川崎市におけるスマートシティへの取組

２０１２．２川崎市環境局地球環境推進室
0川崎市の概況
成田空港

東京都
羽田空港

千葉県

横浜市

川崎市

川崎⇔成田空港９０分
川崎⇔羽田空港１４分

川崎市
市制施行 １９２４年

首都圏・全国1,431,409人（2012年1月1日現在）

首都圏 4,285万人
全 国 1億2,805万人（2010年10月1日現在）

人口
増加率

1.4％（2009年）

首都圏
0.3％（2009年）
全 国 ▲0.1％ （2009年）

平均
年齢

41.1歳
（2009年10月1日現在）

全 国 44.3歳（2009年10月1日現在）

労働力
人口737,210千人（2005年）（男458,810人、女278,400人）

首都圏 1,842万人（2005年）
全 国 6,540万人（2005年）

人口

川崎市

首都圏・全国市内
総生産

5兆2,140億円（2008年）

首都圏 165.0兆円（2008年）
全 国 520.2兆円（2008年）

主要産業

製造業（鉄鋼、電子・通信、精密機械、石油･化学）、情報・サービス発展
産業

新製造技術、情報通信、環境、福祉・ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ、生活文化

外国人
登録
人口

31,794人（ 約120ヶ国）（2011年6月末現在）

首都圏 807,064人（2008年3月末現在）
全 国 2,217,426人（2008年10月末現在）

1

カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（ＣＣかわさき）の推進「環境」と「経済」の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するた
め、３つを柱に全市をあげて取り組む
Ⅰ 川崎の特徴・強みを活かした環境対策の推進●環境と経済の好循環「ＣＯ２削減川崎モデル」を構築し、市内の先端環境技術によりＣＯ２排出削減を目指す●製品やサービスのライフサイクルでの対策を評価する
川崎独自の仕組を構築●これらの取組みを通じて川崎発の「国際環境特別区構想」を推進

Ⅱ 環境技術による国際貢献の推進●優れた環境技術を持つ世界的企業が集積する本市は、これら企業の活動と連携し、世界全体の地球温暖化対策に貢献

主な取組○先端産業創出支援制度の創設○企業間連携によるエネルギー利用○環境と経済の循環のまちモデル事業○エココンビナートの形成○エコタウン構想○廃棄物の鉄道輸送○環境技術情報センター設置○川崎国際環境技術展２０１１開催○国連環境計画との連携（国連グローバルコンパクト等の推進）○アジア起業家村の推進

Ⅲ 多様な主体の協働によるＣＯ２削減の取組みの推進●市民・事業者・行政が一体となり、実効性のあるＣＯ２削減施策の構築●川崎市民の高い環境意識と環境問題を克服してきた教訓を最大限活かす取組みを促進○グリーン電力購入の推進○公共施設へのＥＳＣＯ事業の導入○区役所を中心としたエコ化の推進○環境配慮契約推進方針

2

地球温暖化対策推進計画における削減目標
川崎市地球温暖化対策推進基本計画○「川崎市地球温暖化対策推進条例」に根拠をもつ計画として策定○地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定することで、地球温暖化対策を着実に推進○基本計画の計画期間は２０１１年から２０２０年
実施計画は３期に分けて策定

削減目標● 市域における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、本市の特徴である優れた環境技術を活かし地球全体での温室効果ガス排出量の削減に貢献することで、２０２０年度までに１９９０年度における市域の温室効果ガス排出量の２５％以上に相当する量の削減を目指す● 各主体が削減目標に向かって、自らの温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、協働の取組を進めることで、温室効果ガス排出量を削減する● 国全体の中期目標に関する検討状況等を見極めながら、必要に応じて目標の改定について検討を行う

