ＡＥＤ設置登録情報の有効活用について（ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会報告書）

平成２７年６月２３日

一般財団法人日本救急医療財団
ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会
心肺蘇生法委員会

目次

1. はじめに ......................................................................... 1
2. 新しいＡＥＤ設置登録情報システムの概要 ........................................... 1（１） 従前の課題 ................................................................... 1（２） 新しいＡＥＤ設置登録情報システムの特徴 ....................................... 1（３） 新しいＡＥＤ設置登録情報システムの基本的イメージ ............................. 2
3. 登録項目及び情報の提供について ................................................... 2（１） 登録項目（収集すべき情報） ................................................... 2（２） 情報の公開・提供に関する同意 ................................................. 3（３） 情報の提供及び公表 ........................................................... 3
4. 財団ＡＥＤマップについて ......................................................... 5（１） 財団ＡＥＤマップ作成の経緯と意義 ............................................. 5（２） ＡＥＤの正確な位置情報（座標）の表示について ................................. 5（３） 自治体等における財団ＡＥＤマップの有効活用例 ................................. 6
5. ＡＥＤ設置登録情報システムの機能を高める方策 ..................................... 6（１） 登録された情報の更新について ................................................. 6（２） ＡＥＤがそこにあり、また適切に管理されていることを示す指標 ................... 6
6. ＡＥＤを有効に使用するために必要な整備について ................................... 7（１） 誘導表示の充実について ....................................................... 7（２） ＡＥＤのマークについて ....................................................... 8
7. ＡＥＤ設置登録情報システムの課題と対応策 ......................................... 8（１） 約２３万台の情報収集について ................................................. 8（２） モバイル端末を活用した情報提供について ....................................... 9（３） 民間活力の積極的な活用とシステムの安定的な運用について ....................... 9（４） 「精度」の限界について ........................................................ 9
8. ＡＥＤ設置登録情報システムの展望 ................................................ 10（１） 中長期的計画 ................................................................ 10（２） 市民が行った救護活動の検証への活用について .................................. 10（３） 消防本部における口頭指導時のＡＥＤ設置登録情報の活用について ................ 10
9. おわりに ........................................................................ 11
参考文献 ........................................................................... 12
添付資料

別紙１

ＡＥＤ設置登録情報データベース概要

別紙２

ＡＥＤ設置情報を登録されるにあたって（登録項目）

別紙３

ＡＥＤのマーク

1.

はじめに
平成１６年７月１日に厚生労働省から「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」（医政発第 0701001 号 厚生労働省医政局長通知）が発出され、市民にＡＥＤの使用が解禁されてから平成２６年７月１日で１０周年を迎えた。平成２６年末までに約５２万台が市民用に販売され、市中に設置されるＡＥＤは着実に増加してきた１。
こうしたなか、平成１９年４月から一般財団法人日本救急医療財団（以下「財団」という。）はＡＥＤを管理する設置者を明らかにし、市民がＡＥＤにアクセスしやすくなるようにＡＥＤ製造販
売業者の協力を得て、ＡＥＤの設置場所等に関する情報を登録し、当財団のホームページで公開してきた。平成２６年８月時点で当財団に登録されているＡＥＤの台数は約２３万台となっている。
しかしながら、公開している情報の種類や質の問題から公開されている情報を利用して、ＡＥＤが有効に使用されることにつなげるためには改善すべき点が多く、厚生労働省からも地方公共団体の求めに対してＡＥＤ設置登録情報を利活用できる形で提供することを実現するように検討することを要請されたところである。そこで、当財団ではＡＥＤ普及・啓発検討委員会にＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会を設置し、平成２６年１０月から平成２７年３月までに４回の審議を重ね、ＡＥＤの設置登録情報の有効活用に向け、新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」を構築することとしたので報告する。
新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」が全国に周知され利活用されることによって、ＡＥＤへの市民のアクセスが今まで以上に改善し、ＡＥＤが必要とされる場面で有効に使用され、突然の心停止から社会復帰する傷病者が増えることを切に願うところである。

2.

新しいＡＥＤ設置登録情報システムの概要

（１）

従前の課題
これまで当財団のホームページで公開してきたＡＥＤの設置場所に関する情報は位置情報に過ぎず、実際にＡＥＤが必要とされる場面でＡＥＤを取りに行くことを考えると、使用可能な時間帯等の情報が不足している。位置情報についても住所のリスト表示のみでマップ上に表示されている訳ではなく、場所の特定は容易ではない。また、多くは販売時の情報が登録されたままになっており、その後の更新は十分になされておらず、設置後時間が経過している場合は、そのＡＥＤが使用できる状態であるかどうかはわからない。さらに、都道府県等の自治体に情報提供するには情報収集時の同意に係る懸念がある。
（２）

新しいＡＥＤ設置登録情報システムの特徴
こうした課題に対して、ＡＥＤを有効に使用するために必要と思われる情報（登録項目）、登録

しやすくなるような工夫、自治体への情報提供のあり方等を包括的かつ抜本的に検討し、新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」を構築した。新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」では、これまで財団のホームページで公開してきた位置情報に加え、使用可能な時間等も含め、地図上にその設置位置を示すＡＥＤマップの形でホームページ上に公開する。新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」の特徴としては、①ＡＥＤが必要な際にバイスタンダーが確実にＡＥＤの設置場所にアクセスでき、またそのＡＥＤが確実に作動することを実現するために、ＡＥＤ設置情報の精度を表示するとともに、設置管理者が行う誘導表示設置や日常点検実施を促進するような仕組みとした。②財団による
1

活用のみならず、自治体への情報提供や自治体が既に行っている事業との連携を高められる仕組みにした。③システムの持続可能性を高めるためにＡＥＤの製造販売業者を含む一部の関係者への過度な負担を避けるような工夫を凝らした。
（３）

