ものつくり大学学生の懲戒規程【平成21 年4 月29 日

国技規程第95 号】【平成22 年3 月19 日

一部改正】【平成22 年11 月10 日

一部改正】【平成27 年3 月24 日

一部改正】【平成30 年5 月9 日

一部改正】

【令和4 年5 月19 日

一部改正】

（目的）
第 1 条 この規程は、ものつくり大学学則第42 条に基づいて行う学生の懲戒処分の適正と公正を図るために必要な事項を定める。
（基本的な考え方）第 2 条 学生に対する懲戒は、学校教育法及び同法施行規則に基づいて大学に与えられた教育上の権限により、一定の事由の発生を要件として、学生に対して教育上の見地から学生の社会的責任を自覚させ、当該学生の社会的適応を支援するため、大学として一定の姿勢を示す処分である。
2 懲戒は、処分対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、社会的配慮や教育的配慮を加えた上で行われなければならない。
（手続）第 3 条 教務長は、懲戒対象行為を確認したときは、学生・留学生委員会を開催し事実の認定及び懲戒処分の内容につき審議するものとする。
2 懲戒対象行為に係る事実の認定及び処分の内容の判断は、学生・留学生委員会の責任において行い、事実の認定が出来た場合には、速やかに学長に報告するものとする。学生・留学生委員会で懲戒処分の内容が判断された場合は、教務長は速やかに当該懲戒処分案の内容を学長に報告するものとする。
3 懲戒対象行為に係る事実の認定に当たっては、事前に当該学生に口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、学生が心身の故障、身柄の拘束、長期旅行その他の事由により、口頭による意見陳述ができないときは、これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。
4 懲戒対象行為が悪質であり、学内ならびに社会的な責任が重いと判断される場合、又は定期試験ならびに他の成績評価（以下、定期試験等と言う）における不正行為を行った場合など、懲戒の対象となることが明白であり、教育上必要であると認めた場合においては、教務長は学長の了解の下に、懲戒処分の決定前に、懲戒にかかる対象者に自宅謹慎を命ずることができる。謹慎の期間は原則として１か月を超えないものとする。また謹慎の期間は、停学が決定された場合には、停学期間の中に含めることができる。
（懲戒処分の決定）
第 4 条 学長は、教務長からの報告内容を教授会の議に付し、懲戒処分を決定する。
2 ただし、学生・留学生委員会において結論付けた懲戒処分の内容が、以下の各号を満たす場合において

は、教務長は、教育指導上の効果を考慮して、学長の了承の下に、教授会の議に付す前に、当該処分を執行し、その後の直近の教授会に報告して事後承諾とすることができる。
（1）懲戒処分の内容が、訓告又は短期（概ね1 ヶ月未満）の有期停学であること。
（2）懲戒処分の終了時期までに教授会が開催される予定がないこと。
（懲戒の通知）第 5 条 懲戒の通知は、懲戒処分決定通知書（様式１）をもって教務長が本人に対して行い、同時に学内に懲戒処分告示（様式２）を掲示し、周知させる。
第 6 条 懲戒の内容については、本人への通知書の複写とともに保護者に通知する。
（不服申立て）第 7 条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見、その他正当な理由がある場合は、その証拠となる資料を添えて、懲戒処分決定通知書を交付された日から起算して14 日以内に、学長に対して不服申立てを行うことができる。ただし、本項に定める期間内に不服申立てをすることができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した日から起算して14 日以内に不服申立てを行うことができる。
2 不服申立てをしようとする学生は、不服申立書（様式6）を学長に提出しなければならない。
（不服申立審査委員会）
第 8 条 学長は、前条の不服申立てに基づき、不服申立審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
2 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（1）学部長（2）教務長（3）学科長（4）学長の指名する教育職員（若干名）（5）総務課長
3 委員会の長は、学部長とする。
4 委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
5 委員会は、学生から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
6 不服申立てをした学生は、書面で意見を述べ、資料を提供することができる。
7 委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は、不服申立ての却下を求める旨の報告を学長に行う。
8 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消し又は変更を求める旨の報告を学長に行う。
9 学長は、前二項の報告を受けた場合、その取扱いを判断し、却下又は再審議を決定し不服申立てをした学生に通知する。
（再審議）
第 9 条 学長は、前条第9 項の再審議の判断を行った場合、学生・留学生委員会に対して新たな懲戒処分案の内容を審議するよう指示する。

