海製紙（株）（株）オーディオテクニカ

住友電気工業（株）

凸版印刷（株）（株）大林組

住友ベークライト（株）（株）巴川製紙所（株）オービック

住友三井オートサービス（株）

トヨタ自動車（株）

岡谷鋼機（株）

住友林業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）岡山製紙

生化学工業（株）（株）豊田自動織機

小倉クラッチ（株）

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）（株）オハラ（株）セレスポ

豊田通商（株）

加賀製紙（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）花王（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）

科研製薬（株）総合メディカル（株）

鳥居薬品（株）鹿島建設（株）ソーバル（株）（株）中村自工（株）カシワバラ・コーポレーション

損害保険ジャパン日本興亜（株）

長瀬産業（株）片岡物産（株）第一三共（株）（株）なとりかどや製油（株）

大王製紙（株）

ナブテスコ（株）

KYB（株）（株）大気社

南国殖産（株）

北上製紙（株）

ダイコク電機（株）

ニチアス（株）キッコーマン（株）

大成建設（株）

日医工（株）

キヤノン（株）大成有楽不動産（株）

日油（株）

個人寄付
（株）ニチレイ（株）富士通ゼネラル

青木 章泰

後藤 高志

根岸 修史

日揮（株）

（株）フジテレビジョン

阿比留 雄

小西 工己

根本 勝則

ニッキ（株）（株）フュートレック

阿部 弘

小林 秋道

野路 國夫

日清オイリオグループ（株）

芙蓉総合リース（株）

荒島 正

小林 料

信元 久隆

日新製糖（株）プリマハム（株）

安形 哲夫

小林 仁

野力 優

（株）日清製粉グループ本社

北越紀州製紙（株）

安藤 重寿

小林 弘明

羽賀 昭雄

日神不動産（株）（株）前川製作所

池田 三知子

是枝 伸彦

蜂谷 真弓

日清紡ホールディングス（株）

前田建設工業（株）

伊地知 隆彦紺野 俊雄

濱厚

日総工産（株）

松浪硝子工業（株）

泉山 元

榊原 定征

濱部 祐一

日東電工（株）丸三製紙（株）磯谷 健

坂口 美代子

早川 茂

日東紡績（株）マルハニチロ（株）

市川 晃

佐々木 眞一半谷 順（株）NIPPO

丸紅（株）

伊藤 一郎

佐々木 卓夫日野 隆

日本オーチス・エレベータ（株）（株）三井住友銀行

伊藤 順朗

佐藤 和弘

日吉 栄一

日本金属（株）

三井住友信託銀行（株）

伊藤 雅俊

佐藤 公厚

平居 義幸

（株）日本触媒

三井物産（株）

井上 隆

佐藤 正敏

福井 喜久子日本水産（株）

三井不動産（株）

井上 實

佐藤 康彦

福市 得雄

日本製紙（株）

三井松島産業（株）

岩井 清行

讃井 暢子

福神 邦雄

日本製紙パピリア（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

岩間 芳仁

澤田 聡

福田 圭子

日本通運（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

上田 建仁

塩野 元三

福永 年隆

日本電信電話（株）

三菱重工業（株）

上西 栄太郎

篠 秀一

藤川 淳一

日本ハム（株）三菱商事（株）上ノ山 智史

清水 郁輔

藤原 清明

日本フイルコン（株）

三菱製鋼（株）氏家 佳世子

白柳 正義

二宮 雅也

日本郵船（株）

三菱製紙（株）

氏家 純一

鈴木 和幸

古橋 衞

（株）ニトリホールディングス

三菱電機（株）牛久保 雅美

杉原 功一

細川 恭史

日本アジアグループ（株）（株）三菱東京 UFJ 銀行

内山田 竹志

杉森 務

堀内 滋公

日本紙パルプ商事（株）（株）ミロク情報サービス

大池 弘一

須田 久美

前川 眞基

日本コルマー（株）（株）メイテック大久保 尚武須藤 誠一

前田 又兵衞

日本精工（株）森永製菓（株）

太田 完治

関 正雄

槇 祐治

日本たばこ産業（株）

森永乳業（株）

大竹 哲也

関口 俊一

槙原 稔

日本調剤（株）森ビル（株）

大谷 信義

瀬古 一郎

真下 正樹

（株）日本トリム（株）八神製作所

大八木 成男

千歳 喜弘

増井 裕治

日本ヒューム（株）

山田コンサルティンググループ（株）

岡 素之

高原 慶一朗

馬渕 隆一（一社）日本燐寸工業会

ヤマハ（株）

奥 正之

宝田 和彦

三浦 仁美

日本和装ホールディングス（株）

有機合成薬品工業（株）

奥田 碩

竹友 博幸

三木 繁光

能美防災（株）（株）UKC ホールディングス

桶谷 省

多田 正世

水島 寿之

（株）ノーリツ（株）ユーシン

小澤 二郎

立木 清

御手洗 冨士夫（株）ハーフ・センチュリー・モア

UDトラックス（株）

小澤 徹夫

巽 和彦

宮崎 洋一

伯東（株）

（株）ヨシタケ

小原 好一

田中 能之

宮内 一公

（株）パシフィックソーワ（株）ヨロズ

小山田 浩定

谷 英樹

三宅 俊作

パナソニック（株）

ライオン（株）

加賀美 猛

張 富士夫

三宅 占二

浜松ホトニクス（株）（株）LIXIL グループ

香川 佳之

辻亨

宮原 耕治

（株）パル

（株）リクルートホールディングス

片岡 丈治

寺師 茂樹

三吉 正芳

（株）パレスホテル

理研ビタミン（株）

加藤 敬太

東條 洋

