宮崎県の経済概況（2019 年 2 月）

Vol．220

１．景気動向指数
2018 年 11 月の景気動向一致指数は、県内企業業況判断 DI、百貨店・スーパー販売額（実質）、鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、輸入通関実績（実質）、所定外労働時間数の 6 項目がプラスとなり、全体では 85.7％と 2 カ月連続で 50.0％を上回った（7 項目のうちプラス 6、マイナス 1）。
先行指数は、新規求人数（パート含む）、新車登録台数（乗用車）、鉱工業在庫率指数（逆）、新設住宅着工戸数の 4 項目がプラスとなり、全体では 80.0％と 4 カ月ぶりに 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 4、マイナス 1）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出（勤労者世帯）、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）、資本財出荷指数の 4 項目がマイナスとなり、全体では 20.0％と 4 カ月ぶりに50.0％を下回った（5 項目のうちプラス 1、マイナス 4）。
累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

採 用 景 気 指 標
一致指数

2,500

先

1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数

2,000

1． 有効求人倍率
一遅行指数

1,500

致
指数

2． 県内企業業況判断ＤＩ
3． 百貨店・スーパー販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
5． 鉱工業出荷指数
6． 輸入通関実績（実質）1,000

7． 所定外労働時間数

先行指数
（7項目）

500

遅行
指0
2007

0809

10111213

14151617数

18

2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（年）
注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課（製造業30人以上）
1． 鉱工業在庫指数（5項目） 5． 貸出約定平均金利

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
11 月の鉱工業生産指数は、103.7 で前年同月比 4.9%増と 2 カ月連続で前年を上回った。
主要業種別にみると、食料品（同 0.9%減）が前年を下回ったものの、電子部品・デバイス（同22.4%増）、化学（同 16.3%増）、繊維（同 25.8%増）が前年を上回った。

３．建設関連① 公共工事
1 月の公共工事請負金額は、61 億 9,500 万円で前年同月比 30.4%増と 4 カ月連続で前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 163.0%増、県が同 15.2%減、市町村が同 32.9%増、その他（独立行政法人等）が同 258.5%増となった。

② 着工建築物
12 月の着工建築物は、棟数 603 棟で前年同月比 12.3%増、床面積は 9 万 6,488 ㎡で同 11.5%減となった。
内訳をみると、居住用は棟数同 16.9%増、床面積同 18.5%減となり、非居住用は棟数同 4.3%減、床面積同 3.2%増となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 57.5%減、商業用同 21.2%減、サービス業用同 56.0%増となった。

1③ 住宅着工
12 月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家が前年を上回ったものの、給与、分譲が前年を下回り、県内合計は 634 戸で前年比 13.3％減と 3 カ月連続で前年を下回った。
市部は貸家、給与、分譲が前年を下回り合計は 521 戸、同 21.1％減となった。また、郡部合計は 113 戸、同 59.2％増となった。
（利用関係別）持家は 358 戸、前年比 26.5％増となった。
貸家は 213 戸、同 10.9％増となった。貸家を建築主体別にみると、公営住宅（前年 0 戸→本年 4 戸）、民営貸家（同 192 戸→209 戸）ともに前年を上回った。
分譲は 62 戸、前年比 75.3％減となった。マンションは着工がなく(前年 182 戸)、一戸建て（前年 69 戸→本年 62 戸）も前年を下回った。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
12 月の百貨店・スーパー販売額は、77 億 8,000 万円で前年同月比 6.8%減と 13 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 14 億 1,400 万円で同 10.6%減、飲食料品は 39 億 1,100 万円で同 7.5%減、その他計は 24 億 5,600 万円で同 3.3%減となった。

② 乗用車新車販売動向
12 月の乗用車新車登録台数は、1,712 台で前年同月比 8.8%増と 5 カ月連続で前年を上回った。
車種別にみると、普通車は 855 台で同 10.6%増、小型車は 857 台で同 7.0%増となった。

５．空港乗降客数
12 月の宮崎空港乗降客数は、27 万 3,762 人で前年同月比 3.5%増と 12 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 12 万 5,570 人（前年 12 万 1,522 人）と増加し、降客数も 14 万 8,192 人（前年 14万 2,880 人）と増加した。

６．消費者物価指数
12 月の宮崎市の消費者物価指数は、101.3 で前年同月比 0.2%低下した。
これを費目別にみると、被服及び履物（同 3.7%減）、家具・家事用品（同 2.3%減）、食料（同 1.9%減）など 4 費目が低下した。

７．企業倒産1 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 1 件で前年同月比 50.0%減と 3 カ月ぶりに前年を下回った。負債総額は 2,000 万円で前年同月比 60.0%減と 3 カ月ぶりに前年を下回った。

８．雇用情勢
12 月の有効求人倍率は、前月を 0.01 ㌽上回る 1.47 倍となり 3 カ月ぶりに前月を上回った。
新規求人数は、8,468 人で前年同月比 10.5%減となった。
建設業は 17.7%増、生活関連サービス業、娯楽業は 42.7%増、運輸業、郵便業は 19.9%増など 7産業が増加となった。一方で、サービス業（他に分類されないもの）は 30.7%減、公務、その他は65.0%減、卸売業、小売業は 20.0%減など 11 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、3,774 人で同 1.4%減と 5 カ月連続で前年同月を下回った。

2〈今月のトピックス〉～

2017 年の農業産出額

農林水産省によると、宮崎県の 2017 年の農業産出額は、3,524 億円（前年比 1.1％減、全国 5位）となり、6 年ぶりに減少した。肉用牛が過去最高になった畜産部門が前年比増となったものの、野菜の価格低下などが影響し、耕種部門が減少した。
全国の産出額は 9 兆 2,742 億円（同 0.8％増）。都道府県別にみると、1 位が北海道（1 兆 2,762億円）、以下、鹿児島県（5,000 億円）、茨城県（4,967 億円）、千葉県（4,700 億円）の順となっている。

農業産出額(億円)

農業算出額（宮崎県）

農業算出額（鹿児島県）

5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
20080910111213資料）農林水産省「農林水産統計」

31415

16

17 （年）