Vol.

308

令和元年7月号

Contents

令和元年度定時総会並びに第２回理事会を開催

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律について（国土交通省 住宅局 住宅生産課）

第15回「家やまちの絵本」コンクール
募集開始のお知らせ

豊かな住生活をめざして

ホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

REPORT◇令和元年度定時総会並びに第２回理事会を開催【理事会】（決議事項）

令和元年 6 月 24 日「ホテルグランドヒル市ヶ谷」・第１号議案

会長選定の件において定時総会・理事会が開催され、以下（概要）・第２号議案

副会長選定の件の通り報告並びに決議されました。

・第３号議案

専務理事選定の件

・第４号議案

会長の職務代行順序の件→

決議事項の議案は全て可決されました。

（報告事項）
・第１号報告代表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件

定時総会後の懇親パーティーでは、阿部会長より、「皆様のご尽力により、万全の消費増税対策を講じていただいたおかげで、持家の受注には大きな駆け込みもなく推移している。海外の貿易摩擦による日本経済への影響等が懸念されるが、住団連は新
築住宅はもとより、既存住宅の更新による良質な住宅ストックの整備に努め、「令和」という新しい時【定時総会】

代の要請にしっかり取り組んで参りたい。」との考（報告事項）

えが示されました。

・第１号報告平成 30 年度事業報告の件（決議事項）
・第１号議案平 成 30 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認の件

・第２号議案

理事選任の件・第３号議案

監事選任の件→

決議事項の議案は全て可決されました。

 此度の定時総会を最後に、市川

俊英副会長（三井ホーム㈱常任相談役）、関口俊一理事（積水化学工業㈱取締役 専務執行役員）、松下龍

二理事（パナソニック ホームズ㈱ 代表取締役社長）、山科

忠理事（トヨタホーム㈱代表取締役社長）、花沢仁理事（（一社）全国住宅産業協会 常務理事）、細田

正典監事（（株）東急ホー

ご来賓を代表し、初めに石井国土交通大臣より、「住宅は、豊かな国民生活を支える基盤であり、経済への波及効果が大きく、内需を支える重要な役割

ムズ 代表取締役社長）が退任されました。

を担っている。消費増税に対する新たな諸制度の周 市川副会長からは「2013 年より６年間副会長

知徹底を始め、円滑な施行に向けた準備を着実に進を勤めさせて頂いたが、この間、消費税が５％めていくのでご協力をお願いしたい。今後も住団連から８% へ、更に今年 10% へなろうとしており、としっかり連携し、これらの施策を着実に推進して様々な経験をさせて頂いた。住団連は非常にまといきたい。」とのご挨拶を頂きました。また、菅官まっており、国会議員の先生方や関係省庁にも多房長官からは、「日頃の安倍政権への理解と協力に大なご協力を頂いている。今後も一致団結して運心より感謝申し上げる。最優先は経済の再生だが、営頂きたい。益々の発展をお祈りする。」との挨住宅に関しても消費増税対策を税制・予算面でしっ拶がありました。

かり行わせて頂いた。今後も住団連の活動を応援していきたい。」とのお言葉を頂きました。続いて、

2

渡辺復興大臣から「東日本大震災の復興にあたって、住団連には様々な協力を頂きあらためて感謝申し上げる。道半ばの部分もあり、今後も住団連の力添えと知恵を借りたい。」とのお言葉を頂き、根本
厚生労働大臣からは「地域包括ケアなどは当然住宅政策とリンクする事となる。厚生労働と住宅施策の連携は、極めて深い密接な連携が必要と考えており、国民生活の基盤である住宅のためにも住団連に

石井大臣

菅官房長官

根本大臣

山口代表

渡辺大臣

は活躍頂きたい。」と激励頂きました。更に、公明
党の山口代表からは「住宅産業はすそ野の広い、経済を支える柱の一つ。今後も法律や予算を通じて、住宅産業の発展のために施策を動員する決意である。」とのお言葉を頂きました。

