北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅰ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和６年７月２２日（２）調査対象期間 令和６年４月～６月期実績および令和６年７月～９月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２４社

８０．０％

建設業

３０社

２９社

９６．７％

卸売業

３０社

２１社

７０．０％

小売業

３５社

２６社

７４．３％

サービス業

２５社

１５社

６０．０％

合

１５０社

１１５社

７６．７％計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和６年度第Ⅰ四半期<４月～６月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」２２．６％、「悪化企業」４２．６％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は△２０．０となっています。
前年同期（３.８）との比較では２３．８ポイントと大幅な悪化を示しました。また、前期調査<令和５年度第Ⅳ四半期>と比較してみると前期△１７．６→今期△２０.０と２.４ポイントの悪化傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値△２９．２、建設業△１７．２、卸売業△５２．４、小売業△７.７、サービス業１３．４となっており、前年同期調査と比較すると、卸売業で△４３．３ポ
イント、製造業で△３４．０ポイント、サービス業で△２４．１ポイント、小売業で△２２．０ポイン
ト、建設業で△１.２ポイントとすべての業種で悪化となりました。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」２０．９％、「悪化企業」３０．４％でＤ・Ｉ値△９.５と、前年同期見通し（０.９）に比べ１０．４ポイントの悪化見通しとなっています。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」２９．２％、「減少企業」５０．０％、
Ｄ・Ｉ値△２０．８と前年同期（９.５）に比べ３０．３ポイン
トの大幅な悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」２９．２％、「悪化企業」４５．８％、
Ｄ・Ｉ値△１６．６と前年同期（△１４．３）に比べ２.３ポイントとわずかに悪化しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１６．７（前年同期△１９．１）、生産高△２０．８（同△９.６）、資金繰り△２５．０（同△１９．１）と、前年同期に比べ、業況のみ改善見通しとなりました。

２）建 設 業

３）卸 売 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２４．１％、「減少企業」３７．９％、Ｄ・Ｉ値△１３．８と、前年同期（△２４．０）に比べ１０．
２ポイントの改善となりました。

採算

前年比で「好転企業」２０．７％、「悪化企業」３４．５％、Ｄ・Ｉ値△１３．８と、前年同期（△２４．０）に比べ１０．
２ポイントの改善となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１３．８（前年同期４.０）、完成工事高△１７．３（同△８.０）、資金繰り０.０（同△８.０）と前年同期に比べ、資金繰りのみ改善の見通しとなりました。

売 上 高

前年比で「増加企業」１９．０％、「減少企業」７６．２％、Ｄ・Ｉ値△５７．２と前年同期（△４.５）に比べ５２．７ポイン
トの大幅な悪化となりました。

採

前年比で「好転企業」１４．３％、「悪化企業」５２．４％、Ｄ・Ｉ値△３８．１と前年同期（△９.１）に比べ２９．０ポイントの大幅な悪化となりました。

算

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２８．６（前年同期△２２．７）、売上高△１９．
１（同△３１．９）、資金繰り０.０（同４.６）と前年同期に比べ、売上高のみ改善の見通しとなりました。

４）小 売 業

売高

前年比で「増加企業」４２．３％「減少企業」３４．６％、Ｄ・Ｉ値７.７と前年同期（４.８）に比べ２.９ポイントの好転となりました。

算

前年比で「好転企業」２６．９％「悪化企業」４６．２％、Ｄ・Ｉ値△１９．３と前年同期（１４．３）から３３．６ポイントの大幅な悪化となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値３.９（前年同期２３．８）、売上高１５．４（同９.６）、資金繰り１９．３（同１９．１）と前年同期に比べ、業採上

況のみ悪化の見通しとなりました。

５）サービス業

売 上 高

前年比で「増加企業」４６．７％、「減少企業」１３．３％、Ｄ・Ｉ値３３．４と、前年同期（４３．７）に比べ１０．３ポイントの悪化を示しました。

採算

前年比で「好転企業」４０．０％、「悪化企業」２６．７％、
Ｄ・Ｉ値１３．３と前年同期（１２．５）に比べ、０.８ポイントの好転を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値１３．４（前年同期２５．０）、売上高３３．４（同１８．８）、資金繰り△６．６（同６．３）と前年同期に比べ、売上高のみ好転の見通しとなりました。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

50.0

40.0
30.0
20.0
10.0

D・I値0.0△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0
各年度調査期△ 90.02.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

5.4～5.6

5.7～5.9

5.10～5.12

6.1～6.3

6.4～6.6

令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度 令和５年度 令和６年度
ⅢⅣⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅠ
ⅡⅢ
ⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
全業種△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4

△ 9.9

△ 9.9

3.80.00.0△ 17.6△ 20.0製造業△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.34.80.0△ 16.0△ 41.7△ 29.2

