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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第31期(自【会社名】

株式会社エムジーホーム【英訳名】

MG HOME CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦３丁目10番32号【電話番号】

052(212)5111(代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦３丁目10番32号【電話番号】

052(212)5110【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

辻

林

林

本

正

至

平成28年３月31日)

邦

人

邦

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

―

―

―

4,166,660

6,352,357

経常利益

(千円)

―

―

―

132,588

277,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

101,794

232,006

包括利益

(千円)

―

―

―

△39,694

222,298

純資産額

(千円)

―

―

―

1,472,035

1,670,050

総資産額

(千円)

―

―

―

4,396,532

4,805,039

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

506.54583.74

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

39.90

80.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

33.5

34.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

7.1

14.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

21.02

5.7

(千円)

―

―

―

404,704△154,820

(千円)

―

―

―

△27,236

29,042

(千円)

―

―

―

△469,219

481,866

(千円)

―

―

―

543,116

971,471

(名)

―

―

―

51

70

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成26年８月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）上は「逆取得」に該当するため、株式会社アーキッシュギャラ
リーの連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この影響で第30期第３四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第３四半期累計期間及び当社の第３四半期会計期間のみの計上となります。
当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化し、みなし取得日を平成27年９月30日としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

2,815,338

3,417,824

3,076,897

3,367,034

3,650,452

経常利益(△損失)(千円)△54,756

116,404

101,485

62,047

230,430

当期純利益(△損失)(千円)△335,742

101,467

105,460

51,052201,643

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,017,995

1,017,995

1,017,995

1,168,021

1,168,021

発行済株式総数(株)

18,276

18,276

1,827,600

2,906,048

2,906,048

純資産額

(千円)

613,064

729,027

831,382

1,455,920

1,613,625

総資産額

(千円)

3,297,684

3,341,708

3,344,980

3,845,130

4,140,703

１株当たり純資産額(円)

34,833.20

414.21472.37500.99564.02

１株当たり配当額(１ 株 当 た り 中 間 配 当額)
１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

4
（―)

5
(―)

(円)

△19,076.27

57.65

59.92

20.01

69.84

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.6

21.8

24.8

37.9

39.0

自己資本利益率

(％)

△42.9

13.9

12.6

3.5

13.1

株価収益率

(倍)

―

15.6

16.6

41.9

6.6

配当性向

(％)

―

―

―

19.9

7.2

(千円)

15,268878,466△406,706

―

―

(千円)

△99,121

27,95076,821――(千円)

15,186△655,132

210,137

―

―

(千円)

98,027349,292

229,544

―

―

(名)

23

24

24

23

23

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また第27期については１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
平成25年10月1日付で1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和61年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)

昭和61年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成３年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更。

平成５年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。

平成８年４月

愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。

平成９年１月

一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成９年６月

特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

平成11年10月

岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。

平成11年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。

平成12年４月

本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。

平成12年４月

旧本社を岡崎支店へ変更。

平成12年４月

岐阜事務所を岐阜支店に変更。

平成13年２月

名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。

平成13年３月

岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。

平成13年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。

平成14年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

平成15年11月

名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。

平成20年３月

岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。

平成20年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。
一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。

平成20年７月

名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。

平成22年2月

岐阜支店を売却。

平成26年8月

VTホールディングスグループに参入。
株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。

平成26年9月

本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。
名古屋支店を名古屋北支店に移転。

平成27年8月

エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。
また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事
業として住宅関連事業を営んでおります。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５（経理の状況）１

連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
（マンション分譲事業）
愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。
（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。
(賃貸不動産事業）
愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。
(不動産管理事業）
第２四半期連結会計期間において、エムジー総合サービス株式会社の発行済み株式の80％を取得し、連結子会
社とし、連結の範囲に含めております。平成27年９月30日をみなし取得日としております。
当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

愛知県東海市加木屋町
陀々法師14番地の40

4,297,300

グループ企業の運営企画・
管理（純粋持株会社）(42.54)(連結子会社)
株式会社アーキッシュギャラ
リー

愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号

170,000

注文住宅事業100

役員の兼任等…有エムジー総合サービス株式会社

愛知県一宮市末広2丁目27番13号

30,000

不動産管理事業

80

事務所の貸付
役員の兼任等…有名称

住所

VTホールディングス株式会社(注）

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(親会社)
資金の借入
利息及び保証料の支払
債務被保証
役員の兼任等…有(注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)分譲マンション事業

