条例

上田清司

被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例をここに公布する︒

平成二十五年三月二十九日
埼玉県知事

この条例は︑被保護者等住居・生活サービス提供事業に対し必要な規制を︵目的︶第一条行うことにより︑被保護者等住居・生活サービス提供事業を行う者︵国及び地方公共団体を除く︒以下﹁事業者﹂という︒︶の業務の適正な運営を確保し︑被保護者等の処遇を改善するとともに︑その自立の支援を図ることを目的とする︒

この条例において﹁被保護者等﹂とは︑生活保護法︵昭和二十五年法律第︵定義︶

四三二一を提供させる事業

二人以上の被保護者等に対し︑自己の指定する者に住居等及び生活サービス定する者に住居等を提供させる事業

二人以上の被保護者等に対し︑生活サービスを提供するとともに︑自己の指者に生活サービスを提供させる事業

二人以上の被保護者等に対し︑住居等を提供するとともに︑自己の指定するを提供する事業

常 の 生 活 必 需 品 の 供 与 ︑食 事 そ の 他 の 生 活 に 関 す る サ ー ビ ス を い う ︒以 下 同 じ ︒︶

二人以上の被保護者等に対し︑住居等及び生活サービス︵衣類︑食材等の日届出を要するものとされている施設に係る事業その他これらに類する事業を除く︒

令によりその設置につき行政庁の許可︑認可︑免許その他の処分又は行政庁への和二十六年法律第四十五号︶第二条第三項第八号に規定する事業を除く︒︶︑法の他の処分又は行政庁への届出を要するものとされている事業︵社会福祉法︵昭る事業をいう︒ただし︑法令によりその開始につき行政庁の許可︑認可︑免許そこの条例において﹁被保護者等住居・生活サービス提供事業﹂とは︑次に掲げ施設をいう︒

この条例において﹁住居等﹂とは︑住宅又は宿泊所その他の居住の用に供するの開始の申請をしている者をいう︒

百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者及び同法第二十四条第一項の保護第二条

２

３

被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例

埼
玉県条
例第十六号

４

五前三号の指定を受けて︑これらの号に規定する被保護者等に対し︑住居等又は生活サービスを提供する事業
この条例において﹁住居・生活サービス提供契約﹂とは︑事業者と被保護者等との間で締結される被保護者等住居・生活サービス提供事業に係る契約をいう︒︵被保護者等住居・生活サービス提供事業の届出︶事業者︵前条第三項第五号に掲げる事業を行う者を除く︒次項において同二一

定款その他の基本約款

事業の内容

事業者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

事業者は︑前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは︑変更の日か三を知事に届け出なければならない︒

護者等住居・生活サービス提供事業の開始の日から一月以内に︑次に掲げる事項じ︒︶は︑被保護者等住居・生活サービス提供事業を開始したときは︑当該被保第三条

２
ら一月以内に︑その旨を知事に届け出なければならない︒被保護者等住居・生活サービス提供事業を廃止したときも︑同様とする︒︵被保護者等住居・生活サービス提供事業の利用の申込み時の説明︶
事業者は︑被保護者等住居・生活サービス提供事業の利用を希望する被保前項の場合においては︑事業者は︑同項の申込みをした被保護者等に対し︑住規定する事項について説明しなければならない︒

護者等からの申込みがあった場合には︑当該被保護者等に対し︑第六条第三項に第四条

２

居・生活サービス提供契約の内容及びその履行に関する事項について併せて説明するよう努めなければならない︒

事業者は︑住居・生活サービス提供契約を締結したときは︑当該住居・生︵住居・生活サービス提供契約の締結時の書面の交付︶第五条

活サービス提供契約の相手方である被保護者等に対し︑遅滞なく︑次に掲げる事

一

住居等又は生活サービスの内容事業者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地項を記載した書面を交付しなければならない︒