新しいＡＥＤ設置登録情報システムの基本的イメージ
まず、ＡＥＤの設置者がＡＥＤ販売業者の支援を得て、今回の検討で標準化した登録書式に必要項目を記述し、インターネットあるいはＦＡＸで財団に登録する。登録された情報は財団が委託した情報管理業者によってデータベースに格納され、財団ＡＥＤマップの当該住所に仮登録を示す地
図上に示される「場所」（以下「ピン」という。）が表示される。ＡＥＤ設置者がこのピンを（敷地や建物の中でＡＥＤを設置している位置に）移動させると本登録が完了する。
こうして登録された個々のＡＥＤ設置登録情報は、存在と動作の確実性を示す「精度」の情報を付加されたうえでデータベース化され、財団ＡＥＤマップ上で公表されるのみならず、求めに応じて自治体等にも情報提供を行う。
すでに財団に登録されている約２３万台の情報もデータベースに格納し、財団ＡＥＤマップで公開するとともに、登録時に確認した設置者の同意内容に基づき自治体等にも情報提供を行う。約２３万台の情報は、利用可能時間等後述する新規登録項目の一部が欠如しているため、足りない情報の追加登録についても促していく。
参考：ＡＥＤ設置登録情報データベース概要（別紙１）

3.

登録項目及び情報の提供について（１）

登録項目（収集すべき情報）
平成２７年３月現在、財団ホームページで公開している項目は「都道府県名、施設（企業）名、建物名、住所、設置位置、設置台数、登録番号」であり、位置情報しかない。そこで、すでにＡＥ
Ｄマップを作成している都道府県のＡＥＤマップ担当者へのヒアリング及び消防庁より推薦があった消防本部へのアンケートを踏まえ、新しいＡＥＤ設置登録情報システムとして収集すべき情報（登録項目）について検討した。その結果、緊急時にＡＥＤが使用されるためにはＡＥＤが「そこにある」「その時使える」といった観点の情報が必要であり、さらに設置管理者への支援を通じてＡＥＤ設置登録情報の更新を促すために設置管理者に係る情報も必要であることから、登録項目を次のように定めた。
あ）設置場所について

施設名、設置施設住所（敷地や建物内でのＡＥＤの正確な位置）、設置場所（具体的な建物名・ＡＥＤ設置場所）

い）その時使えるについ

使用可能日・使用可能時間帯、使用できない特定の日・時間帯て（時間等）う）使える状態について

設置年月日、点検担当者の配置（「精度」については後述）

え）設置管理者情報連絡の窓口、住所、連絡先（電話番号）、メールアドレスお）設置施設情報

連絡の窓口、連絡先（電話番号）、ＡＥＤの設置位置までの案内表示の有無※「あ」、「い」、「う」は公開する情報、「え」「お」は公開しないが、都道府県等に提供する（後述）。

2なお、小児パッドに係る情報についての扱いについての検討も行った。小児パッドの情報がある
ことでより適切な蘇生が小児に行われるといった長所も考えられる反面、小児パッドが無い近くのＡＥＤよりも、遠くの小児パッドがあるＡＥＤを取りに行き、電気ショックを行うまでの時間が延長してしまう可能性もあることから、現時点では小児パッドに係る情報については登録項目には含
まないことにした。しかし、この判断は今後の小児の蘇生法に係る普及啓発によって変更しうることに加え、個人や自治体が独自に行う小児対応のＡＥＤ情報の収集、あるいは公開を妨げることを意図するものではない。
（２）

情報の公開・提供に関する同意①

現時点で保有している情報の扱い

すでに財団に登録されているＡＥＤ設置登録情報は、ＡＥＤ製造販売業者の協力を得て設置管理者から収集したものである。これまで財団のホームページにリストとして公開してきたが、自治体に対して情報提供はしていない。その理由は、財団で情報収集を始めた平成１９年当時の同意確認の手続きが、登録用紙と説明用紙が分かれており、自治体等への情報提供について同意を得ているかについて不明確であったからである。今回の検討により確認したところ、情報収集の協力を行っているＡＥＤ製造販売業者は、情報収集が手間とならないように、各社の保証書とデータ登録票を複写にするなどの工夫を行う中で自治体等に対する情報提供についても同意を確認する様式となっている業者が多く、約２３万台のデータのうち、多くは自治体へ情報提供可能であることが確認された。しかし、同意を得ているかどうか不明な情報も存在しており、これらの情報については同意を得ていないものとして扱いつつ、今後、情報更新の際に、自治体等に対する情報提供に関しても同意を得るような取組を検討していく。
②

新たな情報登録の際の工夫

各ＡＥＤ製造販売業者が、独自の書式で情報収集していくことは業者への登録と財団への登録といった、設置者の手間を軽減する取組であるが、ＡＥＤ設置情報の収集項目の過不足の可能性や、ＡＥＤ製造販売業者間での設置者に対する説明内容の不均衡等が起こりえる可能性があるという意見があった。
これらの課題を解決するために、新しいＡＥＤ設置登録情報システムでは、「同意」に関する項
目を含む統一的な登録票の導入、インターネット及び FAXOCR を活用し登録作業の簡易化といった工夫を盛り込むことにした。登録をする設置者及び協力をする各製造販売業者のモチベーションを引き出すためにも、財団は引き続きこうした情報登録の際の工夫について不断の努力を進めていく。
参考：ＡＥＤ設置情報を登録されるにあたって（登録項目）（別紙２）（３）

情報の提供及び公表①

自治体への情報提供について
新しいＡＥＤ設置登録情報システムでは、厚生労働省から求められていた自治体等への情報提供についても、同意内容を考慮した上で行うシステムを構築する。その方法は、自治体等が新しいＡＥＤ設置登録情報システムにアクセスし、当該地域のＡＥＤ設置登録情報を抜き出す
3

