労働安全衛生法

労侵肢全衛生泊志、労使協埠て匂〉安全と衛生を確保い
労働災害を防止するため！こ頻繁｜こ改正が行われ、規制の内自ct
復雑わつまう大な官7)こ定よっています。
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去の全容を要説するとと旬こ、解釈・運用上の問題｜こついても最新の法令！こ基づき詳述したものです。

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第6版
］

2004年4月発行

井上 浩 著
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年3月1日施行の労働者派遣法改正（紹介予定
派遣僻服、製造業務の派遣禁止の解除、派遣期間ゆ延長、 安全衛生の確保等々）の関係法令、指導基準関係諸通達対応。

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労災保険法

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第2版］
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泣寄りの相談窓口につながります。

安全センタ情報 2004
年10月号目次[全国労働安全衛生七ンタ

連 絡 会 議 通 巻 第 312
呈 2004年 9月 15日発行]￨

特集/労災保険制度

労災職業病相談マニュアル草稿￨
労組・ NPO等の相談対応者必携
ンタ川本浩之 2

被災者の立場からの提掴
労災補償制鹿改革の視点
全国安全センター第 15回総会記念講演'フロック織田晋平 18
労災保険制度の在り方研究会中間取りまとめ
通勤災害保護制度の見直し等について
平成 1
5年度中央労災補償業務監察結果

お35

連 載30一塩沢美代子

諮りつぎた 訟と48

￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
左官用モルタル混和材中の石綿の含有…

52

各地の便り/世界から

パキスタン・定着・発展する POSITIVE…
大阪.中皮腫の「診断確定日」取扱に混乱
神奈川 .40年前の石綿曝露に無理解な病院
東京.災害発生から 3年目のヘルニア認定
東京.炊飯作業による亜急性捻挫
厚労省.労働者の健康情報保護報告書公表

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一

57
60
63
63
64
65

表紙写真/第 15回総会には九州各県・沖縄の脊損連合会代表ち参加 (7.24‑25 福岡)

特集/労災職業病相談マニュアル草稿恐驟

労組• NPO等の相談対応者必携
川本浩之(社)神奈川労災職業病センター

Iはじめに
本マニュアルは、労働組合やNPOなどが労災職
業病の補償に関する相談を受ける際に、役に立つ、必要な事柄をまとめたものである。個別労災職
業病の種類ごとに説明を進めたのは、相談を受けるノウハウを得るには、その方が理解しやすいと考えたからである。業務起因性がどうこうといった、抽象的な法律概念は避けた。労災保険法の説明を順番にしているわけではないし、手続の仕方を事細かに説明していないし、通達類の引用もできるだけ避けた。つまり、そうしたことを書いた類書はいくらでもあるし、その範囲であれば、会社の総務や労働基準監督署に聞けばよい。むしろ、それらに相談したが、あるいはそれらの対応が不十分な人が、相談に来るのであり、それに適切に答えることが求められる。
多くの被災者や遺族は、「法律どおりにいかない」=「やっかいなケース」として、泣き寝入りを強いられてきた。それでも、実はいくつかのパターン
2安全センター情報2004年10月号

や「よくある相談及びそれに対応するやり方」というのは存在する。それが一部の「職人的活動家」に蓄積されているが、あまりにももったいない。そうした蓄積が普遍的に流通しない理由は、いぐ□か考えられる。まず、何よりも補償制度そのものが複雑であることと、最も重要な労災認定基準が大きく変化してきた、あるいは理不尽にも変化しないことがあげられる。さらに地域によって、監督署、会社の対応などがあまりにも異なるのも事実だ。
ということで、私がとりあえずマニュアルを作らせていただいた。ぜひ各地のみなさんからのご意見で修正•変更を積み重ねてよりよいものにしたい。

ガの相談
さすがに、「ケガと弁当は自分持ち」という職場は少なくなった。それでも、補償ゼロの極悪ケースから、そこまでいかなくても、労災隠し、労災保険の手続をしてくれないといった相談は少なくない。
なぜ、会社は労災保険の手続をしないのか、事圃匝""苓:'l'.:;jご!1既~C~IO圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃

労働基準監督署の活用法
労働法準昨督岩に指導を求める場台は、やはり事実関係とやってもらいたいことをはっきりさせることが重要である。複雑なこともあるので、電話だけではなく、経過を文占でまとめて送付するの主よい。労災保険給利の担当(労災課局=課)と、安全衛生など労働条件全般の違Jえを取り約まる｝D " : iの耽督肖は、同じ所にいるけれども、 BIJの役所だというぐらいに考えた方がよい。ほとん
ど連携がないからだ。

故を隠そうとするのかを理解した上で、被災者本人
にとって良書の対応を進めたい。労災保険の千続
は、ケガも病気も同じなので、まずはわかりやすい
ケガで子続上の理解を深めたい。

A 労災隠しの理由①土木建設業は下請重層構造が根本的問題
労災隠しで多いのは、土木建設業の r話業者のケースで反る。下請が労災の手続をしないのは、 IUJ
違いなく元請・ '1'請業者への気遣い、元員青からの圧力が原凶である。労働法準法の、建設土木などの数次の請負で行わオLる事業については、元請を使用者とみなすという規定を受けて、災当補償責任はノし請にあり、労災保険もノじ請のものを使うことになっている。仕事をもらっている下請業者にしてみれば、元請に労災保険を使わせてくれなんて三えるはずがない。 11:方なく、業青白身が白!院を切るか、白分が元請の別の現場や自社の資材置き場で起きたことにして、労災保険の子続を進めるわけである。
i記に青うと、きちんと桁償しない場台、ノし話をせめ
れば、一本に解決する。下請業者の中には、「カネを払っていればいいだろう」と開き直ったり、「頼むから黙っておいてくれ」と泣きついてくるものも多い。まずは被災者本人の救済第 であるし、ケースにもよるが、われわれが労災隠しの↑品力はできる相談

労災隠しがあっても、給付の )jは、請求書があがってとな, lと何もできなL止平気で青うし、とりあえず首話に出た峨員や監管官は 、労災と言えば、とりあえず労災課の担当、と決めつけることがノタなくない。
さらに、担当者レベルではどうも対応古川、十分だと感じたら、課長や署長・次長に連絡を取るのもととつのやり方である。ただ、岩長や次長は監督官出身であることが多いので、あまり労災
柏、償には詳しくない。そこで、労働局の労災保険取察dトイ、さらに本省の労働法準局労災補償課に官話をするのもよい。通達解釈の誤りを同レベルでもすることがあるから困ったものだ。

ではない。 r(カネも要求して法律も守らせるので、お金で済ませる)キくさ守よりもタチが悪い」と青われでも動じるわけにはいかない。
②製造業、その他の業種
話負構造ではないのに、労災の千続を嫌がるのは、労災保険料が|がることや労働基準監督署の立ち入り監留を恐れている場合が多い。
保険料のメリッ卜制の詳細は略するが、簡単に青うと、労災保険の給十J実績に応じて保険料が|ーがり、逆に労災保険を使わなければ下がってし く。業種や規模によるが、せとい(きちんとした)会社は、
ちょっと計算してみれば、本人に数万円払ってしまった )jが、高くなる保険料よりもはるかに少ないと気がつく。実際に計算すればそうでもなくても、感覚的に凶定経費は増やしたくないという意識は強い。ある
いは、やはり大企業でゼ口災運動などを推進している場台に、管理者が休業災害を問すことを白らの成績ダウンにつながξとして、事故を隠すことがよくあるようだ。出っているだけでいいから、とにかく休業しないでくれ、と言われる場台がある。 Mのためのメリット制か、ゼロ災運動かと14lう。
ゾj、小・4手細企業の経営者の '1'には、労災になると、まずめったに来ない労働尾市幹督岩が、職場の隅々までチ工、ソケしにくξとしり恐怖感を持っていることが、しばしばある。実際は、大きな事故や、
安全センター育報 2004年 10月号 3

E|特集/労災藤重量病栂設マニヨアル草稿
明らかに違法な機械や作業で毛ない限り、わざわざ監督署が米ることはない。
③外国人労働者
業積を問わず、ビザのない外圃人労働者を展川
すると、山入国管理法違比で、使用者も罰せられるというごとで、労災を隠す場台がよくある。実際には、大量に展 JIJしてピンハネしていた「派遣会社J(違法が多い)が罰せられることが多く、むしろ事故を隠したととで罰せられるロJ能性の方がはるかに而い。
|木建設業では、やはり元請力、ら黒川することを禁止されているということで、隠、そうとする。
外枠|人であるかどうかはもちろんのごと、ビザのあるなしに団わらず、労災保険は適 JIJさ才 lる。問題は、研修生の場合である。実態が労働であるとして、労災保険適用さオiるべきで主るという主張を支媛団
体などはしているが、なかなか認めようとしない。さらに労働と認められると、その研修肉休が違法なをのとなるから、本人白身が労災適用を希望しないととも少なくない。
南米の労働者の場合は、派遣会社(表向きは請負)に雇用されていることが多い。派遣会社は、派遣先ユーザー企業に迷惑をカ斗ナたくないとして、私傷病も含めて適用される旅行者保険を使おうとすることが少なくない。ご丁市に、日本の労災保険や労働法は適JIJされない、と契約書に書いてあるような場合もある。
目日

労災請求手続のポイン卜

圃1(;:日T昌司揖~C,主砲事圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園一

オーバーステイ外国人労働者の入管通報義務労働Hi準慌醤岩に限らず、公務員が、入管法違反を発見した場合には、通報義務がある。しかし、それについては通達があって、 '}J働法違反の是正が光であり、重大悪質な労働法違以がある場合に限って、通報することになっている。そ4 安全センター情報2コ8 4年 10月号

手続をしようとしない会社側の事情がわかったとして、具休的にどのように対応するか。もちろん、まずは、事業主を強く説得するととが大切だ。労働法
準監督署は、制度の説明をして、 r(会社は|高))する義務があるから)相談してみるように」というアドバ
イスをするととが多いが、それでだめな人が相談にくることを忘れてlまならない。 「相談」や「お願い」ではなく、「説得」だ。
労災補償をしないととは労働法準法違反であり、あわせて、 4tJJ;J, 1の休業労災について、遅滞なく
先傷病報告書を労働基準監官署に提出しないのは、
労働安全衛生法違反であるから、ただちに労災保険の手続をするように会社に求める。それでも閣き直るようであれば、労働基準監醤署に、ただちに指導を求めるのがよい。建設業であれば、ノし詰に指導を求める。公共事ゴ主ならば、発注者に指導を求めるのもよい。
それでも事業主が協力しない場合は 、事業主証
明なしでも請求手続のでさることは、案外知らオ仁どいない。問題は、事業主証明がないと、医療機関も証明してくれないことが、しばしばあるととだ。
本省作成の手引だと、労働基準監督署は、それでも請求を受理しなければな巳ないとされて L治が、実際は、取習場が、医僚機関を説得してくれるととが多い。

C 症状固定について
せっかく労災が適川されて、安心して治療を続けれも、直銭監督署職員が連絡すξのではなぐて、労働局にあがって、職業安定課)～ トで人管に通報することになっている。
この取り扱いも、ずtlぶん地域によってばらつきが庇るようだ。首都圏だけでみても、入国年月日も含めて、オーバーステイであるかどうかをかなり積制的に確認しようとする労働同と、あえてそれは調べようとしない局の芹は、はなはだ大きい。絶対数の問題と、運動向休の圧力 宵T甫の大きさによるとしか百いようがない。 臥JJ.温ているのに、労働基準監督署や区自IIJから、補償打
ち切りを言われることがある。治療を続けても効県がない場合には、「出状医1定J( =治ゆ)とされて、休業補償や療養補償は支給されなくなる。後は後遺痕があるのであれば、障自補償請求するようにと言われる。たとえば、骨折などの場合、骨がくつついたとしても、摘みやしびれなどが続くことがあるし、リハビ
リで少しずつ機能が回復するから、何月何刊で治ったと決めることは難しい。医叩にしてみれば、いわば財布を握ってし渇労働基準監督署に、そろそろ府状
固定ではないですか、いつ頃治ゅの予定ですかと聞かれると、もうそろそろしょうがなし3かな、だめなのかなと考えてしまうものだ‘ 。
こうしたケースの対応はまさに千差 )j5jIJである。
なによりも重要なことは、被災青木人が納得する形でのスムーズな社会復帰、職場復帰である。それに向けて、労働基準監督署、医療機関、会社と積極的に連携をとるととが璽要だ。一概的な力関係としては、本人が一番弱いことが多いから、サポートを怠ってはいけない。ただし、だからといってt呈然と治療を続けて、いきなり打ち切りゃ解雇されるのは民法である。Jトーヰ手権はあくまでも本人が握るように調整すれば、案外スムーズな複隔が実刻するものだ。

D.

解雇制限について

労働基準法 19 条に定められているとおり、労災で休業中は解雇できない 打ち切り柿償をすれば不可能ではないが、 000l::J分の賃金を払う恨fI:のある会社はまずないだろう。時々勘違いが多いのは、労災認定されると解雇できないと言うものだ、が あくまでも休業期|山中、および、その後 30は山に限られている。したがって、休業が必要でなければ、解雇制限はない。さらに期間に定めのある場合は、単なる開山満fであり、労災であろうがなかろうが、解雇ではなく、雇い止めだとLち理屈は通る。しかし、大企業などの場台は、さすがに症状同定までは、契約更新されることも多いようだ。
現実的には、労災であろうがなんであろうが、休業1年以上にもなると、日じ職場に復帰することはな
かなか容易ではない。ましてや病気が完全に治っていないとすれば、なおさらである。職場改苦が必要だというのは、理凪ではわかるが、現実にはなかな
か難しい課題だ。したがって、 円も早くリハビリ就
労、一部就労を認めさせて、少しずつ復帰するととが望ましい。実際には、これも企業側は大変いやがるのであるが、漠然と職場改苦を瓦うよりも、はる
かに現実的、具体的だ、。

E 障害等級をめく.って障害等級について、その法準そのものに対する疑問は大きい。一岳大きな問題は、指などがなくなるような障告はわかりやすいが、神経症状は木当に低く等級づけられているととであろう。しかも、その基準が抽象的であいまいである。できるだけ詳細に、どのように労働に、生活に不便があるのかを主張するのが重要だ。
切断などの|埠需は、わかりやすい一方で、実は複数の障自の併合の仕) jや、機能障告の測定 )j
法のぷりなどはしばしばある。ある年の統ゴ|ーを求めたら、審査請求で|陣宵等級をめく守る!長処分取り消しの割合がγ分近くに達することもあった。おかしいと思ったら、労災年金福社協会が発行している「障合補償認定必携」という本があるので、自分でよく調べるのもよいが、率直に労働基準監督署に確かめてみるとよい。

腰痛
腰痛の相談は多い もちろん絶対数が多いからであるが、まじめに医療機関にかかっても、なかなか治らないことも、)民団のひとつだと JAう。
まずは、労災認定基準を頭に人れてお ことは必要不可欠。それがしくら現実や現代の医J予の常識と羊離していようが、そんなことはかまってしヨられない。むしろだからこそ、認定基準を前提にした対応をせざるを得ないのである。
認定基準では、腔捕を「災需'1"1の!原因によるもの」と「災主性の原岡によらないもの」のふたつに分けている。前者は、いわゆる「ぎっくり腰」のように、fロjかをしたときに、突然肢が消くなるケースのことであ、 ここでは「災吉性腰痛Jと呼んでおく。後者は、とり
安全センタ情報2 0 0 4年 10月号 5

|特集/労災藤重量病栂設マニヨアル草稿
くにそうした事故的な叫素がない、だんだん怖くなったもので、ここでは「疲労性腰痛」と呼ぶことにする。
実際には、そうすっきりと分けられるモのではない。
肢に疲労感がたまっていて、ちょっとした作業が原因で発症する場合がある。あるいは、確かにある作
業中に腰を痛めて、その時はがまんして、治るだろうと医者にも行かないでいたが、何H経つでもやっぱり治らないで、ひどくなってきたといったことも、しばしばある。とうした宅のを災害性と疲労性に一分することは非現実的だが、監督署は必ず、どちらかに決めつける。

A 災害性腰痛の「突発的なできごと」
般的に災当性腰痛の労災認定は難しくないとされる。重畳物を運んだ、り、腰に負 j Dのかかるような不自然な姿勢を収る作業中に肢を焔めた、という事実さえはっきりしていれば、問題ない。ところが、認定jjJ巨の「通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な))の作 JIJがうた著者遂行中に突充的なできごととして生じた」とLめ表現を厳密にとらえようとする航督岩抑3者がいる。毎日 30 キログラムぐら
いのものを運んでいる労働者が、やはり同じように運んでいる時にぎっくり腰になったとしても 、「通常の動作でしょ」で片づけられかねない。との幅が、ずいぶん監督署、労働同によって違うようにdlKLLう。
疲労性腰痛の認定が難しいこともあって、「突発的なできごと」をでっち上げて、労災認定を勝ち取る
ノウハウとして披旅する人がいるが、全く好ましくない傾向である。もちろん、いかに腰に負担がかかったのか、不白然な姿勢を強, lられたかを詳細に説明することは重必である。ちょっと物を取ろうとしてひねったとLηのでは、なかなか認定は難しいだろう。

B 二種類の疲労性腰痛①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間従事した者の腰痛
服部に過度の負担のかかるた務としては、重量物または軽量不同の物を '1'腰で扱う業務、不自然な姿勢の業務、同一作業姿勢を持続する業務、粗大な震動を受けるうた務が例示されている 。また、比較的短期間というのは、おおむね3か月がう数年と6 安全センター情報2コ8 4年 10月号

E
いうことらしい。認定基準だけみると、認定はそれほど難しくないように恩われξのだが、実際には、請求する人宅あまり多くないし、決定件数は、限りなく少ない。
ひとつは、多くの整形外科医師が協力的ではな
いことがあげられよう。そして、「ヘルニア」とLゆ病
名や、骨などの変形があると、まず労災にはならな
いなどと、労働基準監管署の職員が説明することがある。
わざわざ認定基準の解説には、基礎疾患がJ止、イじ
した場合も業務上として取り扱うとされ、傷病名にとらわれることなく調査するようにと指示されている。
まったくけしからん話だ。
けれども現実には、確かに検査の結県ヘルニアなど変形があるとされて、 J J :礎疾1: L ¥がたまたま発症しただけだとして、小支給とf必ことが鋭、ところが、今まで 度も腰痛になどなったことがないのにおか
しい、と訴える被災者がほとんどだ。近年はM R Iなどが発注して、小さなヘルニアまで容易に見つかるそうだ。ところが、それと腰痛のひどさには岡県閣係が見られないというような医宇論文まである。
こうなると、区学的に何を証明すればよいのかわ
からなくなる。したがって、災当性腰痛と同様に、いかに腰に負joがかかるかを、きちんと耽習場に説明するしかない。
②相当長期間にわたって継続して従事した音の腰痛
こち巳の方は、「おおむね 30 キログラム以|の重量物を労働時間の3分のl程度以上及びおおむね
2 0キログラム以上の重畳物を労働時間の半分以上取り扱うた務」を「おおむね 10年以1:J従事したと者と、かなり細かく数字まで決められている。こうした数
字に、何か医学的な根拠があるとは思えない。一斉も書かれていないが、ここで想定されているのは、
この認定基準をかちとった港湾前役労働者の労働形態であろう。もT5ろん重屋物取り扱い以外の者も、|司科度の負担があればよいとされて L通る。
そして、何よりも理不尽なのは、「胸腰椎に苫G<J丙,的な変性」が「加齢による骨変化の程度を明らカ斗こ
超え」なけ才lばならないとされてL氾二と。①で述べたとおり、骨変化などがあるから私傷病とされて、業務外になることがあるのに、今度は骨変化がなけ
ればダメなのだ。もちろん加齢による平均的な骨変化などあり得ないし、例えばじん肺の標準フィjレムのようなものもない。さらに骨変化が著しくても捕みがほとんどない人もいるし、置もある。

とくに1960 年代後半から 70 年代にかけて、..g:千十会
労働者に多く発生した。銀行の久性労働者が怠け
者扱L】されて白殺したような悲劇もあった。こうした整形外科で従来から使われてきた 「鋪肩腕杭候群」という概念ではとらえきれないような、重くかっさまざ
まな症状を 含んだ疾病について、心ある医師らが労働衛什ての立場からとらえ、そして現場労働者が闘いを通じてかちとったのが、「頚肩腕障吉」である。
労災認定を求めて、民も古しい闘いを続けて認定を勝ち収った 70 年代からの患者を、旧労働省ははりきゅう治療を打ち切るというやり )jで、 80 年代はじめに大足に打ち切った。職業病の認定の取り組
みというのは、例えば過労死・白殺問題をみてもそうだが、やはり被災者や家族の閣いの影響を受けて始めるものだ、。ちょうど頚訂腕障害は、乱暴な打
ち切りによる患者つぶしが、新規認定や請求を限りなく圃斑にさせたのであろう。事実、 80 年代末には、認定件数が激減した。打ち切りすぎた反省というわけでもないだろうが、 1997 作に、認定基準が改正されて、明らかに認定されやすくなった。
通常の病:frとしては、けんしよう炎、上腕骨外 (1付)
卜願炎、手相管蛇候群、書症が代表的であり、認r

頚肩腕障害
頭肩腕障害(けいけんわん障台、略してケイワン)

A 病名についてヴ「プロソフトで、「けいわん」と入ノJしたら、 K-1と山てきた・・・。そのくちいにあまり知られていないが、この病名には、 : T :いJE味があることを認識して、こだわらなければならない。手や腕などを繰り返して使う作業に従事して発症する過労性の病気であり、ひどくなると、はしが持てないぐら( . ,になってしまったり、
不似その他の神経痛状にも附まされることが少なくない。子や腕をつかうありとあらゆる作業が原岡で起きるわけだ から、腰痛と並んで、さまざまな職種の多くの労働者が怖まされてきた。

.師事!~11t'‘~41'ゅ砲圃・・・・・・・・・・・

労災はりきゅう治療について
1970年代に労災認定をかちとった労災患者lこ
とって、大きく丘ちはだかったのが頚庁腕障害という職業病を理解しようとしない院制たちの無策である。そうしたときに曹、者が頼りにし、夫際( : : :治療効果もあげたのが、はりきゅうである 。当時の旧労働省は、まだ評価の定まらない治療方法であるとして、治療期間を制限してきた。それに対して、被災者運動の強い地域においては、闘いの中で、他の治療と同様に労災保険の適JI 1を認めさせ、労働局によっては何年もの治療を実現した。
ととろが、 111労働省は、 「全|玉l斉一化」を:frUに、無条件に一年に制限するとし巧JUi名高い3 7 5

通達を 1983 " f .に施行した。しかし、その本来の白的は、大量の患者十Jち切りであり、東京では何百人という思者が、はりきゅう治療を漫然と継続しているだけなどの理山で、いっせいに休業補償までれち切られることになる。
しかし、労働者は反撃した。束京で、大阪で、神奈川で労働者が裁判I闘争を繰り広げた。一審段階では、まず東京で原山が勝訴したが、神奈
川や大阪で敗訴 大きく流れを変えたのは、 1994
trの大阪高裁の判決である。それは明確に 375
i且達は労災保険法に)えすると断じた。労働省は通達の見直しを|ヌ|り、 1996 年には、医 R市の診断さえあれば、間 IUJの制限なしに労災適川されるようになった。ただし、 3か月ごとに医師は診断書を、はりきゅう師は許制去を、提出しなけ 町T甫
ればならない。
組～

安全センタ情報2 0 0 4年 10月号 7

l|特集/労災聴業病相験マニュアル草稿
定基準でも列挙している。もちろん、これら以外の病名が認められないわけではないし、これらだから認められるというわけでもない。

B 労災認定のポイント
認定法準を見ると、同一職場の阿種の労働者と比べて 1 0 %以卜-業務量の多い状態が3か月以 1続くか、あるいは業務量に波のあることが要件に挙げられている。 t皮の程度については、次のふたつのパターンを「原則」としてあげる。まず、 1か月、|え均
すると通常の業務量だとしても、 l Rの業務量が2 0%以上増加した状態が 1か月のうち 10 日程度ある
場合。また、やはり、 HJ 、|正均では通常の業務量だとしても、 l Rの労働時間の 3分の l程度にわたって業
務量が2 0 %以上増加している状態が、やはり 1か月のうち10 l : : J軒度ある場合をあげている。なかなかわ
かりにくい内粋である。
しカか>心し、あまり数字に乙だ
もちろん、労働時|山lや製品の量などでそれを証明できるに越したことはないが、少なくとも神奈川の経験
では、これらの数字がそれほど厳栴に運用されてt,るようにはJAえない。この認定基準の作成に閃わった専川家相らが、こんな数字に厳密な医学的根拠はないとも発言しているそうだ。とは言っても、いかに :1肢に負担がかかっているかを J寧に説明する
必要性は大きい。東京やその他の地域で不支給決定を受けた例もしばしばきく。
やはり、現場の状況は千発万別であるから 、本人が意見書を作る、それが無理なら、本人からよく説明を聴いてまとめるのがよいcまず間違いなく労働基準監督署の被災者への肱取があるので、一応認定基準は頭に人れておいてもらってから応じた )j
が、よいだろう。なぜそんなことを聴くのかを開角干して聴かれた方が、的を得た説明になるからである。

C. 治療、職場復帰が困難
認定基準では、主務から離れたり、適切に治療すれば3か月で治る、子術をしてもせいぜい 6か月だとしている。もちろんそういう人もいるだろうが、そうでない人もたくさんいる。新認定基準の内容でも最も根拠のない 不当な部分であり、当初から神奈川
8 安全センター情報2 0 0 4年 10月号

では、労働同に対して、杓子定規に期限を切るような運用は絶対に認められないと要請してきた。さすがに局側も、「治っていない人を打ち切るようなことはしなtlJと明言。事実 1:軍痕の患者さんは、何年も継続治療している。もちろん、喜ばしし立とでは決してないのではあるが・. . 。
実は、煩肩腕|保育が治りにくくなった場合に、最も困難なのは、その治療と職場 : f十会復帰である。
労災職業病相誌に協力的な医晴の問でも、どうすれば治るかについての意見は、実はあまり共有されていない。はりきゅうがいいという人もいれば、それはほとんど効果がなし3とする人もいる。体操がいいという人もいるし、さまざまである。
あわせて、職場の同僚との人間闘係や会社の不1な対応lこ、さらに症状を悪化させてしまうことも少なくない。実は職場復帰への道筋を上手に作ることも、大切な治療のー環である。
ou/vl)市じん肺に関する手続は六変複雑であり、労働基準監督署の職員ですら間違うこともある。その原岡は、じん肺の予防対策をい的とした「じん肺管瑚区分」制度と、労災補償が別々のものでありながら 、
つながっている部分もあることに起閃する。おまけに、管問区分市請を受け付けるのは都道府県労働局であり、補償は当然労働基準監督署。前開きはこれくらいにしよう。
A.じん肺管理区分制度

じんJI市は、進行性の不治の病である。そして、やっかいなのは、キ～～肺がやられてしまってから、初めて自覚痕状が出てくること。つまり、自覚痕状のない
ような軽い状態からチェックしておく必要があるが、逆にそれが口J能なわけだo
具体的には、胸祁レントゲン写真で、肺の繊維化によるじん肺所比をチェックする。粉じん職場で働く労働者に対して、じん肺健康診断を行うことが雇用
主に義務づけられており、それの結果、じん肺所見があれば、会社が労働局にじん肺骨理区分申請を圃匝""苓:'l'.:;jご!1既~C~哩3圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃

管理区分の低位変更など
じん肺は進行性で治らない病気なので、管理2になった人が、 1になったり、 3が 2になったりす
るはずがない。ところが、しばしばそういうことがあり、厚生労働省は、レントゲン技術の進歩などと説明しているが、カポよりあやしい。この数年で最もひどい事例では、東京で、最初Jは管理 1とされた人が、段終的には、管問 4だと決定されたケースがある。
また、すでに管理区分 2や3の決定を受けた人することになる。実質的には、労働局の 3人のじん肺診査医が、管問 1、2、3、4の判断をする。管理
1はとりあえず大よ夫、管理 2は少し所見が変る。管理 3になるとかなりあるので、なるべく粉じん職場を離れた方がよいと, lう段階。管理 4は、すでに治僚を'～するという段階である。管理 4 になれば、当然労災補償の対象となる。
そして、夜職中に管理ば分 4になる人は、現夜はそれほど多くない。退職後に、具合がJJJAくなってから申請する人が、実は圧倒的に多い。これを随時申請と育って、巾話主体は本人であるが、会社から粉じん作業に確かに従事していましたという証明書が必要になる。いくつかの事業所にまたがることも少なくないが、どとの会社でもいいのではなくて、足後の粉じん作業の事業所に証明してもらうことになる。
これがやっかいで、長年ある会社で働いたが、定年同JIに少しだけ別会社に, ' 1 " ,向になったとか、トンネ
ル労働者のように、さまざまな現場を渡り歩いた労働者は、最終の事業所がどこなのか、はっきりしな
いととすらある。よく分からないときは、とにかくはっ
きりしている会社に証明させて、労働局に中請してしまえばよい。それでも会社が倒産してしまった場合
や、どこの会社の証明ももらえない場台は、一緒に働いていた|百j僚 2人の証明があれば、労働局は受け付ける。

が、合併症で労災請求しようとしたら、もう 度、
管理区分申請をやり直せとL乃指示を斡督岩から受けることもよくある。それは、労働省の通達すら無視した指示であるが、神奈川では、労働局すらそれが正しいと青い張って、～,省の指導を受けてやっと改めた。
また、 11市がんや悪性胸膜1' '皮腫¢ことで労災相談に行ったのに、石綿粉じんが原凶だ、からと行って、同に管理灰分中請をするようにアドバイスされた人もいる。こうした問題の追及の粘巣、伸公川|では、管理1で宅石綿粉じ/必吸った可能'1"1のある人は、関連疾患について労災請求できる胃のチラシを渡すことになっている。

ところで、在職 1' 'は、会社がじん!怖の健診ができる医原機関に行かせるが、実はじん肺のレントゲン
写真をきち/しと読影できる、診断できる区制は極めて限月れている。じんl怖の影を結核や IJi市がんと間違
えらオiて、数か月「治僚」を受けたというような話はしばしばある。ましてや、じん肺管理灰分中請の手続々訟を知っている医師は、もっといない。神奈川でずっと行ってきたじん肺ホ、ソトラインの楠談でも、ほとんと、が、じん肺と言われたが、手続方法がよく分からないというものだ。
B目合併症など
じん11市健康診断では、 11市機能検金と台併症の検査も含まれる。じん肺の所見があって、肺機能が低下している場合や、合併痕(肺結核、続発 n気管支炎、 111市がんなど)に躍患している場合も、労災補償の対象になる。
肺機能検査では%肺活量などが、明確に数字で山るので、もめるはずがなL、のだが、現在の厚生労働省は、白ら作った「じん肺診査ハンドフ¥ソケ」ど宇］ 1 ' )には決定しようとしない。つまり、検杏データが微妙な時だけfTうことになっているはずEの、動脈血液1''の酸素濃度を測定したデータを重視する決定を行う。他の検杏は「こまかし」が可能だが、血恨の検杏ならl症がっけないということのようだ 。
安全センター育報 2004年 10月号 9l|特集/労災聴業病相験マニュアル草稿
合併痕についても、肺結核や肺がんは問題が什てじることは少ないが、「続発性気管支炎」の判断基準
がやっかいだ。簡単に言うと、抜の色と量で半1]1.析されるのだが、それは決して|英学的な基準ではない 。
つまり、疾の恒が変わったり、量が多いことは、もちろん症状の悪化を豆、叫ょするが、イロIかそれを坑に治療方法が変わるわけではない。疲が出る患者さんに対して、医師は、疲がきれやすくなる薬や時には抗生物質を出すので、あり、践の呈によって、労災補償がされるとか、されなし止か知ったことではない。
ひどい場合は、 JI市機能が低下したり、気管文炎がひと‘くて労災病院に入院しているような人が 、労災補
f賞されていないことがある。労災補償の手続をしようとし可意志が聞かなければ、治療上必要のない疲の検査などもしないだろう。
そして、明らかに厚小労働省は、じん肺患者を認定したくないと考えているとしか思えない 。やはり垂要
なのは、じん肺のわかる医師と、手続に長けた活動家だろう。

アスベスト疾患(肺がん、中皮腫)
大変残念なととに、中皮脂の柵談が、非常に増えている これからもっとそうなるであろう。われわれが運動をかなり積極的に起こしてから、「原則禁止」に歪るまでに、約 2 0年もかかってしまったことの責
任は、もちろん国や閃連メーカーが負うべきだーが、それにしても残念でならない。それでも、悪性 111皮腫という、アスベスト独特の疾病があるからとそ、その影響実態が明らかになる。約 2f告とも言われるアス
ベストによる HI市がんの認定事例が、 i主に少ないことは、まだまだ被害が隠されていることを示す。
被舎を明らかにすることは、対策をきちんととらせることの条件でもある。
A.労災認定基準!怖がんと11 1皮腫の認定基準が、 2003年に改圧されたが、簡単に説明しよう。
まず 第一型以 1:のむ綿肺所見のある労働者に発症したH市がんや 11 1皮腫は、労災になる。もちろん
10

安全センター情報2 0 0 4年 10月号

｛Jー綿にぱく露した作業に従事したことが前提である 。

大体行綿H市の所見がある場合は、それなりに作業
実態も明らかであることが多いので、問題が生じる
ことは少ない。もちろん、潜伏期 IUJが長いので、何十年も前の仕事の状況を覚えていないこと、アスベストを直接取り扱ったとtlう認識のないととも少なくないので、きちんと職歴、作業内容を尋ねる必叫がある。また、実は石綿 IJ市の月 ! . Lがあっても、不整形陰影と呼ばれる石綿肺の読掃に慣れていない医師も少なくないために、主治医が、じん肺はないと言う
場合がある。これは、じん 11市診金医レベルでも、あり得る訴である。
七綿肺の所見がなくても、肺がんなら 10 什:以上、III｝財重ならl年以上、石綿ばく露作業に従事している場合、胸膜肥J豆班や石綿小体が認められれば、労災になる。これもレントゲン写真の読影と同じように、医師の比解が異なることもあるし、解剖しでもわからないとともあり得る。
そんな｛J綿疾患に詳しい「専門医」がいない、｛_j
綿 11市もない、胸映肥厚班もない、病理解剖しても石綿小体が出てこない..。こうした場合でも、あきらめではならない。認定基準では 職歴や医学的所見のいずれかが認められる場合には、本省に協議するように指示している つまり、認める場合があるのだ。医学的所見の正確さや、作業歴の把握が容易
ではない場合が少なくなし功らだ。
やはり、大切なのは職席である。アスベスト製!日
のて場に始まり、造船所、建設に続いて、ガラス下九場、自動車・車両整備、ホテル 船員など、さまざまな職場の被災者が労災認定を勝ち取っている とり
あえず認定基準では、中皮腫は1. f十: 、肺がんは1 0
年のアスベストばく露作業があれば、業務上にすることになっている 新しい認定法準では、石綿ばく蕗
作主として、余庫内の作業や車両の補修・解体、直接取扱者の周辺作業が追加された。労働基準監督
署は、細かい医学的所見よりも、職!需を重視しているように以われる。実際に、|実学的所見があっても、職歴がはっきりしないので、業務外となったケースも
ある。

r

o

B.

