国立大学病院長会議

記者会見

令和５年12月１日 一般社団法人国立大学病院長会議 会長 横手幸太郎

大学病院機能、地域医療体制を維持するために必要な支援のお願い

2令和５年度に続き、６年度は大幅な経常損失の見込み
在院日数短縮の医療効率化によって、１日当たり入院単価はアップした事で、附属病院収益は年々増加した。
一方、医療の高度化に伴う医薬品・診療材料費が増加して、増収減益傾向となった。
• 令和２年度はコロナ患者受入のためICUを確保したことにより、病院収益は減少したが、コロナ補助金等により事業継続が可能となった。
• 令和３年度はコロナ患者対応しつつも、病院収益は一部回復したが、補助金等が無ければ、赤字が継続していた。
• 令和４年度以降は、エネルギー価格の高騰による光熱費の負担が病院経営を圧迫して、減益傾向となっている。
• 令和５年度は下半期に補助金が大幅に圧縮され、補助金を除くと▲452億円となる見込み（補助金80億により ▲372億円の見込）。
• 診療報酬改定等で適正な評価や財政支援がなければ令和６年度の経常損失は▲596億円まで拡大見込み•

コロナ補助金の縮小・廃止

コロナへの対応（億円）
800

物価・光熱費高騰

5.4%
4.1%

600

減益

3.7%
2.6%

1.6%

400

557
200446

3.2%
2.2%

2.5%

2.3%

1.8%

1.5%

408
296

194267314244

▲160
▲397

▲360

0.0%

▲ 372-2.0%（▲452）

▲2.4％

▲1.0％

▲ 596

▲2.3％

▲2.8％

(400)

2.0%

386

215

(200)

4.0%

2.5%

460
296

働き方改革・診療報酬改定？

7220(600)

6.0%

4.7%

97億

▲3.7％
-4.0%

226億
H22

H23

H24

H25

H26

出典：財務諸表（病院セグメント情報） 国立大学病院長会議調べ
令和５年度、６年度見込みについては国立大学病院長会議で試算

H27H28H29

経常利益H30
経常利益率

R1R2R3R4R5R6-6.0%

働き方改革

32035年度末に向け、多くの労働時間短縮とそれに伴う費用が必要〇 2035年度末の地域医療確保暫定特例水準の解消までに長期にわたり財政支援が必要
・ 令和6年度の医師の働き方改革施行に向けて、医師・その他医療職の増員や業務効率化の推進
・ B水準及び連携B水準で申請予定医師7,609人を960時間以内(A水準レベル）にする必要がある→ そのためには、教育・研究時間および医療体制を確保しつつ△636万時間の解消が必要【解消時間数】

令和６年４月の各特例水準毎の医師数（予定）
1860時間960時間

A水準（10,629人）
B水準（1,177人）
連携B水準（6,432人）

836時間（※）

C-1水準（256人）
C-2水準（29人）
一般則（6,606人）
全体医師数：25,129人※R2.9.30 第9回医師の働き方改革の推進に関する検討会の参考資料３のP25「時間外労働時間が960時間換算以上の医師の平均労働時間」を参考に作成△636万時間
836時間 ×（7,609人）【対応策】
・人員の確保、業務効率化、タスクシフト/シェア 等解消策の試算として、医師増員の場合、年間勤務時間数2,080時間で試算すると、更に3,057人のマンパワーが必要⇒ 医師増員の費用 年間129億円
これに加え、働き方改革開始までのタスクシフト・シェア等で増加する費用として、97億円を見込んでいる （R5.2 国立大学病院長会議調）
毎年合計で226億円/年の費用が必要

4

医師少数区域や中核・基幹病院での兼業による地域医療への貢献
国立大学病院医師の病院（病床数20床以上）への兼業実績

3,819

4,30747%

兼業実績「無」地域の中核病院への兼業実績

279
60948%

兼業実績「有」663

兼業実績「無」国立大学病院長会議で調査した兼業実績と地方厚生支局「コード内容別医療機関一覧表」を加工して作成

救急告示・二次救急・三次救急病院への兼業

医師少数区域とされる地域の病院の663病院で兼業の実績有り•

地域医療支援病院等の地域における中核病院の736•

救急告示・二次救急・三次救急の告示、認定を受けた病院の2,650病院で兼業の実績有り

736

兼業実績「無」病院で兼業の実績有り※病院＝病床数20床以上の保険医療機関（医科）を対象に集計※国立大学病院医師の兼業実績はR4年度の実績※大学ごとに重複のある兼業先は「１」とカウント

35%
2,650

73%

兼業実績「有」•国立大学病院長会議で調査した兼業実績と地方厚生支局「コード内容別医療機関一覧表」を加工して作成

1,440

27%

52%

全国8,126病院のうち、国立大学病院医師が兼業による派遣を行っているのは4,307病院53%

兼業実績「有」医師少数区域における病院への兼業実績•65%

兼業実績「有」

兼業実績「無」国立大学病院長会議で調査した兼業実績と令和４年度病床機能報告の施設票を加工して作成

医師少数区域や地域の中核・基幹病院へ医師を兼業派遣し、地域医療を支えている「医師少数区域」については厚生労働省HPを参考
https://www.mhlw.go.jp/content/001138084.pdf