仕組みを構築する。
ＡＥＤの設置登録情報を自治体に情報提供する場合、ＡＥＤへのアクセスに関する情報（「公開する情報」）だけを情報提供する場合と、ＡＥＤの設置者に関する情報（「提供する情報」）
を含め情報提供する場合の２つの場合が考えられる。設置者に関する情報を得ることによって自治体は自ら、設置者にアプローチが可能になることからより積極的な取組につなげることができると考えられるが、個人情報等も含んでいるため、その取り扱いには十分に注意が必要である。また、独自の取組として（公開情報以外に）ＡＥＤの設置者情報を公開するのであれば、改めて設置者に同意を得る必要がある。
自治体内で扱う場合の留意点

自治体の取組の一環として公開する場合の留意点

公開する情報公開情報であり、特段の留意点はなし（後述する精度情報を含む）

提供する情報②

個人情報を含んでいるため、設置者に新たに同意を得る必要

取扱に注意が必要がある

ＡＥＤ設置登録情報の有効活用例
自治体は財団から提供されるＡＥＤ設置登録情報を地域の実情に合わせて活用することが可能である。どのように活用するかは、自治体等が独自の裁量で自由に決定できる。委員会で意見があった自治体等におけるＡＥＤ設置登録情報の有効活用例を次に示す。
(ア) 地域のＡＥＤ設置についての実態把握

ＡＥＤは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める
高度管理医療機器注1かつ特定保守管理医療機器注2に指定されている医療機器であるが、法令で定められた設置および登録の義務がないため全国的に統一された設置実態の把握方法は存在しない。しかしながら、病院前医療体制の充実強化について検討する場合にはＡＥＤの設置実態を把握し、充実させていくことは有用と考えられ、都道府県が策定する医療計画においては、
公共施設におけるＡＥＤの設置台数は現状把握のための指標の推奨項目に位置づけられている。ＡＥＤ設置登録情報システムを活用すれば、公共施設のみならず財団に登録されている設
置台数、設置場所、設置情報の精度等の実態を把握することが可能である。
(イ) 自治体等の独自のＡＥＤマップへの情報の充実

財団から提供される情報を自治体等で独自に作成しているＡＥＤマップへ追加することにより、登録される情報量を増やすことができる。

注1 「高度管理医療機器」とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。次項及び第七項において同じ。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第２条第６項）
注2 「特定保守管理医療機器」とは、医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。（同法 第２条第８項）
4

(ウ) 自治体等の独自のＡＥＤ協力施設事業所の充実

自治体によってはＡＥＤ協力施設事業といった名称で、ＡＥＤの設置や講習会の受講等を認定要件として事業所の社会貢献度を評価するとともに、ＡＥＤが必要になった場合にバイスタンダーとして活動することを推奨している事業を実施しているところがある。財団から提供される設置者に関する情報をもとに、当該事業に未登録のＡＥＤを探し出すことによって、新たなＡＥＤ協力施設を開拓することが可能である。

4.

財団ＡＥＤマップについて（１）

財団ＡＥＤマップ作成の経緯と意義
今回の検討を進めるに当たって、すでにＡＥＤマップを作成している先進的な自治体にヒアリングを行ったところ、現時点でＡＥＤマップを所有していない地域が新たなＡＥＤマップを作成することは、かなりの負担ではないかと意見があった。そこで、財団は新たに構築するＡ
ＥＤ設置登録情報システムをもとに、住所情報を位置情報に変換し、２次元情報の地図にＡＥ
Ｄの設置状況を表現するいわゆるＡＥＤマップを作成することとした。
ビジネスやプライベートなど、市民の移動は都道府県県境をまたぐことが日常となっている
中、財団ＡＥＤマップは、全国の登録されているＡＥＤを一元的に確認できるシステムとなるため、市民が遠方へ出かける際に自治体等の作成する個別のＡＥＤマップにそれぞれアクセス
せずとも、様々な目的地の施設周辺にあるＡＥＤの設置場所を調べることが容易になり、先進的な自治体では既に取り組まれているにもかかわらず、財団がＡＥＤマップを作成することも意義があると考えられる。
しかしながら、自治体等が独自に取り組んでいるＡＥＤマップ事業やＡＥＤ協力施設事業は、
自治体等の呼びかけに設置者が自発的に同意して登録したものであり、このような自治体等のＡＥＤの情報には財団のデータベースに登録されていないＡＥＤの情報が存在しているという指摘がある 2。今後、財団は自治体にＡＥＤ設置登録情報を提供するだけではなく、自治体にのみ登録されているＡＥＤに関する情報も収集し、一元的なＡＥＤ設置登録情報システムをさらに充実させていく予定である。

（２）

ＡＥＤの正確な位置情報（座標）の表示について
緊急の場面でＡＥＤを探すことにＡＥＤマップを活用することを考えれば、ピンも正確な位置である必要がある。ＡＥＤマップを作成する際には登録された住所を位置情報に変換する作業を行うが、住所を変換しただけではＡＥＤの場所を地図上で正しく示しているとは限らない。
ＡＥＤは建物の中央に設置されているとは限らず、エレベーターホールや、人が集まりやすい
ホール入口などに設置されていることがあるからである。特に大規模施設においては、ピンの位置が実際のＡＥＤの設置場所位置を示していることが重要である。その建物の中のＡＥＤが何処に設置されているのかは、住所情報を座標情報に変換する段階ではわからないため、ＡＥ
Ｄの設置者がＡＥＤマップ上の正しい座標にピンを移動できるシステムを構築する。また、ＡＥＤの設置者がインターネットへアクセス可能でない場合を想定し、自治体等の担当者もピンを移動させることが可能なシステムを構築する。

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（３）

自治体等における財団ＡＥＤマップの有効活用例
自治体は財団ＡＥＤマップを地域の実情に合わせて活用することが可能である。委員会で意見があった自治体等におけるＡＥＤマップの有効活用方例を次に示す。
①

自治体による地域ＡＥＤマップとしての公開
ＡＥＤマップを持っていない自治体では自地域を選択した状態をトップ画面として、自地域のＡＥＤマップとしてホームページにリンクを張ることで地域住民に情報提供することが可能となる。

②

自治体による地域ＡＥＤマップ機能の充実
現在ＡＥＤマップを作成している自治体のマップの機能が不十分な場合に機能を補うことができる。

5.

