第4章

決済と日本銀行の役割
日本銀行は，決済手段として，日本銀行券や日本銀行
当座預金（日銀当預）を提供している。また，日銀当預や国債に関する決済システムを運営している。この章では，わが国における主要な決済手段や決済システムの概要に触れながら，決済の分野における日本銀行の役割について説明する。

● 日銀ネットの運行管理 ●日銀ネットは，日銀当預の受払いや国債の売買などに伴う受渡しを，オンライン処理により効率的かつ安全に行うためのコン
ピュータ・ネットワークである。日本銀行では，その運行状況
を常時モニタリングしている。

第

1

節

決済が果たす役割

貨幣経済では，日々行われる様々な経済取引の多くで，当事者同士が「お金」と「モノ」や「サービス」との交換を約束する。こうした取引では，一方の当事者に，約束どおりに相手方にお金を支払う義務と，相手方からモノやサービスの提供を受ける権利が生じる。他方，相手方には，約束どおりにモノやサービスを提供する義務と，お金を受け取る権利が生じる。このような義務を債務といい，権利を債権という。決済とは，お金の受払いとモノやサービスの受渡しを実際に行うことにより，債権・債務を解消することである（➜図表 4 ─
1 ）。

例えば，私たちは，現金を用いて商店で買い物をするほか，銀行の預金口座からの自動引落しやクレジット・カード払いで公共料金の支払いを行っている。
このように，決済のうち，「お金」の受払いによる債権・債務の解消を資金決済という。資金決済では，第 2 節でみるように，受払いされる「お金」として様々な手段（決済手段）が用いられている。また，私たちが証券会社に株式の1売買を注文して約定が成立すると，売買代金の受払いとともに，株式の受渡しも行われる。このような株式や債券などの証券の受渡しによる債権・債務の解消を証券決済という。
これらの資金・証券の決済に先立って，多数の債権・債務を差し引きすることで，より少数の債権・債務に整理することも，しばしば行われる。こうした
第章

4

決済の事前準備のプロセスを清算（クリアリング）という。
主として金融機関の間の決済や清算では，事務処理の効率化を図るために，決済と日本銀行の役割

一定の標準化された手順に従って組織的に事務が処理されることが多い。そのために整えられた仕組みが，決済システムである。これには，コンピュータ・
システムなどの物理的な仕組みや，金融機関などそのシステムを利用する者の1 ） 株式の売買などでは，取引の注文をしても売買が成立するとは限らない。売り
手と買い手の希望価格が折り合って，注文した取引が成立することを約定という。

60

4-1

取引と決済
取引：お金とモノやサービスとの交換の約束

決済：お金の受払いとモノやサービスの受渡しによる債権・債務の解消
モノやサービスの受渡し

お金の受払い2間で合意された決済に関する様々なルールや契約の体系などが含まれる。金融取引においては，第 3 節でみるように，多数の金融機関などが決済システムに参加して資金や証券の決済を行っており，資金の受払いを処理する資金決済シ
ステムや証券の受渡しを処理する証券決済システムは，金融取引に不可欠なインフラとして機能している。
金融資本市場での取引をはじめとする様々な経済活動は，「決済は予定どおり行われるものである」との信頼の上に成り立っている。特に，資金決済にお場合に加えて，そうした個別具体的な決済システムを構成要素とする一国の決済の仕組み全体を総称して用いられる場合もある。本書でも，こうした一般的な用語法に従って決済システムという用語を用い，特に内容の明確化が必要な場合には補足することとする。

61

決済が果たす役割

2 ） 決済システムという用語は，特定の具体的な決済の仕組みを指して用いられる1

いて，ある当事者が約束どおりに決済を行わず，決済不履行を生じさせた場合，その当事者から受け取る予定であった資金を用いて他の決済を行おうとしていた相手方も，次の決済不履行を生じさせるリスクがある。こうしたリスクを削減し，決済システムの機能を保つことは日本銀行を含む各国の中央銀行にとって，極めて重要な役割となっている。
第 4 節でみるように，日本銀行は，安全で効率的な決済を確保するため，①
自ら銀行券と日銀当預という安全性の高い決済手段を提供するとともに，②日
銀当預や国債に関する決済システムを運営し，これらを円滑に処理するために日銀ネットを提供している。また，③民間決済システムの制度設計やリスク管理体制，運営状況などをモニタリングし，その安全性と効率性を評価するとと3もに，必要に応じて改善に向けた働きかけを行うオーバーサイトを行っている。
さらに，万一，システミック・リスク（➜第 1 章第 2 節 3 ） が顕在化する可能性が高まった場合には，日本銀行は，必要に応じて最後の貸し手機能を発揮し，一時的な流動性不足をきたした金融機関などに対し，必要な資金の供給を行うことがある（➜第 6 章第 4 節 1 ）。
第 2 節以降では，わが国の主要な決済手段（第 2 節） や決済システム（第 3節）を紹介したうえで，決済の分野における日本銀行の取り組み（第 4 節）を説明する。なお，決済に関する専門的な用語については，章末のコラム「決済に関する用語一覧」でまとめて解説している。

第

2

節

主要な決済手段第章

4

私たちが決済の際に受払いする「お金」としては，「お札」（銀行券）や「硬決済と日本銀行の役割

貨」（貨幣）といった現金通貨（➜第 3 章第 1 節 1 ）をまず思い浮かべることができる。また，個人や企業が金融機関に保有している要求払預金や，金融機関が日本銀行に保有している当座預金（日銀当預 ➜本章第 4 節 1 ②）も決済の際

3 ） このほか，日本銀行は，業務継続体制の強化や決済に関する国際的な連携にも取り組んでいる（➜第 4 節 3，4 ）。

62

に受払いされる「お金」として役立っている。決済の際に受払いされるこれらの「お金」を総称して決済手段という。
以下では，主要な決済手段である現金通貨，金融機関の要求払預金，日銀当預について簡単に説明する。

1

●

現金通貨

現金通貨は，銀行券と貨幣の総称である。これらは，中央銀行や国が発行しているのでその信用度が高く，小口の対面取引を中心に決済手段として広く利用されている。現金通貨の特徴は，①法律の定めにより，現金通貨を支払った
場合には相手が受取りを拒絶できない性質（強制通用力）があること，②現金通貨を取引相手に支払うことによって，取引相手との決済を終了させることが4できる性質（支払完了性）があること，③現金通貨を用いる決済は，いつ，ど5

こで，何の目的で使ったか分からないという匿名性があることにまとめられる。

2●

金融機関の要求払預金
6

金融機関の要求払預金も日常生活で頻繁に用いられる決済手段である。例えば，私たちが電気料金の支払いを口座引落しで行いたい場合には，銀行の窓口や郵送などで金融機関に申込みを行うと，その後，毎月の電気料金が預金口座から引き落とされ，電力会社の預金口座へ入金されることによって決済が行われる。また，通信販売などで買い物をした場合には，銀行の窓口，ATM，電話，
7

パソコンなどで自分の預金口座がある A 銀行に振込の指示を行えば，売り手の預金口座がある B 銀行を通じて売り手の口座に入金され，決済を済ませる
4 ） 一般に，債務の決済が「取消不可能かつ無条件」（BIS〈➜脚注 39 〉支払・決5 ） 近年における情報通信技術の革新などにより小口決済の分野で急速に普及している電子マネー（➜第 3 章第 1 節 2 ）についても，匿名性があるものが多いが，汎用性や一般受容性（➜第 3 章第 1 節 2 ）については現金通貨に比べて低い。
6 ） 要求払預金の定義については，第 3 章脚注 1 を参照。
7 ） 振込の定義については，第 1 章脚注 3 を参照。

63

2

主要な決済手段済システム委員会用語集）となる性質を支払完了性（ファイナリティ）という。

4-2

金融機関の要求払預金を使った決済

金融機関の要求払預金
金融機関の要求払預金

の入
指金
示・
引
落
し

銀
行
の
窓
口

A
T
M

カク
ーレ
ドジ
のッ
利ト
用・

電
話

カデ
ービ
ドッ
のト
利・
用

の小
振切
出手
・
手
形

パ
ソ
コ
ン

ことができる（➜図表 4 ─ 2 ）。
さらに，私たちが商店で買い物をする際に，クレジット・カードやデビッ
ト・カードで支払えば，個別に銀行に指示しなくても，予め引落しのために指定した預金口座から代金が引き落とされ，カード会社の預金口座に入金される8ことによって決済が行われる。このように，金融機関の要求払預金は，私たちの日常生活で決済手段として広く利用されている。
第章