患者、家族を支える

中皮腫がアスベスト被害を如実に表わすことはいいのだが、その治療法のないこと、自覚症状が出てから、わずかの間に亡くなられることは、大変重い現実だ。肺がんは、リスクのある労働者がきちんと健康診断をしていれば、初期で発見されて完治することも珍しいことではなくなった。しかし、中皮腫のリスクのある労働者や、余命いくばくもないような病気になってしまった本人や家族にとって、労災認定がどのような意味を持つのであろうか。
仕事が原因で病気になったことをはっきりさせる
ために、名誉のために、これからの若い人たちのために、いろいろな理屈を並べても、空虚に感じるのは、私だけではなかろう。もちろん労災になれば、経済的な補償が得られるのだから、それでいいのではないかと害!］り切ることも、ひとつの考え方かもしれな
い。しかし、やはりそれで割り切れない本人や家族、遺族の気持ちを思いやる思想性は、絶対必要条件である。われわれは、労働基準監督署の下請でも保険会社でもないのだから。

ちよつと霞羊しく:その®

「振動障害打ち切り問題」
から見えてくること
2002年度末現在で、1年以上療養している振動障害の患者さんは全国で8,799人いる。多い
順番で言うと、北海道が1,666人、愛媛が1,046
人、高知が1,021人、大分が654人。こうなっている理由は、まともな労働組合が、きちんと労災職
業病認定闘争に取り組み、患者のケアやフォローをきちんと行っているからだ。逆に厚生労働省にしてみれば、これらの状況をなんとかしたいと、ずっと考えてきただろう。要するに、いろいろな通達を出したりして、打ち切りを画策してきた。
都市部の認定患者は、比較的早く打ち切られているようだ。確かに症状が軽い人もいるのかもしれないが、必ずしもそうではない。私が神奈
川でお手伝いした鋳造工場の労働者は、同じ医幸Iゝ東京に、「中皮腫•アスベスト疾患患者と家族の会(http://www.chuuhishu-family.net/)」力玄あり、いくつかの地域で、認定後も活動を続ける遺族がいらっしゃる。始められたばかりの活動であるが、連携を深めて、相談活動に取り組みたい。
6

振動障害

A.山林労働者だけではない
振動障害は「白ろう病」とも呼ばれ、山林労働者
がチェンソーを使う中で発症したこと、いやもっと正確に言うと、その労働組合がきちんとした取り組みを行う中で、労災認定を勝ち取ったことで有名である。
現在も北海道や四国、九州などのいわゆる山間部に多くの患者さんがいるが、それはそのまま労働組
合や医療機関がきちんと取り組んだことを意味する。
山林労働は確かに厳しいが、上記の地域の労働条

療機関にかかる山林労働者よりも、はるかにひどい症状で、やはり、長期間の療養を余儀なくされている。彼や彼の同僚は、構内下請労働者として、極めて劣悪な労働条件で働いてきた。実は以前からレイノー現象があることは明らかだったが、絶対に認定される保障がない以上(可能性が極めて高いと説得を試みたがダメだった)、労災請求に踏み切れないでいた。ところが突然エ
場閉鎖になり、当たり前のように、下請労働者は全員解雇された。そのときに初めて、労災申請を決意したのだ。
上記4県の療養患者数が目立つのは、あくま
でも他の地域の労働組合が、とりわけ都市部の労働組合がきちんと取り組んでいないからである。打ち切り問題はともすると、既得権擁護の守りの闘いになりがちだが、実は、認定闘争すら取り組めていない、当然の権利すら主張できていない、われわれの怠慢の問題と考えるベきではないか。
安全センター情報2004年1◦月号 11

E|特集/労災藤重量病栂設マニヨアル草稿

E:!I苓=l'.:;jご!1眼目:G:~IØ圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃

傷病手当金との関係について
脳・心臓疾1: L ¥の認定長市が改止されたとは青つでも、やはり、決定までにはある科度時|山がかかる。幸い生命が助かったとしても、 Jド市に残念ながら、むしろそう e'う場台の方が、医僚費、生活費共に、しんどい状況が続く。家族の負担も松太抵のものではない。当然、厚生年金の傷病子当金の支給が望まれる。
ところが、この取り扱いが、各社会保険事務所
や健炭保険組合によって、かなりばらつきがある。つまり、労災話求すξ のであれば、傷病干～金は支給できないと言うのだ。院療機関や事業主の証明をもらうときにもぶつかる問題だ。これは他の職業病でも同様で主る。神公J1［の場台でも、何Inlか社会保険事務所と毛めたことがあり、

i ' Iだけが、とくに劣J11だったわけではないだろう。

)jで、実は都市部でも建設業、鋳遣などの製造業などで労災認定されている。振動障害の認定
基準カらして、「さく岩機、鋲打ち機、チェンソ一等の機械出只の使用により身休に振動を日える業務による二子指、前腕等の末梢栴域障害、末梢伸経障害
又は運動器障需」である。それには振動一仁具として、
各種ハンマ やカ1ソター、研削盤などが列挙されており、それらと類似の振動を与えると認められる上具が、すべて政当する。これらをおおむね1年以|使用していた場合、あるいはそれより短くても、休憩
時間が少ない場台なども認められる。きちんと 11事の内容と振動一仁具江作業歴を確認することが重 l比
である。

目日

医学的判断について

まず、レイノー(白ろう)現象は、振動障当に最も特徴的な症状というととで、それがあれば文句なしに認定される。もちろん俣削Iの確認が必l止でまるが、特別な検査が必要なオ:請すではない。レイノー現象が12 安全センター情報2Cコ4年 10月号

交渉して、休業補償給付されたら返還する肖の念占を提刑して、やJと支給しでもうった(事務所によっては、何も叫らないこともある)。
逆に労働基準監官署が、傷病子当金をもらっているのであれば労災話求できなe'とL乃説明をすることがある。これは明らかなすのであるが、さらに、業務上決定したが、傷病子当金を全額返還してからでないと、支給しな e'とe'う建前がある。これも交渉の結果、高額になる場合は配!告するようにという事務連絡(まず存在すら署や局も知らない)を見つけてきて、ぶ占を, ' 1 " ,して、先に休業補償を支給させている。
医療費の)jは、さらにJ丙院の会員十が絡み、ややこしいので省略するが、県本的な考え方は、休業補償と傷病手当金の関係と同じである。とりあえず、健保、国保J泣いにしてもらって、後から清算すればよい。

回ない場合の「末伯循環降下言、末梢神経陣言、運動棋院主」の把握については、認定基準で検査 )j法
及びその評価が定められている。これには検査機械が必必になるので、それを持っている医療機団で検査してもらうしかない。現在厚生労働省では、さらに而イ曲な機械が必要な検査方法導入して、それを振動陣需の診断基準にするような動きがあるので、注意が必要だ。
実際のととろ、振動障害という病気そのものが、あまり知られていない。末梢神経降下空などは、原因不明がほとんどと医学書にもあっさり書いである。
指先が兵っ［'［になるような、かなりひどいレイノー現
象があっても、俣削Iにかかることすらない労働者も多いと恩われる。私が経験した鋳造職場の労働者
や土木労働者は、相～ひどい症状であったが、医師にはかかっていなかった。もちろん、職場の健康診断も行なわれていない。つらくて医療機閣に行っても、レントゲン»兵を撮られて、骨などに大して異常はない、と言われておしまいだったと言う労働者もいた。無理をして働いて重症化すれば、何年割台療を叫することを、もっと広く知ってもらわなければならない。振動工貝を使うという意味では、かなり特定できるし、自覚もできるのだから、啓発活動で予防刻策も十分可能である。

脳・心臓疾患(過労死なと)脳・心臓疾忠の労災認定は、非常に難しかった。
ほんの 10 年ほど前まで、全国で年山に、おおよそ
3 0伴くちいだ、った。それが1995年の認定基準改r
で、 70~90 件くらいになり、さらに2001 年語れの改正を受けて、ついに 2003 什:は 300ftlーを超えた。すでに過労死の労災認定は難しくない、と百っても過百ではない。
むしろ予防対策や、企業の責任追及に積極的に取り組むべき情勢である。とは言っても、歴史的な経過と認定私準の止僚な県解は璽要である。

A 労働時間の把握が重要に
1987年の認定法準の時代は、発症直前の「異常な出来事」を見つけることが、認定 への近道であった。「異常な山米事」とは、「極度の緊張、興省、恐怖等の強度の粘神的負荷」、「緊急に強度の身体的負荷」による「異常な事態」や「急激で著しl ～作業環

境の変化」を指す こうした事実が、発症直前の 24
時間以内にあることが認定の要件とされていた そo

れがなければ、発府の直前 1週I~Jが H 常業務に比べて、「特に過重な業務」であるととが求められた。
そして、1週間以上前のととは、ぷ本的に関係ないとされた。「特に過重」というのは、よ主体的にどの粍度のことを指すのかは明らかにされていなか ったが、休みなしで、労働時間が通常業務の 2倍程度であると言われていた。つまり まるまる 1週|山、深夜まで残業していないとだめで、しかも、 1Rでも休みが人るとダメだと(.lう考え方もあったようで、マスコミが報道して問題になったこともある とにかく厳しい認定基準だった。
1995 年の改止通達は、 1週間はあまりにも短いと言うことで、発京前 1か月の業務も総合的に半Ij断するとし巾内存であった o例えば大きな仕事のために、ものすこ守い長|時I~J労働がず、っと続いていたとこ

ろ、その大仕事が終わった数円後に、ほっとしたところで倒れるというようなケースがよくある。そうしたケースがいくつか救済されたと以われるが、正直言って
11 1途宅端な改花だ、った。
そして、現有の通達は、形の上では、 I11通達を!克iとしているが、内容的にはそれらに追加する形で、発症直前の 1か月の時間外労働時間がお0時間を超える場合や、あるいは発症直前 6か月の問に、 1か月の11寺山外労働時|山が 10011寺|山を超える月が 11n[
でもある場合も、認めるということになった。現実的にはあまりないだろうが、 6か月前にその 1か月だけ
1001時|山賎業して、あとはほe Jlど残業をしない場合でも認められるかと亘えば、 J. : T出上は業務上となるかもしれない。いずれにせよ、数字を明記した点が大きい。その担拠は睡眠時|日lの確保にある。労働時間があいまいなケースの審査会の公開審理では、眠眠時間がどのように惰侭できていたかをしっとく尋ねられた。
したがって、「呉市な山米事Jがあろうカγ劫瓦ろうが、
とにかく労働時間を特定することが重要である。タイ
ムカードなどで管理、 J巴握されている場合はよい。
しかし、それが百円確な労働時間ではない場合や 、そもそも労働時間管聞がIII功ヰデんな場合が大変やっかいである 作々にして企業は、なるべく認定してほしくないので、過少なデータや平実を監督署に述べる。それの反証は容易ではないが、同僚や取引先などの悶係者の発言をうまく得ることや、事実が碓認できる調査のポイントを、監督署担当古に伝えるととが重要である。

メンタル・ヘルス「うつ病」などの精神疾患やそれによる相殺が、ようやく労災認定されるようになった。 2003 年度で なんと 108 f' 1ーがうた務トーになっている。認められるようにな ったのは、本当にこの数年のことで、目前・心臓疾居、の認定法準以上に、向く、険しい壁があった。
そもそも労働者が自ら精神疾患である事実を、会社に対して堂々と ιえるような環境は、今もあまりな
安全センタ情報2004年 10月号 13

E|特集/労災藤重量病栂設マニヨアル草稿

E:!I苓=l'.:;jご!1眼目:G:~IO圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃

民事損害賠償と労災保険
労災保険は、 100%の補償ではないから、～然、労働者は会社に対して、民事加害賠償の請求ができる。
ただし、会社の不法行為や安全両日慮義主務主反、
つまり会社の長れが明確でなければ、賠償されない。労災が認められたというのは、仕事とケガや病気の凶果関係が認められたとLゆだけで、会社の責任を認めたわけではない 。もちろん労働者が全く過失ゼ口でなけオ1Id:賠償おないというととでは7よくて、会社の責任が9割Yよらば請求のり割、 5#0なら5'1fJ Jの補償をせよということになる。
もうひとつ!日介なのは、民事事員百賠償で認められでも、そとからすでに労災保険カら給付された分を示し引かれるということ。しかも、先に過失いし、かつては全くなかった。だから労災請求以前の問題である。 R殺についても同様で、遺族がわざわさ辛労災詞求するととはまれである。さらに労災保険法 12条に、労働者が「故意に」起こした事故については給付しないと明記されているために、 R殺は故志だという決めつけで、認定作"uは本出に数えるほどしかなかった。
これを革命的に変えたのが、電通過労自殺裁判であり、その応而裁判決が認定某準を技本的に定ヌ」た。しかし、会社や世|自lの常識は、まだまだ変わっていないことは肝に銘じなければなるまい 。

A 本人や遺族の確信を礎に
メンタルヘルスの相談は確かに難しい。こー本人白身が出乱していて、訴が的を得ていないととも少なくない。しかし、センターに寄せられる相談は、本人
や家族、遺族カえ「仕事が原岡だ」と確信されていることが多い。また、けっとうインターネットなどでよく勉強されていて、労災になれば解雇制限があるか,:,と Lのことで相談に米る人も多い。その上で、どの14 安全センター情報2 C コ4年 10月号

内l合の計算をしてから、労災給付分を引かれる
ので、労働者の過失が大きいと認定されると、あまり残らなくなる。
さらに経営側は、まだ支給されていない年金などの将来分についても、差し引くように求めており、今のところ最高裁が再定しているが、予断を許さない。厚生労働省の労災に閣する専 I"J検討会の常連メンバーである京大の西村健一郎
教段は、一貫して完全調整が合理的だと主張している。
また、多額の賠償金が先に支払われた時、労災年金の方を止めることがあると法律には書いであるが、実務運用上は今のところ、事故・発症から 3年経過すれば、止めることはない。とこらあたりの話ははっきり言って、弁護-t:さんでも正確に理解している人は、皆無に等しいので注一首したい。

回

ような対応をd心がけるべきであろうか。
まず、どうして仕事が原岡だと考えられξ のカ入よ
く話を聞くととから始めよう。次に、その人にとっての優先順杭を整理しよう。補償や展 JIJのことを気にする人が多いが、何よりも優先すべきは治療で£ることが少なくない。労災が認の抗1るようになったと育つ
でも、簡単ではないし、|持 IUJもかかる。会社との関係も、交渉することが本人の治療の妨げになることもあろう。そこらへんはケース・バイ・ケースとしか青いようがないが、主治俣との連提は、他疾病以|に垂杭しなければなるまい。幸い精神科の先生は、おおむね協力的であるととが多い。支える人が一人でも多くなること、情報量が噌えることを院自iが嫌がるとすれば、すでにかなり混乱した状況がある場合ぐらいであろう。
とにかく、本人や家族の確信が公的に認められることの惹義は、経済的にも治療の上でも、大変大きい。まだ事例が少なく、経験不足であり、センター
がやれることは限られていることを自覚しながらも、ぜひ労災認定例をひとつでもふたつでも多くかちとれるように融煽りたい。

B.

認定基準の問題点認められるようになったとはいえ、やはり問題点は多い。
まず、発病前 6か月間の聞に、業務による「強い心理的負荷」がないと認められない。表現が異なるだけで、かつての過労死認定基準を貫いていたい
わゆる「災害主義」をひきずっている。しかも、その負荷を本人ではなくて、多くの人々が一般的にどのように受けとめるかが評価される。だから、かなりショ、ソ
クな1中I来事がない場合、あっても大したととではないと決めつけられると、なかなか難しい。なお、長|時I~J

労働については十分に考慮すべきとされるが、数字になっているものはなく、厚生労働省は、脳・心臓疾患の認定基準の数乍をそのまま準拠してはならないとわざわざ言っている。
次に、労働局の相談医 Hの干JI断が、イ也の疾病以1--に大変重伺されている。つまり因果関係はもちろんのこと、いつ発症したのか、病名が何なのかまで事実認定して、主治医の判断を合定するようなこともある。確かに精神疾患では、いくつかの病院で別の病名を付けられることは、珍しくない。しかし、仕事の現場も見ないで、診察もしないで、よくそんな判断ができると出う そもそも通達では、 3人の医自IIJが合同で検討することになっているが、神奈川では事実上そんな時間がとれないというととで、各医師のところを|叶って、説明して、意見書を依頼しているのが実情だ。

C. 職場復帰をめぐって
メンタルヘルスというと、ストレス対策、相談窓口の設置、職場復帰が 3つの社と言える。そのうち、民も難しいのが職場彼 l帰をめぐる問題である。経過や本人の状態などに大きく影響されることは言うまでもないが、企業の大きさ、職種、労使関係、本人と同る「意気込み」を持つことが求められる。誤解を1t~れずに言えば、怯律や専門家の意比などは二の次である c
その卜で、就業規則の休職や解属・退職の規定を確認することは、もちろん必要である。復職については、ルール化している会社はあまり多くない。産業医の半JI断を必誌とする会社が|時々あって、それと主治医の意見が比なることがよく問題になる。基
本的には主治医の志会見を尊重し、会社の責任で主治|英に職場のことを説明させるべきである。本当に職場のことを熟知した産業医ならともかく 、まともに職場巡視すらしていないような産業医の志見を主治医と|可列に扱うのはおかしい。そして、通常のケガや病気以上に、リハビリ就労は絶対に必要である。
一部就労や軽減勤務などの条件を支払で獲得していくしかない。戻ってからのフォローも重 l主であることは言うまでもない。

化学物質過敏症
新出や本を闘いただけで、同まいや頭府、吐き気
で苦しくなる。誰も理解してくれないこともあって、精伸的にも追い込まれる。そんな訴えをI正直下寄って私は、最初疑って胡いていた。と ころが全く同じような症状を訴える人に何人も接する 11 1で、間違いなくこれは病気であり、職場が原困であれば職業病とするべきであると確信した。
厚生労働省は、その病像そのものの多様性と原凶が不明瞭なととを言い訳にして、との病気白体を認めようとしていない 。労災 認定された事例の数も限られているし、それらも、従米の化学物質による中毒の延長線上のものだと、わざわざ間近させている。しかし、かつての腔掃や~í員肩腕陣宍も、脳・心UI岐疾患にしても、災'占性の強い事例しか認めようとしなかった労働省の姿勢を、闘いが炎えてきたのだC

僚の人I~J閃係などによっても、かなり対応は変わら

I~J違いなく患者がたくさんいること、そこから出発す

ざるを得ない。しかし、実は労働組合やセンターなどが、品もその役劃を発揮する、すべき場而でもある。
結局のところ、 H常的に世話役活動を熱心にしている労組活動家が、本人及 、戻る職場当事者に関わるしかない。
A.治療と生活が大変な現状

医学的診断が非常に困難とされる 111で、 いくつか
安全センタ情報2 0 0 4年 10月号 15

l|特集/労災聴業病相験マニュアル草稿の医療機関では可能になっているo北! l l大学研究所病院の眼科医らによる診断が有名であるが、極めて微量の化学物質にわざとばく出させて 、その反応で調べるという方法などがある。いずれにせよ、
設備や専門医が必要になる。しかし、たいていの患者さんが、ありとあらゆる病院にかかって、それでも原因が不明である。だから、そういう患者さんで、化学物質にぱく露したことのある人が、化学物質過敏症と考えられる。大父おおざっぱに聞こえるかもしれないが、実際にそうとでも考えるしかなしhというのが実情である。
問題は、とれといった治療法がないとと まず、化学物質の摂収量を減らすために無農薬野菜などを食べたり、添加物のない化粧品を使うなどの生活改
善 さらに雫気のいい所で、ビタミンCをとったり、風日に入って汗をかいて、新陳代謝をよくするなどの) j誌が勧められる。しかし、いずれも経済的にはかなりしんどし可。前述したとおり、粘伸的にしんどくなる人も多いので、フォローが重 l止である。

愛媛で1例が業務|ー認定になっている0) (阪の2例
は、保育問のプレハブ同合と新築のビルが原!珂である。 ～ lずれも指針値を超えているようだ。愛媛の
1例はて場だが、被災者は設計担当であり、常時ばく露していたわけでもないし、高濃度ばく露も考えにくい事例だ、った。きちんとした医宇:的証拠と監督岩長の英断があったのではと考えられる。東主主や神奈川
では、類似例はいずれも業務外になっている。

通勤災害

o

B.

労災認定について明らかにそれなりの濃度の化学物質にばく露し、急性症状はなくなったのに、さまざまな微量の化学物質などに敏感に反応して具合が悪くなるケースと 、それほど高濃度ではない、あるいは確認できない軒
度の化学物質にぱく露した粕巣、やはりさまざまな微量の化守物質に反応して具合が悪いケースがある。
いずれにせよ、労働基準監督署は、高濃度ばく露による急性症状と、それなりの濃度の長期間ぱく露による慢性症状とし乃枠組みでしか考えないので、なかなか難しい。
職場環境の様下は、なかなか外部からはわからない。本人でも、 Uが痛い、においがきついとか具合が出くても、風邪かなと考えてしまうものだ。厚小労働省などが示した、ホルムア｝vデヒドなどの指針値がある。もちろんとれよりも低ければ 安全だとか、高いとすぐに誰でも病気になるわけではない 。ただ、行政の対応としては、これ以上では人を人れないよ
うにするようになっているし、労災認定もとれをひとつの円安にしていると以われる。
これまでに把握している範囲では、大阪で2例、
16

安全センター情報2 0 0 4年10月号

通勤災需で佃首長に来るパタ「ンは、いくつかに限られている。会社が許可していない経路やが法の事故、通勤途中で別の用事を済ませた後の事岐、事業所に仕事以外のJIJ事で残ってから帰宅した場
合、交泊災当などー般の労災(業務災'占)との混同、などであろう。
A.会社の許可や届けは関係ない

多分一番多いのが、会社に届けているものと異なる経路や方法で通勤した場合に、通勤災舎になるかどうかというもの。基本的には、「合理的な経路
汝び方法」であるかどうかに尽きるのであり、会社に届けているかどうかは全く問題にはならない。いつもは電車で泊勤しているが、どうしても遅れそうなので、車で送ってもらったところ、不幸にして事故に遭ってしまった。こうした例は、もちろん認められる。
あるいは、本当は会社で禁止されているけれども、
臼動車通劫して事政に遭ったとしても、それは「合理作がない」とまでは言えなし功也、通勤災需になる。
もちろん、例えば無免許運転の場合は、合理的とは言えないのでダメだろう。

B.

