平成27年5月

大阪府中小企業向け融資

開業サポート資金
開 業 資 金 ≪略称：府 開業（創業）・府 開業（創業等）≫
地域支援ネットワーク型≪略称：府 開業ＮＷ（創業）・府 開業ＮＷ（創業等）≫のご案内

この制度は、大阪府内において、主に事業を開始するために必要な資金を融資するものです。
★事業開始準備を行っている方★具体的な事業計画をお持ちの方★一定の自己資金額をお持ちの方★事業開始から比較的日の浅い方

開 業 資 金 Ａ・Ｂ

地域支援ネットワーク型 Ａ・Ｂ

利用資格

利用資格

事業を営んでいない方が・事業を開始する場合
・事業開始後５年未満の場合（※）※ 主たる事業所の所在地が地域支援ネットワーク型取扱地域内であることが必要です。
※ 事業開始前又は事業開始後２ヵ月未満の場合1/5以上の自己資金が必要です。

※ 事業開始前又は事業開始後２ヵ月未満の場合1/5以上の自己資金が必要です。

融資限度額

融資限度額

開業資金Ａ：１，０００万円（※）
開業資金Ｂ：１，５００万円（※）※ Ａ・Ｂ合算で2,500万円。ただし、事業開始前又は事業開始後2ヵ月未満の場合、開業資
金Ｂは、自己資金額の範囲内

融資条件

融資期間
金
利
保証料

事業を営んでいない方が・事業を開始する場合
・事業開始後１年未満の場合（※）

地域支援ネットワーク型Ａ：１，０００万円（※）
地域支援ネットワーク型Ｂ：１，５００万円（※）※ Ａ・Ｂ合算で2,500万円。ただし、事業開始前又は事業開始後2ヵ月未満の場合、ネットワーク型Ｂは、自己資金額の範囲内※産業競争力強化法第２条第２３項第１号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受け、市町村長が発行する証明書をお持ちの方が、ネットワーク型取扱金融機関を通じて地域支援ネットワーク型Ａの申込みを行う場合にあっては、地域支援ネッ
トワーク型Aは1,500万円。
（この場合、A・B合算で3,000万円）

７年以内
年１．６％（固定金利）
年１．０％

融資条件

融資期間
金
利
保証料

７年以内
年１．４％（固定金利）
年０．８％

その他

融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所等によるフォローアップを受けていただきます。

なお、利用資格を備えても、この制度をご利用いただけない場合があります。
この制度を利用できない主な例は下記および８ページの「制度をご利用いただけない主な例」をご覧ください。
①

原則として、過去に事業を営んでおり、廃業後（事業の負債があるときは負債清算完了後）、融資申込日（創業前の方）または創業日（創業後の方）までにおおむね、６ヵ月を経過していない場合
なお、個人から法人へ事業継承（法人成り）した方はこの制度を利用できませんが、債権債務の継承が行われているなど一定の要件を満たしている場合には、業歴を通算することにより他の制度の申込みが可能な場合があります。

②

事業を開始する事業の実質的な経営者でない方、事業継承予定者、法人代表者の場合③

保証承諾時点において企業に勤務している場合④

原則として、他の信用保証協会等で同種の保証を申込み中の場合この案内に記載している注意事項の他、『「創業・再挑戦計画書」および「事業計画書」』記載の注意事項についても必ずお読みください。