二

住居等又は生活サービスの提供開始年月日

住居等又は生活サービスの提供につき被保護者等が支払うべき額に関する事

四住居等又は生活サービスに係る苦情を受け付けるための窓口

三五

住居・生活サービス提供契約の期間項

六︵住居・生活サービス提供契約の解除等に係る制限︶

事業者は︑住居・生活サービス提供契約の締結に際しては︑次に掲げる事

一被保護者等が住居・生活サービス提供契約又は住居・生活サービス提供契約

住居・生活サービス提供契約の期間のうち生活サービスの提供に関する事項に係る契約︵以下この号及び第三項第二号並びに第三号において﹁生活サービス提供契約﹂という︒︶の解除の申入れをしたときは︑事業者は遅滞なく当該住居・生活サービス提供契約又は生活サービス提供契約を解除する旨
事業者が住居・生活サービス提供契約を解除するときは︑事業者は理由を示して六月︵当該住居・生活サービス提供契約の期間が六月未満の場合にあっては︑当該住居・生活サービス提供契約の当事者が合意により定めた期間︶前までにその予告をする旨前号の規定による住居・生活サービス提供契約の解除の日が当該住居・生活サービス提供契約の期間の満了の日である場合を除き︑住居・生活サービス提供契約の期間の満了に際して︑被保護者等が当該住居・生活サービス提供契約の更新の申入れをしたときは︑事業者は当該住居・生活サービス提供契約を更新する旨
前項第三号に掲げる事項の定めは︑住居・生活サービス提供契約において︑被事業者は︑住居・生活サービス提供契約の締結に際しては︑次に掲げる事項をを解除することができる旨の定めをすることを妨げるものではない︒

当該定めに係る期間前までに予告しなくても︑当該住居・生活サービス提供契約保護者等の失踪その他やむを得ない事情があるときは︑当該定めにかかわらず︑

四三二項を定めなければならない︒

第六条

２３

一年を超える住居・生活サービス提供契約の期間定めてはならない︒
一被保護者等が生活サービス提供契約を解除することを理由として︑事業者が被保護者等が住居・生活サービス提供契約又は生活サービス提供契約を解除を解除する旨

当該住居・生活サービス提供契約のうち住居等の提供に関する事項に係る契約

二三した場合において︑当該被保護者等が当該住居・生活サービス提供契約又は生活サービス提供契約の解除に伴う違約金を支払う旨

事業者は︑住居・生活サービス提供契約の締結又は更新の日から一月以内︵契約書等の提出︶第七条に︑当該住居・生活サービス提供契約の契約書の写し又は契約の内容を記載した書面を知事に提出しなければならない︒

︵住居等の居室の利用世帯等︶
事業者は︑住居等における一の居室を二以上の世帯に利用させないよう努

事業者は︑住居等における被保護者等一人当たりの居住の用に供する専用部分めなければならない︒

第八条

２︵収納設備に係る部分を除く︒︶について︑床面積を四・五平方メートル以上︑か つ ︑空 間 の 容 積 を 九・四 五 立 方 メ ー ト ル 以 上 と す る よ う 努 め な け れ ば な ら な い ︒

事業者は︑住居等の提供につき被保護者等が支払うべき額について︑社会︵住居等の提供に係る額の取扱い︶
第九条
通念上相当と認められる額となるように定めるものとする︒︵被保護者等の虐待防止及び自立支援︶
事業者は︑被保護者等住居・生活サービス提供事業を行うに当たっては︑事業者は︑被保護者等住居・生活サービス提供事業を行うに当たっては︑被保進しなければならない︒

不当に財産上の利益を得ることをいう︒︶その他の虐待の防止に関する取組を推

経済的虐待︵被保護者等の財産を不当に処分することその他当該被保護者等から応その他の被保護者等に著しい心理的外傷を与える言動を行うことをいう︒︶︑をいう︒︶︑心理的虐待︵被保護者等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対待︵被保護者等の身体に外傷が生じ︑又は生じるおそれのある暴行を加えること被保護者等の権利利益を侵害することがないよう︑被保護者等に対する身体的虐

第十条

２

護者等の自立支援を促すため︑県及び市町村が実施する自立支援に関する施策に協力するものとする︒︵報告の徴収及び立入検査等︶
知事は︑第三条︑第四条第二項及び第五条︵第六号に掲げる事項に係る前二項の規定により立入検査その他事業経営の状況の調査をする職員は︑その業経営の状況を調査させることができる︒

所︑住居等その他の施設に立ち入り︑施設︑帳簿︑書類等を検査させ︑その他事事業者に対し︑必要と認める事項の報告を求め︑又はその職員に︑事業者の事務

前 項 に 定 め る も の を 除 く ほ か ︑知 事 は ︑こ の 条 例 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に お い て ︑ことができる︒