向井 克典

（株）バンダイナムコホールディングス（株）リコー

加藤 雅大

徳植 桂治

椋田 哲史

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

加藤 光久

豊田 章男

牟田 弘文

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

神吉 利幸

豊田 章一郎

武藤 光一

久光製薬（株）（株）リンクレア

上脇 太

中井 邦治

村上 仁志

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

河合 満

中井 覚

村瀬 治男

日立金属（株）

リンナイ（株）

岸曉

長井 鞠子

毛利 悟

（株）日立国際電気

レンゴー（株）

北原 隆朗

長島 徹

八木 健次

木下 雅之

中津川 昌樹安川 彰吉（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ

〈その他〉

木下 盛好

長沼 守俊

山口 千秋

（株）日立物流「エコパートナーズ」（愛称 : みどりの翼）

木村 康

長野 晄史

山口 範雄

日野自動車（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

久芳 徹夫

永松 惠一

山田 淳一郎ヒビノ（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金 : 国際石油開発帝石（株）

久保 肇

永松 澄子

山本 卓

ヒューリック（株）

東海プレス工業（株）

久保田 政一

中村 敬

與倉 克久

兵庫パルプ工業（株）

福島工業（株）栗和田 榮一

中村 良和

米倉 弘昌

ヒロセ電機（株）

三菱東京 UFJ 銀行ボランティア預金寄付

黒木 和清

中本 晃

若鶴 純

華為技術日本（株）

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント

畔柳 信雄

永易 克典

若林 忠

福島キヤノン（株）

髙下 貞二

仲山 章

若林 弘之

福山通運（株）

郡 昭夫

新美 篤志

渡辺 博行

富士港運（株）

古賀 信行

西 育良

鰐渕 美恵子

富士重工業（株）

古賀 信一郎

西堤 徹

富士通（株）

小寺 信也

西村 章

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2017 Spring 14

経団連幹事会で活動報告
1月17日に開催された経団連 幹 事会において、二宮雅也｢企業が語るいきものがたり｣
シンポジウム Part10を後援

経団連自然保 護協議 会 会長より、経団連自然保 護協議 会

三 井住 友 海上 火 災保険 ㈱が主催し､ 当協議 会が 後援するの 活 動 状 況 として、国 連 生 物 多様 性 の10 年日 本 委 員 会｢ 企 業 が 語るいきものが たり｣Part10が､ 2017年3月7日（UNDB-J）を通じた取り組みや昨年11月から12 月にかけ

（ 火）に同社駿河台ビルにて開催された。｢サスティナブルなて国内外に向けて発表された 25周年特別基金助成事業に未来のために企業が果たす生物多様性保全〜 COP13からついて報告した。

2020､ そして2030年を見据え〜｣ と題して行政・経営トップの立場からそれぞれ講演があり､ その後の3種類の分科会でも活発な意見が交換された。過去9回の好評を反映して､今回も募集200名のところ､ 定員を超える226名の出席を得た。

幹事会会場の様子

会場風景

事務局・着任挨拶
4月より、吉田一雄が事務局長代行として事務局に加わった。また中村敬に替わり、伊地知透が事務局に着任した。
よし だ かず お

4 月より、事務局に着任した、吉田一雄

中村敬の後任で 4月より事務局に加わと申します。事務局長の補佐として、協りました伊地知 透 と申します。

議会事務局と経団連環境エネルギー本

前職場は保険会社で海外拠点の事業管部の連携を通じ、協議会活動の円滑化

理をやっていました。前職場においてに努める所存です。協議会・基金は創設

も、海外拠点においてもグループを挙

25 周年を迎えました。経済団体によるげて環境に対する意識は高く持ってい自然保護・生物多様性保全への取組みとして、NGO等とましたが、本格的に自然保護に関する業務に携わったことの交流・協働や会員企業への情報提供等、これまで着実にはなく、貴重な経験をする機会を頂いたことに感謝してい積み上げてきた諸先輩やご関係の皆様の実績を引き継ぎ、ます。
「自然と共生する世界の実現」に向け、微力ながら会

微力ながら全力を尽くす所存です。ご指導・ご鞭撻のほど、

員企業の皆様のお役に立てればと思っています。ご指導・

どうぞよろしくお願いいたします。

ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願いいたします。

い

ぢ

ち とおる

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

15 KNCF NEWS 2017 Spring

NGO

活動成果報告会

第93回の概要

経団連自然保護協議会では、経団連自然保護基金（KNCF）支援プロジェクトの進捗状
況を直接知る機会として、「NGO活動成果報告会」を開催し、報告の概要について適宜
本誌で紹介しています。2017年1月24日に実施した第93回では、3年継続で支援した、以下の団体より報告を受けましたので概要を紹介いたします。