－1－１．利 用 資 格（１） 開業資金
府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備 （注－1） を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のフォローアップを受けることができる、
次のいずれかに該当する方。
① 事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有し、1ヵ月以内に個人で事業を開始しようとする方。
② 事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有し、２ヵ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
③ 事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始してから５年未満の方。なお、事業開始後２ヵ月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有している方。
④ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して５年未満の会社。なお、事業開始後２ヵ月未満の会社が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有している会社。
⑤ 中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、２ヵ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社。［分社化予定のある会社（以下「親会社」という。）］ （注－3）⑥ 会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから５年未満の会社。
［分社化された後５年未満の会社（以下「子会社」という。）］ （注－3）（２） 開業サポート資金地域支援ネットワーク型（以下「地域支援ネットワーク型」）（開業資金の要件に加え）主たる事業所が地域支援ネットワーク型取扱地域内にあり、かつ、地域支援ネットワーク
型取扱金融機関本支店での利用を希望する次のいずれかに該当する方。また、商工会・商工会議所等の支援対象となる方であって、融資後３年間金融機関および商工会・商工会議所等によるフォローアップを受けることに同意される方（地域支援ネットワーク型取扱地域および地域支援ネットワーク型取扱金融機関の詳細については、府金融課又は大阪
信用保証協会にご確認ください。）。
① 事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有し、1ヵ月以内（産業競争力強化法第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の市町村長
発行の証明書を有する方が、地域支援ネットワーク型取扱金融機関を通じて地域支援ネットワーク型Aの融資申込みを行う場合にあっては、６ヵ月以内）に個人で事業を開始しようとする方。
② 事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有し、２ヵ月以内（産業競争力強化法第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の市町村長
発行の証明書を有する方が、地域支援ネットワーク型取扱金融機関を通じて地域支援ネットワーク型Aの融資申込みを行う場合にあっては、６ヵ月以内）に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
⑦ 事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始してから１年未満の方。なお、事業開始後２ヵ月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有している方。
⑧ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して１年未満の会社。なお、事業開始後２ヵ月未満の会社が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額 （注－2） を有している会社。
⑨ 事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始して１年以上５年未満であって、申込時点で地域支援ネット
ワーク型利用中の方、または開業後１年以内（開業時を含む）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方。
⑩ 事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して１年以上５年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の会社、または会社設立後１年以内（会社設立時を含む）に日本
政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
（注－1）

事業開始前の方については、事業開始準備に着手していることを証する書類の確認が必要となります。
なお、事業を開始するために必要な準備とは、次の例示によるものとします。
［例］
・店舗・事務所を確保していること。
（賃貸契約・売買契約・建築請負契約等を締結済、保証金・手付金を支払済等）
・事業に必要な設備・機械器具を購入済または発注済であること。（購入契約・売買契約等）
・仕入先に対し商品・材料を購入済または発注済であること。（購入契約・売買契約等）
・販売契約や受注契約を締結していること。
・許認可等を必要とする事業の場合、当該許認可等を取得していること。 等（注－2）

ここでいう自己資金額とは、・原則として事業を開始しようとされる方が当該事業に充てるために用意した金額から借入金等の負債を控除したものです。
なお、借入金は、借入残存期間が２年以上ある住宅ローン、設備資金等の長期借入金（長期分割手形を含む。）である場合、年間返済予定額（元利金合計）の２年分をいいます。
詳しくは『「創業・再挑戦計画書」および「事業計画書」』記載の注意事項をご覧ください。
・原則として自己資金は、これから事業を開始される方は保証申込日の原則６カ月以前、すでに事業を開始されている方は事業を開始した日の原則６カ月以前から資産形成されていたことが、客観的書類等により確認できるものに限ります。（客観的証明書類等を添付できないものは、自己資金から除いて下さい。）
・法人で事業を開始する場合の自己資金額は、資本金のうち代表者の出資分および事業に利用予定の代表者の個人預金等に限ります。

（注－3）

分社化とは、親会社からの子会社に対する出資比率が原則として２０％以上のものです。

－2－２．融資限度額 及び 融資条件

（１） 融資限度額（注－4）

この融資制度は２つの保証制度（創業）（創業等）を活用した融資であり、それぞれの限度額は下表のとおりです。
利用資格①～⑩（注－6）（注－7）
開業資金Ａ 《略称：府 開業（創業）》1,000万円
地域支援ネットワーク型Ａ 《略称：府 開業ＮＷ（創業）》開業資金Ｂ （注－5） 《略称：府 開業（創業等）》
1,500万円
地域支援ネットワーク型Ｂ（注－5） 《略称：府 開業ＮＷ（創業等）》
2,500万円

合算限度額 （注－6）（注－4）

開業資金Ａおよび開業資金Ｂ（地域支援ネットワーク型Ａおよび地域支援ネットワーク型Ｂ）を同時に申し込
まれる場合は、融資申込書（信用保証委託申込書）および信用保証委託契約書等は各2通必要です。