ＡＥＤ設置登録情報システムの機能を高める方策（１）

登録された情報の更新について
ＡＥＤの設置登録情報は、適切に更新され、最新の情報を示している必要がある。従来は、ＡＥ

Ｄを買い換えるなどの際に情報を上書きする程度であり、定期的な更新ができておらず、バッテ
リー切れや、パッドの使用期限切れなどについては財団の設置登録情報においては、確認できていなかった。
新たに構築するデータベースにおいては、異常がない旨の報告を含む更新を行うことでＡＥＤのバッテリーや、パッドの期限などに関して使用可能な状態であるという信憑性が増すと考えられる。そのため、設置者が登録されている情報を更新したり、異常なしの報告をするためのシステ
ムを構築する。データベースにアクセス可能な者（当該ＡＥＤの設置管理者、財団からデータベースへのアクセスキーを付与された当該自治体のＡＥＤ担当者等）によりデータベースへのアクセス（異常なしの報告）が行われた場合、その更新日時の履歴を残すこととする。
（２）①

ＡＥＤがそこにあり、また適切に管理されていることを示す指標
検討経緯
消防本部に対して行ったアンケートでは、財団からＡＥＤ設置登録情報の提供を受けても信憑性が低く口頭指導で活用するのには難しいという意見があった。そこでＡＥＤがそこにあり、また適切に管理されていることを裏付ける方策がないかを検討した。
厚生労働省は、ＡＥＤの適切な管理には、ＡＥＤの設置者が点検担当者を配置し日常点検させる
こと、消耗品の管理および交換時期の把握と適切な対応、設置情報登録をして医療機器情報の入手ができるようにすることが重要であると示している３。
そこで日常点検がなされていることを点検担当者の存在、消耗品の管理や適切な対応がされていることを新規登録日や更新日時からの期間、設置情報登録をした後に医療機器情報の入手をできるようにしていることや、マップ上正しい位置を示していることをピンの移動歴で代替することにした。そのうえで、これらの情報を組み合わせて階層化し「精度」としてＡＥＤがそこにあり、また適切に管理されていることの指標とすることにした。
② 精度の考え方
ＡＥＤ設置登録情報に関する「精度」を次のように階層化する。
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精度Ａ：「点検担当者あり」、「新規登録日（情報更新日を含む）から 2 年未満」及び「ピンの移動歴あり」
精度Ｂ：「点検担当者あり」及び「新規登録日（情報更新日を含む）から 2 年以上 4 年未満を経過」、ただし、ピンの移動歴は問わない
精度Ｃ：「点検担当者なし」又は「新規登録日（情報更新日を含む）から 4 年以上を経過」
更新からの期間
点検担当者あり

２年未満

２～４年

４年以上

Ｂ

Ｃ

ピン移動あり：Ａ
ピン移動無し：Ｂ

点検担当者なし

Ｃ※期間についてはバッテリー等の交換等部品の期限を勘案し、２年と４年を区切りとすることにした。
※ピンの移動歴については、ピンを移動させることが実際のＡＥＤの設置場所を示していることを保証するものではないが、ピンを移動させる行為が実際の設置場所を示すことを目的としていることを勘案し、精度が高い情報として扱うことにした。
今回提案するＡＥＤ設置登録情報の「精度」の考え方（ランク付け基準）は、ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会のみならず、我が国の救急蘇生法の指針を作成する役割を果たしており、関連学会から推薦された有識者集団である日本救急医療財団心肺蘇生法委員会においても妥当な指標として承認を得た。
③

精度の展望
新しいＡＥＤ設置登録情報システムが稼働した時点では、すでに財団に登録済みの約２３万台は、ピンの移動が行われていない。そのため、精度ＡとなるＡＥＤは稼働後に新規登録されたごく一部のものとなる。約２３万台の設置者が、新しいＡＥＤ設置登録情報システムにアクセスし、情報更新を可能とするシステムを構築するとともに、その設置者に対して、更新を促す取組を行う。
数多く登録されているＡＥＤについて、「そこにあり、また適切に管理されている」ＡＥＤをその他のＡＥＤと区別して情報を公開することにより、信憑性が高いことを示すと共に、「精度」のランクが低いＡＥＤに対して、ランクを上げようとする機運が高まり、情報の更新が進むと考えられる。
今後は、本システムに登録されたものの、登録されたＡＥＤの耐用年数が経過したと考えられる期間まで更新が無かったものについては、精度 C よりも信憑性が低いものと考え、本システムの中で情報公開・提供対象から外していくことを検討する。さらに、ＡＥＤ設置登録情報の更新が進んでいる地域を公表することで、ＡＥＤ設置登録情報の管理、更新を促す事としたい。

6.

ＡＥＤを有効に使用するために必要な整備について（１）

誘導表示の充実について
ＡＥＤを緊急の現場で使用するためには、設置されているＡＥＤを探し出し、その場に持ってくる必要がある。一分一秒を争う場面では、パソコン上でＡＥＤの設置場所を確認できるＡＥＤマ7

ップだけではなく、ＡＥＤを設置している施設の入口にＡＥＤを設置していることを示すステッカーの表示や、施設内では、ＡＥＤの設置場所まで誘導する看板が重要な役割を果たす。つまり、非常口の表示板と同じようにＡＥＤへの誘導板を設置する取組がＡＥＤにも求められる。また、施設の平面図にもＡＥＤの場所がわかるような表示があることがＡＥＤへのアクセスを良くするために重要であるとの指摘がある 4。これら、ＡＥＤへのアクセスを良くする誘導板を設置することを促すために、新しいＡＥＤ設置登録情報システムでは、設置している場所について詳細なコメントを表示することを目的として「具体的な設置位置」を登録項目に位置付けるとともに、Ａ
ＥＤの設置場所までの案内表示の有無についても登録項目として位置付けた。
参考：ＡＥＤ設置場所指示マークの例（http://www.j-circ.or.jp/aed/arrow/）日本循環器学会（２）