立ち入り︑施設︑帳簿︑書類等を検査させ︑その他事業経営の状況を調査させる

る事項の報告を求め︑又はその職員に︑事業者の事務所︑住居等その他の施設に部分を除く︒︶の規定の施行に必要な限度において︑事業者に対し︑必要と認め

第十一条

２

３

身分を示す証明書を携帯し︑関係人の請求があったときは︑これを提示しなければならない︒

４第一項及び第二項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒︵事業の停止等︶
知事は︑第三条第一項の規定による届出をしない事業者が︑被保護者等

知事は︑事業者が︑第三条第二項若しくは第五条︵第六号に掲げる事項に係るきる︒

居・生活サービス提供事業を行うことを制限し︑又はその停止を命ずることがでつき不当の行為をしたときは︑その事業者に対し︑期限を定めて︑被保護者等住住居・生活サービス提供事業に関し不当に営利を図り︑又は被保護者等の処遇に第十二条２部分を除く︒︶の規定に違反し︑前条第一項の規定による報告の求めに応ぜず︑若しくは虚偽の報告をし︑同項の規定による立入り︑検査若しくは調査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は被保護者等住居・生活サービス提供事業に関し不当に営利を図り︑若しくは被保護者等の処遇につき不当の行為をしたときは︑その事業者に対し︑期限を定めて︑被保護者等住居・生活サービス提供事業を行うこ

知事は︑事業者が第四条第一項︑第五条︵第六号に掲げる事項に係る部とを制限し︑又はその停止を命ずることができる︒
︵勧告︶
第十三条

分に限る︒︶︑第六条︑第七条又は第十条第一項の規定に違反していると認めるときは︑当該事業者に対し︑期限を定めて︑住居・生活サービス提供契約の適正な履行その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる︒︵公表︶
知事は︑前条の規定による勧告を受けた事業者が当該勧告に従わなかっ知事は︑前項の規定により公表しようとするときは︑あらかじめ︑当該事業者たときは︑その旨及び当該勧告の内容を公表することができる︒

第十四条

２に意見を述べる機会を与えなければならない︒︵保護の実施機関との連携︶
知事は︑この条例の施行に必要な限度において︑事業者に関する情報そ保護の実施機関は︑事業者が第三条︑第四条第一項︑第五条︑第六条︑第九条

業者に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができる︒

第一項の規定に違反する疑いがあると認めるときは︑保護の実施機関に対し︑事知事は︑事業者が第三条︑第四条第一項︑第五条︑第六条︑第九条又は第十条

下この条において﹁保護の実施機関﹂という︒︶に提供するものとする︒の他の必要な情報を︑生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関︵以第十五条

２３又は第十条第一項の規定に違反する疑いがあると認めるときは︑知事に対し︑必要な措置を講ずべきことを求めることができる︒︵適用除外︶
第 三 条 ︑第 四 条 第 二 項 ︑第 五 条︵ 第 六 号 に 掲 げ る 事 項 に 係 る 部 分 を 除 く ︒︶︑

この条例の規定は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二借契約については︑適用しない︒第六条の規定は︑借地借家法︵平成三年法律第九十号︶が適用される建物賃貸第三項第八号に規定する事業については︑適用しない︒

第十一条第一項︑第十二条︑第十八条及び第十九条の規定は︑社会福祉法第二条

第十六条

２

３
条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の区

この条例に定めるもののほか︑この条例の施行に関し必要な事項は︑規域においては︑適用しない︒
︵委任︶
第十七条

第十二条第一項又は第二項に規定する制限又は停止の命令に違反した者

則で定める︒︵罰則︶
第十八条
は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒︵両罰規定︶
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑則第四条から第七条まで及び第九条の規定は︑この条例の施行の日以後に締結さ活サービス提供事業開始の日﹂とあるのは﹁この条例の施行の日﹂とする︒

者に対する第三条第一項の規定の適用については︑同項中﹁被保護者等住居・生

この条例の施行の際現に被保護者等住居・生活サービス提供事業を行っている︵経過措置︶

この条例は︑平成二十五年十月一日から施行する︒︵施行期日︶

附

か︑その法人又はその人に対しても同条の罰金刑を科する︒

その法人又は人の事業に関し︑前条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほ

第十九条

１２３

れる住居・生活サービス提供契約について適用する︒