（注－5）

開業資金Ｂ、地域支援ネットワーク型Ｂについて事業開始前・事業開始後2ヵ月未満の場合は自己資金額の範囲内となります。

（注－6）

・開業資金Ａ、地域支援ネットワーク型Ａおよび再挑戦支援保証の合算限度額は1,000万円です。
・開業資金Ｂおよび地域支援ネットワーク型Ｂの合算限度額は1,500万円です。
・開業資金Ａ、開業資金Ｂ、地域支援ネットワーク型Ａ、地域支援ネットワーク型Ｂ、再挑戦支援保証および小規模資金の合算限度額は2,500万円（産業競争力強化法第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業
による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する方が、地域支援ネットワーク型取扱金融機関を通じて地域支援ネットワーク型Ａを申込む場合、地域支援ネットワーク型Ａの限度額は1,500万円です。（この場合、合算限度額は3,000万円））です。

（注－7）

利用資格⑤⑥については、無担保保証限度額は親会社と子会社の合算になります。

（２） 融資条件
資金名

資金使途

（注－8）

融資利率
（注－9）

融資期間

返済方法
（注－9）

７年以内

毎月元金均等分割返済
据置期間：12ヵ月以内

貸付形式

年１．６％

開業資金
地域支援
ネットワーク型

創業または創業後に必要な運転資金・設備資金

信用保証料率（注－10）
年１．０％（固定金利）

年１．４％

証書貸付
年０．８％

（固定金利）（注－8）

設備資金の場合、原則として設備実施の着手確認が必要となり、実地調査等の設備着手の確認を行う場合があります。
設備に係る資金を他の資金に流用した場合には、完済するまで後続与信ができませんのでご注意ください。

（注－9）

融資利率は、金融情勢の変化等により変わることがありますので、申込時に窓口でご確認ください。
据置期間中は利息のみの返済となります。

（注－10） 次に該当する場合、協会の定める料率から0.1％を割引します。
決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社

（３） 担

保

（４） 連帯保証人不要
次のとおり必要です。
個

開業資金Ａ、地域支援ネットワーク型A（注－11）
開業資金Ｂ、地域支援ネットワーク型B（注－11）

人

原則として、不要
不要

法

人原則として、法人代表者のみ必要
法人代表者のみ必要（注－1１） 実質的な経営権を持つ方は連帯保証人になっていただきます。
なお、次の方は、個々の実情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
・ 事業承継予定者
・ 同一事業に従事している配偶者
・ 営業許可名義人 等（※） 連帯保証人になっていただく方は取扱金融機関で締結する金銭消費貸借契約等の連帯保証人にもなっていただきます。

－3－

３．融資申込に必要な書類
大阪府所定の「融資申込書（信用保証委託申込書）」（注－12）および次の書類が必要です。
なお、提出された融資申込書、添付書類等はお返しできませんのでご了承ください。（注－13）（注－14）
申込区分

利用資格（2ページ参照）
①②

③⑦
⑨

④⑧⑩

⑤⑥

（1） 信用保証委託契約書 （注－14）（注－15）

1

1

1

1

（2） 申込人（企業）概要

1

1

1

1

（3） 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

1

1

1

（4） 保証人等明細

1

1

1

1

（5） 「保証協会団信」加入意思確認書

1

1

1

1

（6） 創業・再挑戦計画書（様式指定）（事業開始前および事業開始後２ヵ月未満の場合に必要）

1

1

1

1

（7） 事業計画書（様式指定）（事業開始後2ヵ月以上の場合に必要）

－

1

1

1

1

1

1

－

（9） 開業資金申告書（様式指定）

1

1

1

－

（10） 新たな事業に必要な準備を現に行なっていることを証する書類（各種契約書（写）、納品書（写）、事務所の写真等）

1

1

1

1

（11） 個人の場合：開業届（写） （注－17）

－

1

－

－

（12） 同意書 （当該保証に関連する個人１名につき各１枚必要）
・個人情報の取扱いに関する同意書（保証協会用）
・個人情報の提供に関する同意書（金融機関用）

各1

各1

各1

各1

法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書 （注－18）（発行後３ヵ月以内のもの）
・保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