会場の様子

一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京

海鳥を指標に海洋の生物多様性を守るマリーンIBA事業■代

表：鈴江恵子氏（海洋・海鳥保全担当オフィサー）■報告者：佐藤真弓氏

象として、海洋保全活動や海洋環境の実
バードライフ・インターナショナル（以下、 態（外来種による脅威の有無や生息環境の悪化など）について回答を得た。また、
バードライフ）が進めるマリーン IBA（重要
国や地 域行政、市民グループ、研究者や海洋環境）事業は、バードライフが世界各
漁業関係者等が協力をして海洋と海鳥の国のパートナー団体と一緒に取り組んで保全活動を進めている地域をモデルケー
い る国 際 事 業 で あ る。IBA（ Importantスとして選び、現地でヒアリングを行った
Bird and Biodiversity Areas:重要生息（北海道羽幌町、北海道浜中町、東京都三環 境）のコンセプトを海洋にまで広げた
宅村、宮崎県門川町）。浜中町での地 域
もので、海鳥を指標に生物多様性の高い
コミュニティーによる海鳥 保 全 の取り組海域を選定し、海洋と海鳥双方の保全にみについては、カナダで行われたワーク
貢 献することを目的としている。これまショップ（「マリーン IBAにおけるLMMA
で、世界で約 3,300ヶ所の海域がマリー（
Locally Managed Marine Areas: 地ン IBAとして選ばれている。
域社会により管理された海域）の確立」）
日 本 に お けるマリーン IBAの 選 定 は、で紹介した。
2010 〜 12 年度に経団連自然保護基金
また、環境省主催のアホウドリシンポジ
を 得て公 益 財 団 法 人日本 野鳥 の 会と共ウムのパネルディスカッションおよび日本
同で 50ヶ所を選んだ（後に 27ヶ所に改生態学会の自由集会にて、海鳥のデータ
定）。本事 業は 2013 年度から 3 年間のをどのようにマリーン
IBAの選定に生かし、取り組みとして海鳥の保全および海洋保マリーン
IBAを海鳥と海洋の保全に役 立全の基礎 資料となることを目指し、日本てることができるかについて討論した。
のマリーン IBAの情報の整理と情報媒体としての刊行物の制作を目的とした。
●活動の成果と今後の取り組み●活動内容
2016 年、活動の成果として「マリーン●プロジェクトの背景と概要

各マリーン IBAに関する情 報収 集は主にアンケート調査とヒアリング調査を用いて行われた。アンケート調査は、マリー
ン IBAがある全国の地方自治体（ 40 市町
と日本野鳥
会支部
（囲
40
マリー村）
ンIBAの
の選定の
：採
餌範
を支部）
利用を対

IBA白書 海鳥から見た日本の重要海域」
を発行し、海鳥・海洋保 全を進める行政や NGO関 係 者、研 究 者に配 布した。本書は、海鳥 の繁 殖コロニーがある 44 ヶ所の地域と、これらのコロニーの周辺海域 に 選 定 さ れ た 27ヶ所 のマリーン IBAの情報をまとめたもので、選定方法や選定に使われた海鳥の生態情報、マリーン
IBAで行われている地域保全活動や海鳥が直面している脅威、モデルケース（海洋と海鳥の保全活動を進めている地域）等を紹介している。
これまでに選ばれた日本のマリーン IBA
は、海鳥の繁殖コロニーの周囲を重要な海域とすることで選 定したものであるが、世界各 国で 沖 合 の重 要 海 域の 選 定 が 進
む中、今後は海鳥の追跡データ（トラッキ
ングデータ）を活用することで、こうした沖合でのマリーン IBAを選んでいきたい。
また、マリーン IBAのモニタリング手法を確 立し、海洋保 全に活かしていくことが必要である。
●質疑応答
NGOが企業と連携していく場合には、企業が投資対効果を評価する際有効と思われる定量化したデータで表現する方がよい のではという質問があがった。IBAというのは環境保全に重要な場所を特定したものである一方、「 IBA白書」はモニタ
リングの 結果（例えば IBA面 積の 変 化や選定種の IUCNレッドリスト評価）を反映したものであり、定量評価のツールとして活用できる旨が説明された。

マリーンIBA白白書の出版

2016年、27ヶ所のマリーンIBAの選定を終了し「マリーンIBA白書」を出版

海鳥の繁殖地を基準に選んだ陸上のＩＢＡ
海鳥の採餌範囲から予測したＩＢＡ
繁殖コロニーの中心© Fukutaro

Ref. Watanuki, Aotsuka and Terasawa (1986)

海鳥の採餌範囲を利用したマリーン IBA 選定の例

1

日本のマリーン IBA（左）と「マリーン IBA白書」（右）KNCF NEWS 2017 Spring 16

特集3 経団連自然保護基金 2017年度

支援プロジェクト決定

3月13日、
公益信託経団連自然保護基金・第36回運営委員会が開催され、2017年度の支援プロジェクトが決定されました。
申込件数は118件で厳正な審査の下、66件（海外案件43件、国内案件23件）
に対して支援が行われることになりました。支
援金額は1億4,950万円でその内訳は海外分1億1,390万円、国内分3,560万円です。
以下に決定した2017年度の支援プロ
ジェクトを紹介します。

インドネシア1

スマトラトラの保護

スマトラトラはIUCNにより絶滅危惧種に指定され、残っている野生種は400頭以下と見られる。地元コミュニティやWWFインドネシアと協力し、当該トラの研究・監視・保護を行うとともに教育・経済利益創出
を通じて地元住民を啓蒙し、保護に貢献する。
［Biosphere Expeditions ／広域/複数国］
https://www.biosphere-expeditions.org

2

西アチェのコミュニティによる慣習林の
生物多様性の保全

3

Suwi湿地におけるテングザル（Nasalis larvatus）生息地の保全

4

公園内熱帯雨林の生物多様性保全に向けた
環境学習機能の強化

プロジェクト2年目。西アチェの天然熱帯雨林は、地元コミュニティによる自然資源管理能力が低下し、劣化の脅威に晒されている。地元住民の意識を啓発し、能力を育成することで、彼らが林業・農業で生計を立てるために依存する3万ヘクタールの森林を守ることを目指す。
［Perkumpulan Rincong ／インドネシア］

Suwi湿地はテングザルなど絶滅危惧種が生息し、優先保護地域の対象となっているが、地方政府の許可を得たパーム油会社による開発が行われたり、農地に転用されたりし、湿地生息地が脅かされている。劣化した
これら湿地の回復を目指す。
［Yayasan Konservasi Khatulistiwa Indonesia（Yasiwa Indonesia）／インドネシア］
http://yasiwa.org/

プロジェクト3年目。グヌンロイザー国立公園とその周辺部では希少動物の生息数の減少、生物多様性の減少が危ぶまれている。現地での指導的人材を育成する教材や資材を開発し、地域住民に対する環境学習機能の強化を図る。
［学校法人東京環境工科学園／日本］
https://www.tce.ac.jp

