― 第 号 目次―

人道研究ジャーナル ２０２３

国
: 際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争【巻頭寄稿】人的資本投資の時代に …
…………………………………………………… 清家 篤 （日本赤十字社社長）
特集

ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題― 本特集の導入としての総論的考察 ……………… 井上忠男
― ロシア・ウクライナ戦争からの示唆 ……………………… 新井 京
37

赤十字の基本原則の歴史的発展 …………………………………………………………………… 新沼 剛…
人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する ……
…………………………… 森 正尚

― ウクライナ人道危機を通じて赤十字が伝えたいことミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察 …
……………………… 角田敦彦

― 日本と世界の同世代の意識の違いに焦点をあてて― 捕虜、〝人道回廊〟、核の脅威などウクライナ紛争にみる役割 …… 眞壁仁美
国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ― 一世紀半の尺度で ……………………………………………… 齊藤彰彦

― ＩＣＲＣの世界調査が浮き彫りにする意識の実際 ………… 編集部

害敵手段
（兵器）
の法規制
― 使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか……………………………… 岩本誠吾
ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護― 人道回廊を設置するために必要なものは何か ………………… 河合利修
侵略の法的帰結― 国と指導者の責任をどう追及するのか………………………………………………… 越智 萌
多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由― 誰が、誰を、何のために裁くのか …………… 黒﨑将広
― 中立法をめぐって……………………………… 川岸 伸

― 日本で最初のホロコースト記念館とその活動の紹介……… 吉田明生
ホロコーストを通じた平和と人道の学び― 聖コルベ記念館を訪ねて ……………………………………………… 編集部

239 225211

197 185

184 180 167 149 131 116 95

解 説

ロシア・ウクライナの戦争観を探る

ウクライナ人道危機と国際赤十字

特集 ホロコーストの記憶

寄稿論文

世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか：

歴史ドキュメント 関東大震災一〇〇年

アウシュヴィッツの「殉教の死」：

編集後記……………………………………………………………………………………………………………

ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義
日本政府と社会の対応を中心に…………………… 川口智恵…
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護 ……
……………………………… 川上 愛

彼の広島県内における活動について ……… 大川四郎
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士…
ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題 …
………………………… 松村五郎――

《資料》ロシア・ウクライナ戦争の主な出来事 …
……………………………………………………… 編集部― 関東大震災と情報通信 ……………………………… 編集部

ウクライナ紛争における第三国による軍事援助

16
262 251

53

侵略戦争における国際人道法の平等適用
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位 ……
……………………………… 石井由梨佳
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価 …
…………………………… 真山 全
69

6

12

267
334 320 308 282
356

4﻿
人道研究ジャーナル vol.125

6
人的資本投資の時代に人道研究ジャーナル vol.12 巻頭寄稿

7

巻頭寄稿

人的資本投資の時代にⅠ 危機を救う人的資本
赤十字の理念は真に素晴らしい。
「苦しみの中にいる者
は、敵味方の区別なく救う」というアンリー・デュナンの清家 篤
日本赤十字社社長

確信している。それは経済学の言葉では「人的資本」（ Human

言葉、「博愛これを仁という、仁とは人をいつくしむこと」という佐野常民の言葉、どちらも普遍的価値を持つ理念を）と呼ばれている。建物や機械設備などの「物的資本」
Capital１との対比で使われる用語だ。

表すものだ 。そしてもう一つとくに私の心に響くのは、「人間を救うのは人間だ」、という日本赤十字社で今日広く使わアの方々、そしてそうした日赤の活動を日々支えている全支援、内外の人道支援などに従事した日赤職員やボランティ

療緊急事態下でも襲ってくる自然災害の被災者救護や復興

欠の血液製剤の供給に尽くした血液事業従事者、さらに医らゆる社会でその危機を救うのは人間、人材であると私はとって、文字通り我意を得たり、という言葉であった。あこの標語はもともと労働経済学の研究者である私自身に本は、戦後の例でいえば戦場で戦っていた兵士も、復員す

初意図された目的以外には活用し難いのに対して、人的資きる可変性である。建物や機械設備などの物的資本は、当

ニークな特徴を持っている。一つは柔軟に変わることので建物や機械設備などの物的資本に対して、人的資本はユらの危険を顧みず治療にあたった日赤の医療従事者、不可持できたのは、この人的資本のお蔭である。そこには、自戦後最大級の危機に見舞われた。その中で社会を何とか維

日本も世界も、二〇二〇年初頭以来のパンデミックで、ての職員も含まれることは言うまでもない。そうした日赤ればそれぞれの生産活動に復帰するといったように、柔軟れている標語である。

の職員を誇りに思う。

に変化できる。
また建物や機械設備などの物的資本は建設された時や、て、人材としての人的資本は、教育や能力開発などによって、Ⅱ ますます大切になる人的資本
さていま戦後最大級という言葉を使ったが、第二次世界

その能力を高め続けることもできる。こうした成長可能性

据え付けられた時の性能を維持するに過ぎないのに対し大戦後の焼け野原から日本を復興させたのも人的資本だっも、人的資本の大きな特性といえる。
さらに建物や機械設備などの物的資本には絶対にない、た。このことに関して、アメリカの経済学者であるジャッ
２

ク・ハーシュライファーはその著書で、日独の戦後復興にかし良く教育を受けた勤勉な人材、
すなわち人的資本は残っ

設備などの物的資本は完膚なきまでに破壊されていた。し日本もドイツもアメリカの戦略爆撃によって、建物や機械れは極めて大切な点である。

の本来の能力を発揮することもできなくなってしまう。こ以上の能力を発揮するし、やる気を無くしてしまえば、そを持つ人は、やる気の高い状態、士気の高い状態では期待ついて次のように分析している 。すなわち戦争終結時には、 人的資本にだけあるものは、いうまでもなく心である。心たため、それによって戦後速やかに、驚異的な復興を成しな天然資源の無い国では、これまでも何より大切なものでこのような特性を持つ人的資本は、とくに日本のようこのことは、大きな危機を救う主役は人材、人的資本にあった。さらに今日の日本は、より高い付加価値を持った遂げた。
あることを示唆している。これはいつの時代にも真実だ。

的資本の役割はますます大きなものとなることは間違いな

る「知価社会」に突入していく。その意味から、これから人

製品やサービスを生産することで世界と競争する、いわゆある人の総数を表す「労働力人口」である。

えているからだ 。大切なのは年齢にかかわらず働く意思の上人口の中でも九〇〇万人以上の人は働いて経済社会を支なすのは間違っている。なぜなら日本ではすでに六五歳以ての労働力人口の推移を予測したものである 。この図表の５ば、大幅に減少する。図表１はこれから二〇四〇年にかけ

しかしその労働力人口で見ても、このまま何もしなけれ４い。日本の将来は人的資本にかかっている、と言っても過言ではないのである。

Ⅲ 人口減で細っていく人的資本上半分に示すように、二〇一七年に六七〇〇万人を超えてまずは生産の減少である。国内の生産は「労働者数」
×「労

いた労働力人口は二〇四〇年には五五〇〇万人以下にまで

年の約一億二八〇〇万人をピークに減少に転じ、直近で働者一人当たりの労働時間」×「労働時間当たりの生産性」

問題は日本では今、そのように大切な人的資本の総量は約一億二六〇〇万人とこの一〇年ほどで約二〇〇万人で定義されているから、労働力が減少すると、一人当たり減少すると、予測されている。こうした労働力人口の減少

減少している。この傾向はこれからも続く。二〇二九年の労働時間や時間当たりの生産性を相当に引き上げない限が減少しつつあるということだ。言うまでもなく人的資本には一億二〇〇〇万人台を切り、さらに二〇四二年にはり、国内生産は減少する。また労働力が減ると、それを埋は経済社会に大きく三つのマイナスをもたらす。

一億一〇〇〇万人台を切るところまで減少する。そして今め合わせるだけの賃金上昇がないと雇用者所得総額も減るの総量は人口によって規定される。日本の人口は二〇一〇

世紀半ば過ぎの二〇五三年には一億人の大台を割り込むとから、所得に依存する消費も減ることになる。

３

予測されている 。

労働力参加の適切に進むケース
労働力人口
女性 30 歳～ 34 歳の労働力率
女性 35 歳～ 39 歳の労働力率
男性 60 歳～ 64 歳の労働力率
男性 65 歳～ 69 歳の労働力率

6720 万人
75.2％
73.4％
81.7％
56.5％

6673 万人
81.5％
83.5％
85.0％
62.7％

6195 万人
86.3％
92.0％
89.4％
71.6％

（資料出所）厚生労働省「雇用政策研究会報告書」2019 年。

ている。現在七五％程度である三〇歳代の女性の労働力率

この方策による将来予測が、図表１の下半分に示されやす余地のある女性や高齢者の労働力参加である。

策を講じなければならず、そのために重要なのが、まだ増口動態の下で、できるだけ労働力人口を維持するような方

二〇四〇年くらいまではこれまでの少子化を前提とした人あり、立派な人的資本となる準備中である。少なくともんはこれから二〇年くらいは学校に通い学んでいる期間で今直ぐに出生率の回復を見たとしても、今生まれた赤ちゃものの回復を図るべきことは言うまでもない。しかし仮にはならない。もちろん少子化対策を一層強化して人口そのそこで何としても労働力人口の減少を喰い止めなくてⅣ 社会保障給付で人的資本を増やすに大きな打撃を与えることになるのである。

社会保障制度の持続可能性も低下させる。日本の経済社会

消費というマクロ経済の需要面で成長を阻害する。そして

つまり労働力減少は、生産というマクロ経済の供給面、する社会保障制度の持続可能性も低下する。

で減少する。そのことによって、税や社会保険料を財源とさらに労働力が減少すると、労働者とその雇用主が負担

5460 万人
76.1％
74.7％
81.7％
56.5％

このように、人口が減少すれば経済社会の支え手である

6341 万人
76.1％
74.5％
81.7％
56.5％

している社会保険料や、労働者の雇用者所得に課税される

6720 万人
75.2％
73.4％
81.7％
56.5％

労働力人口も減少する。ただし一五歳から六四歳をいわゆ

労働力参加の適切に進まないケース
労働力人口
女性 30 歳～ 34 歳の労働力率
女性 35 歳～ 39 歳の労働力率
男性 60 歳～ 64 歳の労働力率
男性 65 歳～ 69 歳の労働力率

所得税も、保険料率や税率を大きく引き上げない限り総額

図表１

労働力人口の見通し

る「生産年齢人口」と呼んで、その減少を支え手の減少と見2017 年実績値 2025 年予測値 2040 年予測値
年8
人的資本投資の時代に人道研究ジャーナル vol.12 巻頭寄稿

9

74.7％

81.7％

56.5％

6195 万⼈
86.3％

92.0％

89.4％

71.6％

（資料出所）厚生労働省「雇用政策研究会報告書」2019 年。

在それぞれ八〇％台前半と五〇％台半ばの六〇歳代前半とを二〇四〇年に九〇％程度に引き上げられれば、さらに現

76.1％

年にも労働力人口を六二〇〇万人程度確保できる 。

6341 万⼈

76.1％

74.5％

81.7％

56.5％

6673 万⼈

81.5％

83.5％

85.0％

62.7％

75.2％

73.4％

81.7％

56.5％

6720 万⼈

労働力参加、つまり就労の促進は必須である。そしてその6720 万⼈

このように労働力人口の減少緩和には、女性や高齢者の６

九〇％近くと、七〇％程度に引き上げられれば、二〇四〇六〇歳代後半の男性の労働力率を二〇四〇年にそれぞれ

2025 年予測値

2017 年実績値

73.4％

81.7％

56.5％

かつ出生率も高めるためには、就業と子育ての両立できるために社会保障制度も貢献できる。まず女性の就労を進め、

75.2％

⼥性 30 歳〜34 歳の労働⼒率

⼥性 35 歳〜39 歳の労働⼒率

男性 60 歳〜64 歳の労働⼒率

男性 65 歳〜69 歳の労働⼒率

労働⼒参加の適切に進むケース

⼥性 30 歳〜34 歳の労働⼒率

⼥性 35 歳〜39 歳の労働⼒率

男性 60 歳〜64 歳の労働⼒率

健康寿命の延伸は有効だ。

７

るという実証分析の結果もある 。そのためには、高齢期の労働⼒⼈⼝

率は、健康状態を改善することで三〇％ポイント以上高ま康状態をさらに高めることである。六〇歳代の男性の就業

高齢者の就労促進のために最も重要なのは、高齢期の健男性 65 歳〜69 歳の労働⼒率

条件を整備することは不可欠だ。そのために保育サービス
労働⼒参加の適切に進まないケース

や育児休暇中の所得保障の充実が必要となる。

〔図表１〕労働力人口の見通し

労働⼒⼈⼝年程度のギャップはあるものの、健康寿命も平均寿命とととなっている。男女とも平均寿命と健康寿命の間には一〇定義される健康寿命は、現在男性約七二歳、女性約七五歳である。健康の問題で生活等に支障のない年齢上限として

図表２は健康寿命のトレンドを今世紀初めから見たもの

年

高齢者の就労促進のためにも有効だ。

実は日本企業はもともと企業内での能力開発は得意でる。未経験の若者を学校卒業と同時に採用し、仕事能力をに充実させることによって健康寿命をさらに延ばすことは、 あった。その前提となっていたのは学卒一括採用制度であ〔図表２〕平均寿命と健康寿命
人的資本投資によって人的資本の質を高めるという意味

経済学賞を受賞している。経済合理性のある仕組だ。

ている 。因みにベッカー教授はこの研究によってノーベル

８

ゲーリー・ベッカー教授のいう人的投資理論の好事例となっらうことで回収するという仕組みで、アメリカの経済学者

人への能力開発費用を、能力の高まった後に長く働いてもりと仕事能力を磨くこともできる。そして企業はその若い

しかもこの制度のおかげで、若者は若い時期からしっかるので、学卒一括採用は社会的メリットも大きい。

若者の失業は経済問題だけでなく社会の不安定要因にもな

求人は欠員補充を主とするので、若者の失業率は高くなる。

どでは、卒業後に職探しをすることになり、しかも企業の見て低く抑えられている。これに対してヨーロッパ諸国な業期間を経ずに済むため、日本の若年の失業率は国際的に間を置かず採用されることにより、無職で職探しという失この学卒一括採用のメリットは大きい。まず卒業後に字社などでもとられている仕組みだ。

また介護サービスの充実も就労の促進には有効である。 基本から育てていくというやり方である。これは日本赤十というのは中高年労働者の離職理由の一つは、親や家族の介護のための介護離職だからである。介護サービスを充実させることで親や家族の介護負担を軽減できれば、働き盛りの中高年労働者の離職も抑制されるから、それだけ人的資本も保全される。

Ⅴ 職場での能力向上
このように人口減少下でもなんとか労働力人口の減少幅
を小さなものにする努力をしていくことは、人的資本を量的に確保するために重要である。ただそれでも労働力人口の減少は避けられず、図表１から分るように女性や高齢者の労働力率をかなり高めたとしても、二〇四〇年にかけて
労働力人口は五〇〇万人程度減少する。その状況下で生産や消費そして社会保障財源を確保するために、生産性の向上は不可欠であり、それには教育や企業内での能力開発で人的資本を質的に向上させる必要がある。

75460 万⼈

10もに上昇傾向にある。若い時からの予防医療などをさら（資料出所）厚生労働省「簡易生命表」、同「健康日本２１推進専門委員
図表２ 平均寿命と健康寿命
会資料」などから作成、同「健康日本 21 推進専門委員会資料」などから作成（資料出所）厚生労働省「簡易生命表」

2040 年予測

人的資本投資の時代に人道研究ジャーナル vol.12 巻頭寄稿

11

むしろ雇用流動化のメリットは、仕事能力を身に付け終え

トを忘れて、雇用の流動化や学卒一括採用の見直しなどをらばその考えに従って対処するということである。これはその考えが正しいかどうかを確かめて、正しそうであるな

いても同様である。

て、企業も投資収益を回収した中高年労働者で大きい。

で、日本の雇用制度は合理性を持っている。こうしたメリッ
12

まだ誰も答えを出していない問題を見つけ、その問題を説明する仮説を作り、その仮説を誰もが納得するような方法で検証し、結論を導く、という学問研究の作法と同じである。

度な専門能力を身に付ける必要がある。日赤でも看護大学、は明治維新前後であった。封建の江戸時代から近代社会へ

実は日本の歴史上、最も大きな変化のあった時代の一つとで養われる。

看護専門学校などで専門職の教育に努めていることは御存と、政治・社会体制は大転換した。折しもその半世紀前か

こうした変化を福澤諭吉は「一身にして二生を経る」、つ知のとおりである。こうした専門職の能力開発は、教育機

同時に高等教育機関に求められるもう一つの重要な役割
まり一人の人間で二つの人生を経験する、と表現した 。そらイギリスで始まっていた産業革命という技術革新の波もは、学生に自分の頭で考える力を身に付けさせることであの福澤も、そしてそれに先駆けて佐野常民も、若い時に学関の中でもとくに大学院レベルにおいては、これからさらる。とくに現在のように大きな変化の時代には、技術や知んだ学校が大阪にあった緒方洪庵の適塾である。当時最先押し寄せ、経済や生活様式なども大きく変貌した。

識はこれまでよりも早く陳腐化するから、学校で学んだこ端の医学、自然科学を教えた蘭学塾で、佐野も福澤もここで、

８Gary S. Becker, Human Capital, NBER and Columbia University
Press, 1964.
９ 福澤諭吉『文明論之概略』一八七五年、この引用は慶應義塾大学出版会版、二〇〇九年による。
桝居孝・森正尚『世界と日本の赤十字』東信堂、二〇一四年。
福澤諭吉『福翁自伝』一八九九年、この引用は慶應義塾大学出版会版、二〇〇九年による。

２Jack Hirshleifer, Economic Behavior in Adversity, University of
Chicago Press, 1987.
３ 国立社会保障人口問題研究所「将来人口推計」二〇二〇年。
４ 総務省「労働力調査年報」二〇二一年。
５ 厚生労働省「雇用政策研究会報告」二〇一九年。
６ 日本の六〇歳台人口の労働力率は国際的には既に高い水準にある。
７ 清家篤・山田篤裕『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社、
二〇〇四年。

１ 赤十字の歴史や活動等については、桝居学・森正尚『世界と日本の赤十字』東信堂、二〇一八年に分かりやすく説明さ
れている。

９

とも、職場においてさらにブラッシュアップすることが必

ぶるべくもないにせよ、やはり大きな変化の時代である今で、自分の頭で考える力を養ったのだと思う。当時とは比た人材は、若い時にこうした学問三昧の時代を過ごすこと

明治維新前後のような激動の大きな変化の時代を先導し

11

注

それまでの昔誰か偉い人の言ったことを暗記する儒学のよ身に付けたのである。
因みに適塾では、佐野、福澤だけでなく、佐野の二代後に日赤社長となった花房義質や、維新時の函館戦争で敵味方なく治療にあたったことで有名な医師高松凌雲なども学んでいる 。後に佐野は花房、高松と一緒にパリ万博においという境遇であったと思われる。
」と描写している。

と云う気位で、只六かしければ面白い、苦中有楽、苦即楽

智力思想の活発高尚なることは、王侯貴人も眼下に見下すしても、粗衣粗食、一身看る影もない貧書生でありながら、に限って斯様事（こんなこと）
が出来る、貧乏をしても難渋を読むことは日本国中の人にできない事だ、自分たちの仲間「当時の書生の心の底を叩いて見れば、（略）西洋日進の書を

適塾は勉強三昧の学塾だったようだ。福澤はその様子をて赤十字運動の理念を知り、深く共鳴することになる。

10日の高等教育にも求められることだと思う。

11 10

うな学問ではなく、自分の頭で考える科学的な思考方法を要となる。これは医師や看護師、技術者などの専門職につに重要となるだろう。

医師や看護師等の専門職については、もちろん大学等で高一方で、学校での人的資本投資で大切なことはなにか。 こうした能力は学部レベルでも卒業論文を書いたりするこ

Ⅵ 考える力を養う学校教育

強調する論は、人的資本投資という観点からは疑問である。 変化を見極め、その変化はどうして起きているのかを考え、そこで大切になるのは変化への対応力だ。対応すべき

人的資本投資の時代に人道研究ジャーナル vol.12 巻頭寄稿

13

15

人道研究ジャーナル vol.12 巻頭寄稿

国際人道法から見た ロシア・ウクライナ戦争

14

特集：国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争●●

チョルノービリ●

● ●

●

●

ザポリージャ●●●●●国際人道法から見た
ロシア・ウクライナ戦争
2022 年 2 月 24 日にロシア軍のウクライナ侵攻により始まったロシ

ア・ウクライナ戦争（国際的武力紛争）は国際社会に大きな衝撃を与えた。
戦争の影響は世界全体に及び、国連難民高等弁務官（UNHCR）によれば、国境を越え近隣諸国に逃れた人々は 1,300 万人（2022 年 9 月末）を超え、世界経済や食糧安全保障に与えた影響は、第二次世界大戦後の戦争の中でも突出して大きなものとなった。また国連は、穀物価格の上昇などで「94 カ国の 16 億人が影響を受けている」（2022 年 6 月 8 日）と指摘し、
資料１

ウクライナ地図（濃色部分はロシア軍の支配・侵攻地域；2022 年 12 月末現在）

国連世界食糧計画（WFP）は「ウクライナでの戦争は、第二次世界大戦後、体験したことのないような大惨事を地域の農業と世界の食糧供給にもたらそうとしている」と警鐘を鳴らした。この事態に対し赤十字国際委員会（ICRC）は、ウクライナ赤十字及び近隣諸国赤十字社と協力して「ウクライナ及び近隣諸国の人道危機」に対し広範な人道支援活動を展開した。
一方、この戦争では、国際人道法に違反する多くの戦争犯罪疑惑が指摘され、その残虐性が国際社会を震撼させた。国際刑事裁判所（ICC）をはじめとする司法機関は即座に犯罪捜査を開始し、戦争犯罪の真相究明を進めている。

本特集では、この戦争がもたらした国際人道法上の諸問題を専門家の論考を通して考える。
（赤十字では今回の戦争を「ロシア・ウクライナ国
際的武力紛争」と呼称していることをお断りしておく。
）

水インフラや住宅の修繕のため、首都キーウ近郊のボロジャンカに入った ICRC チーム（2022 年 5 月）
©ICRC

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

井上忠男
日本赤十字国際人道研究センター所長

界の人々を震撼させ、大きな衝撃を与えた。さらに侵攻がからの諸問題（ Jus in bello上の問題）を専門家の論考により検本特集は、露ウ戦争が浮き彫りにした国際人道法の観点（日本赤十字秋田看護大学特任教授）

進むにつれ、戦争のルールとしての国際人道法に違反する討するものであるが、この戦争における国際社会のウクラ争となった。

の二つの国際法システムが大国により公然と蹂躙された戦章と戦闘行為を規制する法（ Jus in bello）
としての国際人道法

露ウ戦争）
は戦争を禁止する法（ Jus ad bellum）としての国連憲

シアはこれを無視し戦争を継続した。さらに一〇月一二日

節「なぜ戦争犯罪が多発したのか」について総論的に考察す起された諸問題」、第Ⅱ節「多発する戦争犯罪疑惑」、第Ⅲ

社会の対応を小括した上で、第Ⅰ節「露ウ戦争の特色と提本稿では、本特集の導入として、この戦争に対する国際

東部・南部四州の併合を「国際法に違反し無効」とする非難
決議案「ウクライナの領土保全、国連憲章の原則の擁護」を
一四三カ国の賛成多数で採択した 。

かつ完全なロシア軍撤退などを求める決議案を採択したする国際法違反であること、武力行使の即時停止と無条件保障理事会は、ロシアの侵略は国連憲章第二条四項に違反て直ちに対応を開始した。二月二五日に開かれた国連安全

露ウ戦争の勃発とともに、国際社会は国連の場におい援が欧米諸国を中心に展開され、募金活動からサイバー攻る一般市民、民間企業等によるグローバルなウクライナ支

人道支援を展開した。他方で、被害国ウクライナに共感す

し、対ロシア経済制裁を発動し、ウクライナへの軍事、財政、

一方、国際社会は欧米を中心にウクライナ支援で結束

１）は、 岐にわたった。
ES-11/1

を国際法違反（侵略）と認定した。また、ウクライナは二月

束力はないものの国際社会は一致して、ロシアの軍事侵攻案を一四一ヵ国の賛成多数で採択した 。この決議に法的拘

ＣＥ）
モスクワ・メカニズム、及びウクライナ検察当局が戦ＮＨＲＣ）
独立国際調査委員会、欧州安全保障協力機構（ＯＳたことから、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国連人権理事会（Ｕ

この戦争では侵攻初期から戦争犯罪疑惑が多数報告され⑵多発する戦争犯罪疑惑

二六日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）にロシアを提訴するととＩＣＣは、三月二日、戦争犯罪を追及する捜査の開始

争犯罪の捜査を速やかに開始した。

一六日、ＩＣＪは軍事作戦の即時停止などを求める暫定措を宣言し 、ＵＮＨＲＣは、三月四日、ロシア軍による４置命令を発出した。これには法的拘束力があるものの、ロもにＩＣＪ規程第四一条に基づく暫定措置を要請し、三月

２

非難し、ロシア軍の「即時かつ無条件の撤退」を求める決議

ロシア連邦による憲章第二条四項違反の侵略を強い言葉でし、三月二日に開かれた国連緊急特別総会（決議撃、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した情報提供など広範多⑴国連緊急特別総会が非難決議

特に断りのない場合は二〇二二年とする。

特集の各執筆者の論考に委ねる。なお、
本稿の月日の表記は、 に開かれた国連緊急特別総会は、ロシアによるウクライナる。したがって、国際人道法に係る個別問題の検討は、本車をかけた。このように、ロシア・ウクライナ戦争（以下、 イナ支援との関連で中立法の観点からの論点にも言及する。

多くの戦争犯罪疑惑が明るみとなり、国際社会の衝撃に拍り始まったロシア・ウクライナ戦争（国際的武力紛争）は、世二〇二二年二月二四日、ロシア軍のウクライナ侵攻によ

はじめに― 公然たる侵略戦争の衝撃― 本特集の導入としての総論的考察

ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題：
が、ロシアの拒否権行使により決議案は否決された 。しか316ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

17

ついて調査を開始する決議（ A/HRC/RES/S-34/1）を採択し履行に及ぼす影響は必ずしも明確ではないが、例えば、こ感させた。これらの特色が国際人道法（以下、ＩＨＬ）の適用、戦争をこれまで以上に重層的、多面的に捉える必要性を痛

人権侵害に対する国際調査委員会の設置を決議（ A/HRC/ を露わにした。それらは、必ずしも新たな現象ではないが５た 。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）管下のウクラの戦争で見られた一般市民や民間企業の情報・データの活）し、五月一二日にはキーウ近郊での人権侵害にRES/49/1

イナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）
は、軍事侵攻から四月二〇日ま用が戦争犯罪の立証に寄与するとするならば、これら民間

６

でに民間人二、三四五人が殺害され、二、九一九人が負傷しセクターの関与は国際人道法の履行確保に一定の影響を及９たと発表し、ＯＳＣＥの「ウクライナにおける二月二四日以
ぼし得るといえるかもしれない 。

cognitive war-）
を組み合わせたハイブリッド戦争は、近年の武力紛争
fare

撃など非軍事的手段としての情報戦（認知戦

通常の武力攻撃とサイバー空間で展開されるサイバー攻⑴ハイブリッド戦争

降行われた国際人道法、国際人権法および戦争犯罪、人道に対する罪に関する報告」（四月一三日）は、「国際人道法の違反容疑の詳細な評価及び戦争犯罪の個別事例は特定されていないが、敵対行為におけるロシア軍の国際人道法違反の７

人権高等弁務官は五月五日、ウクライナ民間人への少なくで顕著にみられるようになった。二〇一七年のタリン・マ

明確な事例が明らかになった」と指摘した 。さらに、国連
とも一八〇件の人権侵害が確認されたと発表し、ウクライ
ニュアル二・〇 規則二〇は、武力紛争の文脈でのサイバー

８

ナ検事総長は、五月三一日、「戦争犯罪と見られる事例を約：）はこれらの行為（ state’s conduct
A/68/98）は国際法に従うものとしている 。露of ICT-related activities

門家会議（二〇一三

10グローバルな相互依存とＩＣＴが高度に発展した現代社

情報（世論）操作など虚々実々の神経戦が展開された。特にこうした平時と戦時の区別認識を欠いた一般市民や民間

欧米諸国情報圏とロシア系情報圏の情報発信の対立激化がチェックも進み、事実認定に一定の貢献をした。将来の戦

企業の戦争参加は、その攻撃意図、指令系統など不明確で会で突如、勃発した露ウ戦争は、複雑多様な現代戦の様相

争犯罪法廷を含め事実認定は最大の論点となる可能性があはあるが、戦時の文民保護の敷居基準とされる「敵対行為バー集団ＫＩＬＬＮＥＴにも中国や親ロシア系ハッカーがり、万人が納得しえる公平中立なファクトチェックをいかへの直接参加（ＤＰＨ）」 の観点からこれら行為の法的評価顕著となり、客観的な事実認定を複雑化させた。その一方に確立するかは、この戦争が提起した最重要課題の一つとも論点になると思わる。

他方、ＩＣＴや情報が武器として使用される一方で、Ｉ
スマートフォンなどのデジタル技術が戦争犠牲者の多様な社会に大きな衝撃を与えた。これほど広範な戦争犯罪が大この戦争が明るみにした広範な戦争犯罪疑惑は、国際

ＣＲＣの世界調査（二〇一九）によれば、「インターネットやニーズに応えるために役立つ」と答えた者はミレニアル世

ない懸念も残る。そして、これらの犯罪行為が不処罰に終ＩＨＬの遵守に係る当事者のモラルハザードを助長しかね

国により公然と行われたことは、今後の武力紛争において、13

代の五八％に及んでいる 。

⑶多発する戦争犯罪疑惑いえるだろう。

多数参加した。

ウ戦争ではその一環として偽情報（偽旗作戦）の拡散による

11

で、ＩＣＴを活用した情報の第三者的評価によるファクトⅠ 露ウ戦争の特色と提起された諸問題：

一五、〇〇〇件把握し、八〇人を訴追する方針」を公表した。 攻撃は武力紛争法（ＩＨＬ）に従うとし 、また国連政府専：

スマホを活用し、またＧＡＦＡやスペースＸ社などの民間の武力紛争に及ぼす影響は軽視できない。

体系そのものが毀損される危険性がある。この戦争が今後ライナを支援するなど、交戦国の内外からの交戦国支援が戦うことを呼び掛け、ウクライナＩＴ軍には一般市民やハッが国際社会を震撼させ、議論を加熱させた。ザポリージャ

また、この戦争は過去に例を見ないほど核を巡る議論加速した。他方、ウクライナ大統領は、市民が武器を取りカー集団など約二五万人が参加したとされ、ロシアのサイ⑷核の脅威の顕在化

企業が空襲警報アプリや衛星通信システムを提供してウク

情報戦を加速させたＩＣＴの発展は、一般市民がＰＣ、 わるとすれば、その惧れは一層高まり、結果としてＩＨＬ⑵グローバルな市民参加型戦争

1218
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

19た史上初のケースとなった。また核兵器の使用を仄めかす

原発の攻撃は、稼働中の核施設が直接、戦闘の舞台となっ五条約、第一三条約）の観点からも議論を呼んだ 。

を定めた伝統的な中立法（一九〇七年一〇月一八日のハーグ第存亡の危機の際には、核兵器の使用ができる」とする発言
戦国でも中立国でもない第三の立場としての「非交戦国こうしたウクライナ支援の正当化理論としては、⒜交は国際社会に衝撃を与え、強い非難を浴びた。かつての戦）を髣髴とさせる主張だが、kriegesräison

な状況における核兵器の威嚇または使用が、合法であるか

ロシアの主張は、国家存亡の危機に際しては「自衛の極端ない限り、支援国の中立的地位を奪うものではないとする

うウクライナへの支援は、ウクライナが違法な戦争を行わ：

限定的中立（ qualiﬁed neutrality; benevolent neutrality）
論、⒝ロシア

数論（戦時非常事由」 の理念を援用し、国連の集団安全保障体制
non-belligerent
下では違法な戦争を仕掛けた侵略国に対し個別的自衛を行

ロシア大統領の威嚇発言やペスコフ大統領報道官の「国家17違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことが18の国際違法行為、特に一般国際法の強行規範（ jus cogens）に14できない」 とした核兵器使用の合法性に関するＩＣＪの勧：使用も取り沙汰された。
⑸ウクライナ支援と戦時の中立の議論（１）中立法の視点から三国が責任を追及する権利（国際違法行為に対する国家責任条
文四八条 被害国以外の国による責任の追及）を援用しての解釈、⒞国連憲章一〇三条を根拠に中立法よりも加盟国の憲章義
務が優先される、などの見解が見られた。
これら理論は、必ずしも中立法の意義を否定するものではない。中立的立場を宣言するインド など相当数の諸国が19

日～八月三日）に上った 。これら諸国の実行は、戦時におけ

人道的支援を展開し、その総額は八四二億ユーロ（一月二四ぐ装置としての中立法の理念が無視できないことを示唆し化と集団安全保障体制下の現代においても、戦争拡大を防制裁に踏み出すとともに、ウクライナへの軍事的、財政的、 対ロ制裁に明確な態度を表明していないことは、戦争違法

欧米諸国や日本など西側諸国は、大規模な対ロシア経済：

さらに、放射性物質を拡散させる「汚い爆弾（ dirty bomb）」の告的意見（一九九六）を正当化事由に援用したとも思われる。 対する重大な違反である侵略行為に対して被害国以外の第15保手段としての利益保護国制度（ＡＰⅠ五条）
や公平で国際的こうした議論の一方で、中立問題は国際人道法の履行確（２）スイス及び公平な人道的団体の中立の視点から団体の円滑な活動を阻害する惧れがある。

の中立機関に対する安易な批判は、被保護者に対する人道

無論、人道活動への批判は許容されるべきであるが、戦時又は認めるものと解してはならない」ことを確認している。

とした。
永世中立国スイスは、二月二八日、ロシア制裁パッケー

Ｃ）
総裁のロシア外相との協議が「ロシアの侵略を正当化すを落とす可能性もある。さらに、赤十字国際委員会（ＩＣＲ

は、利益保護国の有力候補としての同国の地位に微妙な影の任務（グルジア紛争など）を担ってきたスイスの今回の変化を拒否した 。これまでの武力紛争でしばしば利益保護国

ナにおけるロシアの利益保護国としてスイスの任務の承認

ロシアは、「もはやスイスは中立ではない」としてウクライ

報告書を公表した 。

ナでロシア連邦により戦争犯罪が行われた」と結論づける（ＵＮＨＲＣ）の付託を受けた独立調査委員会は、「ウクライを引き起こした」 と指摘し、九月二三日、国連人権理事会

で「戦争は大規模な人権侵害や国際人道法違反を伴う破壊

国連のグテーレス事務総長は、九月二〇日の国連総会演説

犯罪疑惑が明るみとなり、国際社会に大きな衝撃を与えた。

この戦争では、ロシア軍の侵攻、制圧地域で多数の戦争

ジを自国でも適用することを決定したが、この事態を受ける行為」と批判されたり 、アムネスティ・インターナショ

Ⅱ 多発する戦争犯罪疑惑

な人道的団体（同八一条二項）の中立、公平な活動にも影を落る第三国の中立義務（特に公平義務としての避止義務、防止義務） ているともいえる。

16

22

Ⅰ八一条）
だけでなく、第一追加議定書前文は、議定書及び遂行を容易にするよう支援（便宜供与）する義務を負う（ＡＰた。紛争当事国は、ＩＣＲＣの公平、中立な人道的任務のイナの激しい非難を浴びて謝罪に追いやられる事態も起きナルによるウクライナ軍の「人間の盾」疑惑の公表がウクラ

ウ両国は、一九四九年のジュネーヴ諸条約（以下、ＧＣⅠ～の権利の制限」（文民条約五条）など）を付言しておく。また、露も無条件に保護するものではない場合があること（「条約上外にある人とものの保護を目的とするが、これらを必ずし

戦争犯罪の問題について考察する。なお、ＩＨＬは、戦闘

本節では、露ウ戦争が提起したＩＨＬ上の諸問題、特に23

ジュネーヴ諸条約のいかなる規定も「武力行使を正当化し

21

20

20
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

21

に社会権規約（ＩＣＥＳＣＲ）及び自由権規約（ＩＣＣＰＲ）な等禁止条約（ＣＡＴ）、ジェノサイド条約（ＣＰＰＣＧ）、並び

陸戦規則（以下、ＨＲ）などの人道法関連諸条約、及び拷問

下、ＡＰⅠ）、一九〇七年のハーグ陸戦条約及び同附属書のＧＣⅣ）、一九七七年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書（以則」（同三五条二、三項、五一条五項⒝）及び文民並びに民用物

また、過度な傷害を引き起こす攻撃を禁止する「均衡性原五二条二項 ）
により無差別攻撃を禁止（同五一条四、五項）する。

の攻撃を禁止する「区別原則」（軍事目標主義 ＡＰⅠ四八条、

ＩＨＬは、文民／民用物と軍事目標を区別し、前者へは二〇一四年、二〇一五年に戦争犯罪等についてＩＣＣの両国は、いずれもＩＣＣ規程の非締約国だが、ウクライナ
旬、クリミア大橋爆破への「報復措置」としてキーウなど数条）
を攻撃側、被攻撃側双方に課している。また、一〇月中の実行可能な「予防措置」を講じる義務（同五七条二項、五八

都市へのミサイル攻撃が続き市民多数が死傷したが、ＡＰ
Ⅰ五一条六項、五二条一項は、文民たる住民、民用物へのポリの劇場の攻撃では約三〇〇人が死傷し、幼稚園やショッ

れ、多くの民間人が犠牲となった。市民が避難するマリウ

園、商業施設、教会など多くの民用施設が無差別に攻撃さされ、医療要員一八人が死亡した 。ＷＨＯ年次総会は、五ど、ウクライナ保健省によれば、八六九の医療施設が破壊

マリウポリの産科病棟の入る病院への攻撃（三月九日）な（１）医療施設（病院等）、学校への攻撃

報復（復仇）を禁止する。

ピングセンターなどへの攻撃も相次いだ。ＯＨＣＨＲは八国際人道法で攻撃が禁止される住宅、病院、学校、幼稚⑴民間人・民用物への無差別攻撃

管轄権の受け入れを表明している。

ど主要な国際的人権関連条約の締約・批准国である。また、 への攻撃を差し控え、その被害を防止するために、すべて：

れ 、ウクライナ国防省は「標的の約七割は、民間施設など

気、ガス施設といったインフラ施設への攻撃も頻繁に行わ〇五五人が負傷したとした 。また、市民生活に不可欠な電されており、同社とＩＣＲＣは攻撃を強く非難した 。

設には明瞭に赤十字標章が表示（ＧＰＳ上の位置表示を含む）

クライナ赤十字緊急対応班の拠点が攻撃された。これら施るよう求めた。また八月二九日には、スロビアンスクのウ

月二九日、開戦からの半年間で五、六六三人が死亡し、八、 月二六日、ロシアに対し医療施設への攻撃を即座に停止す

26

を意図的に狙ったもの」と非難した。

一方、五月八日には、ルハンスク州の学校が空爆され避

24には、第一追加議定書の重大な違反行為（同八五条三項⒡）と着弾するなど攻撃が相次いだ。ユネスコによれば、九月五ドネツク州にある一六世紀に建設されたウクライナ正教（３）文化財、歴史的建造物の破壊なる。

日現在、二、四六一の教育施設が攻撃による被害を受けた 。

撃されるなど多くの文化財、歴史的遺跡が破壊された。

適切な警告を発し、警告が無視された後でなければ保護のメント一七、博物館・美術館一三、図書館九の一八六に及ぶ。

宗教施設七九、
歴史的建造物三六、
文化活動施設三二、
モニュ

ユネスコによれば、九月五日現在、破壊された文化財は、資格を消滅させることはできない（ＧＣⅣ一九条一項、ＡＰⅠ

ロシア軍によりチョルノービリ原発、ザポリージャ原発（４）核施設など危険な力を内蔵する工作物、施設への攻撃り扱うことを求めている。

慈善、教育などに供せられる建造物は私有財産と同様に取建造物、芸術品、礼拝所への敵対行為を禁止し、これら宗教、

ＡＰⅠ五二条三項、五三条、ＨＲ二七、五六条は、歴史的

白旗（休戦旗）などを表示する事例が指摘された 。ＡＰⅠ
三七、三八条は休戦旗の背信的使用及び赤十字標章等の濫用を禁止し、同三九条二項は、敵対国の旗、軍旗の使用を禁止している。また、赤十字標章の背信的使用は、それらが故意に行われ、死亡その他の「重大な傷害を引き起こす場合」

点にしていることが報じられた 。稼働中の原発への攻撃は調査を開始した 。

攻撃と非難、九月一日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が現地

世界初とされる。占拠後も攻撃が続き、露ウ双方が相手の30

他方で、九月一四日、ウクライナ南部クリビーリフのダ

31

29

ロシア軍の軍用車両等への赤十字標章、ウクライナ国旗、 が攻撃、占拠され、原発施設内に武器を配備して攻撃の拠（２）赤十字標章等の濫用、背信的使用

定」（ＡＰⅠ五二条三項）
されなければならない。

事活動に効果的に資するものとして使用されていないと推動に資するために使用されている疑いがある場合でも「軍間）施設として一般的保護を享受するほか、これらが軍事活

一三条一項）。学校施設は特別保護の対象ではないが民用（民療施設は仮に敵に有害な行為のために使用された場合でも、病院）の保護」を特記し、これらの攻撃を禁止している。医会のスビャトホルスク修道院の聖堂や聖ニコラス教会が攻28

ＧＣⅣ一八～二〇条、ＡＰⅠ一二条は、「医療組織（文民

難民六〇人が死亡、南部ミコライウの大学にもミサイルが

27

25

22
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

23

ムがミサイル攻撃され、一〇〇軒以上の住宅が浸水したと
反行為の疑いがある。

ることを意図したものである場合には、国際人道法への違水施設など住民の生存に不可欠な物への攻撃、破壊、不利

食糧、食糧生産のための農業地域、作物や供給設備、飲料ＡＰⅠ五四条は、文民を飢餓の状況におくことを禁じ、報じられたほか、一〇月二〇日、ゼレンスキー大統領はロ
シア軍がヘルソン州の水力発電所を攻撃し洪水を引き起こす計画があるとの情報を公表した。
ＡＰⅠ五六条は、ダム、堤防及び原子力発電所を「危険な力を内蔵する工作物および施設」として攻撃を禁止し、 用化を禁止しており、これらの攻撃は、同五二条二項が規（５）住民の生存に不可欠な物の破壊

チェルニヒウ州のヤヒドネ村では、ロシア軍が学校を（６）人間の盾定する「（その）破壊、奪取又は無効化が（略）明確な軍事的利北部チェルニヒウ州などの農地に地雷を敷設して利用占拠して前線拠点とし、住民三五〇人以上が二八日間、小文民、民用物への過度な損傷を引き起こすことを知りなができなくする行為、農地・穀物倉庫のミサイル攻撃による学校の地下室に監禁され、携帯電話など所持品を破壊され、益をもたらすもの」にも該当しないと思われる。

焼失、農業機械の略奪なども報告された。ウクライナ農業
食料、水、トイレを制限された過酷な生活を強いられ、死ら、これらを攻撃することは重大な違反行為となる。

省は、全土の半分約三〇万平方キロで地雷の有無の調査が人間の盾に使用」した例としたが、国連報告書（七月一九日）必要とし、欧州委員会のボイチェホフスキ委員（農業担当） 者も出た。ＯＳＣＥは、ヤヒドネ村の事例を「非戦闘員をは、「ロシアは飢餓を侵攻の道具として利用している」と非難した 。ＮＡＳＡやマクサー社の衛星画像分析によれば、 は、ウクライナ軍も住民を人間の盾としていると指摘した。

には、ハルキウ州の水道施設への攻撃が行われるなど、水シの三〇％が攻撃で失われたとされる 。また、九月一一日

二〇二一年度比でウクライナの農地の三〇％、トウモロコを禁止する。

軍事行動の対象にならないように利用すること（人間の盾）

ＧＣⅣ二八条、ＡＰⅠ五一条七項は、被保護者の所在を

32

スター弾禁止条約に未加入だが、焼夷弾、白燐弾、サーモバ

方とも、一九九七年の対人地雷禁止条約、二〇〇八年のクラ

きやすい兵器が使用されたことが明らかとなった 。露ウ双ク兵器（燃料気化爆弾等）など無差別性が高く過度な傷害を招れた。これらが、文民を飢餓に陥れ、生命維持を困難にす

道施設、電力施設などの生活インフラの破壊も頻繁に行わ

リ郊外でも集団墓地とみられる多数の穴の存在が衛星写真

民の遺体が発見され、拷問の痕跡も報告された。マリウポ

ロシア軍の撤退後にブチャやイジュームなどで多くの住（１）殺害・暴力・拷問・脅迫・人質

クラスター弾、対人地雷、焼夷弾、白燐弾、サーモバリッ（７）無差別性の高い兵器の使用

33なく登場するこれら新兵器は更なる犠牲を増大させる可能性

能な予防措置を講じたか否かも問われる（同五七条）。止め処

る兵器の禁止）に反する疑いがある。また攻撃に際し、実行可

その使用は、ＡＰⅠ三五条二項（過度な傷害、無用の苦痛を与えよる措置、略奪及び人質を禁止し、ＡＰⅠ五一条二項は、ＣⅣ三二～三四条は、住民の虐待、殺戮、脅迫又は恐喝にさせる行為なども報じられた（朝日新聞、六月五、一〇日）。Ｇ

クライナ軍の居場所を知らせることを強制的に誓約、署名

るみとなった。また、家族を人質にしての強要・脅迫、ウ

住民（文民）に「恐怖を広めることを主たる目的とする暴力行
為又は暴力による威嚇」を禁止する。集団墓地で発見された多数の住民遺体の状況は、遺体の尊重と墳墓に関する規定（ＧＣⅣ一三〇条、ＡＰⅠ三四条一項）に反する疑いもある。
国連性的暴力担当事務総長特別代表は六月六日、性的暴（２）性暴力・レイプ

国際調査委員会に民間人殺害の調査を要請した。被保護者

力が疑われる事例が一二四件報告されたと安保理会合で明ヴ諸条約、第一追加議定書上の重大な違反行為を構成する。

公正な正式の裁判を受ける権利を奪うことなどは、ジュネー

難した（朝日新聞、七月二日）。女性に対するレイプは数々

シア軍は性暴力を戦争の武器として振り回している」と非強制的に軍隊に服務させること、私有財産の破壊と徴発、 らかにした。またＥＵのミシェル首脳会議常任議長は「ロに対する殺人、拷問、不法な追放、移送、人質、拘禁及び待が多数報告されたことから、ＵＮＨＲＣは、五月一二日、ロシア軍の侵攻地域、占領地域で住民の殺害、拷問、虐⑵民間人に対する残虐行為

器の合法性評価の適確な実施が求められる。

が高く、当事国によるＡＰⅠ三六条（新兵器）に規定する新兵

無差別に過度の傷害・苦痛を与える可能性の高い兵器とされ、 脅迫、拉致・連行、拘束・監禁、個人財産の略奪などが明

リック兵器などは、いずれも人口密集地域で使用された場合、 で確認されるなど、制圧、占領地域での住民の殺害、拷問、

34

24
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1225

の証言がなされ、深刻な人権侵害の疑いが指摘された。
し、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫、宣伝も自国の軍隊、補助部隊で勤務するよう強制することを禁止（５）住民の強制移送禁止している。

ＧＣⅣ二七条、ＡＰⅠ七六条は、女性に対する特別な保護を規定し、名誉の侵害、特に「強姦、強制売いん、その他のあらゆる形態のわいせつ行為」を禁止する。

が多数報告された。またロシア軍がウクライナ産の穀物を事的に絶対に必要でない住宅・農地・その他私有物の破壊

ロシア軍による住民の私有財産の掠奪、没収、及び軍や生体情報を収集してロシアへの滞在に同意する書類に強く違反しており戦争犯罪だ」と非難した。市民の個人情報したとして「民間人の保護に関するジュネーヴ条約に著し配地域から最大一六〇万人の市民を強制的にロシアに移送

米国務長官は、七月一三日、ロシアがウクライナの支

組織的に略奪し、ロシア産と偽りシリア、トルコに輸出制署名させ、ウクライナに自由に帰国できないようにした（３）私有財産の没収、略奪、破壊している疑いも報じられた（朝日新聞、六月二九日）。ＧＣⅣ
三三、五三条、ＨＲ四六～四七条は、私有財産の没収、略奪、 とされる。ＧＣⅣ四九条は、占領地であるか否かを問わず、何を問わず禁止している。住民の安全上、軍事上の理由に住民を他国の領域に強制移送し、追放することを理由の如（４）住民の強制徴兵よる立ち退きも、物的理由による止むを得ない場合を除き破壊を禁止する。
ウクライナ国防省は、四月二三日、ロシア軍がウクライ

民の証言により明らかとなり（朝日新聞、一〇月五日）、ウク指摘した。また東部親ロ派地域でも、住民の強制徴兵が住した 。ルハンスク州知事も住民の強制連行、強制徴兵をウクライナ軍との戦闘に参加させようとしている、と非難られた 。ここでは、ロシアへの忠誠を誓う書類への署名移送するための一時収容施設（ ﬁltration camps）の存在が報じ

拷問等によりロシアに敵対的な住民を選別（濾過）し、強制

ロシア軍の侵攻・占領地域で住民に対する尋問、脅迫、（６）選別収容所

ナの東南部占領地域で地元住民をロシア軍のために動員し、 占領地域外へ移送することはできない。

ライナ四州の併合により事態がさらに深刻化することが懸制による情報取得を禁じ、ＨＲ四五条は、強制して敵国へ存在すると発表した。ＧＣⅣ三一条は、肉体的精神的な強ドネツク州を中心に少なくとも二一カ所にこうした施設が慣習、アイデンティティの破壊が指摘された 。占領法によ

速なロシア化（ russiﬁcation）が促進され、ウクライナの文化、

携帯電話通信網のロシア一体化などにより、占領地域の急師の配置、ロシア語の公用化、行政長解任と新行政官任命、れば、占領は占領国への主権の変更ではなく一時的な事実

40

39

誘拐、拘束、拷問なども報告された。国境なき記者団（ RSF）

持するのが原則であり（ＨＲ四三条）、占領の結果生じる政治

絶対的必要がない限り占領地の現行法を尊重し、現状を維民として一般的保護を享受するほか、ＡＰⅠ七九条は報道（軍に随伴する従軍記者とは地位が異なる）
は、ＧＣⅣにより文うち四人が拷問又は虐待を受けたと発表した 。報道関係者

もたらす政策措置をとることはできず、住民の人格、名誉、的な変化をもたらすような社会的、経済的、人口的変化をない（ＧＣⅣ四七条）。したがって、住民の文化、慣習に恒久民の基本的ニーズである食糧、医療、保健衛生を確保し（同

家族の権利、宗教的信念及び慣習を尊重し（同二七条）、住（８）ロシア化（併合）の促進

五五～五六条、ＨＲ四六条）、公共秩序・市民生活の回復・維関係者を特記して保護している。
占領地域における占領国の義務を定めたＧＣⅣ二七～

持に必要な措置をとらなければならない（ＡＰⅠ六九条）。他

ジャ州、ハルキウ州などで行われた住民パスポートの没収

ウクライナ南東部のヘルソン州、ルハンスク州、ザポリー

国の利益（四州併合などの既成事実化＝違法行為で得た利益）を認めているが、これらの規定は違法な戦争を仕掛けた侵略の相反をどう調和的に評価するかと
jus in bello

jus

容認する側面があり、正義の実現と法の平等適用という38の通貨変更、教育内容の変更、教師の解雇と新ロシア派教とad bellumとロシアパスポートの発行（ passportization）、ルーブルへ五六条などに違反する疑いのある事例が多数報告された。 方で、占領法は占領地管理のために占領国に一定の権利を

四六条、四七～七八条、ＡＰⅠ六三、六九条、ＨＲ四二～37

トは八人に及び、負傷者九人、誘拐又は不当拘束一三人、 的、制度的変更によっても条約上の権利を奪われることはは八月二二日、開戦から半年間に殺害されたジャーナリス

戦争取材にあたるジャーナリスト（報道関係者）の殺害、 状態に過ぎず、占領国の権利と義務は一時的、限定的であり、（７）ジャーナリストの殺害の忠誠を宣誓させることを禁止する。

念された。ＧＣⅣ五一条は、占領国が占領地の住民に対し、 強制なども行われた。米国務省紛争監視団は、八月二五日、

36

35

26
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

27

いった問題も露わにした 。

Ⅲ なぜ戦争犯罪疑惑が多発したのか 背景要因の考察

害が行われた。また、いわゆるドネツク人民共和国最高言が配信され、捕虜とその家族の人権や安全の著しい侵公開し、個人を特定できる顔写真や動画入りの捕虜の発

露ウ双方が捕虜情報を戦争プロパガンダの一環としての一般的な背景要因に関する研究 を参照しながら、この戦うした現実を予見しているといえる。本節では、戦争犯罪

起こり得る蓋然性は常に存在する。ＩＨＬの存在自体がそ発したのか。いかなる戦争においても一定数の戦争犯罪が露ウ戦争では、なぜ、これほど広範な戦争犯罪疑惑が多⑶捕虜に対する虐待

裁による捕虜資格を剥奪してのウクライナ兵の裁判（外国争における戦争犯罪の背景要因について試論的に考察する。

リストとして裁判）も報告され 、ドネツク州オレニウカの及び公衆の好奇心からの保護、暴行、脅迫及び捕虜に対す

一三、
一四、
一七、
八四条は、捕虜の人道的待遇を求め、侮辱

ネーヴ諸条約は被保護者への攻撃を禁止し、特にＧＣⅢ

これを示唆する住民の証言がみられる 。他方で、戦争犯する偶発的事件と見なされる傾向がある。この戦争でもの個人特性（暴力性、道徳心の欠如など）や軍紀の乱れに起因

殺人、略奪、レイプなどの戦争犯罪は、伝統的に兵士境から生じる恐怖心や疲労、極度の心身ストレス、神経衰

44とは困難である。

法を知らないから」（一四％）を上回っている 。

など精神的、環境的要因が複合的に作用して起こるとも指摘される 。ＩＣＲＣが紛争国一四カ国を対象に行った調査

一般的に兵士と住民の物理的距離は、戦争犯罪の多寡に影響するとされる 。地上部隊と住民が近接する場面（ close）が多い地上戦の展開は、兵士の敵国住民に
physical proximity

なかった」（ＡＰＩ八六条二項）
場合の不作為も含まれる。ま防止し又は抑止するためにすべての実行可能な措置をとらみならず、部下の行動に責任を有する上官が「違反行為を明らかになった。戦争犯罪は、上官の直接、間接の命令の戦争におけるヴァディム・シシマリン事件でもこの事実があることは過去の戦争犯罪法廷でも指摘されてきた。この

多くの戦争犯罪は、その背景に違法な上官命令の介在が敵を仮想的に捉えることによる想像力や躊躇感の欠如が過が地上戦より戦争犯罪を誘発しにくいとする根拠も乏しく、

もっとも、遠隔兵器（ドローンなど）による攻撃や航空攻撃とから国際人道法がほぼ誠実に遵守された戦争とされる。

二〇〇名余りも戦闘に直接巻き込まれることがなかったこのフォークランド紛争では空戦と海戦が主となり、島民ると思われる。一九八二年三月の英国とアルゼンチン間しやすいとされ、こうした状況は、この戦争にも妥当す

対する侮蔑感や憎悪から意図的、偶発的な戦争犯罪を惹起た、ＡＰＩ八七条は、上官に違反行為を防止する措置を講
命令が民間人への攻撃の理由」と答えた者は二四％に及び、地上戦が全国民を巻き込んだ総力戦（ whole societies in con-

二〇一六年の同様のＩＣＲＣの調査では、「戦闘員の行動に影響を与えるものは何か」との質問に対し「軍の指導者」と間人の犠牲を増大させる蓋然性が高い 。ウクライナ軍（ア）となった場合、戦闘員と民間人の区別が困難となり民
ﬂict⑷戦闘員・民間人の混在

度な傷害を招く可能性も潜んでいると思われる。

⑵上官命令

48

ずる義務を課している。既述のＩＣＲＣ調査では、「上官

46と答えた者は、それぞれ二七％、一八％となり、「（戦争の）

質問に対し「法などお構いなしだから」「（兵士の）感覚麻痺」 ⑶地上戦の影響（一九九九）によれば、「民間人が攻撃されるのは何故か」の

45

現段階では、この戦争の広範な戦争犯罪疑惑を網羅するこ

上述の戦争犯罪疑惑の事例は、あくまでも例示であり、 弱、及びこれらに起因する認知力低下（ cognitive degradation）

める。

る報復措置を禁止し、適正な尋問、捕虜の軍事裁判所での43

罪は兵士の個人特性よりも兵士が置かれた状況や特殊な環

捕虜拘留施設への攻撃では多数の捕虜が死傷した。ジュ42

裁判（独立、公平について保障できる裁判所での裁判）などを定⑴兵士の個人特性と環境要因

人捕虜三人を傭兵と見なして訴追、アゾフ大隊捕虜を違法なテロ：

41

答えた者は最多の八一％に上り、「処罰への恐れ」（五〇％）を大きく上回った 。

47

多数の民間人の避難所ともなったことから、こうした状況

ゾフ大隊）の攻撃拠点となったアゾフスタリ製鉄所の例は、

4928
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1229当である」と答えた者は、調査対象者の二二％に及んだ 。

調査では、「（これらの行為を行った）民間人を攻撃するのは正させた可能性も市民らの証言から示唆される。ＩＣＲＣのの提供などが敵対行為と見做され、住民への攻撃を正当化

景ともなった。また、市民による自国兵士への食料、情報が発生したと思われる。これらは「人間の盾」疑惑を生む背を得ない。

は説明できない意図的（未必の故意を含む）なものを感じざるる圧倒的に多い民間施設への攻撃は、誤爆や付随的損害での指摘 は一定の事実を示すと思われるが、この戦争におけ

密誘導兵器の枯渇が住宅や民間施設の犠牲拡大を招いたとた。軍事目標のみを精確に攻撃しえない低精度の武器や精に優先し戦争犯罪に至る場合がある。この戦争でもロシア然性が高いとされる。結果として軍事的利益が人道的考慮た部隊（ Unequal power）
は、手段を問わない作戦を選択する蓋

絶対に負けられない戦争という状況の中で劣勢に置かれさせる可能性がある 。また住民を威嚇し、恐怖心を与えるなどの遠位圧力（ dismal pressure）
が兵士の道徳的判断力を低下

り、命令への絶対服従を強いる軍事教練、軍の体質・文化され、特に権威主義的国家の軍組織にこの傾向は顕著であ

一般的に軍組織は権威主義的、全体主義的傾向が強いと⑺軍の体質・文化軍の劣勢局面が犯罪を誘発した可能性がある。ＩＣＲＣの軍事作戦はロシア軍の常套戦略との指摘もあり 、住民居住⑸勝利への執念

52

調査では、「なぜ戦闘員は民間人を攻撃するのか」の質問に50

ポ制圧でも行われた。こうしたロシア軍の「戦略的残虐性（ strategic brutality）」は歴史的に多数見られるとする指摘もある 。これらが事実だとしたら、軍の当事者に遵法意識や人

商業施設へのミサイル攻撃（六月二七日）
は、精度の低い対艦多数の犠牲者を出したウクライナ中部クレメンチェクの関わった疑惑が指摘された部隊を「英雄的行為と勇気を示

権意識を期待するのは困難となる。また、ブチャの虐殺に長させる要因となる 。二〇一四年のクリミア侵攻以来、ロじさせるプロパガンダ、イデオロギー形成は戦争犯罪を助56

事会社の要員など多様な背景を持つ兵士が戦場に投入され訓練の兵士が戦地に投入されたのみならず、傭兵や民間軍

この戦争では徴集兵、義勇兵など訓練が未熟、または未助長させた可能性がある。上述のＩＣＲＣ調査でも、民間暴力を正当化する心理が醸成され、捕虜や住民への虐待をンダが継続された。これらを背景に敵国住民への報復感情、と見なし、彼らへの敵愾心を煽る反ウクライナ・プロバガ

もとより、戦争犯罪の複雑多様な背景要因を特定するこた。これら要員への国際人道法や交戦規則（ＲＯＥ）の教育はた徴集兵の多くがロシア極東や南部の貧しい辺境地域出身とは極めて困難であるが、今後の戦争犯罪の捜査と裁判過人攻撃の理由として「敵側への憎悪」と回答した者は二六％者とされ、これら地域に日常的に多いとされる性暴力の影程において、これらが少なからず明らかになることが期待欠落していた蓋然性が高く、こうした混成部隊を一貫して響も指摘される。略奪行為の多発もロシア社会の社会経済される。

郊モティジン村での住民の殺害、拷問に関連して民間軍事会社ワグネル・グループに属するロシア、ベラルーシの傭兵がウクライナ検察により訴追されたが 、同社の傭兵はシ旧ユーゴ紛争やルワンダ内戦でも民族浄化の背景要因と⑼敵愾心を煽るプロパガンダ

リア内戦でも殺人、拷問に関与したことが指摘されている 。

57

行確保の前に立ちはだかる困難な問題群を浮き彫りにした。

折感を禁じ得ないだろう。そしてこの戦争は、ＩＨＬの履が起こり得たという現実を前に、国際人道法は無力感と挫二一世紀の文明社会において、これほど広範な戦争犯罪

おわりに― 危惧される戦争のモラル低下

的状況を反映しているとの指摘もある。さらに、キーウ近に 及 ぶ。

シア国内ではウクライナ及び同国民を「ナチスの擁護者」

59

統制する指揮系統の不在も疑われる。また戦地に投入され⑻徴集兵、義勇兵、傭兵、民間軍事会社の参加

らが軍の体質と表裏一体を成していた可能性もある。

した」としてその功績を称えた大統領の行為 など、犯罪を⑹低精度の武器使用

勝利への執念」となった 。

対し、最も高い数値（三〇％）を示したのは「（手段を問わない） 区への無差別攻撃はチェチェン紛争やシリア内戦のアレッ

54

53

用ミサイルによる誤爆の可能性を米国防総省高官が示唆し55して指摘されたように、敵国住民を正当な攻撃目標だと信

58

容認、助長する風土が社会に底流していたとすれば、それ

51

30
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1231これまでの考察から示唆されることは、この戦争に内在

Ｔ産業や教育界、社会心理学、軍事戦略など広範な領域のＬを遵守する意思（文化）があったのかという根本的疑念はに関わる問題といえる。換言すれば、戦争の当事国にＩＨ

それを履行する国家（指導者）の意思や社会、文化の在り様

面、一般市民に対する平時からのＩＨＬの普及啓発が喫緊から国民に配布するバルト三国の例 などを想起すれば、当したこと、また戦時を想定したゲリラ戦マニュアルを平時

他方で、この戦争に一般市民や民間企業が多様な形で関与する問題群は、ＩＨＬの法体系に関わる問題というよりも、 専門家を含む包括的アプローチが求められるかもしれない。

拭えない。また、この戦争が見せつけた、なりふり構わぬの課題となるだろう。

32
戦争の様相は、今後の武力紛争当事者の法的、倫理的な規ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題だろうか。

典化の歴史や核を巡る議論に新たな扉を開くことになるの議定書の成立が導かれたように、この戦争は、ＩＨＬの法

トナム戦争の教訓から一九七七年のジュネーヴ諸条約追加

後のＩＨＬの発展にいかなる影響を及ぼすのだろうか。ベ

懸念も拭いきれない。この戦争のこれらの負の側面は、今に利用され、国内裁判が敵への報復の場として活用される現する場である司法さえもが、見せかけの正義の所在証明

範意識の低下を助長する可能性もある。さらに、正義を実は必ずしも明るくない。先のＩＣＲＣの調査（二〇一六）で法による犯罪の責任追及は、主権と法の壁によりその展望

り、「武器の制限」（五八％）などを凌駕した 。とはいえ、司規則の実効性を高めること」がそれぞれ最多の七四％とな

際法廷による残虐行為の責任追及」「戦闘行為を規制する法

争犠牲者を減らすのに有効な方法は何か」の質問に対し、「国る以外にない。ＩＣＲＣの世界調査（二〇一六）によれば、「戦取り戻すためには戦争犯罪を確実に処罰し、正義を実現す

最後に、この戦争で揺らいだＩＨＬの実効性への信頼を60高める必要があるだろう。この戦争の多面的、重層的特質

見をＩＨＬの履行確保システムに取り込み、法の実効性をには、この戦争の戦争犯罪のメカニズムを解明し、その知いずれにしろ、この戦争がもたらした課題に対応する捜査に介入しようとしたとする報道も見られる 。

シアがＩＣＣにインターンとしてスパイを潜入させ、犯罪（五一％）、米国（四一％）など主要国の中で最低となった。ロは、ロシアでは二一％に止まり、フランス（六二％）、英国

は、戦争犯罪は、「国際裁判所で裁かれるべき」と答えた者

61を考慮すれば、その作業は単に法学の領域に止まらず、Ｉ露ウ戦争が奇しくも浮き彫りにしたのは、単に「それは違法か合法か」といった法的評価の問題ではなく、法そのものの存在意義が溶解し、「法の支配」が空洞化しかねない現代
世界の危機的状況である。この戦争の当事国が国際人道法
は勿論、主要な人権関連条約の当事国であることは、この思いを一層強くさせる。結局、法が機能するか否かは法体系の完備のみならず、それを支える国家と個人の「法を守ろうとする誠実な意思」に依拠せざるを得ない。この「意思」
なくして、いかなる法も形骸化し、時として法は武器にさえなってしまう。この戦争が提起した国際人道法上の諸問（一一月一日脱稿）

題は、このシンプルで普遍的な課題を露わにしたといえる。

注
１ ロシア以外の理事国一一カ国が賛成、三カ国（中国、インド、
アラブ首長国連邦）が棄権。
２ 反対五カ国（ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エルトリア、
シリア）、棄権三五カ国（中国、インド、イラン、イラクなど）。
３
UN News, 12 October 2022, at https://news.un.org/en/
story/2022/10/1129492
４ ロシア、ウクライナは一九九八年のローマ規程に未加入だ
が、ウクライナは二〇一四年、二〇一五年にＩＣＣの管轄権

７
OSCE,
13
April
2022 at https://www.osce.org/odihr/515868
８ 時 事 .com,
六 月 一 日、 at https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100175&g=int
９ 米マイクロソフトは、四月二七日、ロシアのハッカー集団
がウクライナに仕掛けたサイバー攻撃は二〇二一年一二月以来、二三七件に及ぶことを明らかにした。またＩＣＣも民間
衛星データの活用などを検討している（読売新聞、四月二九日）。

の受け入れを表明。
５ 理事国四七カ国うち賛成三二カ国、反対二カ国、棄権一三
カ国。
６ 賛成三三カ国、反対二カ国、棄権一二カ国。

62

Tallinn Manual on the International law applicable to Cyber Warfare,
p.75., at https://www.onlinelibrary.iihl.org/wp-content/
uploads/2021/05/2017-Tallinn-Manual-2.0.pdf
UN,A68/98,24 June,2013, at https://documents-dds-ny.
un.org/doc/UNDOC/GEN/N13/371/66/PDF/N1337166.
pdf?OpenElement
ICRC, Millennials’ On War: Topline report for the International Committee（ Q.22） , at https://www.icrc.org/
of the Red Cross,2019, p.26.
sites/default/files/wysiwyg/campaign/millennials-on-war/icrcmillennials-on-war_full-report.pdf「敵対行為への直接参加」の概念については、以下のＩＣ
10

11

12

Ｒ Ｃ サ イ ト を 参 照。 ICRC, at https://www.icrc.org/en/doc/
assets/ﬁles/other/icrc-002-0990.pdf
第一次世界大戦までドイツで通説とされていた国家の緊急事態・戦争の目的達成や重大な危険からの回避の事態におい

13

14

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

33

ては、国際義務に反する国家行為の違法性は阻却されるとする理論。藤田久一『新版国際人道法』（有信堂、一九九三年）
参照。
pp.64-65.
Summary of the Advisory Opinion of 8 July 1996, p.94., athttps://www.icj-cij.org/public/ﬁles/case-related/95/7497.pdf
Kiev Institute for the World Economy, 18 August 2022, athttps://www.ifw-kiel.de/publications/media-information/2022/
ukraine-support-tracker-newly-committed-aid-for-ukraine-drops-to（ as of 30 August 2022）
almost-zero/?cookieLevel=not-set
ウクライナ支援と中立法に関する論考については、岩本誠
吾「ウクライナへの軍事支援と国際法―中立法および国連憲章との関係において」（ウクライナ 国際人道法刑事法研究会
特別セミナー「ロシア・ウクライナ戦争と武力紛争法」（八月五日開催））及び以下のサイトを参照。 “International Neutrality
Law and U.S. Military Assistance to Ukraine”, Congressional
Research Service, 26 April 2022, at https://crsreports.congress.
gov/product/pdf/LSB/LSB10735; “ Is the law of Neutrality
dead? ”, at https://lieber.westpoint.edu/is-law-of-neutrality-dead/;“Neutrality in the War against Ukraine”, Lieber Institute West
Point at https://lieber.westpoint.edu/neutrality-in-the-war-againstukraine/ ; “Providing Arms and Materiel to Ukraine: Neutrality, Cobelligerency, and the Use of Force”, Lieber Institute West Point at
https://lieber.westpoint.edu/ukraine-neutrality-co-belligerency-useof-force/
田畑茂三郎『国際法新講下』（東信堂、一九九六年第六版）

pp.294-295.
“What Is in Our Interest: India and the Ukraine War” , Carnegie

ICRC, at https://blogs.icrc.org/ua/2022/08/30/the-urcs-andthe-icrc-condemn-the-attack-on-a-ukrainian-red-cross-society（ as of 3 October 2022）
emergency-response-team-base/
UNESCO, at https://www.unesco.org/en/articles/damaged（ as of 3 October 2022）
cultural-sites-ukraine-veriﬁed-unesco
ODIHR.GAL/26/22/Rev.1 13 April 2022, 10. Unlawful Methodof Warfare, pp.43-44., at https://www.osce.org/ﬁles/f/documents/
f/a/515868.pdf
BBC News, 8 August 2022, at https://www.bbc.com/news/
world-europe-62469740
IAEA, 29 August 2022, at https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-support-and-assistance-mission-sets-out-to-zaporizhzhyanuclear-power-plant-in-ukraine“All Our Hope Is in the Famine: Why an Investigation into
Starvation Crimes in Ukraine Is Urgently Needed “,Opinio Juris, at
http://opiniojuris.org/2022/08/09/all-our-hope-is-in-the-faminewhy-an-investigation-into-starvation-crimes-in-ukraine-is-urgently（ as of 30 August 2022）
needed/“Putin’s Destruction of Ukrainian Farms”, 24 June 2022, athttps://lu.usembassy.gov/putins-destruction-of-ukrainian-farms/“Ukraine: Russian Cluster Munition Hits hospital”, HRW, 25
February 2022, at https://www.hrw.org/news/2022/02/25/
ukraine-russian-cluster-munition-hits-hospital
読売オンライン（四月二四日） , at https://www.yomiuri.co.jp/
world/20220424-OYT1T50186/
The New York Times, 16 July 2022, at https://www.nytimes.
com/2022/07/17/world/europe/more-accounts-of-abuses-in-so-

Endowment for International Peace, at https://carnegieendowment.
org/2022/04/25/what-is-in-our-interest-india-and-ukraine-war（ as of 30 August 2022）
pub-86961“Russia rejects protecting power mandate agreed by Switzerland
and Ukraine”, swussinfo.ch, at https://www.swissinfo.ch/
eng/switzerland-and-ukraine-agree-draft-protecting-power（ as of 30 August 2022）
mandate/47817660“Red Cross Legitimizing Russian Occupation”, at https://uacrisis.
（ as of 30 Augustorg/en/red-cross-legitimizing-russian-occupation）
2022
Address to the General Assembly, at https://unric.org/it/
secretary-general-remarks-at-the-opening-of-the-general-debate-ofthe-77th-session-of-the-un-general-assembly-20-september-2022/
UN press releases, 23 September 2022, at https://www.ohchr.
org/en/press-releases/2022/09/un-commission-concludes-warcrimes-have-been-committed-ukraine-expresses
Ukraine: civilian casualty update 29 August 2022, at https://www.
ohchr.org/en/news/2022/08/ukraine-civilian-casualty-update-29august-2022
七月二二日、ウクライナ軍参謀本部はロシア軍が東部ドネツク州のブフレヒルスク石炭火力発電所を砲撃したことをフェイスブックで公表。南部ミコライウではガス輸送管やガソリンスタンドなどがミサイル攻撃を受ける。
（朝日新聞、
七月二三日）

20
21
22
23
24
Ukraine War in data, 28 July 2022, at https://www.grid.news/
story/global/2022/07/28/the-ukraine-war-in-data-869-attacks-onhealthcare-facilities/

25
called-russian-ﬁltration-camps-in-new-report-adds-to-internationalconcern.html
RSF, at https://rsf.org/en/six-months-war-ukraine-eight（ as of 30 September 2022）
journalists-killed
こ の 概 念 に つ い て は、 以 下 な ど 参 照。 Global CitizenshipObservatory, 25 March 2022, at https://globalcit.eu/passportizationrussias-humanitarian-tool-for-foreign-policy-extra-territorialgovernance-and-military-intervention/
BBC, 16 May 2022, at https://edition.cnn.com/2022/05/16/
europe/russia-ukraine-education-intl-cmd/index.html; https://uacrisis.org/en/massive-russification-how-russia-populates-theoccupied-territories
CNN, 16 May 2022, at https://edition.cnn.com/2022/05/16/
europe/russia-ukraine-education-intl-cmd/index.html; BBC NEWS
五月一一日、 at https://www.bbc.com/japanese/featuresJAPAN,
and-analysis-61404093
本件については、本特集の新井京教授の論考「侵略戦争における国際人道法の平等適用」を参照。
六月九日、親ロシア派武装勢力の裁判所は、英国人を含む三人の捕虜を傭兵として死刑を宣告した。ウクライナ、英国はこれに抗議し、三人はウクライナ軍の正当な兵士であると
主張した。

26
37
38

39

40

41

Matthew Talbert and Jessica Wolfendale, War Crimes- Causes,などを参照。
Excuses, and Blame, Oxford University Press, 2019.
ロシア軍兵士が大量飲酒、食料不足、規律の乱れ等により、次第に狂暴化してゆく過程と無差別殺害、暴行の増加の関連を示唆するブチャ周辺の住民証言が見られる（読売新聞、九

42

43

44

15
16
17
18
19
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

34
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1235

月一四日）。
．
Supra note 43, pp.25-36
ICRC, People on War Report,1999, p.29., Figure 17., at https://www.
（ as of 25
icrc.org/en/doc/assets/files/other/icrc_002_0758.pdf）
August 2022
ICRC, People On War :Perspectives from 16 countries,2016, p.41.,at（ as of 25
https://www.icrc.org/en/document/people-on-war）
August 2022
Supra note 43, pp.124-125.,
ICRC, supra note 47, p.31.
Ibid., p.34., Figure 18.
ICRC, supra note 47, p.26.Figure.17.
Newsweek, at https://www.newsweek.com/russias-guided（五月missile-shortage-has-been-deadly-ukraines-civilians-1708197
一九日）

Supra note 43, pp.37-38., p.151.
Terrorism against civilians is a part of the Kremlin’s strategy., athttps://ecfr.eu/article/lessons-for-the-west-russias-military-failures-inukraine/“Why is Russia being so brutal in Ukraine ?”, Julia Friedrich,
Niklas Masuhr, 23 May 2022, at https://politicalviolenceataglance.
org/2022/05/23/why-is-russia-being-so-brutal-in-ukraine/23 May
（
）
as
of
30
September
2022
2022,
四月一九日
CNN.co.jp,,at https://www.cnn.co.jp/
world/35186515.html“Alleged Wagner Group ﬁghters accused of murdering civilians in
Ukraine”, The Guardian, 25 May 2022, at https://www.theguardian.

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

com/world/2022/may/25/wagner-group-fighters-accusedmurdering-civilians-ukraine-war-crimes-belarus ; BBC News, 16
August 2022, at https://www.bbc.com/news/world-60947877“Paramilitary Group Wagner Sued in Russia for War Crime in
Syria”,OCCRP, 16 March 2021,at https://www.occrp.org/en/
daily/14063-paramilitary-group-wagner-sued-in-russia-for-warcrimes-in-syria
Supra note 43, p.41.
小泉悠『現代ロシアの軍事戦略』（ちくま新書、二〇二二年）

58― ロシア・ウクライナ戦争からの示唆

はじめに説」となっている（分離原則）。

同志社大学教授

二〇二二年二月二四日に開始されたロシア・ウクライナ
戦争およびそれを取り巻く国際社会の認識は、国際法の発展の現状を踏まえて考えたとき、この「定説」を覆す特殊性

同一の義務を課し、同一の権利を付与するのか。このＩＨるのか。違法な侵略国に対しても、侵略犠牲国に対してもも侵略行為に該当し、管轄権が及ぶのであればＩＣＣ規程

白な国連憲章の違反であること、いかなる定義に基づいて第一に、ロシアによるウクライナに対する武力行使が明のは次の二点であろう。

Ｌの差別（平等）適用論は、第一次世界大戦以降、学界にお改正規定に基づきプーチン大統領の侵略犯罪を構成しうる
jus ために行われているウクライナ侵攻は、典型的な侵略行為
３の一例であろう 。国連安保理による憲章三九条に基づく侵

（ＪＩＢ）
とは、
その適用上
「分離される」というのが「定
in bello

今日では、後述のような理由で、 jus ad bellum（ＪＡＢ）と家によってたびたび提起されてきた問題でもある。しかし、 ことである。正規軍による公然の越境攻撃が「領土獲得」のいて活発な議論の対象となったのはもちろんのこと、諸国

は 、戦争違法化後も同様に交戦者間に平等に適用されう

２

生したと言われる戦争法・武力紛争法・国際人道法（ＩＨＬ） を有するか。この問題を考えるにあたって特に注目される

戦争が違法化される以前の「交戦者平等」を前提として誕

新井 京 １

p.59.
ICRC,supra note 47, p.41.
CNN, 16 June 2022, at https://edition.cnn.com/2022/06/16/
europe/dutch-catch-russian-spy-icc-intl/index.html

60 59

侵略戦争における国際人道法の平等適用

：

62 61

46 45
47
52 51 50 49 48
54 53
55
56
57

36
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

37

４

略行為の認定はロシアの拒否権行使により行われなかった
８

それ自体が一部であるところの『より広い枠組み』の中で機が 、国連総会が圧倒的多数の賛成で可決した決議 ES-11/1 能する」 という水平的統合の原則が確立したと言われていは、「ロシア連邦によるウクライナに対する憲章二条四項に る。これを反映して、例えば武力紛争時における国際人権
法とＩＨＬの調和的解釈について、欧州人権裁判所は「欧５反する侵略を最も強い言葉で非難」した 。このように大多州人権条約二条（生命権の保護）は、それ自体が一部であるとを果たすＩＨＬに可能な限り照らして解釈されなければな

数の国の賛成により「集団的に」侵略国であると決定された第二に注目されるのは、二〇二二年に至る国際法の発展らない」 と判示している。この判例の普遍的妥当性には議

ころの国際法の他の原則、特に武力紛争の野蛮さと非人道が及ぼす影響である。まず、二〇一〇年のＩＣＣ規程カン論の余地があるものの、かつてＩＣＪが、特別法優先原則

ロシアは、ＩＨＬの適用上犠牲国ウクライナと平等に扱わ

パラ改正によって侵略犯罪が「定義」され、その前提としての「誤用」により「戦闘中…の生命剥奪が自由権規約六条に性を緩和するという不可欠で普遍的に受け入れられた役割

国家による侵略行為の定義に関してもいくつかの発展が見反する恣意的なものとみなされるかどうかは、武力紛争法れうるのか。

られた。すなわち一九七四年の国連総会「侵略の定義」決に適用される法に依拠してのみ決定されうる」 と判断した

９

議 の侵略行為の定義としての一応の正当性が認められ、そ
ような、ＩＨＬの適用を他の国際法のそれから完全に切り６の定義に基づいて、安保理の決定が存在しなくても侵略行為を法的に認定することが可能であることが確認された。 離す立場は説得力を失っている 。前述の「定説」が、そう

10

今日の国際社会において、「侵略は法的に定義されていな
おいて成り立たないと主張しているのであれば、その根拠した水平的統合、調和的解釈がＪＩＢとＪＡＢとの関係に

７以上のような点を踏まえて、ロシアが侵略を行っている

もう一つの注目すべき国際法の発展は、ＩＨＬが自己完
結的な「特別法」の体系として武力紛争時に適用される唯という事実は、ＩＨＬの適用に何らかの影響を及ぼしていも、ロシアのES-11/1

いたとしても侵略行為の一部と評価され責任を問われうる

ところ、ロシアのプロパガンダに使われるという意味で公受けとめられている傾向はある 。このような批判は、今の害国に有利な差別適用論が様々なセクターで当然の前提と告書 がロシアを利するものとして批判を浴びたように、被Ｌ違反を非難するアムネスティ・インターナショナルの報れていない。しかし、被害国であるウクライナによるＩＨ

侵略国ロシアに不利なＩＨＬの差別適用は公然とは主張さとなる可能性はある 。

るアカウンタビリティ追及の過程で、法的に不可避な問題

展に基づいて重要視されるようになった侵略行為にかかわ昧に）処理されてきたのかも知れないが、近年の国際法の発うに評価されるのか。これまで、こうした問題は政治的に（曖の付随的損害は、ＪＡＢに基づく責任追及においてどのよ

それに伴って生じたロシアの「軍事的利益」に均衡する文民重」を求めている。本稿執筆の時点（二〇二二年一〇月上旬）
で、 のか。（仮説として）ロシアが「合法的目標」を攻撃した行為や、侵略を非難しつつ、「全ての当事者に対して、ＩＨＬの尊では、条約体制は「法的真空状態で機能するものではなく、 ると言えるか。前述の国連総会決議

一の尺度であるとは言えなくなっていることである。今日はどこにあるのだろうか。

い」と主張することは妥当ではない。

11

近傍で戦うウクライナの戦術）の真実性に関する疑いに留まっ

スティ・インターナショナルが批判した内容（文民居住地域

表のタイミングを誤ったという政策的主張、またはアムネ

根拠、平等適用原則に対するありうる挑戦、平等適用原則に対応するために、ＩＨＬの平等適用原則の内容と正当化

本稿は、このような、今後生じる可能性のある法的問題

Ⅰ ＪＩＢとＪＡＢの分離 その意
味と根拠ついて論じることとする。

とＪＡＢ上のアカウンタビリティ追及との調整のあり方に

また、法的な意味での差別適用論が公式には認められず、
ロシアの侵略行為の違法性とウクライナの正当性がＩＨＬの適用に影響を及ぼさないことを認めるとしても、ロシア
ＨＬの平等適用とどのように折り合いをつけられるだろう

味はどのようなものだろうか。サッソーリは次のような相ＪＩＢとＪＡＢとが分離されるという定説の具体的な意⑴ 原則の内実か。例えば、（仮説として）ロシアが占領地域において人道法

互に関連した複数の原則が導かれると主張する 。第１に、による侵略行為の法的責任を追及する際に、そのようなＩ

上の占領国の権利を行使した場合には、人道法を遵守して

：

さない。

ているが、法的な差別適用論につながるかどうか予断を許

14

13

12

15

38
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

39

択や戦闘手段の選択において考慮されることはない 。

し、侵略側の当事国の行為であると、反撃のため自衛行動

下では紛争当事者が法的に非対称となる場合がある 。しか力行使が違法化されている現代国際法において、ＪＡＢのものが自衛権行使の合法性を損なうこともない。

が肯定されることはない。それとは逆に、ＩＨＬ違反そのぼすことはないことも導かれる。ＩＨＬ遵守によって侵略第四に、ＩＨＬの遵守がＪＡＢ上の権利行使に影響を及「ＩＨＬの下における紛争当事国の平等」の原則である。武をとる当事国の行為であるとを問わず、ＩＨＬを両者の行為に平等に適用することは可能である。
⑵実定法上の根拠
以上のような内実のＪＩＢとＪＡＢの「分離原則」、およ

関する当事国の主張とは独立に、従前他国の統治下にあっる。例えば、占領に関するＩＨＬ規則の適用は、領有権にこの議定書が、武力紛争の性質若しくは原因又は紛争当事

書前文は、「一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約及び第一に条約上の根拠がある。一九七七年の第一追加議定あると考えられている。

た領域を新たに実効的に支配しているという事実により決者が掲げ若しくは紛争当事者に帰せられる理由に基づく不原則として、現実の戦闘の状況「のみ」に依拠して決定され定される。
「敵国により統治されていた自国の正当な領域を奪還したものであり、当該地域は占領地域には該当しない」 利な差別をすることなく、これらの文書によって保護されに、ＪＡＢ上の正当性を考慮してはならないとされる。よっ許容される文民・民用物の付随的損害の範囲を判断する際されない」という原則も導かれうる。例えばＩＨＬの下で第三に、「ＪＡＢ上の考慮がＪＩＢの解釈において援用束する」としており、ジュネーヴ諸条約共通二条の「すべてを尊重し、且つ、この条約（同）の尊重を確保することを約いて「締約国は、すべての場合において、この条約（議定書）

一九四九年ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書は一条にお適用されなければならないことを再確認」している。また、ているすべての者について、すべての場合において完全にて、自衛のための行動であるということが、攻撃目標の選必要である根拠は示されていない。そこで追加的に援用さという主張によっては排除され得ないのである 。

の…武力紛争の場合について」条約を適用するという文言れたのが、多くの国際的武力紛争において安保理による侵今の新冷戦構造）を反映して武力行使の法的評価が分断されも踏まえると、侵略国との武力紛争において条約・議定書
第二に、少数の例外 を除いて、ＪＡＢ上の非難可能性ているという現実であった。侵略国を一致して決定するこ

略または平和の破壊の決定がなされず、冷戦構造（または昨の如何を問わず、ＪＩＢが平等に適用された一致した慣行と自体が難しく、当事国が相互を侵略国として非難しあう

戦争の「政治的動機」を考慮してはならないことを確認している 。

辺への競争（ race to the bottom）」という破滅的な帰結がもたらされることは容易に想像された 。

として、両者を関係づける。この説明のみでは、「違法からＢ違反が生じた際に、二次規則であるＪＩＢが適用されるなくなった訳ではなく、そのような一次規則としてのＪＡの違法化によっても客観的事実として国家間の武力行使は理的根拠（客観的根拠）と人道的根拠がある 。前者は、戦争等適用原則」はなぜ必要とされるのか。大きく分けると論

それでは、実質的に、侵略戦争において「分離原則」「平用するより他ないのである。

別することが難しいため、結論としてＩＨＬ全体を平等適るべき人道的保護規定と、ＩＨＬのそれ以外の規定とを区そのように人道的観点からすべての個人に平等に適用され位は、所属国の違法な侵略行為とは無関係である。そして、必要とされるという立場である。個人の保護されるべき地国であるとそれに対抗する被害国であるとを問わず同様に影響を受ける人に対する人道的保護は、その所属国が侵略

より説得的なのは、人道的根拠であろう。武力紛争に23用される必要性は証明されるが、ＪＩＢの「平等な」適用がとして残る。また、戦争被害を統制するためにＪＩＢが適法は生じない（ ex injuria jus non oritur）」原則との整合性が問題た国に、ＩＨＬに基づく権利を与えず義務のみを遵守させ要性も主張される。何らかの事情により侵略国と断定されより実際的にＩＨＬ遵守のインセンティブを確保する必

22

40

18

則が導かれる。今日のＩＨＬの適用は、事実主義に基づき、 びＩＨＬの平等適用原則には、実定法上次のような根拠がの下での紛争の性格付けとは独立に適用される」という原

第二に、これの延長線上の議論として、「ＩＨＬがＪＡＢ

16を適用しないという運用は有り得ないと主張される。

17があるとされる 。旧ユーゴスラビア刑事法廷やシェラレオ

19

ＩＨＬの差別適用が相互に主張されれば、「底ネ特別裁判所の判例も、ＩＨＬが「すべての人に適用され」、 状況において、

20⑶実質的正当化根拠

21

ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1241

ることは現実的ではなく、侵略国にもＩＨＬを遵守させようとすると、紛争当事国間の相互主義を機能させる必要があって、その射程、具体的義務の内容、義務の性格（絶対的判例・学説が認める「原則」は極めて一般的な立場の宣明でを支える実質的必要性もある。ただし、それら条約規定やの平等適用原則には、一応の実定法上の根拠があり、それ以上のように、ＪＩＢとＪＡＢの分離原則およびＩＨＬ

上の合法／違法性がＪＩＢの適用において何の影響も与えするような優遇は人道的に好ましくないとしても、ＪＡＢに不利な差別適用、被害国についてＩＨＬ遵守義務を緩和

完全に無関係に適用することは可能なのだろうか。侵略国離原則が定説であるとして、今日の国際法において両者を以上のような法的・政策的根拠によりＪＡＢ／ＪＩＢ分

Ⅱ 平等適用原則への挑戦？

義務か相対的義務か）などについて不明な点が残されている。

ないということはありうるのだろうか。

あるという考え方である。

また、両原則を必要とする実質的理由には説得力があるものの、それが政策的観点から必要性を証明するにとどまる
第一に確認されるのは、ＪＡＢとＪＩＢの分離原則の下⑴ＪＡＢとＪＩＢの同時適用原則

かは不明である。このように考えると、ＪＩＢとＪＡＢのでも、両者が同時に適用されていることである。武力紛争のか、さらに進んで法的義務の何らかの根拠となりうるの分離原則やＩＨＬの平等適用原則は、経験的に実現が望ま行為を規律するＪＩＢというような形で、時間的に区別ししい政策目標や、
法的な意味があるとしてもある種の「原理」 の「発生」そのものを規律するＪＡＢと武力紛争「中」の戦闘であって具体的規則ではないという捉え方も可能かもしれ

ＩＣＪの核兵器意見は、「自衛の法の下で均衡した武力の行使は、合法となるためには、武力紛争法の要件、特には、「国際人道法または人権法上の義務違反を伴わないとし

活動事件の賠償判決は、ウガンダが賠償義務を負う対象にる事例が多い 。さらに、二〇二二年二月のコンゴ領域武力

価と自衛に関する法（ＪＡＢ）に関する評価を併存させてい判決においても、同一の軍事行動について、ＩＨＬ上の評は、訴訟当事国・意見陳述国の主張においても、裁判所のと述べた 。その後のＩＣＪでの訴訟・勧告的意見手続でＪＡＢとＪＩＢの同時適用は、あくまでも分離原則を前提

要性といった語が混同される危険性がある。その意味では、とＪＩＢにおいて共通して用いられる均衡性や（軍事的）必

能な紛争もあるということである。しかし他方で、ＪＡＢ

ＡＢ上の判断が即時的に可能な紛争もあるし、それが不可

政治的・地理的文脈などによって左右される。つまり、Ｊれうるのかは、武力紛争の規模や現に戦闘が行われている

るか、可能であるとしてどのレベルの指揮官により判断さ人道法の原則と規則の要件をも満たさなければならない」ても、ウガンダによるすべてのＪＡＢ違反と十分な直接因としており、両者の融合を意味するものではない点は強調

ＪＡＢが武力紛争継続中にも機能し続けるという原則

揮官にそのようなＪＡＢ上の必要性や均衡性の判断を求め

いて、ＪＡＢ上の判断を行うことは難しく、現場の軍隊指は、戦略的レベルにおいてはともかく、戦術的レベルにお場が真剣に主張されていた 。そうした主張で強調されたのと、武力紛争法と中立法の規則にのみ規律される」との立の発生までに限られ、国家がひとたび武力紛争に従事する

一九九〇年代初頭までは、「ＪＡＢの規則の適用は武力紛争る 。

がしばしば「関係しうる」ことが認識されるようになっていなされなかったように思われる。しかし、今日では、両法が「独立に機能する」という一般的原則を示す以上の説明は係はどのように説明されうるのだろうか。かつては、両法らが融合されることなく機能するのであれば、両法間の関このようにＪＡＢとＪＩＢが同時に適用されつつ、それが許容されていることの当然の帰結だと思われる。しかし、 ⑵ＪＡＢとＪＩＢのインターフェイス

30

27

26

は、戦争が違法化され、必要性と均衡性の範囲でのみ自衛されるべきであろう 。

果関係をもつ文民の移送」が含まれると明言した 。

25

ならずＪＡＢによっても規律されているのである。

ない 。そこで、
次節ではかかる原理に対する「ありうる挑戦」 て適用されるのではなく、武力紛争中の行為はＪＩＢのみ

ついて議論を進める。

で実現可能であるのか、分離を前提とした両法の関係性にを指摘することによって、ＪＩＢとＪＡＢの分離がどこま24

在進行中の武力紛争において、ＪＡＢ上の判断が可能であることが現実的ではないという点であった 。しかし、現互排他的に適用されるという考え方は、今日では支持され平時と戦時の二元的理解に基づき、ＪＡＢとＪＩＢが相

31

28

29

42
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1243

な弱点がある。一つは、紛争中と紛争後の区別は技術的にである。この立場には、藤田自身が指摘するように、重大起されず、紛争後に問題にされれば十分であるとする見方

れば十分であり、他方でＪＡＢの差別適用は紛争中には提効果も紛争中に終わるため、その範囲で平等適用が作用す

づき、ＩＨＬの多くの規定は武力紛争中に適用され、その別適用が妥当する武力紛争後（ posto bellum）という区別に基平等適用の妥当する武力紛争中（ duranto bello）とＪＡＢの差「時間（時期）的区別」に注目している 。すなわち、ＪＩＢのされ、被害国には両方の規範が適用されると整理した 。こと「禁止」規範を区別し、侵略国には「禁止」規範のみが適用

らないと主張した 。またフォン・グラーンは「許容」規範

ないとしつつ、交戦国に課される義務には従わなければな

きず、軍事的必要性に基づく破壊行為の正当化は一切でき

破壊、外国財産押収など交戦国の権利を行使することがでンシー・ライトは、違法に武力に訴えた国は占領、軍隊のづいて区別しようとするアプローチもありうる。
例えばクィ

当する範囲とそうでない範囲を、個々のルールの性質に基ＪＡＢとＪＩＢの同時適用を前提として、平等適用の妥享受した利益または犠牲国による違反の効果を、差別適用

難しく、ＩＨＬの中には軍事行動終了後も、さらに平和条
れらは違法から法は生じないという法諺を違法な戦争におていない。それにかわってどのような関連付けがありうる

約締結後も適用され続ける規則があることである。また現
いて具現化した主張であるが、侵略国が権利を得ず義務のが妥当する紛争後にどのように評価するかについても答え

実的に、紛争中から同時並行的にＪＡＢの評価が法的に議みを負う、利益を許容されず禁止義務にのみ従うとする前だろうか。藤田久一は、「平等適用は、ＪＩＢの支配の終わ論される実例もある 。長期にわたる武力紛争や軍事占領に
提には現実性がないとされる。そもそもＩＨＬ上の各規範が見出せない。そのため、紛争中と紛争後を区別すること

おいて、紛争・占領「終結後」でなくとも、ＪＡＢによる評間には相互連関があり、権利と義務を分離すること、許容る範囲で終わり、それ以外の範囲ではＪＡＢの規範（侵略国価が必要とされることは論を俟たない。そもそもそのよう規範と禁止規範を分離することは理論的にも不可能だと批で問題が解決するわけではない。

な紛争・占領の「終結」を定義することは困難であろう。よ判される。ＩＨＬに含まれる規則の不可分性を考えると、

差別）が妥当する」と指摘し、両者の範囲の区別基準としてり本質的には、紛争中に侵略国がＩＨＬの適正な適用から⑶ロシア・ウクライナ戦争における（潜在的）問題

44
平等適用されるべき人道的規則と侵略国には適用されない

ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

45（ａ）占領国としての権利原則としてＩＨＬの平等適用が好ましいことを認めつつ、況にある。しかし、この説明は、例えばＩＨＬ上許容され次元で機能しているという「説明」がなされるより他ない状間の調整原理を見出すことは難しく、結局両者が独立に別同時に適用されるという原則が認められるとしても、両者

必要性・均衡性要件に基づく評価の対象となりやすい。

領軍の措置は、ホリスティックな法的評価、特にＪＡＢのな戦闘地域と異なり、比較的安定した占領状態における占ある 。ＩＨＬ以外の法的尺度による評価が現実的には困難定的に言及されるのが、占領地における「占領国の権利」でされる。そこで次に、ロシア・ウクライナ戦争において問論的に不十分な説明が現実の問題を生じさせることが懸念

的評価が日々容易に行われる状況において、そのような理味が周知され、ＪＡＢ・ＪＩＢ双方の観点から外部的な法地的な戦況の有様や、それが紛争全体の文脈の中で持つ意

今日の法的環境において、また現代の武力紛争のように局

ンタビリティが紛争終結を待たず武力紛争中から問われる

た現実の問題に答えることはできない。ＪＡＢ上のアカウ

一部としていかなる効果も認めるべきではないのか、といっされうるのだろうか。こうした疑問は、占領開始直後から物の徴発または押収は、ＩＨＬのみに依拠して法的に許容て認められるのであろうか。ウクライナにおける資源や穀いて認められる「権利」を侵略国ロシアはウクライナにおい地住民の利益ではなく、占領国自体の利益・必要性に基づること（五三条）が可能である。このように、明らかに占領（五五条）、および「作戦動作に供しうる国有動産」を押収す

属しかつ占領地に在る」公有財産や不動産を管理すること

現品徴発や課役を課すことが可能であり（五二条）、「敵国に推移すればするほど問題となりうる。

問題になり得るが、占領が長期化し、占領状況が安定的に

ハーグ陸戦規則の下で、占領国は、「占領軍の需要のため」

36

題となり得る点を例示して検討しておきたい。

的とはいえ認めるべきなのか、いずれにしても侵略行為のうる交戦行為を侵略行為がとった場合に、その効果を限定

このように、ＪＡＢとＪＩＢが同一の武力行使に関して、 侵略国が得るべきではないＩＨＬ上の「果実」として特に否ないと言える。

35

34

32

それ以外の規則とを区別するアプローチ自体にも現実性が33

そもそも占領法は、その適用にあたってＪＡＢと領域統
民・民用物への巻き添えの死傷・損傷は法的に許容される（同（ｂ）ウクライナ文民の「付随的」損害されるという直接的関係が生じる 。

適用可能性そのものがＪＡＢ等の外部的規準によって評価域国による同意」の正当性が問われる場合には、占領法のイナ戦争におけるドンバス地域のように外国軍進駐への「領になったような係争地域の占領の場合や、ロシア・ウクラ

リア・エチオピア戦争やナゴルノ・カラバフ戦争でも問題ずのロシア側による付随的損害に比べて 、より批判されにたウクライナ側の区別原則違反が 、ＩＨＬ上許容されるは前述のアムネスティ・インターナショナル報告書が指摘し定することには、実務上大きな困難を伴う。しかし、例えば、と比較される「軍事的利益」の程度をＪＡＢと関連付けて措おいてＪＡＢ上の違法性を加味すること、特に付随的損害（ fog of war）の中で個々の攻撃目標選択や戦闘方法の選択にもちろん、占領のような安定的状況と異なり、戦争の霧

五七条二項⒜ⅲ、⒝）。

ＩＨＬの適用において侵略国ロシアの「軍事的利益」をくい状況も生じている。直接的に、侵略国ロシアは文民の治の正当性が決定的な影響を有する法分野である。エリト

認めるかどうかについて、より困難な問題となるのは、ロ的利益は「敵の軍事力を弱める」ために「できるだけ多数の随的損害の問題である。紛争当事国が達成を許される軍事
務が、平等に適用されているとは言い難い状況が生まれて撃側と防御側が平等に負っているはずの予防措置をとる義

いが、文民の巻き添えを最小化するために本来であれば攻たって「紛争当事者は、…文民たる住民と戦闘員とを、また、 いるのかも知れない 。

戦闘員を戦闘外に置くこと」である。そのため、攻撃にあシアによるウクライナ軍事目標への攻撃によって生じる付 「付随的損害」を正当化し得ないと主張されている訳ではな

39

38

37

の別の箇所（六四段落）でも示されているように、ＩＨＬとり当然に）六条違反である」と述べた箇所がある。この意見に（その事実によ
ipso facto

つ直接的な軍事的利益との比較において」、過度ではない文の影響を及ぼすことは違法ではなく、「予期される具体的か

他方で、戦闘員・軍事目標への攻撃が文民たる住民に一定

事行動の対象とする」義務を課される（第一追加議定書四八条）。

民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍た 。

守インセンティブが失われるという懸念がここでも示されが生じた。また、かかる差別適用により侵略国のＩＨＬ遵

通じたＩＨＬの「差別適用」が生じるのではないかとの懸念

で、「国際法が定義する侵略行為に従事する締約国が生命の同段落は、侵略行為の帰結について説明しており、その中的意見三六を発表したが 、その七〇段落が議論を呼んだ 。

自由権規約委員会は二〇一九年に生命権に関する一般（ｃ）自由権規約委員会一般的意見三六

わち、ＩＨＬに従った致死的力の行使は一般的に恣意的なめられた多くの国がこの段落に反発した 。そこでは、Ｊ

さらに、一般的意見起草の過程において、コメントを求

42

生命の剥奪とはならない（規約六条違反とはならない）のに対

41

ＡＢの解釈が規約人権委員会の管轄に含まれていないこと、剥奪を引き起こすときには、それは生命権の関係は相互補完的であると理解されている。すな

40

して、ＩＨＬに合致しないそれは、六条違反の恣意的生命

46

ＪＡＢおよび人権規約の「規範相互の独立性」が強調され剥奪とみなされるとの理解である 。ここで示されたように、 自由権規約の域外適用そのものへの疑念に加えて、ＪＩＢ、

47

たものであっても侵略戦争における行為が当然にすべて生ではＩＨＬの遵守については触れられず、ＩＨＬに合致しのは、六四段落で示された見解にもかかわらず、七〇段落

生命権保障の理解を踏襲している。本意見が問題とされた的には、本意見はＩＣＪ核兵器意見が述べた武力紛争時のも規約六条違反となる可能性も残されている 。しかし基本という限定を伴うことで、ＩＨＬに合致した行為であってについて明確な立場を示す国はなかった。一般的意見三六

かつ「相互独立の」適用の帰結や、各規範間の調和のあり方

シアが示したのみであり 、ＪＡＢ、ＪＩＢ、人権法の「同時」

はＪＩＢのみが適用法規であるという立場からの批判はロきだ」とコメントしている 。しかし他方で、武力紛争時にそれぞれの法的レジームの間の明確な区別が重視されるべ

しても、国際法上の責任の十分な追及を可能とするために、則に基づいた説明はなされなくなっており、また「一般的に」 ている。ドイツは「侵略行為において人権侵害が生じると

今日では、ＩＨＬと人権法の関係について、特別法優先原43

48

命権の侵害とされているからである 。このように考えると、 に対する諸国家の態度から示されるのは、一方で国際法の49

44

権侵害が問われない侵略被害国との間に、生命権の保障を

命権侵害を問われることとなり、ＩＨＬを遵守すれば生命侵略国はＩＨＬを遵守してもすべての害敵行為について生

きかについて定見が得られていないこと、また近年定義がＢまたは人権法の規範間の独立性がどの程度維持されるべ

相互関連性が原則として認められながらも、ＪＡＢとＪＩ

45

46
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

47

れらの間の「調和的」解釈も必要とされている。もちろん、 己評価は、主としてＪＡＢ上の非難を免れる目的で行われの不明な点が残されているということであろう。

定着したとは言うものの侵略行為の法的帰結に関して多く題を引き起こす可能性は潜在し続けている。ロシア・ウク

まであることも確かであり、かかる不明確さが実際的な問

ＪＡＢとＪＩＢの分離原則およびＩＨＬの平等適用原
うした法的整合性を追究する必要よりも、むしろ、われわ

ただし、現実のロシア・ウクライナ戦争においては、その国が、そのＪＡＢとＪＩＢに関する分離の「原理」を法的説得的な妥当根拠が認められる。また最近の動向は、多くきではないという分離原則には、政策的観点から十分かつべき違法な武力行使に関する国家の責任とを関係づけるべ

ＩＨＬの適用と他の考慮とを、特に個人の保護と切り離すれに対する「報復」として無差別攻撃を行った 。ロシアの海峡橋への攻撃をウクライナによる「テロ」とみなし 、そた、二〇二二年一〇月、ロシアは、軍事目標であるケルチ

別適用の基盤となったと推測することも可能であろう。ま部分的不適用や恣意的拡張解釈、ひいては自国に有利な差たと考えられるが、「戦争目的」の正当性に基づくＩＨＬの再確認されている。例えば、ロシアは開戦当初より、「特別観点から修正することを望んでいないことも明らかにしてこうした行為は、無差別攻撃の禁止、恐怖を広めるための他方で、今日の国際法においては、武力紛争時に適用されいる。しかし、武力紛争時においてＪＡＢとＪＩＢの分離

