社会福祉法人 塩釜市社会福祉協議会
地域密着型特別養護老人ホーム こころの樹 入居指針
（目 的）
第 1 条

この指針は、社会福祉法人塩釜市社会福祉協議会（以下、「本会」という）が設置する特別養護老人ホームこころの樹（以下、「施設」という）の入居にあたり、必要性が高い者の優先的な入居を行うため、入居に関する手続き及び基準を明確化し、入居決定過程における透明性・公平性を確保するとともに、施設入居及びサービスの円滑な実施に資することを目的とする。
（入居判定の対象者）
第2条

入居判定の対象者は、入居を申し込まれた方のうち塩竈市内に住所を有し、要介護 3 から要介護5 までの方、又は要介護 1 若しくは要介護 2 の方で日常生活を行うことが困難なことについてやむを得ない事由があることにより特例的な施設への入居が認められる方とする。
（入居申込み）第3条

入居申込みは、入居を希望する本人または家族等から「施設入居申込書兼状況調査票」（様式第 1号。以下、「入居申込書」という）を本会会長へ提出するものとする。
2 前項の規定による入居申込書を受理した場合は、入居申込者に対して入居評価基準及び入居決定までの手続きについて説明を行い、その確認を得るものとする。
3 入居申込書の提出にあたっては、介護保険被保険者証の写しを添付した上で行うものとする。
4 入居申込み後に他の特別養護老人ホームに入居が決定した等の理由により、入居する必要がなくなった場合には、入居申込者は速やかにその旨を届出るものとする。
（入居順位決定基準）
第4条

入居の透明性・公平性を確保するため、次の項目を評価基準として入居に関する基準を定め、これに基づいて入居順位名簿を整備する。
（1）要介護度（2）居宅での介護力（3）その他（個別事情等）（4）判定基準に定める点数が同点の場合には、待機期間の長いほうを優先
2 入居順位決定基準の細目及び運用については別に定める。
（入居判定委員会）
第5条

施設には、入居の決定にかかる事務を処理するため、合議制の会議として入居判定委員会（以下、「委員会」という）を設置する。
2 委員会の委員は、次により構成する。
（1）本会理事（2）本会評議員（3）本会第三者委員（4）塩竈市職員（5）塩竈市北部 1 地区地域包括支援センター職員

（6）施設長（7）施設生活相談員（8）本会事務局長
3 委員会委員のうち本会職員以外は、本会会長が委嘱し、任期を 2 年とする。
（委員会の開催）
第6条

委員会は、本会会長が招集し、定期的（3 ヶ月に 1 回）に開催するものとする。ただし、緊急性が有る場合は、随時召集することができる。
2 委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席により開催することができる。
3 施設長は会務を総理し、委員会の議長となる。
4 委員会の入居判定の過程は要点筆記とし、当該会議録は 5 年間これを保存するものとする。
（入居順位名簿の作成）
第7条

委員会は、入居順位名簿（別記様式。以下、順位名簿という）を作成するものとする。

2 順位名簿は、入居申込書、現状調査票等に基づき入居申込者判定基準（別表）による合計点数の上位の者から登載するものとする。
3 順位名簿の見直しは、原則として 3 ヶ月に 1 回とし、その他必要に応じて行うものとする。
4 委員会による順位名簿を作成した場合、又は見直しをした場合は、速やかに本会会長に報告のうえ承認を得て入居順位を決定するものとする。
（入居者の決定）
第8条

入居の決定は、委員会の結果に基づき、本会会長が円滑な入居と適切なサービス提供が可能かどうかを判断する入居検討会を開催の上決定し、「施設入居受入決定通知書」（様式第 2 号）を入居申込者に通知するものとする。
2 前項の入居受入決定通知書の送付を受けた入居希望者は、通知書受理後 1 週間以内に入居意志の有無を施設長に報告しなければならない。
3 入居検討会は、次により構成する。
（1）施設長（2）生活相談員（3）看護職員（4）介護支援専門員（5）配置医師（6）その他、施設長が必要と認める者（特例入居）
第9条

以下の要件に該当すると判断された要介護 1 若しくは要介護 2 の方については、特例的に入居できることがある。
（1）認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ（認知症高齢者日常生活自立度Ⅲa 以上）、在宅生活が困難な状態（2）知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態

（3）家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態（4）単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態（入居者の調整）第 10 条

入居待機者に対し、適切な介護福祉施設サービスの提供が困難な場合は、その理由について本人及び家族に対し十分に説明を行い、同意を得るものとする。
2 本会会長は、第 7 条及び第 8 条の規定による入居順位の決定にかかわらず、施設における適切な処遇と運営を図るうえで、次の内容を勘案し、入居者の決定を調整することができる。
（1）重度認知症等の状況（2）その他特別に配慮しなければならない特殊事情（特別な理由による入居）
第 11 条本会会長は、第 8 条及び第 10 条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会を開催せず入居者を決定することができる。
（1）老人福祉法に定める措置による入居の依頼があったとき（老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号及び第 20 条の 5）（2）介護者の入院、介護者からの介護放棄若しくは虐待、災害や事件事故等により緊急に入居する必要があるとき（3）入院を契機として入居契約を解除した者が、退院後在宅での介護が困難な場合のとき（4）緊急若しくは災害等の事由により委員会を開催する余裕がないとき（5）前各号に掲げるもののほか、特段の緊急性が認められるとき
2 特別な理由による入居は、短期入所の空床、入院等で空床となったベッドを活用し合わせて実施するものとする。
（入居辞退者の取扱い）
第 12 条委員会は、入居意思確認時において申込者の都合により辞退があった場合は、入居順位を繰り下げるものとする。この場合において、再度辞退したときは、入居希望者の意思にかかわらず、順位名簿から削除するものとする。ただし、本人の入院等やむを得ない理由により一時的に入居を延期する場合は、入居順位を保留するものとする。
（守秘義務）
第 13 条委員会委員は、知り得た入居希望者及び家族等に関する個人情報を他に漏らしてはならない。

また、委員を退任した後も同様である。
（説明責任）
第 14 条施設は、入居希望者及び家族等から入居判定等に関する説明を求められた場合には、原則として当該入居希望者に係る入居の判定等に関する情報を開示するものとする。

（その他）
第 15 条施設は、複数の入所施設を申し込んでいた入居希望者が入居決定になった場合には、当該施設への入居の旨を入居決定者から他の施設へ連絡するよう助言する。
2 この指針に基づいて作成された書類については、最低 5 年間保存するものとし、名簿などの個人情報を正当な理由がない限り入居希望者又は家族以外に開示しない。
（雑 則）
第 16 条

この指針に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この指針の運用は、平成 24 年 11 月 1 日から開始する
この指針の運用は、平成 27 年 4 月 1 日から開始する