定款（写）

－

－

1
（注－17）

1

決算書および附属明細書（写） （注－18）※決算を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

税務署受付印（※1）のある確定申告書（写）【別表１、４、５など】（※2） （注－18）（※1）電子申告の場合は受付結果（受信通知）を印刷したものを添付（※2）申告を２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

－

2

2

税務署受付印（※1）のある確定申告書（写）（※２）（※１）電子申告の場合は受付結果（受信通知）を印刷したものを添付（※２）２期以上している場合は直近２期分
・保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

－

２

－

－

1

1

1

1

（8）

自己資金額等開業資金の調達額を客観的に確認できる資料等（事業開始後2ヵ月以上の場合は省略可）（注－16）（13） 法人の場合：（14） 個人の場合：（15） 印鑑証明書（発行後３ヵ月以内のもの）

申込人
連帯保証人（法人代表者）（16） 納税証明書等 （注－19） （注－21）表中から該当するもの（１）（１） （１） （１）
1

1

1

1

次項へつづく

－4－

確
認
欄

申込区分

利用資格（2ページ参照）
①②

③⑦
⑨

④⑧⑩

⑤⑥

（17） 申込時点において保証協会の利用がない場合、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（発行後3ヵ月以内のもの）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）

1

1

1

1

（18） 開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）利用条件及び利用意思確認書

1

1

1

－

（19） 個人情報の取扱いに関する同意書[開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）、小規模
企業サポート資金（地域支援ネットワーク型）共通様式]※地域支援ネットワーク型利用の場合のみ

1

1

1

－

（20） 日本政策金融公庫発行の残高証明書※地域支援ネットワーク型利用で利用資格⑨⑩の場合のみ

－

1

1

－

（21） 産業競争力強化法第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書（写）※ 地域支援ネットワーク型Ａについて、事業開始前２カ月以前より以前に申込む場合、又は地域支援ネットワーク型Ａについて、１，０００万円を超える額を申込む場合のみ

1

1

1

－

（22） 申込人（法人にあっては代表者）および連帯保証人が外国人の場合、在留資格が確認できる
住民票抄本（発行後3ヵ月以内のもの）
ただし、在留資格が永住者の場合、既に保証協会が永住者であることを確認済であって、申込時点において、保証協会の利用がある場合は不要（23） 設備資金の場合、契約書（写）・見積書（写） 等 （注－20）（24） 別に定める風俗営業を行っていないことの宣誓書（飲食店業者のみ）該当するもの各１通（25） 営業に際して、必要となる許認可・届出書等の写し（必要業種の場合）（26） 申込人が本名以外の通称を使用している場合、同一人であることの念書（27） その他、必要と認められる書類

注意 ： 平成１７年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」の全面施行に伴い、個人情報の取扱いに関する同意書（保証協会用と金融機関用の２種類があり、ともに申込人・連帯保証人毎に添付が必要です。）の添付がない場合は、申込受付ができません。

（注－12） 受付機関によって申込書が異なりますのでご注意ください。
金融機関受付【緑色】、府金融課・大阪信用保証協会および市町村（大阪市除く）など受付【茶色】（注－13） 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、融資の申込に必要な書類とは別に、融資実行時に取扱金融機関の窓口において、本人確認のための書類提示(運転免許証、印鑑登録証明書等)を求められることがあります。また、連帯保証人の印鑑証明書などを求められることがありますので、あらかじめご了承ください。
（注－14） 開業資金Ａおよび開業資金Ｂを同時に申し込まれる場合は、融資申込書（信用保証委託申込書）および信用保証委託契約書等が各2通必要です(地域支援ネットワーク型Ａおよび地域支援ネットワーク型Ｂの場合も同様）。
（注－15） 運転資金・設備資金を同時に申し込まれる場合、融資期間または据置期間が異なるときは、信用保証委託契約書は2通必要です。なお、信用保証委託契約書は、申込者、連帯保証人が必ず自署捺印してください。
（注－16） 必ずしも申込時に添付する必要はありませんが、自己資金要件の確認のため保証審査時に提出が必要となります。
また、自己資金額等開業資金の調達額を 客観的に確認できる資料等とは、預金通帳(写)、納品書(写)、賃貸借契約書(写)、株式払込金保管証明書(写)、借入金明細表(写)等です。
（注－17） 事業開始後１年以上の場合（事業開始後1年以上で確定申告に伴う納税状況を証する証明書が添付できない場
合を除く）は不要です。
（注－18） 利用資格⑥の場合、申込者分に加えて、親会社の法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書（発行後３ヵ月以
内のもの）および前期決算書（付属明細含む）（写）および税務署受付印のある確定申告書（写）が必要です。
（注－19） 同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。
（注－20） 府金融課・大阪信用保証協会および市町村（大阪市除く）などのお申込（あっ旋方式）で設備資金を含む場合においては、保証申込後に「設備実施に関する誓約書」または「設備着手および実施に関する誓約書」を大阪信用保証協会に提出することが必要です。

