「持続可能な開発のための目標（SDGs）」と特別区•

平成27（2015）年9月の国連総会において採択された『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（Transforming Our World: the 2030 Agenda for Sustainable Development）』で示された、17のゴールと169のターゲットからなる2030年に向けた開発目標。

•2030アジェンダでは、国家レベルや国連などだけではなく、先進国を含むすべての国、自治体、企業やNGO/NPO等の市民セクターなどを含むすべてのステークホルダーの協働とあらゆる資源の動員によって誰一人取り残されない包摂的な社会を目指すことが強調されている。

⇨SDGsは国際的な目標であるが、その達成に向けて特別区やそのなかの企業、区民による団体等との協働も求められている。
⇨SDGsを日本や東京、特別区の状況や文脈に即した形で“翻訳”し、そこから特別区が直面している課題を新たな視点で捉え返し、具体的かつ総合的な政策の展開につなげていくことが必要。
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・以下の２つのフェーズに分けて調査研究を行った。

フェーズ１

基礎調査・・・SDGsやSDGsと自治体政策等に関する基礎情報等の調査

・SDGsに関する基礎事項や、国内外のSDGsに関する動向について調査・SDGsについて先駆的取組を進めている国内基礎自治体にヒアリング調査・特別区全区を対象に、SDGs関連施策に関するアンケートや、重点施策の分析による調査

フェーズ２

特別区として取り組むべき施策の方向性・・・特別区のSDGsへの対応に関する現状と課題や今後取るべき方向性について整理・フェーズ１から見えた、SDGsに関する特別区の現状と課題及び、それに対する取るべき方向性・SDGsについて日本や特別区の文脈に“翻訳”した内容と、特別区が特に取り組むべきテーマ

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SDGsに関する組織体制/各区の体制構築アンケート調査から半数以上の区（13区）でSDGsに関する体制はなく、構築する予定も無いことが分かった。これは単なる組織体制の課題だけではなく、各区がSDGsにどのように取り組むかという方針等が示されていないことも理由として考えられる。
まずはSDGsの担当となる部署の設置、もしくは担当者を配置し、当該区のSDGsの窓口であることを示す必要がある。その際、SDGsは分野横断的、政策統合的な取組が求められるため、そういった対応が可能な部署（企画経営部門など）が対応することが望ましい。
体制を構築し、窓口を明確にすることは、企業や市民による社会課題解決に関する相談の受け皿になり、協働がより促進されることとなり、非常に重要である。

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SDGsへの理解についてアンケート結果でSDGsに関する課題として最も多く選択されている回答が「区内部のSDGsに対する認知度や理解が低い」であった。SDGsとは何かという基本的な部分はもちろん、「なぜ自治体・特別区が取り組まなければならないのか」についても理解や認識を広げる必要がある。
職員を対象とした研修や有志による研究会などを実施することで、庁内における各職員の理解を深め、その必要性を認識できる機会を設ける必要がある。
10月研究会では、SDGsに関する方針策定等には管理職の理解が重要であるため、管理職向けの研修が必要であるという意見もあった。また、先進事例ヒアリングでは、SDGs達成に向けた取組にあたって、首長がリーダーシップを取って積極的に推進している自治体が多く見られた。
首長や管理職のSDGsへの理解や必要性の認識も重要である。

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SDGsの捉え方について研究会の議論では、「SDGsに取り組む余裕がない」、「SDGsに取り組んだ際に既存の基本計画との整合性を取る必要がある」といった意見が見られた。多くの工数等をかけて政策体系に大きく関わるような変更をしていくということも考えられるが、ヒアリングを行った先進事例自治体では、既存の施策を整理してSDGsと結びつけるなど、それまでの取組の延長としてSDGsに取り組む事例が多く見られた。
あくまで取組の端緒としてだが、既存の事業の棚卸しや17のゴールの当てはめから始めるということも考えられる。それらを入り口にし、将来の総合計画や各種方針の改定時にSDGs達成に向けた施策を具体的にしていく必要がある。

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企業、市民等の動き/巻き込む仕掛けづくり（大）企業ではESG投資等を背景に経営へのSDGsの取り込みの動きが進んでいる。また、市民活動等においても、社会課題の解決という文脈からSDGsが重要視されている。
企業や市民など民間セクターによるSDGs達成に向けた取組は自治体にとって重要であり、また、自治体と企業や市民との連携もSDGs達成に向けて必須となっている。企業や市民を巻き込み、連携するためのしくみや仕掛けづくりが必要である。
横浜市や北九州市、真庭市では、それぞれSDGs達成に向けて企業や市民を巻き込むネットワークの構築を行っており、それらの取組は特別区においても参考となる。