3

再生可能エネルギー導入の促進
地球温暖化対策推進計画における目標○太陽エネルギー（太陽光・熱）利用量を２０２０年度までに２００５年度比で３０倍○エネルギーの地域全体での有効かつ効率的な利用を促進○再生可能エネルギー源や地域の未利用エネルギー資源の利用を促進○低炭素エネルギー産業との共生を促進⇒低炭素社会の構築の観点に加え、首都圏における電力不足を契機に、太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を積極的に進める⇒再生可能エネルギーのうち、都市化した市内全域で利用可能であり、活用できるエネルギー割合が最も大きい太陽エネルギーの利用促進を重点化する

太陽光発電設備◆目標（２０２０年度） 合計９２,０００ｋＷ◆２００５年度実績
合計３,０６０ｋＷ

３０倍【内訳】①住宅：６２,０００ｋＷ②非住宅：３０,０００ｋＷ（家庭 １６，０００件分）

太陽熱利用設備◆２００５年度実績
合計２１.７ＴＪ/年◆目標（２０２０年度） 合計６５１ＴＪ／年
３０倍（家庭 ２２，０００件分）

4

住宅・公共施設への太陽光発電設備設置
住宅用太陽光発電の補助件数■

住宅用太陽光発電設備補助の拡充○2006年から、独自の支援策として実施○2009年度から、補助件数を増加○2011年度は、電力対策として、1,500件に拡充■

かわさきスクールニューディール構想○市内小中学校４３校に、太陽光パネルを設置（469ｋｗ）○ＣＯ２削減への寄与や電気代の経費節減○環境教育としての活用や非常用電源としても利用■

川崎駅東口駅前広場の再編整備○駅前広場の再編整備時に、タクシーシェルターへの太陽光パネル設置、照明施設のＬＥＤ化など自然エネ
ルギーや省エネルギー技術を導入し、市民へ積極的な情報発信
5市民共同おひさまプロジェクト○第１号機（太陽光発電設備）○第２号機（太陽熱温水器）○川崎市国際交流センターの屋上に設置○市民等の寄付金とグリーン電力基金助成金等により設置された市民共同おひさま発電所○規模
６．２５ｋｗ○設置年 ２００８年８月○川崎フロンターレ麻生クラブハウスの屋根に設置○１号機の繰越金と市民等の寄付金により設置された市民共同おひさまプロジェクト○規模
３００㍑貯水槽 ４台○設置年 ２０１１年２月

6大規模太陽光発電所（メガソーラー）の推進
東京電力と川崎市の共同事業

○東京電力
○川崎市

川崎臨海部に太陽光発電所を建設・運営
土地の一部提供とともに、ＰＲ施設を設置し普及啓発を促進
川
市
川
川崎崎崎
市

市

太陽光発電等ＰＲ施設

浮島太陽光発電所(( 仮称))
仮称
・出力：約7,000ｋｗ
7,000・出力：約k7,000・出 力：約kWW740・・ 発電量：約・発電量：約740万ｋｗ（年間）740 万kWh
発電量：約万 kWh

扇島太陽光発電所(( 仮称))
仮称
・出力：約13,000ｋｗ
13,000・出力：約k
13,000・出 力：約kWW
1,370・・ 発電量：約万・発電量：約1,370万ｋｗｈ（年間）1,370kWh
発電量：約万 kWh

浮島太陽光発電所
浮島太陽光発電所

扇島太陽光発電所
扇島太陽光発電所

川崎市所有地東京電力所有地

川崎市所有地東京電力所有地

東京電力

東京電力

国内最大級メガソーラーの稼働
7

スマートシティ基盤となる最先端の環境施設・技術8臨海部におけるエネルギー供給拠点①東燃ゼネラル石油㈱川崎工場【出力】167,225kW【面積】約205ｈａ【事業主体】東燃ゼネラル石油㈱【運転開始】1968【種類】火力（重油、燃料ガス、余剰ガスなど）