どこかに立ち寄る、会社に残った場合

通勤途中で、ちょっとのど、が乾いたから喫然防に寄ったとか、病院に行って薬をもらってきただけとか、散髪に行ったとか、そうした用事を済ませた後に平故に遭うことがある これが通勤災害になるかどうかは、長年の「おたく」的テーマであるが、そうした実例も含めて、泊達や解説書の類に説明がある。

圃匝""苓:'l'.:;jご!1既~C~I9圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃

公務災害と民間の労災保険の違い
ホットラインの結果でも、センターには、主に民I~Jの労働者の相談、が多いが、公務員、とくに地点公務員からの相談も時々ある。あるいはその労働組台カら協力を要請される三と宅あるだろう。
手続|の違いはもちろん大きいが、給付に関する認定基準はほとんど同じである。
ただし、一番大きな違いは、労働法準恥督岩
は、労災担当職員はそ江仕事しかしていないが、地点公務員災当補償基金支部の職員は、人事異動でたまたまその但出になってしまったに過ぎないこと。したがって、通達をあまりにも杓子定規に解釈して、例えば災主性腰痛などは、「通常の動作」だと, lうことで、なかなか認めないような現状が反る。さらに認定までに、'l気で1年、 2年かか

基本的な考え方は、「宅法っとした川事」や「照時I~Jのやむを得ない用事」はいいが、本格的に「お!占に長時間入ったり」、「飲みに行ったり」するとダメだということだ。しかし、それそ'tlの事例を比べてみると、なんでこれがダメで、これが認められξのだろうと、首をかしげたくなる宅のも 1]>なくない。一つひとつ白分で確かめることをお勧めしたい。
会社の構内で行事があった時に、帰宅途 '1'に事政に遭うケースもよく相談にある。これも、時間とその内容に応じて判断が分かれる。事実|の強制参加で仕事との関連が強いと、 i且勤災当になる可能性が高いが、完全にレクリエーションで、参加率も低いと難しいだろう。これは、その行事中の事故が労災になるかどうかと同じ問題である。ちなみに、 2
時間程度以内ならば、労働組台の旗聞きや、定期
大会準備作業の後の事故が通勤災需と認められた。
)jで、職場江サークル活動だとダメだとLり事例もある。
とにかく 貫刊のない判断基準なので、できればあきらめずに請求すべきだというアドバイスが王しることがあるし、横浜市では、そもそも調査にとりかかるのが巾詰から1年近く経ってからというよ
うな現状だ。
一)jで、労組が強ければ、あまり厳密にやらないで、うまくつじつまを台わせて?認定してしまうようなこともありがちだ。印象に過ぎないのかもしれないが、かつての過労兆の認定は、明らかに公務災害の方が甘かったように思う。審査請
求段階で、資料の閲覧ができξというのも、労災では、再審金請求の公開審理の直前まで送付されないととに比べると、はるかに巾請人にとってありがたい。
いずオUごしても、私傷病でも!o(税併1'を保障された休暇が、数か月、時には一年以上認められていとこと毛あって、公務災需中請そのモのがあまりfTわれていないことが、大きな問題だ。 J'E
不尽なこと:か起きても、経済的なデメリットはほとんどないので、それでおしまいになってしまう。

いと思う。なお、行事閃速については、労災適 JIJがダメでも企業内補償を求詑ξ¢もひとつの )j法だ。

C 労働災害との違い
一番大きな違いは、労災なら解雇制限が£るが、通勤災害には解雇制限がないというとと。会社の責任の有無から言えば、仕方がないのかもしれないが、基本的に労災保険適用が、無過火責任であるととから、やはり通勤災害にも解雇制限をつけるべきだと私は思う。逆に会社の方が、労災と通勤災害を混同して、通勤災告すら子続をしたがらない場合もある。
自分の事業場に出勤する前に仕事の必 立|収
引先に立ち寄ったり、事業拐などから山張先の現場に向かう途中の事政などは、通勤災害ではなくて、業務災需になることがある。解雇制限以外にも、会社によっては、労災かどうかで、上積み補償規定などが大きく異なるとともあるので、 iti苦したい。
※辺地4年7月25 t J 、全国安全センター第15 町内
回に初めて提起された。
品以l

安全センター育報2 0 0 4年 10月号 17

特集/労災保険一被災者の立場からの提起

被災者の立場からの提起
労災補償制度瞄の視点
全国安全センター第15回総会記念講演
織田晋平(社)全国脊髄損傷者連合会九州ブロック連絡協議会

紹介にあずかりました織田です。
私が全国安全センターの総会を福岡で開催することをお願いしたのは、かつて労働運動の西の拠点と言われた福岡に、労働安全に関するサポートセ
ンターがないのは非常におかしいと、28年間思い続けていたからです。
九州には炭坑災害によるじん肺の人、co中毒の人も多くいましたが、昭和20年〜30年代は炭坑事故で脊損になる人がこんなに多くいたのかと、私は九州労災病院に入院したあと(昭和51年頃)知りました。また、九州には、北九州の新日鉄はじめ重化学工業地帯がいくつもありますのでの労災事故もあります。これらの労災事故に対する労働者側の「問題意識」が、次第に希薄になっていったことを実感していたからです。退院後(昭和53年)脊損連合会を組織し、活動をはじめたのもそんな思いからです。

1.脊損とはどんな損傷か
これまでの脊損連合会の活動を通じて、感じていること話したいと思います。
が、はじめに、脊損とはどのような損傷なのか、疾18安全センター情報2〇〇4年10月号

病なのか。話をしたいと思います。
脊髄損傷とはどんな損傷なのか、障害なのか、知っている方はどのくらいいますか。手をあげてみていただけますか。ほとんどいないみたいですね。私は受傷してから29年目ですが、私より10年先輩の人も今日は出席していますが、簡単に脊髄損傷についてお話します。
脊椎とは、頭を支えている首の部分を頸椎といいます。肩から下が胸椎です。ちようど臍の裏側あたりが胸椎12番と腰椎1番があり、腰椎は仙骨まであります。脊椎というのは、一本の骨ではなく、一つひ
とつ重なっていて、重なった間に椎間板があって、それがあるがゆえに、人間というのは、前に屈んだ
り、後ろに反ったりすることができるわけです。椎間板を損傷すると、腰痛ということで、皆さんも周知されているところです。
この脊椎の中に脊髄という中枢神経というのが通っていまして、この中枢神経は脳とつながっています。脳は簡単に言えばコンピューターのようなもので(実はもっと高度です)、いろんな情報を処理しているのですが、とくに運動神経をつかさどる神経や、他にも心臓、腎臓、肝臓等のいろんな臓器や血流•末梢神経等も制御する神経なども、この中枢神経(伝導路)を通って信号が行ったり来たりしてい織田音平さん

るわけです。その数はどういうものかと言うと、単純に青えば、福岡県の電話回線を全部集めていくつかの束にしたみたいなものが、脊髄の中に通っているそうです ひょっとしたら、それ以上かもしれません。
だかう侍さんが、足 lこ｛ロIかを物を搭として、あるいは何かに蹴蹟いて、「州 Lりという悲鳴をあげるというのは、打った瞬間に、足の触覚神経(痛覚)から '1'
恢神経を通って脳に情報が行って、それを処瑚して「あいーたたー」と、いう言葉が出てくる。これは、 ycにI)c敵する早さで、常に '1'枢神経で信月が往復しているのです。
もう少し具体的に言うと、皆さんはトイレに行く場
合、それは尿意を感じてfT<オコけですね。 H レに立って準備ができると、臼分で今カら I中!しますなんてことは意識しないはずです。勝脱は、小さい人でだいたoい41附町、大きい人だと óC 日 ～900cc程蓄尿します。

J留まったらトイレに行きたいという信号が、勝脱かう

脳に充せられるわけです。トイレに行って吹って準備ができると、尿が溜まって膨らんでいる勝脱は、
それはちょうど果物のメロンの網の Uみたいに、防脱の周りに仲経が張りめぐらされていて、準備ができξと同時に、(自分では惹識していないけど)自然に、網Uの神経が防JlY eを圧縮させる｛動きをし同時に蛇刊が同かれるわけです。だから排尿ができるむの仕組みになっているのです。それは全部、 mq;と中枢仲経を経山し、勝目光で 瞬に作動しているわけです。(脊損者は信月が送れませんので、この排1111:機能が働きません。)
脊J員とは、外傷あるいは病気で中枢神経が切断された状態をLののです。その切断も、束になったものが全部切断される人、半分切断される人、一部切断される人、|司じ部付でも府状は違うわけですね。
首の頚椎を圧迫骨折すると、だいたい子も動かなくなる重度の阿肢麻州となります。
見た円では、こうやって庫っていると、歩けない状
態でaることくらいはお分かりだと思うのですが、実際には内部疾忠宅あって、直腸障害、排計11障害り三小便機能障需)や勝目光炎・腎孟炎にかかりゃすい、
生殖機能障主等があります、人によっては痛み、激痛があり、行動附害要因となってLます。また、脊損に特有な、特にかかりゃすい一次|埠宵となる「併発疾病(脊損を起閃とする疾病)Jというのが、労働省が認めているものでも 25 疾病あります。しかし、その範隔では測れない、他にも併発と考えられる疾病あるのですが、労災保険がき均ザょいという咲病も羽実もある才メナです。脊炉、を医守的・生理守的に観ると、1-記の機能障害となります。
いまひとつ考えていただきたいことは、車いす使
用者は、障害者の代表みたいに見られますが、一般的なlr埠需の認識」は、この見えて IIる部分の「形」のみを見て判断されていξといえます。そこで、見えている身体の損傷・機能形態をみて、「障害」者と見てとり、自分と違うとしゅ灰別を行っている。無意識的に毛才Sこなっているわけですoあるいは同情的にみているかです。そこでの区別が「差別」につながっていることを喚起してほしし通ものです。また、円に見えていない「障告(浜病)Jの部分がある、ということを知ってほしいのです。
脊Hl者とは、どのようにして乍じるのか、ですが。今円、地下鉄で米られた )jもいらっしゃると思います
が、私が入院中の昭和 51年頃、福岡市の地下鉄は建設されていて、その地下鉄一仁事で脊 J民になった人が乙とり入院してきました。地下鉄を通るときににのi 事は川年く以功功、っています)、との L 事で労働者が何人死んで、脊Hlが何人十まれて、脊Hl以外の労災事故は何件あったのかどうかなど想i象し安全センター育報 2004年 10月号 19

|特集〆労災保重量一被災者の立場からの援起
ませんよね。福|吋はいまでもマンションブームで、高層のビルが建っています。こういう高層建設の '1'で労災事故が梓無かというと、そうtlうことはないですね。一般的に皆さんが、一般乍活のなかでいろい
ろな建物に人るときに、 一度だけでもいい均沿考えてほしい三とです。少しでも、職場で「安全」について考えることを広めたいものです。
脊損になる人は年間5,000人ほどといわれていいて、民近は、交通事故やスポーツで脊損になる人が増加しています。

2. I被災者」という立場「被災者の立場カもの提起」とL乃花、のレジュメと、「圃際陣育分煩初版と国際乍活機能分煩」というのを資料としてお配りしてあります。
足初に「労災保険受給者数と問題点」についてですが、安全センター情報7月号lO-13TIに労災保険の適用状況、死亡災当の発生状況等と、給付種類別の受給者数の推移が紹介されています。 2002
年度末の年金受給者数の合計は、 219,720人となっています。 2 2頁には20 02年度分の都道府県別の同じデータが紹介されています。ご白分の円柱する県の対象者について考えてL通ただきたいのです。
現在、傷病障当年金の受給を受けている人の中では、じん肺と脊損の人がかな切コ比率を占めていることがおわかりになると以います。労災で亡くなった場合には事故を降、いさくL、ですし、大企業の場合などは、家族に遺族年金がわりとすんなり支払われるわけですが、末端の孫請けなどになると、事故を起こした会社(使用者)が逃げてしまう場合がま刈ます。そうすると手続が複雑になり、簡単にいかなくな
ります。私どもの会員のなかでも、そういうきわどい
条件で、労災保険が適用されなかった)jもいます。
そういう現実的Iな問題が起とってし、るわけですか、
今臼は、実際に労災保険の該当者であるわれわれの'1'で、法律的上の問題ゃ子続き上の問題について提起したいと思います。
タイトルには「被災者のす場からの提起」と書かれていますが、僕の )jからは「当事者の立場から」
20

安全センター情報2 Cコ4年1 0月号

Eと書いていたのです。 「被災者の¥ r .場」という言葉に、非常に違和感をもっていますれなぜカというと、「被災=損害」という思考をします。あるいは、企業に対して長任追及を迫ります。被災したからJ民需賠償を請求すればよいのかといますと、損当賠償とは、現実的には、金に換算するだけなのです(換算する内谷も問題) 。
私白身も裁判をしましたが、最終 8'"な金額を決めるときに、結局、臼分の麻附した体、例えば、足を一本いくらにしくらにするかという話にしかならないわ
けですよ。また、和子 )jの企業が持っている資本というか、支払能力に凡、じてしか、損害賠償は算問できないという現実もあります(本質的出需が公、'lでない)。
裁判lのなかで私も事業主に青いました。「あんたの足を一本いくらで売るか。一千万円で売るというのなら、それを買うから麻痘させてくれと(オレと同じ状態になって換算し三との志味)。それでいL功、 」という極端な話をしたこともあります。やはり、そういう話にしかならないし、裁判では本当に生活の1見返としての「損害=喪失」を問うことかできませんでしたし、
やりきれないよιいでした。
もちろん、損吉賠償を請求する権利をあるし、請求しなければならないとtlう生活上の経済的なとともあるわけです。もうひとつは、これはc o闘争(=
井炭坑の炭塵爆発)の '1'でも感じていましたが、責任追求や賠償請求だけで物事が進められていいのかということです( C O特別¥r.法の制定の意味するところです。この法律で、じん1 ,市・脊損者も平均賃金の60%給付から80%になります) 。
現実には、労災事故で障需(後遺府)を持って、生活していかなくてはなりません。その生活をしてい
く上で、どれだけの市民的な生活が保障されている
かということです。現実のや活の中でお金で解決できない部分も起きます。脊損者の '1'には、退院後、不から一広も問ない人もいます。また、受傷数年後に自殺者もいます。このように、陣需を持つことで、その現実が受けとめられない人もいます。こうした次障害を引き起とすことと、現実のさまざまな社会的な「障壁=岨需必囚(外圧・長官リ)Jの現実を捉え返してほしいのです。それは、個々の精神的な問題

として「片付けられなしりことなのです。この問題を話せば長くなりますので、このへんでやめときます。

3.介護保障(補償)の問題点
次に介護の問題ですが、例えば、労働者災宵補
償保険法には「介護補償給付」というのが、平成8年に同法第 19条のてに組み入れました。それまで
は、労働福祉事業の恩恵的な制度として、介護給｛,J(子当)というのがあったのです。労災の介護補償給付といそのは、常時介護と随時介護という つの区分けがあり、家族の場合5 6 ,9 5 0円、え入、知人あ
るいはへルパ の資格を持っている人などの、他
人介護の場合は104,950円と, lうのが、現行の介護補償給イ、」として行われています。
「介護労働」とL、うことで考えると、誰が介護をしても介護の内容(質・畳二時間)が変わるわけではないのですが、家族が介護すξと介護補償給十Jが半傾になっていることは、ちょっと符に落ちません。皆さんはどう考えますか。家族だから半分で我慢しろというのカ¥労災事故に起因して|可じ介護労働が必要になっていξのであれば、同じ金額で補償すべきだと思います。
もうひとつ、最近、国民伴金や介護保健制度の問題が大きく問われていて、介護保険制度に障当者支媛制度を統台するという話になっています。障下害者の支援制度とL追うのは、 |時常者の運動で、 (まだ地域的にですけれど)、 2 4時間の介護保障制度をかちとってきた障害者たちがいるわけです。それをベースに、支援制度というのは、「当事者の自己選択と自己決定維を理念」と調い、新しい支援費制度を創設してl年です。それを、突然に介護｛果険に統合するというのです。これは大きな問題なのです。
細かい内脅は時間の関係で省きますが、ただ、
例えば、 Aさんが2 4時間の介護支暖が必要な全身障害者である場合に、支援費の場合は241時山が保障を勝ち取った人がいます。この2 4時間のヘル
パーの介護労働を金額にすると、段高で2 0 0万円｛仕かかるらしい。労災では、|司じ'～介護レベ凡の人ではやはり2 4時間必要なのだけれど、家族が介護する場合、 5万余円しかもらえてLミないという矛盾が起きているオコ対です。他人に介護を頼んでも 10 )j
余円しか給付されない、残りは白己負 jDです。
支援費ができる以前はどうだつたかと言うと、そう
ではなく、般の陪当者の介護保障はゼロに等しかったし、地域的に活動をして、 1日1時間とか2時間で、週に1~31nlというホームヘルプ介護護派遣制度であったのです。
他にも介護保障制度があります。レジュメに「労災の介護保障給付問題点について」ということで、1項から 10項まで書いています。いろいろな介護給付制度の中には、現物支給であったり、現金給付であったりします。 H本で介護保障の始まりは、労災保険と原爆総え者と生活保護法江白人介護市主(巾
町村の福祉施策)の3つが長本とされ、同じ金額で積悦びの内容になってきました。
l 白賠責保険にかかる介護料¢詐価額(査定)m型J車事故対策センターが給付する介護料給付額
3 介護保険制度における介護給付(へル
パーの介護報酬)
4. r支媛費制度」による介護報酬給付額(ヘルパーの介護報酬)
5 原爆被災者への介護給付翻
6 生活保護法における他人介護制度の給2.

イ4額
7 各種介護施設における介護従事者の給付(賃金)8 民事|のHl需賠償における介護料の評価(金定)9 労働者災害桁償保険
10 その他、国家・地方公務員災害補笥法(教職員共済・船員保険法等)
一般の陣育者の人たちには介護保障は皆無だった、その当時は、労災は介護給付がもらえていいなと言われた時代が長く続いてきましたが、支J護費ができたら、今度は労災の方が低くなったのです。いま、文援費を介護保険に統合するというのは、高く
安全センター育報2 0 0 4年 10月号 21

|特集〆労災保重量一被災者の立場からの援起なりすぎた支援費をどうやって抑制するかということ
が、厚生労働省の戦略だと僕は思っています。以前、労災はいいなと青われていたのが、～に低いわけですカ»ミ高々な刀た支援費を引き下け疋材料として、労災の介護補償給付は生きている(作用)のです。
労災の人は中には、他人を雇って(介護者)も、10万円ではH J数11寺IUJしか介護をみてもらえない、だから労災の人も支援費を使おうという単純な人たちもいるのですが、そういうととをするととによって、労災の介護補償給付を引き|げていくという「問題意識」が、そこで消えてしまうことにもなります。
同じ同でありながらAとBの制度のなかで、介護労働の評伺の違いがあります。それは、ひとつは、介護労働に対する評価がずっと円本にはなかったのです。昭和 20~30 年代までには、炭鉱の労災事故で脊加がものすごく多くやみ出されたのですが、そこで、脊t員の身の回りの介護をするために「付き添い制度」というものを作ったのです。米政財協会
が派遣した付き添いさんが、 365 tI勤務するわけです。ロテーションを3人で組んで、 3Rに 回泊まりで、他の付き添いさんが白分のみていた人をみる。
だいたい、主自民11こ対して、 f丈みたしは手の動く脊J口2、の台計3人をみるのが、付き添いさんの仕事(介護)だったのです。
付き添いさんは、だいたい女 'VIです。女刊労働としては、このような労働形態は労働基準法に泣以していますので、ですから、付き添いさんの｛上事は、労働基準法からも職業安定法からも除外する労働者として版われていたのです。社会保険厚生年金
雇用保険福利厚生も何モないのです。と才1が、 1980
年代になって、陣下害者宣言、圃際婦人年、男女雇用均等法等社会的・国際的に人権保障が周知イヒされて、政附・厚生労働省は、こう, lう労働者を放置しているということは、国際的な問題になるということになって、平成3年くらいから、付添婦をホームヘ
ルパーの自「修をさせて、ちゃんと職業人として位置づけるとし冷戦\IV~をとりはじめたわけです。そのときに、介護労働をどう評価するかとL、うことで、 |日労働省は考えた時期があります。
厚や省は、再市町村でホームヘルパーを養成して、ホームへ)~ノt一派遣事業をしていたわけです。
22

安全センター情報 2Cコ4年 10月号

E

その厚'E省と労働省が考える、ホームヘルパーの身体障当者の介護労働に対する評価が、遣っているのです。例えば、病院で介護をする人、施設で介護をする入、自宅で介護をする人。病院で看護寸てさんがする場合には「看護」という豆長を使っていました均三介護という 11事内容は同じたlt,ど、 「賃金計価」
は違います。いまも、労働省・厚恒省も、介護労働
者の介護労働を了刊日に評価していいません。前に各種の制度紹介しましたカ王制度聞の寝台性は全くないのです、給付(賃金)に長が十じています。
介護保険制度は、介護は、家族・身内でみることに限界(五;族崩壊を招く)があξという認識から、 「介護の社会化(福祉保障)Jするといわれ、介護労働者も新しい職業分野だということで、かなり火性の人が研修を受けて、ホームヘルパーの資栴を取って、仕事を始めています。これが民営化で企業の参入を回は推奨したわけですから、いろいろな企業がやりはじめています。
しかし、これも実際に経営をしていくと、ヘルパーをいかに安く使うかということでないと、利益を上げられない。それで、へルパーさんをパーlイじしてしまって、社員は数人かしかいない。分実～みで仕事をさせていまして、 Aさん宅からBさん宅へ行く、移動する
時間は、実働として計算さ才Lないとも聞きます。実働に較べて「賃金」は安いし、身分の保証はないので、長く続かない傾向にあります。これでは、介護の質も必ちます。
ヘルパーさλの介護労働をちベつんと評価していな
いところに、介護を受ける側にとっても、本当に必要な介護支媛が受けられない。ベルトコンベア並みに分刻みの仕事をし、介護を受ける人と提供する人の問に、人間と人間の向き台いなんて全くなくなっています。例えば、特別老人ホームだって、入るときはいろいろ甘い言葉をかけますが、実際本人が動けない状態だったとすξと、朝 回、夜今回しか、紙おむつを変えないところもあるそうです。(乙れが社会イじです)
実際、要介護状態になった人たちの生活の文援・介護保障(補償)制度は、要介護状態を引き起乙す
原因を建前とする制度・趣旨に沿った、手ヰ種の介護保障(補償)制度があります。その '1'のひとつに労災の介護補償給イ、Jという制度があるわけですが、非市に安く此積もられて、この介護補償給付の内訳は、「パートの時給 640 円位で計算して、 5万円、10万円という額にした」と、当時の労働大匝が国会で等弁しています。 10年経っても変かるないのです。
現有の介護保険制度・支暖費制度では、パートの|時給計算ではありません。介護保険制度の中のホームヘルパーの家事支援で 1時間約 lヌJO円、身体介護で約之5ω 円くらいです。労働災害の介護補
償給付は、家庭内でのや活のみを対象としていますので、その惹味でもiTしい評価になっていません。
障害斉になれば外,'1iすることもないと、一般的には
よLLわれますけど、そんなことはありません。 ιぃ入、
例えば 20 代で脊損になったら、もう、どうにもならな
いから、米の中で一生を過ごすのかつ台、そうではありません。大学在学中であれば、復学し、卒業したら就職するというプランを立てるのが 、欧米では当たり前のととです。
今 H沖縄かう来ている会員は、ま自民で両|肢とも麻痘している状態ですが、彼と同じレベ J［の青年がカナダにいまして、彼は大?に復学して、カウンセラーの資格をほって、現在福動卓椅子使川しながら通勤して、病院でカウニセラーの仕事をしています(通学・介護などの支暖策がある)。同じレベルの日
本人は、そういうプラLがなてられない。復学も就職など目指せないし、どこで生活するかということさえままなりません。本族がいて、ある程度介護体勢がある場合はいいでしょうが、しかし、家族の負担は計り知れません。
欧米のように、むとりで独立して、職業人になって、
自¥ r .した十活をするということは、 H本ではできません。先ほど百いました沖縄の上里君は、沖縄の脊損速の11事をしています。彼も脊拐、者のサポートをしていますが、ボランテァです。なぜそうなじとかであります。法律や社会福祉資源を活用しでも、垂度の障害が ると就職は難しく、非常に問題がありすぎるというのが現状です。

a4.治ゆ認定と症状固定という問題点

もう乙とつは、労災における、「治ゆ認定」と「痕状固定」という問題です。
治ゆ認定とは｛口Iかというと、手を切断する。その｛嘉門が治る。これ以|治療の効果がない場合に 、治ゆ認定すξのです。もう乙とつの「症状固定」という言葉が問てくるのですが、症状同定と治ゆ認定とは、どう違うのかということです。府状凶定というのも、廷は、僕はごまかしだと思うのですだが、例えば、今日の資車の 133頁、 「志L見・要望の内容J(胸腹部臓器の陣需に閲する専門検討会資本↓から)のとこ
ろに、「軽度の防脱機能不全は 11級は最低ではな
いかJ0 r Q O L重視の立場から外傷に係る欠損にかカ寸コる尿失禁等を ι1I の級に格づけるべきで反る」
とか。「日己導尿の程度による認定基準を設けてほしtlJとカ¥段後には「人 L 透析忠者の認定県準を設けてほしい」と。いわゆる府状は凶定して、人一仁透
析をすれば生活ができξので、 「治ゆ」した、 「症状が同疋」したのだという判断で、障害年余に切り替えられるのです。
脊f員の場合、先ほど併発候病の話をしましたが、大半が白己等尿をしています。白己導尿とL行のは、尿道に自分でゴム管を入れて、 31噂IUJおさくらいに尿を排出するオコけです。ゴム管を出し入れする際に尿道を傷つけたり、薗に感染して勝目 t炎を起としやすいのです。勝目光炎が進むと、腎孟炎等を引き起こしやすいのです。また、頚損の場合には、体温調整ができないので、夏場などには、どんどん体 IJ'iに熱がこもってしまうのです。普通の人は、金書くなると汗をかいて休温を下げるとLη機能が作動するのですカ-r~ -j 十をカく機能がなくなっているわけですかう、
どんどん熱がこもる。それで体 )Jを消粍して、違う病
気にかかりゃすくなるわけです。
脊損で一番多tlのは、梶治ですオみ今日 13 1ア1が参加していますが、半分以|カT祷癒を持ってします。
だいたい脊損の 7 0 %の人がもってます。この持宿がまた耐斉でありまして、一般的に再えばb転ずれなのですが、神経が琳痘しているところが圧迫を続けると1111.流が止まり傍麿になって、ちょっと火傷の状態になります。とれができると、だいたい数年治りません。治らないので、それが雑時を養殖する、養/埴場
みたいになるのです。
安全センター育報 2004年 10月号 23

|特集〆労災保重量一被災者の立場からの援起
この養殖場の隔は、表面だけではなく、内部にも浸透します。最近は、抗生物質をたくさん使っている関係で、抗生物質に抵抗する緑のう薗や MRSA、
レジオネラ商等のいろいろな雨・ウイルスに感染し悪化します。それが表面上の樗1査の状態であればいいのですが、|人j部に深く入ってい~I歳や骨のどとかに繭が転移して、そこに腫療をつくり、脚を切断して、ー命をとりとめる人もいるのです。持麿が進むと、敗血起になって亡くなるとともあります。
脊J民は、だいたい, ; :イ害後、 1年半枕して、「症状凶定」しているカ巧として、傷病補償年金から障当補償
年金に切り替える制度になっているのです 。しかし、脊慣は、治ゆしたとは言い難いがたく、一乍病院と縁が切れないのです。「症状固定」しているというのは詰弁です。障害補償年金に切り替えるというととは、ひとつは療養補償給付を打ち切るということです。ただし、障当補償年金になっても通常、持搭の治療や1奇跡［炎が生じたり、カテーテルをもらったり、雨を殺す薬をむるったり、排便川の下剤や涜j揚液等、通常の治療、医薬品の支給は、アフターケアでしますと tlう諜魔化しなのです。
ところが、障害年金受給者が、入院治療をしなければならないときに、再発認定を受けないと、労災保険が使えないわけです。各都道府県に労災年金相談所というのがありますが、職員(監督署大下り先)は、「再発認定をして入院して労災保険を使うと介護補償給付が同なくなるとか、手続がややこしいからもう国民健保でした方が簡単だとか、院療費はかからないのだから」と勧誘をするわけです。
併発疾病になっている空洞症に催り、(脊髄の骨が車f:{jみたいに、穴があき・麻症は|今に|がるのです)、労働省が認めている併発疾病であるにもかかわうず、同民健康保険で治療した方が簡単です、と勧めた監督署職員もいます。それだけじゃない。
持麿治療も腎孟炎を起こしても同じです。
とれはどいう問題かというと、脊損に起因する併充疾病の治療をしな力もら、国民健康保険で治療していると、労災のカルテに病歴が残らないことになります。つまり、この人が亡くなったときに、病丹署が残っていないから、この人は、「元気だった」ということになります。脊損という業務に起閃する咲病で亡くなっ24

安全センター情報 2C コ4年 10月号

Eたと言っても、治療の経過は出けていないので、 rI可をもって、業務上と関係去るというですか」と間われ、何も言えないのです。
降下守補償年金になっている人は 、「あなたは一旦「治癒」し、症状固定したわけだか3、再発認定か医学的な死亡原闘とする「業務上に起凶する疾病の証拠」を提出しなけオ ll:f 、労災遺族年金請求すξ ことはできません」ということになっているわけです。傷病年余と障害年金とは、そういう怖い(切り必とし)になっているのです。
障吉年金を受給している人で、例えば、この人は受傷時に千術で輸血をしていて、そとで Cヰヰ肝炎に感染していた。それで、何年もしてカら肝炎で肝臓がんが原岡で亡くなったとき、その病気の経過があれは九功、のですが。しかし、障害年余受給者は、「治ゆ」しているのですかう、併充したという証拠を出してくれというわけです。その証拠を山さない限り、遺族年余はもらえないのです。
長い IUJ 、労災年金で中活をして、お行いに 70 歳
くらいになっていて、奥さんは日那が亡くなったとたん、経済的に Mもない状況になってしまいます。そういうふうにならないように、私たちはいま、自分の病歴を管理し、併発疾病に係る病気については、再発認定をして、治療を受けξということをすすめています。
しかし、自分がその立場に立たないと、なかなかそういう問題怠識は「当;族」に起乙らないようです。
典型例が、最近続充している=主主扶桑のトラックの事故ですが、欠陥があると言われて主り続けて、炎上して事故が起とっていますよね。欠陥があるととがわかっていながら、これを使っているとしゅ優柔不断性というか。先般、福井と新潟に水告があって、テレビを見ていた弘ある人がとういってました。「主人が新聞を読みながら流された。それまでに何の避難勧山もなかったんですよ」とL内。 j駐難勧告が山されないと、新聞を読みながら流されるまで、{日jも考えないのかとL追う状況になっているですね。悲しいかな。自分で自分をどう守るかという観点がない。すべてにおいて「何かつお上ワ」に依存していますね。
それは、われわれの運動の中にもあります。運動を率先してやっている人に依存してしまうとか、だれカ仁依存してしまう。そういう問題がいま世の中にはEお正しているという感じがします。だか弘「法律や制度」があっても、それをどうII i用し、行使していくかという問題意識がない。それをどう広めるかということだと思うのです。今度の選挙で 4 3 %の人が投票に行かなかったというととは、いろいろな青い分を青っていますが、基本的にはいまの体制を谷認したわ
けです。つまり、いま、社会福祉保障の基本構造(医療・介護・年余・教育・｛判長境)が破綻し、とれからの社会福祉保障の多くを「市場経済主義化」してしま
うとし汚改革の )j 向に流れているわけです。これらの情勢に無関心であるわけです。これは、白分たちの借金を子供や孫に肩代わりさせるとしり無長打な話でもあるわけです。
被災して重度の障害を持った旦那を、 20 年も 30
年も一千かかって介護して、亡くなった場合には、現在のところ、遺族年金が不支給になった家族に対して、「長期家族介護斉授護金」という三とで、金 l肌)万円が支給されます。この 100 万円というのは、遺族年金支給該当者がもらう葬祭来の翻とほぼ同じ金額です。葬式代くらl~IYiしましようという話です。
これは、業務|の囚果関係がなく、亡くなった場
合でも、長期介護家族に対する補償を求める長い運動の中で制度化されたものです。～初、労働斉側が対案として出したのは300万円でしたが、使JIJ者側(経同連)が 300 ｝jfllは多すぎるか巳としりて、 100万円になっているものです。
遺族年金を中請して、監督署で却下された場合、最初に業務外であξという惹見書を書く医者は、医? ,で、名目JIを州さないでいいのです。遺族はカルテを取り寄せることもできないので、証拠資料をそろえξこともできずに、医学的に疾病の経綜を吟味できません。再審査請求を申請しても、家族カ司丙照を記長止していない限り、小充分に終わります。再審査でも却下されたら、 1[1央の労働保険審査会に再々審査請求をします。中央審査会で却卜されてはじめて、民事裁判ができることになります。これでだいたい長い人だと 10 年かかる。短い人でも4～6 年くらいかかります。
遺族年金を請求する人は高齢者が多し功、ら、 5~6 年で亡くなってしまう場合をあります。その途 1[1であきらめてしまう場合もあります。(論証提出が難しくなり)だカも、いまの労災保険制度が、被災した人にちゃんと補償する制度になっているかというと、そうではなく、労働省の禅査機関の|依|で行うのですからはじめから勝ち目はありません 。そのことを今後の課題として、もっと公平な第二者機関を設けてやるようなこと考えていかねばと以います。
全国の脊損連合会というのは、各都道府県に文部がありますので、全同安全センターの各地のセン
ターと脊加のlR支部とが、今後は連騰をとっていた
だきたいのです。連合会の支部とLりていても法律や制度になじんでいないし、もう少 lAJfllt活動や父itを重ねていただいて、脊JH連合会の会員の問題
意識を向上させるために、ご協力をお願いしておきたいと思います。

5. I障害」とは何か、捉え方・考え方
時間がなくなりました。
本～は、 r ,草害」とは｛口Iか、捉え方・考え方について、もう少し話をしたいのですが、|守山がありません。
資料として主配りした、「国際障当分類初J版と国際生活機能分類」というのは、とれは、|玉|速の↑世界保健機関の中で、新しい降下空の捉え方・考え方みたいなものが提起されているのを、リハビリテーションの医師が解説をしたものです、ぜひ Uを通していただ
きたいのです。
私のレジュメの二項に、 r~障告』者は歴史的には、どんな存存であったのか」というととを含めて、~"t;、

年代l順に陣下害者のおかれている状況みたいなものを、メモしてありますので、そのメモの 1[1から、もう度、席史的な,ê~臥を喚起していただいて、できれば地域の障害者の人たちと意見交換をする機会を、ぜひ作ってほしいと思っています。
「障害」斉の問題とは、本来、「障害」を持つ人々の市民桁活をある環境にJ甲し込み、本来の社会活
関Jの本新めら(経済・政治・文化)除外してきたことが問題であります。つまり、それは市民社会活動において「灰別し・長引JJを十み出しているのは、陣需をもたない人々の文化であり、価f直観に裏打ちされて安全センター育報 2004年 10月号 25

l|鴨川災保険4 災者の立場からの提起いるのですから、改善しなければならないのは、「陣告」当平苫ーではないということです。

トのI~Jに斤まれた「睦子」は、 3 歳になっても歩けている。 J(以卜ーは、逆光の中の陣常者たち・後藤
炭彦苫より)※ 社会に余力が州てくると、慈善の対象としての処遇・一般の社会人より劣った処遇o共同社会のー員としての扱いではなかった。
3 近代(明治維新以降)…・教育を受ける権利。
(i) 1874年(7什明治)救貧施策② 1879年(明治11年)盲唖医院開設(位界では1785年)
母 1881 fド(明治13年)東京訓盲院閥
明治維新、江藤新平、憲法.民法.叫p.l法制制!度斐.
教育制度(υ人j ¥権.社会的な弱者救済)川/小卜I、ヴ設ける。数樟績に医則される。
貧困者や障当者の救済に苦心したという。が、学校は、「尋常小学女児小 予・部必小dγ'貧人小
学・小学私執幼稚、小学・なり、その他、廃入学校あるべし」とある。
4 保護の朽のもとに隔酔政策
官回強兵政策…兵隊として回への奉仕
労働力としての評価(健威な肉休)
競遊会一運動会 ラ乙三オ体操・・・敏速に動く体を養う。

なかったので、茸の船に乗せて流した、との記載がある。
イ.奈良時代の僧侶行基(ぎょうき)は、「親の因果は了ーに報いJr前山の閃縁」を説き、 {言苫ーに「障当」児を川に捨てるように指示するcロ. 員放火J化の最盛期、、|正安|時代、二条天皇が病気で失明・{:明天皇の第凶皇了会の人出親_l(さねやす)は視覚障害あった、肖人の保護政策をとる。
ハ.鎌倉時代…足手リ尊氏政権では、遺族の明石検校(あかいしけんぎょう・肖人)も政権の座にあり、盲人に対する施策をします。琵琶法自III 津軒
三味線
二江戸時代の寺子屋には、3,。 0 0人中2 6 6 f rが何らかの陣需をもつものが在籍していたと記録がある。政権が安定していた時代※その時代時代において、 rr障害』者の実態は
山実、演劇、文学の等において再定されたり、風刺笑い者として阪まれたりした)、別魔者扱いされといわれる時代。
明治・人J正・昭和初期のうまれ
戦前・戦後の福祉政策の根幹及び「障告」の発生と要闘と経緯(概略)
5目 戦前の政策(第一期)ー・出産時におけるトラブ
ル・幼児期の疾病・浜病・戦争における負傷者 。
昭和10年、日本民族衛生協会・第5回学術学会
は断極i去の制定を促進します。昭和15 1' ["国民優生怯」制定 2 3年には「優生保護法」に変わります。その第一条は「優生上の見地から不良な子孫の出小を防止する」とされています。
6.
戦後の政策(第二期)(1) 戦後の復興というととで、空化学上業化に遁進します。その結果、労働災芹・公宵・薬宵の)(1自力門(炭坑平吹増加)脊損者多発。
|玉|際的抱策の経緯を含めて
この|可じ年の1948年に、国連は「人権に関する凹界五亘」します。

とのような話をはしたかったので、すが、本～はあと 111守 I~Jくらいを予定していたのですが、次の機会に託し、残念でなりませんが終わりたいと思います。

レジュメ『障害」者は歴史的には、どんな存在であったのか。

1.

