一般財団法人日本データ通信協会

令和５年度事業報告（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

当協会は、昭和４８年の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネットワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んでおり、事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
国税関係法令の改正等により必要性が増しているタイムスタンプ認定では、総務大臣認定制度の指定調査機関として、国による認定業務に参画している。

「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問するなどきめ細かな情報提供を行うことにより国家試験への受験需要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。

1１

総務関係

（法人管理）（１）理事会の開催
令和５年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開催 日

議題等

第１回

① 令和４年度事業報告について② 令和４年度決算について③ 公益目的支出計画実施報告書等について
令和５年５月２５日④ 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について⑤ 職務執行状況について

第２回
(書面)

① 評議員会の決議の省略についての決定
令和５年６月１６日 ② 理事の選任につき候補者の決定について③ 役員退職金の業績勘案率について

第３回
(書面)

令和５年７月 １日① 専務理事の選定について② 専務理事報酬額(年額)の決定について

第４回
(書面)

令和５年７月２４日① 評議員会の決議の省略についての決定② 評議員２名選任につきその候補者の決定

第５回① 令和６年度事業計画について
令和６年３月 ７日 ② 令和６年度収支計画について③ 職務執行状況について（２）評議員会の開催
令和５年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回

開

催 日議

題等

① 令和４年度事業報告について
９日 ② 令和４年度決算について③ 公益目的支出計画実施報告書等について

第１回

令和５年６月

第２回(書面)

令和５年７月 １日

第３回
(書面)

令和５年７月２８日 ① 評議員２名の選任について① 理事１名の選任について② 役員退職金の業績勘案率について

2

（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を毎週開催（年度累計３４回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。
（４）役員の異動
令和５年度における役員の異動は、次のとおりである。
年

月 日

就

令和５年 ７月 １日

任専務理事 後藤 篤二

退任

専務理事 髙嶋 幹夫（５）評議員の異動
令和５年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年月 日

就任

田中 秀彦
北條 仁康

令和５年 ７月２８日

退任

冨安寛
永野 浩介

（６）賛助会員の状況
令和５年度の協会の賛助会員数は、４団体退会、１団体入会で５３法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
令和５年６月２０日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

２

情報通信セキュリティ対策事業（１） 迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
コロナ禍からの回復、社会経済活動の平準化が進展する中、いわゆるフィッシング詐欺は依然として増加している。
迷惑メールに対応するため、総務省からの委託を受けて、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付等、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
アイ

総務省から「特定電子メール等送信適正化業務委託」の受託（主な実績数値）
電話相談受付件数

1,655 件

情報提供受付件数

16,768,416 件

総務省総合通信局等が開催した「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）への参加
令和 6 年 2 月～3 月

東北、北陸、東海、近畿、九州

現地参加

北海道、四国、沖縄

オンライン参加

3ウ

各地域の消費生活センター等の消費生活相談員対象の講演
令和 5 年 12 月

岩手県立県民センター

オンライン方式「迷惑メールの現状と対策」
令和 6 年 1 月

三重県消費生活センター

オンライン方式「迷惑メールの現状と対策」
エ

周知啓発イベント
令和 5 年 10 月

2023 年度交流フェスタ 4 年ぶりのオフラインイベントへの参加、（新宿駅西口広場イベン ブース出展及びクイズラリー実施
トコーナー）

令和 5 年 10 月
～11 月
令和 6 年 2 月

大 阪 府 消 費 者 フ ェ ア 「誰でもだまされる？フィッシング詐欺のだましの手口とは？」（動画掲載）
2023
文京区消費生活展「迷惑メールにダマされないコツ ゼロ
トラスト」（ポスター展示と資料配布）

令和 6 年 2 月

文京区消費生活情報誌へ 「そのメール詐欺かも！？自分は大丈夫の寄稿が一番危険」令和 6 年 3 月 1 日（金）文
京区民への印刷配布と WEB 掲載あり
注：関係団体の要請に対応し参加・出展等