AED 検討委員会

ＡＥＤのマークについて
緊急の場でＡＥＤを用いた救護活動が充実するためには、ＡＥＤへ誘導するための表示を全国共通とし、ＡＥＤへのアクセスを良くする必要があると考えられる。当財団はＡＥＤのマークを心肺蘇生法委員会で作成して商標登録しており、申請者に対しては対価無しで利用を認めてきている。今後、このマークを共通の表示としてより普及させるために、財団のＡＥＤのマークを使いたい人が、財団のホームページから自由にダウンロードして使用できることとした（ただし、変形等の改変は認められない）。財団のＡＥＤマークが全国共通の標識として、ＡＥＤ設置場所への案内板に記載されるだけでなく、心肺蘇生の講習会、学校教育の現場でも周知されることを期待する。
さらに、すでに設置済みのＡＥＤに対して十分な案内表示がなされていない場合は、自治体等において、財団のＡＥＤのマークを活用し、ＡＥＤへのアクセスを良くする取組が行われることを期待する。
なお、ＡＥＤ製造販売業者や、自治体などが、ＡＥＤへのアクセスを良くするために行っている独自の取組を否定するものではない。
参考：ＡＥＤのマーク（別紙３）7.

ＡＥＤ設置登録情報システムの課題と対応策（１）

約２３万台の情報収集について
新しいＡＥＤ設置登録情報システムは平成２７年６月末から運用開始することとしているが、運用開始時には、前述の通り、すでに財団に登録されている約２３万台は新規に収集する項目（利用可能時間や、設置管理者の連絡先等）が登録されていない。また、地図上に示されるピンも設置者が移動させていないため正確な位置を表示しているとは限らない。そのため、２３万台の設置者が新しいＡＥＤ設置登録情報システムにアクセスし、情報更新を可能とするシステムを構築
するとともに、その設置者に対して、更新を促していく。

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（２）

モバイル端末を活用した情報提供について
新しいＡＥＤ設置登録情報システムでは、稼働開始時には、緊急時に直近のＡＥＤをスムーズに検索できる機能がない。緊急時に、モバイル端末を活用しＡＥＤの設置位置情報を積極的に周知・紹介することで、突然の心停止傷病者に対し、救急隊到着前に早期に電気ショックを行う事に繋がるとの報告もある 5，6。今後の方向性として、ＡＥＤへのアクセスを改善するために、GPS や検索した時刻と連動したモバイル端末を活用することで、そのとき使える最寄りのＡＥＤの正確な設置場所を提供できる体制を目指していく。
（３）

民間活力の積極的な活用とシステムの安定的な運用について
ＡＥＤ設置登録情報システムを構築し、自治体、研究者等への情報提供できる体制を構築し、維持するためには、民間活力を導入し、公的負担を減らしつつ、事業を継続していくことが重要である。新しいＡＥＤ設置登録情報システムの運用を開始した後は、新規登録だけではなく、既に登録されている約２３万件を含め、逐次更新を行い設置登録情報の精度向上が必要である。そのためには、専門業者による作業が不可欠であり、その運営管理費の捻出も大きな課題である。
新しいＡＥＤ設置登録情報システムは、構想段階から一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、特にＡＥＤ製造販売業者の強力な支援を受けて構築した。当面は、ＡＥＤ製造販売業
者の全面的な支援で運営するが、広く民間企業・団体にデータベースの積極的な利活用を促すことで、本事業の運営に関わる資金を確保し、安定的に運営をする仕組みを構築していく必要がある。さらには、システムの永続的な維持を図るため、市民からの善意の寄付も受ける体制を構築するなど検討する必要がある。
個人情報に関わる情報は、設置者の善意とＡＥＤ製造販売業者の協力によって成り立っていることでもあり、独自の取組を行う団体等に対して提供したり販売することは避けるべきであるが、公開部分のＡＥＤの有効利用につながる情報については、民間活力を活用し、より幅広く情報の拡散を図ると共にＡＥＤの設置登録情報の管理、システム運用経費を安定的に確保できるよう情報セキュリティを確保しつつ情報を販売することも視野に入れていくことが必要である。情報の提供を受けた団体が、末端の利用者に対して有料のサービスを展開することは望ましくないが、団体が顧客に対してサービスの一環としてより優れた、機能を持ったＡＥＤ設置登録情報を展開することは、救命率向上に寄与する取組であると考えられるため否定するものにはならないと考える。
（４）「精度」の限界について
ＡＥＤ設置登録情報について、重要なことは「ＡＥＤがそこにあり、また適切に管理されている」

ことを確認して情報提供することであるが、リアルタイムにＡＥＤの存在を確認することは非現実的であるため、このたび「精度」というものを考案した。しかしながら、やはり１００％の情報とはなり得ない。本情報の利用に当たっては、「精度」に関わる情報の重要性と共に、限界を理解していただく必要がある。
「精度」は、日本救急医療財団心肺蘇生法委員会においても妥当な指標として承認を得ているが、実際に「精度」を活用して自治体が市民へ情報提供を行っていく場合には、地域の実情に応じて自治体の関係者が協議を行い、合意形成を図ることが望ましい。

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8.