開史的に観ると・..
戦争やや産に役に立たない者を否定した11寺代。
スパルタ(紀元前 9~8 [l!紀)においては、新生児を長老が検査して、市民桂を与えるかどうかを決定し、与えられない場合(身体に問題がある)は谷に遺棄した。
0 ローマ時代、生まれた亦ん肪を、長老が、身体を観て小具があれば、将来戦寸てになれないとして
川に祈iした。
2. "1行事記には、イザナギノミコトイザナミノミゴ

26

安全センター情報2 0 0 4年10月号

J富圃強兵制度で障'占者は、ごくつぶし・J~国民

1949年(昭和 24)作、身体障下害者福祉法が制定されます。が、法の性格めくって、「保護」にするか。「更生」にするのか。「保護」とするのか議論になり,その結果、更正法を基本とし、その更正において必要な限度において「保護」することになります。との法は、「欠損部分を補充する装具などを交付し、版業訓練等で職業につくことが前提となっています。」
その後、数回にわたり改止されます。
注 何故・・「更正」なのかである。当|悼の「降下空」
者の捉え )j である。
1950年、第II回|玉|連社会経済理事会で「身体障言者の社会リハビリテーション」の決議。
1953年、I!t界障当者関係同体協議会( C W OIH) 結成。
1955 年、「陣需者の職業リハビリテーションに閣する勧山。
1960年、「粘伸薄弱者福祉法」公布。デンマー
ケ1959年法制定、パンケ・ミケルセンの唱えたノー
マライゼーショLの理念が基調となった心 1960年、第1回パラ 1)ンヒヘソケ(ローマ)01962 年、サリドマ
イ薬禍報告により薬剤販売禁止。 1964 年、アメリ
カ「公民権法」の制定。(アメリカの障当者は、公民権運動に触発さオLて「白半生活運動 Ou宣動)Jをはじめた。 1968~70 年代、当時までは大量施

設隔離政策であった。)(3)第二期・ 1965年代 (H tJ1' D40年)・エネルギー革命後の列局改造|時代・建設労働者(脊加が多く桁み出される)・交通戦争(交通公需・せAそく等) 。
1968年、児童権利憲市・精神薄羽者の 般的及び特別の権利に関する官再(工ルサレム官青)。
1969+ド、圃際シンボルマーケ及び1)ハ日jテーショ
ン 10年(70～80年)採択。 1971 年、第26 回国連総会「知的障害者の権利官言J0 ［知的障害者の権利宣言Jo1974年、国連陣常者年活環境専門家会議・バリアフリーデザイン(建築に障慌のない設百 1)報汗』をまとめる。
(4)第四期・ 1975年代・自動車社会による交通災
当増加し、脊損者も増加する(通勤災当)・スポー
ツ事故・難病・d心の病気けt台失調症=粘神分裂府)・労働災需・大災。
1975年、第 30 回国連総会「陪吉 tiの権利五百」。アメリカ「全障害者児教育法」・ドイツ「障害斉社会保健法」・フランス「陣需者基本法」制定。
国連の「国際婦人年J1976年「国際障当者年(1981年)J決議。
※ 社会正変化=ザF若手段(重一仁うた・科学一仁うた化)・
消費の変化=生活用式の変化、食・食品・農業
生産量・農薬などの科学物質の生産量・母語境破壊公需等による、 1［時需」者の恒産であり、戦争による「障当J Zの再生産である。これは、人為的なことであるということに注志しなければならないということです。人山は、中まれてから「小病老死」までの過程を辿りながら生きてL、くものであると員われ刀法す。病と老の問に「障碍(障害)J 町甫を加えておくべきとを考えます。
魁凶d10.30-31 労災相談事例検討学習会(徳島)を開催
全国安全センターでは、今年も、 12 月 10-IHJ に、全国 斉 '}J災職業病ホソトラインを五施します。
それに備えて、また、円常的に 人でも多くの地域安全センター、労働組合、被災者同体等の閣係者が、より適切に相談事例に応じられるように、椋記学習会を実施します。巻頭の「労災職業相談マニュアル草稿」の解説と批判的検討や実務講也j等もわう予定です。参加ご希望の点は至急(可能な限り9
月中に)、 }D"J 伸公川労災職業病センター・川ノド浩之 (TEL 045-575-1948)までご連絡トさい。
円時京J04年 10 月ヌJR(土)14 時~31R (円 )12時
会場。か!vl'fの宿徳島(徳島市八 )jmO-70 、TEL 088-625-1255))
参加費 13,000 円(資料代、宿泊費、食費込み)

安全センター育報 2004年 10月号 27

労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ

労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ
一通勤災害保護制度の見直し等について一
平成16年7月

労災保険制度の在り方に関する研究会
I検討の経緯II通勤災害保護制度の概要等

1 近年、ワークシェアリングの推進、企業における副業解禁の動き、短時間労働者の増加及びその均衝処遇のための取組みや就業意識の変化
等により、就業形態の多様化が進展する中、二重就職者の数が増加しているものと者えられる。
また、子供の教育への配慮や持家の取得の増加、経営環境の変化に応じた企業の事業展開等により、単身赴任者の数も増加しているものと考えられる。
〔二重就職者休業が雇用者であり、かつ、副業が雇用者である者〕の数〕
昭和62年55万人平成14年81万5千人〔単身赴任者(男性のみ)の数〕
昭和62年41万9子人平成14年71万5千人(参考1)
2このような変化を踏まえ、労災保険制度がどう対応すべきかという課題について、特に通勤災
害保護制度の在り方を中心に、平成14年2月以降本研究会において9回にわたり検討を行ってきたところであるが、検討事項のうち二重就職者
及び単身赴任者に関する部分については一定の結論を得るに至ったので、ここにとりまとめを行うこととする。
なお、検討事項のうち結論を得るに至らなかった事項については引き続き検討を行うものとする 。

1通勤災害保護制度の発足の経緯(1) 労働者災害補償保険法は、労働基準法の事
業主の災害補償責任について保険の方式で担保することにより、事業主の一時的補償負担の緩和を図り、労働者に対する迅速かつ公正な保護を確保するため、昭和22年に創設されたものである。したがって、創設当初においては保護の対象となるのは、「業務上の災害」による負傷、死亡等に限られており、通勤災害については保護の対象とされていなかった。
(2) その後、昭和48年に、労働者災害補償保険法が改正され、通勤災害保護制度が発足し、通勤
災害についても保護の対象とされたが、その際保護の対象とした理由は以下のようなものであった、① 企業の都市集中、住宅立地の遠隔化等により通勤難が深刻化しており、通勤途上の災害が増加していること② 通勤は、労働者が労務を提供するために不可欠な行為であり、単なる私的行為とは異なったものであること③ 通勤災害は、社会全体の立場からみると、産業の発展、通勤の遠距離化等のためにある程度不可避的に生ずる社会的な危険となっており、労働者の私生活上の損失として放置さ28安全センター情報2〇〇4年10月号

れるべきものではなく、何らかの社会的な保護制度の創設によって対処すべき性格のものであること

2 通勤災害保護制度の内容(1)通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障需又は死亡であり、これに対しては、業務
災自の場合と同様に労災保険から必要な給付がなされる三ととされている(給付内容については別紙参照)。
(2) この場合の通勤とは、労働者が「就業に闘し、性同と就業の場所との問を、合理的な経協及び方法により1 t復すること」をいい、 「業務の' 1 "1質をのするものを除く」ものである。
(3) 労働者が、往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の IUJ及びその後の往復は通勤とされないカえ逸脱又は '1'断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事山により行うための最小限度のもので主る場合は、逸脱又は '1'断の問を|徐き通勤とされる(以卜「逸脱・中断の特例的収扱Lりという。 ) 。
上記のものとして貝休的に省令に定められているものは以卜のとおりである。
ヨtJJJI 品の購入その他これに準ずξ行為②職業能力開発促進法に規定する公共職業
能力開発施設において行われる職業訓練、予校教育法に規定する学校において行われる教育その他これらに準ず、る教育訓練であって職業能力の開発に資するものを受ける行為③選挙権の行使その他これに準ずξ行為④病院又は診療所において診察又は治療を受けるととその他これに準ずる行為
3 通勤災害の場合の給付基礎日額

通勤災害に係る労災保険の給付の中には、休業
給付、障需年金、遺族年金等被災前の労働者の賃金をもとに給付額が定まるものがある。
とのような給付について保険給付の額の法礎となる給付基礎H額は、原則として労働基準法第 12条の平均賃金に相当する翻とされている。ただし、、ド均賃金に相当する額を給付基礎H額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるととろによって政府が算定する額とされている。この場合の「適当でないと認記次ほとき」とは、保険給付の趣旨、内平平等からいって、平均賃金をそのまま二給付早礎口額として用いることが適刀ではない場合をいうこととされている。

皿問題意識
1 二重就職者の事業場聞の移動について

ワークシェアリング、の伊進、企業における副業解禁の動き、短時間労働者の増加及びその均衡処遇のための取組みゃ就業,ê~識の君主化等により、就業形態の多様化が進展してL渇中で一重就職者が噌加しており、また、今後も増加することが見込まれる。
一重就職者の場合、ある事業場の業務が終了した
後、百リの事業場の業務を行うため、事業場 IUJの移動を行わなければならない場合があり、このような場台は、 重就職者の増加に作い増加するものと考えられる。
しかしながら、現在の通劃J災当保護制度の保護の対象とされる通勤は前述のように性肘と就業場所の往復に限られているため、事業場 IUJの移動は保護されないこととなるが(参考 2) 、そのような取抜いを続けていくととが姐刀であるのかという点について検討が必民である。
2 単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についてこのような場合、就業の場所か必直接帰省先住
肘に移動を行う場台においては、～該往復行為に反復・継続' 1 '1が認められるときは、帰省先住居も労働者災当補償保険法第7条～2項の「住居」に該当するモのと解されており、通勤災害保護制度¢果護を受けることとされている。一方、就業の場所かう
日一赴任先住居に戻ったのな帰省先住居に移動する場台は、 lと同様に現有の通勤災害保護制度の保護の対象とされる通勤に台まれないため、保護されないこととなる(参考 2) 。
安全センター育報 2004年 10月号 29

EL事｝料品司 1<=硲oI~í~,同 t月間~, I長崎司自問IJ ". : : f . " ;園田園田園田園田園田園田園田園田園田一

赴任先住居と帰省先住居の IUJの移動に団し、就労円の前円に帰省先住居均め赴任先住居(宿台)に移動する問に被災した事案について、わ( 一仁事現場と一体となったイ、 J帯施設である当該
赴任先宿台は「住居」である )j、 「就業の場所」と同視しうること②業務に備えて体調を整えるため 、就労Hの前円に赴任先宿台に移動することは、業務に密接に関連するものであると解すべきであるととから、通勤災需に該当するとされた裁判例(参考があるが、これは「住居」が「就業の場所」と同視できる場台であったととカら、とのような裁判例の考え方に¥r.っとしても、赴任先住居と帰省先住居との IUJの移動が 般的に保護されるわけではないと考え
らオ1る。
したがって、単身赴任者の赴作先住居と帰省先
住居の問の移動について、このような取扱いを続
けていくことがi且刀であるのかという点について検討が必 立である。
3)l

3 二重就職者に係る給付基礎日額について労災保険は、労働基準法|の災需補償の事山が生じた場合に保険給付を行う毛のとして発足したものであり、保険給付の長礎となる給付思礎口額は、貯、則として、労働基準法の、 'l均賃金により算定されている。
とのため、 2つの事業場で働き賃余を受け取っている一重就職者が業務災害にあった場合には、業務災告の発生した事業場かう文払われていた賃金をもとに平均賓余が算定され、それが保険給付の額の基礎となる給付基礎H額となる。通勤災需についても、現在保護されるモのは、住居と就業の場所の往復に限定されるので、給付早礎口額は業務災需の場合と同様である。
)j、労災保険制度は、労働者が被災したことにより喪失した稼符能力を填補することをU的としており、このような円的カ沿は、労災保険給十J額の算定は、被災労働者の稼得能力をできる限り給付に的構に反映させるととができるものであることが求められる。
したがって、二重就職者についての給付基礎円
30

安全センター情報 2C コ4年 10月号

額をいかに定めるかという点についての検討が必要である。

IV 二重就職者や単身赴任に係る移動の実態

二重就職者について(参考 4)(1)二重就職者のうち事業場間移動を行う者の割合

二重就職者についても第の事業場均ら 日白宅に反り、その後第 の事業場にf十!勤する場合は現在でも通勤災害保護制度により保護されるが、垂就職者の移動の実態をみると、第 の事業場と第ーの事業場の聞を直行する者が 30.1%、第ーの事業場と第ーの事業場の IUJを直行することの方が多い毛のが 1 6 . 1 %となっており、現在保護の対象とされていない事業場聞の移動が相ヨ程度行われていることが窺われる。
(2)事業場開移動の際の経路や交通機関
また、事業場問の移動を行う者の移動経路や利JIJする交J l ! j f翼団については、 t正|門11司じとする宅のが45 .4%、ほぽ 定とするものが 32.4%となっており、多くの斉が一定の移動経路や公通機関により移動を行っていることが窺われる。
2 単身赴任者について(参考 5)(1)帰省の頻度
単身赴任者が帰省する頻度については、「けに2、3回」とするモのが 31.2%、「ほぼ毎週」とするtのが 29.9%、 「月にlln l Jとするモのが28.6%となっており、単身赴任者の大半がけ l回以上は家族の毛とへ帰省しているととが窺える。
(2)帰省の経路
帰省する際の経路としては、短期休暇の場合には、 「直接i1事場から帰省する方が多い」とするものが 3 2 . 6 % 、「ほぼ低|門|直綾仕事場かう帰省する」とする毛のが 26.2%とl直接仕事場均\r--～～吊省先住居へ移動する者が多数を占めるが、「ほぽ毎回口宅(赴作先住居を指している。以下|司じ。 )へ戻る」とするものが 2 4 . 6 % 、「自宅へ戻る)jが多い」とするもの

が 14.8?と赴任先住居から帰省先住居へ移動する者も 定程度いることが縦える。また、長期休暇の場台は、「直後 11今事場から帰省する方が多い」とするものが2 5 . 8 % 、 「ほぼ低Inl直接仕事場かう帰省する」とするものが2 2 . 3 %で変るのに対し、「ほぼ毎回口宅へ反る」とするものが2 9 . 0 % 、「白宅へ反る方が多い」とするものが 1 9 . 5 %となって手如、直接仕事場から帰省先住居へ移動する者と赴任先住居から帰省先性肘へ移動する者とがほぼ拍抗している。
(3)勤務に戻る際の帰省先からの経路
帰省先住居から勤務に戻る際の経路としては、
短期休暇の場台は「ほぼ毎回目宅へ反る」とするものが5 7 . 7 % 、「自宅へ戻る方が多Lミ」とするものが
1 0 . 2 %と帰省先住居から赴任先住居へ移動する者が多数を占めている。また、長期休暇の場台も、「ほぽ低Inl自宅へ戻る」とするものが 60.1%、「自宅へ戻る)jが多い」とする毛のが11. 3%と同様江頃向を示している。
(4)帰省の出発までの行動
帰省の際 日赴任先住居に戻る tiが帰省の山発までに通常行うとととしては、短期休暇の場台には、多いものから順に「帰省の準備J8 3 . 8 % 、 「掃除・洗濯等の家事J35.2%、「食事J25.8%、「睡眠J16.3%(複数回答)となっており、多数の者が日常生活に必弘!な最小限度のことを行っていることが窺える。
また、長期休暇の場合もぽぼ同様の傾向にある。
(5)帰省先住居から赴任先住居に戻った後の出勤までの行動山勤の前にー貝帰省先住居カら赴任先住居に戻る者が, ' 1 " ,勤までに通常行うこととしては、短期休暇の場合には、多い者から順に「睡~L(J 67.4%、「出動の準備J 6 6 . 3 % 、 「食事J51. 2%、「掃除・洗濯等の家事J 3 4切出、 「日用1f1 1の購入J1 0 . 4 % (複数回答)となっており、多数の者が H 常恒活に必'～な最小限

度のことをfTっていることが窺われる。また、長期休暇の場台もほぼ同様の傾向にある。
(6)帰省に要する時間
帰省の際に要する時間については、短期休暇の場合、 r2~4 時間J50.7%、 r4~6 時間J25.1 %、r2
11寺岡未満J16.6%、 r6~81時 IUJJ5.5~ となっており、2時間以上を要する者が 8~rJを超えており、 4時間以|を止する者が3割を超えている。また、長期休暇の場合もほぼ同様の傾向にある。
(7)赴任先住居に戻ってから帰省先住居へ出発するまでの所要時間
勤務先から赴任先住居に一日一戻ってから帰省先性肘へ向けてHi発するまでの所要時聞については、l

知期休暇の場合、 r21 時|山以内 J7 1.3%、 r2~611寺山JJ

16.2%、 r6~ 12 時間J6.7%、 r12~24 時間J4.6% となっており、勤務口のヨ口に間発する者が多数であるが、翌Hに出発する者も一定斜度いることが窺える。また、長期休暇の場合もほぼ同様の傾向にある。
(8)赴住先住居に戻ってから出勤時間までの時
問
帰省先性肘古山赴任先件目に間勤時間のどの科度前に戻るかについては、同期休暇の場合、 r2
時間前以内J1 5 . 0 % 、r2時間前~山勤同R J 9砂ι
r1目前J7 4 . 5 %となってが7、勤務日の前日に赴任先住居に戻り翌臼の勤務に備える者が多数である
ことが説える。また、長期休暇の場合主ほぽ同様の傾向にある。

V見直しの方向性
二重就職者の事業場聞の移動について(1)保護の必要性

一重就職者については、住居から事業場までの移動が当該事業場(以下「第の事業場」という。)
へ労務を提供するために不可欠な行為で主るのと|可様に、第ーの事業場から第ーの事業場への移動についても、第二の事業場へ労務を提供するた
めに不ロJ欠な行為であると詐価できるものである。
また、通常第ーの事業場かう第ーの事業場へ直接向かう場合には、私的行為が介在せず、住居から事業場まてすコ移動に準じて保護する必要性が向いものと考えられる。
また、前述のように、二重就職者が今後も増加するととが見込まれる中で、一重就職者の事業場聞の移動はある科度不可避的に桁ずる社会的な危険であると評価でさることからすれば、労働者の私
安全センター育報2 0 0 4年 10月号 31

EL事｝料品司 1<=硲oI~í~,同 t月間~, I長崎司自問IJ ". : : f . " ;園田園田園田園田園田園田園田園田園田一

サて活|のJ員失として放世すべきをのではないと考えられる。
さらに、一重就職者の事業場聞の移動は、白宅と事業場の|日Iの移動と|可様に反復継続刊があり、認定もキ平易であると考えられる。
以上のごとから、主就職者の事業場聞の移動についても通勤災需保護制度の保護の対象とする
ことが適当である。
なお、第ーの事業場ムくは第ーの事業場の就業規則等で兼業禁止が定従うれている場合についても、民事上の問題を公的保険である労災保険の保険給付に出たって考慮するととには疑問があるとと、持業禁止の効 )Jについての裁判所による最終的な判断が確定するまでには相当な期間を要する場
合があり、その判断を待っていたのでは、被災労働者や遺族の迅速な保護に支障をきたすおそれがあξことカも、特段異なった取扱いを行うことは適当ではないと考えられる。
(2)保険関係の処理
第一の事業場から第二の事業場への移動を通勤災害保護制度の保護の対象とする場合、～～を移動中に発干した災需についていずれの事業主若の保険関係により処理をすべきかについての検討が必要となる。
この場合、第ーの事業場で就業を終えた労働者
は、本米、自宅へ帰る、買い物にfTく等様々なfT重却を選択できるはずであるが、第ーの事業場で就業しなければならないために、第一の事業場から第ーの事業場への移動を余儀なくされるのであるから、3設移動は第ーの事業場での就業を終えたことにより中ずるという刊質よりも、第ーの事業場での就業のために生ずるという生質が強いものと考えられる。
したがって、第一の事業主若から第 の事業場への移動は、第二の事業場での労務の提供に不可
欠でよをるカ宅こそ保護されるととらえるととがi且出であり、当政移動中の災需については、第ーの事業
坊の保険関係により処理することが適当であξと考えられる。

2 単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の32

安全センターイ育報2 C コ4年 10月号

移動について(1)保護の必要性

単身赴任という形態は、労働者を住居からの通勤が困難な場所で就労させなければならないという事業主側の業務上の必要性と、持家があることや千供の申ム校を避けξ二と等の労働者側の事情を而すさせるためやむを待ず行われる場合が多いものと考えられる。
この場合、単身赴任青が赴任先住居と帰省先住居との聞を移動することは、①勤務先において労務を提供するため赴任;IL件
居に居住していること② ')j働者の家依が帰省先住居に居住していξことからすれば必然的に行わざるをえない移動であると考えられるが、上記のようlご事業全と労働者のぷ
ノ白の事情から、単身赴任という形態を選択することは不 nI避で庄ると考えられ、赴任先住居と帰省先住
居間の移動はある秤度小可避的に性ずる社会的な危険であると Lη評価がでさることカもすれば、単に労働青の私生活上のJ員失として放置すべきではないと考えられる。
また、赴任 jIL件肘と帰宵 _)Icf干肘との問の移動は、通常、自宅と事業場の問の移動ほどではないにしても一定の反復継続 聞が反ると考えられ、そのような毛のについては、認定も容易であると考えられる。
したがって、単身赴任青の赴任先住居と帰省先
住居との移動については、業務との闘連性をのす
るモのについては、通勤災害保護制度の対象とすることが姐当であると考えられる。
(2)保護の範囲
赴任先性肘と射角光伶肘との移動を通勤災害保護制度の対象とする場合、どの範凶の移動を業務に同連聞のある移動として保護の対象とするかが問題となる。
赴任先住居から帰省先住居への移動については、
uj 勤務円当日又はその翌日に移動がわわれることが大半であるとともに、赴任先住居では、帰省の準備や家事等H常小活に必要な最小限度i

の行為を行って出発していることが多いという実態があること(g)業務終了時間や交通事情等により~日の移動ができない場合もあることなき現行制度において、直接事業場均ら帰省先住
肘へ向かう場合は通勤災害保護制度の対象としていることから、勤務円当円又はその翌円にfTわれる赴任先
件肘カら帰省先件同への移動は、原則として通勤
災需保護制度の対象とすることが適当である。
また、帰省先住居から赴任先住居への移動については、①勤務H当 H又はその前 Hに移動が行われる
ことが大干であり、特に前円に移動が行われるととが多いという実態があること(~単身赴任者の帰省先住居・赴任先住居I~Jの移動時間は2時間以上かかる場合が大半で主るごとかうすれば、勤務日の前日に赴任先件付に戻り翌 Hの勤務に備えるとい f行為には合理刊があると考えられること③現行制度において直接帰省先住円から事業場へ向かう場合は通勤災害保護制度の対象としていることから、勤務ロヨ日ムくはその前日に行われる帰省先
住居から赴任先住居への移動は、原則として通勤
災告保護制度の対象とすることが適当である 。
ただし、 Z-. ofょ天候の変化により交通機関が運行停止になるとしりた外的 立囚等により勤務 H当臼又はその翌 Hに赴任先住居から帰省先住居へ移動するとと品、 fできない場台や勤務口出口又はその前
Hに帰省先住居から赴任先住居へ移動できない場
合等については、例外的な取抜いを検討することが必要であると考えられる。
l

3 二重就職者に係る給付基礎日額等について(1)給付基礎日額について労働者が2つの事業場で働き、賃金の支払いを受けている場合、通常はその台算した額をモとに生計をすてているものであると考えられるが、そのような場合であっても、現在は、業務炎吉又は通勤災需によって降需を負って労働不能になった場合や兆亡した場合の障告(補償)年金や遺族(補償)年金等に係る給付県礎口額は、前述のように発生した災需に悶オ>る事業場かる支払われていた賃金をもとに算定されることとなる。
その結果、業務災害又は通勤災害による労働不能や死亡により失われる稼得能力は 2つの事業場から支払われる賃金の合開分であるにもかかオコらず、実際に労災保険カも給付がなされ、稼得能力の虞補がなされるのは片方の事業場において支払われていた賃金に見合う部分に限定されることとなる。特に、賃金の而い本業と賃金の低い副業を持
つ一重就職者が苗'1業に関し業務|又は通勤途|で被災した場合には、喪失した稼得能力と実際に給付される保険給付との求離は顕著な宅のとなる。
また、既に厚乍年金保険法の老齢厚乍年金等や
健 hk保険法の傷病子当金については、同時に複数の事業所かう報酬を受ける被保険斉については 、健数の事業所かうの報酬|の合算額を基礎とした給付がなされることとされている。
前述のように労災保険制度の U的は、労働者が被災したことにより喪失した稼得能 }Jをi真補することにあり、このような目的からは、労災保険給付傾の算定は、被災労働斉の稼得能力をできる限り給付に的確に反映させることが適当であると考えられることから、二重就職者についての給付基礎円傾
は、業務災害の場台と通勤災害の場台とを問わず 、健数の事業場かう支払われていた賃金を合算した傾を基礎として定めξことが適当である。
(2)労働基準法第 12 条の平均賃金について
労働基準法|の使JIJ者の災需補償は労働基準法第12条の平均賃金に基づきfTわれるので、二重就職者の業務災害に係る労災保険法の給付某礎
H額については)の考え方をとった場合、労働基準法の平均賃金についてどう考えるかが問題となるるが、ヨ>労働基準法|の災需補償は何日リ¢吏川者が現廷に文払いの義務を負うものであり、その泣以には刑l罰が科されるものであるとと去 λ、|均賃金は、労働基準法|の災宵補償の算定の基礎としてのみならず、労働者を解雇する場
安全センター育報 2004年 10月号 33

EL事｝料品司 1<=硲oI~í~,同 t月間~, I長崎司自問IJ ". : : f . " ;園田園田園田園田園田園田園田園田園田一合の予告に代わる手当、使 JIJ者の長に帰すべ
き休業の場合に支払われξ休業子当、年次イj給
休暇の日について支払われる賃金等の算定の基礎としても JIJいられるものであることを踏まえξと、 (1 )のような二重就職者に係る労災保険の給付艮礎口額の算定方法とは異なり、従来ど
才刻、業務災芹の発附した事業場の使 JIJ者が支払った賃金を基礎として第定すξことが適当で る。
(3)二重就職者に係る給付基礎日額と平均賃金の関係の整理以上のことカら、二重就職者に係る給付基礎円額については、労働長準法第 12 条の平均賃余に相当する額とすることが適当でないとして整理することとし、上記の考え ) jを踏まえた宵定必法を規定

aすることが温～である。

(4)メリット収支率の算定の際の取扱い
労災保険においては、事業主の負担の公平性と災害防止努力の促進(f_観点古川3、一定の要件を充たす事業場にτρ て、個々の事業場の業務災害に係る労災保険の保険給付の傾に応じ、保険料の翻を一定の範凶で増減させるメ 1)ッ卜制が採用されている。この場合のメリット収支率の基本的考え方は以下のとおりである。
メリット収支率二

業務災害に係る保険給付
非業務災古分を除く保険料

X1(1(1(1)の考え方により業務災害に係る 重就職者の給付基健H額を見直した場合、メリット収支率の算定について何の措置モ行わない場合には二重就職者に係る業務災害が発生した事業場においては、メリッ卜収支率の算定の分子となるうた務災需に係る保険給付が従l<より増加すξことによりメリット
収支本が悪化し、保険料の負仰が主来より重くなる
場合がやずることとなる。
しかしながら、二重就職者に係る給付基礎円額の見直しは、労働者の稼得能力の補墳というは的を果たすために必'～なものではあるが、 (2) で述べたように、業務災当が発生した事業場以外の事業場において支払オつれる賃金に見合う部分を個別事
業二ト今の負担に帰せしむることは適当ではないと考えられる。
34

安全センター情報 2C コ4年 10月号

したがって、一重就職者の給付基礎H額の見直しを行う場合には、メ 1) 、ソ卜収文卒の算定に当たって、業務災害が発生した事業場が従来より重い負J口を負うことのないようにするためのHli置を講ずることが必要である。