羽田空港
殿町
小島町

②川崎バイオマス発電所【出力】約33,000kW【面積】約2.2ｈａ【事業主体】川崎バイオマス発電㈱【運転開始】2011.2【種類】木質バイオマス

浮島町
千鳥町

③川崎天然ガス発電所【出力】847,400kW【面積】約6.2ｈａ【事業主体】川崎天然ガス発電㈱【出 資 者】ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱東京ガス㈱【運転開始】2008.4【種類】火力（LNG）④富士電機㈱川崎工場
地熱・火力発電設備等の製造【面積】約17.8ｈａ⑤昭和電工㈱川崎事業所【出力】124,200kW【面積】約34.2ｈａ【事業主体】昭和電工㈱【種類】火力（重油など）

扇町

水江町

白石町

東扇島
大川町

京浜港
扇島
⑪川崎火力発電所【出力】約128,000kW※緊急設置【事業主体】東京電力㈱【運転開始】2011.8【種類】火力（ＬＮＧ）⑧扇島風力発電所【出力】1,990kW【高さ】約123ｍ(タワー部分約80ｍ）【事業主体】ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱【運転開始】2010.3【種類】風力⑨東扇島火力発電所【出力】200万kW【面積】約47ｈａ【運転開始】1987.9【事業主体】東京電力㈱【種類】火力（ＬＮＧ）⑭川崎火力発電所【出力】342万kW（計画含む）【面積】約２８ｈａ【事業主体】東京電力㈱【運転開始】2007.6【種類】火力（ＬＮＧ）※川崎スチームネット：発電所の蒸気を近隣企業10社に供給⑮浮島太陽光発電所【出力】約7,000kW【面積】約11ｈａ【パネル設置面積】約10ｈａ【事業主体】東京電力㈱、川崎市【運転開始】2011.8【種類】太陽光⑥東日本旅客鉄道㈱川崎発電所【出力】101.8万kW（計画含む）【面積】約6.7ｈａ【事業主体】東日本旅客鉄道㈱【運転開始】1973.10【種類】火力（灯油、ＬＮＧなど）⑦扇島太陽光発電所【出力】約13,000kW【面積】約23ｈａ【パネル設置面積】約20ｈａ【事業主体】東京電力㈱、川崎市【運転開始】2011.12【種類】太陽光⑬㈱ジェネックス水江発電所【出力】274,190kW【面積】約2.7ｈａ【事業主体】㈱ジェネックス
【出 資 者】東亜石油㈱、電源開発㈱【運転開始】2003.6【種別】火力（副生ガス、重質油など）⑩エリーパワー㈱川崎事業所
大型蓄電池の製造【面積】約2.9ｈａ（計画含む）⑫川崎クリーンパワー
発電所【出力】約3０,000kW【面積】約0.7ｈａ【事業主体】丸紅㈱【運転開始】2003.4【種類】火力（LNG）

一般家庭の消費電力は一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で約630万kW
川崎臨海部の発電能力 約580万kＷはその９割相当※全ての発電施設が最大出力で稼動した場合（世帯数約1575万世帯、使用電力約0.4kW/世帯・時で算出）⑯浮島処理センター【出力】12,500kW【面積】約6ha【事業主体】川崎市【運転開始】1995.5【種類】火力（廃棄物）

川崎臨海部の主な発電施設の発電出力
出力（万キロワット）
名称
現状
計画①東燃ゼネラル石油㈱川崎工場
1 6 .7
1 6 .7②川崎バイオマス発電所
3 .3
3 .3
③川崎天然ガス発電所
8 4 .7
8 4 .7⑤昭和電工㈱川崎事業所
1 2 .4
1 2 .4⑥東日本旅客鉄道㈱川崎発電所
6 5 .51 0 1 .8
⑦扇島太陽光発電所
1 .3
1 .3⑧扇島風力発電所
0 .2
0 .2⑨東扇島火力発電所
2 0 0 .0
2 0 0 .0
⑪川崎火力発電所（緊急設置分）
1 2 .8
1 2 .8⑫川崎クリーンパワー発電所
3 .0
3 .0
⑬㈱ジェネックス水江発電所
2 7 .42 7 .4⑭川崎火力発電所
1 5 0 .0
3 4 2 .0
⑮浮島太陽光発電所
0 .7
0 .7⑯浮島処理センター
1 .2
1 .2
計
5 7 9 .3
8 0 7 .6

