平成２７年（ワ）第３４０１０号
平成２８年（ワ）第９４０４号

マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
原 告 関口博ほか４０名
被 告 国準備書面（７）
２０１９年（令和元年）５月２１日
東京地方裁判所民事第２６部合議２係

御中原告ら訴訟代理人

1

弁護士

水

永

誠

二

同

瀬

川

宏

貴

同

出

口

か お り

同

小

峰

将 太 郞

【

目

次

】

はじめに
第１ 被侵害権利利益～プライバシー権、人格的自律権について
１ 原告らにはプライバシー権、人格的自律権が保障されている
4頁
２ 自己情報コントロール権（や人格権）が保障されなければならない理由
4頁（１）プライバシー権の本質とその法的根拠
4頁
ア プライバシー権の人権性
イ プライバシー権の中核としての自己情報コントロール権
ウ 裁判例が認めてきたプライバシー権
エ 自己情報コントロール権の端的な人権性が認められるべきである（２）現代社会におけるプライバシー保障の重要性～マイナンバー制度との関係で6頁
ア プライバシー権保障の趣旨
イ マイナンバー制度がもたらすプライバシー侵害（ア）もはや重要でない情報はない（イ）機能的アプローチの重要性（ウ）索引情報またはインデックス情報としての個人番号(エ）包括的な人格プロフィールの構築可能性(オ) マイナンバー制度の人権侵害性の内実
ウ マイナンバー制度がもたらす害悪(ア) 人間の尊厳あるいは個人の尊重の侵害（イ）民主政の前提の侵害
エ 小括
３ 私生活上の自由の保障の一環として「個人に関する情報をみだりに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」が保障されなければならない理由
13 頁
４ 性同一障害者の権利・自由が保障されなければならない理由
14 頁
５ 被告の主張に対する反論
14 頁（１）被告の主張（２）原告らの反論
ア 被告の主張は、住基ネット最高裁判決に形式的に依拠しているに過ぎない
イ 住基ネット最高裁判決の判断
ウ 京都府学連事件判決の意義と限界 ～ 実質的思考の必要性
６ 小括～マイナンバー制度は原告らのプライバシー権、人格的自律権を侵害・制約していることは明らかである
19 頁

第２

違憲審査基準について

１ 目的の重要性、手段の相当性に関する厳格審査基準
20 頁（１）違憲審査基準の考え方（２）本件における審査基準
２ 住基ネット最高裁判決に基づく「構造審査」基準
21 頁（１）住基ネット最高裁判決が示す「構造審査基準」も満たす必要がある（２）構造審査とは（３）住基ネット最高裁判決が構造審査を採用したものであること（４）マイナンバー制度の違憲審査も構造審査基準による判断がされるべきであること
３ 小括～２つの審査基準による審査が必要である
24 頁
2

はじめに
本訴訟は、個人番号制度（以下、「マイナンバー制度」ともいう。）により、憲法１３条で保障されているプライバシー権、すなわち「自己情報コントロー
ル権」ないし「個人に関する情報をみだりに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」、及びそれにとどまらない人格権を侵害されているから、国に対し、原告らにかかる個人番号を収集、保存、利用及び提供しないこと、及び、（原状回復として）既に保存している原告らの個人番号を削除することを求めるとともに、各１１万円の慰謝料及び弁護士費用を求めるものである。
本件で問題とする「権利侵害」は、プライバシー侵害、人格権侵害という、財産権や身体の自由などのように、直接目に見える形ではない侵害行為であり、２１世紀的な人権保障の問題であると言える。
あらゆる物がインターネットにつながることなどに象徴される高度情報化社
会（「高度情報ネットワーク社会」ともいわれる）、「ビックデータ」の利活用が常人の理解と予想を超えて進んでいる社会状況～あらゆる個人データが集積され、それらをＡＩが分析することにより、データ主体である本人すら分かっていない個人像が分析され、プロファイリングされ、いわばプライバシーが丸裸にされてしまうというような社会状況～を背景に、プライバシーや人格権に対する人権侵害がなされうるという、本件の特質と重要性を理解して、最新の知見を基に判断が行われる必要が存する。それによってこそ、現在及び近い将来の国民（や外国人住民）の人権を保障して、健全な、すなわち利便性と安全性が調和した社会が維持されるのである。
本準備書面では、以下、第１において、本件で問題となる被侵害権利である
プライバシー権及び人格権の現代社会における特質と、その保障の必要性・重要性について述べる。
その上で、本マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害・制約となっていることについて述べる。
第２において、それらの権利（自由）保障の必要性・重要性を前提として、
本マイナンバー制度によるプライバシー権等の侵害が憲法に反していると言えるかを判断するための違憲審査基準について述べる。
更にその上で、次回の準備書面において、その審査基準にしたがって、本マ
イナンバー制度の問題点の数々について具体的に検討を行う。
第１

被侵害権利利益～プライバシー権、人格的自律権について
3

１

原告らにはプライバシー権、人格的自律権が保障されている原告らには、Ａ：高度情報化社会におけるプライバシー権というべき「自己情報コントロール権」（自己に関する情報を、収集、保存、利用、提供されることについて、同意によるコントロール・自己決定を行う権利）が保障されている（なお、本訴訟で問題としている自己情報コントロール権は、訂正請求権のような「請求権」的な内容までを含むものではなく、自由権的な内容＝情報主体の意思に反して、勝手に収集、利用等されない権利というものである）。
また、仮に「自己情報コントロール権」が認められないとしても、Ｂ：原
告らには、私生活上の自由の保障の一環として「個人に関する情報をみだりに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」が保障されている。
さらに、Ｃ：原告らには、プライバシー権侵害だけにとどまらない人格的権利（人格的自律権＝萎縮させられない権利等)が保障されている。
また、Ｄ：性同一障害者である一部原告については、性同一性障害を有することにより、国の行為により平穏な生活を営むことを妨げられないという人格権が保障されている。
マイナンバー制度は、これらの原告らが保障されている権利や自由を侵害するものである。
２

