第４回学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議について
１ 日 時 令和４年４月 18 日（月）14 時 00 分～16 時 00 分

２ 会 場 茨城県開発公社ビル ４階大会議室

茨城県水戸市笠原町 978－25

３ 出席者 （委員 10 名）柴田委員長、清山副委員長、石井委員、石川委員、国本委員、鈴木委員、畠山委員、向井委員、森田委員、鷲田委員（会議資料【第 4 回】P２参照）
４ 議 事（１）提言案の検討について
Ⅰ 「県部活の動運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて
Ⅱ 学校部活動の在り方について
Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化・芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について
Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について※第４回資料【提言案】に記載されている、上記Ⅰ～Ⅳの項目における、【今後の対応】の内容について協議した。
５ 議事の概要（会議資料【提言案】P５）
Ⅰ 「県部活動の運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底を図ることについて
１ 生徒の自主的自発的な参加
２ 活動時間の上限の遵守
３ 休日の活動と休養日の設定
４ 合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
５ 大会参加の見直し
６ 県部活動の運営方針の見直し＜主な内容＞
・活動時間と休養日については、生徒の心身の健康を保持する上で、スポーツ医科学の観点から十分に設定されるべきである。
・休日に部活動や大会運営業務等に従事した場合について、教員の長時間勤務縮減へ配慮する観点から、平日に休暇を取得できる勤務体制の構築が求められる。
・部活動改革は、学校や保護者、そして地域が情報共有を図り、一丸となって進めることが非常に重要であると考えられることから、情報共有の重要性を強調すべきである。
＜主な質疑応答＞（委員長）会議資料【提言案】５ページに記載されている【提言案】の内容について協議をする。
（委員①）休日の部活動と休養日の設定については、生徒の心身の健康の面から適切に設定されなければならない。
同時に、教員が休日勤務した場合の休暇を平日にスムーズに振り替えることができるよう、勤務形態の工夫等について、組織的な対応が求められる。
（委員長）勤務日の振り替え等についても提言の内容に盛り込めるよう検討する。

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（委員②）朝練習については、生徒が自主的に活動している場合もあるかと思う。朝練習の「特例」については、各学校において共通理解を図るため、ある程度明確にする必要があるのではないか。
（委員長）生徒の自主的な練習は学校の管理下にはならないので、日本スポーツ振興センターの補償の対象にならないというのは国の会議でも確認されている。朝練習等について、きちんと練習計画の中に位置付けなければならないことも踏まえて、「特例」が明確に伝わるように工夫する。
（委員③）活動時間の上限の遵守の中に記載されている「フェア」という表現には違和感がある。
（委員長）「フェア」の表現については、削除を検討する。
（委員③）大会参加の見直しに記載されている「ふりかえりが可能な大会数」とはどのような解釈をするべきか。
（事務局）生徒自身が自らの活動を確認するという意味合いからの表現である。自分自身の活動成果を確認する大会の適正数を学業、心身の健康を踏まえて検討する必要があると考える。
（委員④）現状と課題の中で「理解の不足」が挙げられている。
「十分に理解が得られるよう啓発する必要がある」といった表現にして、情報共有を強調する必要があるのではないか。今回の部活動改革では、いかに情報共有を図って保護者も含め学校、そして地域が一丸となって進めるかということが非常に重要ではないかと思う。

（会議資料【提言案】P６～P７）
Ⅱ 学校部活動の在り方について
１ 生徒による主体的な企画・運営
２ 生徒の多様なニーズへの対応
３ 部活動の位置付けの見直し＜主な内容＞
・生徒の多様なニーズへの対応において考慮すべき点は、生徒同士が部活動に限らず、志向の多様性を認め合うということであり、相互理解をどのように促すかが重要である。
・部活動が教育課程外の活動であることや、今後地域に移行することを踏まえ、学校における部活動の位置付けについての見直しや意識改革が必要であり、部活動の運営費等の拠出についても見直しを検討する必要がある。
＜主な質疑応答＞（委員③）生徒の多様なニーズへの対応については、生徒同士が多様性を認め合うことが大切なのではないか。教員だけでなく生徒同士も多様性を認め合い、強くなりたい生徒もいれば、私のように楽しみたい生徒もいるといったようなことを、生徒同士が理解すること、さらには、理解を促すことも大切なのではないか。
（委員長）今回の学習指導要領改訂の中でも、一人一人の違いに応じてという内容が記載されているので、今のご意見についても提言に盛り込めるよう検討する。