VI 引き続き検討すべき課題
労働者の働き方の多様化、各種労働時間制度の導入、能力闘充等のために働きながら教育機団へ通学する労働者の増加、ボランティア活動等社会的に有主主であると考えられる活動に参加する者の増加等の中で、~tJにおける労働者の活動範岡が拡大していると考えられる。
また、社会の変化に伴い、労働者の生活スタイル
自体も通勤災需保護制度の創設当11寺とはλきく変化しているものと考えられる。
このような中で、逸脱・中断 (f_特例的取扱いに係る考え方や具体的範岡についてのl収扱いが現在でも妥当なものであるかが問題となる。
｛反に、とれらを定更するととが必要な場台の対応
としては、①逸脱・'1'断かう元の経路に復してら降は逸脱・中断の事由を問わず通勤として保護する@特例的取扱いの対象を恒常兵E活|必弘!な行
為以外にも広げる③ 日常生活上必要な行為として省令に追加して定める
等が考えられるが、いずれにせよ、山勤前や退勤後の労働斉の行動の実態を踏まえ、逸脱・中断の特例的取扱いの考え方及び具体的範岡について
引き続き検討を行うことが必要である。また、併せて、
逸脱皮ぴ台理的な経路の捉え方等につい 町内ても検討することが必 l比である。
魁i且「労災保険制度の在り方に関する研究会」参集者
加藤智章新潟大学法学部手続受
品田陽 今 甲J稲田大学法学部教綬
一上
卜H道夫 |寸志手士大γ弁士γ市教授
阿村健郎 京都太学ん守司淀法学研 先
保原宮志夫 天使大学教授
水田I勇一郎 東京大学社会科学制 1) t' R庁防牧絞
山川隆
殴応、義塾?でY大γ附主主主耳汗究科教俊J平成14年度中央監察結果の概要
基発第0130003号
平成16年1月30目

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

平成15年度中央労災補償業務
監察結果について標記について、別添のとおりまとめたので職員に周知するとともに、平成16年度の行政運営方針に反映される
よう配慮されたい。
平成15年度

中央労災補償業務監察結果報告書
厚生労働省労働基準局
平成15年度中央労災補償業務監察結果の概要
労働災害による被災労働者は、漸減傾向にあるものの、労災保険の新規受給者は約58万人を数え、また、年金受給者は、微増ではあるが、依然として増加傾向が続いている。併せて、産業構造や労働環境が変化する中で、労災保険請求は複雑困難な事案が増加じている状況にある。

これらのことを踏まえて平成15年度の中央労災補償業
務監察(以下「中央監察」という。)は、25都道府県労働局
似下「局」という。)及び管下53労働基準監督署似下「署」という。)を対象にして、適正かつ円滑な労災補償行政を行うに当たり、管内の実情等を的確に把握したうえで重点課題を定め、それらの達成に向けて業務運営が、効果的かつ効率的に行われているかについて実施した。
実施した監察項目は次の通りである。

1管内行政課題の把握及び取組状況
2労災保険給付等の迅速•適正処理状況
3不正受給等防止対策の実施状況
4地方労災補償監察官制度の運用状況
5職員研修計画の策定及び実施状況
以上の項目のうち、「労災保険給付等の迅速•適正処理状況」における①保険給付請求書の審査等処理状況、②
長期未処理事案の処理状況、⑧適正給付対策の推進状
況及び「地方労災補償監察官制度の運用状況」については重点的に監察を実施した。
その結果、各項目における中央監察の結果は後述のとおりであるが、全般的には、各局•署とも創意工夫をしながら業務処理体制及び手法等の見直しを含め、積極的
かつ効率的な行政を推進している状況がみられた。
特に、最重点課題としている長期未処理事案の解消については、本省の処理方針に基づき、局•署及び時期的にばらつきはあるものの、各局とも局•署一体となって早期解消に努力した結果、長期未処理事案は、相当数減少
している状況がみられた。
しかしながら、一部の局•署において、保険給付請求書の受付処理の不適切なもの、また、審査が不十分なもの
等基本的業務処理の不徹底、及びそれらに対する指示*
指導の対応が十分とはいえないものなどが散見された 。
したがって,その改善に取り組み、より適正かっ効率的な運営に努める必要がある。
いずれにしても、労災補償行政の迅速•適正な運営を推進するためには、業務に携わる職員の事務処理能力の一層の向上が求められるところであるが、同時に局•署を通じた的確な業務処理体制の確立が重要であり 、それに期待するところが大きい。

第1管内行政課題の設定及び労災補償業務実施要領等の策定状況
1平成14年度の状況(1) 重点行政課題の設定状況

平成14年度の行政課題については、各局とも、本省の行政運営方針に基づき、管内の実情に即した行政課題について分析•検討を行い、次のような重点行政課題を設定していた。

ア局における主な重点行政課題(ア)労災保険給付の迅速•適正な処理(イ)脳•心臓疾患に関する新認定基準の的確な運用(ウ)被災労働者の早期社会復帰対策の総合的推進(X)労災診療費の適正払いの推進(才)行政争訟に対する迅速•的確な対応(力)二次健康診断等給付の活用の推進
イ署における主な重点行政課題(ア)労災保険給付の迅速•適正な処理(イ)長期未処理事案の早期解消(ウ)長期療養者に対する適正給付対策の推進(2) 労災補償業務実施要領等の策定状況
労災補償業務実施要領(以下「実施要領」という。)等については、各局とも前年度における業務の取組状況、中央監察及び地方労災補償業務監察(第3を除き、以下「地安全センター情報2004年1◦月号35

|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果方官察」という。)の結果、署との意見制整を踏まえ、さらに、管内の実情に則した具体的な推進 )j法などを検討した上で議定していた。
しかしながら、一部の同において、主要業務指針及び実肱要領等の内容に具体的な事務処理が明記していな
いもの、去る, ¥［士、実施要鎖骨に各給付の具体的な事務
処士平等を明記していなし司のなどの不適切なものがみられた。
2 平成1 5年度の状況(1)重点行政課題の設定状況

半成15年度の行政課題については、ほとんどの局において、本省の行政運蛍方針に基づき、特内の実情に即した行政課題について分析・検討をイ丁うとと羽二 、総務課長通達に基づく責点、化対策を取り入れた重点、行政課題を設定していた。
しかしながら、一部の同において、前年の行政課題の推進状況、業務実績等を分析、汗制することなく、円"年と同様の重長行政課題としているものがみられた。
(2)実施要領等の策定状況
実 lk要領等については、各局とも、円"年度における業務の取組状況、中央監察及び地方監察江結果署との意
見調整を踏まえ、さt百二、管内の実情に即した具体的な推進h法などを検討した上で策どしていた。
しかしながら、 部の局において、平成 15イ|度の重点課題である「認定品単の的確な運用」に係ξ記述がないもの、あるいは、局内斉一的な事務処理の取り般いとすべ
き事項について指ノl、していないものなどの小適切なをのがみられた。

第2 労災保険給付等の迅速・適正処理状況
1 保険給付請求書の審宣等処理状況

保険給付請求書江審査腎については、審査処理体制、審査処県状況及び管開者等の進行管叫状況を中'LA:駐祭した。
(1)暑に対する指導状況
ア 業務処理体制等に関する指導状況
各局とも、署に対し、実 lk要領等により責任休吊lの明確化及び審査体制の確立学業務処理体制の確立、
正本此業務処叫の徹底、労災保蜘合付の迅速・適正処
理等について指示するとともに、地 )J監察時に署の業
務処理状況を↓巴握 IA国男I jに桁ノl、・指導を行い、さらに、
当技指示指導について同士体の問題として捉え、署
長会議、労災全務課長会議等で徹底している状況がみられた。
36

安全センター情報 2C コ4年 10月号

E
また、ほとんどの同において、実施要領等で標準処
理期間を撤廃していと,［まか、各給付の積類ことに支払所夏円数の目標を定め、迅、出処理をH=i導し口渇状況がみられた。
しかしながら、 却の局においては、業務処理における標準処理期間を明ボしていないものがみられた。
したがって、業務実施要領等に明示し、迅速処士悼の指導に努めることが必要でil"る。
イ 管理者等の進行管理に関する指導状況
谷町とも、実施要領等により長期未処叫事業の未然的| 110.早期解消の観点から、長期末処理事案の把搾、適切な指ノl、・指導の実施、処理経過簿腎への記載など
進行管叫の徹底を卓点事頃として指示するとともに、さ引こ、実地監察時等にオゴパ/、て指導している状況がみられた。
しかしながら一部の暑においては、依然として事務処理に次のような不適切なものがみられたロ
l芯l 特段の理山がないにもかかわらず、保険給刊請
求書等のOCR入 )Jが遅延している宅川>
必業務起因性及び休業の必要性について 、必要な調査を行わずに支給決定しているもの'~3) 実地 ～JðJ 査の遅れ等内部要凶により長期末処叫となっているもの④処理に多くの調査を要する事案について、調査言|画を策定するととなく非効率な剖査を行っているもの

指ノl、及びその記載がないtのしたがって、暑の事務処理状討を的確に把握し、問題点等の原因を分析・検討した上で、より 屑の指示指導に努める必要がある。
(2)暑における事務処理状況
ア 保険給付請求書の処理状況
fア)審査処理状況
保険給付請求書の審査に当たっては、ほとんどの暑にすういて帯杏体帝を確山し、労災保険給付事務取股チヲI(以下「給付事務手引」という。)、労災保険業務機械
処聞事務手引(以下「機械処科手引」という。)汝び実施
要領等によるほか、 部の署においては、組織休制及び告内の実情に基づいた審査要領・審企のチェyクポ
イン卜を独白に作成し、適正処叫に努めている状況が
みられた。
さらに、
副ω署においては、次のように適切な審査処叫に努めているものがみられた。
ヴJ実胞調官復命書において、平均賃金持定内沢欄に表計箪ソフトを活用して言|算誤りの解消に努めているもの
必ノヤノコンをili崩して、各種復命書・昨』清等を共有

フォルダーに管叫し、制査担当守が閲覧するととによって過去の|円l種事案の事務処理について調杏の参考としているもの
しかしなが弘一部の署においては、保険給付請求書の不備返戻処理について、決裁を受けずに返戻しているものや不備返戻簿の記帳整理が行われていないものなど不適切な処叫を行っているものがみられた。
したがって、じJI漏れ等柄止し難いものについては、決裁を浸けili戻処理し、その後の経過を確J支にノト備i !よ民簿に記帳するなど適正な処理を行う必要がある。
(イ)実地調査事案の選定状況
において実施要領等により、次のような」頁 Hを主主点としている状況がみられた。
:己保険関係、労働昔性、業務(通勤)上外に疑義があるもの③半均賃金が高額なもの:～$)第三者行為災害に附するもの④医学的な意見を必要とする宅>の
しかしなが弘一部の署においては、実地調杏事案に選定すべき事案にもかかわらず、実地調査を行わず支給決定しているものがみられた。
したがって、過止給付の観点Jも管理苫は、実地調査の実施について的確な確認を行う必要がある。
(ウ)医証の収集に関する状況
業務よ疾病等の事案については、ほとんどの署において、主治医守によJする医証の提出を依頼すと討て当たって、依煩事頃を事前に甫談又は電話で説明のに提「ド『期限を示して文書依頼している状況がみられた。
また、地方労災医見、労災協力医(以下「地方労災医員等」という。)に対しては、原則として商談の上、院証の提山を依頼している状況がみられた。
特に、部の署においては、事案により主治医守に対する院証ω提同を依頼する前に地方労災院員等の助言を受けるなど、的確な判断に必要な医 JiEの収集に努めているもの、さらに、提出期限をノl、して依頼し、十世
f十I期限を経過したも U)I二ついては、文書・電話等で官促し、場合によコては直接医師に由談を行うなど迅速処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部ω署においては、提同期限を示さずに依頼しているものや、判台医等から長期間にわたって回停がないにもかかわらず、電話脱会を繰り ili
す正みで、適切な管促を行わずに欣置した結果 、長期末処理となコているものがみられたロ
したがって、医証を依頼する場合は提出則阪をH月小し、主治院等カ可;o回答がj i J "れている草案については、
時期お生する二となく泊 ～Jな督促を行\\医託収集の迅速化に努める必要がある。
位j迅速適正処理のための管理者の進行管理
ほと/しどの署において、苧!理者は保険給付詰求書の処叫に闇して、毎月間じされる各種未処聞事業リストに、処理経過を記載させるなど業務処理の進捗状況を
j(';握した上三指ノl、・指導を行い、また、 ! l i Jの課内会
議等に市町し、未処科事案の進捗状況の確認、制査手法等江検討を行うなど迅速処理江進行管理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、:大のような不適切なものがみられたロ
l①審査調査着手の遅れ守内部夏閃により長)!JI未処理となったもの
必相当数の長期末処理事案を抱えているにもかかわらず、符理者が、長則未処理事案を解消するための具体部Jな指示指導をfT才fぷいなど、進行管叫を十分に行っていないもの③処理に 定の) ! J I聞を要すると思われる事案であるにもかかオコらず、管理者が処理経過簿等の作成を指示していないもの④処理経過簿予の決裁l闘が課長までとなってお 7、岩 (;'r:)長が事案の把握、具体的指示指導を行っていないもの( $ )調宣言|仰I書誌の未作成又は調査言 11断書の内作古川、十分であるにもかかわらず、管叫者が的権な指導等を行っていないもの
したがコて、特理者は調査手の進特状況を的確に把握し、担当者に対して適切な指示・指キを行うなど進行管理に努める必要がある。
イ 保険給付請求書の審査等処理状況
伊7療養(補償)給付請求書の審査処理状況
療養(補償)給付清求書の存在に当たっては、ほとん
どの署において、給付事務手引実施夏領守に基づき、保険関係、労働守性、業務 G且劫,) c外、第二者行為災害等を重点に存在を行い、 i且止な処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、:大のような不適切なものがみられたロ
l芯l 現認者の職名・氏名が未記入であるにもかか b Gず、確認等を行っていないもの
必労働者性の調杏が十分に行われていないもの③災害性腰痛症による請求で、災吉)6生状況の内容等からは、業務起凶性が明らかでないにもかかわらず、調否確必等を行っていないモの④請求書の記載欄において、不適切な内科があるのにもかかわらず、十分な審査が行われていないも江〕

安全センター育報 2004年 10月号 37

|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果
したがって、必要事頃が漏れなく戸載されているカk
災害発牛状況等に疑義がないかなどj且切な干存在が行われるよう審査・決裁の充実を図る必要がまる。
(イ)休業(補償)給付請求書の審査処理状況
休業(補償)給付請求書の常在に当たっては、ほとん
ど江署において、療養(補償)給付請求書の審査と同様の事項を審査す引まカ¥平均賃金、待期期間、原養日
数と休業H数と¢関連、傷病の状態と休業の必要性等を重点に審査し適疋な処理に努めてl'る状況がみられた。
しかしながら、部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
必骨折、打撲、官l傷等で負傷かJ相当期間経過し、休業期間に比べて議療実H数が著しく少なL斗こもか
かわらず、休業の必夏性について調査をしていないも0コ③ OCR入力が受付当lJ正は有 Hに行kれていないもの(普 i話柄年金への移行要件を満たしているのにもかかわらず、移行処理が行われないもの
したがって、休業の必要性骨について、適切な審査が行われるよう審査・決裁の充実を|斗る必要がある。
(ウ)障害(補償)給付請求書の審査処理状況
障害(補償)給付請求書の審査及び認定に当たっては、ほと/レどの署において、給付事務手引及び陣百等級認定基準によと, 1まか、医守的専門知日識を求められる事案に係るものについては、地方労災医H守を活用しなが弘適正な処理に努めてい之叶-況がみ~':";i'lた。また、障害の実地調杏を複数の臓員により行うなどj且切な事
務処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の暑においては、次のような不適切なものがみられた。
①障害等級認定に当たって医学的な判断を夏するにもかかね3ず、地方労災院員等か3意見書等を徴していないもの②障害認定を単独で行うことが常態化しているをの③陣百等級の認定に関する守門院等の意見書の求め｝jが不温切なモのしたがって、必夏に応じ地方労災医見学の活用を図
るほ力、適正な障当認定、不正受給防止此び業問柑 if主江観ιから、複数の職員により障害の状態を確u!c1するなど適切な審企に努める必要がaる。
∞遺族(補償)年金一時金請求書の審査処理状況
遺族(補償)年全・ H寺令請求書の平時杏等に当たっては、ほとんどの署において、給付事務手引、機賊処
理手引、実施要領政び労災保険給付のチ工ツケポイン
ト等で受給資格占の碓u! c 1を行って、旭止な処理に努め
38

安全センター情報 2C コ4年 10月号

Eている状況がみられた。
しかしながら、却の宮においては、被災者や受給資格者の止イ 1:) J円の転記誤りそ宇によるノト適切な事務処理がみうれたととから、より一層適正な事務処叫に努める必要がある。
ウ 保険給付に係る決定の取消状,兄
平成14年度中に支給決定を取り消し、不支給とした事案は、療養(補償)給付請求に関する宅のが4件、療養の費用語;)く1=閣するもにが lfl 、休業(補償)給刊請
求に関するモのが 3件みられた。
取消事案となった宅『の中には、事実関係の旭 ～JなJE握により未然に防止できたと思われる内作のものもみられたととから、的確な審査・剖査の実施に努虻る必要があるロ
工 保険給付請求書等のOCR入力状況
保険給付請求書等のOCI｛入 )jに当たっては、各局とも実施要領等において、受付円lJ(入力できなLボ寺は翌円)に必ず入力するよう定めているが、 部の署においては、①請求書誌の乏f七うら入)jまでの牽山l体制が整っていないもの、(2~休業(補償)給付請求書江::JCR入力が遅延しているものなどの小適切なものがみられた。
したがって、 OCI｛入 )Jについては乏付後丙ちに入力
すξとともに、 i青求書の散逸|的 110 、不止受給、支払関係の事故防止舎の槻点から、基本的業務処理臼品底を|ヌ|り、給付事務手引等に正づき適正な業務処理体制の整備に努める必要があるロ(3)年金給付業務の処理状況
年金給付業務については、支給決定時比び定期制告書存在時の事務処理状況、支給決定時の厚中年金保険件(以下「厚イ|守」とl'う。)との調整状況、定則報告書未提刊による文払差止め状州政び思本権取消事案。コ処叫
状況を中心に監察した。
ア 暑に対する指導状況
年金給付業務については、ほとんどの同において、給付事務子 ～I 、機械処理下づ|、実施要領及び労災保険給付のチ工、ソケポイント写に基っき適 j f処理江故低を凶ξとと対二、支給決定、定期報告書の審査、!字年等の調整等の事務処理を重ι項目として設どし、署長会
議、労災主務課長会議咋で同題長守につい(j札l、を行
うほか、地方駐察時等に指導するなど、適正な事務処理の推進に努めている状況がみられたn
しかしながらほとんどの局において、生イ I:)J R舎の転戸誤明三よる正本権取消事案 (53件) 、また、一部の局において、厚年等との併給調整に旭止を欠いているにもかかわらず署に対してJ指導を行ってl'ないも正や、文書による事務指導を署に対して行っている宅Uの、その後の報告を受けていないものがみられた。

したがって、,～!ノ支給決定時、決議書入 )J時比び定期報告書帝剤寺に却する管理占の帯在・決裁の充実、③
厚イ|守と正併給調整の品底、③込書学による事務指導を行った場台に結束報告を求めて事即応残すなどについてー屑の指導に努める必要があるロ
イ 暑における事務処理状況
年金給付の事務処叫については、ほとんどの暑において、給付事務千 ～I、機械処理子 ~I、実胞要領及び労災保険給付のチエ yクポイント守に基づき、支給決定
時政び定期報告書審査時に生年月日等の民本頃Hについての請求書と戸籍謄本等との照合、請求書等と入力結果との附合、厚イ|守の未調整事案の照会、調査写を行うなど適正処理に努めている状況がみられた。
しかしながらー却の苫において、次のような不適切なものがみられた。
CD受給資格守の生年月日等の転、記誤り、支給事由
発牛年月 Hの島、記誤【等により基本格取消を行ったものミ手厚年等との未剰整事案の照会、制査が十分でな
いもの:~$)受給資権者に対する言間企ィ、足なと適jfを欠くもの

したがって、支給決定時、決議書入 )J~守政び定期制
告書帝在時における管理占の帝育・決裁の充実及び給付事務手引、実施要領守に基v ゴく処理江的l忌を図る
必要がまる。
(ア)厚年等との調整関係の事務処理状況
厚イ|学との1 )1給調整の事務処理に当たっては、ほと/レどの署において、,～!)文給決定時の請求人等への!字年等の加入状況及び受給資格等の碓ι4 、厚年等との併給調整制度の説明及び社会保険事務所守への詰求。二柑導、②社会保険事務所等に対する請求・裁定状況の照会、③厚年等末調整・厚年等年額未登記りスト(以下「厚イ|学未調整リスト」という。及び定期報告書による未調整草案。二把握など、調整漏れのないよう適正処理に努めている状況がみられた。
しかしながち 部の署においては、労災イ|金の支給決定後相当期間経過しているにもかカ寸必ず、 J早年等との調整にづいて、調杏中請求中(みなし調整引となったままで長期間未調整となっているものがみられた。
したがって、未制整事業については、)早年等未制整リスト及び定期報告書により的確に把搾するとともに 、請求人及び社会保険事務所腎に対し積極的に照会するなど、早期処叫に取り組む必要がある。
(イ)定期報告書の提出処理状況
平成 14 イ|度における定則報告書の提出引数は51ヲ727 件 (998%)で、未提出件数 117件 (。 .2'出)のう
ち支払美止め処理したものは 66 件であった D

支払差止め事業心多くは所在不明等J宅のであるが、ほとんどの署において、市町村や親族等に対して所i'T:
確認のための調企を実施し、支払差止めの解除の努んをしている状況がみられた。
しかしながら、 部の署においては、所有f確認のための調査が市町村への附会のみとなっているをのなど
定期報告書の未提向者に対する支払差止め後の制査等に不旭切なものがみられた。
したがって定期報告書未挺出事案、支紅、差止め事案については、支給権青の所在確認のため、巾町村等への照会、戸籍謄木等により規族の把梶を行った上、必要に応じてJ土地調査を行うなど適切な事務処理を行う必要がある。
(ウ)年金基本権の取消状況
基本デ タの誤りによる基本権取消事案は 13署 24件(駐察実施署)で、その内容は被災守・受給権守等U)
ヰ年月 H、支給事由発牛年月 H、治ゆ年月 H江転記
誤り腎によるものであコた o
したがって、年金県本権取消事案の発生を防止するため、⑦支給決五時及びど期報告書評官時にと主年月
円守の基本項目について、請求書と戸籍謄本守の添付資料との照台、ヨ)請求書等と入 )j新県の照台を行うなど、より 屑i直止な事務処理に努める必要がある。
2 長期未処理事案の処理状況

平成 14年以末現在の長期末処理事案は、疾病関係が319件(うち脳～川詰再三患事案別件、精神障害事案 62件)、

第三者行為災害闘係が7 7 4 f 1 、その他が441什となコており、その総数は 1,534 件となっていた。
疾病関係のうち、脳・心臓妓患事案の 1 2か月以上未処理となっている事案は 10局 29flで、その主なものは、 ( f :審査着手及び実地割J査の遅れ 18件、②取りまとめの遅れ 9件となっており、また、精神障害事案の 12'"円以上
未処理となっている事案は8局 2 4刊で、その二五なtのは、①審査若手汝び実地剖査の遅才19件、⑮取りまと WJOコ遅れ6件となっている。いずれも内部要因と思われる宅のが大半を山めてl'る状況であコた。
なお、署においては、長期末処科事案(療養(補償)給付及び休業(補償)給付請求書については受付カも 3か)J以上、障宮(補償)給f、I請求書、遺族(補償)給付請求書
及び疾病閣係請求事案については乏付か;6か月以 h
未処理のもの)について、早期解消の取組状況及び管理者等の進行告理を中心に監察した。
(1)暑に対する指導状況
長期末処理事案の単期解消については、各局においては、地方監察時において本省カも毎 IJ配信される各種
未処聞事案リスト汝び著作成0:処県経過簿等により長期安全センター育報 2004年 10月号 39

E|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果
未処理となっている事業を把握し、必要に比、じて指示・指導を行うとともに、管理占に対しては、署長会議、労災三主務課長会議学に主メミて、処理経過簿守により的確に進捗状討を把握し、管叫育指示欄に具体的指示指導事頃を記載するなどの進行管理を行うよう指導している状況がみられた。
特に、脳 ιL'[蔵疾患及び精神障百等の事業に対しては、
ほと!vどの局において、従来のノむ法に加えて5>局が、調宣言11闘の段階カら参向して助言・指導を行うえLどの体制をとっているもの、②同に指導班等を設置し、適宜、同・署検討会を開催するなどの協議休制を確点している宅の、 ③毎)J又は四半期ごとに長期未処理事案正処理経過を報告させ、必要な助, ,指導を行っているもの、④地方労災院員等による相談Hを設定し、医学的志見や資料の入で等に閣してアドバイスを受けているものなどの手法により署との辿携を|ヌ|っている状況がみられた。
しかしながら、一日s o局においては、次のような不適切なものがみられた。
(雲長期末処叫事案の把握が、実地転察時のみにとどまっているもの(忌署戸!理者によJする進行苧J里の指ノl、・指導が、イ、 |分
又はtTわれていないもの③長期末処理事案の把梶はなされている毛にの、現況の担握だけにとどまっており、 mノl、・指導が行われていないもの④三主治医への照会及び各調杏等が、杭行処理可能と思才;れる事案に対して適切なt R ' J " ] 、・指導力吋?lれて II
ないもの⑤処理経過簿が作成されていな¥ lもの、正は、署管理者の桁〆j、・指導の事跡が残さ才ていないことに対して、
適切な指示・指導が行われていないもの⑥ 白賠責保険との調整が遅れていることを理由に不備
返戻するなど不適切な処理が行われているにもかかわらず、適切な指示・指導が行われていないもの
したがって、長期末処理事案については、内部要因によるもσが多く、局・害苧!理者の進行tpi理、支援体市JIの確立等が主主要で"る三とか3、従来より巾央官察で指摘しているとともに、運営｝;針等において指示して才う灯、その解消を図るため告理者は、監察官が地方監察の際に的確な状討を把握し、具体出版指示・指導をfTうよう指示する必要がま泊。また、長期末処理事案を相「数抱えている、えは危倶される署に対しては、その原岡分析及び:<'J ,長の検討を指示するとと削工、地方駐察時以外にも業務指導を行わせるなど、局苫 体とjよコた積閥的な取組みが必要である。
さらに、暑における辿速処聞の阻害要凶となっている
医療機関等止は泊=者行為災害に係る保険会社からの40 安全センター情報2Cコ4年 10月号

回答遅れ等によξ3とと6 0 )外部要凶を解消するたI i l J i二は、医療機関等に対する指導、専門医の確保、保険会社等との連携強化などとしりた対応策を図るなど、局が積極的に闇守する必要がある。
(2)暑における処理状況
ア 長期未処理状況
平成14年以末現在の長期末処理事業(転察実施署)
は、療養(補償)給付請求カ'704件、休業(補償)給付請
求カ'257刊、障害(補償)給付詰ボが 113判、遺族(補償)給付請求が 113件となってお〕、その総数は1,187件となっていた。
なお 部の害においては、受付後1か )J又は2か
月経過時点で未処聞事業名簿等により管J!i'青が推進
状況を把搾して的確な指示・指導等を行し¥また、悩・心臓J矢忠、精神障宮守干の事案について組織的に業務処叫を行うなどにより、長期未処土中事案の発生していない
状況がみられたロ
t伊7アフ)長則未処理となである。

(五自賠責保険て7からの回干干のJ ! lれ
②意見書等の依頼の遅れÇ~) 実地調干平等の遅れ

180件
175件
161f t
158件

普取りまとめの出れ⑤事業主・請求人等か<;0)資料の提, ' t jの遅れ

121ft

⑥審査若手のJ!lれ119件⑦第育行為災害届正は報告書の提州の遅れ
97ft(イ)長期末処理事案のうち、 1年以上未処理むよっていたのは 149 刊(12,6%) で、その事案の内とおりであった。
a桜病関係①脳・心臓疾居、事業〔忌精神障芹事案(~) (1; 、〔志以外の桜病
h 第一今千平行為災害関係
cその他(63件 42.3%)
29件
16ft
18件
(72件 48.3%)(14件 9.4%)

したがって、管理占は、これらの長期末処理の原因を↓巴握し、的確なJ日小・指導を行うなどして早期|解消に努める必要がある。
イ 長期未処理事案の早期解消への取組状況
長問l未処理事案の平則解消に当たっては、ほとんどの暑において、毎月間訂される各種未処県草案リスト
ムくは処理経過簿等により苫長及び次長が事案を lel雇
し、必要に応じて課内会議学で事案ごとの調査の進 1$

lk1xについて協議・分析し、指示指導を行っている状
況がみられた。
また、月間・心臓疾忠、精神障害守の事案に対しては、ほとんどの署に才品、て、号制査計画の策定段階で問題点の把梶及び調杏事項等について検討を行ってし注状況がみられた。
特に、一部の暑においては、:失のような方法により早期処理に努めている状況がみられた。
己: tp,理者は、未処理事案をノやノコじて情理して進持状況を把握・確認し、制査の方向性等の指示指導を行っているもの:~?)和j度調査を重視して調企計I問書を,作成し、署内で事業ごとに指示・指導を行っているもの
しかしながら、
却の苫においては、次のような不適切なものがみられた。
①審査・剖J査着手の遅れ等の内部要凶による長期末処理に対して、旭止な進行管理と指示等がなされていないもの②複雑阿知事案について、処開計画等が策定されてし ,t"い正は不適切なもの、及び処理経過の事跡が残されてl,ない又はイ、適切なもの③処叫経過に 1~2 か月聞の空円があるにもかかわらず、管理者の指示等がなされていないもの
主>主治医学に対する意見書依頼について、提出問l限を明示していなし>もの又は不必要な依煩をしているもの:～$)署長から繰り返し桁"'、がなされているにもかかわらず、適切な対比、がなされていなし司の以ょのことから、長期末処理の解消に斗たって、管理者は、未処理事案の原閃の分析学を行てた上古事務処開体制の見間しを|叶るほ力、制査計画の策定内容、
日間杏の進捗4: i e日を日自記し、具休的な指示・指導を行うな
ど的確な進行特理を図ることにより、長期未処理の早期角平消に努める必要がある。

3 労災診療費の適正処理状況
労災診療費(以下「診療費」という。)については、(財)労災保険情報センター地方事務所(以卜 rl{ !C事務所」という)等に対する指導状況及び診療青長期末処理事案の解消状況を中心に監察した。
(1)労災診療費の審査状況
局及びRIC事務所が、それぞれの業務分担に基づいて診療費の点検・審査事務を行っている状況がみられ医学的な判断を要するキJのなどについては、診瞭費審査委
員会等で検討・帝杏を行fなど、 i出止な帯百処理に努めている状i'iIがみられた。
しかしながら、毎年実施されている会計検査院の実地検査において相当数の不適正払いの指摘を～:;:(:けている