自己情報コントロール権（や人格権）が保障されなければならない理由
ここでは、主に玉蟲由樹教授の意見書（甲 54）を踏まえて、自己情報コン
トロール権や人格的自律権が保障されなければならない理由、及び、マイナ
ンバー制度がそれらの権利を侵害(制限)するものであることについて述べる（以下の頁数は断りなき限り甲 54 のものを指す）。

（１）プライバシー権の本質とその法的根拠
ア

プライバシー権の人権性
個人のプライバシーは、憲法によって直接に保護される対象である。すな

わち、個人のプライバシー保護は、憲法１３条前段が定める「個人の尊重」
理念の要請であり、したがって、プライバシー権は、憲法１３条後段の幸福追求権の一環として保障される主観的権利（憲法上の人権）である。
この点については、いまや、日本の憲法学において、「広い見解の一致がある」（２頁）。
甲 48 の山本達彦教授、甲 55 の實原隆志教授も、一致してこの点を認めて
いる。
4

イ

プライバシー権の中核としての自己情報コントロール権

プライバシー保護にとって中核的な意味合いをもつ権利は、「自分の私的な情報について、それをいつ、いかなる範囲で他者に対して明らかにするのかを自分自身で決定するという個人情報に関する自己決定権」であり、これが自己情報コントロール権と呼ばれる権利である（２頁）。
自己情報コントロール権は、その権利の本質からして、公権力による個人情報の取得にはじまり、その保存・蓄積、利用、さらには第三者への譲渡（提供）へと進行しうる情報処理のプロセス全体について、情報主体によるコントロールを認めることを内容とする人権であり、各段階は、プライバシ
ー保護との関係でそれぞれ異なった意味合いをもちうるため、段階ごとに分離された理解を必要とする（３頁）。
ウ

裁判例が認めてきたプライバシー権
以上で述べたことについては、日本の憲法学において広い見解の一致があるだけではなく、最高裁判例を含む多くの裁判例も認めている（3～5 頁）。
まず、「宴のあと」事件東京地裁判決（東京地判昭和 39・9・28）は、「私事をみだりに公開されない」という私法上の人格権の一つとして理解されるものではあるが、「個人の尊厳」の保護を根拠に「幸福の追求」の一環としてプライバシー権を承認している。
最高裁も、その後、京都府学連事件（最大判昭和 44・12・24）では人の容ぼう・姿態情報の要保護性を、京都市前科照会事件（最判昭和 56・4・14）
では、前科および犯罪経歴情報の要保護性を、指紋押なつ拒否事件（最判平成 7・12・15）では「みだりに指紋の押なつを強制されない自由」をそれぞれ認めている。また、住基ネット訴訟（最判平成 20・3・6）においても、憲法１３条が保障する「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する」ことが確認されている。
これらの保障を個人情報の処理プロセスとの関係でみると、京都府学連事
件および指紋押なつ拒否事件で問題となっていたのは個人情報の「取得」段階での問題であり、京都市前科照会事件や住基ネット事件で問題となったのは「利用」や「開示」の段階である。
すなわち、最高裁は、「自己情報コントロール権」という名称自体は使用していないが、これらの判決を通じて、公権力による個人情報の取得にはじまり、その保存・蓄積、利用、さらには第三者への譲渡（提供）へと進行しうる情報処理のプロセス全体に対する情報主体によるコントロール、つまり、
5

自己情報コントロール権の本質的な内容につき、すでに実質的に、すべて認めているのである。したがって、自己情報コントロール権の人権性は、日本の憲法学のみならず、もはや裁判所においても広く共有されているといえる（5 頁）。
エ

自己情報コントロール権の端的な人権性が認められるべきである
以上のように、自己情報コントロール権の本質的な内容は、日本の憲法学だけではなく最高裁判所判例も認めている。また、以下で詳論するように、
自己情報コントロール権の内実は、現代高度情報化社会において個人が尊重され、人間の尊厳が擁護されるために保障されるべき極めて重要な国民の権利利益である。そうであるなら、国民の自己情報コントロール権が端的に憲
法上の人権として保障されていることは明確にされるべきである。したがって、裁判所は、単なる私法上の人格権の一つとしてではなく、自己情報コン
トロール権が憲法上保障される人権であることを、判決において、端的に正面から認めるべきである。
（２）現代社会におけるプライバシー保障の重要性～マイナンバー制度との関係で
アプライバシー権保障の趣旨
上述したように、日本の憲法学においてすでに「広い見解の一致」をみているプライバシー権は、憲法の基本的人権尊重主義の根本理念である、個人の尊重及び人間の尊厳保障の要請として認められる人権である。「自己情報コントロール権の主張は、決して一部の、何かしら『やましい』ところをもつ人々の、一般には受け入れがたい『わがままな』主張などではない。この主張は、人間の尊厳や個人の尊重、さらには民主的共同体の維持といった、重要かつ実質的な憲法価値との関連において理解されねばならないものである。」（11 頁）「個人の尊重」の趣旨は、公益や公の秩序と対立するわがままや私益の保障ではない。周知のとおり、個人の尊重概念は「人格的生存」と言い換えられることも多い。また、ドイツの人間の尊厳概念も、その源は、あのコペル
ニクス的転回を提唱し、実践理性を重視した哲学者のカントである。これらのことからわかることは、これらの理念の共通項あるいは中核が、個人の主
体性（自己実現）と自己立法（自己統治）の価値であるということである。
人は、社会的存在として、国家の法に従う義務があるが、だからといって、私的領域における自己実現と自己統治がすべて否定されるべき存在では6

ない。人は、国家の道具や客体にされるために生まれてきたのではない。どんな人間も、個人として、自分らしい人生を主体的に生きるための権利が認
められなければならない。そして、そのためには、国家の法が不可侵な私的領域、国家に干渉されずに自己決定することが可能な内的親密領域が強く保障されねばならない。これが、プライバシー権及び自己情報コントロール権保障の一般的根拠である。
では、本件個人番号制度は、具体的に、どのようなプライバシー侵害を惹起し、個人の尊重や人間の尊厳を侵害する危険があるのだろうか。
イ