ＡＥＤ設置登録情報システムの展望（１）

中長期的計画
新しいＡＥＤ設置登録情報システムは平成２７年６月末から運用開始するが、運用開始当初から

前述の最終的なイメージを達成することは困難であるため、体制/システムと情報提供の２つの仕組みについてそれぞれ３期に分けた中長期目標を次に示す。

（２）

市民が行った救護活動の検証への活用について
ＡＥＤには、緊急の現場で使用された場合、傷病者の心電図の記録を残し出力できる機能が備わっている。市民によるＡＥＤの使用については、検証を行い、講習のあり方など、関連する取組の内容について、適切に見直すことが必要であると示されている７。ＡＥＤが緊急の現場で使用された場合、その場の状況を示したレポートと、そのＡＥＤに記録されている内部データを検証することで市民のＡＥＤの使用に関する検証が進むと考えられる。
ＡＥＤの内部データは、心停止状態の心電図波形を確認できることから使用された個人の治療方針の決定に重要な材料となるとともに、市民の活動の評価も可能であることから公衆衛生上も重要なデータである。内部データの提出先や、検証を行う場については、今後検討が必要である。
（３）

消防本部における口頭指導時のＡＥＤ設置登録情報の活用について
今回の検討を行うにあたって行った、消防本部を対象としたアンケートでは、１１９番の通報者にＡＥＤ設置場所を伝えている消防本部では、ＡＥＤの設置場所を救急隊員が現場に出向き、実際にＡＥＤが使える状態であることを確認し、指令台に登録している本部もあった。また、財団からＡＥＤの設置登録情報が提供されたと想定した場合、口頭指導の際に積極的に活用できるかに対しては、そのＡＥＤが「そこにあり、また適切に管理されているのか」と言った信頼性について懸念があることが示された。
しかし、今回新たに構築した「精度」の導入により、精度が高いと判断されるＡＥＤであれば、口頭指導の際に紹介することも可能となるのではないかと考えられる。
例えば、緊急通報時に通信指令台で行う心肺蘇生法の口頭指導にＡＥＤの設置登録情報活用している消防本部においては、財団ＡＥＤを参考に情報を指令台に追加登録するしないに関わらず、緊急通報時の口頭指導時の際にその情報を活用することが期待される。また、指令台にＡＥＤの設置登録情報を登録していない本部においては、このような取組を開始するきっかけになりうる
10と考えられる。

9.

おわりに当小委員会は、厚生労働省からＡＥＤ設置登録情報の有効活用を推進することを目的とした「ＡＥＤの設置場所に関する情報提供について」の依頼文書を受けて後、約１年半を掛けてＡＥＤの有効的な使用を目指したＡＥＤ設置登録情報のあり方等について活発な議論を重ねてきた。新しい「ＡＥＤ設置登録情報システム」の運用開始が、ＡＥＤの使用が市民に解禁されて 10 周年の節目にあたることは有意義である。また、当財団では、依頼を受けた登録情報を地方公共団体へ提供する方策のほかにも、所有している情報をＡＥＤマップの形とすることが広く国民に対してＡ
ＥＤへのアクセスを良くする取組となると考え、作成することとした。当財団は、今後もＡＥＤの設置状況、その効果を検証しつつシステムの改善を図ることにより、ＡＥＤを用いた病院前救護体制が充実することに寄与していく。
関係各位の惜しみないご支援と、ご協力を期待するところである。当財団の今回の検討が広く周知され、ＡＥＤが有効に活用され、救命率が向上することを切に願う。
また、新しいＡＥＤ設置登録情報システムの成否は、言うまでもなくＡＥＤ設置者が設置情報を登録するかどうかにかかっている。一台でも多くのＡＥＤを、一人でも多くの設置者が登録する
ように、行政関係者、ＡＥＤ製造販売業者、さらには各種民間団体による勧奨を望むところであ
る。

11

参考文献
1.

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「循
環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」（主任研究者：坂本哲也 先生）報告書

2. ＡＥＤの設置拡大、適切な管理等について（あっせん）（平成２５年３月２６日付け

総評相第６４号総務省行政評価局長通知）
3. 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について （注意喚起及び関係団体への周知依頼）（平成２１年４月１６日付け

医政発第 0416001 号

薬食発第 0416001 号

厚生労働省医政局長厚生労働省医薬食品局長連名通知）
4. Sakai T, Iwami T, Kitamura T, Nishiyama C, Kawamura T, Kajino K, Tanaka H, Marukawa S, Tasaki
O, Shiozaki T, Ogura H, Kuwagata Y, Shimazu T. Effectiveness of the new 'Mobile AED Map'
to find and retrieve an AED: A randomised controlled trial. Resuscitation. 2011
Jan;82(1):69-73.
5. Scholten AC, van Manen JG, van der Worp WE, Ijzerman MJ, Doggen CJ. Early cardiopulmonary
resuscitation and use of Automated External Defibrillators by laypersons in out-of-hospital
cardiac arrest using an SMS alert service. Resuscitation. 2011 ;82(10):1273-8.
6. Zijlstra JA, Stieglis R, Riedijk F, Smeekes M, van der Worp WE, Koster RW. Local lay rescuerswith AEDs, alerted by text messages, contribute to early defibrillation in a Dutch
out-of-hospital cardiac arrest dispatch system. Resuscitation 2014 ;85(11):1444-9.
7. 「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用のあり方検討会」報告書（平成 16 年
７月１日

厚生労働省医政局指導課・厚生労働省医政局医事課）

12

ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会委員
委

員

長

丸川

征四郎

委

医誠会病院

病院長（ＡＥＤ普及・啓発検討委員会

委員長）

員
浅

利

靖

北里大学医学部救命救急医学

主任教授

石

見

拓

京都大学環境安全保健機構健康科学センター教授（非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会
関する作業部会
大