一般社団法人役

職

住宅生産団体連合会

氏

名

常勤・非常勤

長

阿部

俊則

非常勤

積水ハウス株式会社

副 会 長

竹中

宣雄

非常勤

ミサワホーム株式会社

〃

市川

晃

非常勤

住友林業株式会社

〃

芳井

敬一

非常勤

大和ハウス工業株式会社

非常勤

三井ホーム株式会社

会

所

役員名簿
属

・

役

職

代表取締役会長
取締役会長

代表取締役社長
代表取締役社長

池田

明

副 会 長
専務理事

小田

広昭

常

勤

一般社団法人住宅生産団体連合会

理

井上

二郎

非常勤

パナソニック ホームズ株式会社

〃

大野

年司

非常勤

大野建設株式会社

〃

岡田

正人

非常勤

スウェーデンハウス株式会社

〃

神山

和郎

非常勤

日神不動産株式会社

〃

神吉

利幸

非常勤

積水化学工業株式会社

〃

川畑

文俊

非常勤

旭化成ホームズ株式会社 代表取締役社長

〃

河野

晴彦

非常勤

大成建設株式会社

顧問

〃

國井

総一郎

非常勤

株式会社ノーリツ

代表取締役社長

〃

後藤

裕司

非常勤

トヨタホーム株式会社

〃

寺井

茂幸

非常勤

株式会社寺井工務店

〃

村石

久二

非常勤

スターツコーポレーション株式会社

〃

青木

徹

非常勤

一般財団法人住宅生産振興財団 専務理事

〃

川井

正仁

非常勤

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会 専務理事

〃

川本

俊明

非常勤

一般社団法人日本ツーバイーフォー建築協会 専務理事

〃

越海

興一

非常勤

一般社団法人日本木造住宅産業協会

〃

合田

純一

非常勤

一般社団法人プレハブ建築協会 専務理事

〃

玉置

敏子

非常勤

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

〃

馬場

研治

非常勤

一般社団法人全国住宅産業協会

〃

本多

直巳

非常勤

一般社団法人リビングアメニティ協会

加藤

博文

非常勤

三菱地所ホーム株式会社

松野

仁

非常勤

株式会社日本建築住宅センター

事

監

事
〃

令和元年６月24日現在

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役会長
取締役 常務執行役員

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長兼グループ CEO

専務理事
常務理事

会長
専務理事

代表取締役社長
会長

3

REPORT◇建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律について
国土交通省 住宅局 住宅生産課○ はじめに

また、2015 年 12 月に、温室効果ガス排出削減の我が国のエネルギー源は、その中心である化石燃ための国際的な枠組みである「パリ協定」が採択料の大半を輸入に頼るという根本的な脆弱性を抱（2016 年 11 月発効）され、同協定を踏まえ、地球

えており、エネルギーの安定的確保が常に大きな課

温暖化対策計画（2016 年５月閣議決定）において、題とされています。特に 2011 年３月 11 日に発生し長期エネルギー需給見通しと整合的なものとして、た東日本大震災以降、エネルギー需給構造の安定

2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度と比較化が不可欠となり、エネルギーの安定的供給ととして 26.0% 削減する中期目標が掲げられています。

もに省エネルギー対策の徹底が求められています。

（図１）

こうした中、2015 年７月、2030 年度におけるエネ

このように、エネルギーの需給構造の安定化と地ルギー需給構造のあるべき姿を示した長期エネル

球温暖化対策の両面から、省エネルギー対策の推進

ギー需給見通し（経済産業省）が策定され、さらに、は不可欠とされる中、地球温暖化対策計画等に基づ2018 年７月に閣議決定された第５次エネルギー基

く住宅・建築物分野における 2030 年度の中期目標等

本計画の中で、その実現を目指すこととされていまの達成に向け、住宅・建築物分野においては、2030

す。長期エネルギー需給見通しにおいては、省エネ

年度のエネルギー消費量を 2013 年度と比較して約

ルギー対策の見通しとして、2030 年度のエネルギー２割削減することが求められており、住宅・建築物

消費量を省エネルギー対策前と比較して約 13% 削の省エネルギー性能（以下「省エネ性能」という。
）

減することが掲げられています。

の向上を図ることは喫緊の課題となっています。

図１ パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画におけるエネルギー削減目標○ 2030年度におけるCO2排出量の削減率は、業務その他部門及び家庭部門それぞれ約4割程度であるが、2030年エネル
ギーミックスにおける電源構成を踏まえると最終エネルギー消費量の削減率はそれぞれ14％と27％。
○ 各分野の徹底した省エネにより、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを実施する。
パリ協定を踏まえたCO2排出量と最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の削減目標

全体

最終エネルギー消費量の削減目標のイメージ

CO2排出量（百万t-CO2）

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（百万kl）

2013
年度
実績

2030
年度
の目安

（参考）
削減率

2013
年度
実績

2030
年度
の目標

（参考）
削減率

1,235

927

▲25％

361

326

▲10％

産業部門

429

401

▲7％

160

170

6％

住宅・建築物分野

480

290

▲40％

117

94

▲20％

業務その他
部門

279

168

▲40％

65

56

▲14％

家庭部門

201

122

▲39％

52

38

▲27％

運輸部門

225

163

▲28％

84

62

▲26％

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門

101

73

▲28％

-

-

-

377百万kl程度
361百万kl
最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
経済成長
電力
326百万kl程度（1.7％/年）等
２５％
電力
を基に推計
２８％
程度
5,030万kl程度削減
熱
ガソリン
熱
都市ガス
ガソリン
等７５％
都市ガス
程度
等７２％
程度
２０１３年度（実績）