暴力行為と威嚇の禁止、文民に対する復仇の禁止といった軍事作戦」として行われる自国の軍事行動の正当性を主張を原則としながらも、両法をどのように調和させるかといＩＨＬ（第一追加議定書）上の義務に違反していると思われる。

る規範はＩＨＬに限られる訳ではなく、ＪＡＢや国際人権

うインターフェースの問題は、統合的な説明ができないましてきた。このような「戦争（武力紛争）」ではないという自プーチン大統領は、当該橋が軍事目標でありうることに触
よって、つまり事態の主観的評価に基づいてＩＨＬの枠組を逸脱することを正当化しようとしている。
こうした危険な差別適用的姿勢は、一部の西側論者の主張にもみられる。ロシアのＪＡＢ上の責任をＩＨＬの適用に密接に結びつけて、ＩＨＬ違反であるかどうかを問わず、「ウクライナ軍戦闘員への攻撃」もすべてが戦争犯罪に該当するとの主張や、「強制的に動員されたロシア兵もまた犠牲者」とみなす論者もあるからである 。

注のかもしれない。

とが最適解であるという経験則があらためて裏付けられた

出せない間は、両者を分離されるべきものと考えておくことは明らかである。ＪＡＢとＪＩＢの「正しい」関係性が見にＩＨＬの規範体系そのものを溶解させうる動きであるこ

これらの主張が、ＩＨＬの適用確保を大いに妨げ、さら52

本稿執筆に際して、同志社大学大学院法学研究科博士前期課程の佐々木絃氏に調査を助けていただいた。厚く御礼申し上げたい。ただし本稿におけるすべての誤りは筆者一人の責
任である。
1

51

50

８
Interpretation of the Agreement of 25 March 1951 between the WHO andEgypt, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1980, p. 73, at para. 10.
９Varnava et al. v. Turkey, No.16064/90, 18 September 2009,
para.185.
Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J.
Reports 1996, p. 226, p.240, para.25.
拙稿「国際人道法と国際人権法」小畑郁・山元一編『国際人権法の理論（新国際人権法講座第２巻）』（信山社、近刊）参照。
10

Amnesty International, Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger
civilians, 4 August 2022, < https://www.amnesty.org/en/latest/
news/2022/08/ukraine-ukrainian-fighting-tactics-endanger（ as of 3 October 2022
） .
civilians/>

11

12

れずそれへの攻撃を犯罪行為である「テロ」と見なすことに

２ 戦争法、武力紛争法、国際人道法（ＩＨＬ）の語が今日ではほぼ相互互換的に用いられていることに鑑み、以降はＩＨ
Ｌの語を用いる。ＩＨＬは今日ではいわゆるハーグ法とジュ
ネーヴ法を含む。いずれの語を用いたとしても中立法を含まない可能性があるが、本稿では、侵略戦争における中立法の適用可能性については触れない。
３ ＩＣＣ規程改正規定における侵略行為および侵略犯罪の定義については、拙稿「国際刑事裁判所規程改正規定における侵略犯罪および侵略行為の『定義』」『国際法外交雑誌』一一四
巻二号（二〇一五年）四五―七〇頁を参照。
４
S/PV.8979,
25
February
2022.
５
A/RES/ES-11/1,
2
March 2022.
６（ XXIX） , 14 December 1974.
A/RES/3314
７ 安倍首相答弁・第一八三回国会参議院予算委員会第一〇号
二〇一三年四月二三日四頁。

法などが引き続き適用され続けることも認められ、かつそ

議定書前文、および国家実行などに法的根拠が求められる。 れが経験的に学んできたＪＡＢとＪＩＢの分離の重要性が則は、一般的には、ジュネーヴ諸条約共通一条と第一追加言えよう。

可能性は高まり、実際に、若干の法的混乱が生じているとライナ戦争のような、明白な侵略戦争においては特にその

48

おわりに

ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

49

13

21

る」というローターパクトの見解が無条件に支持された（ Trial（ the Hostages Trial） , 19 February 1948,of Wilhelm List and others
United Nations War Crimes Commission. Law Reports of Trials of War）。ドイツによる侵略戦争の事実
Criminals, Vol.8, 1949, pp.59-60
が戦争犯罪の処罰に影響を及ぼさないという宣明である。

した原因が何であれ、交戦国が交戦時になすべきこと、してはならないことに関して、国際法の同じ規則が適用されEthiopia-Eritrea Claims Commission, Partial Award: Central
Front-Ethiopia’s Claim 2, 28 April 2004, RIAA, Vol.26, p.155.
ＩＣＪ核兵器意見の主文２Ｅ後段が批判されるのはこれゆえである。
例えば、ヴェトナム民主共和国が第一追加議定書の起草過程において、侵略国はＩＨＬに従わなければならないが、犠牲国はＩＨＬ上の義務を免れうる」と主張したことがある。
ただし、この主張の評価においては、第一追加議定書成立以前のＩＨＬ規則の不十分さ（米軍による空爆を規制する規則が十分に存在しないのに、かかる空爆を実行するパイロットの捕虜資格だけは手厚く守られているという不均衡）も念頭におくべきであろう。藤田久一「民族解放戦争と戦争法」太寿堂鼎編『変動期の国際法 田畑茂二郎先生還暦記念』（有信堂、一九七三年）四五四頁参照。
例えば、ニュルンベルク後続裁判において、「戦争の勃発羅的体系的に両者の関係性を示したわけではない。 Ibid.,para.3.5.3.
藤田久一『新版・国際人道法［増補］』（有信堂、二〇〇〇年）
四五―四六頁。
例えば、フォークランド（マルビナス）戦争中に、イギリスによるアルゼンチン巡洋艦ヘネラル・ベルグラノ撃沈やア
ルゼンチン本土に対する空爆に関して、自衛の均衡性を失す

Ibid., p.77, paras.4.5-4.6.
US Department of Defense, Law of War Manual, 2016, para.3.5.2.
二〇一六年の米軍戦争法マニュアルは、ＪＡＢとＪＩＢの相互独立性について述べたあと、「ＪＡＢの問題がしばしばＪＩＢの適用に影響しうる」と記述している。しかし、いくつかの「ありうる関係性の事例」を挙げるのみであり、網Congo c. Ouganda), arrêt du 9 février 2022, para.214.
San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at
この議論の結果起草されたサ
Sea, Commentary, pp.76-77, para.4.3.
ンレモ・マニュアル四項は「必要性と均衡性の原則は海上武力紛争においても適用され、国家による敵対行為が、別途武力紛争法に禁止されていないことを条件として、武力攻撃を撃退し、安全を回復するのに必要な程度と種類の力を超えてはならないことを求める」と規定した。

：

るのではないかが議論されたことが挙げられる（ Christopher
Greenwood, “Effects of the United Nations Charter on the Law of（ ed.
） , Visit, Search,
Naval Warfare,” Wolff Heintschel von Heinegg
Diversion and Capture; The Effect of the United Nations Charter on the Law（ UVB Univerisitätverlag Dr. N. Brockmeyer, 1995）。
of Naval Warfare
Quincy Wright, “The Outlawry of War and the Law of War,”ての人に適用されることを理解すべきだ」とした） ; Prosecutor v.
Fofana and Kondewa, SCSL-04-14-A, Appeal Judgment, 28 May 2008,（「戦闘の政治的動機は、戦闘員は法にしたがっparas.530-531て行動すべしという要請を変更するものではない。裁判所がＩＨＬを適用するにあたって政治的動機を考慮することは、
人道法の基本的原則に反するのみならず、それを毀損するものになる」とした） .
Sassòli, supra note 15, pp.458-460, MN9.90-9.96.
Yuval Shany, “A Rebuttal to Marco Sassoli,” International Review of（ 2011） , p.433.
the Red Cross, Vol.93
原理と規則の相違に関しては、亀本洋『法的思考』（有斐閣、二〇〇六年）一二五頁以下を参照。

23 22
Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, para.42.
Keiichiro Okimoto, The Distinction and Relationship between Jus ad（ Hart, 2011
） , pp.32-33.
Bellum and Jus in Bello
Activités armées sur le territoire du Congo (République démocratique du

24
26 25

（ 1953） , pp.371American Journal of International Law, Vol.47, No.3
376.
Gerhard von Glahn, The Occupation of Enemy Territory; A（ The
Commentary on the Law and Practice of Belligerent Occupation） , pp.5-6.
University of Minnesota Press, 1957
前述のライトが挙げていたように、占領国の権利以外には、
海上捕獲の権利が与えられるかという点もしばしば問題となるが、本稿では取り上げない。

27
35

Rotem Giladi, “The jus ad bellum/jus in bello Distinction and the（ 2008） ,Law of Occupation,” Israel Law Review, Vol.41, Nos.1&2
pp.246-301.
「自己と文民たる住民とを区別する義務」（第一追加議定書
四四条三項）、「文民たる住民…の所在（を）…軍事目標を攻撃から掩護し又は軍事行動を掩護（す）…ることを企図して利用してはならない」義務（同五一条七項）、「自国の支配の下にある文民たる住民、個々の文民及び民用物を軍事目標の近傍から移動させる」義務（同五八条）に反する疑いがある。
もちろん、ロシア・ウクライナ戦争の現状に鑑みて、ロシアが目標区別原則を誠実に尊重する姿勢を有していたかについては大いに疑いがある。
ＩＨＬの発展過程において、「攻撃される側」が戦闘員・軍事目標を文民の海の中に紛れ込ませる「濫用的」態度をとる傾向があったことは、各国の、特に西側諸国の最大の懸念であった。その表れが、第一追加議定書四四条三項中段に対する各国の留保である。例えば日本の解釈宣言が、同規定の適用範囲を「占領地域又は第一条四に規定する武力紛争においてのみ存在し得ると理解」すると限定したのは、そのような

36

37

38

39

40

An Amnesty International assessment that Ukraine ‘put civilians
in harm’s way’ stirs outrage, 7 August 2022, The New York Times .
特に個人の刑事責任追及の過程では、「戦争犯罪」と「侵略を実行した罪」との関係が直接問題となる。

14
33

Prosecutor v. Kordić and Čerkez, IT-95-14/2-A, Appeal Judgment, 17（「多くの実行犯が、拘束力ある国際
December 2004, para.1082
規範に対する違反は戦争の理由が正当であるゆえに法的に可能だと信じていた。しかし、国際法は特に戦時においては全

15

Marco Sassòli, International Humanitarian Law: Rules, Controversies,（ Edward Elgar, 2019
） ,and Solutions to Problems Arising in Warfare
pp.460-463, MN9.97-9.106.
議論の射程を非国際的武力紛争に広げるならば、例えば政府軍と反乱軍の間の国内憲法上の関係も平等では有り得ない。
法執行権を行使する政府側と内乱罪や普通犯罪の刑事責任を問われる反乱軍側という垂直的関係があるからである。ただし本稿では非国際的武力紛争に関しては論じない。

16
17
18
19
20
28
31 30 2934

32

50
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

51

Miles Jackson & Dapo Akande, “The Right to Life and the jus
ad bellum: Belligerent Equality and the Duty to Prosecute Acts ofAggression,” International and Comparative Law Quarterly, Vol.71（ 2022） , p.454.
しかし、ジャクソンとアカンデは、人権侵害やＩＨＬ違反の責任と個人の刑事責任とは責任の担い手が異なっているた
め、侵略の法的責任を問うことがＩＨＬ遵守のインセンティ
ブを失わせるという批判はあたらないと主張する。 Ibid., p.458.
General comment No. 36 on article 6: right to life, Inputs Received,<https://www.ohchr.org/en/calls-for-input/general-comment-no（ as of 3 October 2022
） .
36-article-6-right-life>
Submission from Germany on the draft General Comment on Article 6 of theInternational Covenant on Civil and Political Rights – Right to life, 6 October
2017, https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/（ as of 3 October
HRBodies/CCPR/GCArticle6/Germany.docx） .
2022
Preliminary Comments on the Draft General Comment No. 36 on
Article 6 (Right to Life) of the International Covenant on Civil and Political
Right, https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争（ as of 3
HRBodies/CCPR/GCArticle6/RussianFederation.docx） .
October 2022
“Putin Calls Bridge Blast an Act of Terror,” The New York Times, 9
October 2022.
“Putin warns of further retaliation as Ukraine hit by massive waveof strikes,” The Guardian, 10 October 2022.
（ ret.
） Keith Harper, “Toward
Ryan Goodman and Ambassador
a Better Accounting of the Human Toll in Putin’s War of
Aggression,” Just Security, 24 May 2022, https://www.justsecurity.
（ as of 3 October 2022
） .
org/81625/

50
51

諸国の一致した態度の一例である。
（ 3
HRC, General Comment No. 36, UN Doc. CCPR/C/GC/36） .
September 2019
Eliav Lieblich, “The Humanization of Jus ad Bellum: Prospects and（ 2021） ,Perils,” European Journal of International Law, Vol.32, No.2
pp.579-612.
General Comment No. 36, supra note 41, para.64.
この点については拙稿・前掲論文（注 ）を参照のこと。
11

石井由梨佳
防衛大学校人文社会科学群 准教授

４

敵の支配下に陥った者の取扱いも捕虜としての地位を認めの行為と、拘束された後の処遇を法的に評価するためには、
そこで本稿では、関連規則を確認した上で（第Ⅰ節）、本

各人の地位を特定する必要がある。

ことを許容している 。また、文民を攻撃してはならないこ

戦争の参加者の地位を整理する（第Ⅱ節）。その上で、本件

２

文民がそのような保護を喪失することも定める 。さらに、 における捕虜、抑留者の地位が問題になる局面での両国の３とを当事国に義務付けると共に 、敵対行為に直接参加する

１

参加する権利を認め、同時にそれらの者が軍事目標になる）の地位を有する者に敵対行為（ conduct of hostilities
）
に直接
ant

国際人道法は、国際的武力紛争において、戦闘員（ combat- るかに応じて異なる規律を課している 。本戦争の参加者が採用した要員など、様々な者が参加している。

界各国から集まった外国人義勇兵、ロシアの民間軍事組織

ロシア＝ウクライナ戦争には、ウクライナの一般市民、世二〇二二年二月二四日に開始した国際的武力紛争である

はじめに

ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位

：

52

41
42
45 44 43

46

47
48
49

52
ウクライナ戦争が提起する国際人道法上の諸問題
侵略戦争における国際人道法の平等適用
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

53

対応を検討する（第Ⅲ節）。
軍隊の定義は、国際法上は確立していない。ＡＰＩは、れ及び武装した兵力、集団及び部隊であり、内部規律が及ロ シ ア と ウ ク ラ イ ナ は 一 九 〇 七 年 ハ ー グ 陸 戦 条 約、 部下の行動について責任を負う司令部の下にある、組織さ５

一九四九年ジュネーブ第三条約（ＧＣⅢ）
、一九七七年ジュ
ロシアは一九八九年の傭兵の募集、使用、資金提供およびや義勇兵が、ＧＣⅢ四条に基づいて捕虜となる権利を害すできると定める 。ＡＰＩは、軍隊に編入されていない民兵

９ネーブ条約第一追加議定書（ＡＰＩ）の当事国である 。また、 んでいるものであれば、各国がそれを軍隊と定めることが訓練に反対する国際条約（傭兵禁止条約）に入っていない。ウるものではない 。

文民とは、戦闘員の地位を享受する部類のいずれにも属⑵文 民

クライナは同条約の当事国であるが、ロシアが支配している地域においてはその適用が保証されるものではないこと
６（ＩＣＣ）
規程の当事国ではないが、ウクライナは二〇一四

しない者をいう 。文民であるかについて疑義がある場合にを国連事務総長に通知している 。両国とも国際刑事裁判所
年二月二〇日以降同国領域内で生じた犯罪についてＩＣＣ
は、文民とみなす 。文民は敵対行為に参加する権利は持た

⑴戦闘員

11

る 。

ない。直接に敵対行為に参加した場合はその保護を喪失す

12７の構成員である 。またハーグ陸戦条約は軍隊に編入されていない民兵と義勇兵であって所定の条件を満たす者に戦闘
８

紛争当事国の国民ではないが報酬目的で戦闘に参加する
傭兵（ mercenary）
も、戦闘員や捕虜としての地位を持たない 。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、傭兵が敵対行為に参加し配下に陥ったときの拘束の法的根拠、待遇、釈放条件等がき責任を問われ得る。もっとも、いずれにしても全ての者せないようにし、更なる戦闘を防止する点にある 。そのたの目的は、懲罰ではなく、敵の戦闘員を敵対行為に参加さかし国際刑事法の違反については免責されない。捕虜抑留として行った適法な敵対行為についての訴追を免れる。し

戦闘員は捕虜としての地位を享受する 。捕虜は戦闘員
17

義務を当事国に課している。
なお、ＡＰＩでは、戦闘員は攻撃又は攻撃の準備のため障を享受する 。

Ⅱ 参加者の地位
以上を踏まえて、ロシア＝ウクライナ戦争の参加者らがどのような地位を有するのかを検討する。

間と、自己が参加する攻撃に先立つ軍事展開中に敵に目撃を負うと定める 。それができない状況がある場合、交戦の轄の準軍事組織等から成る。前者は、陸軍、海軍、航空宇

ロシア連邦軍は、国防省直轄の軍隊と、安全保障会議直（１）ロシア軍の構成員⑴ロシア側されている間に、武器を公然と携行する義務を負う 。しかの軍事行動を行っている間、自らと文民とを区別する義務

24

16

め、関連条約は捕虜が不当な待遇を受けないように様々な18必要とする医療及びその地位に応じた司法的又は手続的保は人道的に扱われなければならず、適当な拘禁条件の下で、戦闘に参加するときにいかなる地位にあるかで、敵の支⑶捕虜と抑留者に属する軍隊（ armed forces）の構成員と、群民兵（ levée en masse） ていない場合には文民保護を享受するとしている 。

戦闘員とは、衛生要員及び宗教要員を除いた紛争当事国

13

異なる 。

員資格を認める 。

15

14

Ⅰ 国際的武力紛争における自然人の法的地位の管轄権を受諾している。

1054
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位

捕虜となる権利を失う 。もっとも、当事国は捕虜に与えるで、
ソ連連邦軍を継承して一九九二年に創設された。後者は、しこの義務を怠り、紛争当事者の権力内に陥った戦闘員は、 宙軍と、戦車ロケット軍、空挺軍の独立兵科から成るもの

20

19

戦争に参加しているロシア側の二〇二二年二月時点の戦力

いずれも最高指揮官は大統領である。ロシア＝ウクライナ

他方で、敵対行為に参加して保護を喪失した文民や傭のうち、約一九万人が国防省直轄の軍隊である。それらの部の文民について捕虜資格を認める 。

ＧＣⅢは軍隊随伴者や紛争当事国の商船の乗組員など、一22

兵は、抑留者として当該国の法あるいは国際刑事法に基づ

23

全保障会議の直轄にするために、二〇一六年に創設された。

保護と同等のものをその者に与えなくてはならない 。また、 内務省直轄であった国家親衛隊を大統領が議長を務める安21

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1255

部隊の要員は戦闘員の地位を享受しない。また、彼らは敵対行為に参加している限りは文民保護を享受せず、ウクラ

構成員は戦闘員と捕虜としての地位を有する。
（２）正規軍に属さない組織の構成員（３）ウクライナ東部地方の親ロシア分離派

イナに拘束された場合には捕虜としての保護を受けない。

ル・グループ」が、東部地方の戦闘に、ロシア人やシリア
ウクライナでは二〇〇四年十一月の大統領選挙の結果に今回の戦争では、ロシアの民間軍事組織である「ワグネを含む中東アフリカ地域からの外国人要員を約二万人派遣のオリガルヒが出資してできた 。もっとも、このグループ

ウクライナ東部の親ロシア分離派を支援するためにロシア運動を開始した。

それに反発したドンバス地方の親露派が中央政権への抵抗

年一月に親欧派のユシチェンコ大統領が政権を掌握した。

していることが報じられている。同グループは二〇一四年、 不正があったとして「オレンジ革命」が生じた後、二〇〇五はロシア国内でも適法な組織ではなく、政府はその存在をついてはロシア政府が指示を出しており、武器や装備も政正式には認めていない。他方で、同グループの戦闘行動にとを決定したことに市民が反発し、二〇一四年二月に右派領が、欧州連合（ＥＵ）との協力協定の署名を先送りするこ

さらに、二〇一三年十一月、親露派のヤヌコビッチ大統

同様に軍に所属していないが、実際には政府の各部局

26の支援、指揮を受けている。また、インターネット・リサー

ラ等へのサイバー攻撃をしているという。民間組織も国家（ APT29）（対外情報庁（ＳＶＲ））などは外国メディアやインフ

部地域でロシアや親露独立派との抗争が激化した。これをミア併合がおき、続いてドネツィク、ルハンシクを含む東統領が就任した。二〇一四年三月以降、ロシアによるクリてそれらの部隊構成員は、ウクライナとの関係では、非国事組織から成る 。正規軍は、陸軍、海軍、空軍と、空挺部

ウクライナ軍は国防省直轄の正規軍と内務省直轄の準軍位を享受する。ただし敵軍に参加したことについてのウク編入されたウクライナ国民は、戦闘員及び捕虜としての地

項は軍隊の構成員の国籍は要件としていない。ロシア軍に元住民をロシア軍のために動員している 。ＡＰＩ四三条一

ロシアはウクライナ東部、南部の占領地域において、地（４）ウクライナ占領地域においてロシア軍が動員した住民

ナは徴兵制をとる 。

し、軍に対する文民統制を確立している。なお、ウクライ

イナは一九九一年に独立した後、一九九六年に憲法を制定

軍備組織も武力紛争時には正規軍の下で行動する 。ウクラ

備隊の下部組織に法執行機関である沿岸警備隊がある。準記される）、国境警備隊、領土防衛隊などから成る。国境警する。準軍事組織は、国家親衛隊（邦語では国家警備隊とも表隊、特殊作戦部隊から成る。海軍は沿岸部の防衛も任務と

31

ライナ法上の責任は、ＡＰＩ四三条二項の免責の対象外でと捕虜としての地位は享受しない。

際的武力紛争における戦闘者（ ﬁghters）にとどまり、戦闘員①概要（１）ウクライナ軍の構成員⑵ウクライナ側

ロ組織として指定している 。他方で、ロシアは二〇二二年共和国（ＬＮＲ）が独立を宣言した。ウクライナは彼らをテ受けて、ドネツィク人民共和国（ＤＮＲ）、ルハンシク人民ワグネル・グループとこれらの軍隊に所属しないサイバー

二月、侵攻直前にＤＮＲとＬＮＲを国家承認した 。
これらの「共和国」はそれぞれ部隊を持つ 。しかしこれ

28

らの「共和国」は国際法上の国家として認められない。従っ29

27

報戦もある。

チ・エージェンシーを始めとする「トロール部隊」による情（ APT28）（ 参 謀 本 部 情 報 総 局（ Ｇ Ｒ Ｕ ））、 CozyBear 代行のトゥルチノフ大統領を経て親欧派のポロシェンコ大FancyBear

同年六月、の指示の下でサイバー活動をしている組織がある。例えば、 が生じた。ヤヌコビッチ大統領はロシアに逃亡し、勢力の一部がキーウ政府の建物を占拠する「マイダン革命」

府が準備していると報じられている 。

2556
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位れた場合には、これに当たらない。住民らが敵対行為に直動員されている場合や、ＤＮＲやＬＮＲの部隊に組み込まある。他方で、それらの住民がロシア軍への編入を経ずにライナ政府は欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴ

したところ、正規軍がそれに対応できなかったため、ウク前述したように二〇一四年以降、東部の分離派が活発化

諸条約を二〇一五年に批准した 。本稿では（１）
内務省管轄

同国はハーグ陸戦条約をはじめとした国際人道法に関するＯ）の支援を受けながら、一連の軍制改革を行った。さらに、

3230接参加した場合には、前記（３）項と同じ扱いになる。

33

み、（３）外国人義勇兵の受け入れを通じて、軍を強化したの国家親衛隊の拡張、（２）市民の組織的抵抗運動の取り込

34

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

57

経緯を追う。
②内務省管轄の国家親衛隊の拡張

ウクライナは、一九一九年にソ連ウクライナ共和国が省を直轄する内務大臣は議会から選出された首相が任命し、大統領は任免権を持たない。そして、国家親衛隊の軍事的活動の指揮を行うのは内務大臣である 。司令官は内務大臣

創設した内務軍（国内軍）を、一九九一年の独立時に承継し、 の推薦に基づき大統領が任命するが 、下部部隊の司令官は38

た 。同法は、国家親衛隊を内務省が監督する「法執行機能解体され、「国家親衛隊法」に基づき国家親衛隊が創設されが市民を射殺するなどしたことから、内務軍とベルクトがイダン革命」の際に、内務省直轄の民警であったベルクト

ウクライナ内務省に移管した。二〇一四年、前述した「マいると言える。

う司令部」があり、組織されているという要件は充足してる「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負配分が明確ではないことがある。もっとも、ＡＰＩが定め内務大臣が任命する 。そのため、大統領と内務大臣の権限

39

国に対する武力侵略に対応し、その領土防衛を提供する役

平時には対テロ活動などを行うが、ウクライナ軍と協力し家レジスタンス基本法」を制定し、それらの組織を「領土防動していた組織が存在した。ウクライナは二〇二一年に「国

二〇一四年以降、上記の自警団の他に、義勇団として活③領土防衛隊の創設40割をも担う 。

を持つ軍事組織」と定義している。すなわち、国家親衛隊は、

35て、地元の自警団から結成されたアゾフ大隊やドンバス大

二〇一四年以降、東部地方の戦闘が激化したことを受け二〇二二年五月の改正により、国土防衛任務の準備と執行衛隊」（ Territorial Defense Forces）
として軍に編入した 。特に、

36隊に編入した。

ウクライナ政府はこれらの自警団などを、順次、国家親衛「国家レジスタンス」とは、ウクライナ市民により同国の織が、「領土防衛隊」の一部に含まれることになった 。

隊などが、東部地域を防衛するのに主要な役割を果たした。 を準備するために、ウクライナ市民が自発的に結成した組

41

内で一定数以上の住民を有する市町において、資源と人的

キーウ、セヴァストーポリは、領土防衛地区を設け 、地区

統領と議会との権限配分が見直された 。現行法では、内務

後に憲法改正がなされ、内務省下の準軍事組織に対する大同法は、外国人と無国籍者が契約に基づきウクライナ軍に正し、外国人が正規軍に自発的に参加することを認めた 。

するための一連の措置である 。各州、クリミア自治共和国、権と領土的一体性を守り、ウクライナに対する侵略を阻止

ただし、その指揮命令系統は複雑である。
「オレンジ革命」 防衛を促進する目的で組織され実行されるもので、国の主42

従事することを認める。彼らは同じ等級のウクライナ国民と同じ水準の報酬を受けることができる。また、議会は移

キャパシティを考慮して部隊（ unit）を設ける 。
レジスタンスの指揮は大統領が担う 。レジスタンスのさらに、市民らの軍事訓練は、軍が担う 。これらの行動に

約の定義に準じて傭兵を犯罪と定めた 。

市民は、徴兵制に基づき編入される場合と、内閣が承認

験がある有国籍者に限定して募集している。希望者は大使

際防衛外人部隊を新設した 。広報ページによれば、戦闘経

二〇一四年以降、周辺国や北アフリカ諸国らから義勇地位が不明確であった者がいたが、ウクライナはその不明

二〇一四年以降、民兵や外国人義勇兵など、国内法上の⑤小 括で現地に赴き契約する流れである。

56

兵として参加する外国人が増加した。当時は外国人や無国④外国人受け入れの拡張為をすることが明文で認められた 。

した手続きに沿って自ら登録する場合がある 。二〇二二年

二〇二二年二月二七日、ロシアの侵攻を受けて政府は国55

館の駐在武官を通じて面接と登録をし、定められたルート

は、国家親衛隊を含めた内務省管轄の組織が協力する 。

54

一月の改正により、市民が自発的に部隊に参加し、戦闘行

49

確性を解消するために法整備をした 。以上の者については、50

籍者がウクライナ軍に入隊することは禁止も容認もされて

51

53

43

民法を改正して三年間の勤務を終えた者に市民権の取得を

44

組織、準備、支援と実施については、国軍の特殊任務部隊

45

37が担う 。その形態、手段と方法は、軍司令官の決定による。 認めるようにした 。他方で、刑法を改正して、傭兵禁止条

46

48

47

享受する 。

参加者はＡＰＩ四十三条に基づき戦闘員資格と捕虜資格をいなかったため、彼らの法的地位は不明確であった。また、 ウクライナが国内法で軍の構成員として認めており、その57象となる男性の他に、希望する市民に銃や手榴弾を配布し、なお、ロシア侵攻以来、ウクライナ政府は総動員の対

58

これらの者が外部資金を得て政府の監督外で武装組織を形成することが懸念された 。

二〇一一年外国人と無国籍者の法的地位に関する法律を改このような背景から、ウクライナ議会は二〇一五年に、

5258
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

59

ＣⅢが定める要件を充足しないので否定的に解される 。そ住民らが群民兵に該当するかが一応問題になるものの、Ｇ地位は国際法上どのように評価されるか。まず、これらの等への編入手続きを経ないで参加した場合、これらの者の市民らも自らそれらの武器を買い求めている。領土防衛隊

想定される。

回が初めてだとされるが、今後この手法が定着することが全世界のハッカーらにこのような呼びかけを行った例は今行っていないようである。国際的武力紛争で一方当事国がしている 。ただし個別具体的な指揮や資金の提供などは意義については争いがある 。しかしどのような見解を取と評価される可能性がある 。
「敵対行為への直接参加」の際人道法に服するとする 。本戦争においては、彼らの行

文脈において（ in the context ）なされたサイバー行動は、国of

二〇一七年のタリンマニュアル二・〇は、国際的武力紛争のサ イ バ ー 戦 に つ い て の リ ス テ イ ト メ ン ト で あ る、62

るにせよ、ウクライナ住民がロシア軍に対して直接的な殺こでこれらの住民らは、敵対行為に直接参加している文民

59

ロシアとウクライナとの間では、二〇一四年前後から既（２）ウクライナの支援をする外国ハッカーかが問題となるが、結論から言えば否定的に解される。まず、四条が定める軍隊に属さない義勇兵としての地位を有するず、群民兵でもない。ハーグ陸戦条約附属書一条とＧＣⅢ評価できるかが問題となる。彼らは軍隊には属しておらにサイバー攻撃が相互に行われていた。ウクライナは陸軍
指揮命令要件を充足していない 。さらに、一部の参加者にライナ政府は全世界のハッカーに戦争への参加を呼びかけ

さらに、これとは別に二〇二二年二月の侵攻以降、ウクだし、敵対行為に直接参加する文民と評価できる可能性は

件や、武器公然携行要件を満たしているとは言えない。たバー戦に参加しているという。ウクライナ政府は、ロシアの重要拠点についてのリストを配布し、登録者に攻撃を促

捕虜としての地位を有し、国際的武力紛争において行った戦闘行為については免責される 。

国において国際法違反の疑いがある例が多数確認されていいて検討する。なお、捕虜や抑留者の待遇については双方

次に、当事国が敵国の参加者らを拘束した後の処遇につではないかが問題となる。この点、彼らが捉えられたのは、が訴追していることから、非国際的武力紛争における拘束

ここで国際法上の国家としての地位を持たないＤＮＲあった。そして、この包囲はロシア軍が行ったものだと報道されている。そこで、彼らが「敵の権力内に陥った」のは、地位を享受できるといえる。本件については、六月に欧州

ロシアとの国際的武力紛争においてであり、捕虜としてのロシア側はウクライナ側の捕虜を、ロシア領域内、ＤＮ出している 。

クライナに対して可能な限り情報提供をするように命令を人権裁判所がロシアに対して死刑判決の執行を停止し、ウそこで拘束した者の地位をめぐって、特に次の事件が生

他にも、二〇二二年六月、ロシアがウクライナ軍に参加で訴追され死刑判決を受けた 。
ロシアは彼らが外国人の「傭戦闘において行った敵対行為について「ＤＮＲ刑法」上の罪に降伏した。その後、この三名はＤＮＲにおいて、彼らがモロッコ国籍者一名と英国籍者二名がマリウポリでロシア位を否定し、刑罰を科す可能性が生じている。しかし前節を出した。これによって、ロシアが彼らの捕虜としての地

月、ロシア最高裁はアゾフ連隊をテロ組織と認定する判決はないとする見解を表明している 。さらに、二〇二二年八クライナ海軍の第三十六独立海軍歩兵旅団の構成員である、 していた米国人二名を拘束したが、ロシアは彼らが捕虜でじ、国際的な問題となった。すなわち二〇二二年四月、ウ67

階では、約六千人が拘束されているという。

Ｒ、ＬＮＲにおいて拘束している。二〇二二年六月末の段⑴ロシア側

われたものについてのみ検討する。

マリウポリにおけるアゾフスタル製鉄所の包囲においてで66る。ここではその問題には立ち入らず、その地位自体が争Ⅲ 捕虜、抑留者の地位

第三節で検討したように彼らは正規軍に所属しているのである。

ついて十分な組織化がなされているとしても、標章着用要64た。それに応じて三〇万人がテレグラムに登録をし、サイ応していた。

の下部組織として情報技術（ＩＴ）部隊を創設し、それに対住民のこのような敵対行動は問題にはなっていない。

傷行為や物の破壊行為をすれば保護を喪失する。もっとも、 為がそのような文脈でなされ、ウクライナ側の兵力として

63

60

61

68

兵」であり、捕虜としての地位を有さないと述べた。しかし、 で述べたように彼らはＡＰＩが定める「軍隊」の構成員であ6560
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

61

63

人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

査基準を策定」した。さらに、国防省はウクライナで戦闘る業務を組織し、捕虜の参加を得て行われた戦争犯罪の捜捕虜に関して「収容条件の監督と国際人道法の遵守に関す

ぐって争いが生じている事実は確認していない。検察庁はウクライナについては、参加者の国際法上の地位をめ

アが区別規則の無視や、捕虜及び抑留者の人道的待遇義務の場合は侵略者にその濫用を許す構造を残している。ロシ際人道法は力の行使を制御する規範であるから、侵略戦争拘束された者を適切に保護するためである。もっとも、国闘に参加する者と攻撃からの保護を享受する文民を区別し、国際人道法が自然人の法的地位を定めるのは、主には戦るので、同じく捕虜の地位を享受するべきである。

を行なったロシア構成員のリストを公表しており、戦争犯

違反をあくまでも意図的、戦略的に行っているのだとする

終わりに罪の疑いがある者についてはそのように表記している 。ウと、法による抑止を期待することは難しい。

69

62⑵ウクライナ側

クライナ国内裁判所における国際人道法違反の訴追は今後を負わないような形で、様々な「装置」を利用していること

70

また、これまでもそうであったが、ロシアが自らの責任

なお、二〇二二年三月、欧州安全保障協力機構下のモスが、法的評価を難しくしている面がある。ロシアが公式に続く見込みである 。

クワメカニズムに基づき、専門家調査団がウクライナで現をしていることや二つの「共和国」を利用していたことがそ

71

地調査を行った。調査団の報告によると、ウクライナ側では、 は存在を認めていない「ワグネル・グループ」を通じて戦闘

戦争開始直後は「全ての捕虜を（潜在的な）犯罪者と見なす傾ВВР ＝ Відомості Верховної Радиの例である。もっとも、これらについて国際人道法上の責2021 年法 1702-IX 号
2021 年 7 月 16 日

向」があったという 。また初期には検察庁はロシア人捕虜2015 年法 716-VIII 号
2015 年 10 月 6 日

他方で、武力紛争において適法に相手を攻撃し、構成員2014 年法 876-VII 号
2014 年 3 月 13 日が拘束された場合に捕虜としての地位を享受できるように2011 年 3773-VI 号
2011 年 9 月 22 日

任は問えないとしても、ロシアの当該組織に対する実効的2003 年法 661-IV 号
2003 年 4 月 3 日

をウクライナの領土侵犯、殺人、不法入国の罪で起訴して2001 年法 2341-III 号
2001 年 4 月 5 日

支配等を根拠に国家責任を問う余地は生じる。

1992 年法 2232-XII 号
1992 年 3 月 25 日いる。捕虜は戦闘員として行った敵対行為については免責1991 年法 1934-XII 号
1991 年 12 月 6 日

法令名・出典（英語名は非公式訳）
Law on Defense of UkraineЗакон Про оборону України
ВВР, 1992, № 9, ст.106
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/1932-12
Law of Ukraine on Armed Forces of UkraineЗакон Про Збройні Сили України
ВВР, 1992, № 9, ст.108
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/2232-12
Law on Conscription and Military ServiceЗакон Про військовий обов›язок і військову службу
ВВР, 1992, № 27, ст.386
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/2232-12
Criminal CodeКримінальний кодекс України
ВВР, 2001, № 25-26, ст.131
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/2341-14
Law on State Border Guard Service of UkraineЗакон про Державну прикордонну службу України
ВВР, 2003, № 27, ст.208
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/661-15
Law on the Legal Status of Foreigners and Stateless
Persons serving in the Armed Forces of UkraineЗакон Про правовий статус іноземців та осіб безгромадянства
ВВР, 2012, № 19-20, ст.131
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/3773-17
Law on National Guard of UkraineЗакон Про Національну гвардію України
ВВР, 2014, № 17, ст.594
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/876-7
Law on Amending Certain Legislative Acts of Ukraine
regarding Foreigners and Stateless Persons Serving in the
Armed Forces of UkraineЗакон Про внесення змін до деяких законодавчих
актів України щодо проходження військової службиу Збройних Силах України іноземцями та особамибез громадянства
ВВР, 2015, № 47, ст.436
https://zakon.rada.gov.ua/go/716-19
Law on the Foundations of National ResistanceЗакон України Про основи національного спротиву
ВВР, 2021, № 41, ст.331
https://zakon.rada.gov.ua/laws/show/1702-9

されるため、このような訴追は国際法に違反する。しかし、1991 年法 1932-XII 号
1991 年 12 月 6 日

現在ではそのような対応はされていないようである。

参照法令一覧
法令番号・制定日

ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位するためには、自らの戦力をＡＰＩの定める「軍隊」に帰属させるのが確実である。このような大規模な戦争になることを想定していたかは別として、ウクライナが二〇一四年以降、自警団、義勇兵、外国人を軍に取り込む法制を整えたことは、ロシアの法の濫用についての責任を追及するために必要な改革だったといえる。

〔付記〕二〇二二年八月六日の国際人道法刑事法研究会特別セミ
ナー（於・オンライン）で本稿の一部を報告した。また、松嵜英也・津田塾大学講師からは原稿について貴重なコメント
及びご教示をいただいた。記して御礼申し上げる。本稿の過誤についての一切の責任は著者にある。また本稿で示された見解は著者個人のものであり、所属機関のものではない。

注
１ ＡＰＩ四十三条二項。各地位の意義については William（ Oxford University Press, 2013
） , p. 129.
Boothby, Law of Targeting
２ ＡＰＩ五十一条一項。
３ ＡＰＩ五十一条三項。
４ ＧＣⅢ四条、ＡＰＩ四十四条。
５ 両国の条約の加盟状況については、 International Committeeof the Red Cross, Treaties, States Parties and Commentaries, https://
ihl-databases.icrc.org/applic/ihl/ihl.nsf/vwTreatiesByCountry.xsp
参照。

の構成員でないこと、⑹紛争当事者でない国が自国の軍隊の構成員として公の任務で派遣した者でないことと定義する。
なお、傭兵禁止条約では傭兵の定義において敵対行為への参加要件を除外している。同条約は加盟国に対して、傭兵の使用を禁止し、自国民が傭兵になることの犯罪化等を義務付ける。
ICRC, supra note 8, para. 1797.
ICRC, supra note 11, p. 81.
ＧＣⅢ四条Ａ項。戦闘員であっても自己識別義務など所定の義務を果たさなかったことによって、捕虜となる権利を失う。ただしその場合も捕虜に与える保護と同等のものを与えられる。ＡＰＩ四十四条四項。他の場合については本件では関係しないので割愛する。

Yoram Dinstein, The Conduct of Hostilities under the Law ofInternatioinal Armed Conflict, 2nd （ed. Cambridge University Press,） , p. 35.
2010
ＡＰＩ四十四条三項。
同上。
ＡＰＩ四十四条四項。
同上。
ＧＣⅢ四条Ａ項四、五号。
ＡＰＩ七十五条。
ワグネル・グループは、モザンビーク、中央アフリカ共
和国、リビア、マリでも鉱山開発権等の利権と引き換えに活動している。もっともそれによって組織的な人権侵害が生じていることが問題となっている。 United Nations Human
Rights Ofﬁce of The High Commissioner, “CAR: Experts alarmed

６
UnitedNations,
Reference:
C.N.614.2015.TREATIES-XVIII.6（ Depositary Notification） , Ukraine: Communication, https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2015/CN.614.2015-Eng.pdf.
７ ＨＲ二条、ＧＣⅢ四条Ａ項六号。
８ ＨＲ一条。
９ ＡＰＩ四十三条一項。内部規律制度（ an internal disciplinary）とは国際人道法の遵守を実施するための制度であsystemり、軍事刑法と懲戒制度を含む。 International Committee of（ ICRC） , Commenary: Protocol Additional to the Geneva
the Red Cross
Conventions of 12 August 1949, and Relating to the Protection of Victims（ Cambridgeof International Armed Conflicts (Protocol I), 8 June 1977
） , para. 1675.
University Press, 1987
ＡＰＩ四十四条六項。 ICRC, Convention (III) Relative to theTreatment of Prisoners of War. Geneva, 12 August 1949, Commentary of（ Cambridge University Press, 2020
） , para. 1009.
2020
ICRC, International Humanitarian Law: A Comprehensive Introduction（ 2020） , p. 81.
本稿では不法戦闘員（ unlawful combatant）というカテゴリを認めない立場に沿って整理している。
ＡＰＩ五十条。
ＡＰＩ五十一条。
ＡＰＩ四十七条は、傭兵を⑴武力紛争において戦うために
現地又は国外で特別に採用されていること、⑵実際に敵対行為に直接参加していること、⑶主として私的な利益を得たいとの願望により敵対行為に参加し、当該紛争当事者の軍隊戦闘員に対する給与額を相当上回る物質的な報酬を約束されていること、⑷紛争当事者の国民でなく、また、紛争当事者が支配している地域の居住者でないこと、⑸紛争当事者の軍隊
1011

凍結と渡航禁止を課している。 European Parliament resolutionof 25 November 2021 on the human rights violations by private
military and security companies, particularly the Wagner Group（ 2021/2982
（ RSP
）
）
（ 2022/C 224/11） , https://eur-lex.europa.eu/
legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52021IP0482.
Michael Riepl, Russian Contributions to International Humanitarian
Law: A Contrastive Analysis of Russia’s Historical Role and Its Current（ Nomos, 2022
） , p. 300.
Practice
二〇一四年五月、ウクライナ検察庁は、ウクライナ保安局と共同で、いわゆるドネツィク人民共和国およびルハンシ
ク人民共和国の代表に対して、刑法（二〇〇一年法二三四一
Ⅲ号）第二五八条の三（テロ組織の結成）に基づく刑事手続

by government’s use of ‘Russian trainers’, close contacts with UN
peacekeepers,” 31 March 2021, https://www.ohchr.org/en/pressreleases/2021/03/car-experts-alarmed-governments-use-russianまた、Ｅtrainers-close-contacts-un?LangID=E&NewsID=26961.
Ｕ議会はウクライナでのワグネル・グループの活動は、ロシアの責任を曖昧にする狙いもあるが、ロシア軍の犠牲を回避する目的もあるとして非難すると共に、その関係者に資産

14 13 1226

きを開始した。刑法の非公式英訳として、 https://sherloc.
unodc.org/cld/uploads/res/document/ukr/2001/criminal-codeof-the-republic-of-ukraine-en_html/Ukraine_Criminal_Code_as_参照。
of_2010_EN.pdf
Executive Order On the Recognition of the Donetsk People’s
Republic, 22 February 2022, No. 71, http://en.kremlin.ru/acts/
news/67834; Executive Order On the Recognition of the Lugansk
People’s Republic, No. 72, http://en.kremlin.ru/acts/news/67835.

27

28

17 16 1518
25 24 23 22 21 20 1964
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

65

OHCHR, Working Group on The Use of Mercenaries, “Reportof the Working Group on the use of mercenaries as a means ofviolating human rights and impeding the exercise of the right ofpeoples to self-determination on its mission to Ukraine,” UN A/
HRC/33/43/Add.3, 29 July 2016, para. 64-66.
占領地の住民を強制的に動員することは、ジュネーブ第四条約五十一条に反する。
一九九一年法一九三二Ⅻ号一条は、戦闘について免責される者を定める。そこに防衛に参加する法執行機関と領土防衛隊が含まれる。ウクライナの国内法制を説明するものとして、 Global Rights Compliance, “The Domestic Implementation ofInternational Humanitarian Law in Ukraine,” 2021, https://www.
asser.nl/media/794633/2021-the-domestic-implementation-of-ihlin-ukraine-updated.pdf.
二〇〇三年法六六一Ⅳ号。
一九九二年法二二三二Ⅻ号。ウクライナは二〇一三年に志願制にしたが、クリミア侵攻を受けて、二〇一四年五月に徴兵制を復活させた。二〇二二年二月二十四日、ゼレンス
キー大統領は、ロシアの侵攻からウクライナを防衛するために総動員を命じる政令に署名した。同政令は「国家の防衛を確保する」ことを目的とし、一八歳以上六〇歳未満の男性

ICRC, Ukraine, https://ihl-databases.icrc.org/applic/ihl/ihl.nsf/
vwTreatiesByCountrySelected.xsp?xp_countrySelected=UA.
二〇一四年法八七六Ⅶ号一条。同法の概要を解説した記34
事 と し て、 US Library of Congress, “Ukraine: National Guard
Restored,” 4 April 2014, https://www.loc.gov/item/global-legalmonitor/2014-04-04/ukraine-national-guard-restored/.
二〇一四年法八七六Ⅶ号一条一項、十二条十二号、十九号。
詳細は、松嵜英也「オレンジ革命後のウクライナにおける半大統領制の機能不全―執政部門内の紛争の発生過程の解「明」『ロシア・東欧研究』
四十七号（二〇一八年）
一一七頁 同; ウ
クライナにおける政軍関係の構造的変容―紛争後の国軍改革と自警団の台頭」『日本比較政治学年報』二十三号（二〇二一

35
年 ）一 三 九、一 四 三 頁 参 照。 文 民 統 制 に つ い て は Rosaria
Puglisi, “Institutional Failure and Civic Activism: The Potential
for Democratic Control in Post-Maidan Ukraine,” in Reforming（ Springer International
Civil-Military Relations in New Democracies） , p. 41.
Publishing, 2017
二〇一四年法八七六Ⅶ号六条一項。
同法七条二項。
同法七条三項。
二〇二一年法一七〇二Ⅸ号。同法は二〇二二年一月二七日、四月一日、五月三日に改正されている。
同法一条二項。
同法一条八項、三条三項。
同法四条。
同法八条一項。
同法七条一項。さらに十二条が内閣の権能を詳細に定める。

37 36
46 45 44 43 42

OHCHR, supra note 29, paras. 51-52.
二〇一一年三七七三Ⅵ号が外国人と無国籍者の地位について定める。二〇一四年四月十五日改正は、ウクライナの一時占領地域の者の権利と自由を確保するためになされ た。 非 公 式 英 訳 と し て International Labour Organization,
Ukraine , https://www.ilo.org/dyn/natlex/natlex4.detail?p_
lang=en&p_isn=89940&p_country=UKR&p_count=524&p_
参 照。二 〇 一 五 年 改 正 後、classiﬁcation=17&p_classcount=17
入隊の手続きとして二〇一六年に大統領令二四八号（三七二
号・二〇二〇年九月三日において改正）が出された。
OHCHR, supra note 29, para. 53.
二〇〇一年法二三四一Ⅲ号四四七条。

International Defense Legion, https://www.ukrinform.net/
rubric-ato/3426983-volunteer-fighters-from-52-countries-joininternational-legion.html.
ただし、民兵らを正規軍に取り込めていない例もあるという。
ICRC, Commenary, supra note 8, paras. 1805, 1813.
ＧＣⅢ四条Ａ項六号参照。

との繋がりがあることが要件とされる。 Nils Melzer, Interpretive
Guidance on the Direct Participation in Hostilities under International（）
Humanitarian Law
ICRC,
2009
,
p.
43.
（ Center for Security
Stefan Soesanto, The IT Army of Ukraine） , https://css.ethz.ch/content/dam/Studies, ETH Zürich, 2022
ethz/special-interest/gess/cis/center-for-securities-studies/pdfs/
Cyber-Reports-2022-06-IT-Army-of-Ukraine.pdf.
Michael N. Schmitt, Tallinn Manual 2.0 on the International Law（ Cambridge University Press, 2017
） , p.
Applicable to Cyber Operations（ Rule ）80 .
375
なお、タリン・マニュアル会合では、非国際的武力紛争の文脈においてではあるが、サイバー空間においてバーチャルな組織を形成することの可能性は排除されないとした。 Ibid.,（ para. ）13 .
p. 390
具体的には、「ＤＮＲ刑法」の第三二三条（権力の強制的な奪取または権力の保持）、第四三〇条（武装紛争または傭兵としての敵対行為への参加）、第二三二条（テロ活動の訓練の促進）に規定される犯罪の容疑で訴追されたものである。

ＡＰＩ五一条三項。
ＩＣＲＣ報告者の解釈基準によれば、⑴危害の敷居を越えていること、⑵直接因果関係があること、⑶行為と交戦者

61 60
62

63

64

ECHR, Press Release, 16 June 2022, https://hudoc.echr.coe.int/
eng-press?i=003-7361906-10058158 ; Ibid., 30 June 2022, https://参照。
hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-7374152-10078472
英国もそのことを主張してロシアに抗議している。本件の65分析については Lawrence Hill-Cawthorne, “The Prosecution of
British Fighters by Pro-Russian Separatists in Ukraine,” EJIL: Talk!,66

同法五条二項。
同法六条一項。そのような訓練等は「徴兵制への移行プロ
セスに適合するように」「ＮＡＴＯ加盟国の原則とベスト・プ
ラクティスに沿って」行われるとも定められている。
同法十七条一項。
同法九条一項。自発的に参加する場合の手続きについて十条が詳細を定める。
同法九条二項。
二 〇 一 五 年 法 七 一 六 Ⅷ 号。 二 〇 一 五 年 法 に つ い て はの出国を禁止し、防衛に協力することを義務付けた。 «Щодообмежень в перетині кордону на виїзд з України окремою
（「一部のウクライナ市民の出国制限にкатегорією громадян»ついて」）二〇二二年二月二十四日付、 https://mvs.gov.ua/uk/
news/shhodo-obmezen-v-peretini-kordonu-na-viyizd-z-ukrayiniokremoyu-kategorijeyu-gromadyan.

41 40 39 38

29
30
31
33 32
48 47
50 49
52 51
53
56 55 54
59 58 57

66
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

672022, https://www.ejiltalk.org/the-prosecution-of-british-fightersby-pro-russian-separatists-in-ukraine/.
参照。
ECHR, Press Release, supra note 65
The Guardian, 28 June 2022, https://www.theguardian.com/usnews/2022/jun/28/alexander-drueke-ukraine-captured-us-veteranstate-department.
Defense Intelligence of the Ministry of Defense, “Servicemenof the Russian Armed Forces who took part in combat actions in
Ukraine,” https://gur.gov.ua/en/content/war-criminals-rf.html.
Case No. 760/5257/22, decided on 26 May 2022, https://reyestr.
既にキーウ連邦地方裁判所は、
court.gov.ua/Review/104432094.
文民を殺害したロシア兵について有罪判決を出している。これはＡＰＩ五十一条と八十五条の違反があったとして、ウクライナ刑法（二〇〇一年法二三四一Ⅲ号四百三十八条）が定める、「条約と慣習に反する戦争犯罪」の責に問われたものである。

68 67
69
Organization for Security and Co-operation in Europe, “Report
On Violations Of International Humanitarian And Human Rights
Law, War Crimes And Crimes Against Humanity Committed In
Ukraine Since 24 February 2022,” 13 April 2022, https://www.osce.
org/odihr/515868.

70

真山 全
大阪学院大学 教授

態に至ることを懸念した。例えば、同年三月二日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
事務局長は、「平和目的（ peaceful purposes）に使用される核施設に対するいかなる攻撃及びその威嚇もる」との二〇〇九年のＩＡＥＡ総会における決定 に言及し

２

国連憲章、国際法及び国際原子力機関憲章の違反を構成す

原子力発電所が武力紛争で攻撃により破壊されるか又はつつ、ウクライナにおける原子力発電所その他の核施設及３

正常な機能を喪失して核物質が大量に放出されれば、広範

び核物質の安全を害する行為を慎むよう要請した 。

発電所への攻撃は、この戦争で生じたザポリージャ発電所

攻撃やその占領という事態を見た。稼動中の大出力原子力ウクライナ領域内の原子力発電所及び他の核施設に対するる一九七七年の第一議定書（第一追加議定書）第五二条二項は、ければならない。一九四九年ジュネーヴ諸条約に追加されからして攻撃は軍事目標（ military objectives）にのみ指向されな

国際人道法（武力紛争法）の基本原則である目標区別原則

１に対するものが最初で 、諸国や関係国際機構は深刻な事

二〇二二年二月二四日に始まった露ウクライナ戦争では、 ⑵第一追加議定書第五六条による原子力発電所保護に亘り継続するであろう。

囲の人、物と自然環境に大きな損害が発生し、それが長期⑴ウクライナ領域内の原子力発電所に対する攻撃

はじめに

露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価：

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

71

68
ロシア＝ウクライナ戦争に参加する者の国際人道法上の地位
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

69

70
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

71

国際的武力紛争における軍事目標を地上の物については、 め、それへの攻撃が原則として禁止され、攻撃禁止を解除

重の対象である。地上にある相手方武力紛争当事国の民用用物（ civilian objects）
は、軍事目標以外の物とされ、保護と尊いから、文民機関が運用管理する物も軍事目標になる。民の定義上、軍事目標の運用管理者は軍であることを要しな無効化が明確な軍事的利益をもたらすものと定義する。こ効果的貢献を継続させたまま、核汚染による重大な損失の軍事目標たる性格を維持させたまま、即ち、軍事活動へのら外すといった方式はとられなかった。同条は、発電所のの軍事目標たる性格を払拭し、民用物化することで目標かは送電先を民用物に限定するといった方法で原子力発電所

第五六条では、利益保護国監視下で稼働を停止するか又できる例外的場合も厳しく限定された。

物に損傷を与えることは、軍事目標への攻撃に伴う過度で発生防止のため、これに攻撃からの保護を与えるという特軍事活動に効果的に貢献し、且つその時点における破壊やはない付随的損害として説明できる場合でなければ違法でを重視する規定であるとの批判が生じる一方、核汚染防止

異な規定である。その故に、攻撃側よりも被攻撃側の利益ある物が軍事目標であるかは、攻撃側によって攻撃前にを至上の目的と認識し、強固に維持されてきたこの両者のある。
確認されなければならず、軍事目標であるとの推定は許さ

際的武力紛争に適用される国際人道法に照らして違法と評事目標の要件を満たすであろう 。発電所攻撃それ自体が国その機能からして、国際的武力紛争のほとんどの状況で軍機構（ＮＡＴＯ）諸国が議定書締約国となっていく過程の中となった。これはソ連邦崩壊間際のことで、北大西洋条約

それぞれ一九八九年と一九九〇年に第一追加議定書締約国

露とウクライナは、第五六条に留保や解釈宣言を付さずにれない。しかし、他の種類の発電所と同様、原子力発電所は、 利益均衡論を排したのは評価されるべきとの見方もできる。

価された事例は、あるとしても極めて少数と思われる。し程にあたり、英仏より一〇年ほども早い。

とされ、内部に蓄えられた威力が攻撃で放出され「重大なム及び堤防と並んで「危険な力を内蔵する工作物及び施設」

米により行われているが 、この両国とも第一追加議定書

ナ戦争におけるそれが初めてではなく、既にイスラエルや

原子力発電所や他の核施設に対する攻撃は、露ウクライ

４

かるに原子力発電所は、第一追加議定書第五六条によりダ損失」が「文民たる住民の間」に発生することを防止するた

５

締約国ではないことから、露ウクライナ戦争が同議定書第Ⅰ 原子力発電所攻撃の原則的禁止と「重大な損失」基準

五六条の適用が注目される初めての戦争となった。原子力発電所攻撃に伴い生じる核汚染の防止のため国際人道法が第一追加議定書第四編「文民たる住民」第一部「敵対行為⑴ダム、堤防及び原子力発電所

第五六条の与える保護がいかなるもので、その限界はいずの影響からの保護」第三章「民用物」にある第五六条一項の新たな方策を検討すべきといわれているとしても、まずはれにあるかを確認し、それに基づき露ウクライナ戦争での一文は、「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、

ら国際人道法と関連の中立法の規則からの検討にとどめる。

海と空に及ぶ場合に特に重要となる。しかし、本稿では専領域を越えて、非当事国領域やいずれの国の領域でもないければならない。その確認は、核汚染が武力紛争当事国の含む国際環境法や国際人権法等の間の効力関係を確認しな規則の特定には、国際人道法、原子力事故関係の規則 を

原子力発電所攻撃から生じる核汚染に適用される国際法

cause the release of dangerous forces and consequent severe losses among

even where these objectives are military objectives, if such attack may

clear electrical generating stations, shall not be made the object of attack,or installations containing dangerous forces, namely dams, dykes and nu-

失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない（ Works

放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損ある場合であっても、これらを攻撃することが危険な力のダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標で

６

原子力発電所攻撃を評価する 。

また、露のウクライナ侵攻は国連総会や諸国によって侵略）」と定めた 。
the civilian population.

７と非難されたものの、両国間に国際人道法の平等適用があ

危険な内部威力の放出故に第一追加議定書が特別の保護８ることを前提とする。

を与える軍事目標は、第五六条列挙のダム、堤防及び原子力発電所の三種しかない。内部威力放出により文民たる住民の間に重大な損失が発生するのが問題であるというのな
ら、いかなる目標であれ内部威力放出が懸念されれば攻撃

別の保護を与えるべきということに諸国の一致はなかった

れなかった 。内部威力放出型の軍事目標の全てに同様の特を包括的に保護する規定案も提示されたが、これは容れらえる。実際に同条起草過程では、内部威力放出型軍事目標

おける重大な損失の発生という絶対的ないし固定的な基準）には依拠せず、内部威力放出による文民たる住民の間にty性が決まるという比例（均衡）性原則（ principle of proportionali-から得られる軍事的利益と付随的損害の比較で攻撃の合法

第五六条一項は、軍事目標である原子力発電所への攻撃⑵「重大な損失」基準設定による比例性原則からの離脱のである。また、第五六条は、核施設全般を保護しているを設定し、そうした損失を発生させる攻撃を原則として禁を原則として禁じるという構成をとるべきであったともいのではなく、原子力発電所のみを保護する。この意味で同止した。このため、重大な損失を上回る軍事的利益が攻撃

９条の保護は二重に限定的である 。
重大な損失を定量的に表現し、その発生を予測することから得られるとしても攻撃できない。

六項である。同項は、「締約国及び紛争当事者は、危険な力は過度の付随的損害の場合に同じく困難である。赤十字国な） と” は “importantや” “heavyと” 同義で、その発生可能性
は、文民居住地域との距離、人口密度や地勢等の客観的要（重大“severeよる民用物化のための取極の他に、軍事目標である他の核素から判断されなければならないという程度である 。し第五六条列挙の内部威力放出型軍事目標三種の運用停止に
施設、化学工場や燃料集積施設等に第五六条の保護を付与する取極が考えられる 。
り、そのような特別取極締結は望ましいとしても締結義務

これは武力紛争当事国の間の合意で付与される保護であすることはなく、自己の行動がそのような制限に反してい力紛争当事国もこうした法的制限をその抽象性の故に無視

準や過度基準が意味を失うことにはならない。いずれの武あることを確認する義務は第一追加議定書第五七条二項⒜

文民たる住民の間に重大な損失を発生させなかったものの、

年三月四日からの露軍のザポリージャ原子力発電所攻撃は、）」との文言を用いたとされる 。第五一条五項⒝や第causeが問われる。
損失予測について他の軍事目標とは異なる配慮が原子力発電所保護のためになされているともいえるが、第一追加議定書締約国となって原子力発電所の原則的保護を承認す
る諸国にあっても、他の軍事目標攻撃との差異をできるだ
け小さくするため、解釈宣言を付するものがある。例えば
英は、この議定書の締約国となる際に第五六条に付した解
釈宣言において、攻撃側が「知りえた事実から（ in the light of）」判断すると述べ、他の軍事目標の場合に近the known facts

復する試みである 。
⑷保護標章

第五六条七項一文は、原子力発電所を含む「この条の規16

その文言から可能ともされる 。いずれにせよ、二〇二二15

攻撃に踏み切っただけで攻撃側に責任が生じるとの解釈が客観的にみて了知されるべきであった危険を了知できずにる物を表示できる」と規定する。保護標章表示は任意であり、ジ色の円から成る特別の標章によって、これらの保護されＩ第一六条のいう「一列に並べられた三個の明るいオレン、議定書付属書のみによればよいようにも読める。しかし、第五六条では、 定で保護される物の識別を容易にするため」め、付随的損害予測は攻撃側がその際に了知している情報

る（ may be expected）」なら攻撃を禁止する旨定められているた

五七条二項⒜ⅲでは、過度の付随的損害発生が「予測され14

小さくしようとし、攻撃が重大な損失を「もたらすとき（ may づけた。これは、攻撃側と被攻撃側の利益均衡を幾分か回きる。このため第五六条は、攻撃側の主観的判断の余地を生じてもその発生予測は困難であったとして責任を回避でに基づき損失を予測すればよいのであれば、重大な損失があるとはいえ、攻撃側が攻撃時に了知している限りの情報「重大な損失」基準は比例性原則によらない絶対的基準で⑶重大な損失の発生予測

しない攻撃であるとの攻撃側による証明も難しくなる。

「重大な損失」基準は定量的表現が難しいだけに議定書に反違反の攻撃ではないことは攻撃側が示さなければならない 。 露軍が果たして適切な損害予測を行った上で攻撃したのか

ⅰによって攻撃側に課せられているのであって、第五六条

効果を持つ。また何よりも、議定書で禁止されない攻撃ではない。なお、後述の通り、露ウクライナ戦争ではＩＡＥ

かし、定量的表現が難しいということから「重大な損失」基12

ないというのが普通であるから、抽象的基準でも攻撃抑制

13

締結するよう要請される」と規定する。ここでいう取極には、 際委員会（ＩＣＲＣ）の追加議定書注釈書でもを内蔵する物に追加的な保護を与えるために新たな取極を特別の保護の一般化の否定をいくらか補うのが第五六条

10

Ａが仲介してこの種の取極の締結交渉がなされている。

1172
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

73

74
はない」 。

この条の規定に基づく紛争当事者の義務を免除するものでると判断して攻撃したところ、それが実は第五六条の保護側が誠実に尽くして第五六条列挙施設以外の軍事目標であ
第五六条一項は原子力発電所攻撃に伴う内部威力放出に⑴周辺文民が存在しない場合及び軽火器による攻撃の場合

文民たる住民の間に重大な損失を生じない状況はいくつより文民たる住民の間に重大な損失が発生する場合の攻撃は第五六条について「特別の標章を含む」知りえた事実からか考えられる。まず、文民たる住民が原子力発電所周辺の対象であったときには、保護標章を掲示していなかったこ

識別すれば足りるという 。さらに保護標章不掲示が、「自広範囲に亘り存在しなければそうした損失はない。周辺にの原則的禁止をいうから、そうした損失が生じなければ攻国の支配の下にある文民たる住民、個々の文民及び民用物
文民たる住民があるとしても、個人携行火器による攻撃なとが目標識別上の錯誤の唯一の理由であるとして被攻撃側を軍事行動から生じる危険から保護するため、その他の必らば許容される場合があろう 。さらに、原子力発電所の運される可能性もある 。

要な予防措置」を求める第五八条⒞の違反を構成すると解撃は許容される。

Ⅱ 重大な損失の発生しない攻撃

21に責任を転嫁する主張がなされるかもしれない。実際に英ではないことを確認する「すべての実行可能な措置」を攻撃

しかし、第五七条二項⒜ⅰに従い、攻撃目標が保護対象

17

れる 。

第五六条七項が続けていうように、その「表示がないことは、 事国間の特別取極で電子的識別手段を定めることも考えら
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価するために保護標章を掲示するに越したことはない 。また、 バー攻撃や電磁波攻撃については、その特殊性故により厳電所への接近を制限するといったことも考えられる。サイ

転停止を強要する目的で、周辺への地雷空中散布により発22

18

保護標章表示は義務的ではないとはいえ、保護を確実に

19

ため、同条六項のいう「追加的な保護」のための武力紛争当的識別手段は第一追加議定書では定められていない。この

この標章は目視識別用であって、第五六条列挙施設の電子定書の他の規定の下で継続的保護が与えられるとし、民用則と原則的に同じ規則で規制されるべきである 。このため、物理的破壊をもたらす害敵手段に適用される国際人道法規

しいか又は緩やかな規則を適用すべきということにならず、内部威力放出を招き、重大な損失を生じる可能性はあるの

電力供給を含む安全確保システムの完全性が損なわれるといずれの害敵手段によるにせよ、外部からの炉心冷却用追加議定書の他の条文による民用物保護を否定するものでの条文であって、そこで民用物保護の定めがなくとも第一るとも思えるが、第五六条は文民たる住民の保護について

目標攻撃の場合より周辺民用物保護の要求の程度が低くな

大な損失の発生を見ない攻撃では、比例性原則が文民たるな損失」基準設定で比例性原則から離れたといえるが、重度の付随的損害発生防止規則の適用もある。つまり、「重大は引き続き受ける。そこには第五七条二項⒜ⅲの定める過ら、他の種類の軍事目標攻撃の場合と同程度の保護を文民防措置による保護を含む。
）
を受ける権利を有する」と定めるか際法によって与えられるすべての保護（次条［第五七条］の予ならば、第五六条三項が文民は「すべての場合において国

重大ではないとはいえ文民たる住民の間に損失が生じた

る住民の間に重大な損失は発生しなかった。前者は、ベラジャの両原子力発電所の露軍による制圧の際には、文民た露ウクライナ戦争におけるチェルノブイリとザポリー

的に攻撃禁止が解除される第五六条二項との関連で論じる。

は、文民たる住民の間に重大な損失が生じる状況でも例外される。原子力発電所攻撃で生じる自然環境損害についても付随的損害として扱っていることからもこの解釈は支持の重大な違反行為と定める際に、文民の他、民用物の損害

施設」攻撃に伴い過度の付随的損害が発生する場合を議定書を招く。第八五条三項⒞が「危険な力を内蔵する工作物又はり、原子力発電所の方が法的に攻撃しやすいという不合理

住民に生じた付随的損害の評価に用いられ、付随的損害がれを確保する必要があったとされる 。同発電所は事故で稼

ルーシからキエフに向かう経路上に所在するから露軍はこ

第五六条三項は、文民たる住民についてのみ第一追加議は禁止されないことになる。

攻撃から得られる軍事的利益に比べて過度でなければ攻撃⑵比例性原則の再浮上はない。そう解さないと、原子力発電所攻撃では他の軍事物に関して何もいわない。ここに条文上は保護の間隙があ23で、許容される攻撃は実際には限定されたものになろう 。

じる必要はない。

サイバー手段と電磁波による攻撃をこの文脈で区別して論20

24

働を止めており、占領管理の対象とはなっても軍事目標で

25

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1275

期整備中で一時的に発電していない原子力発電所も適用かていないという理由で第五六条の適用対象から外すと、定働原子力発電所への攻撃と全く変わらない 。また、発電し格納したまま停止中の原子力発電所攻撃に伴う危険は、稼る損害は比例性原則のみで評価される。しかし、核燃料をら、他の軍事目標への攻撃と同じく、攻撃時に周辺に生じて第五六条が適用される nuclear electrical generating station
ではなくなるかの問題が生じる。原子力発電所とはされないな

事目標にかわる。その場合には、稼働していないことをもっいるか、他の方法で軍事活動に効果的に貢献していれば軍はなかったであろう。但し、ウクライナ軍の拠点となってよる停電に伴う損害を付随的損害に算入した事例はあまりれまでの戦争では真っ先に攻撃されてきたが、その破壊にに露は非難された 。発電所は最重要の軍事目標としてこ域停電が発生して文民の生活に大きな影響が生じ、その故ウクライナが現に支配する発電所に対する露軍の攻撃で広害というべきかの問題に触れたい。露ウクライナ戦争では、

ここで発電所攻撃に伴う停電で生じる損害も付随的損一追加議定書違反を構成する。

止を解除する条件に当てはまらなければそうした攻撃も第大な損失を招きかねないから、第五六条二項のいう攻撃禁も発電所の機能を麻痺させる行為があったのであれば、重信産業施設への給電のかなりの割合を担っているか又は担ライナの軍や政府機関の他、軍事目標であるような交通通

ザポリージャ原子力発電所は、その出力からして、ウク検討すべきという議論がこれから生じるかもしれない。

した文民の生活に生じる不都合を国際人道法の問題としてなければ付随的損害とはされないであろう。しかし、こう

停電による文民運用機器の機能停止で文民に死傷者が生じ知られていない。サイバー手段による妨害の場合と同じく、

いうるという意味で軍事活動に効果的に貢献する軍事目標

器の使用や航空攻撃を控え、重大な損失を生じさせない攻電所については、同項⒝において「これが軍事行動に対し定される。三種の内部威力放出型軍事目標の内の原子力発ると予測されるとしても攻撃が許容される例外的場合が規えない。しかし、先述の通り、個人携行火器による攻撃でる。しかし、原子力発電所は、軍事活動への効果的貢献をな軍事的利益」をもたらせば軍事目標とされ攻撃対象とな貢献」し、その破壊が「その時点における状況において明確

その「性質、位置、用途又は使用」が「軍事活動に効果的に

第五六条二項には文民たる住民の間に重大な損失が生じ撃にとどめたのであれば、その攻撃は直ちには違法とはい

常時の、重要なかつ直接の支援を行うために電力を供給し継続している軍事目標でありながら攻撃が制限され、その）」であれば攻撃が許is the only feasible way to terminate such supportていても破壊できなくなるから同様の不均衡があるようにず、当該軍事目標が引き続き軍事活動に効果的な貢献をし撃を許容するだけに、他の軍事目標への攻撃の場合よりも遙かに厳しい条件が課せられる。もっとも、軍隊や戦争遂行に必要な交通通信産業施設に現に送電しているだけで直接的支援に該当するかは争われる 。攻撃以外の手段がないれる 。

給を遮断できるのであればこの要件を満たさないと指摘さという非代替性要件については、送電施設の破壊で電力供30に一層均衡を失していると考える国もある。
米は、原子力発電所攻撃は他の軍事目標と同一の基準で評価されるべきをいう 。即ち、重大な損失が発生するか否件の厳格化の双方が米には受け容れがたい。この第五六条

及びそうした損失が発生する場合における攻撃禁止解除条

定の重大な損失という絶対的基準による攻撃の原則的禁止、撃の合法性は判断されるべきとするのである。第五六条設て過度の付随的損害発生が生じたかという比例性原則で攻かではなく、攻撃から得られる軍事的利益との比較におい32

文民たる住民の間に重大な損失が生じるにもかかわらず攻以外の原子力発電所使用では攻撃禁止は解除されないが 、 としても、攻撃禁止解除条件が厳しく設定されているために使用されているの条件は同項⒝にないから、「通常の目的」 という付随的損害を上回る軍事的利益が攻撃から得られるいう攻撃禁止解除条件の一である「通常の機能以外の機能」 も思える。しかし、原子力発電所については、重大な損失

容されると定められる。ダムと堤防の場合に関し同項⒜がlar, signiﬁcant and direct support of military operations and if such attack 標の場合でも過度の付随的損害を生じるときには攻撃できための唯一の実行可能な方法（ if it provides electric power in regu- 点で攻撃側と被攻撃側の利益不均衡を生じる。他の軍事目ており、これに対する攻撃がそのような支援を終了させる⑴攻撃禁止解除の条件というのが妥当である 。そこを防御するウクライナ軍と占ら除外されてしまう。

28

Ⅲ 重大な損失の発生が予測される状況における攻撃禁止解除

26

領すべく接近した露軍の間で戦闘があったが、露軍が重火27

他の種類の発電所であれば、第五二条二項のいうように

31

29

76
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1277

78
法性も当然否定する 。

理由の一になっているのであるから、米は第五六条の慣習に拘束されたくないことが第一追加議定書に米が入らない
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価要となる。
第五六条起草中には他の軍事目標攻撃の場合と同じ比較の議定書締約国である諸国は露を非難しよう。米もこの議

こで露による第五六条違反があれば、ウクライナの他、こ書の適用があるから当該攻撃はそれにより評価される。そ事目標として攻撃したなら、この両国間では第一追加議定

露がその占領地外にあるウクライナの原子力発電所を軍より攻撃側に厳しくすることも充分考えられることであっ化するのであれば、付随的損害が過度か否かの判断基準もであった。攻撃禁止解除条件を第五六条二項のように厳格極小化し、付随的損害が過度との判定をしやすくするためとみなすべき見解もあった 。これは、軍事的利益の比重を常に大きな軍事的利益が得られなければ付随的損害は過度基準ではなく、攻撃から作戦遂行上決定的であるほどに非定書に基づき対露非難をするのであれば、他国同士で結ばたがそうならなかった。

できる。その際に内部威力放出で周辺に生じる損害はやはたる住民の間に重大な損失を生じても原子力発電所を攻撃

第五六条二項の攻撃禁止解除条件が満たされれば、文民には、「危険な力の放出を防止するためにすべての実際的なる原子力発電所の「特別の保護が消滅」して攻撃されるときし、その際にも第五六条三項二文により、同条一項が定めで生じた付随的損害は比例性原則に戻って評価される。但失が生じても攻撃は厳しい条件付きながら許容され、そこ基準設定においてのみである。第五六条二項では重大な損結局のところ、比例性原則から離れたのは、「重大な損失」

35

り比例性原則で評価され 、これは、重大な損失の発生し⑵重大な損失を発生させる攻撃と比例性原則

ことを非締約国が非難することになる。

れた条約中の慣習法化していない規定に締約国が違反した33得られることが同条二項による攻撃を合法化するために必れが過度とはされない程度に大きな軍事的利益を攻撃側が

但し、重大な損失が付随的損害として計算されるから、そ外れることになる。これが第一追加議定書を含む国際人道

自然環境保護に関する第三五条三項と第五五条一項がある。

比例性原則から離脱して絶対的基準を設定したものとしてところで、第五六条一項の「重大な損失」基準と同様にな損害という絶対的基準を設定し、そうした損害を与える

比較で評価せず、「自然環境に対して広範、長期的かつ深刻」 法がその呼称の通り anthropocentricといわれた由縁である。
しかし、今日では、自然環境は民用物としてか又は自然

そこでも自然環境損害を攻撃から得られる軍事的利益とのない状態における攻撃による付随的損害評価と同じである。 予防措置（ all practical precautions）」をとることが求められる。

34「戦闘の方法及び手段」の使用を禁止する。この二規定では、 環境そのものとして保護されるとの認識が一般的である 。

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

79

めない。第三五条三項と第五五条一項は、文字通り超越をえる損害を自然環境に与える戦闘の方法と手段の使用を認

いかに大きな軍事的利益が得られようとも、この基準を超できることを前提としている。

その第八条二項⒝ⅳは、自然環境損害も付随的損害と認識

約として初めて示したのは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程で、

従って、その損害は付随的損害に算入される。これを条

原子力発電所攻撃で文民たる住民の間に重大な損失が発生しないのであれば、攻撃は第五六条一項からして許容さず問われるが、第三五条三項と第五五条一項が「広範、長る訳ではなかった。自然環境が民用物と認識されるかがま

境が包含するものの多様性から必ずしも一致した認識があ

付随的な自然環境損害をどう扱うかについては、自然環ため攻撃が許容されるとしても、自然環境損害が過度なら地帯にあり、文民たる住民の間に重大な損失が生じえない

合と同様、比例性原則で評価される。原子力発電所が無人

民用物や自然環境に生じる損害は、他の軍事目標攻撃の場

的損害発生禁止規則の適用を妨げないから、核汚染で文民、れる。その場合には、先述のように同条一項が過度の付随期的かつ深刻」な自然環境損害のみに言及し、それに至ら文民たる住民の間に重大な損失が生じるものの第五六条

害であるとしているため、自然環境損害は付随的損害から第五一条五項⒝が付随的損害を文民と民用物の巻き添え損

民の間に生じた重大な損失及び民用物に生じた付随的損害

合も自然環境損害は付随的損害として扱われ、文民たる住は民用物とは別個のものとも思えた。そうであるとすると、 二項の攻撃禁止解除条件が満たされて攻撃が可能となる場

用物にはそうした制限のない保護が与えられるため、環境ば攻撃は違法とされる。

⑶自然環境損害の評価

条一項と対照的である。

許さない絶対的な上限を設定したのであり 、それは第五六37ない自然環境損害の発生が許容されるとも解せる一方、民36

に加算される。但し、自然環境損害を含む付随的損害を上回る軍事的利益が得られ、従って、過度の付随的損害は存在せずに第五六条から適法な攻撃とされても、その付随的
自然環境損害が第三五条三項と第五五条一 項のいう「広範、長期的かつ深刻」という絶対的基準を超えるなら、その故に攻撃は違法となる 。

る 。

きりしない。自然放射能をどの程度上回る核汚染であればえるのであるが、いかなる程度の汚染からそうなるかははっ

核物質による自然環境汚染が付随的損害とされるとはいたことと並ぶ第五六条の特徴は、これらの近傍に位置する

準によりダム、堤防及び原子力発電所に原則的保護を与え「重大な損失」基準という比例性原則から離れた絶対的基の防御施設に対する攻撃を禁じたことである。

様のことがいえよう。しかし、どの程度の汚染から非当事然環境への汚染についてもその主権的権利と管轄権から同当事国の排他的経済水域又は大陸棚にある施設、資源や自認する義務は中立法からしてもないというべきである 。非らその非当事国の領域に生じる核汚染を当該非当事国が黙

非当事国領域は不可侵であり、武力紛争当事国間の攻撃かは、これらの軍事目標が「軍事行動に対し常時の、重要な禁止が解除される条件が同条二項⒞で規定される。そこで場合と同様、重大な損失が発生するとしても例外的に攻撃と定めている。また、ダム、堤防と原子力発電所の本体の大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない」

威力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な第五六条一項二文は、「これらの工作物又は施設の場所又国に生じた損害といいうるかが中立法の観点から問題となは第五六条二項⒞により原則的保護を受けるため、近傍地

染が武力紛争非当事国に及ぶ場合にも問われる。武力紛争

かつ直接の支援を行うために利用されており、これらに対帯は攻撃を免れる聖域になる。被攻撃側は原子力発電所をは近傍に位置する他の軍事目標は（ Other military objectives locat-

する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行

盾にしてその周辺を軍事的に利用できてしまう。このため当事国の攻撃で生じる過度ではない付随的損害を相手方の可能な方法である場合」とされ、これは同項⒝で原子力発第五六条五項は、「紛争当事者は、［第五六条］一に規定する）、当該他の軍事
ed at or in the vicinity of these works or installations

電所攻撃を例外的に許容するための条件と変わらない。

当事国は受忍する義務を国際人道法上は課せられる。他方、

これは、原子力発電所攻撃で放出された核物質による汚軍事目標に同じ基準で保護を与え、さらにこれら三種施設⑴内部威力放出型軍事目標概念の実質的拡張

Ⅳ 原子力発電所近傍軍事目標の保護

40

損害と認識されるかはなお問題である。

38

物質で文民たる住民の間に重大な損失が生じなければ、周で設けられた。巻き添えで損傷した原子力発電所からの核攻撃で原子力発電所が巻き添えになることを防止する目的

外の海岸に軍事目標である港があるときに、当該の港への近傍軍事目標保護規定は、例えば、原子力発電所のすぐ

しかし、これは努力義務を課す規定で、結果を確保する」
mentioned in paragraph）
1義務を被攻撃側に課した 。

locating any military objectives in the vicinity of the works and installations

避けるよう努める（ The Parties to the conﬂict shall endeavour to avoid

工作物又は施設の近傍にいかなる軍事目標も設けることを

39

所と同じ保護を受ける。これは、内部威力放出型軍事目標

そうした損失が発生するなら、近傍軍事目標も原子力発電

りせず、攻撃側と被攻撃側はその広狭をそれぞれ都合よく場合と同じく、「近傍」がいかなる範囲をいうのかもはっききてしまうともいえる。また、上述の第五六条二項二文の露ウクライナ戦争でウクライナ軍又は露軍が自己の支配概念を拡張して、近傍軍事目標をそこに取り込むに実質的は重大な損失の発生防止を重視するかで原子力発電所攻撃

下にある原子力発電所の近傍をその防御以外のための作戦解釈するであろう。

原則的禁止の評価が分かれるのであるから、原子力発電所

第五六条五項は、さらに興味深いことに、その二文で以⑶原子力発電所防御施設の保護

ば、それは第五六条五項の違反である。

の拠点とする意図をもって継続して使用していたのであれ

三種の内部威力放出型の施設の近傍にある他の軍事目標⑵原子力発電所近傍への軍事目標設置の回避

同様に分かれる。

の道連れ損害を防ぐための近傍軍事目標保護規定の評価もに等しい。攻撃側と被攻撃側の利益均衡を重視するか、又辺軍事目標攻撃は比例性原則の下で許容される。しかし、 義務ではないため、被攻撃側の近傍地帯使用が実際にはで

4180
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1281下のように規定する。即ち、「保護される工作物又は施設を電所近傍配備が考えられる。もっとも、防御目的でのその攻撃から防御することのみを目的として構築される施設（ in- 配備はＩＣＲＣの議定書注釈書でもありうるとされている
stallations erected for the sole purpose of defending the protected works とはいえ 、飛来する軍用航空機で発電所破壊を企図するものとそれ以外を識別することは不可能である 。別目標に向44）のためのものである場
against the protected works and installations

合を除くほか、敵対行為において利用されず、かつ、これ撃を加えれば、当該部隊は反撃を受け、原子力発電所の安文民たる住民の間に重大な損失が発生するとしても原子ように個人携行火器に限定されている訳ではなく 、必要な器しか認めていない。しかし、衛生部隊や文民保護部隊の外を構成している。そこでは原子力発電所防御に必要な兵この規定は、被攻撃側の軍事目標近傍設置防止義務の例）に限られることを条件とする」と定める。
installations

なる。

相手方部隊による占領が可能な状態になれば満たされなく止めるか、又はその防御部隊が抵抗を停止し、近傍に迫るまれる。この非代替性要件は、原子力発電所が稼働を自らを攻撃以外の手段では停止させることができない場合が含capable only of repelling hostile actions against the protected works and 条二項⒝規定のようにその条件には発電所の軍事行動支援

対する敵対行為を撃退することのみが可能な兵器（ weapons 力発電所攻撃禁止が解除されてしまう場合があり、第五六らの構築される施設の装備が保護される工作物又は施設に⑷原子力発電所防御部隊の抵抗停止に必要な防御措置（ defensive actions necessary to respond to attacks 全も危うくする。

保護される工作物又は施設に対する攻撃に対処するため

象としてはならない。ただし、これらの構築される施設が、 かう相手方軍用航空機に原子力発電所防御の対空部隊が射）は許容されるものとし、攻撃の対and installations from attack

43

なされることもある。従って、例えば対空火器の原子力発で行われることもあれば、野砲、航空機や弾道ミサイルでもできそうである。原子力発電所攻撃は、歩兵の携行火器

防御用兵器の範囲は攻撃側の使用兵器で決まるという解釈

でいえば第二五条の「防守セサル」建物ということになろに言及する 。無抵抗の原子力発電所は、ハーグ陸戦規則ては、防御部隊の抵抗停止による攻撃からの保護の可能性

ＩＣＲＣ議定書注釈書も前線にある原子力発電所につい42らの保護を特に定めない。攻撃（ attack）
は、第一追加議定書
第四九条一項では「攻勢としてか防御としてであるかを問

リージャ原子力発電所制圧を企図して接近する露軍に対すは確かに有効である。露ウクライナ戦争においても、ザポ

管理する側によるその軍事目標たる性格の除去や抵抗停止

占領法規に従ってなされればよい。

撃とは区別される。原子力発電所占領は第五六条ではなく攻撃その他の敵対行為がなされようが、占領そのものは攻）」と定義される 。占領成立までは
whether in offence or defence

わず、敵に対する暴力行為（ acts of violence against the adversary,

るウクライナ軍の抵抗が同発電所を危険に曝さずにどこま

重大な損失の発生防止のためには、原子力発電所を現による保護の付与とも類似する。

第一追加議定書第五九条のいう無防備地区の一方的設定にう。また、抵抗停止と占領への開放で攻撃から免れる方式は、 を攻撃から保護するためのものであり、攻撃以外の措置か

45に立ち至れば、軍事目標である原子力発電所の稼働や送電五六条二項⒝のいう条件を満たして攻撃が許容される事態

抗停止まで推奨するくらいなら、非代替性要件その他の第生防止という目的を至上のものとし、その達成のために抵で可能かの問題が指摘された 。しかし、重大な損失の発許容する攻撃や占領で達成される。

原子力発電所は軍事目標であり、その無効化は第五六条のいことは占領から免れることを意味しない。ザポリージャであるとしても、その占領は可能である。軍事目標ではな

チェルノブイリ原子力発電所は稼働せず、従って民用物47の停止を義務的とし、攻撃側と被攻撃側の利益均衡を回復

詳細は不明ながら、占領下のザポリージャ原子力発電所

外のウクライナ文民が不便を強いられる状況が発生しとしない。このため、電力供給を受けられなくなった占領地域としても、占領地域外住民との関係ではそのような責任は

占領軍は占領地域住民の生活維持のため一定の責任を負うではない。ハーグ陸戦規則第四三条等の占領法規からしてもいう。しかし、占領地域外への送電確保は占領軍の義務

から占領地外のウクライナ領域に送電が継続されていたと第五六条は、「重大な損失」基準によって原子力発電所⑴占領と支配Ⅴ 攻撃に該当しない措置る。

させた上で保護する条文構成の方が妥当であったと思われ

46

82
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

83これは条文化されなかった 。

いえ、これまで占領地住民への占領地外からの救援物資輸作戦に関し述べる第五四条五項は、「文民たる住民の生存になお、自己支配下の物を破壊しつつ部隊が後退する焦土ても、それは占領軍の国際人道法違反を構成しない。とは送をいかに確保するかが国際人道法の問題として扱われて不可欠の物」の破壊を「絶対的な軍事上の必要によって要求される」ときにしか許容しない。ダムと堤防であれば、第せることは、相手方部隊の進攻遅滞のため有効である。原

自己の支配下のダムや堤防を破壊して冠水地帯を出現さ施設が文民の「生存に不可欠」であるとは解しにくい。従っしかし、同項からは、原子力発電所その他の発電所と送電がありえ、そうであれば焦土作戦的破壊に制限が生じる 。

五四条五項が例示する飲料水や灌漑の施設に該当する場合

子力発電所破壊に伴う核汚染も同様の効果を持つ。その反て、原子力発電所を含む発電所の焦土作戦としての破壊は、たという 。

壊されるとの懸念があり、ダムと堤防の破壊は実際にあっにある原子力発電所がそれを支配する武力紛争当事国に破所を破壊することは攻撃に該当せず 、攻撃を制限する第国領域や占領地内で自己支配下のダム、堤防や原子力発電

しかし、「敵に対する」暴力行為を「攻撃」というから、自にかかる国際人道法は当然ながら相手方武力紛争当事国と第五八条⒞の適用がある程度と思われる。国際的武力紛争の文民と民用物にも必要な予防措置を講じることを求める

関する第三五条三項及び第五五条一項の他には自己支配下は、第一追加議定書規定に限っていえば、自然環境保護に

結局、自国領域で自己が支配する原子力発電所の破壊にしまう。

大な影響を与える。露ウクライナ戦争でもウクライナ領域 「絶対的な軍事上の必要」がなくとも規定上は可能になって面、かかる破壊は、周辺の文民、民用物及び自然環境に甚⑵自己の支配下にある原子力発電所の破壊

きたが、この逆の場合も議論になるのかもしれない。

50

一追加議定書諸規定の適用を受けない。このため第五六条

48

ヴ第四条約第四九条により規制される。また、先述の第一される場合」にしか許容しない。住民の立ち退きもジュネー

国やその国民の財産の破壊は、「軍事行動に絶対的に必要とし、ジュネーヴ第四条約第五三条は、占領地にある被占領生命と財産を尊重しその安全を確保する義務を占領国に課が評価される。ハーグ陸戦規則第四六条は、占領地住民の原子力発電所の占領軍による破壊も占領法規でその適法性

そのための細かな規定がある。占領地にあるダム、堤防や護は国際人道法の本来的な守備範囲に入り、占領法規には堤防破壊による独軍進攻阻止を企図した蘭等の反対で結局

反行為としているのではなく、他の軍事目標攻撃の場合との攻撃禁止解除条件違反の攻撃をもって議定書の重大な違第五六条一項の禁じる重大な損失を生じる攻撃や同条二項に基づき処罰される戦争犯罪となりうるのである。しかし、力放出型の施設への攻撃が重大な違反行為という普遍主義

行為とする。第五六条が保護する原子力発電所等の内部威に対する攻撃を行うこと」を第一追加議定書の重大な違反すことを知りながら、危険な力を内蔵する工作物又は施設

度な死亡若しくは傷害又は民用物の過度な損傷を引き起こ

第八五条三項⒞は、「第五七条二⒜ⅲに規定する文民の過他方、占領地住民は、相手方の国民であるので、その保ほとんど関心を示さないのである。

追加議定書第三五条三項と第五八条⒞の適用は占領地でもにかかわらず、原子力発電所の自己破壊から国際的武力紛

なお、自国領域内と占領地内のいずれに所在するものかか又は攻撃禁止解除条件違反の攻撃であっても、過度の付重大な違反行為となる。この反対に、重大な損失が生じる

項の違反を構成しなくとも、過度の付随的損害が生じればこのため、攻撃が重大な損失をもたらさず、第五六条一

争の非当事国の領域等に生じる核汚染を当該非当事国が黙⑴第一追加議定書「重大な違反行為」処罰規定と比例性原則

要件と変わらない。つまり、重大な損失の発生を防止するとが要件となっているから、他の重大な違反行為の主観的項⒞では、過度の付随的損害発生の認識が攻撃側にあるこら主観的な要素を排除しようとしたのに対し、第八五条三ならない。また、第五六条一項が重大な損失の発生予測か

随的損害を伴わないと重大な違反行為という戦争犯罪には場合に同じである 。

認する義務がないのは、原子力発電所攻撃で生じる汚染のることは実際上ほとんど不可能であろう。

同じく比例性原則に依拠して重大な違反行為を定めている。

51

ある。こうした占領法規の制限内で原子力発電所を破壊す）」を禁止する案が提示された。しかし、第二次大戦中に
tion

起草時に「攻撃」と並び自己の支配下の施設の「破壊（ destruc- の関係を主に規律するため、自国領域内の自国民の扱いに

49

Ⅵ 戦争犯罪としての処罰可能性

52

84
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1285映させて重大な違反行為を定義し、それを普遍主義によるために原子力発電所に与えられる特別の保護をそのまま反せる攻撃や攻撃禁止解除条件違反の攻撃をもって重大な違行為とはするが、それは上記の通り、重大な損失を発生さ

内部威力放出型軍事目標攻撃を同規程第八条二項⒝で独立反行為とはせず、他の軍事目標攻撃の場合と同じく、過度露ウクライナ戦争における原子力発電所に対する攻撃での戦争犯罪として明示する必要はなく、単に過度の付随的処罰対象と扱うことで原子力発電所攻撃を抑止するというは、第八五条三項柱書や同項⒞が構成要件とする文民や民損害発生による戦争犯罪に吸収させてしまえばよいことにの付随的損害の発生をもって重大な違反行為とする。そう

用物への過度な付随的損害発生や人の「死亡又は身体若しなる。こうしてＩＣＣ規程第八条二項⒝ⅳの「明らかに過方式はとられず、他の物への攻撃の場合と同じ扱いがなさ

くは健康に対する重大な傷害」はなく、攻撃実行者やその度」の付随的損害を生じさせる攻撃といったサブパラグラ

であれば、ＩＣＣ規程に戦争犯罪として取り込むとしても、命令者を第一追加議定書の重大な違反行為として処罰する
フにいう戦争犯罪と重なる範囲で処罰対象となるにとどまれているのである。

ことはできない。
り、ＩＣＣ規程も原子力発電所を含む内部威力放出型軍事る法規慣例に対する著しい違反である戦争犯罪を二九に及ＩＣＣ規程第八条二項⒝は、国際的武力紛争に適用されライナ領域内で生じた戦争犯罪をＩＣＣは処罰可能である。

条三項に従いＩＣＣの管轄権を認めている。従って、ウクウクライナはＩＣＣ規程締約国ではないが同規程第一二

目標への攻撃を特別視しない。

ぶサブパラグラフで示しているが、そこには「危険な力をしかし、ウクライナの原子力発電所が軍事目標であるとし⑵ＩＣＣ規程第八条二項⒝

内蔵する工作物又は施設」への攻撃それ自体を戦争犯罪とても、「明らかに過度」の付随的損害の発生は認められない
要件も満たさない。

ので、ＩＣＣ規程の第八条二項⒝ⅳのいう戦争犯罪の構成いうサブパラグラフはない。
この第八条二項⒝は、第一追加議定書の重大な違反行
為を取り込む形で起草された。同議定書は、第八五条三項⒞で三種の内部威力放出型軍事目標攻撃をその重大な違反条約案がジュネーヴの軍縮会議に提示された際に、非同盟
中立諸国の支持を得てスウェーデンは、原子発電所攻撃にいとする軍事的必要が増大していくと、その保護はどこかたままの保護であるから、それを無効化しなければならなえた。しかし、原子力発電所の軍事目標たる性格を維持し撃側の利益均衡論を排して特別の保護を原子力発電所に与第一追加議定書第五六条は、ハーグ法的な攻撃側と非攻る原子力発電所を保護するので、第一追加議定書第五六条としたといえる。しかし、これも軍事目標の性格を維持すも懸念された原子力発電所の dirty bombとしての使用の禁止という経路を通じて原子力発電所攻撃禁止を確保しよう

破壊も禁止する提案をしたのである 。露ウクライナ戦争で核物質を放出させるような方法での原子力発電所の攻撃とおわりにで破綻するはずで、最終的には同条二項のいうように攻撃と同じ問題を抱えることになり、そうした条約も成立しな伴う核汚染も放射線兵器と同様の効果を生じるものと捉え、禁止を解除せざるをえなくなる。その場合には、文民、民軍事目標であるから攻撃せざるをえないのであれば、民用物及び自然環境は、他の軍事目標攻撃の場合と同じく、 かった。
過度の付随的損害発生を禁じる比例性原則の保護のみを受いイスラエルや米に対しても拘束的である。しかし、それもこの原則は慣習法であるから 、第一追加議定書に入らなの場合にもあり、それはそれで一定の有効性を持つ。しか比例性原則による保護は原子力発電所攻撃に伴う核汚染

年に戦時文民保護に関する条約草案を提示したときから検思議ではない。こうした民用物化は、ＩＣＲＣが一九五六

保護対象化の主張が露ウクライナ戦争でもなされたのは不電所安全保護地帯化というかたちでの民用物化ないし特別なくなる。武力紛争当事国間の特別の取極による原子力発用物にしてしまえばよく、そうなれば攻撃は法的にありえでは結局のところ、原子力発電所の特別の保護はなかった

ける。

54

のに等しくなる。それを克服すべき限界と認識した諸国は、 討されていた 。しかし、第一追加議定書起草過程ではその53始めた。即ち、一九七九年に米ソによって放射線兵器禁止

その打破の試みを第一追加議定書採択後間もない時期にず、その発想は、内部威力放出型軍事目標保護のための追ような特別取極締結方式は現実的ではないとして採用され

55

86
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1287

加的取極締結を推奨する第一追加議定書第五六条六項に名とはいえ、もし安全保護地帯設置の国家実行が一つでもたって、武力紛争の事態が生じた際にはその種の安全保護生じれば、日本における原子力発電所の新設や再稼働にあ露ウクライナ戦争では、ＩＡＥＡの仲介で特別の取極に地帯設置を相手方武力紛争当事国と締結する用意があるか、残をとどめるだけとなった。
よる保護付与が検討されている 。露ウクライナ戦争とい但し、近代的送電網では交通通信産業施設その他の軍事目標への送電だけを選択的に止めることは困難で、発電所の軍事目標としての性格を完全に払拭するのは難しい。完全稼働停止であれば民用物化するが、原子力発電所への依存度の高い国であればそれは継戦能力喪失を意味する。であるからといって軍事目標への送電を続けたままの安全保護地帯化ならば、相手方武力紛争当事国がその設置に同意す
ることは普通は期待できない。第一追加議定書の無防備地
区に関する第五九条や非武装地帯についての第六〇条でも攻撃からの免除を獲得するために軍事活動停止や軍事目標撤去についての厳しい条件が設定されている。発電所の軍事的重要性からして原子力発電所安全保護地帯化でも同等以上に厳しい条件の設定がなされ、しかもその遵守を利益
保護国、ＩＣＲＣやＩＡＥＡが監視するといった方法でなければ安全保護地帯方式の一般化は難しいであろう 。

軍事目標か否かを識別する義務は、第五七条二項⒜ⅰの定めるように攻撃側にあるので、結局は発電所も個々に軍事目標か否かを攻撃前に確認しなければならない。
５See, e.g., Burrus M. Carnahan, “Protecting Nuclear Facilities fromMilitary Attack: Prospects after the Gulf War,” American Journal of（ ）3 , 1992, pp.524-541.
International Law, Vol.86
６ 本稿が依拠する事実は二〇二二年一〇月の時点のものである。
７ 原子力損害民事責任条約、核物質防護条約、原子力事故通報条約、原子力事故援助条約や核テロ防止条約といった条約がある。
８ 第一追加議定書のいう「文民たる住民」は、その第五〇条
二項で「文民であるすべての者からなるもの」と定義される。
なお、非国際的武力紛争に適用されるジュネーヴ諸条約第二追加議定書も第一五条でダム、堤防及び原子力発電所の保護を定める。しかし、それは第一追加議定書第五六条一項一文のみを引き写した簡略なものである。本稿は、ウクライナ東部で非国際的武力紛争が同時に発生している可能性はあるとしても、露ウクライナ間の国際的武力紛争のみを扱う。

れることになるかもしれない 。

注る日本にとって原子力発電所攻撃時の核汚染を予測することは重要である。そのような予測は外務省によってもなされた。
日本国際問題研究所、『原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察』、一九八四年、全六三頁、「原発攻撃極秘に予測、一九八四年に外務省、全電源喪失も想定、反対運動恐れ公表
せず」、『朝日新聞』、二〇一一年七月三一日（朝刊）。

力については、以下を見よ。 IAEA, Nuclear Power Reactors in theWorld, 2022, p.44.
２
Prohibitionof
Armed
AttackorThreatof
AttackagainstNuclear53 /Installations, during Operation or under Construction, （GC ）DEC/13, IAEA, 18 Sept. 2009.
３
IAEA Director General’s Introductory Statement to the Boardof Governors, 2 March 2022, https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-theboard-of-governors-02-03-2022.
４ 第一追加議定書第五二条二項は「礼拝所、家屋その他の住
居、学校等通常民生目的に供される物が軍事活動に効果的に資するものとして使用されているか」に疑義があれば民用物と推定すると規定し、そこには発電所は含まれない。しかし、

１ ザポリージャ原子力発電所の出力は欧州最大である。出

58

Ibid., para.2153; Abby Zeith and Eirini Giorgou, “Dangerous
Forces: the Protection of Nuclear Power Plants in Armed
Conflict,” 18 Oct. 2022, p.4, https://blogs.icrc.org/law-andpolicy/2022/10/18/protection-nuclear-power-plants-armedconﬂictt/.
Michael Bothe, Karl Josef Partsch and Waldemar Solf, New Rules
for Victims of Armed Conflicts: Commentary on the Two 1977 Protocols
Additional to the Geneva Conventions of 1949, Martinus Nijhoff Pub.,（ hereinafter BPS AP Commentary） , p.397.
2nd ed., 2013
Tom Dannenbaum, “The Attack at the Zaporizhzhia Nuclear
Plant and Additional Protocol I,” Liber Institute, Ukraine-Russia
Armed Conflict Symposium, lieber.wesstpoint.edu/attackzaporizhzhia-nuclear-plant, 13 March 2022, pp.5-6; Tibisay Morgandi
and Batuhan Betin, “Legal Implications of the Military Operations
at the Chernobyl and Zaporizhzhya Nuclear Power Plants,” 15 April
2022, ejiltalk.org/legal-implications-of-the-military-operations-atthe-chernobyl-and-zaporizhzhya-nuclear-power-plants/, p.2.
（ ）n , 28 Jan 1998, ICRC IHL Database. https://
UK Statement
ihl-databases.icrc.org/applic/ihl/ihl.nsf/Notiﬁcation. xsp?action=op
enDocument&documentId=0A9E03F0F2EE757CC1256402003F
英の解釈宣言と同じ解釈を露がとることは妨げられな
B6D2.
13

14

15

16

57

（二〇二二年一〇月）

安全保護地帯に関する合意達成の可能性は排除されない。 目標たる性格を払拭ないし極小化する用意があるかが問わう特定の武力紛争における特定の原子力発電所については、 そして、その締結の前提として当該の原子力発電所の軍事

56

９ICRC, Commentary on the Additional Protocols of 8 June 1977 to the
Geneva Conventions of 12 August 1949, Martinus Nijhoff Pub., 1987
（ hereinafter ICRC AP Commentary） , para.2149.
Bennett Ramberg, “Attacks on Nuclear Reactors: the Implications（ ）4 ,of Israel’s Strike on Osiraq,” Political Science Quarterly, Vol.97
1982-1983, pp.653-669.
ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2177.
狭小な国土に多数の原子力発電所が存在す
Ibid., para.2154.
10

12 11

88
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1289

いと考えられるから、英は対露非難の範囲を自ら縮減したことになる。
赤十字赤新月標章、衛生部隊識別特殊信号や文民保護組織
標章については、ジュネーヴ第一条約の第三九条、第四四条及び第五三条約、並びに第一追加議定書第八条⒨、第一八条六項、同条八項及び第六六条八項等にその濫用禁止規定がある。しかし、第一追加議定書第五六条七項規定標章には類似の濫用防止規定はない。もっとも、その濫用が同議定書第三七条一項の背信行為を構成することはあり、第八五条三項⒡に基づき議定書の「重大な違反行為」ともされうる。

（ ）n , supra note 16.
UK Statement
William H. Boothby, The Law of Targeting, Oxford UP, 2012, p.249.
独は、公開されている連邦国防省国際人道法教範に掲載の地図上で自国領域内にある第五六条保護対象を明示している。原子力発電所については稼働していないものも示す。 Bundesministerium der Verteidigung, Humanitäres Völkerrecht inbewaffneten Konflikten―Handbuch―, DSK-AV207320065,1992, ss.53,55.
攻撃側の責任転嫁の主張を封じるためにも日本も領域内にある三種の内部威力放出型軍事目標に保護標章を掲示するとに掲載の地図にも示し、ともに、『防衛白書』や Defense of Japan
且つ近隣諸国に所在を通告しておくべきである。
ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2183.
BPS AP Commentary, supra note 14, p.396.
真山全、「原子力施設に対するサイバー攻撃と国際法」、『読
売クオータリー』、二〇一二年春号、二〇一二年、八四―九三頁。但し、超高空核爆発で生じる電磁波を用いた攻撃の場合には、ＮＡＴＯ諸国が第一追加議定書は核兵器使用に適ウクライナの発電所や送電施設への攻撃は二〇二二年一〇月に入って特に激化している。
『朝日新聞』、二〇二二年一〇月二八日（夕刊）、同、二〇二二年一一月一日（朝刊）。これほどの規模の戦争で開戦から半年以上たっても一定の発電所が稼働していたのはむしろ驚きである。露軍の目標選定方針に関心が持たれる。
原子力発電所の通常の目的が発電とすると、発電所が発電の他に核兵器用プルトニウムを生産するのはその目的外になる。しかし、同項⒝のいう攻撃禁止解除条件は、軍事行動
に対する常時の直接的支援のための「電力を供給」であって、そこには目的外使用という条件が含まれないので、プルトニ
ウム生産を同時にしていても攻撃禁止解除ができないという見方がある。 ”The Sixth Annual American Red Cross-Washington
College of Law Conference on International Humanitarian Law: A
Workshop on Customary International Law and the 1977 Protocols
Additional to the 1949 Geneva Conventions, Remarks of Judge
Abraham D. Sofaer,” American University International Law Review,（ ）2 , 1987, p.469.
しかし、核兵器用プルトニウム生産がVol.2
軍事行動とすれば、それへの常時の電力供給がなされていると捉え、攻撃禁止を解除できるようにも思える。
ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2163.
Ibid., para.2166.
Joint Chiefs of Staff, “Review of the 1977 First Additional
Protocol to the Geneva Conventions of 1949,” Memorandum for
the Secretary of Defense, JCSM-152-85, 3 May 1985, p.58.
Ibid., p.62; ”Remarks of Michael J. Matheson,” American University（ ）2 , 1987, p.427.
米は、第五六条四International Law Review, Vol.2

