公取協通信第 300 号(2019 年 4 月号)

公取協通信
３⽉度の措置【 厳重警告・違約⾦ 】
３⽉度の「厳重警告・違約⾦」の措置を講じたのは、次の４社です。
これら４社は、不動産情報サイト1０サイト※への広告掲載が原則として1か⽉以上停⽌となります。

A社

東京都知事免許（１）
１ おとり広告（契約済み）
措置︓厳重警告・違約⾦
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので対象広告︓インターネット（ホームペ
1年4か⽉以上、短いものでも１か⽉半以上継続して広告（10ージ）件）
対象物件︓賃貸住宅10物件
２ 「保証会社 必加⼊ ⽉額賃料等総額の50％」 ➡ 表⽰額に加え、2年目以降毎年発⽣する保証料あり（1件）
３ 「敷⾦ －」 ➡ 敷⾦1か⽉（1件）
４ 「設備 2⾯バルコニー」 ➡ 1⾯のみ（1件）
５ 「礼⾦ －」 ➡ 礼⾦1か⽉（1件）
６ 「保証会社 必加⼊ 初回⽉額⽀払額の60％」 ➡ 2年目以降の保証料不記載（1件）
７ 更新予定⽇不記載（10件）

Ｂ社 ⼤⾂免許（3）１ おとり広告（契約済み）
措置︓厳重警告・違約⾦
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので対象広告︓インターネット（ライフル4か⽉半以上、短いものでも2か⽉半以上継続して広告（4件）
ホームズ）
２ 「保証⼈不要」 ➡ 必要（1件）
対象物件︓賃貸住宅7物件
３ ルームクリーニング費⽤不記載（1件）
４ 「保証会社 利⽤可」 ➡ 保証会社の利⽤が必要（2件）
５ 家賃保証料不記載（3件）※ 過去の措置
Ｂ社は2014年1⽉に不動産情報サイトにおいて、不当表⽰を⾏い、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。

Ｃ社 神奈川県知事免許（3）Ⅰ 「スーモ」に掲載の3物件について、措置︓厳重警告・違約⾦
１ おとり広告（契約済み）
対象広告︓インターネット（スーモ、新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、1物件はライフルホームズ）
約7か⽉間、もう1物件は3か⽉以上継続して広告（2件）
対象物件︓賃貸住宅7物件
２ 「損害保険 －」 ➡ 損害保険への加⼊が必要（2件）（スーモ3物件、ライフ
３ 鍵交換費⽤（2件）、除菌抗菌費⽤（1件）、家賃保証料
ルホームズ4物件）（1件）不記載
Ⅱ 「ライフルホームズ」に掲載の4物件について、
１ おとり広告（契約済み）
新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので3か⽉間、短いものでも1か⽉以上継続して広告（3件）
２ 「保証会社 －」 ➡ 保証会社の利⽤が必要（3件）
３ ルームクリーニング費⽤（2件）、鍵交換費⽤（1件）、消毒費⽤（1件）不記載-1-

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Ｄ社 神奈川県知事免許（2）Ⅰ ホームページに掲載の8物件について、措置︓厳重警告・違約⾦
１ おとり広告（契約済み）
対象広告︓インターネット（ホームペ新規情報公開後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものージ、スーモ）で9か⽉半以上、短いものでも1か⽉以上継続して広告（8件）
対象物件︓賃貸住宅9物件
２ 情報登録⽇又は直前の更新⽇不記載（8件）（ホームページ8物
３ 建物⾯積に⾞庫⾯積が含まれているのにその旨及びその⾯積不件、スーモ1物件）記載（1件）
Ⅱ 「スーモ」に掲載の1物件について、「新築⼀⼾建て」、「販売⼾数11⼾」、「建築確認番号 第KBI-YKH18」 ➡ 建築確認を受けていないため広告及び取引不可、表⽰の番号は架空のもの。

