REDD プラスセーフガード実施計画のためのチェックリスト
チェックリストの利用にあたっては、以下の点に留意すること：「セーフガード」とは、カンクン合意における REDD プラスセーフガードを指す。

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利便性のためにセーフガード項目ごとではなく類似の内容をまとめて掲載した。チェック項目とカンクン合意のセーフガード項目、JCM ガイドラインのセーフガード項目との対応については、別紙チェックリストの解説を参照すること。

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本チェックリストは現地でプロジェクトを実施する日本の事業者向けに作成したものであり、ホスト国や第三者検証機関の利用を想定したものではない。

IP．計画
IP-1. 条約および法制度の把握
IP-1-1. 国際条約
□ ①ホスト国が締結した REDD プラスに関連する国際条約を把握する。
□ ②ホスト国が締結した REDD プラスに関連する国際条約とプロジェクト計画とのギャップ分析を行い、特定されたギャップへの対策をプロジェクト計画に反映する。
□ ③プロジェクト計画が、国際条約に基づく国または準国の取組み推進に寄与するよう配慮する。
IP-1-2. 国家森林プログラム□ ①国家森林プログラムについて把握する。
□ ②国家森林プログラムとプロジェクト計画とのギャップ分析を行い、特定されたギャップへの対策を立てる。
IP-1-3. 土地利用計画□ ①プロジェクトに関連する国・準国の土地利用計画を把握し、その目的をプロジェクト計画作成に反映する。
□ ②土地利用計画とプロジェクト計画のギャップ分析を行い、これに基づいたギャップへの対策を立てる。
IP-1-4. 国内法および制度□ ①REDD プラスに関係する国内の法律や制度、プロジェクト地域を対象とした政策等を把握し、プロジェクトとの関係性について整理する。
□ ②先住民族や地域社会の人々の権利に関する法制度、慣習的な権利がプロジェクト関係者に周知されていることを確認し、それらを反映する。
□ ③苦情処理、紛争解決に関する法制度があればそれ（ら）を反映する。
□ ④生物多様性条約またはその他関連の国際的枠組み等に準拠した国家戦略に基づく生物多様性保全に関する法制度を確認し、プロジェクト計画作成に反映する。
□ ⑤環境サービスに対する支払い（PES など）に関する制度があれば、それ（ら）を反映する。
IP-2. プロジェクトガバナンス
IP-2-1. 関連機関や団体等とのかかわり
1□ ①プロジェクトの実施主体が、国、州、県、村等の自治体やその他機関から適切な許可を受けている。
□ ②プロジェクトに関連する行政機関や団体（NGO・NPO、住民組織等）に対してプロジェクトの目的および計画を周知し、必要に応じて連携する。
□ ③プロジェクトに関連する様々な産業部門に対してプロジェクトの目的および計画を周知し、必要に応じて連携する。
□ ④プロジェクト地域外への影響が及ぶ範囲のステークホルダーおよび行政担当者と十分に連携する。
IP-2-2. 事業実施主体の責任□ ①事業実施主体内部における役割分担を明確にする。
□ ②事業実施主体のプロジェクトにおける責任の範囲を明らかにする。
□ ③他機関・団体等と連携したプロジェクト活動を行う場合は、それぞれの役割と責任の範囲について明らかにする。
IP-2-3. 違法行為およびその他不正行為への対応□ ①プロジェクトガバナンスにおける違法行為やその他不正行為の防止対策を組み込む。
□ ②プロジェクトガバナンスにおける違法行為やその他不正行為があった場合の対応の仕組みを組み込む。
IP-2-4. 苦情処理と紛争への対応□ ①現地の司法制度や行政手続き、慣習法に基づく手続きなどの紛争解決プロセスを確認し、プロジェクト事業者の責任で対応する範囲を明確にする。
□ ②プロジェクト計画に苦情の受付窓口と苦情処理手続きの構築を組み込む。
□ ③苦情が紛争に発展した場合に備えて、紛争の当事者が既存の紛争解決手段にアクセスする方法を明確化する。
IP-2-5. 情報公開
□ ①プロジェクトについて、適切な方法及び頻度で情報公開する仕組みを構築する。
□ ②全てのステークホルダー（特に先住民族や地域社会の人々、女性や社会的弱者）がプロジェク
トの情報にアクセスできるよう適切な言語と伝達手段を用いた情報公開を行う。
□ ③プロジェクトに関する汚職、紛争、苦情が発生した場合には、速やかにホスト国の法令または慣習法に従って対処し、適切に情報公開する。
IP-2-6. 雇用機会と労働環境□ ①労働条件を明確にする。
□ ②安全で健全な労働環境を提供する。
□ ③雇用、報酬、労働管理、解雇が公平かつ公正に実施されるための仕組みを作る。
□ ④児童労働、人身売買によるなどの強制労働が行われないよう、適切な管理システムを構築する。
IP-3. 先住民族や地域社会の人々、ステークホルダーの知識・権利の尊重と参加IP-3-1. 先住民族や地域社会の人々の知識と権利の尊重2□ ①国内の法令で確認されたプロジェクト対象地の先住民族や地域社会の人々を確認する。