5物価・光熱費高騰への都道府県や市町村からの支援状況
R5.11 全国国立大学病院事務部長会議総務委員会調

光熱費用と支援見込額（R5.10月末時点）
（億円）

220

（121）

8.6

（129）

支援は8.6億円

１床あたりの支援見込額（R5.10月末時点）

40.0

348

340（万円）
35.0

高騰額39.4万円（R3年度比）

30.0

11
支援は
11億円

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

R3
※電気、ガス、重油を対象に集計※四捨五入のため合計値があわない場合あり

R4

R5見込

0.0

令和５年度 高騰額と支援額見込み（10月末時点）• 前年に引き続き、光熱費は129億円（R3年度比）の負担増。支援の見込み額は11億円• １床あたりの高騰額 39.4万円（R3年度比）に対して、支援額は最大で10.8万円、最小で0.５万円の見込み
11/2の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」• 「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューについて、5,000億円の追加交付が閣議決定• 高度医療の提供、高エネ設備を有している大学病院が安定した機能を維持するために、更なる手厚い支援をお願いしたい6

医療情報システムの安全管理にかかる検討

7

サイバーセキュリテイを取り巻く国立大学病院の状況
・支払限度額10億円の損害保険は１大学あたり年間700万円の保険料
４２大学病院が加入すると3億円近い支出に→高額補償かつ低廉な補償が必要 ⇒ 新たな保険の検討が必要

保険の検討にあたっては、大学病院の医療情報システムに対するセキュリテイ対策の強化が必要

保険支払が小額

病院負担が高額全国国立大学病院の医療情報担当者によるWGを組織して対策に乗り出すことに【WGの主な活動内容】
サイバー攻撃を受けた際の損害保険の検討
チェックリストに基づき大学病院の状況を調査
各大学病院のグッドプラクティスの調査・共有
IT-BCPの策定検討

IT-BCPを早期に策定し、訓練による事前の備えが速やかな復旧を可能にし、損害を最小限に食い止める

サイバー攻撃を想定した事業継続計画（ BCP）を策定、又は令和６年度中に策定予定の国立大学病院

いいえ
1843%

はい2457%8

WGの取組

IT-BCPの策定検討• WGにて、IT-BCPのひな型を作成し、IT-BCPを簡易に作成できる環境を整備• 国立大学病院のIT-BCP策定を加速【IT-BCPの策定方法】

朱書き箇所や図表を各医療機関の実情に合わせた内容に変更することで作成を容易にする

基本特性
参考

•政府機関等における情報システム運用継続計画ガイド
ラインに沿って策定•大学病院の規模・特徴や病院情報システムの構成に応じたIT－BCPとすること•つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターのセキュリテイインシデントにかかる調査報告書の内容から、参考となる事項を盛り込む

9

概要・組織図10国立大学病院長会議の概要
2023.12.1現在• 名称：一般社団法人国立大学病院長会議（NUHC National University Hospital Council of Japan)• 所在地：東京都文京区• 組織：全国４２大学４４附属病院長で構成する団体
理事（会長）

横手幸太郎（千葉大学医学部附属病院長）

理事（副会長）田中 栄（東京大学医学部附属病院長）

理事（副会長）竹原徹郎（大阪大学医学部附属病院長）

理事

渥美達也

（北海道大学病院長）

理事

張替秀郎

（東北大学病院長）

理事

藤井靖久

（東京医科歯科大学病院長）

理事

小寺泰弘

（名古屋大学医学部附属病院長）

理事

髙折晃史（京都大学医学部附属病院長）

理事

前田嘉信

（岡山大学病院長）

理事

中村雅史

（九州大学病院長）

理事

塩﨑英司

（事務局長）

監事

椎名浩昭（島根大学医学部附属病院長）

監事

鈴木裕子

（鈴木裕子公認会計士事務所）• ⽬的
国立大学法人法に定める法人により開設された病院（国立大学病院）における診療、教育及び研究に係る諸問題並びにこれに関連する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに、意見の統一を図り、我が国における医学・歯学・医療の進捗発展に寄与する。

11国立大学病院長会議 組織図
2021.12.1現在
2023.12.1現在
常置委員会

国

●教育担当

立

〇オンライン臨床教育評価システム（EPOC）運営委員会

大学
病理事会

院

●研究担当

〇臨床研究推進会議●診療担当〇医療安全管理協議会〇感染対策協議会

長〇国際化協議会会（議社員総）

会〇医師臨床研修協議会

監事

●歯科担当
●企画・運営担当〇大学病院医療情報ネットワーク協議会●データベース管理委員会
地区会議〇北海道・東北地区〇関東・甲信越地区〇近畿・中部地区

事〇中国・四国地区

務

〇九州地区

局

事務部長会議〇総務委員会12