用がないという解釈宣言をしているため、同議定書適用の有無からして争われれる。第一追加議定書が核兵器使用に適用されるかについては、後継注 を見よ。
ＩＡＥＡは、武力紛争中の原子力発電所の安全確保のた
33

めの七条件を示す。 IAEA, Nuclear Safety, Security and Safeguards in
Ukraine, 2nd Summary Report by the Director General, 28 April-5 September
2022, 2022, p.7
Morgandi et al., supra note 15, p.1.
Vanda Lamm, “Protection of Civilian Nuclear Installations inTimes of Armed Conﬂict,” Statement made at the Hungarian Red
Cross Association Conference in Budapest, 27 Nov. 2002, p.4,
核燃料
https://www.oecd-nea.org/law/nlb/nlb-72/029_038pdf/.
封入前にイスラエル軍に破壊されたイラクのオシラク原子力発電所のような稼働開始前のものが第五六条で保護されるかも同様に問題になる。しかし、稼働後に停止している原子力発電所とは異なり、未成で核燃料封入前の原子力発電所に対する攻撃では内部威力放出による重大な損失は発生しえない。
従って、未成原子力発電所も第五六条の保護対象になるとしても、それへの攻撃は比例性原則から評価される。なお、原
子力安全条約第二条ⅰも見よ。
特定の発電所の送電先を特定することは難しいが、ザポ
リージャ原子力発電所はその出力からウクライナ領域内の軍事目標への送電がなかったとはいえないであろう。しかし、既に記したように、攻撃側は単なる推定ではなく、そうした送電があることの積極的証明を求められる。証明の責任を負うという点で攻撃側は不利な立場にあり、それを被攻撃側は

24
26 25
あるかを明言しない。 Akira Mayama, “How to Conduct Lawfare
against Nuclear Weapons More Effectively in Japan: A View from
『国際公共政策研究』、第二六巻二the Law of Armed Conﬂict,”号、二〇二二年、一二五―一二八頁。
付随的損害は、典型的には対地ロケット弾のような手段で攻撃する際に、軍事目標の外にその弾頭の爆発効果として生じる損害をいうとされてきたように思われる。そうであれば、付随的損害が過度になるのを防ぐ責任は専ら攻撃側にあると項を含む第一追加議定書の戦時復仇禁止規定の慣習法性も否定する。なお、英仏はじめＮＡＴＯ諸国の多くは、第一追加議定書の締約国となる際に、それが核兵器使用には適用されない旨宣言し、米も締約国ではないが同じ見解である。しかし、第一追加議定書規定で慣習法化したものはその限りではないという。軍事目標である原子力発電所が核兵器使用により損傷すれば、ＮＡＴＯ諸国の宣言からすると第五六条の適用はなく、第五六条が慣習法化してもいないならば、それによる原子力発電所の特別に保護もない。ＮＡＴＯ諸国の宣言が留保ではなく解釈宣言であるとすると、露はそのような解釈宣言をしていなかったとしても後に同じ解釈をとりうるであろう。すると露による核攻撃で原子力発電所が損傷してもＮＡＴＯはこの議定書を根拠に露を非難できない。こ
こでもＮＡＴＯ諸国は対露非難の範囲を自ら狭める。同じことは第一追加議定書締約国である中国と北朝鮮についてもいえるから、これらによる対日核攻撃で日本の原子力発電所が破壊されても第一追加議定書による保護を受けられない可能性がある。ＮＡＴＯ諸国の宣言が留保であればそうはな
らないが、日本政府はそれらが留保か解釈宣言のいずれで的見地から有効に活用すべきである。
legal warfare

27
34

17
20 19 18
23 22 2128
29
32 31 30
33

90
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

91

いうことになり、攻撃の方法と手段の選択の妥当性の問題になる。内部威力放出による損害が軍事的利益との比較対象である付随的損害に算入されるかはこれまで意識的には議論されていないが、第五六条との関連の議論で見られるように算入が当然視されている。
内部威力放出に伴う損害も付随的損害とすると以下のような問題が生じる。即ち、内部威力放出という軍事目標側の特殊事情が周辺文民の危険を増大させ、結果として攻撃を抑止してしまう点で人間の楯による軍事目標保護と原理的に近いということになるのである。また、内部威力放出による周辺の損害を付随的損害として算入するのが第五六条の前提的な考え方なら、同条列挙以外の軍事目標についても内部威力放出を付随的損害と観念せざるをえなくなる。もちろん、第五六条二項のような攻撃制限を三種以外の危険な威力を内蔵の施設に拡張し、攻撃制限を一般化するのは考えられないとしても、内部威力放出を付随的損害に算入することの一般化を防ぐことは難しくなろう。そうであるとすると、軍事目標に内部威力を意図的に蓄積させておいた方が被攻撃側にはよいということになる。
ダムと堤防についてこの見解が表明された。 ICRC AP
Commentary, supra note 9, para.2169, n.16.第 二 次 大 戦 中 のによる独ルール地方メーネ・
一九四三年の英軍 Dam Busters
ダム等の夜間爆撃は、ダムや堤防の攻撃例として最もよく知られている。メーネ・ダム爆撃で農地三、〇〇〇 が水没し、一、三〇〇の人命が失われた。
W.
Hays Parks, “Air War and the Law（ ）1 , 1990, p.204.
朝鮮戦争とof War,” Air Force Law Review, Vol.32
ベトナム戦争でもダムと堤防が攻撃を受けた。 Ibid., pp.207-

一追加議定書の第六五条及び第六七条でその要員の武装が限定的にできる。衛生要員にそれが認められることからも示されるように、非戦闘員の自己防御のための武装が許容される場合がある。第五六条が保護する原子力発電所防御部隊についても、戦闘員の他、陸上及び海上の文民警察等の文民警備
要員はそこから排除されないように思われる。但し、海上警
察船艇の扱いは第一追加議定書第四九条三項から同議定書の適用外になるので、第五六条五項の保護をそれに及ぼすためには別段の説明が必要になる。文民は敵対行為に直接に参加する場合には文民としての保護を失うが、保護対象を防護するための抵抗ではその保護は奪われないと解すのであろうか。
こうした文民の抵抗をどこまで一般化できるかの問題もある。
文民でも無差別の射撃を行う戦闘員から自己を防御できることは否定しえないが、無差別の、従って国際人道法違反の爆撃から自己の居住地区を守るための文民対空誘導弾部隊編成まで許容されるとも思えない。

209; Richard R. Burgess and Warren E. Thompson, AD Skyraider
Units of the Korean War, Osprey Pub., 2016, p.26.
村瀬信也、「武力紛争における環境保護」、同他編、『武
力紛争の国際法』、東信堂、二〇〇四年、六三五、
六四〇―
六四一頁。

E.g., Jean-Marie Henckaerts and Louise Doswald-Beck, Customary
International Humanitarian Law, Vol.1, Rules, Cambridge UP, 2005,
pp.143-146. See also, ILC Draft Principles on Protection of theEnvironment in Relation to Armed Conﬂicts, ILC, 73rd Session, A/
CN.4/L.968, 20 May 2022.
ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2150.
Akira Mayama, “Combat Losses of Nuclear-Powered Warships:
Contamination, Collateral Damage and the Law,”U.S. Naval War
College, International Law Studies, Vol.93, 2017, pp.139-140, 142-145.
国際環境法関係条約と中立法の効力関係の問題も生じる。
なお、いかなる程度の核汚染から適用対象になるかに関する
国際環境法関係条約規定として例えば以下がある。原子力事故通報条約第一条、原子力損害補完的補償条約第一条⒡ⅳ。
ダム併設の水力発電所も近傍軍事目標たりうる。 See, BPS
これはダムからあまり引きAP Commentary, supra note 14, p.397.
離して設置することはできない。ベトナム戦争ではダム破壊を伴わない併設水力発電所爆撃が要求され、実施された例がある。 Parks, supra note 35, p.209.
国際人道法の保護対象による自己防御を許容する条約規定
はこれが唯一ではない。例えば、衛生部隊は、ジュネーヴ第一条約第二二条、同第二条約第三五条、及び第一追加議定書
第一三条二項で一定の武装が認められる。文民保護部隊も第ると非難している。
『朝日新聞』、
二〇二二年一〇月二二日（朝刊）。
BPS AP Commentary, supra note 14, p.396.
自己Ibid., p.396; ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2152.
の支配下のダムと堤防の破壊例として、中国軍（一九三八年、
黄河）や独軍（一九四四年、独占領下の蘭）によるものが挙げられる。 Parks, supra note 35, pp.203-204.
Lamm, supra note 26, p.8.
See, ILC Draft Principles on Protection of the Environment in
Relation to Armed Conﬂicts, supra note 37, Principle 21, Preventionof Transboundary Harm.
第一追加議定書がＮＡＴＯ諸国のいうように核兵器使用に適用がないとしても、比例性原則は慣習法であって、ＮＡＴ
Ｏ諸国も慣習法としてのこの原則が核兵器使用の場合に適用されることを否定しない。前掲注 も参照のこと。
黒崎輝、「原子力平和利用
Carnahan, supra note 5, pp.533-534;
推進国の軍縮外交―イラク原子炉爆撃事件と原子力施設攻撃禁止問題への日本の取り組み」、『學士會報』、第八九四号、二〇一二年、二一―二五頁。
BPS AP Commentary, supra note 14, pp.393-394.
IAEA, “IAEA Proposal for Nuclear Safety and Security
Protection Zone Wins Support as Talks Begin on its Establishment,”
22 Sept. 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaeaproposal-for-ukraine-nuclear-safety-and-security-protection-zone露ウクライナ戦
wins-support-as-talks-begin-on-its-establishment.
争ではＩＣＲＣではなくＩＡＥＡが安全保護地帯設置を主導している。ＩＡＥＡが本来的な任務の他に武力紛争の事態で

33

ha

ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2175.
BPS AP Commentary, supra note 14, p.399; Boothby, supra note 19,
p.249.
ICRC AP Commentary, supra note 9, para.2176.
Morgandi et al., supra note 15, p.3.
第四九条二項からして、自国領域であるが相手方占領下にある目標への暴力行為も攻撃として扱われる。
開戦後まもなくウクライナは、露軍のキエフへの進攻経路上にあるドニエプル川支流の水門を破壊した。
『朝日新聞』、
二〇二二年六月一〇日（朝刊）。さらに同国は、露軍占領下の同国へルソン州カホウスカ ダ･ ムの破壊を露軍が企図してい

36
37
39 38
40
41
42
50 49
52 51

53

54

56 55

35
44 43
47 46 4548

92
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

93

いかなる機能を果たすべきかはイスラエルや米による核施設
攻撃を契機に議論されるようになった。なお、この取極が実際に締結されたとしても、これは露による侵略の帰結の一ともいえるので、条約としての有効性をどう説明するかの問題も生じる。
原子力発電所は民用物化による保護の可能性がないわけではない。しかし、核施設の内には核兵器製造目的のものもあり、それらの民用物化は不可能である。軍艦である原子力潜
水艦その他の原子力推進艦艇の民用物化も全くありえない。
従って、これらの軍事目標としての性格を持った物の使用が禁止されない以上、危険な内部威力が放出されるとしてもこれらを攻撃せざるをえない。 Mayama, supra note 39, p.154.
全国知事会は、二〇二二年三月三〇日に日本政府に対し、「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を行った。その二項では、原子力発電所攻撃が懸念される事態では国民保護法に基づき「原子力事業者に対し運転停止を命じるなど、迅速に対応」を求め、さらに、原子力事業者が緊急の場合には「国からの命令を待たずに直ちに運転を停止できる
よう」国は事業者を指導するよう求めている。これは、国際人道法から見れば、稼働停止による原子力発電所民用物化の要求に他ならない。
57

岩本誠吾

権およびロシアが二月二一日に国家承認した「ドネツク人

その国際法的根拠として、自国民保護のための個別的自衛的多数決（賛成一四一、反対五、棄権三五、欠席一二）により採という最も強硬な文言での非難決議（ A/RES/ES-11/1
）
を圧倒

）
」
侵攻を「ウクライナに対する侵略（ aggression against Ukraine

京都産業大学客員教授

民共和国」と「ルハンスク人民共和国」との間に翌二二日に国連総会決議が認定したように、ロシアのウクライナ軍

択し、ロシアの主張する法的根拠を全面的に否定した。

三月二日に、国際連合（国連）の緊急特別総会は、その軍事

う余地はない。ただし、その国際法違反とは、戦争自体によび南部へのロシアの進軍は、まったく説明がつかない。 事侵攻が明白な国連憲章違反や国際法違反であることに疑用された。しかし、その法的根拠では、ウクライナ北部お締結した友好協力相互援助条約に基づく集団的自衛権が援

ライナ北部・東部・南部国境の三方向から一斉に侵攻した。

ウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言し、ウク

二〇二二年二月二四日に、プーチン・ロシア大統領は、はじめに（兵器の法規制）― 使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか

害敵手段（兵器）の法規制：

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

58

94
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

95

関する法（ユス・アド・ベルム）の側面、すなわち、国連憲章
目標を攻撃する際に予期される軍事的利益に対して巻き添

目標と民用物を区別する区別原則（同四八条）、戦闘員・軍事

新聞・テレビ等のマスメディアでは、兵器が違法なのか（使二条四項（武力不行使原則）に違反するという意味での法的評

国際人道法とは、概説すれば、交戦国間を規律する交戦
えない兵器なのか）、兵器の使用方法が違法なのか（使える兵器えによる文民・民用物の付随的損害が過度になると予期さ法規と、交戦国と非交戦国の間を規律する中立法規に大別だが、その使い方が違法なのか）、あまり明確に意識されずに、価である。それとは別に、戦争中の具体的な個々の戦闘行される。前者は、さらに、傷病兵、難船者、捕虜および文
ロシアによる兵器使用の違法性に関する報道が散見される。

れる場合の攻撃は禁止される比例原則（同五一条五項ｂ）、そ民など戦争犠牲者の保護を規定するジュネーヴ法と、戦闘
ここでは、侵略側のロシアであれ、自衛側のウクライナで為に関する法（ユス・イン・ベロ）の側面、いわゆる、国際人の害敵手段（兵器）およびその使用方法を規律するハーグ法
あれ、国際人道法は平等に適用される（一九七七年のジュネー

して、巻き添えによる文民被害を最小限にとどめるためのに区分される。つまり、兵器に関する国際人道法には、兵ヴ諸条約第一追加議定書前文）
ために、以下では、両国が戦闘

道法（＝武力紛争法）に基づく法的評価も存在し、その側面で器自体に関する兵器法（ weapons law）と兵器の使用方法に関行為中に使用した特定の兵器を取り上げ、それらが、兵器実行可能な措置を行う予防原則（同五七条二項）
がある。

する標的化法（ targeting law）がある。前者の兵器法には、法法や標的化法に基づき、どのように国際法上評価されるのの国際法違反の存否も問われなければならない。

原則として、戦闘員保護のための不必要な苦痛を与える兵かを考えてみる。
１

Ⅰ 火炎瓶（通称、モロトフ・カクテル ）器禁止原則（一九七七年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書三五
条二項）、文民保護のための無差別的性質を有する兵器禁止原則（同五一条四項ｂ）、そして、地球環境保護のための環境
破壊兵器禁止原則（同三五条三項）
がある。

CCW
PIII

CCW
PIV

オタワ
条約

オスロ
条約

当事国数

125

118

95

106

115

109

164

110

ロシア

○

○

○

○

○

○

×

×

ウクライナ

○

○

○

○

○

○

○

＊ CCW は 1980 年の特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWP Ⅰは同条約議定書Ⅰ（検出不可
能な破片兵器議定書）、CCWP Ⅱは同条約議定書Ⅱ（地雷、ブービートラップ及び他の類
似装置議定書）、CCW 改 P Ⅱは 1996 年の同条約改正議定書Ⅱ、CCWP Ⅲは同条約議定書Ⅲ（焼夷兵器使用禁止制限議定書）、CCWP Ⅳは 1995 年の同条約議定書Ⅳ（盲目化レーザー兵器議定書）、オタワ条約は 1997 年の対人地雷禁止（オタワ）条約、オスロ条約は 2008 年のクラスター弾条約を指す。
×

火炎瓶（ petrol bomb
、 Molotov Cocktail）
は、日本では一九六〇

CCW 改
PII

他方、兵器自体は合法であっても、その使用方法の合法

CCW PII～七〇年代の学生運動での武装闘争手段の印象が強いが、CCWP I

性を問う標的化法は、法原則として、戦闘員と文民、軍事

もともと、フィンランド冬戦争、第二次世界大戦およびハンガリー動乱で抵抗側の対戦車兵器として使用されてきた古い歴史がある。今回のロシアの軍事侵攻においても、ウクライナの一般市民は、迫り来るロシア軍の戦車や装甲輸送車両等への対抗手段として火炎瓶を侵攻直後から自家製造し始め、それを実戦使用した。ウクライナ政府も、一般市民向けに火炎瓶の製造方法や使用方法を公開し、それらを奨励した。
火炎瓶は、ガラス瓶にガソリンなどの可燃性液体を充填し、瓶の蓋に燃焼のための発火装置を施した即席爆弾である。その火炎瓶は、【図１ 通常兵器関連条約と当事国の関係】にあるＣＣＷＰⅠとＣＣＷＰⅢに関連しそうに思える。
ＣＣＷＰⅠは、人体内に入った場合にＸ線で検出不可能な

通常兵器関連条約と当事国の関係（2022 年 9 月 23 日現在 ICRC 資料より著者作成）
図１

破片によって傷害を与えることを第一義的な効果とする兵器の使用を禁止している。火炎瓶の第一義的効果は、標的を発火・燃焼させること（焼夷的効果）であるので、その使用は、たとえＸ線で検出不可能なガラス片による付随的効果
により戦闘員に障害を与えたとしても、ＣＣＷⅠの違反には該当しない。火炎瓶の使用は、むしろ、ＣＣＷＰⅢに規制される。
その定義によれば、焼夷兵器とは、「物に火災を生じさせCCW

96
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1297

炎放射機、火炎瓶（ fougasses）、砲弾、ロケット弾、弾、地雷、 ないとしている（六・一二・六）。

された武器又は弾薬類」（一条一項）である。焼夷兵器は、「火

又は人に火傷を負わせることを第一義的な目的として設計（二〇〇四年）は、焼夷兵器を対人（対戦闘員）に使用すべきでれる必要があろう。英国防省の『武力紛争法マニュアル』

三月二四日に東部ルハンスク州知事が州内の六都市で白兵器による空中投下攻撃、空中投下以外の方法による人口

厳格に制限している。人口周密地域内の軍事目標への焼夷による延焼性の無差別的効果を考慮して、その使用方法を止しておらず、焼夷兵器使用の合法性を前提に、焼夷兵器

ＣＣＷＰⅢは、兵器法上、焼夷兵器の使用を包括的に禁のが国際法違反であるかのように報道されている。白リン尽くす極めて非人道的な兵器として喧伝され、兵器そのも二〇〇〇度以上の高温で一五〇ｍ範囲内の人も動物も焼きに使用したと非難した。新聞等では、白リン弾は、摂氏合でのオンライン演説で、ロシア軍が白リン弾を民間人

クライナ大統領も三月二四日のＮＡＴＯサミットやＧ７会

リン弾が使用されたと非難し、さらに、ゼレンスキー・ウ

周密地域内の軍事目標への攻撃および焼夷兵器による森林弾は、それ自体、非人道的な違法兵器なのか。
白リンは空気に触れると自然発火し白煙を生じさせるこ

要な苦痛を与える兵器禁止原則に照らして、厳格に解釈さ

敵戦闘員（ロシア兵）にもっぱら使用されるとすれば、不必の場合に極めて残虐な効果を及ぼすことから、それがもし合法的行為であると言える。ただし、火炎瓶は、対人使用

り、白リン弾は、焼夷兵器でもなく、それ自体、合法兵器

的な発煙弾は、焼夷兵器に含まれない（一条一項⒝ⅰ）。つま使用されることはない。ＣＣＷＰⅢでも、焼夷効果が付随

焼夷効果（軍事的効果）が低いので、焼夷弾として軍事作戦で作戦で、煙幕で敵の視界を遮断するという白リン弾の本来

米軍は、二〇〇四年一一月のイラクでのファルージャ

詳細な事実調査が必要である。ウクライナ側の白リン弾使使用された事実は確認できるが、白リン弾の使用か否かの剤を充填）ではないかとの指摘がある。映像から焼夷兵器が焼夷子弾（テルミット焼夷
9N510

テムの

の用途とは別に、当該兵器を活用した。それは、塹壕に潜用発言は、単なる事実の誤認なのか、それとも、ロシアに

もしロシア軍がウクライナ軍に白リン弾を実際に使用した大前提である。

価を厳格にするためにも、ファクト・チェックは重要、かつ、クライナ戦闘員の恐怖心を煽る心理的効果を考慮したものと思われる。他方、ロシア軍がウクライナ民間人に対してら、二重の意味での違法で悪質な民間人攻撃であると言える暴力行為」は禁止される（第一追加議定書五一条二項）ことかたる住民の間に恐怖（ terror）
を広めることを主たる目的とす

関係なく、標的化法の区別原則に違反する。加えて「文民で使用したという。図１に示すように、ウクライナは対人を少なくとも四州（ドネツク、ハルキウ、キーウ、スームィー）

ロシア軍は、軍事侵攻以降、少なくとも七種類の対人地雷書『ウクライナにおける地雷使用』（二〇二二年六月）によれば、ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）の報告

白リン弾を使用したのであれば、その攻撃は、白リン弾にる。英国の武力紛争法マニュアルは、前述の焼夷兵器と同れていない。この戦闘事態は、オタワ条約未批准国ロシア

地雷禁止（オタワ）条約を批准しており、ウクライナが当該

なお、白リン弾が使用されたとの様々な映像が報道されが当該条約批准国ウクライナの領土内において対人地雷を様に、白リン弾も、付随的効果の焼夷効果を意図しての対ているが、その物体は、散布されながら落下してくる光の使用したという非対称性を示している。他方、対車両（戦車）条約に違反して対人地雷を使用したという情報は、確認さ数の多さから、実際、ロシア製グラド多連装ロケットシス

人使用をすべきでないとしている（六・一二・六）。

Ⅲ 対人地雷のであれば、それは、その付随的な焼夷効果とともに、ウ

するという戦法における心理的兵器としての活用であった。 負の心象を与える情報戦・宣伝戦の一環なのか。国際法評

む敵を白リン弾の炎と白煙で炙り出した後に、榴弾で殲滅

ロケット弾の9M22Sであると言える。一方で、その使用方法が問題となる。

法の禁止に該当せず、兵器法でも標的化法でも、国際法上、 とから、白リン弾は発煙弾として使用されてきた。そして、標（進軍中の露軍戦車等）への火炎瓶の投擲は、上記の使用方

攻撃は、禁止される。ウクライナ市民による単独の軍事目える。

の形態」に該当することから、焼夷兵器の一種であると言る火炎瓶は、「焼夷物資を入れることのできるその他の容器形態」を取る（一条一項⒜）。ウクライナ市民の製造・使用す爆弾、及び焼夷物資を入れることのできるその他の容器の

２

98

Ⅱ 白リン弾露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.1299

ている（代表的なものとして、手動敷設式

地雷については、両国とも同等に、そして、広範に使用し隔散布型対人地雷の使用は、九〇％以上の信頼性で三〇日れない（五条）。
ロシア軍の使用した対人地雷は、 MON-50
指向性地雷、か。ロシアは、オワタ条約に拘束されないが、慣習法にはウム、花びら）やその改良型ダリオン）
跳躍型スマート地雷の七種類である。ＨＲＷ報告

指向性地雷、 OZM-72
跳躍型破片地雷、 PMN-4
MON-100
爆風地雷、 POM-2/POM-2R
遠隔散布地雷、 POM-3（通称メ

すでに一般慣習法になっているか。当該条約の当事国数はの使用も確認されている。
PFM-1S

対人地雷の使用禁止が慣習国際法になっているとは言えな
ト地雷である。では、これらの対人地雷は、ＣＣＷ改ＰⅡ

属片で死傷させ、地雷除去者の接近も拒む最新型のスマーの技術的要件に合致しているか。

破壊装置も自己不活性化装置もない旧式の対人地雷の使用

ば、禁止される（六条）。また、遠隔散布型ではなく、自己頼性で一二〇日以内に自己不活性化する装置付きでなけれ以内に自己破壊する装置付きで、かつ、九九・九％以上の信件に合致しなければ、違法行為となる。一般的に、ロシアる。また、非遠隔散布型の旧式対人地雷の使用は、敷設要

マート対人地雷は、当該基準を満たしていない可能性があ

化率が九九・九％でなければ、違法兵器である。ロシアのスの PFM-1S、 POM-2/POM-2R
および POM-3
は、三〇日以内の自己破壊率が九〇％以上・一二〇日以内の自己不活性

自己破壊装置や自己不活性化装置のない PFM-1
は、ＣＣ
ＷＰ改Ⅱ上、明らかに違法兵器である。自己破壊装置付きは、軍事要員の監視や囲い表示がある地域内でしか認めら

ＣＣＷ改ＰⅡ上、ブービートラップは、一般的に禁止

法上、違法な兵器なのか。

意にウクライナ戦闘員にではなく、一般住民に対して無差的な性質を内包していることから、その使用は厳格に制限することは合法的である。但し、それは、背信的で無差別された違法兵器ではなく、戦闘地域で戦闘員に対して使用

三条八項）
。
PII

ブービートラップ（偽装兵器または仕掛け兵器） されている。次の三つの事例では、その使用が禁止される。

軍し首都キーウ近郊まで接近したが、ウクライナ軍の強烈

ロシア軍は、軍事侵攻当初、ウクライナ北部国境より進用品・輸送手段、⒠児童用玩具、⒡食料・飲料、⒢厨房用⒜国際保護標章、⒝死傷者、⒞墓地や墓、⒟医療施設・機器・は、如何なる状況下でも禁止される（七条一項）。すなわち、第一に、以下のものに取り付けたブービートラップの使用

な反抗により四月初頭には完全撤退を余儀なくされた。撤品・器具、⒣宗教関連品、ⅰ歴史的建造物、芸術品や礼拝所、何人かが動かし若しくはこれに接近し又は一見安全と思わ

ブービートラップとは、殺傷目的の「外見上無害な物をく、無害な物そのもの（例えば、カメラそのもの）に仕掛けるや扉）への仕掛けや、無害な物に見える・似ている物ではな

反対解釈をすれば、持運び不可能なもの（たとえば、住宅の門

無害に「見える」ように作られた偽物への装着が禁止される。

の形態をした」ブービートラップの使用は禁止される（七条二PII

玩具やぬいぐるみ、地面に置かれた宝飾品（指輪、宝石、ネッれる行為を行った時に突然に機能する装置」（ CCW
改

ことは、禁止されていないことになる。第三に、地上戦闘

二項）。つまり、起爆装置を「持運び可能な物」や無害の「形条四項）である。つまり、間抜けな者（ booby）
が一見安全とクレス）、民間車両のトランク、冷蔵庫や洗濯機、ピアノ、思われるものに触って起爆・作動させることで、その者をが急迫していないか発生していない文民集中地域でのブー態をした」物、すなわち、形は似ているが、本物ではなく、殺傷する罠（ trap）である。では、ブービートラップは、国際

さらに、遺体にも起爆装置が仕掛けられていた。

「外見上無害で持運び可能な物
前に仕掛けた多数のブービートラップであった。たとえば、 ⒥動物やその死体。第二に、退（解放）後の北部地域に残されたものは、ロシア軍が撤退

Ⅳ

違法な使用方法である（ CCW
改

別的に散布・敷設している。これは、明らかに対人地雷の軍は、戦闘状況が不利となり撤退する前に、対人地雷を故ない探知不可能な対人地雷の使用は禁止される（四条）。遠る。当該議定書によれば、八ｇ以上の鉄片が内蔵されてい他方、ロシアは、ＣＣＷ改ＰⅡにより法的に拘束されい。

か国がオタワ条約に未加入である。それゆえ、現時点では、 る振動感知式対人地雷であり、半径一六ｍ以内の人間を金をはじめ、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮など約三〇拘束される。では、オタワ条約の内容（対人地雷の使用禁止）
は、 書後にも、 PFM-1
空中散布型地雷（通称、バタフライ、緑のオ
一六四か国と圧倒的多数であるが、米、中、露の軍事大国
特に、自己破壊装置付きの POM-3
は、従来の加圧式や接触感知式と異なり、接近する人間による振動だけを感知す

まず、対人地雷の使用は、国際法上禁止されているのシリーズの対車
TM-62

100
両地雷）
。

露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

101ビートラップの使用が禁止される（七条三項）。
の対人地雷」として無差別的兵器であると非難されてきた。

用例に該当する。加えて、同軍はブービートラップの記録

住民地域での使用であり、同改正議定書七条三項違反の使の事例は、同軍が撤退し戻ってきそうにない非戦闘の一般兵器である。ロシア軍によるブービートラップのほとんど装着した仕掛け兵器はＣＣＷ改ＰⅡ七条一項に反する違法の包括的禁止が慣習国際法までには至っていない。
したがっも、当事国数および軍事大国（米・中・露）の未加入から、そ弾は、無差別的で非人道的な忌むべき兵器ではあるとしてシアもウクライナも当該条約を批准していない。
クラスター

た。現在、条約当事国数が一一〇か国となっているが、ロ保有などを禁止するクラスター弾（オスロ）条約が採択されそのため、二〇〇八年にクラスター弾の使用、開発、生産、義務およびその効果からの文民保護の予防義務（九条）を実て、ロシア・ウクライナ戦争で使用されたクラスター弾そロシア軍によるブービートラップのうち、玩具や死体に際に果たしているのかも、敵対行為の終了後の地雷除去活のものは、国際法上違法な兵器であるとは言えない。
ＮＧＯのクラスター弾連合による『クラスター弾モニ動の際に問われる。ロシアは、ウクライナとともに、ＣＣ
Ｗ改ＰⅡの批准国である。
ター二〇二二』によれば、七月一日現在、ロシアはウクラ

クラスター弾攻撃を、数百回実施した模様である。ウクラⅤ クラスター弾（集束爆弾）
クラスター弾とは、地上発射型の砲弾・ロケット弾およ
イナも、ロシア軍を押し戻すためにロシア支配地域の少な

イナ二四州のうち少なくとも一〇州で、 220mm 9M27K
シ
リーズのウラガン（ハリケーン）
クラスター弾を含む六種類のび空中投下型の爆弾（親爆弾）の中に子弾が搭載され、発射・
くとも三か所（ハルキウ、ドネツク、へルソン）
でクラスター弾
多くの国家や国際機関が非難するのは、クラスター弾そ

投下後に子弾が広範囲に散布されるものである。同兵器
領域標的や散在標的を効果的に攻撃する地域制圧兵器（ areaのものよりも、ロシアによるクラスター弾の「人口密集地」を使用したようである。

）
であり、軍事的有用性が高い。半面、放出される子
weaponでの使用についてである（「Ⅺ まとめに代えて」で言及）。特に、は、軽装甲車両、軍隊・軍事標的の集積地といった広範な弾の高い不発率（一〇％～三〇％）から、武力紛争後に「第二病院、学校、ショッピングモールへのクラスター弾攻撃は、クラスター弾に関係なく、標的化法の区別原則に違反する
無差別攻撃である。さらに、通常の砲弾よりも軍事的破壊力の高いクラスター弾の使用が、意図的に一般住民への付随的被害を増大させている。ロシアのクラスター弾使用は、標的化法に違反するだけでなく、白リン弾と同様に、一般住民に「恐怖（ terror）を広める」ことを主たる目的とした暴力行為であると言える（第一追加議定書五一条二項）。

Ⅵ フレシェット弾（矢弾）
ウクライナ軍がロシア軍から首都キーウ北西近郊のブ
チャ・イルピン地区を奪回した一か月後にＣＮＮ記者が現地入りして、【図２ フレシェット弾】が示すように、同兵、矢）とは、先端がダーツのよﬂéchette器の使用が判明した（二〇二二年五月一六日付ＣＮＮニュースより）。

フレシェット（仏語

うに鋭く尖って後部に四つのフィンが付いた長さ四㎝・幅二～四㎜ぐらい大きさの金属製の矢である。フレシェット
弾（ ﬂéchette shells）
は、五、〇〇〇～八、〇〇〇本の矢が空爆用ミサイルや戦車用砲弾に充填された榴散弾で、貫通力や殺民家から見つかった複数のフレシェット弾 /David﻿von﻿Blohn/CNN（2022 年 5 月 16 日 CNN ニュースより）
図２102
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

103

104
兵や部隊への攻撃に使用するよう設計され、砲弾などが発傷力に優れている。当該兵器は、開闊地に多数集結した歩しない。しかし、「国連ガザ紛争事実調査委員会報告書（ A/

ことから、ＣＣＷＰⅠによる禁止兵器（違法な兵器）には該当も、Ｘ線で検出不可能な破片を使用した兵器に該当しない

かいかつち

射後に空中で炸裂して大量のフレシェットが縦三〇〇ｍ・）は、フレシェット弾が、特に文HRC/12/48, 25 September 2009

ロシア軍使用のフレシェット弾は、ブチャ・イルピン地

横一〇〇ｍの広さにわたって円錐状に散布される。フレ

たは、それらがダムダム弾のように転げまわる特徴を有し
区の住宅の庭、壁そして殺害された多数の文民の遺体から民の住宅地域での使用には適していないと指摘する（九〇三ている。このように、フレシェット弾は、対人用の地域発見されている。これらの使用は、標的化法の区別原則を

シェットは、人体への衝撃で矢の部分がフックのように曲制圧兵器として高い軍事的効果を有するけれども、他方侵害するだけでなく、戦闘員に対してさえ不必要苦痛を与項）。

で、敵戦闘員に不必要な苦痛を与える非人道的兵器である
えると疑われている兵器を文民に対して故意に使用したとがり、フィンの部分は分離し人体の別の部位を破壊し、まとも言われてきた。ベトナム戦争では、米軍の使用する当いう二重の意味で極めて残忍な戦闘行為であったと言える。

は、サーモバリック弾を主兵装としている。そのたチャー）

レシェット弾は、合法性の疑わしい兵器ではあるけれど定して禁止するＣＣＷ議定書の作成には至らなかった。フ

として審議の対象とされた。しかし、最終的に、それを特（一九七九～八〇年）
において不必要な苦痛を与える破砕兵器

際人道法外交会議（一九七四～七七年）やＣＣＷ国連会議

同兵器は、ジュネーヴ諸条約追加議定書案に関する国

風兵器は、その破壊的威力から、無差別的効果や特に対人（敵れた。その使用目的は、地雷原やペリコプター着陸地域のが使用を認めた弾）の兵器システムの使用を認めた、と公表した。ロシア

日に、英国防省は、ロシアがサーモバリック弾（燃料気化爆

爆弾（ vacuum bomb）を使用した」と非難した。また、三月九

たが、ロシアがジュネーヴ諸条約で禁止されている「真空二月二八日に、駐米ウクライナ大使は、詳細に触れなかっⅦ サーモバリック弾（燃料気化爆弾）

該兵器は、ハチの巣弾（ beehive rounds）と称された。当該兵器は、二〇〇八～九年のイスラエル軍によるガザ軍事作戦以降、近年、実戦であまり使用されなかった。では、ロシア

め、 TOS-1Aの使用は、通常、サーモバリック弾の使用を意味するが、実際に発射されたか否かは、三月段階では確

兵士）
使用の場合の不必要な苦痛という二つの観点から国際軍使用のフレシェット弾は、国際法上、違法兵器であるか。

認されていない。では、ロシア軍が使用したとされる真空法上禁止すべきであるとの意見が、国際人道法外交会議お性ガスとの混合ガスを遅動起爆装置で爆発させる。

液体燃料の代わりに、個体化合物を気化させて粉塵と強撚実確認が必要となる。ウクライナ駐米大使の発言では、
サーか、そして、どのような被害状況であったのか、という事

軍事的効果から、フレシェット弾と同様に、ＦＡＥを違法し、遅動起爆装置によって爆発する。爆発時には必要な酸中で散布され、空気と燃料との混合物（エアロゾル雲）を形成

燃料（たとえば、酸化エチレン）から構成される。それが、空爆弾である。従来のＦＡＥは、可燃性と揮発性のある液体

れは、燃料気化爆弾（ Fuel Air Explosives, FAE）の次世代型気化

加圧力および衝撃波を発生させる地域制圧兵器である。こモバリック弾の国際法的評価も、同じ法的評価を受けるでが、違法な兵器とは言えない。ＦＡＥの発展型であるサー

フレシェット弾と同様に、合法性の疑わしい兵器ではある

規制されない。従って、ＦＡＥそれ自体は、兵器法において、計されていないので、焼夷兵器ではなく、ＣＣＷＰⅢにもた。加えて、ＦＡＥは、焼夷効果を第一義的効果として設では、標的化法の観点から評価するために、ロシアのサーあろう。

がよく、ＴＮＴ爆薬の数倍の威力を発生させるという。ちモバリック弾が、実際に、何時、ウクライナのどのようなＦＡＥは、ベトナム戦争で初めて米軍により実戦使用さ

モバリック弾の使用事例が確認できない。もし当該兵器が空爆弾（ vacuum bombs）とも称される。サーモバリック弾は、 場所または環境で、どのような標的に向けて使用されたの

３

なみに、大気中の酸素を取り込むことから、当該兵器は真素を大気中から取り込むことで、通常の爆薬より重量効率実現されなかっ熱（ thermos）と圧力（ baros）を合わせた造語であり、熱、爆風、 兵器として禁止するＣＣＷ議定書の作成は、サーモバリック弾（ thermobaric bomb）とは、ギリシャ語の器なのか、そして、国際法上どのように評価されているのか。 よびＣＣＷ国連会議で主張された。しかし、その圧倒的な特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

啓開および掩蔽壕に潜む敵兵士への攻撃であった。この爆兵器システム（多連装ロケットラン
TOS-1A

爆弾またはサーモバリック爆弾とは、一体、どのような兵

露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
人道研究ジャーナル vol.12

105一般住民の居住地域に向けて発射されたのであれば、軍事

察型ピューマなど多種多様なドローンを対戦車攻撃用としを 使 用 し、イ ラ ン 製 の 攻 撃 型 シ ャ ハ
ZALA KYB

KUB-て活用している。ロシア軍も、自国製自爆突入型のやBLA目標がその中にあったとしても、それは、明らかに区別原則および比例原則に違反する無差別攻撃となるであろう。

４

ド 129
を七月以降大量に輸入している。そして、ロシアは、
ウクライナのドローン攻撃対策として、費用対効果のいいレーザー兵器を投入していると公表した（ロイター、五月一八での軍事作戦でドローン（小型無人機）などを攻撃する新型

五月一八日に、ロシアのボリゾフ副首相は、ウクライナて、戦闘補助用レーザー装置の測遠器や目標指示器が実戦事用にも利用されている。低出力レーザーの軍事利用とし低出力レーザーは、民生用（たとえば、レーザーメス）にも軍

レーザーは、低出力と高出力のレーザーに区分される。

Ⅷ 高出力レーザー兵器日）。そのレーザー兵器ザディラは、五㎞先のドローンを五使用されている。それ以外にも、戦闘用（対歩兵用）兵器とハードキル 用レーザー兵器ザディラを投入したのである。

秒以内に燃焼させ、物理的に破壊できる性能を有し、すで
パンツィリ
96K6
の使用は不必要な苦痛を与える非人道的な兵器として禁止

久に失明をもたらすように特に設計されたレーザー兵器」「永-S1 実戦配備の直前の一九九五年にＣＣＷＰⅣが締結され、に最初のプロトタイプがウクライナで使われているという。 して研究開発が進められてきた。対歩兵用レーザー兵器のその使用理由は、対空防御システムのや 9K330
トールといった高価なミサイルを使い果たさないようにするためであるという（時事通信、五月一九日）。
他方、高出力レーザーは、近年、ミサイル迎撃用や衛星

今回のロシア・ウクライナ戦争において、ドローンが、 された（一条）。
監視・偵察用、輸送用および攻撃用として極めて重要な役についてである。高出力レーザー兵器は、製造経費と軍事則に反することから論外として、当該兵器の対戦闘員使用

国際法で問題になるのは、民間人に対する使用は区別原標の撃墜に使用される場合、標的化法上、全く問題がない。

ある。そして、当該レーザー兵器がドローンという軍事目

ル TB2、
米国製の自爆突入型スイッチブレード 300/600、
ポーランド製の自爆突入型ウォーメイト、米国製の監視・偵

ウクライナ製の攻撃型て利用していた米国衛星通信企業のビアサット社の衛星通

その対象は、ウクライナ軍が指揮命令系統の通信手段とし

アからのウクライナへのサイバー行動は本格化していった。

事侵攻をした。他方で、その一時間前の五時頃から、ロシ

二四日午前六時に「特殊軍事作戦」の開始を表明した後に軍るので、無差別的兵器ではなく、兵器法上、合法な兵器での成果の一つが、ロシア軍のザディラである。レーザー兵

割を果たしている。ウクライナ側は、民生用の改造ドローン、 攻撃用など対物破壊用兵器として研究開発されている。そ的利益（戦闘員一人の死傷）を比較衡量して、もともと、費信網 KA-SAT
ネットワークであった。ロシアは、サイバー行動により、この衛星通信を送受信する地上局のモデムと、トルコ製の攻撃型バイラクタ
R18

用対効果が悪く、最初から対人用殺傷用には設計されてこルーターに、ワイパー 型の新種マルウェア「アシッドレイ

６

器は、レーザーの直進性から、軍事目標に確実に指向できなかった。もし当該兵器が、本来の対物使用の目的ではな

く、対戦闘員用に使用されたとすれば、それは、兵器法上、 ン（ Acid Rain、酸性雨）
」を感染させ、通信障害を引き起こした。

標以外の対人使用の事例はなかったのか、具体的な事実確のドローンを効果的に撃墜したのか、そして、物的軍事目のレーザー兵器ザディラが、実際、どれほどウクライナ軍

比例原則に違反する戦闘行為と評されるだろう。ロシア軍間続いたけれども、幸い、衛星通信網スターリンクを擁す侵攻を開始したのである。ウクライナ軍の通信障害が三日ウクライナ軍の通信環境が混乱に陥っている最中に、軍事（ドイツの五八〇〇の風力発電機を含む）にも及んだ。ロシアは、

数千人および欧州内で数万人のブロードバンドユーザー

不必要な苦痛を与える兵器となるだけでなく、標的化法上、 その影響は、ウクライナ軍だけでなく、ウクライナ国内で認が望まれる。

る米宇宙企業のスペースＸ社が二月二七日にウクライナのために代替通信網を稼働させたことで、衛星通信によるウバー行動は、国際法上、どのように評価されるのか。国際では、ロシアの軍事侵攻とほぼ同時に実施されたサイ

クライナ軍の指揮命令系統は回復した。

ロシアは、二〇一四年のクリミア併合で注目されるよ法がサイバー行動に適用されることは、二〇一三年の国連

サイバー行動（ cyber operation）

うになったハイブリッド戦（ hybrid warfare）を、今回のウク

５

ライナ軍事侵攻でも実践している。プーチン大統領が二月Ⅸ106
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

107

国際人道法上の兵器法が、そして、サイバー戦闘方法には一般的に認められている。従って、サイバー戦闘手段には第一追加議定書では、攻撃とは、「攻勢としてであるか防御るか否か、が問われなければならない。ジュネーヴ諸条約

次に、当該手段の使用は国際人道法上の「攻撃」に該当すで確認されたように、 る（二〇一七年のタリン・マニュアル二．
〇規則一〇五参照）。
政府専門家会合報告書（ A/68/98, par. ）19

標的化法が適用されることになる。

内の特定データを消去・破壊し、特定のデバイスを機能不）は、感染した後にシステム
Wiper, Isaac Wiper and Caddy Wiper
九二）と規定される。本サイバー行動が国際人道法上の攻撃する殺傷、モノに対する損害・破壊を引き起こすこと（規則あると定義する。タリン・マニュアル二．
〇では、ヒトに対

まず、従来の三種類のワイパー型マルウェア（ Hermetic としてであるかを問わず、敵に対する暴力行為」（四九条）
で全にするよう設計されていた。二〇一〇年に発覚した米国・

他方、赤十字国際委員会は、「コンピュータやコンピュー基準を満たすか否かについて、学説上、議論が対立している。

した配慮がなく、総当たり攻撃（ brute force attack）をするこ
タネットワークのようなものを機能不全にするための行動

イスラエル共同開発のスタックスネットも、ドイツ・シーとでシステム内のデータをことごとく削除・破壊するといは、キネティック手段かサイバー手段かで機能不全にされ一方で、今回のサイバー行動は、物理的損害・破壊はなく、う。本マルウェアは、特定の標的（ウクライナ軍の通信網）だ
るか否かに関わらず、敵対行為規則下では攻撃を構成する」

メンス社の産業用機器という特定の標的を狙うコンピューけに作用するように設計されておらず、モデムやルーターという法的立場を示している（第三二回赤十字・赤新月国際

機能障害しかを引き起こしていないので、攻撃に該当しなへの感染が一般市民その他のユーザーにも拡散することは会議「国際人道法と現代武力紛争の課題」報告書二〇一五年、三二タ・ワームであった。他方、従来よりも破壊力の強いアシッ

十分予測されたことであった。実際、ウクライナ軍以外の）。当該サイバー行動は、確かに、モデムなどの物
IC/15/11

いという見解がある。

一般ユーザーの被害が発生した。それゆえ、アッシドレイ

理的破壊をもたらしていないが、一般ユーザーにその修理

ドレイン・マルウェアは、そのような特定データを標的化ンというコンピュータ・ウイルスは、兵器法上の無差別的能力がなく、結果的にビアサット社にモデムの部品交換を＊ BWC は 1972 年の生物毒素兵器禁止条約、CWC は 1993 年の化学兵器禁止条約、TPNW は2017 年の核兵器禁止条約を指す。

兵器禁止原則に抵触するサイバー戦闘手段であると思われ

ウクライナ

○

○

×

強制することになった。これは、モデムの物理的破壊と同×

じ効果があったことになるので、今回のウクライナ軍への68○

通信妨害を狙ったロシアによるサイバー行動は、兵器法に193○反する違法なサイバー兵器によるサイバー攻撃（ cyber-attack
）

183

ロシア

に該当すると考えられる。

当事国数

これ以外にも、ロシア・ウクライナ戦争において、ロシ
ア軍・政府系ハッカーおよびウクライナ軍・ウクライナＩ
Ｔ軍の双方が、入り乱れてサイバー行動を頻繁に実行している。サイバー戦は、目に見えない戦争（ invisible war）
なので、事実関係の把握や確認は、物理的な戦闘行為以上に困難を伴う。今後、
他のサイバー行動を法的評価するためには、
より詳細な事実関係の究明が必要である。

Ⅹ 大量破壊兵器（核兵器、生物・細菌兵器される可能性があるのか、そして、使用された場合の国際に、大量破壊兵器が、実際、使用されたのか、今後、使用

ロシア・ウクライナ戦争において、上記の通常兵器以外

および化学兵器）

標的評価はどうなのか、を検討する。
まず、生物兵器について、ロシアもウクライナも、
【図

CWC

108
３．大量破壊兵器関連条約と当事国の関係】が示すように、大量破壊兵器関連条約と当事国の関係（2022 年 9 月 23 日現在 ICRC 資料より著者作成）
図３

TPNW
BWC

露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

109

る。本条約は、無差別的性質を有する違法兵器である生物器禁止条約（ＣＷＣ）の当事国である。本条約は、一九二五

次に、化学兵器に関して、両国は、一九九三年の化学兵

疑念は、一向に晴れていない。

兵器の「使用の可能性を完全に無くす」（前文）
ために締結さ

一九七二年の生物毒素兵器禁止条約（ＢＷＣ）を批准してい110一環であり、ロシアが生物・化学兵器を使用する恐れがあを軍事侵攻の正当化のための偽旗作戦（ false ﬂag operation）の発していると主張した。それに対して、米国は、当該発言

急会合で、ウクライナが米国の支援を受けて生物兵器を開しかし、ロシアは、三月一一日の国連安全保障理事会の緊一二日に、リズ・トラス英国外相がマリウポリでの攻撃で「化

学物資を使用したのではないかとの疑惑が浮上した。翌一一日に、ロシア軍がウクライナ南東部のマリウポリで化取得、貯蔵、保有および移譲が禁止される。しかし、四月

アもウクライナも、化学兵器の使用だけでなく、開発、生産、す」（前文）
ために締結された軍縮条約である。その故、ロシ

リンケン米国務長官も、ロシアによる化学兵器の使用は確

一方、
ロシアは、
ＢＷＣを批准しながら、一九七九年のスヴェと語った。

催涙ガスを含め、様々な暴動鎮剤を使用する可能性がある」

なく暴動鎮圧剤であっても、その使用はＣＷＣ一条五項（暴たことになる。また、米国の主張するように化学兵器では用したのであれば、ＣＷＣ一条一項ｂ（使用の禁止）に違反しているのも、そのためである。もしロシアが化学兵器を使器対応の防護マスク・防護衣などをウクライナ側に提供しかと疑われ続けている。米国や日本が、化学兵器・生物兵

シアは、今でも化学兵器を生産し保有しているのではない

化学兵器のノビチョク（神経剤）を使用した疑いがある。ロの反体制派指導者（アレクセイ・ナワリヌイ）毒殺未遂事件でり、ロシアが生物兵器を保有し使用するのではないかとの在、どの程度まで遵守されているのかはまったく不明であ

兵器研究の禁止令を出した。しかし、その大統領令が、現にエリツィン・ロシア大統領は、ＢＷＣ違反の攻撃用生物

密裏に生物兵器の生産・保有を継続していた。一九九二年

器使用の必要条件が満たされることになる。

によるそれへの軍事攻撃はロシアへの侵略に該当し、核兵なれば、同地域はロシア「領土」となる。そして、外国勢力

月三〇日に当該地域のロシア領への編入を宣言した。そう

九月末の四州での住民投票の結果、プーチン大統領は、九て、国家が存立の危機に瀕した時」を挙げている。具体的に、み切る条件の一つに、「通常兵器でのロシアへの侵略によっに関するロシア大統領令」一九項）によれば、核兵器の使用に踏（二〇二〇年六月二日の「核抑止のロシア連邦国家政策の基本原則

る欧米諸国を牽制した。もともと、ロシアの核ドクトリン

関員（セルゲイ・スクリパリ親子）襲撃事件や二〇二〇年八月る。しかし、ロシアは、二〇一八年三月の元ロシア情報機

らに、米国による化学兵器廃棄の遅れを批判したほどであ従いすべての化学兵器の廃棄作業が完了したと発表し、さプーチン大統領は、二〇一七年九月二七日に、ＣＷＣにロシア軍は、四月上旬に北部キーウ近郊からの完全撤退
からの高性能兵器の供与の効果が出始めた九月頃から、ロシアの進軍が阻止され、膠着状態となり、押し戻され、そに、「あらゆる手段を講じる」と核兵器の使用も辞さない姿ン）の住民投票実施の承認および部分的動員令の発令ととも

東部・南部四州（ドネツク、ルハンスク、ザポロジェ、へルソ

チン）
は、戦況悪化を挽回する起死回生の策として、核兵器

劣勢・ウクライナの反転攻勢が進めば進むほど、ロシア（プー東部ドンバス地域の制圧が困難になりつつある。ロシアのロシア軍は、現在の不利な戦況から、最低限の目標とするを防衛する」と、具体的に戦略核に言及して、軍事支援すびてくる。

議長（前大統領）
も、「戦略核を含むすべての兵器を使い（領土） の使用を選択するという最悪のシナリオがより現実味を帯勢を示した。翌二二日に、メドベージェフ安全保障会議副れている。プーチン大統領は、九月二一日のテレビ演説で、 して、部分的にロシアの占領地域が奪還・開放されつつある。

最後に、核兵器に関して、その使用の可能性が危惧さ許されない。

動鎮圧剤の戦争の方法としての使用は、いかなる場合にも、 をし、東部および南部戦線に注力した。しかし、欧米諸国

際法上禁止された違法兵器である化学兵器の使用または暴動鎮圧剤を戦争の方法として使用しないこと）に違反する。国７

ルドロフスク事件 が示すように、ＢＷＣに違反しながら秘「強い症状を引き起こす化学物資を混入した
クニュース、偽旗作戦または情報戦として見なされている。 認できないが、証明されておらず、一般的に、ロシアの当該主張はフェイ

は、三月一五日のＢＢＣのファクト・チェックによれば、 学物資を使用した可能性がある」とツィートし、同日、ブると反論した。ウクライナが生物兵器を開発している事実

当該兵器の開発、生産、貯蔵、取得および保有が禁止される。 止義務）を補完し、「化学兵器の使用の可能性を完全に無くれた軍縮条約である。それゆえ、ロシアもウクライナも、 年のガス議定書の義務（無差別的性質を有する化学兵器の使用禁

露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

111

合法（違法）説（区別原則・軍事目標主義を遵守し、無差別攻撃にはあるが、それが慣習法になっていないので、合法）、条件付き核兵器の法的評価を概説すれば、合法説（核兵器禁止条約
兵器、クラスター弾、サイバー行動）、使用したと疑われた（白（対人地雷、ブービートラップ、フレシェット弾、高出力レーザーの使用を除き、ロシア側がウクライナ側に対して使用した

ウクライナ軍は、軍事侵攻してきたロシア軍に対抗してリン弾、サーモバリック弾）、そして、今後、使用するかもし

一九九六年の国際司法裁判所による「核兵器使用の合法性
敵対行為（兵器の使用）を行うので、戦闘員以外の一般のロシ

該当しなければ、合法）、絶対違法説（不必要な苦痛を与え、ま事件」の勧告的意見では、核兵器の使用は、一般的には国ア市民を攻撃し殺傷することはなかった。他方、ロシア軍

れない（大量破壊兵器）
害敵手段（兵器）であった。

際人道法の規則に違反する（主文２Ｅ前段）
が、国家存亡の危は、戦闘員・軍事目標と一般住民・民用物が混在するウク

たは、無差別的効果を有する兵器に該当するので、違法）がある。

機のような自衛の極限的状況では、違法か否かを断言でき

況と全く異なるフェーズに踏み入れ、極めて深刻な事態をするのであれば、それは、今までの通常兵器による戦闘状

もし、ロシアが編入した「領土」を守るために核兵器を使用

比例原則および予防原則の厳守によって、文民保護をより兵器法での無差別的兵器禁止原則や標的化法での区別原則、

害を及ぼす可能性が極めて高くなる。それゆえ、ロシア軍は、域（市町村）
での戦闘行為（市街戦）
は、一般住民・民用物に被ないと述べている（主文２Ｅ後段、裁判官の投票結果は八対七）。 ライナ領内に軍事侵攻したことから、特に、文民の住居地招くことになる。その際の核兵器使用は、国家存続の危機
一層徹底しなければならなかった。

を攻撃対象としているように見える。全くの国際法違反で害を積極的に回避しようとせず、むしろ、敢えて一般住民

ところが、ロシア軍は、今までの軍事作戦から、文民被的状況の有無やその被害状況を含めて、総合的かつ厳格に国際法的評価がなされなければならない。

まとめに代えて（新たな検討枠組み）け、ウクライナ側の戦意を打ち砕き、そして、軍事的勝利

ある当該作戦は、ウクライナ国民に強烈な恐怖心を植え付

以上、国際人道法（兵器法と標的化法）に基づき国際法的評を目論んでいるとさえ推測できる。しかし、それは、ウクの遵守が自国に十分利益があることを再認識すべきである。

るが、やはり、ロシアは、文民保護を要請する国際人道法

事的利益と人道的考慮のバランスの上に成立すると言われおいても悪影響を及ぼすことにもなる。国際人道法は、軍しか生まない。それは、戦後のロシア・ウクライナ関係に

戦意高揚につながる、ロシア側にとってまったくの逆効果

る。無誘導弾以外にも、被弾地域の広範な爆発性兵器とし無誘導弾数発の試射は、無差別攻撃となる恐れが十分あいう射撃の補正・調整作業が必要である。人口密集地での軍事目標の着弾地点を確定し、その後に一斉射撃をすると兵器ではないにしても、観測しながら数発試射することで余儀なくされていたという。無誘導弾は、それ自体、違法を使い尽くし、その不足分を補うために無誘導弾の使用を用による深刻な文民被害 について、二〇一一年のシリア内広範な爆発性兵器（ explosive weapons with wide impact area）の使密集地内の軍事目標に対する爆発性兵器、特に被弾地域の）」の使用問題に触れておきたい。人口populated areas, EWIPA

うな悲劇的な結果を招いている）。

文民被害を惹起する結果となる可能性が高い（事実、そのよ

民地域での当該兵器の使用は、無誘導弾と同様に、甚大なト兵器システムなどがある。軍事目標があるとしても、住制圧兵器（クラスター弾やフレシェット弾）
および多連装ロケッ続けている（第三一回赤十字・赤新月国際会議「国際人道法と現代

集地では回避すべきである」と、二〇一一年以降、主張し可能性があるので、被弾地域の広範な爆発性兵器を人口密止が存在しないとしても、無差別的影響が生じ得る著しい十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、「特定の兵器に関する法的禁の人道的影響についての政治宣言を作成するための建設

とえば、国連事務総長は、二〇一七年にＥＷＩＰＡの使用

定通常兵器条約（ＣＣＷ）締約国会議で議論されている。た一委員会、国連人道問題調整事務所（ UNOCHA）および特このＥＷＩＰＡ問題は、国連の安全保障理事会・総会第二〇一八年に軍縮の新たな議題の一つにＥＷＩＰＡ問題

的議論を行うように勧告し（ S/2017/414, par.（80））
e、翌年の今回のロシア・ウクライナ戦争についても、同じこと

武力紛争の課題」報告書二〇一一年、 31IC/11/5.1.2）。

８戦以降、広く認識されるようになった。それに関して、赤動きとして、「人口密集地での爆発性兵器（ explosive weapons in て、桁外れの破壊力を有する兵器（サーモバリック弾）や地域

最後に、国際人道法の法原則の履行を補強する国際的なライナ側に戦意喪失よりも、むしろ、憎悪や敵愾心を高め、 が言える。たとえば、ロシア軍は、五月以降、精密誘導弾

価を試みた害敵手段（兵器）は、ウクライナ側による火炎瓶

Ⅺ

112
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

113

）
。
を取り上げた（ Securing Our Common Future: An Agenda for Disarmament

同年の国連総会第一委員会では、五〇カ国が、ＥＷＩＰＡ
に関する共同声明において、その使用により惹起される人
道的危害に深刻な懸念を表明した。二〇一九年には、国連の枠外で「市街戦（ Urban Warfare）
での文民保護」ウィー会議が開催され、アイルランド主導の下で、ＥＷＩＰＡの使用による人道的影響を最小限にするための政治宣言の作成が開始された。この政治宣言は、新たな法規範の作成や爆発性兵器の使用禁止を要求するものではなく、共通の法的・政治的基準を設定し、ベスト・プラクティスの意見交換を促進することを目指すものである。
ロシア・ウクライナ戦争での兵器使用問題は、現行の国際人道法上の法規制からだけでなく、上記のようなＥＷＩＰＡの使用問題または市街戦での文民保護という新たな基準設定動向の文脈からも見直す必要がある。換言すれば、文民被害の軽減のために、「使える兵器か、使えない兵器か」の議論だけでなく、場所によって「使うのにふさわしい兵
器か、ふさわしくない兵器か」の検討も不可欠であることは言うまでもない。
脱稿 二〇二二年一〇月一日を通じた義情報の流布などがそれに該当するという。
）型マルウェアとは、システム上のデータ
６ ワイパー（ wiper
を消去・破壊し、データを再び使用できなくすることで、コンピュータ機器を機能不全にするコンピュータ・ウイルスである。
７ 一九七九年三月三〇日に、ソ連・スヴェルドロフスク市内にある微生物・ウイルス研究所から炭疽菌（生物兵器）が漏出した事件。
８ 二〇二〇年に爆発性兵器による死傷者数は一八、七四七人であり、そのうち文民は一一、〇五六人であった（ OCHA,）。人口密集地での爆発性
Explosive Weapons in Populated Areas
兵器が使用された場合、文民の死傷者が八八％であったのに対して、他の地域では一六％であった（二〇二一年の「武力）。
紛争における文民保護」事務総長報告書、 S/2021/423, par.10：

114
露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃の国際人道法上の評価
害敵手段（兵器）の法規制
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

115

注
１ その名称は、一九三九年のフィンランド冬戦争時に、ソ連
外相モロトフが無差別爆撃について追及された際に「パンを投下した」と強弁したことから、フィンランド側はソ連軍のクラスター焼夷弾を「モロトフのパン籠」と呼び、そのお返しに、
対戦車用火炎瓶を「モロトフ（に捧げる特製）・カクテル」と皮肉ったことに由来する。
（仏語、フーガス）は、地面の窪みに仕掛けた爆２
fougasses
薬で石や破片を放出する「フーガス地雷」（ stone fougasse, shell）や、火炎を放出することから埋設型火炎野外装置
fougasse）として使用された。
「フーガス」の日本語公定（ ﬂame fougasse
訳が「火炎瓶」とされているが、それが適切な日本語訳かは疑問である。
３ ＦＡＥは大気中の酸素を取り込むことで、敵兵士が酸素を吸えず、もがき苦しみ、窒息死するので、不必要な苦痛を与える非人道的兵器であると言われることがある。しかし、それはまったくの誤解である。敵兵士の死亡は、強烈な爆風により吹き飛ばされ、地面に叩き付けられた打撲または衝撃波による圧死や臓器・肺胞の破裂に起因する。
４ ドローンの迎撃方法には、電波妨害（ジャミング）によりその機能を停止させるソフトキルと対空機関砲のようにドローンを物理的に爆破させるハードキルの二種類がある。
５ ハイブリッド戦とは、『防衛白書二〇二二』によれば、「軍
事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法」であり、たとえば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディア

116

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

はじめに
二〇二二年二月二十四日に発生したロシアによるウクラ
イナ侵攻は、様々な国際法の問題を浮き彫りにしたが、人道回廊（ humanitarian corridors）の設置もその一つであった。人道回廊は住民が戦火を逃れるために移動し、あるいは人道支援物資を運搬するために設置されるものであるが、これ

河合利修
日本大学法学部 教授）」や「保護地帯（ protective
safe areas）」、あるいは「安全通路（ safe passages）」が設けられた事
zones

地区、非武装地帯であるが、これらが正式に設置された事のは、病院地帯、病院地区、安全地帯、中立地帯、無防備書の明白な根拠がない。国際人道法に条文上の根拠がある

条文およびコメンタリーから検討を行う。第二に、安全地

よびその追加議定書で規定されている地帯、地区について、回廊の設置を考えるうえで、第一に、ジュネーヴ諸条約お

本稿では、ウクライナにおける戦争で注目を浴びた人道

例はこれまでも数多く存在する。

例は皆無である。一方で、条約上の根拠がなくても、「安

ないのは明らかであるため、本稿は人道回廊に関連する課（以下、「第一条約」という）と「戦時における文民の保護に関すの具体的な方法には立ち入らない。また、安全地帯におい人道回廊という用語を使用する際は、Ⅲ章にあるように紛る千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」（以下、「第ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、南スーダン、シリアにおけ争の影響から民間人などの避難を主に目的とした地域であると、締約国は平時あるいは敵対行為の開始後、傷病者を「戦ら、人道回廊についていくつかの事実を明らかにし、同時に課題を提起したい。
なお、先述のように人道回廊の他に、同じような様々

最後に、人道回廊は、関連条約の条文上、明白な規定が⑴病院地帯および病院地区
病院地帯は「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改強調された 。
「地区（ locality）」は「限られた地域の特定の場

２

り、安全通路も同じ意味をもつ。その他、条約上の病院地帯、 四条約」という）に規定されている。第一条約第二十三条によ置がとりあげられた人道回廊が第一の研究対象であるため、 善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」

な呼び名が存在する。本稿では、ウクライナ戦争でその設

１

病院地区、中立地帯、無防備地区、非武装地帯と、これま争の影響から保護するために組織される病院地帯及び病院ては、難民法と人権法もその適用が論者から指摘されていで当事者の合意や安保理決議で設置された安全地帯や文民地区を設定」することができる。このような地帯あるいはる紛争を見ていく。第三に、現在発生しているウクライナ・保護区などはいずれも主に民間人などを戦闘の影響から保地区の設定を締約国は「できる（ may）」と規定されているたるが、ここでは難民法と人権法には立ち入らない 。

護するための場所であり、必要に応じて、これらの用語をめ、締約国の義務ではないが、第一条約に挿入されたことで、第一と第二の視点から得られた知見を考慮に入れなが使用することがある。また、人道回廊を含めてこれらの用により、このような場所の設定が人道上重要であることがⅠ 条約上の規定

語を総称する際は、安全地帯とする。

ロシア戦争における人道回廊の設置について概観したうえいう）の決議で設置された事例として、フォークランド諸島、 題を提起することを限界とし、今後の立法の可能性や、そ帯が当事者の合意や国連安全保障理事会（以下、「安保理」とには国際人道法、とくにジュネーヴ諸条約とその追加議定

全地帯（ safe zones
あるいは― 人道回廊を設置するために必要なものは何か？

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護：

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護
人道研究ジャーナル vol.12

117

「比較的広い地域を意味し、一つまたは複数の地区を含むこ）」は所を意味し、通常、ビルを含む」のに対し、「地帯（ zone

提案することができる」と規定する。中立地帯に避難するの定することを、中立国または人道的団体をとおして「敵国に紛争当事国が「戦闘が行われている地域内に」中立地域を設３ともある」 。傷病者の定義はここではないが、第一条約のは軍人と文民両方の傷病者と敵対行為に参加していない文

４

民である（一項⒜）。この中立地帯は、「戦闘が行われている規定であることから、軍人の傷病者を指す 。
文民保護を定める第四条約第十四条にも同様の規定があきる」という一項の規定からも明らかなように、戦争の状況

るが、保護の対象および名称が異なる。保護の対象は「傷者、 地域内に」設定し、紛争当事国が「敵国に提案することがで病者、老者、十五歳未満の児童、妊産婦及び七歳未満の幼８児の母」である。また、「病院及び安全のための地帯及び地区」 が刻々と変化するなかで、ある特定の地帯の傷病者およびと、「安全」という用語も使用されている。これらの対象は、 文民すべてを守るために緊急的に設置するものである 。病院地帯は、戦線から離れた場所に傷病者保護のために恒久

５

第四条約第二編「戦争の影響に対する住民の一般的保護」に的に設置されるが、中立地帯は、戦闘から文民と軍人の傷が、軍人と文民の傷病者のための病院地帯が別々に設定さ地帯の設定が第一条約と第四条約により別個に規定されたにより規定されていたが 、「千九百四十九年八月十二日の約」に附属する「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第二十五条

無防備地区は一九〇七年の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条

９

規定があることからも、文民を指す 。このような場所を設
病者を保護するために戦闘地域に暫定的に設置される 。

６

定するのは締約国の義務ではないこと、また、「地帯」と「地区」の定義については、第一条約と同様である 。

れるわけではなく、同一の病院地帯で軍人と文民の傷病者
ジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関⑶無防備地区７

右記のとおり、軍人と文民の傷病者の保護のために病院を保護する「弾力性」がある 。

する追加議定書（議定書Ｉ）」（以下、「第一追加議定書」という）第五十九条にも規定されるようになった。第五十九条一項

が（二項）、「敵対する紛争当事者」に向けてこの宣言を行わ

宣言は「紛争当事者の適当な当局」により一方的になされるに対して開放されるもの」と定義している。無防備地区の中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領

は無防備地区を「軍隊が接触している地帯の付近又はそのの運動および活動」とされており、ここには攻撃も含まれいない。しかし、軍事行動は「敵対行為に関連するすべて

るが（一項）、無防備地区のように攻撃の禁止を規定しては意された非武装地帯に軍事行動を拡大することは禁止され

条一項）、その合意は明示されなければならない（二項）。合

非武装地帯は、紛争当事者の合意によって成立し（第六十ると解されている 。

なければならない（四項）。

第四条約は中立地帯の設置を規定している。第十五条は、 により、無防備地区への攻撃は禁止される。そして、二項

⑵中立地帯

10

兵器及び軍用設備が撤去されていること。 ⒝固定された軍すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能なさなければならない条件が定められている。すなわち、「⒜は、無防備地区のように明確ではなく、非武装地帯が満た

第一追加議定書第六十条に規定される非武装地帯の定義

当事者の合意による点は異なる 。

備地区は一方的に宣言を行うのに対し、非武装地帯は紛争ることを目的としている点では同じである 。しかし、無防特定の地区にいる全ての人を攻撃にさらされないようにす

はじめとする特定の人を保護するためのものではく、あるに規定されている病院地帯や安全地帯と異なり、傷病者をなお、無防備地区と非武装地帯は、第一および第四条約

事施設の敵対的な使用が行われないこと。 ⒞当局又は住民⑷非武装地帯12

以上、ジュネーヴ諸条約と第一追加議定書の関連する規事活動を支援する活動が行われない」（第五十九条二項⒟）の無防備地区とほとんど変わらないが、無防備地区では「軍連する活動が終了していること。
」（三項）
である。これらは、により敵対行為が行われないこと。 ⒟軍事上の努力に関に対し、非武装地帯では「軍事上の努力に関連する活動が定に基づく安全地帯の設置について言及したが、人道法の
11

⑴概 観

Ⅱ 安全地帯設置の具体例

終了していること」（第六十条三項⒟）と規定され、無防備地規定に基づく設置は皆無であり、実例としてはまず、とく13区より少し広い意味になっている 。

14118
ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

119

紛争当事国の合意のもとにつくられるが、安保理決議に基帯が挙げられる。ジュネーヴ条約に規定された安全地帯はに一九九〇年代に安保理決議に基づいて設置された安全地
順序は、安全地帯が設置された年代順とする。

南スーダン、シリアにおける事例を見ていく 。取り上げる

して、フォークランド諸島、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、初の事例としてしばしば挙げられるのは、一九九一年のイづき設置されるものは当事国の合意なく設定される 。最地帯を規定するジュネーヴ諸条約と追加議定書は、国家間

なお、内戦の事例も入っているが、前章で説明した安全19については直接言及しておらず 、決議に言及のある最初のしかし、多くの事例は武力紛争の現実に際して、様々委員会のような公平な人道的機関」による紛争当事者への一九三六年にマドリッドにおいて、一九三七年には上海に
Ｃは安全地帯設置を提案し、あるいはその中での活動に従争当事者は安全地帯を設置することができ、また、ＩＣＲ

一九七一年にダッカ、一九七四年にニコシア、一九七五年にサイゴンとプノンペン、一九七九年にニカラグアにおいて、赤十字国際委員会（ International Committee of the Red Cross:）」の設置
Cross Box

クランド諸島（スペイン語ではマルビナス諸島）に一九八二年四アルゼンチンは領有権を主張する南大西洋にあるフォー

本章においては、安全地帯設置の経緯およびその効果

月二日に侵攻、イギリスと戦闘状態に入り、フォークラン

ＩＣＲＣ）の準備により安全地帯がそれぞれ設置された 。

がある程度、あるいははっきり資料から確認できる事例と当事者が状況に対応した例といえる。

伏で終了した。この紛争では、イギリスが海軍の艦船を派遣し、海戦が発生したが、その際に設定されたのが「赤十

直径約二十海里の中立地帯が設定された 。この中では、病意はなかったものの、フォークランド諸島の北の公海上に字ボックス」であった。イギリスが提案し、書面による合アが短期間の戦争のあと独立、その後、クロアチアとセルいて、熾烈な紛争が発生した。一九九一年六月にスロベニ

下、「旧ユーゴ」という）も解体していったが、その過程にお冷戦の崩壊にともない、ユーゴスラヴィア連邦共和国（以また、求められれば、即座につくることが出来るものであり、 して「スレブレニツァとその周辺を、いかなる武力攻撃まを設置する条約上の規定は存在しない。しかし、マルセル・争において設定された「赤十字ボックス」のような中立地帯

してはならないとしている。もっとも、フォークランド紛

ついて定め、傷病者および難船者を保護する病院船を攻撃

下、「第二条約」という）は第二十二条から三十五条で病院船にに関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」（以「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善とアルゼンチンの傷病兵が交換された 。

化」とよばれる虐殺が行われた。

人の間で紛争が発生した。民族間の対立は激化し、「民族浄一九九二年四月からムスリム人、セルビア人、クロアチア

したが、次にボスニア・ヘルツェゴヴィナの独立をめぐり、を決定した 。クロアチアは一九九一年六月二十五日に独立

国連保護軍（ United Nations Protection Force: UNPROFOR）の創設

停戦を監視するために安保理は一九九二年二月二十一日にが介入した。停戦が一九九一年一一月に成立したが、そのビア人との間で戦闘状態が発生し、そこに旧ユーゴ連邦軍

しくこの
〔第二〕
条約の精神と合致した」と述べている 。
ジュ

ジュノーは「赤十字ボックス」に関する合意について、
「正

20

23

このような動きのなかで、一九九三年四月十六日、安保求した 。さらに、安保理は一九九三年五月六日の決議で、法の適用においては或る程度の弾力性がのこされている」 たはその他の敵対行為のない安全地帯として扱うよう」要

ノーは海上における中立地帯の設置について、「状況が許し、 理は決議八一九により、憲章第七章のもとで、当事者に対

22

24

21

院船が停泊し、船内で傷病兵が救護され、また、イギリス

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争と記した 。条約の条文がなくとも、柔軟性をもって、紛争⑶ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける安全地帯の設置

ド紛争が発生した。紛争は六月十四日にアルゼンチンの降

18⑵ フ ォ ー ク ラ ン ド 紛 争 に お け る「 赤 十 字 ボ ッ ク ス（ Red

サレムに安全地帯が設置された 。また、戦後においては、 事することができる。

おいて中立地帯が設置され、大戦後の一九四八年にはエル

もと設定された安全地帯であった。第二次世界大戦中には、 規定はないものの、共通第三条から人道的な目的のため紛役務の提供を定めている（二項）。したがって、安全地帯のに扱うことを定めている（一項（一））
。そして、「赤十字国際用される。共通第三条は戦闘に直接参加しない者を人道的もっとも、安保理決議六八八（一九九一）は「安全な避難所」 ヴ諸条約に共通する第三条（以下、「共通第三条」という）が適

内戦にもジュネー
ラク北部における「安全な避難所（ safe havens）」の設置である。 の武力紛争において適用される。しかし、15な形で傷病者や民間人を保護する場所が当事者間の合意の事例は以下のボスニア・ヘルツェゴヴィナであった。

16

17

120
人道研究ジャーナル vol.12

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護

121

25

122
都市」および「その周辺」を「安全地帯」と宣言した 。このサラエボと「特にトゥズラ、ゼパ、ゴラズデ、ビハークの憲章第七章のもとで行動し、スレブレニツァに加えて首都

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護⑷南スーダンにおける文民保護区の設置

全地帯の設置にも関わらず、一九九五年四月に停戦が終了を阻止できるようにする（以下省略）」ことを決議した 。安

（一九九三）にある安全地帯において、安全地帯に対する攻撃

ために、ＵＮＰＲＯＦＯＲの任務を拡大し、決議八二四章のもとで、「［安全地帯の完全な尊重を確保する］目的の決議をうけて、一九九三年六月四日に安保理は、憲章第七）が結成された 。その目的は、Republic of South Sudan: UNMISS

連南スーダン共和国ミッション（ United Nations Mission in the

により、憲章第七章のもとで、当初一年の期限付きで国ダンから独立した。その前日、安保理決議一九九六（二〇一一）

われ、その結果、二〇一一年七月九日に南スーダンがスーて、二〇一一年一月にかけて南部スーダンで住民投票が行スーダンの南部と北部は長い間、内戦状態にあった。そし一九五六年にスーダンがイギリスから独立して以来、すると、戦闘が激化し、文民への大規模な攻撃が行われた。

26

者に求めるＩＣＲＣのアピールを伝えた 。ＩＣＲＣのア

道問題について最低限のコンセンサスに至るよう紛争当事表に対して、文民の犠牲について「深い憂慮」を表明し、人ネーブにおいて国連安全保障理事会の理事国十五カ国の代た脅威の下で文民を保護する」ことがあった 。その後、南うな安全を提供していない場合に、身体的暴力の差し迫っ動のなかには、「とりわけ南スーダン共和国政府がそのよ

発展の条件の確立を助ける」ことであり 、その具体的な活ＩＣＲＣのソマルガ委員長は、一九九五年六月六日、ジュ 「平和と安全を強固にし、（中略）南スーダン共和国における

30

27

32

31

日、安保理は決議の前文のなかで、「国際連合施設に集まっまでが攻撃の対象となったとされている 。ＩＣＲＣは通常、 ている者に対する暴力を慎むことを要求し」て、文民保護

ゴラズデにおいて子ども、老人、そして病院にいる傷病者

ピールのなかでは、安全地帯とされたトゥズラ、サラエボ、 スーダンにおける事態が悪化し、二〇一三年十二月二十四28とは控えるため、この場合は、大規模な国際人道法の違反

武力紛争において紛争当事者に公に状況の改善を求めるこ決定した 。さらに、二〇一四年五月二十七日には、安保理と人道援助のためにＵＮＭＩＳＳの人員を増強することを29

行為があったとするのが妥当である。

府勢力との争いであったが、アサド政権を支持していたロ

決議二一五五（二〇一四）により、ＵＮＭＩＳＳの職務権限

ンにおける状況が悪化し、文民がＵＮＩＭＩＳＳの基地には違い、安保理決議で決定されたわけではない。南スーダ

はボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける安全地帯の設置と護区（ protection of civilian sites: PoC sites）が設けられたが、これ

南スーダンにおいては、ＵＮＩＭＩＳＳのもとで文民保かの安全地帯が設置されてきたが 、ここでは二〇一六年の内で国内避難民となった 。シリア内戦においては、いくつコをはじめとする周辺国に難民が流入し、あるいはシリア軍を駐留させた 。内戦は激化し、難民が大量に発生、トルて、ミサイル攻撃を行い、また、クルド人勢力を支援して、た。アメリカもシリア領内における化学兵器の使用に対しシアは、二〇一五年に空爆を行うなど、紛争に直接介入し逃げこみ、文民保護区が形成されたのである 。安保理がこアレッポにおける人道回廊の設置を扱う。

道支援に変更した 。

を当初の平和構築や国家建設から文民保護、人権保護、人33の保護区をＵＮＩＭＩＳＳが管理することを決議したこと

34

アレッポにおける戦闘が激しくなった二〇一六年、ロシ

39

38

37

によりＵＮＩＭＩＳＳがここにおける文民保護を任務としは暴力の悪化により、文民保護区が形作られ、安保理決議

ＩＳＳの文民保護の活動として挙げられた 。南スーダンでの範囲内およびその公共の安全と防護」の維持がＵＮＩＭ

東部からアレッポ近郊とイドリブへ避難できるよう支援し

月社は、二〇一六年、二五〇〇〇名以上の人々がアレッポを呼びかけた 。ＩＣＲＣによると、同委員会とシリア赤新を表明し、ＩＣＲＣはこれを受けて、民間人の安全と尊重

ＩＳＳの任務とし、また、「ＵＮＩＭＩＳＳ文民保護〔区〕 アとシリアの政府はアレッポの東部における人道回廊設置はないが、右記の決議二一五五により文民保護をＵＮＩＭ35のであった 。また、シリア・アラブ共和国に関する独立国⑸シリア内戦における人道回廊の設置た 。もっとも、国連人道問題調整事務所（ UN Ofﬁce for the

二〇一〇年十二月にチュニジアから始まった、中東地域際調査委員会の二〇一七年三月十日付報告書は人道回廊に）の八月十―十一日のCoordination of Humanitarian Affairs: OCHA

41

情報によると、アレッポへのアクセスは非常に限られたも42たのである。

における民主化運動ともいえる「アラブの春」はシリアにもは言及していないが、二〇一六年十二月まで断続的にアレッ

40

二〇一一年に波及した。当初はシリアのアサド政権と反政36

人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

123

れる資料から総合すると、人道回廊の設置により住民の避廊については断片的な情報に頼らざるをえないが、集めら双方が人道回廊への攻撃を行った 。シリアにおける人道回

ＡＰ通信の報道によると、ロシアとシリア、および反対派

ポ東部が攻撃にさらされていたことを示している 。さらに済だ」とするロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官のた最も大事な問題は、戦闘地域に取り残された民間人の救表団のポドリャク大統領府長官顧問の発言と、「今日解決し同で確保することへの理解に達した」とするウクライナ代れを報道し、「双方が、民間人の避難のための人道回廊を共する内容であった。例えば、朝日新聞は三月四日夕刊でこ発言を紹介している 。しかし、その直後、ウクライナに難がなされたのは確かなようだが、アクセスの遮断や回廊への攻撃などの行為もあったと言えよう。

Ⅲ 人道回廊の設置についてよるロシア指定の「人道回廊」拒否の報道があり、その後は、
たとえば、四月二十一日に当事国がウクライナ南東部マリウポリの住民を避難させる「人道回廊」の設置を合意したが、機能していないと報道された 。六月十七日にはウクライナ

ための武力紛争の当事者間の合意である。それは民間人が特定の地域において限られた期間内に安全な通行を見込む

ＩＣＲＣによると「人道回廊または安全通路とは、ある回廊についての記事はほとんどなくなった 。

ロシア国防省の発表が報道されたが、これを最後に、人道置した人道回廊について、ウクライナ側が妨害したとする

東部ルガンスク州のセベロドネツクでロシアが一方的に設4743

立ち去り、人道援助が届き、そして傷病者や死者を避難さ⑴ウクライナにおける人道回廊の設置

46

44

ロシアがウクライナに侵攻して十日ほどした頃、人道回廊

せるようにするものである」 。二〇二二年二月二十四日にを果たしたかどうかについては、この戦争が終結した後の実際に人道回廊がどのように形成され、どのような役割

48

ヴォルノヴァーハにおける安全通路は三月五日に、実施で三月五日付のニュース・リリースにおいて、マリウポリとが達成されたとする情報は少ない。ＩＣＲＣも二〇二二年回廊が形成され、民間人の避難に利用されて人道的な目的

ことは確かなようだが、その合意にのっとって迅速に人道

戦協議をおこない、人道回廊を設置することを合意したと事に現れる。すなわち、ウクライナとロシアが二回目の停二〇二二年三月四日あるいは五日に「人道回廊」が初めて記

よる安全地帯の設置も可能であるが、当事者の合意によらボスニア・ヘルツェゴヴィナの例のように安保理決議に安全地帯が設立され、傷病者の救護が行われた例である。

における「赤十字ボックス」は、まさに当事者の合意によりは当事者の合意により設置された。フォークランド紛争時

状況が読み取れる。ウクライナとロシアが設置に合意したしれないが、これまでの報道からは人道回廊設置の困難なれを行うことは困難である。もっとも、断片的な情報かも報道やＩＣＲＣの声明から、いくつかの課題は読み取るこ程度あったかはまだ不明であるが、人道回廊内における民ない安全地帯の設置は問題となる。スレブレニツァは安全ある。第一追加議定書が定める無防備地区のように、当事間人の移送が進まないなか、ＩＣＲＣが仲介の努力をした

きないと認めている 。ＩＣＲＣが安全通路を利用してマリ者の一方の宣言による安全地帯もあるが、条約上の安全地

こと、そして、実際に民間人の移送にＩＣＲＣが関わった地帯とされたが、一九九五年七月に同地が陥落すると、虐帯の設置が皆無であり、これまでこのような場所が実際にウポリからザポリージャまで千名以上の民間人を移送したの報道がなされるようになった。主要な新聞を検索すると、 検証によるべきであり、現在戦争が進行しているときにそ45

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

何回かＩＣＲＣは人道回廊について言及しているが、情報量は少ないと言わざるをえない。

もの命を救う一方で、保護区内における暴力が問題になるなど、課題も呈された 。さらに、ロシアによるウクライナの場合、安保理決議の採択が不可能なことである 。
したがっては、将来の検証により事実が明らかになる必要があるが、 侵攻で露呈したのは、一方の当事者が安保理の常任理事国52

50

以上から二〇二二年二月以降の人道回廊の状況についまた、南スーダンにおける文民保護区についても、何万人のは四月五日から六日にかけてのことであった 。その後も、 殺が行われ、そのなかにはＩＣＲＣの要員も含まれていた 。

49

53

二〇二二年三月初旬のウクライナにおける人道回廊の設置について、ＩＣＲＣの関与がどの（２）
中立組織の関与法となることは間違いない。

設置、すなわち、当事者の合意による設置が最も確実な方とができる。そして、本稿のⅠ章とⅡ章の内容とあわせて、 て、このような場合、安保理決議に基づかない人道回廊の
国際人道法と人道回廊設置に関して以下、三点を特に記す。

当事者の合意は重要で：⑵人道回廊の設置と国際人道法（１）
紛争当事者の合意の必要性

：

51

124
人道研究ジャーナル vol.12

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護

125

しばＩＣＲＣのイニシアティブによるが 、右記の事例におしている。また、その他の事例でも安全地帯の設置はしばから注意を要する。例えば、ＩＣＲＣ法律顧問のジャン ―国連の関与については、国連が政治的な機関であること

重要性を条約は示唆している。

126

ことは、ＩＣＲＣのような中立組織が関与する必要性を表

ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護

より、人々が避難できたことは確かである。

る人道回廊には問題もあったようだが、ＩＣＲＣの活動に（ protected zones）を設定するよう呼びかけた 。シリアにおけ関係する政府に声明書を配布し、同地域において保護地域活動が激化したため、一九九二年十月三十日にＩＣＲＣはようとする」安保理の試みであって、 jus in belloというよりは目的があるとした 。これは「紛争のその過程に影響を与え地帯ではなく、「「民族浄化」政策に対して少数者を保護する」に定めているような戦闘の影響から保護するための特別なヘルツェゴヴィナにおける安全地帯の設置は、国際人道法

いても、ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいて「民族浄化」 フィリップ・ラヴォワイエは、安保理決議によるボスニア・54

る。すなわち、病院地帯・病院地区・安全地帯の設置につである。国連が安全地帯設置やそのなかの活動に関わるこの方策であると評した 。そして、前述のとおり、
jus ad bellum
安全地帯とされた地域で、無差別攻撃や虐殺が発生したのこれは条約上の安全地帯に関する規定からも明らかであいては、いずれも利益保護国とＩＣＲＣにこれらの「設定56

55

的である国連の関与は慎重でなければならない。
国際人道法で規定のある、あるいは具体

ＩＣＲＣは傷病者や文民のための人道活動を、紛争当事者
前者は固定されており、その中で傷病者や民間人が攻撃さ

例で取り上げられた安全地帯と、人道回廊の最大の違いは、

（３）
人の移動

の合意のもとに行うことがジュネーブ諸条約で定められて人道回廊は条約には規定がないものの、安全地帯の設置とん、人道回廊においても民間人の保護や物資の配給は必要

右記のとおり、当事者の合意のもと、しかも中立組織としてのＩＣＲＣの仲介および関与のもと、自由でしかも安全（以下、「 IRRC」という）に掲
International Review of the Red Cross
載された関連の論文でも、難民法と人権法が取り上げられな移動が保障されなければならない。
注
１framework governing access to refugee protection against the
backdrop of “safe zones” in conﬂict-affected contexts,” IRRC, Vol.
（ 2022） , pp. 1455-75.
104
２
International Committee of the Red Cross, Commentary on
the First Geneva Convention: Convention (I) for the Amelioration of theCondition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field, 2nd ed.
（ Oxford University Press, 2016）
（以下、
「 Commentary of 2016」という） , para. 1899, at https://ihl-databases.icrc.org/ihl/full/GCIcommentary.
３
Ibid., para. 1913.
４
Ibid., para. 1917.
５
Ibid., para. 1918.なお、この記述は第一条約のコメンタリー
であるが、第四条約のコメンタリーよりもこの点は詳しい。
６ 赤十字国際委員会、榎本重治・足立純夫訳『ジュネーヴ条
約解説Ⅳ』（朝雲新聞社、一九七六年）（以下、『ジュネーヴ条
約解説Ⅳ』という）一三九、一四三頁。
７ 『前掲書』一四〇頁。 Commentary of 2016, para. 1919.
８ 『前掲書』一四九頁。
９ 『前掲書』一五一頁。
な お、 無 防 備 地 区 が 最 初 に 条 約 に 規 定 さ れ た の は、
一八九九年の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の付属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」二十五条であった。

に応じて行われなければならないが、安全な場所への人のを実際に行うことができる（第一条約第九条、第四条約第十条）。 な目的は人を安全な場所に移動させることである。もちろ

れないようにすることに主眼が置かれているが、後者の主十四条第三項）。ここでは、「設定及び承認」に限られているが、と規定されている（第一条約第二十三条三項または第四条約第及び承認を容易にするために仲介を行うよう勧誘される」 とにより救助される人もいるのは確かであるが、本来政治57いるため、ＩＣＲＣはこのような地帯において、人道活動：

そこでの活動における中立機関としてのＩＣＲＣの役割の移動が人道回廊のおもな役割であることは強調すべきである。
国際人道法が人の移動に十分考慮を払ってきたかについては、条約の条文にはあまりそれが見受けられない。第四条約第三十五条は被保護者が「領域を去る権利」を定めているが、被保護者は紛争当事国の領域にある外国人であり、紛争当事国の国民は含まれない 。また、第一追加議定書第なければならない 。このように、人の移動について、国れるが、難民は敵対行為が始まる前に難民と認定されてい七十三条により、難民は第四条約の被保護者として保護さ58

際人道法の規定は必ずしも十分とはいえない。したがって、

59

ている。
“”SafeEmanuela-Chiara
Gillard,areas”:The international（ 2017） , pp. 1075-1101;
legal framework,” IRRC, Vol. 99, No.3,
Harriet Macey, “”Safe zones”: A protective alternative to ﬂight ora tool of refugee containment? Clarifying the international legal

Yves Sandoz, Christophe Swinarski and Bruno Zimmermann
eds., Commentary on the Additional Protocols of 8 June 1977 to the Geneva（ Martinus Nijhoff, 1987）（以下、
Conventions of 12 August 1949」という） , para. 2311.
「
Commentaryon APsIbid., paras. 2304, 2306.

10

11

12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

127

Ibid., para. 2260.
Ibid., para. 2263.
Commentary of 2016, para. 1888.
（ 1991） .北部イラクにおける「安全U. N. Doc. S/RES/688
を参照。
な避難所」については、 Gillard, supra. note 1, pp. 1089-90『ジュネーヴ条約解説Ⅳ』、一四一―四二頁。
を参照。
たとえば、 Commentary on APs, para. 2261
なお、無防備地区に関する二〇〇五年の拙稿では、フォー
クランド諸島、スリランカ、旧ユーゴスラヴィアの紛争を類似する具体例として挙げた。本稿でもフォークランド諸島
および旧ユーゴスラヴィアの事例を使用したが、本稿では本稿に沿うかたちで改めて事例について書いたことを特に記す。河合利修「国際人道法と我が国における最近の「無防備地域宣言運動」」『日本赤十字豊田看護大学紀要』一巻一号（二〇〇五）十六―十七頁。
シ ル ビ ー ス ト ヤ ン カ・ ジ ュ ノ ー 著、 日 本 赤 十 字 社 外事部訳『 武力紛争の保護 フォークランド―マルビナス諸島（ 一九八二年 ）国際人道法と人道活動 』（ 日本赤十字社、一九八六年 ）二十五頁。なお、本書は英語で第二版が 出 版 さ れ（ S.-S. Junod, Protection of the Victims of Armed Conflict
Falkland-Malvinas Islands (1982): International Humanitarian Law））、 そ れ が Marcoand Humanitarian Action, 2nd （ed. ICRC, 1985Sassòli and Antoine A. Bouvier, How does Law Protect in War?: Cases,
Documents, and Teaching Materials on Contemporary Practice in International（ ICRC, 1999
） , pp.1040-41にも掲載されている
Humanitarian Law
が、ここでは初版の翻訳版を使用する。
ジュノー『前掲書』二十五頁。イギリスの病院船ウガンダ（）参照。
https://www.unic.or.jp/ﬁles/s_res_1996.pdf（ 2011） , para.
（3）a （U. N. Doc. S/RES/1996
and）v .決 議 の
和訳は、国際連合広報センター（前注 ）参照。
（）
U. N. Doc. S/RES/2132
2013,
Preamble
and
para.
3.決議の
（ 2013）」
和訳は、
国連広報センター「安全保障理事会決議 2132
）参照。
（ https://www.unic.or.jp/ﬁles/s_res_2132.pdf（）（）（ ）決議の和訳はU. N. Doc. S/RES/2155
2014
,
para.
4
a
c
.
（ 2014）」（ https://
国連広報センター「安全保障理事会決議 2155
）参 照。 ま た、 外 務 省「 国www.unic.or.jp/ﬁles/s_res_2155.pdf
連南スーダン共和国ミッション United Nations Mission in the（ UNMISS）《 概 要 》」（前注 ）も参照。
Republic of South Sudan
Gillard, supra. note 1, p. 1093.
（ 2014） , para.
（4）（a ）
U. N. Doc. S/RES/2155
iv .決議の和訳は、国連広報センター（前注 ）参照。 Gillard, supra. note 1, p.
1094.
シリア内戦については、たとえば、青山弘之『シリア情勢―終わらない人道危機』（岩波書店、二〇一七年）、「シリア内
戦、混迷、有志連合や政権、空爆激化、「イスラム国」後、外交戦も活発に。
」『日本経済新聞』二〇一八年二月十日、
「シリ

31

30

年」『読売新聞』二〇二一年三月十七日を参照。
ア内戦 10
UNHCR, “Syria Emergency”, https://www.unhcr.org/asia/syriaemergency.html.
二〇一四年に安保理はシリアにおける人道援助の経路確保を決議した。 U.N.Doc.S/RES/2165 (2014), paras.参2 照。また、二〇一七年五月のアスタナ合意により人道支援物資の）」輸送を確保するためなど「緊張緩和地帯（ de-escalation zones
外務省「シリアにが設置された。 Gillard, supra. note 1, p. 1076.

34

号における救護については、パーサーであったアリソン・ハ
リ ス の 証 言 が あ る。 Royal Museums Greenwich, “From cruise
ship to ﬂoating hospital”, at https://www.rmg.co.uk/stories/topics/
cruise-ship-ﬂoating-hospital-ss-uganda-during-falklands-conﬂict.
ジュノー『前掲書』二十五頁。
同右。
（） , para. 2.
U. N. Doc. S/RES/743
1992（ 1993） , para. 1.ボスニア・ヘルツェ
U. N. Doc. S/RES/819
ゴヴィナにおける安全地帯の設置については、橋本靖明「ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける安全地帯」『防衛研究所紀要』一巻二号（一九九八年）八十―九十五頁参照。

（） , para. 3.
U. N. Doc. S/RES/824
1993（ 1993） , para. 5.
U. N. Doc. S/RES/836
ICRC, “Bosnia-Herzegovina: ICRC calls on belligerents to reacha minimum consensus on humanitarian issues”, 16 June 1995,
News Release 95/24, at https://www.icrc.org/en/doc/resources/
documents/news-release/2009-and-earlier/57jm5t.htm.
Ibid.
（ 2011） .なお、ＵＮＭＩＳＳの和U. N. Doc. S/RES/1996
訳については、国連スーダン共和国使節団や国連南スーダ
ン派遣団などいくつかの訳が存在するが、ここでは外務省の情報にしたがい、国連南スーダン共和国ミッションとした。外務省「国連南スーダン共和国ミッション United Nations（ UNMISS）《 概 要 》」
Mission in the Republic of South Sudan）参照。
（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000060703.pdf（）
決議の和訳は、国U. N. Doc. S/RES/1996
2011
,
para.
3.
（ 2011）」
際 連 合 広 報 セ ン タ ー「 安 全 保 障 理 事 会 決 議 1996

25 24 23 22
28 27 26

30 29

ICRC, supra. note 41.

（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002988.
）も参照。
html
UNHCR, “Syria: Flash Update on Recent Events”, 3 August
2016, at https://reliefweb.int/report/syrian-arab-republic/syriaflash-update-recent-events-3-august-2016; ICRC, “Syria: Civilians
must be protected, whether they stay in Eastern Aleppo or not”,
28 July 2016, at https://www.icrc.org/en/document/syria-civiliansmust-be-protected-whether-they-stay-eastern-aleppo-or-not.
ICRC, “How humanitarian corridors work to help people
in conflict zones”, 3 June 2022, at https://www.icrc.org/en/
document/how-humanitarian-corridors-work.
― Aleppo, No.1”,
OCHA, “OCHA Flash Update, Syria Crisis
10-11 August 2016, at https://reliefweb.int/report/syrian-arabrepublic/ocha-flash-update-no-1-syria-crisis-aleppo-10-11august-2016.
Report of the Independent International Commission of Inquiry on the
Syrian Arab Republic, paras.9-11, 24, U.N.Doc.A/HRC/34/64, 1
この文書はＩＣＲＣの How does law protect in war?
March 2017.
にも収録されている。 https://casebook.icrc.org/
Online casebook参照。
case-study/syria-battle-aleppo“EXPLAINER: Humanitarian corridors, from Syria to Ukraine,by Aj Naddaff”, March 8, 2022, at https://apnews.com/article/
russia-ukraine-europe-middle-east-syria-bashar-assad-9cde6a3d543f
babb86307b80db0312c7.なおこの情報は、ロシア・ウクライ
ナ戦争との関連で報道されたものである。

おける「緊張緩和地帯」の創設について（外務省報道官談話）
」

31

40

41

42

43

44

45

16 15 14 13

19 18 17

20

21
32

33

34

36 35

37

38
39

128
ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

129

「「人道回廊」両国合意 ２回目協議 停戦は一致できず」『朝日新聞』二〇二二年三月四日夕刊。
「露指定「人道回廊」を拒否」『読売新聞』二〇二二年三月八日および「マリウポリ 投降受け入れず ウクライナ 人道
回廊「機能せず」」『読売新聞』二〇二二年四月二十一日夕刊。
「ウクライナ侵攻 人道回廊、成功せず 露「妨害された」
セベロドネツク」『毎日新聞』二〇二二年六月十七日。
46

47

ICRC, “Ukraine: Statement on safe passage operations in
Ukraine”, News release, 25 March 2022, at https://www.icrc.org/
en/document/statement-safe-passage-operations-ukraine.
ICRC, “Ukraine: ICRC facilitate safe transport of more than 1,000
civilians to Zaporizhzhia”, News release, 6 April 2022, at https://www.icrc.org/en/document/ukraine-icrc-facilitates-safe-transportなお、このニュース・リリース
more-500-civilians-zaporizhzhia.
の内容には日付が記されていないが、記載されている曜日から四月五日から六日のことと推測した。

48

58 57

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

攻（以下、本事態）
を「侵略（ aggression）」と表現する国際連合（以二〇二二年二月二四日以降のロシアによるウクライナ侵

はじめに― 国と指導者の責任をどう追及するのか

侵略の法的帰結：

Ibid., pp. 1462-63.