高

川

村

坂

本
中

委員）

守

一般社団法人電子情報技術産業協会（体外式除細動器ＷＧ主査）

和夫

一般社団法人電子情報技術産業協会（体外式除細動器ＷＧ副主査）

哲也

帝京大学医学部救急医学
特別委員会

田

秀

治

主任教授（非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方の委員長）

国士舘大学大学院救急システム研究科
あり方特別委員会

尾建

日本大学病院平出敦

近畿大学医学部救急医学別委員会

教授（非医療従事者によるＡＥＤ使用のＡＥＤの教育普及に関する作業部会長

教授（ＡＥＤ普及・啓発検討委員会

委員長）

委員）

主任教授（非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特

ＡＥＤの設置基準に関する作業部会

三田村

秀

雄

国家公務員共済組合連合会立川病院

横

裕

行

日本医科大学大学院

田

ＡＥＤの教育普及に委員長）

院長（ＡＥＤ普及・啓発検討委員会委員）

教授（非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会

ＡＥＤのデータ利用・検証に関する作業部会委員長）

オブザーバー寺谷俊

康

総務省消防庁救急企画室

救急専門官

樋

渡

公

義

警察庁交通局交通企画課

課長補佐

佐

藤

浩

樹

文部科学省スポーツ・青少年局

酒

井

智

彦

厚生労働省医政局地域医療計画課
病院前医療対策専門官

13

学校健康教育課

安全教育調整官

救急・周産期医療等対策室

別紙1

ＡＥＤ設置登録情報
データベース概要
一般財団法人 日本救急医療財団

一般財団法人日本救急医療財団

AED設置登録情報データベース 概要【背景】
 日本において、一般の方もＡＥＤを使えるようになって１０年を迎える。
平成２６年末までに約５２万台が市民用に販売され、ＡＥＤを使った救命例も確実に増えてきているが、ＡＥＤがより一層有効に使用されるためには、地域の住民や救急医療に関わる機関が地域に設置されているＡＥＤの設置場所について知っていることや、ＡＥＤが適切に管理されていることが重要。
 日本救急医療財団では厚生労働省からの依頼により、平成19年からAED設置場所検索システムを構築し、ＡＥＤ設置場所に関する情報を公開してきたが活用が不十分な状態であった。
 ＡＥＤ設置に関する情報の質を高めるとともに、広く活用し、市民に伝えていくことが不可欠。

一般財団法人日本救急医療財団

AED設置登録情報データベース 概要【目的】
AED設置登録情報の質を高め、広く活用することで、突然の心停止例の救命率向上を図る。

【経緯】
 すでにAEDマップを作成している先進的な自治体にヒアリングしたところ、現時点でAEDマップを所有していない地域が新たなAEDマップを作成することはかなりの負担であるとの意見があった。

 財団は、現システムの住所情報を位置情報に変換し、二次元情報の地図にAEDの設置状況を表現するいわゆるAEDマップを作成することとした。

一般財団法人日本救急医療財団

AED設置登録情報データベース 概要【意義】
 全国の登録されているＡＥＤを一元的に確認できるシステムとなるため、市民が遠方へ出かける際に自治体等の作成する個別のＡＥＤ
マップにそれぞれアクセスせずとも、様々な目的地の施設周辺にあ【有効活るＡＥＤの設置場所を調べることが容易になる。

用例】①自治体による地域ＡＥＤマップとしての公開
ＡＥＤマップを持っていない自治体では自地域を選択した状態をトップ画面として、自地域のＡＥＤマップとしてホームページにリンクを張ることで地域住民に情報提供することが可能となる。
②自治体による地域ＡＥＤマップ機能の充実
現在ＡＥＤマップを作成している自治体のマップの機能が不十分な場
合に機能を補うことができる。

一般財団法人日本救急医療財団

AED設置登録情報データベース 概要【使えるＡＥＤであることを担保する方法（精度）について】
 精度のランク付けを表示することにより、登録されているＡＥＤが使える状態である確からしさを周知できる。
ＡＥＤ設置登録情報に関する「精度」
精度Ａ：「点検担当者あり」、「新規登録日（情報更新日を含む）から2年未満」及び「ピンの移動歴あり」
精度Ｂ：「点検担当者あり」及び「新規登録日（情報更新日を含む）から2年以上4年未満を経過」、ただし、ピンの移動歴は問わない
精度Ｃ：「点検担当者なし」又は「新規登録日（情報更新日を含む）から4年以上を経過」
ピン：AEDマップ（地図）上でAEDの位置を示す表示。設置者がインターネット環境下に位置の修正を行う事ができる

日本救急医療財団 ＡＥＤ設置登録情報に関する小委員会作成（日本救急医療財団 心肺蘇生法委員会認定）

 通信指令によるＡＥＤ情報の紹介等の施策を組合せることによって、地域全体の救命率の向上に寄与する可能性がある。
 ＡＥＤ設置登録情報の更新が進み、精度が高い地域を積極的に紹介し、ＡＥＤ設置登録情報の管理、更新作業を全国的に促す。

一般財団法人日本救急医療財団

AED設置登録情報データベース 概要
AEDマップのイメージ（画面は開発中のものです）

AED設置登録情報データベース情報の流れ
AED設置登録情報の提供依頼活用を促す通知

市区（消防本部等）

マップ上のピンの位置変更可能（精度向上）都道府県

日本救急医療財団

情報更新

ＡＥＤマップ公開
都道府県等に情報提供
使用可能時間帯等ＡＥＤがそこにあり、使えることを表示する精度情報を提供

現状確認メール

厚生労働省

AED設置登録
情報の提供

委託を受けた業者
・AEDマップシステム開発
・AED設置登録情報の管理・運用

マップ上のピンの位置変更可能（精度向上）FAX OCR登録
FAX OCR登録

WEB登録可AED設置者

AED製販会社
設置登録情報のとりまとめ依頼

販売時に、登録票を渡し、登録を促す

AED設置登録情報データベース 開発スケジュール【具体的（最終的）な実装イメージ】 正確なAEDの設置位置情報をリアルタイムに提供 民間活力を導入し、公的負担を減らしつつ、都道府県、研究者等への情報提供を実現。
H27年度
体制／システム第1期システム運用開始

H28年度

H29年度
民間活力導入によるAED設置情報の質強化とDB運営の安定化（DB管理・運営体制構築）

第2期システム運用開始（民間活力導入による情報の質向上／網羅率向上／DBシステムの安定運用）

第3期システム運用開始（リアルタイム対応）

情報提供
第1期
都道府県に情報提供開始

第2期
研究者、民間事業者等へデータ提供（販
売）開始

第3期
リアルタイム対応可能な質のデータ提供（販売）開始民間事業者を交え、DBを広く利活用する枠組みについて協議
セキュリティ確保法を構築

AED情報をリアルタイムに活用し救命率向上！

登録項目

Ａ.～Ｅ.