２０３０年度（省エネ対策後）

出典：長期エネルギー需給見通し（平成27年7月経済産業省）より作成

電源構成等の変化による影響＜参考＞2030年エネルギーミックスにおける電源構成

2013年度実績
2030年度目標 3％
程度

石油

石炭

LNG

原子力

15％

33％

41％

1％

22～20％程度

22～24％程度

26％程度

27％程度

再生ｴﾈﾙｷﾞｰ11％

出典：長期エネルギー受給見直し関連資料（平成27年7月経済産業省）、総合エネルギー統計（経済産業省）より作成

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○ 住宅・建築物の省エネ性能等に係る実態係る業務負担が大きいことを挙げており、約６割の住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めていくた

所管行政庁が省エネ基準不適合物件のうち指示のめには、規模・用途ごとの省エネ性能の実態等を踏対象とするものの具体的な考え方を定めることがまえ、実効性の高い総合的な省エネ対策を進めてい困難であることを挙げています。

くことが必要となりますが、建築物の規模・用途ごとの省エネ性能に関する実態等は、以下のとおりとなっています。
【省エネ基準への適合率】
2017 年度における住宅・建築物の規模別の省エ
ネ基準への適合率は、中規模（延べ面積 300 ㎡以上
2,000 ㎡未満）建築物（住宅以外）は 91% と比較的高い水準にある一方で、住宅及び小規模（延べ面積300 ㎡未満）建築物（住宅以外）は 60% 〜 75% にとどまっています。

○ 建 築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律について以上の背景や住宅・建築物の省エネ性能等に係る実態を踏まえて、①中 規模の建築物の適合義務制度の対象への追加②大規模・中規模の住宅に係る届出義務制度の監督体制の強化③注 文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップ
ランナー制度の対象への追加【新築件数とエネルギー消費量】
2017 年度における新築件数とエネルギー消費量
は、大規模（延べ面積 2,000 ㎡以上）住宅、中規模住宅及び中規模建築物（住宅以外）は、合計エネル④小規模の住宅・建築物における建築士から建築主への説明義務制度の創設⑤複 数建築物連携型プロジェクトの容積率特例
制度の対象への追加

ギー消費量の全体に占める割合に比して新築件数等の措置を総合的に講じることを内容とした「建築の全体に占める割合が小さい一方で、小規模住宅・物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一

小規模建築物は、合計エネルギー消費量の全体に占部を改正する法律」（本法律）が本年５月 17 日に公める割合に比して新築件数の全体に占める割合が布されています。（図２）なお、上記の法改正事項

非常に大きくなっています。

の②、③及び⑤については、本法律の公布後６ヶ月以内の施行を予定しており、①及び④については、【関連事業者の省エネ基準等への習熟状況】（公社）日本建築士会連合会が実施したアンケー

本法律の公布後２年以内の施行を予定しています。
以下、本法律の具体的な内容について詳述します。

ト調査によると、小規模住宅の設計を担っている建築士事務所のうち、省エネ計算が実施可能なものの【中規模の建築物の適合義務制度の対象への追加】

割合は概ね 50% となっています。また、（一社）リ

中規模建築物については、

ビングアメニティ協会が実施したアンケート調査

・省エネ基準への適合率が９割程度の水準に達しによると、中小工務店のうち、省エネ計算が実施可ており、円滑に適合義務化を進められると考え能なものの割合は概ね 50% となっており、規模がられること

小さい工務店ほどその割合が低くなっています。

・新築件数が比較的少なく、必要となる審査体制が円滑に整備されると見込まれること【届出制度の執行状況】
所管行政庁を対象としたアンケート調査による

・省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的高いと試算されることと、省エネ基準不適合物件への指示を行っていない等を総合的に勘案し、適合義務制度の対象に追加す