4

決済手段としての金融機関の要求払預金の特徴は，①決済システムや金融機
関の決済機能を活用することで，現金通貨にまつわる搬送・保管のコストや紛決済と日本銀行の役割

失・盗難のリスクを回避しながら，大量の取引や遠隔地との取引も預金の入金・引落しによって効率的に決済できること，②現金通貨と同じように，取引相手との決済を終了させることができる性質（支払完了性）があること，③預8 ） 企業が小切手や手形を振り出して原材料を購入する場合などにおいても同様に，金融機関の要求払預金の入金・引落しによって決済されている。

64

金をもっている個人や企業が，必要に応じていつでも預金を引き出し，現金通貨を手に入れることができることにまとめられる。

3●

日本銀行当座預金
9

日本銀行は，金融機関等から当座預金を受け入れており，これは日本銀行当座預金（日銀当預）と呼ばれている。また，日本銀行と日銀当預取引を行っている金融機関等を日銀当預取引先という（➜コラム「日銀当預取引先」）。日銀当預は，日本銀行自らが提供する安全性の高い決済手段として，金融機関などの間の決済，金融機関と各種の決済システムの間の決済や，日本銀行が金融機関と行っている取引の決済などに用いられている。
決済手段としての日銀当預は，金融機関の要求払預金と同様に，現金通貨を10利用する場合に生じる搬送コストやリスクを回避しながら，振替や入金・引落しを通じ，安全性が高く効率的な決済が可能である。また，現金通貨と同じよ
うに取引相手との決済を終了させることができる（支払完了性）という特徴がある。加えて，金融機関の要求払預金等と比べても最も高い信用力・流動性をもち，中央銀行が提供する決済手段として中立性も有している。

第

3

節

わが国の決済システムの概要

金融取引では，多数の金融機関などが決済システムに参加して資金や証券の決済を行っており，資金の受払いを処理する資金決済システムや証券の受渡し
フラとして機能している。本節では，わが国における決済システムの概要を説明する。まず，わが国の決済システムの全体像について概観したうえで（本節9 ） このほか，日本銀行は，外国の中央銀行等や国際機関，国からも預り金を受け入れている。外国の中央銀行等や国際機関との預り金取引については第 8 章第3 節，国との日銀当預取引については第 9 章第 1 節をそれぞれ参照。
10 ） 振替の定義については，第 1 章脚注 3 を参照。

653

わが国の決済システムの概要を処理する証券決済システムは，わが国の金融資本市場にとって不可欠なイン

Column#OLUMN 日銀当預取引先
日本銀行は，2009 年度末時点で銀行，信用金庫，証券会社など 556 先と当座預金取引を行っている。日銀当預取引先は，「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」* に基づき，取引開始を希望する者と当座預金取引（日銀当預取引）を行うことが，日本銀行法に定める目的の達成に資するかどうかといった観点から，日本銀行によって選定されている。具体的には，当該希望者が，資金決済や証券決済の主要な担い手，短期金融市場取引の主要な仲介者であって，業務・経営の内容や事務処理体制に問題がないこと，考査に関する契約の締結（➜第 6 章第 6 節
2 ）に応じること，などの条件を満たしているかを確認のうえ選定されている。
*

基準の詳細については，日本銀行のホームページを参照。

日銀当預取引先金融機関等数の業態別一覧 (2009 年度末 )
銀行 1)

信託銀行

外国銀行

信用金庫

証券会社

その他 2)

合計

126

19

56

263

39

53

556

（注） 1 ） 信託銀行，外国銀行を除く。
2 ） 協同組織金融機関の中央機関，短資会社（➜第 5 章コラム「短期金融市場とコール市場」）など。

1），その主要な構成要素である，資金決済システム（本節 2 ），証券決済システム（本節 3 ），清算機関（本節 4 ）について，順に説明する。

第
章

4

1

わが国の決済システムの全体像●

決済と日本銀行の役割

個別の決済システムの説明に入る前に，わが国の決済システムの全体像を眺めてみると，図表 4 ─ 3 のようになる。図表の縦軸にあるように，わが国の決済システムは，大きく資金決済システムと証券決済システムに分けることができる。また，図表の横軸にあるように，それぞれの決済システムでは，通常，取引に始まって決済に至るまでいくつかの段階がある。例えば，金融商品の市場において売買が成立してから決済が行われるまでの流れをみると，①取引所

66

4-3

わが国の決済システムの全体像
取引・指図・
照合

国庫金
料金収納等

マルチペ
イメント・
ネット
ワーク

清算

日本銀行
国庫制度
クリアリングセンター
クリアリングセンター

デビット・カード
振込等

CD ／ ATM
オンライン
提携網

資 CD ／ ATM金
決 口座引落
済

決済

全
国︵
銀全
行銀
内ネ
国ッ
為ト
替︶
制
度

金融機関

クレジット・カード
手形・小切手短期金融市場

短資取引
約定確認
システム

外国為替市場

SWIFT

日銀ネット
当預系

CLS 円
外国為替円決済制度

東京金融取引所

金融デリバ
ティブ市場

大阪証券取引所
東京証券
取引所

株式

各地手形交換制度

各証券
取引所

日本証券
クリアリング機構

証券保管
振替機構
株式等
振替制度

DVP

投資信託
振替制度

DVP

一般債
振替制度

DVP

短期社債
振替制度

DVP

ほふりクリアリング
投資信託

一般債

電子 CP

国債

（注） 点線（

︵
決証
済券
照保
合管
シ振
ス替
テ機
ム構
︶

日本国債清算機関

3

DVP
国債登録・振決制度（日銀ネット国債系））で囲まれているシステムは取引の一部で利用されているもの。

67

わが国の決済システムの概要

証
券
決
済

4-4

主要な決済システムの決済金額・件数 1 ）

資金決済

金額
件数
（兆円） （千件）

日本銀行当座預金
112.1
50.7
うち コール取引等
38.5
―
42.4
―
国債 DVP2)
28.8
81.6
CLS( 円取引分 )3)
外国為替円決済制度
13.1
25.5
9.9 5,680.1
全国銀行内国為替制度 4)
1.1
128.3
手形交換制度 5)

証券決済

金額
金額 件数
件数
（兆円）
（千件）
（兆円）
（千件）

国債登録・振替決済制度
日本国債清算機関 6)
日本証券クリアリング機構 6)
ほふりクリアリング 6)
証券保管振替機構 7)
うち 株式等振替制度
短期社債振替制度
一般債振替制度
投資信託振替制度

81.2
35.2
1.9
0.9

16.1
―
―
88.4

―
5.3
1.0
0.7

355.4
1.3
2.0
15.4

（注） 1 ） 2009 年の 1 営業日平均。
2 ） DVP については，章末コラム「決済に関する用語一覧」参照。
3 ） CLS については，本節 2 ④参照。
4 ） 全国銀行内国為替制度は，取扱高の金額と件数。
5 ） 手形交換制度は，東京手形交換所の交換金額と枚数。
6 ） 各清算機関は，清算対象取引高（債務引受額）を片道で評価した金額。日本証券
クリアリング機構は株式等の取引所取引 DVP 決済，ほふりクリアリングは株式等の一般振替 DVP 決済を対象。
7 ） 証券保管振替機構の各制度は，振替・引受・償還の合計（投資信託振替制度は設定・解約・振替）。
（出所） 日本銀行「決済動向」，証券保管振替機構「統計データ」，日本国債清算機関「統計月報」，CLS等で行われる売買などの取引，②清算機関（CCP➜章末コラム「決済に関する用語一覧」）などで行われる清算（クリアリング），③決済機関で行われる資金の受第章

4

払いや証券の受渡しである決済（セトルメント）の 3 段階に区分することができる。

決済と日本銀行の役割

このうち，取引の段階では，通常，売買の約定が成立した後に約定内容の照合が行われる。また，清算の段階では，決済を行う事前準備として，市場で成立した売買について参加者間における受取りと支払いに関するデータを集約して，受払差額の計算などの処理が行われる。こうしたプロセスを経て，資金の受払いや証券の受渡しが決済機関で行われることとなる。
図表 4 ─ 4 では，主要な決済システムの決済金額・件数（ 2009 年）を示して68

いる。そのなかでも日銀当預（日銀ネット当預系 ➜第 4 節 1 ④） は，金融機関間のコール取引の決済をはじめとする大口の決済を中心に，1 営業日あたり
100 兆円を超える巨額の決済を行っており，わが国の基幹的な決済システムとなっている。