別紙2

AED設置情報を登録されるにあたって
１. AED設置情報の登録は傷病者の救命を目的とするものであり、AEDの利用者が緊急時に事前に許可なく使用することを承諾しているものとします。
２. AED設置情報の登録者は、一般財団法人日本救急医療財団が指定する登録により正確かつ最新の情報を登録するように努めて下さい。
３. AED設置情報は、以下の要件により情報精度がランク付けされます。
精度Ａ：「点検担当者あり」、新規登録日(情報更新日を含む)から2年未満」及び「ピンの移動歴あり」
精度Ｂ：「点検担当者あり」及び「新規登録日(情報更新日を含む)から2年以上4年未満を経過」、ただし、ピンの移動歴は問わない
精度Ｃ：「点検担当者なし」又は「新規登録日(情報更新日を含む)から4年以上を経過」※精度は情報更新日からの日数や登録内容の変更によって精度の要件によりランクが上下します。
４. AED設置情報の登録者は、既に登録したAED設置情報に変更が生じた場合は、速やかに更新の登録を行うように努めて下さい。
５. AED設置情報に変更が生じた場合は、設置時にWeb登録されたメールアドレスをご活用下さい(ご不明の点は、メーカー(販売店)又は日本救急医療財団にお問い合わせください) 。
一般財団法人日本救急医療財団

1【設置施設種別】※１
01.消防･海保・防衛関係施設 02.医療施設 03.介護、福祉施設 04.公共交通機機関
05.学校・保育施設 06.体育・ｽﾎﾟｰﾂ施設 07.公園･文教・娯楽施設 08.宿泊施設
09.商業施設 10.その他の不特定多数が利用する公的施設
11.その他の不特定多数が利用する民間施設 12.会社・事業所 13.集合住宅
14.自宅・自家用車内 15.設置場所を限定していない 16.その他【設置管理種別】※２
1.公共団体 2.医療機関 3.(1,2以外の)公的団体 4.民間企業・団体 5.個人・その他

ＡＥＤ設置情報の登録書(ＦＡＸ用)

4 1 0

登録書はＡＥＤ1台につき1枚ずつ記載して下さい
ＦＡＸよりもＷＥＢ登録が簡単でおすすめです
便利なＷＥＢ登録はこちらから

１.新規設置の登録

既登録番号

２.設置更新の登録

0(更新の場合)Ａ．ＡＥＤの使用及び情報の公開

1

市民（外部の方）の使用を

１．認める

２．条件付で認める(下の欄に条件をお書きください)

３．認めない条件：

1

項目A・Bを日本救急医療財団ホームページに公開すること、及び項目A・B・C・D・Eを都道府県等の要望で提供することに
１．同意する２．同意しない

Ｂ．ＡＥＤの設置情報
設置年月日

2

1

5

年

0

7

月

3

1

日

0

9

9

東京

設置施設種別区分※１

0

6○○区体育センター

設置施設名
設置施設住所

0

〒

1

1

1

―

0

都道
府県

市区
町村

○○

救命町3-7-44
設置場所概要

体育館正面入り口自動販売機（建物名・設置位置）

点検担当者の配置
使用可能日・
使用可能時間帯

1

１．有2

１.３６５日２４時間使用可
２.日、時間帯等制限有

0①使用可能時間帯②通年休業日

２．選任予定8:

月※各曜日の左側にチェック✔

③使用可能日・使用可能時間帯の補足

3

３．選任予定なし

0

火２の場合、以下①～③も記入ください。

～

2

水

0

:

木

0

0

金

✔

土

✔

日 ✔

年末年始12月28日から1月3日まで休業

その他特記事項

毎月第3月曜日休業、27年8月1日から9月30日まで工事により閉鎖

Ｃ．設置管理者情報※項目ＣＤＥはホームページ上には公開されません。ただし、都道府県等から要望があった場合に提供されます。

○○区役所体育施設課施設係

連絡窓口

住所

〒

1

1

3

本町1-1-1
電話番号

祝日

0

3

2

1

―

0

0

4

設置管理者種別 ※２

0

東京

都道
府県

○○

1
市区
町村

○○区役所体育施設課施設係
1

1

3

2

3

2

メールアドレス１

buntaiikusisetu

＠bkts.co.jp

メールアドレス２

buntaiiku

＠bkts.co.jp

ハイフンなしで記入下さい

Ｄ．設置施設情報○○区体育センター管理室

連絡窓口
電話番号

0

3

ＡＥＤの設置位置
までの案内表示2

１．有

Ｅ．機器メーカー番号※Ｅ欄はメーカー記入欄です

2

3

4

２．設置予定メーカー使用欄

23

1

３．設置予定なし

12

ハイフンなしで記入下さい

別紙３

ＡＥＤのマーク「ハートに稲妻」のＡＥＤマークは、心肺蘇生法委員会において、ＡＥＤ設置場所を意味する統一表示として正式に採択され、当財団がこのマークを特許庁に出願し、平成 17 年 12 月 9 日に商標登録されたものです。
「ＡＥＤ」の文字は任意であり、図像の部分だけが正式なマークとなっています。
このＡＥＤマークは、ＡＥＤ設置場所を示すものとして使用するものですから、施設内での誘導に矢印と組み合わせた使用或いはマンションの案内図や公園の見取り図の中のＡＥＤ設置場所等に使用できます。
なお、『営利を目的とした使用』や『一般市民がマークを頼りに駆けつけたらＡＥＤがなかった』など、
くれぐれも誤解を与えるような使用はしないでください。
一般財団法人

日本救急医療財団