所管行政庁は約８割存在しています。また、省エネることとしています。

基準不適合物件への指示を行う上での課題として、約７割の所管行政庁が省エネ基準への適合審査に

5

REPORT【大規模・中規模の住宅に係る届出義務制度の監督体制の強化】

住宅分野においては、2009 年度より、自らが建築主となり多くの住宅を建築したうえで販売する

現行制度では、大規模・中規模の住宅については、

大手の戸建分譲住宅事業者を対象に制度が導入さ

着工の 21 日前までに省エネ性能に関する計画書をれ、制度施行後５年目（2013 年度）に対象住宅のトッ

所管行政庁に届け出なければならないこととし、所プランナー基準への適合率が 96% に達するなど、管行政庁は、その計画が省エネ基準に適合せず必要

省エネ性能の向上に大きな成果を上げてきました。

と認める場合、計画の変更の指示等を行うことがで

現在住宅トップランナー制度の対象とされていきることとしています。

ない注文戸建住宅や賃貸アパートを供給する大手

しかしながら、多くの所管行政庁においては、計

住宅事業者は、自ら建築主とはならないものの、請算書等のチェックに係る事務負担が大きい等の理

負契約を結ぶ建築主に対して、規格化された住宅の由から、不適合物件に対する計画の変更の指示等を建築を提案・受注することを通じて、住宅の省エネ

十分に行えていません。

性能の決定に大きな役割を果たしています。

このため、民間の審査機関により発行される評価

こうした住宅は、住宅市場の約６割を占め、本分書の活用により、審査手続きの合理化を進めること

野の大手住宅事業者に対し先進的な省エネ技術のとしています。

採用を促すことは、住宅分野の省エネ性能の向上に

具体的には、省エネ基準に適合していることを証大きな効果があると考えられることから、本法律に明する民間審査機関による評価書（例えば、住宅品

おいては、住宅トップランナー制度の対象に、注文質確保法に基づく住宅性能評価書）を計画に併せて戸建住宅や賃貸アパートを供給する大手住宅事業

提出する場合には、評価書のみの確認で審査が可能

者を追加することとしています。

となることから、届出期限を現行の「着工の 21 日前」
から最短で「着工の３日前」に短縮することとして【小規模の住宅・建築物における建築士から建築主います。

への説明義務制度の創設】

また、併せて、届出時に提出する書類についても、小規模の住宅や建築物は、建築に関する専門知識

こうした評価書が提出される場合には、大幅に簡素を持たない個人が建築主であることが多く、住宅・化することとしています。

建築物の省エネ性能に関する建築主の理解の不足

こうした事務手続きの合理化により、所管行政庁における計算書等のチェックに係る事務負担を軽が省エネ性能向上の課題の一つとなっていると考えられます。

減することが可能となり、これにより生み出される

一方で、小規模の住宅や建築物は、建築主自身

事務能力を、基準不適合物件への対応の強化につなが当該住宅等の居住者や利用者になることが多く、げていくことを所管行政庁との連携のもと進めて設計時点における建築主に対する省エネ性能に関いきたいと考えています。

する情報の提供が、省エネ性能向上のきっかけとなるケースも少なくないと考えられます。

【注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップラン
ナー制度の対象への追加】
トップランナー制度は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき分野横断的に創設された制度であり、製品等の省エネ性能の水準に大き築士に対し、・当該住宅等が省エネ基準に適合するか否か・適合しない場合には、省エネ性能確保のための措置

な影響力を持つ大手事業者に対して、先進的な省を建築主に対して書面をもって説明することを義エネ技術が採用された製品等の供給を促すために、務付けることとしています。

市場での技術開発の状況等を踏まえて、高い水準の基準（トップランナー基準）を目標年次を設定のうえ達成することを努力義務として課す仕組みです。

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このため、本法律では小規模住宅等を設計する建【複数建築物連携型プロジェクトの容積率特例制度の対象への追加】
省エネ性能向上計画の認定制度は、高い水準の省エネ性能の住宅や建築物の新築等に係る計画を所
管行政庁が認定した場合に、省エネ性能の確保のために必要となる設備の設置に必要となる床面積について、容積率算定上の延べ面積に算入しないことを特例的に認める仕組みです。

しています。
本改正を通じて、複数の建築物が連携して高い省エネ性能を実現するプロジェクトの促進を図りた
いと考えています。

○ おわりにパリ協定を踏まえた 2030 年度の中期目標等の達成に向け、新築の住宅・建築物において実現すべき

一方で、高い水準の省エネ性能を確保するプロ

エネルギー削減量を達成するために、まずは本法律

ジェクトは、近年、複数の建築物のエネルギー供給に盛り込まれた措置を適確に推進することが重要

設備を一つの建物に集約するものが増加してきてと考えています。

います。

今後は、本法律に盛り込まれた措置の円滑な施

現在の省エネ性能向上計画の認定制度は、こうし行に向け、審査者、関連事業者、建築主等が住宅・た複数の建築物が連携したプロジェクトを想定し建築物の省エネ性能向上の必要性や制度の内容をていないため、容積率の特例が十分に活用できなく理解するとともに、関連事業者が省エネ基準等に習なっています。

熟するため、説明会の実施等により、省エネ性能向

このため、本法律においては、複数の建築物が連上の必要性、制度の内容、省エネ基準等について、携したプロジェクトを想定した規定を追加するこ

積極的な周知徹底に努めてまいりたいと考えていとにより、プロジェクト全体の計画を認定したうえます。

で容積率の特例が行える仕組みへと見直すことと図２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律
背景・必要性

エネルギー消費シェアの推移○ 我が国のエネルギー需給構造の逼迫の解消や、地球温暖化対策に係る｢パリ協定｣の目標＊達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化が喫緊の課題

産業＊我が国の業務・家庭部門の目標(2030年度)：温室効果ガス排出量約4割削減(2013年度比)＊本法に基づく段階的な措置の強化は、「地球温暖化対策計画(2016.5閣議決定)」「エネルギー基本計画(2018.7閣議決定)」における方針を踏まえたもの⇒ 住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要不可欠

