適合証明業務手数料規程

（趣旨）
第1条
この適合証明業務手数料規程（以下「規程」という。）は、株式会社 ERI ソリューション（以下「当社」という。）が独立行政法人住宅金融支援機構との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」（平成 25 年 4 月 1 日）第 11 条第 1 項に定める適合証明業務に係る手数料について必要な事項を定めるものとする。

（手数料の区分）第２条
適合証明業務の手数料は中古住宅（フラット 35・財形住宅融資）では、一戸建て等と共同住宅（一住戸あたり）に区分する。
2
フラット 35 の優良住宅取得支援制度（以下「優良住宅」という.）における手数料は第 2条と同様の区分によるが、要件により金利 B プラン、金利 A プランに細分される。
（一戸建て等の申請手数料）
第３条
一戸建て中古住宅（フラット 35・財形住宅融資）および優良住宅取得支援制度（フラット35S）における手数料は、別表第 1、A 表及び B 表に定める額とする。本手数料のほかに出張費が必要とされる物件は、別表４の各地域区分に該当する出張費を加算する。
（共同住宅の申請手数料）
第４条
共同住宅の中古住宅（フラット 35・財形住宅融資）および優良住宅取得支援制度（フラット 35S）における手数料は、別表第 2 に定める額とする。本手数料のほかに出張費が必要とされる物件は、別表４の各地域区分に該当する出張費を加算する。
（住宅改良工事適合証明書および賃貸リフォーム融資の申請手数料）

第５条
住宅改良工事適合証明書発行業務における手数料は、別表第３に定める額とする。本手数料のほかに出張費が必要とされる物件は、別表４の各地域区分に該当する出張費を加算する。賃貸リフォーム融資における手数料は別途見積もりとする。
（特定区域における手数料の設定）
第６条
実情等により必要と認める場合で業務の一部が省略できる等合理的な理由がある場合は、第３条から第４条に定める手数料の額についてそれぞれ当該手数料の額を超えない範囲（別に定める額を限度とする）で別途手数料を定めることができる。
（特例手数料の適用）
第７条
本規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の手数料を設けることができるものとする。
（手数料の支払期日）
第８条
申請者が納付する手数料の支払期日は、現場検査実施日以前で、申請受付日の翌日から５日以内とする。ただし、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払期日を取り決めることが出来る。
（手数料の支払方法）
第９条
申請者は手数料を前条の支払期日までに当社の指定する銀行口座に振込みの方法で次のとおり納付するものとする。振込手数料は申請者の負担とする。
2 一般の適合証明業務の手数料にあっては、初回の申請時に一括して納付するものとする。
（適合証明書の再交付料金）
第１０条

申請者が適合証明書を紛失した場合の再交付にあたっては、適合証明書一通当たり再交付料金として 5,000 円（税込 5,500 円）を納付するものとする。

（手数料の返還）第１１条
収納した手数料は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

附則
この規程は、独立行政法人住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定書を締結した日平成２５年 4 月 1 日から施行する。

制定：平成２５年４月１日
改定：平成２５年８月１日
改定：平成２６年２月１日
改定：平成２７年８月２５日
改定：平成２９年１０月２５日
改訂：令和５年１０月１日

別表 1 適合証明業務 一戸建て（含む連続建て、重ね建て、地上 2 階数 2 以下の共同建ての住宅）
表 A：提出された書類により耐久性基準等の適合が確認できる場合 （税抜金額）
以下の①,②のいずれかの条件を満たすもの① 主要構造部を耐火構造もしくは準耐火構造（含む省令準耐火構造）とした住宅② 耐久性基準を確認できる設計図書・書類等がある（１）

書類一覧：詳細は表下部参照
a. 旧公庫融資利用が確認できる書類
b.「適合証明書」（新築時（中古時）にフラット 35 を利用）
c.「建設住宅性能評価書」
d.「中古住宅構造確認書」
建築確認日

（２）

昭和 56 年 6 月 1 日以降又は新築年月日（表示登記における新築時期）
昭和 58 年 4 月 1 日以降（３）

交付済みのフラット35 適合証明書又は建設住宅性能評価書により優良住宅取得支援制度（フラットS）に適合していることが確認できる

フラット 35（通常タイプ）
リユース・リユースプラス
フラット
省エネ
35S（金利 Bバリアフリープラン）

交付済みのフラット 35 適合証明書又は建設住宅性能評
価書により優良住宅取得支援制度（フラット S）に適合していることが確認できる

45,000 円（税込 49,500 円）

左記以外

80,000 円（税込 88,000 円）

57,000 円

100,000 円（税込 62,700 円）（税込 110,000 円）

省エネ

フラット35S（金利 Aプラン）

左記以外

左記以外

別途見積り

別途見積り

耐震性

57,000 円

120,000 円

バリアフリー（税込 62,700 円）（税込 132,000 円）

耐久性・可変性

a.「旧公庫融資利用が確認できる書類」
・旧公庫の優良分譲住宅の募集パンフレット等で構造等について明記してあるもの
・旧公庫のマイホーム新築融資等における書類（現場検査に関する通知書等）で構造について明記してあるもの
b.「適合証明書」：新築時（中古時）のフラット 35 利用時のもの