会の基準において侵略を構成すること、そして侵攻下で重仮保全措置命令では、ロシアに対し、軍事作戦の即時停止、 国境を越えた軍事行動が行われていること、それが国連総立命館大学大学院国際関係研究科 准教授

および指示・支援する軍・非正規武装組織や管理・支配す

大な国際犯罪（中核犯罪）が行われている高い蓋然性を示す。

た両国に対して、紛争を悪化・拡大させ紛争解決を困難に
３

拒否権行使により否決された一方で 、国連緊急特別総会決するような行動を取らないことを命じた 。さらに、国際刑

２

議はウクライナに対する侵略を認定した 。また、二〇二二事裁判所（以下、ＩＣＣ）
は本事態に対しての事態付託を四三ド条約上のジェノサイドの申立て事件（ウクライナ対ロシア） か国から受け、捜査を開始している 。これらの手続からは、

４

年三月一六日の国際司法裁判所（以下、ＩＣＪ）ジェノサイ

１

る組織・個人が軍事作戦を進めないことの確保を命じ、ま下、国連）
安全保障理事会（以下、安保理）
決議提案はロシアの越智 萌

and Bouvier, supra. note 20, pp.1127-29.
Jean-Philippe Lavoyer, “International Humanitarian Law,
Protected Zones and the Use of Force,” Wolfgang Biermann andMartin Vadset eds., UN Peacekeeping in Trouble: Lessons Learned from theFormer Yugoslavia: Peacekeepers’ Views on the Limits and Possibilities of the（ Ashgate, 1999
） , pp.262-79, p.
United Nations in a Civil War-like Conflict
272.
Ibid.
Macey, supra. note 1, p. 1462.第三十五条は第三編第二部「紛争当事国の領域にある外国人」に規定がある。

59

ICRC, “25 years after the sorrow of Srebrenica, 8,372
lives remembered”, 9 July 2020, at https://www.icrc.org/
en/document/25-years-after-sorrow-srebrenica-8372-livesremembered.
Gillard, supra. note 1, pp.1095-96.
は、安保理が一九九〇年代以降、安全地帯の設置がMaceyできず、将来も難しいであろうと述べた。 Macey, supra. note 1,
p. 1460.
Commentary of 2016, para. 1934.
Case No. 154, ICRC Position Paper, The Establishment of Protected
Zones for Endangered Civilians in Bosnia-Herzegovina, reprinted in Sassòli

49

56

50
51
53 52
55 54

130
ロシア・ウクライナ戦争と文民の保護
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

131

たわけではない。

者にはどのような責任がどのように追及され得るのか、言しかし、これらが国際法違反だとして、侵略国とその指導
132

Ⅰ 侵略の定義⑴背 景
６

侵略行為を定義することは、相矛盾する要請の均衡を図けるあり得る法的帰結について、国家責任と個人責任とい本稿では、本事態が構成するとされる侵略の国際法にお際連盟規約一〇条では「外部ノ侵略」に対して「聯盟各国ノ動する事態のひとつを表す用語として用いられてきた 。国は、一九世紀に締結された多くの同盟条約の中で同盟を発る本質的に困難な作業であったとされる 。侵略という用語

う二つの異なる責任形態に関する現行法と過去の実践の観
領土保全及現在ノ政治的独立」を「擁護スルコトヲ約」した。

７点から検討する。ただし本稿は、本事態に関して確認され
８

一九二七年九月二四日に国際連盟総会は侵略戦争を国際犯

９たのはソ連とその周辺七か国による一九三三年「侵略の定ゆる人道的介入といった違法性阻却事由や責任阻却事由のおよびＩＣＣ規程に絞って検討するが、自衛権行使やいわて自衛権の行使（五一条）と安保理を中心とする集団安全保よる威嚇を一般的に禁止した（二条⑷）上で、その例外とし一九四五年に発効した国連憲章は、武力の行使と武力に障の制度をおいた（七章）。七章下の措置をとるための条件として、安保理は「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」を決定する（三九条）。国連憲章起草時には侵安保理決議における侵略との表現の採用に呼応して、国連総会は、「潜在的侵略者を抑止する効果」や安保理によるるとするにとどまった 。その後一九六〇年代までの安保理いう議題を掲げたものの、決議では「平和の破壊」を構成すな武力攻撃があり、安保理は「韓国に対する侵略の告発」とコンセンサスで採択した 。

定義」に関する決議三三一四（ XXIX）（以下、三三一四決議）をにすること」などを目指して、一九七四年一二月に「侵略のその後、一九五〇年の韓国に対する北朝鮮による大規模 「侵略行為の決定とこれを鎮圧するための措置の実施を容易らなかった。

略を定義するための様々な提案が行われたが、採択には至

検討は紙幅の関係上射程外としたい。

る。また、
本稿は国連憲章とそこに法典化された慣習国際法、 義に関する条約」のみである 。

）」の終わり方に依存した形で処理されるからであaggression

責任法の諸原則から大きくかけ離れた、「侵略戦争（ A war of 略の定義を含む条約の作成が模索されたが、実際に成立しではない 。それは、侵略の実際の法的帰結は往々にして、 罪であると宣言する決議を全会一致で採択した 。その後侵５てきた事実とされる出来事への規範のあてはめを行うもの

結を準備しているのか、は必ずしも包括的に論じられてきうに禁止し、そしてそれらの違反についていかなる法的帰い換えれば、現代の国際法制度は侵略のどの部分をどのよ

侵略の法的帰結条）とした 。このような違法な武力行使のうち侵略に当た）であって、この定義に述べられているものをいう」
（一
force

章と両立しないその他の方法による武力の行使（ use of armed

領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲

三三一四決議では、侵略を「国家による他の国家の主権、

15

ツワナに対する武力行使について「侵略的行為」や「侵略行対する武力行使 、南アフリカによるアンゴラやレソト、ボ

決議では、南ローデシアによるザンビアやモザンビークに為として非難する実行を積み重ねてきた。一九七〇年代の一九七〇年代以降安保理は、複数の決議において侵略行国の領域に対する兵器の使用、⒞一国の軍隊による他国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は一国による他力の行使による他国の全部若しくは一部の併合、⒝一国のる侵入若しくは攻撃の結果もたらされる軍事占領、又は武対する侵攻若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる行為とは具体的には、「⒜一国の軍隊による他国の領域に⑵侵略の定義に関する国連総会決議三三一四

いえる 。

特定の事態を侵略と表現することについて慎重であったとの実行は、侵略の語を含む複数の決議案が否決されるなど、

10

為」
、
「侵略」と表現している 。また、外国により派遣さ16

11

為の決定を行うには至っていない。

ただしこれらの実行は、国連憲章三九条に基づいた侵略行合意において定められている条件に反する使用、又は、当入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該）」や「武力的侵略行為」として非難したものもある 。 若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃、⒠受
aggression

れた傭兵による武力の行使について「傭兵侵略（ mercenary 港又は沿岸の封鎖、⒟一国の軍隊による他国の陸軍、海軍

13

12

14

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

133継続、⒡他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の指針として用いられていることが指摘されているが 、その三三一四決議の機能として、安保理決議起草や議論の際のこのように、安保理による侵略の定義の拡大・縮小の可後の安保理の実行では決議内で明示的に三三一四決議に言為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵
能性はあり得るが、本稿では便宜上、三三一四決議三条に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家

又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はか定義された行為を「侵略」として以下論じる。

及しているものはない 。

かる行為に対する国家の実質的関与」の七つの行為であるの行為、⒢上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行

134
義中のいかなる規定も、特に武力の行使が合法的である場が正当化されないと決定され得る（同）
。さらに、
「この定

ないという事実等により、安保理により後に侵略との決定が、当該行為やその結果が十分な重大性を有するものではは、「侵略行為」が行われたことの一応の証拠を構成するれ得る（四条）。また、三条に列挙された行為の最初の使用て第二に、その違反行為が国家に帰属する場合に限られるを行わない国家の義務があり、その違反があること、そして国家に国際責任が発生するためには、第一に、侵略行為

任が必然的に伴う」（国家責任条文一条）
が、侵略行為につい「国家によるすべての国際違法行為は、その国家の国際責⑴侵略による国際違法行為責任

17

（二条）。

Ⅱ 侵略についての国家責任

18

合に関する規定を含めて、憲章の範囲をいかなる意味におよってその他の行為であっても侵略を構成すると決定さ

ただしこのリストは網羅的なものではなく、安保理に（三条）。

侵略の法的帰結条）としている。このため、三三一四決議の定義はあくまでいても拡大し、又は縮小するものと解してはならない」（六
三三一四決議では、「侵略は、国際責任を生じさせる」（五⒜侵略行為を行わない義務

乱団体に対する武器や兵站その他の支援があげられる 。

下では、厳密には傘的な概念である侵略という現象下にお該当性の認定それ自体は重要な意味を持たない。現行法のであり、国家間の国際責任を議論する上で侵略の定義へのなく、侵略を構成する各種の国際違法行為に該当するからは、その規模や効果によっては武力行使を構成しない場合

三三一四決議三条⒠外国駐留軍の合意に反した使用や駐留ことは武力行使には当たらないため侵略ではない 。また、供といった支援も含まれるとしても、単に資金を提供する

三三一四決議三条⒢の実質的関与に反乱団体への資金提領域を侵略国のために提供する行為について、その性質に23を構成しない。

（三三一四決議三条⒜等）
といった直接的なものや、他国に対立し得る。
「武力行使」とは、軍隊による他国領域への侵攻ない武力行使を行ったとされた場合には当該義務違反が成

武力行使に該当する。ロシアが他の事由により正当化され習法と一致するとされる国連憲章二条⑷により禁止されるいるものであり、かつ国家主権の原則に基づいて個々の国地位協定等の違反をも構成する。侵略が強制の諸手法を用も構成する 。外国駐留軍を用いて侵略行為を行う場合には、害を構成し 、二国間に友好条約等があればそれらの違反を構成し得る。他国の領域主権（領土保全原則）の侵害は主権侵

侵略は武力不行使原則違反以外にも数々の国際違法行為を

その他、網羅的に論じることはおよそ不可能であるが、して武力行使を行う不正規兵や武装集団の自国領域での組家が自由に決定することを許された問題に関するものであの行使」であるから、論理必然的に、多国間条約であり慣又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力

他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、 よってはそれ自体が直接武力行使とみなされなければ侵略

まず、三三一四決議三条によれば侵略とは「国家によるいて行われた個別の国際法違反を特定する作業を通じての21もあり得る。さらに、三三一四決議三条⒡、すなわち自国

22

み、国際責任を論じ得ると考えられる。

国際責任が発生するのは、ある国の行為が侵略だからでは概念の一つのあり得る解釈を示したものであると解される。 束力を持たないとされる国連総会決議の一文にすぎない 。

条）と宣言した。しかしこの規定は、形式上は一般に法的拘19

国連憲章とそれに定められる安保理の権限の範囲内にある

20

織化、他国の反乱団体への武器支援といった間接的な武力特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12とされ、「より重大でない形態」の武力行使の例として、反行使も含まれる（友好関係原則宣言一原則八、九項）。そのうち、 れば 、慣習法上の不干渉原則違反を構成する。海洋上の武

24

135

25

違反を構成し得るし、侵略過程で発生した環境破壊につい「最も重大な形態の武力行使」は「武力攻撃」（国連憲章五一条） 力行使は、同時に公海自由原則といった海洋法の諸原則の26

に、自国領域を侵略国に提供する行為は、自国領域を他国ては関連する環境条約上の諸規範の違反となり得る。さら（一六条）。

には、支援または援助することに対する国際責任を負うの国家によって遂行された行為が、国際法違反である場合」⑵国家責任の実施の権利を侵害する形で使用させない義務に違反し、いわゆる領域使用の管理責任を発生させ得る 。
⒝帰 属（１）国際請求

被害国（四二条⒜）は責任国に対して国際請求（ claim）
を提国家機関の使用であって、国家機関の行為は国際法上の国謝）を求めることができる（第二部）。国際責任に対する賠償行為の中止や再発防止の保証、賠償（原状回復、金銭賠償、陳家主体が「事実上、国家の命令、指揮、統治により行動しの実質的関与を通じてもなされ得る。この場合、当該非国為とみなされる。さらに、侵略は他国にいる非国家主体へし命令する国の行政機関の構成員の行為もまた、国家の行（同）ため、軍隊の構成員による行為や、侵略を計画、準備

外交実務においては複数の方法による問題の解決を同時並手続や国際裁判といった紛争解決手続に進むことになるが 、渉を行い、交渉によって解決されない場合に限り、非裁判

まず外交ルートで請求が行われ、当事国はそれについて交害（物理的・倫理的を問わず）も含まれる」（三一条）。基本的には、であり、「損害には、国際違法行為により生じたいかなる損行的に進めることも少なくない 。
被害国以外の国家も、「違反された義務が、その国家を含

29（３）過去の事例保護のために創設された場合」（当事国間対世的義務）
か、または「違反された義務が、国際社会全体に対して義務を負以下、非常に表面的ではあるが、戦後賠償事例の概要をれてはならない」ことを確認している。これらの規範にもも合法的なものではなく、また合法的なものとして承認さ略の結果もたらせられるいかなる領域の取得又は特殊権益る」。また、特に侵略に関しては、三三一四決議五条が「侵る威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効であ際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力によ対して支払った英貨換算四五〇万ポンドは、同委員会が各⒜二）。また、捕虜に対する償いとして赤十字国際委員会に

ただし、当事国に対して在外財産の処分権を認めた（一四条

賠償請求権を放棄した（サンフランシスコ平和条約一四条⒜一）。

対して三千九百万米ドルの賠償を行い、その他の当事国はして、フィリピンに対して五億五千万米ドル、ベトナムにサンフランシスコ平和条約に基づく金銭的な戦後処理と紹介する。

関わらず多くの平和条約が国際法上有効なものとして扱わ国へ分配し、国内では各国が裁量により配分方法を決定しまたは受益者の利益の賠償義務の履行」を求めることができる（同⑵）。

第二次世界大戦の戦争開始責任は、敵対行為終了後に
これは、侵略を行ったとされる三か国がすべて敗戦し、占占領期、および多様な平和条約等を通じて実現されてきた。

（２）合意による処理

問題は、日本と当該地域の当局間の特別取極の主題とする

戦後日本より分離した地域の分離に伴う財産・請求権のⅰ日本領下におかれたことにより実現された。

も多い。しかし、ウィーン条約法条約五二条によれば、「国性がある 。

31

32

侵略戦争の責任は、過去、平和条約により処理された例

30⒜第二次世界大戦の賠償れていることについては、被侵略国の「同意する自由」、被た（一六条）。その他について、条約当事国は相互にすべて再発防止の確証ならびに保証」や「違反された義務の被害国

侵略国による無効抗弁の放棄、被侵略国による違法行為にの請求権を放棄した（一四条⒝、一九条）。

28

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

対する最適な賠償の内容選択の権利、といった説明の可能条⑴）。この場合の請求は、「国際義務違反の停止、および、（対世的義務）には、国際請求を行い得る（四八
わせている場合」

国際違法行為の事情を認識して、その行為を行い」かつ「その支援又は援助をする国家」とみなされ、特に、「その国家が、 む国家集団に対して義務を負わせ、かつ、集団の共同利益

侵略国を支援する場合は、「他国による国際違法行為遂行為と考えられる（八条）。

ている場合」には、当該主体の行為それ自体が支援国の行国内法に従い、その地位を有する個人又は構成体を含む」 義務は、「国際違法行為により生じた損害の完全な賠償義務」

家の行為と考えられる（国家責任条文四条）
。また、
「機関は、

要がある。基本的に侵略行為の大半を占める軍隊の使用は、 起することができる。国際請求では、責任国に対して違法は、当該行為を実行する自然人の行為が国家に帰属する必国家が侵略に該当する諸行為について有責となるために

27

136
侵略の法的帰結
人道研究ジャーナル vol.12

137本政府と中華民国政府の間の特別取極の主題とすることが産・請求権の問題については、日華平和条約において、日則に従って具体的に協議することとした。台湾との間の財正常化交渉において財産および請求権の相互放棄の基本原

は、二〇〇二年九月一七日の日朝平壌宣言で、今後の国交米ドル）を実施した。北朝鮮との財産・請求権問題についてした上で、五億米ドルの経済協力（無償三億米ドル、有償二億求権・経済協力協定により財産・請求権問題の解決を確認。韓国とは一九六五年の日韓請ことが定められた（四条⒜）体的なデモンタージュが実施された。しかし、ソ連の占領策定し、ドイツに許容されるべき工業水準案に基づいて具理事会が「賠償及びドイツの戦後経済水準に関する計画」をで実施されることとされた。一九四六年三月に連合国管理賠償主義により、ドイツ人の一定の生活水準の維持の範囲

ジュ（工場施設の撤去解体）
および在外資産の処理による現物

国が被った損害の最大限度の賠償を行うとし、デモンター

定により定められたドイツ賠償処理の枠組みにより、連合のに関する賠償は前者に当たる。米英仏ソ間のポツダム協よる賠償政策が実施された。

定められたが、その後、日中国交正常化が実現したため、 地域においては、生産物賠償を含めた「不断の搾取政策」に
日華平和条約はその存続の意義を失い終了したとされる。
日本におけるサンフランシスコ平和条約と異なり、東西冷

西ドイツについては一九五四年のパリ諸条約があるが、の平和条約に基づいて行った。結果、ミャンマーに二億米戦構造による対立により占領終了に際して平和条約が締結

ビルマ（ミャンマー）、インドネシア、インドとは、個別
ドル、インドネシアに二億二千三百八万米ドルの賠償を供し、東西ドイツ統一に際してもこの問題が国際法に基づい与した。インドは賠償請求権を放棄した。ソ連との間では、 されなかったことから賠償問題の解決は延期された。しか一九五六年の日ソ共同宣言に基づき、ソ連は日本に対するて明示的に規律されることはなかった。
ⅲイタリア

賠償請求権を放棄し、日ソ双方は戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄している。

びイタリア国内にある自国と自国民の資産の返還と、損壊す範囲内で自国内のイタリアの資産を利用すること、およ

賠償請求権を放棄したが、自国民の正当な賠償請求を満た二五〇〇万米ドルである。米国、英国等の連合国の多くは

ル、ユーゴスラヴィア一億二五〇〇万米ドル、エチオピア

ギリシャ一億五〇〇万米ドル、アルバニア五〇〇万米ド

わゆるナチスの不法に対する補償に大別され、侵略そのもドイツの戦後賠償は、伝統的な国際法上の戦争賠償とい適用規則の観点から従来の戦後処理の枠組とは異なる特殊設置した 。同委員会は、その組織構成、請求手続上の特徴、金の設置と、この基金を管理するための国連補償委員会を

これを実行するために、国連憲章七章下の措置として、基または権利侵害について、国際法上賠償責任を負う」とし、直接の損失、環境損害および天然資源の枯渇を含む損害、果としての、外国政府、国民および企業に対するあらゆるて賠償金の支払いが課された。内訳は、ソ連に一億米ドル、日にパリで調印され、ファシズム期に侵略した各国に対しイタリアと連合国との平和条約は一九四七 年二 月一〇した場合には必要額の三分の二をリラ建てで弁償すること期に現物賠償主義がとられたものがある。賠償の算定は、違正常化条約、または請求権協定等で処理されたものと、占領責任の処理実践では、多国間での平和条約や二国間での国交

このように、第二次世界大戦に関する侵略についての国際て一括して請求される 。

については、「居住国」の政府がカテゴリごとに取りまとめ

国政府と国際組織が請求を付託できる。個人が受けた損害るために被請求国イラクを排除した混合方式を採用し、外づけられた 。補償委員会は実損に対する金銭賠償を決定す（準司法的機能）を行使する本質的に政治的な機関として位置

37

36

法行為に基づく損害の額ではなく、戦勝国が戦争のために（ｂ）近年の実行なものであり 、紛争となった請求を解決する事実認定機能

ⅱドイツ

34

が平和条約に盛り込まれた。

33

多く、賠償責任原則が完全な形で実行されることはほとんど被ったすべての損害に対する包括的支払いの形をとることがは終了した 。

一月にイラクは支払いを完了し、同年二月に委員会の任務

委員会は総額で五二四億ドルの賠償を求め、二〇二二年

39

38

なかった 。しかし近年では以下のとおり、武力行使や内政干渉に関して、安保理による強制措置としての補償委員会や、
ＩＣＪによる裁判を通じて賠償額算定を行った例もある。
ⅰ湾岸戦争

安保理は、イラクが「違法なクウェート侵攻と占領の結（ＤＲＣ）対ウガンダ）

ⅱコンゴ領域における武力活動事件（コンゴ民主共和国

40もある。二〇〇五年一二月一九日のコンゴ領域における武侵略に対するＩＣＪの賠償裁定を侵略国が履行した事例

41

35

侵略の法的帰結

138
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

139

ンダの責任を認めた。第一に、一九九八年八月のウガンダ

力活動事件においてＩＣＪは、以下の三点についてのウガ
ＲＣへ支払った 。

ドルのうち六千五百万米ドルを二〇二二年九月一二日にＤ軍によるＤＲＣ領域への進駐に関し、ＤＲＣの領土におけるＤＲＣに対する軍事活動、イトゥリ占領、ＤＲＣ の領
国家間の関係においては、侵略行為により違反された数Ⅲ 侵略についての個人責任

経済的、財政的支援により、武力不行使原則と不干渉原則
多くの国際違法行為を特定し、それら違反による損害につ

紛争終結のための措置をとらなかったこと、また、占領国における重大な道徳違反に対する刑事責任の追及の試みが指導者の個人の「処罰」という形で、侵略という国際共同体

ＤＲＣ領土内におけるウガンダ軍の構成員によって行われた天然資源の略奪や搾取、およびイトゥリの占領国として
こ れ ら に つ い て、 二 〇 二 二 年 二 月 九 日 の 判 決もしくは保証に違反する戦争の計画、準備、開始もしくは設立したロンドン憲章は、「侵略戦争または国際条約、協定

第二次世界大戦後、国際軍事法廷（ニュルンベルク法廷）をで、ウガンダはＤＲＣに対して、人に対する損害として遂行、またはこれらの各行為のいずれかの達成を目的とす対する罪として定義した。
ニュルンベルク法廷においては、ルドルフ・ヘスが平和

もののいずれも有罪には至らなかった 。また、同様の規定

やクルップ事件でも平和に対する罪は訴因に上がっていた者事件や産業・経済指導者を扱ったＩ．
Ｇ．
ファーベン事件

われ、五名が有罪となったが、軍事指導者を扱った軍指導

ルク後続裁判における大臣事件でも同罪について訴追が行かった大臣や官僚二一名を訴追した裁判であるニュルンベ

や禁固刑を宣告された 。ニュルンベルク法廷で訴追されな力者は同罪について戦争犯罪とともに有罪となり、絞首刑

犯罪について管轄権を行使するのは、「…侵略犯罪を定義し、罪」をあげた（規程五条⑴⒟）。しかし同時に、ＩＣＣがこの体の関心事である最も重大な犯罪」のひとつとして「侵略犯択されたＩＣＣに関するローマ規程（規程）は、「国際社会全の管轄権を設定しなかった。これに対し、一九九八年に採も平和に対する犯罪や侵略犯罪（ crime of aggression）についてするために設置された各種の国際的な刑事法廷は、いずれ

一九九〇年代以降に戦争犯罪や人道に対する犯罪を訴追（１）経 緯⑵国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程における「侵略犯罪」

を用いた極東国際軍事法廷（東京法廷）では、東条英機を含及び裁判所がこの犯罪について管轄権を行使する条件を定める規定が採択された後」に延期した 。

または勧告に従って、他の国家に対する武力の国の当局に自衛以外の目的で、または国際連合の権限ある機関の決定

づく犯罪を構成することが確認され、「国家的または集団的と安全に対する罪の法典草案」では、侵略犯罪は国際法に基その後、国際法委員会（ＩＬＣ）の一九五四年「人類の平和権をアクティベートすることを決定した（アクティベーション

年七月一七日以降に生じた侵略犯罪についてＩＣＣの管轄

一二月一五日、ＩＣＣ規程締約国会議において、二〇一八件を定めた改正案を採択した（カンパラ改正）。二〇一七年

規程検討会議は、侵略犯罪を定義し、管轄権を行使する条

二〇一〇年にウガンダのカンパラで開催されたＩＣＣしている（五条）。

よる採用を含む」ものとの定義を提案している 。三三一四を宣告された 。

む二四名が平和に対する罪で有罪となり、絞首刑や禁固刑に対する罪のみで有罪となり、他一一名のナチス幹部・協ことを命じた。ウガンダはこれに従い、三億二千五百万米

これらを二〇二二年九月一日からの五年間、分割で支払う

資源に関係する損害について六千米ドルの賠償を認定し、 る共通の計画もしくは共同謀議への参加」
（六条⒜）
を平和に

二億二千五百万米ドル、財産に対して四千万米ドル、天然

天然資源の略奪や搾取の行為を防止する義務の不履行。

⑴背 景

尊重、国際人権法および国際人道法上の義務違反。第三に、 発展してきた。

としてのイトゥリ地区における人権および国際人道法の不村や民用の建物の破壊、子ども兵の訓練、民族紛争の扇動、 いる。他方、侵略行為を行った個人に目を向ければ、国家対する殺害、拷問、およびその他の形態の非人道的な扱い、 いて個別具体的に賠償を請求する制度が発展・利用されてに違反したこと。第二に、ウガンダによるＤＲＣの文民に土で活動する非正規勢力に対する積極的な軍事的、物流的、

42決議）。ただし、本稿執筆時点まで侵略犯罪に関する事態

47

44

43

決議でも、
「侵略戦争は、国際の平和に対する犯罪」と宣言

45

付託や捜査開始は行われていない。

49

46

48

140
侵略の法的帰結
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12141ＩＣＣにおける侵略犯罪の実行行為は、「その性質、重大（２）侵略犯罪の定義したかどうかの証明は必要ない⑷。なお、「明白な」という国連憲章違反の「明白な（ manifest）」性質について法的検討をもより重大なもののみが侵略犯罪の前提となるとのドイツとの一致を宣言している 。ただし、「侵略の行為」の中でおよそ三三一四決議と同一であり、また⑵で三三一四決議

うが（規程八条の二⑴）、この前提となる「侵略行為」の定義は、侵略行為」を「計画、準備、開始または実行」することをいれらの者に絞っている。第二次世界大戦直後の軍事裁判でており、個人の刑事責任を規定する二五条の人的範囲をこは指示する地位にある者に対してのみ適用する」と規定しの規定は、国の政治的又は軍事的行動を実効的に支配し又ＩＣＣ規程二五条⑶の二は、「侵略犯罪に関して、本条（３）個人責任の態様

用語は「客観的な基準」である⑶。

が主導した議論の名残を受け 、「その性質、重大性およびは、認識、政策形成または影響、および政策を助長する行為、性および規模により国際連合憲章の明白な違反を構成する

規模により国際連合憲章の明白な違反を構成する」ものには実行した」⑴、「犯罪実行者は、侵略行為を行った国の政として、「犯罪実行者は、侵略行為を計画、準備、開始、又規程八条の二の犯罪構成要件文書では、より詳細な要件

罰範囲が狭いとの分析がある 。他方で、実質的に両基準をている事実を重視した「支配または指示」基準では、人的処罪規定の国の政治的または軍事的行動を支配または指示し採用されていた一方で、ＩＣＣが採用したとされる侵略犯という三要件を満たすか否かの、「形成または影響」基準が治的又は軍事的行動を実効的に支配し又は指示する地位に比較すると、戦後軍事裁判とＩＣＣ 規程における基準に差限定された。

ある者であった」⑵、「犯罪実行者は、当該武力行使が国連5150有」する（ＩＣＣ規程一条）。具体的には、管轄下にある犯罪

いないかの法的検討をしたかどうかの証明⑵や、検察官がしかし、行為者が武力行使に関して、国連憲章に合致しては「他国により行われた侵略行為に関して国家管轄権を行も重大な犯罪を行った者に対して管轄権を行使する権限をＩＣＣは、「この規程に定める国際的な関心事である最るのは、侵略下で行われた戦争犯罪や人道に対する犯罪とない。そのため本事態についてＩＣＣが管轄権を行使し得

ン決議）、ロシアが常任理事国である以上、事態付託は望め

た同意要件は問題とならないが（一五条の三、アクティベーショ

ナもロシアもＩＣＣ規程締約国ではないため 、そもそもカしも自明ではない。国際政治の平面では、それは安保理に概念自体が国際法上どのような位置づけにあるのかは必ずも重大な法的帰結を導き得る行動の代名詞であるが、その国際法における侵略概念は、現代国際秩序において最告し、執行を命じることができる。ＩＣＣが宣告できる刑は、 とした 。これらの処置により、カンパラ改正は結果的に、使する権利も義務も創設するものであると解釈されない」

53

を行った個人を拘束し、裁判し、判決を言い渡し、刑を宣構成することを意識していた」⑹ことが必要であるとした。 ⑶個人責任の実施⑷、「犯罪実行者は、事実的状況が国連憲章の明白な違反を憲章違反となることを証明する事実的状況を意識していた」 異はなく、人的処罰範囲は維持されてきたとの主張もある 。

52

142
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

侵略の法的帰結
人道研究ジャーナル vol.12

143

資産の没収である（七七条）。また、被害者に対し、原状回最長三〇年か終身の拘禁刑、罰金、犯罪による収益・財産・に、個人責任に関しては、それが国際法上の犯罪であること、処罰をも抑制する形となったと指摘されている 。このよう

ＩＣＣによる垂直的補完的処罰も、諸国による水平分散的た 。そのため、安保理による事態付託の場合以外には、Ｉ

パラ改正への同意要件による「拒否権的な権限」が付与されしかし、侵略犯罪に関しては、すべての国に対し、カン性等の理由から反対する見解もあり 、実現可能性は依然不な特別法廷の設置を呼び掛ける具体的提案もあるが 、選別れらを受け、本事態を巡ってはニュルンベルク法廷のようもかかわらず、管轄権の制限があるという困難がある。こ59

58

じた事実にネガティブな印象を刻印する強烈な呼称である。

よる強制措置のトリガーであるという意味で、国際的に生おわりにＣＣ規程非締約国による、または非締約国に対する侵略行

およびその定義はＩＣＣ規程において明確に定められたに

57

透明である。

ることができる（七五条）。

復や補償、リハビリテーションの提供といった賠償を命じ

56

為に関しては管轄権を行使できない（一五条の二）。ウクライ

さらに、カンパラ改正に付された「了解」には、この改正

いった侵略以外の管轄犯罪に限られる。

行使ができない。安保理による事態付託の場合にはこうし

ンパラ決議を受諾できず、本事態に関してＩＣＣは管轄権5554

境画定条約、不可侵条約、友好条約といった国家間の関係

べての犯罪の母である」といわれる 。侵略は平和条約や国れた悪全体が含まれて」 おり、侵略は「本事態におけるす的概念である。そのために、侵略には「それ自体に蓄積さないほどの量の諸義務の同時違反が行われたことを示す傘れる。しかし法実践上は、国際法上の侵略とは、数えきれることには規範的にも重大な意味があるように受け止めら）」と形容すそのため、ある国家の行動を「侵略的（ aggressive

判明しないのである。

つ物理的存在である人々の具体的な行動を分析しなければなのかは、物理的実体のない国家を動かした自由意志を持の具体的行為が侵略犯罪を構成するのか、そして誰が有責数の自然人が行動する必要があるが、その自然人のいずれの刑事責任が立証されるわけではない。侵略を行うには多ただし、侵略行為があったからといって、自動的に誰彼か刑事責任を惹起するものとして構成されているのである。

国家機関によって行われる一方で、国家を動かした個人の

１
（
） .
UN
Doc.
SC/14808
25
February2022
２（ 1 March 2022
） .
UN Doc. A/ES-11/L.1
３
Allegationsof
Genocide
under
the Convention on the Prevention and（ Ukraine v. Russian Federation）
Punishment of the Crime of Genocide
Request for the Indication of Provisional Measures, Order, 2022 16
March General List No. 182.
４（ ICC, N. ）（ as“Ukraine”
D. , at https://www.icc-cpi.int/ukraine） .
of 18 September 2022
５ 一定のあてはめを行うものとして以下等参照。松井芳郎「ウ
クライナ危機における国際法と国連の役割」『法と民主主義』
五六八号（二〇二二年）四頁、四―一一頁 岩; 月直樹「ロシアによるウクライナ軍事侵攻」『法律時報』
九四巻五号
（二〇二二
年）一頁、一―三頁。

注を規律する個別の条約の違反だけでなく、友好関係原則宣言や国連憲章でも確認された慣習国際法である武力不行使原則や不干渉原則等の違反を示唆する。さらにいえば、侵略の過程で生じる国際人道法の違反、投資協定や環境条約、人権条約等の数多くの個別の条約の違反がその傘の下に含まれ得る。法律家が侵略の法的帰結を論じるには、厳密にはこれらの中のいずれの国際義務の違反があるのかを特定する前提的な作業を要するのである。
他方、個人の国際刑事責任に目を転じれば、侵略は重大な法的帰結をより直接的にもたらし得る。国家による侵略行為は、かつて平和に対する罪と呼ばれた国際法上の「最高の犯罪（ supreme crime）」 である侵略犯罪を国の指導者が行ったことの前提事実である。すなわち、侵略は基本的に

６ 新井京「国際刑事裁判所規程改正規定における侵略犯罪
および侵略行為の『定義』」『国際法外交雑誌』一一四巻二号（二〇一五年）一五五頁、四七頁参照。

Assembly’s Deﬁnition of the Act of Aggression,” in Claus Kress
（ ）
The
Crime
of
Aggression:
A Commentary,eds.
,
and Stefan Barriga（1 Cambridge University Press, 2016
） , pp. 142, p. 159.
Volumes
東「前掲論文」（注 ）三七五頁。
安保理が三三一四決議採択後に侵略行為の存在を認めた
二五の決議では三三一四決議への言及は見られないが、決議案の段階や討議の過程ではしばしば援用されてきた。同上、三六七―三六八頁。
「国家の国際犯罪」概念についても議論されてきたが、国家責任条文においては削除された。木原正樹『国際犯罪の指導者処罰―国際刑事裁判所の理論と実践を中心に』（法律文化社、二〇二一年）第一章参照。
一般国際法の強行規範上の重大な義務違反には、諸国家が「法的手段を通して、終わりへ導くことに協力する」こと、およびいかなる国家もこのような「重大な違反により創出される状況を、合法なものとして認識してはならなく、その状況の維持に支援や援助をしてはならない」という「特別な効果」が発生する（四一条）。侵略の禁止は強行規範のひとつとしてあげられることがあるが反対意見もある。 UN Doc. A/（ 24 January 2022
） , para. 218.
CN.4/747）」を約す二国間や多国間の条約は「不侵略（
non-aggression（ 16 March 1984
） ; 1354UNTS211
存在するが（ e.g. 1352UNTS19（ 9 June 1977）
、侵略を名指しして一般的な形で明示的に禁止する条約は見られない。ＩＣＪの判例においても侵略を一般的に禁止する慣習法があると宣言したものはなく、これまで一度も侵略の認定を行ったこともない。 Dapo Akande andAntonios Tzanakopoulos, “The International Court of Justice and

11

61

60

62

７
Recueildes cours de
“The
Beng
Broms,
DeﬁnitionofAggression,”（ 1977） , p. 299, p.
l’Academie de droit international de La Haye, Vol.154
305.
８（ Special Supplement No. ）League of Nations Ofﬁcial Journal
53
24 September 1927, p. 22.
９
The American Journal of“Convention
Defining
Aggression,”（4 1933） , p. 192, pp. 192-195.
International Law, Vol. 27, No.
（ 25 June 1950
） .
UN Doc. S/1501
東泰介「国連安全保障理事会と『侵略の定義』」林久茂・山手治之・香西茂編『国際法の新展開』（東信堂、一九八九年）
三五三頁、三五六―三六一頁参照。
（）（ 30 June
UN Doc. S/326
2
February
1973
;
UN
Doc.
S/411
） ; UN Doc. S/423（ 14 March 1978
） ; UN Doc. S/424
（ 17
1977
） ; UN Doc. S/455（ 23 November 1979
） .
March 1978（）（
UN Doc. S/387
31
March
1976
;
UN
Doc.
454
2
November
）
（
）
（ 20
;
UN
Doc.
S/527
15
December
1982
;
UN
Doc.
S/567
1979
）
（
）
（ 7
;
UN
Doc.
S/568
21
June
1985
;
UN
Doc. S/574
June 1985
）
（
） .
;
UN
Doc.
S/577
6
December
1985
October 1985（
） UN Doc. S/496（ 15 December
UN Doc. S/405
14
April
1977
;
） ; UN Doc. S/507（ 28 May 1982
） .
1981
（ XIXX） , para. 9.
UN Doc. UNGA Res. 3314
」が追加されて
国連憲章二条⑷の「武力の行使」に「 armed
いるのは、経済的なまたはイデオロギー的な侵略に関する議論を終えさせるものだった。 Thomas Bruha, “The General
18 17
19

20

21

11 10

12

13

14

16 15

侵略の法的帰結

144
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

145

the Concept of Aggression”, in Kress and Barriga, supra note 16, p.
214, p. 215.
（ Nicaragua
Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua） . Merits, Judgment. I.C.J. Reports 1986,
v. United States of America）,
paras.
191-195.
p.（
14 hereinafter Nicaragua
不干渉原則違反には当たり得る。
Ibid,
paras. 118-119.
（）
Affaire du Détroit de Corfou
,
fond
Arrêt
du 9 avril 1949: C. I. J.
（4 hereinafter Détroit de Corfou） , p. 35.
Recueil 1949, p.
ロシアはウクライナとの間に友好協力条約を結んでいたが、二〇一八年にウクライナ側から条約の延長停止が求められた。

制裁の法的規律（１）（２・完） 対ロシア制裁の検討」『龍谷法学』五三巻四号（二〇二一年）一二九頁、一二九―一五七頁、五四巻一号（二〇二一年）一六七頁、一六七―二〇一頁。
Serene Forlati, “Coersion as a Ground Affecting the Validity ofPeace Treaties,” in Enzo Cannizzaro, The Law of Treaties Beyond the（ Oxford University Press, 2011
） , p. 320, p. 330.
Vienna Convention「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」（外務省、二〇二〇年九月一日）参照。
「外交史料館所蔵史料に見るドイツ戦後賠償の形成過程
現物賠償、戦争賠償、ナチスの不法に対する補償」『外交史料館報』三〇号（二〇一七年）一〇三頁、一〇三―一三〇頁参照。
伊藤カンナ「イタリアの戦後賠償」『名古屋大學法政論集』
二六〇号（二〇一五年）二一一頁、二一一―二二九頁参照。
藤田久一『国際人道法〔新版〕』（有信堂高文社、二〇〇三年）
一九五頁。
（ 8 April 1991
） , paras. 16, 18.
UN Doc. S/RES/687
権南希「武力紛争による環境損害の賠償メカニズムの制度化 国連補償委員会における環境損害請求の特徴を中心に」『關西大學法學論集』六一巻五号（二〇一二年）一六七頁、一六九頁。
（ 2 May 1991
） , para. 10.
儀村英司「国連補
UN Doc. S/22559
償委員会の法的性格その設立根拠と準司法的機能をめぐって」『西南学院大学大学院法学研究論集』一九 巻（二〇〇一年）
一〇一頁、一〇一―一三六 頁参照。
中谷和弘「湾岸戦争の事後救済機関としての国連補償委員会」
柳原正治編『国際社会の組織化と法』（信山社、一九九六年）
三五二頁参照。

Treaty on Friendship, Cooperation and Partnership between Ukraine
and the Russian Federation, 3007 UNTS, conclusion 31 May 1997,
entered into force 1 April 1999.
藤澤巌『内政干渉の国際法―法の適用問題への歴史的視座』（岩波書店、二〇二二年）三四二―三四七頁。

の枠内であることを念押ししている。
新井「前掲論文」（注６）六一―六三頁。

：：

Détroit de Corfou, supra note 24, pp. 22-23.
岩沢雄司『国際法』（東京大学出版会、二〇二〇年）五九一頁。
小松一郎『実践国際法（第三版）』（信山社、二〇二二年）
三四五頁。
国際違法行為に責任ある国家がその義務に従うことを説く
ために唯一取り得る手段であれば、対抗措置をとることもできる（国家責任条文四九―五一条）。また第三国が輸入禁止
や航空機乗入れ禁止といった措置をとる国家実行が集積してきている。岩沢『前掲書』（注 ）六六〇頁。いわゆる「経済制裁」は第三者対抗措置により正当化されるとの主張が見られる一方で、制裁発動側が自らの行為を対抗措置であると明言していないという問題は未解決である。山田卓平「経済：Kevin Jon Heller “Retreat from Nuremberg: The Leadership
Requirement in the Crime of Aggression,” European Journal of） , p. 477, pp. 477-497.
International Law, Vol.（
18 2007
山下渉「国際刑事裁判所規程「侵略犯罪」の人的処罰範囲
戦後軍事裁判との比較において（１）（２・完）」『国際公共政策研究』二〇巻一号（二〇一五年）六七頁、六七―八〇頁、二号（二〇一六年）一七頁、一七―三〇頁。
真山全「国際刑事裁判所規程検討会議採択の侵略犯罪関連規定 同意要件普遍化による安保理事会からの独立性確保と選別性極大化」『国際法外交雑誌』一〇九巻四号（二〇一一年）
一頁、一頁。

52 51
53

54

Rome Statute of the International Criminal Court, 17 July 1998, athttps://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_（ as of 28 September
no=XVIII-10&chapter=18&clang=_en
） .
2022
．
Understanding 5, Annex III of Resolution RC/Res.6
真山全「侵略犯罪に関する国際刑事裁判所規程カンパラ改
正 平和及び安全の維持制度の不完全性と selective justice」『国際法外交雑誌』一一四巻二号（二〇一五年）一一一頁、一一一―一三四頁。他方でウクライナは自国刑法四三七条で「侵略戦争の計画、準備、実行」を規定しており、本事態での侵略
犯罪について独自の刑事手続を開始している。

：“Statement Calling for the Creation of a Special Tribunal
for the Punishment of the Crime of Aggression against
Ukraine,” at https://gordonandsarahbrown.com/wp-content/

：

（
） .
UN Doc. S/RES/2621
22
February2022（ Democratic Republic
Armed Activities on the Territory of the Congo）,
Judgment,
I.C.J. Reports 2005, p.168;of the Congo v. Uganda（ Democratic Republic ofArmed Activities on the Territory of the Congo） Reparations, 2022, 9 February General List
the Congo v. Uganda
No. 116.
“Uganda says paid first instalment in Congo war reparations”（ Reuters, 13 September 2022
） .
Yoram Dinstein, “Aggression,” Max Planck Encyclopedias of（ Last updated September 2015
） , para. 3.
International Law
Kevin Jon Heller, The Nuremberg Military Tribunals and the Origins of（ Oxford University Press, 2011
） , p. 179.
International Criminal Law
極 東 国 際 軍 事 裁 判 所 編『 東 京 裁 判 判 決 』（ 毎 日 新 聞 社、
一九四九年）三一六頁。
Article 2, Draft Code of Offences against the Peace and Security（ 1954） .
of Mankind
経緯については以下等参照。クレス・クラウス、レオニー・
フォン・ホルツェンドルフ／洪恵子、越智萌（訳）「
（翻訳）侵
）
」『三重
略犯罪に関する「カンパラ合意（ Kampala Compromise
大学法経論叢』二九巻二号（二〇一二年）四七頁、四七―七七
頁 新; 井京「侵略犯罪」村瀬信也・洪恵子編『国際刑事裁判所
最も重大な国際犯罪を裁く〔第二版〕』（東信堂、二〇一四年）
一八〇頁、一八〇―二二六頁。
（）
RC/Res.6
11
June
2010
.
（ 15 December 2017
） .
ICC-ASP/16/Res.5
規程五条⑵では「この規定は、国際連合憲章の関連する規定に適合したものとする」と規定して、あくまでも国連憲章

35
37 36
38
39

：

32

31
33

：

55

57 56

58

28

34

24 23

22
25
26

29 28 27
30
41 40

42

43

44

45

46
47
50 49 48146
侵略の法的帰結
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

147

（ as
uploads/2022/03/Combined-Statement-and-Declaration.pdf） .
of 18 September 2022
Kevin Jon Heller, “Creating a Special Tribunal for Aggression（ Opinio Juris, 7 March 2022
） , atAgainst Ukraine Is a Bad Idea”
https://opiniojuris.org/2022/03/07/creating-a-special-tribunal（ as of 18 September
for-aggression-against-ukraine-is-a-bad-idea/） .
2022
Judgment of the International Military Tribunal for the Trial of（ 30 September and 1 October 1946）
German Major War Criminals（） , at 186.
IMT Judgment
hereinafter“Andrey Kostin, the prosecutor general of Ukraine at CBS
News, Ukraine’s top prosecutor says he’s pursuing genocide case”
（
）
CBS,
19
September2022,
athttps://www.cbsnews.com/video/（ as of 19
ukraines-top-prosecutor-says-hes-pursuing-genocide-case/） .
September 2022
IMT Judgment, supra note 60, at 186.
59

60

61

― 誰が、誰を、何のために裁くのか

はじめに
二〇二二年二月二四日に「特別軍事作戦」としてロシアによる武力侵攻が開始されて以後、ウクライナ領域内での武力紛争当事者による様々な国際法違反行為を訴える報道

黒﨑将広

誰を、何のために裁くためのものなのだろうか。国際法は非難されてきたことは周知の通りであろう。しかしながら、では、この戦争犯罪とは一体何なのか。それは、誰が、みとしてこれを用いる際には、いかなる保護法益を実現しこの戦争犯罪という言葉は本来、国際法の平面と国内法のそこでどのような役割を果たしているのか。本稿では、多が連日のように続いている。なかでも、夥しい数の残虐行平面の間だけでなく、各国国内法の平面の間でも異なる意

元化する戦争犯罪についてこうした問題意識から論じるこようとするのかに留意しておく必要がある。

味合いを持つ、高度に多義的で専門的な法概念である。そとで、ロシア・ウクライナ紛争で今後展開が注目される戦為がこれまで「戦争犯罪（ war crimes）」という名の下で激しくれゆえ個々の国際法違反行為の責任を追及するための枠組

防衛大学校総合安全保障研究科 教授

多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由：

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

62

148
侵略の法的帰結
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

149

150
多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由

争犯罪の処罰の行方を構造的に考えていくための視点を提日、戦争（武力紛争）との関連性は要件とされていない。事とはいえ、集団殺害犯罪と人道に対する犯罪について、今

１約で規定されている（第一条）。人道に対する犯罪について

われるかを問わず」成立することがすでにジェノサイド条実、集団殺害犯罪については「平時に行われるか戦時に行供することを目的としている 。

Ⅰ 戦争犯罪概念の多元化― 何のために裁くのか

二次世界大戦の枢軸国による国際法上の個人の犯罪を国際裁れとに分けられると説明される。
「広義の戦争犯罪」とは、第戦争犯罪は、一般的には、大別して広義のそれと狭義のそていたが、その後の一九九四年ルワンダ国際刑事裁判所（Ｉ（ＩＣＴＹ）
規程（第五条）では武力紛争との関連性が求められＦＥ）
憲章（第五条ハ）、
一九九三年旧ユーゴ国際刑事裁判所Ｔ）
憲章（第六条⒞）や一九四六年極東国際軍事裁判所（ＩＭＴ

も、かつて一九四五年ニュルンベルク国際軍事裁判所（ＩＭ判所で裁いたニュルンベルク裁判（一九四五～四六年）と東京ＣＴＲ）規程（第三条）や一九九八年ＩＣＣ規程（第七条）では⑴広義の戦争犯罪から中核犯罪へ

裁判（一九四六～四八年）が対象としたもの、すなわち、平和
そうではなくなった。このように、武力紛争の枠組みに収３に対する罪（侵略犯罪）、（通例の）戦争犯罪、そして人道に対
まらない個々の犯罪構成要件の多元的な展開を迎えた今で２する犯罪を総称したものを指す 。さらに一九四八年ジェノ犯罪もまた、第二次大戦時の交戦国による非人道的行為の反があるため、近年ではこれに代わって国際法上の中核犯罪

ば戦争との関係をめぐって無用の混乱と誤解を招くおそれサイド条約の成立とともに誕生した集団殺害（ジェノサイド） もなお、以上の個々の犯罪を「広義の戦争犯罪」と総称すれ省から、また、人道に対する犯罪から独立する形で生まれた（ core crimes）と呼ぶのが一般的となってきている。

⑵狭義の戦争犯罪という経緯から、これに含められることがある。これらいずれの犯罪も、今日では「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）（二〇〇二年～）の対紛争との関連で個人により行われる各種法益侵害行為のう

ただし、このように「広義の戦争犯罪」に含められてきた囲についてはこれを裁く裁判所の設立文書毎に異なっておるといえる 。しかし、処罰対象となる同法の違反行為の範

これに対して「狭義の戦争犯罪」とは、武力紛争時に当該（１）国際法上の「戦争犯罪」と国内法上の「戦時犯罪」との区別

ち、国際的または国内の裁判機関で処罰可能なものを広くり、どこまで国際人道法の履行確保に資するものとなって

象犯罪となっている（ＩＣＣ規程第五条一項）。

指すものと解される。ただしその内実は、条約または安保

いるかについては個別に評価する必要がある。

４

つては後者の場合のみを指し、日本では「戦時犯罪」または定義されたものとで異なる。
「狭義の戦争犯罪」といえばか慣例の違反」に限定されていた。その後のＩＣＴＹ規程（第て戦争犯罪とは、第二次大戦にかかる「戦争法規又は戦争

ＩＭＴ憲章（第六条⒝）やＩＭＴＦＥ憲章（第五条ロ）におい

７

理決議により国際法上定義されたものと各国国内法により「戦時重罪」と呼ばれていた 。ところがニュルンベルク・

一～三条）
でも、一九九一年以後の旧ユーゴ紛争における人犯罪について戦争犯罪という同一の概念を用いることに疑保護法益が互いに異なる国際法上と国内法上のそれぞれのでは、一九九四年の間に行われたルワンダ内戦にかかる人

戦争法規慣例の違反が対象とされた。ＩＣＴＲ規程（第四条）

一九四九年ジュネーヴ諸条約の重大な違反（ grave breaches）と５― こうした経緯を踏まえ、本義が呈されるようになった

国際法上の戦争犯罪とは、国際裁判機関で処罰可能な個（２）国際法上の戦争犯罪に特化した各臨時裁判機関の管轄権とその役割に対する制容に違いがあるのは、性質の異なる武力紛争での違反行為

象とされている。このように各規程によって戦争犯罪の内条と一九七七年ジュネーヴ第二追加議定書の違反のみが対道法の著しい違反行為として、ジュネーヴ諸条約共通第三６

人の国際人道法違反を指す。したがってその処罰の主たるひるがえってＩＣＣは常設の国際裁判機関であり、特定約によるところが大きい。

）」を中核とした国際社会全体の法益を保護することにあity八条）
では二〇〇二年七月の発効後に生じた国際的武力紛争の尊重と「人道の基本的考慮（ elementary considerations of human- の武力紛争に特化したものでもない。現在、ＩＣＣ規程（第道法違反の予防または抑止を通じて同法の目的である人間

目的は、人道法違反に対する応報というよりもむしろ、人― 国際社会全体の法益の保護

合を「戦時犯罪」と呼ぶこととする― 。

稿では便宜上、前者の場合を「戦争犯罪」と呼び、後者の場に国際法が戦争犯罪とは何かを直接定義するようになると、 道法の著しい違反行為（ serious violations）に限定された上で、東京裁判以後、個人の刑事責任を国際裁判機関で裁くため

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

151

と非国際的武力紛争の双方に適用可能な国際人道法の著し行為をいう。いかなる行為が戦時犯罪に該当するかは、国ジュネーヴ諸条約の重大な違反、同諸条約共通第三条の定めている。このように当該犯罪は、人道法違反だけでな

各国が自国の保護する法益に照らして国内法により独自にい違反行為が広くＩＣＣの対象とする戦争犯罪と定義され、 際人道法違反を構成要件とするかどうかも含め、基本的に著しい違反、および適用可能な法規慣例に対するその他の機関が別途設置されない限り、自国の戦時犯罪に対して管点については、そうした行為をも対象犯罪とする国際裁判の処罰はどうなるのかといった問題が残されている。この

囲を拡大しつつも、そこに含まれない他の人道法違反行為とで戦争犯罪となる人道法の著しい違反の具体的行為の範なっている。このため同規程については、改正を重ねるこ

諸規程とは対照的に、ＩＣＣ規程では一転して限定列挙と例示列挙が強調されてきたこれまでの国際刑事裁判機関の争を呼んできた米国の戦時犯罪もまた独自のコモンロー体ができるだろう。二〇〇一年以後の対テロ戦争を契機に論た、国際法上禁止されていない日本の戦時犯罪と見ることて刑事罰を科しているが（第一二二条）、こうした行為もま

上官命令への反抗・不服従、部隊不法指揮等の行為に対しは、武力紛争時を想定した防衛出動時における職務離脱やも包み得ることとなる 。実際、日本でも例えば自衛隊法

反逆（ war treason）のような人道法上禁止されない行為までを

国によっては敵の間諜行為（ espionage）
や自国民による戦時

益侵害行為との関係で注目を集めている 。

９

轄権を持つ各国の裁判機関による刑事罰か、あるいは軍隊系を背景としており、人道法違反行為とそれ以外の国内法

８

だろう 。

10

紛争時の行為を理由に各国で処罰対象となる国内法益侵害

これに対して国内法上の戦時犯罪とは、戦時または武力ることはいうまでもない。

ても、主に自国の安全や公共秩序の維持という法益に照らたため、捕えた個人を当該犯罪で処罰するかどうかについ戦争または武力紛争の当事国（交戦国）にのみ認められてい戦時犯罪の処罰はまた、かつては国際法上の権利として11

したその国の裁量に委ねられていた 。このため、国家元首

共通法益の保護（３）国内法上の戦時犯罪― 国家安全保障上の法益と諸国の指揮官等による懲戒罰に委ねられるより他はないといえる

る具体的な人道法違反行為が何であるかという点になると、 道法違反のみを対象とする国際法上の戦争犯罪とは異なり、

く各国独自の国内戦時法規違反をも含み得ることから、人152
著しい違反がこれに含まれている。ただし、戦争犯罪とな多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由れる傾向が強かったとされる。このように、戦時犯罪処罰

む各国事情を反映した様々な理由から不処罰（ impunity）とさや赦免（ amnesty）
等に加え、紛争時またはその後の混乱を含の地位や上官命令抗弁を含む自国への忠誠等に基づく免責問題を制度的に克服しようとした点で、ジュネーヴ諸条約

る犯罪へとこれを発展させることにより同違反の不処罰の個別法益を侵害する犯罪から全締約国の共通法益を侵害す

ネーヴ諸条約の重大な違反に限ってではあるが、交戦国の以上のように、国際人道法の著しい違反のなかでもジュおよび第一追加議定書が果たした人道法の履行確保におけ

議定書第八五条）。日本が自国の刑法（第四条の二）と国際人

一二九・一三〇条、第四条約第一四六・一四七条、および第一追加た（第一条約第四九・五〇条、第二条約第五〇・五一条、第三条約第るよう、普遍的管轄権の設定をすべての締約国に義務づけ

きにかかわらずこれを自国の国内法上の犯罪として処罰す

罰が締約国内で生じないよう、当該行為と自国との結びつ

ヴ諸条約および第一追加議定書は、重大な違反行為の不処損なわれてしまう。この問題を克服するために、ジュネー

れないとなれば、同法の履行または効果的な実施が著しく

上 、こうした交戦国の事情でその処罰がしかるべく行わ当該犯罪の処罰は人道法の国内執行という側面も有する以判を含む公正な裁判基準が異なる特定の国の普通刑法犯罪

しかし、国際人道法違反を、例えば手続証拠規則や欠席裁

報的な刑罰論からすると些細な問題であるのかもしれない。

が国際法上の犯罪として処罰しようが関係ない、という応受けるなら人道法違反を国内法上の犯罪として処罰しようていた行為に「いくらか類似性のある」自国の犯罪を根拠に行われが人道法違反行為であったとしても、その処罰は当該違反

フランスのような一部の大陸法系諸国では、被疑者の行為するものではないということも忘れてはならない

出るものではなく、国際法それ自体でこれを直接的に担保法の履行を国内法で間接的に担保しようとする試みの域を

14― 。これは、違反者が最終的に相応の刑罰さえ― 実際、

道法違反行為処罰法に基づいて人道法の的確な実施を確保や軍事刑法犯罪として処罰すれば、それは果たして国際人

しかしながら国際人道法違反に対応する戦時犯罪の場合、 る意義は確かに大きい。しかしながら他方でそれは、国際することにあると言って良い。

の目的とは、本質的には処罰国の安全保障上の法益を保護

12

人道研究ジャーナル vol.12する態勢を敷いているのも、この義務を履行するためであ

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

153

15

13

道法違反を処罰したことになるのだろうか。国際人道法が違反を裁くのに最も相応しい場ということになるだろう。

犯罪を裁くＩＣＣが存在する現状では、同裁判所が人道法― つまり、人道法は何のために存保護する法益とは何かとの意味はまさにここにあり、それは、誰が誰を裁くのか網羅していないことに加え、同裁判所は国家の刑事裁判権

ＩＣＣが対象とする戦争犯罪はすべての人道法違反行為をを補完する役割に徹しているからである（ＩＣＣ規程前文第一〇段落・第一条）。これは、たとえＩＣＣの対象犯罪を構成する行為が行われた、または行われていると信ずるに足りする国が当該犯罪について自国内で捜査または訴追している合理的な基礎があるとしても、それに対して管轄権を有以上のような戦時犯罪処罰を支える保護法益の国内的性
る限り、ＩＣＣはこれを裁くことができないことを意味しを侵害する国内犯罪としての戦時犯罪ではなく、国際社会たのであるなら、国際人道法違反は、締約国間の共通法益間の法から個人をも拘束する国際社会の法へと発展を遂げ

他にないはずである。国際法が国家のみを拘束する諸国家

名の下で直接裁くことを目的とした国際裁判機関をおいて国際社会を代表する多国籍の裁判官によりこれを国際法のＩＣＴＲ規程第八条）。

ＩＣＴＹやＩＣＴＲとは対照的である（ＩＣＴＹ規程第九条、措置として国内裁判所に優越する管轄権を付与されていた

ＩＣＣに期待された国内処罰の補完的役割は、国連の強制をＩＣＣ自ら判断する場合にすぎない（第一七条）。こうした正当化する十分な重大性」があることに行う意思又は能力」がなく、ＩＣＣによる「新たな措置を者との和解や政治的安定を実現するには、たとえ国際社会

由が考えられるが、例えばその一つとして、紛争後の被害という合意された意思である。この点については様々な理

かわらず、一二〇ヵ国以上の締約国はそれを求めていない

犯罪としてＩＣＣの場で確実に裁かれるべきであるにもかはつまり、本来であれば国際人道法違反は国際法上の戦争

会全体の関心事である最も重大な犯罪」の一つとして戦争けられるべきものだからである。そうである以上、「国際社限が認められないＩＣＣにとって（規程第六〇条一項・六三条・

務づけられる訳ではない 。これは欠席裁判や独自の捜査権れを求められない限りは、非締約国にＩＣＣへの協力が義で、そうした場合であっても、拘束力ある安保理決議でそづく措置として付託する場合である（第一二・一三条）。他方れたと考えられる事態を国連安保理が国連憲章第七章に基非締約国が管轄権を受諾する場合、または対象犯罪が行わには多くの国々の意思が反映されている事実がある。それ

ＩＣＣは条約に基づいて設置された裁判所であり、そこきたのも、こうした事情が背景にあるといえるだろう 。

か―という問題もまた、戦争犯罪の責任の所在を明らか

全体の法益保護を一定程度犠牲にしてでも犯罪行為地国でとを認めている訳でもない。二〇二二年九月時点での締約にする上では重要である。とりわけＩＣＣが対象とする戦第九部）、公判手続に不可欠となる発付した逮捕状執行や被国数は一二三ヵ国であるが、非締約国の中には国連安保理争犯罪その他の中核犯罪は往々にして国家や軍隊その他武の修復的司法を担う国内裁判機関によって中核犯罪が裁か

常任理事国の米国やロシアも含まれており、最近ではフィ装組織によって組織的に行われるため、計画や命令等を通疑者の身柄確保、証拠収集等を著しく困難にするものとな

リピンが脱退したことが記憶に新しい。もっとも非締約国じて当該犯罪を主導した指導者を正犯として処罰することれるのが望ましいという移行期正義の議論がある。
東チモー

が関係する犯罪であっても、次の場合にＩＣＣがこれをは肝要である 。そのための法理としてニュルンベルク・東り得る。

裁くことは制度上可能である。すなわち、犯罪行為地国も（ hybrid）
・国際化型（ internationalized）の裁判機関が設置されて16

また、世界中のすべての国がＩＣＣに対象犯罪を裁くここうした限界を抱えつつも、ＩＣＣで誰を裁くのか⑵指導者責任と上官命令抗弁

17

つまり、誰を処罰すれば人道法違反を裁いたことになるの

18

事案で様々な国際的要素と国内的要素を併せ持った混合型

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争―

人道研究ジャーナル vol.12

しくは犯罪被疑者の国籍国のいずれかが締約国である場合、 京裁判では共同謀議などが、また、ＩＣＴＹ・ＩＣＴＲのルやコソヴォ、シエラレオネ、カンボジア等にかかる紛争― 受理許容―性

全体の法益を侵害する国際犯罪としての戦争犯罪と位置づは、本来であれば、特定の国内法秩序に依存することのない、 ている。例外は、その国が対象犯罪を「捜査又は訴追を真格に鑑みれば、国際人道法違反を裁くのに最も相応しい場⑴管轄権とその限界

Ⅱ 国際刑事裁判所による戦争犯罪
処罰― 誰が、誰を裁くのかという問題と無関係ではない。

しかしながら、ＩＣＣにも限界はある。上述のように、― を考えるこ

154
在し、その違反は何のために裁かれるのか

多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由

155

最後に、上官と部下との関係をめぐる刑事責任のもう一責任が問われるのに対し、後者については、それを知らなを踏まえつつＩＣＣ規程では、国家元首等の公的資格に関つの問題として、上官命令の抗弁がＩＣＣ規程で定められ）などが用いら
裁判では共同犯罪企画（ joint criminal enterprise

係なく（第二七条）、指導者がいかなる場合に犯罪をコントている点も注目に値する 。戦争犯罪の刑事責任が誰に対しくてもそれを明らかに示す情報を「意識的に無視した」場合

ロールしていたのかという観点から、「単独で、他の者と共てまで及ぶのかについては従来からこの抗弁が最も論争をれてきたが、罪刑法定主義の観点からは不当に処罰範囲を同して、又は他の者が刑事上の責任を有するか否かにかか呼んだ問題の一つとされてきたが 、同規程では次の三つにのみ責任を問われる（第二八条）。

わりなく当該他の者を通じて当該犯罪を行うこと」といっの条件を満たす場合に限り責任阻却が認められるとされた。

拡大し得るものとして問題にされてもきた。そうした経緯

た、間接共同正犯（ indirect co-perpetration）が採用されている（第すなわち、第一に犯罪の実行行為者が政府または上官の命

156
二五条三項⒜）。

多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由

権限内で必要かつ合理的な措置を含む一方、上官の了知に下による犯罪行為の防止や処罰のために上官がとる自己のめられている。ただしそこで問題とされる管理の内容は部行為に対する上官の指揮管理（ command and control）
責任も認に独自に発展してきた上官責任、すなわち部下による犯罪会（ military commissions）
による戦時犯罪処罰（山下事件）を契機

さらにＩＣＣ規程では、一九四五年の米国軍事審問委員

当該抗弁は適用されないことが強調されている（第三三条）。

ることが明白に違法であることから第三の要件を充足せず、対する犯罪の場合については、それを実行するよう命令す

犯罪の場合を想定しており 、集団殺害犯罪または人道にＣＣ規程における上官命令抗弁は少なくとも明文上は戦争命令が明白に違法ではなかったこと、である。ただし、Ｉあることを当該者が知らなかったこと、そして第三にその令に従う義務を負っていたこと、第二にその命令が違法でてみよう。まず、同紛争で生じた疑いのある「広義の戦争

以上を踏まえて次にロシア・ウクライナ紛争に目を向け

び人道に対する犯罪⑴「広義の戦争犯罪」のようにロシアとウクライナの双方がＩＣＣ規程の非締約

一四一ヵ国の国々が国連総会決議 ES-11/1
でロシアによるウクライナ侵攻を侵略行為として非難したものの 、上述ていることが求められる（第一五条の三）。今回の紛争では条の二）、あるいは国連安保理により事態の付託がなされ侵略犯罪に関する同規程の改正を受諾しているか（第一五罪被疑者国籍国の双方がＩＣＣ規程の締約国であり、かつめの特別の条件が別途定められており、犯罪行為地国と犯

21

犯罪」の中で現在ＩＣＣによる管轄権行使の対象となり得― 侵略犯罪、集団殺害犯罪、およⅢ ロシア・ウクライナ紛争における戦争犯罪処罰

知らなくても、それを「知っているべきであった」場合にはにある部下が犯罪を行っているか行おうとしていることを定されている。前者については、自己の実質的な管理の下ついては、軍隊の指揮官と文民の上官とで異なる基準が設

20

19

半島とドンバス地方に軍事介入したことを受けて、ウクラ

規程の非締約国であるが、二〇一四年にロシアがクリミアそして戦争犯罪である 。ロシアとウクライナともにＩＣＣ

実上閉ざされていると言わざるを得ない。

今回、ＩＣＣが侵略犯罪について管轄権を行使する道は事る拒否権を持つ常任理事国でもある。このことに鑑みれば、るのは、侵略犯罪を除く集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、 国であることに加えて、ロシアは安保理による付託を妨げ

24

Ｃは管轄権を行使することが可能となった 。なお、そこでおいて対象犯罪が行われたと考えられる事態についてＩＣが捜査を開始した結果（第一三条⒜・一四条）、ウクライナに四三ヵ国による付託に基づき二〇二二年三月二日に検察官に二度にわたり行っていた。このため、日本を含む締約国

イナはＩＣＣの管轄権を受諾する宣言（第一二条三項）
をすで際たるものが集団殺害犯罪だろう。集団殺害罪とは、「国民

象犯罪の成立を見込むことは必ずしも容易ではない。そのるほどのものが必要とされるため（規程第六六条）、以上の対いては「合理的な疑い」を超えた裁判所の「確信」を可能にすついて可能になるとしても、検察官による有罪の証明につしかもこうしてＩＣＣによる管轄権行使が一部の犯罪に行為をいうが（第六条）、そのような「集団」の存在とそれをし、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対なることには留意しておく必要がある。

はロシア側の行為だけでなくウクライナ側の行為も対象と

22

他方、侵略犯罪についてはＩＣＣによる管轄権行使のた23

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

157

⑵戦争犯罪すなわちジェノサイドの意図（ genocidal 己の行為をそうした性格を持つ攻撃であると「認識（ knowl「破壊する意図―」― の存在が重要な要件となる。これまで当該犯罪 edge）」していることである（第七条）。
）
intentが認定された事例は旧ユーゴやルワンダでの虐殺と少ないという事実もまた、その成立の困難さを示すものとして繰
戦争犯罪についても、人道に対する犯罪と並んでウクラ
イナにおける事態で成立する可能性が最も高いだろう

り返し指摘されてきたところである。今回の紛争では、ブチャやイルピン、マリウポリ、イジューム等の各地におい
なお、同一の実行行為が人道に対する犯罪と戦争犯罪の両―てロシアが行ったとされる虐殺行為が集団殺害犯罪に該当方を構成することもあり得る― 。実際、国連総会決議し得ると報じられているが、法的にはどれだけの現地住民― 実際、ジェノサイドはしばしでもロシアによる国際人道法違反が非難された 。
ES-11/1
ただし戦争犯罪については、今後、ロシア側だけでなくウが殺害されたかではなく― 、被疑
クライナ側の行為についても個人の刑事責任が問われる可ば大量虐殺として語られてきたが適切ではない
者個人が「集団自体を破壊する意図」をもって殺害等の行為能性がある点に留意しておく必要がある。
法の著しい違反として列挙された行為をいうが、人道に対

ＩＣＣが対象とする戦争犯罪は、上述のように国際人道を行ったことを裁判所に確信させる程に立証できるかどうかが鍵となる。
むしろ以上の虐殺行為は、人道に対する犯罪を構成するまでを構成要件としている訳ではない。この点についてＩ可能性の方が高いように思われる。人道に対する犯罪とは、 する犯罪のように組織的な政策の一部として行われること「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なもの
規模に行われた」ものに言及しているが、「特に」という文の一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う」 ＣＣ規程は確かに「計画若しくは政策の一部として又は大殺人や拷問、強姦等の行為をいう。同犯罪の成立に重要な言が示唆するように、ＩＣＣが対象とする戦争犯罪はそれ原則、比例性原則および予防原則の解釈適用を行う際には、のは、攻撃の対象が非軍事目標である「文民たる住民」であ

ロシアとウクライナ双方の側に共通するものとして、捕虜それらが定める複雑な諸要素を考慮しなければならないかに限定されない（第八条一項）。また主観的要素についても、の殺害その他非人道的取扱い等の戦争犯罪（第八条二項⒜ⅰ・らである（ジュネーヴ第一追加議定書第五一条五項⒝・五二条二ること、攻撃が「国又は組織の政策」の下で「広範又は組織

ⅱ）
・ⅲ・⒱・ⅵ）の疑いが指摘されている 。むろん、個項・五七条）。そのためには攻撃国ロシアと被攻撃国ウクラ

集団殺害犯罪や人道に対する犯罪のようにそれぞれの構成

別に見ればロシアの側による無辜の文民の犠牲を伴う戦争

イナ双方の軍事計画の情報が不可欠となるため、仮にウク的なものの一部として」行われること、そして被疑者が自犯罪の疑いが数多く指摘されていることは周知の通りであライナからの協力が得られたとしても、肝心の攻撃国であきたロシアによる一連の攻撃についての戦争犯罪の立証にる。例えば、ウクライナの占領地で文民を殺害したり、ロるロシアからの協力がなければ戦争犯罪の成否を判断する要件として特別に定められている訳ではなく、ＩＣＣが適

シア軍のために強制して捕虜と共に服務させたり（同項⒜ⅰ・ことは著しく困難となるだろう 。

は大きな困難が伴う。メディアでは言語に絶する攻撃の惨⒱）、人道回廊等を通じた救済品の分配を故意に妨げること

しかも戦争犯罪は国際人道法の著しい違反に限定され用する刑法の一般原則に従い、「故意に及び認識して客観的たジャーナリスト等の文民を対象とした抑留や拷問その他ることから、それ以外の人道法違反行為はＩＣＣの対象犯状が連日のように報じられているが、そうした個々の攻撃の虐待、占領地における略奪行為や現地住民のロシアへの罪から除外される。実際、例えば攻撃の際の予防原則それな要素を実行する場合にのみ」刑事責任を追及することが追放等の戦争犯罪（同項⒜ⅱ・ⅲ）
・ⅵ～ⅷ・⒝ ）について自体の違反は戦争犯罪として列挙されていないし、いわゆの国際人道法上の適法性評価は「攻撃の結果ではなく、むは、これを裏付けるような信頼に足る証拠があるとの踏みる「誤爆」と称されてきたような故意でない非軍事目標への

27

で飢餓の状態を故意に利用したりする（同項⒝ ）
）等の疑い
（xxv）

（xvi）

がこれまで指摘されている 。さらに、適正な手続きを欠い

28

⑶戦時犯罪

30

29

26

な行為については様々なものが報じられているが、例えば、 いてなされるうえ、攻撃に関する一般原則、すなわち区別しろ紛争当事者による事前の評価（ ex ante evaluation）」に基づ

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

ウクライナにおける事態で戦争犯罪を構成し得る具体的

人道研究ジャーナル vol.12

込んだ見方もある 。対照的に、ウクライナ各地で行われてできる（第三〇条）
。

25

158
多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由

159

犯罪といった他の対象犯罪の場合と同様に、裁判権は一義争犯罪が成立するとしても、集団殺害犯罪や人道に対するにしてもＩＣＣは補完性原則を採用しているため、仮に戦と懲戒罰に委ねられるよりほかはない。もっとも、いずれ督した上官の処罰は、管轄権を持つ国による戦時犯罪処罰の対象にならない人道法違反行為の実行者とそれを指揮監

攻撃等もそうである。したがって、こうした国際刑事裁判的ではないため、懲戒罰の可否も含め、ウクライナとロシうか。この点に関する限り、現行国際法上その処罰は義務い。しかしそれ以外の人道法違反行為についてはどうだろ

著しい違反行為についてＩＣＣが裁くことも不可能ではな

判断如何によっては、重大な違反行為を含む国際人道法のの締約国に引き渡すこともできるし、また、受理許容性のは、これを行ったまたは命じた者を日本を含む同条約の他的には締約国の国内裁判所にあることも忘れてはならない。 アに委ねられることになるように思われる。

ウクライナ検察庁によれば、本稿執筆時点で三万六千件
回のロシア・ウクライナ紛争における集団殺害犯罪、人道は、国際法の存在理由にかかわる根本的な問題である 。今

これまで見てきたように、「広義の戦争犯罪」とも称され以上の戦争法規慣例反の国内犯罪（ウクライナ刑法第四三八に対する犯罪、そして戦争犯罪とそれ以外の人道法違反の結局のところ国際人道法違反の処罰は、ＩＣＣが設置され条）が認知されている 。その一部については、ロシア兵に処罰をめぐって、国際法と各国の国内法がどのような相互てきた中核犯罪を特定の国の法益侵害行為として裁くことよる文民の殺害を裁いたシシマリン事件を嚆矢としてすで作用を実現するのかた今でもなお、国内制度である戦時犯罪処罰制度が基本なに公判手続が進行または終了しているが、証拠収集を始め
社会、そして国際法の国際社会の法としての成熟度ないしがどこまで国際社会全体の法益を保護することになるのかとして他国から様々な司法上の援助が得られているとはい
到達点を示す一つの重要な指標となるだろう。

のである。

え 、その膨大な数の犯罪認知件数は、国民総動員令に基づ

31にとっては到底容易に扱えるものではないだろう 。むろいて敵対行為と法執行活動の双方を強いられたウクライナ

32

160
して総称される場合もあれば、戦争犯罪だけが「狭義の戦に対する犯罪、そして集団殺害犯罪が「広義の戦争犯罪」と法の平面では、平和に対する罪（侵略犯罪）、戦争犯罪、人道

定義される犯罪を理由に個人を国際裁判所で直接裁く国際「戦争犯罪」は多元的な法制度上の概念である。国際法で定義し、それによっていかなる自国の法益を保護したいの裁判所で裁くために自国の国内法で戦争犯罪をどのようにり、関係はない。各国にとって重要なのは、自国が自国のの裁判所でこれを直接適用することをその国が認めない限国際法が戦争犯罪をいかなる行為と定義しようとも、自国国内裁判所が自国の国内法上の犯罪を裁くものである限り、国際法上の戦争犯罪、すなわち国際人道法の著しい違争犯罪」として称される場合もある。しかしながら、集団
びつきを前提としていないことに鑑みれば、これを戦争犯

反は、国際社会全体の関心事である最も重大犯罪の一つとして、各国の国内犯罪とは性質上まったく異なるものと位

対象犯罪の処罰に際してＩＣＴＹやＩＣＴＲのように各国置づけられている。だからこそ、それを裁くことに特化しこには国際人道法違反となる行為―
が著しい違反行為で― 必ずしも含まれているわけではな

この場合の国際法上の戦争犯罪とは、武力紛争に適用さあろうとなかろうとの裁判管轄権に優先する権限を与えられていないという限

たＩＣＣと呼ばれる国際裁判所が存在するのであり、上官い。この意味において、国際法上の戦争犯罪と国内法上の界がある。換言すれば、ＩＣＣの対象犯罪は一義的には規武力紛争時におけるその国の国内法益侵害行為を指す。そ制度として備わっているのである。しかしながらＩＣＣは、続で裁くのかを規律した独自の戦争犯罪処罰制度が国際法平面において戦争犯罪（本稿でいうところの「戦時犯罪」）とは、 責任や上官命令抗弁の可能性を認めつつ、誰をいかなる手戦争犯罪は同一のものではなく、また、各国国内法の間にれる国際人道法の著しい違反を指す。ところが、国内法の戦争犯罪」だけが戦争犯罪と称されるべきであろう。

罪と称するのは適切ではない。国際法の平面では、
「狭義の

かである。

の戦争犯罪（戦時犯罪）に反映させるかは、その国次第である。

国際法で定義される戦争犯罪をどこまで自国の国内法上おいても戦争犯罪の内容は多様なものとなり得る。

― あるいはしないの―
か
は、国際

34

殺害犯罪や人道に対する犯罪は戦争または武力紛争との結おわりにん、このうちジュネーヴ諸条約の重大な違反行為について

33

多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

161

ておく必要がある。戦争犯罪処罰の目的が国際人道法の履

反行為までを裁くことができる訳ではないことにも留意し列挙されていない国際人道法の著しい違反以外の人道法違に対して管轄権を行使することができたとしても、条約で使することができるにすぎない。しかもＩＣＣが戦争犯罪分でないと判断した場合にのみ、ＩＣＣは裁判管轄権を行程締約国の国内犯罪（戦時犯罪）処罰に委ねられ、それが十う。

からどのように評価するのかもこの点で注目すべきであろ

抱える膨大な件数の国内処罰をＩＣＣが受理許容性の観点て被害者にどのような意味をもたらすのか 。ウクライナがしてそれはウクライナやロシア、第三国、国際社会、そし

それとも国内法上の犯罪を直接の理由に裁かれるのか。そのか、それは国際法上の犯罪を直接の理由に裁かれるのか、性格に着目する必要がある。なぜその者がそこで裁かれる

その過程でなされる事実認定の積み重ねも、歴史の真実を行確保にあるなら、この意味において国際社会は未だ十分162存在しているのか、といった本質的な問いにかかわる問題

国際社会の法なのか

戦争犯罪処罰は、国際法とは何―か
国家間の法なのか― 、そして国際人道法は何のために35ばならない。むろん、犯罪類型毎に異なる保護法益が存在為が処罰されねばならないのかという理由が存在しなけれ

しかし、法の裁きを受けるにしても、そこにはなぜその行を測る問題を提起している。

おける戦争犯罪処罰は、改めてこの国際法の進化の度合い

統合と分裂を繰り返してきた。ロシア・ウクライナ紛争に方をめぐって、国際社会は国際的平面と国内的平面の間で我々が連日目にするロシア・ウクライナ紛争で生じたとされる「戦争犯罪」の意味、そしてその処罰の行方や在り方について考えようとするなら、その概念の持つ多元的な６ ちなみに、両者は、ともに英語では war crimes（ crime de）と表記されるなど、必ずしも区別さ
guerre/Kriegsverbrechenが意味することについれていない。このことから war crimesては、文脈に照らして慎重に見極める必要があるだろう。
７
See, e.g., Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory
Opinion, I.C.J. Reports 1996, p. 226, p. 257, para. 79.
８
See,
e.g.,
The
Ofﬁce
of
GeneralCounselofthe
U.S. Department（of Defense, Law of War Manual
hereinafter:
U.S. Law of War） , June 2015
（ Updated December 2016
） , pp. 1117-1118,
Manualpara. 18.19.1.
９See, e.g., ibid., p. 1094, para. 18.9.5.3.
また、防衛出動時における物資の収用等の際の立入検査拒
否・忌避（自衛隊法一二三条～一二五条、米軍等行動関連措置法第一七条）や捕虜待遇にかかる医療従事者の秘密漏洩（捕虜取扱い法第一八三条）に対しても刑事罰がある。国民保護法も指定行政機関または地方公共団体の長等の命令に従わなかった者に対して刑罰を科している（第一八八条）。
こ の 点 に つ い て は、 U.S. Law of War Manual, pp. 1093-94,
黒﨑将広「交戦の不法性と交戦者の不法性―米国
para. 18.9.5.
クヴィリン事件最高裁判決の理論構成」岩沢雄司＝森川幸一『国際法のダイナミズム―小寺彰先生＝森肇志＝西村弓（編）（有斐閣、二〇一九年）七三一―七四七頁「『;対追悼論文集』
テロ戦争』へのジュネーヴ諸条約の適用―ハムダン事件」森
川幸一＝兼原敦子＝酒井啓亘＝西村弓（編）『国際法判例百選（第三版）』（有斐閣、二〇二一年）二二八―二二九頁参照。
10

Lassa Oppenheim, International Law, A Treatise: Disputes, War and） , pp. 266-267:「国際法はもっぱら国家間
Neutrality, Vol.（II 1906

11

12

注
１ 戦争犯罪処罰については日本でも数多くの文献が存在する。
さしあたり、黒﨑将広＝坂元茂樹＝西村弓＝石垣友明＝森肇
志＝真山全＝酒井啓亘『防衛実務国際法』（弘文堂、二〇二一
年）（真山全担当箇所）、尾﨑久仁子『国際人権・刑事法 第二版』（信山社、二〇二一年）、村瀬信也＝洪恵子（編）『国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く 第二版』（東信堂、二〇一四年）等を参照。
２ 実際、両裁判の被告人は「主要（重大）戦争犯罪人（ the major）」と総称されていた（国際軍事裁判所憲章第一条
war criminals
および極東国際軍事裁判所憲章第一条）。
３ もっとも、ＩＭＴ憲章やＩＭＴＦＥ憲章上の人道に対する罪は、少なくとも文言上は「戦前若しくは戦時中になされた」行為との規定が示すように平時にも及ぶ広がりを見せていたが、「裁判所によって限定的に解釈され、平和に対する罪や通例の戦争犯罪の「結果として」またはそれと「関連して」おこなわれたときにのみ認められるものであった」ことには注意を要する。藤田久一『戦争犯罪とは何か』（岩波書店、
一九九五年）一三七頁（一一〇―一一三、一二二―一二三頁）
参照。
４ 例えば、
立作太郎『戦時国際法論』（日本評論社、
一九四四年）
四五―五三頁。
（ 1958） ; Belgium’s Law of
５
See,
e.g.,
The
UK Military Manual（ 1983） in International Committee of the Red Cross,
War Manual
Practice Relating to Rule 156. Deﬁnition of War Crimes, Customary
IHL Database, at https://ihl-databases.icrc.org/customary-ihl/eng/（ as of October 3, 2022
） .
docs/v2_rul_rule156（二〇二二年一〇月三日脱稿）する以上、処罰理由もそれに応じて異なるはずである。

明らかにする社会の営みとして重大な意義を有するだろう。 用してその違反者を裁く国際刑事裁判の是非や実施の在りの国際法秩序の一つの象徴ともいうべき、国際法を直接適構成する行為が罰せられねばならないのはいうまでもない。 である。ニュルンベルク・東京裁判以降は、第二次大戦後

国際法の下であろうと国内法の下であろうと、犯罪をなる。

な国際刑事裁判制度を持つに至ってはいないということに多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12163

（ eds.
） , Humanizing the Laws
Stephen M. Schwebel, Charles Keever（ Oxford University Press,of War: Selected Writings of Richard Baxter） , p. 59, pp. 60-61.
2013
この点について詳しくは下谷内奈緒「移行期正義における刑事処罰の位置づけ」『法律時報』九三巻七号（二〇二一年）
一三頁。

See, e.g., Hersch Lauterpacht, “The Law of Nations and the
Punishment of War Crimes,” in Elihu Lauterpacht ed., InternationalLaw, Being the Collected Papers of Hersch Lauterpacht, Q.C., L.L.D.,（5 Cambridge
F.B.A.: Disputes, War and Neutrality, Parts IV-XIV, Vol.
） , p. 491.
University Press, 2004
他方、その他の違反行為については、当該行為の防止に必要な措置をとることを求めるにとどまった（第一条約第四九条、第二条約第五〇条、第三条約第一二九条、第四条約
第一四六条、および第一追加議定書第八六条一項、第八七条）。ジュネーヴ第一追加議定書第八五条は、ジュネーヴ諸条約の重大な違反とは別の概念として同諸条約の「著しい違）」を設定し、国連と協力して単独または反（ serious violations
共同して行動するよう締約国に求めているが、何が「著しい違反」となるのか、また、いかなる行動をとらなければならないのかについてまでは規定しておらず、処罰義務を課すものとは解されていない。
See, e.g., Lauterpacht, supra note 13, pp. 504-510.
なお、侵略犯罪の場合には責任阻却事由として上官命令抗弁が認められ得ると見るものとして、黒﨑他『前掲書（注一）』（真山担当部分）、七五一―七五二頁。
久保田隆「ウクライナにおける『戦争犯罪』と国際刑事法」（二〇二二年六国際法学会エキスパートコメント No. 2022-11
月一三日）も参照。

のみの法であるから、私人が武器をとることや敵対行動をとるのを禁ずる国際法諸規則は存在し得ない。ただし、そのような行動をとる私人は、軍隊の構成員が有する特権を享受しないがゆえに、敵国は、慣習国際法規則に則り、当該個人を戦時犯罪人とみなして処罰する権利を有する。私人によってなされる武力による敵対行為は、それが交戦行為について認められた諸規則に実際に反しているからではなく、敵が当該行為を違法な交戦行為とみなして処罰する権利を有していることから戦時犯罪となるのである」。
ただし、 Masahiro Kurosaki, “The Fight against Impunity
for Core International Crimes: Reflections on the Contributionof Networked Experts to a Regime of Aggravated State
Responsibility,” in Holly Cullen, Joanna Harrington and Catherine
（ ）
The
Role
of
Experts
and Networks in International Law
eds.
,
Renshaw（ Cambridge University Press, 2017
） , p. 257.
この点に関する最近の研究として、木原正樹『国際犯罪の指導者処罰―国際刑事裁判所の理論と実践を中心に』（法律文
化社、二〇二一年）、佐藤宏美「グローバル・イシューとしての指導者責任」『世界法年報』第三七号（二〇一七年）。
上官命令抗弁について詳しくは、佐藤宏美『違法な命令の実行と国際刑事責任』（有信堂、二〇一〇年）
。

16
23

17

15

Richard R. Baxter, “The Municipal and International Law Basis of
Jurisdiction over War Crimes,” in Detlev F. Vagts, Theodor Meron,

れらの付託を通して付与された全般的な管轄権の範囲（ the）に従い、かつ捜査の焦点に影
overall jurisdictional parameters
響を及ぼすことなく、当該事態の範囲は、二〇一三年一一月二一日以降にウクライナ領域の各地ですべての者が行った過去と現在の戦争犯罪、人道に対する犯罪または集団殺害犯罪のいかなる容疑も網羅している」。
A/RES/ES-11/1, p. 3, para. こ
2. の点については、黒﨑将広「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方―『平和のための結集』
は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」『安全保障研究』第四―二巻（二〇二二年六月）六六―八〇頁も見よ。

―

A/RES/ES-11/1, p. 3, paras. 11-12.
See, e.g., Organization for Security and Co-operation in Europe
Ofﬁce for Democratic Institutions and Human Rights, Report on
Violations of International Humanitarian and Human Rights Law,
War Crimes and Crimes Against Humanity Committed in Ukraine
since 24 February 2022 by Professors Wolfgang Benedek, Veronika（ hereinafter: OSCE War Crimes
Bílková and Marco Sassòli
） , ODIHR.GAL/26/22Rev.1, 13 April 2022., pp. 10-16.
ReportSee ibid., pp. 16-17, 22, 24.
See ibid., pp. 18, 22-24.
黒﨑将広「戦場における武力紛争法の支配
軍
Ibid., p. 25.
事的必要性と人道性の比較衡量と軍隊指揮官の事前評価」『法学教室』五〇九号（二〇二三年二月）も参照。
ただし、ロシア側からの情報が十分に得られなくても、一連の攻撃パターンから故意による人道法違反の攻撃であると評価することは方法論上可能かもしれない。 See OSCE War

18

19

21 20

Prosecutor General’s Office of Ukraine, Crimes Committed（ as
During Full-Scale Invasion of the RF, at https://www.gp.gov.ua/）
of October 3, 2022
See, e.g., ICC, Statement by ICC Prosecutor, Karim A.A. Khan
QC: Office of the Prosecutor joins national authorities in Joint
Investigation Team on international crimes committed in Ukraine,
25 April 2022; U.S. Department of State, The European Union,
the United States, and the United Kingdom establish the Atrocity（ ACA） for Ukraine, May 25, 2022.
欧州
Crimes Advisory Group
安 全 保 障 協 力 機 構（ OSCE: Organization for Security and Co）の専門家ミッションのマンデートの一つ
operation in Europe
もまた、関連アカウンタビリティ・メカニズムや将来管轄権を持ち得る国内・地域・国際裁判機関のために戦争犯罪等に

See International Criminal Court, Situation in Ukraine, ICC-01/22,（ as of October 3, 2022）「こat https://www.icc-cpi.int/ukraine
:

22

31

関する「情報を収集・整理・分析すること」であった。 OSCE
War Crimes Report, pp. 1-2.
ウクライナにおける公正な裁判の可能性については、

32

Gaiane Nuridzhanian, “Prosecuting war crimes: are Ukrainian courts
ﬁt to do it?,” EJIL:Talk!, August 11, 2022, at https://www.ejiltalk.
（ as oforg/prosecuting-war-crimes-are-ukrainian-courts-ﬁt-to-do-it/） .
October 3, 2022
この点は、国際刑事法は果たして国際法なのかという問題にもつながるといえる。例えば、
山本草二
『国際法
（新版）
』（有
斐閣、一九九四年）五四一―五六一頁参照。
この関連で、締約国である日本が、自国の普通刑法を中心としつつ国際人道法違反行為処罰法でこれを補うことでＩＣＣの対象犯罪を処罰する態勢を敷いていることの是非は―たとえそれが、対象犯罪の国内不処罰の事態を回避しつつ、Ｉ

33

13
14
24

35

34

Crimes Report, pp. 25-36.

29 28 27

26 25
30

164
多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12165

ＣＣによる管轄権行使を容易にするために政策上敢えてそうしているのだとしても―今回の紛争を契機に改めて問われるべきであろう。この点については真山全「日本のＩＣＣ規程
加入とＩＣＣ協力法」黒﨑他『前掲書（注一）』（真山担当部分）
七五六―七五七頁も参照。

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

得ることがあることを我々に再認識させることになる。国

武力紛争と同じ、またはそれ以上に甚大な被害を生じさせそ四半世紀が経った現在でも、国際的武力紛争が非国際的

国家対国家の紛争である国際的武力紛争 よりも、少なくとの攻撃を契機とする害敵方法、サイバー戦を端緒とする害になる。例えば、ウクライナ住民の地位、原子力発電所へこともあって、武力紛争法上、様々な論点を惹起すること

ウクライナ紛争は、これだけ甚大な被害を生じさせた１

静岡大学 准教授

しかし、二〇二二年に始まったロシアによるウクライナ侵とに言及していた 。

していたものの、現実の死傷者数はこれよりかなり多いこ
３

攻（以下、ウクライナ紛争と呼ぶ）は、二一世紀に入っておよ方が、残酷さを増すことがしばしばあったと言われてきた。 人の市民が死亡し、約八三〇〇人の市民が負傷したと報告

も紛争当事者の一方を武装集団とする非国際的武力紛争 の２

第二次世界大戦終結以降に発生した武力紛争については、はじめに― 中立法をめぐって

ウクライナ紛争における第三国による軍事援助

連ウクライナ人権監視ミッションは、これまで約五八〇〇

川岸 伸

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争：

166
人道研究ジャーナル vol.12

多元化する戦争犯罪の保護法益と国際法の存在理由

167

ナに武器を供与するなどによってウクライナに対して軍事

クライナ紛争において米国に代表される第三国がウクライ

おける第三国による軍事援助を取り上げるものである。ウが提起されてきた。このうち、本稿は、ウクライナ紛争に所における戦争犯罪人の処罰など、極めて多岐に亘る論点

敵手段、人道回廊の設定に伴う文民の保護、国際刑事裁判を示したい。なお、本稿はウクライナ紛争開始から僅かナ紛争が中立法に与える示唆を試論的に検討し（Ⅲ）
、結論

かということを整理する（Ⅱ）
。その上で、本稿はウクライする（Ⅰ）
。次に、本稿は中立法上何が争点となっているのず、本稿はウクライナ紛争の経過を簡単に確認することにがら試論的に検討することにある。この目的に徴して、まため、検討があくまでも素描的とならざるを得ないことを援助を実施してきたという事実は周知の通りであるだろう。 数ヶ月以内に入手した断片的な資料に基づいて執筆された
この点については、中立法が関連することになる。という
予め断っておく。

の確立した現代国際法において中立法がどのような規則の問題に答えるためには、戦争違法化・武力不行使原則検討することを目的とする訳ではない。なぜならば、こる軍事援助が中立法上合法であるかどうかという問題をもっとも、本稿はウクライナ紛争における第三国によ別軍事作戦」を国連憲章第二条四項に違反する侵略であるに侵攻することになる。翌日の二〇二二年二月二五日、「特がら 、「特別軍事作戦」と呼ぶ作戦を開始し、ウクライナ

ツクとルガンスク）の住民を保護することなどを根拠としな害を実行したと一方的に疑われているウクライナ東部（ドネ

二〇二二年二月二四日、ロシアは、ウクライナが集団殺Ⅰ ウクライナ紛争の経過のも、交戦国と第三国との間の関係は中立法によって規律され（交戦国と交戦国との間の関係は交戦法規によって規律される）、第三国は交戦国に対して中立法上の義務を負うと捉えから成り立っているのかという未だ未解決の難問に解答とする決議草案が国連安全保障理事会に提出された ものの、られてきたからである。

する必要があるからである。むしろ本稿の目的はウクラ

ロシアによる拒否権行使の結果、採択されなかった 。し４

イナ紛争が中立法にどのような示唆を与えるのかという問

かし、これらの事態に直面して国連総会は、第一一緊急特５

題を第三国による軍事援助に関する国家実行を素材としなきたと報じられている 。他方で、武器の供与としては、米

６

別会合を開催し、二〇二二年三月二日、「特別軍事作戦」を実施している上位五ヶ国の第三国としては、第一位に米国た 。またこのうち、ウクライナに対して多くの軍事援助をらにオーストラリアなどの国家が含まれているとされてきいったＧ７の主要七ヶ国に加えて、欧州連合の加盟国、さ米国、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアと器の供与などを通じてウクライナに対して軍事援助を実施

きる 。

の供与を第一義的とするものであったと把握することがで鑑みると、米国による軍事援助は、実質的に言えば、武器武器を入手することを目的とするものであった 。この点にあくまでもウクライナが自国を防衛するために必要とするしてきたと報じられている 。この点については、ＮＡＳＡ

では、中でも、ウクライナに対して最も多くの軍事援しているということであった 。中でも、米国のウクライナ

ウクライナ領域内からのロシア軍の即時撤退を要請する決助を実施してきた米国は、どのような内容の軍事援助を実に対する軍事援助は規模の観点において群を抜いて大きい。

ＭＳと呼ばれる地対空ミサイルシステム、スティンガー対施してきたのか。一方で、資金の提供としては、米国は約

では、ウクライナ紛争は中立法にどのような示唆を与える

国連総会によってこのように侵略であるとされたウクラ

空システム、ジャベリン対戦車ミサイル、フェニックスゴー

米国による軍事援助は、一応、このように資金の提供と武が、第二位にイギリスが、第三位にポーランドが、第四位

ウクライナ紛争については、第三国の対応が特筆されるべ

いずれにしても、国連総会によって侵略であるとされた

８にドイツが、第五位にカナダがそれぞれランクしていると13きである。特徴的であったのは、第三国が資金の提供・武９15

されている 。

14

12を実施して対応している。これらの第三国については、
日本、 器の供与に分けることができよう。もっとも、資金の提供は、武器を供与するなどによってウクライナに対して軍事援助

クライナ紛争が開始されて以降、第三国は、資金を提供し、 ミサイル、通信諜報装備などが含まれていたとされている 。

ストドローン、榴弾砲、迫撃砲、ＴＯＷと呼ばれる対戦車11

イナ紛争に顕著であったのは、第三国の対応であった。ウ７

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

一三〇億米ドルに及ぶ資金をウクライナに対して提供して議を採択することになる 。

国連憲章第二条四項に違反する侵略であるとするとともに、 国はミサイル、ドローン、装備をウクライナに対して供与

10168
人道研究ジャーナル vol.12

ウクライナ紛争における第三国による軍事援助

169

のか。第三国による軍事援助に関する国家実行、とりわけ、 ら、それぞれの内容をこれらの条約を適宜参照しながら確することにしたい。もっとも、この目的からは、中立法上する行為によって中立国国民に対して及ぼす不利益につい第一に、容認義務は、交戦国が戦争遂行にあたって実施

認することにしたい。

何が争点となっているのかということを前提的に整理するては、中立国は一定の範囲内においてこれを容認しなけれ米国の国家実行を素材とすることによってこの問いに接近必要があるものと思われる。そこで、この点についての整られてきた 。このことは、中立法がこれまで交戦国と中立のの、戦争に参加しない限りは当然に中立国になると捉え立国になるかということを自由に選択することができたも従来、中立法上、第三国は交戦国になるか、それとも中権の制度を置いている 。

ニ於テ之ヲ徴發使用スルコトヲ得ス」と規定し、非常徴用

ハ、必要已ムヲ得サル場合及程度ニ於テスルノ外、交戦者

中立国又ハ私立會社若ハ個人ニ属シ及属スト認ムヘキモノ

第一九条は「中立国ノ領土ヨリ来リタル鉄道材料ニシテ該どの各制度を挙げることができる。例えば、陸戦中立条約

ついては、戦時禁制品、封鎖、非中立役務、非常徴用権なに対して不利益を及ぼすことが認められている。この点に義務に対応して、交戦国は、戦争遂行のために中立国国民

20

国という二つの立場の存在のみを認めてきたことを意味し⑴従来の中立法の内容

Ⅱ 中立法上の争点ばならない義務を意味している 。言い換えれば、この容認

170理を行うことにしよう。

ウクライナ紛争における第三国による軍事援助

当該第三国は交戦国に対して中立法上の義務を負うものとている 。そして、ひとたびある第三国が中立国になれば、遂行にあたって利用されることを防止しなければならない

第二に、防止義務は、中立国が自国領域を交戦国の戦争

21

16

捉えられてきた。この中立法上の義務としては、容認義務、 義務を意味している 。この防止義務は、陸戦中立条約と海17違いが中立国領土における防止義務と中立国領海における利用されることを防止しなければならない。なお、若干の交戦国による行為については、交戦国によって自国領域が戦国による行為に言及することから、中立国は、これらの立領土の通過、通信機関の設置、戦闘部隊の編成という交としている。陸戦中立条約第二条・第三条・第四条は、中立条約 において規定されていると理解されてきた ことからの内容については、一九〇七年の陸戦中立条約と海戦中防止義務、避止義務をそれぞれ挙げることができる。これのである 。この背景としては、従来、そもそも、戦争に訴対して公平でなければならないということを本旨とするも第三国が戦争に巻き込まれるのを回避し、交戦国の双方にる 。中立法上の義務については、簡略化してまとめれば、るようになったと一般的に理解されてきたということであ

いわゆる無差別戦争観の登場と連動して、第三国に課され第四条ニ掲ケタル一切ノ行為ヲ寛容スヘカラサルモノトス」

中立条約第五条は「中立国ハ、其ノ領土ニ於テ第二条乃至戦中立条約において詳細に規定されている。例えば、陸戦22得ス」と規定し、避止義務を確認している。ただし、避止防止義務との間にある 。

通過ヲ防止スルヲ要セサルモノトス」と規定しているのは、 交戦国の一方または他方を正当または不正とすることはで

19

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

18

人道研究ジャーナル vol.12

第三に、避止義務は、中立国が交戦国の一方に対して戦いう無差別戦争観が介在していると説かれてきた 。この無し、交戦国のいずれか他方を不正とすることはできないとえることは自由であって、交戦国のいずれか一方を正当と

27

26

争遂行にあたって直接または間接の援助を与えてはならな

23

い義務を意味している 。海戦中立条約第六条は「中立国ハ、 差別戦争観の影響の下、第三国は、あくまでも交戦国の双28

如何ナル名義ヲ以テスルヲ問ハス、交戦国ニ対シ直接又てきたのである 。

方に対して公平でなければならないということが唱えられらない。陸戦中立条約第七条と海戦中立条約第七条が共にあって、中立国国民が私人として援助する状況に当てはまの立場の存在のみを認めた上で、容認義務、防止義務、避このように、従来、中立法は交戦国と中立国という二つ

25

注目すべきは、これら三つの中立法上の義務については、 されてきた。しかし、特に第一次世界大戦以降、この中立きないという戦争観がこの背後に存在したと一般的に理解

止義務という義務を中立国に課すものであった。そして、このためである 。

「中立国ハ、交戦者ノ一方又ハ他方ノ為ニスル兵器、弾薬其⑵従来の中立法の内容の修正論

29

無差別戦争観、すなわち、戦争に訴えることは自由であって、義務は中立国が国家として援助する状況に当てはまるのでハ間接ニ軍艦、弾薬又ハ一切ノ軍用材料ヲ交付スルコトヲ

24

ノ他軍隊又ハ艦隊ノ用ニ供シ得ヘキ一切ノ物件ノ輸出又ハ171においては、中立法の内容を従来と同じように把握するこされ、戦争違法化・武力不行使原則が確立した現代国際法されている 。これらの多くの論者は、無差別戦争観が否定

法の内容に対して懐疑的な見方が多くの論者によって提示を軸とする戦争違法化に言及している。

に中立義務概念を修正することになった」 とし、不戦条約

た一九二八年不戦条約は戦争違法化を決定的にし、必然的

ドイツ、イタリア、日本が我々と、その他の諸国と締結し国の立場を取り上げよう。

こで、この主張の骨子をより良く捉える目的から、この米界大戦参戦前の米国の立場であったということである。そこの主張を現実の国家実行として具体化したのが第二次世とは困難であるということを主張してきた。興味深いのは、ることはできない」 と説いている。戦争違法化は、侵略

格な公平さを持って行動しなければならないと最早主張す修正されることになるのか。 Jackson
は「文明世界は不戦条約に違反する侵略国といわれなき攻撃の犠牲国の双方に厳では、なぜ、従来の中立法の内容は戦争違法化によって

35

30

し、 Jackson
は「これらの規則の適用可能性は［新しい規則に］取って代えられた」 とし、従来の中立法の内容が修正

グ条約において規定されていたことを確認している。しかい」 とし、従来の中立法の内容が陸戦中立条約などのハーグ条約において大幅に法典化されていたことを否定しなめた Jacksonの正当化が良く知られている 。 Jackson
は「私は中立の特別な規則が一九世紀に結晶化し、様々なハーなった 。この点については、当時、米国の司法長官を務ギリスなどの連合国に対して軍事援助を実施することに第二次世界大戦参戦前、米国は武器貸与法を制定し、イることができる」と結論付けている。

つ」 とし、「現状において米国は連合国を合法的に援助すは「米国その他の諸国は一九二八年以降国際法制度
Jacksonにおける戦争と中立の位置が一九二八年以前のものと最早ち、被侵略国を援助することが許容されることになる。実際、いることは困難であって、差別的行動を取ること、すなわ

交戦国という二つの存在が出現することになる。この結い換えれば、戦争違法化によって不正な交戦国と正当な国と被侵略国という二つの存在を作り出すことになる。言テゴリーが存在する」 と論じている。従来、中立法は交戦せず、一定の不公平な行為が中立法上合法となる第三のカ

この問題に確定的な結論を下すことは難しい。むしろ本稿上の争点が未だ十分に解明されていないことを考慮すると、修正されたとして、どの程度修正されたのかという中立法

39て言えば、ウクライナ紛争は今後の中立法のあり方に対し紛争は中立法にどのような示唆を与えるのか、より特定しることを示している。この論理構成の結果、 Jackson
は、第三国として、交戦国と見なされないまま、従来の中立法上てどのような方向性を暗示しているのかという問題を試論て、どの程度修正されたのかについては、未だ十分に解明て従来の中立法の内容は修正されたのか、修正されたとし

戦争違法化・武力不行使原則の確立した現代国際法におい対して軍事援助を実施して対応してきた。この点について資金を提供し、武器を供与するなどによってウクライナにの主要七ヶ国に加えて、欧州連合の加盟国その他の諸国がすでに確認した通り、ウクライナ紛争においては、Ｇ７は、従来の中立法の内容を想起すると、これら第三国は避されたと言うには程遠いということである。学説上は、論争が継続している 。

止義務に違反した可能性を内包しているものと考えられる。
というのも、これら第三国は、一見すると、交戦国の一方に対して戦争遂行にあたって直接または間接の援助を与えていると評価することができるからである。では、これらのような正当化を行っているのか。残念ながら、管見の限ウクライナ紛争における第三国による軍事援助が中立ると評価する論者 もいれば、違法であると評価する論者

第三国は従来の中立法の内容、特に避止義務に関連してどⅢ ウクライナ紛争が中立法に与え
る示唆

40

41

法上合法であるかどうかという問題については、合法であ42る）ことを説いているのである。しかし、注意を要するのは、 的に検討するものである。

の義務を免れることができる（被侵略国を援助することができの、 Jackson
はもう一つの立場が交戦国と中立国との間にあは、この中立法上の争点を念頭に置きながら、ウクライナ

国と中立国という二つの立場の存在のみを認めてきたものは「一方で、中立の絶対的カテゴリーと、他方で、 もいる。しかし、戦争違法化・武力不行使原則の確立したJackson
交戦の絶対的カテゴリーとは現実の国家実行の基準と一致 現代国際法において従来の中立法の内容は修正されたのか、の正当化の論理構成である。
Jackson

同じでないという事実を根拠に差別的行動を取る権利を持

果、第三国については、侵略国と被侵略国の双方に中立でされることになったことを指摘している。この要因とし

36

注目すべきは、この

37

32

31

て、 Jackson
は「政策の手段としての戦争を放棄するために

38

34

33

ウクライナ紛争における第三国による軍事援助

172
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

173

ての包括的な調査をするだけの資料を見出すことはできなりではあるものの、本稿執筆時点において、この点についものであったことを確認している。

陸戦中立条約と海戦中立条約において基本的に規定される施している米国が中立法上の正当化を試みているというこすべきは、ウクライナに対して軍事援助を最も大規模に実とが全く不可能であることを意味するものではない。注目い。もっとも、このことは、関連の国家実行を特定するこ国際制度は国家間紛争を解決するための手段としての戦争している。この背景として、同報告書は「第一次世界大戦後、が二〇世紀に入って従来と異なる局面を迎えたことを指摘

二〇世紀の展開によって時代遅れとなった」 とし、中立法

しかし、次に、同報告書は「中立法の幾つかの側面はこの点については、米国議会の立法補佐機関である米を制限しまたは禁止するその後の努力を変化させ始めた」

48なった」 とし、特に戦争違法化・武力不行使原則に言及しるよう加盟国に要請する国連憲章第二条に結実することにいて武力行使を禁止し、平和的手段によって紛争を解決す

国議会調査局の見解から一定程度窺い知ることができる 。 としながら、「このパラダイム転換は、ほとんどの事態にお二〇二二年四月二六日、米国議会調査局は「国際中立法とウクライナに対する米国の軍事援助」 と題する報告書を公表している。まず、同報告書は「中立法は、諸国が中立国「中立国は敵対行為に参加しない義務を、また交戦国に対する行為において公平である義務を負っている」 とし、中立法が一七・一八世紀に起源を有したこと、さらに中立法が主として公平の義務から構成されたことを確認している。この点を踏まえながら、同報告書は「中立法の多くの側面については、一九〇七年［ハーグ］平和会議において採択された二つの条約に規定されるものであった」 とし、中立法が上で、この内容が戦争違法化・武力不行使原則を背景として修正されたことを主張している。具体的に言えば、同報
告書は、従来の中立法の内容としては、交戦国と中立国という二つの立場の存在のみを認めていたものの、現在は「限定中立」
・「友好中立」
・「非交戦状態」というもう一つの立場が交戦国と中立国との間にあって第三国は被侵略国を援助することができることを主張している。
この主張は、第二次世界大戦参戦前の米国の立場を表した Jacksonの正当化と軌を一にするものであると理解することができる。実際、同報告書は「米国が第二次世界大戦に参戦する前、当時の司法長官であった Jacksonはイギリスへ
の戦争供給を貸与するために米国の政策の合法性を正当化するにあたって限定中立の立場を詳述していた」 とした上ている。このようにウクライナ紛争において米国は第二次で、「二〇二二年四月六日に議会を通過した二〇二二年ウクライナ武器貸与法は限定中立に関する Jacksonの正当化を推進した武器貸与法の雛型を採用するものである」 と述べ世界大戦参戦前の自国の立場と同じ立場に依拠することに54ている。この結果、同報告書は「国家と学者は中立国と交違法な戦争の犠牲国を積極的に援助することのできる中間的な立場を現代国際法が許容していることを主張し始めた」とし、交戦国と中立国という二つの立場の間にもう一つることは許されよう 。仮にこの試論的な検討が正しいならにせよ、少なくともその可能性は排除されていないと述べしているかどうかについては、肯定することまでは難しい

みると、米国以外の第三国が米国の論法と同じ論法に立脚正する内容を含意しているということである。この点に鑑けに注意を払えば、米国と同様、従来の中立法の内容を修とも、確実なのは、米国以外の第三国の国家実行の結論だ

すことができないため、断定することは困難である。もっ立脚しているかどうかについては、管見の限り資料を見出紛争において米国以外の第三国が米国の論法と同じ論法に法の内容の修正論という論法に立脚している。ウクライナ

な軍事援助を実施している米国は、このように従来の中立

ウクライナ紛争においてウクライナに対して最も大規模把握することができる。

）」
・「非交戦状態（ non-belligerency）」という概念を用いること
ityを「限定中立（ qualiﬁed neutrality）」
・「友好中立（ benevolent neutral-

助することができると主張している。同報告書がこの立場の立場があって、この立場において第三国は被侵略国を援

51

45

46

このように同報告書は、従来の中立法の内容を確認したによって説明していることは注目に値しよう 。

47

よってウクライナに対する軍事援助を実施しているものと53

今回、ロシアがウクライナに対して違法な武力行使を行おわりにのと評価することができる。

の中立法の内容を修正するという方向性を暗示しているもば、ウクライナ紛争は今後の中立法のあり方に対して従来

55

52

49

とである。

43

と一八世紀の国家実行にルーツを持っている」 とした上で、 戦国という二元的制度が最早妥当していないこと、国家がと交戦国の相互的な権利義務の制度を発展させた一七世紀

50

44

174
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
人道研究ジャーナル vol.12

特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争

175

使したことに異論はないものと思われる 。この点を考慮す（ as of September 23, 2022
）こ
. の う ち、 約
pdf/IN/IN11897
二三億三〇〇〇万ユーロが致死的な武器の入手のためであるとされたのに対し、約一億七〇〇〇万ユーロが非致死的な武
他方で、武器の供与と器の入手のためであるとされた。 Ibid.
しては、欧州連合は戦車その他の装甲車、戦闘機、装備をウと捉えられている。 Ibid., pp. 40-44.
３“Ukraine: More than 14000 casualties to date but ‘actual numbers
are likely considerably higher’,” UN News, September 9, 2022 at（ as of October
https://news.un.org/en/story/2022/09/1126391） .
12, 2022

１ 国際的武力紛争は、国家対国家の紛争以外に、民族解放紛争と交戦団体承認が与えられる紛争を内容としていると 捉 え ら れ て い る。
“Classiﬁcation
Dapo
Akande,
of
Armed
（ ）
The
OxfordGuide toeds.
,
Conﬂicts,” in Ben Saul and Dapo Akande（ Oxford University Press, 2020
） , pp.
International Humanitarian Law
もっとも、民族解放紛争と交戦団体承認が与えられる
33-40.
紛争はウクライナ紛争との関連性が極めて希薄であることに鑑みて、本稿は便宜的に国家対国家の紛争を国際的武力紛争と同一視することにする。
２ 非国際的武力紛争は、一国の領域内に生じる政府対武装集団の紛争または武装集団対武装集団の紛争を内容としている

注

紛争も注視していく必要があるだろう 。

い。ウクライナ紛争の推移を見守ると同時に、それ以外のり方は、ウクライナ紛争のみによって決定される訳ではな持っているのかもしれない。もっとも、今後の中立法のあライナに対して軍事援助を実施することは一定の合理性をると、確かに第三国が違法な武力行使の犠牲国であるウク56

クライナに対して供与してきたと報じられている。 European
Council on Foreign Relations, How Western offensive weapons
can help Ukraine defeat Russia, at https://ecfr.eu/article/how（ as ofwestern-offensive-weapons-can-help-ukraine-defeat-russia/）こ戦車、ミグ 29
. の点については、 T-72
September 23, 2022
戦闘機、暗視装置などが含まれていたとされている。 Ibid.
欧州連合による軍事援助も、一応、このように資金の提供と武器の供与に分けることができよう。もっとも、約二五憶ユーロに及ぶ資金は、致死的であるかどうかはさておき、いずれにせよ武器を入手することを目的とするものであった。この点を考慮すると、欧州連合による軍事援助も、実質的に言え
ば、武器の供与を第一義的とするものであったと捉えることができるものと思われる。
なお、米国、さらに欧州連合は、ウクライナに対して
軍 事 援 助 を 実 施 す る の に 加 え て、 ロ シ ア に 対 し て 経 済

４U.N. Doc. S/2022/154.
５
U.N. Doc. S/2022/155.
６
U.N. Doc. S/PV. 8979, p. 6.
７
U.N. Doc. A/RES/ES-11/1.
８ これら第三国については、キール世界経済研究所のホームページが詳しい。同研究所はウクライナに対して軍事援助を実施している国家をデータベース化し、整理している。
Kiel Institute for the World Economy, Ukraine Support Tracker: A
Database of Military, Financial and Humanitarian Aid to Ukraine,
at https://www.ifw-kiel.de/topics/war-against-ukraine/ukraine（ as of September 20, 2022
） .
support-tracker/?cookieLevel=not-set
９Katharina Buchholz, “Where Military Aid to Ukraine Comes
From,” Statista, September 8, 2022, at https://www.statista.com/（ as of September
chart/27278/military-aid-to-ukraine-by-country/） .
20, 2022
Congressional Research Service, U.S. Security Assistance to
Ukraine, at https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/（ as of September 29, 2022
） .
IF12040
Ibid.
Ibid.
Ibid.
同様のことは欧州連合についても当てはまるものと思われる。一方で、資金の提供としては、欧州連合は約二五憶ユーロに及ぶ資金をウクライナに対して提供してきた
10or threatening the territorial integrity, sovereignty and independenceof Ukraine, at https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/（ as of September 20,
PDF/?uri=CELEX:32022R0260&from=EN） .
2022
田畑茂二郎『国際法新講下』（東信堂、一九九一年）二九四頁。
同上。
これら条約を作成することになった第二回ハーグ平和会と 報 じ ら れ て い る。 Congressional Research Service, Russia’s
Invasion of Ukraine: European Union Responses and Implications
for U.S.-EU Relations, at https://crsreports.congress.gov/product/

14 13 12 11

議の簡単な解説として、 James Brown Scott, “The Work of theSecond Hague Peace Conference,” American Journal of International（2 1908） , p. 1, pp. 16, 23-24.
Law, Vol.
例えば、 Detlev F. Vagts, “The Traditional Legal Conceptof Neutrality in a Changing Environment,” American University） , p. 83, p. 92.
International Law Review, Vol.（
14 1998
石本泰雄『中立制度の史的研究』（有斐閣、一九五八年）
二九―三〇頁。
戦 時 禁 制 品、 封 鎖、 非 中 立 役 務 の 制 度 に つ い て は、
一九〇九年のロンドン宣言が規定する。この点については、同上、三〇―三二頁。
同上、二七頁。
同上、二七―二九頁。
同上、二六頁。
同上、二七頁。
田畑茂二郎『国際法』（岩波書店、二〇〇八年）四〇〇頁。
同上、四〇二頁。
同上。
同上。
例 え ば、 代 表 的 な 論 者 と し て、 Quincy Wright, “The18 17 16

19

20

21

30 29 28 27 26 25 24 23 2257

制裁を課してきた。 U.S. Department of the Treasury, U.S.
Treasury Imposes Immediate Economic Costs in Response to
Actions in the Donetsk and Luhansk Regions, at https://home.
（ as of September 20,
treasury.gov/news/press-releases/jy0602）（ ） 2022/260 of;Council
Implementing
Regulation
EU
2022
（ EU
） No 269/2014
23 February 2022 implementing Regulation
concerning restrictive measures in respect of actions undermining

15

176
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

177

Present Status of Neutrality,” American Journal of International Law,
） , p. 391, pp. 396-397; Richard Baxter, “The Legal
Vol. （34 1940
Consequences of the Unlawful Use of Force under the Charter,”Proceedings of the American Society of International Law at its Annual） , p. 68, p. 69; Christopher Greenwood,
Meeting, Vol. （62 1968“The Relationship between ius ad bellum and ius in bello,” Review of（9 1983） , p. 221, p. 230.
International Studies, Vol.
この点については、 National Archives, Milestone Documents:
（
）
1941
,
at
https://www.archives.gov/milestoneLend-Lease Act（ as of October 21, 2022
） .
documents/lend-lease-act#transcript
本稿は一九四一年三月二七日にキューバのハバナにおけの演説を紹介する。この演説の簡単な解説として、る Jackson
Edwin Borchard, “War, Neutrality and Non-Belligerency,” American） , p. 618, pp. 618-625.
Journal of International Law, Vol.（
35 1941“Address of Robert H. Jackson, Attorney General of the UnitedStates, Inter-American Bar Association, Havana, Cuba, March 27,） , p. 348, p.
1941,” American Journal of International Law, Vol.（
35 1941
349.
Ibid., pp. 349-350.
Ibid., p. 353.
Ibid., p. 358.
Ibid., pp. 353-354.
Ibid., pp. 357-358.
Ibid., p. 351.
従来の中立法の内容は修正されていないとする論者とし て、 例 え ば、 Michael Bothe, “The Law of Neutrality,” in（ ed.
） , The Handbook of International Humanitarian Law
Dieter Fleck

https://voelkerrechtsblog.org/neither-neutral-nor-party-to-the（ as of September 23, 2022
） ; Raul（ Pete） Pedrozo,
conflict/“Ukraine Symposium: Is the Law of Neutrality Dead?,” Lieber
Institute: Articles of War, May 31, 2022, at https://lieber.westpoint.
（ as of September 20, 2022
）こ. の論
edu/is-law-of-neutrality-dead/
者は国家責任法上の対抗措置によって中立法上の義務違反を正当化することができると主張している。しかし、この目的
からは、国家責任法上、第三国による対抗措置は認められるのかどうかという論点が検討されなければならない。
米国議会調査局の見解が米国の公式の立場を表すものではないという評価はあるかもしれない。もっとも、米国議会調査局があくまでも米国議会の機関であることに鑑みると、その見解が米国の公式の立場と全く無関係であるとまで断定できるかどうかは疑わしい。

Congressional Research Service, International Neutrality Law and
U.S. Military Assistance to Ukraine, at https://crsreports.congress.
（ as of September 22, 2022
） .
gov/product/pdf/LSB/LSB10735
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.