運輸
業務・
家庭

1973

1990

2016

法律の概要
オフィスビル等

オフィスビル等に係る措置の強化
建築確認⼿続きにおいて省エネ基準への適合を要件化○ 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大 (延べ面積の下限を2000㎡から300㎡に見直すことを想定)
複数の建築物の連携による取組の促進
複数の建築物の省エネ性能を総合的に評価し、⾼い省エネ性能を実現しようとする取組を促進○ 省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）＊の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加＊新築等の計画が誘導基準に適合する場合に所管行政庁の認定を受けることができる制度。認定を受けた場合には、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和

マンション等（高効率熱源（コージェネレーション設備等）の整備費等について支援（※予算関連））

マンション等に係る計画届出制度の監督体制の強化
監督体制の強化により、省エネ基準への適合を徹底○ 所管行政庁による計画の審査（省エネ基準への適合確認）を合理化（民間審査機関の活用）
し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令等）体制を強化

戸建住宅等

戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
設計者（建築⼠）から建築主への説明の義務付けにより、省エネ基準への適合を推進○ 小規模(延べ面積300㎡未満を想定)の住宅・建築物の新築等の際に、設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けることにより、省エネ基準への適合を推進[省エネ性能向上のための措置例]
太陽光発電

日差しを遮る庇
ペアガラス
二重サッシ

断熱材

高効率給湯

大手住宅事業者の供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開
⼤⼿ハウスメーカー等の供給する⼾建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底○ 建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者に加え、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）に適合する住宅を供給する責務を課し、国による勧告・命令等により実効性を担保＜その他＞ ○ 気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入

等

7

REPORT◇第 15 回「家やまちの絵本」コンクール
募集開始のお知らせ（一社）住宅生産団体連合会では、今年も第 15 回
「家やまちの絵本」コンクールを開催することになりました。募集期間は令和元年７月 20 日（土）から９月６日（金）です。
概要は次の通りです。
■ 趣旨
 当団体は、かねてより一般の方々向けに、住まいに係る有益な情報の提供を行ってまいりましたが、その一環として、多くの方々に家族との暮
らしや住まいについて、関心が高まることを期待して、以下の「コンクール」を開催いたします。
■ 募集期間令和元年７月 20 日（土）〜９月６日（金）
（消印
有効）
■ テーマ
「家やまち」への思い・夢、あこがれの家、好き
なまちなどを手作り絵本に■ 募集部門Ａ．子どもの部 小学生以下（保護者による製本化の手伝いは可）
Ｂ．中学生・高校生の部
Ｃ．大人の部 （18 歳以上）
Ｄ．合作の部（制作者が複数の場合）■表 彰
国土交通大臣賞（１作品）、文部科学大臣賞（２作品）、住宅金融支援機構理事長賞（１作品）、都市再生機構理事長賞（１作品）（いずれも副賞図書カー
ド５万円）、住生活月間中央イベント実行委員会委
員長賞（４作品、
同図書カード３万円）、
入選作品（各
部門上位５作品以内、同図書カード１万円）、審査
員特別賞（全ての募集部門から審査委員全員の総意により選定、同図書カード１万円）■ 審査日程令和元年９月初旬〜下旬（審査結果は
10 月〜 11 月に、ホームページ上で発表及び発送をもってお知らせします）■ 表彰式
令 和元年 10 月 12 日（土、予定）、住生活月間中央イベント記念式典会場において、上位５作品の制作者を対象に表彰式を行います。
■ 展示
10 月から 11 月にかけて、住宅金融支援機構のギャ
ラリー会場において、上位５作品を展示します。
■ 主催
住生活月間中央イベント実行委員会■ 共催
一般社団法人 住宅生産団体連合会■ 後援国土交通省、文部科学省、住宅金融支援機構、都8