20

注文建築事業22

不動産管理事業

22

賃貸事業

―

全社(共通)

6
合計

(注) １
２

70

従業員数は就業人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
23

平均勤続年数(年)40

平均年間給与(千円)
7.5セグメントの名称

5,336

従業員数（名）分譲マンション事業

20

賃貸事業

―

全社(共通)

3
合計

(注) １
２
３
４

23

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与は、平成28年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体として緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、年初の日銀のマイナス金利の導入による円高・株安基調や中国をはじめとするアジア新興国、資源国の景気減速の懸念もあり先行きの不透明感が漂っております。
この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高6,352百万円（前年同期比52.5％増）、営
業利益286百万円（同90.4％増）、経常利益277百万円（同109.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円（同127.9％増）となりました。
なお、前連結会計年度は連結初年度であり、当社の連結は逆取得であるため、前連結会計年度は株式会社アーキッシュギャラリーの通期及び当社の第３四半期及び第４四半期のみの計上となります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
事業の種類別セグメントの業績概要（分譲マンション事業）
マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格の上昇が続いております。
そのような環境下、当期は岐阜県岐阜市に２棟（総戸数58戸）名古屋市中村区に１棟（27戸）の計３棟のマンションを完成させ、うち２棟（総戸数51戸）については完成前に完売し、当期末の契約ベースの在庫戸数は１戸を残すのみと販売は好調に推移し、累計契約数は132戸、うち129戸を引渡しました。
この結果、売上高3,578百万円と前年同期と比べ1,602百万円（同81.1％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は391百万円と前年同期と比べ238百万円（同155.3％増）の増益となっております。
なお、分譲マンション事業の前年売上高は第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間となっております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業につきましては、新築19棟及び大規模改修等10件の引渡しを行っております。また、引渡し済
み物件を含め、11件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高2,262百万円と前年同期と比べ208百万円（同10.2％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は149百万円と前年同期と比べ24百万円（同20.0％増）の増益となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション198棟4,825戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム41戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント13件などにより、売上高224百万円、セグメント利益(営業利益）33百万円となっております。
なお、管理事業につきましては、当連結会計年度がエムジー総合サービス株式会社との連結初年度であり、経営成績は第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間のみとなっております。
（賃貸事業）
賃貸住宅事業につきましては、当社にて17戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて４戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆他を事業に供しております。
その結果、売上高50百万円と前年同期と比べ16百万円（同48.8％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は30百万円と前年同期と比べ12百万円（同67.6％増）の増益となっております。
なお、賃貸事業の前年売上高のうち当社については第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間のみとなっております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は971百万円と前年同期と比べ428百万円（前年同期比78.9％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益277百万円と前年同期と比べ151百万円（同119.6％増）の増益となりましたが、仕入債務の減少320
百万円、前受金の減少241百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は29百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入93百万円、固定資産の売却による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入による収入279百万円、長期借入による収入950百万円、短期借入金の返済による支出404百万円、長期借入金の返済による支出317百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
期首契約残高 前期比(％)

期中契約高

前期比(％) 期末契約残高 前期比(％)

数量
６
―
132
(戸)
金額
146,446―
3,729,473
(千円)
数量
15
115.3
30
(戸)
注文建築事業金額
1,072,185
118.6
2,020,956(千円)（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
分譲マンション
事業

167.1

９

150.0

163.9

250,490

171.0

85.7

16

106.6

96.7

1,236,264

115.3(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

数量(戸)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

分譲マンション事業

129

176.7

3,578,101

181.1

注文建築事業29

87.8

1,856,877

96.6

4,825

―

224,980―――

50,904148.8

不動産管理事業
賃貸事業
合計

5,710,862（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

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３ 【対処すべき課題】（分譲マンション事業）
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。
そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長を図るためにはエリアの拡大が必要となります。
よって、当社は平成27年11月より、東海地区の中心であり、分譲マンションの需要が一段と高い名古屋市内へと再進出を図り、平成28年３月に完成した名古屋市中村区のマンションにつきましては、完成前に完売をいたしました。
来期・再来期につきましても、引き続き名古屋市内での分譲は続きますが、継続した供給戸数の拡大が必要と考えており今後も積極的な用地取得を行っております。
販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、毎期新卒者の継続採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、広告の形態の見直し等により、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。
（注文住宅事業）
注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、
登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。
（マンション管理事業）
マンション管理事業につきましては、既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんの事、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 有利子負債への依存について
分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等について
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。
しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(株式の取得について）
当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済み株式の80％を取得し、当社の子会社とすることを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は平成27年８月１日付で株式取得を完了し、総合サービスは当社の子会社となっております。詳細は「第５務諸表（注記事項）（経理の状況）1