（ Oxford University Press, 2008
） , pp. 574-576; Luca Ferro andNele Verlinden, “Neutrality During Armed Conﬂicts: A Coherent
Approach to Third-State Support for Warring Parties,” Chinese） , p. 15, pp. 33-35.
一方で、Journal of International Law, Vol.（
17 2018
従来の中立法の内容は修正されているとする論者として、例
え ば、“Neutrality
AndreaGioia,
and
Non-Belligerency,”
in Harry（ ed.
） , International Economic Law and Armed Conflict（ Brill,
H. G. Post
） , pp. 76-80; Wolff Heintschel von Heinegg, ““Benevolent”
1994
Third States in International Armed Conflicts: The Myth of the
Irrelevance of the Law of Neutrality,” in Michael Schmitt and Jelena（ ） , International Law and Armed Conflict: Exploring the Faultlines
eds.
Pejic
（ Brill, 2007
） , pp. 560-567.
例 え ば、 代 表 的 な 論 者 と し て、 Wolff Heintschel vonHeinegg, “Neutrality in the War against Ukraine,” Lieber Institute:
Articles of War, March 1, 2022, at https://lieber.westpoint.edu/（ as of September 20, 2022
） ;neutrality-in-the-war-against-ukraine/
Michael N. Schmitt, “Providing Arms and Material to Ukraine:
Neutrality, Co-Belligerency, and the Use of Force,” Lieber Institute:
Articles of War, March 7, 2022, at https://lieber.westpoint.edu/（ as of September
ukraine-neutrality-co-belligerency-use-of-force/） ; Oona Hathaway and Scott Shapiro, “Supplying Arms
20, 2022
to Ukraine is Not an Act of War,” Just Security, March 12, 2022, athttps://www.justsecurity.org/80661/supplying-arms-to-ukraine-is（ as of September 23, 2022
） .
not-an-act-of-war/
例えば、代表的な論者として、 Markus Krajewski, “Neither
Neutral nor Party to the Conflict?: On the Legal Assessment ofArms Supplies to Ukraine,” Völkerrechtsblog, March 9, 2022, at
41

興味深いのは、紛争当事国であるロシアの立場である。この点については、「ロシアは戦闘地域への兵器の移転を規律する『厳格な原則』に違反しているとして同盟国を非難し42た」と報じられている。 Karen DeYoung, “Russia warns U.S. tostop arming Ukraine,” The Washington Post, April 15, 2022, at https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/04/14/russia（ as of September 23, 2022
）も.っwarns-us-stop-arming-ukraine/
とも、ここに言う「厳格な原則」が中立法上の原則を意味しているのかどうかは判別しない。
川岸伸「ウクライナ侵攻と武力行使の禁止」『法学教室』第五〇九号（二〇二三年二月）（公表予定）。
なお、本稿は検討しなかったものの、ウクライナ紛争における第三国による軍事援助については、共同交戦国に関する論点もあるものと思われる。これは、第三国が紛争当事者の一方に対してどの程度関与していれば、第三国が共同交戦国と見なされるのかという論点である。この点については、武器の供与ぐらいの関与によってでは第三国を共同交戦国と55
56

するのに十分ではないように思われる。 Alexander Wentkler,“At War: When Do States Supporting Ukraine or Russia become
Parties to the Conﬂict and What Would that Mean?,” EJIL: Talk!,
March 14, 2022, at https://www.ejiltalk.org/at-war-when-do-statessupporting-ukraine-or-russia-become-parties-to-the-conflict-and（ as of September 23, 2022
） .
what-would-that-mean/

57

31
32
33
40 39 38 37 36 35 34
4344
54 53 52 51 50 49 48 47 46 45178
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12

179

資料２

ロシア・ウクライナ戦争の主な出来事

日 ロシア軍がウクライナへ侵攻

日 国連人権理事会がロシア軍による人権侵害に対する国際調査委員会の設置決議を採択
ロ シ ア 軍 が ザ ポ リ ー ジ ャ 原 発 を 攻 撃。 安 保 理 緊
急 会 合 が 攻 撃 を 非 難（ 世 界 初 の 稼 働 中 原 発 へ の攻撃。ハルキウの核関連施設も攻撃）

日 ロ シ ア 軍 が マ リ ウ ポ リ の 産 科 病 棟 な ど を 空 爆。
子どもなど約二〇人が死傷

日 Ｗ Ｈ Ｏ・ ユ ニ セ フ・ Ｕ Ｎ Ｆ Ｐ Ａ が 医 療 施 設 攻 撃の 即 時 停 止 を 求 め 共 同 声 明（ 四 月 七 日 時 点 で一〇〇件の医療施設攻撃を確認）
犠牲

日 マ リ ウ ポ リ の 劇 場 を 空 爆。 避 難 民 約 三 〇 〇 人 がＩＣＪがロシアの軍事作戦の即時停止などを求める暫定措置命令を発出

日 国連緊急特別総会でウクライナの人道状況改善を求める決議を採択
Ｉ Ｃ Ｒ Ｃ マ ウ ラ ー 総 裁、 ラ ブ ロ フ 外 相 と 対 談。
人 道 ア ク セ ス の 尊 重、 文 民・ 民 用 物、 捕 虜・ 抑
留者、行方不明者の保護等にかかる協力を要請‐ 日 トルコで停戦交渉

日 国連人権高等弁務官が人口密集地でクラスター弾が使用されたと報告

日 国連人権高等弁務官がウクライナ民間人への少な く と も 一 八 〇 件 の 人 権 侵 害 を 確 認 と 公 表（ 安保理会合にオンライン参加で報告）

日 ウクライナ検察がキーウ近郊ブチャで民間人四一〇人の遺体発見と発表

日 ウ ク ラ イ ナ が 戦 争 犯 罪 裁 判 を 開 始（ シ シ マ リ ン
被告）

Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ、 国 外 に 逃 れ た ウ ク ラ イ ナ 難 民 が六〇〇万人を超えたと発表

日 国連人権理事会特別会合がキーウ近郊での民間人殺害の調査を国際調査委員会に要請する決議を採択（賛成三三、反対二、棄権一二）

日 ル ハ ン ス ク 州 の 学 校 を 空 爆。 避 難 民 六 〇 人 が 死
亡

日 安 保 理 が「 ウ ク ラ イ ナ の 平 和 と 安 全 の 維 持 に 深
い懸念を表明する」と初の議長声明を採択

日 国連緊急特別会合でロシアの国連人権理事会理事国資格停止の決議を採択

日 欧 州 安 全 保 障 協 力 機 構（ Ｏ Ｓ Ｃ Ｅ ） が ウ ク ラ イ
ナ に お け る「 国 際 人 道 法・ 人 権 法 違 反、 戦 争 犯
罪、 人 道 に 対 す る 罪 に 関 す る 報 告 」 を 公 表（ 七
月一四日には第二版の報告）

日 米宇宙企業がマリウポリ近郊の集団墓地とみられる衛星写真を公表

日 マリウポリ市当局が集団墓地を発見と発表
国 連 ウ ク ラ イ ナ 人 権 監 視 団（ Ｈ Ｒ Ｍ Ｍ Ｕ ） が 四
月 二 〇 日 ま で に 民 間 人 二、三 四 五 人 が 殺 害 さ れ、二、九一九人が負傷と発表

日 アゾフスタリ製鉄所の避難民約一〇〇人が退避。
国連、ＩＣＲＣが支援
日 アゾフスタリ製鉄所から民間人三四四人が退避

日 フ ィ ン ラ ン ド、 ス ウ ェ ー デ ン が Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 加 盟 を申請

日 ＩＣＣが戦争犯罪捜査団をウクライナに派遣（ロシア連邦捜査委員会はアゾフ大隊兵士を戦争犯罪容疑で調査すると表明）

日 ウ ク ラ イ ナ 検 察 庁、 ロ シ ア 軍 の 学 校 な ど 教 育 施設の攻撃で約一、七五〇カ所が被害、うち一四五
カ所が全壊と発表

日 国 連 事 務 総 長、 プ ー チ ン 大 統 領 と 会 談。 ア ゾ フ
スタリ製鉄所の避難民退避で「原則合意」を発表。
国連、ＩＣＲＣが退避支援に。

日 プ ー チ ン 大 統 領、 サ ン ク ト ペ テ ル ブ ル ク の 演 説
で核戦力の使用を仄めかす

14

月日 ロシア軍の即時撤退を求める安保理決議案がロシアの拒否権行使で否決
ロシア軍がチョルノービリ原発を占拠
日 ウクライナがロシアを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴
ゼレンスキー大統領が義勇兵募集を呼びかけ
日 国連緊急特別総会を開催。初の停戦協議
国 際 赤 十 字・ 赤 新 月 社 連 盟（ Ｉ Ｆ Ｒ Ｃ ） が 一 億ス イ ス フ ラ ン の 資 金 援 助 要 請 を 発 出（ 四 月 一 二
日 に は 五・五 億 ス イ ス フ ラ ン に 拡 大 ）。 翌 二 九 日には赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）も一・五億ス
イ ス フ ラ ン の 資 金 援 助 要 請 を 発 出（ 四 月 三 〇 日に三億スイスフランに拡大）
日 国連緊急特別総会がロシア軍の即時撤退など求める決議を採択（賛成一四一カ国、棄権三五カ国、反対五カ国）
国 際 刑 事 裁 判 所（ Ｉ Ｃ Ｃ ） が 戦 争 犯 罪、 人 道 に対する罪、集団殺害の捜査開始を宣言
日 本 赤 十 字 社 が「 ウ ク ラ イ ナ 人 道 危 機 救 援 金 」
募集を開始
日 人 道 回 廊 の 設 置 に ロ シ ア・ ウ ク ラ イ ナ が 初 め て合意。二回目の停戦協議

日 ブ チ ャ 市 長 が ブ チ ャ の 奪 還 を 発 表、 同 地 で の 惨
状が報告

29

6

12

13

17

18

月

月

月

4
9
13
16
24
30 30

8

5

25 24
26
28
2
3
31
3
7
13
21
22
26
27
1

4

2
3
4
5

180
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12181

日 Ｉ Ｃ Ｒ Ｃ、 ア ゾ フ ス タ リ 製 鉄 所 の 投 降 ウ ク ラ イ
ナ 兵 を 捕 虜 と 認 定（ ロ シ ア は ア ゾ フ 大 隊 捕 虜 を
戦 争 犯 罪 者 と し て 訴 追 を 表 明。 ロ シ ア 下 院 は ナ
チスの犯罪者と自国兵士の捕虜交換を禁止する法案を審議）

日 ウクライナの裁判所が露兵に終身刑判決

日 Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ、 ウ ク ラ イ ナ 脱 出 難 民 が 六 六 〇 万 人に達したと発表日 ＷＨＯ年次総会がロシア非難決議

日 ウクライナ検察総長、一五、〇〇〇件のロシア軍の戦争犯罪を把握と発表

日 ユ ニ セ フ、 侵 攻 に よ り 少 な く と も 子 ど も 二 四 三
人 が 死 亡、 四 一 五 人 が 負 傷、 五 二 〇 万 人 が 人 道
支援を必要と発表

日 国 連 事 務 総 長 特 別 代 表 が「 性 暴 力 事 例 が 一 二 四件報告された」と発表
ウ ク ラ イ ナ 内 務 次 官、 国 民 の 死 傷 者 が 約 四 万 人にのぼると公表

日 ロ シ ア 軍 検 察 当 局、 徴 集 兵 を 軍 事 作 戦 に 投 入 したとして将校十二人の処分を公表

日 国 連 が「 黒 海 封 鎖 で 穀 物 価 格 が 上 昇、 九 四 ヵ 国の一六億人に影響」と報告書を公表
ＵＮＨＣＲ集計で難民が七〇〇万人を超える

日 ド ネ ツ ク 人 民 共 和 国 の 裁 判 所、 ウ ク ラ イ ナ 軍 の外国人兵士三人に死刑を宣告

日 国 連 事 務 総 長、 ゼ レ ン ス キ ー 大 統 領、 エ ル ド ア
ン 大 統 領 が 三 者 会 談（ 食 糧 輸 出、 サ ボ リ ー ジ ャ
原発の攻撃、捕虜収容所の攻撃などを協議）

日 ＩＡＥＡがザポリージャ原発の調査を開始

日 イ ジ ュ ー ム で 多 数 の 住 民 の 殺 害、 拷 問 の 痕 跡 を発見

日 ク リ ビ ー リ フ（ ウ ク ラ イ ナ 南 部 ） の ダ ム 攻 撃 で住宅が浸水

日 南 ウ ク ラ イ ナ 原 発（ 南 部 ミ コ ラ イ ウ 州 ） へ の ミ
サイル攻撃が報じられる

日 ロシアが予備役の部分的動員令を発動
侵 攻 後 最 大 の 捕 虜 交 換 を 実 施。 外 国 人、 傭 兵 を含む約三〇〇人の捕虜が帰国

日 Ｕ Ｎ Ｈ Ｒ Ｃ 国 際 独 立 調 査 委 員 会 が「 ロ シ ア が ウ
クライナで戦争犯罪を行った」とする報告書を発表

日 ウクライナ東南部四州で併合に向けた住民投票を実施
住民投票に関する国連安保理緊急会合を開催

日 クリミア橋が爆破される

月

月日 ロシア軍がハルキウでクラスター爆弾を七回使用とアムネスティ・インターナショナルが公表

日 Ｉ Ｃ Ｃ カ ー ン 主 席 検 察 官、 ウ ク ラ イ ナ に Ｉ Ｃ Ｃ
現地事務所を開設すると発表

日 国 境 な き 記 者 団、 死 亡 し た 写 真 家 は ロ シ ア 軍 に処刑されたと発表

日 ロシア、ウクライナの捕虜交換が行われる

日 ウ ク ラ イ ナ 復 興 会 議（ ス イ ス ） が 復 興 計 画 に 約一〇〇兆円必要と発表

日 ロシアの戦争犯罪に関するウクライナ説明責任会 議 Ｕ Ａ Ｃ（ ハ ー グ ） で 戦 争 犯 罪、 人 道 に 対 する罪の調査への国際協力に四〇カ国が共同声明

日 穀物輸出のための海上輸送再開の合意文書にロシア、ウクライナ、トルコ、国連の四者が署名

日 ロシア軍による医療施設への攻撃が八八四カ所に の ぼ り、 ス タ ッ フ 一 八 人 が 死 亡 と ウ ク ラ イ ナ
当局が発表。

日 ア ム ネ ス テ ィ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル が「 ウ ク ラ
イ ナ 軍 に『 人 間 の 盾 』 疑 惑 」 と 発 表。 ウ ク ラ イ
ナがこれを非難。

中旬 ザボリージャ原発への攻撃相次ぐ
日 四二カ国がザポリージャ原発からロシア軍撤退を求める共同声明

日～ キ ー ウ な ど へ の ミ サ イ ル 攻 撃 で 多 数 の 死 傷 者。
インフラ施設への攻撃相次ぐ
国連緊急特別総会がロシアのミサイル攻撃を非難
ロシア・ベラルーシが合同軍編成を発表

日 国連緊急特別総会が四州の併合を非難する決議
案を採択
日 ロシア・ウクライナが捕虜二一八人を交換

避難者の車列をザポリージャへ先導する
ICRC 車両
©ICRC

月

月

月

日 ロシア・ベラルーシが合同軍編成を発表

13
17
22
29
5
14
22
2
10
14
10
12

17

7
8

19
24 23
31 26
1
6
7
8
9
18
1
12
14
19
21
23
27
8
10

6
9
10

182
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
特集 国際人道法から見たロシア・ウクライナ戦争
人道研究ジャーナル vol.12183ロシア・ウクライナの戦争観を探る― ＩＣＲＣの世界調査が浮き彫りにする意識の実際

大きな衝撃を与えた。この戦争を戦ったロシア人とウクラた者は、ロシア六二％、ウクライナ八三％だったのに対し、アを受けるべきか」の質問に対し、「強くそう思う」と答え

ウクライナ戦争における戦争犯罪の多発は、国際社会にイナ人は、一体、どのように戦争を理解し、国際人道法に
米国四九％、英国五三％という結果となった。

れも七六％であり、米国（六五％）や英国（七一％）よりもでは五四％であったが、ロシア、ウクライナでは、いずにとっての戦争（ Millennials on War）」調査では、「ジュネー
ヴ諸条約について聞いたことがある」と答えた者は、全体

世代（二〇～三五歳）を対象に実施した「ミレニアル世代

ＩＣＲＣが二〇一九年に一六の国、地域のミレニアル

させる結果といえるかもしれない。

の戦争犯罪裁判の前途が必ずしも容易でないことを予想ことがわかる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるロシア軍

府で裁くべきだとする見解が主要国より高い傾向がある

た。この結果を見る限り、ロシアでは戦争犯罪は自国政

仏 六二％）の中で最少となり、「紛争国の政府」と答えたとなり、ロシアを含む主要国（英 五一％、米 四一％、

質問では、「国際裁判所」と答えた者は、ロシアが二一％

国際人道法への「違反者を誰が裁くべきか」についてのついてどのように考えているのか。ともすれば、ロシア軍の非人道性ばかりが強調される中で、こうした一方的な憶高く、シリア（八一％）に次ぐ認知度の高さを示した。ま見の危うさを世界の意識調査は示唆している。

た、二〇一六年の世界一六カ国を対象にしたＩＣＲＣの「」調査では、「軍事情報を得るために拷問は
Peopleon
War
許されるか」の質問に対し、「はい」と答えた者は、ロシア
二〇％、ウクライナ二一％だったのに対し、米国は四六％、フランス、英国は共に二六％と、ロシア、ウクライナより高い結果となった。また「戦争で傷ついた者は、健康ケ

者は三五％（英二〇％、米二一％、仏二一％）と最多となっ

編集部
注 調査内容の全体については、ＩＣＲＣの下記サイト

眞壁仁美

や悲しみ、痛みを取り除くことができるのか。すべての人道法を説く。戦時下の人々が何を望み、どうしたら苦しみしみが与えられないよう、戦時の決まりごとである国際人などすべての紛争当事者と対話して、民間人に不必要な苦り添ってきた。冬が特に厳しいため、住宅に防寒設備を施や衛生用品、医療物資の支援などを通して現地の人々に寄十字社と一緒に、破壊された住宅やインフラの修繕、食料紛争状態にあり、私たちＩＣＲＣは、地元のウクライナ赤ウクライナでは二〇一四年以来、東部のドンバス地方がズに応えている。同時に、政府や反政府勢力、ゲリラ勢力

が人間らしく生きられるよう、そして、尊厳のある人生をしてエネルギーの効率化を図り、戦線付近に暮らす数万人

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）駐日代表部 広報統括官― 捕虜、〝人道回廊〟、核の脅威などウクライナ紛争にみる役割

戦禍に身を置く人々に寄り添い、命と尊厳を守ることを使命とする赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）。世界の紛争地で展開しているその活動は、多岐にわたる。生活の自立支援や
食料・水・避難所の提供、離散家族の連絡回復・再会支援、住宅やインフラの修繕、戦争捕虜や被拘束者の訪問、戦傷：送れるようにするのがＩＣＲＣの役目だ。

外科やトラウマケアなど、紛争の最前線で現場の人道ニー：を参照ください。 https://www.icrc.org/sites/default/ﬁles/
wysiwyg/campaign/millennials-on-war/icrc-millennials-onwar_full-report.pdf：

国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ

解 説

：

184
ウクライナ紛争における第三国による軍事援助
人道研究ジャーナル vol.12

解説

185

開で行われる。そして二〇二一年の秋頃から、現地での人

く安全に冬を越すことも長年の優先課題の一つだった。
ガス、電気の供給も限られ、凍てつく寒さや情勢不安に加えて、近年ではコロナ禍も重なり、住民はさらなる支援を必要としていた。紛争下での人道支援と民間人保護を主な仕事とするＩＣＲＣは、一般市民や主要なインフラが戦闘行為に巻き込まれないよう、紛争当事者との対話を続けてきた。そうした対話は、守秘義務に則って二者間で、非公道支援を強化する準備を整えていた。

Ⅰ ジュネーヴ諸条約に明記されているＩＣＲＣの活動
一般の寄付によって人道的な活動をする日本赤十字社と大きく異なる点は、ＩＣＲＣの活動費が、戦争のルールを定めたジュネーヴ諸条約に加入している各国政府からの自発的な拠出金から成り立っているという点だ。全体の活動費の九割以上をそうした拠出金で賄っている。一九六カ国が加入している同条約をはじめとした国際協定や規約から正式な地位と人道的役割を与えられている唯一無二の組織

いるかをモニタリングする。定期的に訪問することで拘束長引く紛争にコロナ禍が重なり、数年前からウクライナ東部の人道ニーズは膨らむ一方だった。パンデミック以降
は、衛生用品の配付やワクチン接種なども支援している（2020 年 3 月）🄫ICRCＩＣＲＣの立場と役割が明記されている。
主な活動には、次のものがある。

場合は当局に要請する。
憎しみがさらなる暴力を生むといった負の連鎖を断ち切ることもＩＣＲＣの重要な使命だ。

ある。紛争現場では迅速な対応が必要となるため、ＩＣＲ
Ｃは世界各地に人と物資の輸送体制を整えて有事に対応しや行方不明者の追跡調査に加えて、ＩＣＲＣならではの活

戦闘の混乱によって離散した家族の連絡回復・再会支援

このように、国際社会に与えられた任務を遂行するうえ

戦中の関係当局に呼びかけ、民間人の被害を最小限に留め

兵器の使用禁止などを定めた国際人道法の尊重と遵守を交

能性を秘めた兵器の使用は、国際法に違反する。そうしたている。

動として、収容所に拘束されている人々への定期的な訪問るよう促すことも、ＩＣＲＣに与えられた重要な役割であ安• 否調査（ジュネーヴ第四条約 二六条など）
赤• 十字通信（ジュネーヴ第四条約 二五条など）がある。国際人道法の守護者・番人として、戦争捕虜や被る。ここでいう予防とは、戦争や戦闘行為に至る事態を防①人間の尊厳を守るための保護活動

戦闘員ではない一般市民を多く巻き込む無差別殺戮の可防活動③国際人道法の普及や遵守を促し、民間人の被害を防ぐ予

拘束者に対する拷問や虐待を防ぎ、人道的な処遇を受けてで、次の四つを活動の柱としている。

解説：

人道研究ジャーナル vol.12：②物資の配付などを行う援助活動•関係国の同意を得た紛争犠牲者の保護
食料や生活必需品の配付のみならず、少額融資や職業訓締• 約国における自発的な負傷者の収容、看護•捕虜や被拘束者の訪問（ジュネーヴ第三条約 一二五、 練などを通じた生活の自立や社会復帰支援、医療や水・衛生環境の整備、障がい者のリハビリテーション事業などが一二六条）：

ジュネーヴ諸条約の四つの条約と二つの追加議定書には、 状況や実態、消息の把握が可能となり、改善の必要があるであるＩＣＲＣは、国際人道法の守護者とも呼ばれている。

2014 年から紛争状態にあるウクライ
ナでの活動は、すでに８年に及ぶ。特に極寒の冬は、暖をとるための燃料供
給や住宅などの防寒対策が欠かせない（2017 年 2 月）
🄫ICRCに暖をとるための燃料や現金を渡すなどして、住民が暖か
186
このように、すでに八年にわたる紛争状態の中で、水や国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ

187

紛争地域では、現地の⾔語や⼟地勘、情勢や事情に⻑けている地元

ぐことではなく、紛争当事者の行き過ぎた行為により民間激化・拡⼤した。以降、ICRC はウクライナ国内の活動拠点を 6 カ所か

⼀時は 200 ⼈以上補充して約 850 ⼈態勢で喫緊の⼈道ニーズに分たちの安全も確保しなければならないため、戦闘が激しくなると移動

ICRC の現地の対応は⼤海の⼀滴にすぎず、とても⽀援が追い付いて④赤十字運動のパートナーとの連携

ラムへの支援など、技術面でのサポートを行っている。

育当局や諸機関に対しても、国際人道法を教えるカリキュ

人の被害が出ないよう予防することを意味する。各国の教話をウクライナにおける武⼒紛争に戻す。８年にわたる紛争が、2022

して約八五〇人態勢で喫緊の人道ニーズに対応すべく取りたり、民家を焼き討ちしたり、拷問や性暴力、捕虜への虐
ちなみに、赤十字は中立な人道支援組織であるため、メの衣食住の提供だ。水や食料、毛布やマットレスなどの生優先順位としては、戦時下の緊急支援＝命をつなぐため

Ｃは、紛争当事者と守秘義務に則って二者間で対話し、内表現を厳格化している。中立、独立、公平を掲げるＩＣＲ

ナ間の）国際的武力紛争」「ウクライナにおける武力紛争」とディアが多用する「ロシア侵攻」は使わない。一〇月半ばに活必需品、衛生用品の配付に加えて、安全に避難させるこ容も原則非公開なため、紛争当事者とどの問題を話し合い、

ＩＣＲＣの現地の対応は大海の一滴にすぎず、とても支援とや避難場所の提供を行う。また、病院や地方機関に対しどんな要請をしているのかが表に出ることは基本的にないは、「激化・拡大」の表現も不可となり、「（ロシアとウクライても、医薬品や衛生用品などの物資を供給しつつ、コロナと言ってよい。 Acceptanceとがかつて交わした国際的な約束を守る義務がある。敵側だることから、戦争や紛争の当事者である国家は、自分たち

事実上世界のすべての国がジュネーヴ諸条約に加入してい行っている。

外の病院への移送、こころのケアなど精神面のサポートも食べる物も水も、電気も、医療も全く足りておらず、携帯電

れが、現実のものとなってしまった。最前線にある地域では、

われて、人々が心にトラウマを抱える、といった事態だ。そ町やインフラが破壊され、住民は逃げまどい、多くの命が奪細心の注意を払う。たとえば、前出の〝ロシアによる軍事

い、アクセスが妨げられないこと）
を維持するために、表現に影響から守られなければならないこと、そして、助けを求ンギャ〟などは使用不可である。
二〇二一年の後半から私たちが最も恐れていたのは、圧援組織の活動が妨げられてはならないこと、を訴えている。 倒的な軍事力をもって市街戦が繰り広げられることによって、める人々に援助を届けるために、ＩＣＲＣを含めた人道支

侵攻〟であったり、ミャンマー政府が認定していない〝ロヒ

解説

紛争当事者には、民間人はどこにいようと戦闘行為の人道研究ジャーナル vol.12

からといって、戦いには全く関係のない一般市民を傷つけ（活動を受け入れてもら
Access対策として衛生的な環境の整備を支援し、患者の搬送や国が追い付いているとは言えない現状がある。

め、戦闘が激しくなると移動が一切禁止される。したがって、待などを行うことはご法度である。

所から一〇カ所に増やし、職員も一時は二〇〇人以上補充した。以降、ＩＣＲＣはウクライナ国内の活動拠点を六カ紛争が、二〇二二年二月二四日を境に、一気に激化・拡大

話をウクライナにおける武力紛争に戻す。八年にわたる

Ⅱ ロシアとウクライナによる国際的武力紛争

ンティアとの緊密な連携が欠かせない。

に長けている地元の赤十字社、赤新月社のスタッフやボラと呼ぶ。紛争地域では、現地の言語や土地勘、情勢や事情

つの機関を総称して「国際赤十字・赤新月運動」（赤十字運動）の赤十字社、赤新月社によって受け継がれている。この三国際赤十字・赤新月社連盟、そして世界に一九二ある各国

ついた人々を敵味方の区別なく救うこと」は、ＩＣＲＣ、赤十字の創始者であるアンリー・デュナンが唱えた「傷【ロシアとウクライナによる国際的武⼒紛争】

組んできた。自分たちの安全も確保しなければならないた

タッフやボランティアとの緊密な連携が⽋かせない。
国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ 188
189

優先順位としては、戦時下の緊急⽀援＝⾐⾷住の提供だ。⽔や⾷

活必需品、衛⽣⽤品の配付に加えて、安全に避難させることや避難場

190「亡くなった長男が眠る墓を放って逃げるわけにはいかない」「子どもや孫は避難したが、自分たちは高齢で、夫は体が不自由。ほかの人の迷惑になるだけだから自宅に残る」「恐怖におびえる妻と地下に逃れて暮らしていたが、そのうち妻が食事をとらなくなり、ある朝冷たくなっていた。
こんなことになるなんて夢にも思わなかったから、平和で元気なうちに自分たちが計画していたことを実行しておくべきだった」

域でも、物価が上昇し、物流が滞っている。逃げたくても逃話などで通信できる環境もほぼ壊滅状態だ。紛争下にない地
大切なものを失いたくない、置き去りにしたくない、と戦めに残る人々など、あげたらきりがない。自分の故郷や日常、

性や、飼っている犬や鶏、そして家庭菜園の世話をするた

ほかにも、「自宅で死を迎えたい」と避難を拒む高齢の男

げられない、といった人も多く存在し、激しい戦闘で町なか
禍に身を置き続けている人たちはたくさんいる。
私たちが、避難希望者をより安全な場所へと送り届ける
際にも、家族が別れを惜しむ場面に遭遇する。たいてい避難するのは女性と子どもで、成人男性は少ない。ある子どもは、「どうして家を出てお父さんと離れないといけないのか」全く理解ができていなかったと言う。このまま戦闘が族の連絡回復・再会支援は、身内の安否を知らせたり、家もわからない。ＩＣＲＣの重要な活動の一つである離散家たちに会うと涙を流して語りだすという。

闘に民間人を巻き込んではならないのだ。また、設置・実ことだ。特例としての〝回廊〟設置ではなく、そもそも戦こでも活動をする権利が保障されなければならないとうい

ほとんど機能していないので、いつ再び会話ができるのか

続けば、次いつ会えるのかわからない。現地の通信回線は族間で連絡を取れるよう仲立ちすることで「心のライフラ施されたとしても、その地域から避難することができない、
または避難を望まない民間人がいれば、国際人道法のもと人々が安全を求めて避難する行為は、いかなるときも許さ道回廊〟を積極的には用いず、〝安全な避難経路〟
もしくは〝人ること、が明記されている。したがって、ＩＣＲＣは〝人

支援組織には助けを求める人々に援助を提供する権利があの影響からは守られなければならないこと、そして、人道

確に定義されていない。民間人はどこにいようと戦闘行為

決策ではない。そもそも、〝人道回廊〟は、国際人道法上明回廊〟は、設置できる範囲に限界があるため、理想的な解三度攻撃の憂き目に遭った。まず、ヘルソンでは、ウクラ

残念なことに、年の瀬が押し迫った十二月、赤十字は難所の一角におもちゃやぬいぐるみを置いて、お遊戯をすケアも実施していて、大人だけでなく、幼い子ども用に避に加えて、財政面でも避難先の生活をサポート。こころの南部で行っている。食料や衣服、衛生用品などの物資配付

字社も例にもれず、主に避難してきた人々の支援をロシアする必要がある。ロシア―ウクライナ紛争ではロシア赤十戦争で日常を奪われた人々には、公平に人道支援を提供

保護され、人道援助の対象となる。

れなければならない、ということ。そして、ＩＣＲＣのよ

イナ赤十字社救急救命チームのボランティア一名が砲撃にれなければならず、戦闘に巻き込まれて身動きの取れない間で合意があろうとなかろうと、民間人は戦闘下で保護さ

ここで重要なのは、〝人道回廊〟の設置について、当事者

人道的立場から仕事をするように訓練されている。

局面とは全く関係のないところで人々に寄り添い、純粋に身に着けるスタッフは、どの国であろうと、政治や戦争のるスペースなども設けている。赤十字や赤新月のマークを

うに公平を掲げる人道支援団体は、武力紛争下にある人々巻き込まれて命を落とし、ドネツクでは、ＩＣＲＣが支援

道支援のための安全な経路〟と表現する。

解説

戦火に取り残された人を避難させるときに用いる〝人道力を尽くす。

イン」の維持を実現する。そして、いずれ再会できるよう

現地の同僚の話では、そうした人たちのほとんどが、私Ⅲ 〝人道回廊〟と避難者のケア

暮らしていて、心に深い傷を負っている。

動ができず、残らざるを得ない人もいる。その多くは一人でに閉じ込められてしまった人や、高齢や病気などが理由で移紛争当事者や国連と連携し、アゾフス
ターリ製鉄所を含めたマリウポリからの民間人避難を複数回実施（2022 年 5 月）
©ICRC

人道研究ジャーナル vol.12に保護と支援を提供するために、必要なときにいつでもど

国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ

191

192

する病院が攻撃を受けて患者二名が亡くなった。そしてその翌日には、同じドネツクでＩＣＲＣ事務所が砲撃を受け、死傷者は出なかったものの、建物と車両数台が損傷した。
ＩＣＲＣはすぐさま、こうした一連の行為を強く非難する声明を出すと同時に、ロシアとウクライナ双方の紛争当事者に対して、人道支援のためのスペースを確保し、尊重することを要請した。
近年、殊に市街戦による民間人や民用物への被害が看過できないとし、赤十字は世界的キャンペーンを展開するなどして声を上げている。このように人口密集地で重火器が使用されてしまうと、多くの死傷者が出るだけでなく、そこに暮らす民間人にとてつもない苦痛を与えることは自明の理だ。

Ⅳ 捕虜など敵側の手に落ちた人々
ＩＣＲＣの支援・保護対象は、戦闘行為に直接参加していない民間人、傷病者（戦闘員も含む）、そして捕虜など敵の手に落ちて捕らわれ人たちだ。民間人への無差別兵器の使用禁止同様、負傷兵や捕虜への人道的処遇についても、国際人道法の原則やルールを守るよう紛争当事者に直接訴える。これも、ロシア―ウクライナ間の武力紛争のみならず、

ジュネーヴ第三条約では、紛争当事国の軍隊の構成員や命や尊厳、健全性を守る義務を負っているのは、紛争当事捕虜をはじめ国際人道法によって保護されている人々の生

当事者の行動に影響を与えるべく私たちは行動しているが、軍隊に随伴する人々、たとえば、従軍記者や軍需品の供給

また当局は、捕虜とその家族の心のライフラインを維持

は司法上・懲戒上の措置を執ることはできるが、ルールにい。また、戦闘員は、戦争犯罪など違反行為があった場合軍や連隊などの登録番号以外は、情報の提供を強要できなならない。

望を失うことなく日々を過ごし、人間の尊厳が保たれねば紛争という苦悩に満ちた状況下でも、捕虜とその家族は希要不可欠なサービスも継続的に提供する必要がある。武力い。収容施設の宿営条件も、自国の軍隊の宿営と同等に良好なものとしなければならず、捕虜の食事習慣や宗教的信条なども考慮に入れる必要がある。また、伝染病防止のたや家族に伝えるという特別な役割を与えている。敵の手にジュネーヴ第三条約はまた、ＩＣＲＣの中央追跡調査局

何より捕虜は、ＩＣＲＣの職員の定期的な訪問を受け落ちた捕虜の状況の把握に加えて、家族にも情報を提供す

めの衛生環境も整え、医療へのアクセスも妨げてはならな

る権利を有している。ＩＣＲＣは拘束当局に対して、非人ることで、捕虜が行方不明になる事態を防ぐ。紛争当事国に対して、公的なルートであれ私的なルートであれ、捕虜道的な扱いの疑いがあれば文書化し、懸念を伝え、人道法

は、必要な情報を収集・一元化し、中央追跡調査局を通じて、

いことになっている。そして、実際の敵対行為が終了した上の義務を全うするよう非公開で直接伝える。人々の苦し敵対する相手側に集めた情報を共有する義務を負っている。

に関するあらゆる情報を収集して一元管理し、紛争当事者みを防ぎ、命を守ることを究極の目標として、武力紛争の後は、遅滞なく解放・送還することが求められる。

解説

Ⅴ ＩＣＲＣ中央追跡調査局

則って戦闘に従事している限り裁判にかけることはできな

圧的かつ強制的な尋問をしてはならず、捕虜の氏名、階級、 するべく、通信できるよう便宜を図り、医療ケアなどの必る。収容当局は、捕虜に対して肉体的・精神的拷問など威者なのだ。

ロシア南部のロストフ州では、地元赤十字社がウクライナからの避難者にこころのケアを提供している。避難所にぬいぐるみや遊具などを置いて、子どもが安心できる空間づくりも🄫 ロシア赤十字社者などが、敵の権力内に陥った場合に捕虜として定義され世界各地で一貫して行っていることだ。

マリウポリの住民など 1,000 人以上の避難を支援。ＩＣＲＣチームには、地雷や不発弾など放置された武器を扱う専門家や医師も含
まれ、安全に避難できるよう万全を期した（2022 年 4 月）
©ICRC

人道研究ジャーナル vol.12

国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ

193

194

二〇二一年に設立一五〇周年を迎えた中央追跡調査局
は、ロシア―ウクライナ間の国際的武力紛争を担当する事務局を早速設置。行方不明となった兵士や民間人の追跡調
査、家族への情報提供、ケアなどを行っている。 またＩＣ
ＲＣは、安否についての知らせを待ちわびる家族に対しても多種多様な問い合わせ窓口を設け、入手した情報を責任もってすぐさま家族のもとに届けている。これまで、たくさんの問い合わせの電話やメールが寄せられている。

信できるよう支援することを前提として実施された。
同月には二度、オレニウカの収容施設を訪問し、捕虜のニーズの把握に努め、施設用に給水タンクを届けるなどしちは、負傷者が治療を受けている場所や遺体が搬送された

ＩＣＲＣは二月末以降、ロシアとウクライナ双方に捕ら

五月、戦闘員が退避していた東部マリウポリのアゾフス
可能性のある場所、および捕虜が移送された可能性のある

たが、個別面談までには至らなかった。七月末に、オレニ

ターリ製鉄所では、ＩＣＲＣは中立な仲介者として、紛争施設への立ち入りを要請。負傷者の避難支援に加えて、医われた兵士たちに数回面会できたが、数千に及ぶといわれ当事者と連携したうえで、
安全な経路を辿って中にいる人々

療品や防護具、法医学用の物資の寄付を打診した。しかし、ウカの収容施設が攻撃されたとの一報を受けた直後、私たを導き出す手助けをした。また、その時点で捕虜となった
返答は得られていなかった。

年末にやっと、相当数の捕虜を複数回にわたり訪問でメディア側にもそうした配慮が必要となってくる。

問できるようになることを期待している」と語り、十二月

兵器や〝汚い爆弾〟の使用により、時空を超えた、取り返し

ザポリージャ原子力発電所やその周辺における戦闘、核Ⅶ 戦争という狂気の中で人間性を保つ

上旬に捕虜の家族との対話集会に出席した際には、「全員のつかない人道上の影響が容易に予想できる。二次災害のあらゆる国際的武力紛争において、捕虜の待遇を決める

Ｃは公言してやまない。紛争当事者は、そうした危険な軍ことは、不可能とまでは言わずとも非常に困難、とＩＣＲ

環境に壊滅的な影響を与え、長きにわたり苦しむことになのは関係国と収容している当局だ。敵の手に落ちてしまっ

事行動を匂わせること自体を今すぐやめ、国際社会もウクどこに収容されていようとすべての捕虜に一対一で継続した捕虜の身の安全は、ＩＣＲＣには保証できない。そうしライナで今日起こっていること、これから起ころうとしてるだろう。放射能が漏れた場合、被爆地で人道支援を行う

た権限はＩＣＲＣにはない。紛争当事者がジュネーヴ諸条

いることを何としても止めなければならない。

から捕虜を確実に守ることも重要だ。メディアや報道機関 「武器を捨てて戦闘を終わらせてほしい」と意見・調停する

赤十字は中立と独立、公平を掲げる組織で、純粋に紛争ことはしない。紛争解決や和平合意のような、政治的な交となくすべての捕虜と面会できるようにする義務を負っての取材を捕虜が受ける際も、本人の意思を確認したうえで渉や働きかけは国連など多国間で果たされるべき役割だかの被害から民間人を守り、救うことを目的に活動するため、取材に応えてもらい、了承した場合でも個人が特定できないる。暴力行為や脅し、公衆の好奇心、そして戦闘の影響

解説

いよう加工をし、人間の尊厳を尊重することが求められる。 らだ。ＩＣＲＣは、そこには踏み込まず、あくまでも人道約に則って捕虜を人道的に扱い、ＩＣＲＣが妨害されるこて面会できるよう、引き続き訴えていく。

問が実現したことは大きな進展である一方で、ＩＣＲＣは、 リスクをはらむ場所が戦場となった場合、何百万もの人やと会えるまで、あらゆる手を尽くす」と誓った。一連の訪

チ総裁は、「これをきっかけに、すべての捕虜を定期的に訪り、届けることができた。
ＩＣＲＣのミリアナ・スポリアリッ

着などを渡すと同時に、家族に宛てたメッセージも受け取き、健康状態や待遇を確認。書籍や衛生用品、毛布、防寒て、ＩＣＲＣが後に訪問し、その処遇を確認し、家族と通戦闘員の情報を登録し、該当する国際人道法の諸規則に従っている捕虜全員に会うまでには至っていない。

Ⅵ 全捕虜への継続的なアクセスを主張

マリウポリのアゾフスターリ製鉄所。民間人への避難支援に加えて、製鉄所から出てきた戦闘員（負傷兵も含む）数百人の登録作業も実施©ICRC

人道研究ジャーナル vol.12

国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ

195

196
なく、平和への歩みが妨げられないようにするためのもの

下の人間の尊厳を保つ」ことが究極の活動目的である。

的な支援に徹する。
「紛争の政治的解決」ではなく、「戦時須だ。戦争という狂気の中でも人間性を保つことで、戦闘人々が日常を取り戻すうえで、この戦時の決まりごとは必いかにあっけなく戦争が起こり、それまでの穏やかな日常訴え続けたい。

十字はあきらめず対話をし続け、紛争当事者の人間性にもにいても、突然戦火に巻き込まれ、悲劇にさいなまれることがありうる、と思わせるだけのことが実際起こっている。
国際人道法は、そうした悲劇のなかでも人々が人間らし
く生きることができ、戦争が終わった時に禍根を残すことだ。第二次世界大戦後に日本は、見事に戦後復興を遂げたが、被ばく者や空襲を経験した人々、戦争で大切な人を失った人々など、心身両面に追った傷はなかなか癒えない。化
学兵器を使うと環境も汚染される。地雷が埋められると安心して出かけることもできない。また、家族を殺され、母国を追われた人が恨みや復讐心を掻き立てられて、テロリ
ストや子ども兵士になるケースもある。戦争の禍根や負の遺産が、あとあと新たな暴力や悲劇を生みかねない。
「戦争にルールなんてあってないようなもの、そもそも守る人なんているのか」という声も、講演などをしているとよく聞く。武器をもって戦う人がいる限り、戦後の復興や、

解 説ウクライナ人道危機と国際赤十字― 一世紀半の尺度ではじめに いまだ見えない全容

齊藤彰彦

一人が住処を追われる事態となっている 。三〇〇万人超の一三〇〇万人に達し、全人口（約四一六〇万）のおよそ三人においては、本稿執筆時点（八月末）で難民・国内避難民が約二〇二二年二月に火ぶたを切ったウクライナ人道危機に応が必要であり、支援の出口戦略を語るには程遠い状況に地理的にも時間的にもスケールの大きな人道ニーズへの対

よび、当面二年超の支援を計画している 。言い換えれば、けた国々における危機（ Ukraine and impacted countries crisis）」とにおいては、この危機を「ウクライナ及び影響を受
ＦＲＣ」）

また、国際人道法の理念も厳しい現実に直面している。

２

難民が身を寄せる最大受入国ポーランドをはじめ、ルーマある。

１

ニア・ハンガリー・スロバキア等の周辺国にも多大な影響

日本赤十字社広報室主査／ＩＨＳ研究員©ICRCを与えており、
これを受け国際赤十字・赤新月社連盟（以下「Ｉ：

捕虜の家族との会合に出席するＩＣＲＣスポリアリッチ総裁﻿
（2022 年 12 月）が破壊されていくかを物語っている。誰であっても、どこ

現在、私たちが報道などで見ているウクライナの状況は、 員も戦争が終わった後の傷が深くならずに済む。私たち赤国際人道法の守護者としてのＩＣＲＣ
人道研究ジャーナル vol.12

解説

197

３

二〇二二年七月一一日時点の国連の報告によれば、文民の４

死者が五〇二四人、負傷者が六五二〇人とされるが 、実際にははるかに多いとの指摘もある 。さらには、本来人道法で保護される医療施設への攻撃が三六六件、教育施設へのとを試みたい。

用物に向けられているともいわれる 。このことは、人道法

攻撃が二四二〇件に達し 、攻撃の実に七割近くが文民や民と地域で活動する各国赤十字・赤新月社（以下「各国赤十字

争地での活動に従事するＩＣＲＣ、第二に世界一九二の国「国際赤十字」とは、第一に一八六三年に設立され主に紛Ⅰ ウクライナとロシアの赤十字
人道の先駆者の最重要原則である戦闘員・軍事目標と文民・民用物とを社」）、第三に一九一九年に設立され各国赤十字社の連合体

５

区別し、戦闘は前者に限定するという「区別原則」の不遵守であるＩＦＲＣという赤十字機関の総称を指す。とりわけ、まり、赤十字国際委員会（以下「ＩＣＲＣ」）はこの危機を「八スコープからこの危機と国際赤十字の動きを概観する。つ

期尚早であるが、本稿はこれを十分自覚しつつ、若干広い

このように、今般の人道危機を総括するには明らかに時とロシアの赤十字社およびＩＦＲＣの活動に焦点を当てる

譲りたい。また、以下では紙幅の関係から主にウクライナのＩＣＲＣ駐日代表部 眞壁 仁美 広報統括官による論考にＲＣの活動に注目しているが、その詳細については本特集

武力紛争という今回の文脈においては多くの報道等がＩＣに向き合う際の一つの確かな「立ち位置」を明らかにするこ大でダイナミックな情報に動揺しつつある我々がこの危機ある目下の国際赤十字の対応を概観する。これにより、膨

本稿ではこれらの前史にもふれたうえで、その延長線上に

災地赤十字社をＩＣＲＣ・各国赤十字社・ＩＦＲＣが補完・字社としては一九一八年に旧ソ連を構成する赤十字機関のという形で一八六七年にその萌芽をみることができ、赤十ウクライナ赤十字社は古くはロシア赤十字社の地方支部

交の展開

：

７

年にわたる紛争」と呼称するよう 、
二〇一四年からすでにこととしたい。

くからウクライナ・ロシアの赤十字社をはじめとする赤十地域的連合体「赤十字・赤新月社ソビエト連盟」の一部とし協働する形でそのネットワーク力を発揮している 。

二〇〇の支部を擁し、ウクライナ最大の人道支援機関とし社は現在、職員約五〇〇人、ボランティア約三千人、全国して、同社の独立前の一九八六年四月に生じたチェルノブ

なお、同国でそうしたネットワーク力が活かされた例とのボランティア（現地住民）が様々な場面で活動を支えておアの参画が挙げられるが、今回の危機以降、日常的に多く益している 。また、赤十字活動の特色の一つにボランティ

二月から約五か月間で五四八万人以上がこれらの支援を裨

クの啓発活動、こころのケア活動などであり、二〇二二年をはじめとする文民の避難支援、救急法の指導や地雷リスといった救援物資の配布、高齢者・女性・児童・障がい者

医薬品・現金（キャッシュカード）や生活必需品のバウチャー

目下の同社の動きとしては、ウクライナ各地での食料・応・研究は今日に続く課題でもある 。

報告されており、被ばくの影響の追跡調査とその医療的対少年だった被災者の甲状腺がんも二〇一五年までに数千件れたといわれる 。また、健康面では、事故当時、児童・青線にさらされ、これまでに累計約三五万人が移住を強いら

イナ、ロシア、ベラルーシにわたる推定八四〇万人が放射爆の約四〇〇倍相当の放射線が大気中に放出され 、ウクラ

高レベル七（深刻な事故）に分類されるこの事故では、広島原で今日まで唯一、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最

９

イリ原発事故がある。東日本大震災の福島原発事故と並ん８て誕生した 。ソ連崩壊に伴う一九九二年から独立した同字機関が存在し、同地での様々な人道危機に対応してきた。 ⑴ウクライナ赤十字社
チェルノブイリ原発事故と人道外

その萌芽はみられていた。また、国際赤十字においては古６を物語っている。

：て活動している 。

12る）
存在としてのウクライナ赤十字社は支援現場の中核に位

人々に寄り添い続ける（そして時に住民自身がその担い手にもなからその最中、そして来るべき復興期を通じて長く現地のランティアが活動中）ともいわれる 。このように、危機の前

一〇万人以上（ウクライナ赤十字社としては危機以降八千人のボり、その数はウクライナ国内はじめ避難民受入国全体で構成員が参加）でとりあげ、このことで事故は国際的に注目（四年に一度開催されジュネーヴ条約締約国政府と国際赤十字の全たウシチェンコ社長は、この問題を同年の赤十字国際会議

政府による情報統制が布かれる中で社を率いることとなっのがイヴァン・ウシチェンコ医師である。当時のソビエト

この事故の直後、ウクライナ赤十字社の社長に就任した

13

され、国外からの支援を招く契機となった 。予てより広島・

14置しており、国際赤十字のスキームにおいてはこうした被

15

10

198
ウクライナ人道危機と国際赤十字
人道研究ジャーナル vol.12

解説

199

16

11

クライナ・ベラルーシからの医師・児童の日本への受入れ

げ、複数回にわたる日本からの医師の派遣と、ロシア・ウ

ともに「チェルノブイリ原発事故被災者支援事業」をたちあ十字社においては、一九九〇年一二月、朝日新聞社などと長崎の原爆病院を中心に被ばく医療の知見を有する日本赤た複数回の赤十字国際会議においてジュネーヴ条約の履行

ロシア赤十字社は、例えば一八八〇～九〇年代に開催されの戦時救護活動を経験し、急速な成長を遂げた 。このほか、速、傷病兵の救護活動を開始した 。その後、同社は幾度も設立後すぐに生じたオスマン帝国とロシアとの戦争では早同社をその妻マリア・アレクサンドロヴナの庇護下におき、200の講演で震災犠牲者に哀悼の意をささげるとともに、チェを行い、病院研修や慰問活動などを実施した 。

ウクライナ人道危機と国際赤十字

その後に生じた東日本大震災において、日本で開催され監視機関の設置 や基金の設立 など様々な制度上の提言も21

20

また、前後するが、今日の国際人道法には赤十字の創始行っており、その黎明期から存在感を発揮していた。

23の危機的事態にどう人道的に対処するかという視点がしばれまで、その平和的・軍事的利用の双方において、事故等

改めて原子力災害対応の重要性を強調した。核の問題はこ

ハーグ法はロシア皇帝の率先により生まれた一八六八年のする諸規則（ハーグ法）という二つの系譜があるが、後者のる諸規則（ジュネーヴ法）と紛争当事者の敵対行為の規制に関ネーヴ条約（一八六四年）に由来する紛争犠牲者の保護に関す来している 。さらに、クリミア戦争（一八五四～一八五六年）

催されたハーグ平和会議で採択されたハーグ陸戦条約に由

24

国際人道法への貢献の救護活動の先駆的事例でもあるほか 、ロシア（及びウクラにおけるナイチンゲールの活動はデュナンと並んで傷病兵：

次にロシア赤十字社だが、その歴史は長く、最初の赤十イナ）は今日の多くの国際人道法関連条約も批准しており 、約二万人、全国六〇〇の地域支部を擁し 、緊急救援、医療、

現在のロシア赤十字社は、職員三〇〇人、ボランティア

19

今回の危機においても、ウクライナ赤十字社と同じく、危機以前の二〇一四年から国際赤十字の一員として人道支援

感染症への対応、また同社の組織基盤強化などに長く従事している 。

以上、同地における国際赤十字の展開を駆け足でみてきのネットワークが、以下にみる危機への対応基盤となっている。

Ⅱ 「八年」の人道状況 武力紛争がすべてではないで幾度となく厳冬期における人道状況の悪化（凍死傷者の発わしている。つまり、その表題が示すよう、同国はこれま

イナの人道的対応に与える圧力」はその一部を端的にあら付のＩＦＲＣのプレスリリース「冬季と物資不足がウクラう対応してきただろうか。例えば二〇一五年一一月二六日

同地ではいかなる人道問題が生じ、国際赤十字はこれにど

冒頭でふれた「八年にわたる紛争」といわれる時間の中で、：に従事している。目下の同社の動きとしては、約一四八万
人 が ロ シ ア 領 域 に 避 難 し て い る と さ れ る 中、同 国 内 の一三〇〇か所以上の一次避難所などに身を寄せる約二〇万人を対象に、救援物資（二〇二二年七月一四日時点で一六〇〇ト
ン以上）の配布、医療支援、こころのケア活動、離散家族の再会支援活動などを展開している 。

モスクワに代表部を置き、人道法の普及や離散家族支援などの分野で同地の各国赤十字社と連携・協働し 、ＩＦＲＣ

29の自然災害や保健衛生分野での活動を行っている 。また、 生など）に苦しみ、加えてや結核などの感染症
HIV/AIDSの蔓延にも直面してきた 。さらに同リリースは、二〇一三

も一九九三年から地域事務所を置き、周辺国も含む同地で

31

年のウクライナでの騒擾（ civil unrest）以来、一四〇万人の国
内避難民が生じ、ウクライナ赤十字社のウシチェンコ社長

38

ウクライナにおいては、一九九五年にＩＣＲＣがウクライ

ナ政府と協定を結びキーウに代表部を設け 人道法の普及な

36

37

32

どに従事しているほか 、ＩＦＲＣもウクライナ赤十字社

33

27

26

社会福祉、救急法の普及、献血などの分野で活動しており 、 たが、こうした歴史の中で形成されてきた赤十字機関とそ2835

吹がみられていたともいえる。

字機関ＩＣＲＣが誕生した四年後の一八六七年、当時のロ

25

同地には古くから法の支配と戦場における「人道」精神の息⑵ロシア赤十字社の先鞭をつけるものだったといえる 。

論の率先は、
まさにこの視点の欠落を補う今日の「人道外交」 サンクトペテルブルグ宣言 や一八九九年と一九〇七年に開しば欠落していたが、ウシチェンコ社長による国際的な議

ルノブイリ原発事故対応が依然現在進行形の問題であり、 者デュナンの率先による戦場の傷病兵の救護に関するジュた支援国赤十字社会議に来日したウシチェンコ社長は、そ22

17

シア皇帝アレクサンドル二世により設立された 。皇帝は18

なお、ＩＣＲＣはロシア連邦が誕生した一九九二年から30「状況は危機的で、一四〇万もの避難民が住処をによるチェルノブイリ原発事故被災者支援事業や災害救援、 によれば、

34

解説
人道研究ジャーナル vol.12

201

価格は三倍近くに達し、悪循環に陥っている。人々はこの

欧州地域代表部は、「雇用の機会が奪われ、救援物資の市場な支援に頼り続けている状況」であり、加えてＩＦＲＣの追われ三年目を迎えようとしている。人々の多くが国際的行われた 。

裨益し、加えて中小企業やその他事業の助成金支援などもがＩＦＲＣとウクライナ赤十字社によるこのプログラムをのエピソードを紹介している。これまでに二万五千人以上忘れられたウクライナの危機を思い起こしてほしい」と訴えている 。

一日時点のＩＦＲＣの報告では、ウクライナ赤十字社の約からの避難民の救援活動にあたってきた。二〇一五年六月

年から社内に緊急対応チームを設け、主にウクライナ東部

こうした中、ウクライナ赤十字社においては二〇一三

け二〇一五年の西アフリカにおけるエボラ危機以降）認識されてローバルレベルの基礎保健対応の重要性は以前から（とりわ

ミックへの対応」といった決議を採択しているように、グれた赤十字国際会議が「行動の時 エピデミックとパンデ

までもない。国際赤十字においては、二〇一九年に開催さ界的蔓延が今回の危機の追加的負荷となっているのは言う

なお、二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染症の世

42

三五〇〇人のボランティア・職員が計三一八トン相当の食39

料や冬季対策のための救援物資を五〇万人以上に配布し、 おり 、ウクライナにおいては二〇一九年に「過去四年でヨー：赤十字においても、ロシア領域内の避難民約三七万人に対救急法の講習やこころのケア活動を実施したほか 、ロシア
されている。この点、ウクライナ赤十字社によれば、同国ロッパ最大規模」ともいわれる、麻疹（はしか）の発生も報告

る医療従事者のバーンアウト（燃え尽き症候群）も報じられて降はコロナ対応と紛争犠牲者対応の二重の負担を強いられ事はこの対応例の一つとして養蜂で生計を立てる退役軍人が指摘されるが、二〇一九年四月二六日付のＩＦＲＣの記れている。人々が兵士になる背景にはしばしば生活の必要

退役軍人に対する生計手段（ livelihoods）
プログラムも設けら

また、中長期的視点から、二〇一四年の紛争に参加した

動財源に充当（送金）している。

寄せられ、これらを順次速やかにＩＣＲＣ・ＩＦＲＣの活国内から六三億三、三〇八万五、一五七円（七二、四六九件）が一つともされている 。こうした背景もあり、今回の危機以

少傾向にあり、医療ケアの変革こそが「最も困難な課題」のが支援を必要としている中、予防接種率も九〇年代から減が死亡、一五〇万人が避難民として登録され、三五〇万人る支援計画では、過去七年間で紛争により一万三千人以上

同じくＩＦＲＣが作成した二〇二一年のウクライナにおけのはしかのワクチン接種率は世界最低レベルであるほか 、の配布等を行った 。

し、四五の支部と二五〇人以上のボランティアが救援物資

43

でに様々な複合的人道課題を抱えており、今回の危機はそ動戦略（ Operational Strategy）
を発出し、その三本柱として「水次に活動面において、ＩＦＲＣは三月一二日に最初の活ネットワーク総力を挙げた支援をうたった 。

生計支援を含む統合的支援」「保護と予防」を掲げ、赤十字

うした諸問題の延長線上にあるという意味で、対処療法的

47の人道アクセスの確保とこのための諸国の協力・団結を呼月一日、ＩＣＲＣとＩＦＲＣは共同で声明を発出し、喫緊は急速な展開をみせた。その皮切りの一つとして、同年三二〇二二年二月二四日以降、国際赤十字においても事態：まれる 。この点、日本赤十字社においては、現地医療施設

現金・バウチャー配布、離散家族の再会支援活動などが含の誘導、避難所支援、保健医療、水と衛生、こころのケア、国において活動を展開し 、これには、避難民の保護、避難

二月からの半年間で四八の各国赤十字社が現地および周辺的調整のもと、ウクライナ・ロシアの赤十字社はもちろん、これにつづき各国赤十字社においては、ＩＦＲＣの国際

びかけ、これがなければ今後数年にわたり欧州最大の人道Ⅲ 大河の一滴 二〇二二年二月からの半年間のスナップショット

50

れている 。

と衛生（ WASH）
を含む医療とケア」「シェルター、現金給付、

45

44

40

おり 、状況はより深刻化している。このように、同国はす

41

措置にとどまらない一層の包括的・長期的対応が必要とさ

46

202
なるが同様の動きである）。これをうけ日本赤十字社におい七二八億円相当に額を拡大した（ＩＣＲＣにおいても金額は異点で約一四〇億円の暫定援助要請を発出し、続く四月に中である 。

その強みとする医療分野での人的・物的支援を実施・拡大

療従事者）
を中心に主としてウクライナ周辺国に現地入りし、の多くが機能不全に陥り約一四五〇万人が何らかの医療支援を必要としているといわれる中 、国際救援の経験者（医5348

ま ず 資 金 面 に お い て、Ｉ Ｆ Ｒ Ｃ に お い て は 二 月 末 時

49

52

他方、人道状況の厳しさを物語る数値として、同戦略は、

54

危機の一つになるとの警鐘を発した 。

ては、三月二日に救援金の募集を開始し、八月五日時点で51

ウクライナ人道危機と国際赤十字
人道研究ジャーナル vol.12

解説

203

204
パイからすればほんの一握りである 。さらには、上述のＩ

三六〇万人を対象としたものであり、全体の人道ニーズの述のとおりＩＦＲＣの支援対象は当面二年四か月にわたる

ろのケアなどの諸問題を指摘している 。これに対し、既が占め、これに伴う安全な住居、教育の機会の欠落、ここ

性・児童・高齢者・障がい者といった脆弱なカテゴリーの人々

コロナ対応をはじめとする感染症対応、避難民の九割が女材の圧倒的不足とさらなる悪化、東部を中心とした水不被害額一一兆円以上にのぼるインフラ損壊、食料・医療資とその理念の一貫した説明が必要とされている 。

実現に不可欠な態度であり、このために自らのマンデート

当該紛争当事者の支配下にある被災者への人道アクセスのも公平・中立の態度に徹するという人道支援の基本原則は、する警戒があげられている 。いずれの紛争当事者に対してピュテーションリスク（組織に対するネガティブな評判）に対している等）が生じており 、ＩＦＲＣの戦略においてもレから様々な誤解（例えば人道支援を装って一方の軍事活動に加担とする国際赤十字においてはその公平・中立の立場の堅持

ＦＲＣの援助要請の充足率は八月二六日時点で約四八％であり、財源もいまだ盤石ではない。

60

おわりに グローバルな「人道」の実
現に向けて

61

者も含む多くの赤十字ボランティアが参画しているが、こ
本稿で見てきた国際赤十字による人道支援は今回に限らの攻撃 、また、赤十字標章の濫用 などが報じられており、 根治にはいうまでもなく政治的努力が不可欠である。人道ずあくまで処方箋としての緊急避難的措置であり、問題の加えて、これも既述のとおり今回の支援活動には被災

62

55の点、人道法上保護される多くの医療施設や赤十字施設へ：

56

足、物資高騰、来るべき冬季への備え、人身売買や性的搾取、 している等）や活動に対する疑義（人々の医療や個人情報を悪用

ウクライナ人道危機と国際赤十字

こうした人々の安全確保とそのための人道法順守のはたら面における当面の課題としては、支援の持続可能性の底上

なお、長期戦が予想される支援の持続可能性という観59

なく、限られた人道リソースをどう実効的かつグローバル

危機を後回しにしたウクライナへの「シフトチェンジ」ではのではない。事態の収束と真の公平原則の実現には、他の道状況は、今回の危機との比較において決して劣後するもンマー・バングラデシュ、中東、アフリカなどにおける人

見出しがたい。敷衍すれば、例えばアフガニスタン、ミャような対応の違いを人道支援側において正当化する理由はる声がきかれるが、確かに公平原則に忠実に従えば、そのナ難民と他国の難民・避難民への対応のギャップを指摘すのではない。例えば日本では、今般の危機以降、ウクライ

目は、何もウクライナ・ロシアという文脈に限定されるも二〇二二年以前の人道状況と今回の危機との連続性への着戦闘地域などフロントラインで活動するＩＣＲＣをはじめ社に加え、ＩＣＲＣ・ＩＦＲＣなどの国際的地位を有する

状況への注視が必要であり、ウクライナ・ロシアの赤十字だが、国際法上の地位が不確かな領域における人々の人道を掲げる赤十字にとって極めてセンシティブな政治的問題

Ｕ）」の遵守状況のモニターを続けている 。公平・中立原則

スチナ赤新月社間で結ばれている「活動上の了解覚書（ＭＯ

国際赤十字においてはイスラエルのダビデの赤盾社とパレ

たびイスラエル当局の治安措置に阻まれており、このため、の調整がある。これまでパレスチナ赤新月社の活動はたびた例としてイスラエルとパレスチナにおける赤十字機関間

ニターも重要である。なお、この原則の維持が困難になっ（もっぱら人道ニーズに基づく）
支援の遂行に対する継続したモ

ま た、 よ り マ ク ロ 的 な 視 点 か ら、 本 稿 で み て き た

64クリミアやウクライナ東部における赤十字活動の支障なき社（単一）の原則」があるが、ロシアが実効支配を拡大する

らの「独立」と赤十字機関間の無用な競合を避ける「一国一第一主義に由来する赤十字社の政府（いわば政治的利害）かに伴う問題があげられる。すなわち、国際赤十字には人道だろうか。しかしながらそれは同時に、目下の危機のスケー

危機に対するひとつの確かな「立ち位置」になるのではない

らす根源的な力の一つといえる。そしてそれこそが、このことが、一刻も早い危機の収束と人々の分断の修復をもた恵と連帯、いわば国際赤十字の「世界性」に今一度立ち返る

有の問題の一つとして、同地における赤十字機関の「独立」 きた同地に根付いてきた人道の精神とこれが示してきた知以上、本稿のささやかなまとめとしては、これまでみてである。

機関がこれを補い、人道の空白地帯を生まない努力も重要められるだろう 。

に配分していくかという態度（すなわち公平であること）も求点から、赤十字活動に対する理解促進も忘れてはならない。 理解促進が引き続き重要である。

の救命・救護活動、そして人道支援の中立・公平原則へのげと、とりわけ戦禍の危険から避難すらままならない人々

58

きかけなど活動の安全上の対応も引き続き急務である 。

57

また、より構造的・中長期的に見た場合の国際赤十字特63

解説
人道研究ジャーナル vol.12

205

ルと緊急度に比すれば、極めて小さな立ち位置の確認にすぎず、当面はこれを踏み台にした一刻も早い復興期への移本稿の執筆にあたっては、日本赤十字社国際部国際救援行が何より望まれている。（了）

課矢田結主事（本年五月から約二か月間ハンガリーのＩＦＲＣ事
務所、ウクライナ西部等にリエゾンとして派遣）から多くの助言・資料の提供を得た。ここに謝辞を表明したい。他方、本稿は筆者個人の資格において作成したものであり、所属組織の見解を反映するものではない。
注（ 1 July 2022
） , at https://www.bbc.com/news/worlddied,”
なお、戦闘員の死傷も決して軽視できない
europe-61987945.
が、こちらの数字も情報源により大きな開きがある。例えば同記事は、ロシア兵の死者について、三五四五〇人（ウクライナ国防省六月二七日付）、一五〇〇〇人（英国政府四月二五
日付）、四〇一〇人（ＢＢＣロシア六月二四日付）、一三五一
人（ロシア国防省五月二五日付）
といった数値を紹介している。
５“Situational
IFRC,
Over
view:
Ukraine and impacted（ 8 August 2022
） , at https://go.ifrc.org/
countries crisis,”
emergencies/5854#details
６“Ukraine
CNN,
defensespokesperson
says
anestimated
70%（ 15 July 2022
） , atof Russian attacks are on non-military targets,”
https://edition.cnn.com/europe/live-news/russia-ukraine-warnews-07-15-22/index.html
７
ICRC, “Humanitarian crisis in Ukraine and neighbouring
countries,” at https://www.icrc.org/en/humanitarian-crisis-ukraine
８
Ukraine Red Cross Society, “History of Ukrainian Red Cross,” athttps://redcross.org.ua/en/about-urcs/history/
９（ FDRS）
IFRC,
Federation-Wide Databank and Reporting System（ 2020） , at https://data.ifrc.org/FDRS/national-societies ; Ukraine
Red Cross Society, “Directions and work results during the war,” athttps://redcross.org.ua/en/
日本赤十字社「 ウクライナ危機 紛争激化から一〇〇日、四〇〇万人以上を支援したウクライナ赤十字社（速報一六）」（二〇二二年六月九日）ほか。 at https://www.jrc.or.jp/
international/news/2022/0609_026441.html
IFRC, “Ukraine: Six months in, IFRC warns of ripple effects and

：

１
（ IDP
） , https://
UNHCR Ukraine, Internally Displaced Persons
www.unhcr.org/ua/en/internally-displaced-persons
２ 二〇二二年二月二八日に発出された連盟の緊急アピール（国際援助要請）は、二〇二四年二月二九日までの期間で三六〇万人を対象とした支援計画を発表している。 IFRC,（ 23 May
Operational Strategy Europe region: Ukraine and impacted countries） , at https://prddsgofilestorage.blob.core.windows.net/api/
2022
event-featured-documents/ﬁle/MGR65002os2_8KvOECT.pdf
３
UN OHCHR, Ukraine: civilian casualty update 12 July 2022,
at https://www.ohchr.org/en/news/2022/07/ukraine-civiliancasualty-update-12-july-2022
BBC, “War in Ukraine: Can we say how many people have10

日 本 赤 十 字 社「 ウ ク ラ イ ナ 赤 十 字 社 社 長 が 講 演 チ:ェ
ル ノ ブ イ リ 原 発 事 故 と 赤 十 字 の 二 五 年 」『 赤 十 字 NEWS（二〇一一年一二月号）』八頁。 at https://www.jrc.or.jp/vcms_lf/
sekijujishinbun859.pdf
日本赤十字社『 チェルノブイリ原子力発電所事故被災者救援事業実施報告書 チェルノブイリに光を』（非売品、一九九五年）「人道外交」について、
例えばＩＦＲＣはその目的として「脆弱な人々の利益に対する政策決定者及びオピニオンリーダー

人（つまり約五千人）が事故に起因するものと推定されている。関連して国連総会は二〇一六年一二月一九日にその決）において事故があった四月二六日を国際議（ A/RES/71/125
チェルノブイリ災害想起デーとし、事故の影響に対する継続したモニターの必要性を強調している。

11
16

４

（ 23 August 2022
） at https://www.
mounting humanitarian needs,”
ifrc.org/press-release/ukraine-six-months-ifrc-warns-ripple-effectsただし、アドホックに参加す
and-mounting-humanitarian-needs
るボランティアの流動性もあり、正確な時点や国別の定かな
数字は明らかになっていない。
個々の人道危機においていずれの赤十字機関が主導的役）を担うかは、紛争や自然災害などの文脈、ま割（ lead role
た現地赤十字社のキャパシティ等の状況要素を総合的に加味して判断される。この詳細については、一九九七年に赤十字代表者会議で採択された「国際赤十字・赤新月運動機関の国際的活動の組織に関する協定（いわゆる「セビリア合意」）」に 定 め ら れ て い る。 Agreement on the Organization of
the International Activities of the Components of the International（ 26 November 1977
） , atRed Cross and Red Crescent Movement
https://casebook.icrc.org/case-study/seville-agreement,（ IAEA,
IAEA, Ten Years After Chernobyl: What Do We Really Know?
） , p.8
1996
UN, “’Disasters know no borders’ says Guterres, 35 years on（ 26 April 2021
） , at https://from Chernobyl nuclear accident,”
news.un.org/en/story/2021/04/1090602
UN, “One in four thyroid cancer cases registered near Chernobyl（ 25 Aprilsite likely caused by radiation exposure – new UN study,”） , at https://news.un.org/en/story/2018/04/1008292正 確
2018には、一九八六年時点で被災地に居住していた一八歳以下の住民のうち、一九九一年から二〇一五年までの間に約二万件の甲状腺がんが登録されており、原子放射線の影響に関する
国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）によれば、この四人に一によるより頻繁な考慮 政; 策決定者に対するより一層のアクセスと影響 各国赤十字社とＩＦＲＣのより一層の人道アク;
セスとスペース」などの実現、達成を掲げる（一部）。 IFRC,（ 20 July 2017
） , at https://www.ifrc.
Humanitarian Diplomacy Policy
org/document/humanitarian-diplomacy-policy
André Durand, From Sarajevo to Hiroshima: History of the International（ Henry Dunant Institute, 1984
） , p.79.
Committee of the Red Cross
François Bugnion, The International Committee of the Red Cross and the（ Macmillan Education, 2003
） , p.38.
Protection of War Victims
なお、ロシア帝政崩壊の契機となった一九一七
Ibid, p.252.
年の一〇月革命等でロシア赤十字社は一旦解体されており、
一九二四～一九九一年の間は赤十字・赤新月社ソビエト連盟の一部として活動し、一九九二年に再びロシア赤十字社と

：

12
13
14

17

206

15

18

19

20

21

ウクライナ人道危機と国際赤十字
解説
人道研究ジャーナル vol.12

207

して承認された。 ICRC, “Recognition of new National societies:
The Red Cross of the Russian Federation,” International Review of the（ August, 1992
） .
Red Cross, Vol.289
この提案は今日でも度々その必要性が議論さ
Ibid, pp.63-65.
れるが、いまだに実現していない。

Marthe Iconomow, “The Empress Maria Feodorovna Fund,”（ August 1962
） .
International Review of the Red Cross, Vol.17
一九九三年の赤十字国際会議ではサンクトペテルブルグ市
やロシア外務省などの後援も得て宣言の一二五周年を記念する催しが行われた。同宣言は「前世紀の軍事思想に革命を起
こし、人間に対する敵対行為の影響を制限した初の現代的多数国間条約」とも評されている。 ICRC, “125th anniversary of
the Declaration of St. Petersburg of 1868,” International Review of the（ December 1993
） .
Red Cross, Vol.297
ロシアの国際人道法の発展に対する貢献については以

expert2022-9.pdf
IFRC, supra note 2, pp.11-12.
The Russian Red Cross Society, деятельность, at https://www.redcross.ru/activity/ ; IFRC, Federation-Wide Databank（ FDRS）（, 2020） , at https://data.ifrc.org/
and Reporting System
FDRS/national-societies（ 20
IFRC, Country Level Plan: Russia: Ukraine and impacted countries）
July 2022（ ICRC, 18 April 2022）
ICRC, ICRC Moscow Delegation: in brief
IFRC, Red Cross in Ukraine: Your questions answered, at https://www.ifrc.org/red-cross-ukraine-your-questions-answered
ICRC, “Ukraine signs headquarters agreement with ICRC,” News（ 5 December 1995
） , at https://www.icrc.org/en/doc/
Releaseresources/documents/news-release/2009-and-earlier/57jmpg.ht.
Agreement between Ukraine and the ICRC on co-operation in
the ﬁeld of dissemination of the law of armed conﬂicts among the（ 6 February 1998
） inpersonnel of the Armed Forces of Ukraine
Bugnion, supra note 20, p.1042.
IFRC, Long Ter m Planning Framework: Ukraine 2012（ 31 July 2013
） , p.2, at https://kn2.ndl.go.jp/view/2013
d o w n l o a d / d i g i d e p o _ 1 1 6 2 9 2 2 5 _ p o _ 0 0 0 5 3 3 - 0 0 e n g.
pdf?contentNo=1&alternativeNo=（ 30 April 2013
）例. えばこの
IFRC, Ukraine: Annual Report 2012
二〇一二年の活動報告では、冬季に地域によってはマイナス
三〇度に達する中、一一二人が凍死し、約二五〇〇人が凍傷と低体温症で病院搬送されたと報じ、とりわけホームレスや
貧困層、ひとり親家庭、高齢者への支援が緊要であるとして

29 28
30
32 31
34

下が詳しい。 Michael Riepl, Russian Contributions to International
Humanitarian Law: A contrastive analysis of Russia’s historical role and its（ Nomos Verlagsgesellschaft mbH & Co. KG, 2022）
current practice
ただし、ナイチンゲールの活動は「敵味方の区別なく」なされたわけではない。ピエール・ボワシエ（廣渡太郎訳）「フローレンス・ナイチンゲールとアンリー・デュナン その類似点と相違点」『人道研究ジャーナル』第九巻（二〇二〇年）
両国の条約の加入状況他、今回の事態において準拠すべき
国際人道法、人権法等の概略については、以下を参照。根岸陽太「ウクライナ情勢―人道・人権・難民との関係」『国（二〇二二年
際法学会エキスパート・コメント』 No.2022-9
四 月 三 〇 日 ） at https://jsil.jp/wp-content/uploads/2022/05/
35
48

いる。
（ 2005） , p.1, at https://www.
IFRC, Ukraine Red Cross Society
ifrc.org/docs/appeals/annual06/Logframes/Europe/UKR/Prof.
pdf
同年一一月に端を欲した親露派ヤヌコビッチ政権に対する民衆デモ（いわゆるオレンジ革命）とこれに続く二〇一四年
三月のクリミア危機を指す。

56：

IFRC, “Winter and dwindling supplies put pressure on the（ 26 November 2015
） , athumanitarian response in Ukraine,”
https://reliefweb.int/report/ukraine/winter-and-dwindlingsupplies-put-pressure-humanitarian-response-ukraine（ 1 June 2015
） , p.3.
IFRC, Ukraine crisis: Facts and figures
IFRC, Russian Federation: Population movement from Ukraine: Facts and（ 18 November 2014
） , p.1.
figures
IFRC, “Beekeeping boosts Ukraine veterans’ income and spirits,”（ 2019 April ）
26 , at https://www.ifrc.org/article/beekeepingboosts-ukraine-veterans-income-and-spirits
Resolution 3: Time to act: Tackling epidemics and pandemics
together, adopted at 33rd International Conference of the Red Cross（ Geneva, 9-12 December 2019
） , at https://and Red Crescentrcrcconference.org/app/uploads/2019/12/33IC_R3-Epidemic_
Pandemic-resolution-adopted-ENing-CLEAN-EN.pdf
IFRC, “Ukraine: Red Cross deployed to help contain largest（ 5 March 2019
） , atmeasles outbreak in Europe in four years,”
https://www.ifrc.org/press-release/ukraine-red-cross-deployedhelp-contain-largest-measles-outbreak-europe-four-years（ IFRC, 2020
） ,IFRC Country Office, Operational Plan: Ukraine

p.2. at https://www.ifrc.org/sites/default/files/2021-08/Ukraine_
Plan_2021.pdf
WHO, “Emergency in Ukraine: External Situation Report #19,”（ 11 August 2022
） , p.5.
連盟が七月二七日時点で策定している対応計画においても同様の懸念が示されている。

36

25

33

22
23
24
26
27

46

ICRC/IFRC, “International Red Cross and Red Crescent
Movement appeals for 250 million Swiss francs to assist people（ 1 March 2022
） , https://www.
affected by Ukraine conflict,”
ifrc.org/press-release/international-red-cross-and-red-crescentmovement-appeals-250-million-swiss-francs
日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援」（二〇二二年八月

47二四日） https://www.jrc.or.jp/international/results/ukraine_jrcs.
html
IFRC, supra note 28, p.3.
IFRC and ICRC, Six Months of Armed Conflict in Ukraine: The（ 22 August 2022
） , p.6.
Response of the Red Cross Red Crescent Movement
at https://reliefweb.int/report/ukraine/six-months-armed-conﬂictukraine-response-red-cross-red-crescent-movement
Ibid.
（ 10 August 2022
） , P.8
OCHA, Ukraine: Situation Report
国際赤十字の活動の動向については日本赤十字社ホーム
ページ参照。
「ウクライナ人道危機における赤十字の対応等

49

51 50

について」 https://www.jrc.or.jp/foreign_rescue/ukraine2022.html
IFRC, supra note 2, pp.5-6. ; ICRC and IFRC, supra note 51, pp.2832.
IFRC, ibid.

54 53 52

55

37
38
39

41 40

42

43

44

45

208
ウクライナ人道危機と国際赤十字
解説
人道研究ジャーナル vol.12

209詳細については拙稿「レッドクリスタル標章の成立とその後 国際赤十字におけるイスラエル・パレスチナ問題の現在地」日本赤十字国際人道研究センター編『人道研究ジャーナ（東信堂、二〇二二年）一三六～一四八頁。
ル』 Vol.11

本稿が参照したウェブサイトの最終アクセス日はすべて
二〇二二年八月一九日である。また国際赤十字の援助要請は実際にはスイスフラン（ＣＨＦ）として示されているが、本稿では１ＣＨＦ 一四一円としてすべて円換算として表記した。

OSCE, Report on Violations of International Humanitarian and
Human Rights Law, War Crimes and Crime Against Humanity Committed（ 13 April 2022
） , p.26, 36. ;in Ukraine since 24 February 2022
Ukraine Red Cross, “Attacks on employees and buildings of theInternational Movement of Red Cross and Red Crescent are agross violation of international humanitarian law and are classiﬁed（ 11 March 2022
） , at https://twitter.com/
as a WAR CRIME!,”
redcrossukraine/status/1502012693770907649
OSCE, ibid, pp.43-44.
ウクライナ赤十字においては今回の危機以前から長く、この問題（中立の人道支援は攻撃対象ではないこと）の関心喚

5764

起を試みている。例えば、“Respect:
IFRC,
Ukrainian Red Cross（ 25 July 2014
） , at https://www.
volunteers take risks to save lives,”
youtube.com/watch?v=08XQO4Gd8Nw
赤十字国際委員会駐日代表部「ウクライナ ＩＣＲＣを59 58
狙った悪質な動画」（二〇二二年六月三日） https://jp.icrc.org/
activity/ukraine-online-video-mariupol-ﬁlled-false-claims/
IFRC, supra note 2, p.49.
Fiona Terry, “Taking Action, Not Sides: The Benefits of（ 21 June, 2022
） ,Humanitarian Neutrality in War,” Just Security Blog
at https://www.justsecurity.org/82030/taking-action-not-sides-thebeneﬁts-of-humanitarian-neutrality-in-war/
例えばイエメンの赤十字職員からの声として、
AP
NEWS,
（ 11
“Red Cross ofﬁcial asks world not to ‘shift’ away from Yemen,”） , at https://apnews.com/article/russia-ukraine-dubaiMarch 2022
united-arab-emirates-houthis-europe-3f141c9f24ac23070c52588975
db7887

60
62 61

：

≒

：

角田敦彦

日本赤十字国際人道研究センター副所長・研究員／日本赤十字看護大学准教授

犠牲になっていることによる。

間人を巻き込む都市部への攻撃などにより多くの民間人が古学等の発展により多くの謎が解明されてきた。その中で、 多い。これは、兵器の性能向上によるものと、空爆など民（一九九二）によれば、一六世紀以降五〇〇年間の紛争犠牲者

人類は大小多くの戦争を経験し、その歴史は戦争の歴史で

国際人道法では、非人道的な兵器、すなわち戦闘員と民人類が文字を残すようになった紀元前三千年以前の先史にもあるとも言えよう（ MacNeill, 2014）
。また、戦争による犠牲の中で、二〇世紀中の犠牲者の割合は六五・八％と圧倒的に者は、産業革命後の科学技術の発達とともに新たな兵器の間人とを区別しない無差別かつ必要以上の苦痛を与えるよ

ついては依然解明されていない事柄も多くあるが、近年考出現とその威力の増大により飛躍的に増加している。山本

たアウストラロピテクス（猿人）とする説が有力と思われる。

ろであるが、およそ五〇〇万年前にアフリカ大陸に出現し人類の起源を何時とするかについては説の分かれるとこ

Ⅰ 問題の所在― 日本と世界の同世代の意識の違いに焦点をあててミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

解 説

63

210
ウクライナ人道危機と国際赤十字
人道研究ジャーナル vol.12

解説

211

無差別兵器の一部についてはすでに個々の条約等で禁止さ道の原則に違反するとの判断にとどまっている。こうしたては国際司法裁判所（一九九六）の判断によって一般的に人うな大量破壊兵器の使用を禁止しているが、核兵器につい戦争や兵器への世論・国民の意識は重要なものであると言得た後、批准書を提出する手続きが必要である。その意味で、るが、少なくとも日本の場合、立法府である国会の承認を一方で、条約の批准にかかる手続きは国により違いはあ赤十字国際委員会（以下「ＩＣＲＣ」）
は、紛争犠牲者等の保えよう。

国の政治的な思惑もあり容易ではない。また、重要な条約
護等を定めたジュネーヴ諸条約の創設者であり、かつそのれているものもあるが、これら条約の採択および発効は各が採択・発効しても、当該条約に関係する主要な国が批准

ＩＣＲＣ（ 1999, 2016）は、ジュネーヴ諸条約とその追加議履行確保や条約改正草案の起草など重要な役割を担っていが加盟しなかったため、国際協調という重要な使命を果た
定書の周年記念などの機会をとらえ数次にわたり、紛争国

しなければ実効性を持ちえない。このことは、第一次世界せず、設立からわずか二〇年後に再び世界を戦禍に巻き込と非紛争国とにおいて市民の戦争や核兵器等大量破壊兵器る。

む第二次世界大戦が勃発した歴史的事実からも明らかであを含む兵器の製造や使用に関する意識調査を実施してきた。

大戦後の国際連盟にその提唱国である米国をはじめ主要国る。
１

二〇一七年に採択された核兵器禁止条約（以下「ＴＰＮＷ」） また、直近の調査（ ICRC, 2019
）では、これまでの調査対象
は五四か国が批准し、二〇二一年一月に発効した（ United 一六か国 のミレニアル世代を対象に調査（以下「世界調査」）

を果たせなかったり、人道上重要な条約が形骸化したりし透明な状態にある。このように国際機関が十分にその機能の傘下にある日本は署名すらしておらず条約の実効性は不年齢層のことを言うが、この世代について Hancock（ 2011）は、同性婚など性の多様性や政治・政策などに関する議論を迎えた世代と言われ、現在二〇代前半から三〇代後半のミレニアル世代とは、一般的に二〇〇〇年以降に成人を行っている。

て、国際協調や非人道的な兵器の禁止などを含む国際人道を通じて、一九六〇年代ころまでに出生したベビーブーマー）
ものの、依然として米、露などの核保有国や核Nations, 2021

法の履行確保は困難な道を歩んでいる。

」と述と呼ばれる世代とミレニアル世代との世代間比較を行った。 レビ』を最も利用しているという結果になっている。

大学生一三二名を対象にＴＰＮＷを批准しない日本政府の寛容であるとしている。また、西岡（二〇二一）は、日本人治への関心が高く、人種やジェンダー、宗教の多様性にもスを見る」「ソーシャルメディアを見る・書く」が「メールをの調査開始以来、初めて全年代で「動画投稿・共有サービ

時間と行為者率」で、平均利用時間を見ると、平成二四年

また、同調査では、「インターネットの利用項目別の利用べている。

方針に対してどのような意見を持っているかの意識調査を読む・書く」を上回ったとしている。

その結果、ミレニアル世代はそれまでの他の世代よりも政実施した結果、回答者の半数近くが政府の方針に反対の立目、戦争防止への態度、戦争は人間の本能に由来することの政策決定にも影響を与えうる世代の意識を明らかにする

これらの研究は年齢的にも今後社会の中心となり国家

このように、今回調査対象のミレニアル（以降）の世代でを否定する「セビリア宣言」について質問紙による調査を実

戦争・紛争に関する国際的な枠組みや、大量破壊兵器の規場を取っている一方で、国防上の理由から核の傘の必要性

施し、 David Adams
らが一九八六年に米国の大学生を対象に実施した同様の調査結果と比較した。

ＩＣＲＣが過去に実施してきた調査では、世界で唯一戦争は、世の中の情報の入手や自らの情報発信にインターネッ

日本における「目的別利用メディアの年代別の傾向」についによる核攻撃を経験した日本が対象国に含まれていなかっを認めていることなどを明らかにしている。さらに杉田らて、「『いち早く世の中のできごとや動きを知る』についてた。

ト、とりわけソーシャルメディアを活用している実態がみは、（中略『）テレビ』と『インターネット』に関しては、前回（一九九四）
は、大学生五八一名を対象に、「優勝劣敗」など

び四〇代が『インターネット』を、五〇代及び六〇代が『テ令和二年度調査結果と同様に、一〇代、二〇代、三〇代及調査を実施し、世界調査の結果と比較した 。

２

そこで筆者は、ＩＣＲＣの許諾を得て日本国内で同様の

さらに、総務省情報通信政策研究所（二〇二二）によれば、 制といった具体的かつ広範な質問とはなっていない。また、という意味で重要な調査といえる一方で、国際人道法など

解説

られる。

212
人道研究ジャーナル vol.12の社会ダーウィニズム項目、憲法およびＰＫＯに関する項

ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

213

4. 職業

いいえ、ありません

70%

わからない

80%

90%

100%

答えたくないあなたは戦争や武力闘争を直接体験したことがありますか

あなたは戦争や武⼒闘争を直接体験したことがありますか

III.結果の概要

8

4

1. ミレニアル世代の関⼼：⾃国の問題に関⼼が⾼い⼀⽅、環境などグローバルな問題に、
より関⼼が⾼い⽇本のミレニアル世代


⽇本のミレニアル世代の 48％は、⾃国の問題を第⼀に考えているが、20％は⾃国と世界の問題を同じように⽬を向けている。



世界のミレニアル世代が、⼈々が最も影響を受けている問題として、汚職、失業および貧困といった⽐較的⾝近な政治・経済の問題を挙げているのに対して、⽇本のミレニアル世代は、気候変動や⾃然災害、貧困や戦争といったグローバルな問題を

全体

回答数

％

1,033

100.0

1 東京／東京都 23 区

504

48.8

2 東京／東京都 23 区以外

134

13.0

3 京都府／京都市

969.3

4 京都府／京都市以外

25

2.4

5 広島県／広島市

109

10.6

6 広島県／広島市以外

28

2.7

7 長崎県／長崎市

48

4.6

8 長崎県／長崎市以外

16

1.5

9 沖縄県／那覇市

56

5.4

10 沖縄県／那覇市以外

17

1.6

３．居住地（表１）60%

回答者の居住都府県別内訳

214
本稿では、上記調査の結果を概説するとともに、世界と

図2

50%

中心的役割を担うことが期待されるミレニアル世代に対し

図2

40%

て戦争のルールや非人道的行為の抑止のため、どのようなはい、あります30%

アプローチが必要か検討を試みる。

20%

Ⅱ 調査の概要

10%

７

0%

3%

表１

調査は、東京都、京都府、広島県、長崎県、沖縄県の94%

五つの都府県を対象に、オンラインによる無記名アンケー

⽇本

３

2%

トを用い、同都府県に居住するミレニアル世代の男女一、４．職業

7
においては 94％が直接体験したことがなかった。
（図 2）
2%

５．戦争（紛争）
体験

1%

６

72%

世界調査に参加したミレニアル世代の二七％が戦争を直27%

接体験 しているのに対し、日本においては九四％が直接体

世界

世界調査に参加したミレニアル世代の 27％が戦争を直接体験6しているのに対し、⽇本験したことがなかった 。（図２）

5. 戦争（紛争）体験〇三三人から回答を得た 。（表１）

調査項目は、基本的に Millennials on Warの調査項目にしたがい、①基本属性、②ミレニアル世代の関心事、③戦争調査参加者は、一般社員と管理職を含む会社勤務の者が

図１ 図１
あなたの職業をお知らせください。
あなたの職業をお知らせください。

５

に関する未来予想、④核兵器等大量破壊兵器に対する考え、

四一％ 、パート・アルバイトが一三％、学生が九％など

2%⑤気候変動やデジタル・テクノロジーと戦争、⑥ジュネー

5%6%となった。（図１）

1% 2%

ヴ諸条約と戦争、の六項目とした。

4%

４

13%

１．調査の時期

8%

二〇二一年一〇月一四日～一九日

9%

２．参加者数会社勤務（⼀般社員）
会社勤務（管理職）
会社経営（経営者・役員）
公務員・教職員・⾮営利団体職員
派遣社員・契約社員
⾃営業（商⼯サービス）
ＳＯＨＯ
農林漁業
専⾨職（弁護⼠・税理⼠等・医療関連）
パート・アルバイト
専業主婦・主夫
学⽣
無職
その他の職業

41%

一、〇三三名（男性 四六五名、女性五六八名）

2%

7%

ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

日本との意識の共通点や相違点を明らかにし、今後社会の調査参加者は、⼀般社員と管理職を含む会社勤務の者が 41％5、パート・アルバイトが215 人道研究ジャーナル vol.12 解説
13％、学⽣が 9％などとなった。（図 1）８：

Ⅲ 結果の概要
自国の問題に関心が高い一方、

自• 分が生きている間に第三次世界大戦が起こる可能性については、世界調査では「起こる」
（四六％）
と「起こ
らない」
（四七％）
とがほぼ同数となったのに対して、日
本調査では四人に一人（二五％）が「起こる」と回答し、約四割が「起こらない」（三九％）と予測している。

１．ミレニアル世代の関心
環境などグローバルな問題に、より関心が高い日本のミたところ、世界調査では「今後五年以内」では七〇％がレニアル世代日• 本のミレニアル世代の四八％は、自国の問題を第一に考えているが、二〇％は自国と世界の問題に同じよ「増える」または「同数くらい」と回答しているが、
「この

今
「今後
• 後、世界で戦争が増えるかの見通しについて、五年以内」「この先二〇年間」「この先五〇年間」で質問しうに目を向けている。
に減少し、「減少する」「起こらない」の割合が増加する。

先二〇年間」「この先五〇年間」ではそれらの割合は徐々世• 界のミレニアル世代が、人々が最も影響を受けている問題として、汚職、失業および貧困といった比較的身近：:

一• 方、日本調査では「増える」または「同数くらい」と考える割合がそれぞれ八二％、八〇％、七五％とわずな政治・経済の問題を挙げているのに対して、日本のミレニアル世代は、
気候変動や自然災害、
貧困や戦争といっ
かに減少しているが、世界調査と比べて悲観的な予測となっている。（図４）３．核兵器等大量破壊兵器

核兵器の危険性に敏感な日本

たグローバルな問題を上位に挙げている。（図３）
２．戦争の未来予想 世界戦争が起こる確率は低いが、戦争の増加には悲観的な見方ものミレニアル世代にとどまっている。

世「自分は• 界のミレニアル世代の半数近く（四二％）が、戦争に巻き込まれる可能性がある」としているのに対

40%

50%

60%

図 33 以下の問題のなかで、以下の問題のなかで、どれが世界の人々に最も影響を及ぼしている重要課題だと思い図どれが世界の⼈々に最も影響を及ぼしている重要課題だと思いますか。（複数回答）
ますか。（複数回答）

2. 戦争の未来予想：世界戦争が起こる確率は低いが、戦争の増加には悲観的な⾒⽅もがある」としているのに対して、⽇本のミレニアル世代は４⼈に⼀⼈（26％）程度

世• 界と日本のミレニアル世代の約八割が、核兵器や生物・化学兵器を人類脅威と捉えその使用に反対してお20%
不⼗分なヘルスケア

国内
世界

41%

して、日本のミレニアル世代は四人に一人（二六％）程

20%
移⺠の増加

41%
27%
脆弱な経済

52%
27%
失業

29%
24%
核兵器

27%

り、特に核の保有、製造については約七割が反対して教育へのアクセス困難

30%
20%
10%
0%

54%
14%
汚職

6

32%
20%

度にとどまっている。

⾃分が⽣きている間に第三次世界⼤戦が起こる可能性については、世界調査では


世界のミレニアル世代の半数近く（42％）が、「⾃分は戦争に巻き込まれる可能性


47%
47%
貧困の増加

49%
45%
戦争や武⼒紛争

49%
40%
地球温暖化

47%
36%
テロリズム

50%
33%
⾃然災害

216
ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察
解説
人道研究ジャーナル vol.12

217

30％であるのに対して⽇本調査では８％であった。反対に危険になると考える割合

80％、75%とわずかに減少しているが、世界調査と⽐べて悲観的な予測となっていは、世界では 33％であるのに対して、⽇本では 44％にのぼった。

る。（図 4）

⾃国の核兵器禁⽌条約への加⼊については、世界調査、⽇本調査ともに半数以上が



219

⼀⽅、⽇本調査では「増える」または「同数くらい」と考える割合がそれぞれ 82％、賛成と回答し、反対を⼤きく上回った。ただし、世界調査では「どちらでもない」
人道研究ジャーナル vol.12

ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

解説とする回答が反対意⾒とほぼ同数である点も留意すべきである。（図 5）

54%

20%

21%

5%

世界

世界

2%
60%

0%

10%

20%

賛成だ

30%
反対だ

8%

40%

50%

どちらでもない

60%

18%

70%

わからない

この先２０年間37%

この先５０年間

36%

12%

80%

90%

今後５年以内

100%

⽇本

⽇本

32%

今後５年以内

1%

10%

13%

8%

減少する

8%

起こらない

：

7

いる。

し
「今後一〇年間で核兵器が使われるか」につい• かし、て、「まず使われない」と考える割合は、世界調査で五四％であるのに対して、日本調査では三五％にとどまり、「使われる」と考えるミレニアル世代は、世界と日本ともに約四割に上った。

他• 方、核兵器によって自国が安全になると考えるミレ
ニアル世代は、世界調査では三〇％であるのに対して日本調査では八％であった。反対に危険になると考える割合は、世界では三三％であるのに対して、日本では四四％にのぼった。

自• 国の核兵器禁止条約への加入については、世界調査、
日本調査ともに半数以上が賛成と回答し、反対を大き世界と⽇本のミレニアル世代の約８割が、核兵器や⽣物・化学兵器を⼈類脅威と捉気候変ジュネーヴ諸条約の認知とく上回った。ただし、世界調査では「どちらでもない」

世界調査では 58％が「そう思う」と回答し、⽇本調査の 38％を⼤きく上回った。

とする回答が反対意見とほぼ同数である点も留意すべ

⼀⽅、デジタル・テクノロジーが戦争犠牲者のニーズ対応に役⽴つかについては、

同数くらい

17%

3. 核兵器等⼤量破壊兵器：核兵器の危険性に敏感な⽇本のミレニアル世代きである。（図５）

り、「多くなる」は世界調査とほぼ同数（35％）であった。しかし回答者の約半数が４．気候変動やデジタル・テクノロジーと紛争等

たが、⽇本調査においては「少なくなる」と考えるミレニアル世代は 12％にとどま44%

数くらいだと思いますか

動は戦争の発生に直接的な影響がないと考えるが、デジ界調査、日本調査ともに「影響がある」と「影響はない」とがほぼ同数であった。

ド• ローンなど自律型ロボットの出現と、戦争における民間人の犠牲との関係については、世界調査では「少

なくなる」
（三二％「
）多くなる」（三六％）がほぼ同数であったが、日本調査においては「少なくなる」と考える

ミレニアル世代は一二％にとどまり、「多くなる」は世界調査とほぼ同数（三五％）であった。しかし回答者の約半数が「変わらない」「わからない」と回答した。
（図６）

一• 方、デジタル・テクノロジーが戦争犠牲者のニーズ対応に役立つかについては、世界調査では五八％が「そう思う」と回答し、日本調査の三八％を大きく上回った。

ては、世界調査では「少なくなる」（32％）「多くなる」（36％）がほぼ同数であっ

：

9%

図4
図 4これから世界で戦争は増えると思いますか、それとも減ると思いますか、あるいは同これから世界で戦争は増えると思いますか、それとも減ると思いますか、あるいは同数くらいだと思いますか