状況にある。
このことから、平成 14 イ|度に実地検査が行われた局にt品、ては、労災診頃費算定Jr(準等に関し、適正な請求事務処理について医療機関に対して研修や電話指導等を実施するとともに、指摘のあった医療機関に対しては、判別に訪問しての実地指導の徹底等、内発防止に努めている状況がみられた。
また J土地検査のなかった局においても、倹企結果として本宵カら示さオ吋こ指導事頃を踏まえ 、～原機関に対する品別会の開催や個別指導の実 』山、 RIC事務所と連J需G c,g検¢強化を図り適王な審企処理の倣低に努めているなどの状討がみられたo(2) RIC事務所に対する指導状況
ア 事前点検項目に対する指導状況
診煽費については、ほとんどの同において、I{!C事
務所のLセプト事前山、検が的確に行われるよう、 RIC事
務所との連絡会議 RIC事務所職員によJする研修舎の場において、事前点検に当たっての留意事頃等について指導を行っている状況がみられた。
特に会計検査院カらの指摘が多い人院料及び手術科等については、主主点点検項 Hとして指導の徹底を図っているものや、点検上の留丘項目を記載した文書を配布し注意を喚起している状況がみ巳れた。
しかしながら、一部の局においては、側々の事業ごとに電話等による随時指導は行われているものの、休系立てた指導が行われていないものがみられたことか
ら、I{ !C事務所に対する事前点検に当たっての指導を更に強化する必要があるロ
イ 局の審査結果に係るRIC事務所へのフィド}¥ックの状況
局における干存在の結果は、ほとんどの局において、RIC事務所の点検結果連続表の摘要欄に記載の上フィードパ 1ソケし、誤りの多い頃けについては、事前点検が的確に行kれるよう、 RIC事務所との連絡会議研修会学において具体的に指導し口氾状祝がみられた。
(3)誤請求のあった指定医療機関等に対する指導状況
レセブトの存在の結果、誤 i青求のあった指ど医療機関
腎に点、 Iしては、各局とも審企の都度個別に電話又は立;書による指導がみらオた。また、ほとんどの局においては、
誤りの多い指ど医療機関に魁いて個別に実地指導を行コているをの、指定医療機閣学に対する説明会を開催するなどにより同知している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、誤請求の多い指定医療際関舎に対して個別の実地指導が行われず、電需指導にとどまっているものがみられた。
したがって、これら誤清求の多い指ii::医療機関に対す安全センター育報 2004年 10月号 41

E|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果る仙1~IjO)実地指導を更に強化し、一層の適正な診婚費の帝査を行う必要がある。
(4)診療費長期未処理事案の解消のための取組状況
診頃費の長期末処科事業については、ほとんどの同において、末処理事案 監表等を活困し、個別事案ごとの原閃を↓巴握した上で解消に努力し亡し唱犬況がみら才た。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
①医療椛聞に附会x.書をう百出したままで、その後σ事跡モなく、長期閣にわたって解消されていない宅ぽ〕必長期末処理件数が、円Iilロ|監察時か玉大幅に増加しているのに具体的情置を講じていないもの@ 5号末提出草案又は局保留事案等が相当数右るのに、具体的措世を講じていないもの
したがって、長則未処理事案正解消のためには、局において、江)署に対して地方転察時以外にも業務指導すること、必医療機関に対して時機を央することなく督促する
こと③他局との連挽調整を密にすることなどにより 、早期処叫に努める必要がある。
4 第三者行為災害に係る事務処理状況

第三者行為災害に係る事務処理については、求債権ぴ〕干T使ω差し控え事案(以ド「求償差控事案」という。)の事務処理状況、白賠責保険との調整状況、保険会社との連隣状況及別日害賠償金の債権粁理状況を中!L.'C:監察した。
(1) 局の事務処理及び暑に対する指導状,兄等
ア 求償差控事案の事務処理状況
求償差t_ 1 :事案については、ほとんどω局において、第=者行為災害事務取jJZ T~1 (以下「事務処理千 ～IJという。)に基づき、署カ凶報告さ才口'::1求償権取得債
権発生通知書(求償差IA土え該当事実)J及び添付された第=昌行為災害届(写)等により、また、必要に応じ事力ら追加資料をュ1, C eるなどして、ュk償差持事案に該当するか什かの倖認・剥査を行ったに適正に決定している状況がみられた。
しかしながら 部の局においては次のようなノト適
切なものがみられた。
(1)求償斧控事案の判断において、迫力H資料の収集や調査が必夏であるにもかかわらず、実施していな
しミも 0)③第二判事昌の財yt~,周杏等を十分行わないまま無資力と判断して求償差押事案にしているをの③同一作業場で作業をtTう事業主を異にする労働青の加害行為によるものとしているが、相互に損害賠償責任を負う危険性を有している者が認柑社γょl'
ものなど要件の検討が不十分でまるもの
42

安全センター情報 2C コ4年 10月号

したがって、求i導権行使の差し控えの決定に当たっては、局に寸卦、て必要に応じ復命苦等の関係資料を収集し、調査を行った上、的確な判断を行う必夏がある。
イ 第三者行為災害に係る損害賠償金の債権管理
損害賠償金債権の確ぷ調杏決定に当たっては 、ほとんどの局において、署長から送付された「保険給千l(求償権取得・債権発生)通知書」等により、また、必要に応じて保険会社等に照会するなどして旭止に処理している状況がみられた。
また、納入告知の納付期限までに比、償されない債権については、ほとんどの局において、督促状を発行の上、債権回収言|向を指定し電話・x.書催告及び臨戸徴収を実施していた。
なお、保険会社等との求償事務に係る調整について
は、ほとんどの局においては、立書・電話・面談守により、随時、事案毎に調整が行われていた。
しかしながら、市の局においては、次のような不旭切なものがみられた。
①「保除恰付(求償権取得債権発生)通知書」を~:;:(:

けた後、保険給付の完f時又は時効直前まで保留
し、それぞれ 措して債権確認決議を行っているもU苅当「保険給付(求償権取得債柁発生)通知書」を叉けたモのの、長期問にわたりvJi債古権確J!c:.
いないもの③保険会社との事前調整が原凶となって、求償権発牛から納入告知まで長期間を要している宅の公l 督促状を速やかに先行していなし吃の④債権回収計画が策定されていなし喝の、又は、計画の内容が不十分なもの⑤債権回収計向を策定している,, 0の、そのJ支施が十分ではないもの、又は、納入計画吾、債務承認書等をf.j!山させているが、その履行を求めていないもの⑥哲促状U )発出のみで、その後の追跡剖査の実績
ヵtt,J.く、 部納入、債務承認等の措置を講ずることな
く時効が完成しているもの⑦哲促等処叫経過の事跡が残されていな L喝のしたがって、歳入徴収官は、宮長より「保険給付(求償権取得・債権先牛)通畑書」予の送付を受けた時その都民遅滞なく債柁倖認決定決議を行う必要がある 。
また、納付期限までに履行されない債権については 、速やかに督促状を先行し的確な債権回収言11由Iを策定
のに臨ドによる一部納入、債務承認などの時効中断
措世を講じて処理経過の事跡を残すなど、積閥的な債
憎の保全確保に努める必要がある。
なお、債権に係る延滞金については、債務者から徴収する必要がある。

ウ

暑に対する指導状況

2お=占行為災害に係る事務処理については、ほとん
どの局において、業務研修担当者会議、地方監察時等の機会を担えて適正処到の指示・指導に努めている
状況がみられた。
しかしながら、 部の局においては、第三者行為災害届等に不備不適正な宅>のがあるにもかかわらず、
指導していない不坦切なものがみられた 。
したがって会議での徽民、職司研修守の充実を図ξ3など適正な処叫が行われるよう指導に努める必要がある。
(2)暑における事務処理状況
第二者行為災害に係る事務処聞については、ほとんどの署において、事務処理rづ|により適止処理に努めている状況がみられたが、 部の署においては、次のようなイ、適切なものがみられた。
⑦第=占行為災害届を徴することなく保険給付しているもの(安念書を徴していないもの、また、念書を徴しているが、提出H付や受付日Jの押I 'JIのなL吃の(忌第当事者の過失割合、第 当事者の無資力守の判断に誤りがあるもの④第二当事苫不明事案で追跡調杏をしていないもの③歳人徴収官への保険給イ、J(求償権取得・債惟先生)
通知が遅延してl,るもの⑥保険会社との調整中に内百五事務を祐行処理していないもの(去二者行為災自処叫経過湾を事案処県後一括作成しているもの
したがって、事務処理手引手に基づき適疋な事務処理を行う必要がある。
ア 自賠責保険等との調整事務の処理状況
向賠責保険予との調整事務については、各署とも
事務処叫手引及び実施要領等にJょっき、保険会社等に対し支払状況等を確J記している状況がみられた。
しかしながら 部の署においては次のようなノト適
切なものがみられた。
(1)保険会社等への文書照会後、相斗期間経過しているにもかかわらず、督促守干の事跡がないもの②白賠先行に阿執して処叫が長期化しているもの
したがって、保険会社等に対しては期限を示して照会し、目算が遅れているものについては督促又は直接担当守に商談するなどにより事業の早期処叫に努める必要がi J 60。また、場合によっては、請求人の志向を確認するなど的確な事務処理に努める必要がある 。
イ 求償差控事案の事務処理状況
求償長控事案については、ほとんどの署において、「求償権取得・債柱発生通知書(求償差lt~え王者当事お」により、四半期ごとに取りまとめ、歳入徴収官あて報告している状況がみられたo
しかしながら、一部の暑においては、:大のような不適切なものがみられたロl①第当事者の無資力調査が、本人の聴取のみとなっているものなど剥査が不十分なもの
必歳入徴収官へ報告すξことなく、署長限りで求償維の行使を差し押えているもの
したがって、暑においては、事務処理手引等にぷっ
き的確な調査を実施し、十分検討を行った上、歳入徴収官へ報告する必要がある。

5 適正給付対策の推進状況(1)適正給付対策(振動障害在除く。)の推進状況
適了f給イ、 I対策については、調査対象者の選定状況及
び推進状況を巾心に転察した。
ア 暑に対する指導状況
適了間イ川策¢推進に加ては、ほU "どの局において、本宵通達比ぴ実施要領等により暑が選定した剖
在対象占に係る抗状照会等の調杏の実施状況を地ノむ
監察時にJ~握し、必要に応じてtR'/1、指導を行っている状況がみられた。
また、 - i ¥sの局においては、次のような状況がみうれた。
,～!)署カら定期的に推進状況の訓告を求め、指示・指導を行っているもの
お実地監察時以外にも署に赴き個別指導を行っているもの
l定局"_'E-合|叶¢適正給付対策会議を開催し、推進｝;
法学を協議の上、十廿小・指導を行っているをの望>局・署台同で主治院に対して実地割査をf了Jてし、るもの
しかしながら、 部の局においては、次のような小適切なものがみられた。
0)医Ji E等の提出依頼等を行つでも|ロ|答カザよい事案
についてその後の処理経過の事跡を必ず記録するよう指導する必要のあるもの
必治ゆ(昨状回定)と判断されるモのについて、地心
労災医白骨の活用を図ξなと工て旬開仁適『な処理を行うよう指導する必要のあるモのトの見方、活用方法の指導が必要なもの
したがって、制査対象者に係る庄状等の剖査の推進
状況を的確に把梶し、さらに、調官対象占の抗状等が的確にJ~握され、時機を逸することなく調査守が行われるように琢指示・指J与を行うなど、同署一体となった
安全センター育報 2004年 10月号 43

E|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果
適正給付対策の推進に努める必要がある 。
イ 暑における事務処理状況
適了f品川 1 M ,長の推進については、ほとんどの署において、制査対象者を選定後主治医に対して症状照会を行い、その後、必要に応じて調杏対象占及び宅治医に面談するなど適日味合イ、 Iに努めている状i ' i Iがみられた。
さらに、一割ド>岩においては、事務処聞にバリコンを祈同し、抗状照会の記録、次|ロ|調官事項時期等の入力tpi理を行い、症状予の調企の時機を逸することのないように努めている状況もみられた。
しかしながら、部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
必 i話柄の状態等か三みて、治ゆ(症状阿定)と判断されるものについて地h労災医員等を活困してVlt~いもの②症状照会に対する主治慌の意見書に治ゆ子定年月Hの記載がされているにもかかtcらず、 i且切な追跡調査を行っていないもの
したがって、適正給付対策の推進に当たっては、制杏対象者のすよ状等を的確に把隠し、地lン労災医員等の意見を徴するほか、主治医の意見書学に症状固定の見込み時期等が戸載されてL記、場台は、時機を逸することなく調査確認を行い、また、管理者は全治医の蛍見書守干の内内を精査してj薗切な+F1ノl、・指導を行うなど的確な進行管叫を行う必要がaる。
(2)振動障害適正給付対策の推進状況!m動障害適j f給付対策については、イ|次計向(第6次3か年計画)の策定状況此ひ地方労災俣員等U)~I号用:lR況

を中心に監察したロ
ア 暑に対する指導状況
振動障苦適正給付対策の推進については 、ほとん
どの局において、年次J十回等に基づき、調官対象者に係る症状脱会等の調査の実施状況を地方監察時に ↓巴
握し、必要に凶じて指示・指導するとともに、事案により、医学的忍見の聴~~,;など地｝J労災医員みの活用を図っている状況tみられた。
また、一部の同においては、;'xのような状況がみられた。
く心調査対象者が多い害について、その 古ilを局において剖査等するなどの支援している宅 ) 0 )(忌署の実地調査に局が|刊行しているもの(~｝治ゆ(症状固定)江判断学が困難な事案i了二れ亡、

労災医員協議会等に前コ1*学的意見を得ている宅>の③局・署合|円1の旭止給付管理対策会議等を開催し、調企対象者の確認、調企方法調企時則守について協"韮等を行っているもの
イ暑における事務処理状況
44

安全センター情報 2Cコ4年 10月号

振動障害適正給付対策の推進については、年次計
画等に基づき、〕曲止給付に努めている状況がみ叫し事案によっては個別に局と協議腎を行い、十日ノl、・指導等を～～けるなど、同との辿携を|ヌ|り適正給付に努めている状況がみられた。

6 審査請求事件の処理状況
審査請求事件については、決定状況此び支援体制を中心に監察した。
(1 )年度目J審査請求処理状況及び所要期間別決定状況
年度別審査請求処叫状 ~J［は第 1 哀のとおりであり、審査請求事件の決ii::件数は、ヰ成 14年度において相当増
加してはいるものの、新規詰ボfI数も増加しているため、
処叫半は結果的に柿這い傾向となっていた。
また、半成 14年度の所要期間別決ビ状況は泊2表のとおりであるが、決定1'1数日3 R fI中、 90円を越えるものが616件で73.5%を占めてf刀、決定まで長期間を要している状況がみられたn
第1表 平成1 4年度監察対象局の年度別推移
平成14
平成立 平成13
Jl'lH
年度
年度
年度
前年度末残件数(件) 214
240
301(112.1)(125 .4)(対目1'年比%)新規詰;Rfl数(刊)
日26
786
998
(対前年比%)(1051)(1208)
決止件数(件)697
687
838(丈、 I前イ|比% )(986)(122.0)
処土中卒(%)
69.7
64.4
64 .5
(対前年比%)(92 .4)(1肌J.2)
什数は併合、取下げを除く。
処理半=決定件数 (前年以末残件数
十新規請求件数)XlO U
第2表 平成1 4年度所要期間別決定状況
らゆ日 91日以 I1~1 日以|咋を臥 1平沼
所夏期l問 以内l剛山内十一内汁刷えるもの 台計
決定件数(件) 222 398 175 36 7 838
帯キTQ比(%) 26.5 47.5 20.9 4.3 U.8 lO U.U(2)審査請求事件の迅速処理及び支援体制の状況
局管理苫の干存在請求事件の把揮については、各局とも毎日、審査処理言 11同学により行って1)る状祝がみられた。
局管理昌等の支援休制については、ほとんどの局において、審査請求事1'1ごとに処理方針及び問題点を確認したhで、その内容に凶じた助進行管聞が行われていた。

また、ー却の局においては、子存在i青求の受付直後にJ京処分庁カザ土地調査復命書及び閣係書績をフアソクス守で提刊させるなどの方法で早期若手汝び迅速処叫を|女るなど、処理H数の矩縮に努めている状況がみられたロ
審査請求事什の処理状況については、決定fl数は増加しているが、前年度カらの繰越件数此び新m請求件数
は培加傾向にあることから、 90 lJ以内に決記されたもの
は 26.5%にとどまっている。
したがって、繰越し事件の早期処理を凶るととはもとより、労災保険帝杏請求事務取扱アづ|に基づいて3か月以内を目標とした事刊の言 11由I的、効率的な処理及び局告理者等の支援体制の強化並びに署に対する問題長等の指導等に努力する必要がある。

7 不E受給防止対策等の実施状況

しかしながら、部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
(雲請求書に係る職制ごとの点検審査体制れ不正支給防止の観点、から不適止であるもの(忌ノト了F受給に係る害へのJ述書のf前日が局に報告されていないものまた、不止受給IVi 1上対策等を講じているにもかかわらず、中央監察実施対象局で8局 15flのノト了F受給守の先生がみられた。
したがって、平時在休制の確点、各級管理昌によるチ工ソ
ク及び情報の収集守を行うとともに、局・署聞の|分な連
携を凶り、不正受給防止対策等を徹底する必要がある。
なお、告発を行った不止受給事件の全な宅のは次のとおりであった。
(雲[2rT分皐塗り]

1 地方労災補償業務監察の実施状況
地方労災補償業務監察にの項にヰコいて以下「監察」という。)については、実地・机上・通じ駐察の実施状況及び監察実胞後の措世状況を中心に監察した。
(1)監察の実施状況
ア実施状況
監察の実施については、ほと !vどの局において、業
務処理体市1'の確立状j町、保険給付の迅述・適了E処理状
況、適正給付対策の推進状況汝び不正受給等防止対策等の責点監祭項目を設定した上で、各種請求書の処
理状況、長問l未処理事案の処理状況、 i直王給付対策
処県状況、第二育行為災当処叫状況等について、実地監察、机上監察及乙て通信監察を実胞し、効果的な監察に努めて¥lる状況がみられた。
な才J、平成 14年度における転察の実施状況汝び平
成 15年度の計画は次表ののとおりであったn(同数)回実地監察 机よ監察 通信監察随時監察
数 14{I: ,I主 lS11度1 4 '1痩 15'1度J 4 {1度 15イ|度 14'{1度実胸計両実肱言|両l実施言|両l実施
1

0

0

8

17

2

0

19

4

6

25

0

3

5

5

2

2

0

4

0

l

1

24
1
i

ハリハリ

で指導!可知に努めているV~~'7[がみられた。

第3地方労災補償監察官制度の運用状況。
。

不正支給防止対策等については、各局とも、具点事」頁
として昭和 63年8月31 lJ付け労働省発労徴第 63号基発第561片職先第4 8 6 月「労悼l保険に係る不在受給防止対策等の充実、強化について」、同日付け補償課長事務辿
絡「労災保険金不止受給の|山'"対策に係る留志点、について」平成 1 2イI'4JJ 2 7円刊け補償課長労災保険業務
室長事務辿絡「不正ι支給防止に係る短期給付ーノし管理システムの活出につ¥)て」及び「泊 線職員のたY ) o労
災実務必隣(平成1 4イI'3 JJ28円)J守を踏まえて取り組ん
でいる状討がみられた。
署に対する指導に「たコては、実施要領等に不止受給防止士、 IE長舎を定め又は労災保険イJ受給守防止長J策
実施要領を策定し、保険給付チ工、ソケポインN二よる管叫者等の点検の実施や不止受給防止に係るリスi叫活用を図ξょう署長会議、労災主務課長会議及び地方監察時守

Cv [3行分皐塗り]

5

1
0
0

特に、一部の同においては、随時転察を実施し、あるいは、監察時以外において業務指導等を行い、長期未処理事案の解消守に努めてし渇状況がみられた 。
しかしながら、一部の同においては、:大のような不適切なものがみられたロl①監察時に各署均 、ら資料を提出させて¥lるが、項目等に斉一性がないもの
必机上監祭における支払託拠書の対象月が、前年度と同 JJとしているもの'~3) 叉任者払の適作についての通 ç;転察における未|ロ|答者等に対する追跡調杏を宮に行わせているモのしたがって、監察の実施に当たっては監察資料を精査し、併せて、暑から処理状 1][等について説明を受けるなどして、署における業務処理状況を的確に把隠し、その上で問題点の分析を行い、その原肉、理山守を明らかにすξとともに、改i [ , :を要する事」頁については、
安全センター育報 2004年 10月号 45

E|平成mE手獲~険労災補償業務監幾結果
具体的な指示・指導を行う必要がある。
また、机上監察については、特去の月の支払証拠苦及び給付詰求書に偏ることのないよう実施するとと制二通i日駐察については、制査対象の選定結準等を適切に行い、「郵送不能」等の追跡調査は監察官白ら行うことにより、確J夫にJ支施する必要がある。
な才L 署における業務処県状～'7［等によっては、業務処理等を推進、あるいは、改善させるために、必要に応じて随時監察を行う必要がある。
イ 監察結果伊)局管理者への報告状況
監察結果の報告にv 二礼道ては、ほとえどの局において、借察終了後、局管叫背に口頭で報告し、その後、文書により報告を行っている状況がみられた。
しかしながら 部の局においては次のようなノト適
切なものがみられた。
切実地監察終fの都度、 11頭により報告がされてな
いもの②適用・徴収閣係の転察結束について、関係部長、関係課Jギ長に11頭による報告がされてないもの
したがっー亡、監察結果については、監察終了江都度、
局長関係部長・閣係課室長に口頭で報告すζ亡と制こ、遅滞なく文書により署における業務処理状況とその問
題点守について、具体的に報告する必夏がある。
(イ)暑に対する措置状況
Zに対する指示については、ほとんどの局において立書により行い、是j f状況については、よ書報告を求め次回斡察で確認を行っている状況がみられた。
また、指示事項を～止していない場合については、

再度指ボをする、局署協議を行う粁理者を,個別に指導するなどの措置状況がみられた。
しかしながら、部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
必是正・改首を要する事項について、文書による指示・指導を行っていないもの(2)

2 平成15年度監察実施計画の策定状況

監察実lMJ十回については、各局とも行政運営心針、中央・地方監察結果、告内の一夫情舎を踏まえ、重点項目を設定するなど適切に策定されていた。また、策定に当たっては、地点労災補償監察官監察指針の改正(ヰ成15年1月)(以下「監察指針」という。 )による言|凶!の見直し、検討が行われている状討がみられた。
なお、監祭指針に基づく計画の見直しの結果、ほとん
どの局が実地監察を2固とし、業務指導を積極的に行おうとしている状討がみられたo~lIlhlを定め立;書で改善報告をよlとめていないもの③指示事項の内容が不十分なモのヨ>監察に才孔/、て、署に再調杏させているが、調杏結
果の報告がされてないままにされているもの⑤症状剥査等の未実施について指摘しているが是止されていないことカも、随時、業務指導をするなどして改善を図る必要がある主のしたがって、是正・改追を要する事項につLだは、文書により具体的に適切な指示を行い、報告期Hを指どしたよ書により改善報告を求める必要がある 。
また、指示事頃について、改説明1ない場台には、適切な措世をとる必要がある。
46(ウ)監察結果報告書の作成状況
監察結果報告書の作成に当たコては、ほとんどの局に才孔ミて、全て江監察が終了した時点で労災補償課長、
労働保険適用徴収主務課室長、信察J肖等により総括的な分析・検討を行い、取りまとめていたロしかしながら、 部の局においては、闘係各部課室長が検討メンバーとして参加していない状討がみられた。
したがコて、監察結果報告書は、新イ|度における行政運常方針、実施要領政び斡察計画等の策定に当たって重要な資料となることか三人各監著書項目ごとに業務処
理状況予のd支態を明らカヰごし、同題点及び是了F改善を要する事頃については、関係各部課室長が参画し、その原因を分析・汗1,illを加えた上で、作成する必要がある。
なお、臨察結果端告書については、各局において、
署長会議、労災全務課長会議等で品別するとともに 、各署守に配付して問畑している状況がみられた。
(2)監察結果の業務への反映状況
中央・地ノむ監察に才卦ナる指摘指示事項は 、事務処理の適王化、芹 化、類似事案の再)6防止守干の槻点均、ら
ほとんどの局において岩長会議を始め各種会"韮において周知徹底が図られ、また、その内容によっては、実施
要領守の見直し守の対応カ立Eされている状i ' i i 'がみサれた。

安全センター情報2 Cコ4年10月号

第4 職員研修計画の策定及び実施状況
1 研修計画の策定及び実施状況(1 )局の職員研修

職員削修については、各局とも、職員の事務処開能 )Jの向上等を図ξ観ιから、年間計画を策定し、職員の志見要望を踏まえ、実務に係る基礎的畑誠・医学的畑識の付句、改正認定阜、準等の内容を織り込むなど時宜を得た
テーマの設どや点法をよ夫している状況がみられた 。
研修の講師については、各局とも、ごとに監察官舎の幹@PÆ煽担当守に口院のI"'~空事務講座を叉講させてい研修内容

内部講師外部講師
局数回数局数回数
21

25

3

3

14

16

1
3

2
4

21
19

24
23

疾病・障害等級~g!と研修

17

23

19

2
3
2
M

3
4
2
N

平成1 5年度中央監察実施労働局及び労働基準監督署
労働局名 監督署名
北海道
札幌巾央、幽館、れ見沢、自11路、滝川、帯
Jj;、苫小牧
h
J

'r

ノ

寸

花呑
仙ft
f高崎、会津
千都宮、栃木前橋
新宿、亀戸、品川ーじ子
tlr潟、二条寓 111 、高岡
甲府
大垣関
名占同南、 官、瀬戸
大津
京都卜、京都卜
大阪中央、大阪南、羽曳野、茨木
奈良松汀Jj ;島中央、福111 、尼道

徳肖
松山、新居浜北九州西、福|制東、久留米、大牟判、飯王手

諌甲
宮崎、都城
沖純

ZJ

1
8
日

管科手手等制f修新任署・次長研修
新任労災主務課長研修
署長・次長側i革
労災ヰモ務課長研修
新任労災担当者研修
労災補償業務制修

978

平成15年度の職員制修百十画については、ほとんどの局において、基礎的専門的知成・技術の付与による臓員の事務処理能力のI{r］上を目的に、職員カ沿の;蛍見・要望
及び管内の実情等を勘案し効東部,.効率出Jな実施等に問.gG策どしている状況がみられたn

森手械比何本馬京潟山梨甲知賀都阪良根島局媛岡崎崎縄局

第 3表 表職員研修の実施状況及び内容

8
5
8

2 平成1 5年度職員研修計画の策定状況

青出 国 柄 栃 群 束 利 寓 山 岐 愛 滋 京 大 奈 島 出 他 愛 福 長 官 沖

たもの(年改了日否定基準に係る研修に署長・次長を参IJLさせているもの
しかしながら、研修の内容時間が不十分で主る毛のもみられた。
したがって、各局とも、対象者、内容此ぴ実施時期等を十分与慮し研修J十画を策定した上、今後とも、充実した研修をJ支施する必要がある。
なお、川修の実施内容は第 3" 1更のとおりであった。
(2)新規採用職員新任労災担当職員に対する暑独自の研修
新任労災担当職員等が配置された署に才与いては、岩独白に、労災保険制度の概要をはじめ、補償給付の基本的な考え方号、業務を行う上での基礎畑識を付与すξことをけ的として実施していた。
(3)業間研修の実施状況
職民によJする業間研修については、ほとんどの局において、実施要領、各種会議えび地方転察時に計画的な叫{撃を実施するよう指示しており、ほとんどの署においては、
個別詰:R事案の検討・協議の場のほか補償給付の実地割査に幹部・巾堅職員が労災業務経験の浅い職員を同行するなどして実施指導に斗たってる状況がみられた。
特に、副知署においては、新任職員に対して指導担
当宵を指1',し積極的な取り組みを行っている状況がみられた。

第二者行為災当,11修
年金福祉担「者研修その他の研修台計

抑部職員が担当していたが、守門知識を付匂す之、令1I1修については、ほとんどの局において、専門医、労災法務専門員局害保険料寸機構担当官及び社会保険事務局担当
巨などを積極的に前用している状況がみられた。
特に、百五の局においては、次のような効果的な取組状況がみられた。
(雲署長・次長の全員に対し不正支給防止・給付に係る指導ポイントを研修した毛の(忌事例検討による討論の場を設定しているをの

8
M

53署

出
安全センター育報 2004年 10月号 47

塩沢美代子「語りつぎたいこと一日本•アジアの片隅から」30“結婚退職後の私たち”顛末
塩沢美代子“手術の必要なし”で退院
病院では、手術に備えて、身体機能を調べる諸検査を先に行い、手術予定日の直前に胃のレントゲン検査を行った。透視をしていた医師から、「ほ一もうなおりかけているよ。手術は中止だ」という思いがけない言葉がでたとき、私はあっけにとられた。ふたりの医師に、“すぐに手術が必要”といわれ、特に薬物療法を行ったわけでもない。手術をすると、傷が治るまで泳げないと思って、用事があるといって外出許可をとり、プールで存分に泳いできたばかりだった。
医師は、「胃潰瘍というのは、短期間で悪くもなり、良くもなるものですよ。よかったですね」と説明してくれた。手術しなぐCいいということは、癌ではなかった証明でもある。
思えば、ドック検診を受けたのは、“大洋労組をやめたくないが、この体調ではつづけられ
48安全センター情報2004年10月号

ない”と悩んでいる最中だった。手術が必要と宣告されて、癌だと思い込み、退職やむなしと考えて、後継者の手配もしてからの入院だった。
そして3食昼寝っきで休養しているうちに、なおってきたらしい。それですぐ退院となった。

“人生最後の仕事’’に着手
1970年に4年半ぶりに自由な時間をえた私は、入院中に“人生最後の仕事”として、具体的な方法まで考えてきた、全蚕糸労連時代の活動家の消息調べを、やりたくてたまらなくなっていた。失業保険の外に1年分の生活費くらいの貯金があった。大洋労組が加盟していた
食品労連や大洋労組は、私の健康が回復したのなら、学習会の講師などを頼みたいというので、多少の収入になるだろうから、当面はやりたいことをやることにした。
その当時、かって専従で働いていた女性たち10人あまりの住所は、わかっていた。その人たちに、私の考えていた消息しらべの極円を記して、もし賛成ならあなたの知っている元活動
家の仲間の住所を知らせてほしいという子紙を出した。
すると全員が賛成して、それぞれ 5~10 名くらいの住所を知らせてきた。そこで集まった
7 0人くらいの性所に、前述と同じ F紙を出すと、ほとんどの人が 4~5r, の｛判明を知らせてきて、思いがけない速さで、 3 0 0,'1余りの住所が集った。私は 1950 年代に、全同の製糸 :1
場を訪ねたから、私は覚えていなくても、柵子は私のことを知っていたらしい。
この住所調べはさらにつづけ、長終的には
約 500 名の住所がわかったのだが、 300 名余りの住所がわかった時点で、私は B4版 7枚にわたる詳細なアンケートを発送した。
その内容は、 V結婚のいきさつV現在の家
朕構成V犬の職業と収入V本人の就労のイj
無と職種・収入 V現在の白分の心配ごとV購読している新聞名、読書の時間や内科V社会や政治の動きをおもに何によって知るかVそのなかで関心のあることV退職後に参加した
署名・カンパ・集会・デモV現在闘っている諸経の同体・組織などV中央・地方選挙で今まで投票してきた政党V現在、政治への要求や考えを実現させるてだ、てとして何があるかなどであった。
プライバシーから,思忽調子モにも及ぶこのアンケートに、もれなく記入された返信が、なんと6割をこす 2 1 4 1引からあったのである。“阿答を送っていただいた方には、全員の現住所とこの集百|結果をお知らせする"と記しておいたので、仲間の消息を知りたいという思いが強かったらしく、全員が、住所・氏名を明記しており、各設問にもれなく記入されていたo短い手
紙が|司対され、 “子どもが寝てから、 3晩かかって記入しました"とか“パート先の昼休みに 1週
闘がかりで書きました"などと記しであった 。