5

インドネシア自然保護区における持続可能な林産物
利用を通じた自然資源管理活動

6

インドネシア東カリマンタンにおける持続可能な漁業、モニタ
リング、意識向上を通じたマハカム川のイルカ生息地の保護

7

森林の再生と野生オランウータンの保護のための教育啓発活動

プロジェクト2年目。ウジュン・クーロン国立公園において地域住民の参加による環境破壊を伴わない自然資源利用モデルが求められている。
天然ハチミツ採取・販売を通した非木材林産物利用による持続可能な自然資源管理の実現を目的とする。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］
http://www.jeef.or.jp

マハカム川の絶滅に瀕しているカワゴンドウの存在を関連させながら、
水質モニタリングや現地漁師による持続可能な栽培漁業の支援を行う。
それと共に保護領域内の15の村に適切な廃棄物処理方法による処理を働きかける。
［Conservation Foundation for Rare Aquatic Species of Indonesia ／インドネシア］
http://www.ykrasi.org

インドネシア林業環境省と連携。オランウータンの保護は従来リハビリ活動が主であった。しかし野生に戻すために熱帯雨林の再生活動に軸足を移すと共に、インドネシア中で広くこの重要性を普及啓発していくことで今後活動を担っていく人材を育成する。
［日本インドネシアオランウータン保護調査委員会／日本］
http://orangutancommittee.web.fc2.com

タイ

8

タイ国熱帯季節林内に於ける「森林緑化の促進、
アグロフォレストリーの導入、及び水資源の有効活用」に資する、国際ヴォランティア

プロジェクト3年目。タイ北西部山岳少数民族居住山村の自然環境保全やアグロフォレストリーの支援、貯水槽の設置や簡易水洗便所の建設と補修による生活改善を行う。さらに日本からのボランティア青年と現地村人の交流で「協働する心」を養う。
［ NPO法人 草の根国際協力研修プログラム（ GONGOVA）／日本］
http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~19731706/index.html

9

マングローブ植林：
炭素蓄積による地球温暖化抑制と里海建設

シャム湾に面した干潟を対象。その130haおよび水路（20ha）にマング
ローブの約63万本の植林を行う。またこれまでのプロジェクトで植林した林木の枝打ち・間伐施業を実施、そのバイオマス量（炭素固定量）を測定し、施業評価を行う。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／タイ］
http://www.jaicaf.or.jp/ngo/database/m02.htm

4：真夜中の昆虫トラップの様子／学校法人東京環境工科学園

17 KNCF NEWS 2017 Spring

10

タイ北部における環境教育教材開発事業:
森の中の黒板

プロジェクト2年目。Doi Suthep-Pui国立公園の近隣の中等･高等学校の9校を対象に環境教育教材を1年目に作成したが、2年目では現地プロジェクトチームの教師と共に修正を行い第2版を作成、チェンマイ
市民の環境保全意識を高めることを目指す。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／タイ］
http://www.jeef.or.jp

11

世界遺産登録に向けた地域社会参加型の管理プロセスと利益共有推進によるケーン・クラチャン森林保護区群の保護活動（2年次）

プロジェクト2年目。タイとミャンマーの国境にあるケーン・クラチャン国立公園内のカレン族のための土地利用計画整備や同区群や監視シ
ステムの有効性に関して検証することにより、同森林保護区群の世界遺産登録に対する同民族の理解を進める。
［国際自然保護連合（ IUCN）／タイ］
http://www.iucn.org

フィリピン

12

フィリピンにおける猛禽類等鳥類保護のための取り組み

夏鳥として日本に飛来する種、特に視認しやすい猛禽類について渡りの時期にどこを経由しているかを把握することにより、森林破壊が進む中継地での持続的なエネルギー補給地として森林再生を実施する。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟／日本］
http://www.jspb.org/

13

ラオス

16

ラオス北部における生物多様性保全と持続可能な森林管理のための研究・教育プログラムの推進

ラオス北部のブナ科樹木（現地名：マイコー）は伐採され、マテバシイ属（現地名：コーキーム）はその更新生態が未だ解明されていない。本プロ
ジェクトでは、コーキームの生態や利用を明らかにすると共に、学習支
援を通して「次世代リーダー」の育成を目指す。
［公益財団法人地球環境戦略研究機関（国際生態学センター）／日本］
http://www.jise.jp/

カンボジア

17

カンボジア・メコン河下流域の生態系サービス
保護・世界重要湿地生息地再生のための
持続的管理プラクティスの普及

Koh Andet県Boeng Prek Lapov保護湿地は絶滅が危惧されるオオヅ
ルがおり世界的に重要な生息地である。当該湿地の自然資源を持続的に管理すると共に、生息地の再生、侵入種の除去を行う。
［野生動物・湿地トラスト（WWT）／その他］ http://www.wwt.org.uk/

18

カンボジア王国
小中学校を中心とした環境人材育成活動

プロジェクト3年目。シュムリアップ県チークリエン郡でリーダーシッ
プを発揮できる人材として学校教員のスキルアップに取り組むほか、地
元住民や地元行政機関の参加を促すための研修を実施する。
［特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター／日本］
http://www.ngo-jvc.net

フィリピン・キリノ保護区における野生動物生息地回復の拡大

プロジェクト2年目。キリノ州シエラ・マドレ生物多様性回廊の一部である「キリノ保護区」における野生動物生息地回復」に2016年のプロ
ジェクトの隣地へ拡大するものである。当該エリアは絶滅が危惧される
フィリピンワシとミンドロワニの生息地でもある。
［Conservation International Phillipipins Foundation Inc ／フィリピン］
http://www.conservation.org/global/philippines/