タル・テクノロジーには負のイメージもその効果には相関関係がジ• ュネーヴ諸条約の存在や目的の認識の有無は、同条
約が戦争の被害軽減に有効かの判断に影響を与えている。（図７ー１＆図７ー２）

ドローンなど⾃律型ロボットの出現と、戦争における⺠間⼈の犠牲との関係につい

8

17%

53%

増える

気
• 候変動が戦争を起こりやすくするかについては、世５．ジュネーヴ諸条約と戦争

気候変動が戦争を起こりやすくするかについては、世界調査、⽇本調査ともに「影響がある」と「影響はない」がほぼ同数であった。



11%

26%

65%

31%

この先５０年間ないと考えるが、デジタル・テクノロジーには負のイメージも「変わらない」「わからない」と回答した。（図 6）

8%

24%

21%

27%

4. 気候変動やデジタル・テクノロジーと紛争等：気候変動は戦争の発⽣に直接的な影響が



27%

17%

この先２０年間

17%

答えたくないわが国が核兵器禁止条約に加入することに賛成か
図図55 わが国が核兵器禁⽌条約に加⼊することに賛成か



43%

218

221

人道研究ジャーナル vol.12

1%220

ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

解説
世界

32%

36%

24%

8%
1%

世界

54%

36%

9%

1%

世界

32%

⽇本

36%

12%

35%

24%
23%

8%

3%

27%
3%

⽇本

38%

23%

36%

3%

⽇本

0%

12%
10%

20%

少なくなるだろう
0%

10%

20%

30%

被害減少の役に⽴つ

40%

50%

60%

なんの違いも⽣まない

70%

80%

わからない

90%

100%

答えたくない

0%
図
6

35%
30%

40%

多くなるだろう

50%

23%
60%

変わらないだろう

27%
80%
90%

70%

わからない

100%

答えたくない

10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
ドローンなど⾃律型ロボットの出現によって⺠間⼈の犠牲は増えると思うか少なくなるだろう

多くなるだろう変わらないだろう

わからない

答えたくない5. ジュネーヴ諸条約と戦争：ジュネーヴ諸条約の認知とその効果には相関関係がドローンなど自律型ロボットの出現によって民間人の犠牲は増えると思うか
図図6 6 ドローンなど⾃律型ロボットの出現によって⺠間⼈の犠牲は増えると思うか ジュネーヴ諸条約の存在や⽬的の認識の有無は、同条約が戦争の被害軽減に有効

図 7-2
7-2 ジュネーヴ諸条約は戦争の被害減少の役に⽴つかジュネーヴ諸条約は戦争の被害減少の役に立つか
図かの判断に影響を与えている。（図 7-1＆図 7-2）
5. ジュネーヴ諸条約と戦争：ジュネーヴ諸条約の認知とその効果には相関関係が

IV.考察



調査の結果、ミレニアル世代の関心は、世界調査と国内調査の結果ともに自国内の問題への優先度がより高いことが示唆された。このことは、身近に起こっている問題により関心が向いているという点で、グローバル化や情報技術が発展している現代であってもミレニアル世代とベビー

ブーマーのようなその他の世代との間に大きな違いはないといえよう。

一方、世界のどのような問題に関心を持っているかといった点については、日本のミレニアル世代は自然災害、武力紛争、地球温暖化および貧困の増加が上位に挙がった一方で、世界のミレニアル世代は、汚職や貧困など政治・経済の問題への関心が高く、テロや武力紛争などがそれに続いた。このことから、 Hancock（ 2011）がミレニアル世代の特徴として挙げた政治への関心の高さや多様性への寛容さを一定程度反映する結果となった。

また、戦争が将来発生する可能性について、第三次世界大戦のような大規模な世界戦争が勃発する可能性は、日本のミレニアル世代は世界に比べ低く見積もっているが、戦調査の結果、ミレニアル世代の関⼼は、世界調査と国内調査の結果ともに⾃国内の問題へ

世界

ジュネーヴ諸条約の存在や⽬的の認識の有無は、同条約が戦争の被害軽減に有効かの判断に影響を与えている。（図 7-1＆図 7-2）
54%

42%

4%

54%

42%

4%

Ⅳ 考 察

の優先度がより⾼いことが⽰唆された。このことは、⾝近に起こっている問題により関⼼が向いているという点で、グローバル化や情報技術が発展している現代であってもミレニア
ル世代とベビーブーマーのようなその他の世代との間に⼤きな違いはないといえよう。
⼀⽅、世界のどのような問題に関⼼を持っているかといった点については、⽇本のミレニ
アル世代は⾃然災害、武⼒紛争、地球温暖化および貧困の増加が上位に挙がった⼀⽅で、世界のミレニアル世代は、汚職や貧困など政治・経済の問題への関⼼が⾼く、テロや武⼒紛争などがそれに続いた。このことから、Hancock(2011)がミレニアル世代の特徴として挙げた

世界
⽇本

⽇本

41%

0%

政治への関⼼の⾼さや多様性への寛容さを⼀定程度反映する結果となった。

また、戦争が将来発⽣する可能性について、第三次世界⼤戦のような⼤規模な世界戦争が勃発する可能性は、⽇本のミレニアル世代は世界に⽐べ低く⾒積もっているが、戦争⾃体の発⽣の可能性に関しては⽇本の⽅がより悲観的な⾒⽅をしているという結果となった。今回の調査ではその理由は明らかにならなかったが、⽇本のミレニアル世代のほとんどが戦

10%

35%

41%
20%

30%

聞いたことがある
0%

40%

50%

聞いたことはない

70%

わからない

80%

図 7-1

ジュネーヴ諸条約について聞いたことがあるか聞いたことがある聞いたことはない

わからない

兵器の使⽤について、世界調査と⽇本調査で共通して反対意⾒が多数を占めているが、対⼈地雷とクラスター弾については「使⽤してはならない」という意⾒が多い⼀⽅、
「状況によ

9

10

9

22%
90%

2%
100%

90%

答えたくない

図 7-1 ジュネーヴ諸条約について聞いたことがあるか兵器に関する質問では、詳細は紙⾯の関係から省略しているが、核兵器、化学兵器、⽣物

2%

答えたくない10% 図 7-1
20% ジュネーヴ諸条約について聞いたことがあるか
30%
40%
50%
60%
70%
80%

争の直接経験をもたず、他の質問において「戦争は回避可能」と回答した⽐率が世界調査の約半分であったこととの関係が⽰唆される。

35%
60%

22%

100%

たこととの関係が示唆される。

争は回避可能」と回答した比率が世界調査の約半分であっほとんどが戦争の直接経験をもたず、他の質問において「戦理由は明らかにならなかったが、日本のミレニアル世代の見方をしているという結果となった。今回の調査ではその争自体の発生の可能性に関しては日本の方がより悲観的な回答として多く見ており、日本人の慎重な意見表明の一面

本国内で行われるとりわけ繊細な内容の質問を含む調査のしかしこれらの回答は筆者自身、今回の調査に限らず、日を表明するうえで保障すべきものであることは間違いない。

して多い点も注視したい。これらの選択肢は回答者の立場ない」「答えたくない」という回答の比率が世界調査と比較

国際人道法を普及することの重要性を認める結果となった。 積極的であり、これによって社会とのつながりを築こうと

界調査と日本調査で共通して反対意見が多数を占めている

いるが、核兵器、化学兵器、生物兵器の使用について、世において、戦争に関連する国際的なルールを積極的に教育も共通するところであるが、平和憲法下、特に公教育の場

加えて、日本においてはミレニアル世代以前の世代にという意見の割合は、世界調査の方が顕著に高く、回答者
係国際法について議論するうえで何らかの障害となった可このことは、戦争に関する情報を積極的に獲得したり、関また、ミレニアル（以降）の世代は、ソーシャルメディア能性があり、今後の課題といえよう。

見は、国際人道法が戦争を一定程度規制し、被害を抑制すする傾向もみられる。しかし、実際に発信する内容についなどのインターネットを活用した情報収集発信においてもまた、このことは、戦争を直接体験したことがあるかに関に調査の必要があろう。

活用した世論形成や政治への参加の意識については、さらての調査結果を見ることはできず、ソーシャルメディアをることが考えられる。
質問項目全体を通じて、日本における調査では「わからることが重要であろう。
注

：

Ⅴ 結 論

結果となったが、自国が戦争に加わるか否かについて、核るはずの日本国において、ミレニアル世代自らもその意思決定に参加するという、政治参加への意識の醸成も重要なアプローチの一つであろう。
さらに、国際人道法の認知の度合いは、その目的とする：以上の考察から、ミレニアル世代に対しては世界で起こる戦争を身近な事象としてとらえられるような情報提供が必要といえよう。もともと同世代はデジタル技術への親和性が高
く、様々な情報を効率的に入手する手段を持っている。しかしながら、どのような情報にアクセスするかは個々人の興味

戦争犠牲者の保護への有効性の認識と密接な関係がみられることから、今後はあらゆる機会、ソーシャルメディアな

１ ＩＣＲＣは二〇一九年に実施した世界調査（ Millennials on）の対象一六カ国は、紛争国 アフガニスタン、コロン
War
ビア、イスラエル、パレスチナ自治区、ナイジェリア、シリア、
ウクライナ 非紛争国 フランス、インドネシア、マレーシ
ア、メキシコ、ロシア、南アフリカ、スイス、英国、米国であり、国名等の表記はＩＣＲＣの定義による。
２ 本調査の結果や世界調査との比較に関する詳細は、
別途「ミレニアル世代の考える戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約 世界調査（二〇一九）と日本国内調査結果の比較検討」を参照されたい。
３ 調査地域の選定ならびに地域ごとの回収比率の設定にあたっては、先行研究および世界調査を参考にした。調査地域について、村上（二〇一六）は、東京都は第二次世界大戦中
激しい空襲による大きな被害から復興し、京都府中心部は大規模な空襲を経験していないこと、広島県は原子爆弾により大きな被害を被ったこと、そして沖縄県は大戦中米軍の上陸により多くの市民が犠牲になり、現在でも平和教育が盛んであることを挙げている。今回の調査では広島県と同様に原子爆弾の被害を受け、平和教育が盛んな長崎県を加えた。また、）の調査では、各国内での調査対象を都市部
ＩＣＲＣ（ 2019
八〇％、都市部以外二〇％に割り当てているため日本国内の調査もこれと同様の割合とした。
４ 日本国内においては八月から九月にかけて太平洋戦争に関する特別番組が編成されたり、平和教育に特化した取り組み：

関心によるところが大きく、かつ入手した情報の信ぴょう性の検証（情報リテラシー）の個人差も注目すべき点である。
また、今後戦争が起こるかについての予測について、日どの情報ツールを活用し、広く国民に国際人道法を普及す本における調査結果は長期的な視点で悲観的な立場が多い
解説

兵器の使用や核兵器禁止条約の批准も含め、民主国家であ人道研究ジャーナル vol.12；：

する世界調査と日本調査の違い（二七％ 二％）も影響している機能を持っていることを認識していることを示し、かつこれら兵器の使用の制限に関するミレニアル世代の意が暮らす地域や背景によって意識が分かれたと考えられる。

い」という意見が多い一方、「状況によっては使用してよい」 に取り入れることが困難な環境にあったことが推察される。

が、対人地雷とクラスター弾については「使用してはならなを示唆する結果といえよう。

222
兵器に関する質問では、詳細は紙面の関係から省略してミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察

223

が全国的に増え、回答者に反戦的なバイアスがかかる恐れがあるため、調査期間を一〇月とした。
５ 本報告書中のグラフ中に示すパーセンテージ（％）は、小数点以下を四捨五入しているため、％の合計が必ずしも一〇〇％とならない場合がある。
６ この設問における戦争の直接体験とは、戦闘への参加・負傷・家からの避難を余儀なくされること、親族と音信不通になることのほか、戦争に起因するその他の状況に巻き込まれた体験を指す。
７ 世界調査における戦争の体験については、紛争国と非紛争
国で差があり、紛争国における体験者は四六％、非紛争国においては一二％となっている。
８ 結果の概要は、角田（二〇二二）「ミレニアル世代の考える戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約 世界調査（二〇一九）と日）を引用し、適宜図表を本国内調査結果の比較検討」（ pp.6-7
加えている。

引用・参考文献――

はじめに
本稿は赤十字の基本原則の規範形成過程における赤十字運動内の議論を分析し、その過程でどのような対立があり、そしてどのようにその対立を解決していったのかを明らかにすることを目的とする。第一節から第四節までは、赤十字の基本原則が形成されるまでの歴史的展開を概観する。

ADVISORY OPINIONS AND ORDERS. Legality of the Threat or
Use of Nuclear Weapons. International Court of Justice.
）／高橋均訳（二〇一四）．戦争の世界史．
MacNeill, H.（W 1984
中公文庫
村上登司文（二〇一六）．戦争体験継承が平和意識の形成に及ぼす影響―中学生に対する平和意識の時系列的分析―．広島平
和科学、五八、一五―三九．
西岡尚也（二〇二一）．核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）と社会化教
育―大学生への意識調査と地理教材化への試み．大阪商業大
学教職課程研究紀要、四⑴、一―二一．
佐藤尋生（一九八三）．大学生の防衛意識に関する実態調査―概要―．日本政教研究所紀要、七、八三―一二五．
総務省情報通信政策研究所（二〇二二）．令和三年度情報通信メ
ディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書． Retrieved
from https://www.soumu.go.jp/main_content/000831290.pdf.
(date: 16 September, 2022)
杉田明宏・伊藤武彦・中川作一（一九九四）．戦争と人間性に関する日本人大学生の意識調査 社会ダーウィニズム的信念の実態と戦争防止への態度の関連．心理科学、一五⑵、二八―
三八． https://doi.org/10.20789/jraps.15.2_28.
鈴 木 一 人（ 二 〇 一 七 ）． 安 全 保 障 の 空 間 変 容． 国 際 問 題、
六五八、
四―一三．
United Nations (2021). Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
2017. Treaty Collection, Chapter XXVI, 9. Retrieved from https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_
no=XXVI-9&chapter=26. (date: 06 July, 2021)
山本吉宣（一九九二）．山本吉宣・田中治彦編．戦争と国際シス
テム所収．東京大学出版会

新沼 剛
日本赤十字秋田看護大学講師／ＩＨＳ研究員

Ⅰ モワニエの『赤十字とはなにか？』２

リー・デュナンとともに赤十字を創設したギュスターヴ・れるが、赤十字の活動原則にはじめて言及したのは、アン

出』 や一八六四年に制定された第一回赤十字条約 に見ら

１

赤十字の基本原則の萌芽は、『 ソルフェリーノの思い

赤十字の基本原則の歴史的発展

解 説） . Solidarity Politics for Millennials: A Guide to
Hancock, A. （M. 2011Ending the Oppressing Olympics. Palgrave. New York.
（ 1999） . People on War 1999.
International Committee of the Red Cross
International Committee of the Red Cross. Geneva.
（ 2016） . People on War 2016. International Committee of the Red
Cross. Geneva.
（ 2019） . Millennials on War 2019. International Committee of the
Red Cross. Geneva.
（ 1996） . SUMMARIES OF
International Court of Justice：

第五節では、赤十字の基本原則の形成過程から導かれる示
唆について議論する。

：

224
ミレニアル世代の戦争・兵器・ジュネーヴ諸条約への意識に関する考察
解説
人道研究ジャーナル vol.12

225

226

モワニエである。一八七五年、モワニエは『国際赤十字社
紀要（ Bulletin international des Sociétés de la Croix-Rouge）』に「赤十字とはなにか？」と題する論考を寄稿し、各国赤十字社は、赤十字の一員として、いくつかの原則に基づいて活動を展開すものであった。

とする「先見（ foresight）」 、③国籍を問わず、傷病者はすべ

業のために、平時から準備を整えておかなければならない（ centralization）」、②各国の救護社は、戦時における人道的事

全領土にわたって行なわれなければならないとする「集中字社しかありえず（中央集権的統治）、その活動はその国のによると、その原則は、①いかなる国にもただ一つの赤十ることで、互いに結ばれていると述べている 。モワニエ

一九二一年の定款には、「公平（ impartiality）」、「政治的、宗教的、

普遍的原則の保護が盛り込まれた 。そして、改定された

ＩＣＲＣの任務の一つとして、組織の基盤となる基本的・的な原則には言及されなかったものの、第三条において、文書で、一九一五年に初版が採択された。初版では、具体

ＩＣＲＣの理念、法的地位、組織、役割などが明記されたに採択されたＩＣＲＣ定款がはじめてであった。本定款は、人道支援の行動規範が成文化されたのは、一九二一年

Ⅱ 不文律の原則の「要約」て支援しなければならないとする「相互性（ mutuality）」、④各
経済的独立（ political、 economic independence、）」、「赤十字運動の３

国の救護社は互いに助け合わなければならないとする「連世界性（ the universality of the Movement）」、「赤十字社の平等（ the６

帯性（ solidarity）」の四つから構成されており、赤十字国際委）」という原則が盛り込まれた。これらのequality of its members

４

員会（ＩＣＲＣ）はこれらの原則の守護者として影響力を行
原則は、一九五五年にピクテが著す『赤十字の諸原則（ The

でいるものの、むしろ完全に独立した存在である各国赤十

しかし、「相互性」については、「公平」の原則の要素を含ん）』に寄稿した「赤十字の将来」という論考を基礎に
Croix-Rouge

ンド・ボワシエが『赤十字国際レビュー（ Revie Internationale de la「要約」は、一九二〇年、ＩＣＲＣの会員であったエドモ）』の「要約」といわれている 。
Red Cross Principles

字社が敵国の傷病兵を互いに救護し合う「世界性」を意味し策定されている 。彼はその論考において、以下のように述８ていた 。このように、この時期の原則の精緻化は限定的な体系化された普遍的原則を策定できてはいなかった。例えし宣言した原則は、宗教、人種、国境の差別なく、苦赤十字の旗の下に結集したすべての赤十字社が承認な価値である「博愛」（もしくは「人道」）と「中立」という文言た。また、「要約」には、ボワシエが論考で示した最も重要厳密な解説を加えなかったため、その定義はあいまいであっば、ボワシエは、上記した「要約」を構成する四つの原則にしむ人たちのために奉仕する世界的な博愛である。博が盛り込まれていなかった。
しかし、一九五〇年代に入ると、より体系的かつ普遍原則（ the Oxford Principles）」 、一九五二年には第一八回赤十は赤十字社連盟理事会が採択した「オックスフォードの諸体に普及していった。ＩＣＲＣ定款に続き、一九四六年にのちに、「要約」はＩＣＲＣにとどまらず、赤十字運動全方法を規定する「機構的諸原則」の二つに分類した 。

律する「基本的諸原則」と、赤十字の機構の形式とその運営を発表し、これらの原則を、赤十字を鼓舞し、その行動を一九五五年、彼は一七の原則で構成された赤十字の諸原則

物がのちにＩＣＲＣ副総裁となるジャン・ピクテである。

的な原則の策定に向けた取り組みが始まった。その中心人

字国際会議が採択した「国際赤十字規約」 の中に盛り込まなす独特な性格である 。

９

愛と世界性とは、独立と公平と共に、赤十字の基本を

５

べている。

字の基本原則の「単一」、「公平」、「世界性」へと発展していく。

７

使すべきであるとしている。これらの原則は、のちに赤十赤十字の基本原則の歴史的発展
解説
人道研究ジャーナル vol.12

227

表１が示す通り、赤十字の諸原則の多くは、モワニエや動の世界性」、「赤十字社の平等」）に相当する原則である。また、れた「要約」（「公平」、「政治的、宗教的、経済的独立」、「赤十字運平等」は、ＩＣＲＣ定款や国際赤十字規約などに盛り込まの諸原則のうち、
「公平」
、
「独立」
、
「世界性」
、
「赤十字社のれた。そして、一九四八年に開催された第一七回赤十字国基盤をなす原則の発展に取り組んできたものの、必ずしも提示した「集中」
、
「先見」
、
「相互性」
、
「連帯性」に相当する

、
「先見」
、
「平等」
、
「連帯」もそれぞれ、モアニエが第一次世界大戦後、赤十字運動の各構成体はその活動の 「単一」

Ⅲ ピクテの『赤十字の諸原則』の承認条件であると確認された。

ボワシエが提示した原則を精緻化したものである。赤十字

12

際会議において、「要約」を構成する四つの原則が赤十字社

11

10

赤十字の諸原則

13

基本的諸原則 人道
Humanity

赤十字は、苦痛と死とに対して戦う。赤十字は、
人間が、すべての場合において、人間らしく取り扱われることを要求する。
平等
Equality

赤十字は、個人を平等かつ差別なく援助するために準備されている。
比例
Due Proportion

なし得る援助は、各個人の必要とその緊急の度合いに応じて、分配されるものとする。
公平
Impartiality

赤十字は誰に対しても、個人的好みや偏見を持たずに行動する。
中立
Neutrality

赤十字は、軍事、政治、宗教および哲学の分野において、厳正に中立を守らなければならない。
独立
Independence

赤十字は、すべての権力に対し独立し、すべての勢力に対し自由でなければならない。
世界性
Universality

赤十字の事業は、すべての人びと、すべての国々に及ばなければならない。
機構的諸原則 無欲
Selﬂessness

赤十字は、その活動からいかなる利益も得てはならない。赤十字は援助を求める人びとの人道的利益のみに関心を持つ。
赤十字は、無償で「サービス」を提供する。
奉仕
Voluntary Service

赤十字は私的な博愛と奉仕的精神の表れである。
赤十字は、奉仕的援助を行う機関である。
補助
Auxiliary

赤十字は公当局と協力する。
自治
Autonomy

赤十字は公当局に対し十分な自治を持たなければならない。
大衆
Multitudinism

各国赤十字社は、その国のすべての市民に門戸を開き、民主的に組織されなければならない。
赤十字社の平等
Equality of the National
Societies

すべての赤十字社は国際的に同一の権利を持つ。

単一
Unity

いかなる国にも、一つの中央委員会によって管理されたただ一つの赤十字社しかありえない。赤十字社はその活動をその国の全領土に及ぼさなければならない。
連帯
Solidarity

同じ目的を追求する結果、各国赤十字社は、互いに関係を結び、相互援助の義務を持つ。
先見Foresight

赤十字は、いかなるときでも、直面する任務を果たす用意ができていなければならない。

赤十字活動に関わる職員やボランティアにとって平易なもピクテの『赤十字の諸原則』は内容が学術的であったため、⑴ピクテ委員会の設置

無償Free Service

宗教など、イデオロギー上の中立をも包摂した点は留意しなければならない。
『赤十字の諸原則』刊行後、多くの赤十字の関係者はピクテが示した諸原則に注目した。

原則」に代わる新たな赤十字運動の公式な原則にするよう

本節ではピクテの『赤十字の諸原則』の刊行から一九六五

Ⅳ 赤十字の基本原則宣言

提案した。

年に開催された第二〇回赤十字国際会議で『赤十字の基本
原則宣言』が採択されるまでの歴史的展開を概観する。

）
」
（以下、
「常
Standing Commission of the Red Cross and Red Crescent
置委員会」）
は、一九五八年から一九五九年にかけて、赤十字運動の各構成体が共有する諸原則を策定するために共同委
員会（通称、「ピクテ委員会（ The Pictet Commission）」）を立ち上げた 。ピクテ委員会は早速草案を作成し、一九五九年六月に各国赤十字・赤新月社に送付し、このうち二六社から回答
意見を提示した。各社からの意見を踏まえ、ピクテ委員会
は第二草案を策定し、一九六〇年一〇月六日、常置委員会に提出した。
ピクテ委員会の草案作成者は、次項で述べる核兵器の禁止や戦争の廃絶といった事項は赤十字の活動を決定する基準となる「原則」であると考えてはいなかった。なぜならば、こうした平和のための活動は、人間の苦痛を予防するという「人道」の原則から自然と湧き上がるものと考えていたからである。そのため、常置委員会に提出した草案にはこれらの文言は存在しなかった 。草案作成者は自らの使命を赤
15

解説

「日赤」
）
はピクテが示した諸原則を「オックスフォードの諸論文をまとめたものにすぎなかったが、日本赤十字社（以下、 があり、一四社が草案に賛同の意向を示す一方、一二社が同書は、『赤十字国際レビュー』に連載された彼の私的な14

そして「中立」の原則に軍事的中立だけでなく、政治、人種、「赤十字・赤新月常置委員会（ theの中核的原則である「人道」に明確な定義を付与したこと、 のではなかった。そこで、に、それぞれの原則に明確な定義を与えた。特に、赤十字

黙裡に遵守されてきたこれらの原則を明らかにするととも原則である。ピクテは一世紀近い戦時救護活動において暗表1228
赤十字の基本原則の歴史的発展
人道研究ジャーナル vol.12229

す規範を明らかすることであると認識していたのである 。

十字の活動を列挙するのではなく、赤十字の活動を導き出して「平和愛好」の原則を追加するよう求めた。この原則はいた平和に関する文言を削除する代わりに、新たな原則とることによって、平和の精神を育み、戦争の廃絶に貢献すに、「赤十字はすべての国民間の相互理解、友情を助長す

（以下、
「ソ赤」
）
は常置委員会に対し、「人道」の原則の最後

国赤十字社間で対立が表面化した。ソ連赤十字赤新月同盟

常置委員会の会合において、「人道」の原則をめぐり、各十字は、特に核兵器およびその他の大量破壊兵器の禁解決策として武力に訴えることに反対する。また、赤進に寄与するとともに、意見の相違をもたらす問題の悪する。赤十字は国民間の理解、友好、相互協力の促

くの犠牲者と苦痛を常にもたらす戦争を深く永久に嫌

赤十字は熱心な平和の守護者である。赤十字は、多以下のようなものであった。

る。
」という文言を追加するよう提案し、常置委員会はこれ⑵常置委員会における議論

16

止に向けた軍縮協定を支持する 。

230を受諾した（表２左欄参照）。また、ソ赤は、一九六一年三赤十字の基本原則の歴史的発展

された 。

）
」という原則を新たに追加するよう求めたが、否決
Character

月二四日に開催された会合において、「平和愛好（ Peace-loving

17

会議）」に提出した 。一〇月三日に開催された第一回会合に新月運動代表者会議（ the Council of Delegates
）
」
（以下、
「代表者

一〇月三日と五日にプラハで開催された「国際赤十字・赤常置委員会は七つの原則で構成された草案を一九六一年

リア、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィアなどの東側愛好」の原則を承認するよう求めた 。このほかに、ブルガた 。また、ハンガリー赤十字社も、同様の理由で、「平和言及する「平和愛好」の原則を追加すべきであると主張し域に救護に入ることもできないことから、核兵器の禁止に

ア赤十字社は、核兵器が使用されれば、核攻撃を受けた地則の取り扱いをめぐって、再び激しく対立した。ルーマニ

各国赤十字社は、代表者会議において、「平和愛好」の原

20

諸国の赤十字社も「平和愛好」の原則に支持を表明した。

一方、フランス赤十字社は、軍縮や核兵器の禁止といった政治的課題について意見の一致を見ることはほぼないため、赤十字がこのような政治的課題に介入すべきではないとし、「平和愛好」の原則の追加に反対した 。これと同様に、ると主張した 。このように、西側諸国の赤十字社は、各国

英国赤十字社も人道的活動と政治的主張は峻別すべきであ23

赤十字・赤新月社間の連帯を弱めるリスクがあるという理由で「平和愛好」の原則の追加に否定的な立場をとったのである。
一〇月五日に開催された第二回会合では、「人道」および「平和愛好」の原則をめぐり、各国赤十字社は歩み寄りの姿
字社とソ赤の代表は非公式会合を開催し、双方とも赤十字勢を見せた。第二回会合に先立ち、一〇月四日、米国赤十という文言を盛り込んだ共同案を提出した（表２右欄参照）。
最終的に、代表者会議はこの妥協案を全会一致で採択し民間の相互理解、友情、協力、および堅固な平和を助長する。
」

道」の原則の最後の文章に「赤十字・赤新月は、すべての国方の赤十字社は、「平和愛好」の原則を撤回する代わりに、「人能な解決策を議論した。そして、迎えた第二回会合で、双の分裂を回避すべきという点で一致し、互いに受け入れ可た。プラハの代表者会議で採択された草案は、一九六五年、25「代表者会議」で採択された草案（1961 年 10 月 5 日）

赤十字は、戦場において差別なく負傷者に救護を与えたいという願いから生まれ、あらゆる状況下において人間の苦痛を予防し軽減することに、国際的および国内的に努力する。その目的は生命と健康を守り、人間の尊重を確保することにある。赤十字はすべての国民間の相互理解、友情を助長す
ることによって、平和の精神を育み、戦争の廃絶に貢献する。

赤十字は、戦場において差別なく負傷者に救護を与えたいという願いから生まれ、あらゆる状況下において人間の苦痛を予防し軽減することに、国際的および国内的に努力する。その目的は生命と健康を守り、人間の尊重を確保することにある。赤十字は、
すべての国民間の相互理解、友情、協力、および堅固な平和を助長する。

22「常置委員会」で採択された草案（1961 年 3 月 24 日）

19

解説

21

表 2 「人道」の原則の文言の相違

24

人道研究ジャーナル vol.12

26

おいて、ソ赤は、その草案の「人道」の原則に盛り込まれて⑶代表者会議における議論

18

231

人道
Humanity

国際赤十字・赤新月運動（以下、赤十字・赤新月）は、戦場において差別なく負傷者に救護を与えたいという願いから生まれ、あらゆる状況下において人間の苦痛を予防し軽減することに、国際的および国内的に努力する。その目的は生命と健康を守り、人間の尊重を確保することにある。赤十字・赤新
月は、すべての国民間の相互理解、友情、協力、および堅固な平和を助長する。
公平
Impartiality

赤十字・赤新月は、国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をもしない。赤十字・赤新月はただ苦痛の度合いにしたがって個
人を救うことに努め、その場合もっとも急を要する困苦をまっさきに取り扱う。
中立
Neutrality

すべての人からいつも信頼を受けるために、赤十字・赤新月は、戦闘行為の時いずれの側にも加わることを控え、いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的または思想的性格の紛争には参加しない。
独立
Independence

赤十字・赤新月は独立である。各国の赤十字社、赤新月社は、その国の政府の人道的事業の補助者であり、その国の法律に従うが、常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行動できるよう、
その自主性を保たなければならない。
奉仕
赤十字・赤新月は、利益を求めない奉仕的救護組織である。
Voluntary Service
単一
Unity

いかなる国にもただ一つの赤十字社あるいは赤新月社しかありえない。赤十字社、赤新月社は、すべての人に門戸を開き、その国の全領土にわたって人道的事業を行なわなければならない。
世界性
Universality

赤十字・赤新月は世界的機構であり、その中においてすべての赤十字社、
赤新月社は同等の権利を持ち、相互援助の義務を持つ。

の取り扱いをめぐって、東側諸国と西側諸国の政府代表の間で激しい対立が表面化した 。これと類似するように、前を招集したのは、赤十字の連帯を再興することが目的であっ⑵赤十字の世界性た 。常置委員会は、ジュネーヴ諸条約締約国政府が出席しによると、常置委員会が一九六一年にプラハで代表者会議の代表権問題をめぐって激しく対立した。ペレとブニョン

世界大戦後、各国赤十字・赤新月社は核兵器の禁止と中国

は、各国赤十字社が連帯を堅持できたからである。第二次

プラハの代表者会議で赤十字の基本原則が採択できたのない代表者会議で赤十字の基本原則の草案を採択すること影響を少なからず受ける可能性があることを示唆している。

と独立性は絶対的なものではなく、自国政府の外交政策のことは、厳しい政治的環境の中で、各国赤十字社の中立性する西側諸国の赤十字社との間で対立が表面化した。このべきとする東側諸国の赤十字社と盛り込むべきではないと

節で述べた代表者会議では、「平和愛好」の原則を盛り込む

28

29

ウィーンで開催された第二〇回赤十字国際会議において、『赤十字の基本原則宣言』として、全会一致で採択され、今日の七つの原則で構成される赤十字の基本原則が確定した（表３）。

Ⅴ 赤十字の基本原則の形成過程が与える示唆
前節で示したように、赤十字の基本原則は、各国赤十字社間の対立の克服があってはじめて採択された。
それでは、赤十字の基本原則の規範形成過程は今日の赤十字にどのような示唆を与えうるだろうか。
⑴各国赤十字・赤新月社の中立性と独立性
プラハの代表者会議で議論の対象となったのは「人道」および「平和愛好」の原則であったが、これらの原則をめぐる議論から浮かび上がるのは、中立と独立の維持の難しさである。第二次世界大戦後、ジュネーヴ
諸条約締約国は核兵器の禁止をめぐって激しく対立し、第一八回（一九五二年、トロント）
および第一九回（一九五七
年、ニューデリー）の赤十字国際会議は紛糾した。特に、第一九回赤十字国際会議では、ＩＣＲＣが作成した『戦に弾みをつけようとしたのである 。プラハの代表者会議らである 。このように、赤十字運動の各構成体が対話を通フランソワ＝ポンセ常置委員会議長の働きかけがあったかのは、レオポルド・ボワシエＩＣＲＣ総裁およびアンドレ・

めぐって対立したが、最終的に共同案の提出で合意できたで、東側諸国と西側諸国の赤十字社は「平和愛好」の原則を

30

232
解説

で採択された『平和の要素としての赤十字の行動計画（ the界赤十字平和会議で作成され、一九七七年の代表者会議

ピクテは、一九七五年にベオグラードで開催された世

ろうか。

た。これは「中立」の原則の観点から何を示唆しているのだ

れたものの、「堅固な平和を助長する」という文言は残されの削除によって、「人道」の原則の中立化（脱政治化）が図ら

一〇月の代表者会議までの過程で、戦争の廃絶という文言

一九六〇年一〇月の常置委員会の会合から一九六一年⑶ＩＣＲＣの中立性

み寄ることで、連帯を堅持することができるのである。

じ、相互援助の義務を負っていることを認識し、互いに歩31）』に盛り込まれた核兵器の禁止を示唆する条項
Time of Warof the Limitation of the Dangers Incurred by the Civilian Population in ヴで予定されていた第二〇回赤十字国際会議に向けた準備

時一般住民の被る危険を制限するための規則案（ Draft Rules で、赤十字の連帯を示すとともに、一九六三年にジュネー

表３

赤十字の基本原則

27

人道研究ジャーナル vol.12

赤十字の基本原則の歴史的発展

233

動のことをいう。すなわち、間接的活動とは赤十字が長年敵対感情を抑えることにより、和解に向けた土壌を作る活し、赤十字が展開する平和のための活動を「直接的活動」と

一九六五年の赤十字国際会議において、世界平和に向けた争予防の仲介者としての役割を担う前例となった 。のちに、業務を引き受けた 。これは、ＩＣＲＣが国連と協力し、紛は核災害の瀬戸際に立っている。もし核災害が発生すれば、行ってきた保護と支援のことである。

）』を引用
Programme of Action of the Red Cross as a Factor of Peace234
た活動のことをいう 。一方、間接的活動とは、紛争当事た平和への脅威の除去、敵対行為の発生の防止、停戦といっ「間接的活動」に分類している 。直接的活動とは、差し迫っけ入れるほかない。
」と述べた 。最終的に、ＩＣＲＣはプのような例外的状況において、ＩＣＲＣは国連の要請を受り、赤十字によるあらゆる努力が無に帰するのである。こ35

向かう船舶が武器を輸送していないかを調査する臨検業務たキューバ危機において、国連はＩＣＲＣに、キューバにろうか。プラハの代表者会議の翌年の一九六二年に発生しる直接的活動により積極的に関与するようになったのであう文言が盛り込まれたことによって、赤十字は平和に資す

それでは、「人道」の原則の「堅固な平和を助長する」とい活動に関与することを認めた。

に、ＩＣＲＣは人道を脅威にさらすような紛争を予防する

励する決議を採択した 。このように、キューバ危機を契機

争の予防・解決に寄与しうるあらゆる努力を払うことを奨連機関と緊密に連絡をとり、関係国の同意のもと、武力紛

赤十字の役割が議題となり、同会議はＩＣＲＣに対し、国37

36

者に国際人道法を守らせたり、紛争犠牲者の苦痛を和らげ、 ラハの代表者会議で採択された「人道」の原則を根拠に臨検

33

32

ＩＣＲＣはその使命を全うすることができなくなる。つま赤十字の基本原則の歴史的発展

し、議論の方向性を決定づけたのは、委員の一人であったデートを超えるものであるとして反対する者もいた。しかた。総会に参加した委員の中には、臨検はＩＣＲＣのマンド・ボワシエは速やかに総会を招集し、その是非を協議しを受託するよう要請した 。当時のＩＣＲＣ総裁のレオポル

関与する場合の条件としてつぎの四つを提示した 。

各国赤十字・赤新月社に対し、ＩＣＲＣが紛争予防活動に

一九六三年に開催された代表者会議において、ＩＣＲＣは無制限に関与できるわけではない。キューバ危機の翌年のだが、ＩＣＲＣは紛争予防を目的とした直接的活動に

38

ディートリッヒ・シンドラーの発言であった。彼は、「我々

１）平和が核戦争の脅威にさらされているによる紛争予防への関与を無制限に拡大するわけではなく、赤十字の基本原則は冷戦期の厳しい国際関係の中、赤十おわりに２）国連が単独で平和を維持することができないと認め 「中立」の原則からの逸脱を許すものでもない。
る３）ＩＣＲＣが赤十字の原則に基づき、効果的に支援を展開できる立場にある
４）すべての利害関係者が、上記三つの条件のもと、Ｉ

字運動の各構成体が連帯を堅持したことで採択された。今守が前提となっている。今日においてもこの方針に大きなする場合でも、利害関係者の同意と赤十字の基本原則の遵きるのは極めて例外的状況であることが分かる。仮に関与

上記の条件から、ＩＣＲＣが直接的に紛争予防に関与で紛争当事国の一部が核の使用をちらつかせる中、キューバ示すことができるのか注目される。また、今回の危機で、していくのか、そして赤十字運動の構成体が互いに連帯を

赤新月社がどのように組織としての中立性と独立性を維持断の危機にあるといわれている。それゆえに、各国赤十字・日、ウクライナ危機に直面する国際社会は冷戦期以来の分変更はない。第二回目のノーベル賞受賞（一九一七年）から危機のときのように、ＩＣＲＣが紛争予防・解決に関与す

1

い、②すべての利害関係者からの同意を得る、③ＩＣＲＣの人道的任務や紛争犠牲者を支援する能力が脅かされない

注

一〇〇周年の記念講演で、ペーター・マウラーＩＣＲＣ総ことをあげている 。
「人道」の原則に盛り込まれた平和に40関する文言は、ＩＣＲＣがキューバ危機における臨検活動『ソルフェリーノの思い出』では、フランス、サルディニア、
オーストリアなど、国籍による差別を設けないという前例のない方法で救護を展開し、それに突き動かされた地元の女性）」といってデュナンのたちが、「みんな兄弟です（ Tutti Fratelli
救護活動に協力する様子も描写されている。これは赤十字のる機会があるのかも注目される。

解説

予防・解決の第一義的責任を持つ国連の権威を失墜させな

人道研究ジャーナル vol.12に関与する根拠となった。しかし、その文言は、ＩＣＲＣ

裁は、ＩＣＲＣが紛争予防に関与する条件として、①紛争

ＣＲＣの介入に同意する

39

34

235

（ 1961）
Council of Delegates of the International Red Cross
Verbatim Report, Prague, p.23.
）／井上忠男訳（二〇一〇）『解説
ピクテ、ジャン（ 1979
赤十字の基本原則 人道機関の理念と行動規範』第二版、東網掛け部分は、赤十字の基本原則の日赤の定訳を参考に筆者が邦訳した。
一九八六年の第二五回赤十字国際会議において、赤十字の）」機構名が修正された。具体的には、「赤十字（ The Red Cross
を「国際赤十字・赤新月運動（ The International Red Cross and）」およびその略語である「赤十字運動
Red Crescent Movement）」に修正している。したがって、一九六五年（ The Movementの赤十字の基本原則宣言の解釈に影響を与えるような修正ではない。尚、表三の赤十字の基本原則の一覧は、一九八六
年版の日赤の定訳を掲載した。以下を参照のこと。 https://（アクセス日 二〇二一年一一月
www.jrc.or.jp/about/principle/一六日）。
東側諸国は同規則案が核兵器の禁止を明確に示していない点を批判したのに対し、西側諸国は軍縮を相互検証する仕組
みがなければ、このような規則は無効であると批判している。
尚、一九四九年のジュネーヴ条約の改定に関する外交会議において、既にソ連は核兵器の禁止をジュネーヴ第四条約に盛り込まれなかったことに不快感を表明していた。詳細は以下を参照。

：

基本原則の「公平」の原則を表している。
２ 第一回赤十字条約は、傷病兵、軍の衛生部隊、野戦病院、傷病兵搬送車など、戦闘に参加しない者の中立的地位を保障している。しかし、一九〇六年に制定された第二回赤十字条
約は、中立的地位の適用範囲を赤十字の要員にも拡大した。
これにより、赤十字の要員には厳格な軍事的中立が求められることになった。

）」に盛り込まれた諸原則を「基本的諸原則」と表現
Principles
しているが、次節で詳述するように、「オックスフォードの諸原則」の多くは、のちにピクテが「機構的諸原則」と呼んだ
原則（
「志願」
、
「自治」
、
「先見」など）で構成されている。
「要約」を構成する四つの要素は、「オックスフォードの諸原則」
そのものとしては盛り込まれておらず、その前文に示されているだけである。前掲書５の附録一―四頁を参照。
「赤十字運動規約」とは、赤十字運動の理念および各構成体の組織、活動などを規定した規約で、一九二八年にはじめて採択された。
前掲書５、一六八頁．
『赤十字の諸原則』で示された一七の原則には、現代の日本社会に馴染まない表現があるため、一部変更した。
赤十字・赤新月常置委員会はＩＣＲＣと赤十字連盟の連携を強化することを目的に一九二八年に設立された機関である。
今日、本委員会は、四年に一度開催される赤十字国際会議の調整や赤十字国際会議の決議に関連する課題の解決などが主な役割である。
）」と「活動（ program
）
」は明確に
日赤は、
「
「原則（ principles
区別すべきであるとし、平和は「活動」に関わる事項であることから、「人道」の原則で戦争の廃絶を言及するのは不適切であるという見解を代表者会議で表明している。詳しくは以
下を参照。

11
13 12
14
15
16

） “Ce que c’est que la Croix-Rouge,” Bulletin
３
Moynier,（
G 1875International, 21, pp.1-8.
４ 後述する『赤十字の諸原則』では「予見」という用語が使用されているが、今日の日赤の活動では「先見」が一般的に使用されているため、用語を変更した。
５ 相互性の詳細は以下を参照。
）／井上益太郎訳（ 2002）『赤十字の諸
ピクテ，ジャン（ 1955
原則』日赤会館，一五七頁．
（J 1981） “The Fundamental Principles of the Red Cross
６
Blondel,and Red Crescent: Their Origin and Development,” International） , pp.351.
Review of the Red Cross（, 31 283
７ 赤十字国際委員会定款第 条
4 については、前掲書５の附録
頁『赤十字の諸原則』については、次節で詳述
9 を参照。尚、する。
（仏語）は “International Review
８“Revie Internationale de la Croix-Rouge”のことである。前掲書５において、『赤十字国
of the Red Cross”
際雑誌』と訳されているが、本稿ではＩＣＲＣ駐日事務所の定訳である『赤十字国際レビュー』を採用する。
９ 前掲書５、一六頁．
赤十字社連盟は「オックスフォードの諸原則（ the Oxford

信堂、三〇頁．
戦争の廃絶を「人道」の原則に盛り込んだことに対し、日赤は、それは赤十字の目的ではないとして反対している。日赤の修正案については、以下のウェブサイトを参照。 https://library.icrc.org/library/docs/CI/CD_1961_009_TRI_009_JP.pdf（アクセス日 二〇二一年一一月一一日）。
Above note 6, p.355.
国際赤十字・赤新月運動代表者会議はＩＣＲＣ、赤十字社
連盟、および各国赤十字・赤新月社の代表で構成され、国際赤十字の共通課題や戦略などについて議論する場となっている。二年に一回開催される。詳細は以下を参照。

（ RCRC）International Red Cross and Red Crescent Movement（ 2006） Statutes of the International Red Cross and Red Crescent Movement.
以下の文書を筆者が邦訳した。
（
）
（
）
Red
Cross
Principles
Soviet Red Cross Society
SRCS
1961
（ https://(Corrected Amended Text Submitted by the Soviet Delegation)library.icrc.org/library/docs/CI/CD_1961_010_ENG_011_）（ accessed on 28 January 2022
） .
SU.pdfAbove note 15, pp.31-2.
Ibid., pp.34-5.
フランス赤十字社代表のアンドレ・フランソワ＝ポンセは、赤十字が政治的課題に介入すれば、国連のように機能不全に陥ると主張した。そして各国の利害対立で団結できない国連）を「国際不連合（ the disunited nations）」と（ the United Nations
揶揄している。 Ibid., pp.27-8.
Ibid., pp.28-9.
この提案はソ赤側からなされた。 Ibid., pp.39-40.

） From Budapest to Saigon: History of the
Perret, F., Bugnion,（F 2018
International Committee of the Red Cross 1956-1965, p.85, 94.
Ibid., pp.411-2.
実際には、中国の代表権問題をめぐる調整が難航したため、第二〇回赤十字国際会議は一九六五年に延期となった。代わりに、一九六三年、ジュネーヴで国際赤十字創設一〇〇周年）が会 議（ the Centenary Congress of the International Red Cross
開催された。

：

：

26

27

28

30 29

10

17
19 18
20

23 22 2125 24236
赤十字の基本原則の歴史的発展
解説
人道研究ジャーナル vol.12237

Above note 15, p.40; above note 28, p.417.
頁．
前掲書 ，
16
34-5
（ 1975） , the Programme
The World Red Cross Conference on Peaceof Action of the Red Cross as a Factor of Peace, Belgrade, pp.11-2.
米国はキューバ周辺で臨検を実施し、事実上の「海上封鎖）」措置を敷いた。米国は「海上封鎖」に代わり、（ naval blockade）」という用語を使用し続けた。米国が「海上「隔離（ quarantine
封鎖」という呼称を避けたのには理由がある。自衛権の行使を規定した国連憲章第五一条の観点から、実際に武力攻撃を受ければ、自衛権を行使することができる。しかし、武力攻撃の予防のために、海上封鎖を含めた強制的軍事措置を先制的に行使できるかについては懐疑的な見方があった。詳33 32 31

） “The Cuban Quarantine,”
しくは以下を参照。 Wight,（
Q 1963
American journal of International Law, 57, pp.553-6.
Above note 28, p.433.
しかし、米ソ両国は米軍の艦船がソ連のミサイル撤去船を34が臨検業務に関与する
点検することで合意したため、 ICRC
ことはなかった。 Ibid., pp.435-6, 442.
Ibid., p.439.
第二〇回赤十字国際会議決議一〇．

36 35

森 正尚

じられ、それらを応援するために多額の救援金が寄せられ

人道支援機関がウクライナやその周辺国で活動する姿も報本当に多いことでしょう。一方で、赤十字をはじめとする

げ惑ったりする様子が報道され、心を痛めておられる方はライナに軍を派遣しました。これが、マスコミなどで「ロの活動概要、さらには赤十字が生みの親である、武力紛争

告や、救援金の使い道に関するお知らせ、国際赤十字全体ています。現地に赴いて救援活動に携わった職員の活動報

今回の人道危機を様々な形で多くの人に伝える努力を続け

そうしたなか、日本赤十字社（以下、「日赤」）の現場では、

ＩＨＳ研究員

大阪赤十字病院附属大手前整肢学園事務部長／ています。

毎日のように建物が破壊されたり人々が生命からがら逃

われるものです。

シア・ウクライナ戦争」や「ロシアのウクライナ侵攻」と言解説

二〇二二年二月、ロシアが「特別軍事作戦」と称してウクはじめに― ウクライナ人道危機を通じて赤十字が伝えたいこと

人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、
実行する

解 説

Above note 28, p.439.
（）
Humanitarian
Actionandthe Pursuit of Peace: Speech
ICRC
2017
（ https://www.icrc.org/
on the Anniversary of the Nobel Peace Prizeen/document/humanitarian-action-and-pursuit-peace-speech）（ accessed on 30 Sep 2022
） .
anniversary-nobel-peace-prize

40 39 38 37

238
人道研究ジャーナル vol.12

赤十字の基本原則の歴史的発展

239

240
人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する時にも人道的な視点から「やってはいけないこと」などのイナ侵略」としています（二〇二二年一二月現在）。また、ロシ

攻」、そして日本の総理官邸や国会は「ロシアによるウクラという表現もある一方で、ロシアは一貫して「特別軍事作

ルールが書かれた国際人道法を知ってもらう活動。いずれ
しかし私は、こういう時だからこそ、いま一度すべての戦」と言っています。どれも同じような意味に聞こえるため、

アとウクライナが互いに戦っている事態に「戦争」や「紛争」

原点に戻って「人道支援の意味と原則」や「平和」を考えてみ
多くの人にとってはこれら表現の違いはとても分かりにくも大変重要で、欠かすことはできません。

るのは、とても意義深く大切なことだと思っています。そそうした中、赤十字は侵攻や侵略といった、片方を悪者く感じることでしょう。

と身近で大切なことを伝えたいが、どうすればいいだろ
扱いするような表現は使用しません。普段であれば、「誰とんな折、数多くの日赤職員の友人から「今回のことで、もっう？」といった相談が寄せられ、これが本稿を書く契機とそして「誰が悪者で、誰が良い方なのか」に世間の関心が集

誰が、なぜ、どこで、どのようにして」争いが始まったのか、

そこで本稿は、ウクライナ人道危機に対する赤十字のア
まりそうですが、赤十字はそこには着目しません。これは、なりました。
プローチの基本部分を分かりやすく解説しながら、いまだ
どういうことなのでしょうか。
赤十字の視点は、とてもシンプルなものです。
「いま実際

からこそ考えてみたい、人道支援の意味と原則、さらには平和の意味に焦点を当ててみます。そして、このテーマを立」と「公平」を維持する、とても大切なスタンスとなります。

これは、詳しくは後述しますが、赤十字の基本原則の「中番苦しんでいる人から助けよう」
が基本的な姿勢となります。

の区別なく、国籍や人種、宗教などの前提条件なしに」「一て始めたのか」は含まれていません。そのうえで、「敵味方る」が出発点で、その背景にある「誰がなぜ、どのようにしどのようにして身近なものに置き換え、「自分にできること」 に誰かと誰かが争っていることで苦しんでいる人たちがいを考え、実行していくのか、考察していきます。

Ⅰ 赤十字は中立・公平な人道支援活動に専念するため表現ひとつにも気を配っている
今回、多くのマスコミは「ロシアによるウクライナの侵

赤十字はまず、いかなる状況下でも、人の生命を守りま⑷人間の尊厳を守ること⑶苦痛を軽減して予防することされます。どちらかというと「紛争」のほうが多く使用されす。次に、生命が守られていることを前提に、人の健康をそのため赤十字では、「紛争」または「戦争」の表現が使用ますが、「第二次世界大戦（ World War）」
IIや「湾岸戦争（ Gulf

守ります。生命なくして健康は守れないため、当然と言え）」など、状況によって使い分けているように感じます。
War

本稿では、日赤本社の使用法に倣い、「紛争」の表現を使用とを前提に、
人の苦痛を軽減して予防します。「痛い、つらい」

ば当然の順序です。第三は、生命と健康が守られているここのように赤十字は、いつも変わらぬ姿勢で中立・公平といった心身の苦痛だけでなく、それを予防までするのが、することにします。
な人道支援活動に専念するために、こうした表現ひとつに

この赤十字の考えは、多くの団体に影響を与え、いまやそれに基づいて支援活動を行うようになっているのです。

赤十字の人道には、はっきりとした意味があり、順序があり、間が人間らしく生きるよう、尊厳を守ります。このように、も気を配り、
当事者双方に配慮しながら使用しているのです。 赤十字の人道支援活動の大きな特徴です。そして第四、人Ⅱ 赤十字の人道支援の意味と、支援の優先順位
人道支援とは、紛争や災害などで被害を受け、困難な状

世界基準の原則となっています。一九九一年には、国連総赤十字では、人道とは次の四つを意味します。

危機に対する対応の主たる動機は人命救助であり、人々の況にある人を「人道の視点で」支援する活動を言います。

⑴生命を守ること

苦しみの緩和であり、尊厳を持って生きる権利をサポート

宗教、政治などを越えて「人として」大切な、唯一無二の原を経験からまとめた「人道支援の必須基準」（ Core Humanitari-

られました。さらに、各国の団体が協働して支援のあり方
二〇一四年発表）にも「人道支援の要は人間である。
an Standard,則です。

字にとって、人道は理念です。人道は、すべての文化や風習、 とって提供されなければならない」と人道の三原則が掲げ会決議で「人道支援は人道、中立、公平という原則にのっ⑵健康を守ること

では、人道の視点とは、どういうものでしょうか。赤十人道研究ジャーナル vol.12

解説

241

242
人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行するのである」と明記されています。これらの決議や基準が赤ている人道四原則（人道性・公平性・独立性・中立性）
に従うもすることである」や「人道支援は、広く一般に受け入れられ限定することなく、今回の危機により直接大きな影響を受当てています。しかもその対象は、ウクライナ国籍の人に支援する活動」として、国そのものではなく、人に焦点を人たちも、支援の対象となります。

イナ在住でこの危機に巻き込まれた日本人や、ほかの国の十字の基本原則に由来しているのは、言うまでもありません。 けて苦しんでいるすべての人です。これは例えば、ウクラ
以上のように「人の生命と健康、尊厳を守り苦痛を軽減して予防する」支援が、人道支援です。普段、赤十字が行っこのように、赤十字の人道支援活動は、国籍や人種、宗教、
敵か味方かなどの前提条件にとらわれることなく、あくまている医療支援や救援物資の配布、復興支援などの活動を思い出してみると、すべてがこの意味に合致し、順序も守でも「苦痛の度合い」に従ってのみ、支援の優先順位が決めれるような行動は、控えなければなりません。例えば、ウ

そのため、いずれか一方だけを支援していると誤解さ先に取り扱う」姿そのものなのです。

実際に形にしたもの、すなわち「最も急を要する困苦を真っられます。実はこれが、赤十字の基本原則である「公平」をられていることが理解できると思います。

Ⅲ 赤十字が「ウクライナ支援」でなく「ウクライナ人道危機支援」としている理由「ウクライナ支援」と「ウクライナ人道危機支援」、こののでしょうか。

機支援」と言っています。両者には、どういう違いがある

赤十字は「ウクライナ支援」ではなく、「ウクライナ人道危

多くの人に誤解されてしまい、極端な場合は現場での人道す。これを行ってしまえば、赤十字の中立や公平の活動がしたりするのは、この考え方とは相いれないものになりまウクライナ国旗を添えてウクライナ人道危機救援金を募集

二つは同じ内容に聞こえますが、実際はずいぶん違います。 クライナ国旗色のライトアップを赤十字として実施したり、「ウクライナ支援」は、文字通りウクライナという国を支支援活動に支障をきたしてしまうこともあり得るのです。

しかし赤十字は、いついかなる時も「中立」であり「公平」あるからです。

る多くの支援団体が現場に入れないのは、こうした理由が今回の状況でも、ロシアに制裁を科している国が関係す得たりして、不利な状況を招くリスクがあるからです。

れることで、例えば武器を搬入したり、現場の機密情報を全確保も保証してくれないでしょう。その団体を現場に入援することを指します。しかし赤十字は「ウクライナで起こっている危機により影響を受け、苦しんでいる人たちを

Ⅳ 赤十字は、いつも現場で直接支援を行うために、中立や公平の基本原則を厳守している
赤十字が人道支援活動を行うにあたって、一番大切にしていること。それは「現場で、苦しんでいる人に直接救いの手を差し伸べること」です。そのためには、どのような同時に現場で活動するスタッフの安全確保が不可欠です。

目に守りながら、ありとあらゆる現場に入って活動を続けと地域にネットワークを持ち、世界共通の基本原則を真面場合にも現場入りできる環境を作ってアクセス権を確保し、 であることを、世界中の人が知っています。ほとんどの国現場に入り、安全に人道支援活動を行うためには、すべ

先述の通り、赤十字は「争いごとが起こった原因には着てきました。

られ、理解され、尊重されていなければなりません。その目せず、それが起こってしまい、多くの人が苦しんでいるての人（敵対行為の場合は、互いに争う両方の側）に赤十字が知ために赤十字は、平和な時代からの普及活動をとても大切

守を呼びかけていますが「ロシアによる軍事侵攻」や「戦争事実関係にのみ目を向ける」ことが基本になります。現場

しかし、人道支援活動を行おうとする団体が、紛争当事

犯罪」といった表現は使用せず、また固有の国名を挙げそにしています。

者の一方にのみ肩入れしている状況では、もう一方の側はの個別のふるまいについて合法か違法かという判断や、いす。

支援活動を行うスタッフを攻撃しないことなどを依頼しま

済制裁を科しています。しかし赤十字は、国際人道法の遵

今回の事態では、国際社会はロシアを非難し、厳しい経の当事者に対して、支援を求める人がいる現地に入ること、 苦を真っ先に取り扱う」姿勢を守り通しているのです。

では常に「国籍や宗教などに関係なく、最も急を要する困その団体の現地入りを了解しないばかりか、スタッフの安そして紛争が発生した時点で、赤十字はあらためて双方人道研究ジャーナル vol.12

解説

243

244
人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する
解説
人道研究ジャーナル vol.12

245

せん。これにより中立を維持し、現場へのアクセスを確保

ずれかを非難していると取られる行動は、一切行っていま
め、具体的にはほとんど何も知りません。私はここに、大ぼんやりと理解していますが、自分には直接影響がないたです。それでも、多くの人はこの世界が平和でないことは国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は毎年、世界各地

関心」です。

きな問題があると感じます。それは人道の敵のひとつ、「無しているのです。
実際、ウクライナ東部の都市マリウポリから住民が避難する際、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が直接現場に入って避難を手助けしたシーンは、その象徴です。
苦しんでいる人々を現場で、安全に直接支援するための環
二〇二一年に出された一九のアピールのうち、「誰かと誰か際社会に対して資金や物資などの協力を求めています。

このように赤十字は、中立と公平を厳密に守ることで、 の様々な人道危機に対して緊急救援アピールを発表し、国境を作り出しているのです。
が争うことで人々が苦しんだ」ことで出されたものは、少なくとも五つはあります。人々が住む場所を追われた「人本稿の前半は、ウクライナの人道危機を例に、赤十字の来事は、比較的大きく報道されたため思い出した方も多い

してミャンマーの「複合的な人道危機」。ミャンマーでの出口移動」がエチオピアやジブチ、アフガニスタンなど、そ

人道支援の意味や基本原則をひも解いてきました。ここかと思いますが、それ以外は見たり聞いたりした記憶すら定Ⅴ 「平和とは？」を考えるために必要なこと

らは「平和」の意味を考えてみましょう。
かでない、そんな状態ではないでしょうか。
人間は、関心を持っていないことは、どれだけ報道されウクライナの人道危機は、多くの人にとって大きな衝撃でした。テレビのインタビューでも「二一世紀になって、ても記憶に残りません。野球に関心のない人が、地元チー
実際、人々に知られていない災害や人道危機のアピール

こんなことが起こるとは夢にも思わなかった」という声が紛争が発生していますが、今回ほど大きく報道されません。

に対する世間の反応は非常に薄くなってしまいます。ミャムの勝敗や順位を知らないのは、その一例です。

そのため、多くの人は知らないか、すぐに忘れてしまうの願っています。自らを必要としない世界の実現を目指す組

聞かれました。実際は、毎年のようにどこかの国や地域でンマーのアピールは、募集された金額に対する充足率は織なんてあまり聞いたことがありませんが、どういうこと
赤十字の理念、目指すところは「人道の実現」です。人道五八％ですが、それ以外は軒並み一〇％台から良くてもこのように毎年、平和とは言えない状況が世界各地で発とは、先述の通り人の生命と健康と尊厳を守り、苦痛を軽なのでしょうか。

生していますが、支援が集まらず人道支援活動を十分に行減して予防することを指します。その人道が、この地球上三〇％程度しか集まっていません。

えないのが、赤十字の悩みです。しかし多くの人は、その現実をほとんど知りません。今回のウクライナ人道危機は、 で達成されたら、どうなるでしょう。すべての人の生命と多くの人の目や耳に触れたことで多額の救援金が寄せられ、 健康と尊厳が守られ、苦痛が軽減され予防されている世界、

ところが現実は、赤十字を必要とする状況が続いていま

それは紛れもなく平和が達成されている証であり、目指す

このように、平和について考えるためには、まず世界のす。実は第一次世界大戦が終了した直後、世界中の誰もが様々な人道支援活動が展開されていますが、これは数少な様子に関心を持つことから始めることが大切です。無関心

平和の到来を喜び、もう二度とあのような戦争は起きない

ものがなくなった赤十字自体も不要になる世界の実現です。

から脱却して関心を持つことで、様々な「気づき」が得られし、起こさないと思っていました。
「赤十字は本当に必要ない例外と言えます。

ます。そのうえで、それに対して自分たちには何ができる

界各地で紛争が発生し、赤十字の役割は変わることなく今のかを「考え」、それを実際に「行動」に移してみましょう。 のか」という声もあったようですが、一九二〇年代にも世
こうして、人道の敵をひとつ、克服できます。

日まで続いてきました。そのうえで、今回のウクライナ人
道危機です。
たく不可能なことであって、赤十字はそれを知りながら非

そうなると「そもそも世界平和を探求すること自体、まっ実は赤十字は、究極的には「すべての国や地域が平和に現実的な理念を掲げているのか」といった意見も出てきそ

Ⅵ 赤十字は、究極的には平和を探求している
なって、赤十字が必要とされない世界になってほしい」と246

うです。しかし赤十字は、過去一五〇年以上にわたり、ありとあらゆる紛争や人道危機の現場で、苦しんでいる人た
ちに直接支援を行ってきました。その中で、常に人の苦し
みや悲しみに寄り添い、生命や健康を守る大切さを誰よりも理解しています。これらの苦しみや悲しみは、多くの人が力を合わせることで、緩和できることも経験から知っています。今回のウクライナ人道危機でも、赤十字は同じ想いで活動を続けています。
このように、世界各地の様々な人道危機を現場で目の当たりにしてきたからこそ、赤十字は大きな目標を掲げて、少しでもそれに近づこうと日々努力しています。もちろん
すぐにはたどり着くことはできないけれど、みんなで力を合わせて「いま、できることを」着実にこなしながら一歩一歩前進していくのが、赤十字の本来の姿なのです。

Ⅶ 平和とは、みんなが安心して暮らし、笑顔でいられること
さて、それでは「平和」について考えてみましょう。
まず思いつくのは、「戦争（紛争）でなければ平和」。紛争が終われば、それは本当に平和なのでしょうか。私が平和
学習の授業で話をするときは、何枚かの写真を見てもらいながら、児童・生徒の意見を聞き出すことから始めます。
どちらのケースも、児童・生徒は「平和じゃない」と答え方とも紛争はないんだよ」と聞いてみると、だいたい次のそう」。まだ確信はありません。ウクライナや災害が起こっしにくいのかもしれません。
みることにしましょう。
「たとえば、みんなの住んでいる町

では、もう少し自分の足元にテーマを近づけて、考えて安心して暮らせないから」は平和？」「みんなの通っている学校や、
このクラスは平和？」

このように、写真を二枚見せるだけで児童・生徒はいろります。こうして、「平和とは」という一見壮大で縁遠いトピッ

ろイメージしやすくなり、どんどん意見が出てくるようにな

こうして、本当の平和とは「みんなが安心して暮らすて何かに気づき、重要なキーワードを次々と出してきます。 クを、自分自身の足元に落とし込む作業を行います。
ここで大切なのは、キーワードはこちらから提示するのでことができて、みんなが笑顔になる世界」だということに、関心を持つことの他に、正しく認識すること、そして想像力を働かせることがあげられます。言い換えると、人道のとが、「気づき」につながるのです。
この場面での重要なキーワードは、
安心と笑顔。次に、「み論は出ていますが、ただそれだけです。ここで終わってし

私の平和学習は、ここからが本番。平和とは何か、の結Ⅷ 平和になるために私（たち）ができること

もらい、気づいてもらうこと。そう、「気づき」に必要なのは、 気づいていきます。

はなく、あえて児童・生徒に認識させ、想像力を働かせて敵である「無関心・認識不足・想像力の欠如」を克服するこいろ情報を自ら読み取って認識し、想像力を働かせ、そしといった身近な環境を想定した問いかけを続ければ、いろい「誰も笑顔になれないから」「地雷とか災害でけがをする人がいるし、怖いし、た外国の出来事は、自分たちの日常から遠くて、イメージ

それに対する児童・生徒の答えは、だいたい「たぶん、と言えるの？」と問いかけてみます。

んなが安心したり、笑顔になったりしたら、平和になった

２枚目の写真。大きな地震が発生して、自分の住んでいる家が被害を受けてしまった。この地域で紛争は行われていませんが、これは平和と言えるのでしょうか？
筆者撮影（2010 年・ハイチ）

ような答えが返ってきます。

てくれます。そのうえで、「なぜ、平和じゃないと思う？両

１枚目の写真。自分の故郷で戦闘が行われていたが、それも終わり「平和になった！」と喜んで自宅に戻ったら、裏の畑にどくろマークの看板があった。そう、この周辺には地雷が埋まっているというサイン。ウクライナの戦闘が去った地域
や世界各地で、実際に起こっている現実です。これで、本当に平和と言えるので
しょうか？

解説

人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する
人道研究ジャーナル vol.12

247

は残りません。

まえば、児童・生徒も「ふぅーん、そうなんだ」以上のもの
ながっている！」という結論が見えて、約五〇分の授業はが安心して、笑顔が増える。だから平和と安心、笑顔はつ
終了します。
このように、平和学習の本質は、一人ひとりが平和を願

ここまでは、あくまでも「気づき」の段階で、まだ始まったばかり。この学習は、「どうすれば平和になるのか考え、う心を育み、そのために自分ができることから行動に移し
多くの学校で実施されている平和学習は、外国や過去にそれを実行に移すこと」で初めて、完結します。せっかくでいる国、地域、学校、家庭などが平和になるために、私（た日本が経験した戦争の様子を「聞く・知る」だけで終わってていくことを目指すものであると言えます。

ち）ができることを考え、実際に行動に移すのです。私が長いることが多いように感じます。この形では、遠い国の出

平和の意味に気づいたのですから、次に世界や自分の住ん年携わった青少年赤十字でも、「気づいたのに、その先を考きる部分が非常に少ない状態で終わってしまいます。

価値観が理解できなかったりと、子どもたちの中で共感であっても自分の生まれるずっと昔の出来事で時代の背景やえず、何もしなければ、それは気づかなかったことと同じ」 来事で歴史や文化的なことが理解できなかったり、日本でと教えられたことがあります。
次の問いは、「もし、みんなの住んでいる町や学校、学級
が本当の意味で平和でないとしたら、どうしたら平和になにきて戸惑っている新一年生がいたら、積極的に声をかけ

年寄りがいたら、声かけをしてみる」や、「はじめて小学校をする」など、同じような解答しか出てきません。それ自分にできること」を聞いても、「みんなに話をする」や「募金という当たり前の内容になってしまいます。そのうえで「自

その結果、感想文の多くが「平和の大切さを理解できた」てみる」など、前向きで具体的な意見が次から次へと出て体は否定しませんが、私は物足りないと感じます。中にはるか考えてみよう」です。そうすると、「町で困っているおくるようになります。

人間は、自分の経験や、すでに知っている身近な環境を的なイメージができず、「自分事」になっていないのです。

どもたちは、経験していない、または知らないために具体は「これらを行動に移すことで、町や学校、学級のみんな

順位を決めて、実際に行動に移す作戦を考えます。最後にることを考え、実行に移すことの大切さは、ご理解いただ

気づくだけでは不十分で、その気づきをもとに自分ができ過程で、大切な「気づき」を得ることもできました。しかしなことを考えるきっかけを与え続けてくれています。その

これでは、平和学習の目的は達成したとは言えません。子よかった」という、他人事のような感想まで混ざってきます。

次にそれらを出し合ってまとめ、グループとしての優先 「平和な日本に生まれてよかった」や「今の時代に生まれて物差しにして物事を比較し、判断を行ったり行動したりしけたと思います。
最後にもうひとつ、意識したいことがあります。それはます。これを逆の立場から見ると、自分に経験がなく、未知の出来事や知らない遠い国の出来事ばかり伝えると、比の始まりが衝撃的で、実際に何かを行動に移したとしても、較する対象がなくて戸惑い、判断がつかないために思考 「関心を持ち続け、忘れないことの大切さ」です。いくらそが停止して関心を失い、「無難な感想を書いておく」や「他人事のような感想を書いてしまう」可能性が高くなります。 多くの人は新たに大きなことが起こるとすぐに関心を失い、赤十字がこれまで多くの人道支援活動を経験してきた中それを防ぐために、できるだけ自分の身近な状況を設定し、 そして忘れます。
イメージできるようにすることで、「自分事」として捉える展開するものですが、それだけを触れて終わってはいけま

この平和学習は、ウクライナ人道危機をきっかけとして

助の額や物資の量、支援する人の数が急激に減ってしまいと、忘れること」です。世間の関心が失われると、資金援心配されることがあります。それは、「世間が関心を失うこ

で、どこの国でも地域でも、共通して地元の皆さんが一番せん。必ず、最後は自分の足元にすとんと落とし込む作業ます。でも一方で、どの現場でも言えることは、復興に一ようになると思うのです。

を行いましょう。

番時間も労力もお金もかかるということです。
甚大な被害を受けたウクライナの人々が元の場所で、ま
年もの時間が必要になってきます。私たちは、決して忘れた新たな場所で生活を再建していくためには、これから何以上のように、今回のウクライナ人道危機は私たちに「人ることのないよう、関心を持ち続け、苦しんでいる人たち

関心を持ち続け忘れないことが「人道」、
そして「平和」のはじまりを助けるために必要なこと」や「平和とは何か」など、様々

Ⅸ

248
人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する
解説
人道研究ジャーナル vol.12249

の痛みに寄り添って、効果的な人道支援活動を継続していきたいものです。
関心を持ち続け、忘れなければ、支援は続きます。支援が続けば、多くの人の生命と健康が守られ、苦痛が軽減されます。これが人道のはじまりです。そして一人、また一人、笑顔になる人たちが増えていきます。これが平和の始まりです。
赤十字が目指す「人道」に近づけば、「平和」にも近づきます。みんなで力を合わせて、一歩ずつ前進していきましょう。

特集 ホロコーストの記憶

Ⅰ ホロコースト記念館について

ロコースト（ナチスドイツによるユダヤ人迫害）を伝える子ども吉田明生
ホロコースト記念館館長ていたクリスチャン合唱団が、イスラエルの小さな町ナタ

親善演奏旅行のために、ヨーロッパとイスラエルを訪れ

ランクです。
」

りますか？私はアンネ・フランクの父、オットー・フ

した。皆さんは私の娘が書いた日記を読んだことがあ

多くのペンフレンドを持っています。私はユダヤ人で「皆さんは日本から来られたのですね。私は日本に本語版「アンネの日記」を、その場にいた多くの団員が読ん一九五二年に「光ほのかに」とのタイトルで出版された日

驚きと感動が広まりました。

ニヤのレストランで昼食を取っていた時、一人の上品な老念館）
設立のきっかけとなりました。

のための教育センターである、ホロコースト記念館（以下記

一九七一年四月、一つの偶然の出会いが日本で最初のホ紳士が声をかけてこられました。

す。家族でただ一人、アウシュヴィッツから生還しま― 日本で最初のホロコースト記念館とその活動の紹介

ホロコーストを通じた平和と人道の学び：

250
特集 ホロコーストの記憶

人道や平和の意味に気づき、自分にできることを考え、実行する
人道研究ジャーナル vol.12

251

でいました。あのアンネのお父さんが今目の前に居られることにただ驚くばかりでした。
合唱団メンバーは、歓迎の思いを込めて「荒城の月」をプロテスタント教会の牧師でもある大塚はアンネや家族の写真資料を基に「アンネ・フランク写真展」を各地で開くようになりました。

後に記念館設立の中心メンバーとなったホロコースト理事

この出会いが、その場にいた多くの団員にとって、特にもたち、特に学校の先生など教育関係の方たちがとても深で二千四百名の来場者がありました。地域の方たちや子ど教会で「アンネ・フランク写真展」を開いたところ、四日間

一九九四年五月、赴任先であった広島県福山市御幸町の長大塚信（前館長）にとって、ホロコーストとの出会いとない感動を受けながら見学しておられる様子を見て、大塚は歌って差し上げました。

りました。
思いもかけないこの出会いの後、大塚や当時の合唱団メ 「ここであれば、子どもたちにホロコーストを通じて平和を

大塚は学んでいたヘブライ語を生かし、ホロコースト生念館設立の計画が動き始めました。

ンバーは一九八〇年にオットー氏が九一歳で亡くなるまで、 伝えるホロコースト記念館が建てられる！」と確信し、記数回スイスやオランダでお会いする機会があり、交流を深めました。
アンネを記念して名前が付けられたバラ「アンネ・フラントについて伝えるために、当時の遺品があれば送ってくだ書きの手紙を二百通出し、「日本の子どもたちにホロコース

その交流の中で、オットー氏からは貴重な家族写真や、 還者やその家族、また世界中のホロコースト関連施設に手クの形見」が日本に贈られてきました。それらの資料と共すると出会ったこともない方たちから、一点、また一点さい」とお願いをしました。

「私の娘アンネを始めとする百五十万人のユダヤ人の子と、「アウシュヴィッツ収容所で使われていた収容者服」なにオットー氏の言葉がある時添えられていました。
どもたちの犠牲者に、ただ同情するだけでなく、平和をつど、貴重な当時の遺品が贈られてくるようになりました。

れ、開館しました。
ホールでは百名が入れるようになり、展示スペースは五倍になったことにより、学校などの団体でも、余裕をもっ交通の便が決してよくない郊外に立地している記念館でめられたものばかりでした。

どの遺品も、贈って下さった方たちの深い思いと期待が込くりだすために何かをする人になって下さい。
」
この言葉は大塚を始め、オットー氏と出会い、資料やア
ンネのバラを受け取った人々の心に深く留まりました。

その翌年、戦後五十年の節目の年でもあった一九九五年六月、大塚が赴任していた教会の敷地内についに日本で最初の「ホロコースト記念館」が設立、開館しました。
その理念は「ユダヤ人であるという理由だけで犠牲となった、アンネ・フランクを始めとする百五十万人のユダ
ヤ人の子どもたちのことを、日本の子どもたちに伝える」というものでした。
開館当初は「ホロコーストは遠いヨーロッパで起きた出来事であり、すでに戦後五十年経っているので、年間二、三百名でも来館者あれば」との見通しから始められましたが、いざ開館すると、学校や学年単位で子どもたちが来館し、五十名しか入ることができない館内の各部屋は、しばしばあふれてしまっていました。
記念館を知り、励まして下さる多くの方たちの思いに支て見学できるようになりました。

えられ、二〇〇七年九月「新ホロコースト記念館」が建設さすが、コロナ感染症が広まる前までは、日本国内外より年

ホロコースト記念館外観

252
ホロコーストを通じた平和と人道の学び
人道研究ジャーナル vol.12

特集 ホロコーストの記憶

253

間八千名ほどの来館者を迎え、約半分が小・中・高校生などの子どもたちでした。

を案内します。
アンネが隠れ家の屋根裏から見ていた「マロニエの木」の二世の木、ホロコースト以前に平和に暮らしていたユダヤ人の子どもたちの姿、差別の法律とユダヤ人が付けさせら文字が押された身分証明書、三・五メートルの「強制居住区

Ⅱ ホロコースト記念館での学び
ホロコーストは人間が人間に対して行った、恐ろしい差の壁」、「アウシュヴィッツ収容所のレンガ」、収容所で使われた「黄色い星」、切り裂かれた「聖書の巻物」、赤い「Ｊ」の別と迫害、虐殺の歴史です。その中心が、当時もっとも文
ただ単に写真や解説だけでなく、多くの当時の遺品や立れていた「収容者服や食器」、……。

記念館を訪れる多くの子どもたちにとって、「ホロコース
体展示によって、子どもたちが感覚や心で当時何が起きて明が進み、科学技術が盛んなドイツでした。
ト」という人類の悲劇的な出来事について知る初めての機たかを感じてもらうことを願って、展示が構成され、説明

いたか、当時の子どもたちはどのような思いで過ごしてい学校などで訪れていただく際には、必ず事前学習をお願がなされていきます。当時の遺品はどのような説明よりも会となります。
いし、アンネ・フランクや、数千人のユダヤ人を救った日
展示室の中ほどにある「記念室」では、ガス室の前で遺さ

力強く差別と迫害の実相を子どもたちに伝えています。

リントなどを通して学んできていただいています。その事れていた「十五センチの子どもの靴」が置かれています。何本人外交官杉原千畝などについて、記念館制作の映像やプ
前学習を通していだいた疑問や感想を携えて、子どもたち
女の子だったのか、捕らえらえれ、収容所に連れて来られ歳くらいの子どもが履いていたのか、男の子だったのか、記念館では、大塚が一九七一年の奇跡的なオットー氏とた時、どのような思いだったのか、ガス室に入れられた時は来館してくれます。
の出会いについて紹介し、ホロコーストから学ぶことがでの気持ちは……。

ました。

しながら、食料や生活必需品を調達し、情報を提供し続け

勇気ある人たちです。彼らは保安警察に捕まるリスクを冒

トー氏の同僚であったミープ・ヒースを始めとする五人のアンネ達八人の隠れ家の住人の生活を支えたのが、オッようになっています。

際的に体感して、アンネの気持ちに思いを馳せてもらえる十三歳から十五歳まで過ごした隠れ家での様子を、より実どもたちがその部屋に入って見てもらうことで、アンネが写真やプロマイド、日記や童話を書いた机などがあり、子が実寸大で造られています。アンネが切り抜きして貼った

一九四四年八月までの二年一カ月を過ごした隠れ家の部屋

この展示室の一角には、アンネが一九四二年七月からンク・ハウス」制作）
や、隠れ家の模型などが展示されています。

チェックの日記帳の精巧な複製品（オランダ・「アンネ・フラ

なされ、アンネが十三歳の誕生日にお父さんからもらったす。アンネ・フランクとその家族について紹介する展示が記念室に続いて、来館者が見るのが「アンネの展示室」でⅢ アンネ・フランクとミープ・ヒース

ホロコーストで犠牲となった百五十万人の子どもたきる教訓についてお話をします。
その後、記念館スタッフやボランティアによって、館内

ち を 象 徴 す る こ の 一 つ 靴 の 前 で、見 学 す る 子 ど も た ちは、当時の子どもたちのことを考え、想像し、そして、このような悲しいことが二度と起きないためには、自分には何ができるのかを考えてくれます。

二階記念室（撮影 K. Nomura）

254
ホロコーストを通じた平和と人道の学び
特集 ホロコーストの記憶
人道研究ジャーナル vol.12

255

ができているのです。

ストの時代を生きた一人の少女の思いと理想に触れること

集め、保管してくれていたからこそ、今私たちはホロコー

ミープがアンネを思い、散乱していた日記帳等を大事に録されました。

され、二〇〇九年にはユネスコによって「世界の記憶」に登「アンネの日記」を出版し、この本は今では七十の言語で訳た日記帳等を手渡しました。この日記を元にオットー氏は氏に、ミープは「アンネの形見です」と言って、保管していアンネの隠れ家の再現いないこと。

③ユダヤ人を助けるにあたって、金品などを受け取っての危険を冒していること。

②ホロコーストの間、ユダヤ人を助けるために自分の命①非ユダヤ人であること。

すが、この賞の対象となるためには条件があります。

受けました。この賞は杉原千畝も一九八五年に受けていま（ホロコースト記念館）
が認定する「諸国の中の正義の人」賞をオットー氏から隠れ家に入ることを打ち明けられ、協力を依頼された時、彼らは「もちろん協力します」ときっぱりと答え、二年一カ月の隠れ家生活を支え続けました。彼らの命がけの支援がなければ、アンネ達八人は一週間と生きながらえることはできませんでした。まさに八人にとって、彼らの存在は命綱であり、その称賛すべき人道的な働きは

勇気と行動力に満ちたものでした。
支援者の中心的人物、ミープ・ヒースは後に「私は当然のことをしたまでです。
」と語りました。
ミープはさらにもう一つの重要な働きをしました。
一九四四年八月四日、隠れ家が保安警察の知るところとなり、隠れていた八人は逮捕、連行されていきました。その時同じ建物にいましたが、逮捕を免れたミープは、秘密警察の捜索により散乱した物を片付けましたが、アンネの部屋に入った時、アンネが大事に書いていた日記帳やノートが床に散乱しているのを見つけ、それらを集め、「やがてアンネが帰ってきたら返してあげよう」と大事に保管をしていました。
やがて終戦を迎え、一九四五年六月、オットー氏だけが家族でただ一人アウシュヴィッツ絶滅収容所から奇跡的に生還し、アムステルダムに帰ってきました。そのオットー

二〇二二年一月現在、五十一か国の二八、二一七名が「諸国の中の正義の人」賞を受けています。受賞者に贈られる
メダルには「一人の命を救うことは、
全世界を救うに等しい」と刻まれています。
迫害に直面していたユダヤ人たちの助け方は様々ですが、どの人も目の前の人の命を助けるために、置かれた状況の中で最善を尽くし、勇気ある行動を取っていきました。
杉原千畝も「人道・博愛精神第一」で、ユダヤ人救出に当たったと後に手記で記しています。
ホロコーストという、多くの人が人権を否定され、非人間的な扱いを受け、殺されていった恐ろしい歴史の中で、人間としての尊厳を忘れず、他者の命を尊び、思いやり、

トー氏は戦後もその番号を残し、ご自身の体験を若い世代氏の腕には、「収容者番号」が彫り込まれていました。オッ

アウシュヴィッツ絶滅収容所を生き延びられたオットー

Ⅴ 平和をつくり出すためにな学びとなることを日々感じています。

を学ぶことは、未来を担う青少年たちにとってとても大切

ミープは一九九五年、イスラエル国立「ヤド・ヴァシェム」 命を懸けて他者を助けていったこれらの正義の人々の物語

Ⅳ 「諸国の中の正義の人」（撮影 K. Nomura）

256
ホロコーストを通じた平和と人道の学び
特集 ホロコーストの記憶
人道研究ジャーナル vol.12

257

に伝えていました。
オットー氏と三度お会いした大塚は、「オットー氏の口から一度も恨みや憎しみの言葉を聞いたことがない」と述懐しています。
差別を受け、収容所に入れられ言語に絶する苦しみを体験し、最愛の妻や娘たちを奪われた悲しみ、辛さは私たちには分かりません。普通の人であれば、恨みと憎しみの思
いで心が荒れ、平穏な生活は送れないかもしれません。しかしオットー氏は「恨み、憎しみは何も生み出さない」と語られ、それよりも「アンネが願っていた平和の仕事を今日もしよう」と言って、毎朝起きていました。
オットー氏からは、アンネを記念して命名された「アンネ・フランクの形見」というバラが、一九七二年と一九七六
年の二回にわたって、合計二十本が日本に贈られてきました。
春と秋を中心に花を咲かせ、赤、オレンジ、黄色、ピンクと花びらの色を変えていくこのバラは、アンネを伝え、アンネと同じように差別の結果犠牲になってしまった
百五十万の子どもたちと、
ホロコーストの出来事を知るきっかけを多くの人に与えています。
記念館の「アンネのバラ園」でも、五十株が植えられていい、さらに実際に平和をつくりだすために「平和をつくりるこのバラは、オットー氏からの平和のバトンとして、今子どもたちの手によって接ぎ木で増やされ、全国に贈られだそう、小さな手で」をモットーに、「新聞づくり」、「アン
ネのバラの接ぎ木と贈呈」、「マルチメディアを使った発信」、

かをする人になってください」との言葉に凝縮されている

れは大人が子どもに与えるものではなく、子どもたちが自「平和をつくりだすために、自分には何ができるか」、そ分で考え、生み出していくものであり、そこから生み出さ

困難に直面している人を見る時に、自分はどのように行に活動の場を備え、支え、励ましていきたいと願っています。

となります。私たち大人は、そのような子どもたちのため人々が取った勇気ある行動から、希望と勇気を与えられます。助けを必要としている人がいる時に、自分のこととしてその人に寄り添い、支え、時として自分を犠牲にしてでも助けることの大切さ、人としての尊さを思わされます。

二〇二〇年初頭より、記念館でも新型コロナ感染症拡大の影響を受け始めていきました。

記念館では、小、中、高校生によって構成されているボれに伴い、接ぎ木の本数も例年の百本の半分に減らさざる」の子どもたちにしてもらっていましたが、感染対策
Handsを考慮し、他県など遠方からの参加は控えてもらい、近隣

毎年一月には「アンネの形見のバラ」の接ぎ木会を、「 Small

ランティア・グループ「 Small Hands」が活動しています。年に三回ほど、定期的に集まり（コロナ下ではオンラインが中を得ず、その後贈呈できる株数が少なくなってしまいました。

在住の数名の子どもたちによる接ぎ木会となりました。そ心でしたが）、ホロコーストについて学び、感想を分かち合Ⅵ 子どもたちと共に

Ⅶ コロナ下での活動動するべきか。ホロコーストという極限の状況に置かれたやり、違いを受け入れることから始まることを教えられます。 れた思い、アイディア、決意は強く、いつまでも残るもの

平和とは、自分の事だけでなく、他者に目を向け、思いように思います。

述した「同情するだけでなく、平和をつくりだすために何 「フォーラムの開催」などの活動をしています。

オットー氏の私たちや、子どもたちに対する思いは、前ています。

アンネのバラ園258
ホロコーストを通じた平和と人道の学び
特集 ホロコーストの記憶
人道研究ジャーナル vol.12259

学校などの団体での来館も減り、年ごとの来館者数は例
年の三割ほどになってしまいました。
「 Small Hands」の例会、学校などへの講話や館内紹介、特別講演会や公開セミナーなど、それまで、館内で、また対る時もあります。しかし、二人、三人と手を取り合い、思な困難を見る時に、一人一人の力は小さく、無力さを感じ

Ⅷ 平和な未来を願って面で行ってきた行事を、オンラインでできるように取り組
いを合わせて行動していく時に、輪が広がり、仲間ができ、その中で取り組み始めたのが、オンライン配信です。

み、日本国内のみならず、海外からも行事に参加していた
一人ではできなかったことも可能となっていきます。

今後、「ウィズコロナ」の状況になっても、「リアル」と「オ
和な未来に向けた取り組みを希望をもって続けていきたく

人類の過去の歴史から学ぶべき教訓を次世代に伝え、平争いが続く世界の状況、また身近な社会で起きる様々

だけるようになりました。
ンライン」のハイブリッドで、各行事に取り組んでいきた
願っています。

https://www.hecjpn.org/

入館無料（セオドール・ヘルツル）

広島県福山市御幸町中津原八一五

ホロコースト記念館「もしあなたがそれを望むなら、それは夢ではない」

皆様のご協力とお支えをよろしくお願いします。

いと願っています。皆様もどうぞご参加ください。
コロナ下での生活、活動が少しずつ動き始めている昨今、学校訪問も再び増え、来館者数も戻りつつあります。
記念館制作の特別展示会用パネルの貸出や、オリジナルの映像ＤＶＤや二十種類ほどのテキスト・絵本を用いた学
びが、学校や個人で進んでいます。
記念館制作の資料に関心のある方はぜひご連絡ください。

（撮影 K. Nomura）
常設展示室

260
ホロコーストを通じた平和と人道の学び
特集 ホロコーストの記憶
人道研究ジャーナル vol.12261

特集 ホロコーストの記憶

アウシュヴィッツの「殉教の死」― 聖コルベ記念館を訪ねて日本での布教活動の後、一九三六年にポーランドに帰国、一九四一年にアウシュヴィッツ強制収容所で身代わりとなり殉教したマクシミリアン・マリア・コルベ神父（一八九四～一九四一）。彼の慈愛に満ちた生涯の足跡を記念したのが第二次世界大戦中のユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の舞台となったアウシュヴィッツ強制収容所は、人類の「負の遺産」として世界の人々の脳裏に強く焼き付けられている。また赤十字にとっては、防ぎえなかった惨劇としてその輝かしい人道史に刻まれた汚点として記憶される。
ここに収容されたのは、ユダヤ人のほか、政治犯、ロマ、
精神障がい者や身体障がい者、捕虜や聖職者など、その出身うちの一人、ポーランド軍軍曹ガヨヴィニチェクの身代わ

無作為に選ばれた一〇人が処刑されることになった。その月後の一九四一年の夏、一人の収容者が逃亡したことから、しい刑罰が科せられた。コルベ神父が収容されてから三カ逃げる毎に一〇人を身代わりとして餓死刑に処すという厳

アウシュヴィッツでは逃亡者が多かったことから、一人いったのです。……アウシュヴィッツ強制収容所にの前を通って全く自分なりの好みで、指さして選んでた。…フリッチは一〇人を罰として殺すと発表し、列…一番のボス、
フリッチ（所長）が来たときは明るかっのブロックは棟に戻った。夜中に倒れて死ぬ人も出た。

も一四ブロックの人たちは立たねばならなかった。他「…逃亡者は見つかりません。夜、点呼が終わって国は二八カ国に及び、犠牲者は一一〇万人にのぼるとされる。

りとなり処刑されたのがコルベ神父である。

は、その規模の大きさのため、第一と第二の所長がい（コルベ神父が身代わりとなり処刑を免れたポーランド軍「一〇人が選ばれて列外に揃った時、列から前に進み『身代わりの愛』（小崎登明著 聖母文庫）に記されたアウ

かった。そして一人が逃げた。…作業に出ていた一四出た人がいました。それがマキシミリアン神父様でした。その第一の所長がカール・フリッチで、ルドルフ・

ブロックの者たちは、逃亡者がでたということで、炊た。多分、神父様は私の声を聞かれたのでしょう。フ：

処刑されるために選ばれた一〇人の一人となった四〇「あれは一九四一年八月（実際は七月）の、ポーランド

軍曹）

たの身代わりになりましょう」と名乗り出たのがマクシミ家族が可哀相だ」と呻き声を挙げると、これを聞いて「あな選ばれた時、「ああ、俺には妻子がいる。別れるのは寂しい。

歳のポーランド軍軍曹フランチシェク・ガヨビニチェクは、の麦刈りの頃でした。ドイツ人が来て『採り入れに行

リアン・コルベ神父であった。

知りました。だから、その日、私は採り入れに行かな

きたい人』といった。私はその時、誰かが逃げるのをフランチシェク・ガヨヴィニチェクの証言

ヘスは全体の所長兼司令官であった。
」

特集 ホロコーストの記憶うなものだった。

人道研究ジャーナル vol.12

事場の前の広場に連れ戻されました。
」

シュヴィッツの生存者の証言によれば、その顛末は次のよ

マクシミリアン・マリア・コルベ神父
写真：小崎登明著『身代わりの愛』（聖母文庫）より：「聖コルベ記念館」（聖母の騎士修道会内）
である。

アウシュヴィッツの「殉教の死」 262

263

リップのように枯れてしまうんだぞ』
その日から不幸な人たちは一碗の食事

ミリアン・コルベ神父もいた。当局は
あんまり長く生き過ぎると話し合った。なぜなら次の新しい犠牲者を入ればならなかったからだ。そのため、病

リッチは大層びっくりして、『何だ、お前は。
何をするのか』と聞きました。マキシミリ
アン神父様は、『選ばれたうちの一人になりたいのです』と言われました。……それからフリッチは暫く考えて、『誰の代わりになりたいのか』と聞きました。神父様は私を指さして、『彼の代わりに』と言って下さったのです。
『行きたければ、行け』とフリッチは怒鳴りました。ドイツ語で、です。
そして『承知した』と言った。
」
ブルーノ・ボルゴヴィエツの証言（餓死の地下室でコルベ神父の最後を見届け、遺体を運んだ人物）「一九四一年七月、夜の点呼の後、一四ブロックから一〇人の収容者が連れてこられた。ブロックの前で裸にさせられた。…
背中を押されて暗い独房に入れられた。…
扉を閉める時にナチスの兵士は笑いながら次のように言った。
『お前たちは、チュー

聖母の騎士修道会も与えられなかった。毎日、兵士たち
は部屋をみながら、亡くなっていく人を注意して見ていた。
」「私は毎日、これらの不幸な人たちの祈りの声を聞いた。それは大きな声
でロザリオの祈りや讃美歌が聞こえた。
」「扉を閉める時、不運な人たちは泣きながら大声で哀願した。
『パンを少しでもください』『水をください』け
れども、何一つ、与えられなかった。
」「三週間目に入った時に、四人だけ（＊ガヨヴィニチェクの証言ではコルベ神るために、地下室の独房を開けなけれ父一人だけ、とある）。その中にマキシ

棟からドイツ人の管理者を連れてきた。

日本滞在時のコルベ神父の部屋（再現）アウシュヴィッツの「殉教の死」 264
人道研究ジャーナル vol.12

特集 ホロコーストの記憶

265

10 人が処刑のため選別された場所

267

人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

アウシュヴィッツの「殉教の死」 266

カルボロヴェゴ（フェノール石灰酸）である。
」…管理者は四人に次々に注射を行った。どんな注射か、

バス停より右折し狭い道を登る。

徒歩で国道三四号線を山手へ登り、県営バス「番所」

部ダム」下車徒歩一〇分。路面電車「蛍茶屋」下車、併せて見たい記念館に大浦天主堂に至る坂の途中にあ「マキシミリアノ・コルベ神父は祈りながら、自分で腕を死刑執行人の方へ向けた。私は側にいたが、まともに見ることが出来なかった。
」

る「大浦 聖コルベ館」（長崎市南山手町二‐六 電話〇九五‐（井上忠男記）

米村嘉一郎磐城無線局長（写真提供：福島県南相馬市博物館）

福島県南相馬市原町区に聳え立っていた原町無線塔。高さ 201 メートルの東洋一の鉄塔は昭和 57年、老朽化のため解体された。
（写真提供：南相馬市博物館）「注射を受けた後のコルベ神父は坐った姿で、後ろ線基地のあった福島県の原町に、その足跡を追った。

八二一‐八〇八一）がある。コルベ神父の日本での活動の様

テレビもラジオもなく、首都圏の新聞社も壊滅的打撃をうけた当時、世界は、いかにして未曾有の大震災を知り、いかにして救済活動に乗り出したのか。国内唯一の国際無の壁に背中を付けて、目を開いたまま、頭は横にかしを結んだ地」でもある。

子を知ることができる。

の地は、100 年前のあの日、日本で発生した巨大地震の一報を世界に伝えた「日本と世界げていた。顔は安らかで、清らかで、美しく輝いていた。私はブロックの理髪係と一緒に『英雄』の遺体を運んだ。
」

こ の よ う に し て マ ク シ ミ リ ア ン・ コ ル ベ 神 父 は、原町を含む一体は、地震直後に発生した福島第一原発事故の被害を受けた。しかし、こ一九四一年八月一四日、四七歳の生涯を閉じた。それはまて関東大震災を髣髴とさせるものがあった。この地震の被災地となった福島県南相馬市：

さしく愛を実践した殉教の死であった。

この巨大地震から今日まで、わが国はさらなる大地震に度々襲われた。中でも 2011年 3 月 11 日に東北地方から関東地方を襲った東日本大震災は、その規模、被害におい：： ：住所 長崎県長崎市本河内町二丁目二―一1

棟に上り、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生した。

：

電話 〇九五―八二五―二〇七五

被害は、南関東から東海地域に及び、死者 105,385 人、全壊全焼、流出家屋は 293,387：

開館時間 九 〇〇～一七 〇〇今から 100 年前の大正 12 年（1923 年）9 月 1 日正午 2 分前に首都圏を襲ったマグニ
チュード 7.9 の巨大地震は、近代化した日本が初めて体験した都市型大震災だった。その： ：休館日 無休―関東大震災と情報通信―

観覧料 無料世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか

アクセス 県営バス「番所」下車徒歩五分。
「本河内低

歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

至急救援を求む

Ⅰ 東洋で大地震か？
東洋の一地域、恐らくは日本あたりで相当大きな地震があったに違いないと最初に予感したのは、アメリカ・ワシ
ントンにあるジョージタウン大学地震学研究所のフランシス・Ａ・トンドーフ教授だった。一九二三年、八月三一日、
アメリカ東部標準時の午前十時十二分のことだった。これより先、香港では東京が激震に襲われてから五分三十秒後に、そしてウィーンの地震計でも十一分後に地球の反対側の激しい揺れを記録していた。また、イギリスのオックス
フォード大学気象台のＨ・Ｈ・ターナーは、九月二日、『タイムズ』の編集長宛に「今朝、地震計のフィルムを引き伸ばしていたら、どこかで大きな地震が発生したことを知りました。貴社も遅からず、この地震のニュースを日本から聞くことになるでしょう。
」と書簡を送っている。しかしこの時、世界の誰一人として、日本の首都圏を襲った未曽有の大災害には気づいていなかった。
『タイムズ』がターナーからの書簡を紙面で紹介したのは、九月四日のことだった。

は日本の貨物船「これあ丸」に収容された。
「これあ丸」は、
この後、約千百人の市民を救助、収容している。

川県庁構内にあった事務所の一室で、突如、天地が炸裂し社、大阪毎日新聞社あてに救助要請の打電をするが、この茨城県の各知事、横須賀に停泊中の艦船及び大阪朝日新聞

森岡は、午後九時頃、船上から大阪府、兵庫県、千葉県、

たような大音響に棒立ちとなった。地鳴りともつかぬ異様

無線が銚子無線局、潮岬無線局や海上の船舶に傍受され、激震は約五分間も続いた。第一震が鎮まると、再び余火の海と化し、死傷算なし。輸送機関は全て破壊され、通文は「本日午後大地震起こり、次いで大火災を生じ、全市容易ならざる事態が各地に伝わっていた。森岡が打った電震が相次いだ。森岡は急遽、各課長を招集し、警察本部を

信機関は断絶。水も食糧もなし。至急救援を乞う。東京は場を失った森岡らは、重油と炎の海へ身を投じた。やがていた。

新港岸壁に火を避けた。しかし、火の手は岸壁まで迫っても及んだ。森岡は人々を避難先へと誘導し、税関構内からが押しかけていた。県庁に迫った火の手はやがて警察署にレンガ造りの建物に避難場所を求めて来た数百人の市民

県庁に辿り着いた。

察のため、午後二時二十分頃、燃え盛る街並を突破して単身、は、ここで緊急措置など即座に指揮を執った。再び県庁視

横浜公園に移動することを命じた。同公園に移った森岡

せた。

沿岸地帯にあった石油タンクは既に爆発炎上中で、逃げな鳴動の直後に、上下動を伴った大地震が襲い、身を転が川県警察部長（現在の警察本部長）を務める森岡二郎は、神奈

日本、九月一日の横浜。時刻は正午少し前だった。神奈

震災直後の丸の内（撮影者不明）（国会国立図書館デジタルコレクションより）一隻のランチに救い上げられ、同日夕刻六時半頃、森岡ら

森岡二朗（国会国立図書館デジタルコレクションより）268
人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか

269

270

不明なるも、多分同様ならん」というものだった。
森岡はその後、島根県、青森県、茨城県、栃木県の知事を歴任し、昭和一一年には日本のプロ野球創立に参画して
日本野球連盟初代会長に就任し、昭和四四年には、野球殿堂入りしている。
日本と世界を結んだ男
森岡が発したこの無線を傍受した者の中に、磐城無線局

カから米村のもとに災害の続報を送るよう無線で依頼が続

震災のニュースは、全て米村から送られた極めて断片的なという英文で二十文字の簡単なものだった。これが世界に

こうして、遠いアメリカで関東大震災のニュースは、地情報に基づいていた。しかも、米村が送った情報は、仙台き、米村は九月七日まで、毎日数回、アメリカへ状況を無震発生から十二時間後の現地時間九月一日の夕刊に掲載さの新聞や地元紙に掲載された内容を焼き直したものが多く、初めて打電された震災のニュースだった。それはまぎれもれたのである。これが、世界が関東大震災を知った第一報

その内容は、必ずしも正確とは言い難かった。

を開始することになる。

介し、「世界の歴史に永久に記念せらるべき日の英雄」と題本と他の世界との間にある唯一のヒューマンリンク」と紹間程前の八月二十四日、病床にあった加藤友三郎首相は大交社二階で平沼騏一郎（後の司法大臣）と対談していた。一週

九月一日午前。内閣総理大臣・山本権兵衛は、築地の水政治の空白を直撃する記事を載せた。

ヨーク・タイムズ』は、米村局長と富岡（磐城）無線局を「日米村嘉一郎のこの英雄的行為を讃え、九月四日の『ニューわれる。

のちに米村は、この時の功績により、「日本と世界を結ん

腸がんで急死し、加藤内閣は八月二十六日、総辞職していた。

めて「日本で地震、二大都市が壊滅、東京炎上し、
死者数千人」

当時、東京には二十人余りの外国人特派員がいたと言わ内田康哉外務大臣は八月二十五日、皇室儀制令に則り内閣だ男」としてフランス無線電信技術協会から表彰を受けてれるが、彼らは通信機関が途絶したため、世紀の大ニュー総理大臣代理に任命され、八月二十八日には、組閣の大命と見出しを付けた。しかし、その扱いは、アメリカに比べスを本国に送ることができなかった。米村からの無線によが山本権兵衛に下った。そして、運命の九月一日午前十一いる。米村の無線により、世界は史上最大の日本救援作戦

り日本の大震災を知った各国の報道機関は必死に特派員と時五十八分、九月二日には何としても組閣を完了しようと小さなものだった。その実態を把みきれなかったためと思

人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

連絡をとろうとするが実現しなかった。その後も、アメリであった。イギリスの『タイムズ』は、九月三日付同紙で初線連絡している。こうして、当初、世界が知りえた関東大原町区高見町（現：高見公園内）に大正 12（1923）年、アメリカとの無線通信のために建設された原町電波送信塔。昭和 57（1982）年に解体された。
南相馬市博物館提供

なく「横浜大地震」として伝えられた。

災あり。事実上全市が炎上。死傷おびただし。交通機関全滅」

打電した。電文は「本日、正午、横浜に大地震ついで大火

ＣＡ（ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ）支局あてにことを決意した。米村は、午後十一時、ロサンゼルスのＲも多かったことから、この未曽有の大災害を海外に伝える

米村は事の重大さを直感、また、横浜には外国人居留者

信回線が不通であることを確認している。

ホノルルへ問い合わせ、太平洋海底ケーブル、その他の通信の大無線局として建設されたもので、米村は地震発生後、知っていた。磐城局は、大正九年から十年にかけて対米通無線局が日本で唯一外国に打電できる無線局であることを称）の局長だった米村嘉一郎という男がいた。米村は、磐城：（現福島県富岡町 磐城無線局は、原町送信所と富岡受信所の総世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか271

渉にあたっていたのだ。そして、運命の時を迎える。

考えていた山本は、平沼と水交社の一室で最後の詰めの交派員の場合は次のようなものだが、彼のケースは多くの外記事を送ろうと努めた。ＩＮＳ通信のデユーク・バリー特け、粘り強く話を続けるが、揺れがひどく、火の手が追っ後も激しい余震を突いて二人は藤棚の下の藤枕子に腰をかのを待って屋外に飛び出し、藤棚の下に身を隠した。その裾野駅だった。彼は、ここから大阪行きの汽車に乗り、大める。やっとの思いでたどり着いたのが、富士山麓の富士れなかったバリー記者は、意を決して東京から西へ歩き始通信手段と首都圏の交通が途絶したため本国に記事を送

阪からはじめて本国に記事を送ることができた。地震から三日目のことだった。

ぎ、余震を避けて、赤坂離宮（東宮御所）の芝生の上での組

こうして、第二次山本権兵衛内閣は九月二日午後七時す
ウラジオストク、モスクワ経由で記事を送ろうと考えたのだ。当時、長崎にあったグレート・ノーザン無電会社から

彼も郊外の駅まで歩き、そこから長崎行の汽車に乗り込ん

ＡＰ通信のジョージ・デニー記者の場合も同様だった。

閣にこぎつけた。電灯は全て消えたままで、警手らが持つだ。しかし、長崎に着いた記者は、料金先払い証明書がなかった。しかし、本国のＡＰ通信は、米村の無線局を通じ提灯の明かりだけが頼りの薄暗闇の中での内閣就任式だっ
信任式に続き、同所で最初の閣議が開かれ、一千万円のて同記者と連絡を取ることができ、震災後三日目に初めていため、長崎の無電局長に打電を拒否され、記事を送れな