組合活動はブPラスだった
この集計結*をごくおおまかに要約すると、次の通りである。
結婦のプロセスは、お見合いが半数を占めているが、労組や地域の活動で知り合ったり、その仲間の紹介が4剖もあった。そして彼とものの見βや考え｝jの 殺や人柄にひかれたという、人物本位の主体的な選択をしているケースが 6割を越え、現実的諸条件を考えて決めた人が 2.7割、相手の熱意や家族の強いすすめで妥協した人カ11 #J J弱という結果だった。
組合活動中に“嫁にもらい手がなくなる"とおどかされていたが、この結果に私も安心した。
これは芯い男性の怠識や感覚も変化してきたことを不すもので、「犬が自分のどこに魅 ｝Jを感じたと思うか」の問に、“もののは方や考え方が一致していた"、“はっきりした態度や、しっかりした性格"の 2項目あわせて、約半数だった。
調査時点で、本人も外で働いている人が 2割、内職をしている人が 3制強であり、牛泊費の補助にあてている。しかし専業主婦で、“子どもが保育所にはいれたり、学校へ行くようになればぜひ働きたい"と答えている人が約 3割で、その用由をきくと、経済的開由のみでなく、“社会にHiて働いていたい気持ちが主だ"と答えていた。
就労している者もパートが多く、労働条件の悪いことを訴えているが、その理由を労組がないことや、労組のあるところでは、パートの加閣をみとめるべきだなどと記していた 。
現在の心配ごと(複数凶答)のトップは、物
価高と生活のやりくりだったが、交通事故と食品公害に次いで、日本の政治状況が 3割強を占めていたのは、やはり組合の活動歴によるものと忠われた。
社会や政治の動きを何によって知るかの問

安全センタ情報2004年 10月号 49

置j喜劇.t',苦t竜:-;:1睡辺見極'fc.J,瓜納品画面:E;~"考書lJ{t)J.iiに、テレビ、新聞がもっとも多いが、犬との話し合いも、半数を上回っていた。
退職後にねったカンパや署名は、約、!と数が安保以対と原水爆禁止についてねっていた。
現在闘っている同体はP T A、地域婦人会、地域・同地白治会が3割強で、共産党系財人同体が1割強であったo巾央・地点公職選挙で投票してきた政党は社会党が3. 5割、社会党か共t主党が2.8割で、共陸党のみが1割弱、自民党のみ、公明党のみは実数で各11 ' ,だ、った。 (その他の混合崇は省略)
現紅、「政治への袋求や考えを実現させるてだ、てとして{nJがあるか」というと、“選挙の際の投票だけ"が約6割、“選挙のとき、家族や隣人に、自分の考えを働きかける"iJ13割弱、重要な政治課題については、なん3かの行動をする人が2割弱という結巣だった。
身の廻りの問題について、自治体などに要求行動を起している人が実数で45件あり、保育所の設置または改善の運動が1 7件、子どもの安全対策が 10件など、本人がイニシアティ
ブ?をとっている報告があった。

貯金はたき5 0人を訪問
少なくともアンケートを返送してきた人たちは、
かつての組合活動の経験をプラスにとらえていることが、集計をしながら感じられてほっとした。と同時に、その志i識を具体的に生かす場をもてないでいるというのが、おおよその現実だった。そして、“この人を訪ねて話をききたいな"と足、うケースが続出していた。
J度そのとき思いがけない話が舞いこんできた。私のスキー仲間のひとりが、宕波芹)訂につとめていて、新芹の担当者が以前から、私に会いたいから紹介してほしいといっていたという。その理巾はけi隅の発言」という私の最初の著書を読んだからだそうだ。

50

安全センタ情報2コ口4年10月号!L fill'='望lIIt: 同盟国園田園田園田園田園田園田

これはH本キリスト教団山版局から発行されたので、一般にはほとんど知られていなかった。内科はその教悶が発行している「働く人」というミニコミ紙のコラムに、本誌にも書いた製糸労働者の実態を、リアルタイムで1,2 9 0子の短文で連載したものをまとめた木だった。大洋
労組時代には、その }jに会う時間などとれなかったが、この頃になってやっと会うことになった。そこで「今はどうしていらっしゃるのですか」ときかれ、この消息しらべのことを話すと、彼は即席に「その調子モを岩波新占の企画にさせて下さい」といった。本を書くためにやったわけではなく、仲間にそう忠われるのもいやなので、私はためらっていたが、彼の熱意はものすごかった。
私も訪ねて話をききたい人が多いのに、私の貯金では旅費に限度があるので、居波の依頼なら取材費も山るのかなと思い、だんだん乗気になってきた。そして貯金をはたいて北海道
から九州まで5 0人もの昔の仲間を訪ね、この上なくJ感動的な経験をすることができた。会ったのは円衛隊員の妻から共産党の活動家の妻まで多岐にわたった。消息しらべの最初の発信者が、労連の各県支部や、全国に工場をもっ大子企業労組で、 4従だったノじ女史オルグなので、アンケートの回答者も、ほぼ全国に及んでいたのである。 W,身は全員が農村だったが、結婚により都市部に移っている人も多かった。
ほとんどの訪問先で 泊し、夫や子どもにも会い、家族が岩しずまってから、心ゆくまで諮りあった。この旅をつづけながら、私が全長
糸労連でやってきたことは、むだではなかったと感じるとともに、この“声なき声"を広く世の中に伝えたいと思うようになった。

岩波新書と韓国語版
そこで、全蚕糸労連で彼失らがやってきた活郵Jと、アンケートの集計結果と、 21 名のインタ
ビューの記録で構成した、岩波新書を書きあげた。タイトルは編集部が「結婚退職後の私た
ちー製糸労働者のその後一」とつけた。旅費を取材費としてもらえるのかと思ったのは、荘、の誤算だったが、初版の印税が丁度かかった
旅費の火埠めになり、空っぽになった私の貯金は、なんとかノじに戻った o

闘いに同調する動きが起っていた。そこで学慌たちも、こぞってこの本を読んでいてくれたらしく、 8 0年代や9 0年代に会った人々が、学牛時代にあの本を読んだと話していた。どうやらこの本は、円本国内よりもはるかに多く、韓国で読まれたらしい。

この著占には、熔しい後日物語があった。

それから時を経て、夜、も 78 歳になっていた
昨年の夏、韓同の嶺南大学の朴賢沫教授から、講演に来てほしいという依頼があった。
彼は主化人類学者で、“韓|司 2 0世紀民衆生
活史調査団"というプロジェクトの団長だった。
私がアジア矢子労働者交流センターの事務所を閉じた後だったので、連絡先を知るのに手間どり、わずか l週間前の通知で、かなり無理な要請だった。しかしこの教授が、 30 年前に、岩波新書の“結婚退職後の私たち"を読み、ぜひとも韓国訳を山したいと思い、 H本語にllli能な友人に翻訳を頼み、山版社にも話をつけた本人と知り、無理な依頼に応じることにした。講演内科は、私のわった、追跡調査についてだった。幸いそのとき返送されたアンケート用紙も、紙が黄色くなって残っていたo 日本語は読めな
くても、いかに詳しい内容だ、ったかを知るために、 5部ほど回覧用に持っていった。この教授の弟子で、 9年前から九州大,］'で、韓同訴と韓同文化を教えている若い研究者が通訳だった。
聴衆は8 0人くらいで、このフ。ロジェクトに関る、
主化人類学会のメンバーだが、女性が多かった。質問のひとつに、“と、ういうグループ調査を行い、費川はどこから出たのか"ときかれたので、協 )Jしてくれた人は多かったが、調査は個人でやり、費用は私費だというとおどろいていた。そこで私は、研究者が追跡調査をやっても、こんな凶収率にはならないだろう。昔ともに活動した仲間だったから、できたの 防↑情だと思うとつけ力11えたのである。
民以温1971 年に発行されたこの木は、 79 年に韓同で翻訳本が“女1:20年後 日本製糸 l場女|今たちの退職後生活史 "という占名で発行された。 1970 年代の韓同はパクチョンヒ大統
領による、すさまじい独裁政権下にあり、草の恨の労働運動は徹底的に弾圧されていた。 79
年 10 月にパク大統領が側近に射殺され、一時的に“ソウルの春"が訪れたが、 12 月には、クーデターが起りチョンドファン大統領の、韓国人がパク大統領時代よりもひどいという弾
圧がはじまった。
この翻訳本を発行した青年者という出版社
は、韓国の労働者の子記などをおもに発行していたので、クーデター後にすべての本を発禁にされてしまったなかで、私の翻訳本だ、けが発禁を逃れたそうである。日本圏内の労働者に関する内容で、韓国のことにはふれていないからだときいた。
後に詳しく記すが、私は 1976 年から、蝉圧卜で行われていた韓同の民主化闘争に、校、かに関っていた。特にキリスト教団体が支隠していた、女子労働者の争議とその弾圧の現場にもぐりこんだ、りしていた。この翻訳本が出版されてからは、私が紹介されるときは、必らずあの本の著者だといわれた。すると弾圧にめげず、に闘っている活動家たちが、跳び上って喜んでくれて、親愛の情を不してくれた。この頃は民主化を要求する学性運動が盛んだったが、学年たちが労働者の昔しみを知り、労働者のνj

3 0年後の韓国行き

安全センタ情報2 0 04年 10月号 51

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

ドキュメントアXベX卜禁歧めぐる ―

世界の動き

E

左官用モルタル混和材中の石綿の含有について
2004.7.2厚生労働省(労働基準局安全衛生部化学物質対策課)発表

1労働安全衛生法においては、石綿のうちアモサイト及びクロシドライト若しくはこれらを1%を超えて含有する製剤等については、製造、使用等を禁止しており、他の石綿のうち、建材等の10品
目の石綿含有製品については、本年1〇月1日より製造等を禁止することとしている。
製造等が禁止されていない石綿及び石綿を1%を超えて含有する製剤等を譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に石綿である旨、人体に及ぽす作用等についての表示を行うとともに、譲渡し、又は提供する相手方に化学物質等安全データシート(MSDS)の交付を行わなければならない。
また、労働者にそれらを取り扱わせる等の場合には、事業者は、関係労働者に防じんマスクを使用させる等の特定化学物質等障害予防規則に基づく措置が必要となる。(参考)
2 現在、左官工事等において作業性の向上を図るために、蛇紋岩を粉砕したモルタル混和材が用いられることがあるが、(独)産業医学総合研究所等において、市販されているいくつかの蛇紋岩
系モルタル混和材について、鉱物の結晶水の脱52安全センター情報20〇4年10月号

水温度の違いを利用した微分熱重量法(DTG法)
により分析を行ったところ、「無石綿」、「ノンアスベスト」等と表示された商品の中に、相当量の石綿を含有するものがあるとの結果が出た。
3 厚生労働省では、これを踏まえ、蛇紋岩系モル
タル混和材中の石綿の分析におけるDTG法の妥当性の評価も含め、蛇紋岩系モルタル混和材
における石綿成分の分析方法について、直ちに「左官用モルタル混和材中の石綿含有率の測定方法等に関する検討会」(座長:高田晟•中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術
顧問)を設置し、専門家による検討を行った。
4 検討会の報告書(別添1［省略］)の概要は、以下のとおりであった。
(1)無石綿製品等として販売されているものが、クリソタイル(石綿)を含有していたことについては、
現在、石綿の分析等として最も広く行われている
X線回折を用いた分析法では、蛇紋石を構成す
るクリソタイル(石綿)とアンチゴライト及びリザル
ダイト(いずれも非石綿)がほぼ同じ位置にそれぞれ当該成分の含有を示すピークを持つため、クリソタイルが入っているにもかかわらず、そのピーケが十分に強くない場合には、アンチコライ
ト等のビーケに隠れて、その結巣、クリソタイルを含まないものと結論つけられるロJ能性があること。
(2))j,DTG法によれば、蛇紋岩1' 'のク)_),ノタイ)～、アユチゴライト及びリザルタイトを区別して定量分析することが可能であり、したがって、た古川
モルタル混有 If~ll'の石綿含イl ギを測定するためには、 DTG法によることが有効であるとと。
5 このため、厚中労働省においては、今般、 (d虫)

産業医学総合研究所等における分析によIJクリ
ソタイルの含有が明らかとなった出和材(別紙)を製造している事業者に対し、①引に使用されているものも含め、速やかに労働安全衛生法にぶつく泊切な表示及びM S D Sの交十J行うこと、② 当該混手 11材の製造等に関し、特定化学物等
障害予規則に艮づく措置を徹底すること、③ 当校混和材のイ吏川j者等に対して必弘!な説明をfTうこと等について指導を行うこととしている。
6 また、｛J綿が台まれているにもかかオyうず、無石綿であるとして取り扱われているをのがこのほかにも存有する可能性があるととをふまえて、①都道府県労働局等を通じた「同様な製品の把握及ひ砕石綿含イlのイl無等の特定」、「有綿含有の場台における表示等の指導」等、③関係国体等に対する「把握した製品の通知
及び使用時の注;草喚起」、

左官用モルタル混和材 覧(平成16年凸月明白までに把握したもの)
1 rモルスター」モルタル汝ぴ補修材用出和材［( 株)ショウコー］
2 rノンアスエース」補修用混干11材［松浦油脂製薬(株)J
3 rNSハイパウダー IIJ 非｛i綿系作業刊改良材［円本化成(株)］4 rサ二モール」セメント出和材［山王鉱業(株)J
5 rハイワーケ」しごき・補修川混和材［tJ本ス
タッコ(株)J
6 rニューコテエース」左'肖用作業改良材［埼玉績業件朱)J

7 rビルエース」補修用混和村［(株)悪運］※［ ］内の企業名は制集部で追加した。

参考・石綿に関する規制の概要

れていて、結晶構造の安定化に必要な水。加熱すれば特定の出［度で段階的に脱水が起こり、それに伴って結品構造の変化等を起こす。
O微分熱重量法 (DTG: Dcrivativc甘 lcrmo
gravimetry)とは、試料を 定の速度で加熱したときの試料重量の変化から、試料の結晶構造の定化等を分析する方法。

製造等の禁止(労働安全衛生法第55条関係)
アモサイトメはクロシドライト及びそれらをその重量の 1 %を超えて台有する物は、製造し、輸入し、譲捜し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験制究のため製造し、輸入し、ムくは使用する場合で、政令で定める 止1' 1に該当すξときは、
この限りでない。
*なお、アモサイト及びケロシドライト以外の石綿を1 %を超えて台有する以下の製品について
は、平成 16年 10月1F 1より、製造等が禁止となる。
(1) ｛ i綿セメント円筒(2)神山成形セメント板(3)性宅屋根用化粧スレート(4)紗l維強化セメント板(5)窯業系サイディング(6)ケラッチフェーシンゲ
(7)ケラ、ソチライニング(8)ブレーキパッド(9)ブレーキライニング、別紙石綿を含有することが明らかになった

2 表示等(労働安全衛生法第 57条関係)～分析機関に対する rDTG法の )~J長山等を収|つていくこととしている。 (矧J添 2)0 結晶水とは、結晶内の 定の位置に固定さl(10)接着剤

安全センター育報 2004年 10月号 53

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
石綿及び石綿を1%を超えて含有する物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に名称、成分及びその含有量、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意並
びに表示者の名称及び住所を表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

3文書の交付等(労働安全衛生法第57条の2
関係)
石綿及び石綿を1%を超えて含有する物を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付により名称、成分及びその含有量、物理的及び化学的性質、人体に及ぼす作用、取扱い上の注意、流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置並びに通知者の名称及び住所を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
•石綿の取扱いに関する規制の概要
1石綿等の湿潤化(特定化学物質等障害予防規則第38条の8関係)
事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作
業に労働者を従事させるときは、石綿及び石綿を1%を超えて含有する製剤等を湿潤な状態のものとしなければ'ならない。
ただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、この限りでない。
一 石綿等の切断、穿孔、研ま等の作業
二 石綿等を塗布し、注入し、又は張り付1ナた物の破砕、解体等の作業
三粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業
四粉状の石綿等を混合する作業
2保護具の使用(特定化学物質等障害予防規則第38条の9関係)(1)事業者は、上記1のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならない。
54安全センター情報2〇〇4年10月号(2) 事業者は、(1)の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなけ
ればならない。ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。
(3) 労働者は、事業者から保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならな\
別添

基発第0702003号

平成16年7月2日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

蛇紋岩系左官用モルタル
混和材による石綿ばく露の防止について左官工事等において刷毛塗り作業の作業性の向上を図るために、蛇紋岩を粉砕したモルタル混和材
が種々販売され、作業現場においてセメントと混ぜ合わせ、水を加える等により使用されているが、それらのほとんどは石綿を含まない「無石綿製品」等として販売されている状況にある。しかしながら、現在最も広く行われているX線回折を用いた分析法
では、蛇紋石を構成するクリソタイル(石綿)とアンチ
ゴライト及びリザルダイト(いずれも非石綿)がそれぞれ当該成分の含有を示すピークをほぼ同じ位置に持つため、クリソタイルが入っているにもかかわらず、アンチゴライト等であると判定されている懸念がある。

(独)産業医学総合研究所等において、市販されているいくつかの蛇紋岩系モルタル混和材について、鉱物の結晶水の脱水温度の違いを利用した微分熱重量法(以下「DTG法」という。)(ユり分析を行ったところ、「無石綿」、「ノンアスベスト」等と表示された商品の中に、相当量の石綿を含有するものがあるとの結果が得られた。
本省においては、中央労働災害防止協会に「左官用モルタル混和材中の石綿含有率の測定方法等に関する検討会」を設置してこの問題について検討を行い、その報告書が別添1［省略］のとおり取り

まとめられたところである。同報告書においては、蛇紋岩中のクリソタイル、アンチゴライト及びリザルダ
仆を区別して定量分析する方法として、DTG法が有効であるとの結論を得たところである。
左官用モルタル混和材を取り扱う作業は、乾燥した蛇紋岩の粉体をモルタルセメントに混ぜる作業を伴うものであり、クリソタイルの発じん量が極めて多く、労働者が当該粉じんを吸入するおそれが高いものであり、また、「無石綿」等と表示されているため取り扱っている労働者が充分なばく露防止措置を講じていないことが予想され石綿による健康障害につながるおそれがある。
このため、貴職におかれては、下記に留意の上、関係団体、事業場等に対し周知、指導を行うなど、対応に万全を期されたい。
なお、本省においては、別添2のとおり関係団体に対して文書要請をしているので、申し添える。
記
1製造事業者に対する措置(1) 関係事業場の把握等
管内で蛇紋岩系左官用モルタル混和材を製造している事業場の把握に努めること。
また、当該混和材の使用を把握したときは、製造事業者を確認するとともに、当該事業者が他局の管轄であるものについては、当該局に速やかに通幸gすること。

(2) 製品中の石綿成分の分析指導等

製造事業者に対して、別添1の「左官用モルタル
混和材中の石綿含有率の測定方法等に関する検討会報告書」の趣旨を説明し、別紙の方法による分析を行うよう指導すること。本分析の結果、石綿を
重量の1%を超えて含有することが明らかとなった場
合は、現に使用されているものも含め、「非石綿」等の表示を削除させるとともに、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)似下「法」という。)第57条に基づく表示及び譲渡、提供先に対する法第57条の2に基づく文書の交付を履行させること。
また、別紙の方法による分析の可能な機関については、別途通知する予定である。
(3) 製造等作業におけるばく露防止指導
当該混和材の製造、袋詰め等の作業に従事する労働者が石綿粉じんにばく露されないよう特定化
学物質等障害予防規則等の関係規定に基づく措置を徹底させること。
2左官工事業者等使用者に対する指導
左官工事業者団体等の関係団体に対して、重量の1%を超える石綿の含有が認められた左官用モルタル混和材について、周知、注意喚起するとともに、個別指導、監督指導等で当該製品の使用を把握したときは、当該事業者に対し労働者が石綿粉じんにばく露されないよう特定化学物質等障害予防規則等の関係規定に基づく措置を徹底させること。
別紙:蛇紋岩中のクリソタイル定量方法

蛇紋岩含有の被験試料
丄
粉末化丄
X線回折分析
丄
蛇紋石のピークを確認
丄
DTG法による分析

丄

クリソタイル、アンチゴライト、リザルダイトの確認計算でクリソタイル含有量を求める
別添2

基発第0702004号(関係団体の長)殿

平成16年7月2日

厚生労働省労働基準局長

蛇紋岩系左官用モルタル
混和材による石綿ばく露の防止について

日頃から労働安全衛生行政の推進に格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、左官工事等おける作業性の向上等のために、蛇紋岩を粉砕したモルタル混和材が種々販売されておりますが、それらのほとんどは石綿を含まない「無石綿製品」等として販売されております。しかしながら、現在最も広く行われているX線回折を用いた分析法では、蛇紋石を構成するクリソタイル(石安全センター情報2004年1◦月号55

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
綿)とアンチコライト及びリザルダイト (いずれも非心綿)がそれぞれ当該成分の含イlを示すピクをほぼ同じ位置に持つため、クリソタイルが入っているにもかかわらず、ア二チゴライト等であると判定されていることが懸念されています。
(狛J虚業医宇総合側究所等において、市此<されているいくつかの蛇紋岩系モルタル混和材について、鉱物の結品 7］'くの脱水温度の泣いを利用した微分熱重量法(以卜 rDTGi.去」という。 )によ防士析を行ったところ、 「無心綿」 、 「ノンアスベスト」等と表不された|肖品の'1'に、相当量の石綿を含イlするものがあるとの結果が得られました。
厚中労働省では、こうした状況にかんがみ、中央
労働災告防止協会に「左官用モルタル混有l材 '1'の石綿含有率の測定方法等に関する検討会」を設置
しでこの問題について検討してまいりました 。この度
その報告書が別添のとおり取りまとぜられ 、蛇紋岩
中のケリソタイル、アンチゴライト及びリザルダイトをK別して定量分析する方法として、 DTGi:tが有効であるとの結論を得たところです。
蛇紋岩系モルタル出平日材を取り扱う作業は、乾燥した粉体をモルタルセメントに混ぜる作業を伴う tのであり、その発じん量が極めて多く、ク 1)'ノタイルを含有する揚台、労働者が～設粉じんを吸入するおそれが高いものであり、また、「無｛J綿」等と表示されているため取り扱っている労働者が充分なばく露防止措置を講じていない三とが予怨され、石綿による健康障需の発桁が極めて憂慮されています。
このため、厚生労働省では製造事業者等に対するI~J知等を実施しておりますが、貴団体におかれま

しでも下記の事項につき、傘下会員事業場等に対し周知徹底をいただきたくお願い申し上げます。
記
1 現在使JI 1していξ蛇紋岩系た官川モルタル混抑制について、「無有綿」、「ノンアスベスト」等と表示されている製l日も含めて、製造.WJ i売者等に対して、別紙1［前出］の方法によりケリソタイル(｛J綿)の含イJが認められないことが明らかになったものであるかどうか倖認するとと。
な才3,厚寸て労働省が現在までにJ巴握した( J綿
含イj製品については別紙 2 ［前山］のとおりであ56

安全センター情報 2C コ4年 10月号

り、今後tE握したものは別注リストを通知するものであること。
2 伊Jji｛( 21こ該～する等現存使用している蛇紋岩

系六三官JI 1モルタルj毘和材がむ綿を台有するものであることが明らかになった場合には、労働安全衛生法第57条及び第57条の2に艮づ、き、その表示を「ム綿子守有」等に改めるとともに、製造・販売者等に対し化学物質等安全データシート (MSDS)の交付を要求するとと。
3 蛇紋岩系万三官 111モルタル混和材にτρ ては、
別紙l)j誌により有綿の含イlが認められないことが確認された製1f1 1への代替化を促進する三と。
4 ,コ綿を含有することが明らカ斗こなった製品を使用する場合には、特定化学物質等障自予防規則等の関係規定に長づくばく蕗防止対策をとξとともに、s'J係労働者に対して化学物質等安全デー
タシート ( M S D S )により件られた情報等をもとに石綿による健康障害予防のための労働衛生教古、を実施すること。

関係団体(社)日本左肖業組台連台会、(社)建築業協会、(社)住宅恒産凶体連合会、(社)全国建設業協会、(社)全国 '1'小建築工事業同休連合
会、(社)日本鉄道建設業協会、(社)プレハブ建
築協会、(社)建設産業専門凶本連合会、(社)全国 '1'小建設業↑品会、(干十)円本建設業問休連合
会、(社)日本土木L業協会、(社)日本道路建設業協会、(社)全国建設産業凶本連合会、全国建設業共同組合連合会、全国建設産業協会、(才十)日本建築予会、(社)日本電力建設業協会、件宅リフォーム靴進協議会、(主l)臼本佳築一行事務所
協会連合会、(社)円本建築家協会、全国建設労働組合総連台、建設業労働災害防止協会、日本
佳主主仕|材て業会、押出成形セメント恨 (ECP)
協会、セメントファイパーボード工業組合、せんい強化セメント板協会、全|玉|石綿スレート協同組台連合会、(社)tJ本建築材料協会、(社)臼本心綿協会※アスベストの使用等の原則祭l上の10月1 0実施に)ojけて、名省庁様々な動きがあります町内
ので、よくチェックしていきたL止思します 臥よ』
o

世界から

定着•発展するPOSITIVE
パキスタン參トレーナーズ会議も実施
今年2月、国際労働財団(JILAF)が支援するアジアの労働組合への現地プロジェクト、POSITIVE(ポジティブ•労働組合の主導による参加型安全衛生改善活動)プロ
グラムの視察と参加のためパキスタンを訪ねた。パキスタンでは今
年、POSITIVE導入から10年を迎え、APFTU (全パキスタン労働組合連盟)とAPFOL (全パキスタ
ン労働者連盟)の2つのナショナ
ルセンターが支援を受け、POSITIVEを進めている。ちょうど1年前にも同じ組合を訪ねており(2003年5月号参照)、この1年間の進展を見ることができた。
APFTUの全国トレーナー•ズ■トレ-ニング

2月20日早朝日本を発ち、約20時間かけて深夜、古都ラホールに到着。組合の書記次長のオサマ•
タリックさん、トレーナーのハッサンさんが迎えに来てくれた。たまた
ま馬と牛か何かの祭りの夜とのことで、街のあちこちでライトアップしていて、夜なのに砜揚げをしている。

楽Wfな行事とは関係なぐ翌2月21日から3日間、APFTUとJILAFによる、POSITIVEトレー
ナーズ•トレーニングが開催された。この組合は、ワプダという電力

関係の公共事業の労働者を中心に、約50万人を組織しているパキスタン最大の労組で、ラホールに本部がある。POSITIVEは1997年に導入したが、その後、最大加盟労組が非合法化されるなどの波乱があり、一時中断していた。
2000年から、日本人トレーナー

がトレーニングに参加するようになり、最近では、今回が3回目の訪問とトレーニング参加となる。
「トレーナーズ•トレーニング」には、組合員33名(内女性5名)が参加した。パキスタン全土から、労組の安全衛生活動を現場で担う労働者が、電力だけでなく繊維、化学、港湾、鉱山、食品、家内エ

業と多種の産業から参集した。
チェックリスト実習では、150人ほどの労働者が働いている、ワプダ
関連の変電器の製造、修理している工場を訪ねた。
広大な敷地に、修理を待つ変電器が並んでいる。日本では変電器は電柱の上に乗せられているが、パキスタンでは、地面に置かれていることが多く、日本のものよ
りもふたまわりほど大きい。たくさんの労働者が、いくつかの工程に分かれ、大きな変電器を、手作業で組立てている。旋盤等の金属加エ、溶接、塗装、組立て等々多種の作業が行われており、ヘルメッ

変電機の工場見学

卜や防じんマスク等の保護具を使っていたり、救急箱を設置していたりと安全衛生意識の高い工場で、見学工場としては、良い事例、改善提案も見つけやすい。理想的な工場であった。
続く2日間を、POSITIVEの基
本トレーニング、最後の1日は、これまでの組合全体の活動評価と今後の活動計画を作成することに充てた。トレーニングの各セッシヨ
ンは、参加者が自分の経験などを交えながら、トレーナー役を務めた。自作の教材を使いながら明確かつ堂々としたプレゼンテーションが披露された。
2日目終了後、参加者から、活動の状況を報告してもらった。時間をとってこのような聞き取りを行ったのは初めてで、事前に聞きたい
内容を「成果アンケート」にまとめて送付しておいた。化学工場の安全衛生管理者、港湾荷役、グルコースエ場、腕輪を作る女性家内
労働者、鉱山労働者、電力供給
会社の6人から、現場の話を聞くことができた。

6人全員が、セミナー参加後自安全センター情報20〇4年10月号57

世界から会に恵まれた。
25日早朝、イスラマバードから車で約2時間半のケブラ塩鉱山へ

炭鉱:石炭は人とロバが運ぶ分の現場で活動を開始し、トレー
ニングはもちろん、安全衛生委員会を設立し、チェックリストの典型的な改善を実施していた。ある鉱山では、未組織労働者向けに卜レーニングを行い、組合の支援と自己負担でヘルメット、手袋、作業靴を提供し、それが契機となり、労働組合が結成された。3,500人の労働者のうち約1割を組織する少数派だが、安全衛生トレーニングを開催することにより、経営者から信頼され、労使協議が成立している。
パキスタンの女性が着用している腕輪を作っている、家内工業が集中している地域からの参加者の女性は、この産業で働く女性の組織化に奔走している。ここでは、火傷等の労災事故が多く、また医療機関、育児や休憩設備への要求が強いので、2002年からは、地域産業をベースにした安全衛生委員会を設立して改善をめざしている。
この聞き取りでは、組合本部に達していない情報を聞くこと力卬き
た。トレーニングに参加した多くの労働者は、人材や資材の少ない
58安全センター情報2004年10月号

炭鉱の改善事例:飲料水設備
中で、現場での活動を繰り広げ、成果も挙げていることがわかった。
これらを組織化することが、組合本部の課題である。
3日目の成果発表会では、これらの中から発表をしてもらった。写真がないのがつぐづく残念で、これは、参加者にも組合の幹部にも、改善を要請した。

參鉱山地帯でのPOSITIVE

3日間のトレーニングと有意義な意見交換をぁわただし纖え、24
日はイスラマバードへ移動、この機関紙でも何度が紹介した、

APFOL (全パキスタン労働者連盟)とそのリーダー、アワン書記長と再会した。

パンジャブ州北部の鉱山地帯

での、トレーニング参加と成果確認が、今回のミッションである。昨年も同じ地域を1日だけ訪ねて、卜レーニングの一部に参加したが、今回は現地に滞在して、3日間卜レーニングの全体に参加し、さらに、昨年POSITIVEを導入した
チャクワール炭鉱を、フォローアッ