2●

資金決済システム

わが国の主な民間資金決済システムには，①全国銀行内国為替制度，②手形交換制度，③外国為替円決済制度，④ CLS（Continuous Linked Settlement）などがある。これら民間資金決済システムの金融機関間の最終的な資金決済は，主として日銀当預（日銀ネット当預系）で行われる（日銀当預，日銀ネットについての説明は ➜第 4 節 1 ②，④）。

全国銀行内国為替制度

顧客（個人・企業）の依頼による他行間の振込や，隔地間の手形・小切手の代金取立に伴う金融機関間の決済は，全国銀行内国為替制度（内為制度）の下で行われている。内為制度の運営は，全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネ11ット）が行っており，金融機関間の債権・債務を全銀ネットと各金融機関との間の二当事者間の債権・債務に置き換えたうえで集中的に計算する役割を担っている。この制度においてデータを処理する仕組みは全国銀行データ通信シス
12

テム（全銀システム）と呼ばれる。内為制度にはわが国のほとんどの金融機関が加盟している。
この制度の仕組みを理解するため，図表 4 ─ 5 に則して，金融機関 A に預金（東銀協）が担っていた清算の役割を引き継ぐかたちで 2010 年 10 月より業務を行っている。
12 ） このほか，協同組織金融機関では業態別に同様の仕組みを構築している。農林中金の系統為替オンラインシステム，信金中金の全国信用金庫データ通信シス
テム，全信組連の全国信用組合データ通信システム，労金連の全国労働金庫デー
タ通信システムなどがある。各業態の中央機関が内為制度に参加することを通じて，銀行や他の協同組織金融機関の業態との間でも振込などが可能となっている。

69

わが国の決済システムの概要

11 ） 資金決済に関する法律に基づく資金清算機関として，従来，東京銀行協会

3

4-5

全国銀行内国為替制度

支払人 X

受取人 Y

①振込依頼

④入金通知

支払側金融機関 A

受取側金融機関 B

Xの預金口座② − 引落しYの預金口座③ ＋ 入金
⑤集中計算
全銀システム⑥各金融機関の受払差額金融機関Aの当座預金口座− 引落し⑦振替

金融機関Bの当座預金口座＋ 入金

全銀ネット口座⑦振替（注） 大口取引については，今後 RTGS 化が予定されている（➜脚注 14 参照）。

口座をもつ企業（支払人 X）が，金融機関 B に預金口座をもつ企業（受取人 Y）
13

第
章

4

宛ての振込を依頼（①）した場合を例に，具体的な事務の流れの中で説明する。
まず，依頼を受けた支払側の金融機関 A は，支払人 X が保有する預金口座決済と日本銀行の役割（X 口座）から資金を引き落としたうえで（②），受取側の金融機関 B にデータを送信し，これを受けて，受取側の金融機関 B は，受取人 Y が保有する預金口座（Y 口座）に入金する（③，④）。

13 ） ここでは，単純化のため，金融機関 A と金融機関 B の間に支払人 X から受取人 Y 宛ての振込依頼以外の取引がない場合を考える。

70

支払人 X，受取人 Y，金額などに関するデータは，このように全銀システムのセンターを経由して金融機関同士で通信されるとともに，全銀システムのセンターで営業日ごとに集中計算され（⑤），各金融機関の受払差額のデータが作成される。こうして，金融機関 A と金融機関 B の債権・債務関係は，金融機関 A と全銀ネットの債権・債務，金融機関 B と全銀ネットの債権・債務に置き換えられる。このデータが同センターからオンラインで日本銀行に送信され（⑥），午後 4 時 15 分に，金融機関 A と金融機関 B の間の受払差額について，金融機関 A の日銀当預から全銀ネットの日銀当預に資金が振り替えられるとともに，全銀ネットの日銀当預から金融機関 B の日銀当預に資金が振り替えられて決済が完了する（⑦）。
なお，内為制度の仕組みについては，後で述べるように，2011 年 11 月を目途に，1 件 1 億円以上の大口取引を対象に，全銀システムが依頼を受け付ける
都度，1 件ごと（＝グロス）に直ち（＝即時）に振り替える仕組みである RTGS
（即時グロス決済）方式（➜章末コラム「決済に関する用語一覧」）に変更される予
14

定となっている。RTGS の内容については，第 4 節 1 ④「日銀ネットの運営」
で詳しく説明している。
手形交換制度

個人や企業が支払いのために振り出した小切手や手形は，通常，代金取立てのために金融機関に持ち込まれる。手形交換制度は，金融機関に持ち込まれた手形や小切手の決済を金融機関同士で行うため，複数の金融機関が予め定めた時刻・場所に集合して，手形や小切手を交換し，その受払差額を計算する仕組
15

みである。各地の銀行協会などが運営しており，その多くでは受払差額の決済

14 ） 内為制度の大口取引の RTGS 化が実施（ 2011 年 11 月を目途）された後は，小口取引（ 1 件 1 億円未満）のみが本文で説明した流れに則して決済される。
15 ） なお，電子記録債権法の施行（ 2008 年 12 月）により，従来の手形債権等の機能を代替できる電子記録債権制度が導入されたことを受け，例えば全国銀行協会では全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）の開業（ 2012 年 5 月予定）に向け準備を進めるなど，電子債権記録機関を設立する動きがある。

713

わが国の決済システムの概要

が日銀当預で行われている。

4-6

手形交換制度①手形振出し
受取人 X

支払人 Y

②取立依頼
受取側の金融機関 A

支払側の金融機関 B

Xの預金口座⑧ ＋ 入金

Yの預金口座⑦ − 引落し④集中計算
手形交換所③手形持出し⑥手形持帰り各金融機関の受払差額金融機関Aの当座預金口座＋ 入金⑤振替

金融機関Bの当座預金口座− 引落し

各地銀行協会の口座⑤振替

この制度の仕組みを理解するため，図表 4 ─ 6 に則して，ある企業（支払人 Y）
が商品の仕入代金を支払うため，自社が取引している金融機関 B（支払側の金第章 決済と日本銀行の役割

4融機関）の店舗を支払場所とする手形を振り出し（①），仕入先企業（受取人 X）
16が手形を受け取った場合を例に，具体的な事務の流れのなかで説明していく。
まず，受取人 X は，自社が取引している金融機関 A（受取側の金融機関）に手形の取立てを依頼する（②）。依頼を受けた金融機関 A は，支払期日にこの手形を手形交換所へ持ち出し（③），支払側の金融機関 B に対して支払いを請

16 ） ここでは，単純化のため，金融機関 A と金融機関 B の間に受取人 X による支払人 Y 振出の手形の取立て以外の取引がない場合を考える。

72

求する。手形交換所では，その手形交換所に参加している金融機関から持ち出17された手形や小切手などを互いに交換し，各金融機関の受払差額に関するデー
タが作成される（④）。そして，日銀当預で受払差額の決済が行われる場合には，手形の交換と同じ日の午後 0 時 30 分に，金融機関 B の日銀当預から銀行協会の日銀当預に振り替えられるとともに，銀行協会の日銀当預から金融機関 Aの日銀当預に振り替えられて決済が終了する（⑤）。手形交換所における交換
後，支払側の金融機関 B は手形交換所から手形を持ち帰り（⑥），支払人 Y が18保有する預金（Y 口座）から引き落とす（⑦）一方，受取側の金融機関は手形交換の翌営業日に X 口座に入金する（⑧）ことによって，全ての決済が完了する。
外国為替円決済制度

外国為替円決済制度は，海外の個人や企業が日本国内へ円資金の送金を依頼した場合や，金融機関同士が外国為替の売買（➜第 8 章第 4 節）を行った場合
において，金融機関同士の円資金の決済を行うための仕組みである。同制度の決済は，日本銀行の次世代 RTGS プロジェクト（➜本章第 4 節コラム「次世代RTGS プロジェクト」）の一環として，2008 年 10 月から RTGS の方式により決済されており，支払指図の伝送などの事務は，東京銀行協会（全国銀行協会）
からの委託を受けて，日本銀行が日銀ネットにより行っている。
この制度の仕組みを図表 4 ─ 7 に則してみていこう。米国の企業（支払人 X）
が，自社の取引している米国の金融機関 A にドルを持ち込み，日本国内の企業（受取人 Y）宛てに円資金の送金を依頼（①）した場合を例にとる。
19

まず，依頼を受けた米国の金融機関 A は，SWIFT 等を通じて日本国内のコ
融機関 B は，米国の金融機関 A がコルレス先金融機関 B に開設している預金

17 ） 交換できる手形や小切手は，一定の地域内にある金融機関の店舗を支払場所とするものに限られる。なお，金融機関の店舗網との関係で，地域をまたがる手
形の取立てが生じる場合には，内為制度を用いて決済される。
18 ） 持ち帰った手形に，形式不備，資金不足，取引なし等の不渡事由がみつかれば，不渡手形として翌営業日の交換に持ち出すことになる。