マイナンバー制度がもたらすプライバシー侵害（ア）もはや重要でない情報はない
マイナンバー制度は、現代の高度に発達した情報処理技術を前提にする
ことによってはじめて成立する制度である。したがって、同制度が生み出すプライバシー侵害を論じるにあたっては、以下に述べる、現代の高度情報処理技術下におけるプライバシー情報の質的変化を無視してはならな
い。
この点、従前であれば、プライバシー権保護に関して問題となる情報
は、特定の時間や場所における断片的なものがほとんどであった。だからこそ、プライバシー情報としての要保護性の判定にあたって、情報の内容、重要性、機微性等を問題にすることには合理性が認められた。
しかし、本来はそれほど個人の人格に深くかかわらない諸データであっても、それらが大量に集積され、結合されると、個人の人格をより詳細に、あるいは全体的に把握することのできるきわめて要保護性の高い情報へと変化するという現代社会における個人情報の持つ質的変化が看過されてはならない。現代の高度に発達した電子的情報処理技術の下では、個人に関する情報は、技術的にみれば、ほぼ無限定に集積・結合できるのである。すると、現代では、個人情報が備えるこのような性質によってこそ、個人の人格が「ガラス張り」にされてしまう可能性が生じるのである。
以上のことを考慮すれば、マイナンバー制度のように、現代の高度情報処理技術を前提とした制度下におけるプライバシー保護を実践するにあたっては、情報処理過程にのせられる個人情報の「内容」に着目して保護のあり方を決めるという、これまで学説・判例において中心的に採用されてきたアプローチはもはやとるべきではない（6 頁）。
たとえば、江沢民講演会事件最高裁判決（最判平成15・9・12）での「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、…個人識別等を行うための単純な情7

報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高い
ものではない」という説示がその典型例である。しかし、先述した個人情報の質的変化を思い出すなら、たとえ「個人識別等を行うための単純な情報」にすぎないものであっても、それが特定の講演会出席という事実と結合されれば、個人の思想や人格プロフィールに関する重要情報へと質が変化することが理解されるであろう。
したがって、現代の電子的情報処理技術の下においては、プライバシーの保護の観点で重要ではない情報は存在しないことを前提とすべきであり、これまで重要ではないとされてきた情報に対する保護のあり方を以下に述べる機能的なアプローチによって補完することが肝要である（7 頁）。
（イ）機能的アプローチの重要性
先述した個人情報の質的変化に着目すれば、とりわけ個人識別性・特定性の高い情報については、内容面での重要情報と同程度の保護が行われる必要がある（7 頁）。
この点については、2006 年のいわゆる「ラスター捜査決定」におけるドイツ連邦憲法裁判所の見解が参考になる（7～8 頁）。同決定は、「情報自己決定権への介入の強度は、いかなる内容が介入によって把握されるのか、
とくに当該情報がそれ自体や他の情報との結合においてどの程度の人格関連性を示し、いかなる方法によってこれらの内容が獲得されるのかに、とりわけ左右される」との一般論を述べている。注目すべき部分は、もちろん、獲得される個人情報の内容と並んで、「とくに」との言葉を添えて当該情報の他の情報との結合可能性が重視されている点である。すなわち、ドイツ連邦憲法裁判所は、もはや情報の内容よりも、その機能に重点を置いた議論を展開しているのである。
以上より、情報テクノロジーの発達した現代社会の現実に鑑みれば、プライバシー保護を貫徹するためには、その情報がもちうる機能に着目した保障のあり方を模索しなければならない。個人識別性・特定性の高い情報はその機能の高さから、内容面での重要情報に匹敵する重要性をもつ情報である。したがって、他の情報との結合可能性が著しく高い、というよりも、他の情報を集積・結合することにその主たる目的がある情報－索引情
報やインデックス情報－が問題となっていればいるほど、かかる情報の処理については、とりわけ強い憲法上の保護が及ぶと解すべきなのである（7～8 頁）。
（ウ）索引情報またはインデックス情報としての個人番号8

（イ）で述べた結論は、実は、判例もすでに認めている。
たとえば指紋情報、DNA 型情報、生体認証情報、SNS 等の ID やパスワ
ード、クレジットカードのカード番号といったものは、単体で見れば、「指先の紋様」や単なる数字やアルファベットの羅列にすぎず、「それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではない」（指紋押なつ拒否事件最高裁判決）。しかし、同判決は、これらは個人識別性・特定性の高さから「利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性がある」情報であるとも指摘したのである（7 頁）。
その場合の利用方法こそが、先述した個人識別性・特定性の高い情報の機能性の高さに着目した利用方法のことであり、具体的には、それらの個
人識別性・特定性の高い情報を検索キーとして、ここに個人にかかわる様々な情報を結合させるという方法である。このようにして利用される個
人識別性・特定性の高い情報は、「索引情報」や「インデックス情報」と呼ばれる（7 頁）。
単体としては意味のない数字の羅列である個人番号がこのような情報の典型であることはいうまでもない。個人番号は、索引情報あるいは検索キーとして用いられることで、個人の私生活あるいはプライバシーを侵害する大きな危険性を生み出すのである。
したがって、マイナンバー制度が生み出すプライバシー権及び自己情報
コントロール権侵害は、現在の高度に発達した電子的情報処理技術の下で、個人番号が分野横断的なデータマッチングのための検索キーとなることを前提に、検討されなければならない。すると、同制度が生み出す最大の人権侵害は、国家による包括的人格プロフィールの構築可能性であることが明らかになる。（5 頁）(エ）包括的な人格プロフィールの構築可能性
電子的情報処理技術の進展は、個人情報処理に関し、プラス効果だけではなく、「多くのマイナス面」ももたらした。それは「とくに個人にかかわるデータとの関連で、データの物質化によるデータ交換の簡便化、データの利用範囲の予測不能な拡大、データの相互関連づけによる質的に新たなデータが創出される可能性（たとえば、個人の包括的な人格プロフィールの構築）あるいは逆に全体的な関連づけから切り離され、断片化されたデータによって本来の人格とは異なる誤った人格像が形成される可能性といった、人格ないしは個人性の侵害の危険性」である。「情報テクノロジーの9発展は、情報やデータの取り扱いによる人格ないしは個人性の侵害の可能性をも増大させた」（5 頁）のである。
すなわち、現代の高度に発展した電子的情報処理技術に基づく個人番号制度とは、個人番号を検索キーとして、その個人に関する大量の情報を瞬時に関連づけることにより、個人の包括的な人格プロフィールの構築することが可能なシステムなのである。
現代の電子的情報処理技術の下では、個人に関する情報は技術的にみれば、ほぼ無限定に集積・結合できるのであり、このことによって個人の人格すら「ガラス張り」のものとなる可能性がある。住基ネット訴訟金沢地判（平成 17・5・30）は、これを「住民個々人が行政機関の前で丸裸にされるが如き状態」と表現しているところである（6 頁）。
(オ)