特別救済資金の支出が決定された。この晩、帝都は最初のデニー記者は目撃記事を米村を通じて本国に送った。これが、アメリカ人特派員による最初の震災の取材記事となった。

事務所本部」が設置され、五百万ドル（現在換算約三〇〇億円）を目標とする日本震災羅災者救済募金の実施が決定された。
東日本大震災の時、オバマ大統領は、クーリッジ大統領の２

関東大震災救済策を参考に『トモダチ作戦』を立案したと言われる 。関東大震災の日本救済キャンペーンの立案には、領は、自ら総裁を務めるアメリカ赤十字の幹部会を招集しニュースを前日の報道で知ったカルビン・クーリッジ大統

ワシントン時間の九月二日、日曜日。日本の大震災ののサンフランシスコの震災と同様、日本が確実に、し我等は決して信ずることはできない。なぜなら、往年ての位置に影響を受けるであろうという者があるが、「日本は今回の大震災のために、世界の一強国とし日本からも多大な援助を受けたサンフランシスコのＲＣＡ駐米大使が加わっている。クーリッジ大統領は、直ちにラを訴えた。また、アメリカ赤十字社長ジョン・Ｂ・ベイン

ジオで大統領教書を発し、国民に対し、日本救済への協力

九月三日の『ニューヨーク・タイムズ』は「かかる事態をと米国商務長官フーバーは連名で、実業界と国民に対し次「日本を今回の災害から早く復活させるには、日本迎え、今日、サンフランシスコ地震に際し、日本赤十字社（以が思い出される。そして本日午後、太平洋沿岸諸都市の赤の経済と信用が強固なことを認めることが必要で、米のように呼びかけた。

十字支部は、本社に対し、日本に速やかに看護婦と救護要を掲載した。

また、イギリスの『オブザーバー』紙は、次のような評論

国の実業家は平時と同様に日本と取引すべきである。
」

米赤に日本救済本部

員を送る準備を進めていると伝えてきた」と書いている。

下、日赤）
から即座に十万ドルを合衆国に送ってくれたこと

局だったことは偶然というべきだろうか。

一九〇六年四月一八日、サンフランシスコ震災に襲われ、 商務長官、ワッズワース財務次官、それに日本の埴原政直

人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年た。そして大統領令により、アメリカ赤十字に「日本救済

米 村 嘉 一 郎 が 発 し た 無 線 を 最 初 に 傍 受 し た の が、 アメリカ赤十字のＪ・Ｌ・ファイザー社長代理、フーバー

たのはアメリカ合衆国だった。

この史上最大の自然災害に対し、逸早く救援に乗り出し

Ⅱ アメリカ 救援に乗り出す

震災直後、外国通信社の東京支局員らは、懸命に本国へ

その時、外国特派員は……

戒厳令の夜を迎えた。

た。

奔走することになる。

三重苦を背負った山本は、余震と大火の渦巻く中、組閣に加藤首相の死と内閣総辞職、そして突然の大災害というてきたため、翌日の再会を約して話を打ち切った。

国特派員にも共通する。

272
突然の猛烈な揺れに身を転がせた二人は、揺れが弱まる

世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか

273

274

かも迅速に完全な回復を見るべきことは、
奇跡ともいうべき程の日本の近代的進歩に照らしても明らかだからである。
」
アメリカやイギリスのこうした対応は、日本のその後の復興に大きな力となった。震災直後、ニューヨーク市場では、日本の公債が一時、二十ドル下落したにもかかわらず、こうした報道が伝わるや、回復に転じたというエピソードも伝わる。このようにして日本は未曽有の大災害を体験しつつも、外国に対する日本の経済的信用に関して大きな打撃を受けずに済んだのである。
アメリカ赤十字の日本救済募金は、当初の目標額五百万ドルをまたたく間に超え、十月二十四日には一千万ドルに達し、最終的には二千五百万ドル（約一、五〇〇億円）にも及んだ。
この額は、当時としては想像を絶する額であった。これだけの救援金が米国一国だけで集められたのだった。二〇一一年の東日本大震災でアメリカから寄せられた救援金七億三千万ドル（約九八〇億円、米赤からは約三〇億円）と比べても募金額の巨額さがわかる。

域への救助に向かった。
アンダーソン提督は、その後、この時の功績により、日赤から特別社員に推薦され、有功章を授与されている。また、の夜、積めるだけの物資を艦隊に積み込み、マニラの僚艦

軍アジア艦隊のアンダーソン提督がいた。提督は九月一日た者の中に、当時、中国の大連に寄港していたアメリカ海

森岡二朗が「これあ丸」から打電した最初の無線を傍受しリード将軍らが建てた仮設病院の運営監督にあたった。
マッ

護婦五十人、看護人十八人とともに来日し、日赤と協力して、がフィリピン人将校三十人、兵士百二十人、医員七人、看九月四日には、フィリピン総督の最高顧問マッコイ少将

築地、
そして神戸にそれぞれ仮設病院を建て救助にあたった。

を率いて、「メリット号」で来航し、横浜・新山下町と東京・を従えて日本に向かった。そして、四十八時間後に横浜にコイ少将は、日赤に対し最も多大な貢献をなした人物であ

この時、アンダーソン提督らの艦隊は、奇妙な光景にている。また、九月四日には、アメリカ赤十字からの緊急

り、アンダーソン提督らとともに、後に有功章を授与され日赤がアメリカ赤十字に贈った金額と同額だった。九月十

米八万四千七百六十六袋、砂糖六十六トン、焼豆二十トン、船が次々と救援物資を満載して、東京、横浜へと寄港した。 の寄贈品を満載して来日した。総額五十七万ドルの中身は、

九月十九日には、米艦「ベガ」がアメリカ赤十字取扱い

外国が侵略してくるという風聞がささやかれていたという。 し、イギリス艦隊の「ホーキン号」も相前後して到着した。

し、港外退去命令を出している。国内には非常時に乗じて、 日には、青島方面から戦艦「ブラックホーク」が品川に入港

しかも、海軍は、東京湾に入港してきたアメリカ軍艦に対サンフランシスコ地震に際し、の中止命令のないまま、定期演習を続行していたのである。 本社に届けられた。この額は、遭遇している。日本から外海に向かう日本海軍の船団とす

しかし、日本海軍の退去命令は無視され、その後、外国艦義援金十万ドルがアメリカ大使から外務大臣を介して日赤

九月一日夜、関西に寄港していた日本海軍の艦船は京浜地到着している。

日本救済に乗り出したアメリカ人がいた。

ところで、アメリカ本土が日本救済を開始するより早く、 米国のフィリピン駐屯司令官リード将軍は、軍医、看護婦

アジア艦隊提督動く

各国の支援状況を伝える日本の新聞記事（国立国会図書館デジタルコレクションより）れ違ったのである。この時、日本艦隊は東京の軍令部から人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか

275

276

無糖練乳百二十五トン、小麦粉七百五十六トン、挽木材
百二十三トン、石けん二十トン、鋼鉄材四十六トンなど多種多量にわたった。現在も日赤本社情報プラザに保管されているアメリカ産のバーボンウイスキー一瓶は、この時の救援物資の一部である。また、その前日の十八日にも、米赤の寄贈品である下着二十二万五千枚、毛布十万枚がサンフランシスコから日本船「天洋丸」によって届けられた。
アメリカ各地から送られた救援品は、当時、サンフランシスコ港とシアトル港から日本に送られたが、両港までの国内輸送は、南太平洋鉄道会社とモルガン汽船会社が全て無料で扱った。
アメリカの「トモダチ作戦」
クーリッジ大統領の日本救済の呼びかけは、燎原の火の如く全米に広がっていった。九月二日は日曜日だったにもかかわらず、ニューヨークでは、ほとんどの市民がなぜか、いつものように出勤した。日本の京浜地方全滅のニュース
を前日の夕刊で知った市民らが、この日の賃金を全て義援金に提供しようとしたのだ。
また、ニューヨークの救世軍は、提灯を手にして街頭に立ち、「日本を救え」と大声で叫び、桜の造花を通行人に売フランスでは、劇場や映画館、その他の娯楽施設が興行

人道博愛に国境のないことを痛感せしめた。

市は、胸に桜の造花をつけた市民で満ちあふれたという。「一を全て取りやめ、国民は半旗を掲げて日本に弔意を示した。

けて同様の布告を出した。当時のアメリカ社会には黄禍論

ニューヨーク州に限らず、全米の各州が大統領教書を受長とする日本震災救護特別委員会を設置し、軍艦で救援品てきた。ロシアは、外務省極東局長ドウホーフスキーを議援にかけつけた。フランス赤十字社も、十五万フランを送っ

また、フランス艦隊は、イタリア艦隊とともに横浜港へ救の高まりによる日本人排斥の機運が強かったが、その渦中を日本に送った。

しまう。サンフランシスコ市民は、貧富を問わず、日本人

直面しては、人種差別などということは全く意味を失ってグザミナー』紙が社説を掲げ、「今回のような凄惨な天災にのため、閣議で米穀禁輸令の撤廃を可決し、さらに救助資も速やかに二十万元の救援金を送ってきたほか、日本救済

なる救護団が来日し、二万元を日赤に寄付した。中国政府

中国では、北京紅十字会の荘篠理理事長ら二十六人からこの付加税の半額を日本に送ることも決めている。当時のの救助に全力を尽くすべきである」と呼びかけた。排日気

アメリカの国民的な日本救済運動に勝るとも劣らぬ大き新聞は連日、日本救済論を掲載した。

関係上、その救済の責任は他国ではなく、その大半を支那後の支那の責任」と題する社説を掲げ、「吾人は同種同文の

当時、排日新聞として知られた東三省民報も「日本羅災元相当も寄付し、資産のほとんど全てを投げ出している。

付し、西太后愛蔵の家宝約三十万点のほとんど、約十五万

このほか、全米の多くの映画館や劇場は寄付金を募集し、 宣統帝（清朝最後の皇帝）は、自らの所持金の全額一万元を寄本に送った。

金を調達するため一年間、全国の海上関税を一割引き上げ、各国から続々と救援の波運の高かったカリフォルニア州米穀組合も米五十万俵を日な救援の輪が世界中に広がり、日本国民に深い感銘を与え、 が負うべし」と訴えかけた。また、弔意を表すべく、数日間、にあったカリフォルニア州では、ハースト系排日新聞の『エ済募金の標語だった。

分早ければ、一人多く助かる」がニューヨーク市の日本救りつけた。これを拒む市民はほとんどなく、ニューヨーク

アメリカ赤十字から日赤に贈られたバーボンウイスキー（ © 日本赤十字社）

人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか

277

278
世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか
人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

279

時震災救護部を特設していたので、この申し出を深謝してして二千スイスフランが日赤に寄贈された。できたばかり

演劇を休止し、その後、劇場の三日間の収入を全額義援金
中米のメキシコからも、即座に国民からの募金五万ペソの赤十字社連盟の日本救済は、連盟がヨーロッパ以外で行断っている。さらに、ＩＣＲＣとＬＲＣＳの合同委員会との義援金が寄せられたが、現在単純換算でも一億円以上のう最初で最大の救援活動だった。

に提供した。

大金だった。
アメリカの管理下にあったフィリピンでは、「百万ペソ募こうした諸外国の多大な援助に対し、日本政府は国民を国境越えた人道の絆

イタリア赤十字は、三万二千円（現在の約一億円）を寄付し代表して深い感謝の意を表するとともに、特に物心両面ら金運動」が一カ月間実施された。
たほか、艦隊に積んできたプレハブ住宅十棟を上野池の端「われわれ日本国民が悲嘆と苦痛にさいなまれてお多大な援助と友愛の情を示してくれたアメリカに対し、山インドでも、総督レジンク卿が全インド国民に対し、義りました時に当り、アメリカの政府と国民が示してくに建設し、翌年二月十六日に完成させ、これを日赤本社に援金を呼びかけた。その他、オーストラリア、
パナマ、
キュー
れました純粋なる友情は、必ずや両国民間の友好関係

本首相は、震災後、初めて開かれた国会で次のように述べた。

バ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ドイツ、オーストリア、を増進し、ひいては、世界平和のへの絆となるもので引き渡した。

オランダ、スウェーデン、ポーランド、スイス、ラトビア、あることを確認するものであります。
」
十万人を超える死傷者を出した史上まれに見る大自然

サンマリノなど、実に四十ヵ国から義援金や見舞いが寄せられた。

から八八年後に再び日本を襲った東日本大震災においても、救援金の設置の申し入れがあったが、日赤本社は、既に臨字社連盟（ＬＲＣＳ）からは、十万フランの援助と日本震災

からは二万フランが寄せられた。また、創設間もない赤十

した五百十四万円に匹敵する額で、政府の特別救済基金

五百万円という巨費は、日赤が日露戦争の救護で支出

手をつなぎあえることを実証したともいえる。関東大震災に際し、世界は国籍、主義主張を超えて人道の名のもとにきな悲しみであった。しかし、それは同時に、一国の危急

当時、パリに本部があった赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ） 災害は、日本人だけでなく世界の人々にとっても等しく大世界の同胞から多大の支援が寄せられたことは記憶に新し在換算で約一五十億円にのぼる巨費を、当時の日赤はいか一千万円と比較しても思い切った決断だったといえる。現

関東大震災はその後の防災体制の整備にも多くの教訓をにして調達したのだろうか。この背景には初代社長・佐野い。
残した。その中の一つに、通信手段が壊滅した中で唯一威常民の先見に富んだ構想があった。
円を積み立てることを計画したが、実現を見ないまま明佐野は不測の事態に備える活動財源とするため、一千万力を発揮した無線（電）通信の見直しがあったことも忘れられない。震災後、政府は無線通信体制の整備に全力を注ぐことになったのである。

治三十五年十二月七日、八十一歳で逝去した。第二代の松方正義社長は、佐野の意思を継いで五百万円増額し、護の本務を遂行すべく立ちあがった。九月九日には、本社

額が約十一万円に達した日赤本社ではあったが、直ちに救関東大震災で本館、倉庫、その他の一切を焼失し、被害た）を加え、この資金は、大正十二年九月一日の震災時にはれで新たな大型船の購入を計画していたがその後、計画を変更しの資金に病院船「博愛丸」と「弘済丸」の売却代金（当初、こ立て、明治三十五年から十年間で積立てを完了した。こⅢ 財政危機を克服した佐野常民の先見で常議会が招集され、臨時震災救護部の設置と五百万円の在高約千九百万円に達していた。当時の本社救護準備資金

一千五百万円を目標とする十ヵ年の根基資金の積立計画を救護予算の編成が決定された。当初の予算総額は三百万円

は百六十八万円しかなかったため、この根基資金の中からしかし、思わぬ障害が待ちうけていた。震災直後で経済だったが、石黒忠悳常議員が修正発議を行い五百万円になっまた、桑田熊蔵常議員は緊急に必要な場合には会計規則は混乱し、債券は暴落、金融活動が全面停止したため、日三百三十万円を繰替借として歳入に充てたのである。

にこだわらず、適宜柔軟な予算執行ができるように発議を赤は多額の債権を持ちながら現金化できない状況に陥ってた。

行い、これも了承された。

木村副総裁と深井理事に相談した。結果、日銀の理解が得は日本銀行から融資を受ける道しかないと判断し、日銀のしまった。当時の第五代平山成信社長は、かかる状況下で
年九月、「赤十字の動き」掲載）を加筆修正したもので（本稿は、拙稿『世界が動いた関東大震災』（昭和六三

井上忠男記

注

【主要参考文献】
・日本赤十字社社史稿
・大正大震大火の記念（毎日通信社出版部・一九二四年）
・神奈川県警察史（神奈川県警察本部・一九七〇―七四年）
・関東電信電話百年史（関東電気通信局編・一九六八年）
・郵政百年史（郵政省編、岩崎美術社・一九八三年）
・関東大震災後における逓信事業の復旧と善後策（田原啓祐著、）
逓信総合博物館 研究紀要 第四号（二〇一三年三月）
・正午二分前（ノエル・Ｆ・ブッシュ著、早川書房・一九六七年）
・日本無線史全一三巻（電波監理委員会・一九五〇―五一年）
・日本内閣史録（林茂編・第一法規・一九八一年）
・大正震災美績（東京府・一九二四年）
・大正震災志（岩波書店・一九二六年）
・大正大震災大火災（大日本雄弁会講談社・一九二三年）：

資することができないため、日銀は日赤本社の取引銀行であった安田銀行小舟町支店（現みずほ銀行小舟町支店）に資金を貸しつけ、同行から日赤社長に手形割引の形で貸付が行われることになった。日銀は、担保に差し出した四％の利付公債四百万円分を七掛評価し、二百八十万円を融資することにしたが、安田銀行は手数料等を差し引いた
一の財政的難局を辛うじて乗り切ることができたのである。
関東大震災から一〇〇年を迎える今日、日本は度重なる震災に見舞われ、多くの被災者を出し続けている。関東大震災、そして記憶に新しい東日本大震災などが投げかけた
教訓を防災、減災、そして救援活動にいかに生かしてゆくかが問われている。

、ニューヨーク・タイムズ（一九二三年九月
・ New York Times
一日～九日）
ザ・タイムズ（一九二三年九月三日～八日）
・ The Times
・国立国会図書館デジタルコレクション
・無線塔予備調査報告書（一九七七年）
他。

１ 内閣府、報告書（一九二三 関東大震災） 防災情報のペー）ジ― 内閣府（ bousai.go.jp
２ 関東大震災のちょっといい話 アメリカの「関東大震災・（ bo-sai.co.jp）
トモダチ作戦」

ある。
）

二百五十万円を日赤本社に貸付けた。こうして、日赤は第られ、日赤の根基資金の公債を担保として融資を受けるこ280とになった。しかし、日銀の性格上、直接、日赤本社に融世界はそれをいかに知り、救援に乗り出したか
人道研究ジャーナル vol.12 歴史ドキュメント：関東大震災 100 年

281

寄稿論文

大川四郎
愛知大学大学院法学研究科 教授

いない 。本稿では、内外の資料を使い、この点を明かにし

３

一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士― 彼の広島県内における活動について

はじめに
一九四五年年九月初めに、被爆後の広島に大量の医薬品
１

を連合国軍に空輸させ、実地に組織的な救護活動を実施したことで、赤十字国際委員会（以下、ＩＣＲＣ と略）駐日代
表部首席代表であったマルセル・ジュノー博士の名がつと一九〇一年一月三〇日に、フリードリッヒ・ヴィルヘル

Ⅰ 出自そしてＩＣＲＣ駐日代表就任までに知られている。しかし、この措置は、事前に広島入りし、 ていく。
実地に惨状を確認した者が至急電報を打電しなければ、実現し得なかった。この役割を担ったのが、ＩＣＲＣ駐日代表の一人だったフリッツ・ビルフィンガー博士（一九〇〇―一九九三）である 。しかし、彼がＩＣＲＣ駐日代表として

ム・ビルフィンガーはスイス国内のチューリッヒに生まれ２

その他にどのような活動を実施したのかは、全く知られてローリング・ミル」 社に就職し、中国・上海における勤務

４

た 。ビルフィンガー家は、ドイツから移住し、一九一四年を始めた。第二次世界大戦が勃発した頃には、同社の上海
ところで、同社の資本金のうち、三分の一はスイス国籍

５にスイスの市民権を取得している 。実家は、スイスに移住

工場の業務執行取締役（ managing director）に昇進していた。

ことから、ドイツ国内の土木建設業界で著名なビルフィンの「アルミニウム・ヴァルツヴェルケ・フュア・ヒーナ」社

６

してからもドイツ国内に多大な資産を残していた 。この
ガー・ベルガー建設会社を創業したビルフィンガー一族がから出資されていた。他方、三分の二が、イギリスの「ブ７

出自かもしれない 。ちなみに、後に同名の企業で彼は研修

リティッシュ・アルミニウム・カンパニー」およびカナダていた。このため、上海を支配下に置いていた日本政府は、ンステーブルの中等学校に学んだ。尚もチューリッ

いた。軍そして当時の興亜院華中連絡部を経て、住友アル産企業」と見做し、一九四二年一〇月に、軍の管理下に置

一九二〇年に高校卒業証書（大学入学資格）を取得した。 ミニウム株式会社によって管理されることになった 。

ヒ市内の工業学校（実科高等学校）を卒業した後、私はンビェール の中等学校に一年半、次いで、英国内ダ 「チャイニーズ・アルミニウム・ローリング・ミル」社を「敵８チューリッヒ市内の初等学校に就学した後、コロの「アルミニウム・ユニオン・リミテッド」から出資されを受けている。彼自身は次のような履歴を後に記している。

10

チューリッヒ大学で学んだ後、私は経済学博士号を取社において一年間の技術者研修を積んだ。五学期目を国内）
マンハイムのグリュン・ビルフィンガー株式会

シュトゥットガルト工科大学に四学期間学び、（ドイツ

チューリッヒ連邦工科大学に二学期間、（ドイツ国内）

大し、代表スタッフを増員することが必要になった。こうも、戦争の長期化により、ＩＣＲＣ駐日代表部の業務が拡

当時の駐日スイス公使カミーユ・ゴルジェである 。おりし社に関わるスイス権益を保護するために動きだしたのが、そこで、「チャイニーズ・アルミニウム・ローリング・ミル」

９

した人事に関し、ＩＣＲＣ本部と頻繁に連絡を交わしてい

11

得した 。
その後、ビルフィンガーは「チャイニーズ・アルミニウム・者を探していたところだった。

たゴルジェ公使は、上海在住のスイス居留民の中から適任

12282
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

283

ＩＣＲＣ本部は、ビルフィンガーに対して、赤十字活動の理念と具体的な業務内容について説明をしている。また、「チャイニーズ・アルミニウム・ローリング・ミル」社本部を通じて、代表就任後の少ない給与についても付言している。本人はいずれにも諒解を示したようである 。

ていた 。

表らとの協力が円滑に進むかどうか不安だとの見解を示し

原因で、駐日スイス公使館員のみならず、他のＩＣＲＣ代

能力を評価しつつも、「むつかしい性格」（ caractère difﬁcile）
がもっとも、ゴルジェ公使は、ビルフィンガーの事務処理

13

関を経た末 、来日したビルフィンガーは一九四五年一月よ

インゲ夫人を同伴し、上海から南京、ソウル、釜山、下）を関係当局に働きかけてほしい、と。
released from camp life

a humanitarian standpoint, the best solution would be to have this family（ From家を「博愛ノ立場カラ……抑留生活ヨリ解放スルコト」に、四月二七日付の書簡で、次のように要請している。一図版 1 ICRC 駐日代表部代表時
代のビルフィンガー（ICRC アーカイブ所蔵写真）

り、東京においてＩＣＲＣ駐日代表部代表の任務に就いた。

14

日赤は社内の日赤俘虜救恤委員部を通じて内務省警保局に

民族学者フォスコ・マライーニがその家族と共に劣悪な条

当時、愛知県名古屋市内の民間人抑留所で、イタリア人

ろうか、
駐日代表部の日本人スタッフ数名を同居させている。

視察は許可されなかった 。

スタロッチ代表と共に軽井沢署に申請した。しかし、この人抑留所を視察することへの許可を、ビルフィンガーはペ

同じく四月の時点で、五月三、四、七日に日本国内の民間

日本敗戦後となる。

件のまま拘束されていた 。ビルフィンガーは、ＩＣＲＣ駐大きな住宅だったようである。空襲で焼け出されたのであを介して一軒家（東京都麻生区東鳥井坂一四番地）を確保した。 要請を伝えた。しかし、マライーニ一家が解放されるのは、最初の住居は、三月十日の大空襲により焼失した。友人

17

15

日代表部と連携していた日本赤十字社（以下、「日赤」と略）宛

また、八月九日にジュネーヴより遠路来日したばかりの車両にて神戸へ向かう。
八月二五日 〇三〇〇時に神戸着。シュトゥンツィ博士 宅にて一泊。
ル、ビョルンステッド ）に与える。

必要な指示を大阪地区担当者ら（ブルンナー、カザー

24

マルセル・ジュノーＩＣＲＣ駐日代表部首席代表、および技術助手のマルガリータ・ストレーラー女史を彼は都内麻生区内の自宅に宿泊させている 。

18

抑留所に拘束されていた連合国軍将兵および連合国籍民間

目的は、中国地方各地に散在する捕虜収容所および民間人

席代表からの指示により、中国地方に向け出発した。その一九四五年八月中旬より、ビルフィンガーはジュノー首マン博士とヴァルデン氏 が同行。

一五三〇時に福山へ向けて出発した。ヴァイデン

追加支給した。

地無国籍困窮者への救援金として二〇〇〇〇円をブルンナーに金五〇〇〇円を支給した。更に、現ブルンナーと共にＩＣＲＣへの連絡資金を配分。

人を解放し、
彼らの本国帰還を支援するためだった。彼には、

Ⅱ

19

一九四五年八月の中国地方におけるＩＣＲＣ駐日代表としての活動

25

16

26

戸出村捕虜収容所 の近藤大佐 、その補佐である

八月二七日 〇〇一五時に府中町に到着。

中町へ向かう。

利益保護国代表としてスイス人マルクス・ヴァイデンマン 、 八月二六日 二二五〇時に福山着。これより乗用車にて府して金二〇、〇〇〇円を支給される。

28

細谷大尉 、朝吹通訳と連絡を取る。輸送手段の27

通訳として富野康治郎 が同行した。一行の日程 は以下のとおりである。

る説明あり。

合。業務訓令（附録第一号）を受領し、これに関す

一九四五年八月二三日 二一〇〇時、アメリカ大使館に集22

旅費および救援業務に関わる費用として日本円に23

八月二十八日 民間人抑留者向けに通報第一号（附録第六号）（速達便の配信予定（附録第三号）。

号（その見本を添付）
を速達便にて配信（附録第二号）。

目下収容されている総ての捕虜に向けて通報第一確保を要請した。

29

21

八月二四日 〇八三〇時に東京駅発の（鉄道省）東海道本線

20284
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

285

当抑留所視察報告書（附録第四号）では、オランダ特別列車の編成を求めて、現地鉄道当局と折衝。

三次民間人抑留所 を視察。

向島収容所 捕虜のヨーマン・ファリス氏が協力を尾道に移動することが妥当と判断。

通信系統に各種支障が生じたため、当代表部支部給を準備。

八月三一日 三次抑留所に向けた医薬品および救恤品の配病院船「オプテンノールト号」に乗船し、当抑留所を申し出て下さった。

を三次抑留所に配信。

で抑留されていた四四名の船員および医療従事者について言及。
当抑留所の位置については添付地図（附録第五号）
を参照されたい。

九月一日 当代表部尾道支部を設置 。
運搬手段として、二ないし三台の自動車を確保。
東京からの電報が届いていないことに考慮し、都

広島県知事高野氏 、陸軍中将谷氏 、および県庁
玉野捕虜収容所 を視察（視察報告書については、附との通信手段を確保。

合のつく日本側警察官を使い、当代表部首席代表

ならびに中国軍管区当局者らと共に、原爆に関八月二九日 〇七〇〇時に、広島へ向けて出発。

して面談（これについては、別途報告書 を参照された

た影響について調査。
臨時救護所二カ所を視察した。
日本赤十字社広島県支部と接触。
府中町に戻る。

虜兵士のうち、二名が重傷、五名が軽傷を負う。
九月二日 様々な収容所および抑留所から入所者および病者の氏名リストが到着。これらをもとに包括リストを作成（附録第八号及び同九号を参照）。
九月三日 四国管内の収容所を視察。〇八〇〇時に尾道を善通寺俘虜収容所 を視察。入所者一〇九名の大出発。宇野港より連絡船に乗り、高松港へ向かう。

宛に打電 。

照））。

原爆被爆者らに向けた医療救護に関し、首席代表

38

半はアメリカ国籍者（当収容所視察報告書（附録第
一〇号）
を参照）
。

一一号）
を参照）
。

のための医薬品一五トンが搬入された。

着。なお、これらの米軍機により原爆被爆者救援

疾病者についての最終名簿を準備した。

空中より救恤物資が降下されてくる現場を目撃。

神戸に向けて出発した。神戸では一夜をシュトゥ

所者六四三名の内訳は、ニュージーランド国籍者およ

高松に戻るために機動艇を利用したものの、瀬戸ンツィ博士宅にて宿泊した。

通報第三号（附録第一二号）を各収容所に宛てて配の救恤配給対象から漏れていたためである。

留所へ転送配給する準備をした。同抑留所が今回

チェル准将と面会した。同准将は米第八軍救援部

新大阪ホテル内の米第六軍司令部を訪ねた。ミッステッド）と連絡を取った。

当代表部大阪支部（ブルンナー、カザール、ビョルン

九月一〇日 大阪に移動した。

信し、当代表部支部の移転先 を周知した。

隊の一員であり、東京から派遣されてきていた。

新居浜にて降下された救恤物資を三次民間人抑撃墜され、向島俘虜収容所に捕虜として収容中の当代表部が作成した（捕虜および抑留者の）本国帰還

41

県内下関市近郊の捕虜収容所（大峰 、宇部 本山 、大浜 ）を視察のために、出発。

43

九月七日 三庄俘虜収容所 を視察（入所者一八五名。その大42

半は英国兵）（当収容所視察報告書（附録第一三号）を参

46

以後の本国帰還支援業務は同大尉が担当すること

九月一一日 当代表部代表らとオルソン大尉と協議の末、

名補充）と共に当代表部尾道支部に移動した。

オルソン大尉と日本側逓信局員ら（一名欠員、一二支援業務計画につき、同准将から同意を得た。

Ｂ 爆撃機乗員ら（一〇名）の消息について調査。

44

内海に機雷が浮遊していたため、六時間を要した。

九月九日 ジュノー博士、六機の米軍用機と共に広島に到

県内捕虜収容所の視察から戻る。

九月八日 ヴァイデンマン博士およびヴァルデン氏が山口

39

びオーストラリア国籍者（当収容所視察報告書（附録第九月四日 新居浜に移動し、当地の捕虜収容所 を視察（入40

35

九月六日 ヴァイデンマン博士およびヴァルデン氏は山口

九月五日

37

録第七号を参照）二; 〇〇名の英国籍者を確認。
降下されてきた救恤物資との接触事故により、捕

い）。

33

32

36

30

31

八月三〇日 広島を再訪。原爆が広島市とその住民に与え

34

29

45

286
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文287

業務承継担当者らは捕虜に関する報告書類を受領となった。
では、附録第四号を次に、附録第五号は本稿「図版２」とし、の附録資料が添付されているが、紙幅の制約により、本稿地方におけるビルフィンガー一行の日程である。計一七点

在三次民間人抑留所視察報告

た後に、彼がまとめた報告書である。

附録第四号は、広島県三次市内の民間人抑留所を視察し用する。

ジュノー首席代表宛に提出した総括報告書を、それぞれ引した（附録第一五号を参照）。
九月一二―一三日 以後の（捕虜および抑留者の）本国帰還支援業務はオルソン大尉による報告書を参照（附録第一四号）。

ジュノー博士、大阪に到着し、傷病者の帰還業務を支援した。
下関近郊の四捕虜収容所の入所者らは旅程どおりに帰国の途につく（附録第一六号を参照）。
一．視察実施日時 一九四五年八月二八日

救援部隊を指揮する
二．収容所長 Ｓ・クリハラ

四．収容者数 男性二九名、女性一五名、計四四名

ト号船長）

いて本国帰国待機中の連合国籍民間人への支援に

六．到着日 一九四二年一二月一九日に横浜港着、同年

ルト号船上

五．捕獲された場所 オランダ船籍病院船オプテンノー

マーカス大佐に面会した。
九月一五日 米軍のＣ 輸送機に便乗し、大阪より厚木基地（横浜近郊）に移動した。当日夜には東京に戻った。
以上が一九四五年八月中旬から九月中旬にかけて、中国

八．収容所内における通訳者の確保状況 極めて稀だっ：一二月二〇日に三次着
七 収. 容所所在地 広島県三次市郊外所在の幼稚園舎 。
十分な空間あり。

一七．所内でのリクリエーション 抑留所外への散歩が一八．所外との接触状況 当収容所に抑留されていたある。

た。最近に通訳が配されたのは一九四五年五月である。

：

一度だけ許可されたのは、一九四五年四月二〇日頃で身振りで訴えていた。
九．食糧状況 著しく悪かった 。

：

一〇．疾病者状況 なし。もっとも、二件の外科手術を人々は所外との接触を全く遮断されていた。更には、て、これまでに何度も説明を求めてきた 。もっとも、テンノールト号の乗組員および乗船者らの消息につい

わち、利益保護国代表らは、オランダ船籍病院船オプ

赤十字国際委員会はもとより利益保護国代表らもこれが担当した。

近隣の医院で実施した。執刀者は日本人医師だった。

48

Ａ・ジョンソン米国領事に面会し、兵庫地区にお

三．抑留者代表 イェー・ツィズィンハ（オプテンノール

九月一四日 当代表部尾道支部は大阪に移動し、米第八軍

47

ミッチェル准将に報告。

：：

ついて、協議した。

：：

このうち、インドネシア人乗組員三四名は、一九四二小包、医薬品いずれも一度として届いていなかった。

一四．救恤品の配給状況 赤十字国際委員会からの食糧かったからである。しかし、それ以外の点では、彼らていた。その原因は供給されていた食事の量が少な

一九．全体的所見 抑留者らは外観上、総じて痩せこけ供されなかった。

一六．郵便物の到達状況 郵便物の配達は皆無だった。

：：

そもそも郵便物を受け取ることも、送ることも許可されていなかった。

きたからである。

が特に喜んでいたのは入所以来、初めて所外と接触では健康そうだった。人々は意気揚々としていた。彼ら：

二〇．当代表部代表が実施した活動 連合国軍最高司令：：

一五．外部からのニュース到達状況 ラジオも新聞も提他の収容所に移送された。

一二．医薬品供給状況 非常に少なかった。
：

留者中のオランダ人歯科医が担当した。

：

年一二月一九日に当該病院船が横浜に到着するや否や、たのは一九四五年一月だった。

収容所内医療を担当する日本人医師が最後に来所し：一三．歯科医配置の有無について なし。このため、抑50：らの抑留者の存在を関知だにできなかった。後者すな：

49

このような状況であったため、抑留者らは収容所長に

：

：

47

一一．所内における医療状況 抑留者中のオランダ船医：

288
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

289

三次抑留所の位置を示す略図（ビルフィンガー作成。ICRC アーカイブ所蔵史料）部との連絡ルートを開設した。
戸出に所在する（広島俘虜収容所）本所 から医薬品が当代表部尾道支部との連絡系統を設定した。

元当局者らと協議し、食糧供給を即時に改善させた。

郵便物を受取りかつ発送できるよう取計らった。地贈された。

物とする小包が、玉野および新居浜の両収容所から寄支給されるように取り計らった。幸いにも食糧を内容

51

二一．法的諸問題 これら抑留者らの法的資格および彼：53

当代表は担当地区内の全収容所を視察した。（もっと二．連携状況 日本軍収容所当局の対応は満足すべき状

旧日本海軍の通信設備を借用した）

た移動手段を確保するにあたり、困難が伴った。最終的には、

ビルフィンガーは、一九四五年九月一七日に、当時、軽井広島地区における捕虜および抑留市民の本国帰還支援業
務について

全一〇カ所の収容所より、計三〇〇一名からなる捕虜および抑留市民は、総て解放され、四日間以内に所定況であったが、実際には何の手助けとならなかった。
広島俘虜収容所所長の近藤大佐は（東京の）俘虜情報局
から何らの指示も受けていなかった。
当初の予定に反して、日本赤十字社広島支部は有効

瀬戸内海に面していた様々な諸都市が、戦時中に激したからである（添付地図を参照のこと）。広島市をも含め、

州（中国地方）および四国地方にまたがり、散在してい障害であった。その原因は、対象とした諸収容所が本

つながらなかった。

れぞれの支部への通信を試みたが、同じ原因により、らである。当代表部の九州地区、大阪地区におけるそ

因は、東京までの電信電報回線が脆弱になっていたか

首席代表との連絡は極めて不十分となった。その原な支援を提供できる状況にはなかった。その原因は広い爆撃に晒された。このため、電話および電報による

捕虜収容所および民間人抑留所との間で直ちに連絡

島を見舞った惨劇 による。同支部との連絡は、儀礼

通信がほとんど不可能となった。多くの場合において、を取ることができた。このことは、極めて重要である。

：

一．通信状況 当広島地区における顕著な問題は、通信

人海戦術に頼らざるを得なかった。その結果、最も遠港より海路帰国の途に就いた。

：

をジュノー首席代表に提出した。

も、自動車、バス、トラック、ランチ、モーターボートといっ

隔の収容所への通信には一二時間を要した。

らである。

どのように処遇するかについての明文の規定がなかったか

通告していた。なぜならば、交戦国籍に属する非戦闘員を籍民間人に対しては、この条約をできるだけ「準用」するとた。しかし、一九四二年初頭、ＩＣＲＣを通じて、交戦国年七月二七日のジュネーヴ条約を日本は批准していなかっ

察報告書である。ちなみに、捕虜の待遇に関する一九二九

以上は、ビルフィンガーがまとめた三次民間人抑留所視参照されたい。

らの船 の法的位置づけ に関して、別添えの報告書を52

沢に疎開していた駐日代表部にて、次のような総括報告書

最後に、計一六日間におよぶ中国地方での任務を終えた

図版 2

一六日間の準備期間を経た後、広島地区において、

54

290
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士

291

訪問の域内にとどまった。

55

ないしは抑留者は、誰一人としていなかった。

のことを知らぬまま収容所ないしは抑留所を去る捕虜れることを辛抱強く待っていたからである。当代表部

起きなかった。というのは、捕虜側が最終的に解放さめに、捕虜側と地元住民との間で不都合な事件は一切絶妙の時期に捕虜側と（当代表部当支部が）面会できたた者の患者の移送については、充分な配慮が払われた。

一七八件、担架を必要とする病人が四一件だった。後

三．傷病者 広島区域の一〇の収容所では、軽病人が高司令部側から転送されていなかったからである。

を実施していくことについての事前連絡が連合国軍最字国際委員会と利益保護国代表とが連携して捕虜解放の解放を迅速かつ平穏に実施することができた。アメ

の救援部隊との連携が完璧だったことにより、捕虜らしかった。大阪に司令部を置くアメリカ第八軍司令部に連絡を取ることを決めた。結果的にはこの判断で正

当代表部は大阪区域を管轄する連合国軍部隊と直接渇している場合には、提言が為された。

関し、一方の収容所に余分があり、他方の収容所で枯れた。事故が発生した場合は連絡が為された。物資にに関し、通常、電信報告が首席代表の事務所に転送さ

四．空中降下による物資給与 空中降下による物資給与：握していなかった。そして、大阪地区連合国軍部隊

隊は、当代表部当支部が尾道に所在していることを把である。これに加え、大阪地区に駐屯する連合国軍部

しかしながら、アメリカ第六軍の日本上陸が遅れたの

カ第六軍部隊がこの活動を担当することになっていた。

やや欠いていたようである。当初の計画では、アメリ

リカ第八軍司令部救援部隊側の行動は、事前の準備をされることになった。

ている連合国籍民間人に対して、救援物資として配給して、赤十字国際委員会管理の下で、今だ解放を待っれた。残余の物資は神戸市内の倉庫に転送された。そ国予定港まで搬送された。続いて、この命令は撤回さ

従い、およそ総ての余った救援物資は輸送車両にて出

五．救援 アメリカ第八軍司令部救援部隊からの指示に：前だった。もしも、これが実行されていれば、実際のは、広島地区の捕虜解放を独自に実施しようとする寸業務を円滑に達成することができた理由は、当代表部たことに加え、今回の（捕虜および抑留民間人）帰還支援

六．総括 当代表部と連合国軍との間の連携が完璧だっ

本海沿岸に沿った迂回ルートを編成することを余儀な禁じたからである。このため、当代表部としては、日最高司令部が広島を経由して捕虜らを移送することをした理由は、以下の事実による。すなわち、連合国軍る際の錯綜した業務を監督して下さった。業務が錯綜時であったが、下関近郊の四収容所から捕虜を移送すさった。ヴァイデンマン博士の場合は、最も緊迫した

ンガー・インタークロス」という発信者名で、「チャイニー

Ｃもその例外ではなかった。ビルフィンガーは、「ビルフィには海外への電報打電、送金は許可されなかった。ＩＣＲ

融は総て、ＧＨＱの管理下に置かれていた。その許可なし「ＧＨＱ」と略）からの苦情だった。当時、海外との通信、金移動した。彼を待っていたのは、連合国軍最高司令部（以下、視察を終え、帰京した。その足で、軽井沢の駐日代表部に

一九四五年九月一五日、ジュノー首席代表は被爆地広島

Ⅲ ＩＣＲＣ駐日代表解任くされた。結果的に、捕虜らにとって、一三時間におズ・アルミニウム・ローリング・ミル」社の上海支社や、ローた。続いて、彼らはここで二手に分けられた上、和歌

捕虜および抑留民間人の第一陣は横浜 に移送されへ持ち出すために、彼はＩＣＲＣ駐日代表部代表という資いた 。そればかりか、インゲ夫人の所有する日本円を上海

らは東京に帰着した。

この報告書を提出後、大阪を経て、空路、ビルフィンガー乗船できたのである。

格を使って、ＧＨＱ筋に働きかけていた。不審を抱いたＧ

ザンヌ本社、チューリッヒの自宅に宛てて私信を打電してよぶ鉄路での移動となった。

程中、オランダ国籍者らの世話を完璧にこなして下意思疎通があったからである。ヴァルデン氏は、全行内において、当代表と利益保護国代表との間で完璧な捕虜解放は一週間遅れになっていたことだろう。赤十：：浦港に移送された。その結果、捕虜らはここで無事に56

なわち、首席代表である自分の諒承を取り付けずに、赤十なった。ジュノーが激怒した理由は、次の二点である。すルフィンガーの間で、一連の問題をめぐり、激しい口論と九月一七日、駐日代表部における会議中、ジュノーとビ

ＨＱからの指摘で、事態が明るみになった。

57

一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士

292
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

293

して、その内容が赤十字業務とは関係しない私信だったこ

字代表という資格を口実に海外へ電報を発電したこと、そで担当した業務報告」、「被爆後の広島に関する報告」、「広をＩＣＲＣ駐日代表部に提供する、（三「）戦時中の日本国内と、賃借していた「東京都麻生区東鳥井坂一四番地」の住居

島地区での連合国軍捕虜帰還業務に関する報告」
、計三点の

とによる。
これに加えて、ジュノーはビルフィンガーの住居を代文書を提出する、以上の内容である 。なお、対ＧＨＱとの294
表部事務所に提供することを求めた。疎開先の軽井沢から一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士

東京都心部へ事務所を移転させたかったからである。特に、 関係では、ゴルジェ公使が介入し、事態を鎮静化させた 。

58

オフィス機能が抜群だったからである。しかし、これに対しては、敗戦直後の都内の困難な住宅事情を理由に、ビル

一〇月三一日、ビルフィンガーはジュノー首席代表に宛すなわち、（一）ジュノーはビルフィンガーをＩＣＲＣ駐日覚書を取り交わした末、次の内容で妥協することとなった。

た。二人の間で、何度か話し合いをし、また、多数の書簡、勤務地である上海へ一刻も早く戻ることを望むようになっも、戦後の混乱で不自由を強いられる日本よりも、本来の部の業務が停滞してしまう。また、ビルフィンガーとしてとげしいものになった。このままでは、ＩＣＲＣ駐日代表

こうした対立を反映し、駐日代表部内の雰囲気もとげ訓となった。今の私に言うことができるのは、自らし上げる。あらゆることが私にとっては痛烈なまでの教思ってもみなかったことだ。私は衷心よりお詫び申し

会へ御迷惑をおかけしたことだ。それは、私としてもわけても私が残念に思っているのは、赤十字国際委員

大の御迷惑をかけたからだ。こうしたことによりとりの行為が、あなたや、ゴルジェ公使閣下、（中略）に多のは、自分では完全に間違いがないと思っていた自らのあまり何と言ってよいかわからないほどだ。というをあなたに宛ててしたためているところだ。私は驚き代表から解任する、しかし同人が離日するまではその資格でかしてしまった不始末に対する苦い教訓だったということのみである。私はあらゆる非難を拒まない。お別れに際して、最も悲しんでいるのはあなたであると
信ずる 。

すなわち、
「被爆後の広島に関する報告」 、「広島地区での離日に先立ち、彼は二点の報告書をジュノーに提出した。

60

連合国軍捕虜帰還業務に関する報告」である。
もっとも、「戦61

おわりにたからなのではないか 。

中に、赤十字業務とは関係しない私信の電報を打電していガー・インタークロス」名でスイス国内に宛てて、電報のかったわけではない。おそらく、この期間に「ビルフィン

までにＩＣＲＣ代表としてビルフィンガーが活動していな

前述したように、一九四五年一月に着任してから同年七月た。本稿「二．出自そしてＩＣＲＣ駐日代表就任まで」で時中の日本国内で担当した業務報告」
は終に提出されなかっ62

いったん上海に戻った上で、一九四九年、渡米した。「カナダ・一九四五年一一月初め、ビルフィンガー夫妻は離日した。

63

モントリオールに本拠を置くアルキャン（アルミニウム製造の図版 3 日本軽金属社とアルキャンとの提携契約締結時のビルフィンガー（後列、
左より 2 番目）（『日本軽金属二十年』掲載写真）を認める、（二）ビルフィンガーはその保有する自動車二台

フィンガーが猛烈に反対した。

59

大きな感慨と深い遺憾の念をもって、私はこの書簡

公館に近かった。しかも、この住居は十分な部屋数を有し、 てて次のような文面を書き送っている。

「東京都麻生区東鳥井坂一四番地」という位置は、各種在外

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

295

て」 、ビルフィンガーは勤務するようになった。

多国籍企業）の極東担当副社長となり、ボストンを拠点とし

図版 4 日本軽金属社取締役時代のビルフィンガー（『日本軽金属二十年』掲載写真ｊ）

で没した 。

が自ら志願したことである 。更に、一九四五年八月三十一

だが、被爆直後の広島入りは、そもそもビルフィンガー点を見ると、吝嗇な人物という印象を禁じ得ない。

るものばかりである。詳細すぎるほど品目を列挙しているだけに、その大半がスイス国内外に残した資産管理に関すウム関係で国際ビジネスマンとしてのキャリアを経てきた

公開されている関連史料全点を筆者は閲覧した。アルミニ

会アーカイヴ以外に、
在ベルン・スイス連邦公文書館に保管・ビルフィンガーに関して、在ジュネーヴ赤十字国際委員

67

び包帯材料をたずさえ、治療活動を直ちに開始するなンを退職し、一九九三年、ビルフィンガーはチューリッヒ

を訪ねることはなかった」という。一九六六年にアルキャを使用した 。インゲ夫人によると、この間、「二度と広島務めた 。この間、住居は東京都心の日活国際会館内の一室

五月より一九六六年五月まで日本軽金属社取締役の一員をめに、ビルフィンガーは再来日した。そして、一九五三年

式会社、東洋アルミニウム株式会社との提携契約締結のた一九五一年、日本軽金属株式会社、住友アルミニウム株として我が国のアルミニューム産業の再建発展に寄与」 し

勲理由は、彼が「戦災者の救援に尽力また、戦後、実業家きである。更に、連合国軍最高指令部が、医薬品およ

軍側も医療班をできるだけ早い時期に現地へ派遣すべ自身の目で確かめることを、私は強く進言する。連合

できるだけ早い機会に、現地に来てこの惨状をあなたはずだ。打電した内容は決して誇張したものではない。

までに、私が打電した電報 をあなたは受信している

ときのことを、私は生涯忘れないことだろう。現時点

私どもは広島に一日と半日の間、滞在した。この簡の中で、ビルフィンガーは次のように記している。

日付で、尾道から在京のジュノー首席代表に宛てた郵便書

68

らば、将来、日本国民からの支持をとりつける上で絶6469ており、彼らの体表のかなりの部分が火傷を負い、む多くの被害者らが手当や包帯を施されないままになっされて、日本国内のアルミニウム業界を育成し、戦後復興

再建発展に寄与」したとあるのは、アルキャン社から派遣

70の被災者の救援」（被災後の現地調査の結果、壊滅した病院の再富む内容である。ここには、広島の被爆者らに寄せる憐憫

ガー関係文書のうち、この一節は唯一、ヒューマニズムにしかし、彼の緊急電報なくして、「広島の原爆投下後の被災のは、ジュノー首席代表であって、ビルフィンガーではない。

明している 。実際に「ＧＨＱに対して援助要請を行った」

建が急務と判断し、ＧＨＱに対して援助要請を行ったこと）と説の感情があふれている。特に「何らかの処置が急いで執ら者の救援」は有り得なかった。

一九六六年一一月四日付で、日本政府はビルフィンガー

生前のビルフィンガーが広島での活動を公的に何も語ら

73

日本外務省経由で届けられた被爆地の写真を携え、ジュノー

令の中の守秘義務を遵守したからであろう 。
と同時に、
ジュ
74

今日、被爆直後の広島への医薬品搬送を要請してビルはないか。

ノー首席代表との間に起こった対立を意識していたからで71に対して、勲三等旭日中綬章を授与することを発令した。 フィンガーが打電した緊急電報は、広く知られている 。

せることになる。

首席代表はＧＨＱを訪ね、医薬品一二トンの空輸を実現さ言葉にいつわりはないであろう。事実、彼が打電した電報と、 なかったのは、おそらく、広島へ出発する直前に受けた訓には切迫感さえこもっている。これらのビルフィンガーの

実際には、在ベルンの日本大使館で本人に授与された 。叙れねばならない」（ Something should be done and quickly）との一文

前述した二カ所のアーカイブに残る多数のビルフィン

的内容は、推薦官庁の外務省によると、「広島の原爆投下後に貢献したことを意味する。他方、「戦災者の救援」の具体

いで執らねばならない 。

き出しの患部には蠅がたかってる。何らかの処置を急大な効果があることだろう。医療がないこととは別に、 たことである。
「実業家として（中略）アルミニューム産業の

72

66

65

75

296
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士

297

（後記 在ジュネーヴＩＣＲＣアーカイヴ所蔵史料の分類記号について、アーキヴィストのファブリッイオ・ベンシ氏に御確認いただいた。日本赤十字社国際部より戦中社内文書引用について御許可を得た。藤井靖氏（共同通信社）からは多々御教示いただいた。
日本軽金属株式会社広報課からは、同社取締役時代のフリッツ・
ビルフィンガーの写真を本稿で引用することに御許可を得た。ここに記して御礼申し上げる）

注

記録では、ジュノー博士が「（前略）余の友人で、ビルフィンガーという宣教師が尾道に居る筈につき所在を確め連絡を乞う」と記されている（広島市役所編『広島原爆戦災誌第五巻資料編』、広島市役所発行、昭和四六年（一九七一年）、六二〇頁）。
４ ビルフィンガー記載「履歴」（同著『自動車税について―特にイギリスを考慮して』、チューリッヒ大学法学・国家学学部
経済学博士号請求論文、
チューリッヒ、
一九二七年、
巻末掲載）

７
Cf., Stier (Bernhard)/Krauß (Martin), Drei Wurzeln – ein
Unternehmen (125 Jahre Bilfinger Berger AG), Heidelberg/UbstadtWeiher/Basel, Institut für Unternehmensgeschichte, pp.1-59.
８ スイス国内ヌーシャテル州内の町である。同州はフランス（ Cf., Bilﬁnger (Fritz), ‘Curriculum vitae’, Idem., Die Automobilsteuer
mit besonderer Berücksichtigung Großbritanniens, Inaugural-Dissertation
der rechts- und staatswissenschaftlichen Fakultät der Universität
Zürich zur Erladung der Würde eines Doctor oeconomiae publicae,）
Zürich, 1927, à la ﬁn de la dissertation
５
Cf., Familiennamenbuch der Schweiz/Repertoire des noms de famille suisses/
Repertorio dei nomi de famiglia svizzeri/Register of Swisse Surnames, dritte,（I Aab-Gorsky） ,verbesserte und korrigierte Auflage 1989, Band
第一次世界大戦
Schluthess Polygraphischer Verlag, Zürich, p.163.
勃発によるドイツ国内での徴兵を避けるために、一九一四年にスイス市民権を取得したのであろう。
６ 二〇一九年八月に、在ベルンのスイス連邦公文書館にて、筆者（大川）はビルフィンガーに関する多数の公文書を閲覧した。その内容は、第二次世界大戦終結後のドイツ国内各地に残る資産を、連合国軍あるいは社会主義勢力からの侵害に備えて、保全措置をスイス政府に求める内容が大半である。

１ 当時の略語では「 IRCC (International Red Cross Committee)」となっている。本稿では、便宜上、今日の「ＩＣＲＣ」で表記を統一する。
２ 藤井靖記者（共同通信）執筆「ヒロシマ想像絶する惨状 大量の包帯必要 赤十字に原爆報告書 四五年八月駐日職員物資求め電報」記事（二〇〇二年六月一六日付中国新聞日刊記
事第一面掲載）、同記者執筆「被爆者救援『陰の功労者』赤十字報告書ビルフィンガー氏 核の非合法化訴え」記事（同日付日刊第四面掲載）。
３ マルセル・ジュノー博士はその回顧録で、ビルフィンガーからの連絡を待ち、届けられた電報を見たことについて記すのみである（マルセル・ジュノー著（丸山幹正訳）『ドクター・
ジュノーの戦い エチオピアの毒ガスからヒロシマの原爆まで』、勁草書房、一九八一年、二六三―二六五頁）。日本側のルト副総裁にあてた覚書による（ Cf., Note pour M. le Prof. C.J.
Burkhardt par F.Shiordet en date du 21 juin 1944, carton 335, “G8/76）。
VIII Délégation au Japon octobre – dédembre 1944”, ACICR.
藤井靖記者は前掲（注２）記事を脱稿する直前に、二〇〇二
年六月一一日に、チューリッヒの自宅においてインゲ夫人（一九一三年生）に取材している（同年六月一一日、藤井記者の夫人インタビュー内容（要旨）による）。なお、インゲ夫
人は横浜生まれの日本育ちのスウェーデン人であり、日本

当時のＩＣＲＣ人事部長であったシオルデがブルクハ語圏である。フランス語の研修をも兼ねての就学であろう。
９ ビルフィンガー記載前掲（注４）「履歴」（同著前掲（注四）博士論文、巻末掲載）。
同社は、一九二五年にスイス国内ヴォ―州コワールに設立された。上海共同租界に開設した工場では、タバコ包装用箔
および家庭器物用アルミ箔を製造した。多国籍の経営陣を除
くと、工員すべては現地中国人だった。一九六〇年、同社は中国政府により買収され、改称の上、中国企業として就業中である（『東洋アルミニウム株式会社五十年史』、昭和五七年（一九八二年）、六六頁。 Cf., Journal de Genève, l’édition du samedi
13 – dimanche 14 août 1960, No.189, p.8 ; Gazette de Lausanne etjournal suisse, N.189, l’édition samedi-dimanche 13/14 août 1960, p.7,
dans les Archives de la Gazette de Lausanne et du Journal de Gen（ève URL :））。
https://www.letempsarchives.ch, consulté le 1er octobre 2022
『東洋アルミニウム株式会社五十年史』、六六―六七頁。
Cf., Geschäftsbericht der Schweizerischen Gestandschaft in Japan（ Berne） ,für das Jahr 1944, pp.47-48, Archives fédérales suisses
現在、この史料はインターネット上の「スイス外務E-2400.
省外交史料デジタルアーカイブ」（ Documents diplomatiques（ Dodis））でも閲覧することができる（ Cf., https://dodis.
suisses）。
ch/51411, consulté le 11 octobre 2022.
時のＩＣＲＣ法務部長であったシオルデが「チャイニーズ・
アルミニウム・ローリング・ミル」本社に宛てた書簡による（ Cf., La lettre de Frédéric Siordet adressée au Président du Conseild’administration de la Chinese Alminium Rolling Mills ltd. en datedu 17 août 1944, carton 335, “G 8/76 VIII Délégation au Japon）。
octobre – décembre 44”, ACICR à Genève

14

語が堪能だった（ Cf., Télégramme (No.D9807) de la Délégation
du CICR adressé à Frédéric Siordet en date du 31 août 1944, carton
334, “G/8 76 Délégation au Japon juin-septembre 44”, ACICR à）。当時、夫人の父親のＡ・ガーツ（ A.Gerdts）氏は、
Genève本社横浜）
スウェーデン系ガデリウス商会（ Gadelius & Co.
社長だった（ Cf., Lettre de Bilﬁnger adresseé au Dr.Junod en datu
du 23 octobre 1945 (dossier 3 annexé au 5e rapport par Dr.Junodadressé au CICR en date du 9 novembre 1945), No du Carton 219,
«cotes G.3/51, Missions – Délégations/Japon Junod-Straehler Juin）
。妻が日本育ちであり、岳父が横浜
1945», ACICR à Genève
在住であったことも、ビルフィンガーがＩＣＲＣ駐日代表部
代表就任を承諾した理由になるかもしれない。
拙稿「第二次世界大戦中の国内捕虜および抑留民間人の待遇 ―赤十字国際委員会の報告をもとに」論文、『人道研究
ジャーナル』誌第六号（二〇一七年）、一四九―一七四頁、特に一五八―一六六頁。
徳川（日赤）社長・（俘虜救恤委員部）島津委員長他名で内務省警保局長宛「伊太利人被抑留者マライニ及其家族ニ関ス

15

16

17

10

12 11

13

298
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

299

ル件」（一九四五年五月九日付、俘秘第一〇号）に添付されている英文書簡による（「俘虜・被抑留伊太利人関連」（昭和一九年四月―二一年七月）内に収録、日本赤十字社本社赤十字情報プラザ、同社国際部管理）。
渥美（鉄三）外事課長・渡辺調査課長名で内務省警保局外事課・警視庁外事課宛「赤十字国際委員会駐日代表ペスタロ
ヂー及ビルフィンガー両氏ノ五月三日、四日、七日ノ抑留所
視察報告文移諜案」（一九四五年七月履行、俘第九二号）に添付されている英文電報写とその和訳による（「俘虜・抑留者救恤関係文書 整理番号―一九 赤十字国際委員会特別使節団
関係資料（昭和一八年一〇月―二〇年一〇月）内に収録、日本赤十字社本社赤十字情報プラザ、同社国際部管理））。

Cf., «Housing in Tokyo», document par Bilﬁnger en date du 30（ dossier 1er annexé 5e rapport par Dr.Junod adressé
september 1945,
au CICR en date du 9 novembre 1945), «Certiﬁcat du résidence deMonsieur et Madame Bilfinger» décerné au nom du vice-consul
Légation Suisse en date du 10 novembre 1945, No du Carton 219,
«cotes G.3/51, Missions – Délégations/Japon Junod-Straehler Juin
1945», ACICR à Genève.
一九一〇
マルクス・ヴァイデンマン（ Marus Weidennmann,）-?は、戦前に日本シーカ株式会社に駐在員として来日した。
第二次世界大戦勃発により、勤務先が閉鎖となり、しかもスイス帰国ができなくなった。このため、スイス公使館臨時職員として勤務した。この間、連合国側利益代表者として、日本国内に設置された俘虜収容所、民間人抑留所を視察した。

fédérales suisses (Berne)/Archivio federale svizzero(Berna)/Archiv）。なお、ヴァイデンマンは一九四五年
federal svizzer(Berma)
八月二九―三〇日にかけて、ビルフィンガーによる被爆後の広島視察に同行している（Ｆ・Ｗ・ビルフィンガー執筆（邦訳）「広島の原爆被害の報告」、人道研究ジャーナル誌第二号、
日本赤十字国際人道研究センター、二〇一三年、一三七―
一四五頁、特に一三七頁）。
富野康治郎（一八九一―一九四五）は愛媛県大洲の出身である。香港クィーンズ・カレッジ（現在の香港大学）を卒業後、外資系ダラー汽船株式会社に入社し、同社改称後のアメリカ
ン・プレジデント・ライン社横浜総支配人を務めた。第二次世界大戦勃発後、同社閉鎖となり、ＩＣＲＣ駐日代表部で通訳を務めた。一九四五年九月以後、広島に空輸された医薬品配分に従事中、枕崎台風に遭遇し、宿泊先の宮島で殉職した（大佐古一郎著『ドクター・ジュノー武器なき勇者』、新潮社、
昭和五四年（一九七九年）、二〇〇―二〇六頁）。
一九四五年九月一七日付ビルフィガー作成「報告日程―広島地区における捕虜および抑留者の本国帰還支援業
21のとする。この目的を達成するにあたり、当代表部各代表
は以下の任務を負うものとする。
（ａ）収容所当局に以下の書類を提出させること。
一．収容所および国籍に分けられた、包括的かつ最新の被収容者名簿。
二．収容所ごとに病人、負傷者、就労不能者についての最新名簿。それぞれについて、現在の症状、移動に耐えうるか否か、もしも移動に耐えうる場合には、横臥もしくは起居いずれの状態が妥当であるかについて言及
しておくこと。
三．国籍別の入所者名簿。移送できず、引き続き残置すべ
き者については、その診断名と現在の居住場所について言及しておくこと。
四．国籍およびこれまで日本に在留中であったか否かで区別の上、民間人抑留者の名簿。
五．解放後の総ての捕虜および民間人抑留者について、国籍別の名簿。
当代表部が把握している（各収容所）の定員表示は、（日本側）俘虜情報局が一九四五年六月三〇日付で集計した数
字に依拠している。それゆえに、これらの数字と、各収容所当局から提出される数字との間に差異が出てくる可能性がある。
以上指示しかつ言及した数字は、上京した当代表部各代
表より当代表部首席代表に提出さるべきこと。
（ｂ）収容所当局から収容者解放に際して全体計画を提出させること。
（ｃ）収容者が全員解放されたかどうかを確認すること。その一九四五年一二月に離日し、スイスへ帰国している（ E2001-02
1968/80, carton 19, Schweizerisches Bundesarchives(Bern)/Archives

際には、格別の注意を払い、収容所、病院をも含め今迄拘束するために使われてきた施設の外に誰一人として放置されることがなきようにすること。
（ｄ）あらゆる障害を乗り越えること。帰国船出港地に最も近くに位置している収容所からの引揚から業務を始め、その後に、より遠方に位置している収容所からの引揚業務に取り組むこと。
（ｅ）引揚港へ引揚船が到着してから初めて捕虜が移送されるように注意を払うこと。さもなければ、移送に必要な諸々の設備品が適切な形でそろわないからである。
（ｆ）（捕虜らの）健康状態に関する判断はしないこと。むしろ、移送に関して、捕虜側の軍医士官の判断に任せること、あるいは、軍医士官不在の場合、日本側の衛生担当人員の判断に任せること。
（ｇ）疾病状態にあったり、負傷していたり、
身体障碍者となっている捕虜は、誰であれ、その軍服に以下のような指標がつけられるように注意を払うこと。すなわち、病名、および、移送に際して横臥、起居もしくは起立いずれかの状態で為されるべきかについて、英語で表記してあること。な
お、そのような指標は捕虜側の軍医士官に記載させるべきである。
（ｈ）どの捕虜が移送される場合であれ、その事前に、疾病状態にあったり、負傷していたり、身体障碍者となっている
捕虜の正確な人数を確定しおき、必要とする数の担架および救急車を確保すべきこと。
（ｉ）解放された捕虜が引揚げる際には当代表部各代表が立ち会うべきこと。

（ Fritz） , ‘Diary to the Report
務に関する報告書」（ Cf., Bilﬁnger– Report on the Evacuation of POW & CI in the Hiroshima
Sector’, September 17th, 1945, ACICR, C SC, ‘Japon : mission de F.
）。
Bilﬁnger et M. Junod’, volume 1352, RR
一九四五年八月二三日付で、マルセル・ジュノーＩＣＲＣ
駐日代表部首席代表より次のような訓令が出されている。
「Ⅰ― 任務捕虜および抑留民間人らが安全に解放されているかを監督確認するにあたり、その最終責任は日本軍当局が負うも

22

18
19
20

23

300
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

301

（ｊ）当代表部各代表は、捕虜総ての引揚が済めば、直ちに自らの任期が終了したことにつき、在京の首席代表に対して、電報または電話により連絡を試み、その任務に関して、最終報告書を提出しなければならない。
Ⅱ―連絡諸事項
当代表部各代表は以下の用務を実施すべきこと。
（ａ）当該捕虜収容所側先任将校および当該地区を管轄する日本軍司令官に連絡し、以後継続的に連絡を取り合うべく務めること。
（ｂ）救援業務を開始した最も早い時期において、捕虜側の代表者と連絡を取るべきこと。そして、当代表部各代表はその業務を実施するにあたり、当該捕虜代表者と連合国軍側に立ち会わせるべきこと。
（ｃ）当該地区の日本赤十字社支部に連絡を取り、（収容所内の）病人、傷病者、身体障碍者に対する救援物資の提供を求めるべきこと。日本赤十字社側に、捕虜引揚日程のどの時点にあっても、以下列挙する物品が提供可能なように備蓄要請すべきこと。
カンフルおよびモルヒネを注入するための必要キット
救急用医薬品（ストレッチャー、枕をも含む）
飲料品（冷茶など）（ｄ）当代表部各代表は利益保護国代表と常に連絡を取るべきこと、および、あらゆる事項に関し、両者合意の上で判断すべきこと。
（ｅ）協議必要な問題が発生した場合には、在京の首席代表に宛てて電報又は電話にて連絡を試みるべきこと。

（ Marcel） , ‘Instructions to International Committee（ Cf., Junod
Delegates for assistance in evacuating Prisoners of War and Civil
Internees’, September 23rd, 1945, ACICR, C SC, ‘Japon : mission）。
de F. Bilﬁnger et M. Junod’, volume 1352, RR
ロベルト・シュトゥンツィ（一八七七―一九六一）は、当時、ジィベル・ヘグナー社の支配人だった（同社は明治以後に横浜に進出してきたスイス系貿易商社である。現在のスイス商社ＤＫＳＨ社の前身である。この点については、以下の文献を参照されたい。横浜開港資料館編『ブレンワルドの幕末・
明治ニッポン日記』、日経ＢＰ社、二〇一五年）。戦後、神戸
にてスイス名誉総領事を務める（「サカエ・シュトゥンツィ基（在日スイス大使館管金」（ ”Grand Tour of Switzerland in Japan”
二〇二一理） , URL: https://grandtourofswitzerland.jp/jp/about/,
年七月二八日に閲覧）。大堀聡著『心の糧（戦時下の軽井沢）』、
銀河書籍発行、二〇二〇年、八四―八五頁）。
ブルンナーはＩＣＲＣ代表、カーザルはスイス公使館職員、ビョルンシュテッドはスウェーデン公使館職員である（ Cf., Delegates for Repatriation of Prisoners of War and Civilian
Internees, ACICR, C SC, ‘Japon : mission de F. Bilfinger et M.
）。
Junod’, volume 1352, RR
詳細は不明である。
中国、四国地方にあった福岡俘虜収容所分所と、善通寺
俘虜収容所とを吸収し、「広島県芦品郡戸出村戸出実業学校
構内」に「広島俘虜収容所」として「昭和二〇年四月」に設置された（茶園義男編『大日本帝国内地俘虜収容所』、不二出版、
一九八六年、一三、二〇頁。
「ＰＯＷ研究会」（ URL: http://、
www.powresearch.jp/jp/archive/camplist/index.html#hiroshima

Ⅲ―その他（ａ）捕虜引揚に使用される鉄道車両のうち、二〇パーセントは二等客車である。これらの客車は第一には疾病者、負傷者、身体障碍者、第二には将校に当てられる。
（ｂ）捕虜らは自己の所持品を携行することができる。
（ｃ）アメリカ赤十字からの救恤品（具体的には食糧品および医薬品）は捕虜に支給される。もしも捕虜らが希望するのであれば、これらの救恤品を捕虜らに支給し、彼らが携行することを許可しなければならない。
（ｄ）捕虜名義の預貯金および死亡捕虜の遺骨に関する諸問題の処理は利益保護国代表が管轄する。
（もっとも、妥当な金額範囲内であれば、その所持金の一部を日本側通貨で保持することを捕虜に許可しなければならない。
）
Ⅳ―報道対応いかなることであれ、当代表部各代表は、その知り得た情報や、自己の意見を報道関係者らに開示してはならない。
Ⅴ―食事および住居
任務遂行中の食事および住居は、日本側当局あるいは日本赤十字社支部当局に提供を要請すべきこと。
Ⅵ―注意事項
当代表部各代表は、その任務を遂行する間、客観性、中立性、調整の精神で現場に臨まなければならない。そして、赤十字の一員にふさわしくふるまわなければならない」（マルセル・ジュノー作成「捕虜および抑留民間人解放支援目的で派遣されるＩＣＲＣ各代表に対する要請項目」

二〇二一年七月三〇日に閲覧））。
近藤玉衛大佐（陸士第二六期、東京出身）のことである（松原慶治編『終戦時帝国陸軍全現役将校職務名鑑』、戦誌刊行会、
一九八五年、一七一五頁）。
細谷雄平大尉のことである（ＰＯＷ研究会笹本妙子（執筆）「広島第一分所（善通寺）メモ」（ powresearch.jp/news/wp善通寺メモ .pdf,
二〇二一年一〇月一〇日閲
content/uploads/
覧））。
三神國隆著『海軍病院船はなぜ沈められたか―第二氷川丸の航跡』、芙蓉書房、二〇〇一年、二二七―二六〇頁 小;宮
まゆみ著『敵国人抑留―戦時下の外国人抑留』、吉川弘文館、（ノン
二〇〇九年、九七、一四三―一四七頁 和; 田勝恵執筆「フィクション）愛光園の人々」、『文芸ひろしま －市民文芸
作品集第一五号』、財団法人広島市文化振興事業団、平成八年（一九九六年）、一七三―一九五頁。
高野源信知事（在任期間は一九四五年六月より同年九月まで）のことである（『広島県庁原爆被災史』、昭和五一年（一九七六年）、広島県、六四―六八頁 秦; 郁彦編『日本近現代人物履歴事典』、東京大学出版会、二〇〇二年、三〇二頁）。
谷寿夫中将（当時、中国軍管区司令官）のことである（広島県原爆医療史編集委員会編『広島県原爆医療史』、財団法人広島原爆障害対策協議会、昭和三六（一九五一）年、五五頁（この記述は『広島市史（第二巻）』、七〇七頁の記述をもとにし』、東京大ている） 秦; 郁彦編『日本陸海軍総合事典（第二版）
学出版会、二〇〇五年、一〇一頁）。
ビルフィンガー執筆（邦訳）「（秘）広島の原爆被害の報告」、
人道研究ジャーナル誌第二号、日本赤十字国際人道研究セン
28

29

30

31

32

33

24
25
27 26

302
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

303

ター、二〇一三年、一三七―一四五頁。
「八月二九日、中立国利益代表団が来広して、被爆状況を視察し、広島県知事を訪問した」（広島市役所編『広島原爆戦
災誌第一巻（総説）』、広島市役所発行、昭和四六年（一九七一年）、五六三頁）という日本側記述とも符合する。もっとも、日本側では、八月二九日当日に、マルセル・ジュノー博士が広島入りした旨の記述となっている（広島市役所編前掲書、前掲頁）。当時の混乱によるものであろう。なお、八月二九日当日の宿泊先は宮島の老舗旅館「岩惣」であろう（大佐古著
前掲（注 ）書、二〇五頁。
「ご宿泊記録」（「みやじまの宿、二〇二二年一一岩惣」（ URL:https://www.iwaso.com/history/
月七日に参照））。
被爆者救援を要請した緊急電報である。邦訳は以下を参照。
マルセル・ジュノー著（丸山幹正訳）前掲（注３）書、二六四―二六五頁。ビルフィンガー執筆（邦訳）前掲（注 ）報告書、一四四頁。
正確には「広島俘虜収容所第四分所」（広島県御調郡向島西村に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
一九四五年八月三十一日付で尾道よりビルフィンガーがジュノー宛にあてた書簡には、「当地尾道は、私どもにとって地の利を得たところであるし、非常に快適だ。再び完全に日本様式の生活であるが、私どもはこれが気に入っている。同封したスケッチは、尾道での私どもの拠点の位置を示している。芝生には木製板を組み合わせた白い十字を標識として掲げておいた。飛行機からは我々の位置を簡単に視認で
27

30

20

きることだろう」という一節がある（ Cf., Lettre de Bilfinger adresséeau Dr.Junod en date du 31 août 1945, carton 219, « G. 3/51 Dossiers27（ 26.06.45 – 20.02.46） », ACICR à Genève）。
Junod, Reçu du Junod
宮島では、老舗旅館「岩惣」が宿舎として手配されている。
このことからすると、尾道でも、同水準であり、館内に広い「芝生」庭園を備えた和風旅館が宿舎として、かつ、ここに赤十字国際委員会駐日代表部尾道支部が設置されたのではないか。
正確には「広島俘虜収容所第三分所」（岡山県玉野市日比四四八に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
正確には「広島俘虜収容所第一分所」（香川県善通寺市に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
正確には「広島俘虜収容所第二分所」（愛媛県新居浜市磯浦に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
尾道支部のことであろう。
正確には「広島俘虜収容所第六分所」（山口県美祢郡大峰町に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
正確には「広島俘虜収容所第七分所」（山口県美祢郡大峰町に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
「 八 幡 仮 俘 虜 収 容 所 宇 部 分 所 本 山 派 遣 所 」の こ と で ある（ＰＯＷ研究会編「日本国内の捕虜収容所」（ URL: www.
二〇二二年九月二二日に閲
powresearch.jp/archive/camplist,覧））。
「八 幡 仮 俘 虜 収 容 所 宇 部 分 所 大 浜 派 遣 所 」と し て 開 設（ 一九四二年 ）され 、「 広島俘虜収容所第九分所 」と改組さ れ た（ Ｐ Ｏ Ｗ 研究会編前掲（注 ）「日本国内の捕虜収容所」）。
正確には「広島俘虜収容所第五分所」（広島県御調郡三庄村に所在）である（茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）
。
27

44

38

39

40

42 41

43

44

45

46

27

27

27

27

「ジェネヴァ条約ノ原則ヲ海戦ニ応用スル条約」（一九〇七年、オランダ・ハーグにて調印、
日本では明治四五年（一九一二年）に公布）第一条で病院船を拿捕することは禁じられていた。にもかかわらず、拿捕後、オランダ船籍にあったオプテ
ンノールト号を違法に改装・改称し、日本側の病院船として使役した。これを秘匿するため、敗戦直後に日本側が同号を自沈処分させた。戦後、オランダ政府から賠償請求を求
められ、この件は長く日蘭間の外交問題としてくすぶった。
一九七八年、日本側から一億円の見舞金が支払われる形で、解決に至った（三神著前掲（注 ）書、二六一―二七五頁）。

Cf., Bilfinger, ‘Camp Report on Civilian Internees Camp27

（ Fritz） , Report ‘POW & CI Evacuation of Hiroshima Sector’
Bilﬁngeraddressed to the Chief Delegater of the Japan Delegation of the International
Red Cross Committee, September 17th, 1945, ACICR, C SC, ‘Japon :mission de F. Bilﬁnger et M. Junod’, volume 1352, RR.
一九四五年八月六日の原爆投下による被害を意味する。
原文では「横浜」となっているが、添付されている移送ルート地図と対照すると、「和歌山」の誤記である。
通常、世界各地のＩＣＲＣ代表からジュネーヴのＩＣＲＣ
本部に打電された電報の発信者は単に「インタークロス」となっている。ジュノー首席代表来日以前、ＩＣＲＣ駐日代表
部は、マックス・ペスタロッチ、ハインリッヒ・アングス
ト、そしてビルフィンガーの三名である。その一人であるビ
ルフィンガーが発信者であることを特定する点において、「ビルフィンガー・インタークロス」という表示は、一定の合理性がある。事実、一九四五年四月二五日に、「ビルフィンガー・
インタークロス」の発信者者表示で、ジュネーヴ宛に電報を打電している。その内容は、ジュノー首席代表来日に必要な30

16

Miyoshi’, 8th September, 1945, ACICR, C SC, ‘Japon : mission de F.
Bilﬁnger et M. Junod’, volume 1352, RR.
三次愛光保健園（昭和一三年一一月開設）のことである（三神著前掲（注 ）書、二四〇頁）。
もっとも、日本側では、欧米人の「肉食生活に鑑み、当時一般家庭では入手困難な牛肉等を特配し」たところ、「現地一部町民の激憤」を招いたという（広島県警察史編修委員会編『新編広島県警察史』、広島県警察連絡協議会発行、昭和二九年（一九五四年）、六〇〇―六〇二頁）。
「日本側の思惑」とオランダ側の「受け止め」に「隔たりがあった」らしい（三次市史編集委員会編『三次市史Ⅲ 近代現
代通史、近現代資料、三次市史年表、その他』、三次市発行、
平成一五年（二〇〇三年）、二八七―二九五、特に二九四頁）。
本稿では間に合わなかったが、将来的にはオランダ側でまとめられた記録とも対照させてみたい。なお、二〇一七年八月二五日、東海地方では、ＮＨＫ総合テレビにて「金とく 追跡！ 巨大沈没船ミステリー」と題して、オプテンノールト号の行方と、オランダ人抑留者の遺族に取材していた。
一九四二年二月のスラバヤ沖海戦でオプテンノールト号は、
日本海軍により拿捕された。その後、日本に回航され、横浜で改装が施された。天応丸、次いで第二氷川丸と改称された
上、日本側の病院船として使役された。敗戦後、舞鶴沖若狭湾内で密かに自沈処分された（三神著前掲（注 ）書、五九―二二六、二六一―二九六頁）。
「広島県芦品郡戸出村戸出実業学校内」に設置されていた（昭和二〇年四月時点。茶園編前掲（注 ）書、二〇頁）。
「オプテンノールト号」を意味する。
30

47
53
54

56 55

57

34
35
36
37
48

49

50

51

52

304
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

305

十字国際委員会（ＩＣＲＣ）駐日代表部、二〇二一年、五―六、二二九―二五九頁、「フリッツ・ビルフィンガー 紛争当事者以外で原爆の惨状を目撃した最初の人」（ホームページ「国際平和拠点ひろしま」（ https://hiroshimaforpeace.com/icrc）二〇二三年二月三日参照）。スイス・ジュネーヴ郊
bilﬁnger
外コロニーのボドマー財団運営「古文書博物館」で開催された企画展示「戦争と平和」（二〇一九年一〇月五日―二〇二〇年三月一日）でも、これら二点の文書が公開されていた。

10

査証手配に関していた。おそらく、当初、赤十字業務で発信しているにつれて、次第に、私信をもこの発信名でビルフィ
ンガーは打電するようになったのであろう。
定）マルセル・ジュノー博士、代表マックス・ペスタロッチ、
代表ハインリッヒ・アングスト、代表フリッツ・ビルフィン
ガー博士」と掲載している（ Cf., Revue internationale de la Croix）。同
Rouge (ci-après, RICR), Genève, janvier 1945, No313, p.118
誌九月号（通巻三二一号）にはビルフィンガーの写真を掲載し、彼が広島県内の捕虜収容所および抑留所を視察し、捕虜および抑留者らの解放・帰還業務に従事したことを記載して）。しかし、ビいる（ Cf., RICR, September 1945, p.684, 688-689
ルフィンガー自身が報告書を出していないため、一九四五年
一月から七月までの期間における彼の業務内容は同誌に記載されていない。
藤井靖記者がインゲ夫人に取材した内容による。
前 掲（ 注 ）『東洋アルミニウム株式会社五〇年史』、
九六、三五二―三五三頁。
『日本軽金属社二〇年史』
、日本軽
金属社、
一九五九年、
二六一―二六二、三四六―三四七頁。
『日
本軽金属社五〇年史』、日本軽金属社、一九九一年、三〇二―三〇三頁。
廣瀬弘監修『第十九版 大衆人事録（東京編）』、初出（帝国秘密探偵社、一九五六年）、『昭和人名辞典Ⅱ第一巻（東京編）』（日本図書センターより一九八九年に復刻）、六八三頁。なお、
日活国際会館（竹中工務店設計施工、一九五三年に建築学会賞受賞、二〇〇三年に解体）は、映画のロケ地に使われたり、
小説の舞台にもなった（大佛次郎著『旅路』など）。
藤井靖記者がインゲ夫人に取材した内容による。
ジュノー首席代表はＩＣＲＣ本部に宛てた報告書の中で次のように記している。
「被爆後の町の状況と人体への影響とを現地で調査してくることを私はビルフィンガーに要請し
65 64

66

5e rapport par Dr.Junod adressé au CICR en date du 9 novembre） , No du Carton 219, “cotes G.3/51, Missions – Délégations/
1945
Japon Junod-Straehler Juin 1945”, pp.13-14, ACICR à Genève.拙
訳を参照されたい（「Ｄｒ・ジュノーの一九四五年一一月九日付報告」、『人道研究ジャーナル』誌第二号、日本赤十字人道研究センター、二〇一三年、一四九―一五〇頁）。なお、拙
訳ではジュノーとビルフィンガーの間の口論があった日付を「八月一七日」としているが、関連する史料と対照した結果、「九月一七日」と訂正する。本稿本文では、「九月一七日」としておいた。
Cf., Télégramme du Ministre Gorgé adressé au Départment（ https://dodis.
poltique suisse en date du 14 novembe 1945
） .
ch/10270, consulté le 11 novembre 2022
Cf., Lettre peronnelle de Fritz Bilfinger adressée au Dr. Junodee（16
dossierannexé
au5
rapport par
en date du 31 octobre 1945
） , No du
Dr.Junod adressé au CICR en date du 9 novembre 1945
Carton 219, «cotes G.3/51, Missions – Délégations/Japon JunodStraehler Juin 1945», ACICR à Genève.
ビルフィンガー執筆（邦訳）前掲（注 ）「（秘）広島の原爆被害の報告」。
本稿「三．一九四五年八月の中国地方におけるＩＣＲＣ駐日代表としての活動」を参照されたい。
「赤十字国際雑誌」（一九四五年一月、通巻三一三号）にはＩＣＲＣ駐日代表部の構成員として「首席代表（近時着任予ておりました（といいますのは、せんだってビルフィンガー
本人がこの任務を希望しておりましたから、私は彼にこの任務を託したのです）」（傍線部は引用者。前掲（注五七）拙訳、一四八頁）。
一九四五年八月三〇日に尾道より在京のジュノー宛に打電された緊急電報である（マルセル・ジュノー著（丸山幹正訳）
前掲（注３）書、二六四―二六五頁。ビルフィンガー執筆（邦訳）前掲（注 ）「（秘）広島の原爆被害の報告」、一四四頁。英語原文は拙訳ブノワ・ジュノー（執筆）「マルセル・ジュノー―一人の『第三の兵士』として」、愛知大学法学部法経論集第一六六号、二〇〇四年、九三頁、（注 ）に所収）
。

33

18

：

Cf., Lettre de Bilfinger adressée au Dr.Junod en date du 31 août 1945,（ 26.06.45 –carton 219, « G. 3/51 Dossiers Junod, Reçu du Junod） », ACICR à Genève.
藤井靖記者による前掲（注２）「被20.02.46
爆者救援『陰の功労者』 赤十字報告書ビルフィンガー氏 核の非合法化訴え」記事にも、この書簡の一部抄訳が引用掲載されている。
藤井靖記者がインゲ夫人に取材した内容による。
二〇〇二年七月一六日付で筆者（大川）に宛てた内閣府賞
勲局総務課総務係からの回答文による。
二〇〇二年八月二日付で筆者（大川）に宛てた外務省官房儀典官室栄典班からの回答文による。
本稿前「注 」に提示したジュノー首席代表「訓令」中の「Ⅳ報道対応」を参照されたい。
今日、ビルフィンガーが打電した至急電報と、広島の被害状況についてまとめた報告書の存在は広く知られている（日、赤
本語版『赤十字国際レビュー 核兵器 人類が払う代償』

28

23

68 67

58

59
60
61
62
63
69
70
72 71
73
74
75

306
一九四五年八月のＩＣＲＣ代表ビルフィンガー博士
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

307

308

寄稿論文

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした
松村五郎
新しい安全保障問題
元陸上自衛隊東北方面総監・陸将

はじめにロシアによるウクライナ侵略は、本格的な軍事戦争の様相を呈し、市民も含め双方に数多くの犠牲者を出している。
これを見て、やはり二一世紀においても本格的な軍事戦争

的にそれが成功せず長期間にわたる軍事戦争になったのはなものでそれが成功していたらどうなっていたのか、結果

では今回の侵略戦争が二一世紀の国際社会に提起した新しにおいて軍事の実務に携わってきた筆者の観点から、本稿中に潜んでいるのではないだろうか。三五年間陸上自衛隊

はとどまらない、もっと大きな教訓が今回の一連の事象のれる。これを一概に否定するものではないが、それだけに事力を維持強化していくことが重要だとの意見も多く聞か

勇兵や民間軍事会社などの偽装勢力の活用や正規軍・ミサ

電磁波・無人機・宇宙などの分野の技術的手段、そして義報戦や貿易制限などを含む社会・経済的手段、サイバー・間程度で終わることを狙った作戦とは、いったいどのようていたとの報道が数多くなされた。だとすれば、その三日

初、プーチン大統領は三日間程度で決着をつけることを狙っるまい。二月二四日に国境を越えた軍事侵攻が始まった当争を引き起こそうと狙っていたのであろうか。そうではあ

そもそもプーチン大統領は、このような大規模な軍事戦

い安全保障問題に焦点を当ててみたい。

何故なのか、これらの疑問に答えていくことが、二一世紀

イルなどの展開演習等による恫喝といった軍事的手段など、は起きるのであり、これに対して国家を防衛するための軍の世界において平和と安全を確保していくためのカギにな利用可能なあらゆる手法が含まれる。それらを組み合わせて累積効果を高め、本格的な軍事戦争にエスカレートする

るのではないかと考える。
そこで本稿においては、ハイブリッド戦争という新しプーチン大統領が、それまでの周到な準備の下に、軍事

リッド戦争なのである。

い戦争概念を導入して今回の一連の動きを分析することで、 のを巧妙に避けつつ、相手国に意思を強要するのがハイブ
二一世紀の新しい安全保障の問題点を浮かび上がらせてみたいと思う。

侵攻後三日で決着を付けようと狙っていたのは、このハイブリッド戦争による勝利であったと考えらえる。しかし米ブリッド戦争を、「本格的軍事戦争になるのを意図的に避前からおきていたハイブリッド戦争である。本稿ではハイ

月二四日に起きたわけだが、第一フェーズはその半年以上フェーズに分けることができる。軍事侵攻は二〇二二年二今回のロシアによるウクライナ侵略は、大きく三つのウクライナ南東部に対する統一のとれた軍事作戦を開始し一指揮官が指名され、ロシア軍はキーウ正面から撤退の上、る。そして三月末から四月初頭に至り、やっと軍事的な統軍は大混乱に陥った。これが三月からの第二フェーズであ喝であったため、本格的戦争準備をしていなかったロシア

れたハイブリッド戦争において、軍の役割はあくまでも恫

英等に支援されたウクライナ側の対抗策によって、このプー

けて、軍事・非軍事の多様な手段を組み合わせて戦略的目た。これ以降が第三フェーズの本格的軍事戦争となる。以Ⅰ ロシアによるウクライナ侵略をどう見るか標を達成しようとする新しい戦争の形態」と定義する。そ下その経緯を少し詳しく見てみよう。

チン大統領の企みは失敗に終わる。情報機関主導で計画さの多様な手段には、世論誘導や影響工作などの心理的な情⑴三つのフェーズに分解すると見えてくる問題点

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題

309

の突進によってウクライナ国民を恫喝すると同時に、親ロた空挺部隊が、迅速にゼレンスキー政権要人を含む反ロ派

派や潜入した工作員の手引きにより、キーウ郊外に降着し二〇二一年七月、連邦保安局（ＦＳＢ）で旧ソ連諸国を担を拘束し、親ロ派政権を打ち立てることにあったと見られ⑵第一フェーズにおけるハイブリッド戦争
当する第五局に、二〇〇人規模のウクライナ担当部署、第る。一二月にはＦＳＢ第五局と空挺部隊の共同図上演習がうである。
また一月にはウクライナの自動車保険会社をハッ

価格上昇を画策し、国民の不満をあおる工作も実施したよその一つとして、秋から冬にかけてウクライナのエネルギーた。結果として、全正面から突進した陸軍部隊は目標のな

クライナ側の適切な対応により、親ロ派の動きも封じられ撃墜されたことなどにより、計画通りの作戦ができず、ウ込みには成功したものの、本隊を載せた大型輸送機二機がたる車列が一〇日間以上も道路上に停止したままになるとキングして顧客リストを入手することにより、拘束すべき
二月の軍事侵攻に向けて、サイバー攻撃も活発に行われいう大失態を演じるなど、混乱状態の第二フェーズに陥っい戦闘を戦うこととなり、キーウ北方では六〇㎞以上にわた。一月一三～一四日の第一次サイバー攻撃では、政府機たのである。

そして侵攻当日の二月二三～二四日、軍・官民諸機関に広南部での本格的軍事戦争に移行することになった。

月九日に統一指揮官が指名され、第三フェーズである東部・それでは、ロシアはなぜ第一フェーズのハイブリッド戦
争に失敗したのか。単にロシア側の読みが甘く、ウクライ

一月のサイバー攻撃に対しては、マルウェアの検知・排報道されている。

一フェーズは、ウクライナそしてそれを支援する米英等諸リンケン国務長官が国連安保理で「ロシアの侵攻シナリオ」

除やシステムの復旧に当たって、マイクロソフトの技術者

二〇一四年以降、米国はウクライナに対してサイバーを暴いているが、その内容は、ロシアが「偽旗作戦」でロシ

国による能動的なハイブリッド戦争の勝利だったと考えら

防衛機能を含む多大な軍事的支援を行ってきた。そしてロ

ア系住民保護の必要性を訴えた上で、サイバー攻撃と通信が大きな役割を果たした。侵攻直前の二月一七日には、ブシア軍のウクライナ国境への大規模集結が顕著となった妨害でウクライナ軍を機能不全に陥らせ、地上部隊がキーに実際に起きた事態とほぼ一致していた。これを予測してイナを訪問し具体的なサイバー対策の強化を支援したといド戦争で、ウクライナ側が勝利することができたわけだが、このような支援が功を奏し、第１フェーズのハイブリッ

ことはほぼ確実であろう。

う。またこの頃から、米英両国政府は、ロシアの侵攻計画

すでに大規模な戦力を侵攻させていたプーチン大統領は、取ることができず、皮肉にも両者が望まない泥沼の戦争状

や偽旗作戦に対する積極的な情報開示を行うようになった
更に英国発の報道によれば、一二月に米英両国の情報機態に陥ってしまったのだと考えるのが妥当なのではないか

そこで一度退却させて態勢を立て直すというオプションを関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ウ思惑通りのハイブリッド戦争を成功させていた場合、軍事

今回の侵略において、プーチン大統領率いるロシアが、と思われる。

ＡＳ）
がゼレンスキー大統領の身辺警護に協力しているとも

備を始めた。そして侵攻後は、実際に英陸軍特殊空挺部隊（Ｓ

クライナ要人警護、心理戦、国外からの武器搬入支援の準のである。

一〇 月には、米サイバー軍部隊と民間企業技術者がウクラ事等多岐にわたる対応策の検討を始めたと報道されている。 いた米英両国が、ウクライナに対処要領の指南をしていた

国務省、エネルギー省、財務省の担当者が外交・経済・軍の攻撃対策のためのタイガーチームが設立され、国防省、 ウ他の主要都市に向けて進軍するという内容で、一週間後二〇二一年一一月には、米ホワイトハウスにウクライナへれるのである。

ナを侮っていたということではないと考えられる。この第二月二四日の軍事侵攻の狙いは、全正面からの大部隊妨害も実施された。

範な攻撃が行われ、この際には衛星通信やＧＰＳに対するが行われ、ＡＴＭの停止等の被害が出たと言われている。 ＦＳＢ職員一五〇名が解雇されるとともに、軍において四

三月中旬にはＦＳＢ第五局の局長が拘束され、四月には関のシステム破壊を狙いとした攻撃が行われた。二月一五

反ロ派の住所を特定したという事例も報告されている。

にするための政治工作を行うことだったと言われている。 のだろう。しかし、空挺部隊はヘリによる先遣部隊の送り九部が新設された。その任務は、ウクライナ各地の親ロ派・

日の第二次攻撃では、軍や政府機関とともに銀行への攻撃行われており、おそらくこの手順を確認する演習であった

310
反ロ派をリストアップした上で、地域ごとに親ロ派を有利

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

311

対策を講じていく必要がある。

ることから、それを防ぐ側もこの教訓の下により効果的な的な研究を行い、より巧妙な手段を用いてくると考えられは、ロシアの失敗とウクライナの成功の原因について徹底言える。今後ハイブリッド戦争を仕掛けようとしている国許さずハイブリッド戦争に勝利した意義は非常に大きいとしたがってウクライナが米英両国等の支援を得て、これをから政治的にロシアに対抗するしかなかったかもしれない。

スキー大統領は生き延びたとしても、亡命政権として国外

侵攻三日後にはウクライナに親ロ政権が樹立され、ゼレン

ハイブリッド戦争の恫喝手段として実際に国境を越えて投た」と証言しているのも、これを裏付けるものであろう。

第一線のロシア兵の多くが「戦争に行くとは思っていなかっすると考えていたとしても不思議ではない。緒戦において、と思われる。それであれば、三日程度の短期で作戦が終了の一部としての軍事的恫喝手段であると考えていたためだ

突進を、ＦＳＢ等の情報機関が主導するハイブリッド戦争

このことは、プーチン大統領が、軍による国境越えのてていればこのようなことは起こり得ない。

なったのである。軍の各部隊が予めまともな作戦計画を立第一フェーズにおけるハイブリッド戦争で、最大一九万

却命令がない以上、そのまま戦い続けるしかない。三月に入ってから月末までのロシア軍の混乱した戦いぶりは、そ

車両が、六〇㎞以上にもわたって道路上に密集して停止しウに向かった三万人とも言われる大部隊の戦闘車両や支援ものであった。その結果として、ベラルーシ国境からキーけて突進する姿は、およそ合理的な軍事作戦とは思えない散した兵力が、一斉に国境を越えて道路上を主要都市に向したのであろうか。二月二四日の侵攻開始時、全正面に分る。ともに非人道的な行為として決して許してはならないに乱暴な行為に走った兵士もいたであろうことは想像でき料等の補給も殆どない中で苛烈な戦闘に曝され、逆に極端士の多くは戦意を失っていたとの住民の証言もあるが、食う。全く自覚がないまま突如戦争の渦中に投げ込まれた兵の戦争犯罪も、このような混乱の一部だという側面もあろ

キーウ近郊のブチャ等で生起した虐殺、強姦、略奪等れを表していたのだと考えれば辻褄が合う。

たまま一〇日間以上も動けないという醜態を曝すことにせないための方策を講じていく必要があろう。

兵士の行為と、意図的に民間のアパート等非軍事目標を砲混乱に陥っていたロシア軍ではあるが、三月末にはキー撃したり、情報を得るために拷問したりする組織的行動とは性格が異なることから、それぞれの背景をきちんと解明命されて、軍が主体となった従来型の軍事作戦が開始され

ウ正面から撤退が命じられ、四月九日にドボルニコフ南部

さて今次侵略におけるロシア軍の動きに立ち戻って考た。すなわち、道路沿いに後先構わず突進した侵攻当初のした上で責任を追及し、今後の武力紛争における再発の防えると、ハイブリッド戦争に失敗した段階で軍事侵攻を停作戦とは異なり、部隊が相互に連携して面的にウクライナ

軍管区司令官がウクライナ作戦全般を指揮する司令官に任止して態勢を立て直すことができなかったのはなぜなのだ

南東部の占領地域を広げていくという作戦である。
今後ハイブリッド戦争によって侵略を企図する国は、今

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

でこれを許さずに直ちにやめさせる、またエスカレートさをよく認識し、早期から「武力による威嚇」の兆候をつかん在する。今後の世界では、侵略を防ごうとする側もこの点の意図に反しても武力行使に至ってしまうリスクが常に存の時のみならず将来にわたって効果が削がれるため、本来

嚇」は、それがブラフ（虚勢）であると判明した場合には、そ

統領にとっても誤算であったと考えられる。
「武力による威起こされた混乱下での第二フェーズの戦闘は、プーチン大最大限の威嚇効果を狙ってのことだろうが、その結果引き

アがうまく実行できずに、むしろウクライナ側が実践して争勝利という目標のために統一的に使用されて、今回ロシ

イブリッド戦争の各種手段も取り入れられ、本格的軍事戦とを考えてくる可能性は無視できない。その場合には、ハ

今後この教訓に学んだ国が、本格的軍事戦争を勝ち切るこのロシアは、両者の間で中途半端であったと考えられるが、に勝ち切るため、十分な軍事的準備を行うであろう。今回に実際の武力行使に踏み切っても効果的な本格的軍事戦争

い方策を取るか、あるいは逆に、威嚇が功を奏さない場合

を実際に国境を越えて相手国深くまで突入させた点にある。 回のロシアの教訓を踏まえ、武力による威嚇に頼り過ぎな

る大規模な兵力を国境沿いに展開するばかりか、その兵力

ろうか。それは、軍事的な威嚇手段として一九万人にも上止を図っていく必要があるだろう。

⑷組織的な本格的軍事戦争としての第三フェーズ

行為ではあるが、このような軍紀の乱れに起因する個々の人と言われるロシア軍侵攻兵力は、どのような役割を果た

入された軍の部隊は、ハイブリッド戦争に失敗した後、退312⑶意図せぬ本格的軍事戦争としての第二フェーズ

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題

313

314
対外発信なども含んだ、いわゆる多領域（マルチドメイン）作

いるような宇宙、無人機、そしてＳＮＳによる情報収集や必要があろう。そのためには心理的な情報戦や貿易などをなハイブリッド戦争による現状変更の試みに対抗していくの国際秩序を守ろうとする国々は、力を合わせてこのよう偽装勢力の活用、部隊やミサイルの展開演習による恫喝ななどの技術的手段、そして軍事的手段としての義勇兵など

含む社会・経済的手段、サイバー・電磁波・無人機・宇宙戦となることが予想される。

Ⅱ 見えてきた新しい安全保障上の課題にどう対処するかど、各種手段が連携して用いられるのに対して、各国政府が一貫した方針の下、総合的に対処できる態勢を築いてい⑴平時から始まっているハイブリッド戦争にどう対処す
るかかなくてはならないのである。
⑵「武力による威嚇」を抑制するにはどうすればよいか

ハイブリッド戦争に見られる「戦わずして勝つ」ことこそ上策という考え方は『孫子』の頃からあったわけで、なぜ今ことさらにハイブリッド戦争として問題にするのかというが実際の武力侵攻に繋がったが、東アジアにおいても、台ウクライナ侵略においては、大規模な「武力による威嚇」

強大化と人道意識の高まりにより武力行使の禁止が国際規湾海峡や朝鮮半島を巡って、大規模な「武力による威嚇」が疑問もあるかもしれない。現代においては、①兵器の威力範となったこと、②経済構造の変化により植民地等としてを及ぼす多種多様な手段が利用可能になったことの三点か象も拡大したことで相手国指導者の意思決定に直ちに影響の発達により情報伝達速度が格段に上がるとともに伝達対可能な官民の監視能力を整備するとともに、そのような事に当たる軍事的動向を早期に探知して警告を発することが秩序に対する挑戦であるという国際規範を明確化し、威嚇防止するためには、「武力による威嚇」に当たる行為が国際

領土を獲得する意味がなくなったこと、③情報技術（ＩＴ） 武力行使に発展する危険性は常に存在する。それを未然にら、ハイブリッド戦争が安全保障上の大きな問題として浮態において当該国に有効な圧力をかけることができる外交で、何とかして自国に都合の良い現状変更を狙おうとする

今回のロシアによるウクライナ侵略から多くを学んだ上⑶本格的軍事戦争にどう備えるか

識した自衛隊の運用を考えていく必要があるだろう。

的枠組みを築いていくことが重要である。この方向に向け上してきたと考えられる。
今後日本をはじめ、自由でリベラルな価値に基づく現在て日本が米国及び域内各国に強く働きかけを行っていく必要があろう。これに資するため、威嚇的な軍事装備や行動を相互に制限するための軍備管理条約や、互いの意図を誤認しないための信頼醸成措置も、粘り強く追求していく意義がある。

その一方で、武力行使の未然防止を確実にするためには、 国は、最初はハイブリッド戦争による目的達成を試みるでく攻撃しないと自国に不利になる」と脅威感を抱くようで追求するあまり、太平洋戦争前の日本のように、相手が「早には「信ぴょう性と安定性のジレンマ」が存在する。優越を

これは単純な軍事力の優越を意味するわけではない。抑止に移行したからといって、ハイブリッド戦争の多様な手段

先に述べたように、ハイブリッド戦争が本格的軍事戦争

国が出てくることは、今後も覚悟しておかなくてはならない。

図的に、本格的軍事戦争によって目的を達成しようとする

して意図せずして、あるいは予め十分な準備をした上で意

軍事的な抑止態勢を整備することも同時に必要となるが、 あろう。しかし、それを阻止された場合に、威嚇の延長とは安定した抑止は達成できず、「こちらから攻撃しなければチドメイン）
作戦が展開される。このような総合的な侵略かが突然用いられなくなるわけではない。今度は軍事的効果

またバランスという静的な抑止態勢のみならず、危機的ら国を防衛するためには、一国の力では限界がある。人権

相手から攻撃されることはない」と安心させることも必要な事態において外交力と軍事力を連携させ、「武力による威の保護や民主主義など共通の価値観を持つ同盟国、友好国を最大限に発揮するという次の目的の下に、情報戦、サイ嚇」が武力行使に至らないように導く動的な抑止態勢が重が互いに協力して、そのような侵略に打ち勝っていける総になる。その間で軍事的バランスを取りつつ、外交的に安要となる。
そのためには軍事的優位の確保とエスカレーショ

合的な能力を養っていく必要があろう。

バー戦、非正規手段などが総合的に使用される多領域（マルンを避ける慎重な軍事力運用の両面を外交と連携させるこ定した状況を維持していくことが求められるのである。

とが必要であり、日本としても米国と連携してこの点を意

また今回ウクライナで如実に表れているように、武力

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題

315

ような時代に市民を保護しつつ国家の防衛を達成するため市民の被害がかえって大きくなることが予想される。この軍と市民の区別が明確であった時代とは異なり、逆説的にまってサイバー攻撃に関する国際法的ルールをまとめたタエストニアの首都タリンに各国の専門家が個人の資格で集のとしてはサイバー攻撃がある。サイバー攻撃に関しては、その典型であり、既に国際的な議論が始まっているも行使が違法化されている現代の本格的軍事戦争においては、 が脅かされることが、新たな問題として浮上してきている。

の軍事作戦とはどのようにあらねばならないのか、真剣にリン・マニュアル（二〇一三年）及びタリン・マニュアル二・でサイバー空間に既存の国際法が適用されることなどを確至っていない。
国連の場においても、
政府専門家会合（ＧＧＥ）〇（二〇一七年）があるが、これは未だ政府間の取り決めには追求していくことが求められている。

Ⅲ 今後の安全保障に関する国際法上の新しい課題
一九二九年に発効した不戦条約で、それまでは国家間紛ることになっているが、サイバー空間利用に関する国家のの間、オープンエンド作業部会（ＯＥＷＧ）で議論が行われ認した報告書が作成されるとともに、今後二〇二五年まで

争解決の正当な手段であった戦争が違法化され、更に第二役割について各国の考え方の開きが大きいこともあり、条⑴ハイブリッド戦争手段の行使をどう制限していくか

次世界大戦で五〇〇〇万以上の命が失われた後の一九四五

うになり、それらの手段によって国家の主権や国民の安全

ド戦争のために軍事・非軍事の多様な手段が行使されるよる。そして更に、
本稿で述べてきたように近年はハイブリッのような範囲の行動を含むのかについては曖昧なままであ微妙な点があるとともに、「武力による威嚇」が具体的にどとはいえ、違法な「武力の行使」と自衛行動の差についてはが一般に違法であることが国際社会の共通認識となった。

ていく努力には意味があるのではないかと思われる。

なく、宇宙の軍事化が進んだ現代において、何らかのルーの軍事利用、また宇宙空間における交戦を制限する条約はされている。しかし通常兵器の宇宙空間への配備やその他とが禁止されるとともに、天体への軍事基地の設置も禁止

衛星軌道に乗せたり、宇宙空間や天体に配備したりするこ

批准している宇宙条約により、核兵器等の大量破壊兵器を宇宙に関しては、一九六七年に発効し一〇〇ヵ国以上が年、国連憲章によって「武力による威嚇または武力の行使」 約化に至る道筋は見えていない。

ル作りが求められている中で、いまだその動きは鈍いまま

任の回避等、ハイブリッド戦争の各種手段を禁止あるいは情報の意図的な流布や、民間軍事会社の活用による国家責例外の内容となっている。またこの他にも、国家による偽自由を保有する」と規定する等、軍事利用に関しては原則

憲章四八条が「構成国は、軍用無線設備について、完全なで細部にわたる国際的な取り決めがなされている中で、同

この他、電磁波に関しては、国際電気通信連合憲章の下ると、今後は国家という枠組みとは別に、企業等の法人もす大きくなってきている。このような現代の特徴を踏まえしたり防止したりする主体として民間企業の比重はますま