※掲載停⽌対象サイト︓「at home」、「CHINTAI」、「マイナビ賃貸」、「LIFULL HOMEʻS」、「SUUMO」、「ヤフー不動産」、「ラビーネット不動産」、「スマイティ」、「健美家」、「ハトマークサイト」【 警告以下の措置 】
３⽉度の警告以下の措置を講じたのは、25社でした。
そのうち、代表的な事案をご紹介します。

Ｅ社 東京都知事免許（１）

１ 実際よりも広い専有⾯積を記載し、かつ、実際と異なる間取りタイ
措置︓警告プを表⽰（2件）
対象広告︓インターネット（スーモ）① 「55.11㎡」、「2LDK」 ➡ 「25.05㎡」、「1K」② 「40.36㎡」、「1LDK」 ➡ 「28.73㎡」、「1K」
対象物件︓賃貸住宅3物件
２ 実際とは異なる間取り図を掲載（1件）
【表⽰】

【事実】

３ 「敷⾦ 12万円」、「ペット可」、「SOHO可」 ➡ ペット飼育時又は事務所利⽤時は敷⾦が24万円となる旨不記載（1件）
４ 鍵交換費⽤不記載（1件）※ Ｅ社は、上記の違反表⽰に対する⼀般消費者の誤認を排除するため、自社ホームページにおいて訂正広告を実施している。
「徒歩10分の東京メトロ千代田線「⻄⽇暮⾥」駅より 「⼤手町」へ
Ｆ社 Ｆ社（売主）︓⼤⾂免許（３）Ｇ社（代理）︓⼤⾂免許（14） 直通10分」等と記載し、当該物件から⼤手町駅までの所要時間が20・ 措置︓注意分であるかのように表⽰する⼀方、その下段に、「am8:25 自宅から出Ｇ社 対象広告︓インターネット（ホームペ 勤」、「am8:30 ⼤手町駅、到着」等と記載し、当該物件から⼤手町ージ）
対象物件︓新築分譲マンションＨ社 ⼤⾂免許（14）措置︓注意
対象広告︓ダイレクトメール
対象物件︓新築分譲マンション

駅までの所要時間が5分であるかのように表⽰し、それぞれ異なる表⽰を⾏っていた ➡ 当該物件から⼤手町駅までの実際の所要時間は20分

・ 「ご予約の上、新規でご来場いただきアンケートにお答えいただくと︕必Ａ コンパクトホットプレート ○Ｂ 衣類スずもらえる︕選べるプレゼント︕」、「○チーマー」
・ 「ご購⼊キャンペーン」、「ご購⼊いただいた方に家電製品をプレゼント」、「①液晶テレビ（65Ｖ型）、②冷蔵庫（500Ｌ）、③スチームオーブンレンジからお選びいただけます。」➡ 申告者は予約をしたうえで来場し、アンケートの記⼊も⾏い、かつ、成約キャンペーン期間内に成約に至ったが、いずれの景品も提供されなかった。
以上の事実は、不当表⽰に該当する。
※ Ｇ社は、当協議会からの指摘後、申告者に景品を提供した。

-2-公取協通信第 300 号(2019 年 4 月号)

Ｑ＆Ａ

Q

総⼾数１０⼾の新築分譲住宅を数期に分けて販売したいと考えておりますが、第１期の販売⼾数が確定していなかったため、現在、１０⼾全体の予告広告を⾏っています。この度、第１期販売⼾数を１⼾として、本広告を実施しようと考えていますが、問題はないでしょうか︖

Ａ．

予告広告とは、「分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートであって、価格等が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、その本広告（第８条に規定する必要な表⽰事項をすべて表⽰して物件の取引の申込みを勧誘するための広告表⽰をいう。）に先⽴ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表⽰をいう。」（表⽰規約第９条）と規定しており、取引する住⼾数（区画数）が２つ以上の物件に限り認められている広告手法です。ここでいう取引する住⼾数（区画数）とは、本広告時のものをいいます。
したがって、ご質問のように、新築分譲住宅であっても、本広告において販売⼾数が１⼾となるような「予告広告」は⾏うことはできません。本広告は販売⼾数を２⼾以上に変更して⾏ってください。
なお、新築分譲住宅の必要な表⽰事項（表⽰規約第８条）は、「別表４」の適⽤を受けますが、販売⼾数が１⼾の場合には、新築分譲住宅であっても中古住宅等と同様の「別表５」の適⽤を受けることになります。「別表５」では、予告広告の表⽰事項を規定していません。このことからもご理解いただけるのではないでしょうか。