マイナンバー制度の人権侵害性の内実
包括的な人格プロフィールの構築可能性は、それだけで憲法上のプライ

バシー保護の要請に反する（8 頁）。個人番号の利用範囲が拡大されれば、個人番号が検索キーとなって検索可能な個人情報がますます集積される。
現代国家は、福祉国家・社会国家実現のために、これらのデータをますます必要とするようになるから、包括的な人格プロフィールの構築可能性もまたますます高まることとなる。
ところで、ここで注意すべきは、このような包括的な人格プロフィール
が実際に構築されなくとも、現代の高度に発達した電子的情報処理技術下においては、「構築可能性」が存在すれば、それだけで憲法上のプライバシ
ー権侵害であるという点である。
現代の高度に発達した電子的情報処理技術の下で、いったんデジタルデータ化され、ネットワークのなかに取り込まれた個人情報は、「ネットワー
クの内外で際限なく、劣化もなしに容易にコピーされ、世界的規模で一瞬にして拡散されうる。しかも、これらのデータは、いつまでも消えずに残り、また情報主体の思わぬところで情報同士が結びつけられ、利用される危険性さえも秘めている。」（3 頁）のである。したがって、「プライバシーの侵害というと、個人が秘匿したいと考える私的な事項が公にされてしまうことを想定しがちであるが、むしろ現代社会でのデータ処理の現実を考えるならば、個人情報が暴露されるという『実害』が生じていなくとも、個人の知らないところで個人情報がやり取りされ、上記のような『危険』を恒常的に生じているというその『状況』こそがプライバシー侵害的であると考える必要がある。
10それゆえ、情報処理技術の進展は、必然的に個人のプライバシー保護のために自己情報の処理を自らの意思にもとづいてコントロールすることの重要性を高める結果となる」（3 頁）のである。
たしかに、国や企業等が、現時点において、直ちに包括的な人格プロフ
ィールを作成する可能性は高いとまではいえないかもしれない。しかし、だからといって個人番号制度に人権侵害性がないとはまったくいえないのである。なぜなら、そのような包括的な人格プロフィールが作成されてしまってからでは、それらの情報は「ネットワークの内外で際限なく、劣化もなしに容易にコピーされ、世界的規模で一瞬にして拡散され」、「いつまでも消えずに残り、また情報主体の思わぬところで情報同士が結びつけられ、利用される」ことになってしまい、もはやプライバシー侵害による被害の回復は手遅れになるからである(※)。したがって、個人番号制度が、時の政府や企業が包括的な人格プロフィールを作成するために利用しようと思えばできるような制度であること自体が、自己情報コントロール権としてのプライバシー権の侵害なのである。
(※)だからこそ、被告自身が作成した、平成２３年６月３０日付「社会保障・税番
号大綱」においても、以下のような危険性の指摘がされている。
「（番号制度により）個人情報の有用性が高まれば、扱い得る情報の種類や情報の流通量が増加し、情報の漏洩・濫用の危険性も同時に高まることから、情報活用の場面における不正は防がねばならない。もしこれを疎かにするならば、国民のプライバシーの侵害や、成りすましによる深刻な被害が発生する危険性がある。仮に、様々な個人情報が、本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり、ひいては表現の自由といった権利の行使についても抑制的にならざるを得ず（萎縮効果）、民主主義の危機をも招くおそれがあるとの意見があることも看過してはならない。」

以上より、国がマイナンバー制度の合憲性を主張立証したいなら、単に、現時点において、包括的な人格プロフィール作成の目的や危険がないという事実だけではなく、将来のどんな政府も、あるいは将来の法改正によっても、同制度が包括的な人格プロフィール作成のために利用される可能性がない制度であるということ、すなわち、包括的人格プロフィールの構築可能性自体が存在しないということを主張立証すべきなのである。し11

かし、個人番号を検索キーとしたデータマッチングが行われることが前提である現行の個人番号制度において、そのような立証は不可能であると言わざるを得ない。
ウ

マイナンバー制度がもたらす害悪(ア)

