慶応義塾大学宇宙法研究センター
第12回宇宙法シンポジウム

宇宙交通管理（STM）の現状と課題
2018～2020年度総括

2021年3月1日
慶應義塾大学宇宙法研究センター
竹内 悠※このプレゼンに示された見解は発表者個人のものであり、発表者の所属するいかなる団体の公式見解を示したものでもない。
ⓒYu Takeuchi

1目次
1. 活動の経緯
2. STMの主要な論点と進捗
3. STM政策の全体構造（国内政策）
4. 技術基準の国際的な調和の動向
5. まとめⓒYu Takeuchi

2１．活動の経緯
2016年

慶応義塾大学大学院法学研究科ーJAXA法務・コンプライアンス課共同研究「宇宙法秩序形成研究」を開始し、STM概念も新しい秩序形成の一環として研究対象とした。

2017年

米国CSTM政策の発表を受けて、STMの議論が加速したため、米国、Global STM Workshop（英国）等への調査を実施。成果を宇宙政策委員会安全保障部会等へ報告。

2018年

米国宇宙政策大統領令3号（SPD3-National Space Traffic Management Policy）等を踏まえて、調査を継続するとともに、国際宇宙法研究の立場からの分析を実施。第5回Space TrafficManagement Conference (University of Texas at Austin)等にて成果発表。
また、STM勉強会を立上げ、産学官におけるSTMの理解増進の場を提供。成果を宇宙政策委員会宇宙産業・科学技術基盤部会等へ報告。

2019年

SPD-3を踏まえ、米国内でSpace Sustainable Summit（DOC/DOS共催、6月＠DOS）、Open
Architecture Data Repository（OADR）立上げの発表（DOC、6月）、政府デブリ低減政策（ODMSP）改訂（NASA、12月）等が進捗。
COPUOS「宇宙活動の長期的持続可能性（LTS）」ガイドラインが採択（6月）。
日本でも2023年をめどに、関係機関が一体となったSSA体制に基づくSSAシステムの構築が決定（宇宙基本計画）。第6回Space Traffic Management Conference等にて成果発表。

2020年

コロナ禍で国際社会での議論は停滞ムードな中、米国SPD-3の実施が継続し、FAA規則、FCC規則等が順次改訂。商務省はIndustry Dayを開催し、OADR等の計画を具体化。日本、欧州ではSTM政策立案に向けた調査が開始。第7回Space Traffic Management Conference等にて成果発表。

2021年

米商務省が体制整備予算獲得。日本はSTM政策の具体化策として「軌道利用に係る標準の整備」を宇宙基本計画として策定。欧州は統一的なSTM政策立案を志向。
ⓒYu Takeuchi

3２．STMの主要な論点と進捗①【米国】 CSTMのサービス提供形態の議論
航空管制のようにFAAによる情報・サービス提供
ではなく、DOC主導でSSA産業を取り込む政策＝Open Architecture Data Repository（OADR）を志向。

(Credit) SpaceNews Illustration

 OADRは、メンバー及びデータベンダーからのデータを取り込み、STMサービスプロダクトを提供する構想。
 米国政府公認データとして無償公開可能な政府・商業データを収集・識別中。(~2021)
 公衆通報のための”Basic operations”を設計中（~2021）
 データブローカーを通じた”Advanced services”を別途設計予定。
※”basic”と”advanced”の定義は検討中。
※政府提供データと商業由来データを混合する際の課題を検討中。

 2021：クラウドサービス調達、商用SSAサービスニーズ調査、“Basicservice”設計、データポリシー等の作成。
 2022：“Basic service”実装、商用SSAデータ調達、”advanced services”
設計（進捗）2020年12月にDOC予算＄10M（要求は＄15M）可決。
（課題）米国政治、コスト配分（外国含む。）、使用データの収集方法、「公認」の方法。
ⓒYu Takeuchi4②【国際】 SSA情報の国際的な共有方法の議論
どの場で、どの程度の精度の情報を、どのような手段で共有するか。
（進捗）一部民間事業者の実行（PlanetやMAXAR(DigitalGlobe)は軌道変換を公開済）、SSA事業者（AGI、LeoLabs、ExoAnalytics等）やアカデミア（ASTRIAGraph等）、それらの連合（SDA/ComSpOC）等の登場
により、民間主導の共有方法の模索も。
（課題）精度向上には国防関連情報の取り込みが不可欠だが、機密性クリアランスをどう設定するか。また、データベース自体の公平性、透明性、運用コスト配分、安全保障への配慮、各国の産業政策への配慮等をバランスさせる必要も。

(Credit) 2021 Analytical Graphics, Inc(Credit) 2021 ExoAnalytic SolutionsⓒYu Takeuchi(Credit) The University of Texas at Austin 20205