建設業

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0△ 16.0△ 12.0△ 22.2△ 20.0△ 17.2

卸売業△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8

△ 4.5

△ 4.5

△ 5.0

△ 9.1

0.0

15.4

△ 16.0△ 52.4

小売業△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.5

16.6

14.3

△ 4.4

17.9

△ 22.2

△ 7.7

サービス業

△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.8

0.0

50.0

37.5

26.7

5.5

21.0

13.4

業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位

５位

製造業

諸経費

増 人

件

費

増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

建設

業

人材

不足 諸

経費

増 人

件

費

増 同業者間の競合 得 意 先 減 少卸売業

諸経費

増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

小売業

諸経費増 人材

不足 得 意 先 減 少 人

サービス業

諸 経 費 増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 資 金 調 達 難合諸材

不足 人

件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

計

経費増 人

※

件

費

増 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、１位「諸経費増」、２位「人材不足」、３位「人件費増」となっており、前回調査からみると、２位と３位の順位が入れ替わりました。
業種別でみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業で「諸経費増」がトップで、建設業では「人材不足」がトップとなっています。

業 況製造業⇒好転（製麺、ハッカ製品、車体）悪化（印刷、木製品、松製材、弁当、農業用ｽﾁｰﾙｺﾝﾃﾅｰ、一般製材、石灰製品）

建設業⇒好転（舗装、住宅建築）
悪化（板金、電気工事、塗装、とび土工）

卸売業⇒好転（青果物、米穀）
悪化（鋼材、建築資材、事務用品、一般製材、内臓肉、自動車ガラス、上下水道
資材、介護福祉機器、種苗・肥料、石油製品）

小売業⇒好転（菓子、青果、お茶、眼鏡、リサイクル品、家電、化粧品）
悪化（酒類、教材、靴、日曜大工等、画材、米穀、パン、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ）

サービス業⇒好転（飲食、クリーニング、カーリース、IT）
悪化（ホテル）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

その他及び具体的な業界の問題点等についての記載事項【製造業】〇米を含め、原材料の価格高騰。値上げに苦戦。
○週１日 定休日導入による収益減少の懸念○人材が不足している、特に若手○資材の値上げの他に、ガソリン・電気・灯油などの料金値上げも問題である。
○鋳造業は電気炉を使うので、電気代高騰は死活問題です！
○後継者問題○中小機構の専門家派遣事業で生産性の向上をテーマに１年間の支援を受けている。
【建設業】〇業界、特に職人の高齢化、材料及び外注費の高騰○技術者の人材不足特に３０代技術者の不足が深刻である。
○入札において、遠方の会社が参入してくるようになった。
○原油・原材料価格の高騰、為替相場の変動○技術者・技能者の確保【卸売業】〇抱えている問題は、何処も同じかもしれないが、物価(コストも含め)上昇や円安の影響から市況も良くない状況が続いている。人材不足も、影響して来ることが予測される。
○為替相場の変動の影響、働き方改革○住宅価格高騰による新築住宅減少。
○原油・原材料価格の変動の影響○原材料価格の高騰、円安により仕入れ価格が上昇し、価格転嫁ができない場合がある。
【小売業】○主要取引先（官公庁）の予算減少に伴う売上減○国内飲酒量激減に伴う日本酒消費量の減少○原油・原材料価格の変動の影響○量販店による廉売（安売り）○電気料金が経営に与える影響と対策○商品の製造遅延○中心商店街での来店客数減少が、年を重ねる毎に顕著になって来ている。
○新紙幣対応でコストが発生している。
【サービス業】〇宿泊料に対するコロナ支援策の終了および学生の大会開催減により客数が減少し、それに伴い客単価も低下している○最低賃金の更なる上昇と社会保険適用拡大による異常な人件費高騰○北見へのインバウンドがない。
○アルコールの仕入れ価格増大○原材料価格など物価高騰の影響、時期等による人の動きの影響○人材不足、特に中間管理職が足りていない。

賃金改定に関する調査

付帯調査

物価上昇や人手不足を背景に、雇用の７割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まる
なか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握するため日本商工会議所・東京商工会議所では、「中小企業の賃金改定に関する調査（２０２４年６月）」※を実施し、７割を超える企業が「賃上げを実施（予定）」となっています。
本調査は、北見市内事業者の賃上げ状況を把握するため「賃金改定に関する調査」をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。
【２０２４年７月、回答１１２社】■ ２０２４年度の賃上げ状況について賃上げを見送る
11 社,9.8％