73

3

わが国の決済システムの概要

20

ルレス先金融機関 B にデータを送信する（②）。これを受けて，コルレス先金

4-7

外国為替円決済制度

支払人 X

受取人 Y

①送金依頼

入金通知

米国の金融機関 A
Xのドル
預金口座
− 引落し

②SWIFT

コルレス先金融機関 B

受取側金融機関 C

金融機関Aの
円預金口座
− 引落し

Yの円預金
口座
⑤ ＋ 入金③支払指図
入金通知

金融機関Bの当座預金口座− 引落し外為円システム④振替

金融機関Cの当座預金口座＋ 入金

口座から資金を引き落とすとともに，受取側金融機関 C に日銀ネットを通じてデータを送信し（③），日銀ネットでは，コルレス先金融機関 B の日銀当預から受取側金融機関 C の日銀当預への資金の振替が行われる（④）。その後，
第受取側金融機関 C では受取人 Y が保有する預金口座への入金が行われる（⑤）。

章 決済と日本銀行の役割

419 ） SWIFT（Society for Worldwide International Financial Telecommunication）は，
ベルギーで設立された協同組合形式の団体で，主たる業務として，顧客送金や銀行間振替，証券関連取引等にかかる国際的なデータ通信サービスを金融機関に提供している。日本では，1981 年から稼動している。
20 ） コルレス先金融機関とは，例えば，ある金融機関が支店をもたない国との間で資金の受払いなどを行う場合に，その国にある金融機関に資金の受払いなどを委任することがあり，その委任を受けて資金の受払いなどを行う金融機関のこと
をいう。

74

CLS
21

外国為替取引の決済は，ニューヨークに本拠を置く CLS を通じても行われている。外為取引の場合，それぞれの通貨について各国の決済システムで決済を行おうとすると，時差の存在もあって，一方の通貨を取りはぐれるリスク
22（元本の取りはぐれリスク）がある。こうしたリスクを削減するため，外為取引の決済において，決済される通貨の受払いを相互に条件付け，一方の通貨が支払われない限り他方の通貨も支払われないようにする決済手法を PVP（➜章末
23

コラム「決済に関する用語一覧」） という。CLS は，5 時間 の世界共通の決済時間帯を設け，主要通貨間の外為取引を対象とする PVP 決済機能などを提供するクロスボーダーの決済システムである（➜図表 4 ─ 8 ）。CLS は通貨ごとに各国の中央銀行に預金口座をもっており，参加者と CLS の間の資金の受払いは安全性が高い中央銀行口座で行われている。
その他の資金決済システム
24

その他の資金決済システムとしては，CD/ATM のオンライン提携網，マルチ
25

ぺイメント・ネットワークなどがある。

21 ） 世界の主要な民間銀行の出資で設立され，2002 年からサービスを開始した。
その設立には，日本銀行をはじめとする先進国中央銀行も関与した。
22 ） こうしたリスクは，1974 年に西ドイツのヘルシュタット銀行が，マルクを受け取った後，ドルを支払わずに倒産し，取引相手がドルを受け取れなかった事

24 ） 顧客が預金口座をもたない金融機関の CD/ATM を利用して預金の受払いや振込等を行うための金融機関間のネットワークで，これを利用した金融機関間の資金決済は全銀システムを通じて行われている。
25 ） 顧客が金融機関を通じて収納する公共料金，地方公金，国庫金等に関するデータを電子的に授受・処理するネットワークで，これを利用した国庫金に関する資金決済は日銀当預を通じて，国庫金以外に関する金融機関間の資金決済は全銀システムを通じて，それぞれ行われている（マルチペイメント・ネットワークを利用した歳入事務の電子化については ➜第 9 章第 1 節 5 ②）。

75

わが国の決済システムの概要

3

例にちなんで，ヘルシュタット・リスクとも呼ばれる。
23 ） アジア太平洋地域の通貨については 3 時間。

4-8

CLS の決済イメージ

CLS

A 銀行口座B 銀行口座

米ドル口座

米ドル口座
PVP決済

円口座

決
済
の
指
示

円口座

決
済
の
指
示

外為取引
ドル
銀行 A

3

証券決済システム

円

銀行 B

●

わが国の証券決済システムは，国債に関連するもの（国債振替決済制度等），
国債以外の債券に関連するもの（短期社債振替制度，一般債振替制度），株式に
第

これらを順にみていくこととする。

章

4

関連するもの（株式等振替制度，投資信託振替制度）に分けられる。以下では，決済と日本銀行の役割

国

債

国債の決済制度には，国債振替決済制度と国債登録制度がある。現在では，
99.9 ％以上の国債決済が国債振替決済制度の下で行われており，国債登録制
26

度の利用はごくわずかとなっている。日本銀行は，これらの振替機関（国債振替決済制度）や登録機関（国債登録制度）としての役割を果たしており，いず76

れも日銀ネット国債系によって処理されている。
国債振替決済制度は，もともと 1970 年代以降の国債取引の急増を背景に，日本銀行が 1980 年に創設した制度である。当初は，日本銀行に一括して寄託されていた国債証券（券面）の存在を前提として振替決済がなされていたが，27「社債等の振替に関する法律」の施行（ 2003 年 1 月）に伴う国債・社債などのペーパーレス化の実現を受け，現在の国債振替決済制度に移行した（➜第 9 章
第 3 節）。

日本銀行は，国債の売買において，国債を渡したが代金を受け取れない，あるいは代金を支払ったが国債を受け取れないリスクを削減するため，1994 年に，日銀ネットの当預系と国債系（➜本章第 4 節 1 ④）の処理を連動し，資金の受払いと国債の受渡しを相互に条件付け，一方が行われない限り他方も行われないようにする仕組み（国債 DVP➜章末コラム「決済に関する用語一覧」）を導入した。その後，2001 年に国債決済の RTGS 化を行った際には，国債の DVP
決済の円滑化のため，国債 DVP 同時担保受払機能（ITC 機能 ➜本章第 4 節 1 ③）も付加した。
国債以外の債券（電子 CP・一般債），株式，投資信託

国債以外の債券，株式などについても振替決済制度がある。すなわち，電子2829

CP には短期社債振替制度，社債などの一般債には一般債振替制度，株式には株式等振替制度，投資信託には投資信託振替制度というように，証券の種類ごと
26 ） 国債登録制度は，1906 年に創設された制度で，国債の権利者の請求に基づき，証券の発行を行わずに国債の登録を行うものである。この制度では，登録機関での売買などに伴って国債の保有者が変わった場合には，国債登録簿上で登録名義人を変更する（移転登録）ことにより，国債の受渡しを完了する。
27 ）「社債等の振替に関する法律」は，その後「社債，株式等の振替に関する法律」に改正された（ 2009 年 1 月施行）。
28 ） 電子 CP（Commercial Paper）とは，ペーパーレス化された CP のことで，法律上は「短期社債等」と呼ばれる。CP は，法人の短期の資金調達手段として広く利用され，短期金融市場において取引されている。ペーパーレス化により，決済期間の短縮化，DVP の実現による決済リスクの削減，券面の保管・搬送・受渡しの負担の解消などが実現した。

77

3

わが国の決済システムの概要

ある日本銀行が管理する帳簿（国債登録簿）への記載によって登録を行い，国債

に異なる制度がある。これらの制度は，証券のペーパーレス化を目的とした一連の証券決済制度改革を受け，短期社債振替制度は 2003 年，一般債振替制度
は 2006 年，投資信託振替制度は 2007 年，株式等振替制度は 2009 年にそれぞ30れ開始された。いずれも，証券保管振替機構（JASDEC）が振替機関として証券決済を行う役割を担っており，各証券の振替などを行うシステムを運営して
いる。

4

●

清算機関

清算機関（CCP➜章末コラム「決済に関する用語一覧」）は，多数の取引当事者（参加者）の間で成立した証券の売買などの取引について，売り手と買い手の間に入って，その取引の債権債務関係を，売り手と清算機関，清算機関と買い手の債権債務関係に置き換えたうえで清算する役割を担っている。これにより，各参加者は，例えば同一銘柄の証券について売りと買いの受払差額を計算し，清算機関との間で差額の資金・証券のみを決済することにより，決済に要する資金・証券を削減することができる（➜図表 4 ─ 9 ）。また，清算機関は，ある
参加者が決済を行うことができない場合でも，その参加者に代わって他の参加者に対する決済を履行するなどの役割も果たしている。
以下では，わが国の清算機関を，①証券取引の清算機関，②金融デリバティ
ブ取引の清算機関の順に説明する。
証券取引の清算機関
第

