○宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
昭和二十七年十一月一日
条例第七十三号
改正 昭和二八年三月六日条例第二〇号
昭和二九年六月三〇日条例第三四号
昭和二九年一二月一八日条例第六四号
昭和三二年四月一日条例第九号
昭和三三年一月三一日条例第三号
昭和三三年一二月二三日条例第六一号
昭和三三年一二月二三日条例第六二号
昭和三四年九月二三日条例第四五号
昭和三六年四月一日条例第二二号
昭和三六年七月一日条例第四〇号
昭和三八年三月二九日条例第一四号
昭和三九年三月一三日条例第二号
昭和四〇年三月一〇日条例第五号
昭和四〇年三月三一日条例第十八号
昭和四一年三月五日条例第一一号
昭和四一年一二月二七日条例第六〇号
昭和四三年三月九日条例第一一号
昭和四三年一二月二八日条例第五〇号
昭和四四年三月一一日条例第五号
昭和四四年三月三一日条例第二〇号
昭和四五年六月三〇日条例第二九号
昭和四五年一二月二三日条例第五三号
昭和四六年一二月二七日条例第三七号
昭和四八年七月三日条例第二〇号
昭和四九年六月一四日条例第二五号
昭和四九年一二月二五日条例第五〇号
昭和五〇年一二月二五日条例第四二号
昭和六一年一二月二二日条例第四三号

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平成二年六月二七日条例第一六号
平成四年三月三一日条例第六号
平成九年一二月二四日条例第三九号
平成一一年一二月二二日条例第二九号
平成一三年一二月二五日条例第三四号
平成一三年一二月二五日条例第四一号
平成一四年三月二六日条例第五号
平成一四年一二月二五日条例第三七号
平成一六年一二月二八日条例第一一一号
平成一九年九月二八日条例第三八号
平成二〇年三月二八日条例第二号
平成二二年三月三〇日条例第一二号
平成二三年一二月二八日条例第二三号
平成二八年一二月二七日条例第三一号
平成二九年三月三一日条例第一号
令和元年一〇月七日条例第一九号（目的）
第一条 この条例は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の三第一項の規定により臨時的に任用される職員（第十六条において「臨時的任用職員」という。）を含まない。以下同じ。）の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
（昭六一条例四三・令元条例一九・一部改正）（給与の種類）第二条 企業職員で常時勤務を要する者並びに地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に規定する職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）、同項第二号に規定する職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）及び第二十八条の五第一項若しくは第二十八条の六第二項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。）第十八条第一項又は宇部市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成二十三年条例第二十三号。以下「任期付職員条例」という。）第四条に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「職員」という。）の給与の種類は、給2/13

料及び手当とする。
２ 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
（平四条例六・平一三条例三四・平二三条例二三・令元条例一九・一部改正）（給料）
第三条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いたものとする。
２ 各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤務の強度、勤
務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
（昭六一条例四三・平四条例六・平一三条例三四・一部改正）（管理職手当）第三条の二 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、管理規程で定める職にあるものに対して支給する。
（平一三条例三四・一部改正）（扶養手当）
第四条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。
（平四条例六・一部改正）（住居手当）
第四条の二 住居手当は、次に掲げる職員で管理規程で定めるものに対して支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃を支払つている職員
二 その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるもの（昭六一条例四三・一部改正）（通勤手当）
第五条 通勤手当は、次に掲げる職員で当該職員の通勤距離その他通勤の事情を考慮して管理規程で定めるものに対して支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員
二 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用するこ

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とを常例とする職員（昭六一条例四三・平二条例一六・平一三条例三四・一部改正）（特殊勤務手当）第六条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快若しくは不健康な勤務又は強度が著しく高い勤務その他の特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でない勤務に従事した職員に対して支給する。
（昭六一条例四三・平一三条例三四・一部改正）（時間外勤務手当）
第七条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。
（休日勤務手当）第八条 職員には正規の勤務日が休日に当たつても、正規の給与を支給する。
２ 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時
間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。休日に準ずるものとして管理規程で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
３ 前二項の休日とは、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは、管理規程で定める日）及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（同法に規定する休日を除く。）をいう。
（昭六一条例四三・平二条例一六・一部改正）（夜間勤務手当）第九条 正規の勤務時間として、
午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務する職員には、
その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。
（宿日直手当）第九条の二 宿日直勤務を命ぜられた職員には、第七条、第八条第二項及び前条の規定にかかわらず、宿日直手当を支給する。
（平一三条例三四・旧第十条繰上）（管理職員特別勤務手当）
第十条 第七条、第八条第二項及び第九条の規定については、第三条の二の規定により管理職手当を支給される職員（宇部市公営企業の主要職員を定める規則（昭和二十七年規則第三十号）第四号に掲げる者を除く。次項において同じ。）には適用しない。

