平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月3日
上場会社名 株式会社 JPホールディングス
コード番号 2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山口 洋（氏名） 荻田 和宏

JQ

TEL 052-933-5419（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,017
5,346

12.5

591
401

47.3

640
588

8.8

354
344

2.8

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―

円銭

円銭

48.43
23,386.58

48.00
23,339.10(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

4,825
4,275
22年3月期第3四半期 1,790百万円

1,794
1,546
21年3月期 1,542百万円

％

円銭

37.1
36.1

244.05211.44

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

19.00

19.00

20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
8,000
10.0
700
34.3
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

800

13.1

457

3.9

62.22

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 7,724,500株
22年3月期第3四半期 389,700株
22年3月期第3四半期 7,318,050株

21年3月期7,683,000株
21年3月期
389,700株
21年3月期第3四半期
14,747株（注）当社は平成21年３月１日付けで、株式１株を500株に分割しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
4ページ【定性的情報・財務諸表等】 3. 連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
2.当社は平成21年３月１日付で、株式１株を500株に分割しております。

－2－

㈱JPホールディングス（2749）

平成22年3月期

第3四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の回復による持ち直しもみられました
が、為替相場の動向、雇用不安、デフレ傾向の進行など不安定要素が払しょくできず、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに運営開始または事業の譲り受けにより当社グループが運営することとなった施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
川崎市宮前平保育園
キッズプラザアスク新丸子保育園
キッズプラザアスク七光台保育園
江南市立布袋北保育園
キッズプラザアスク不動前園
キッズプラザアスクうのき保育園
キッズプラザアスク晴海３丁目保育園
キッズプラザアスクゆめみらい園（事業譲受）
アスク馬車道保育園（事業譲受）
キッズプラザアスク西新宿園（学童クラブ）
調布市立おおまち学童クラブ
調布市立ふじみだい学童クラブ
中野区立かみさぎ学童クラブ
中野江原こどもクラブ（コンサルティング）
１園（給食の請負）１園
以上の結果、保育所の数は65園、学童クラブは26施設、児童館は６施設となり、子育て支援施設の合計は97ヶ所となりました。
アミューズメント関連事業においては不採算店舗からの撤退を継続し、当第３四半期連結累計期間においては17店舗減少し126店舗となりました。
また、飲食事業についてはアミューズメント施設併設の飲食店において、２店舗を新たに開店いたしま
したが、不採算店舗の14店舗を閉店いたしましたので、当第３四半期末における店舗数は12店舗減少し47店舗となりました。
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,017百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、営業利益は591百万円（同47.3％増）、経常利益は640百万円（同8.8％増）、四半期純利益は354百万円（同2.8％増）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末の総資産は4,825百万円（前期末比549百万円増）となりました。
流動資産は1,790百万円(同48百万円増)となりました。これは、主に未収入金が89百万円、短期貸付金が54百万円、未収還付法人税等が62百万円増加しましたが、現金及び預金が120百万円、売掛金が25百万円、未収消費税等が6百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,032百万円（同501百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が472百万円、のれんが12百万円、差入保証金が99百万円、長期貸付金が74百万円増加し、建設仮勘定が180百万円
減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は3,030百万円（同301百万円増）となりました。
－3－

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平成22年3月期

第3四半期決算短信

流動負債は1,428百万円（同88百万円減）となりましたが、これは、主に短期借入金が169百万円、1
年内返済予定の長期借入金が104百万円、未払費用が49百万円、預り金が31百万円増加した一方で、買掛金が14百万円、未払金が358百万円、賞与引当金が71百万円それぞれ減少したためであります。
固定負債は1,602百万円（同390百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が384百万円
増加したことが要因であります。
当第３四半期末の純資産合計は1,794百万円（同247百万円増）となっております。これは、主として資本金が16百万円、資本剰余金が16百万円増加し、利益剰余金が215百万円増加したためであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は204百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益630百万円及び減価償却費が138百万円ありましたが、未払金・未払費用の減少額125百万円、賞与引当金の減少額
71百万円、未収還付法人税等の増加額62百万円、法人税等の支払額が321百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は878百万円となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が532百万円、差入保証金の差入による支出が132百万円、貸付による支出が133百万円、事業譲受による支出が113百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が32百万円、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は552百万円となっております。これは、短期借入れによる収入が270百万円、長期借入れによる収入が700百万円、株式の発行による収入が32百万円ありましたが、短期借入金の返済により100百万円、長期借入金の返済により210百万円、配当金の支払いにより136百万円の支出があったためであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては平成21年４月30日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
職員食事売上の会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めて処理をしておりました保育
施設職員向食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。
これにより、売上総利益及び営業利益が19,168千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－4－