連結財務諸表等（1）連結財（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は6,352百万円（前年同期比52.5％増）、営業利益286百万円（同90.4％増）、経常利益277百万円（同109.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円（同127.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、「第５（経理の状況） １ （連結財務諸表等） (1)連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報等）に記載のとおり、第３四半期累計期間より、当社グループの報告セグメント区分に「不動産管理事業」を追加しております。
セグメント別には、分譲マンション事業が売上高3,578百万円、セグメント利益391百万円、注文建築事業
は、売上高2,262百万円、セグメント利益149百万円、不動産管理事業は、売上高224百万円、セグメント利益33
百万円、賃貸事業を含むその他の売上が286百万円、セグメント利益32百万円となっております。

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有価証券報告書（2）財政状態の分析①資産
当連結会計年度末における流動資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が380百万円、仕掛販売用不動産が889百万円、前渡金87百万円増加し、販売用不動産が1,053百万円減少したことによります。
固定資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主にのれんが40百万円増加したことによります。
この結果、総資産は4,805百万円となり前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に１年以内返済長期借入金が377百万円、未払消費税等が65百万円増加し、短期借入金が125百万円、買掛金が320百万円、前受金が209百万円減少したことによります。
固定負債は、1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が333百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,134百万円となり前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益232百万円増加し、自己株式の取得により43百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は971百万円と前年同期と比べ428百万円（前年同期比78.9％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益277百万円と前年同期と比べ151百万円（同119.6％増）の増益となりましたが、仕入債務の減少320
百万円、前受金の減少241百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は29百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入93百万円、固定資産の売却による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入による収入279百万円、長期借入による収入950百万円、短期借入金の返済による支出404百万円、長期借入金の返済による支出317百万円によるものであります。
（4）財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機
関との円滑な関係を構築しております。
（5）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（6）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社・名古屋支店（名古屋市中区）

本社・分譲マンション事
業・賃貸事業

本社機能・
営業拠点

1,211

名古屋北支店(愛知県一宮市)

分譲マンショ
ン事業

営業拠点

46,985

土地
(面積㎡)

建物

その他

従業員数
(名)

合計

―
― )

―

1,211

3

60,233( 559)

43,138150,356

20(

岐阜インフォメー
分譲マンショ
ションセンター
61,467
販売拠点
1,206―
62,673ン事業( 499)(岐阜県岐阜市)（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

―(2)国内子会社
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社
アーキッ
シュギャ
ラリー

本社・中
部支店
（名古屋
市中区）
関東支店
（東京都
杉並区）
関西支店
（大阪市
西区）

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

本社・注文建築事業・賃貸
事業

従業員数
（名）

建物

土地
（面積㎡）

その他

本社機能・
営業拠点

11,278

―
( ― )

561

11,8398

注文建築事業

営業拠点

15,013

(

―
―)

1,417

16,431

7

注文建築事
業・賃貸事業

営業拠点

0

(

―
―)

41

41

9

8,914

23

エムジー
本社（愛
本社・不動産
―
総合サー
本社機能・
知県一宮
管理事業・賃
348
8,487
ビス株式
営業拠点
( ―)
市）
貸事業
会社
（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年３月31日) (平成28年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
2,906,048
2,906,048
単元株式数100株
名古屋証券取引所(市場第二部)

種類

普通株式

計

2,906,048

2,906,048――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年10月１日
1,809,324
1,827,600―
1,017,995――(注)１
平成26年６月30日
321,600
2,149,200
150,026
1,168,021
150,026
150,026(注)２
平成26年７月１日―
2,149,200―
1,168,021△105,727
44,298(注)３
平成26年８月１日
756,848
2,906,048―
1,168,021
177,469
221,767(注)４（注）１.平成25年9月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割するとともに、1単元の株式数を100株とする単元株式を採用しております。これに伴い発行済株式数は1,809,324株増加し、1,827,600株となっております。
２.有償第三者割当
割当先

