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四半期報告書
（第64期第１四半期）
自至(E01019)

平成22年４月１日
平成22年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/08/11 19:26:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成22年４月１日

鈴木至

平成22年６月30日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）
常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/08/11 19:26:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第63期
第64期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第63期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）9,737,262

9,194,647

43,545,704

経常利益（千円）

212,125

298,571

1,946,873

四半期（当期）純利益（千円）

98,425

157,604

1,119,319

純資産額（千円）

19,187,211

19,730,333

19,965,831

総資産額（千円）

26,661,953

27,960,339

29,029,435

859.32881.37892.46

4.51

7.22

51.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.51

7.22

51.24

自己資本比率（％）

70.4

68.8

67.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

45,163△544,308

2,263,174

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

228,601△1,812,457△126,162△239,093△238,707△499,230

5,569,122

4,590,892

7,169,746

621

615

611

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)
殺虫剤・家庭用品・園
フマキラー（株）

東京都
千代田区

3,698,680千円

芸用品・業務用品等の製造販売事業及び輸出

15.2

当社消臭芳香剤の製造役員の兼任１名

入事業（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

615

(177)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（記載しております。

）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数でなお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の第１四半期決算日現在の人数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

384

(82)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、嘱託を含んでおります。）は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2010/08/11 19:26:01

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,441,233－

家庭環境関連事業（千円）

3,495,053－

合計（千円）

5,936,287－（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

284,616－

家庭環境関連事業（千円）

253,163－

合計（千円）

537,780－（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

270,808－

家庭環境関連事業（千円）

1,631,797－

合計（千円）

1,902,605－（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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2010/08/11 19:26:01(5）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,834,262－

家庭環境関連事業（千円）

6,360,385－

合計（千円）

9,194,647－（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱Paltac2,903,353

29.8

2,864,403

31.2

㈱あらた

1,795,840

18.4

1,707,009

18.6

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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2010/08/11 19:26:01

３【経営上の重要な契約等】
１． フマキラー株式会社との資本業務提携及び同社の第三者割当増資の引受
当社は、平成22年５月13日開催の執行役会において、フマキラー株式会社（以下フマキラーと言う）との資本業
務提携契約に関し、同社 が発行する第三者割 当による同社の新株式3,580,000株（発行後の発行済株式総数の10.86％、既に所有している1,400,000株と合わせ発行後の発行済株式総数の15.10％となり同社の筆頭株主となる）の引受を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。また、平成22年６月４日に引受価額の払込み手続きを完了いたしました。
(1） 資本業務提携の理由
当社グループは、消臭芳香剤・防虫剤・手袋・除湿剤等の分野での更なる拡大を目指してまいりました。一方、フマキラーはこれまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品・業務用品等の分野で業務拡大を図っており、これまでも両社はビジネスパートナーとして、永年に亘り製造や販売促進活動の委受託を行ってまいりました。
今回の資本業務提携は、両社の事業領域が補完関係にあることを活かし、事業活動のノウハウ及び人的資源を相互に補完し、協力することで、両社の事業の発展、収益性の強化及び顧客満足度の向上に努め、両社の更なる発展を目的としたものであります。
(2） 資本業務提携の内容① 業務提携・販売促進サポート業務の共同取組強化や国内外の販売チャネルの相互活用等、営業活動における提携
・両社の得意分野を活かした共同研究開発や知的財産のクロスライセンス等、開発業務における提携
・生産設備の相互利用や部材の共通化によるコストダウン等、調達業務における提携
・物流インフラの共同利用等、物流業務における提携
・その他② 資本提携フマキラーの第三者割当増資に対する当社引受の内容は以下のとおりであります。
・発行新株式数
普通株式 3,580,000株
・増資前発行済株式総数
・増資後発行済株式総数

29,400,000株
32,980,000株

・引受価額
・当社引受株式数

１株につき451円
普通株式 3,580,000株・引受価額の総額
・払込期日

1,614,580,000円
平成22年６月４日

・引受前の所有株式数
・引受後の所有株式数

1,400,000株
4,980,000株

・引受後の所有割合
15.10％
なお、平成22年６月29日に開催されたフマキラーの定時株主総会において、当社が指名した者１名が取締役に選任されました。
当社はこの資本業務提携により、当第１四半期連結会計期間よりフマキラーを当社の持分法適用会社としております。
２． 住友スリーエム株式会社との販売業務提携解消
当社は平成22年６月１日、住友スリーエム株式会社との間で行っていた家庭用品に関する販売業務提携を平成22
年８月31日をもって解消する旨、同社と合意しました。