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テーマ１：高齢社会への対応特別区が今後急速に高齢化し、高齢者数が増加していくことはもはや不可避であり、高齢世代をどのように支えるか、また高齢世代が地域社会等でどのように活躍するか等の課題が考えられる。
これらの課題は必ずしもSDGsに記載されているものではないが、特別区が持続可能であるためには避けては通れない課題である。実際に、研究会においても各区の取り組むべきテーマとして、参加している全ての区から高齢社会に関するテーマが挙げられている。

テーマ２：少子化への対応高齢社会への対応とともに、少子化への対応も特別区が取り組むべきテーマとして挙げられる。
少子化への対応は単なる子育て支援にとどまらず、子育てと仕事の両立や女性の活躍などジェンダー平等と関わるテーマにも繋がってくる。

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テーマ３：ソーシャル・インクルージョン特別区は大都市であり、多種多様な人々が住む自治体である。全ての人が排除されることなく、安全安心かつ快適に暮らすことができるような地域づくり等が求められる。
特に外国人の住民については、東京は外国人人口が全国で最も多い都道府県であることから、特別区固有のテーマとも言うべきものである。

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テーマ４：エネルギー消費と精算特別区はエネルギーを大量消費する大都市であり、それがCO2の大量排出につながっている。
持続可能な資源利用のためにも、「特別区ではどのように生産されたエネルギーをどのように利用するか」というテーマに取り組む必要がある。
再生可能資源によるエネルギー利用が求められる一方、特別区は再生可能資源が非常に乏しく、特別区内において再生可能エネルギーで100%自給自足することはほぼ不可能である。
ただし、すでに先駆的な取組として、地方で生産した再生可能エネルギーを特別区で消費するという事業が一部区で行われている。特別区だけで（再生可能）エネルギー生産と消費が完結できない以上、他の豊かな資源をもつ地域と協働し、お互いにメリットのある連携の形を検討することが必要である。

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テーマ５：廃棄物に関する問題特別区では大量の廃棄物が家庭や事業所から発生しており、その発生抑制や3R等の取組は必須である。近年その対応が求められているのがプラスチックと食品ロスに関する問題である。
プラスチックについては海洋マイクロプラスチックなどを背景とした世界的な脱プラスチックの動きや中国等の廃プラスチック輸入制限などの社会情勢を受けて、特別区も大量排出都市の責務として廃プラスチックの削減に取り組む必要がある。特に、海洋マイクロプラスチックについては、SDGsでも海上浮遊プラスチックごみの密度がグローバル指標として取り上げられている（14.1.1）。
食品ロスについては、SDGsでもターゲット12.3において食料廃棄の半減などについて記載されており、令和元（2019）年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」でも2030アジェンダについて言及しながらその推進について定められている。
また、プラスチックや食品ロス以外にも、衣類廃棄量が多いことなどの問題もあり、各種別において3Rの推進等を進めていく必要がある。
これら廃棄物に関する問題は大量消費地である特別区が率先した課題解決を進め、他の自治体等のモデルとなることを目指していくべきである。
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対象特別区（23区）

実施機関

令和元（2019）年７月５日（金）～19日（金）

調査方法

アンケート調査票を送付し、必要事項を記入

回答率100％（23/23）

設問内容

企画担当課（ないしSDGs担当課）•

SDGsへの対応状況について•

SDGsに関する組織体制について•

SDGsに関する検討状況について•

計画、方針等における「SDGs」に関する具体的な記載について•

区議会における具体的な議論、質疑等について•

SDGsに関する課題等について

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自治体神奈川県横浜市福岡県北九州市埼玉県さいたま市神奈川県川崎市東京都日野市岡山県真庭市対象とした理由SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
特別区と類似した都市部の事例である。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
特別区と類似した都市部の事例である。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
特別区と類似した都市部の事例である。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
特別区と類似した都市部の事例である。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
都内唯一のSDGs未来都市事例である。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。
SDGs未来都市に選定されており、先駆的な取組を行っている。

北海道下川町

第１回ジャパンSDGsアワード総理大臣賞受賞など、高い評価を得ている。

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リーダー

広井 良典（京都大学教授（機構顧問））

提案区：荒川区参加区：荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

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