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平成22年3月期

第3四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

996,502129,705
20,52830,184
19,498599,843△5,9601,790,302

1,117,210
155,480
20,50334,07967,542353,016△5,915
1,741,918

2,305,361△477,423
1,827,937

1,748,710△393,519
1,355,191

11,989△10,701
1,287

12,382△10,530
1,851

134,003△60,722

128,167△66,375

73,281

61,792

9,698△3,5736,125

7,020△1,755
5,265

173
107,7812,016,587

173
288,693
1,712,966

55,401
6,714
62,11642,738
7,354
50,093

741,499
25,212
188,297△771
954,238

641,695
21,476
105,511△660
768,023

3,032,941

2,531,083

1,830
1,830

2,464
2,464

4,825,075

4,275,466

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平成22年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

80,707
199,980
366,620
149,878
109,825
17,465946
25,99017,500459,471
1,428,385

95,59030,000261,672
508,302200,60925,945－97,90010,000287,264
1,517,283

300,000
1,143,414
42,47437,34072,5736,315
1,602,118

300,000
759,21037,27633,02072,932
9,048
1,211,487

3,030,503

2,728,771

529,867
215,667
1,273,263△228,763
1,790,034

513,790
199,590
1,057,450△228,763
1,542,067

純資産合計

4,536
1,794,571

4,627
1,546,694

負債純資産合計

4,825,075

4,275,466

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分－6－

㈱JPホールディングス（2749）

平成22年3月期

第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,346,508
4,300,267
1,046,241

6,017,487
4,700,905
1,316,581

644,675
401,565

724,901
591,680

営業外収益合計

1,182
186,387
19,479207,050

1,390
63,294
3,897
68,581

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

18,650633
791
420

18,699
633
789
128

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

20,495

20,251

588,120

640,010316
142,045－
22,565
164,928

167
－
1,350
－
1,517

－
9,240
670
74,276
－
7,190
4,875
2,193
2,000
100,446

39
5,362
－
－
4,595
－
－
1,190
－
11,187

税金等調整前四半期純利益

652,602630,339

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

229,443
78,319307,762

231,148
44,896
276,045△42344,881△90
354,385

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益－7－

㈱JPホールディングス（2749）

平成22年3月期

第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

652,602
118,784
7,190
4,350
－
8,013
286
△65,500
7,000△11,401
980△6,672△154,143△1,186
18,650－9,240
16,56017,715△8,28524,785△1,58818,46245,220701,064

630,339
138,375
－
－
4,595
9,101
156
△71,910
7,500
5,198
4,320
△1,709－△1,39018,699△1,3505,362
25,774
3,894△14,882△125,871△19,358
91,355△163,265
544,935

2,405△16,680△250,822
435,966

1,390△19,737△321,932
204,655

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－8－

㈱JPホールディングス（2749）

平成22年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

50,000－△557,200－△778△18,217
31,202△761－
1,394△5,200169,829△18,462△5,8632,358△351,700－△6,000△532,686
11,655－△132,167
32,364△504△133,007
2,572△3,770－△113,089△3,382－△878,016－－
400,000△338,480－
2,730△31,754△81,305△48,810270,000△100,020
700,000△210,848△2,16532,155－△136,444
552,676－
35,455－△120,684

972,599
13,867
1,021,922

1,137,714－
1,017,030

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱JPホールディングス（2749）

平成22年3月期

第3四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

3,716,742

994,720

631,535

3,509

5,346,508－

5,346,508(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

22

－

－

4,238

4,260

(4,260)－3,716,764
538,081
687,627

994,720
47,54048,547

631,535
69,263
69,274

7,748
4,117
4,118

5,350,768
659,002809,568(4,260)(257,436)(221,447)

5,346,508
401,565
588,120

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

4,701,891

800,276

512,530

2,788

6,017,487－

6,017,487(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

82

－

－

6,302

6,385

(6,385)－4,701,974
770,228
798,249

800,276
33,69334,135

512,530
43,943
43,943

9,090
4,263
4,263

6,023,872
852,128
880,591(6,385)(260,448)(240,581)

6,017,487
591,680
640,010

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業
アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.事業区分名称の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（1）第１四半期連結会計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」
より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから第１四半期
連結会計期間より「その他の事業」としております。

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平成22年3月期

第3四半期決算短信

４.会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）を適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変更に伴う営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（職員食事売上の会計処理の変更）
定性的情報・財務諸表等 ４. (3) 会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向
食事代金について、売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事
業の営業利益が19,168千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－11－

至

平成21年12月31日）

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6.

その他の情報該当事項はありません。

－12－

平成22年3月期

第3四半期決算短信