第38回定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

株式会社夢真ホールディングス
連結注記表・個別注記表は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネッ

ト上の当社のウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード

2362

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称⑴⑵

連結子会社の数連結子会社の名称

７社

株式会社夢テクノロジー

株式会社夢エージェント
BuzzBox株式会社

株式会社夢エデュケーション

Yumeagent Philippines Corp.

株式会社ギャラクシー

株式会社ソーシャルフィンテック
前連結会計年度において非連結子会社であったBuzzBox株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ギャラクシーは、平成28年７月22日、株式会社ソーシャルフィンテックは

平成28年８月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等⑴

主要な会社等の名称

株式会社J.M.S⑵

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にBTCボックス株式会社

見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの････････決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの････････移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近②の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ･･････････時価法

－1－

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

車両運搬具

３～47年
６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利③

用可能期間（５年以内)で償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められ②る額を計上しております。
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷

重要なヘッジ会計の方針①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段････････････金利スワップ取引
ヘッジ対象････････････借入金

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略して

おります。

－2－

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰②③属させる方法については、給付算定式基準によっております。
のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準

第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,450

千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が209,122千円増加しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は209,122千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－3－表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は56千円）

については、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当連結会計年度は5,042千円）については、営業外費用の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結

会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」

は、特別損失の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は13,973千円であります。

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年

３月28日）が当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

－4－

連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物及び構築物

212,250千円

関係会社株式

1,447,648千円

土地229,551千円

計※②

1,889,450千円

関係会社株式は連結計算書類上、全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保に係る債務
短期借入金

100,000千円

長期借入金

1,003,750千円

１年内返済予定の長期借入金

510,000千円

計⑵

1,613,750千円

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産246,567千円

投資その他の資産

70,561千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数⑵

自己株式に関する事項

⑶

普通株式

74,573,440株

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)

86

増加

減少
－

当連結会計年度末－

86

配当に関する事項①②

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,491,467

20.00 平成27年 9 月30日 平成27年12月18日

平成28年 5月 6日
取締役会

普通株式

1,305,033

17.50 平成28年 3 月31日 平成28年 5月20日

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成28年12月19日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益
剰余金

1,305,033

17.50

－5－

基準日

効力発生日

平成28年
9 月30日

平成28年
12月20日金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する注記

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、

財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作

図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日・償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵ 金融商品の時価等に関する注記

平成28年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3)

投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）時価

額8,723,679
3,642,377△4,925

8,723,679－

3,637,452

3,637,452－

838,190
3,807

838,190
3,807－－

11,100100,000
2,438,835
30,438

－
－
2,585
△433

資産計

13,203,128

13,203,128

負債計(9) デリバティブ取引

2,578,222－

2,580,374－(5) 買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(＊2)(8) リース債務(＊3)

差11,100100,000
2,436,250
30,871－

2,151－(＊1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

(5)

買掛金、並びに(6)

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワッ
プの特例処理の対象となっており（下記「(9)デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」
をご参照ください。）。

(注２)

非上場株式（帳簿価額307,000千円）、関係会社株式（帳簿価額221,500千円）及びその他出資金（帳簿価額199,326千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計

年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,659千円（受取家賃は営業外収益、賃貸収
入原価は営業外費用に計上)であります。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,732,680

399,630

2,132,310

当連結会計年度末時価
1,578,700(注)1. 連結貸借対照表の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動増加
技術者社員寮の取得
423,913千円
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

168円 55銭
21円 76銭

重要な後発事象に関する注記⑴

資本業務提携による株式取得

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、ギアヌーヴ株式会社（以下、「ギアヌーヴ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
①資本業務提携の目的

現在、建設業界の人手不足は深刻なものとなっており、さらに、建設就業者の30％以上が55歳以上であることから、今後さらに不足感に拍車がかかることが予想されております。このような事業環境の中、建設業各社は生産性の向上、コスト競争力の強化、受注力の向上及び管理業務の効率化などを図るため、今後ITを積極的に活用していくことが必要不可欠な状況となっており

ます。

－7－

当社では、平成28年５月20日付にて、ハイクラスなITエンジニアの教育及び育成を主な事業とする株式会社夢エデュケーション（以下、「夢エデュケーション」という。）を設立いたしました。その事業の一環として、建設現場に業務管理システムなどのITサービスを提供している株