31

章

4

証券取引の清算機関としては，①国債市場の主要参加者が行う取引の清算業
務を行う日本国債清算機関（JGBCC），②証券会社間の株式などの取引所取引

決済と日本銀行の役割

29 ） 一般債には，社債，地方債，政府保証債，財投機関債，資産担保型社債，金融債などがある。
30 ） 1984 年に財団法人として発足し，1991 年から事業を開始。2002 年に株式会社化された。英文名称は Japan Securities Depository Center。
31 ） 2003 年に証券会社・銀行・短資会社など国債市場の主要参加者の出資によって設立された株式会社で，2005 年から国債の清算業務を行っている。英文名
称は Japan Government Bond Clearing Corporation。

78

4-9

清算の仕組み資金のグロス相対決済

清算機関による受払差額の決済

A

A

39

10

23
13
15

19

清算機関
5

12
B

C

B

C

7

多数の取引当事者間の決済では，清算機関が間に入れば，取引当事者は清算機関との間で，差額の決済のみを行えばよいことになる。例えば，上の事例のA についてみると，清算機関を利用しない決済では，B に対して 39 を支払い
19 を受け取り，C に対して 13 を支払い 23 を受け取る必要がある。これに対して，清算機関を利用する決済では，支払いの合計額（ 39+13=52 ）から受取りの合計額（ 19+23=42 ）を引いた 10 を清算機関に支払うだけで決済を行うことができる。

32の清算業務を行う日本証券クリアリング機構（JSCC），③証券会社と顧客金融
33

34

機関間の株式などの清算業務を行うほふりクリアリング（JDCC）がある。日本
国債清算機関が清算を行った取引に関する資金決済や国債決済は，日本銀行が運営する日銀ネット当預系や日銀ネット国債系（➜第 4 節 1 ④）で処理されている。また，日本証券クリアリング機構やほふりクリアリングが清算を行った取引に関する資金決済は，民間金融機関の預金口座や日銀当預の振替により行32 ） 従来，東京証券取引所，大阪証券取引所など全国 6 つの証券取引所が担ってきた証券決済の清算機能を独立・集約させ，わが国初の市場横断的な統一清算機
関として 2003 年に開業した。英文名称は Japan Securities Clearing Corporation。
33 ） 証券決済機関（CSD）である証券保管振替機構（JASDEC）の 100 ％子会社と し て 設 立 さ れ，2004 年 に 開 業 し た。 英 文 名 称 は JASDEC DVP Clearing
Corporation。
34 ） これらはいずれも，金融商品取引法に基づく金融商品取引清算機関である。

793

わが国の決済システムの概要

われ，株式などの証券決済は証券保管振替機構が運営するシステムを利用して行われる。
金融デリバティブ取引の清算機関

金融デリバティブを上場商品として扱っている主体としては，東京証券取引所（債券先物など），大阪証券取引所（株価指数〈日経 225 〉先物，外為証拠金取引など），東京金融取引所（金利先物，外為証拠金取引など）がある。このうち，東京証券取引所で成立した金融デリバティブ取引は，清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）を通じて清算が行われるが，大阪証券取引所，東京金融取引所で成立した金融デリバティブ取引については，各取引所が自ら清算機関となって清算を行っている。これらの清算機関が清算を行った取引に関する資金決済は，民間金融機関の預金口座や日銀当預の振替により行われる。

第

4

節

決済に関する日本銀行の取り組み

前節までの決済手段や決済システムに関する解説を踏まえ，本節では決済に関する日本銀行の取り組みを概観する。日本銀行は，決済システムの安全性と効率性の確保のために，決済手段の提供や決済システムの運営に加え，決済シ

ステムのオーバーサイトを行っている。具体的には，自らが銀行券と当座預金（日銀当預）という決済手段の提供を行うとともに，日銀ネットや国債振替決済制度といった 決済システムの運営 も行っている（本節 1 ）。また，決済シス
テムのオーバーサイトとして，民間決済システムの制度設計やリスク管理体制，
第章 決済と日本銀行の役割

4

運営状況などをモニタリングし，その安全性と効率性を評価するとともに，必要に応じて改善に向けた働きかけを行っている（本節 2 ）。このほか，業務継続体制の強化（本節 3 ）や決済についての国際的連携（本節 4 ）にも取り組んでいる。

1

決済手段の提供と決済システムの運営●

ここでは，日本銀行の取り組みのうち，決済手段の提供として銀行券の発行

80

と日銀当預の提供について説明した後，決済システムの運営として国債振替決済制度の運営と日銀ネットの運営についてそれぞれ説明する。
銀行券の発行

日本銀行は，決済手段としての銀行券を発行し，その円滑な流通の確保に努めている。人々が銀行券を安全性の高い決済手段として，便利にかつ安心して利用できるようにすることは，銀行券を発行している日本銀行の重要な使命である。日本銀行では，金融機関の窓口や ATM 等を通じ銀行券が人々の必要に応じて全国各地にくまなく行き渡るよう，また災害などの緊急時にも銀行券が円滑に供給できるよう努めている（➜第 3 章）。
日銀当預の提供

日本銀行が提供する日銀当預は，金融機関による銀行券の預入れ・引出し，金融機関同士が行う資金・証券取引の決済，民間決済システムを使って行われた時点ネット決済（➜章末コラム「決済に関する用語一覧」）において，最終的な受払差額の決済などに利用されている。また，日本銀行が金融機関との間で行う金融調節上のオペレーション（➜第 5 章第 3 節 1 ）や貸出（➜第 6 章第 4 節 1 ），
国庫金の支払い（➜第 9 章第 1 節 3 ），国債の発行・償還（➜第 9 章第 3 節 2，4 ）に伴う資金の受払いなども，日銀当預の入金・引落しによって決済が行われている。
日本銀行は，1988 年にコンピュータ・ネットワークシステムである日銀ネット当預系を導入し，その後も日銀当預決済がより安全で効率的に行われるよ国債振替決済制度の運営等（➜脚注
国債振替決済制度では，2003 年以降，「社債等の振替に関する法律」
27 ）に基づいて，振替国債の新規発行分が完全にペーパーレス化されており，日本銀行は同法上の国債の振替機関として，国債振替決済制度の運営などを行っている（➜第 9 章第 3 節 3 ）。日本銀行が国債振替決済制度の運営などに関する事務を行う背景には，①国債が資金取引や決済システムにおける資金決済の814決済に関する日本銀行の取り組み

う，改善に努めている（➜本節 1 ④）。

ための担保に利用されているなど，資金取引や資金決済と密接な関係にあること，②国債の売買などが日本銀行の行う金融調節に利用されていること，といった事情が挙げられる。
日本銀行では，1994 年に，資金の受払いと国債の受渡しを相互に条件付け，一方が行われない限り他方も行われないようにする国債 DVP（➜ 第 3 節 3 ①）を導入した。その後，2001 年には国債決済の RTGS 化を行い，その際には，国債の DVP 決済の円滑化のために，国債 DVP 同時担保受払機能（ITC 機能）を導入した。同機能は，国債の買い手である金融機関が，売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け，同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いにあてることができる仕組みで，流動性の節約に有効であることから広く用いられている。
日銀ネットの運営

日本銀行は，日銀当預の受払いや売買に伴う国債の受渡しを，オンライン処理により効率的かつ安全に行うためのコンピュータ・ネットワークシステムとして，日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）を運行している。日銀
ネットでは，日本銀行の電算センターと，日本銀行の本支店および利用先が通信回線により接続され，データは日本銀行のホスト・コンピュータでオンライン処理されている。日銀ネットの利用先は，従来，専用の端末を利用する必要があったが，現在では，一般のパソコンを端末として日銀ネットを利用できるようになっている。
日本銀行は，日銀ネットを利用した日銀当預の受払いや国債の受渡しの安全
第章 決済と日本銀行の役割

4性を確保するため，コンピュータ・ネットワークの障害対策として，電算セン
ターのホスト・コンピュータや，通信制御装置などの主要なセンター機器，日本銀行の本支店間の回線，日本銀行の本店および主要支店の回線収容局など，重要な機器類を二重化するとともに，大阪に電算センターのバックアップ機能を備えている。電算センターは，大阪支店のサポートを受けつつ，システムの運行状況を常時監視し，障害の早期発見・対応に努めている。また，機密保持やデータ改ざん防止のために，パスワード管理，ID（本人識別）カードの発行，
送信データの暗号化などが講じられている。