環境技術のショーケース化（代表例）
大規模太陽光発電所（メガソーラー）
国内最大級の太陽光発電所がオープン
運転開始: 浮島 （２０１１年8月）
扇島 （２０１１年12月）
出力：２0,000ｋW （年間約2,100万ｋW
一般家庭の約5,900軒分に相当）
事業主体：東京電力㈱・川崎市

バイオマス発電所

エコ暮らし未来館
地球温暖化対策、再生可能エネルギー、資源循環をテーマに体験的に学べる環境学習施設がオープン
開館日：２０１１年８月６日
場 所：浮島処理センター内（メガソーラー隣接）
施設概要；１階：ガイダンスゾーン
２階：展示室川崎天然ガス発電所

バイオマス専焼設備としては国内最大の、木質バイオマスを燃料とするクリーンな電気を供給する発電所
発電規模：33,000 kW
２０１１年2月1日運転開始
事業主体：川崎バイオマス発電㈱ガスと蒸気のタービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式により、世界最高水準の熱効率（約５８％）を有し、窒素酸化物の排出も尐ない、クリーンでコンパクトな発電所
出力：約85万ｋW ２００８年10月運転開始
事業主体：川崎天然ガス発電㈱大型リチウムイオン蓄電池の量産工場

川崎駅東口駅前広場

高性能で軽量な蓄電池である大型のリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を組み合わせた電源システム等の量産工場
２０１０年4月量産開始
事業主体：エリーパワー㈱太陽電池パネル、ＬＥＤ照明、保水・透水性舗装、壁面緑化のほか、ガラス壁の汚れを自浄する光触媒を使用するなど、様々な環境配慮技術を導入した駅前広場がオープン
２０１１年4月完成

10持続可能なスマートシティ“かわさき”
持続可能なスマートシティ“かわさき”
低炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの導入、電気や熱の効率的利用、環境に配慮した交通システム、さらには市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせ、利便性・快適性の向上、安全・安心の確保にもつながる川崎らしいスマートシティの構築を目指す○スマートな産業基盤
環境・エネルギー・高齢化分野の研究開発や産業化により地域の活性化と地球全体の未来を支える都市○スマートな都市基盤
人やコミュニティ、都市機能のインフラを、分散・自立しながらも緩やかなつながりを持つように整備した都市○スマートな都市生活
高齢者や障がい者をはじめすべての世代が、いきいきと活躍し、快適で心豊かに生活する都市
継続的なビジネスモデルの構築

環境先進都市を支える基盤
安全・安心で効率的なエネルギー利用

環境負荷の尐ない
都市構造・交通体系

環境関連産業の創出・育成

都市活動における地球温暖化対策

賑わい・交流を創出する
コミュニティ

スマートコミュニティモデルの推進○スマートコミュニティモデル事業⇒ 川崎駅周辺地区において、分散補完型のスマートコミュニティを推進し、環境・防災・暮らしの一体的なモデル事業を実施

11

スマートシティ実現に向けた取組
１

川崎駅周辺でのスマートコミュニティ○ 導入された環境技術等を有機的に結び付
け、川崎駅周辺における取組を推進
・多様な用途のビル集積を活かしたモデル事業
・富士見周辺地区整備計画事業との連携目指すスマートコミュニティのイメー
ジ
HEMS・省エネ家電

