普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）

平成29年3月1日改定

普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）
第１章

共済契約の締結

日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数
等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。
ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）
稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（共済契約の締結）
普通火災共済契約は、この約款によって締結します。
第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によ
ります。
用語
危険

定義
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

損害共済金をいいます。

共済の対象
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じの価額た減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその共済の対
象の性質または状況に応じた価額とし、第３条（共済の対象の範囲）（２）の②および③に掲げる物（③に掲げる物については、１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）減価額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．
からウ．までの額を限度とします。
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条（３）に掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価
額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
イ．家財または什器・備品・器具・工具
じゅ
う

1

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

住宅物件

単に住居のみに使用される建物、屋外設備・装置およびこれらの収容家財をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

建物①

畳、建具その他これらに類 ① 畳、建具その他これらに類する物
する物② 電気、通信、ガス、給排水、 ② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エ
衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備
レベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもののうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理 ③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の共済契
この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に約等所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第７条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
非住宅物件

住宅物件以外の物をいいます。

（４）家財が共済の対象である場合は、被共済者と生計を共にする
親族の所有する家財で共済契約証書記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
（５）共済の対象が住宅物件の場合であって、かつ、建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が共済の対象であるときは、（３）の表の①から③までに掲げる物で被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。

第３条（共済の対象の範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共済契約証書記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
（２）次の表に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合
は、共済の対象に含まれません。
非住宅物件の場合住宅物件の場合

第４条（包括契約の場合の共済の対象の範囲）
２以上の共済の対象について包括して共済契約を締結する場合
において、住宅物件の共済の対象と非住宅物件の共済の対象を同時に含めることはできません。

通貨、有価証券、印紙、切 ① 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
手その他これらに類する物② 自動車（自動三輪車および ② 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量
自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
）
車を除きます。）③ 貴金属、宝石および宝玉な ③ 貴金属、宝石および宝玉な
らびに書画、骨董、彫刻物そらびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個またはの他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える
１組の価額が30万円を超えるものもの④ 稿本、設計書、図案、証書、 ④ 稿本、設計書、図案、雛型、帳簿その他これらに類する物
鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物①とう

第５条（共済の対象の調査）
組合は、いつでも共済の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第６条（共済責任の始期および終期）（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始
まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、組合は、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、共済金を支払いません。

と
う

ひな

い

第２章

共済金の支払第７条（共済金の支払）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって（３）建物が共済の対象である場合は、次の表に掲げる物のうち、 共済の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、共済の共済金を支払います。
対象に含まれます。
① 火災② 落雷
住宅物件の場合
非住宅物件の場合③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気2

にかぎります。）に対しては、共済金を支払いません。
① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。

の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）

第３章

共済金を支払わない損害第８条（共済金を支払わない損害）（１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 前条の事故の際における共済の対象の紛失または盗難④ 共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害（前条の事故が生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害第４章共済金の支払額第９条（損害の額）
組合が第７条（共済金の支払）の損害共済金として支払うべき損害の額は、共済価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、共済価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理によって共済の修理に伴って生じた修理費
対象の価額が増加し―― 残存物がある場合は、＝ 損害の額（注１）
た場合は、その増加
その価額
額（注２）
（注１）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）増加額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．からウ．
までの額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（２）の⑤および同条（３）に掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗
または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
イ．家財または什器・備品・器具・工具
じゅう

3日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用に支払責任額を限度とします。
よる消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当す （２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準
る額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われる用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％にべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保相当する額を限度とします。
険金を支払う旨の約定があるときは、第７条（共済金の支払）
ウ．設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとし稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、て（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗 （３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故
または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または 第12条（包括契約の場合の共済金の支払額）
経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれ額を限度とします。
の共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第10条（損害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。

第10条（損害共済金の支払額）
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の表に掲げる額または次の表に掲げる算式により算出した額を損害共済金として支払います。
住宅物件の場合
区分