82

日銀ネットの機能には，資金決済システムである日銀ネット当預系（ 1988
年稼動開始）と，国債決済システムである日銀ネット国債系（ 1990 年稼動開始）
35がある。日銀ネット当預系は，金融機関などが日本銀行に開設している日銀当預の間の資金の振替によって，短期金融市場での取引，国債取引にかかる資金
決済や内為制度，手形交換制度，外為円決済制度などの民間決済システムにかかわる資金決済を行っている。日銀ネット国債系は，売買に伴う国債の決済，国債発行時の入札・発行・払込みなどをオンラインで処理している。
（➜第 3
日本銀行は，日銀ネット稼動開始後も，国債決済の DVP 化（ 1994 年）
節 3 ①），日銀当預決済および国債決済の RTGS 化（ 2001 年），民間証券決済シ

ステムとの連動による電子 CP，一般債，投信，株式の DVP 化（ 2001 〜 2009 年）（➜第 3 節 3 ②），次世代 RTGS プロジェクトにおける流動性節約機能の導入・外為円決済制度における取引の RTGS 化（ 2008 年），1 件 1 億円以上の大口内為取引の RTGS 化（ 2011 年予定）など，その機能向上を図ってきている。この間，1996 年には大阪にバックアップセンターを設置するなど，業務継続体制の整備（➜本節 3 ）にも努めている。

なかでも 2001 年に実施された，日銀当預の資金決済と国債決済の RTGS
（Real Time Gross Settlement: 即時グロス決済）化によって，決済の仕組みが大きく変化したため，以下ではこれを説明する。
RTGS に移行する前の時点ネット決済方式では，金融機関間の決済を行うた
めには，日銀当預を有する金融機関は，日本銀行に対して，予め決められている決済の時点（午前 9 時，午後 1 時，午後 3 時，午後 5 時）を指定して，振替指図（支払指図）を行う必要があった。これを受けて，日本銀行は，各金融機関（受払差額）を溜めておき，その時点で金融機関ごとに「総受取額−総支払額」

計算し，その差額のみをまとめて入金・引落ししていた（➜図表 4 ─ 10 ①）。
しかし，時点ネット決済では，予め決められている決済時点で，ある金融機
関が決済不能になると，その金融機関からの入金額をあてにしていた他の金融

35 ） 日銀ネット当預系の稼働時間は，午前 9 時から午後 7 時まで，日銀ネット国
債系の稼働時間は，午前 9 時から午後 4 時 30 分までとなっている。

83

4

決済に関する日本銀行の取り組み

から受け付けた振替指図（支払指図）を，決められた一定の時刻（時点）まで

4-10
①

時点ネット決済と RTGS による決済
時点ネット決済による決済の仕組み（例 : 決済時点〈17 時〉）

振替の指図（例）
A 銀行

B 銀行

C 銀行

私（A 銀行）の預金 100 億円を
17：00 に B 銀行へ振り替えて
ください。

振替指図

計算・整理
中央銀行

計算結果
17：00
A の口座

B の口座

C の口座

17 時時点での受払額
A 銀行

B 銀行

C 銀行

受取総額

6000

3000

4000

支払総額

5000

7000

6000

受払差額
＋1000

②

−4000

＋1000 −4000 −2000−2000

RTGS による決済の仕組み
受け取る銀行
B

支払う銀行
A
振替の指図

振替の連絡
直ちに振替
B の口座

A の口座

第

中央銀行

章 決済と日本銀行の役割

4

機関の決済ができなくなってしまうため，多くの金融機関の決済全体が停止す
る惧れ（システミック・リスクの顕在化の一形態 ➜第 1 章第 2 節 3 ）があった。
このため，システミック・リスク削減の観点から，日本銀行は，2001 年に日銀当預で行っている資金決済と国債決済について，時点ネット決済の方式から
RTGS の方式への全面的な移行を行った。RTGS の下では，銀行から指図を受84

けた中央銀行（日本銀行） によって，指図 1 件ごとに（＝Gross） 直ちに（＝Real Time）決済が行われるため，1 件の決済不履行の直接の影響は指図の相手方に限定される（➜図表 4 ─ 10 ②）。
他方で，時点ネット決済の場合には，資金決済を例にとれば，各金融機関は決済時点において受払差額に相当する資金だけを準備しておけばよいが，
RTGS の場合には 1 件ごとに決済を行っていくため，日中により多くの決済用の手元資金（流動性）が必要となる。このため，日本銀行は，2001 年の RTGSへの移行にあわせて，銀行など日銀当預を有する金融機関に対して，有担保・無利息で当日中の返済を条件とした日中当座貸越の提供を開始した。これにより，日銀当預を有する金融機関は，共通担保（➜第 5 章脚注 34 ）の範囲内であれば，日中にいつでも日本銀行から資金を調達できるようになった。また，
RTGS の下では，先に受け取った資金を自分の支払いに回すことができるため，
参加者の間にはできるだけ支払いを遅らせようとするインセンティブが生じ，日中の決済が進捗しにくくなる可能性がある。そのため，RTGS の導入に際しては，決済時間を前倒しするような市場慣行が整備された。
なお，日本銀行は，日銀当預の RTGS に流動性節約機能を導入するとともに，
民間決済システムを通じて時点ネット決済で処理されている大口資金取引（外為円取引，大口内為取引） を日銀ネット上で RTGS 処理できるようにする， 次

世代 RTGS プロジェクトを進めている（➜コラム「次世代 RTGS プロジェクト」）。

これにより，わが国の決済システムの安全性，効率性が一段と向上することが期待される。
さらに，日本銀行では，証券取引・外為取引等の発注・約定から照合・清済に関する用語一覧」）の進展や，クロスボーダーでの決済システムの結びつきの強まりなどを踏まえ，システムの柔軟性やアクセス利便性を高め，中長期的なコストを抑制しつつ将来の発展性を確保していくために，新日銀ネット構築
プロジェクトを推進している。このプロジェクトは，①最新の情報処理技術を採用し，②変化に対して柔軟性が高く，③アクセス利便性の高いシステムとして構築することを基本コンセプトとして，2015 年度の開発作業終了を目標と
している。

85

4

決済に関する日本銀行の取り組み

算・決済までのプロセスをシームレス化する決済の STP 化（➜章末コラム「決Column#OLUMN 次世代 RTGS プロジェクト
日本銀行は，2001 年に日銀当預決済の RTGS 化を実現し，さらに現在，わが国の大口資金決済システム全体の効率性と安全性の一段の向上を目的とした次世代 RTGS
プロジェクトを進めている。
これは，①日銀当預の RTGS に流動性節約機能を導入すること，②民間決済シス
テムを通じて時点ネット決済で処理されている大口資金取引（外為円決済取引，大口
内為取引）について，流動性節約機能を備えた日銀ネット上で RTGS 処理できるよ
うにすることが，2 つの柱になっている。本プロジェクトは，システム開発に伴う関係者の負担やリスクを考慮し，稼動開始時期を 2 段階に分けて実施され，2008 年 10
月には，第 1 期対応として，上記①の「流動性節約機能の導入」と，②のうちの「外為円決済取引の RTGS 化」を実現した。
「流動性節約機能」とは，日銀当預決済において，日本銀行への支払指図を送信する際に，従来であれば，資金不足であると拒絶・返戻されていたものを，日銀ネット内に設ける金融機関ごとの待ち行列に待機させておく機能（待ち行列機能）と，新規に送信された支払指図や，上記の「待ち行列機能」により待機している支払指図のな
1かから，二者間あるいは多者間で同時に決済できる組合せを探し出し，その都度，当該組合せにかかる複数の決済を同時に行う機能（複数指図同時決済機能）を組み合わせることで，個々の金融機関の流動性を節約する機能である。
こうした流動性節約機能の導入により，個々の金融機関において決済に要する資金
2や担保の量が節約されるほか，いわゆる「すくみ」が効果的に抑制されることで決済の迅速化が促されている。下図では，流動性節約機能による決済の例を示している。

ニ者間の決済多者間の決済第30 の支払30 の支払章 決済と日本銀行の役割

4

A 銀行
残高 10

同時決済

B 銀行
残高 0

A 銀行
残高 10

同時決済

B 銀行
残高 0

20 の支払40 の支払

86

C 銀行
残高 20

20 の支払定資金も支払原資に含めれば，いずれの決済も同時に行うことが可能となることが分かる。決済システム全体としても，より少ない流動性でより迅速な決済進捗が可能とColumn