－5－

確
認
欄

（注－21） 納税証明書等は、次表の中から選んでください。

申込人区分

納税証明書等
創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類がわかるもの）
なお、会社の場合は、創業日以前の代表者の証明書が必要です。

創業前の方

個人で創業後５年未満の方

創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類のわかるもの）＜ただし、創業後1年以上の場合は不要（注－22）＞
かつ、創業日以後について、確定申告を行っている場合は、確定申告書（写）（税務署受付印のあるもの）に加えて●所得税 ●事業税（注－23） ●府・市町村民税 （注－24）のうちいずれかの ○納税証明書 １通

会社設立して５年未満の方

創業日以前について、所得がある場合は●所得税 ●府・市町村民税 のうちいずれかの○課税証明書 ○所得証明書 のいずれか1通（所得の種類のわかるもの）＜ただし、創業後1年以上の場合は不要（注－22）＞

納税証明書について、発行時期が未到来のため添付できない場合
次のいずれか１通
・事業税
・所得税
・法人税
・府･市町村民税
・法人府民税・法人市町村民税に係る納付書（写）

創業日以後について、確定申告を行っている場合は、確定申告書（写）（税務署受付印のあるもの）に加えて●法人税 ●法人事業税 ●法人府・市町村民税のうちいずれかの ○納税証明書 1通【分社化特例】利用資格 ⑤・分社化予定のある会社【分社化特例】利用資格 ⑥
・分社化された後５年未満の会社●法人税 ●法人事業税 ●法人府・市町村民税のうちいずれかの ○納税証明書 1通
創業日以後について、確定申告を行っている場合は、
上記利用資格⑤と同じ（注－22） 事業開始後1年以上で確定申告に伴う納税状況を証する証明書が添付できない場合は必要です。
（注－23） 事業税の納税証明書で「確定額、納付額および未納額なし」と記載されているものは取り扱いません。
（注－24） 当該事業に係る課税額ゼロの場合のみ、課税証明書（ゼロ証明）による取り扱いが可能です。

４．融資を受けられた後に必要な書類（１） 設備資金として融資を受けられた場合① あっ旋方式の場合は、融資を受けられた後２ヵ月以内に、「設備実施状況報告書」（所定書式）および領収証（写）等の設備実施確認資料を大阪信用保証協会に提出してください。
② 金融機関を通じ大阪信用保証協会にお申込（金融機関経由方式）の場合は、領収証（写）等の設備実施確認資料を金融機関に提出してください。
（２） 事業開始前および事業開始後2ヵ月未満の方は、融資実行から３ヵ月以内に「事業開始報告書」（様式指定）を提出してください。
金融機関申込みの場合：取扱金融機関
その他の申込みの場合：大阪信用保証協会（３） 保証利用期間中に新たな決算期（申告期）が到来した場合、取扱金融機関または大阪信用保証協会より決算書（申告書）等の提出の依頼がありますので、提出してください。
なお、提出しない場合には、今後新たな保証利用ができない場合があります。

５．取 扱 金 融 機 関（ 開 業 資 金 Ａ・Ｂ ）都市銀行

みずほ、りそな

地方銀行

阿波、池田泉州、伊予、愛媛、香川、関西アーバン、紀陽、京都、近畿大阪、滋賀、四国、静岡、第三、
大正、但馬、徳島、トマト、富山第一、南都、百十四、福邦、北陸、北國、みなと、山口