ベトナム

14

教育を通じたベトナムの絶滅危惧種に対する需要の抑制

ベトナムは密猟される絶滅危惧種の消費国・経由国で、密猟によりベトナムと原産国の生物多様性が脅かされている。本プロジェクトは、絶滅危惧種の保全に関して、ベトナム国内15州の65学校への教材・カリ
キュラムの作成を行う。
［Humane Society International ／その他］
http://www.hsi.org

15

メコン河口MoO干潟における環境浄化と生態系保全活動

MoＯ干潟は5種のマッドスキッパー（ムツゴロウの一種）がいるなど、ユニークな生物多様性を持っている。漁民による同種の捕獲やゴミの散乱がある。本プロジェクトはゴミ分布調査やマッドスキッパーの生態聞
き取り調査を通じた自律的な干潟保全を目指す。
［長崎ベトナム友好協会／日本］
https://nvfa.jimdo.com

18：環境教育の様子／特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

マレーシア

19

ボルネオ島での植林地の空撮を利用による森林保全の実効性確保と環境教育の促進

既植林地（約200ha）を対象にドローンによる空撮を行い、当該モニタ
リング映像を近隣先住民（Sebankoi村）や小中学生にもフィードバック
して現状認識を深め、環境教育の促進を図ることで森林保全の実効性に繋げていく。
［ NPOボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト/日本］
http://www.geocities.jp/borneorainforest/

KNCF NEWS 2017 Spring 18

経団連自然保護基金 2017年度

20

支援プロジェクト決定

マレ－シア国サラワク州奥地に於ける植林活動

ロングセリダン村の焼畑跡地に有用植物（バイオ燃料に利用－ザトロ
ハ、バイオプラスティク－に利用－トウゴマ）を植えることで荒廃地の再生に対する地元住民への意識啓発を行う。
［特定非営利活動法人アジアンドリ－ム／日本］
https://ajiandream.webu.jp/

21

マレーシアおよびケニヤにおける植生学的調査と森林保全

マレーシアおよびケニアは植生学的に東南アジアとアフリカの中心的場所に位置するが、これまで調べられていなかった森林の種組成や生態について調査によって把握し、その土地本来のあるべき自然植生構成種
群のポット苗による植生回復を行う。
［公益財団法人 地球環境戦略研究機関 国際生態学センター／日本］
http://www.jise.jp/

22

マレーシア、ボルネオ島、サバ州のキナバタンガン
下流域鳥獣保護区の再植林を通じた自然保護に対する女性原住民の権限向上

キナバタンガン地域は森林から産業用アブラヤシ農業への大規模転換に晒され、保護区間が分断されたかの状態にある。その間を生長の早い
原生木を植林することで、重要な野生生物の生息地や森林帯を復活させることを目指す。
［ HUTAN ／マレーシア］
http://www.hutan.org.my/

ミャンマー

23

八角平和計画

インド国境に位置するチン州の荒廃地に対して有用植物である八角を産出する樹木「トウキシミ」を中心とした植樹や陽樹を植栽する活動を行う。植栽面積は各々 80エーカー規模。山林再生と水資源確保、現地周辺住民の現金収入・雇用創出を狙う。
［一般社団法人 裸足醫チャンプルー／日本］
http://barefoot-doctors.org/

24

ミャンマー・モッタマ湾沿岸 3 村の森林再生に向けた持続的な苗木配布のための苗床管理

モッタマ湾沿岸 Kya-si-aung、Kyan-tain-aung、Koe-te-su村において防風林として49ヘクタール分を対象とし、塩分濃度が高いこの地域に適した6種の樹木を選択し、植栽する。当該人工植林地は1,250本/
haの密度の林を3年かけて作る。
［生物多様性・自然保護協会 (BANCA)1671／ミャンマー］
http://www.banca-env.org/

中国

25

インド

26

コミュニティ研究・フィールドモニタリングによる
Pitchavaramマングローブ原生林の保全

27

インド・オリッサ州ベンガル湾の漁村における気候
変動適応教育・意識啓発を通じたコミュニティ主導型生態系回復・持続的生物多様性保全プロジェクト

プロジェクト3年目。カダール県Pitchavaram河口に位置する世界第2の面積であるマングローブ原生林の荒廃に対する回復に向けたフィー
ルド調査・評価、停滞塩水で劣化したと推定される地域の分析、市民に対し当該林に影響を与える要因について意識啓発を行う。
［ VOC農村開発センター（ VOCRDC）／インド］

ベンガル湾沿いのRameyapatnaビーチは2013年および14年に超大型サイクロンが直撃しヒメウミガメの営巣地、波止場、道路等が壊滅した。コミュニティの能力育成を通じて、マングローブ等を植林し、コミュ
ニティ主導型の生態系の回復を目指す。
［ PALLISHREE ／インド］ http://www.pallishree.org

28

インド・タミル ナ ードゥ州カンニヤー クマリ県 のPandiyar川河口沿いの砂丘 40haにおける多目的樹木の植樹による沿岸生物多様性の強化

プロジェクト2年目。Pandiyar川河口沿いはマングローブ林と川岸が劣化して水の流れを阻止することも発生している。川岸沿いの40haの砂丘を再生し、河口の生物多様性を改善することにより沿岸の鳥や小動物に生息地を提供する。
［ SEEDS TRUST ／インド］

バングラデシュ29

島嶼生息地における生物多様性保全のための生態学的回復力構築に向けたコミュニティの能力育成

プロジェクト2年目。ソナディア島は東南バングラデシュ最後のマングローブ林を擁し生物学的ホットスポットであるが、生息地の開発等により破壊が進んでいる。渡り鳥とウミガメの世界的に重要な生息地である
当該地域の生態系・生物多様性の保全と回復を目指す。
［ Bangladesh POUSH ／バングラデシュ］