人間の尊厳あるいは個人の尊重の侵害

では、こうした包括的な人格プロフィールの構築可能性は、個人にどのような害悪をもたらすのであろうか。
この問題に関し、ドイツの連邦憲法裁判所は１９６９年のミクロセンサス
決定において、「国家が人間を強制的にその全人格において記録し、カタログ化する権利そのものを要求できる場合には、…このことは人間の尊厳と調和しない」と述べている（9 頁）。すなわち、ドイツ基本法における「至上の価値」とされる「人間の尊厳」が害されるのである。国家に対し、国民の全人
格の強制的な記録とカタログ化を認めることは、国民に対し、個人としての私的生活の存在意義を認めないことに等しく（9 頁）、個人の内的な親密領域
における自己実現及び自己統治を否定することであるから、まさに、人間の尊厳侵害あるいは個人の尊重の侵害であろう。
また、これは自己情報コントロール権侵害でもある。なぜなら、国家による全人格のカタログ化は、個人にとっては、「私が何であるか」を、自分ではなく、国家の都合によって決められることを意味するからである。「自らの人格やそれにまつわる情報についての主体的な決定権限を失えば、人はその範囲において公権力の行為の単なる客体にすぎなくなってしまう。」（10 頁）それは、人間を国家の道具や客体として扱うことであり、明らかな人間の主体性侵害であるから、このような自己情報コントロール権侵害も、究極においては、個人の尊重あるいは人間の尊厳の侵害である。
ドイツでは、その後、１９８３年の国勢調査判決において、個人には「いつ、いかなる限度で個人的な生活状況が明らかにされるのかを原則として自己で決定する」権限があることを明言した。これは、「情報自己決定権」と呼ばれ、現代および将来の自動的データ処理の諸条件の下では、「特別に保護を要する」とされた。その理由は、「自己の社会的状況に関する一定範囲の個人情報を十分な確実性をもって見通すことができない者、コミュニケーションの相手方となりうる者の情報量をある程度も評価することができない者は、自己決定によって計画し、決定する自由を本質的に制限されている。自己について誰が、何を、いつ、いかなる機会に知るのかを市民がもはや知りえな
いような社会秩序やこれを可能ならしめる法秩序は情報自己決定権と合致す12

るものではない」という点にある（10 頁）。
（イ）民主政の前提の侵害
以上のことから、本件で問題とされるプライバシーの侵害は、個人の自己実現、自己統治、主体性及び情報自己決定権という、いずれも人格的生存の核心の侵害であり、究極において、憲法の人権尊重主義の根本理念である個
人の尊重及び人間の尊厳の侵害であることが明らかである。
更に、ここで忘れてはならないことは、上記のような利益が侵害されてしまうと、民主政の過程にも瑕疵が生じ、民主政が機能不全に陥ってしまうという点である。前掲のドイツ国勢調査判決も、「このことは、個人のそれぞれの発展の機会を妨げるだけではなく、公共の福祉をも害する。なぜなら、自己決定は、市民の行動および協働能力に基づく自由で民主的な共同体の基本的な機能条件であるからである」（10 頁）と指摘しており、玉蟲教授も「個人の自律が民主的な共同体の形成にとっても不可欠の前提である」（11 頁等）と指摘している。
民主主義が健全に機能するためには、自由かつ主体的に（＝自律的に）自己決定できる市民の存在が前提である。個人の主体性や自己決定権を奪うプ
ライバシー侵害は、したがって、民主主義をも機能不全にしてしまう。
エ

小括
以上より、現代高度情報化社会にあって、自己情報コントロール権と人格的自律権の保障が極めて重要であること、そして、マイナンバー制度がそれらの権利を侵害する可能性が高いことは明らかであると言わなければならない。
３

私生活上の自由の保障の一環として「個人に関する情報をみだりに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」が保障されなければならない理由
原告らは、私生活上の自由の保障の一環として「個人に関する情報をみだ
りに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」が保障されているとも主張するものである。
２で述べたように、いわゆる「自己情報コントロール権」が認められなけ

れば個人の尊厳は維持できない社会状況となっていること、及び、最高裁をはじめとする判例も、「自己情報コントロール権」という用語を使わないとしても、「みだりに」という要件の下で、このような権利・自由を認めるに至っていることは明らかである。

13

４性同一障害者の権利・自由が保障されなければならない理由
国民（及び外国人住民）は、国の施策によって、障害を有するがゆえに、障害を有しない者に比べて、あえて生きづらい状態に置かれない権利・自由を有していることは、憲法１３条や１４条に鑑みて当然のことである。
よって、国の行為により、そのような権利・自由が侵害されてはならない

ところ、後述のように、マイナンバー制度の創設により、通知カードや個人
番号カードに、あえて戸籍上の性別が記載され、それを提示せざるを得なくなったことなどにより、その権利・自由が侵害されるようになったことは明らかである。
５

被告の主張に対する反論（１）被告の主張
被告は、被告第１準備書面・第２（7 ないし 9 頁)、及び被告第２準備書
面・第１の２ （5 及び 6 頁）、被告第３準備書面、第１等において、原告らのいう「自己情報コントロール権」は、憲法１３条で保障された権利であるとは認められず、これを実体法上の権利として明示的に定めた法令も存在しないと主張する。
（２）原告らの反論
ア

住基ネット最高裁判決に形式的に依拠することはできない
被告がその根拠として挙げる過去の最高裁判例は、過去のある時点において争われた事案において問題とされた論点に対する関係で、当該事件の原告が主張した権利が認められないと判断されたものに過ぎない。かつ、「プライバシー」をめぐる時代背景が、現在とはかなり異なっている時代における判断に過ぎない。したがって、本マイナンバー制度に即して、原告らの指摘する問題点を検討する必要が存するのである。かつ、過去の判決以降の社会情勢の変化や、世界及び日本における「プライバシー」「個人情報」に関する法意識の変化を踏まえて、改めて、現時点において、権利(自由)の侵害性と制度の憲法適合性を判断する必要が存するのである。
これらの点は、原告ら準備書面（３）において、「第１ー制度は、住基ネット制度とは根本的に異なる」、「第２

本件マイナンバ
住基ネット判決とマイナンバー制度の違憲審査」等で繰り返し指摘したところである。にもかかわらず、被告は、未だこれらの指摘には反論していない。原告らは、被告が、“マイナンバー制度は、平成２０年の住基ネット最高裁判決の要件に沿って設計されているから合憲である”旨主張したことに対し、反論している
14

のであるから、それらに対する被告からの再反論はできなかったということにならざるをえない。
また、被告の主張は、判例が自己情報コントロール権を実質的に認めるに至っていることをも無視するものでもある。
以下詳述する。
イ

住基ネット最高裁判決の判断
平成２０年住基ネット最高裁判決は、おおよそ以下のような論理で、住基ネットは憲法１３条に違反しないと判断した。
① 「憲法１３条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される」として、その根拠として、最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１
２号１６２５頁（京都府学連事件判決）を引用した。
②