（懲戒に関する記録の保存と開示）
第 10 条 教務長は、懲戒原因たる事実並びに懲戒処分の内容及び懲戒理由を記載した文書を保存しなければならない。
2 教務長は、被懲戒処分者から請求があった場合には、当該文書を開示しなければならない。
（懲戒処分の種類と内容）
第 11 条 退学処分は、学生としての身分を取り消す懲戒処分とし、再入学を認めない。
2 退学処分となった者については、在学中の成績等のデータの保全は行うが、退学処分後の証明書の発行については、原則として行わない。
第 12 条 停学処分は、無期停学処分及び有期停学処分とし、その期間中は本学への登校（大学側から指定された場合を除く）ならびに授業の受講を禁止する懲戒処分である。
2 有期停学処分の期間は6 か月以下とし、無期停学処分は6 か月を越える場合とする。
3 停学処分の期間は、学則第12 条に定める修業年限に含めないものとする。ただし、1 ヶ月以下の停学の場合は、この限りではない。なお、いずれの場合も、学則第13 条に定める在学年限には含めるものとする。
4 停学処分期間中の指導は、懲戒処分を受けた学生が所属する学科の教員が行う。
5 教務長は、無期停学処分を受けた学生について、学生自身から懲戒処分解除願（様式3）、および誓約書（様式4）が提出され、その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断して、その懲戒処分を解除することが適当であると思われるときは、学生・留学生委員会の議を経て、学長に対し、その懲戒処分の解除を申請することができる。
6 学長は、懲戒処分解除の申請を受けたときは、教授会の議を経て、無期停学処分の解除を決定する。
7 無期停学処分は、原則として６か月を経過した後でなければ、解除することができない。
8 無期停学処分の解除の通知は、教務長が直接本人に対して行う。
9 無期停学処分が解除された学生は、復学願（様式５）を提出し、復学が認められる。
第 13 条 訓告処分は、大学の教育的意思表示を示す処分である。
（懲戒の対象となる行為等）
第 14 条 懲戒処分の対象とする行為は次の各号に掲げるものとする。
（1） 定期試験等における不正行為を行ったとき。
（2） 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき。
（3） 学内等における学生としてあるまじき行為を行ったとき。
（4） その他、前各号に準じる程度の不都合な行為を行ったとき。
2 懲戒の標準例は、別表の区分、非違行為の種類による。
（懲戒処分と自主退学等）
第 15 条 懲戒の対象となる行為を行った学生から、懲戒処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。
2 停学処分が決定した後に、所定の手続きを経て提出された退学願については、学生・留学生委員会で審議し、やむを得ないと判断した場合には、学則の定めるところにより、教授会の審議に付し、退学を認める場合がある。

3 停学処分期間中に退学を願い出て認められた学生については、再入学を認めない。
4 停学処分が決定した後の休学願は認めない。
（教育的配慮）第 16 条 成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で、被懲戒処分者及び大学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、原則として懲戒処分を受けた旨の記載をしないものとする。ただし、社会通念として懲戒処分の公表が再発防止上必要と認められる重大な犯罪を犯した場合については、この限りではない。
（事務）第 17 条 本規程の事務取扱は、学生課がこれを行う。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、学生・留学生委員会において検討し、教授会の議を経て行う。

附 則
この規程は、平成21 年4 月29 日から施行する。
附 則
この規程は、平成22 年3 月1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成23 年4 月1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成27 年3 月24 日から施行する。
附 則
この規程は、平成30 年5 月9 日から施行する。
附 則
この規程は、令和4年4 月1 日から施行する。

●別表（第14条関係）懲戒の標準例 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2020/08/懲戒の標準例.pdf)●様式1 懲戒処分決定書 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式1-処分決定書.doc)●様式2 懲戒処分告示 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式2-処分告示.doc)●様式3 懲戒処分解除願 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式3-処分解除願.doc)●様式4 誓約書 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式4-誓約書.doc)●様式5 復学願 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式5-復学願.doc)

●様式6 不服申立書 (http://www2.iot.ac.jp/kiteisyu/wp-content/uploads/2022/06/様式6：不服申立書.docx)