ネパール

30

ネパールの保護区外における絶滅が危惧される
野生ゾウの保護プロジェクト3年目。ネパール東部の3つの地区における人と野生象の摩擦に起因する土地利用の変化の調査、作物被害の定量などを実施し、さらに野生象の移動ルート研究、食餌の分析等を行うことにより摩擦の原因を理解する。
［Human Wildlife interaction Research Group,Massey University ／ネパール］
http://hwirg.ecolog yatalbany.com/home

中国におけるゴミシとその他の薬用植物の持続可能な活用 -2 年目

プロジェクト2年目。四川省において商用に収穫される野生の五味子（ゴミシ、モクレン科）等薬用・芳香植物の多くは生物多様性に優れた地域に生育している、当該植物の持続的な生産を核とし、四川の農村の生計向上と生態系の保全に取り組む。
［ TRAFFIC INTERNATIONAL ／その他］

30：フィールドの様子／ Human Wildlife interaction Research Group,Massey University

19 KNCF NEWS 2017 Spring

31

コミュニティベースのネパール側ヒマラヤ山脈におけるヒトとユキヒョウの衝突緩和

ネパールヒマラヤにあるシェイポクスンド国立公園に生息するユキ
ヒョウの家畜への被害調査を行うことによって家畜襲撃リスクマップの作成や、人との衝突場所の特性を探る調査等を実施し、衝突緩和策を策定する。
［ Centre for Ecological Studies ／ネパール］

32

ジャガディッシュプール・ラムサール条約
登録湿地保全プロジェクト

ネパール・ジャガディッシュプールラムサール条約湿地が現在国有化されておらず、湿地の生態系の改善および生態系の健全性の維持。効果的で効率的な管理のための湿地の統治・管理システムの改善。
［ Banganga Irrigation System Water Users Association ／ネパール］

ブータン

33

ブータン国生物多様性保全の共同計画（第 2 年次）

プロジェクト2年目。ブータンの固有植物種に関するアセスメントが終了し、レッドリスト完成に向けて取り組んでいる。今回ブータン生物多様性センターの職員を東京に招聘し、東大小石川植物園所蔵のブータン
植物標本イメージのデジタル化作業を支援する。
［生物多様性JAPAN ／日本］ http://www.bdnj.org

34

環境教育プログラム

ブータン最西部のハー県はその大部分が自然保護区に指定されている。
持続可能なツーリズムプロジェクトの一環として環境教育に取り組み、
教育資料策定のための情報収集、建設中の同県ビジターセンターでの環境教育内容強化を行う。
［ Royal Society for Protection of Nature（RSPN）／ブータン］
http://www.rspnbhutan.org/

ロシア

35

ロシア極東ビキン国立公園の参加型管理にむけた人材育成支援・地元青年グループ立ち上げ支援

ビギン国立公園では、2017年から本格的に保全管理をスタートするにあたり、地元人材を積極的に採用の方針。地元で働けるチャンスを得た若者たちに若手人材、担い手、リーダー候補を輩出するべくグループ
研修やグループ実習を通して支援する。
［一般財団法人 地球・人間環境フォーラム／日本］ http://www.gef.or.jp/

フィジー

36

フィジーの絶滅危惧樹木種の保護

プロジェクト2年目。フィジーで最も絶滅の恐れがある樹種を保護することが目的であり、フィールド調査により優先される樹種を特定。また当該樹種を培養により個体数を増加させることを目指す。
［Botanic Gardens Conservation International ／広域/複数国］
https://bgci.org/

ミ ク ロ ネ シ ア 連 邦（ ヤ ッ プ 島 ）37Sustainable Yap,
持続可能なヤップ島を目指して

過去に日本の若者をヤップ島に派遣し、島が直面しているサンゴ礁保全
やゴミ問題に対する課題の解決方法等に取り組ませている。今回ヤップ
島の若者を日本に招聘し、日本を実例とした環境教育を実施する。
［特定非営利活動法人ECOPLUS ／日本］ http://www.ecoplus.jp/

チリ38

チリ、ファン・フェルナンデス諸島における生物多様性喪失の阻止・森林再生・生計改善

プロジェクト2年目。ファンフェルナンデス諸島は絶滅の危機にある希少植物、動物が生息している。その主原因である侵入種を根絶し、地元の保全活動能力を高めるための教育・研修活動を実施する。
［Island Conservation ／広域/複数国］ https://www.islandconservation.org/

ナイジェリア39

ナイジェリア・バイエルサ州Akassa海岸沿いの絶滅が危惧されるウミガメ営巣地の現地密着型保全

Akassa海岸に生息する絶滅が危惧されるウミガメ類の捕食と狩猟を防止することが目的である。そのために地元住民の生計手段の開発と、地元コミュニティが保全活動に参加するため「コミュニティ保全チー
ム」を通じて目標の達成を目指す。
［Tropical Research and Conservation Centre ／その他］

広域/複数国40

日本およびアジアにおけるラムサール条約 CEPAプロ
グラム 2016-2024の推進～CEPAのNGOフォーカ
ルポイントとしてのラムサール条約COP13 への貢献～

NGOフォーカルポイントとして、「CEPAプログラム2016-2024」を推進し、日本とアジアの湿地に関するレビュー、事例の集積・共有、CEPAプログラムの普及啓発を通じて関係者の連携を強化し、今後20年の湿地の保全・管理と賢明な利用に示唆を与える。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
http://japan.wetlands.org/

41

インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネット
ワークの構築ー地域住民の気候変動適応、減災、生物多様性保全に対するキャパシティビルディング

プロジェクト2年目。ベンガル湾岸地域は、自然災害等により生物多様性が消失するなど荒廃が進んでいる。地域に育ちつつあるNGOをカウン
ターパートとし、現地での研修や日本国内での国際会議研修を実施する
ことにより基盤形成を行う。
［ラムサールセンター／広域 /複数国］ http://homepage1.nif ty.com/rcj/