信託銀行

三井住友信託信用金庫

尼崎、永和、大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、北おおさか、 きのくに、京都、京都中央、枚方

信用組合

大阪協栄、大阪貯蓄、近畿産業、成協、大同、のぞみ、ミレ

政 府 系

商工組合中央金庫

そ の 他

ＳＢＪ

地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、府ウェブページをご覧いただくか、府金融課又は大阪信用保証協会にお問合せください。 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00115458/network.pdf－6－

６．受付及び申込用紙等の配布場所◇ 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 金融課（制度融資グループ）℡ 06-6210-9508◇ 大阪信用保証協会
店℡ 06-6131-7321

ｻﾎﾟｰﾄｵﾌｨｽ℡ 06-6260-1730

東大阪支店℡ 06-6781-9511

堺℡ 072-223-3011

本

支

店

千 里 支 店 ℡ 06-6835-3005
門 真 支 店 ℡ 06-6906-2511（※本店のお客様の申込相談・受付等は、原則としてサポートオフィスで行っています。）◇ 各市町村（大阪市を除く）中小企業金融担当課（申込人の事業所の所在地または居住地）

市町村名

担

当

課

電話番号

市町村名

担

当

課

（平成27年4月時点）

電話番号

池田市

地域活性課

072-754-6241

大東市

産業労働課

072-870-4013

和泉市

商工推進担当0725-41-1551

高石市

経済課

072-265-1001

泉大津市

地域経済課

0725-51-7651

高槻市

産業振興課

072-674-7411

泉佐野市

まちの活性課

072-469-3131

田尻町

産業振興課

072-466-5008

茨木市

商工労政課

072-620-1620

忠岡町

産業振興課

0725-22-1122

大阪狭山市

農政商工グループ

072-366-0011

千早赤阪村

まちづくり課

0721-72-0081

貝塚市

商工観光課

072-433-7193

豊中市

産業振興課

06-6858-2189

柏原市

産業振興課

072-972-1554

豊能町

農林商工課

072-739-3424

交野市

みんなの活力課

072-892-0121

富田林市

商工観光課

0721-25-1000

門真市

産業振興課

06-6902-1231

寝屋川市

産業振興室

072-828-0751

河南町

環境・まちづくり推進課

0721-93-2500

能勢町

地域振興課

072-734-3976

河内長野市

産業政策課

0721-53-1111

羽曳野市

観光課

072-958-1111

岸和田市

産業政策課

072-423-9485

阪南市

商工労働観光課

072-471-5678

熊取町

自治振興課

072-452-6085

東大阪市

経済総務課分室

06-6748-7275

堺市（公財）堺市産業振興センター

072-255-8484

枚方市

産業振興課

050-7102-3209

四條畷市

産業観光課

072-877-2121

藤井寺市

商工観光課

072-939-1337

島本町

にぎわい創造課

075-961-5151

松原市

産業振興課

072-334-1550

吹田市

地域経済振興室

06-6384-1356

岬町

産業振興課

072-492-2749

摂津市

産業振興課

06-6383-1362

箕面市

箕面営業室

072-724-6727

泉南市

産業観光課

072-483-8191

守口市

地域振興課

06-6992-1490

太子町にぎわいまちづくりグループ

0721-98-5521

八尾市

産業政策課

072-924-3845◇ 取扱金融機関
申込に際しては、金融機関における確認や審査などがありますので、事前に取扱金融機関にご相談ください。
※ 申込用紙の配布および融資相談について、上記のほか次の場所でも行っております。
・申込用紙の配布・・・府民情報プラザ（各府税事務所内）
・融資相談・・・・・・各商工会・商工会議所◆ 地域支援ネットワーク型の申込みについては、地域支援ネットワーク型取扱金融機関、地域支援ネットワー
ク型取扱地域の市町村（大阪市を除く。）、大阪信用保証協会、府金融課となります。詳しくは、府金融課
又は大阪信用保証協会までお問合せください。
※ 制度融資および大阪信用保証協会に関するご意見等については府金融課（制度融資グループ）までご連絡ください。
TEL：06-6210-9508
FAX：06-6210-9510－7－◆制度をご利用いただけない主な例
Ⅰ．業種・法人格について
農林漁業、金融保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）、風俗営業、性風俗特殊営業、宗教法人、学校法人、非営利団体（ＮＰＯ等）などの場合

