第221期 報告書
2024年3月31日▲

2023年4月1日

目次

P1････････････････････ 株主の皆様へ
P2････････････････････ 連結決算ハイライト
P3 - 4･････････････････ TOPICS
P5････････････････････ 会社の概要

証券コード：9301

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素は格別のご 高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループ第221期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の業績と次期見通しについて、その概要をご報告申し上げます。

【当期の業績】
営業収益は、物流部門で減収、不動産部門で増収となり、全 体として前期比 460 億8千6百万円（15.3％）減の2,545億7百万円となりました。
［主な要因］● 国際運送取扱事業における海上運賃単価の下落や貨物【次期の業績予想】取扱量の減少● 不動産賃貸事業における稼働率の上昇

次の点を踏まえまして、次期の営業収益は当期比約155億円（6.1％）
増の2,700億円、営業利益は当期比約11億円（5.6％）増の200億円、経常利益は当期比約4億円（1.8％）増の248億円と予想しております。

また、営業利益は、物流部門で減益、不動産部門で増益となり、全体として前期比40億8千6百万円（17.7％）減の189億4千1百万円となりました。

● 欧 米で 医 薬 品・ヘルスケア 物 流 を 提 供 するCavalier［主な要因］

Logisticsグループ（2023年10月に連 結 子 会 社化）の通期寄与● 不動産賃貸事業における新規施設の稼働● 受取配当金の減少● 国際輸送取扱事業における収益の減少● 不動産賃貸事業における収益の増加のほか、マンション販売事業における利益率向上
経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少
により、前期比56億8千7百万円（18.9％）減の243億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前期比5億6千1百万円（2.1％）増の277億8千7百万円となりました。

また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資 産 処分益、政 策保 有株式の縮減に伴う有価証券売却益の増加が見込まれるため、当期比約88億円（31.7％）増の366億円と予想しております。

【株主還元】
当期の期末配当金は、前期期末配当金と比べ21円増額の1株につき70円とさせていただきました。これにより、中間配当金50円を加えた年間の配当金は、前期と比べ30円増額の1株につき120円となります。
これは、経営計画［2022－2024］における、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、一層の充実を図ることとし、配当は企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、DOE（連結自己資本配当率）2％以上の安定的・継続的配当を行う、という方針に沿うものです。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に加え、配当性向30％以上、配当利回り3％以上を意識した株式配当の拡充を推進することとし、中間配当金・期末配当金はそれぞれ1株につき80円、年間配当金は、当期と比べ40円増額の1株につき160円とさせていただく予定であります。
自己株式の取得についても、経営計画［2022－2024］の方針に沿って次期は100億円以上の実施を予定しており、今後も株主還元の充実を図ってまいります。

【次期の見通し】今後の世界経済は、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や、地政学的リスクが懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。また
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、トラック輸送能力の不足、海上 運賃単価の低迷や人手不足等を背景としたコストの増加、また、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みが懸念されます。
当社グループは2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。引き続き「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画［2022－2024］に掲げる基本戦略を着実に実行することにより、持続的な成長を図ります。

今後ともなにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月
代表取締役 社長1

連結決算ハイライト
営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

257,230

30,04623,027

300,594
254,507

18,941

18,14424,35823,151

213,729
16,013

11,735

第218期

第219期

第220期

第218期

第221期

第219期

第220期

第221期

第218期

第219期

第220期

第221期

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

総資産・純資産の推移

ROE（自己資本利益率）
・
DOE（自己資本配当率）の推移

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：%）■総資産39,160

ROE

■純資産

DOE

679,143

27,22627,787

12.9

573,689

562,187535,761

411,703
17,892326,829

347,759

354,432

7.8

7.3

5.4

第218期

第219期

第220期

第221期

第218期末 第219期末 第220期末 第221期末

1.7

2.0

2.1

2.4

第218期

第219期

第220期

第221期

セグメント別状況
物流部門●営業収益の推移（単位：百万円）

不動産部門●営業利益の推移（単位：百万円）●営業利益の推移（単位：百万円）

18,774

263,899
217,473

215,240●営業収益の推移（単位：百万円）

179,255

43,662

14,555

13,70338,19936,15338,601

10,038

10,316 10,123

第218期

第219期

10,888

7,232

第218期

第219期

第220期

第221期

第218期

第219期

第220期

第218期

第221期

第219期

第220期

第221期

第220期

第221期

（注）1 営業収益、営業利益及び経常利益について、第221期（当期）が減少したのは、一時高水準を維持していた海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻り、前2期における大幅な増収・増益に寄与した要因が剥落したこと等によるものである。
2 親会社株主に帰属する当期純利益について、第219期が減少したのは、第218期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金等を特別利益として計上したこと等によるものであり、また、第221期（当期）が増加したのは、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したことによるものである。