損害共済金の額

第５章第13条（告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 共済契約者または被共済者が、第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。なお、組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に組合に告げられていたとしても、組合が共済契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合

非住宅物件の場合
区分

告知義務・通知義務等

損害共済金の額

共済金額が 前条の規定による損 共済金額が共 前条の規定による損共済価額の 害の額（共済金額を 済価額と同額 害の額（共済価額をである場合ま 限度とします。）
80％に相当 限度とします。）
たはこれを超
する額以上
える場合
の場合
共済金額が 前条の規定による損害の額 共済金額が 前条の規定による損害の額
×
×
共済価額よ
共済価額の
共済金額
共済金額
り低い場合
80％に相当する額より 共 済 価 額 の 8 0 ％ 相
共済価額
低い場合
当額（共済金額を限度とします。）
第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな
い場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金または4

（４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第23条（共済
契約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については適用しません。

締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第23条（共済
契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場
第14条（通知義務）
合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する返還を請求することができます。
事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その 第15条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなけれ① 共済の対象または共済の対象を収容する建物について次のばなりません。
事実があったとき。
ア．構造または用途を変更したこと。
第16条（共済の対象の譲渡）
イ．建物内において行う事業を変更したこと。
（１）共済契約締結の後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合は、② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
を組合に通知しなければなりません。
実（告知事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付する書 （２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用され面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関る普通共済約款および特約に関する権利および義務を共済の対する事実にかぎります。）が発生したこと。
象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、共（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、済の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を組合に共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって申し出て、承認を請求しなければなりません。
遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、組合は、 （３）組合が（２）の規定による承認をする場合は、第18条（共済共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義解除することができます。
務は、共済の対象が譲渡された時に共済の対象の譲受人に移転（３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があします。
ることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が第17条（共済契約の無効）生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共（４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故によ
済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とる損害の発生した後になされた場合であっても、第23条（共済します。
契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故に 第18条（共済契約の失効）
よる損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場 （１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場
合は、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第36条（共済返還を請求することができます。
金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに場合を除きます。
発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については、② 共済の対象が譲渡された場合適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険 （２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
増加が生じ、この共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約 第19条（共済契約の取消し）
5

共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共済契約を締結した場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。

④①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。

第20条（共済金額の調整）（１）共済契約締結の際、共済金額が共済の対象の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かって、共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

第21条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、 第23条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第24条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第13条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異な第22条（重大事由による解除）
る場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、組合（１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由があるは、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、計
場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共算した共済掛金を返還または請求します。
済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づ （２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前の共済く共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、ま掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険たは生じさせようとしたこと。
の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、
出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間
詐欺を行い、または行おうとしたこと。
をいいます。）に対し日割をもって計算した共済掛金を返還また③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのいは請求します。
ずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなっ （３）組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加
共済掛金の支払を怠った場合（組合が、共済契約者に対し追加
た日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成
共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以
がなかった場合にかぎります。）は、共済契約者に対する書面に下③において同様とします。）に該当すると認められること。
よる通知をもって、この共済契約を解除することができます。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合
与する等の関与をしていると認められること。
において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していできます。
ると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有 （５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第７条（共済金の支払）の事故していると認められること。
6

による損害については適用しません。
じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者がの有無および内容（既に他の共済契約等から共済金または保険書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を組合に遅滞求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変なく通知しなければなりません。
更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金と変更後 （２）共済の対象について損害が生じた場合は、組合は、事故が生の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済
じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容さ掛金を返還または請求します。
れていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査すること（７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、組もしくは一時他に移転することができます。
合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、組 （３）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、このの額を差し引いて共済金を支払います。
共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金 第30条（損害防止義務）を支払います。
（１）共済契約者または被共済者は、第７条（共済金の支払）の事
第25条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（１）第17条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
（２）共済契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

第26条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第19条（共済契約の取消し）の規定により、組合が共済契約を取り消した場合は、組合は、共済掛金を返還しません。