市再生機構、北海道・群馬県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・京都府・兵庫県・広島県・福岡県の各教育委員会■ 審査委員
小澤紀美子（東京学芸大学 名誉教授）
町田万里子（手作り絵本 研究家）
勝田 映子（帝京大学 教育学部 初等教育学科 教授）
北方 美穂（あそびをせんとや生まれけむ研究会 代表）
槇英子（淑徳大学 総合福祉学部 教育福祉学科 教授）
前田 豊稔（豊岡短期大学 通信教育部こども学科 准教授、こどもには もっと自然を「ナチュラル アートハウス」代表）
遠山明（国土交通省 住宅局 木造住宅振興室長）
山崎 德仁（住宅金融支援機構 地域支援部 技術統括室長）
藤島 靖久（都市再生機構 広報室長）
小田 広昭（住宅生産団体連合会 副会長・専務理事）（順不同、敬称略）■ 募集要項詳細「住宅・すまい Web」
http://www.jutaku-sumai.jp/ehon/index.html
住団連
http://www.judanren.or.jp/※この資料についてのお問合せ；広報部 原田、「家
やまちの絵本」コンクール事務局 目黒< 委員会活動（４/16 〜６/15）>【運営委員会】◎第 278 回運営委員会
５月 21 日（審議事項）
１．専門委員会委員の推薦に関する件
２．令和元年度第１回理事会（みなし理事会）付議案件に関する件
３．令和元年度定時総会並びに令和元年度第２回理事会付議案件に関する件（報告事項）
１．2019 年度海外視察研修募集要項について◎第 279 回運営委員会
６月３日（審議事項）
１．専門委員会委員の推薦に関する件（報告事項）
１．令和元年度定時総会並びに令和元年度第２回理事会付議案件について
２．平成 30 年低層住宅の労働災害発生状況報告書
ホームページ掲載について
３．第 15 回「家やまちの絵本」コンクール開催について【政策委員会】◎住宅政策勉強会
講 師：成蹊大学経済学部

５月 31 日井出 多加子教授

テーマ：
「新時代の住宅政策と市場 〜不動産業ビジョン 2030 を踏まえて〜」⇒ 2030 年以降の住宅・不動産業と市場を考える
ための大きな３つの視点があり、それらが相互に関連する。１つ目は外的条件の変化であり、日本の人口減少と高齢化をうけて、世界市場で日本へのヒトの流入圧力が高まる。働き方改革の進展に伴い外国人労働者の受入が進む。様々な技術革新の中では、交通革命と言われる自動運転中のルール整備等が要として期待され、不動産の新たなニーズをもたらす可能性がある。２つ目の住宅需
要の視点からは単身高齢者の急増、住宅ニーズや
ライフスタイルの変化などを背景として住宅需要期の複層化が生じるとともに、住宅単体でなく、魅力あるまちを選ぶ時代が到来するであろう。３つ目の供給側の対応として、ICT 活用による付加価値創出や他業種・他地域との連携など
により、「ストック型社会」における多様なライフスタイルに合わせた、エリア価値の向上に結び付く新たなビジネスモデルの創出が求められてくる。

◎広報戦略検討 PT
６月６日
・広報委員会設立企画書の作成について（委員会、
PT それぞれの活動目的、活動内容 等について。
機関誌の改訂、情報交換会の開催に関する進め方を含む）⇒メンバーの意見集約を図った。
【専門委員会】◎住宅税制・金融委員会
５月 28 日・2020 年度 税制改正・予算要望に向けての検討⇒新規要望事項を整理の上、再度要望アンケー
トを実施
・住宅税制の抜本的見直しに向けた検討 状況報
告 ⇒税制の抜本見直しに向けた検討状況につき団体会員へも共有
６月 13 日・2020 年度 税制改正・予算要望に向けての検討⇒各団体・各社からの新規要望事項を整理・集約。
◎住宅税制・金融小委員会
４月 23 日・平成 30 年度 住宅税制の抜本的見直しに向けた
調査の報告

１）主要各国における住宅税制の比較
⇒同一条件で計算しているが、傾向的には間違いは無いと思う。但し、平均的世帯像と平均的な住居の取得額等を加味しもう少し検証すべ
きか。
２）主要国における住宅税制の負担比較
・本則と租特の確認・固定資産税の経緯 ⇒土地
建物で計算しているが、集合住宅がスタンダー
ドだとすると土地・建物比で不動産取得税もかなり影響する可能性はある。 ⇒抜本見直しの必要性を主張するなかで、これをどう使って何を言うべきか意見交換を次回の課題としたい。
５月 14 日・住宅税制の抜本的改正の論点整理 ⇒住宅の課
税体系の変更必要９項目の論点確認した◎住宅性能向上委員会
５月 23 日１．住宅政策動向について／国土交通省住宅局住宅
生産課
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律の一部を改正する法律公布について ⇒各
項目について資料に基づき生産課から説明がなされた。
・各種補助事業の公募スケジュールについて・長期優良住宅あり方検討会概要について
・高力ボルト土地・建設産業局プレスについて・シックハウス調査 CHORD 公開資料について
・不動産業ビジョン 2030 概要について
２．住宅性能向上委員会、承認及び確認事項について２−１ 「（仮）省エネ住宅の普及推進に向けた活動計画（ロードマップ）」策定について⇒ロードマップ作業 PT 立ち上げの報告、
承認
２−２ SWG1・SWG2 活動報告 ⇒各項目について報告、討議・
（SWG1）①「令和元年度住団連・住宅性能関係制度の合理化要望提案」について
・
（SWG1）②「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」について
・
（SWG1）③建築物省エネ法における地域区分の簡素化に関するアンケートについて
・
（SWG1）④住宅の一次エネルギー消費量評価
方法の 2019 年４ 月更新について
・
（SWG1）⑤基礎断熱評価法 TG（平成 31 年度
第１回（４月 22 日））の概要
・
（SWG1）⑥ 2015 年住宅事業建築主基準の改正時の経緯の振り返り
・（SWG1）⑦日本ガス協会との意見交換
・
（SWG2）①建築士による説明義務化に向けた活動計画について
２−３ IoT 等先進技術活用 WG 活動報告

