中期経営計画（2024年3⽉期〜2026年3⽉期）
2023年 6 ⽉

理研計器株式会社

証券コード︓7734

中期経営計画⽬次

1.中期経営ビジョン
2.⾃社を取りまく環境の振り返り
3.グループ重点戦略
4.経営指標2

1.中期経営ビジョン
1-1. 経営理念・経営⽅針

経営理念
理研計器グループは「⼈々が安⼼して働ける環境づくり」
を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。

経営⽅針
理研計器グループは良き企業市⺠として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を⽬指します。
・お客様には、⾼品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。
・株主には、⻑期的視点に⽴った企業価値の向上をもって報います。
・取引先とは、安定した取引を⽬指し、共存共栄を図ります。
・従業員には、⽣活の安定と労働環境の向上をもって報います。

3

1.中期経営ビジョン
1-2.中期経営計画の⽅向性【中期経営ビジョン】
IoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡⼤によって、「⼈」と「技術」の⼒で持続的成⻑を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。
1
どの販売先業界を強化するか

2
中期経営ビジョンの⽅向性

どの海外市場を強化するか

3
新たな技術開発への対応

z 半導体業界・電気業界への売上は全体の約45%を占めている。構成⽐が⼤きいこの分野の売上は継続・向上しつつ、その他の業界への拡⼤を⾏う。
z ビジョン︓国内市場においては、従来の⼀番の強みとしてきた半導体業界への売上⽔準は維持することで基盤を固めつつ、今後の市場の安定推移が予想され、ニーズの⾼まりが予想されるインフラ業界(ガス、電⼒業界等)・⽯油化学業界(脱炭素、新エネルギー業界)・機械業界（リチウムイオン電池製造）への販売を特に強化していく。

z 海外市場での販売拡⼤に向けて、具体的にどのエリアの・どの領域の販売を強化していくのか、またそのための戦略z ビジョン︓海外市場においては、半導体業界でのさらなるアジアのシェア拡⼤と、北⽶、欧州への拡販を⽬指す。また、北⽶では現在の主⼒であるポータブル製品のシェアは引き続き拡⼤させ、今後は定置型製品の販売とそれに伴うメンテナンスを強化する。
z 業界全体の変化(脱炭素化・IoTなど）に対応し、どんな技術開発に注⼒していくのかの戦略
z ビジョン︓脱炭素化・カーボンニュートラルやIoTなどの変化にガス検知器業界として対応するべく、持続可能な社会の実現に向け、基礎開発を始めとする技術開発と製品化を理研計器グループが先導することで、お客様の安全を確保する。
4

2.⾃社を取り巻く環境
内部環境
売上⾼の伸⻑
9 21年3⽉期までは年平均成⻑率は3〜4％で推移していた。ただし、直近２期の売上⾼伸⻑率は半導体業界やリチウムイオン電池⼯場等の設備投資が急拡⼤し、ガス検知器の需要が⼤きく伸びたことにより、⼆桁成⻑を達成。
海外売上⾼⽐率の増加
9 海外売上⾼は年々増加傾向にあり、全体の売上⾼に対する海外売上⾼の⽐率は40%を越えるまでに成⻑している。今後の理研計器グループにとって海外市場への注⼒はさらに重要性が⾼まっていく。
機種別売上⾼⽐率の変化
9 定置型ガス検知警報機器の売上⾼構成⽐が年々増加傾向にあり、定置型販売に伴うメンテナンス売上⾼も好調に推移しており、安定的な売上実績を堅持している製品・メンテナンス別売上⾼の変化
9 近年の急速な製品需要と販売の伸び伴い、相対的にメンテナンス売上⾼⽐率は減少傾向にあるものの、定置型製品の販売に合わせてメンテナンス売上⾼は順調に増加しており、今後も安定的な業績向上が⾒込まれる。
営業利益の伸⻑
9 売上⾼の伸⻑とともに、営業利益額も毎年順調に推移している。特に直近3ヵ年は営業利益率20%を越えるなど、⾼い⽣産性を実現している。
株主還元の実績
9 配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を⾏うことを基本⽅針とする。