第７条（共済金の支損害の発生または拡大払）の事故による損 ― を防止することができ害の額たと認められる額第27条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１）第20条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消した場合は、組合は、共済契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
（２）第20条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

＝ 損害の額第31条（残存物の帰属）組合が第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。

さかのぼ

第32条（支払共済金に関する異議の処理）
第28条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）第13条（告知義務）（２）、第14条（通知義務）（２）もしくは （１）支払共済金の決定について、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に異議のある場合は、書面をもって組合（６）、第22条（重大事由による解除）（１）または第24条（共に対し、再審査を請求することができます。
済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合 （２）組合は、（１）の請求があった場合は、審査委員会において再審査するものとします。
は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
第33条（代位）（２）第21条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、 （１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の共済契約者が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間
債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
第６章 損害の発生① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額第29条（事故の通知）② ①以外の場合（１）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生
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被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第35条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が前条（２）および（３）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
第34条（共済金の請求）① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、（１）組合に対する共済金請求権は、第７条（共済金の支払）の事
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済故による損害が発生した時から発生し、これを行使することが者に該当する事実
できるものとします。
② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項とし（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書にて、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無
添えて次の①から③までの書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（共済価額を含みます。）および事故と損害との関係① 共済金の請求書② 損害見積書④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払う
共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、べき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、 （２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
合は、請求完了日からその日を含めて次の①から④までに掲げ① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配る日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過
偶者にかぎります。以下（３）において同様とします。）
する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または済者に対して通知するものとします。
生計を共にする３親等内の親族① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基外の配偶者または②以外の３親等内の親族づく照会を含みます。） 180日
（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関
して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求をによる鑑定等の結果の照会 90日受けたとしても、組合は、共済金を支払いません。
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者ま
災地域における（１）の①から⑤までの事項を確認するため
たは被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくはの調査 60日
証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあり④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行ます。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
出し、必要な協力をしなければなりません。
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もってその旨を組合に申し出て、承認を請求しなければなりま
180日
せん。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、または （３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用さこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含れる普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転すみます。）には、これにより確認が遅延した期間については、るものとします。
（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
第39条（共済契約者または被共済者が複数の場合の取扱い）
第36条（共済金支払後の共済契約）（１）第７条（共済金の支払）の損害共済金の支払額がそれぞれ１ （１）この共済契約について、共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、組合は、代表者１名を定めることを求めるこ回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、とができます。この場合において、代表者は他の共済契約者ま
共済価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、共済
たは被共済者を代理するものとします。
契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでな了します。
い場合は、共済契約者または被共済者の中の１名に対して行う（２）（１）の場合を除き、組合が共済金を支払った場合においても、組合の行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力
この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
を有するものとします。
（３）（１）の規定により、共済契約が終了した場合は、組合は共済（３）共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、各共済掛金を返還しません。
契約者または被共済者は連帯してこの共済契約に適用される普（４）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
は、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

第７章

第40条（時効）共済金請求権は、第34条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

その他の事項

第37条（共済契約の継続）（１）共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合 第41条（共済金の削減または共済掛金の追徴）（新たに共済契約証書を用いることなく、従前の共済契約と共組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、そ済の対象、共済金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前のの損失金を繰越剰余金、諸積立金、地方公共団体の支払保証等を共済契約との間で共済期間を中断させることなく共済契約を継もってうめることができなかった場合は、総代会の議決を経て、続する場合をいいます。この場合は、組合は新たな共済契約証
共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
書を発行しないで、従前の共済契約証書と共済契約継続証とを 第42条（訴訟の提起）
もって新たな共済契約証書に代えることができるものとしま
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判す。）に、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に所に提起するものとします。
記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共第43条（雑則）
済者は、書面をもってこれを組合に告げなければなりません。
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しこの場合の告知については、第13条（告知義務）の規定を適用ます。
します。
（２）第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定は、継続共
済契約の共済掛金についても、これを適用します。
第38条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款ならびに特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被共済者が共済の対象を譲渡する場合は、第16条（共済の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合は、共済契約者は書面を9