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REPORT
・JEITA スマート部会報告・「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業費補助金」について
・
「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入
事業費補助金」について・PV 保守点検ガイドライン検討委員会報告
・「住宅用発電システムから発生した火災事故等」
に関する調査報告書への対応について・感震ブレーカー SWG 報告
３．その他委員会報告・確認報告事項
３−１ パリ協定長期成長戦略（案）について
３−２ 住まいの性能図鑑 vol.3 小冊子 WG について◎住宅性能向上委員会 SWG1
５月 10 日・2019 年度住宅性能関係制度の合理化要望提案
検討 ⇒第１次意見として 14 項目を集約〜集
約内容精査に入る。
・住宅性能評価及び長期優良住宅認定の枠組みについて ⇒各社回答の共有を図った。
・国交省アンケートについて・パリ協定長期成長戦略案について ⇒戦略案ポ
イントについて報告
・日本ガス協会との情報共有 ⇒床暖房の普及状
況と省エネ基準取扱の検討、W 売電について
意見交換、情報共有を図った。
５月 27 日・2019 年度住宅性能関係制度の合理化要望提案
検討 ⇒ 14 項目の集約内容精査に入る。
・省エネ性能実態調査について ⇒調査内容の共有を図った。
・第６回長期優良住宅あり方検討会概要について⇒概要について報告
６月 14 日・温熱環境に関する性能評価等級について ⇒上
位等級に関するアンケート意見交換
・第７回長期優良住宅あり方検討会意見提出について ⇒各オプションに関するアンケート意見交換・J ISA4702、4706 改 正 原 案 へ の 意 見 に つ い て⇒プレ協意見を参考に次回以降で検討◎住宅性能向上委員会 SWG2
４月 17 日・事業者向け講習会の方向性について ⇒事業者向け講習会の方向性、課題について国交省打合せ内容を基に討議
５月 15 日・消費者向けセミナーの方向性について⇒消費者向けセミナーの実施可否について討議⇒ロードマップ作成に向けた実行案を継続検討
６月４日
・今年度活動内容の方向性について⇒事業者向け講習会の方向性、課題について国

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交省打合せ内容を基に討議
⇒消費者向けセミナーの実施可否について討議⇒ロードマップ作成に向けた実行案を継続検討◎ IoT 等先進技術活用 WG
４月 18 日・JEITA スマートホーム部会、同サイバーセキュ
リティ WG・スマート ライフ分科会・ERAB
検 討 会・HEMS 専 門 委 員 会・ 同 HEMS 普 及
WG の報告 ⇒今後の WG で報告を継続して実施
・生活空間におけるサイバー / フィジカル融合促
進事業費補助金公募要領説明 ⇒各社で対応
・P V 保守点検ガイドライン検討委員会への参画
依頼 ⇒住宅生産団体連合会代表として塩委員（積水化学工業）が出席
・
「住宅用発電システムから発生した火災事故等」
に関する調査報告書への対応について ⇒消
費者庁・経済産業省・国土交通省の協力のもと、
JEMA・JPEA と連名でパンフレットを作成
・感 震ブレーカーについて ⇒感震ブレーカー
SWG を立ち上げ対応を協議
６月 11 日・JEITA スマートホーム部会、同サイバーセキュ
リティ WG・スマート ライフ分科会・ERAB
検 討 会・HEMS 専 門 委 員 会・ 同 HEMS 普 及
WG の報告 ⇒今後の WG で報告を継続して実施
・P V 保守点検ガイドライン検討委員会参加 ⇒今後の WG で報告を継続して実施
・
「住宅用発電システムから発生した火災事故等」
に関する調査報告書への対応について ⇒消
費者庁・経済産業省・国土交通省の協力のもと、
JEMA・JPEA と連名で作成したパンフレットが国交省より事務連絡で発信・感 震ブレーカーについて ⇒感震ブレーカー
SWG を立ち上げ対応を協議したが７月に内閣
府報告を行い今後の方向性を確認
・東京消防庁からの火災予防審議会委員参加要請について ⇒伊賀川が委員として参加予定◎住宅ストック委員会
６月５日
・「リフォーム多能工化推進策」の提言・工事項
目案について（リフォーム工事の特性に合わせた緩和要望）⇒６/ ５住宅ストック委員会にて、以下２点について報告及び討議①住宅ストック研究会での上期活動報告②６/ ７建設業法勉強会提出資料案について
討議→承認⇒６/ ７建設業法勉強会にて要望案提出・意見交換→７月度建設勉強会にて修正版再提出予定◎住宅ストック研究会
５月８日
・「リフォーム多能工化推進策」の提言・工事項