支払指図を単独で決済しようとした場合には残高不足となるが，相手方からの受取予なり，効率性の向上が期待されている。また，こうした円滑な決済進捗は日中の未決済残高（決済エクスポージャー）の削減につながることから，決済システムの安全性も同時に向上させる効果をもっている。
次世代 RTGS プロジェクトの第 2 期対応では，全銀システムを運営する全銀ネットと協力しつつ，2011 年 11 月を目途に「大口内為取引の RTGS 化」を実施する予定である。これは，1 件 1 億円以上の大口内為取引を RTGS 方式で決済するものであり，件数ベースでは 1 ％未満であるが，決済金額でみると内為取引全体の約 7 割を占めている。大口内為取引の RTGS 化により，日中時間帯における未決済残高の削減が可能となり，わが国における大口資金決済の安全性が一段と向上することが期待される。
（注） 1 ） ここでいう「同時に決済できる組合せ」とは，自らの手許資金に加え，取引相手方からの受取予定資金も支払いの原資に含めることとすれば，その相手方からの資金の受取りと同時に自らの支払いを実行し，決済することが可能となる支払指図の組合せをいう。
2 ）「すくみ」とは，決済資金の調達コストを抑制しようとして，参加者間でお互いに相手からの資金振替を待つ結果，各参加者における未決済残高が積み上がる状態をいう。

2

民間決済システムのオーバーサイト●

間決済システムのオーバーサイトも行っており，オーバーサイトの目的や活動
36

方針については対外的に公表している。ここでは，オーバーサイトの目的と意義や具体的な活動，国際協調オーバーサイト，これまでの日本銀行の取り組み
36 ）「決済システムに対する『オーバーサイト』の基本方針」（ 2010 年 5 月）および「オフショア円決済システムに対する『オーバーサイト』の基本方針」（同）を参照。同資料は，日本銀行ホームページ（http://www.boj.or.jp）から入手できる。

87

決済に関する日本銀行の取り組み

4
日本銀行は，自ら決済手段の提供や決済システムの運営を行うとともに，民について説明する。
目的と意義

日本銀行は，わが国の決済システムの安全性と効率性の確保を図るため，決済システムのオーバーサイトを行っている。オーバーサイトとは，各種民間決済システムの制度設計やリスク管理体制，運営状況などをモニタリングし，その安全性と効率性を評価するとともに，必要に応じて改善に向けた働きかけを37行うことをいう。
決済システムは，多数の参加者が関与して，数多くの決済を集中的に処理している。このため，決済システムの一参加者が決済不履行を生じさせると，他の多くの参加者を巻き込んで，多数の決済不履行が連鎖的に発生する惧れがある。また，決済システム自身のコンピュータ・システムのトラブルなどにより，決済システムの運営自体に支障が生じると，決済システムの全ての参加者の決済に混乱がもたらされる。これらの事態が生じた場合には，決済システムの参加者以外の者や他の決済システムの決済にも連鎖的に影響が及ぶ可能性がある。
これは，決済の不履行を起点としたシステミック・リスクの一形態ということができる（➜第 1 章第 2 節 3 ）。
日本銀行のオーバーサイトは，このように民間決済システムが潜在的にシス
テミック・リスクを内包していることを踏まえ，中央銀行である日本銀行が決済システムの関係者との間で共通の理解を形成し，改善に向けた取り組みを協力して行うことで，個々の決済システムひいてはわが国決済システム全体の安
全性と効率性の確保を図ることを目的としている。こうした決済システムのオ
第章 決済と日本銀行の役割

4

ーバーサイトは，法律上の位置付けこそ国により様々であるが，主要国の中央銀行では同様に実施されている。
具体的な活動日本銀行は，オーバーサイトの目的に照らして，資金決済システム，証券決37 ） 各国中央銀行や決済システム関係者の間では，「中央銀行が，各種民間決済システムに対してモニタリング，評価，改善に向けた働きかけを行う活動」を，
オーバーサイト（oversight）と呼ぶことが定着している。

88

済システム，清算機関をオーバーサイトの対象としている。そのうえで，個々の決済システムに内在するリスクの大きさ・特性を踏まえ，決済が予定どおり行われない場合に，システミック・リスクの顕在化を通じてわが国の金融シス
テムや経済に重大な影響を及ぼす蓋然性の高い決済システム（システミックな38

影響の大きい決済システム）に対して，特に重点を置いてオーバーサイトを行っている。
オーバーサイトの具体的な活動としては，①モニタリング，②評価，③改善に向けた働きかけ，という 3 つの段階がある。まずモニタリングでは，対象となる決済システムの現状，特性を把握している。公表情報，決済システムの運営者等からの情報提供，定期・不定期の会合等を通じた意見交換に基づいて，
決済システムの仕組みやリスク管理体制，運営状況等を分析・把握している。
決済システムの評価では，モニタリングの結果などをもとに，まず対象となる決済システムが「システミックな影響が大きい決済システム」に該当するか否かを判断している。そのうえで，「システミックな影響が大きい決済システ
39

40

ム」に対しては，BIS の支払・決済システム委員会（CPSS）および証券監督者
41

国際機構（IOSCO）が作成した国際的に受け入れられているオーバーサイトの42基準を用いて，その基準で求められている要件の充足状況を確認し，評価を行っている。
こうした評価の結果，民間決済システムの仕組みやリスク管理体制，運営状
況等について課題が確認された場合には，必要に応じて，日本銀行から改善のための働きかけを行っている。その際には，決済システムの運営者や参加者などと定期的に意見交換を行うなど，緊密な対話を通じて共通理解の形成に努め，

38 ） システミックな影響の大きさの具体的な判断は，取扱規模，参加者数・参加者構成，取り扱われる取引の性質，他の決済システム等による代替可能性，他の決済システムとの相互依存性，日本銀行との関係などを総合的に勘案して行われる。
39 ） BIS（Bank for International Settlements）は，国際的な金融協力の強化や中央銀行の銀行の役割を担う国際機関で，スイスのバーゼルに本部が置かれている。
40 ） Committee on Payment and Settlement Systems の略である。
41 ） International Organization of Securities Commissions の略である。

89

4決済に関する日本銀行の取り組み

決済システムの安全性と効率性の確保につながるよう努めている。なお，日本

銀行は，日本銀行自身が運営する決済システムについても，民間決済システムと同じ国際基準を適用し，これに基づく自己評価を公表している。
日本銀行は，こうしたオーバーサイトの活動も踏まえ，わが国の決済システ
ム全体の動向や課題，決済システムを巡る国際的な潮流などを広く解説する決43

済システムレポートを公表している。
国際協調オーバーサイト

近年，金融取引のグローバル化を背景に，日本以外の国に運営主体が所在する円の資金決済システム（オフショア円決済システム）が複数設立されている。
オフショア円決済システムは，その規模や性質によっては，日本国内の円決済の安全性と効率性が大きな影響を受ける可能性がある。このため，日本銀行は，オフショア円決済システムも，原則として日本銀行によるオーバーサイトの対象としている。
もっとも，オフショア決済システムの場合，法的管轄権の問題をはじめ，時差や物理的な隔たりに起因する情報入手の難しさなど，国内資金決済システム
に対するオーバーサイトとは異なる留意点がある。こうした事情を踏まえ，オ
フショア決済システムに対するオーバーサイトは，関係する中央銀行など（システム運営者の所在地国や取扱通貨発行国の中央銀行など）が協調してオーバーサ

イトを行うこと（国際協調オーバーサイト）が基本とされている。既にこれまでも，一部のオフショア決済システムに対して国際協調オーバーサイトを実施しており，日本銀行もこれに参画している（➜本節 4 ）。

第42 ）「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプ

章 決済と日本銀行の役割

4ル」，「証券決済システムのための勧告」，「清算機関のための勧告」が該当する。
「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」
は，CPSS によって 2001 年 1 月に公表された。「証券決済システムのための勧告」と「清算機関のための勧告」は，それぞれ 2001 年 11 月と 2004 年 11 月に，
CPSS と IOSCO の共同で公表された。これらについては，2008 年秋以降の金融危機の教訓などを踏まえた包括的な見直しが，CPSS と IOSCO によって行われている。
43 ） 日本銀行のホームページからも入手できる。

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これまでの取り組み

日本銀行では，これまでオーバーサイトなどを通して，民間決済システムの改善に向けた様々な取り組みを行ってきている。例えば，各国中央銀行がまとめた国際的な基準では，時点ネット決済を行う資金決済システムに対して，最大のネット負債額（支払予定総額が受取予定総額を上回る額）の上位 2 先の参加者が決済を履行できなくなった状況においても，日々の決済を迅速に完了で44