そして、「そこで、住基ネットが被上告人らの上記の自由を侵害するものであるか否かについて検討する」と問題を設定し、③

まず、本件で直接問題となる「本人確認情報」の保障の程度について、

以下のように認定した。
「住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る４情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち４情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認
情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。これらの情報は、住基ネットが導入される以前から、住民票の記載事項として、住民基本台帳を保管する各市町村において管理、利用等されるとともに、法令に基づき必要に応じて他の行政機関等に提供され、その事務処理に利用されてきたものである。そして、住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等を目的として、都道府県知事が無作為に指定した数列の中から市町村長が一を選んで各人に割り当てたものであるから、上記目的に利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。」④

その上で、侵害や危険性の有無・程度について、
Ａ

本人確認情報の管理、利用等は、法令の根拠に基づくこと、
15

Ｂ

住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われていること、Ｃ

外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的危険性がないこと、Ｄ

懲戒処分又は刑罰をもって目的外利用や秘密の漏えい等が禁止されていること、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置して、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどから、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできないこと、
Ｅ

個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存しないこと、などの要素をあげて、⑤

結論として、「行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本

人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法１３条により保障された上記の自由を侵害するものではないと解するのが相当である。また、以上に述べたところからすれば、住基ネットにより被上告人らの本人確認情報が管理、利用等されることによって、自己のプライバシーに関わる情報の取扱いについて自己決定する権利ないし利益が違法に侵害されたとする被上告人らの主張にも理由がないものというべきである。以上は、前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。」と結論づけたのである。
ウ

京都府学連事件判決の意義と限界 ～ 実質的思考の必要性(ァ) 平成２０年住基ネット最高裁判決が引用する京都府学連事件（最高裁大法廷）判決は、以下のように判示している。
「憲法一三条は、『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない
限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』と規定しているのであって、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、そ16

の承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下『容ぼう等』という。）
を撮影されない自由を有するものというべきである。
これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならない。」
このように、京都府学連事件判決は、いわゆる「肖像権」を国家権力の行使から保護することを認めたものであり、その意義は大きい。
(ィ)

この京都府学連事件判決は、以下のように、単純に従来の思考の延長

線上で考えずに、技術の進歩を踏まえて、制度の趣旨に遡り、実質的な思考を行ったものである。
「屋外における写真撮影は、被撮影者に身体的拘束を加えない限り、本人の同意がなくても、任意捜査であり、強制処分ではないから令状の問題は生じないとする原審のような考え方が判例に多い。すなわち、憲法上の令状主義は、屋内に侵入したり、身体の自由を奪ったりする関係で必要になるのであり、写真撮影それ自体は、刑訴法上も別に令状を必要としないという考え方である。しかし、これは、従来の強制捜査というのは、いわば物理的強制力を行使するような形を予想していたところ、写真撮影や盗聴装置のように、相手方に直接物理的な力を加えなくても、個人の私生活上の自由を侵害してしまう捜査手段が現れて来たため、現行法の明文だけでまかなうことができない事態が生じていることを忘れた議論であろう。
元来、任意捜査というのは、その対象となる者に侵害される権利がある限り、その承諾を得て行うべきものである。本人の承諾がないのに、その権利を侵害するような捜査手段をとって、任意捜査であるから、令状の問題にならないということはできない。みだりにその容ぼう等を撮影されない自由が憲法上保障されているとする限り、その承諾なしに行われた写真撮影を任意捜査であるから、令状は不要であるというわけにはいかない。（中略）思うに、捜査の手段としての写真撮影は、刑訴法の予想しなかったところであるから、これを強制処分であるとか任意捜査であるとか云い切ってしまうことなく、憲法の精神を勘案して、適当な基準を定めるのが相当であろう。」（『最高裁判所判例解説

刑事編』昭和 44 年度、492～

3 頁）。
(ゥ) このように、京都府学連事件においては、「写真撮影や盗聴装置のよう
17

に、相手方に直接物理的な力を加えなくても、個人の私生活上の自由を侵害してしまう捜査手段が現れて来た」という捜査技術の進展に対応して、．．．．
国民の「自由」（権利）を保護するため、「みだりに その容ぼう等を撮影さ．．．．．．．
れない自由が憲法上保障されているとする限り、その承諾なしに 行われた写真撮影を任意捜査であるから、令状は不要であるというわけにはいかない」という「憲法の精神を勘案」して「令状主義」に関する理論の深化・進展を図ったのである。
その意味において、同判決は、高い意義を有するものである。
(ェ) しかし、同最高裁判決は、昭和４４年当時における人格権（「肖像権」）
保障に関する判決であるという限界も有するものである。
すなわち、①「肖像権」は侵害されても、回収ないし廃棄すれば権利の回復が図られるものである。しかし、「プライバシー権」は、一旦侵害された場合（たとえばプライバシー情報が漏えいした場合）、回復することは事実上不可能である。このように、そもそも、憲法１３条で保障される「人格権」といえども、その性質には大きな違いが存するのである。
さらに、②京都府学連事件判決以後４０年の間に、想像を絶する発展を遂げたコンピュータ・ネットワーク技術（情報通信技術）によって、プラ
イバシー侵害は、紙媒体で侵害されていた時代とは、質的にも、量的にも、そして形態的にも、全く異なる新たな段階（高度情報化社会ないし高度情報ネットワーク社会）を迎えているのである。
(ォ) このような激変した時代背景を前提として、憲法１３条の趣旨（精神）
に則って、
「人格権」
（プライバシー権）保障に関する理論を深化させなけ
ればならないのであり、その理論が、先述した「自己情報コントロール権」である。
先述した通り、最高裁判所自身も、既に昭和４４年の京都府学連事件の最高裁大法廷判決において、．．．．．．．
「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに 、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない
自由を有するものというべきである。」と原則を述べているが、
平成１５年９月１２日の最高裁判決（江沢民事件判決）は、「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、早稲田大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべ18