外部環境
理研計器を取り巻く環境のPEST分析
9 製造業を取り巻く環境は近年急激に変化している。持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラル対応、全世界的な半導体不⾜、⽶中対⽴による輸出・投資規制が強化による情勢が不安定化、原材料の価格⾼騰、スマート⼯場化やAI・データ活⽤。このような変化は理研計器グループにとって、リスクでもあり機会でもある表裏⼀体の状況である。
製造業全体の市場規模の推移
9 ⽇本国内における製造業の事業所数は2017年から2021年の4か年で減少している。⼀⽅で、製造業の市場規模は、2020年の新型コロナウイルスの影響で変動したものの、今後も安定的な市場規模の推移が⾒込まれる。
半導体業界のエリア別海外市場規模の推移
9 海外における半導体業界は2020年から急増。2020年以降ではアメリカ国内での半導体⽣産が強化されたため、⽶国・欧州での⽣産が増加している。
リチウムイオン電池業界のエリア別海外市場規模の推移
9 リチウムイオン電池の市場規模は、2022年から2030年にかけて世界全体で⽣産量が増加すると予測されている。再⽣可能エネルギーやプラグイン⾞でのリチウムイオン電池の採⽤が進んでいること、価格低下による新たな⽤途での利⽤が進む可能性があることなどの要因があげられ、今後も市場が拡⼤していくことが予想される。

上記の⾃社を取り巻く環境を正確に把握し、内部・外部の様々な環境の変化に柔軟に対応することで、お客様の需要に応え続け、持続的成⻑を実現する。
53.グループ重点戦略
3-1.ビジョン達成のための事業成⻑戦略
理研計器グループの⾼い技術⼒を活⽤することで3つの戦略で市場拡⼤を達成し、ガス検知警報器のグローバルカンパニーを⽬指す。

1.国内市場戦略

国内市場におけるシェア拡⼤に向けた販売・製品開発強化¾¾

2.海外市場戦略

RKブランドのグローバル展開の推進・強化¾¾¾

3.新領域戦略(サステナビリティ戦略)

近年の需要急増に対応し、かつ無理のない⽣産体制構築のため、⼈財投資・設備投資により供給体制を再構築する。
コスト削減に伴う⽣産性向上による価格競争⼒の強化。

海外⼦会社の⼈員の増員・教育体制を始めとする仕組の整備を⾏う。
販売スピードとエリアの拡⼤に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先⼿で市場開拓をする。
製品売上と共に、海外メンテナンス体制も強化する。

業界変化に対応した新技術開発による市場の創出¾¾

市場調査など、需要情報収集⼒向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む。
業界全体の脱炭素化・カーボンニュートラルなど市場要求に基づいた新製品起案⼒を⾼める。
6

3.グループ重点戦略
3-2.ビジョン達成のための基盤戦略
理研計器グループ全体での基盤強化としての５つの戦略によって、事業成⻑戦略実⾏に向けた⼟台作りに注⼒する。

１.⼈財戦略

グローバル化に向けた、さらなる⼈的資本経営の推進¾¾¾

２.サプライチェーン戦略

⽣産体制とサプライチェーンの再構築¾¾

３.DX戦略

理研計器グループ全ての「⼈」を⼤切にする⼈的資本経営を、さらに推進する。
理研計器グループの技術⼒の伝承を念頭に⼀⼈⼀⼈のスキルアップにコミットするための教育体制を整え、会社全体で技術⼒の底上げを図る。
教育環境や働く環境の整備を通して、理研計器グループの「⼈」を中⼼とした企業成⻑を実現する。

パンデミックや⾃然災害時でも安定的に製品が供給できるようBCPの整備・⾒直しを⾏い、⽣産リスクの低減に向けた取り組みに注⼒する。
部品供給不⾜などに対応するため、外注先のとの持続的関係性構築と⽣産キャパシティの⾒直しも含めたサプライチェーンの再構築に取り組む。

データの利活⽤による攻めと守りのDX¾¾

保守管理業務のメンテナンス帳票電⼦化システム（SmartREAS）活⽤やERP、営業⽀援システム（SFA）の導⼊などデータマネジメント⼒向上を図ることで守りのDXを推進し、さらなる品質向上・⽣産性向上に取り組む。
ガス検知器に付帯するデータの利活⽤など攻めのDXにより、新たな事業機会の創出に挑戦する。

４. IoT戦略
5.ガバナンス戦略
7

3.グループ重点戦略
3-2.ビジョン達成のための基盤戦略
理研計器グループ全体での基盤強化としての５つの戦略によって、事業成⻑戦略実⾏に向けた⼟台作りに注⼒する。

１.⼈財戦略
２.サプライチェーン戦略
３.DX戦略

４. IoT戦略

モノ売りからサービス提供へ¾¾

5.ガバナンス戦略

近年、IoT技術の発展、Smart保安の取組等から、製品（ハード）から得られるデータによる予防保全、データ活⽤が求められている
通信技術、アプリ活⽤、クラウド対応等により、モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモ
デルによる収益の創出に挑戦する

グローバルカンパニーとしてのガバナンス体制の⾒直し¾¾

リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティの向上などに努め、企業価値向上を図る。
理研計器国内のみならず、理研計器グループとして海外⼦会社の統制体制も⾒直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化する。
8