日進町老人福祉センター

市民参加

ラゾーナ川崎プラザ
BEMS

おひさま発電所

BEMS

小学校
スマートBEMS

２○果

市域全体でのスマートシティの実現

川崎市庁舎
BEMS

地域情報統合管理
データセンター

統合BEMS

地域管理センター

川崎駅周辺での本格的な事業展開とその成

新規集客施設EV充電ｽﾃｰｼｮﾝ

をもとに、殿町・小杉地区等へ拡張○ 市域全体でスマートシティを実現するための基
本方針策定、取組推進
２０１１年度

JR川崎駅周辺
駅東口開発

商工会議所
その他
BEMS

ミューザ
（商業施設）

BEMS
エネルギー融通

２０１２年度

２０１３年度

川崎駅周辺におけるフィジビリティ調査

調査結果・モデル社会

スマートコミュニティの実現

モデル構築の検証

実験

市域全体でのスマートシティにスマートシティの実現関する基礎調査

２０１４年度以降

本 格 事 業 展 開

スマートシティ基本方針策定に向けた検討・事業推進

12

川崎スマートコミュニティモデル
川崎駅周辺エリアにおいて、分散補完型のスマートコミュニティを推進し、エネルギー利用の見える化などにより、環境・防災・くらし等の一体的なモデル事業を実施
都市機能の集積地域でのエリアマネジメントにより、エネルギー利用効率向上と災害時対策、再生可能エネルギー等の利用、ＥＶの公共交通導入など、スマートコミュニティモデルを推進

川崎駅周辺をスマートコミュニティのショーケースに新築建物に留まらず既存建物も含めた街区での需要側からのエネルギーマネジメントの推進

BEMS

雨水利用 中水道

BEMS

コージェネレーション

電力融通
太陽光発電

川崎駅

クリーンエネル
ギー自動車

充電ネットワーク
高効率空調機器

BEMS

太陽光発電住宅

電気自動車

高気密高断熱住宅

HEMS
BEMS
太陽熱温水+高効率給湯器住宅

太陽熱温水
ソーラーシステム導入住宅

分散補完型のスマートコミュニ
ティにより、建物間の電力融通、熱融通を実現

熱融通
BEMS

BEMS

国の支援事業を活用し、事業可能性調査を実施し、「かわさきモデル」を構築

13

川崎スマートコミュニティ像の仮説
第２回川崎スマートコミュニティ事業委員会資料より

系統電力①エリア内の各施設のエネルギーの見える化

BEMS

オフィス
ビルA

ディマンド・レス
ポンス
事業者②ディマンド・レスポ
ンス

電力
電力消費・発電・蓄電データ

HEMS

集合住宅A

CEMS/CBEMS③情報連携による大規模施設を軸とするエネ
ルギー調整

電力消費・
発電・蓄電データ

電力消費・発電・蓄電データ

BEMS

BEMS

HEMS

BEMS

商業ビルA

オフィス 集合ビルB 住宅B

オフィスビルC④非常用自家発電施設の共同利用
電力

非常用自家発電施設
ガスタービン発電機
ディーゼル発電機
コージェネレーション⑤自家発電設備からの電力が非常時に融通できる仕組み
電力

既存
自家発電

14

川崎駅周辺における整備動向

15持続可能なスマートシティ“かわさき”の将来像
安全・安心なまちづくり

超高齢化対応・環境配慮の都市で暮らす○住宅建替エリア(広域拠点・地域生活拠点)【目標】
・介護と医療の連携の推進
・ユニバーサルなまちづくり【取組内容】
・高齢化対応型住宅整備の推進
・ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ分野の研究との連携
・ＫＩＳ基準の福祉技術の活用
・シニア活躍の場の創出 など

低炭素なまちづくり

次世代環境技術のショー
ウィンドーで技術を活かす
環境・エネルギー技術、福祉・医療技術を活かす○主要駅を中心とする業務集積
エリア (広域拠点)【目標】
・自立・分散型エネルギー利用
・環境配慮型ビジネススタイル○殿町国際競争拠点を中心とした臨海部（臨海都市拠点)【目標】
・環境負荷の小さいエネルギー創出
・資源循環型活動の推進【取組内容】
・環境技術の積極的な展示
・ＣＥＭＳ等によるエネルギーの最適利用
・高効率の建築物誘導 など【取組内容】
・環境・ライフサイエンス分野の研究機関や企業の誘致
・エココンビナートの推進
・メガソーラー導入の推進 など

川崎の特徴・強みを活かした取組による国際貢献を展開

16

おわりにご静聴 有り難うございました17