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2010/08/11 19:26:01

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展や海外経済の回復を背景とした輸出、生産の増加などから緩やかな回復が続きました。しかしながら、個人消費につきましては厳しい雇用・所得環境が続く中、エコカー減税などの政策効果がほぼ一巡したこともあって、弱含みで推移しました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、主力ブランドの強化と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、“価格の競争”から“価値の競争”への変革を図るため、これまで取り組んできた“デザイン革命”に加え、“フレグランス革命”をテーマに掲げ、商品の差別化に取り組んでまいりました。さらに、平成22年５月13日付でフマキラー株式会社と資本業務提携契約を締結し、収益性や顧客満足度等の向上のため、さらに強固な取り組みを開始しました。
しかしながら当第１四半期連結会計期間の売上高は、天候不順の影響もあって低迷し、91億94百万円（前年
同期比5.6%減）となりました。
利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に取り組み、また、関係会社の業績が概ね好調に推移したため、営業利益3億39百万円（同15.2%増）、経常利益2億98百万円（同40.8%増）、四半期純利益
1億57百万円（同60.1%増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、28億34百万円（同3.2%増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、４月に東京都心でも積雪を記録するなど、天候不順の影響で衣替えの時期が分散し、「ネオパラエース」等の売上が低調に推移したため、前年同期比で減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、主に海外市場をターゲットとしている中厚ビニール手袋の売上が低迷した他、昨年、消費者の衛生意識の高まりを背景に売上を伸ばした使いきりポリ手袋も低調に推移したため、前年同期比で減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、４月の気温が例年に比べ低く推移した影響で売上が増加したことに加え、シーズン終了後の返品も減少しました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、63億60百万円（同9.0%減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、電池式自動消臭芳香スプレー「自動でシュパッと消臭プラグ」の売上は伸長しましたが、その他既存品の売上が低調に推移したため、前年同期比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、つめかえ式除湿剤「ドライペット コンパクト」等の売上は堅調に推移しましたが、「ドライペット スキット」の売上が低迷したため、売上高は前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、昨年６月末をもって「ネクスケア
等の影響により、前年同期比で減収となりました。

マスク

プロ仕様」の販売を終了したこと

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億69百万円減少し、279億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少25億80百万円、受取手形及び売掛金の減少4億35百万円、商品及び製品の増加2億84百万円、機械装置及び運搬具の増加1億4百万円、投資有価証券の増加13億70百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億33百万円減少し、82億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億43百万円、未払金の減少3億57百万円、未払費用の減少1億93百万円、未払法人税等の減
少2億29百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億35百万円減少し、197億30百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億77百万円であります。以上の結果、自己資本は192億45百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6％増加し、68.8％となりました。

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2010/08/11 19:26:01(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して25億78百万円減少し、45億90百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5億44百万円（前年同期は45百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益2億92百万円、減価償却費2億20百万円、売上債権の減少額4億37百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額3億7百万円、仕入債務の減少額1億67百万円、法人税等の支払額2億99百万円、未払金の減少等を含むその他の支出6億58百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億12百万円（前年同期は2億28百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億92百万円、投資有価証券の取得による支出16億16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億38百万円（前年同期は2億39百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払2億40百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億62百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった当社埼玉工場の消臭芳香剤製
造設備の増設については、平成22年５月に完了しました。これにより、同工場の当該設備の生産能力は、約50％増加しました。
②

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名事業所名

当社福島工場投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

福島県いわき 家庭環境関連

消臭芳香剤製

市

造設備

所在地

事業

総額
（千円）
80,000

着手及び完了予定年月

資金調達方
既支払額 法（千円）
73,791

自己資金

着手

平成22年４月 平成22年9月（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．新規製造設備の為、完成後の増加能力の記載を省略しております。

- 7 -

完了

完成後の
増加能力

（注）２

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2010/08/11 19:26:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定の普通株式

29,500,000

東京証券取引所（市場第一部）

29,500,000

ない当社における標準
となる株式
単元株式数

計

29,500,000－

29,500,000

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年６月15日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）98

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,405

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）平成18年７月１日
平成23年６月30日（注）

当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていな
い新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 8 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551②

2010/08/11 19:26:01

平成17年６月14日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

1,628
814

（注）

当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていな
い新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

- 9 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月14日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,727

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

かかる募集新株予約権を行使することができないものとする
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 10 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551②

2010/08/11 19:26:01

平成19年６月15日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自至

平成21年８月１日
平成26年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,517

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

759

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 11 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551③

2010/08/11 19:26:01

平成20年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,264

新株予約権の行使期間

自平成22年８月１日

至

平成27年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,264
632

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

- 12 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551④

2010/08/11 19:26:01

平成21年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,037

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年８月４日

至

平成28年８月３日

発行価格
資本組入額

1,037
519

新株予約権の行使の条件－
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）となる株式

7,647,600
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,816,300
普通株式

単元未満株式36,100

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権－

218,163

同上

－

同上

－

－

218,163－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号

7,647,600－

7,647,600

25.92

－

7,647,600－

7,647,600

25.92

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,075

1,049

1,044

最低（円）

1,033

983

987

（注）最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,455,624
3,763,901
58,6794,685,115
119,384
314,042
327,022465,959△14,747

8,036,110
4,199,517
57,0004,401,087
101,409
303,078
338,325
246,149△16,040

流動資産合計

15,174,981

17,666,635

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

2,072,789
833,315※1
340,973
3,291,096※1
22,355
17,792※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -※1