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２ 管理職員特別勤務手当は、第三条の二の規定により管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の事業の運営の必要により週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）又は休日（第八条第三項に規定する休日をいう。）において勤務する場合に支給する。
（平一三条例三四・追加）（期末手当）
第十条の二 期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（一週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として管理規程で定める職員を除く。）に対して、それぞれ基準日から起算して三十日を超えない範囲内において管理規程で定める日に支給する。
これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（管理規程で定める職員を除く。）についても、同様とする。
（昭六一条例四三・平九条例三九・平一三条例三四・平一四条例三七・令元条例一九・一部改正）（勤勉手当）
第十条の三 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ基準日から起算して三十日を超えない範囲内において管理規程で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（管理規程で定める職員を除く。）についても、同様とする。
（昭六一条例四三・平九条例三九・令元条例一九・一部改正）（退職手当）
第十一条 職員が所定年数以上在職して退職し、又は死亡した場合には、退職手当を支給する。
２ 退職した職員が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした職員に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。
一 懲戒によつて退職を命ぜられた者
二 禁錮以上の刑に処せられ失職した者
三 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第十一条の規定に該当し退職を命ぜられた者
３ 在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続きを経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることが

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できる。
４ 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条及び第二十一条ただし書の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額した退職手当を支給する。
５ 勤続期間十二月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定める者をいう。
以下この条において同じ。）にあつては、六月以上）で退職した職員（次項又は第七項の規定に該当する者を除く。）が退職の日の翌日から起算して一年の期間（管理者が指定する者については、管理者が指定する期間）内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当す
る金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
６ 勤続期間六月以上で退職した職員（次項の規定に該当する者を除く。）であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
７ 勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
８ 前三項に定めるもののほか、前三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
（昭六一条例四三・平二条例一六・平四条例六・平一三条例三四・平一六条例一一
一・平一九条例三八・平二二条例一二・平二八条例三一・令元条例一九・一部改正）（特定の職員についての適用除外）
第十二条 第三条の二から第四条の二まで、第十条、第十条の三及び前条の規定は、パート
タイム会計年度任用職員には適用しない。

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２ 第三条の二から第四条の二まで、第十条及び第十条の三の規定は、フルタイム会計年度
任用職員には適用しない。
３ 第四条、第四条の二及び前条の規定は、地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項若しくは第二十八条の六第一項若しくは第二項、育児休業法第十八条第一項
又は任期付職員条例第四条の規定により採用された職員には適用しない。
（平一三条例三四・全改、平二三条例二三・令元条例一九・一部改正）（支給額決定の基準）
第十三条 職員の給与の額は、宇部市職員の給与に関する条例（昭和二十六年条例第二十三号）及び宇部市職員の退職手当に関する条例（昭和三十八年条例第二十五号）に規定する職員の給与の額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。
（平四条例六・一部改正）（給与の減額）第十四条 職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合は、その勤務しないことにつき任命権者の承認があつたとき（組合休暇を与えられた場合を除く。）を除くほか、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。）、介護休暇（当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この項において「要介護者」という。）の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（平四条例六・平一三条例三四・平一四条例五・平二〇条例二・平二九条例一・一
部改正）（専従休職者の給与）第十五条 地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条第一項ただし書の規定による許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（平一三条例三四・平一六条例一一一・一部改正）（育児休業の承認を受けた職員の給与）

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第十五条の二 育児休業法第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 前項の規定にかかわらず、
第十条の二に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間（管理規程で定めるこれに相当する期間を含む。）があるものには、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第一項の規定にかかわらず、
第十条の三に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間があるものには、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（平四条例六・追加、平一一条例二九・平一三条例三四・平一四条例三七・平二三
条例二三・一部改正）（自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与）第十五条の三 地方公務員法第二十六条の五第一項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
（平二八条例三一・追加）（非常勤の職員及び臨時的任用職員の給与）第十六条 この条例に定めるものを除くほか、非常勤の職員（第二条に規定する者を除く。）
及び臨時的任用職員については、職員の給与との均衡を考慮して給与を支給する。
（平一三条例三四・令元条例一九・一部改正）
附則

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和四十九年度に限り、第十条の二の規定により期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第三十二号）の施行の日（以下「施行日」という。）に在職する職員及び昭和四十九年二月一日に在職し、かつ、施行日前に退職した職員に対して、
宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例（昭和四十九年条例第二十五号）の公布の日から起算して十日を超えない範囲内において管理規程で定める日に期末手当を支給する。
附則（昭和二十八年三月六日条例第二十号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年一月一日から適用する。
附則（昭和二十九年六月三十日条例第三十四号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年六月十五日から適用する。
附則（昭和二十九年十二月十八日条例第六十四号）