業績が好調・改善のた
め賃上げを実施（予定）24 社,21.4％

現時点では未定
27 社,24.1％

業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定）50 社,44.6％

２０２４年度の賃上げについて伺った
ところ「業績が好調・改善のため賃上げを実施（予定を含む）」が２４社（２１．４％）となり、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が５０社（４４．
６％）となっています。また、「現時点では未定」が２７社（２４．１％）「賃上げを見送る（予定を含む）」が１１社（９．
８％）となっています。
６割を超える企業が「賃上げを実施（予定）」となっています。

■ 業種別にみた賃上げ状況

製造業

25.0%

建設業

20.7%

卸売業

19.0%

小売業

15.4%

サービス業

45.8%
62.1%
42.9%

4.2%

（n=24）

10.3% 6.9%

（n=29）

14.3%（n=21）

23.8%

30.8%
33.3%

25.0%

34.6%

19.2%

33.3%

33.3%

（n=26）（n=12）

業績が好調・改善のため賃上げを実施（予定を含む）

業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）

現時点では未定

賃上げを見送る

業種別の賃上げ状況について、「業績が好調・改善のため賃上げを実施（予定を含む）」と「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」合わせて建設業では８２．
８％と賃上げが進んでおり、次いで製造業が７０．８％、サービス業が６６．６％、卸売業が６１．９％、小売業が４６．２％となっています。
※日本商工会議所・東京商工会議所 「中小企業の賃金改定に関する調査」
https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202406/20240605_survey_release.pdf (2024 年 6 月)

■ 業種別にみた賃上げ実施内訳
全業種

24 社, 32.4%

製造業

6 社, 35.3%

建設業

50 社, 67.6%（n=74）（n=17）

11 社, 64.7%

6 社, 25.0%

18 社, 75.0%（n=24）

卸売業

4 社, 30.8%

9 社, 69.2%（n=13）

小売業

4 社, 33.3%

8 社, 66.7%（n=12）

サービス業

4 社, 50.0%

4 社, 50.0%

前向きな賃上げ（n=8）

防衛的な賃上げ

全業種でみると賃上げを行った企業のうち７割弱が「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」（以下「防衛的賃上げ」）で、３割が「業績が好調・改善のため賃上げを実施（予定を含む）」（以下、「前向きな賃上げ」）となっています。
業種別にみると、サービス業では「前向きな賃上げ」が５割（５０．０％）に達する一方で、建設業では「防衛的な賃上げ」が７割超（７５．０％）と業種に差が見られました。※サービス業のサンプル数が少ないため、参考程度にお止めください。
■ 賃上げ率の状況

27.0%

全業種

5%以上

25.7%
4%以上 5％未満

23.0%

3%以上 4％未満

13.5%

10.8%

2%以上 3％未満

1%以上 2％未満

賃上げを実施（予定）した企業（７４社）に賃上げ率を伺ったところ「５％以上賃上げ」が２０社（２７．０％）、「４％以上５％未満」が１９社（２５．７％）、「３％以上４％未満」が１７社（２３．０％）、「２％以上３％未満」が１０社（１３．５％）、「１％以上２％未満」が８社（１０．８％）でした。賃上げした企業の加重平均賃上げ率は３．
８１％となっています。
■ 賞与・一時金について支給しない
8 社,7.1％

昨年度を上回る水準で支給
16 社,14.3％

現時点では未定
17 社,15.2％支給するが、水準は未定
12 社,10.7％

昨年度を下回る水準で支給
5 社,4.5％

昨年度並みに支給
54 社,48.2％

２０２４年度の賞与・一時金について伺ったところ、「昨年度並みに支給」が５４社（４８．２％）と最も多く、次いで「現時点では未定」が１７社（１５．２％）、「昨年度を上回る水準で支給」が１６社（１４．３％）、「支給するが、水準は未定」が１２社（１０．７％）、「支給しない」が８社（７．１％）、「昨年度を下回る水準で支給」が５社（４．５％）となっています（全１１２社）。

中小企業の賃上げや政府の支援策についての意見等〇歩掛等の改定も必要ではないか。
○支援策があることを知らない。
○一過性の対策では意味がない。
○公共工事の持続的な発注。
○受注額が横ばい・減少の中、賃上げを継続できるか不安。
○公共投資の激減（特に北見市）や受注環境が厳しい中、また働き方改革の時間外上限規制、人手不足、物価の高騰など賃上げをする環境にない。
○中小企業の売上改善につながる政策が先！
○補助金申請の簡略化を求む。
○最低賃金の改定について全国一律とするような動きが見られるが、そもそも地方と都市では労働生産性が異なり、同一水準にすることはあり得ないと思います。
○賃上げという言葉をメディアなどで頻繁に耳にするが、全然身近に感じない。現実問題、賃上げしたがその他の支出も増加している。給料アップ、経費の支出アップ、価格転嫁によって売り上げもアップ。それに伴い税額もアップ。前期は増収減益の予定。
○希望は大きいが実情が伴わず、まあ無理でしょう。
○期待しない