オ

電子メールの一般ユーザーに対する周知啓発活動
・ホームページに「最新の注意すべき迷惑メール情報」を掲載するとともに、メールに記載されているＵＲＬや電話番号への問い合わせ、メールの指示に従った入力やアプリのダウンロード等を行わないよう周知啓発（通年）・周知啓発資料の作成及び消費者窓口・学校関係者への配布

カ撃退！迷惑メール

改訂

5 万部

撃退！チェーンメール＆メッセージ

改訂

4.8 万部

そのメール、詐欺カモ！？

改訂

9 万部

詐欺被害防止読本

新規作成

4 万部

うんこドリル めいわくメール

新規作成

10.2 万部

調査研究等
令和 5 年 12 月

送 信 ド メ イ ン 認 証 技 術 実 装 状 況 調査・ＨＰ公表（SPF･DKIM･DMARC）

令和 5 年 12 月

アウトバウンドポート 25 ブロッキ 調査・ＨＰ公表
ング実施状況4

令和 6 年 3 月

特定電子メールの送信の適正化等 総務省提出に関する調査研究報告書（２）トラストサービス推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、データの信頼性を確保するためのトラストサービスの重要性はますます高まっておりその普及促進等に取り組んだ。
ア

政府主導の議論等への参加
総務省による e シールに係る検討会に参加し、e シールに係る指針の改正や政府による e シール認定制度の創出に向けた議論に関与した。

イ

デジタルトラスト協議会活動への参画
協議会主催の電子帳簿保存法解説セミナーを後援し、同セミナーにおいては認定
タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度の説明がなされた。また、協議会の活動における e シール制度の在り方の検討に参加した。

（３）タイムビジネス認定（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
総務大臣認定制度の指定調査機関業務、並びにタイムビジネス信頼・安心認定制度及び認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度の運用を確実に実施した。
ア

総務大臣認定制度の指定調査機関業務
令和５年度の総務大臣認定制度の指定調査機関調査業務においては、１者の新規認定について総務大臣に調査結果を通知し総務大臣により認定され、１者の変更認定について総務大臣に調査結果を通知した。また、１者の監査報告の確認結果を総務大臣に通知した。
令和６年３月末現在、２者の時刻認証業務について調査を行っている。

イ

タイムビジネス信頼・安心認定制度
令和５年４月当初２者あった時刻配信業務認定事業者（ＴＡＡ）、及び５者あった時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）はすべて令和５年８月までに業務を廃止した。
認定事業者が皆無となったことを受け、令和６年３月末をもって制度を廃止した。

ウ

認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
タイムビジネス信頼・安心認定制度及び総務大臣認定制度の認定タイムスタンプの利用を対象とする本制度の登録数は、令和６年３月末現在、２８者３６業務となった。
（４）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：個人情報保護推進事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分
野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※令和６年３月末対象事業者数：１２８者（当該年度5増：４者、減：１者）

ア

消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：６０件

前年度比５％増 電話及びＷｅｂフォームを用いた受け付けを実施した。
（ア）個人情報関係の苦情・相談の受け付けの割合は、前年度より３割程増えており、５７％であった。開示請求への対応に関する苦情や第三者提供に関する問合せのほか、改正法施行に伴う法令等の問合せが多く寄せられた。また、個人情報関係以外の内容であり当センターで直接対応できない苦情・相談としては、執拗な勧誘や契約手続きに関する内容、相談への応対や迷惑メールに関する問合わせが目立った。
（イ）対象事業者名が判明している問合せは全体の６５％であり、例年と同程度の対象事業者に関する事例を受け付けた。
イ

対象事業者への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。

（ア）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（イ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメール」として定期発刊（月２回ペース計２５回発刊）