2,095,164
729,153※1
402,796
3,288,330※1
16,621
28,659※1

6,578,322

6,560,725

383,248406,227

3,998,109
80,335
329,438
1,415,902

2,627,889
86,926274,346
1,406,684

5,823,786

4,395,846

12,785,357

11,362,799

27,960,339

29,029,435

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

4,227,060
7,281
1,543,233
276,954103,225
38,965112,200
175,761

4,370,281
5,679
1,900,276
470,092
332,964
41,068
129,500
63,027

流動負債合計6,484,681

7,312,889

17,086
380,774
1,237,004
110,458

12,524
380,774
1,251,482
105,933

1,745,324

1,750,714

8,230,006

9,063,604

7,065,500
7,067,815
16,937,866△11,040,808

7,065,500
7,067,815
17,023,838△11,025,589

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計20,030,373

20,131,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

223,115△549,593△458,650

400,366△549,593△479,955

評価・換算差額等合計△785,127△629,181

70,475
414,61267,370396,079

純資産合計

19,730,333

19,965,831

負債純資産合計

27,960,339

29,029,435

新株予約権
少数株主持分

- 17 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,737,262
5,417,163

9,194,647
5,006,699

売上総利益

4,320,099

4,187,947

返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

41,10017,3004,361,199

4,205,247

4,066,803※

3,866,072

294,396

339,175

6,964
25,62752,138－8,894
30,288

3,587
16,15650,10946,3909,981
21,416

123,913

147,6428
187,492
7,759
10,924

270
175,808－
12,167206,184

188,246

212,125

298,571

7
197
3,530

7
－
1,117

特別利益合計

3,735

1,124

特別損失
固定資産除売却損

221

7,345

特別損失合計221

7,345

税金等調整前四半期純利益

215,639

292,350

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,72355,05886,26039,947

法人税等合計109,782

126,208－

166,141

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

7,431

8,537

四半期純利益98,425

157,604- 18 -

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

215,639
195,653
214△197△5,530292,350
220,395
7,338－△1,293△15,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,191
3,900
△41,100△32,592

4,525△17,300△19,7448△2,565小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

270
4,888
△46,3907,759
630,744
216,112△200,744△694,055

437,928△307,047△167,137△658,456

294,436△265,210

35,579△8△284,845

20,492△270△299,318

45,163△544,308

300,000△63,415－△192,331

7△1,742385△6,633

7△1,616,378－△3,754

228,601△1,812,457

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

－
△110

－
△83

4,452
△240,143△1,896△1,394

5,202△240,375△1,634△1,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

△239,093△238,707

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,982

16,61848,653△2,578,854

5,520,468

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

5,569,122

7,169,746※

4,590,892

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、フマキラー株式会社は株式を追加取得し、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
②

２．会計処理基準に関する事
項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
４社(1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
号

当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(3）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
す。

平成20年12月26日）を適用しておりま【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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2010/08/11 19:26:01【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、13,606,127千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、13,616,476千円で
あります。

２

受取手形（輸出手形）割引高は、98,283千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、91,699千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

運送費及び保管費

364,745千円

運送費及び保管費

318,205千円

拡販費

951,020千円

拡販費

966,760千円

広告宣伝費

933,970千円

広告宣伝費

694,514千円

給料440,061千円

給料445,585千円

退職給付費用

53,030千円

退職給付費用

58,940千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,900千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,525千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)

6,491,969千円

現金及び預金勘定

5,455,624千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△922,847千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△923,411千円

現金及び現金同等物

5,569,122千円

現金及び預金勘定

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘58,679千円

定）
現金及び現金同等物- 21 -

4,590,892千円

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2010/08/11 19:26:01（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

29,500千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,664千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 70,475千円
上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、平成20年新株予約権及び平成21年新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,375

11- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月３日

利益剰余金

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2010/08/11 19:26:01（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

防虫・衛生関家庭環境関連連事業（千円） 事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,745,435

6,991,827

9,737,262－

9,737,262

－

－

－

－

－

2,745,435

6,991,827

9,737,262－

9,737,262

233,394

61,002

294,396－294,396(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社において、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、製品の種類及び販売市場等の類似性から「防虫・衛生関連事業」及び「家庭環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「防虫・衛生関連事業」は防虫剤、手袋、カイロを製造販売しております。「家庭環境関連事業」は消臭
芳香剤、除湿剤、その他を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

2,834,262

6,360,385

9,194,647

－

－

－

計

2,834,262

6,360,385

9,194,647

セグメント利益

238,672

100,502339,175

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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2010/08/11 19:26:01（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,104千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
881.37円 １株当たり純資産額892.46円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
4.51円 １株当たり四半期純利益金額
4.51円

7.22円

潜在株式調整後１株当たり四半期

7.22円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

98,425

普通株主に帰属しない金額（千円）

157,604－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

98,425

157,604

期中平均株式数（千株）

21,834

21,837

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

40────────────────────

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,375千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成22年６月３日（注） 平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/11 19:26:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10668948_第１四半期報告書_20100811192551

2010/08/11 19:26:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

エステー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。