③【国際】 運用者共通ルールの議論
どの場で、どのようなスコープで、どの程度厳しい規則を作成するか。
（進捗）・2019年LTSガイドラインが成立。
・米政府基準(ODMSP)が19年ぶりに改正：偶発的破砕確率の低減実現方策の明示、25年ルールに加えて即時廃棄（推奨基準）を新設、PMD成功率90％以上を要求。FAA規則、FCC規則改正最終草案成立（2020年中）。
・CONFERS、WEF、ISO、米Space Safety Coalition、米Satellite Industry
Association等がBest practices文書を作成。
・米提案によりISOにてSTCM（Space Traffic Coordination and Management）標準の提案→不採択
・IAA/IAF/IISL覚書に基づくPosition Paper作成（～２０２２）。
▼MEV-1による初のGEO
衛星へのランデブー（課題）何らかの国際的な共通運用ルールは必要。しかし、LTSガイドライン（非拘束的文書）ですら採択に8年かかったため、議論の場を要検討。他方でデファクトスタンダード化を狙う主体が多数。欧州もこれに反発。SSA産業の活用と公平性のバランス、印露中の巻き込み方が課題。
産業界では、米MEV-1ミッションのIntelsat901寿命延長の成功やAstroscaleのADRAS-JによるCRD-2ミッション開始等が始まっている。

(Credit) 2021 Northrop Grumman CorporationⓒYu Takeuchi

6３．STM政策の全体構造（国内政策）
宇宙機運用の実際のフェイズに従った技術基準に立脚した許認可システムと、その事後的統制としての損害賠償責任法制及び刑事責任制度を設計する必要がある。
設計・製造

射場整備

打上げ

軌道上運用

運用終了後

宇宙状況監視（SSA）観測・解析・データ配布（CSM/CDM）

設計要求
デブリ発生防止設計
PMD/ADR可能設計
SSA補助設計

運用中デブリ発生防止
軌道上破砕防止運用

運用安全

打上げ安全
射場・射圏安全打上げ軌道における地上安全
ﾛｹｯﾄ投入軌道安全
ロケット再突入安全運用連絡先公開及び調整
利用軌道の配分（GEO、LEO）
フライトプラン共有
運用者による接近解析
軌道遷移時の調整
高リスクミッション（RPO/ADR/レーザー照射等）の事前公開

緊急時アラート公開
宇宙天気情報許認可/逸脱に対する行政罰
第三者損害賠償責任/刑事責任

Post-Mission Disposal
GEO保護軌道
LEO25年ルール
再突入廃棄
再突入安全
(Credit) 筆者作成

ⓒYu Takeuchi

7４．技術基準の国際的な調和の動向
Japan

US

D
- 射点/射圏安全、輸送機安全設計- 軌道計画及び軌道変換計画の情報共有- 想定外事象、高リスク事象の事前調整- 運用終了後の再突入における地上安全

A- PMDを実施可能とするような設計及び製造- 軌道変換、軌道選択

B-

打上げ時の地上及び軌道上安全SSAデータ配布
設計、運用の両面でのデブリ低減措置
運用時の接近解析情報の共有
PMDの実施E- 統一基準/運用手法の採用- 国際的な情報の一元化- 透明性確保手段

International

C- 宇宙天気予報の促進- レーザー放射の事前予告*International documents: LTS Guidelines, IADC Space Debris Mitigation Guidelines, Hague Code of Conduct for Preventing Missile TechnologyProliferation*US documents; US Government Orbital Debris Mitigation Standards and Practices (ODMSP), 14 CFR（FAA規則）, 49 CFR（FCC規則）（後２者は改正最終草案(“Streamlined Launch and Reentry License Requirements” Final Rule及び”Mitigation of Orbital Debris in the New Space Age”
Further Notice of Proposed Rulemaking (FNPRM))を含む。）
8(Credit) 筆者作成
*Japanese documents; 宇宙活動法、政省令及び審査基準ⓒYu Takeuchi

５．まとめ米国内でCSTMの実施主体を巡る政治的争いは、商務省主導で決着か。
一方、民間SSA事業者が独自ビジネスを発展させつつある。
規則作成は、デファクトスタンダード化を狙う勢力が検討を続けているが、様々な思惑が交錯して減速傾向。
欧州はOne voiceを打ち出そうとする動きあり。
宇宙空間は、国際法上、交通管理に向かない性質の空間。国家主導のルール作りでは限界があり、交通秩序が維持されない場合に最も不利益を被る衛星運用者（衛星事業者、大学、軌道ツール開発者等）が積極的にルール作りに参画するべき。
ルール作りは、ベストプラクティスの集積に基づいた、技術基準の国際的な調和から始めるのが現実的。法規制は後追いでよし。もとより、過失認定の基準などは技術基準がベースになることが多い。
STM勉強会は2020年度で終了します。3年間ありがとうございました。
引き続き別の形でよろしくお願いいたします。
ⓒYu Takeuchi9積極的な発信を！

International Astronautical Congress (IAC) 2021（10月25-29日＠ドバイ（UAE））
Colloquium of International Space LawにおいてSTM
セッションⓒYu Takeuchi

11th International Association of theAdvancement of Space Safety (IAASS)
Conference （10月19-21＠大阪）

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