ウ 個人情報取扱事業者による個人情報の保護と利活用活動への啓発を図るために、オンライン配信による「個人情報保護セミナー」を６月に開催した。毎年恒例となる情報通信月間の行事として、全国の電気通信事業者を主とした関係者向けに、３週間にわたって３テーマのコンテンツを配信した。施行間もない改正法の概要を取り上げた講演であり、配信期間内の視聴者数は、前年度に比べて２割程度多い１，４００人であった。
（５）プライバシーマークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア

審査状況
年度

申請件数

認定件数

令和４年度

６４８件

７２８件

令和５年度

７０９件

７３２件

増減

＋６１件（１０９％）＋４件（１０１％）(注)１ 令和６年３月末時点の有効付与事業者数は、１，４５９者（令和５年３月末差 ＋２０者）。
２

同、審査中の件数は２３１者（令和５年３月末差 △２者）。

6イ

審査員への教育
令和５年９月の JIS Q 15001 の改正に向けて、審査員の理解を深化させるため５月に森亮二 JIS 改正委員会委員長を講師として、勉強会を行った。

ウ

審査業務環境の改善
令和５年１２月にＪＩＰＤＥＣから全指定審査機関に対し、外部審査員の審査環境のセキュリティを強化するよう要請があった。これを踏まえ、令和５年度は、令和６年度第１四半期の整備を目標に、外部審査員が使用する私物ＰＣのセキュリティ環境の強化方策の検討を進めた。

３

情報通信分野における人材の育成事業（１） 電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
ア

令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行するも、借用した施設によっては検温・マスク着用が必須であるなど運用にバラツキがある中、全国の試験会場での試験運営を徹底した指示の下業務委託を行い、両試験とも予定通り実施することができた。また、第２回定期試験より受験票・結果通知書の電子交付を実現し、受験者の利便性を向上すると共に印刷・郵送費用の削減を図った。

イ

令和５年度電気通信主任技術者試験回

試験日

申請者数

第１回

5年7月9日3,686 人第２回

6 年 1 月 28 日

4,134 人前年度比

試験地
全国 15 地区

103.5％

ウ

全国 15 地区

令和５年度工事担任者試験
回

試験日

申請者数

第１回

5 年 5 月 21 日

5,484 人第２回

5 年 11 月 26 日

6,332 人CBT5 年 4 月～
6 年 3 月末

前年度比

全国 18 地区

88.2％

5,865 人※※５年４月～６年３月末受験者数（欠席者等含む。）実績値

7

試験地

全国 18 地区
47 都道府県約 300 会場

（２）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：講習事業）
ア

第３期定期講習３年目（令和５年度）への対応（ア） 非対面講習の継続実施
講習は、令和５年４月に公示、６月から受付を開始し、９月と１２月に計４回、令和５年度も非対面により４０７人に対し実施した。
(イ) テキストの追補の作成・運用
例年総務省から報告されている電気通信事故の報告（令和４年度版）、及び、電気通信事業法改正を受けて、１０月と１１月に追補版の改定を行い、最新情報の受講者への提供に努めた。
イ 第４期（令和６年度から令和８年度）及び１年目（令和６年度）への準備対応(ア) 令和６年度講習準備
令和６年度講習は、非対面講習とし４月受付開始、7 月、９月、１１月及び１２月に全８回約８００名とするよう計画し、令和６年２月に公示を行った。また、事務規程の変更届出により受講料の改定を行っている。
(イ)

第４期テキスト及び講習講義動画の作成
第４期の開始に当たり、伝送交換技術・線路技術の最新技術の取り込みや情報セキュリティにおける最近の事情等も加えるなどテキストの改版を行った。

(ウ) 令和５年１０月に総務省より、登録講習機関としての登録が更新された。
（３）ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施
ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程ｅＬＰＩＴ」は開講から１８年目を迎え、令和５年１０月には新たにシステムを更改した。
アｅＬＰＩＴの開講実施
令和５年４月から月３回（１０月、１月は２回）、計３４回の講座を実施した。
・ｅＬＰＩＴ受講状況