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（委員①）「生徒会とは別の部活動加入生徒のみの組織の構築や、生徒会費からの拠出の見直し」とある
が、大会遠征費等の部活動の運営費について、拠出する生徒を減らすと、部活動に参加をしている生徒だけで負担するということになりやすいのではないか。そのような場合、分母が小さくなればなるほど負担が増えることになり、部活動に参加しにくくなるのではないか。
（委員②）部活動の運営費等を PTA 会費や生徒会費等などから拠出していることについては、その周知等も含めて明確にする必要がある。また、部活動運営費が適切に支出されているかを確認するチェック機能が必要である。
（委員③）PTA 会費や生徒会費等をどのようにして生徒に還元すべきなのかの議論は非常に難しいところである。これまでの還元方法が本当に正しいのかというのが今、問われている。例えば、生徒会費等をすべての部に均等に割り振っているといった現状もある。これらのことに対する様々な意見があることも確かである。
（委員長）今後の検討課題であることは間違いないと考える。

（会議資料【提言案】P７～P８）
Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化・芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について
１ 地域で活動できる環境の整備
２ 地域移行に伴う支援
３ 大会参加資格の緩和
４ 兼職兼業に係る整理＜主な内容＞
・地域の人材確保に向けては、指導者として相応しい資格要件と事故等の責任の明確化を含む契約条項を厳格に設定する必要がある。また、必要に応じ、定期的に研修を実施していくことが望ましい。
・様々な種目に対応していくためにも、指導者確保のネットワークを県全体で構築し、人材バンクなどを作っていく必要がある。
・生徒の活動時における事故等への備えとして、保険の整備等を国に要望すべきである。
・教員の兼職兼業については、本務に支障を来さないよう、許可条件等について具体的に示す必要がある。
・兼職兼業と勤務時間外在校等時間とを合わせた上限については、過労死ラインと言われる月当たり 80 時間を超えないことは当然ながら、45 時間を超えてしまうことや土日両日の兼職兼業の可否については、希望教員の健康管理を最優先に考慮し検討すべきである。
＜主な質疑応答＞（委員⑤）地域移行にあたっては、指導者の資格要件が重要になると考える。加えて、受け入れ施設の要件も必要になるのではないか。生徒が自主的に活動していくのであれば、見守り役として保護者や保護者以外の地域人材等に関する資格要件も今後必要になっていくのではと考えている。
（委員長）生徒の受け入れ先や指導者等の資格要件はとても大切だと思っている。例えば、生徒のニーズに合った指導者か精査する必要があるだろう。また、それらを誰が判断するのかということも明確にすることが必要かと考える。

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（委員⑥）学校施設の利活用の推進や点検整備を行い、外部のクラブや中学生だけでなく、地域の小学生や大人も含めたスポーツプログラムを実施することにより、地域移行を活性化していく必要がある。活性化することによって、指導者が生計を立てていけることにつながり、指導者の不足を解消できるのではないか。
また、様々な種目に対してネットワークをもっているクラブは非常に少ない。各クラブにマネジメント能力はあっても指導者を抱えていない。指導者のネットワークを県全体で構築していく必要があるのではないか。各地域・各学校の先生方や、その地域の保護者に任せるのではなく、県でもバックアップできる人材バンクのようなものを作っていく必要があるのではないか。
さらには、少子化の問題やマイナー種目の問題がある。種目によっては、広域化していかないと種目自体がなくなってしまうという問題もあるかと思う。それらを踏まえて主体となるのは、各中学校なのか、中学校の保護者なのか、広域での場合は県の支援なのかということを検討していく必要がある。
（委員長）ご意見を踏まえて、提言に加筆していきたい。
（委員③）活動環境の確保といった点では、部活動指導後、引き続きクラブが体育館を使用するといった場合、学校開放を活用している団体からは「なぜあのクラブだけに貸しているのか」という意見が出る可能性もある。
学校開放と地域クラブの協力体制や運用方法を明確に示さないと、様々な団体が出てきた場合、バランスが取りにくいのではないか。
指導者の人材確保については、大学院生等の活用も考えられると思う。部活動指導員でも地域の指導者でもない人材の事故の問題はどのように扱うのか、必ず教員が付いていないといけないのか、教員が付いていないといけないとなると働き方改革にならないのではないかということもあるので、そのような補償の問題やルールの問題を整理しておく必要があるのではないか。これらのことは、国にも考えていただかないといけないのではないか。
そして、兼職兼業については、学校長もそれをしっかり管理するというところは明記する必要があるのではないか。併せて、本務に支障が出るような状況が見られた場合には、兼職兼業を取り消すことがあるといった内容についても検討する必要があるのではないか。一方では、そこまでは必要ないという考え方もあるのではないかと思う。
（委員①）兼職兼業と勤務時間外在校等時間の上限についての明記は必要だと考える。兼職兼業は「健康管理の最優先」「本務遂行」という観点から、ある程度具体的に示すことが、マネジメントする側（校長等）にとっては必要なのではないか。過渡期というか最初の１、２年は難しいと思うが、学校側の方向性を示すと、大会を運営する側も、大会運営といえば兼職兼業は OKになるというわけではないということで、運営側のスタンスも変化し、教員に負荷をかけないような仕組みを導入するのではないかと期待したいと思う。
（委員長）先ほどご意見を頂いた「保護者が見守る」という内容は、地域移行において大切な内容だと考える。保護者の協力を得るということが地域移行には欠かせないことだと思うので、提言には、盛り込みたいと考える。
（委員⑦）「同程度の補償を受けられる保険の整備」というのは、部活動を地域に移行すると聞いたときに最初に考えたこと。国等に対し強く要望すべきというのは分かるが、具体的にどのような保険に加入するべきか。保険会社や県民共済等を活用するのかなど、具体的な対応案を県としてお持ちなのか。
（事務局）現時点では、どのような保険（保険会社等）を活用するかは想定していない。