目案について⇒ 建築規制合理化委員会主催の建設業法勉強会にて研究会緩和要望案を俎上に上げるべく、
４/12 に建築規制合理化 WG と事前打合せ実施
⇒事前打合せを踏まえ、以下３点につき各社・各団体にて状況調査を行い、５/ ８研究会にて発表、討議実施。
①「建築一式工事が認められなかった事例」と「認められた事例」②無 許可と思われる業者によるリフォーム
工事の現状③前 回までに取りまとめた要望案が認められた場合の具体的効果
⇒次回までに、建設業法勉強会に向けた国交省との事前打合せ予定
６月３日
・
「リフォーム多能工化推進策」の提言・工事項
目案について（リフォーム工事の特性に合わせた緩和要望）
⇒ 建設業法勉強会にて研究会緩和要望案を提出するにあたり、５/16 に国交省住宅生産課に事前相談実施⇒事前相談時内容を踏まえ、建設業法勉強会への提出資料案作成
⇒６/ ３住宅ストック研究会にて提出資料案について討議→修正⇒６/ ５の住宅ストック委員会にて審議予定◎消費者制度検討委員会
５月 13 日・匠 総合法律事務所 秋野弁護士のご講話 ⇒「太陽光発電システムの販売が消費者契約法の規制対象かどうか」についての判例に基づく解説と、夏頃公表予定の消費者契約法改正に向けた議論状況についての講話
・三隅委員より、取り組み事例の報告
⇒ 積水ハウス（株）の、「最新の IT 技術活用による取組事例」と題した事例報告⇒次回、民法改正に伴う各社契約約款改訂状況報告◎技能者問題委員会
４月 25 日・委員長互選 ⇒委員長大和ハウス高様、副委員長旭化成ホームズ藤田様に決定・今年度活動計画について ⇒今年度事業計画に基づき今後の方針を委員間で確認共有
・建設キャリアアップシステム運営委員会第５回
総会 ⇒資料配付及びキャリアアップシステ
ム内容説明・第２回登録建築大工基幹技能者講習運営委員会
準備会 ⇒資料配付及び登録建築大工基幹技能者講習趣旨、内容説明
・外国人材の受入れについて ⇒新設される「特定技能制度」の資料配付及び内容説明

・住宅工事現場の働き方改革ガイドライン案について ⇒ガイドライン案説明及び案に対する意見聴取。現場ヒアリング更に必要
５月 27 日・第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会について（報告） ⇒建築キャリアアップシ
ステムが４/ １より運用開始されている。今後の業界・行政の動きを注視してゆく
・住宅工事現場の働き方改革ガイドライン（案）について ⇒（案）については諸々意見はあるが前年度の成果としてまずは住団連としての考えを表明する事が重要ではないか。次年度修正する事を念頭に各委員修正案を Excel 表に記入して提出する・建設資材物流における生産性向上懇談会について ⇒トラックドライバーの労働時間改善に関する国交省ヒアリング内容を報告◎工事 CS・安全委員会
５月 22 日・平成 30 年度低層住宅労災発生状況報告書（案）について ⇒特に意見は無く、内容承認。６月３日に HP にて公開する
・低層住宅労働災害発生状況調査の今後のあり方について ⇒アンケートの精度向上を目指し確実に回答が見込める企業数を各団体で次回持ち寄る・第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会について（報告） ⇒建築キャリアアップシ
ステムが４/ １より運用開始されている。今後の業界・行政の動きを注視してゆく
・手摺先行足場義務化の動き（報告） ⇒厚労省
ヒアリングへの回答及び関係団体の反対表明の動きを報告◎建築規制合理化委員会 WG
４月 23 日・令 和 元 年 度 建 築 規 制 合 理 化 要 望 案 の 審 議⇒ 24 項目の要望案について起案者より解説と審議を実施
・構 造 基 準 の 合 理 化 ヒ ア リ ン グ 議 事 録 の 確 認⇒ WG 委員からの意見及び国交省による内容
確認後の最終確認
・輸送制限緩和 SWG について報告 ⇒ SWG 設置の主旨と構成委員及び進め方について座長
より説明
・新年度 WG 委員名簿の確認◎国際交流委員会
５月 13 日・2019 年 度 海 外 住 宅 事 情 視 察 研 修 に つ い て⇒ 2019 年度海外住宅事情視察研修を（一社）
日本木造住宅産業協会と共催で実施を予定しています。
日程：令和元年９月８日（日）〜９月 14 日（土）
視察先：ノルウェイ、イギリス

11発行日：令和元年7月10日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
ホームページ https://www.judanren.or.jp/
E-mail sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先：広報部 原田 聡