2

TOPICS

当社グループが2030年に目指す姿を定め、その実「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、①物流事業の収高付加価値サービスの開発、⑤グループ経営基盤の強化の5つの基本方針を定め、物流事業では「います。また、「ESG経営／SDGs対応に向けた取組み」で定めた6つの重要テーマの目標達成に向けサステナビリティへの取組みに関するこれまでの公表内容等につきましては、当社ウェブサイトの「

国際輸送ルート検索・GHG排出量算定システムの提供開始

先端技術
環境対応

貨物輸送ルート検索とグローバルサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量の可視化を同時に実現するシステム「Emission Monitoring Cargo Route Finder」の提供を開始しました。
機能と特長● 出発地・到着地・物量を入力することで、直線距離ではなく実態に即した現実的な船舶・航空機・鉄道他の貨物輸送ルートを複数提案し、距離や想定輸送日数を一覧表示● それぞれの輸送ルートのGHG（CO2のほか、NOx、SOx、CO2e）排出量を算出● 地図表示機能を備え、提案する複数の輸送ルートの違いを視覚化して容易に確認可能

同システムは当社国際輸送デジタルプラットフォーム開発の第一弾であり、今後も運賃見積もり・予約機能の実装やルート検索機能の強化を予定しています。

CO2可視化・削減サービス ｢MLC Green Action｣

環境対応

物流を通じた緑豊かな社会の実現を目指し、次の3つから構成されるCO2可視化・削減サービス「MLC Green Action」を展開します。
●「Emission Monitoring Cargo Route Finder」を利用したCO2を含むGHG排出量のシミュレーション● 当社施設を利用されているお客様のCO2排出量のレポート● サプライチェーン全体を通したCO2排出量削減ソリューションの提案

企業内大学「MLCアカデミー」を開校

人材育成

企業内大学「MLCアカデミー」を開校し、「会社の事業成長と個人のキャリア形成を支援する」
をコンセプトに全社員を対象に継続的、自律的に学習することのできる教育環境を整備しました。
4
MLC203 0ビジョン／経営計 画の 達 成に不 可欠な、変 革を起こすリーダーやM&A、デジタル化及びSDGs対応等を推進できる専門人材を中長期的・計画的に育成し、人的資本経営を進めます。

ディー・ティー・ホールディングス㈱・第一貨物㈱との資本業務提携

物 流

ディー・ティー・ホールディングス㈱は貨物自動車運送事業を主力とする物流企業グループであり、その主要子会社である第一貨物㈱は東日本を中心とした全国輸配送ネットワークに強みを持っています。
施設の相互利用や物流付帯事業の新規開発での連携など、各社の強みを組み合わせ、事業の拡大・サービス品質の向上を図るとともに、2024年問題等の物流業界が抱える課題解決に取り組みます。

3

実現に向けた成長戦略 ｢MLC2030ビジョン｣ を策定しています。

収益力強化、②海外事業の成長基盤拡大、③開発力強化による不動産事業の拡充、④先端技術の活用による「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」を重点分野とし、グループ全体で施策を推進してけて取り組むこととしています。

「サステナビリティ」サイトをご覧ください。
各項目のQRコードによりウェブサイトで詳細をご覧いただけます

輸送ルートの検索画面イメージ輸送ルートの地図表示イメージ「DX銘柄2024」に選定

先端技術

経済産業省や東京証券取引所等がデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を選定する「DX銘柄2024」に選ばれました。昨年の「DX注目企業2023」に続いての選定となります。
評価された取組み●「MLC2030ビジョン」の実現に向けてDXの位置づけを明示● 10年間で500億円のDX推進予算を確保、組織・制度等の整備進展● スタートアップ企業への出資による新規ビジネスの創出への取組み● 業界に先駆けて、医薬品物流プラットフォーム「ML Chain」を構築● 経営トップ自らが積極的に様々な媒体で情報発信