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（委員⑦）できれば、ある程度の案があった方が、今後、地域移行を進めやすいのではないか。
（事務局）今後検討していきたい。
（委員⑥）保険の内容とも関係があると思うが、あまり考えたくはないが、万が一何かが起こってしまった場合、任意団体は、代表の方などの個人責任になってしまうという懸念はある。法人化の検討や対応策を考えることが重要である。
スポーツ団体に対する保険や体験して参加した生徒にも適応できるような保険への加入は必須である。
（委員①）過労として労働災害が認められるかという際に、労働時間数でチェックするかと思う。兼職兼業の時間を合計すると 70 とか 80 時間という現状になり、問題が生じた場合、公務災害として認めるかどうかが大事になりそうだと考えるが、考えはあるか。
（事務局）兼職兼業は設置者側が許可をするので、勤務時間外在校等時間が 45 時間を超えて兼職兼業を認めているということは、よほどの責任をもって認めるというようにならざるを得ない。
勤務時間外在校等時間が 80 時間を超えないことは当然ながら、45 時間を超えてしまうことについても慎重に、そして、徹底していかなければならないと考えている。
（委員①）過渡期においては、過労による事故が起こりかねないと思う。そのような場合に、実態に即した形で公務災害を認めていくのかという点が気になった。兼職兼業の方たちが、取り残されることがないようにすることが大切だと考える。

（会議資料【提言案】P８～P９）
Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について
１ 部活動改革の推進
２ 部活動指導員の活用と資質向上
３ 大会運営・役員業務の整理＜主な内容＞
・個人の勤務時間外在校等時間を簡便に把握できるよう、パソコンソフトとの活用を検討すべきである。
・情報の発信・共有というところが非常に重要だと考える。改めて三者（学校・家庭・地域）で一緒に生徒を育てていこうとする意識を再構築していくチャンスにしたい。
＜主な質疑応答＞（委員⑧）教員の時間が取れない、地域の指導者が少ないなどのことから、保護者も部活動に関わってくることになると思うが、良かれと思って指導した結果、そこで賠償を負うことになってしまうことがあってはいけないと思うので、法的な取扱いを整備するべきだと考える。また、学校での勤怠管理を工夫し、一目瞭然でわかるような仕組みなども検討してはどうか。
（委員⑥）パソコンソフトを活用し、何時間勤務しているかを個人でも管理職でも把握しやすいようにすることは大切である。
（委員③）月単位で勤務時間外在校等時間の合計が算出される現状などもあるので、リアルタイムで把握できるとよい。