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この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和三十二年四月一日条例第九号）

この条例は、公布の日から施行する。但し、第十一条第三項の改正規定は、昭和三十年九月一日から適用する。
附則（昭和三十三年一月三十一日条例第三号）
改正 昭和三六年四月一日条例第二二号
昭和三八年三月二九日条例第一四号、昭和四〇年三月三一日条例第一八号（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附則（昭和三十三年十二月二十三日条例第六十一号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年八月一日から適用する。
附則（昭和三十三年十二月二十三日条例第六十二号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附則（昭和三十四年九月二十三日条例第四十五号）

この条例は、昭和三十四年十月一日から施行する。
附則（昭和三十六年四月一日条例第二十二号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
附則（昭和三十六年七月一日条例第四十号）

１ この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。
２ この条例による改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第十一条
第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共
職業訓練を受けている者とみなす。
附則（昭和三十八年三月二十九日条例第十四号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
附則（昭和三十九年三月十三日条例第二号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。
附則（昭和四十年三月十日条例第五号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月二十九日から適用する。
附則（昭和四十年三月三十一日条例第十八号）

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

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附

則（昭和四十一年三月五日条例第十一号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。
附則（昭和四十一年十二月二十七日条例第六十号） 抄

１ この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附則（昭和四十三年三月九日条例第十一号）
改正 昭和四五年一二月二三日条例第五三号

１ この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月一日から適用する。
附則（昭和四十三年十二月二十八日条例第五十号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。
附則（昭和四十四年三月十一日条例第五号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年五月一日から適用する。ただし、第十条の二及び第十条の三の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附則（昭和四十四年三月三十一日条例第二十号）

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附則（昭和四十五年六月三十日条例第二十九号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和四十五年十二月二十三日条例第五十三号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第一条の規定による改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
附則（昭和四十六年十二月二十七日条例第三十七号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和四十八年七月三日条例第二十号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和四十九年六月十四日条例第二十五号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和四十九年十二月二十五日条例第五十号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附則（昭和五十年十二月二十五日条例第四十二号）

１ この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

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２ 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則（昭和六十一年十二月二十二日条例第四十三号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成二年六月二十七日条例第十六号） 抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。
（平成二年規則第二〇号で平成二年九月二日から施行）
附

則（平成四年三月三十一日条例第六号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条に一項を加える改正規定及び第十五条の次に一条を加える改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附則（平成九年十二月二十四日条例第三十九号）

抄（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成十一年十二月二十二日条例第二十九号） 抄

１ この条例は、平成十二年一月一日から施行する。
附則（平成十三年十二月二十五日条例第三十四号）

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附則（平成十三年十二月二十五日条例第四十一号） 抄（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成十四年三月二十六日条例第五号） 抄（施行期日）
第一条 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附則（平成十四年十二月二十五日条例第三十七号） 抄（施行期日）
１ この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第五条（附則第三項及び第四項を削る改正規定を除く。）
並びに附則第七項から第九項までの規定は、
平成十五年四月一日から施行する。
附則（平成十六年十二月二十八日条例第百十一号）

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（施行期日）１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係る改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（以下「新条例」という。）第十一条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、
なお従前の例による。
３ 前項の場合において、同項の職員に係る平成十五年五月一日から施行日の前日までの間
における改正前の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（以下「旧条例」という。）第十一条の規定の適用については、同条第四項中「雇用保険法（昭和四十九年法
律第百十六号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同条第五項及び第六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
４ 前二項の規定にかかわらず、
平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十一条第四項から第六項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、管理者が定めるところによる。
５ 附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、
平成十五年五月一日前に退職した職員が平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に職業に就いたときは、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第十一条第六項の就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十一条第六項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、管理者が定めるところによる。
（失業者の退職手当の内払）
６ 平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十一条第四項から第六項までの規定により支払われた退職手当は、附則第四項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
（委任）
７ 第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則（平成十九年九月二十八日条例第三十八号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

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（経過措置）２ 第一条の規定による改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成二十年三月二十八日条例第二号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附則（平成二十二年三月三十日条例第十二号）

１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
２ 改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、
なお従前の例による。
附則（平成二十三年十二月二十八日条例第二十三号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。
附則（平成二十八年十二月二十七日条例第三十一号）

１ この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第十五条の二の次に一条を加える改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 改正後の宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第十一条の規定は、
この条
例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成二十九年三月三十一日条例第一号）

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則（令和元年十月七日条例第十九号）

この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第十条の二の改正規定（「、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し」を削る部分に限る。）、第十条の三の改正規定及び第十一条第二項第二号の改正規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

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