ＶＴホールディングス㈱

発行価格

933円

資本組入額

466.5円

321,600株

３.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
４.平成26年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

株主数
(人)
所有株式
数(単元)
所有株式
数の割合
(％)

個人
その他

計

単元未満株式の
状況（株）

―

5

10

56

3

3

4,244

4,321

―

―

1,965

381

14,12912

1312,557

29,057

348

―

6.76

1.31

48.62

0.04

0.04

43.21

100.00―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＶＴホールディングス株式会社

愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40

1,216,948

42.53

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹３丁目２−２

90,200

3.15

早愛知県長久手市

86,5003.02

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

80,000

2.79

加

藤

隆

愛知県一宮市63,300

2.21

脇

坂

勉

奈良県橿原市

54,000

1.88

宮

川

和

愛知県稲沢市47,4001.65

中野建設株式会社

愛知県一宮市新生４丁目１−７

46,3001.61

徳倉建設株式会社

愛知県名古屋市中区錦３丁目13-５

36,6001.27

海愛知県一宮市33,3001.11

1,754,548

61.32

田

部

千加子

基

司

利

樹
計

―

（注）上記持株比率は、自己株式（45,100株）を控除して計算しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
45,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式2,860,600

単元未満株式

普通株式

28,606

―

348

―

―

発行済株式総数

2,906,048――

総株主の議決権―

28,606―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社エムジーホーム

愛知県名古屋市中区錦三丁目10-3245,10045,1001.55

計―45,10045,1001.55(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成28年２月26日)での決議状況(取得期間平成28年２月29日〜平成28年５月27日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
60,00020,000――

当事業年度における取得自己株式

45,10018,577

残存決議株式の総数及び価額の総額

14,9001,422

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

24.8

7.1

当期間における取得自己株式

3,100

1,399

提出日現在の未行使割合(％)

19.6

0.1

（注）当事業年度における取得自己株式45,100株のうち36,000株は連結子会社であるエムジー総合サービス株式会社
からの取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

45,100―48,200―保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.2％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成28年６月27日定時株主総会

１株当たり配当額（円）145４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

113,100
1,140
829※1,01984,100最低(円)70,00072,400820
381※890(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 ※は、株式分割（平成25年10月1日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)99,50090,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

480

486

475

441

430

461

最低(円)

465

469

411

410

381

430

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性８名

女性１名

役名

職名

代表取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

辻

企画部長

岩

伊

本

田

藤

正

恭

誠

生年月日

人 昭和46年2月14日生

幸 昭和40年２月28日生

英 昭和35年９月27日生

任期

所有株式数
(株)

注３

500

注３

7,800

注３

―

注３

―

株式会社シンコーホーム入社
当社入社
取締役営業担当部長就任
代表取締役就任
営業部長就任
執行役員統括本部長就任
取締役統括本部長就任（現任）

注４30,100

サンフード株式会社入社
総務部長
株式会社ナステック入社
総務部長
株式会社ワーカホリック（現株式会社ノバレーゼ）常勤監査役
就任
コムコグループ株式会社 社外
監査役就任
アップルインターナショナル株
式会社 社外監査役就任
当社社外取締役就任（現任）

注４

―

略歴
平成18年４月
平成19年５月

アイコーエポック株式会社入社
同社取締役

平成21年５月

同社代表取締役

平成22年６月

E・エスコ㈱（現㈱MIRAIZ)
取締役（現任）

平成25年３月㈱アーキッシュギャラリー

平成26年6月

取締役
当社代表取締役就任（現任）

平成10年10月
平成15年10月

当社入社
岐阜支店長就任

平成20年５月

第２営業部部長就任

平成22年５月

開発部部長就任

平成24年６月

取締役開発部部長就任

平成25年５月

取締役企画部長就任(現任)

平成11年６月

平成15年３月㈱ホンダベルノ東海（現 VTホールディングス㈱常務取締役㈱トラスト取締役

平成19年４月

同社代表取締役社長

平成20年６月

VTホールディングス㈱平成23年６月
平成26年６月
平成11年１月

平成18年６月

専務取締役（現任）㈱アーキッシュギャラリー代表取締役（現任）
当社取締役就任（現任）㈱ホンダベルノ東海(現 VTホールディングス㈱）入社
Ｊ-netレンタリース㈱代表取締役社長