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（委員①）勤務時間外在校等時間と兼職兼業の時間を合わせた場合の調査も必要だと思う。
勤務時間外在校等時間の調査をするにあたっては、勤務時間外在校等時間が減少しない場合の対応策などを聞き取れるような質問項目を設定することが必要である。
また、地域移行した場合の受け皿においても、指導者に対する一定の配慮が必要である。
（委員③）部活動改革を推進するにあたっては、保護者の理解や地域の理解を得ることが重要になってくる。提言の中に周知を図る術をもっと考えるべきだという部分があってもよいのではないか。学校関係者や教育委員会関係者の「何とかしなければならない」という思いが、地域の方々に浸透しなければならない。
「生徒の成長をみんなで考えましょう、部活動もその一つです、現在、部活動についてはこのような問題点がある」などを積極的に発信し、周知する必要があるのではないか。
（委員長）大学のカリキュラムの中でも部活動指導を学ぶ場面が少ない。教育課程以外の活動とはいえ、学習指導要領の総則に位置付けられているので、何らかの形で触れてもらえるとよいと思っている。
（委員④）情報の発信・共有というところが非常に重要だと考える。情報発信を１つの柱にしてもよいのではないかと感じた。部活動が教育課程外の活動であることが認識されていないと思う。
そのことの共有と同時に、部活動の教育的効果が得られたのは、先生方のご厚意によって今のような体制を持続することができたということを、何らかの形で共有した上で、これからは皆さんが自分ごととして取り組んでいくことによって改めてその三者（学校・家庭・地域）の信頼関係を取り戻し、地域にできている溝と言われるものを復活させる、人と人とが対話によって一緒に生徒を育てていこうとする。それができる今回の改革は、一つのチャンスであると思うので、情報共有を提言に盛り込むべきである。
また、学校の施設開放を併せて推進していくことが大切だと思う。例えば、夜間照明ライトの予算整備もどこかに入れ込めたらよいかと思った。「団体の支援」という言葉に含まれているかもしれないが、もう少し具体的な文言が入ると具現化しやすいのではないか。
（委員長）情報発信の必要性について、項を起こすことも検討していきたいと思う。
学校体育施設の開放については、本県では受益者負担ではなく、無料で開放しているといった実態もある。人数や種目などの使用状況を把握し、近隣の市町村が協力して有効活用できる手立てを講じることで、民間にも貸し出すことが検討できるかと思う。営利目的かどうかは別にしても、民間団体についても今後は学校施設開放を検討していかないと地域移行は進まないのではないかと考える。
（委員長）全体を通して何かご意見はあるか。
（委員⑦）全体的に見て運動部に特化したように見えるが、運動部だけではなく文化部も含めた内容であるということがもう少し伝わる方がよい。
（委員長）文化的な活動に取り組んでいる生徒や教員にも伝わるようにしていきたい。
最後に一人ずつ感想や意見をいただきたい。
（委員②）「地域移行を目指して」などの副題があってもよいのではと思う。副題を付けることでより明確になるのではないか。
（委員⑥）誰が主体となって動いていくのかが大切であると考える。覚悟をもった人だけがやっていくのではなく、当たり前にできるように保護者にも理解してもらい、そういった雰囲気を作りつつ、主体となって動くのが誰なのかを特に強く意識しながら進めていくべきではないか。

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やる気がある方が動くことも大切だが、共通して整えなければならないこともある。ゼロから整備するのは一団体や一中学校では難しいので、そういった共通のところと個別で動くところとを明確にしていくことも必要なのではと考える。
（委員⑤）生徒の多様なニーズに応えることと教師の勤務時間外在校等時間を減らすことが矛盾しているように聞こえてしまう。地域移行ありきで多様性ということが言われていると思うので、副題を付けることも効果的だと思う。
（委員⑨）令和 10 年度に完全に移行していくような話で進んでいるが、そのプロセスを案として出してもらい、明確にリリースできたらと思う。地域によってやり方がある。令和 10 年度までの段階的なプロセスを作れるとよいと思う。
（委員長）何とかロードマップも示せればと考えている。先行事例も見ながら、これならばというものを示せればと思う。
（委員③）働き方改革を前面に出してほしくない。あくまでも生徒の健全育成のための提言であるということを前面に出した方がいいのではないか。それがないと地域の理解も得にくいのではないか。提言後に県は何をしてくれるのか、そこが見えないとやらされるだけになってしまうと思う。
（委員④）これを提言書という形だけでなく、どれだけみんなで共有できるかが肝と感じた。
（委員⑦）限られた時間をどう配分するのかが重要であると思う。それを指導者や保護者にどう伝えていくのか。立派な提言書ができてもあまり広がらないこともある。いかに情報共有するのかをしっかりしていかないと、宝の持ち腐れになってしまうと考える。
（委員⑧）生徒を置き去りにしないところをお願いしたい。先生方の働き方改革のための部活動改革と保護者は捉えている。案でもいいので、地域移行のパターンなど具体例を出してほしい。
（委員①）先生方の大変さを理解してもらうことは厳しいことだと分かった。先生方の学校での労働条件が生徒の生活や学習に影響していくことを訴えた方がよいと思う。社会の理解を得ることは難しいが、変えなければならないと感じた。
（委員長）皆さんから出た「生徒第一」ということに対して、県としてどのような手立てを検討していくのかということを加筆していきたい。
【今後の予定】第５回学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議 〔公開〕・日時：令和４年５月 16 日（月） ９時 30 分から 11 時 30 分まで
・場所：茨城県開発公社ビル４階
・内容：提言案の最終確認及び承認、提出の提出

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