選定企業発表会（経済産業省提供）

スタートアップ企業への出資

先端技術パートナーシップ

CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドによる出資を通じて、スタートアップ企業との協業を強化しています。
出資先と事業内容

ugo社の業務DXロボット● ugo㈱： 自律走行が可能な業務用ロボットの開発● ㈱BLUE BATON ： 共同輸配送の促進及びアプリケーションの開発を通じた高効率なラストワンマイル配送事業● Cuebus㈱： リニア駆動型立体ロボット倉庫のハード／ソフトウェアの開発

地域社会・国際社会への貢献
地域社会・国際社会の持続的な発展につながる投資や支援方法として、コミュ
ニティ構築にかかわる支援、次世代教育、生態系の保全、寄付等を推進しています。
2023年度の主な取組み● オーストラリア・オランダ・韓国の大学からの企業訪問の受入れ● 地元小学生の校外学習の受入れ● 神戸・須磨海岸のクリーンアップ活動への参加● 令和6年能登半島地震の被害に対する義援金拠出

職員によるレクチャーの様子

4

会社の概要（2024年3月31日現在）
取締役及び監査役（2024年6月27日現在）

本店及び支店

本店：東京都中央区
支店：東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

設立年月日

1887年（明治20年）4月15日

資本金22,393,986,570円

取締役会長

発行済株式総数
81,960,739株（発行可能株式総数） （220,000,000株）

代表取締役

従業員数

役

4,922名（連結）、976名（単体）（注）2024年4月12日をもって、次のとおり自己株式の消却を行っております。
消却した株式の総数： 2,376,500株
消却後の発行済株式総数：79,584,239株

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

名

氏

名

役位又は主な職業

藤

倉正

夫

斉

藤

秀

親社長

取締役

木村

宗

徳

常務執行役員取締役

山尾聡

常務執行役員

代表取締役

前

川昌

範

常務執行役員

社外取締役

若林

辰雄

三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問

社外取締役

北沢

利

文

東京海上日動火災保険株式会社相談役

社外取締役

内藤

忠

顕

日本郵船株式会社特別顧問

社外取締役

庄司

哲也

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社相談役

社外取締役

木村

和子

国立大学法人金沢大学名誉教授

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,14821.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,257

8.3

明治安田生命保険相互会社

5,153

6.8

三菱地所株式会社

3,665

4.8

常任監査役（常勤）斉藤STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,667

3.5

社外監査役（常勤）大和正尚

東京海上日動火災保険株式会社

2,041

2.7

社外監査役

佐藤孝夫

公認会計士

株式会社三菱UFJ銀行

1,505

2.0

社外監査役

1,505

2.0

倉橋雄

作

弁護士

株式会社竹中工務店
戸田建設株式会社

1,077

1.4

監査役

小高二郎

菱倉運輸株式会社常勤監査役

三菱倉庫職員持株会

1,074

1.4

康執行役員（2024年6月27日現在）（注）1 株式会社三菱UFJ銀行は、上表のほかに当社株式375千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定しております。
2 当社は自己株式を6,126千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3 持株比率は自己株式を除いて算出しております。

氏

名社長※

斉藤秀

親

株主メモ

常務執行役員※木村宗徳

企画・国際輸送事業・海外業務担当、企画業務部長

聡経理・情報システム担当

範

総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長

役

位

担

当事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

常務執行役員※山尾

定時株主総会権利行使株主及び期末配当金受領株主確定日

3月31日

常務執行役員※前川

定時株主総会

6月

常務執行役員向井隆

工務・不動産事業担当

中間配当金受領株主確定日

9月30日

1単元の株式の数100株

常務執行役員川村

操

港運事業担当株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

常務執行役員加藤一

倉庫事業担当三菱UFJ信託銀行株式会社

執行役員

楠山

学

情報システム部長

執行役員

栗俣

力

Project Hermes Holding Company Chairman

執行役員

清水朗

倉庫事業部長同連絡先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話（フリーダイヤル)：0120-232-711
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公告の方法

電子公告公告掲載URL https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

昌栄健（注）1 ※印の執行役員は取締役を兼務しております。
2 Project Hermes Holding Companyは、2023年10月2日付で買収を完了したCavalierLogisticsグループの持株会社であります。

（ご注意）
1 株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
3 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関する｢マイナンバー制度｣のご案内

最新の情報は当社ウェブサイト

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主の皆様から、口座を開設されている証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

（https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/）
でご覧いただけますのでご利用ください。

〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
電話 東京（03）3278-6611（代表）5