□ ②全てのプロジェクト活動において先住民族や地域社会の人々の知識や有形・無形の伝統文化、儀式、言語、固有の意思決定制度、慣習に配慮する。
□ ③先住民族や地域社会の人々の慣習的権利をはじめ、プロジェクト対象地域の人々の土地および資源に関わる権利を尊重する。
□ ④先住民族や地域社会の人々の生計手段の転換や移住がプロジェクトの計画に入る場合には、FPIC に基づくプロセスを計画に組み込む。
□ ⑤プロジェクトによって伝統的、地域的知識に基づく森林利用や知的財産を利用する場合は、FPIC に基づき、公平な利益配分について合意するプロセスを計画に組み込む。
IP-3-2. ステークホルダーの全面的で効果的な参加□ ①すべてのステークホルダーに対して、できるだけ早い段階からプロジェクトに関する情報を提供する。
□ ②ステークホルダーとプロジェクト実施主体との間で情報共有を行う仕組みを作る。
□ ③ステークホルダーにプロジェクトについて助言を求め、また協議に基づく計画変更ができる仕組みを作る。
□ ④ステークホルダーがプロジェクト実施主体と協働する仕組みを作る。
□ ⑤ステークホルダーの参加に関わる全てのプロセスにおいて、適切な言語や伝達手段を用いて先住民族や地域社会の人々に配慮し、必要に応じて FPIC に基づく合意を得る。
□ ⑥ステークホルダーの参加に関わる全てのプロセスにおいて、女性や社会的弱者など特別な配慮が必要な個人や集団が不利とならないよう配慮する。
□ ⑦プロジェクトの影響が及ぶプロジェクト地域外のステークホルダーの参加についても適切に配慮する。
□ ⑧プロジェクトへの参加が強制とならないよう全てのステークホルダーに対して適切な配慮を行う。
IP-3-3. キャパシティビルディング□ ①ステークホルダーがプロジェクトに関連する基礎的な知識を得るために必要な啓発、教育、普及等の活動を組み込む。
□ ②キャパシティビルディングの機会は公平に提供し、女性および社会的弱者には特に配慮する。
□ ③モニタリングを含めた必要な技能や知識を得るための訓練や研修の機会を提供する。
IP-4. 生物多様性への配慮
IP-4-1. 生物多様性および生態系サービスの保全□ ①プロジェクト活動において天然林を転換せず、優先的に保全するよう計画する。
□ ②プロジェクト対象地域の生物多様性や生態系サービスの保全上重要な地域や資源、生物種等を特定し、プロジェクがそれらに負の影響を与えない計画にする。
□ ③生物多様性および生態系サービスの保全上重要な地域は、先住民族や地域社会の人々との協力に基づき確認し、その保全と利用を計画に反映する。
□ ④プロジェクト対象地域の生物多様性および生態系サービスの保全が促進されるように計画する。
□ ⑤プロジェクトの実施によるプロジェクト対象地域外の生物多様性・生態系サービスへの影響に、配慮する。
□ ⑥プロジェクト実施の有無による生物多様性や生態系サービスの定量的で精度の高い変化予測を3行い、結果を計画に反映する。
IP-4-2. 社会・環境便益の増強□ ①先住民族や地域社会の人々をはじめとしたプロジェクト対象地域に居住する人々の社会･環境便益が増強されるように配慮する。
□ ②先住民族や地域社会の人々をはじめとしたプロジェクト対象地域に居住する人々に対して、正味の正の影響が期待される手法の積極的な導入を行う。
□ ③プロジェクト地域外に居住するステークホルダーにも正の効果が及ぶよう配慮する。
IP-5. 非永続性と排出移転への対策□ ①プロジェクトにおける排出削減の反転や排出移転について、セーフガードによって解決可能なリスクを特定し、その防止策および起きた場合の解決策を提示する。
□ ②持続性の高い資金導入について考慮する。
□ ③持続的なプロジェクトの土地利用を計画する。
□ ④プロジェクト実施によるプロジェクト地域外への排出移転を予測し、移転に対しては措置を講じる。
□ ⑤プロジェクトに関与していないステークホルダーや地域社会の人々によって反転や排出移転が起きないように計画する。
□ ⑥プロジェクト管理体制においては、REDD プラスおよびセーフガードに関する適切な知識や能力を有する人々を配置する。
□ ⑦プロジェクト終了時までに、プロジェクトの管理がプロジェクト実施者からステークホルダーに適切に移行できるよう計画する。
□ ⑧順応的管理手法を導入する。
IP-6. モニタリング□ ①モニタリング方法･項目とその頻度、期間、場所を特定する。
□ ②セーフガードのモニタリングに炭素のモニタリングに関するデータや情報を有効活用する。
□ ③プロジェクト実施によるセーフガードの状況と、セーフガードによる正負の効果を示す的確で、客観的なモニタリング指標を用いる。
□ ④費用対効果が高いモニタリング指標を用いる。
□ ⑤プロジェクトの計画段階から先住民族・地域社会の人々の参加によるモニタリングも含むことを計画し、モニタリング参加者の訓練を実施する。
□ ⑥必要に応じて、モニタリング計画および実施に専門家の参加を含める。
□ ⑦モニタリングの実施状況や結果をすべてのステークホルダーに対して公平で適切な方法で公開する。

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