き必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である」としながらも、．．．．．．．．．
「このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者 にみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、
プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。」と判示した。
そして、さらに、．．．．．．．．
「このようなプライバシーに係る情報は、取扱方によっては 、個人の人格的な権利利益を損なうおそれのあるものであるから、慎重に取り．．．．．．．．．．
扱われる必要がある」とも指摘して、「大学は、上告人らの意思に基づ．．．
かずに みだりにこれを他者に開示することは許されない」と明確に判示しているのである。
(ヵ)

以上のように、最高裁も、単純な個人情報でも法的保護の対象となる

し、「取扱方によっては、個人の人格的な権利利益を損なうおそれがある」
ことも認めて、「慎重に取り扱われる必要」があり、本人の「意思に基づかずに」みだりに他者に開示することは許されない＝本人の同意が原則である（同意によるコントロールが原則）と判断しているのである。
この「本人同意の原則」と、「取扱方によっては、個人の人格的な権利
利益を損なうおそれがある」と判示して、単に「情報内容の重要性・秘匿性」だけに着目していない点は、本件の判断に当たっても当然、前提とされなければならない。
ところが、被告の主張には、そのような観点は全く見受けられないのである。
６

小括～マイナンバー制度は原告らのプライバシー権、人格的自律権を侵害・制約していることは明らかである
以上より、原告らに上述したプライバシー権、すなわち「自己情報コン
トロール権」ないし「個人に関する情報をみだりに第三者に収集、保存、利用、提供されない自由」や性同一障害者に保障された権利・自由が保障されていること、そしてそれらの権利・自由は現代高度情報化社会においては極めて重要な権利であること、また、マイナンバー制度がそれらの権
利・自由を侵害・制約していることは明らかであると言わなければならな
19

い。
そこで、次にこれらの侵害・制約が憲法に違反しているか否かについて、まず、その違憲審査基準について述べる。
第２１

違憲審査基準について
目的の重要性、手段の相当性に関する厳格審査基準（１）違憲審査基準の考え方
憲法上の人権といえども、絶対無制限に行使できるものではなく、「公共の福祉」を根拠に制約が認められる場合はある。そこで、違憲審査基準が問題となる。
違憲審査基準を導く考え方としては、「二重の基準論」や「目的二分論」等が有名であるが、それらの考え方を一般化すれば、制約目的の重要性と手段の相当性の均衡に帰着する。
具体的にいえば、手段が憲法上の重要な保障ないし権利に対する強度な介入であればあるほど、当該手段によって追求される目的の重要性もそれに見合って高度なものでなくてはならないという基準である。「重要な権利」に対する「強度な介入」が正当化されるためには、「高度な目的」が設定される必要があるというわけである。逆の言い方で表現すれば、たとえ介入あるいは
人権制約目的に正当性が認められるとしても、その目的がさして重要性をもたない場合には、介入あるいは制約そのものを憲法違反と評価すべきという基準である。
これはドイツの判例法理において「je-desto（～であればあるほど、ますます～である、というドイツ語の文型）定式」と呼ばれるものに相当し、ドイツでは実際、情報自己決定権などの憲法上の重要な権利に対する介入行為を評価する際に、手段の相当性を判定するために用いられる定式として知られているのである(21 頁)。
なお、いうまでもなく、上記の基準は、いやしくも目的に正当性が認められる場合の話であり、そもそも目的に正当性が認められない場合には、手段の相当性等を検討するまでもなく、当然に違憲である。
上記の法理は、日本でも薬事法違憲判決（最大判昭和 50・4・30）において採用されている（21 頁）。
なお、この薬事法違憲判決は、古くから、二重の基準論における目的二分論との関係で、小売市場距離制限合憲判決（最大判昭和 47・11・22）等と比較され、その際、多くの論者は、積極的な社会経済政策を目的とする規制
20の場合には明白性の原則等の緩やかな違憲審査基準で足りるとの結論を導く。
しかし、本件では、上記のいずれの判例事案とも異なり、制約される人権は経済的自由権ではなく、憲法の人権尊重主義の根本理念である個人の尊重や人間の尊厳保障から要請される極めて重要な精神的自由権であることが考慮されるべきであるから、目的二分論のように、目的が積極的な社会経済政策の実現であれば、緩やかな審査基準でよいという結論にはならない。
「たとえ福祉国家・社会国家の実現が現代国家の重要な課題であるとしても、そのためには何でも許されるというわけではない。福祉国家・社会国家の実現のためといえども、公権力が憲法の定める価値に反することは許されない。」（9 頁）のである。
とすれば、そのような重大な人権の制約が許される場合とは、きわめて高度に重要な目的が認められる場合でなければならず、仮に目的に正当性が認められる場合であっても、手段の相当性が厳しく審査されるべきであり、具体的には、「より制限的でない他の選びうる手段」がある場合には、それによるべきなのである。
（２）本件における審査基準
第１、２で述べた現代高度情報化社会におけるプライバシー保障の重要性（情報の質的変化、機能論的アプローチの重要性や人格プロフィールの構築可能性など）に鑑みるならば、プライバシー権の制約については慎重な憲法上の正当化審査が要求されるべきである（13 頁）。
すなわち、第１に、個人情報の取得や利用、保存、譲渡などの目的がそれぞれ公共の福祉を追求するものといえるかが厳格に審査されたうえで、第２に、仮にそのような目的が認められたとしても、目的達成のための具体的な手段（取得の手段や利用方法、保存形態など）が目的達成にとって必要かつ合理的なものといえるか、が厳格に問われなければならない。
とりわけ、目的達成手段については、取得、利用、保存等の対象となっている情報は、目的達成にとって真に必要な範囲内のものにとどまっているかを問題にすべきであるし、かつ、取得、利用、保存等の対象が個人の重要情報（センシティブ情報や索引情報など）である場合には、目的はそれを正当化できるほどに重要なものといえるかが検討される必要があるものである（13 頁）。
２