取締役

山

内

一

郎 昭和34年６月27日生

平成19年６月

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長

平成20年６月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理本部長

平成24年６月
平成26年10月

当社取締役就任(現任）
ⅤＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）

取締役

統括本部長 阿部

洋

昭和62年３月
平成５年３月平成14年６月
二 昭和39年９月27日生 平成20年４月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成７年７月
平成11年１月
平成14年11月

取締役

羽

田

恒

太 昭和23年７月14日生
平成21年３月
平成21年３月
平成28年６月

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常勤監査役

水

野

畯

監査役

藤

澤

昌

監査役

鹿

倉

千

平成13年９月
平成14年４月
司 昭和19年12月10日生
平成15年６月
平成21年６月

当社入社、内部監査室長就任
総務部長就任
取締役総務部長就任
常勤監査役就任（現任）

注５

2,900

平成23年11月
平成24年12月
隆 昭和60年８月９日生
平成25年２月

最高裁司法研修所 入所
最高裁司法研修所 終了
リーダーズ法律事務所
（現任）

注６

―

注６

700

絵 昭和45年10月３日生

平成10年４月
平成15年６月

開設

弁護士登録
当社監査役就任(現任)計(注)42,0001 取締役羽田恒太氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役水野畯司は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
3 取締役辻本正人、岩田恭幸、伊藤誠英、山内一郎の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役阿部洋二、羽田恒太の各氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役水野畯司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役鹿倉千絵、藤澤昌隆の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、６名(社内５名、社外１名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会
は、12回開催しました。
b. 監査役会
当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。社内監査役１名および社外監査役２名（うち女性１名）の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。
c. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成27年５月25日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。

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有価証券報告書イ.

取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員並びに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。
・代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
・反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しております。
・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。
・当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
ロ.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保管しております。
ハ.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。
ニ.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
ホ.

当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況・財務状況等を報告しております。
・ 子会社において行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し子会社から報告を受けております。
・ 子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。
・ 当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアン
ス体制及びリスク管理体制の構築を図っております。
・ 当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライ
アンスの実効性を確保しております。
ヘ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
・ 同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会が行うこととし、取締役からの独立性を確保しております。
ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
・ 監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

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有価証券報告書

・ 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができることとしております。
・ 報告したことを理由とする不利益な取扱いは内部通報者保護規程により禁止されております。
ｄ. 内部監査体制及び会計監査の状況
内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査
計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。なお、内部監査に係る人員は１名であります。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。
会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩村豊正氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビ
シャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
e. 社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締羽田恒太氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社は、同氏が企業経営者としての専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しております。
f. 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鹿倉千絵氏は、当社の株式を700株、同じく藤澤昌隆氏は保有しておりません。また両氏と当社との間には、人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
両氏は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。
g．社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針
現在、当社はこれらの基準を設けておりませんが、日本取締役協会の「独立取締役の選任基準」を参考にしております。
②

定款に定めている事項
a.

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

b.

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

c.
d.

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e.

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

f.

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

g.

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書③

役員の報酬等a．役員の報酬等
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

20,141

20,141

―

―

―

２

監査役
(社外監査役を除く）

7,200

7,200

―

―

―

1

社外役員

2,790

2,790

―

―

―

3

b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定することとなっております。
④

株式の保有状況a.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
b.

54,298千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表
計上額（千円）

保有目的

徳倉建設㈱

208,000

41,392取引関係の維持・強化㈱十六銀行

68,00029,988

取引関係の維持・強化㈱ウッドワン

1,000

271

取引関係の維持・強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表
計上額（千円）

保有目的

徳倉建設㈱

208,000

31,200

取引関係の維持・強化㈱十六銀行

68,00022,848

取引関係の維持・強化㈱ウッドワン1000

250

取引関係の維持・強化

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,000―10,000

―

連結子会社

―

―

―

―

11,000―10,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

593,116
55,296※1
1,340,632※1
696,959※1

12,77643,300100,078
49,9872,742,079

3,088,737

818,299※1

803,083※1△315,035
503,263
86,026△40,294
45,731※1
655,200△329,486
473,596
90,952△43,22947,722※1
631,501

446

9,749

1,204,642

1,162,569

300,400
3,917

340,7695,854

304,317346,624※1

24/69

973,471
92,142286,837
1,586,219

71,651
50,383※1

62,192
42,20817,81998,897

139,853
1,648,813
5,639
4,396,532

203,299
1,712,493
3,808
4,805,039

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払消費税等
1年内返済予定の長期借入金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1