42

IUCNネットワークの活性・活用を通じた、
愛 知ターゲット・UNDB-Jロードマップ 2020の実施支援事業

IUCNネットワークを活性化させるIUCN基幹事業(特に保護地域管理、
絶滅危惧種保全、コミュニケーションスキルの分野)を導入する。これによりUNDB-Jロードマップ2020の目標の一つである「にじゅうまるプ
ロジェクト」達成することよりロードマップ達成に貢献する。
［国際自然保護連合日本委員会／日本］ http://www.iucn.jp

KNCF NEWS 2017 Spring 20

経団連自然保護基金 2017年度

43

支援プロジェクト決定

方針からアクションまで - アジア太平洋地域の生態系に基づく災害リスクの低減 第II期

プロジェクト2年目。
第1期では東南アジアでマングローブ林の回復と保護による海岸災害のリスク軽減を目指した。
第Ⅱ期では太平洋諸国においても生態系管理と保護を強化中であり、第Ⅰ期から学ぶことを促進していく。
［ IUCN 国際自然保護連合／広域 /複数国］ https://www.iucn.org/

日本

44

樹上性野生動物等の保全とアニマルパスウェイの全国普及・国際連携

プロジェクト2年目。樹上性野生生物の保護を目的とした森と森を繋ぐ
日本発の歩道橋「アニマルパスウェイ」を愛知目標達成の好事例として国際発信(海外PR、海外自然保護団体との模索等)していく。
［一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会／日本］
http://www.animalpathway.com/

45

陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動

46

沿岸域の絶滅危惧種コクガンのフライウェイの解明

50

アファンの森の森林管理技術移転による人材育成と被災地の自然再生および絶滅危惧種の保全

51

ミュージカルでつなぐラムサール条約湿地とこどもたち～ESD・GAPの推進と湿地のワイズユースの普及啓発活動～「アファンの森」での活動で培った生物多様性の豊かな森林・里山の保全・再生技術を東松山市での森づくり・里山保全や絶滅危惧種の保全、
2017年に開校する「森の学校」のカリキュラム作り等に生かすと共に人材を育成し、地域の活動の自立を促す。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
http://www.afan.or.jp/

プロジェクト3年目。ラムサール条約登録各湿地での公演を通して「あいち・なごや宣言」の「優先事項の取り組み」に示された「ユース・こどもたちへのESDの実践と普及・啓発」を目的し、さらに地域活性化が促されることを目指す。
［劇団シンデレラ／日本］ http://dozira.net/wp/

青森県陸奥湾の海水温の上昇を抑制するため、上流部の国有林地に広葉樹を植林すると共に、この活動に小学生~高校生を呼び込み環境教育の一環としても推進していく。
［白神山地を守る会／日本］ http://preserve.shirakami.gr.jp/

コクガンは環境省レッドリスト(絶滅危惧種Ⅱ類)に指定されている。当
該種のフライウェイ(渡り経路)を明らかにし、ラムサール条約という国際的な枠組みで絶滅危惧種の保全に資する情報を提供することにより、同条約登録を目指す南三陸町に活用していただく。
［（公財）宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団／日本］
http://izunuma.org/

47

グリーンアノールにより壊滅的被害を受けている父島の昆虫相を救う

48

被災地里山救済・地域性苗木生産・
植栽プロジェクト
（通称：たねぷろじぇくと）49

石垣島白保サンゴ礁保全調査プロジェクト

1960年代に始まった小笠原父島にグリーンアノール(特定外来生物指定)の侵入以降、訪花昆虫の減少は、植物相はじめ生態系全般に悪影響を及ぼしている。村民と共に駆除を行い、本来の昆虫相の復活を目指す。
［特定非営利活動法人 小笠原野生生物研究会／日本］
http://www.yaseiken.server-shared .com/index.html

プロジェクト2年目。
地域性苗木の生産と植栽を通じて、宮城県山元町の海岸防災林と里山および生物多様性を再生することを目的とする。
同時に環境教育プログラムによって未来を担う若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
http://tane-project.org/

農地開発等に伴う赤土の海洋流出により、白保地区のサンゴ礁に深刻な影響を受けている。地域外から募集したボランティアと現地住民が連携してサンゴ礁の保全調査に取り組むことによって、住民にサンゴ礁の価値を再認識してもらい保全体制を強化する。
［認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン／日本］
http://www.earthwatch.jp/

21 KNCF NEWS 2017 Spring

51：ユースラムサールジャパンの活動発表／劇団シンデレラ

無農薬農業、里山再生、幼少年期及びＩ・Ｕターン者への自然教育の展開による“清流日本一”の高津川流域の活性化

52

プロジェクト2年目。中流域の津和野町に拠点を置き、有機無農薬農法や自然農法の紹介・推進、森林整備とくに未整備の人工林間伐作業推進のための密度管理技術や「壊れない作業道」開設技術の普及・指導、「森里海連環学」市民講座や小・中・高への出前講義などを継続推進する。
［ NPO法人 日本に健全な森をつくり直す委員会／日本］
http://kenzen-mori.org/

53

アメリカザリガニを防除して水辺の自然を守る全国活動

54

伊賀地域の里山林を守る

水生植物や水生小型動物を捕食し、各地で貴重な動植物が全滅するなど生態系に深刻な影響を与えている。過去の本支援事業で開発したアメリ
カザリガニ連続捕獲装置を全国の様々な条件で使用可能とするため各地で捕獲試験を行い改良していく。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
http://www.geocities.jp/shinaimotsugo284/

プロジェクト2年目。カシノナガキクイムとその共生菌であるナラ菌が原因であるナラ枯れは全国的にミズナラ林やコナラ林等の森林衰退を招いている。今後ナラ枯れの被害は急速に拡大すると予想され効果的な土壌改良策について検証し、被害の拡大防止を目指す。
［ NPO森と木／日本］