4. 経営指標
4-1. 経営計画

STEP1︓24年3⽉期
経営基盤の強化
9 理研計器グループの⼈財を中⼼にした経営基盤を構築し、新たな領域への準備を整える。
9 半導体業界への売上⽔準を維持しつつ、今後の市場の安定推移が予想され、ニーズの⾼まりが予想されるインフラ業界(ガス、電⼒業界等)・⽯油化学業界(脱炭素、新エネルギー業界)・機械業界（リチウムイオン電池製造）への販売を特に強化していく。

STEP2︓25年3⽉期
変化への対応・海外市場の強化
9 既存の販売を維持しつつ、マーケティング体制の強化を⾏い、新たな領域へのチャレンジを加速させる。
9 脱炭素化・カーボンニュートラルやIoTなどの変化にガス検知器業界として対応するべく、持続可能な社会の実現に向け、基礎開発を始めとする技術開発と製品化を理研計器グループが先導し、新たな市場を開拓する。
9 海外市場においては、半導体業界でのさらなるアジアのシェア拡⼤と、北⽶、欧州への拡販を⽬指し、また、北⽶では現在の主⼒であるポータブル製品のシェアは引き続き拡⼤させ、今後は定置型製品の販売とそれに伴うメンテナンス体制を強化する。

STEP3︓26年3⽉期
グローバルカンパニーへの進化

9 国内市場ではトップシェアを維持し、海外市場では⾼い技術⼒の「RKブランド」を誇るトップクラスのガス検知警報器のグローバルカンパニーとなる。
9 海外市場での理研計器グループのブランド認知度向上に向け、カーボンニュートラル・脱炭素など新技術・新市場を開拓を先導する存在となる。

売上⾼
イメージ

464億円

500億円以上

営業利益
イメージ

116億円

120億円以上
94.経営指標
4-2. 試験研究費
グループ重点戦略の要となる試験研究費は、引き続き売上⾼試験研究費率6％程度の⽔準で推移させる予定¾

試験研究費の推移
（百万円）
4,000

試験研究費

10.0%

売上⾼試験研究費⽐率

9.0%

3,500

8.0%

3,0007.0%

2,5006.0%

2,0005.0%
4.0%

1,500

1,000

1,439

1,808

1,883

1,784

1,908

2,135

2,408

3.0%
2.0%

500

1.0%

00.0%
17年3⽉期18年3⽉期19年3⽉期20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期

104.経営指標
4-3.設備投資¾¾

近年は本社社屋や⽣産センター建設などの⼤型設備投資もあるものの、20億円前後の⽔準が⽬安
24年3⽉期以降は、近年の売上増加に対応するための増産対応（⽣産センター未実装フロアの実装・⽣産設備導⼊）やERP導⼊のための設備投資を予定。その他、国内・海外において販売・メンテナンス拡⼤のための拠点整備の可能性あり
設備投資計画

（百万円）

6,000

⽣産センター建設費⽤(完⼯⾦）含む

⽣産センター建設費⽤(着⼯⾦等）、尼崎建設⽤地取得含む

5,000

本社新社屋建設
費⽤含む

0.25

4,182

4,279

ERP導⼊等の設備投資額含む

0.2

4,000

3,000

本社新社屋建設
費⽤含む

2,815

0.15

試験・研究設備及び⽣産設備の更新

2,009

2,000

0.1

1,384
1,057
1,000

0.05

678

00
17年3⽉期18年3⽉期19年3⽉期20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期

114.経営指標
4-4.ROEの推移
株主に対する指標としてROEを重要指標の⼀つとしており、安定した純利益⽔準を前提としつつ、⼆桁以上を維持することを⽬指す。

¾純利益とROE推移
（百万円）

純利益

ROE

25.0%

12,00020.0%

10,000

8,000

15.0%

6,000
10.0%

8,670

4,000

5,964
2,000

4,127

3,174

4,099

4,342

5.0%

4,691

00.0%
17年3⽉期18年3⽉期19年3⽉期20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期

12

4.経営指標
4-5.株主還元¾

配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を⾏うことを基本⽅針とする。
配当性向の推移(連結・単体)
⼀株当たり年間配当⾦額(円)

連結配当性向(%)

単体配当性向(%)（参考）株主資本配当率

100

30.0%

25.0%
80

80

80
20.0%

60

15.0%
36

40

40

42

60
10.0%

30
24

20
1.5%

1.8%

2.0%

2.0%

2.0%

2.6%

3.1%

2.8%

05.0%

0.0%
17年3⽉期18年3⽉期19年3⽉期20年3⽉期21年3⽉期22年3⽉期23年3⽉期24年3⽉期(計画)

13本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。