883,673404,000※1

34,015
17,736
305,952※125/69

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1563,466
279,000※1

58,032
83,493
683,592

405,981
57,678

196,656
97,1992,109,035

1,961,439

65,000670,778※1

51,0001,004,736

7,095
54,831
7,464
10,292

3,478
55,81845,38013,135815,461
2,924,496

1,173,548
3,134,988

1,168,021
165,791
133,055-

1,168,021
165,771374,631△43,689

1,466,869

1,664,735

5,166△8,6005,166
1,472,035
4,396,532△8,60013,915
1,670,050
4,805,039

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他の人件費
減価償却費
租税公課
広告宣伝費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株主優待費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
期限前弁済精算金
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,166,660
3,548,825(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,352,357
5,322,063

617,834

1,030,294

27,612
143,497
33,907
5,712
17,254
76,627
37,108125,374

55,901
250,80283,2488,601
28,964
108,066
47,324160,437

467,094
150,739743,346
286,947

1,792
2,290
13,8391,345
1,426
15,256

17,922

18,027

16,277
13,342
6,456

19,752
7,715

36,073
132,588

27,468277,506

※1

981
-

3,715

※2

981
7,139
-

26/69

3,715
2,955
※4
647

※3

7,139
126,429

3,603
277,619

9,564
15,07036,498
5,055

24,635
101,794−
101,794

41,554
236,064
4,058
232,006

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
101,794(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
236,064△141,488△13,766※1△141,488△39,694△39,694
―

27/69

※1

△13,766
222,298
218,240
4,058

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,017,995―△105,727△83,211

829,055△1,017,995―

105,727

83,211△829,055

取得企業の期首残高

329,000―

77,611△35,500

371,111

株式交換による増加

998,021

142,291

当期変動額
被取得企業の期首残高減資△159,000

剰余金の配当1,140,312

159,000―△100,000

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,350△146,350

101,794

101,794

150,026

165,791

238,782

83,211

637,8121,168,021

165,791

133,055―

1,466,869

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

純資産合計

2,326

2,326

831,382

被取得企業の期首残高△2,326△2,326△831,382

取得企業の期首残高

136,322

136,322507,433

当期変動額

株式交換による増加

1,140,312

減資―

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△146,350
101,794△131,156△131,156△131,156

当期変動額合計

2,840

2,840

640,651

当期末残高

5,166

5,166

1,472,035(注)新築マンション分譲を主たる事業とする当社と、注文住宅を主とする株式会社アーキッシュギャラリー（以下AGといいます。）は、平成26年６月に開催いたしました両社の株主総会決議を経て、平成26年８月１日に当社がAGを株式交換により完全子会社といたしました。
本株式交換は、当社を完全親会社、AGを完全子会社とする組織再編を行うものですが、当社は、AGの親会社であったVTホールディングス株式会社の子会社となったことから、企業結合会計上は「逆取得」に該当するため、平成26年４月１日以降の連結財務諸表が基準となっております。
そのため、連結株主資本等変動計算書は、AGの通期（平成26年４月１日から平成26年３月31日）と当社の下半期（平成26年10月31日から平成27年３月31日）となり、当社の上半期（平成26年４月１日から平成26年９月30日）は反映されておりません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,168,021

利益剰余金

165,791

自己株式

133,055

株主資本合計
―1,466,869

当期変動額
剰余金の配当△11,824△11,824

親会社株主に帰属す
る当期純利益232,006

232,006

連結範囲の変動

21,393

21,393

自己株式の取得
自己株式の処分△43,742△43,742

53

33

△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△19

241,575△43,689

197,865

1,168,021

165,771374,631△43,689

1,664,735

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

5,166

非支配株主持分

5,166

純資産合計
1,472,035

当期変動額
剰余金の配当△11,824

親会社株主に帰属す
る当期純利益232,006

連結範囲の変動

21,393

自己株式の取得△43,742

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,766△13,766

13,915149

当期変動額合計△13,766△13,766

13,915

198,014

当期末残高△8,600△8,60013,915

1,670,050

29/69

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
株式交付費償却
固定資産除却損
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

30/69

126,429
14,121
7,702△2,250△4,083
16,639
239
675
113
957
△2,351
4,324△3,892△30,663
191,8317,030
153,820230△11,883△22,328△328△11,440