式会社ギャラクシーを平成28年７月22日付にて子会社化するなど、建設業界のIT化を促進していく方針です。

資本業務提携を行うギアヌーヴは、主に建設現場におけるデジタル画像管理システムの開発、保守及び運用を行っており、具体的には、カメラで撮影した工事写真をリアルタイムで共有し、その写真を用いて報告書を自動作成するなどのサービスを提供しております。また、今後、工程及び原価管理システムや、技術者の施工力を数値化するツールなど、新たなITサービスを開発していくとのことです。

このことから、夢エデュケーションが今後行っていく建設業界のIT化の促進と、ギアヌーヴの提供するITサービスには高い親和性があり、双方にとって大きな成長が期待できると判断したた

め、ギアヌーヴとの資本業務提携契約を締結することといたしました。
②資本業務提携先の概要（平成28年３月31日現在）⑴ 商号

ギアヌーヴ株式会社⑶ 所在地

東京都港区虎ノ門四丁目１番６号⑵ 代表者⑷ 設立年月八木宏憲⑸ 事業の内容

平成15年１月20日

デジタル画像管理システムの開発、保守及び運用

通信機能用途向けアプリケーション開発

⑹ 決算期
⑺ 資本金

３月期

83百万円

⑻ 取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：

取得後の持分比率：⑵

241百万円34.1％

重要な子会社の設立

当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、スポーツ人材の紹介や育成を目的とする

子会社の設立を決議し、平成28年11月１日付で株式会社エクスドリーム・スポーツを設立いたしました。

①設立の目的

スポーツを続けながら就業できる就業先やスポーツを引退した後の就業先をマッチングするための人材派遣や人材紹介事業を提供することと、スポーツ選手の高い能力を活かしたアカデミー活動

やイベント活動を行い、日本のスポーツ業界を活性化させることを目的とし設立することといたしました。

②設立会社の概要
⑴ 商号

⑵ 代表者
⑶ 所在地

⑷ 設立年月⑸ 事業の内容株式会社エクスドリーム・スポーツ

江村宏二

東京都渋谷区神南一丁目22番３号

平成28年11月１日

スポーツ人材事業、スポーツ指導事業、イベント事業

⑹ 決算期

９月期

⑻ 株主構成株式会社夢真ホールディングス⑺ 資本金

渋谷住友信託ビル８Ｆ

200百万円

－8－

100％

⑶

公開買付けの件

平成28年９月28日の取締役会において決議し、平成28年９月29日から平成28年11月11日までを買付け等の期間とした日本サード・パーティ株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付けを行いましたが、本公開買付けは平成28年11月11日をもって終了し、対象者普通株式665,700株（議決権割合13.09％）を取得することとなりました。

－9－

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

⑵ 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

工具器具及び備品

７ ～ 47年

２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

－ 10 －

⑷ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象………………………借入金③ ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記
損益計算書

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度は、2,787千円）は、営業収益の総額に占める金額的重要性が増したたため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資事業組合運用損」(当事業年度は、4,005

千円)は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事

業年度は、9,916千円）は、特別損失の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）が当事業年度末に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

－ 11 －

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

212,250千円

土地229,551千円

関係会社株式

1,447,648千円

計1,889,450千円② 担保に係る債務
短期借入金

100,000千円

長期借入金

1,003,750千円

１年内返済予定の長期借入金

510,000千円

計1,613,750千円⑵ 固定資産の減価償却累計額

179,633千円

有形固定資産投資その他の資産

70,561千円⑶ 保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社夢テクノロジー

45,000千円

計45,000千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権676,400千円

未払費用

1,386千円

前受金

670千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高

1,690千円

営業取引以外の取引による取引高

182,351千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加

86

減少
－

－ 12 －

当事業年度末－86税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

16,772千円

賞与引当金

64,548千円

貸倒引当金

16,994千円

その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産28,100千円
35,169千円

合計

161,584千円

資産除去債務に対応する費用△10,857千円

繰延税金負債

組合出資金損益繰延税金負債△4,517千円

合計△15,375千円

繰延税金資産の純額

146,209千円⑵ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成

28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

関連当事者との取引に関する注記⑴ 関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱夢エージェント

所有
直接100.00

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付
(注1)

60,000

その他
流動資産

480,000

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貸付金の回収(注1)
出向料の受取(注2)

90,000－－31,867

その他
流動資産

20,425－⑵ 役員及び個人主要株主等
種類
役 員 及
び そ の
近 親 者
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る
会 社 等

会社等の
名称

㈱岩本組

－

資金の援助
役員の兼任

不動産の転
貸借
(注3)

(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 出向料については、出向元の規程を基礎として決定しております。
(注3) 不動産転貸借については、転貸であり、当社の賃貸条件と同一の条件で転貸をしております。

－ 13 －

126－

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

167円 75銭

23円 44銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 14 －