情報通信や宇宙の分野を中心に、ハイブリッド手段を行使

ンクがウクライナ軍の通信機能の一端を担っているように、要な役割を果たし得る。同時に、スペースＸ社のスターリ

市民団体等による監視・警告の動きを強めていくことも重の民間団体が各国で増加しているように、国家のみならず

またフェイクニュースに対するファクトチェックのため制限するために、今後何らかの国際取り決めが必要である

巻き込んだ新たな国際規範形成も必要な時代に入っていくである。

と思われる分野は多数存在する。

して現状変更を強制しようとする試みに対して、参加国がによる威嚇」も含め、各種のハイブリッド戦争手段を行使結に至る望みは薄いと言わざるを得ない。それでも「武力れぞれの分野において、明文化された有用な条約の早期締家による統制を重んじる権威主義国家が抵抗する中で、そその下で当事国の戦闘員はどちらの側であろうと、後者の（ jus in bello）」は相互に影響し合わないことが原則であった。

）」と「戦時における戦闘の手段・方法を規律する規範
bellumた時代には、「戦争に訴えること自体を規律する規範（ jus ad

戦争が国家間の紛争を解決する手段として違法でなかっ⑵武力行使違法化の下での市民の自衛行動をどう考えるかのではないだろうか。

限られても何らかの条約化によって制限を加えたり、これ

戦闘手段・方法に関する規範を守ることが要求され、その国際社会においてこれらの手段を規制するルール作りにに反対する多国間の共同宣言や共同声明等を積み重ねたり中には非戦闘員である文民を攻撃の対象としないというこ

ついて問題意識が高まったとしても、個人の権利よりも国することを通じて、その行使を律する国際慣習を打ち立て

316
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題

317

ロシアによるウクライナ侵略が世界にもたらした新しい安全保障問題

318
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

319と武器を携行している限り戦闘員とみなされることになっにより、制服を着ていない、いわゆるゲリラ兵士等も公然おり、第二次世界大戦後に民族解放戦争等が多発したこと

この原則は戦争が違法化された後も基本的に維持されてよる情報をウクライナ軍が組織的な情報収集手段として活イナにおいては、市民によるＳＮＳ投稿やドローン撮影に的に使用されるようになってきたという点にある。ウクラン）
作戦手段として火力戦闘を補完する戦争手段として積極

本格的軍事戦争のフェーズにおいても多領域（マルチドメイ

問題は、前項でも述べたようなハイブリッド戦争手段が、たものの、これは戦闘員として文民とははっきり区別され用するとともに、民間のボランティアをＩＴ軍として組織とも含まれていた。

ている。戦闘員は直接戦闘に参加する資格を有すると同時化してロシアへのサイバー攻撃を行っている。
「武器」が火

今回のウクライナの状況では、侵略を受けた市民が抵抗に、敵に捕らえられた際、捕虜としての保護を享受する資

それでは、今ウクライナで見られるように、違法な侵略しているという構図なので、彼らの権利を守るべきである

力発揮以外の各種手段に拡散していく中にあって、市民の行動に対して自衛の一環として抵抗する市民はどのようにという側面が強調されることが多いが、アフガニスタンや格を有する。文民にはそのような資格はない反面、攻撃の扱われるのであろうか。武力行使違法化以前から、「敵のイラクで米軍が経験したように、市民が「テロ組織」を支戦争へのかかわり方の形態も多様化するとともに増大しつ接近に当たり正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する
援するというケースもある。ハイブリッド戦争手段の一般対象とされることなく保護されるべきものとされているわ

軍隊に抵抗するために自発的に武器を執る者」は群民兵と化により、このような市民による多様な手段での戦争参加つある。

して戦闘員とされていた。他方、敵対行為に直接参加するの傾向が強まることが予想され、このような中でダブルスけである。

文民は、戦闘員とは異なるので捕らえられても捕虜として敵対行為への参加間を除き文民としての保護の対象には含そのためには、単に行為の主体と形態に注目するだけでは的に合意された何らかの規範が必要となってくるであろう。

の権利は持たず、犯罪の実行者として訴追され得るものの、 タンダードによる恣意的な法適用を避けるためには、国際まれると見做されてきた。

なく、その行為が大局として国際的に人権を増進する上で正当な立場に立つ側を支援するものであるか否かという規としての非戦闘員保護の原則
jus in belloの要素を加味する）
ことも必要になってくるの
jus ad bellum

範を加味する（すなわちにではないだろうか。

おわりにここまで、ロシアによるウクライナ侵略が今後の世界の安全保障に、どのような新しい問題を提起するのかという点に焦点を当てて論じてきた。累次指摘してきたように、
この侵略はその帰趨が今後の国際安全保障環境に大きな影響を及ぼすのみならず、その過程で新しい多くの問題を世界に提起していると考える。今後より安全な世界の実現に向けて、これらの各論点について活発な議論が行われることを期待するものである。

320

寄稿論文

川口智恵
東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部 専任講師

ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義― 日本政府と社会の対応を中心にはじめに二〇二二年二月二四日に始まったロシアによるウクライ
ナ侵攻とこれに伴う民間人への被害は、日本社会に大きな衝撃を与えた。ウクライナの人々を支援したいという思い
般の人々を含む社会全体を巻き込んだ支援となった。中でたのか。本稿は、ウクライナ避難民受け入れの経緯と要因

なぜ、異例のウクライナ避難民受け入れが可能となった日本において異例の対応である。

も、日本へのウクライナ避難民受け入れは異例の人道支援
を、日本政府と日本社会を軸に考察する。この作業を通じて、は、政府のみならず、自治体、企業、市民団体、大学、一である。侵攻後約八か月の間に、日本に入国したウクライ
ウクライナ避難民受け入れを可能としたのは、日本政府の

１

ナ人の数は一、九二五名に上る 。欧米諸国と比べれば小規する。本稿は、ウクライナ侵攻後約六か月という短期間のと主張する。最後に、今後の日本の人道主義について展望

義の「呼び覚まし」という３つの人道主義の相互作用である

ばれ、避難者及び難民受け入れに必ずしも積極的ではなかっ行うドナーとして一定の存在感を持つといえる。

抑えられているとはいえ、日本は、人道支援に資金拠出をでは国民総所得に占める人道支援の割合が〇・〇二％と低くも高い拠出で前年の二倍以上となっている。高所得国の中人道主義、そして戦争・被爆体験を持つ日本社会の人道主、日本社会における「気持ちいい」
模ではあるものの、難民認定数の低さから「難民鎖国」と呼 「外交としての人道主義」

情報を基に作成しており、受け入れの過程や支援内容を包な苦痛に直面した時、これを軽減することは人間が共通し本稿における人道主義（ humanitarianism）とは、他者の不当

び復旧・復興支援、そして武力紛争後の平和構築における本であり、具体的な制度や活動は自然災害時の緊急およ

支援は、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）への資金拠出が基一方で、ゴメズが指摘するように日本政府による人道て持つ普遍的な価値であり、義務と考えることとする。人

開発アプローチに偏在している 。武力紛争影響下で被災

括的に評価するものではない。

道支援は、人道主義に基づき危機の最中および危機後におした人々に対する緊急人道支援については、資金拠出に加３ける人命救助、苦痛の軽減、そして人間の尊厳を維持し保え、国際平和協力法にもとづく物資協力や後方支援、およ２護する援助行動とする 。

援を行う政府ドナーの中で（アメリカ、ドイツ、英国に次ぐ）
第クライナ人道危機が始まる前の二〇二一年、日本は人道支を正統な人道アクターとみなす社会に影響を受けていると的権威が人道支援を独占するという歴史によって公的機関

このような日本政府の人道外交の形は、近代以前から公び難民受け入れ国・コミュニティに対する開発援助といっ四位の資金拠出国であった。前年よりも一〇三・八％増の約長は分析する 。
「官」である政府の人道支援は、普遍的な会における人道主義に関する先行研究を簡単に整理する。

まず、日本政府による「外交としての人道主義」と日本社なされてきた 。

採用する欧米の人道援助潮流の「周辺」に位置しているとみ

交としての人道主義（ humanitarianism as diplomacy）」を積極的に

５

４『グローバル人道支援報告書（二〇二二年）』によると、ウ

は、人道主義を理由に戦略的利益を確保する、いわゆる「外た間接的アプローチが主体である。それゆえに、日本外交

一二億米ドルを拠出している。これは、二〇一五年以来最Ⅰ 「外交としての人道主義」と日本社会における人道主義

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義

321

人道主義よりも、日米同盟や国連中心主義といった外交方
され 、人道主義が根付いていないとも評されてきた。こそして日本社会には難民への「冷めた目」「無関心」があると９針に基づいており、人道危機が生じる度に求められる国際など印象諭で語られてきたが、興味深い研究がある。 Fraser
は、二〇一九年に日本で行った調査（一八～七九
Murakami

貢献に政府として対応する。そのため、「人道復興支援活動」 うした日本人の人道主義は、実証的というより単一民族性を目的とした自衛隊のイラク派遣など、アドホックで時に６

欧米とは異なる「人道」支援が実施されてきた 。その結果、 と歳、二四五七人を対象）において、 Katz and Hassの人道主義
―平等主義（ Humanitarian-Egalitarianism scale）を使用して日本人「官」の自衛隊、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に日本型の「人道支援」を担わせてきた 。堀江は、日本外交の方針として掲げの人道主義の度合いを測った。その結果、一に行くほど人７

る価値観外交が、日本の開発・人道援助に反映されること道度が高くなる尺度において九〇％の参加者が中～高程度

８で、中立的な立場から人を救うという人道行為が政治化され、普遍的な人道主義をゆがめていると批判する 。つまり、 （〇・四～〇・八）の人道度を示した 。他国での同様の調査を日本政府は、武力紛争を起因とする政治性の高い人道危機
が、日本人の人道主義の現状を考える一助になる。

確認できないため、一概に高低を評価することはできない
他の資料として、内閣府が毎年行う『外交に関する世論調査』 の「日本の果たすべき役割」（複数回答）をみる。
「難在り方として受け入れる一方で、国内の難民受け入れにつ貢献を行う人道支援を、国際社会における日本の望ましい

は、政府が国外の人道危機に対する資金拠出、人的・物的

次に、日本社会における人道主義をみていく。日本社会

均すると三五・六七％となっている。全体で一〇ある選択肢（二〇一四年）、最も少ない時で二七・二％（二〇二一年）、平

二〇二一年までの一〇年間みると、最も多い時三九・〇％民・避難民に対する人道的な支援」を選んだ回答者の数を四～六位の選択肢との比較において大きな差はない。つま上の配慮が必要な人の受け入れについて、慎重派が優勢だ
が、国際社会と歩調を合わせるという理由から受け入れに積極的な態度が存在するということがわかる。
最後に、人道危機の種類に対する反応の差異について関する世論調査』（二〇一九年）は、国内への「難民および人
道上の配慮が必要な人の受け入れについて、今後、日本は、も確認しておきたい。日本は数多くの自然災害を経験して

一五・六％に対し、「（ウ）現状のままでよい」一五・八％、「（エ） 対する人道支援を忌避する傾向があるという 。先に紹介し「（イ）どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」 その結果、政治的にセンシティブな武力紛争起因の危機にその結果、「（ア）積極的に受け入れるべきである」八・四％、 や民間人からＮＧＯへの寄付は自然災害に偏りがちになる。

れとも慎重に受け入れるべきだと思うか」と質問している。 きた。そのため、自然災害由来の危機に関心が高く、企業

これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、そ12

同じく内閣府の調査として実施された『基本的法制度にには一定の国民による支持があるといえよう。

みると、政府としては「難民鎖国」と呼ばれる消極的対応、 り、外交手段としての「難民・避難民に対する人道的な支援」

人道的理由により日本へ避難してきた人々の受け入れをの中で、この回答は、毎回七～八位に位置付けられており、てきたといえよう。

るという実践を重ねると同時に、外交の人道主義化を進めへの対応を迫られた結果、持てる資源を人道支援に応用す

10

いては、賛否両論、入り混じった感情を持っている。

11あった 。積極派（ア）（イ）の合計は二四％、慎重派（エ）（オ） 自然災害や武力紛争など一時的かつ突然生じた危機により「（オ）
慎重に受け入れるべきである」二四・六％という結果でどちらかといえば慎重に受け入れるべきである」三二・三％、 た Fraser
らの日本における外国人受け入れの可否と人道主義に関する調査では、政治的闘争や経済的な理由ではなく、14が混ざっていた場合には、治安が悪化する心配がある」がしての責務」が六二・三％であり、慎重派の理由は「犯罪者は五六・九％である。積極派の理由は、「国際社会の一員とをする可能性があり、自然災害由来の人道危機に、より高つまり、日本社会は、人道危機の原因によって異なる反応から積極的に受け入れるべきとする傾向が存在したという 。

避難した人々は、保護に値する弱者とみなし、人道的理由

こうした日本の人道外交の現状、そして日本社会の人道

六七・二％であった。この調査は「難民および人道上の配慮
生理由を示しているわけではない。また、この調査には積主義の傾向を踏まえて、ウクライナ人道危機に対する日本

い関心を示してきたのではないかと考えられる。

極派が選ぶ選択肢に、人道的配慮に関する項目が無い。そ

政府と日本社会の対応を検討する。

が必要な人の受け入れ」を問うものだが、難民の定義や発のため回答者の難民への理解や人道主義に対する判断には

13

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

留意が必要であるものの、日本社会による難民および人道

15

322
ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義

323

Ⅱ どのようにウクライナ避難民を受け入れたのか⑴日本政府によるウクライナ避難民の受け入れず人道的な観点から対応していく」と語った 。ここまで二月二四日の侵攻から三月二日までの約一週間の間に、日本政府の対ウクライナ危機対応は、邦人避難、経済制裁、緊急人道支援への資金提供、そして避難民受け入れと展開し際社会によるロシア制裁に対し、プーチン大統領は、核戦

一一五億円）
規模の緊急人道支援を行うとした。こうした国周辺国に、国際機関およびＮＧＯを経由して一億ドル（約中央銀行との取引の制限も加えた。またウクライナおよび

ＷＩＦＴ）
排除制裁にも参加する意を示し、翌日にはロシアた。二七日米国らＧ７によるロシアの国際銀行通信協会（Ｓ

要七か国（Ｇ７）とともに金融や輸出に関する制裁を発表しが始まった。政府は国家安全保障会議を開催、翌日には主を決定し、滞在場所や生活費の提供は、アジア福祉教育財た。四月一日には、身寄りのない人を対象とした生活支援

支援するための「ウクライナ避難民支援チーム」も結成され

省庁の司令塔とした。
また、現地で避難民支援ニーズを把握・なる「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を新設し、関連長も認めるとした。一六日には、官房長官や関係閣僚からへの変更を認めると発表し、情勢が改善するまで資格の延ているウクライナ人について、一年間就労できる在留資格

その後、三月一五日、日本政府は一時的に日本に避難しているのである。

力を念頭に「抑止力の特別態勢」命令を出した。これを受け団の難民事業本部に委託して実施することとした。四月五

際社会におけるこのような重要な局面において、ウクライ

イナ国民を受け入れることを表明した。記者会見では「国と強調した 。三月二日、岸田首相は国外に避難したウクラる。

避難民受け入れのための調整システムが構築されたのであ避難民として受け入れた。中央官庁および被災地において本に身寄りがない人を含む二〇人の希望者を乗せて帰国し以上みてきたように、日本政府が政府としての受け入れ

ナの人々との連帯をさらに示す」「まずは親族や知人が日本出身の首相として核による威嚇も使用もあってはならない」 日にはポーランドに訪問した林外相が政府専用予備機に日て岸田首相は「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島

二〇二二年二月二四日、ロシアによるウクライナ侵攻

17

的に日本政府が避難民支援を行った前例はなく、異例の人るまでの期間は約一か月であった。これほど迅速かつ積極

社会保障、住居や支援金といった支援パッケージを決定すで、支援を申し出た自治体や企業は六七九件に上った 。受への受け入れが徐々に本格化した。侵攻からおよそ一か月

金、地域への協力を呼びかけ始めた。四月に入ると自治体体が次々に受け入れ表明をし、公営住宅の手配、寄付や募に、相談受付、情報提供、在留資格、住居、生活支援、子け入れ表明をした自治体は、例えば東京都の例にあるよう

18

今回の日本社会によるウクライナ避難民の受け入れは、 育て・教育、医療、就労、日本語学習、異文化理解 など⑵日本社会によるウクライナ避難民の受け入れ

道支援であるといえる。

態勢を整え、日本に知人などがいない避難民も含めて、就労、 された。政府が避難民受け入れを表明すると、全国の自治にいる方々の受け入れを想定しているが、それにとどまら

16

中央政府だけでなく地方自治体や民間による支援が迅速に態勢の情報を共有し、国と調整するため、全国知事会はの支援を整備した。こうした各都道府県の支援や受け入れ

満で二〇億円の寄付が集まり、ツイッターなどのＳＮＳに示す行動に参加した。在京ウクライナ大使館には一か月未クライナ避難民の場合、難民の就業支援をするＮＰＯ法人

的に、市民が連帯を示す行動として署名や寄付がある。ウ

次に、一般市民や市民団体の動向をみていこう。一般

東京、神奈川、大阪、福岡など都市に集中しているが、ほはウクライナ国旗をスタンプする運動が広まった。三月五の代表を発起人とした「日本からウクライナを想う市民の機への反応とウクライナ避難民受け入れ行動に着目し、そ日の渋谷での抗議集会には約四千人が集まったという。各会」が立ち上がり、ウクライナ避難民を柔軟に受け入れるぼすべての都道府県が受け入れを行った 。幅広い自治体が自治体は、議会で非難決議を採択、在京ロシア大使館に抗よう政府に求めるネット上の署名活動が開始後三日で四万衝撃を与え、多くの日本人が抗議とウクライナへの連帯をロシアによるウクライナ侵攻は、遠く離れた日本にも議文を送付するなどし、公共施設が黄と青にライトアップの動向を整理する。

方自治体、市民団体、大学、民間企業によるウクライナ危 「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」を設置した。

表明され実施されていったことに特徴がある。ここでは地19324
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義

325

実践してきたことが理解できよう。

迅速に避難民支援を表明し、支援体制を整備、受け入れを20

に約一二億円が集まり、日本赤十字社には八月五日までにの募金を始めた「楽天クラッチ募金」には六月二七日までが寄せられ、二〇一一年の東日本大震災を契機にネットでは、四月一日までに約二〇万人から五〇億円に上る寄付金

した大学等は一五一にのぼる 。在日ウクライナ大使館にまでにロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議声明を出人を集めた。国立大学協会が非難声明を出すなど、三月末受け入れている。

に強い抗議をいち早く示し 、ウクライナ人研究者や学生を

ロシアのウクライナ侵攻、特に核兵器使用を示唆する態度

取り上げられている 。被爆地である広島大学と長崎大学は、

故など原子力による被害経験のある地域による支援表明もれを表明した自治体や 、二度の原爆投下、福島第一原発事

また、東日本大震災時の被災支援への恩返しとして受け入七二、四六九件、約六三億円が寄せられた。寄付文化になじみが薄いと評される日本としては 、驚くべき金額といえる

危機への連帯表明や支援行動に結び付けられた言説が観察

験、戦争・被災体験といった日本独自の経験がウクライナ

いのは、二度の原爆投下、ソ連による侵攻、原発事故の経して観察されることは容易に想像がつく。一方で、興味深に対して何かしなければならないという人道主義の表れと一般的に署名、寄付といった行動が、ウクライナ危機について判断を迫られるなど、ビジネスにおける人道主義した。このことから、日本企業もロシア国内での事業継続リスクを恐れ、ロシアからの撤退や事業停止を次々に表明

しないことに対する世界の消費者からのリピュテーション・

走した。欧米諸国企業は、人道的理由および人道的判断を動する現地日本企業数十社は従業員や家族の安全確保に奔

人々への寄付や募金が実施された。同時にウクライナで活日本企業からもウクライナやウクライナ近隣国に逃れた

最後に、日本企業の行動をみていきたい。危機発生後、23の実践が試される事態となった 。

だろう。

25

24

21

されたことである。新聞やテレビは、各地で行われる戦争

22

事・番組において、戦時の日本国内における民間人被害や慰霊関連行事や平和教育、太平洋戦争終結後七七年関連記で「積極的に人道支援を行う」とし、いち早くウクライナ避までにない積極的な支援行動が観察された。日本企業の中一方で、国内における避難民受け入れに対しては、これナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）である。一〇〇世
帯に住居の無償提供、支援物資や就労機会の提供などを行
い、二三名を店舗で雇用している。今後長期的な支援を表⑴「人権」外交としての人道主義
日本政府にとって、ウクライナ避難民の受け入れは、日ウクライナ侵攻以前、中国政府のウイグル族や香港でのを行う中で特徴的である。もともとグループ会社がウクラ

以上、本稿で取り上げた支援は一部であり、規模に関わ弾圧、
ミャンマー軍事クーデターに伴う人々への暴力といっ本政府が推し進めてきた自由、民主主義、法の支配といっらず多くの日本企業が寄付や物資提供など何らかの支援をた看過できない政府による人権弾圧に対して日本はどのよ

イナに拠点を持っていた人材派遣大手のアウトソーシング行った。避難民受け入れに対する支援としては異例のこと

うな対応を取るべきかが重要な外交課題となっていた。人た欧米的かつリベラルな世界との「共通の価値観」にもとづである。今回の企業の人道支援には、コア・ビジネスとは権擁護を求める世界的潮流と国内でのグローバルな人権意

も一〇〇世帯受け入れを表明している。さらに、「東欧のシ

別に社会的貢献という観点から実施したもの、自社商品の識の高まりを背景に、アジア特殊論、「対話」や「橋渡し」とく外交（以下、価値観外交）を、国内外に目に見える形で実践販売と寄付を兼ねるなどコア・ビジネスとの両立を図りつ

いった従来の説明はもはや通用しなくなっていたのである。

リコンバレー」とも呼ばれるウクライナのＩＴ人材を見込

つ支援を行うものもあった。欧州での難民支援は労働者確

このような状況下で自民党は、外交部会初の人権外交プロするまたとない機会であった。

保と結びついている。今回の企業によるウクライナ避難民

んだ国内外での就労支援・雇用も活発になっている。

明するなど、他企業が寄付や物品支援といった一時的支援

Ⅲ なぜ受け入れが可能になったのかせ、痛みを分かち合い、不戦を誓う人々の様子を報道した。 難民支援を表明したのは、パン・パシフィック・インター

戦争捕虜のソ連での強制労働をウクライナ国民と重ね合わ

26

中に「難民受け入れ改革」を挙げているが、「改めるべきは「仕掛け」が必要とし、中長期的に強化・実現すべき事項のの第１次提言は、日本が人権外交をさらに推進するための支援、受け入れ行動における「ビジネスとしての人道主義」 ジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ提言を出している。ＰＴ
の実践について注視する必要がある 。

27

ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義

326
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

327

改める」というもので具体的内容に踏み込んではいない 。 ような措置に力を入れるべきだと考えるか」を世論調査で尋ねている。その結果、「ウクライナから日本への避難民の受け入れ推進」を回答者の六割以上が選択した 。こうした日本赤十字社は、ウクライナ人道危機前後における紛争

道主義である。

は日本がウクライナと共有する戦争・被爆体験に基づく人いかと考える。一つは「気持ちのいい」人道主義、もう一つ

日本社会には、二種類の人道主義が存在していたのではな

なる実証研究が必要であるものの、前述までの整理から、普遍的な人道主義に基づく行動だといえるのだろうか。更

日本社会のウクライナ避難民受け入れにかかる行動は、

道主義の「呼び覚まし」⑵「気持ちのいい」人道主義と戦争・被爆体験に基づく人という「外交としての人道主義」を後押ししたと考えられる。

論の高まりが相まって、政府のウクライナ避難民受け入れ検討や調査から、人権外交の推進を必要とする与党案と世30

第三次提言では、避難民受け入れ体制の強化と政府機関キャ
パシティの限界を反省し、ウクライナ避難民支援をひな型として次なる難民状況に対応する必要性に言及がある 。第28を二〇二二年七月に実施した 。いくつかの選択肢を用意し「ウクライナ人道危機前後における関心の変化」を問うと、

31

人道主義や「冷たい目」から、自分にも起こりうることとして認識し行動する「自分事」人道主義への行動変容があるかのようにみえる。しかし、その背景にはこうした行動を促すメディアやインターネット・ディバイスの存在を考慮しなければならない。 Chouliaraki
が「ポスト人道主義」と呼んで指摘するように、インターネット・ディバイスを通じて被害を知り、コメントする、スタンプを押す、ネット上で署名や寄付をするといった行為は、被災者の苦しみに対す
る共感や連帯だけでなく、手軽な自己表現による自己報酬

ビスの利用」一七・四％、「ボランティア活動」一一・三％、 を目的としていたのかもしれない 。加えてインターネット

び、「寄付や募金」三一・一％、「支援につながる商品やサーいる。また、個人で何らかの支援をした人は四〇・三％に及よび避難民に対する関心が以前より高くなったと回答して六〇％以上がウクライナ侵略後、日本国外での人道危機お日本に避難した人への避難について」六二・八％と、軒並みて」六〇・三％、「海外の人道危機が発生している現地からしている現地から隣国などに避難した人への支援につい人への支援について」六〇・八％、「海外の人道危機が発生

六五・四％、「海外の人道危機が発生している現地にいる

人道危機は遠い出来事で「官」が行うという「おまかせ」「 今後日本で発生するかもしれない人道危機について 」 ると、月に「ロシアによるウクライナ侵略について、日本はどの 「現在海外で発生している人道危機について」六四・三％、共有するストーリー設計」を行うとしている。外務省は三「人権政策および人権外交が国益に資するとの認識を国民と国際社会で尊敬されるため」の重要な要素であると認識し、 や人道危機への意識、支援行動の実態などを把握する調査

は、「難民や外国人労働者の健全な受け入れ」が、「日本が交の推進に不可欠と認識する国民世論である。第三次提言たと考えられるのは、第一次および第三次提言が、人権外

もう一つ、政府によるウクライナ避難民支援を後押しし進案の有用性が確認されたのである。

ことが明らかとなった。結果的に、政府与党の人権外交促侵攻による避難民発生に対応するために必要な体制である支援強化は、平時のみならず、究極の人権侵害である武力所などへの人権問題担当官の設置、国内の在留外国人へのる人権支援メニューの拡充、在外公館・ＪＩＣＡ在外事務

で中長期的事項として挙げられていた政府開発援助におけかった。しかし、第一次提言で「難民受け入れ改革」と並ん一次提言は武力紛争による避難民発生を想定してはいな

29328
ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義

32などであった。またウクライナ危機に関する情報源で最も影響をうけたものを問うと、ほとんどの世代がテレビ、次段の普及、繰り返されるウクライナ関連報道、危機を劇場化して注目を集めるメディア戦略が重なり、「気持ちのいい（ feel-good）」人道主義 を実践しやすい環境があったといえよ

害を受けているウクライナは、二度の原爆投下と福島第一

指摘したい。核によって威嚇され、チェルノブイリ原発被戦争体験を持つ日本人が共感しやすい事態であったこともるため、ソ連の北方領土侵攻、捕虜の収容・抑留といった加えて、ウクライナ危機はロシアによる侵攻が原因であいでインターネットが多かった。世代で異なる傾向にあり、 う。
一五～一九歳および二〇代は二〇％近くがテレビについでインターネット、ＳＮＳと回答したが、四〇代以上は、テレビ、インターネット、新聞と回答し、ＳＮＳからの影響
は一～二％に留まった。
この調査結果を、前述の積極的な連帯行動と併せて考え

33

一〇・四％、「チャリティイベントや催しへの参加」七・四％「ウクライナ侵略に関する情報のＳＮＳなどでのシェア」 に接続された携帯、ＳＮＳといったコミュニケーション手

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

329

による迅速なウクライナ侵攻への抗議、避難民受け入れ行を伝えるものである。広島、長崎、福島といった被災地域

ナの現状が重ね合わされ、人々の中で結びついていること

平洋戦争の追悼式、平和教育、個人の戦争体験とウクライで太平洋戦争と関連した報道は約七〇件あった。多くが太間で約四万件のウクライナ関連報道が行われたが、その中ビニュース番組について、その要約を収集した 。この短期

月末までの間に、ウクライナに関する報道が行われたテレ戦争にかかわる報道を増やす。二〇二二年二月一日から八新聞といったメディアは、例年八月の終戦に向けて太平洋

原発事故という原子力被害経験を彷彿とさせた。テレビや対する積極行動を可能としたのではないかと分析した。

けられたことが、日本社会のウクライナ避難民受け入れに

社会の戦争や被爆経験がウクライナの人々の境遇と結び付

呼び起こし、連帯行動を容易にしていたこと、そして日本

インターネット、ＳＮＳを通じた情報が被災者への共感を

与党の方針と世論の後押しがあった。また、テレビ、新聞、

れ行動の背景に、人権外交の推進に取り組もうとする政府張した。具体的には、日本政府のウクライナ避難民受け入ウクライナ避難民の受け入れが実現したのではないかと主つが相互作用し、稀に見る日本の人道主義の実践としての持ちいい」人道主義、そして人道主義の「呼び覚まし」の３

最後に、ウクライナ避難民受け入れは、今後の日本の人
道主義・人道支援に何を示唆するかを短く述べる。
日本社会の人道支援が、普遍的な人道主義よりも日本の外交的役割を重視したり、自己報酬行動をしたり、過去の経験に起因したりするものであっても、困難にある人々の苦痛を和らげる一助になるのならば、少なくない価値があ

本小論は、二〇二二年二月二四日以降のウクライナ人道を作り出している世界規模の不正義、不平等や政治的問題持ちいい」人道主義に基づく支援が、必ずしも危機の原因るだろう。しかし同時に、豊かな国の人道主義の高揚や「気危機に対する日本政府および日本社会の対応を検討し、日

１ 入国管理局「ウクライナ避難民に関する情報」二〇二二ある。

の解決につながっていない現実とも日本政府および社会は向きあう必要がある。政府が価値観外交を推し進めること
は、その価値の外にある国との対立を前提としている。急
ごしらえの人権外交は、これまでの日本の難民受け入れ政策から見ると「固く閉ざした門戸を無理やり開けてまで」と評価されるほどに異なり、また日本に避難しているアフガ
ニスタン難民などとの差別的待遇に対する「二重基準」を内包している 。このことは、人道主義や人権擁護とは相いれない結果を生み出す可能性がある。
また、日本社会は、難民だけでなく、多様な「外国人との共生」という課題を抱えている。受け入れたウクライナ
避難民、そしてその他の人道的配慮が必要な人々は増加し、滞在期間は長期化する可能性がある。持続的な人道支援とは何か、「外国人との共生」という中長期的な課題と併せて、官民が連携し模索していく必要があるだろう。
ウクライナ避難民の受け入れは、日本政府そして日本社

年九月二四日。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/01_00234.html
２
Good Humanitarian Donorship, Principles and Practice of Good
Humanitarian Donorship, 2003. http://www.ghdinitiative.org/ghd/
gns/principles-good-practice-of-ghd/principles-good-practice-ghd.
html
３
Oscar A. Gomez, “Japan and the international humanitariansystem: In the periphery by design, principle or strategy,” Asia Journalof Comparative Politics（, 7 ）2 , 2022, pp.337-352.
４
Gomez,
ibid.
５
Yukie Osa, “Seeking Japanese conceptions of humanitarianism.”
Cultures of Humanitarianism: Perspectives from the Asia-Pacific project, 2012.
https://www. nottingham. ac. uk/iaps/documents/project/osa. pdf
６ 川口智恵「イラク支援における多層的調整システムの形成」『国際平和活動における包括的アプローチ―日本型協力シス
テムの形成過程』内外出版、二〇一二年、一六八―一九一頁。
７
Osa, ibid.
８ 堀江正伸「価値観外交と人道支援の軋み 日本の国際人道支援への貢献に関する一考察」『人道研究ジャーナル』５、東信堂、二〇一六年、一五〇―一六七頁。
９ 滝澤三郎「第８部日本の難民問題」『難民を知るための基
礎知識 政治と人権の葛藤を越えて』明石書店、二〇一七年、二八七―三一八頁 ;New York Times, Twitter, March 15, 2022.
：

会の人道主義とは何か、実践を通じて考える機会を提供し
ている。

：

注

本政府の「外交としての人道主義」、日本社会における「気おわりにないだろうか。

なり、日本人の人道主義が呼び覚まされたといえるのでは

連日のメディア報道と日本社会の戦争・被爆経験が折り重動にもみられたように、ウクライナ危機を生々しく伝える

34＊本研究は、科学研究費補助金「『ビジネスと人権』における国際人権法の発展 行為規範としての明確性と実効性」）、及び「平和構築におけるアクター間相互作用と（ 19H01441）による成果で非リベラル国家化の関係性の解明」（ 22K01377

：

35

330
ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

331

論 調 査 」令 和 元 年 度 https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01houseido/index.html「わからない」は三・三％。
（ア）～（オ）は筆者が加筆。

一二年から令和三年分を参照 https://survey.gov-online.go.jp/
r03/r03-gaiko/index.html
内閣府大臣官房政府広報室「 基本的法制度に関する世

詳細は論文添付データを参照。 Fraser, N. A., & Murakami,
G. “The role of humanitarianism in shaping public attitudes toward
refugees,” Political Psychology（, 43）2 , 2022, pp.255-275.
内閣府大臣官房政府広報室「外交に関する世論調査」平成
22

Osa, ibid.
Fraser, N. A., & Murakami, G., ibid.
「首相『核で威嚇』批判 Ｇ７首脳らと電話協議 ウクライ
ナ侵攻」『朝日新聞』二〇二二年三月二日、四頁。
「避難民受け入れ表明 首相、ウクライナ侵攻めぐり」『朝日新聞』二〇二二年三月三日、四頁。
「 ウクライナ避難、生活支えたい 就労先・住居提供、
六七九の申し出」『朝日新聞』二〇二二年四月六日、西部本社、二九頁。
東 京 都 政 策 企 画 局「 ウ ク ラ イ ナ 情 勢 に 係 る 緊 急 対 策 」

二 〇 二 二 年 八 月 二 日、 https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.
lg.jp/cross-efforts/ukraine/torikumi.html
入 国 管 理 局「 都 道 府 県 別 ウ ク ラ イ ナ 避 難 民 在 留 者 数 」

二 〇 二 二 年 九 月 二 〇 日 現 在、 https://www.moj.go.jp/isa/
content/001373694.pdf「安全保障関連法に反対する学者の会」 http://anti-security-

related-bill.jp/link_ukr.html

川口智恵、研究会報告「平和構築と『ビジネスと人権』」「ビ
ジネスと人権」における国際人権法の発展 行為規範としての明確性と実効性研究会二〇二二年九月一八日、 https://bhrts2019-2022.org/
自由民主党政務調査会「外交部会 わが国の人権外交の在り方検討プロジェクトチーム 第一次提言」二〇二一年五

月 二 七 日、 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/
news/policy/201677_1.pdf
自由民主党政務調査会「外交部会 わが国の人権外交の在り方検討プロジェクトチーム 第三次提言」二〇二二年六月七 日、 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/
policy/203822_1.pdf
外務省『令和三年度 外交に関する国際世論調査報告書』

二〇二二年三月、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000029.html
日本赤十字社『ウクライナ人道危機と支援に関する調査』

二〇二二年、 https://www.jrc.or.jp/press/2022/0721_027381.
html
Lilie Chouliaraki, The Ironic Spector: Solidarity in the Age of PostHumanitarianism, Polity Press, 2013.
Chouliaraki, Ibid.
ＪＳＳ株式会社提供によるＮＨＫ総合及び民放五局のニュース報道番組（二〇二二年二月一日～八月三一日）の要
約、二〇二二年九月七日提供。
酒井啓子「『侵攻』をめぐる二重基準 ゆがめられる国際規範」『毎日新聞（デジタル記事）』二〇二二年四月一四日。

以下の報告書で日本は世界最下位の寄付金額。 Charities
Aid Foundation, World Giving Index 2021, June 2021, https://www.cafonline.org/docs/default-source/about-us-research/
cafworldgivingindex2021_report_web2_100621.pdf「ウクライナ避難民、国内就労可に 受け入れ表明続々、被災地『次は支える番』」『朝日新聞』二〇二二年三月一六日、三四頁。
例えば、二月二八日の福島県漁業組合連合会によるウクラ
イナ支援表明、チェルノブイリ原発周辺を調査してきた日本の大学（独協医大、福島大学など）の研究者受け入れ等。
広島大学は、侵攻開始翌日の二五日に学長抗議声明を出し、ウクライナの大学や学生、研究者の支援に取り組むこと、人道支援のための学内緊急募金を開始した。チェルノブイリ原
発事故の際、医療支援を行うなどウクライナと長い交流の歴史をもつ長崎大学は、付属の核兵器廃絶研究センターによる核リスクに対する見解を出し、三月二日には「核の恫喝」に対して抗議声明を出し、ウクライナ学生や研究者の受け入れを行っている。
エール大学によるロシアから撤退、事業停止、事業停止し

23
25

24

：

extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www.tdb.
co.jp/report/watching/press/pdf/p220809.pdfていない海外企業のリスト
https://som.yale.edu/story/2022/
over-1000-companies-have-curtailed-operations-russia-some帝国データバンク「日本企業『脱ロシア』後退 ロシア
remain;
事業撤退 主要国で最低水準～」二〇二二年六月二二日 帝;
国データバンク「侵攻六月『脱ロシア』欧米も下火 日本企
業『露事業』見直し、二か月連続ゼロ」二〇二二年八月二三日

26

10
11
12
16 15 14 13
17
18
19
20
21
27
28
29
30
31
32
34 33
35

332
ウクライナ避難民対応にみる日本の人道主義
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

333

334

寄稿論文

クライナ独立調査委員会 は二〇二二年九月二三日に理事会

３

遺された遺体も確認された。国連人権理事会が設置したウ

一橋大学大学院博士課程

川上 愛

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位と
その保護

はじめに
住民の強制移動や子供の養子縁組などの証拠や証言があっへ報告を行い、市民への無差別攻撃、拷問、性暴力の他に
二〇二二年二月二四日からロシアはウクライナに対してたことを挙げ、ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論付
４「特別軍事作戦」を開始したのを受け、三月二日に国連総会けた 。

集団墓地が発見され、中には拷問や性暴力を伺わせる痕がイジューム等のロシアが撤退した占領地では市民の遺体やや民用物にもロシア軍のミサイルが多数着弾し、ブチャや一五、二四六人にも上るとされている 。ウクライナの都市

Ｒの統計（二〇二二年一〇月二日時点）では市民犠牲者の数はに七か月以上が過ぎ（二〇二二年一〇月九日現在）、ＯＨＣＨとのないように努めなくてはならない。即ち、ウクライナ

防意識は高く、二〇二二年三月一日に Rating
によって実施された電話インタビュー（一、二〇〇名）では八〇％のウクラ

かけ、希望者全員に武器を提供すると発表した 。市民の国の出国を禁じた 。ウクライナ政府は更に市民に抗戦を呼びけたその日の内に総動員令を発布し、一八～六〇歳の男性

ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアによる侵略を受他方で、ウクライナ市民は国の防衛に貢献もしている。

イナ人回答者が武器を手に取り領土を守るつもりだと回答

政府は市民による抗戦を呼びかけるならば非戦闘員特権の５している 。火炎瓶の製造と投擲などの古典的な抵抗の他に喪失と回復について同時に言及することが望ましく、ロシ

２もドローンによる偵察やロシアに対するサイバー攻撃など

アに至っては人道法の原則である文民保護と軍事目標主義
本稿では、ウクライナ文民による戦闘参加の中でも特殊６

デジタル技術の進歩により市民の抵抗や武力紛争の参加形を徹底すべきである。

道法上どのように評価されるかは明瞭ではない。殆どの場断する上で不明瞭な領域に陥っていることを指摘する。進な技能を必要とせず、また広く行われた行為である火炎瓶

ウクライナ文民は戦闘参加することによって直接攻撃の歩する科学技術と国際人道法規則との間で法解釈のグレー合、国際人道法の規定を知らないまま市民は法の間隙を突禁止対象という非戦闘員特権を失い、ロシア軍の軍事目標

ゾーンが生じているケースでは、文民が誤判や恣意的な解の製造・投擲、ドローン偵察・ＳＮＳ情報共有、サイバーとなる。戦争犯罪をはじめ国際人道法違反の様々な行為が釈の危険に晒されており、このリスクを最小化し且つ国際

くような曖昧な領域に踏み込むことになっているのが現状報告されているロシア軍については言うまでもなく、危険人道法に則った戦闘行為の促進するためにも文民の無害的攻撃を取り上げ、これらの行為が文民の非戦闘員特権を判に晒されているウクライナ市民もまた国際人道法の正しい

性格の視認性に立ち戻ること提言したい。

闘員資格を失わない方法で抗戦することが最も望ましいが、

なお、敵対行為の開始と同時にウクライナとロシアが批法は扱わない。

有益である。何よりもロシアとウクライナの双方の国家も、 の戦闘参加と非戦闘員特権に焦点を置くために、これらの民条約、人権諸条約なども適用されるが本稿では専ら文民が停止する期間や根拠を認識していることが必要であろう。 法の適用が開始となる。地雷などの兵器に関する条約や難准したジュネーヴ諸条約と第一追加議定書、慣習国際人道

これはロシア側の戦争犯罪の告発や証拠を保全する上でも彼らが軍事目標となることを厭わない場合にも自己の保護

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

軍事目標とされるべきではない文民に照準が当てられるこ

理解が必要である。保護喪失の境界線を市民が自覚し非戦

である。

７

態は多様化しているが、文民によるこれらの行為が国際人

時撤退を求めた 。しかし、ロシアによる侵略の開始から既

１

は決議にてロシアの行為を侵略と断じウクライナからの即ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護

335

をするようウクライナ国内のイン稼働を妨げるサイバー攻撃）
ターネット利用者に働きかけ、同時に自らハッキングによイナ国内では「火炎瓶 作り方」の検索回数が急増し、ＳＮ製造方法と効果的な攻撃方法が市民に共有された 。ウクラ

キーウの予備役に配布され、テレビやＳＮＳでは火炎瓶の七〇、〇〇〇挺、翌日には一八、〇〇〇挺のライフルが首都

ウクライナ政府が市民抗戦を呼びかけたその日の内にれらの行為が市民の文民たる地位に及ぼし得る影響につい市民による火炎瓶や DDos
攻撃が対ロシアの戦局において功を奏しているか否かはついては明らかではないが、こしているとされる。

表されていないが、ウクライナ内外から多くの人々が参加

関係を公表しておらず、ＩＴ軍参加者の属性やその数も発Ⅰ ウクライナ市民による抵抗

Ｓやメディア等で市民が火炎瓶を製造し使用する映像が拡ては検討と周知が必要である。武力紛争において、交戦国る情報収集も行う。ウクライナ国家もＩＴ軍も両者の間の散された 。ウクライナ国防省はロシア軍の動向やウクライ
は軍事的必要性と人道的考慮の観点から軍事目標と非軍事

首相兼デジタル革新大臣がツイッター（ＳＮＳ）やテレグラ

撃を呼びかける広告を出した 。二日後にはウクライナ副キュリティ専門家に重要インフラの防衛とロシア軍への攻省は侵攻初日にハッカーフォーラムにて民間のサイバーセ

市民による抵抗は仮想空間にも広がる。ウクライナ国防う。他方、ＤＰＨに該当しないと判断される場合には、彼

れば、文民としての保護を喪失し攻撃対象に含まれてしま）」に参加していると見なされrect Participation in Hostilities: DPH

かったとしてもウクライナ市民の行為が「直接敵対行為（ Di-りは彼らへの攻撃は禁止される。例え敵に対する効果が薄文民は後者に分類され、直接敵対行為に参加していない限８

ナ人民・市街の被害の把握のためにキーウ市民に民間ドロー物を区別し、前者のみに対しての攻撃が許容されているが、ム（メッセージアプリ）にて同様にウクライナ国内を含む全世らに対する故意の攻撃又は無差別攻撃は国際人道法の重大

９ンの提供とロシア軍の監視を呼びかけている 。

界に向けて参加を呼び掛けた 。同投稿にて参加を呼びかけ
な違反となり戦争犯罪を構成する。

のリストを公開し、 DDos
攻撃（サービスに負荷をかけ正常なの中に戦争犯罪として含まれている 。

ジュネーヴ条約起草前の時代から実定法上に存在する。
ジュ

一条にて無防守都市・地域に対する攻撃の禁止という形で一九〇七年「戦時海軍力を以てする砲撃に関する条約」第

バー法典第二二条、一八九九年ハーグ陸戦規則第二五条や軍 事 目 標 と 非 軍 事 物 の 区 別 原 則 は、一 八 六 三 年 リ ー

享受することができる。他方、「文民」の定義とその範囲はの法規及び慣例の遵守 ）を満たしていれば、戦闘員の特権を官の存在、遠方識別可能な特殊標章の着用、公然武器携行、戦争する。軍隊構成員以外にも戦闘員資格四条件（責任ある指揮の行為を敵国によって処罰されることからの免除特権を有構成員」と定義され 、敵対行為に直接参加する権利とそⅡ 軍事目標・非軍事物、戦闘員・文民の二元論と細分化に対する攻撃の違反は、国際刑事裁判所規程でも罰則規定られた「ウクライナＩＴ軍（ IT ARMY of Ukraine）」は攻撃対象10

ネーヴ諸条約第一追加議定書は第四八条にて「紛争当事者

国際人道法において「戦闘員」とは「紛争当事国の軍隊の

15

11

12

16

別原則は人道法の枢要な規則であり 、逸脱の許されない人

威嚇又は使用の合法性事件」勧告的意見（一九九六年）にて区

一三条二項に置かれている。国際司法裁判所は「核兵器の国際的武力紛争においても同様の規定は第二追加議定書第為は議定書に対する重大な違反行為を構成するとした。非対象としてはならない。
」とし、第八五条三項⒜にて当該行

条二項「文民たる住民それ自体及び個々の文民は、攻撃のの対象とする」と明記している。第一追加議定書は第五一と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物員（同条Ａ⑴）、交戦国に属し軍隊の一部を成さない民兵隊・外される第三条約第四条の規定の者はそれぞれ、軍隊構成を定義したものである。第五〇条の文民定義の範囲から除えた（第七三条）。既に述べたように同議定書第四三条は軍隊う。（第五〇条）」とし、かつ難民と無国籍者も被保護者に加四三条［軍隊］に規定する部類のいずれにも属しない者をい条Ａ⑴から⑶および⑹［捕虜資格］並びにこの議定書の第なっている（第四条）。第一追加議定書では「第三条約第四ネーヴ第一から第三条約の被保護者となるものは対象外とは中立国や共同交戦国の国民が対象とされ、かつ既にジュ

ジュネーヴ第四条約では交戦国の権力内にある敵国民または、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを 「～ではない」という消極的なアプローチが採用されている。

17

道法の諸原則の一つであると述べた 。区別原則違反と文民

13

14

18

336
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

337

338
兵（ Levée en masse）（同条Ａ⑹）となる。

いない政府または当局に忠誠を誓ったもの（同条Ａ⑶）、群民義勇軍（同条Ａ⑵）、正規の軍隊の構成員で抑留国が承認してた指摘や、文民保護に比重が偏り過ぎているとの批判も存書であるが、ＤＰＨを過度に限定的に解釈しているといっ文脈にて国際人道法の遵守を促進させる目的で作成した文

文民は敵対行為に直接参加していない限り（ unless and for 在する 。更に言えば、ＤＰＨ解釈指針は自ら認めるように、

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

339

為を停止した時からまた文民はその保護を回復するとされ、時間的範囲が制限される。

しているわけではない 。
」
しかしながら、ＤＰＨ解釈指針を参照している実行も存在する。イスラエルのターケル委員会報告書（二〇一一年）
は、
イスラエル海軍によって負傷・殺害されたマヴィ・マルマ
ラ号 の乗員がＤＰＨを行ったか判断する上でイスラエル高者などの専門家が集い二〇〇九年にＩＣＲＣから「国際人べく、ＩＣＲＣを中心にジュネーヴで軍関係者や法曹関係

際的なコンセンサスは長らく存在しなかったため明確化す

ずる保護を受ける上で決定的な要素となる。この概念の国

ＤＰＨに参加しているか否かが、文民がその地位から生どのように国際人道法が解釈されるべきかを検討するため、しているといえよう。本稿では文民の被害を減らすために指針が参照されており 、一つの国際的な指針として機能

力機構（ＯＳＣＥ）や国連人権理事会の文書でもＤＰＨ解釈

同じ結論が導かれることを確認している 。欧州安全保障協

つも、当該案件ではＩＣＲＣのＤＰＨ解釈指針の基準でも直接敵対行為（ＤＰＨ）とは道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針（以23

直接の攻撃から保護される人や物に対して、死、傷害

事能力に不利な影響を及ぼすおそれがあるか、または

１．当該行為は、武力紛争当事者の軍事行動もしくは軍は「当該行為と発生する危害との間に十分かつ密接に結び報の送信も範疇に含まれうる（ pp.38-39）。次に直接因果関係

利な影響を及ぼすものも含まれ、破壊行動や妨害や標的情

奪することは最終的には軍事能力に不利な影響を及ぼすだ

ついた因果関係」が求められ、一つの原因段階で引き起こ

２．当該行為と、当該行為または当該行為が不可分の一

ろうが、これだけでは直接因果関係とは認められない。複もしくは破壊を与えるおそれがあるものでなければな

部をなす協同軍事行動のいずれかから生じるおそれのしても、危害を直接引き起こす行為の不可分の一部を成す

数の人物が協同して敵対行為を行うケースでは、その個人

３．当該行為は、一方の紛争当事者を支援しかつ他方ののであれば、直接因果関係の要件は充足される（ p.43）
。交戦ある危害との間に、直接的な因果関係の結びつきがな

当事者を害する形で必要な危害の敷居を直接引き起こ

者とのつながりでは「一方の紛争当事者を支援しかつ他方が分担する範囲では危害の敷居を越えないと判断されたとすことが明確に意図されたものでなければならない（交の当事者を害する意図」が求められるが、主観的意図ではなく行為の客観的な目的との関連で判断される（ p.47）
。ただ起こすか、あるいは直接の攻撃から保護される人や物に対危害の敷居は「明確に軍事的な性質を有する危害を引きいがある場合には直接攻撃からの保護が適用されると推定判断の誤りを防ぐためにも全ての実行可能な予防措置と疑とはならない（ p.48）
。意図の有無は合理的に判断されるが、完全に奪われている文民は意図が存在しない為、攻撃対象（ＤＰＨ解釈指針

して、死、傷害または破壊を与えるか（ p.37）」のいずれかにし自己が果たしている役割を知らない、又は行動の自由を設定され、危害の実体化ではなくそのような危害を起こすされる（ p.49）。

事的な性質を有する危害は、殺傷によらない軍事能力に不だろうという客観的な可能性が必要とされる（ pp.37-38
）
。軍

より引用）
p.37

戦者とのつながり）。

ければならない（直接因果関係）。

されるものと解釈される（ pp.41-42）。紛争当事者の資産を剥

では累積基準を示す。

当解釈指針は「敵対行為への直接参加の構成要素」の項目

24

らない（危害の敷居）。

による五年以上の議論を元にＩＣＲＣが現代の武力紛争の目的としており法的拘束力を有しない。世界各国の専門家

この解釈指針は国家に対して法的解釈を提言することを同様の目的意識を持つＤＰＨ解釈指針を参照する。

Ⅲ

20

下ＤＰＨ解釈指針）」が出版された。

22条三項）。回転ドア理論と呼ばれる厳密な解釈では、敵対行）
文民としての保護を受ける（第一追加議定書第五一 「必ずしも専門家たちの一致した見解や多数派の意見を反映
such time

19

等裁判所「標的殺害」事件（二〇〇六年）の判断基準を用いつ

21

ず、その領域の内外で行動し、尚且つ交戦資格四条件を全又は義勇隊は、その領域が占領されているかどうかを問わられている。交戦国に属する軍隊の一部をなさない民兵隊

構成員を含む不正規兵を指し、戦闘員資格の四条件が課せさない民兵隊・義勇軍］はつまり、組織的抵抗運動団体のい。第三条約第四条Ａ⑵項［交戦国に属し軍隊の一部を成ウクライナ国軍の構成員は当然として文民と見なされな防衛軍（ＴＤＦ ）として再編し、二〇二二年国家防衛法に二〇一五年に当時のウクライナ軍参謀総長がＴＤＢを領土

では正規軍構成員の一部までの形式性を満たしてはいない。

成員の加入や活動実態も多様であったため、ＴＤＢの段階されているが、立法や文書での編入はなされておらず、構いった。ウクライナ軍の非公式な後援がＴＤＢにあったと散若しくは軍隊や警察に編入され二〇一五年には消えて大隊（ＴＤＢ ）の結成を呼び掛け、これらの組織は後に解市民により結成された義勇民兵に地方レベルでの領土防衛て満たさなければならない。
「交戦国に属する」の所属要件
よって公的にＴＤＦはウクライナ陸軍に編入された。

（Ａ）
ウクライナ文民とは見なされない者

は軍隊には編入されてはいないが交戦国に帰属することがという事実の双方を受け入れなくてはならない 」との二つ集団の戦闘の役割と戦闘が当事国を代表して行われているの当事国のために戦わなくてはならない」「②当事国はそのこともある 。二〇二〇年コメンタリーでは、「①実際にそに味方して戦っているかを明確に示す軍事作戦で示される要件は事実上の関係で十分であり、抵抗勢力がどちらの側求められる。
一九六〇年ＩＣＲＣコメンタリーでは「属する」

部隊の主な任務は政府機関の機能継続の確保、検問、重要れ、平時では後者は週末に射撃練習等に参加する 。ＴＤＦのない民間人からなる受動予備兵（ passive reserves）で構成さ国内法ではＴＤＦは一万人の現役兵（現役予備兵）と戦闘経験

り、各地域の領土防衛旅団司令官を監督する。ウクライナ

揮官と同等の地位を有する 。現在四つの地方司令部があ一部門を成す上にＴＤＦ指揮官は空軍や特殊作戦部隊の指ＴＤＦはウクライナ国軍参謀総長の指揮下にあり、軍の27の要件が示されている。なお、二つ目の当事国による承認

28

二〇一四年クリミア危機を受けてウクライナでは数多いる 。ハリコフ、キーウ、イルピン地区等の各ＴＤＦが国町シュミのＴＤＦはロシア軍装備の破壊に三月に成功してインフラ設備の防衛、戦闘の支援等であり、ドネツク州のくの領土防衛に関連する市民組織が設立された。国防省は国家への何らかの帰属要件もその定義には必要とされないは明示的でも黙示的でも成り立つ。

30

29

軍の軍事作戦に参加し、死傷者も出たが戦果を挙げた 。

26

25には一〇万人を超えた 。なお、この数字には志願兵は含ま部不完全ではあるが武装と装備を持つ軍人が所属し 、三月

ＴＤＦには二〇二二年二月二四日の時点で約七万人の一う主体に限られる。指揮命令系統や固着の標章を必要とし

ら自然発生的であり、単独または少数による連携攻撃を行唯一の集団であるが 、組織されずまた自発的という性格か

31

ない上に、文民ともカテゴライズされない 。

32

れていない。公的にＴＤＦはウクライナ陸軍に編入される

33

他にも有志ドローン操縦士とＩＴ起業家が二〇一四年にの侵攻初期に限定され、地域が占領されたり、正規軍もしの接近に当たり、正規の軍隊を編成する時日がなく」と敵は非常に狭くなっている。
「占領されていない地域で」「敵くは組織的抵抗運動団体の編成するに十分な時間が経過したりすれば住民は群民兵の資格を失い文民に戻り、かつＤ
ＰＨを行っているとして攻撃対象になる。この場合の占領と武器を携行し、戦争の法規および慣例を遵守することをに武器を執るもの」と定義する。この分類の人々は、公然成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的ていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編いて群民兵は重要性を有さないとまで言われていたが 、ウ

ついては多くの解釈指針を示しておらず、中には現代におという意味合いである 。ＩＣＲＣコメンタリーも群民兵にる 。この「自発的に」は正規軍や国による編成を待たずに、指し、支配力を失えば再度「占領されていない地域」となは占領国が領域の管理に対する支配力を有している状況を条件に戦闘員資格が認められる。同様の規定はリーバー法
る 。

クライナ市民の活躍を群民兵やサイバー群民兵（ＩＴ軍）と第三条約第四条 六項は群民兵の規定であり「占領され（Ｂ）
群民兵（ levée en masse）てドローン攻撃や偵察を行っている 。

創設したエアロロズヴィドカ（ Aerorozvidka）
は非政府組織で群民兵は戦闘員資格が緩和化された一方で、時間的範囲

37

典、ブリュッセル宣言、ハーグ陸戦規則にも設けられていA

35あり、現在もＮＧＯの地位のままウクライナ陸軍と共同し前は第三条約第四条Ａ⑵項に該当したと考えられる。

38

34

41

してこれらを捉えなおし、交戦資格や捕虜資格への道筋を

42

40

群民兵は国家や正規軍との関係性に言及されておらず、 見出せるのではないかという検討も存在する 。

36

39

43

340
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

341

家実行や議論の少なさから誰が群民兵に該当するのかを正

ただし、非常に限られた地理的・時間的制約に加え、国る住民の居住地に占領せんとする敵軍が接近していたとしとすることの欠点が明らかになる。サイバー攻撃を仕掛けという構図には、従来の概念をサイバー領域で適用しようが多い。更に付け加えれば、住民が必ずしも侵略時に居住

国本国といった別の場所に物理的施設が置かれていることても、サイバー攻撃先は必ずしも目の前の部隊ではなく敵確に理解することは困難である。まず同規定は「非占領地域の住民 inhabitant」としているが、住民の定義は第三条約
やＩＣＲＣコメンタリーに存在しない。 inhabitant
はジュ
の協力）
に登場し、
population

であれば住民は攻撃を行うことが可能である 。これについネーヴ第一条約の第一八条（住民

文民たる住民 civilian populationとの言い換えが同条二段で行われていること以上のことを条約から読み解くことはでては、条約は「非占領地の住民（ the inhabitants of a non-occupied

地にいるとは限らず、他の地域や国外からもサイバー攻撃きない。住民を「ある場所で日常生活を営む者」と定義する）」とするのみであり、文言からはその場に住民が居
territory

Ⅳ 抵抗するウクライナ市民はどの分類に該当するか合わせなくてはいけないとは読み取れない。

ならば文民の中でも居住実態がある者だけに限定されると解釈することも可能である。
次にサイバー作戦において住民は群民兵たりうるのかが問題となる。群民兵には en masse（集団）という語が含まれるが、多くの国民を巻き込むことが含意されている。しかは住民の中でも有している者は限られており群を形成でき
果的な投擲箇所を紹介し、防衛副大臣が呼びかけを行うとウクライナ国防省や国内メディアは火炎瓶の作り方や効（Ａ）火炎瓶の製造・使用るかは疑問である 。次に戦闘員資格要件の公然武器携行義しながら、サイバー作戦を効果的に行う専門的知識と手段

45

い、攻撃対象となる。

火炎瓶に着火し投擲するその瞬間は文民としての保護を失われる。敵の接近に伴い自発的に蜂起する非占領地の住民したとは言えない。また地理的要件も馴染みが悪い様に思がそのようなものを公然と携行したとしても識別性が向上よう！…この惨禍でキーウを守るためには貴方と貴方の持ができますか？第一一二独立領土防衛旅団の偵察に参加しの使用はＤＰＨの構成要素の全てを満たしており、市民が配信で確認されている 。こうした呼びかけに応じた火炎瓶

民が火炎瓶を製造し、時には使用している姿が報道や動画務に関して言えば、パソコンなどのデバイスが武器となる 「火炎瓶の作り方」の検索数がウクライナで急上昇した。市

44

参加に分類され、従事する文民はその保護を停止されるこ装備の研究や設計、生産や輸送も「間接的な」敵対行為への

）
」は武器や
p.42

こすことを意図した特定の軍事行動と不可分の一部としてＨとは見なされず、「必要とされる危害の敷居を直接引き起

他方、武器の製造や移動は原則としてそれだけではＤＰ得する余地が存在するが、前者であればＤＰＨに含まれるのかが不明である。後者であれば戦闘員としての地位を獲

報のみを共有するのか、または軍の統率下で行われている

いため、単に市民ドローン操縦者が自律的に偵察を行い情領土防衛旅団の偵察への参加の程度が明らかにされていな

一一二旅団に連絡してださい 。
」と呼びかけている。独立つドローンが必要だ！メッセンジャーの公式ページから第与が危害の原因と不可分であるとはいえないかもしれない

占領地での遺体や墓地の撮影ではなく、提供された情報

七月五日にＮＡＴＯの市街戦に関する会議にてスペンが、敵対行為に直接参加していることは確実（ p.42）」である武器を生産する文民作業員の犠牲は軍事目標に対する攻撃

サー米軍大佐は「ウクライナ市民がロシア軍の拠点をウクとし、上記の第一一二旅団に協力する市民ドローン協力者

が軍事攻撃の位置情報の入力に使われた際にはドローン偵

ライナ司令部に伝達し、その情報を元に国家レベルの戦力は更に交戦国との繋がりも明白であるため、偵察に従事すに附随する損害として国際人道法の諸原則に違反しない限がそのターゲットを攻撃する」可能性を示唆した 。ウクる間は文民としての保護を失う。
専門的技能やドローンを有しない一般市民でも、ＳＮＳ数の見張り役の一人として行動する者であれば、自己の寄関係も充足する。ＤＰＨ解釈指針では「待ち伏せの間に複ライナ国防省はフェイスブックに「ドローンを持っていま47（Ｂ）
ドローン偵察・ＳＮＳ情報共有

すか？経験豊かな操縦士に渡しましょう！ドローンの操縦察行為は危害の敷居を明らかに超え、更に十分密接な因果48

りは合法化される。

もあり、製造場所が軍事目標となる可能性がある。その結果、 か否かが次の問題となる。

遂行されたものではない限り（ＤＰＨ解釈指針とはない。ただし、正規軍による戦闘の用に供されること

46

342
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護

343

を経由してチャットボットサービス（自動応答コミュニケー

ル改革大臣は官製アプリ「 Дія（ディヤ）」にロシア軍の位置情報を共有するよう推奨している 。市民は「ディヤ」アプリ

自国軍に共有することは可能である。ウクライナ・デジタに画像を投稿することによって敵国軍の位置や装備内容を（ p.48）。俯瞰的に「交戦者との繋がり」要件は満たしていても、つまり何らかの行動を遂行しているとは見なさないとする

み込まれてしまった文民は「意図を持って行動している」

作爆弾が積み込まれたトラックの運転手や強制的に人間のとして行動したのと同じである。ＤＰＨ解釈指針は遠隔操盾にされた人物の例を挙げ、全く知らぬ間に敵対行為に組

ションツール）にアクセスし、部隊の数や車両の種類などを49

攻撃に活用される客観的可能性が考えられる 。例えば、投の位置情報の公開はそのような性質もしくは自国軍によるのではなく行為の客観的な目的と関連することから、敵軍い。しかし、「交戦者との繋がり」は心理状態に依拠するもものであるとは判断されないことからＤＰＨには該当しな

要な危害の敷居を直接引き起こすことが明確に意図」した方の紛争当事者を支援しかつ他方の当事者を害する形で必なプラットフォームに全世界に向けて投稿することは「一を全て満たすことになる。ただし、ツイッター等の一般的としてウクライナ軍の攻撃に繋がれば、ＤＰＨの累積基準

市民が敵の位置をアプリでウクライナ当局に連絡し、結果稿者にはそのような意図はなく「ロシア軍の盗撮チャレンジ」といった度胸試しや愚弄する企画等に参加したつもりであっても、その企画元が交戦当事者であれば彼らの手先るのは、①実際の軍事行動に情報が活用されたか、②活用された軍事行動が終了したのはいつか、等の点を考慮しなくてはならず、更に困難となる。
（Ｃ）サイバー攻撃（ DDos
攻撃）ウクライナ国防省は侵攻初日に民間のサイバーセキュリ
ティ専門家にインフラの防衛とロシア軍への攻撃を呼びか

画や画像の撮影・投稿者が自覚的にアプリ等で自国軍に情報をしているのか、それとも無自覚なのかは外形から把握することは困難である。敵側に位置情報を知られることは空爆される危険性を意味し敵軍に取って死活問題となるために、敵軍を撮影する文民に対して拙速な評価が成される恐れがある。
敵軍部隊の動きを示す写真を文民が撮影し送信・配信する際に、どの瞬間から文民保護の適用が喪失し、またどの時点で回復すると判断すべきだろうか。写真を送信・配信
しなければ因果関係は発生しないために撮影のみに留まれ
ば文民の保護を失わないといえるが、他方、写真そのもの
が軍事目標となり撮影者の負傷や死は付随的損害として処理され合法化されうる。文民保護を回復する時期を判断す

Ｔ軍のテレグラムのプラットフォームは登録なしに誰でも攻撃を仕アクセスが可能となっており、管理者から DDoS
掛ける標的リスト（ロシア政府機関や政府系企業等）が毎日更新と共に表示される。ロシアのＧＰＳシステムやベラルー
シの鉄道網もロシア軍の輸送を妨害するために標的とされ、ロシア国民の反戦機運を高めるためにロシア国内の銀行やアルコール飲料メーカーのサービスもリストに含まれていたこともある。（民用物や中立国（ベラルーシ）に対する攻撃は攻撃のDDoS
手順や自動化された botが配布され、誰でも私物のパソコ
ンでＩＴ軍の攻撃に参加することができる。

やテレグラム（メッセージアプリ）にて同様にウクライナ国内
を含む全世界に向けて参加を呼び掛けた 。デジタル革新大ボランティアプロジェクトであり、軍隊ではない」とコメの関係性を否定している。デジタル革新大臣は「（ＩＴ軍は）ウクライナは上記の経緯があるにも関わらず、ＩＴ軍と53

デジタル革新省が公式テレグラムに二〇二二年二月二六日

当局との協力はないという 。一方で、ＩＴ軍はウクライ

外国人もＩＴ軍の指示の下でサイバー攻撃等を行っている。 のサイバーセキュリティ専門家であり、ウクライナの治安

ＩＴ軍はウクライナ国内外の人々に協力を呼び掛けており、 れば、現在テレグラムチャンネルを管理しているのは民間

合法でもない、ハイブリッドな構成を有しているとされる 。 ントを出し、ウクライナ防衛軍と協力するＩＴ起業家によしているとも国際的であるとも言えない、更に合法でも非は民間でも軍用でもなく、公でも私でもなく、現地に根差にＩＴ軍への参加を呼びかけ、投稿の末尾には「ロシアのリ臣が設立を発表した「ウクライナＩＴ軍（ IT ARMY of Ukraine）」

クライナ副首相兼デジタル革新大臣がツイッター（ＳＮＳ） 国際人道法上禁止されている。
）同サイトにはける広告をハッカーフォーラムに出し、その二日後にはウならないが（ p.48）
、強制的な人間の盾の事例に比べると、動会話に答える形で入力し動画や画像などもあれば送信する 。 このような手段として利用された文民を攻撃対象にしては
50

52

この分析が正しいのなら事実上の関係性があるためにＩＴつながりやコミュニケーションがあるとの分析も存在する 。

ナの治安機関、サイバー警察、シークレットサービスとの54

344
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

ソースに対するサイバー攻撃や DDos
攻撃のあらゆるベク
ターを駆使するよう要請します 。
」と参加を促している。Ｉ

55

51

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護345よって、ＩＴ軍で DDos攻撃を行う文民はＩＴ軍という枠組ではなく個々人が協同してサイバー攻撃を行っている言えない。

まれていることから戦争の法規・慣例を遵守しているとも

イバー攻撃にはそぐわず、攻撃標的に民間企業等が多数含

もテレグラム上にはない。公然と武器を携行することはサの着用」も恐らく行われてはおらず、またそのような指示るサイバー攻撃の性質上「遠方認識可能な固着の特殊標章

めるだけでは指揮系統があるとはいえず、不特定多数によすことは叶わない。一方的に投稿で標的を指示し成果を褒に該当する余地はあるが、交戦資格四条件のいずれも満た最後に DDos
攻撃に bot
等の自動稼働プログラムを使用した際のＤＰＨとして判断される時間的範囲についても問のものはこの点からも別のＤＰＨ判断が求められるだろう。

う文民の数は比例しているとは言えない。国際人道法は責なサービスの停止という実害の軽さと非戦闘員の保護を失

荷は個人レベルに分割すれば微々たるものになり、一時的が DDos
攻撃とサービス停止状態の間には因果関係があると肯定できる一方、協同軍事行動とみなしてもサービス負アクセスやデータの妨害となる。次に直接因果関係である

イナ国内法や同国が批准するサイバー犯罪条約上の違法な効果を予定するのみであるならＤＰＨには該当せずウクラされる。単に市民生活やサービス提供の不便を齎すだけの軍は「交戦国に属し軍隊の一部を成さない民兵隊・義勇軍」 には医療や基礎インフラなどに対するサイバー攻撃が想定と評価される。 DDos
攻撃が直接敵対行為に該当するかについては、交戦国との繋がり以外の要件が問題となる。危題が残る。 bot
使用者は自動プログラムの起動の瞬間のみに物理的動作を行い bot
プログラムが長時間に渡って実行されているケースでは、ＤＰＨの完了時点をどこに設定す

任の分割の限度を定めていないが、通常の攻撃とサイバー害の敷居は「武力紛争当事者の軍事行動もしくは軍事能力から保護される人や物に対して、死、傷害もしくは破壊をプログラムの起動と操作時であると解釈されうる。ＤＰＨに不利な影響を及ぼすおそれがあるか、または直接の攻撃
与えるおそれがあるもの」とされるが、 DDos
攻撃が標的はそのほとんどが軍事に関連するものではなく民用物・サー解釈指針ではＤＰＨの実施からの帰還について「参加したべきであろうか。個人の能動的・物理的行為に着目すればビスである。これらは直接の攻撃から保護される物に該当ればいる程、文民は気づかずに長期間にわたってＤＰＨには配布されたプログラムが自動化と簡易化が進められていに延長するとの提案をする論者も存在する 。この解釈でことになるとし、ＤＰＨ期間をプログラムの運用期間全体

民特権を長期間にわたってプログラム使用者に与えているの継続性と比較すれば、これは明確な正当化理由もなく文解釈に一致するであろう。しかし、プログラムによる攻撃る（ p.53）」との見解を示すが、これは上記の起動時限定のどによって、当該行動から物理的に離脱した時点で完了す

納または隠蔽して当該行動とは別の活動を再開することな国に課していることからも 、政府が市民に銃を配布し、製戦時共に事項の全ての住民に知らせる普及努力義務を締約書は条約本文と人道法の諸原則を周知させることを平時・していることが重要である。ジュネーヴ諸条約や追加議定き起こされる危険性や保護の一時的喪失を文民自身が認識為に参加する文民も存在する。そのような行為によって引意思で祖国防衛のために直接的であれ間接的であれ敵対行

今般のウクライナとロシア間の武力紛争のように、自らの限りなく少ない方が望ましくゼロを目指すべきであろうが、ネーヴ諸条約起草者の想定を越えつつある。文民の犠牲は

参加方法を共有することが可能になり、またその方法もジュするがその後に続く「死、傷害もしくは破壊を引き起こす」 個人が、たとえば使用した武器その他の装備を放棄し、格従事していることになる。今般のウクライナＩＴ軍による造した火炎瓶を投擲するよう呼びかける際には、これらのに、 botプログラムの使用者が軍事目標となることは想定されにくいであろう。しかし、サイバー攻撃の内容や自動位置する行為の推奨に関しても、文民保護の原則に立ち戻時に伝えなくてはならない。ＤＰＨ判断のグレーゾーンに行為が敵軍にＤＰＨと判断され攻撃対象とされることも同化の程度によっては文民が容易に戦力化される恐れがある

たは最小限にし、当該攻撃が国際人道法上違法とされるもい。交戦者は軍事行動を実施する前に文民の被害を回避ま

教育がなされ、同法の正しい運用がなされなくてはならな

第一にそして早急に個々のロシア兵に対して国際人道法の

戦争犯罪の多くがロシア軍によって行われている以上、れば慎重な検討が要する。

デジタル技術の進歩により、より広く多くの市民に戦闘

Ⅴ 文民の犠牲を減らすためにゾーンを解消する必要がある。

が故に、自動化プログラムとＤＰＨについて解釈のグレー攻撃であれば一人が担う攻撃の寄与度は少ないため
DDos

57

56

346
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

347

348
と見なされた場合でも、予期される軍事的利益と比較して置をとらなくてはならない 。次に、ＤＰＨ文民が軍事目標のではないことを確認するために全ての実行可能な予防措
市民の文民としての保護とＤＰＨについて言及されたかはたが、戦争犯罪や人道的ニーズへのアクセスが主眼であり、市民社会、ウクライナ赤十字社がセミナー等を開催してい条約で要求される慎重な判断がなされていれば非常に抑制されたものになるはずである。

教育のための重要なイニシアティブは行われていない。
」としている 。

行われていることを紹介しているが、一般市民やメディア

機関などでウクライナ国家による国際人道法の普及努力が事務所 Global Rights Complianceによる「ウクライナにおける国際人道法の国内履行（二〇二一年度）」報告書は軍や警察

確認できなかった。二〇二一年二月に発表された国際法律

る記載やその行為によってもたらされる帰結などの言及はが抵抗を呼びかける投稿等には国際人道法上の規則に関すているのか定かではない。しかしながら、ウクライナ当局

るか否か、そして時には文民の保護を喪失することを知っウクライナ市民が自己の行う抵抗活動がＤＰＨに該当すも普及が正しく行われたのかは検討されなければならない。

既に述べたように、ロシア側のみならずウクライナ側で更なる情報収集が必要となる。他方、アムネスティに向け直ちに国際人道法違反を構成するかについて判断するにはり、報告は個々の事例の詳細を示さなかったためにこれがては民用物に近い場所で軍を展開せざるを得ない状況もあシアの行為に対する批判も報告には含まれていたが、結果

アムネスティはこの戦術は国際人道法違反であるとし、ロ

事目標に変え、自国市民を危険に晒していると指摘した 。

居住地に拠点を置き攻撃を行うことで、市民や民用物を軍が市民を危険に晒す」との題名の下、ウクライナ軍が市民表した調査報告では「ウクライナ ウクライナの戦闘戦術

ムネスティ・インターナショナル」が二〇二二年八月に発法の正しい理解を身に付ける必要がある。国際人権団体「ア

また交戦当事者だけではなく、第三国の市民も国際人道

61

59の知識レベルは比較的低いとしている 。メディア団体や（Ａ）
国際人道法の正しい理解の普及のところ、ウクライナ政府による一般市民への国際人道法

不均衡となる攻撃も禁じられている 。文民犠牲者の数は、 疑わしい。二〇二一年二月の段階で同報告書は「現在まで58「ウクライナが人間の盾を使ったというのか」「加害者が利として世界中から批判の声が上がった。都市防衛戦においすべきであることは言うまでもない。しかしながら、犠牲といった趣旨のものが多く、国際人道法（ jus in bello）と武力心に駆られた犯罪行為や単なる法の不知を除けば、自己保ア人の兵士の視点に立つことも有益であろう。憎悪や加虐するようなことを言うな」「頑張っている被害者を責めるな」 者が出ないことを第一に考えた際には、一度「善良な」ロシ
行使の適法性（ jus ad bellum/jus contra bellum）の分離独立的関係性や前者の平等適用は広く知られていない様に思われる。 存の本能に従って早まった判断をしてしまったケースも中あるかは別として、国際社会のこのような反応は報道機関を買ったように思われる。当該指摘の国際法解釈が適切で

ムネスティの題名がセンセーショナルであったが故に反感

クライナ独立調査委員会の報告 でも言及されていたが、アらという理由付けが第一にあることを忘れてはならない。

現実的な理由も存在するが、彼らは無害（無抵抗）であるかを高めるだけで精力集中の観点から非効率的であるというに立ち返れば、非戦闘員や非軍事物に対する攻撃は敵愾心

なぜ文民は攻撃対象から除外されるべきかという規範には一つは存在するはずである。

やＮＧＯを萎縮させ、ウクライナ側の国際人道法違反や戦一八世紀後期のヨーロッパにおいては「無抵抗であるから

ウクライナ側による国際人道法違反は二〇二二年九月のウ

争犯罪を指摘・報道することに非積極的にさせてしまう恐こそ、殺害、虐待、暴力を一切振るってはならない」と非以下に筆者が述べることはロシアやロシア軍の行為を正当 「しかしながら、過去数世紀の間に文明が進歩するにつれて、れがあり、第三国の市民の国際人道法知識の普及も真実の

特に陸上戦においては、敵対国に属する文民と戦闘員を従戦闘員に保護的地位が認められていた 。元来、そうした化するものではない。戦争犯罪を行った国家や個人は処罰

えた敵対国そのものとを区別することも、同様に着実に進解明や不履行の是正の取り組みに無関係ではない。

されるべきであり、文民であるか否かの判断が難しい場合

無害な者は聖職者、農民、妊婦や母子などが想定されてお64

り 、一見して戦闘員ではないことが明らかな者達であった。
65

文民の犠牲の責任の殆どはロシアにあることを強調し、 区別原則と文民の保護を定めたリーバー法典第二二条でも（Ｂ）文民の無害に関わる識別性の再考

人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

63

62

：

られた非専門家からの反発は「ロシアの正当化に使われる」 には文民であるという前提に立ち攻撃の是非を慎重に検討

60

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護

349

財産、および名誉が守られるべきであるという原則が、ま歩した。非武装の市民は、戦争の緊急事態が許す限り、人、
350

おわりに
広く浅くではあるがロシア軍に抵抗するウクライナ市民

牲をこれ以上増やさない為にも、国際人道法が交戦国国民的に受容されていくのと並行して、非武装市民と戦闘員の国際人道法の原則が時代遅れであるのではない。ハーグ
だけではなく世界中に普及させなくてはならない。同時にの代表的な戦闘参加方法とそれらの国際人道法上の評価を法やジュネーヴ法は空戦やサイバー戦、起草当時には想定
再発防止のために実際の戦場で市民の殺害を抑止するため視認性が向上していることに言及している。戦闘員資格もしていなかった新型兵器の規制に至るまで理論の精緻化やに何を改善すべきであるか、今一度原点に立ち返ることも検討した。武力紛争は今も継続中であり、報道や憶測の真法適用の技術的な議論はされても、これらの法の妥当性に有益ではないだろうか。ドローンやＳＮＳを使用した偵察

公然武器携行や遠方から認識のできる固着の特殊標章の着疑問が呈されることはなかった。理論や技術は向上してもやサイバー攻撃など文民の保護が継続するか否かの判断が偽が明らかになるのはまだ先である。戦後の戦争犯罪人の生身の人間の方が追い付いていない現状に振り返り、人道
難しい行為形態については法解釈や運用の問題とは別とし用を求めるように、容易に確認できる視覚情報こそが伝統

法教育や訓練の改善に並行して、切迫した精神状態でも視て視認性も向上させる必要がある。外形からの判断を容易

処罰や事実調査も重要であるが、今を生きている市民の犠認性を高める方法や運用を検討することもあってよいはず
くするよう視認性を向上する条件を追加するのか、それとも無害な文民と区別する困難性からこれらの行為を禁止す
るのか、新たな国際協定やガイドラインの起草といった立法の方向でも摸索されるべきだろう。
武力紛争が終結し調査が進んだ後に、ウクライナ文民の、二〇二二年二月二四日、 available at https://jp.reuters.
Reuters（最com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-citizens-idJPKBN2KT1EL
終アクセス日 二〇二二年一〇月五日）
７
Rating, National Poll: Ukraine at War (March 1, 2022), 1 March
2022, available at https://ratinggroup.ua/en/research/ukraine/obschenacionalnyy_opros_ukraina_v_usloviyah_voyny_1_（ last visited 9 Oct. 2022）
marta_2022.html
８
Ivana Kottasová, Simone McCarthy, Tara John and Tim
Lister, Kyiv on heightened alert as Russian forces close in on all sides,
26 February 2022, CNN, available at https://edition.cnn.
com/2022/02/26/europe/ukraine-russia-invasion-saturday-intl（ last visited 9 Oct. 2022
） ; Valerie Hopkins, In video,
hnk/index.html
a defiant Zelensky says, ‘we are here’, 25 February 2022, The New YorkTimes, available at https://www.nytimes.com/2022/02/25/world/（ last visited 9 Oct. 2022）
europe/zelensky-speech-video.html
９
Sofia Diogo Mateus, Ukrainians google ‘how to make a molotov
cocktail’ after defense minister’s call to arms, 25 February 2022, The
Washington Post, available at https://www.washingtonpost.com/
world/2022/02/25/ukraine-google-molotov-cocktails-resistance（ last visited 9 Oct. 2022）
russia/Міністерство оборони України [the Defense Ministryof Ukraine], “В тебе є дрон? Надай його у користування
досвідченим пілотам! [Do you have a drone? Then give it toan experienced pilot!],” Facebook, 25 February 2022, available
at https://www.facebook.com/MinistryofDefence.UA/（ English translation is from Wiebe
posts/263895272589599
de Jager, Special: How military and civilian drones are used in the Russo：

ＰＨを理由とした攻撃によるものかが解明されるであろう。
後者が主張された時にはその妥当性と共に再発防止策についても検討し、これらの知見が国際人道法と特に文民保護の促進に活かされることが期待される。
注
１
GA Res. ES-11/1, 2 March 2022, paras. 2-3.
２ 死者六、一一四人、負傷者九一三二人。 OHCHR, Ukraine:
civilian casualties as of 2 October 2022, 3 October 2022, available athttps://ukraine.un.org/en/201847-ukraine-civilian-casualties-2（ last visited 9 Oct. 2022）
october-2022
３
Independent International Commission of Inquiry on Ukraine.
国連人権理事会決議（ A/HRC/RES/49/1）（二〇二二年年三月七日）により設立された。
４
UN, Update by the Chair of the Independent International Commissionof Inquiry on Ukraine, at the 51st session of the Human Rights Council,
23 September 2022, available at https://www.ohchr.org/en/
statements/2022/09/update-chair-independent-international（ last visited 9 Oct. 2022）
commission-inquiry-ukraine-51st-session
５「『武器を持った民間人』は攻撃されても仕方ない？ウクラ
イナ戦争で再確認された『戦時における民間人保護の難し、二〇二二年四月一三日、 available at https://さ』」、 Reutersjp.reuters.com/article/idJP00093300_20220413_00220220413
６ 「ウクライナ大統領、市民に交戦呼びかけ 武器供与も」、：10

犠牲がロシアによる意図的な文民殺戮、もしくは文民のＤである。

的な識別方法であった。

すます認められてきている。
」とあるように、同原則が漸進

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

351

Ukrainian War, Drone Watch EU, 28 February 2022, available athttps://www.dronewatch.eu/special-how-military-and-civilian）（ both last visited 9 Oct. 2022）
drones-are-used-in-ukraine/
松原実穂子「ウクライナ侵攻の裏で『サイバー攻撃』応酬の、東洋経
行方 『多国籍ハッカー集団』が続々参戦している」、二〇二二年三月二日、 available at https://toyokeizai.
済 Online（最終アクセス日 二〇二二年
net/articles/-/535272?page=4
一〇月九日）） . We areFedorov, M [@FedorovMykhailo], 2022, 27 February
creating an IT army. We need digital talents. All operational tasks will begiven here: https://t.me/itarmyofurraine. There will be tasks for everyone. We
continue to fight on the cyber front. The first task is on the channel for cyberspecialists [Tweet], Twitter, 27 February 2022, available at https://（ lasttwitter.com/FedorovMykhailo/status/1497642156076511233）
visited 9 Oct. 2022
Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion,（ 1996） 226, para. 78.
July 8, 1996, ICJ Report
Ibid, para. 79.
国際刑事裁判所規程第八条二⒝ⅰ項。
ジュネーヴ第三条約第四条 一項、第一追加議定書第四三条二項。
ジュネーヴ第三条約第四条二条。
第二編では「紛争当事国の住民全体」に適用範囲が拡大する。

：（, 2018） p.24,
Terrorist Fighters” within a Human Rights Frameworknote 76; Human Rights Council, Report of the detailed findings ofthe independent international Commission of inquiry on the protests in the
Occupied Palestinian Territory, 18 March 2019, A/HRC/40.CRP.2,
paras.100-107.
（） p. 57.
ICRC Commentary on the Third Geneva Convention
1960（ 2020） para. 1005.
ICRC Commentary on the Third Geneva ConventionБатальйони територіальної оборони України: Territorial
Defense BattalionВійська територіальної оборони: Territorial Defence Forces
Maksym Butchenko, Ukraine’s Territorial Defence on a War
Footing, RKK ICDS, 13 April 2022, available at https://icds.ee/en/（ last visited 9 Oct.
ukraines-territorial-defence-on-a-war-footing/
）
2022
Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ibid.
吉田通夫「家族にうそをつき領土防衛隊に志願した自営業
男性：ブチャ近郊で『今日が最後の日かも』と銃を抱いて眠った」東京新聞、二〇二二年六月一一日、 at https://www.tokyo（最終アクセス日 二〇二二年一〇月
np.co.jp/article/182919
九日）

Bill Boothby, ‘“And for such time as”: The time dimension to
direct participation in hostilities’, 42 International Law and Politics(2010), p.743; Ryan T. Krebsbach, ‘Totality of the Circumstances:
The DoD Law of War Manual and the Evolving Notion of Direct

A

Participation in Hostilities,’ 9 Journal of National Security Law & Policy（ 2017） p.125
赤十字国際委員会（訳・黒崎将広）『国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針』（二〇一二年） ;原 文 は ICRC, Interpretive guidance on the notion of direct participation in
hostilities under international humanitarian law, May 2009, available at（ last visited 15
https://www.refworld.org/docid/4a670dec2.html） .
October 2022
ガザ戦争時にイスラエルはガザ地区への武器等の流入を防ぐ目的で海上封鎖を敷いたが、人道救援物資を積んだトルコ
船「マヴィ・マルマラ号」の船員らは海上封鎖の突破を試み、イスラエル海兵隊による攻撃を受けた。この襲撃の結果、九名のトルコ系活動家が殺害された。
イスラエル高等裁判所は、第一追加議定書第五一条三項は慣習国際法化したと認定した上で、『していない限り』という文言の解釈についてコンセンサスが得られていない以上はケースバイケースで判断されるとし、「敵対行為の間の休息
は次の敵対行為のための準備」であるとして戦闘行為と戦闘行為の間のＤＰＨに従事していない期間も文民は攻撃対象2021になり得ると示した。
（ Supreme Court of Israel, Public Committee
against Torture in Israel v. Government of Israel, Case No. HCJ 769/02,
13 December 2006, paras.29, 38-39. English translation available at）https://casebook.icrc.org/case-study/israel-targeted-killings-case（ last visited 15 Oct. 2022）
Israel, The Public Commission to Examine the Maritime Incident of 31（ 23 January 2011
） , para. 201.
May 2010, The Turkel Report
OSCE, Guidelines for Addressing the Threats and Challenges of “Foreign

22
23

：

Michael Weiss and James Rushton, Death from above, printed at home:
Ukrainians deploy DIY weapons against Russian troops, Yahoo! News,
2 August 2022, available at https://news.yahoo.com/death-fromabove-printed-at-home-ukrainians-deploy-diy-weapons-against-

：

（
）
last
visited9
Oct.
2022
russian-troops-133312731.html（ 1874） ,The Lieber Code, Art. 51 and 52; Brussels Declaration（ 1907） , Articles 1–3.
Article 9; Hague Regulations
ICRC, Commentary on the Third Geneva Convention, 2020, para. 1062.
Ibid.
Id. at para. 1065
Ibid.
Robert Kolb and Richard Hyde, An introduction to the international（ 2012） , pp. 198–199.
law of armed conflicts
David Wallace and Shane Reeves, Levee en masse in Ukraine:
Applications, Implications, and Open Questions, Articles of War, 11 March
2022, available at https://lieber.westpoint.edu/levee-en-masse（ last visited 5
ukraine-applications-implications-open-questions/）Oct. 2022
Russell Buchan and Nicholas Tsagourias, Ukrainian ‘IT Army’:
A Cyber Levee en Masse or Civilians Directly Participating in Hostilities?,
EJIL:Talk!, 9 March 2022, available at https://www.ejiltalk.org/
ukranian-it-army-a-cyber-levee-en-masse-or-civilians-directly（ last visited 9 Oct. 2022）
participating-in-hostilities/
Tallinn Manual 2.0 on the International Law Applicable to Cyber（ Michael N. Schmitt ed, 2nd ed. 2017
） , p. 409.
Operations
Elliot Winter, Cyber warfare and levées en masse in international
humanitarian law: New wine into old wineskins, Jurist, 22 July 2022,
available at https://www.jurist.org/features/2022/07/22/cyberwarfare-and-levees-en-masse-in-international-humanitarian-law-new（ last visited 9 Oct. 2022）
wine-into-old-wineskins/
OSINTtechnical [@Osinttechnical]. Earlier today in Romny,

24

36
41 40 39 38 37
42

43

44

45

46

11
12
13
16 15 1419 18 1727 26 2529 28
34 33 32 31 3035352
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文

353

Ukrainian civilian attacks a Russian convoy with a molotov [tweet]. Twitter,
27 February 2022, available at https://twitter.com/Osinttechnical/（ last visited 9 Oct. 2022）
status/1497735919004176389
NATO, MDO conference video - contemporary perspectives, 12 July 2022,
available at https://arrc.nato.int/newsroom/archive/2022/mdo（ last visited 9 Oct.
conference-video-contemporary-perspectives）
2022“Вмієш керувати дроном? Долучайся до спільного
патрулювання з підрозділами 112 Окремої Бригади
（ Or do you know how to ﬂy aтериторіальної оборони Києва!
drone? Join the joint patrol with Unit 113 of the Kyiv City Special）”Міністерство
оборони України [the Defense Ministry
Brigade!
of Ukraine], loc.（
cit. English translation is from Wiebe de Jager, loc.
）
cit.
Luke James, Military information sharing by Ukrainian citizens in thedigital environment: DPH? – blurring of lines between civilian and military
actors in Ukraine, Opinio Juris, 12 September 2022, available athttps://opiniojuris.org/2022/09/12/military-information-sharingby-ukrainian-citizens-in-the-digital-environment-dph-blurring-of（ last visited 9lines-between-civilian-and-military-actors-in-ukraine/）
Oct. 2022
Yaloslav Druziuk, A Citizen-like chatbot allows Ukrainians to report to
the government when they spot Russian troops: here’s how it works, INSIDER,
19 April 2022, available at https://www.businessinsider.com/（ last visited 16 Oct.
ukraine-military-e-enemy-telegram-app-2022-4）
2022
Luke James, op. cit..

www.amnesty.org/en/latest/news/2022/08/ukraine-ukrainian（ last visited 9 Oct. 2022）
ﬁghting-tactics-endanger-civilians/
Ukraine war: Five key developments to know about today, euronews,
23 September 2022, available at https://www.euronews.
com/2022/09/23/ukraine-war-coercion-in-sham-referenda（ last visited
berlusconi-defends-putin-moscow-accused-of-war-crim）
9 Oct. 2022（
） ,James Turner Johnson, Morality and contemporary Warfa
re 1999
p.36.
Ibid.

Stefan Soesanto, The IT Army of Ukraine: Structure, Tasking, andEcosystem, Cyberdefense Report, CSS ETH Zürich, 2022, p.4.
Мінцифра[Ministry of Digital Transformation], “Долучайтесядо ІТ-армії, щоб перемогти ворога [Let’s defeat the enemy with
the IT Army], Telegram, 26 February 2022, available at https://（ English translation available at Stephanarchive.ph/7UYkx.
）（ both last visited 9 Oct. 2022）
Soesanto, op. cit., p.6
Lukas Mäder, Ukraine’s IT army fights Russia but poses dangers for West,
Neue Zürcher Zeitung, 30 June 2022, available at https://www.nzz.
ch/english/ukraines-it-army-fights-russia-but-poses-dangers-for（ last visited 9 Oct. 2022）
west-ld.1691232
Stephan Soesanto, op. cit., p.21.
Tassilo V. P. Singer, ‘Update to revolving door 2.0: The
extension of the period for direct participation in hostilities due toAutonomous Cyber Weapons’, the9th International Conference on Cyber（ 2017） , at 1.
Conflict (CyCon)
第一条約第四七条、第二条約四八条、第三条約第一二七条、第四条約第一四四条、第一追加議定書第八三条、第二追加議定書第一九条。
一九〇七年ハーグ陸戦規則第二条三項、ジュネーヴ条約第一追加議定書第五七条。
第一追加議定書第五七条二項⒜ⅲ及び⒝。

52
53
54
56 55
57
58
Global Rights Compliance, Domestic Implementation of International（ 2021） pp. 46-54.
Humanitarian Law in Ukraine, February
Ibid., p.54.
Amnesty International, Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger
civilians. Amnesty International, 4 August 2022, available at https://

60 59
62 61

47
48
49
50
51
63
64
65

354
ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護
人道研究ジャーナル vol.12 寄稿論文355

ロシア侵攻における抵抗するウクライナ市民の地位とその保護

356

編集後記
■長引くコロナ禍とウクライナ戦争、そして世界的な食糧、エネルギー危機と物価高騰など数々の災禍が人々の平和な暮らしに影を落としている。
「待ったなし」の地球温暖化対策もこうした現実の中で進展の兆しは見えない。世界中が沈鬱な空気に包まれ、人々は疲弊している。歴史は繰り返す、と言われるが、現代の状況を第一次世界大戦前の世界や、ナチス台頭への警鐘を笑い飛ばしていた第二次大戦前の世界と酷似するといった言説もある。決して繰り返して欲しくない戦争だが、ウクライナ戦争での数多の戦争犯罪を前にすると先の大戦を思わざるを得ない。暗い話ばかりになってしまったが、こんな時代に時代の空気や風聞に流されずにいることは容易でない。そんな中でも負の歴史を繰り返さないために我々はどうあるべきか。常に問われている時代のようである。2023 年が明るい世界への転機となることを只管願うばかりである。
（T）■今年、関東大震災から 100 年を迎えた。この震災について内閣府は、「近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、その被害の大きさ、社会的インパクトとも比較を絶する災害であった」とした。その後も東日本大震災など大規模な災害が起こるたび、「想定を超える」といった言葉で、国民の生命や財産を守る責任の所在をあいまいにしては来なかっただろうか。
2022 年 2 月から始まったロシア・ウクライナ戦争では、人類が人の尊厳を守るため長年かけて築いてきた国際法・慣習を蔑ろにし、その責任を他者に転嫁し続けているようだ。赤十字など国際人道法の普及を担う関係者は、東西冷戦終結以降、非国家主体による意図的な国際法違反の増加により履行確保の困難さを経験してきたが、今日のように国家が違反を繰り返す事
態を我々は「想定」できただろうか。改めて「想定を超える」事態への備えについていま一度
考える時期に来ているのではないだろうか。
（K）■今回も多くのご寄稿・ご投稿をいただき「人道研究ジャーナル」第 12 号発行の運びとなりました。制作にご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。コロナ禍が続く中で、社会・経済状況の悪化により紛争や災害がもたらす人道危機がより深刻化しています。引き続き様々な観点に立つ論考のご投稿をお待ちしています。
（事務局）

人道研究ジャーナル Vol. 12

ISSN 2186-9413

2023 年 2 月 15 日初版第一刷発行◇編集 学校法人日本赤十字学園
日本赤十字国際人道研究センター

国内外の人道問題研究者・実践者からのご投稿を歓迎いたします。掲載の可否は◇発行 株式会社 東信堂
日本赤十字国際人道研究センター〒 150-0012 東京都渋谷区広尾 4 -1- 3（日本赤十字看護大学内）
Website: http://www.jrc.ac.jp/ihs【論文投稿について】株式会社 東信堂〒 113-0023 東京都文京区向丘 1-20-6
TEL 03-3818-5521 FAX 03-3818-5514
e-mail tk203444@fsinet.or.jp
Website http://www.toshindo-pub.com/

ISBN 978-4-7989-1832-7 C3031

当センター編集部にて判断させていただきます。投稿についての詳細は下記まで
電子メールでお問い合わせください。
日本赤十字国際人道研究センター「人道研究ジャーナル」投稿論文受付係
メールアドレス：i.h.s@jrc.ac.jp【バックナンバー】
本誌バックナンバーについては Web サイト（www.jrc.ac.jp/ihs）をご覧ください。

国際取引法［上巻］
国際取引法［下巻］
井

井
原

原
宏

宏
三二〇〇円

四五〇〇円

四五〇〇円

四六〇〇円

二七〇〇円

一四二八六円

幡 新 大 実柘山堯司編

松 浦 博 司

村瀬信也編

村 瀬 信 也江 藤 淳 一編

三八〇〇円

四二〇〇円

二八〇〇円

四六〇〇円

三二〇〇円

二八〇〇円

二八〇〇円

四二〇〇円

村 瀬 信 也洪恵 子編
村 瀬 信 也編
真 山
全

三二〇〇円

一二〇〇円

四二〇〇円

三八〇〇円

五八〇〇円

三五〇〇円

宏

国際ジョイントベンチャー契約
井 原宏― 国際ジョイントベンチャーのリスクとリーガルプランニング
グローバル企業法
井 原宏
井原 宏
判例 ウィーン売買条約
河 村 寛 治 編著
中谷 和弘
髙山佳奈子編著
グローバル化と法の諸課題
阿部 克則― グローバル法学のすすめ
グローバル保健ガバナンス
城山英明 編著
講義 国際経済法
柳 赫 秀編著
三二〇〇円

原

竹内俊隆
国連安保理改革を考える― 性からの新たな視座 神
余 隆 博 編著

三六〇〇円

井吉村祥子編著
六五〇〇円

そのリスクとリー
国際技術ライセンス契約― ガ
ルプランニング昭

正統性、実効性、代表

高 桑
昭

村瀬信也編

幡 新 大 実各二〇〇〇円
二三
〇〇
〇〇
〇円
円
号二
二四〇〇円

幡 新 大 実

為替操作、
政府系ファンド、
途上国債務と国際法

中 谷 和 弘中 谷 和 弘浅 田 正 彦イランの核問題と国際法
もう一つの国際仲裁尾﨑久仁子

化学兵器の使用と国際法 ―シリアをめぐって― 浅 田 正 彦

国際刑事裁判所 ―国際犯罪を裁く―

二五〇〇円

二六〇〇円
三〇〇〇円

一六〇〇円

一〇〇〇円
一〇〇〇円

一〇 〇〇円
一〇 〇〇円
一〇 〇〇円TEL 03-3818-5521 FAX03-3818-5514
東京都文京区向丘 1-20-6
Email tk203444@fsinet.or.jp URL:http://www.toshindo-pub.com/〒 113-0023

高 桑

国連の金融制裁 ― 法と実務
新版 国際商取引法
国際民事訴訟法・国際私法論集
国際刑事裁判所 〔第二版〕
武力紛争の国際法
国連安保理の機能変化
海洋境界確定の国際法
自衛権の現代的展開
国連安全保障理事会― その限界と可能性
集団安全保障の本質
憲法と自衛隊― 法の支配と平和的生存権
イギリス憲法Ⅰ 憲政
イギリス債権法
人道研究ジャーナル ５～ 号 【続刊】日本赤十字国際人道研究センター編
井 上 忠 男
桝 居
孝
森
正 尚

田 正 彦
田 正 彦
浅田正彦編著

編集
浅
代表
編集
浅
代表

三八〇〇円

松井・富岡・田中・薬師寺・八六〇〇円
坂元・高村・西村

三二〇〇円
三九〇〇円

二六〇〇円

〔上〕二九〇〇円
田畑茂二郎 〔下〕二七〇〇円茂
編集香 西
代表安 藤 仁 介
編集薬師寺・坂元・
代表浅田・酒井編集坂元・小畑・徳川

松井・薬師寺・編集

12

浅田・桐山・德川・
編集 西村・樋口現代国際法の潮流Ⅰ・Ⅱ各八四〇〇円松井・富岡・坂元・
編集 薬師寺・桐山・西村
七八〇〇円
世紀の国際法と海洋法の課題
国際海洋法の現代的形成
田 中 則 夫
六八〇〇円
在外邦人の保護・救出 ― 有朝事鮮へ半の島対と応台湾海峡 武 田 康 裕 編 著
四二〇〇円
国際海峡
坂元茂樹編著
四六〇〇円
条約法の理論と実際
坂 元 茂 樹四二〇〇円
松井芳郎・木棚照一・
グローバル化する世界と法の課題 編集 薬八二〇〇円
師寺公夫・山形英郎
松田竹男・田中則夫・
現代国際法の思想と構造Ⅰ
六二〇〇円
編集 薬師寺公夫・坂元茂樹― 歴史 、 国 家 、 機 構 、 条 約 、 人 権
松田竹男・田中則夫・
現代国際法の思想と構造Ⅱ
六八〇〇円
編集 薬師寺公夫・坂元茂樹― 環境 、 海 洋 、 刑 事 、 紛 争 、 展 望
日中戦後賠償と国際法
浅 田 正 彦五二〇〇円
国際環境法の基本原則
松 井 芳 郎三八〇〇円
稲垣 治
北極国際法秩序の展望 科
五八〇〇円: 学・環境・海洋 柴田明穂 編著
国際規範としての人権法と人道法
篠 原
梓
三二〇〇円
通常兵器軍縮論
福 井 康 人
三六〇〇円
大量破壊兵器と国際法
阿 部 達 也
五七〇〇円

【坂元茂樹 ・ 薬 師 寺 公 夫 両 先 生 古 稀 記 念 論 集 】

浅田正彦 編著
ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済 玉
田 大

ベーシック条約集 〔二〇二二年版〕
ハンディ条約集 〔第２版〕
国際法 〔 第 ５ 版 〕
国際環境条約・資料集
国際人権条約・宣言集 〔第３版〕
国際機構条約・資料集 〔第２版〕
判例国際法 〔第３版〕
国際法新講〔上〕〔下〕

─世界最大の人道支援機関の活動

そ の 歴 史 と戦争と国際人道法─ 赤
十字のあゆみ
第二版 世界と日本の赤十字

12

国際法・外交ブックレット

21※定価：表示価格（本体）＋税

TEL 03-3818-5521 FAX03-3818-5514
東京都文京区向丘 1-20-6
Email tk203444@fsinet.or.jp URL:http://www.toshindo-pub.com/〒 113-0023※定価：表示価格（本体）＋税※定価：表示価格（本体）＋税

東信堂

東信堂

ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障「ソ連社会主義」
からロシア資本主義へ─ロシア 社 会 と 経 済 の １ ０ ０ 年

パンデミック対応の国際比較
リーダーシップの政治学
２００８年アメリカ大統領選挙
─オバマ の 当 選 は 何 を 意 味 す る の か

神余隆博
松村五郎著
岡 田
進

二〇〇〇円

三六〇〇円

一六〇〇円

二〇〇〇円

一八〇〇円

川上高司
編著
石井貫太郎
石井貫太郎
吉野 孝 編著
前嶋和弘

二六〇〇円

二七〇〇円

前嶋和弘

二八〇〇円

二四〇〇円

吉野 孝
危機のアメリカ「選挙デモクラシー」 前
嶋和弘 編著

四七〇〇円

吉野 孝 編著
前嶋和弘

Ｍ・Ｊ・クマー吉牟田 剛訳

五四〇〇円

二五〇〇円

山 本 吉 宣

一八〇〇円

吉野 孝
前嶋和弘 編著

オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか 吉野 孝 編著
─支持連 合 ・ 政 策 成 果 ・ 中 間 選 挙

オバマ政権と過渡期のアメリカ社会─選挙、 政 党 、 制 度 、 メ デ ィ ア 、 対 外 援 助

オバマ後のアメリカ政治

草 野 大 希二〇〇〇円

─二〇一 二 年 大 統 領 選 挙 と 分 断 さ れ た 政 治 の 行 方

満編

二〇〇〇円

─複雑シ ス テ ム と し て の 国 際 政 治

冷戦後の国際シス「帝国」の国際政治学 ―テムとアメリカアメリカの介入政策と米州秩序

─大統領 の メ ッ セ ー ジ を 国 民 に 伝 え る た め にホワイトハウスの広報戦略

─社会経 済 変 化 か ら ト ラ ン プ 現 象 へ

黒澤

満編

三二〇〇円

黒澤
鵜 浦

二〇〇〇円

二〇〇〇円

宮田由紀夫
内田真人 編 著
福光 寛
柳田辰雄編著

二〇〇〇円

裕

柳田辰雄編著

二四〇〇円

満編

柳 田 辰 雄

三二〇〇円

二六〇〇円

柳 田 辰 雄黒澤

国際関係入門― 共生の観点から国際共生とは何か― 平和で公正な社会へ
国際共生と広義の安全保障
現代アメリカのガン・ポリティクス
暴走するアメリカ大学スポーツの経済学

グローバル化と地域金融
現代国際協力論 ―学融合による社会科学の試み

揺らぐ国際システムの中の日本
貨幣ゲームの政治経済学
相対覇権国家システム安定化論― 東アジア統合の行方

TEL 03-3818-5521 FAX03-3818-5514
東京都文京区向丘 1-20-6
Email tk203444@fsinet.or.jp URL:http://www.toshindo-pub.com/〒 113-0023※定価：表示価格（本体）＋税

東信堂