277,619
22,06916,8352,487△2,771
20,385
479
1,351
647
662
2,551
△7,562
7,231△36,846
164,777
296△320,206△2,809△903△241,411△2,421△30,956434,893△128,515

4,083△19,750△14,522-

2,965△20,828△11,933
3,490

404,704△154,820△12,000△2,625874△10,424923△3,580△405△19,900
93,000△12,305
100,847
46△2,66916,051△2,144475△7,958-△136,400△27,236

29,042

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

31/69(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

878,120△1,413,335
858,242△785,246△7,000-279,000△404,000
950,705△317,864△14,000△3,997△11,624△200
3,847△469,219△91,751

481,866
356,089229,544△229,544
181,015453,853※1
543,116

543,116
72,266
971,471※1

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社(3)連結の範囲の変更
当連結会計年度から、株式の取得により、エムジー総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産
及び未成工事支出金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産 定率法を除く）
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については
定額法
無形固定資産（リース資産
を除く）

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却して
おります。

株式交付費

３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん

20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。
（会計方針の変更等）(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費
用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを気泡的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
186,994千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
―千円

仕掛不動産

464,756千円

566,856千円

建物

357,837千円

294,055千円

土地617,526千円

407,667千円

販売用不動産差入保証金

19,880千円

19,880千円

1,646,994千円

1,288,459千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
404,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
200,000千円

１年以内返済予定長期借入金

279,960千円

490,960千円

長期借入金

457,600千円

311,640千円

計941,560千円

1,002,600千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

48,632千円

47,969千円

顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額(連結損益計算書関係)※１

投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

※２

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

株式等

981千円

―千円

計

981

―

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

土地

―千円

3,521千円

車両運搬具

―

194千円

計

―

3,715千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

建物

―千円

2,955千円

計―2,955千円

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

建物

―千円

599千円

工具器具備品

―

48千円

計

―

647千円

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

15,078千円△17,383千円△136,322―

税効果調整前22,174△17,383

税効果額

7,095

△3,616

その他有価証券評価差額金

15,078△13,766

15,078△13,766

組替調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,827,600

増加

減少

1,078,448

当連結会計年度末―

2,906,048(注)普通株式の株式数の増加1,078,448株は、平成26年６月30日に第三者割当による新株発行321,600株、平成26年
８月１日に株式交換による新株発行756,848株を行ったことによるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

67,600―

当連結会計年度末
67,600―（注）普通株式の自己株式の株式数の減少67,600株は、平成26年8月１日に行った株式交換に伴う減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４

配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
平成27年６月23平成27年３月31 平成27年６月24
普通株式
利益剰余金
11,6244日定時株主総会日日
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

減少

2,906,048

―

36/69

当連結会計年度末―

2,906,048

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
（注）1
2

３

増加

―

減少

当連結会計年度末

45,15858

45,100

普通株式の自己株式の株式数の増加45,100株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、そのうち36,000株はエムジー総合サービス株式会社からの取得であります。
普通株式の自己株式数の増加58株は、エムジー総合サービス株式会社の持株会名義の株式であり、エムジー
総合サービス株式会社を連結子会社化したことによる増加になります。減少58株はその売却であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

11,624

4

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
平成28年６
平成28年３月31
平成28年６
月
27日
普通株式
利益剰余金
14,3045日
月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

593,116千円

973,471千円△50,000千円△2,000千円

543,116千円

971,471千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエムジー総合サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムジー総合サービス株式会社の取得価額とエムジー総合サービス株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産

158,259千円

固定資産

141,327千円

のれん

57,204千円

流動負債△77,433千円

固定負債△123,484千円

非支配株主持分△19,798千円

株式の取得価額

136,400千円

現金及び現金同等物△72,266千円

差引：取得のための支出 64,134千円

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を
常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

593,116

593,116―(2) 売掛金

55,29655,102△193(3) 投資有価証券

71,651

71,651―

720,064

719,870△193(1) 買掛金

883,673883,673―(2) 短期借入金

404,000

404,000―(3) 社債

79,00076,558△2,441(4) 長期借入金

976,730

950,728△26,001

2,343,403

2,314,960△28,442

資産計

負債計

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

973,471

973,471―(2) 売掛金

92,142

92,050△91(3) 投資有価証券

61,132

61,132―

1,126,746

1,126,654△91(1) 買掛金

563,466

563,466―(2) 短期借入金

279,000

279,000―(3) 社債

65,00063,973△1,026

1,688,328

1,671,578△16,749

2,595,794

2,578,017△17,776

資産計(4) 長期借入金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
区分
1年以内
5年超
2年内
3年内
4年内
5年内
売掛金