住基ネット最高裁判決に基づく「構造審査」基準
21

（１）住基ネット最高裁判決が示す「構造審査基準」も満たす必要がある
原告は、また、平成２０年住基ネット最高裁判決の基準を基に、マイナンバー制度に「システム技術上または法制度上の不備があり、そのために特定個人情報が法令上の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して、収集・保管・利用または第三者に開示または公表される
具体的な危険が生じている」場合には、憲法１３条で保障されたプライ
バシー権や人格権が侵害され、違憲となると主張するものである（原告準備書面（３）19～21 頁等）。
この主張は、住基ネット最高裁判決が「構造審査」を採用していることに基づき、マイナンバー制度の合憲性審査にも「構造審査基準」が妥当することを主張するものである。
（２）「構造審査」とはここで構造審査とは、山本龍彦教授によれば、「建前どおりに情報がやり取りされることを担保する『仕組み』ないし『構造（structure）』がシステム内に組み込まれているか、その不備ないし欠陥により、『みだりに』開示等がなされる『具体的危険』がないか、という点まで審査」することとされている（甲 48 の３・215 頁）。
上述のように、平成２０年住基ネット最高裁判決は、「システム技術上または法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令上の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して、第三者に開示または公表される具体的な危険が生じている」場合には、憲法１３条で保障されたプライバシー権や人格権が侵害される旨判断した。
よって、原告らは、本マイナンバー制度において、構造的な審査を行い、「システム技術上または法制度上の不備があり、そのために特定個人情報が法令上の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して、収集・保管・利用または第三者に開示または公表される具体的な危険が生じている」場合には、本制度は違憲であると主張するものである（原告準備書面（３）、19～21 頁等）。
（３）住基ネット最高裁判決が構造審査を採用したものであること
平成２０年住基ネット最高裁判決は、①「システム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が用意に漏えいす
る具体的な危険[が]ないこと」（システムの安全性）、②「受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏えい等[が]、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること」（罰則等による厳22

格な禁止）、③住基法が監督機関などを設置するなどして「本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていること」（監督機関の設置等）の３点を審査した上で、「住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づ
かずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない」としている（甲 48の３・215 頁参照）。
このように同判決は、①システムの安全性、②罰則等による厳格な禁止、③監督機関の設置等というシステム構造の脆弱性を審査対象としたものであり、これらシステム構造の不備が憲法１３条の保障する「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を侵害することを認めたものである。
この点につき、山本龍彦教授は、同判決を「構造の脆弱性ゆえに個人情報がみだりに開示等される具体的危険が認められれば、現実にそのよ．．．
うな開示等がされていない 段階でも、上記自由（引用者注：個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由）の『侵害』が肯定されると判断した」ものであるとし、また、「従前は法律レベルの要請とされてきたセキュリティシステムの構築ないし整備を、憲法レベルの．．．．
要請にまで引き上げたうえ、その不備を（主観的）権利侵害 の評価と結び付けた点で、画期的である（構造的脆弱性＝具体的危険＝権利侵害）」と評価している（甲 48 の３・216 頁）。
（４）マイナンバー制度の違憲審査も構造審査基準による判断がされるべきであること
平成２０年住基ネット最高裁判決が上記のような構造審査を採用したのは、現代社会が、個人に関する情報がコンピュータで管理され、保存・蓄積され、ネットワークを介して利用・提供されるというコンピュータ・ネットワークシステム社会であることを踏まえたものであると考えられる。
すなわち、コンピュータの性能が高度化・高速化し、大量の個人情報の蓄積及び利用、ネットワークを介した収集・提供が可能になった現代においては、情報の流れが余りに高速化、複雑化、不可視化するために、そのやりとりが「法令等」に書かれた利用範囲から逸脱し、個人に見えないところで個人情報が収集され、保管され、利用される事態が生23

じかねない危険が格段に高まる。そうすると、このようなコンピュー
タ・ネットワークシステムが個人の憲法上の自由を侵害しないかを検討する際には、このシステムで取り扱う個人に関する情報の種類や取り扱う目的の正当性を検討することに加えて、このシステムについて技術上及び法制度上の不備がないかについても審査がされなければならない。
この点、山本龍彦教授は、住基ネット最高裁判決が、「構造と権利・自由とを密接に関連づけたのは、高度化した情報ＮＷＳ（引用者注：ネット
ワークシステム）においては、その構造ないしアーキテクチャの脆弱性に由来する不安が、現実に個人情報が開示された場合と同じぐらい、個人の自律的生に否定的な影響を与えると考えられたからであろう」と述べている（甲 48 の３・217 頁）。
住基ネット最高裁判決当時に比べ、現代社会がより高度のコンピュー
タ・ネットワークシステム社会になっていることは公知の事実であり、建前を逸脱した個人情報利用の危険性が格段に高まるというコンピュー
タ・ネットワークシステム社会の問題点がマイナンバー制度にも当てはまることも明らかである。
したがって、マイナンバー制度の違憲審査にも構造審査基準による判断がされるべきである。具体的には、①システムの安全性、②罰則等による厳格な禁止、③監督機関の設置等（特定個人情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置が講じられているか）という観点から審査がされるべきである。
なお、この構造審査の対象の範囲は、情報提供ネットワークシステム
だけではなく、マイナンバー制度創設によって個人番号付きの個人情報が取得・保存・利用・提供されるようになった、いわゆる民―民―官の全体のシステムでなければならない。何故なら、ここで問題となるプラ
イバシーの保障がなされているか否かは、マイナンバー制度の創設によって作られたシステムの全体について、上述のような脆弱性がないかどうかを審査しなければ判断できないからである。
３

小括～２つの審査基準による審査が必要である
以上述べてきたように、個人番号付きの個人情報、しかも税と社会保障関係の機微情報が流通させられるようになったマイナンバー制度が、プライバ
シー権や人格的自律権等を侵害する違憲なものでないか否かは、以上の 2 つの審査基準により審査されなければならないものである。
以上
24