c.「建設住宅性能評価書」 ：劣化対策等級 2 以上又は、震建築物の基準に適合していることがわかるもの
d.「中古住宅構造確認書」 ：住宅を供給した住宅メーカーが新築時の記録基づき構造を確認し発行するもの
対象住宅メーカー：旭化成ホームズ、ヤマダホームズ、積水化学、大和ハウス
大成建設ハウジング、パナソニックホームズ、ヒノキヤレス
コ、サンヨーホームズ、ミサワホームズ、積水ハウス

別表 1 表 B：提出された書類により耐久性基準等の適合が確認できない場合（税抜金額）（１）

表 A（１）の要件を満たさない住宅

建築確認日

（２）

昭和 56 年 6 月 1 日以降又は新築年月日（表示登記における新築時期）
昭和 58 年 4 月 1 日以降（３）

交付済みの建設住宅
性能評価書により優良住宅取得支援制度（フラット S）に適合していることが確認できる

フラット 35（通常タイプ）
リユース・リユースプラス
フラット35S（金利 Bプラン）

57,000 円（税込 62,700 円）

交付済みの建設住宅性能評価書により優良住宅取得支援制度（フラットS）に適合していることが確認できる57,000 円

100,000 円

バリアフリー（税込 62,700 円）（税込 110,000 円）

別途見積り

別途見積り

耐震性

57,000 円

120,000 円

バリアフリー（税込 62,700 円）（税込 132,000 円）

耐久性・可変性

左記以外

90,000 円（税込 99,000 円）

省エネ

省エネ

フラット35S（金利 Aプラン）

左記以外

左記以外

別表 2 適合証明業務 共同住宅（一戸当たり）提出された書類により耐久性基準等の適合が確認できる場合 （税抜金額）
以下の①、②のどちらかの条件を満たす
もの① 建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降（S58.6.1 以降の竣工）② 建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（S58.5.31 以前の竣工）の場合はで、耐震診断により必要な耐震性を有していることを確認しているもの

左記以外

例：中古住宅ローン減税に係る「耐震基準適合証明書」※
既交付済みのフラット 35 適合証明書又は建設住宅性能評価書により優良住宅基準を満たすことを確認できる住宅

左記以外

既交付済みのフラット 35 適合証明書
又は建設住宅性能評価書により優良住宅基準を満たすことを確認できる
住宅

左記以外

フラット 35（通常タイプ）

54,000 円

120,000 円

リユース・リユースプラス（税込 59,400 円）（税込 132,000 円）

フラット35S（金利 B プラン）
フラット35S（金利 A プラン）

※１

省エネ

66,000 円

バリアフリー（税込 72,600 円）

省エネ
耐震性
バリアフリー
耐久性・可変性

別途見積り

66,000 円

別途見積り（税込 72,600 円）

耐震基準適合証明書：新耐震基準を満たすことを確認するための耐震断を実施し、基準を満たしていることが確認できた場合に「耐震基準証明書」が利用される。

別表３ 住宅改良工事適合証明業務（リフォーム融資）手数料（円／件）
90,000 円

高齢者向け返済特例（税込 99,000 円）
100,000 円

耐震改修（税込 110,000 円）
100,000 円（税込 110,000 円）

グリーンリフォームローン
S120,000 円（税込 132,000 円）

別表４ 出張費
業務拠点：委託検査員の業務拠点（金額：円）
地域区分

出 張

日当

地 域：Ａ

0

地 域：Ｂ

0

地 域：Ｃ

0

地 域：Ｄ
地 域：Ｅ

費（円）

0

－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15km までに含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね15～30km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね30～50km に含まれる区域－

本社、支店又は担当する業務拠点から概ね50～100km に含まれる区域

2,000(税込 2,200）

3,000(税込 3,300）

4,000(税込 5,500）(税込 4,400）

10,000

考

宿泊費

5,000

(税込 11,000）

備

交通費

実 費

10,000(税込 11,000）

本社、支店又は担当する業務拠点から
概ね 100km 以遠の区域※１ 本社又は支店からの距離は、直線距離とする。
※２ 地域：Ｅの宿泊費は宿泊を要する場合で、出張中の夜数に応じ、1 名につき 1 夜あたりで計算する