55

北海道の里海で復活しつつある
国際保護動物ラッコとの共生

56

生物文化多様性向上のための
市民参加型モニタリング手法の確立

57

危急種ヘラシギ保全のためのシギ・チドリ類保全
グループの組織強化と啓発・普及活動および生息地保全・種の回復の推進

国際保護動物であるラッコは道東に生息していたが乱獲により絶滅した。ここ数年浜中町で見られる頻度が高くなり復活の兆しが見えている。その実態を一年を通した調査を行うことにより把握し、観光や漁業との共生のための基礎データを得る。
［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
http://www.geocities.jp/etopirika_ fund/宮城県大崎市を中心に生物多様性と文化多様性を結びつけるための市
民参加型モニタリング手法を開発すると共に『生物文化多様性評価マニュアル』、『生物文化多様性に関する図鑑類』を整備し地域の農産物の『生物文化多様性認証制度』の開発を目指す。
［ NPO法人田んぼ／日本］ http://www.npotambo.com/

プロジェクト2年目。現在、急速に減少しているヘラシギだが、生息地・観察数の密度が未だ残っている九州地方を中心に、絶滅危惧のヘラシギを旗印としてシギ・チドリ類や干潟の生き物と生息地の保全のため保全活動を連携して活発化させる。
［ NPO法人ラムサール・ネットワーク日本／日本］
http://www.ramnet-j.org/

58

夢ワカメ・ワークショップ

59

自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業（第 2 年次）

62

ナベヅル、マナヅルの越冬地づくりプロジェクト

63

新しい漁業のあり方～海鳥と刺し網漁の共存をめざす漁業従事者参加型プロジェクト～（２年次）64

滋賀県東近江市愛知川沿岸地区における生物多様性保全を目指した農業モデルの形成と人材育成（2 年目）

絶滅危惧種Ⅱ類(VU)(IUCN、環境省レッドリスト)に指定されているナ
ベヅル、マナヅルの新たな越冬候補地と目される西予市で餌資源、ねぐら、行動圏、デコイ利用による各調査を実施。また、地元住民を対象に学習会や勉強会を開催し、当該ツルの関心を高める。
［公益財団法人 日本野鳥の会／日本］ https://www.wbsj.org/

プロジェクト 2 年目。多くの海鳥が絶滅の危機に瀕しており、早急な保全対策が求められる。特に刺し網漁では年間 40万羽の海鳥が犠牲になっている。
2 年目は漁業者とと共同で混穫防止策を施した網を使用した洋上本実験を行うと共に漁業者が持続的に取り組んでいける体制構築を目指す。
［一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京／日本］
http://tokyo.birdlife.org/

プロジェクト 2 年目。プロバイオティクス農法や有機忌避剤を導入した無農
薬・無化学肥料による栽培、有機養鶏、有機農業を支える途上国を含めた次世代の人材育成、生きものや土壌などのデータ採取による生物多様性保全に取り組む。
［公益社団法人日本国際民間協力会／日本］ https://kyoto-nicco.org/

プロジェクト2年目。東京湾では、赤潮、貧酸素、青潮などの問題が顕在化
し、生物多様性保全上の問題になっている。海藻が栄養塩を吸収し、酸素を放出し生育することから、海藻を育成し回収することで海域の浄化を図りながら、炭素や栄養塩を回収することを参加者と学習する。
［ NPO法人 海辺つくり研究会／日本］ http://umibeken.blue.coocan.jp/

プロジェクト2年目。自然保護に取り組む関係者と地方創生に取り組む
関係者の結び付きをより図っていくとともに、全国の優れた取り組みを行っている人々をサポートし、横のネットワークと、NGO/NPO、行政、
民間、学の結びつきも強化していく。
［大正大学地域構想研究所／日本］ http://chikouken.jp/

60

日本におけるコウノトリ繁殖地の拡大に向けた
生息環境の再生

現在、繁殖ペアが8-9組いる豊岡を核とし、今後周辺に拡大させていく
ことを基本とする。検討の結果、京丹後市が適切であると判断、ビオトー
プの造成とともに巣塔の建立も実施し、人と自然が共生する社会に向けての地域活性化を目指す。
［コウノトリ湿地ネット／日本］ http://wac-s.net/

61

外来生物の低密度管理による持続可能な低湿地再生手法の検討と多様なステークホルダーの湿地再生活動への参画の可能性

湿地再生の課題とされる外来生物問題を解決するために、湿地内に外来生物の侵入防止区域を設置し、その効果について検証する。その設定が、その後の植生回復や多様なステークホルダーの参画、費用を含めた複合的な視点で、持続可能な湿地再生事業としての実施可能性について検討する。
［庄内自然博物園構想推進協議会 ／日本］
http://hotoria-tsuruoka.jp/

64：田植えイベントでの講習会の様子／公益社団法人日本国際民間協力会

65

奥多摩地域における巨樹・巨木林保全
活用プラン作り活動

66

学びと実践のための谷まるごと棚田の自然再生プロジェクト

秩父多摩甲斐国立公園内の巨樹について東京都奥多摩町とその周辺の奥多摩町森林館、奥多摩ビジネスセンター等とネットワークを形成し、協議、現地調査等の上、巨樹・巨大林の保全活用モデルプランを再構築する。
［全国巨樹・巨木林の会／日本］
http://www.kyoju.jp/kai/index.html

奈良市阪原町奈良市青少年活動センター隣接の放棄水田は改変されておらず、かつまとまった立地であることから、湿地へと再生・復元することによる効果が高いと見込まれ、二次的自然を再生し、良好な生息地の確保を進め知見を収集する。
［一般社団法人自然再生と自然保護区のための基金／日本］
http://naturefund .naturescape.co.jp/

KNCF NEWS 2017 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/