Ⅱ．信用保証協会との取引について① 原則として、信用保証協会の代位弁済を受け、その求償債務が終わっていない場合
また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と大阪信用保証協会が判断した場合を含む）② 原則として、信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合
また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と大阪信用保証協会が判断した場合を含む）③ 前回保証資金が、合理的理由なく資金の使途目的以外に流用されていた場合④ 直近に借入があり、その借入による資金投入効果等の影響度合を見極める必要があると大阪信用保証協会が判断した場合⑤ 原則として、他の信用保証協会で特別小口保証（※）を受けている場合（※

特別小口保証とは、国が定める特別小口保険を付保した保証制度のことをいいます）

Ⅲ．金融取引等について① 銀行取引停止処分を受け２か年を経過していない場合（原則、第1回目の不渡を出して６か月を経過していない場合を含む）② 仮差押・差押、競売等法的措置を受けている場合および破産手続、再生手続、会社更生、会社整理等を申立中の場合

Ⅳ．財務内容等について① 税金を滞納し、完納の見通しがたたないと大阪信用保証協会が判断した場合② 借入金（消費性、住宅ローンを含む）、公共料金または賃借料等の支払いを滞納している場合③ 高利借入を利用していて、早期解消が見込めないと大阪信用保証協会が判断した場合④ 業績が極端に悪化し、事業継続が危ぶまれると大阪信用保証協会が判断した場合⑤ 粉飾決算や融通手形操作を行っている場合⑥ これまでの業績および今後の事業見通しなどから返済が見込まれないと大阪信用保証協会が判断した場合

Ⅴ．その他① 許認可等を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合（申請中であって、許認可等を取得することが確実であると大阪信用保証協会が認めた場合を除く）② 事業実態が把握できないと大阪信用保証協会が判断した場合③ 法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合④ 申込人（関係人を含む）がその事業等に関し、刑法・行政法その他公的法規に違反する行為をなし、またはなしたとみなすべき相当の理由がある場合⑤ 申込書類等に虚偽の記載がある場合など、大阪信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合⑥ 休眠会社（最後の登記後12年以上経過した株式会社で会社法第472条の規程により、休眠会社として解散したものとみなされたもの）および休眠組合の場合（「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律」の規程により、休眠組合の適用を受けるもの）⑦ 業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性・投機性の高いもの、反社会的なものと大阪信用保証協会が判断した場合⑧ 申込に際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合⑨ 暴力的不法行為者および反社会的勢力と大阪信用保証協会が判断した場合⑩ その他公序良俗に反する等、大阪信用保証協会が取扱い不適当と判断した場合● このご案内は、開業サポート資金の概要をお知らせすることを目的とするものであり、一切の融資もしくは保証等をお約束するものではありません。
● 申込書は申込人ご本人が直接受付へ提出してください。郵送では受付けません。申込書受付後、信用保証協会
および取扱金融機関が審査し、保証および融資の諾否、決定金額について通知します。
（各取扱金融機関からご連絡する場合があります。）● 融資申込書は、原則として申込人がご記入ください。申込書類一式に虚偽の記載が判明した場合は、融資をお断りする場合があります。
● 融資の申込みを代行するだけで高額の手数料を請求する業者がありますので、ご注意ください。
このような代行業者は、大阪府および大阪信用保証協会とは全く関係ありません。
● 申込後、保証協会の審査の過程で、必要な書類の提出を求めたり、企業訪問させていただくことになりますが、ご協力いただけない場合は､審査を打ち切らせていただくことがあります｡
なお､必要に応じ予約なしで訪問することがありますので､あらかじめご了承ください｡● 融資の決定に際しては、資金使途、業績、財務内容、資産等を総合的に勘案して判断いたします。
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

－8－