イ

受 講 者 数修 了 者 数

１，１２６人

８３５人（前年度 1,２１１人 7.0％減）（前年度 1,０６０人 21.2％減）

ｅＬＰＩＴシステムの更改
現行システムの老朽化対策、及び各種運用改善／ＢＰＲとして、令和４年度より新ｅＬＰＩＴシステムの検討・開発を着手しており、令和５年１０月に更改、運用を開始した。

8

ウ 災害／システム故障等への対応
令和６年１月に発生した能登半島地震の災害に関しては、災害救助法適用地域の状況をふまえ受講生等の被災有無や学習進捗状況、ならびにＣＢＴ試験会場への影響の確認およびフォローに注力した。結果的にＣＢＴ試験会場の一部閉鎖はあったものの、概ね受講生等への重大な影響はなかった。今後も引き続き、受講生が安心して学習並びに試験が受けられる環境を維持していく。
エ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」については、これまで多くの受講生がこの制度を活用していることから、令和５年度も当該制度を継続した。
（４）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：情報通信エンジニア事業）
ア

情報通信エンジニア資格制度
令和５年度は新規の２２５人に対して新規資格者証を発行するとともに、２，９３１人（更新率９４％）の研修を実施した。
イ

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、令和５年の研修テキスト及び研修課題を作成し、令和５年１２月から配布して研修を開始した。

ウ

団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する８団体（企業５、学校３）に対して、１１月に優良団体として表彰し、表彰状を贈呈した。また、５年連続更新者（９９人）、１０年連続更新者（１３１人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新者の帰属団体に対し感謝状を贈り努力を称えた。

４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）情報通信分野の若手人材育成「電気通信主任技術者」や「工事担任者」の資格取得勧奨として、広報専門役（９名）による教育機関および企業育成担当者への訪問にて、ＣＢＴ試験方式への要望事項のヒアリング、国土交通省所管の資格制度との連携の紹介などを実施。また、新入生や資格取得を検討している学生など、ターゲット毎のパンフレットを作成し、電気・電子系工業高校へ配布するとともに、学校・企業訪問時に持参し紹介することで、資格取得のメリット、将来性などを周知した。
教育機関訪問数：７７校（前年度５７校）

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企業訪問数：５２社（前年度５０社）

工業高校等の教育機関に対し、情報通信人材教育研究会の事務局として、工事担任者資格取得に向け成果を上げている高校の取り組みや、通信事業者の施設見学など、先生方の知識向上や資格指導力向上への支援活動を行った。これらの資料や講演内容は、Ｗｅｂサイトに掲載し、参加できなかった先生方へも供している。
また、工事担任者資格を取得して活躍している社員のインタビューを行い、Ｗｅｂ機関誌への記事掲載（工事担任者の声）を開始した。
（２）Ｗｅｂ版機関誌「日本データ通信」による情報発信
４月

チャレンジ！尼崎市立尼崎双星高等学校
令和５年度「電波の日・情報通信月間」表彰

６月

工事担任者の声ＶＯＬ．１～５（株式会社ＴＯＳＹＳ、大和電設工業株式会社、エクシオ・エン
ジニアリング西日本株式会社、株式会社群電）

７月
１１月

チャレンジ！沖縄県立美里工業高等学校
チャレンジ！千葉県立市川工業高等学校
工事担任者の声ＶＯＬ．６、７（株式会社アストエンジ）

１２月
１月
２月

令和５年 情報通信エンジニア優良団体表彰模様（学校／企業）
祖父江理事長新年挨拶 「新年に寄せて」
チャレンジ！岡山県立岡山工業高等学校
工事担任者の声ＶＯＬ．８、９（株式会社野村通信設備）（３）協会会員企業への情報提供
総務省及び総合通信局等から発信される情報のうち会員企業にとって有益と考えられる情報や、協会の活動状況など計７４件を、のべ２８回のメールで会員企業へ提供した。

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