３⽉の主な業務概況
会議等
開催⽇
3⽉ 6⽇
3⽉ 7⽇
3⽉12⽇

会議名

開催場所

総務委員会

当協議会会議室（公財）東⽇本不動産流通機構（レインズ）評議員会＜専務理事が出席＞（⼀社）全国公正取引協議会連合会 理事会＜専務理事が出席＞

京王プラザホテル（新宿区）
東海⼤学校友会館（千代田区）

3⽉14⽇

調査指導委員会・事情聴取会（第1小委員会 主催）

当協議会会議室

3⽉14⽇

ポータルサイト広告適正化部会ワーキンググループ

当協議会会議室

3⽉19⽇

第12回理事会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）

3⽉20⽇
3⽉22⽇
3⽉26⽇
3⽉28⽇

（公社）⽇本広告審査機構（JARO）理事会＜専務理事が出席＞

JARO会議室（中央区）（公財）広告審査協会 評議員会＜専務理事が出席＞ 新有楽町ビル（千代田区）
不動産取引関係機関連絡協議会（国交省主催）

不動産適正取引推進機構 会議室（港＜事務局⻑が出席＞ 区）
ポータルサイト広告適正化部会・同ワーキンググループ-3-

当協議会会議室

公取協通信第 300 号(2019 年 4 月号)

公正競争規約研修会（計1１回／参加者数８０５名）
会員団体等が主催する公正競争規約研修会（計10回）に講師として当協議会職員を派遣しています。
また、3⽉26⽇には、過去3年以内に措置を受けた事業者を対象とする研修会をポータルサイト広告適正化部会と協業して実施しました。
開催⽇

主催者

対象者（参加者数）

開催地

3⽉ 1⽇ （独）国⺠⽣活センター

消費⽣活相談員等（39 名）

3⽉ 4⽇ （⼀社）九州不動産公正取引協議会

規約担当事務局職員（11名） 福岡市

3⽉ 4⽇ （⼀社）九州不動産公正取引協議会

加盟事業者・会員（128名）

福岡市

3⽉ 4⽇ （公社）東京都宅地建物取引業協会

会員（9名）

小平市

3⽉ 6⽇ （公社）神奈川県宅地建物取引業協会

新⼊会員（36名）

横浜市

3⽉ 8⽇

社員（65名）相模原市

3⽉ 8⽇ （⼀社）全国住宅産業協会

会員（48名）千代田区

3⽉15⽇ （⼀社）千葉県宅地建物取引業協会

新⼊会員（56名）

千葉市

3⽉15⽇ （公社）全⽇本不動産協会東京都本部

新⼊会員（248名）

千代田区

3⽉15⽇ （公社）東京都宅地建物取引業協会

会員（70名）

千代田区

3⽉26⽇

住宅情報館（株）

過去3年以内の違反事業者

当協議会（52社・95名）

相模原市

千代田区

事務局の⼈事異動
次のとおり、事務局の人事異動を行いました。
引き続き、よろしくお願いいたします。
・齋藤太郎

４月１日付

上席調査役（前：調査役）
・小川順子

４月１日付

主査

（前：主事）
・古賀

大道

４月１日付

主査

（前：主事）【撮影場所】国立劇場

さくらまつり公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（https://www.sfkoutori.or.jp）
東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル3階（〒102-0083）
ＴＥＬ：03（3261）3811〈 本通信の内容は、転載可能です。転載の際には、出典を明らかにしてご利用ください 〉
例：「首都圏不動産公正取引協議会発行【公取協通信第○○号】より引用」-4-