きるよう，担保の差し入れや保証の取り付け，流動性供給スキームや損失補塡45スキームの整備をベストプラクティス（最良の実務慣行）として求めている。

これを受けて，日本銀行では，全国銀行内国為替制度，外国為替円決済制度において，ベストプラクティスを満たすリスク管理策の整備に向けて働きかけを行ってきている。
証券決済の面においても，日本銀行は，自らが振替機関となっている国債において DVP 決済を導入したほか，電子 CP，一般債，株式，投資信託について，
制度設計などの具体的な検討に参画しつつ，日銀ネット当預系と民間証券決済システムの接続により DVP の実現を支援した。さらに，株式や国債の清算機関が設立された際には，国際的な動向や国際基準を踏まえ，制度設計やリスク管理のあり方などについて助言を行ってきている。近年では，2008 年秋のいわゆるリーマン・ショック後の金融危機で確認された課題を踏まえて，国債決済期間の短縮や清算機関の一段の機能向上，フェイル慣行（➜コラム「債券のフェイル慣行」）の定着などを中心に，民間決済システムの運営主体や市場参加者との間で議論，検討を行っている。

44 ）「流動性供給スキーム」とは，決済システムの参加者が決済不履行を生じさせた場合，決済システムの運営者が，銀行からの借入れや証券の売却等により所要の資金を調達し，資金の立替払いを行うことで，連鎖的な決済不履行を回避するための仕組みである。
45 ）「損失補塡スキーム」とは，決済不履行の発生に伴い決済システムの運営者が被った損失や費用を，参加者が事前に差し入れた担保の処分や事後的に行う資金拠出等により補塡し，決済システムの運営者自体が破綻することを回避するための仕組みである。

91

決済に関する日本銀行の取り組み

4Column#OLUMN 債券のフェイル慣行
フェイルとは，証券取引の決済に関し，取引当事者の信用力とは異なる理由により，当初予定していた決済日が経過したにもかかわらず，証券の受渡しが行われていない状態をいう。また，フェイル慣行とは，フェイル発生時の当事者間における一般的な事後処理方法を定めたもので，別段の合意がない限り，債券の受渡しが未了であることのみをもって，債務不履行（デフォルト）とはしない（契約を解除しない）ことが基本となっている。
わが国では，国債決済の RTGS 化が図られた 2001 年 1 月にフェイル慣行が導入された。この背景には，RTGS の下で，決済事務の増大や取引の連鎖による決済の遅延などが避けられないことから，市場流動性の確保や決済の円滑化のためには一定のフェイル発生が不可避との認識があった。しかし，2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズ証券の破綻に起因してフェイルが多発する状況でも，これを容認しない先が少な
くないなかで，国債決済の遅延やレポ市場・国債市場の流動性低下など，市場機能が低下した。こうした認識から，市場関係者の間でフェイル慣行の定着に向けた見直しが実施されてきている。

3

業務継続体制の強化●

ここでは，決済に関して日本銀行が行っている取り組みのうち，業務継続体制の強化について説明する。日本銀行は，自らの業務継続体制を強化するとともに，金融機関・金融市場における業務継続体制の整備を支援している。
第章 決済と日本銀行の役割

4

日本銀行における業務継続体制

決済システムは，一国の経済社会にとって重要なインフラであり，様々な障害の発生に備えて，十分な業務継続体制を予め整備しておく必要がある。障害としては，地震や風水害などの自然災害，システム障害などの技術的災害，テロなどの人的災害，さらには新型インフルエンザなど感染症の発生など，多様な事態が想定される。日本銀行も決済システムを構成する重要な主体として，こうした様々な障害の可能性を念頭に置き，業務への影響を最小限にとどめ，

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中央銀行としての責務を円滑に遂行するため，長年にわたり業務継続体制の充実に取り組んできた。
具体的には，日本銀行は，①想定される被災とその下で中央銀行として継続すべき業務を特定し，②災害対策本部の設置，③災害が発生した場合の初動体
制の立ち上げやその後の業務遂行にあたる要員の確保，④災害時の通信手段の確保などを円滑に進められるよう準備しているほか，⑤東京・日本橋の本店やコンピュータ・システムのバックアップ機能を整備するとともに，⑥必要な訓練を随時実施して緊急時に対して備えている。
金融機関・金融市場における業務継続体制

わが国において頑健な金融・決済システムを構築していくうえでは，個別の金融機関や民間決済システムにおける業務継続体制の整備も欠かせない。このため，日本銀行では，考査，オフサイト・モニタリングやオーバーサイトを通じて，金融機関や民間決済システムの業務継続体制を確認し，必要に応じて体制強化を促している。また，各種セミナーの開催や論文・調査結果の公表などを通じた知識の普及，関係先における取り組みの支援などに努めている。さらに，市場参加者の間で，被災時の情報共有体制や，市場慣行の変更に関する協議・連絡のあり方などに関する体制整備が進められており，日本銀行はこうした動きについても支援している。

4

国際的な連携●際会議に参加するとともに，国際的な決済システムなどの国際協調オーバーサ
イトにも参画している。
まず，日本銀行は，BIS の支払・決済システム委員会（CPSS）や東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP➜第 8 章）決済システム・ワーキンググ
ループにおいて，決済に関する国際的なルール作りや意見交換などを行っている。このうち，CPSS では，各国の清算・決済システムやクロスボーダー・多通貨決済スキームに関する動向の分析・政策課題の検討，決済システムが満た93

決済に関する日本銀行の取り組み

4
日本銀行では，決済システムに関する国際的な連携にも努めており，各種国

すべき国際基準の策定などを行っている。CPSS が策定した決済システムのリ
スク管理などに関する基準（➜脚注 42 ）は，国際的にも広く認められており，日本銀行もオーバーサイトの基準として利用している。
また，日本銀行は，国際的な決済システムである CLS（➜第 3 節 2 ④）や決済関連サービスの提供者である SWIFT（➜脚注 19 ）などに対して，関係する
46

海外中央銀行と協調してオーバーサイトを行っている。

第章 決済と日本銀行の役割

446 ） SWIFT は厳密な意味での決済システムにはあたらないが，世界各国の金融機関が幅広く利用しており，SWIFT のシステム運行などに支障が生じた場合には，全世界的に決済システムへの影響が及ぶ可能性がある。このため，適切な内部統制やリスク管理の体制を整備する観点から，SWIFT に対して，関係する中央銀行による国際協調オーバーサイトを行っている。

94ここでは，本章における決済に関連する専門的な用語について，そのポイントを説明する。

Column#OLUMN 決済に関する用語一覧

CCP（Central Counterparty：清算機関）……多数の取引当事者（参加者）の間で成立した証券の売買などの取引の債権債務関係を，売り手と買い手の間に入って，売り手と清算機関，清算機関と買い手の債権債務関係に置き換えて清算する主体（➜第 3 節 4 ）。

DVP（Delivery Versus Payment）……国債などの証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件付け，一方が行われない限り，他方も行われないよ
うにする仕組み。これは，証券決済において，資金（または証券）を渡したにもかかわらず，取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないというリスクを。
回避するための方法である（➜第 3 節 3 ①）

ITC（In-Transit Collateral）機能……国債の買い手である金融機関が，売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け，同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いにあてることができる仕組み。流動性を節約し国債 DVP 決済の円滑化。
のために利用されている（➜第 4 節 1 ③）

PVP（Payment Versus Payment）……外国為替取引の決済において，決済される通貨の受払いを相互に条件付け，一方の通貨が支払われない限り他方の通貨も支払われないようにすることにより，「円を払ったのにドルを受け取れない」といったリスクを削減。
する手法（➜第 3 節 2 ④）

RTGS（Real Time Gross Settlement: 即時グロス決済）……取引ごとに 1 件ずつ（=Gross）直ちに（=Real Time）決済が行われることにより，1 件の決済不履行の直接の影響は取引の相手方に限定される，システミック・リスクが小さい決済方式。対と。
なる概念は，時点ネット決済である（➜第 4 節 1 ④）

照合・清算・決済までの一連の業務プロセスを，人手を介することなくシームレスに行うこと。これを実現するため，各業務システム間を標準化されたメッセージ・フォーマ。
ット等を用いて相互に連動させることなどが行われている（➜第 4 節 1 ④）

時点ネット決済……取引 1 件ごとにその都度決済を行うのではなく，1 日に 1 回〜数回，その時点までの総受取額と総支払額の差額のみを入金・引落しする決済方式（➜第 4
節 1 ④）。

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決済に関する日本銀行の取組み

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STP（Straight Through Processing）化……証券取引や外為取引等の発注・約定から