プのために再度訪問するという機向かった。地図で見ると、昨日空路を旅してきたラホーノレーイスラマ
バード間のほtま半分を戻ったことになる。快適な高速道路を下りると、パキスタンの田園風景が広がる。青い麦畑、岩山、まばらに生える木々とレンガ造りの家や商店が続く。人々の心情はわからない
が、風景はイラク戦争前と変わらない。昨年訪ねた丘陵の炭鉱地帯を通り過ぎ、“5つの川”という意
味のパンジャブの;11のひとつであるジェールム)リへ向かって急坂を下り切ると、ケブラの街に入る。

ケブラ塩鉱山は、19世紀初頭に開発された有名な塩鉱山で、塩のほか石灰なども産出している。
労働者は約700人。私たちが会場に到着すると参加者25人が歓迎してくれた。トレーナーは、昨年も案内してくれたカータッ始んと新人のアリーシャさんが勤めた。開会式と自己紹介に続いて、チェックリ
スト実習で塩鉱山へ向かう。
塩の鉱山は、一部が観光地化され、半透明の岩塩に照明を通して、美しくライトアップされていて、カフェテリアなどもある。私たちは、
100か所もあるという採掘ポイントのひとつを見学した。わずかな照明をたよりに、暗闇の断崖に立ち、労働者が岩に穴を切り込み、発破を仕掛け、爆破していた。1日に500回もの発破があり、見学中も爆破音が絶えない。暗闇での重労働、響く発破の音、静かに降る
ように流れる粉じん、鉱山での労働は単に厳しいという以上に、私

t堂界から Eの想像を超えている。
指鉱山で'0)セミナーは、光壁なまでに見事だった。 2人のトレー
ナーは、絶えず参加者に話しかけ、問いかけ、;首比を求めた。話すことに慣れていない参加者を励まして、討論結果を発表させた。発表を終えたその参加者江嬉しそうな表情は忘れがたい。ゲーム、歌や体操も取り入れ、私も炭坑節を踊ったo
3日間のグループ討論の結果である“上追い点と改善提案"は、グ),ーブごとに大きな紙に書き出され、結果の発表の後、会場の監に長り出された。 4グループ、 91門|の討論の粘巣、 36 枚は、会場に張り切れず外の竹にも張られた。
最終Hの閣会式には、経営者と組合委員長が招かれ、トレーナーから参加者の討論結果の解説をうける。いかに愚鈍な経営者といえども、 2ool:r.におよぶ“良い点と改書提案"を前にして、感じ入~~(SQ者はいない。労働者は変わったのだ。その変貌を北せξことで、経常斉も変えるととが、このトレーニングの戦術である。
A P F O Lが素晴らしいのは、了F
ぷと連帯で労働者が白らを救うという労働組合の理念、炭鉱労働者の組織化という戦略、そのために安全衛生をII i用するという戦術が明確であること、それらが効率的に組織されていることである。
POSITIVEトレーナーの言動は、労働組合の理念を具現化しているのである。

.炭鉱のフォローアップ訪問
今回は、鉱山 POSITIVEの成経営者に改善提案を説明するカータノクさん

県を確認する機会も甘えられた。
1午前の導入セミナーに参加した
チャケワ-)レ地灰のパンジャミン
炭鉱を再度目｝jれ、現場を見学して、1年間の成果を直接確認した。導入セミナーでは 17の改善が捉案され、安全衛生委員会が設立され、そのうちのはが実現したとの報告を経世者カら受け、それらを確認するため、坑内を含めた現場を見学した。
経営者自らか坑内を案内してくれたことからも、彼がこの活動を向く詐イ曲しているとと刀、うカ功ミえる。
資材の整理、坑内地図の表不、
電気配線の補強等のすくできる
改善かう、保護具支給、消火6～設
肯、労働者住居にテレビ設置、街灯の整備等の費用のかかる改善まで、労使の努力により改書していった。何よりの朗報は、組合員が40 .入力らRO人へ倍増し、過半数を組織化したことであった。
一方、チャケワーA地灰には、
大小約3,ぽIの炭鉱が操業しており、パンジャミン炭鉱は、公営のかなり条件の良い炭鉱で庄る。近隣の小炭鉱では、労働者は廃坑に｛士み、坑内で危険な油¢ランプを使い、飲みノkの設備もない端境で働き界らしている。
そのような小炭鉱を見学しながら、カー夕、ソケさんは、 「初めてごとに来た頃には、警戒されて、警官や経営者に脅迫されたことをあった。今は受け入れられ、成果も上がってきた。小炭鉱も台めて地域
社会全休を変えることが目椋だ」と話した。道は遠いかもしれないが、彼らならば必ず実現するだろっ。
. トレーナーズ会議

パキスタン訪問の最後に、 AP
F O Lのトレーナーの成果発表の会議を、イスラマバードの隣町のラワルビニディの組合事務所で開催した。参加者は、製造業から3名、鉱業から6名のコア・トレー
ナー。組合では教育とトレーニン
安全センタ情報2004年 10月号 59

世界からグ活動に最も力を入れており、初級トレーナー、上級トレーナー、
コア•トレーナーのように、ランク付けして養成している。
トレーナーは、POSITIVEの他に団体協約、組織化などの分野があり、現在全体で240名のコアトレーナーがおり、POSITIVEは58名とのことだった。上級、初級を合わせれば、数百人のPOSITIVEトレーナーがおり、きわめて層が厚い。聞き取りの内容はAPFTUと同様だったが、全員が多数の改善写真を持参してくれたこtが素晴らしかった。全部で100点以上の改善写真が、会場の壁を埋め尽くした。
APFOLは、1995年の導入から2002年までの改善実績を、製造と鉱業に分けて集計しており、製造業では、ユニフォーム、保護具、台車、棚、消火器、避難路等の32の典型的な改善に分類して、合計
2,893の改善が記録され、炭鉱では、保護具、運搬器具、安全ラン
プ、通路確保、労働者の住居確保、食堂等の22種類、1,259改善が記録されている。
4,000の改善がいかに多くの労働者の命を救い、労働組合がその存在意義知らしめ、組合員を獲得してきた力苍考えれば、APFOLの採った道の正しさが理解できる。
參2003年度のPOSITIVE

2003年度は、6月にバングラデ
シュ、そして今回パキスタンを訪ねた。バングラデシュでは1997年の導入から6年目となり、さまざまな困難を乗り越え、トレーナーを育成してきた。前回はナショナノレセン
60安全センター情報2004年10月号

ターを挙げて、連続2回の安全衛生セミナーを開催する理解と力量を示した。一方で、これはパキスタ
ンのAPFTUとも共通するが、改善事例の収集と記録の面での改善が必要と思われた。
今年は、POSITIVE導入から10年目にあたり、日本でのトレー
ナー会議、ヴェトナムでの導入も予定されている。今後の進展が大いに期待される。たくさんの優れた労働組合が関わっているのであり、日本の主導ではなく、相互交
流、相互学習が重要である。
2回のパキスタン訪問をはさむ
1年で、英米軍はイラクを侵略し、憲法と自衛隊法を無視して、自衛隊はイラクへ派兵した。ともすると
私を含めて多くの日本人は、この重い事実の前に喪失感や無力感を感じているかもしれない。しかし、パキスタンの炭鉱では、上半身裸
身で石炭と汗にまみれながら、つるはしで石炭を掘り出す労働者が、狭い炭層に身体を捩り入れながら働いている。平均的な日給は2、3ドル、パキスタンでも最低賃金を少し上回る程度であり、さまざまな危険はこの上ない。彼らが希望を失わず、労組に入り、現場を改善して仲間と自らを救おうとしている
以上、私たちが希望を失って良いはずがない。
日本でも、反戦デモの隊列の中で声を上げ続けている人々、厳しい労働条件で働きながら仲間を思いやることを忘れない労働者が無数にいるのであって、東京安全センターの役割は、こうして現場で奮闘している人々を励まし、出会わせ、交流を進め、自ら助けようとする者を支援することであり、そのことが安全衛生を向上させ、労働を人間的なものに変え、職場を民主化し、平和を創り出すものと信じて
いる。

外山尚紀

(東京労働安全衛生センター)「診断確定日」の扱いに誤り

大阪♦建設関連の中皮腫相次ぎ
造作大工として内裝工事に従事してきたNさん、建築関連の電気工事に就いてきたDさんが発症した胸膜中皮腫が、7月、業務上認定された。
おふたりとも、インターネッドU関西労働者安全センターの連絡先を知り、昨年末から年明けにかけて相談に来られた。安全センター

では、中皮腫•アスベスト疾患•患
者と家族の会、中皮腫•じん肺•アスベストセンターとともに、労災請求に協力した。
かつて吹き付け材にアスベストが大量に使用されたこと、全アス
ベスト消費量の80%以上が建材等に使用されていること、現状では未救済の被害者が多いと考え

会織の便!りEられることから、今後、建設団連
労働者にこうした被告がさらに似有化して, lくとみられる。
今 101の認定に際しでは、どの11寺),～から労災扱いするのかという、

いわゆる「診断倖定日」の問題で不適切な取り扱いが行われかけた。各労基署、大阪労働局と話し合い、局があ 3ためて事務連絡を出すということで一定の解決をみたものの、過去、患者に不利益な取り扱いが行われてきたのではな
いかと懸念される。なお、事務連
絡自体の人子が、情報公閣法による開示請求によらねばならなかったのも問題だった。
今、おふたりは、家族ととも頑張ってお手れ、今回 rJ:労災認定が少しでも励みになればと以う。

.職場健診で異常発見
Nさんは、昨年 2月の職場健診
で、右!附に「胸映肥厚」が比っかり粘伴i検査を められた。そうい
えばチド始めかう、咳が出て階段の昇降がし/しどくなっていたという 。
3月4口、吹出市|付の S病院に受診、 5月2tJ、胸腔鏡下胸膜十検を実施、胸膜 '1'皮腫と診断され、 5月
27 口、右胸膜摘州手術を受けた。

ω

4月.l-~降、休業状態になり、社会保険による治療を受けた。
Nさ/vl土、九州出身で、 1964年
から大一仁仕事に就いた。 1970 年に大阪で工事会社口就職し、 19M
年カ'GIま現場取督とな 1) ,1998年
から現在の会社で働いてきた。来阪後は、大型)占舗等の造作大工として内装上事に従事した その中で、｛J膏ボード、化粧板、けいカル板などアスベストを含イlする建ρ材の )JU一仁を行った。セメン卜を扱う作業では、アスベストを混ぜる作業もあったとみられる。作業現場に吹き付けアスベストがあることはめずらしti::_とではなかった。このように、アスベストへの直接、間接の曝露をH常的に受けていた。
Il!場監督になってからも、曝露が3然、継続した。
こうしたアスベス↑曝露に関して、Nさん本人、元同僚からの聞き取りを作成、労災請求に台わせ、所
車需の淀川労働基準監督署に提出した。
請求に際して主治医に而談したが、労災請求について全く知識がなかった。労災請求書への医師証
明、事業主証明にも予怨外に時IUJがかかってしまった。曝露状況が明らかであることや、労災認定要件である「胸膜gl'! 1早」的車認されていたため、労災認定自体には、存されてLミないというケースではどうするのだろうか?という疑問が生じた。

困難な｝,~はなかったo

年頃か~D工業所として事業主とただ、認定調査の段終段階において、労基署側で際学的判断をする局医から、 r'1'皮腫の確定診断に必要な)1長湯細胞の特殊染
iCl l責杏が実施されていない」との指摘が溺り、その検査を追加実施した。結果は、中皮脂との診断を支持するものだった。
しかし、 N さんの側からみると
r,lったいどういうことなのか ?Jということである。名の知れた総合病院で'1'皮腫と診断、 tl青山子術まで受けているのに、労某者側から、「必弘!な特殊染色検査が実施されてしず品、」と言われでも困るのだ。仮に、被災者本人がすでに死亡してしまっていて、しかも、「特殊染色検査」に必要な腫馬組織カヰ呆

して職人を連れて就労するようになった。
相談に斗えられた直接のきっか
けは、労災保険の適用についてだった。労災保険は、「労働者」と「特別l加入してL喝事業主、 人
視方JIこ)且用される。 Dさんの場合
は、①労働者の期|山、必事業主の期間、③事業主ではあるが特別加入している期間、が出有していた。内訳は、①労働者 ω56年
から1974年頃(約 18年間)、③$
業主 1974 年頃から 1988年(約.電気工47年
Dさんは、昨年 5月頃かG P呼吸器の府状が出て刷業医を受診、7月の CT検査で、右!怖に胸水が貯まっていることがわカ旬、 7月 7日に松原市内のH病院に入、通院した。胸膜炎とされたが、その後も胸ノ比が増加傾向にあったため、粘密検杏のため羽曳野市内の府吹病院に 10月10円受診、 10月 14円に実施した胸点検査で異常が修正記され、 10月 28 tJの胸腔鏡下十検によξ丙理組織特殊染色検査
で、胸膜中皮脂と伴定診断さ才lf= 。
以後、入通院が続いている。
Dさんは、凶回出身で、 1956年
かう電気ーじとして働いてきた。 1958
チドかう大阪で働くようになり、 1974

15年I~J)、@特別)JU入。1989 年から2002 年のうち 13年問、のこり1
年は、② lこ該出している。
一方、中皮腫の労災認定基準
では、アスベスト曝露期間につい安全センタ情報2004年 10月号 61

11倭織の便りては、原則 r1年以 [-JとされT l 'る
(曝露状況によってはこの限りでない)。したがって、そのほかの医学的'~｛,I を満たしているときは、こ江曝露期間要件を満たせばよい。
DさんのH謀総期間は1年をはるかに超えており、俣学的立与什も満たしていたので、問題は通常の労災保険か、特別加入制度か、どちらを適川するのかだった。
'1 '皮腫に関して、こうした場合の労災保険温用については、明倖な取り扱いは定められてはいな
い。ただ、じん!附の場合について
は行政通達があり、原則としては①十③が③よ,;も3年以|長い場
合を労災保険による補償の対象としその場台、ヨ>と③を比較して、3年以|長い方の制度G亘常の労災保険れ特別加人制度か)を適用する、期間に差がないなG l圭の方をi l 6 I川するとしている。ただし、
r3年以上」という条件は絶対ではなく、粉じん曝蕗状況など個別事情を考慮するとなっている。
Dさんの労災請求については、
特別加入の所轄労J;!、岩(事業所の所在地になる)である羽曳野労基署に行ったが、制度適用については、上記じん肺の取り扱いを準川して、労働者として通常の労災保険を適用することになった。
との場台、 1974年頃の足終ア
スベスト曝露職場の労災保険が適用されることになり、本人や同僚の巾立を宅とに調査したととろ、 'J'J
曳野労基署江管轄の下今事現場であることがわかり、支給決定制占局、 >J'J 1比野労某暑が行った。
なお、 Dさんの場合は政当しないが、①の労働者としてのアスベ
62

安全センタ情報2コ口4年 10月号

Eァ、ト曝露期IUJが1年以|あり、その後、それを上回る②の事業主としてのH民館期間があった場台、労災保険が適川jされξどうかということについては、労災保険法上の認定要件を満たす以上、労災補償の対象となると考えられる。
.診断確定日業務|認定の見通しむなった段階で、淀川、羽曳肝両労基署は、催定診断に全った検査を行った口を「診断確定 tlJとし、そのH以降を労災適用する;意向を示した。
つまり、初診ロカ'6～ 該検査口の前Hまでは、労災補償の対象にならないというのである。 Nさんの場台は、 S病院の初診日3月4
Hかう胸水検査Hの前Hの5月l円まで、 Dさんの場合は、府立病院の初診口 10月 1 0日から胸陀鏡
下桁検Hの前臼の 10月27 t1までの医療費と休業補償は山せない、というなんともおかしな話だった。
中皮腫では、充病から確定診
l!J iに至るまでに相当な期間を要す
るのは一般的であり、場台によっては、俣療機団を転々とした後、確定診断に至るケースも珍しくないので主るかう、そうした期間も含めて労災認定するべきであり、大阪労働局補償課に対してそのように巾し入れた。
結局、今 In[の労基署の判断は、
じんiI[市・合併症において「検査円」
を「診断倖定口」とする取り扱IIを準川したために起こった IUJ違いで'"ることが確認され、事務連絡が同された。 Nさんについて3月4口、Dさんについては 10月lOtI力士診
断確定円とされた。

この事務連絡の内容については、未だ問題がある。原則として、
倖定診断をした医僚機関の初診
Hが碓定診断Hになる、その前の医療機関については 般的には遡及しないが、 r(遡及する)余地も再定されない」、としている。問題は、確定診断医療機関より前への遡及条件の;¥(現が不適切で、「医学|療養を必l旦!とすξと認められるに至った時期」を、きわめて制限する友現になってしまってL泊三とである。
ところで、この事務連絡にも書かれている「じん肺における取り扱いを準川する誤り」が、どうも少な均、らず、存在してきたようなのである。中皮脂の認定件数の多い
都道府民の各労働局補償課に市話で実情を聞いてみたとこみ「検査口」を診断確定日とするなど、不適切な|門|答をするところが多かった。
たとえば、「大阪労働局管内について、こうした IUJ違った 111(り扱いがされてきていないかどうか謝金するべきではないか」という大阪局補償課への質問に対しては、「調べるつもりはなLリとの回答であった心兵庫労働局管内では、間違った1[1(り扱Lヰこよって検杏H以前の分を不支給とし、請求人に審査請求までさせ、あとになって処分を変更して支給するという事引が最近発生している。 r(今は)そうした取り扱いはしていないJ(局補償課斡祭官)と江ことだったが、 r;且ムの分の謝金、是iTはするつをコはない」と聞き直 1)ともとれる青い方だ二二た。
そうした内容とλ阪同の事務連
絡にも問題がaることを、厚生労各地の便り働省の担当である職業病認定対策室に伝え、取り扱いに間違いがないように本省として改める通達するべきではないかと要請したが、中味のある答えはなかった。

補償対象となった府立病院からのることになった。
ところ；^、問題となったのは、Y

いても、当然、補償対象とされるベきことから、追加で請求ししたところだ。

なお、Dさんについては、今回(関西労働者安全センター)さんが治療している茅ヶ崎市民病院の対応だった。奥さんが、労災に切り換えてくださいといっても、同病院の医事課は、「そんな40年も前のわけのわからない手続はできない」との一点張りの対応でゆずらない。センターからも、中皮腫という病気について、何十年も前に曝露したアスベスト粉じんが原因であるTとをくどくどと説明したが、まるで理解してもらえなかった。
奥さんの後日談によると、後になって、病院側は、「中皮腫という病気は初めてで、当時は労災になることは知らなかった」と謝ったそうである。おそらく、昨年9月19日に改正されたばかりの「石綿による疾病の認定基準」のパンフレッ
卜が、この病院にも配布されてきたためと思われる。
病院側の無理解にもかかわらず、とにかく労災に！という奥さんの一途な奮戦が功を奏して、Yさ⑽ 中皮腫は比較的早く労災認定されることになった。労災の手続のことで、「他の方がこんな悔しい
思いをしないように、厚生労働省にも一言いいたいことがある」と、Yさんの奥さんは話している。
(神奈川労災職業病センター)部分よりも前のH病院の期間につ40年前の石綿曝露で中皮腫
神奈川♦労災補償に無理解な病院

Yさんは、昨年10月に右悪性
胸膜中皮腫を発症。ちょうどその頃、東京で初めて開催されたアス
ベスト健康被害ホットラインを知って、藁をもつかむ思いで相談した。
東京労働安全衛生センターカち連
絡を受けて、さっそく茅ヶ崎に住むYさんの自宅を訪れて聞き取り調査をすることになった。
Yさんの職歴は定かではなかっ
たが、奥さんに調べてもらっていた健康保健の被保険者記録が役立った。それによると、Yさんは、Y工具製作所でのグラインダー作
業で石の粉じんを吸ったり、N建設
でのトンネルエ事(1961年〜63年の東京オリンピック開催前)で大量の粉じんに曝露される機会があったが、石綿の粉じんに曝露されたのは、Y工務店とN建設で現場監督として働いていた時期と思われた。

病院の解体や新築のアパートの建設、鉄筋のビルの建設現場などで、石綿含有建材を取り扱ったことが原因と考えられたのである。しかし、この仕事に携わった時期は、40年も前のこと。どうしたら石綿に曝露したことが証明できるか。一端は途方に暮れてしまった
ものの、日をおいて記憶の糸を手繰り寄せてみれ(ポ、当時一緒に働いた同僚で古い友人でもあるNさんの名が思い浮かぶ。
さっそく、Nさんに聞き取りに協力してもらうことになった。会って聞いてみると、nさんの記1意は、i羊明だった。Nさんは、「当時のコンク
リートスラブの打設工事では、石綿含有の木毛セメント板を使用していた」と明解な証言したのである。
このNさんの聞き取りで、石綿曝露の事実を証明できると考えられたので、早急にN建設の所轄の上

野労働基準監督署に労災申請す災害から3年目で労災認定東京♦腰椎椎間板ヘルニア
Kさんは、品川区に所在する香料会社で主に研究•マーケティン
安全センター情報20〇4年10月号63

各地の便りグを担当する42歳の女性だ。
2003年春、病院のケースワー
カーの紹介で、数年にわたって悩
まされている腰椎椎間板ヘルニアについての相談で、東京労働安
全衛生センターを訪れた。

2000年3月のある日のお昼休み。あど1〇分ほどで午後の仕事が開始されるという、12時50分頃のことである。Kさんは午後の勤務
中手持ちで飲むための飲料水を、

1階會庫脇の自動販売機(会社管理)で買おうと、最短距離の2階事

務所の出入口を出た。Kさんは、
ふと階段を踏み外し、一気に10段ほどを転落してしまった。落下する
際、階段手摺りの柵に取りすがったが、この動作と落下の勢いとが逆に災いし、腰をひどくひねり、さらに臀部を強打した。
その日以来、腰に違和感と痛みがとれなくなってしまったKさんは、いぐズ)XZ)医療機関を受診した末、「椎間板がつぶれている」と言われ通院しながら仕事にでることになった。だが、6月の末、出勤のため電車に乗車中、急激に足に力が入らなくなってしまい、7月、入院もやむなしということになった。そして8月、椎間板ヘルニアの手術を受けた。
オペ後も改善は見られず、以降、病院のケースワーカーの紹介で当センターに相談にくるまでの3年間、入退院を繰り返し、手術も数度行っているという状態だった。

転落事故直後、休憩時間だったから労災にはならないだろうという会社の判断で、Kさんは傷病手当金を受けることになった。しかし、病院のケースワーカーから「労災64安全センター情報2004年10月号になるのでは?」と言われ、センターを紹介されたのである。
一般的に、休憩時間中には労働者は原則自由行動を許されているので、その間の労働者の行為
は私的行為とみなされる。Kさんの飲料水を買いに出たとIゝう行為も,一見すると私的行為ともとれるものである。しかし、午後の業務を開始するにあたって、事業主が従業員のために事業所敷地内に設置
した販売機へ飲料水を買いに行
くという行為は、業務付随行為と判断されるべきだ。また、災害現場となった2階から1階へとつなぐ階段の段数は20段で、左右の端に手摺りは付いてるものの、幅が2m弱とかなり広い。階段を降りる人間
が、ちょっとノ 乂ランスを崩したタイミ
ングで、すぐ手摺りを握って、落下を止められるとは限らない構造だったのだ。
Kさんの場合、災害発生から、3年が経過しょぅとしており、時効分も生じはじめていたため、さっそく、品)11労基署へと労災請求した。そして、時間はかかったものの、今
年5月、腰椎椎間板ヘルニアの業
務上認定をかちとったのであった。
(東京労働安全衛生センター)

業務用炊飯釜で手首に負担
東京參亜急性捻挫の労災認定
Sさんは、8年ほど前から東京•大田区の小さなスーパーでパートとして調理•炊飯作業に携わってきた。勤務は午前中だ。昨年1月半ばからSさんは炊飯担当になった。月〜土曜日までの午前中、炊飯釜でおにぎりやいなり寿司、お弁当に使う白米、炊き込みご飯などを炊く。シフト制で日によって作業者の増減はあるが、おおむね5〜6人程度。この人数で、6.5畳程度の広さの作業場のスペース
はかなり狭い。調理、なべ調理、炊飯、盛りつけなど、自分の手が空いたり、他にヘルプが必要な部署があれば合間をぬって何でもやる。

朝8時前に出勤すると炊飯作業を開始。3升(約5kg)の米の洗米は前日に仕込んである場合もある。釜にネットを入れ米を釜に拡げる。それからさらにボールで釜に水を入れる。炊飯に使用するのは、R社の重い内釜のついた炊飯器1台と、電気炊飯器2台。特にR社の炊飯器は、一度に3升炊くことのできる大きな業務用だった。店で使用していたのはかなり古いもので、確認したところ内釜の重さは4.5kgだった。1回、炊きあがるまでの約40〜45分も盛りつけの手伝
いや、おにぎり•いなり寿司づくりなどをする。仕込みの米がないときは、3升毎に米の洗いをする。
米の洗いも全て手作業だ。ご飯が炊きあがると、ふたりががりでネッ各地の便り卜に入ったご飯を取り出す。それを取り出した後、内釜を弓Iき上げ、取り出し、洗って次の回をセッドrる。
sさんは、半日の勤務で一連のエ程を3～4回繰り返していた。

炊飯器の置かれたコールドテー
ブル(作業台)は、80cm程度だ。
釜自身も、高さが40cm前後、総計で釜の出入れ作業をする高さ

は、lm20cm前後と見積もれる。
Sさんは、身長159cmと小柄なので、釜口はあご下の高さになった。
ふたりがかりで炊きあがりの米を
ネットごと持ち出した後、毎回、釜を洗いセッドする作業はひとりで行う。5kg近くの重量のある釜が必
要以上に高い位置にある上に、垂直に上に上げないと外釜から出せないので、手首、上腕に極端な負担がかかる作業だった。直径40センチ前後、重量5キロ程の釜のふちをあごのあたりの高さからつかみ引き上げる。入れるときも、
ぐっと一気に上まで手首で持ち上げて、外釜にはめ込む。ひじはほとんどあがってしまい、支えにならない。

炊飯担当になって半年近くを経過した6月初旬、いつもの釜の出し入れ作業の際、右手首に一瞬、電気が走るような痛みを感じた。その後も痛みはじんじんと続いたが、仕事を投げ出すわけにもいかず、我慢して作業を続けた。以来、手首の疼きをとれなかった。それでも経済的に休むわけにはいかず、
左手で右手首をかばいながら、作業を試みた。6月後半には、左の手首にも痛みが拡大した。すでに、「握る」、「しぼる」、「(鍵など)回す」など、手首を使う何気ない動作がままならない事態だった。このままでは大変だと思い、6月中旬、近くの接骨院に駆け込んだ。接骨院
では、「亜急性捻挫」と診断された。
軽度の捻挫®返してしまった状態いう意味だった。7月、Sさんは、ついに会社を退職した。その後、
労政事務所の紹介で、センターのサポートも受けながら昨年8月労災請求し、5月に、業務上認定決定を大田労基署よりかちとった。
凍京労働安全衛生センター)

労働者の健康情報の保護

厚労省♦検討会の報告書公表
2004.9.6厚生労働省発表「労働者の健康情報の保護に関する検討会」報告書について
労働安全衛生法に基づき労働者に対して行われる健康診断の結果や、任意に事業者が労働者について得た健康に関する情報に対して、個人情報保護の観点から適切な措置を講じることは重要である。
加えて、平成15年5月に個人情報の保護に関する法律が成立し、平成17年4月に全面施行されることから、同法を踏まえ、労働者の健康に関する個人情報の保護の在り方について改めて検討を進める必要が生じた。
このため、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求め、
平成16年4月より4回にわたり、「労働者の健康情報の保護に関する検討会」(座長：保原喜志夫•
天使大学教授)を開催し、労働者の健康情報の保護の在り方に関して、今後の具体的な方策等について検討を重ねてきた。
今般、これまでの検討を基に、別添のとおり同検討会報告書が取りまとめられることとなったので公表する。

労働者の健康情報の保護に関する検討会報告書のポイント
個人情報保護にかかる現状〇個人情報の保護に関する法律が成立し、平成17年4月から施行。

〇健康W報は個人情報の中でも特に厳格に保護されるべき。
(労働安全衛生法で規定された労働者の健康情報には、健康診断結果、保健指導の記録、

THPにおける健康測定結果等がある。)
一労働者の健康情報の保護の強化が必要
取り組むべき施策の方向〇基本的考え方•健康情報は個人情報の中でも特に機微な情報であり、特に厳格に保護されるべき。
安全センター情報20〇4年10月号65

各地の便り〇健康情報を取り扱うに際しての事業者の責務等【利用目的の特定】•事業者は、労働者の健康情報を利用するにあたっては、その目的をできる限り特定し、法令に基づく場合等を除き、本人の同意なぐその目的を超えて取り扱わないことが必要。
【健康情報の収集に当たっての本人の同意】•事業者は、健康情報を収集する際には法令に基づく場合等を除き、利用目的を明らかにした上で、本人の同意が必要。

【秘密の保持】•健康情報に関する秘密の保持については、事業場内の産業
保健スタッフはもとより、健康情報を記録して人事•労務上の権
限等を行使する者や、事業場から委託を受けて健康診断を実施する外部の健診機関にも適正に秘密を保持させることが必要。

【情報の開示】
特殊健康診断の結果についても一般健康診断と同様に労働者本人への通知義務を規定することが必要。

【健康情報の第三者への提供に当たっての本人の同意】
事業者は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ないで
健康情報を第三者に提供しな
いようにすることが必要。
合併等事業継承に伴う労働契約の継承の場合には、第三者への提供には当たらない。
【特に配慮が必要な健康情報の取扱い】

HIV感染やB型肝炎等の慢性的経過をたどる感染症の感染状況に関する情報や、色覚検査等の遺伝情報については、
原貝IJとして収集すべきでない。
結核等職場に蔓延する可能性が高い感染症については、本人のプライバシーに配慮しつ
つ、必要な範囲の対象者に必

健康のための全国ネットワークとして、1990年5月12日に設立されま①最新情報満載の月刊誌「安全センター情報」
を発行しているほか、②労災認定•補償問題等々
での相談、③「労働安全衛生学校」の開催や講師の派遣など学習会•トレーニングへの協力、④
働く者の立場で調査•研究•政策提言、⑤世界の労働安全衛生団体との交流などさまざまな取り組みを行っています。
「安全センター情報」は、運動•行政•研究等各分野の最新情報の提供、動向の解説、問題提起や全国各地•世界各国の状況など、他では得られない情報を満載しています。
66安全センター情報2004年10月号〇健康情報の保護に向けた取組【事業者によるル-ルの策定】•国は、健康情報の保護について指針を示すこbが必要であり、事業者は、国の示す指針に依拠しつつ、労働者の健康情報の取扱いについて、衛生委員会等において労働者に事前に協議した上で、ルールを策定することが必要。
【小規模事業場への対応】•小規模事業場においては、産業医の共同選任の促進、地域
産業保健センターの活用等を通じて、健康情報を保護する体制の整備を進めることが必要。
【健康情報保護についての啓発】•健康情報の保護を進めるに当たっては、国が関係者に対して健康情報保護の必要性につい

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全国労働安全衞生センター連絡会議(略称:全国安全センター)は、各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全とした。

要な情報を提供すべき。

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