50,317

1,287

951

813

588

1,340

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

1年以内

売掛金

88,326

1年超
2年内
1,025

2年超
3年内
813

3年超
4年内
638

39/69

（単位：千円）
4年超
5年超
5年内
479

861

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

短期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

404,000

―

―

―

―

５年超
(千円)
―

社債

14,00014,00014,00014,00014,000

9,000

長期借入金

305,952

171,952

176,952

56,952

46,162

218,760

合計

723,952

185,952

190,952

70,95260,162

227,760

５年超(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

279,000

―

―

―

―

―

社債

14,00014,00014,00014,000

9,000

―

長期借入金

683,592

650,926

64,092

55,468158,100

76,150

合計

976,592

664,926

78,092

69,468167,100

76,150(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式71,65149,47622,174

債券

―

―

―

71,65149,47622,174

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

71,65149,47622,174小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式61,13256,357

4,775

債券

―

―

―

61,13256,357

4,775

株式

1,059

1,059

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,059

1,059

―

合計

62,19256,3574,775

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,855

981

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,855

981

―

合計

当連結会計年度(自区分

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
平成14年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用連結による増加額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
50,5074,324――（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
54,831
5,694
8,549△13,256

退職給付に係る負債の期末残高

54,83155,818

3．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
勤務費用（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,324

5,694

4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,460千円、当連結会計年度 3,449千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

たな卸資産評価損

985千円

―千円

未払事業税

559千円

3,174千円

繰越欠損金598,221千円

509,606千円

1,909千円

6,729千円△586,234千円△505,829千円

15,440千円

13,680千円

退職給付に係る負債

17,545千円

17,239千円

減損損失

121,005千円

122,010千円

減価償却超過額

8,304千円

7,080千円

その他

2,707千円

24,092千円△149,210千円△167,237千円

351千円

3,184千円

15,792千円

16,865千円(1) 流動資産

その他
評価性引当額計(2) 固定資産

評価性引当額計繰延税金資産合計

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有価証券報告書(繰延税金負債)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,095千円

3,478千円

7,095千円

3,478千円

7,095千円

3,478千円

固定負債
その他有価証券評価差額金計
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.5

％

32.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

％

0.4％

繰越欠損金等△21.9％△17.6％

その他

1.4

％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

％

14.9％

（調整）

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法廷実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が962千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,173千円増加、その他有価証券評価差額金が274千円、退職給付にかかる調整累計額が209
千円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成27年4月１日

至

平成28年３月31日)（エムジー総合サービス株式会社子会社化について）
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という）の発行済株式の80％を取得し、当社の子会社としました。
1.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称

事業内容

取得企業

当社

分譲マンション事業及び賃貸事業

被取得企業

エムジー総合サービス株式会社

分譲マンション管理事業（2）企業結合を行った主な理由
当社は、昨年VTホールディングス株式会社（以下「VTという」）による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。

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そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長
基盤の強化を目指すことといたしました。
（3）企業結合日
平成27年８月１日（株式取得日）
平成27年９月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合（5）結合後企業の名称
本株式取得に伴う商号の変更はありません。
（6）取得した議決権比率80％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

４.

136,400千円
136,400千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額57百万円（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５.

主要な取得関連費用の内容及び金額
ファルコン・コンサルティングに対する報酬・手数料等

６．

1,000千円

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産158,529千円

固定資産

141,327千円

資産合計

299,857千円

流動負債77,433千円

固定負債

123,484千円

負債合計

200,917千円

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７．

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
売上高219,737千円

税金等調整前当期純損失(△）△86,930千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価951,227

918,780(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
870,778

時価
692,026(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）報告セグメントの変更に関する事項
当社は、平成27年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社（以下「総合サービス」という。）の発行済
株式の80％を取得し、当社の子会社といたしました。総合サービスは当社のモアグレースマンション及びその他の不動産の管理事業を行っており、これらを「不動産管理事業」とし、報告セグメントを従来の「分譲マンション事業」、「賃貸事業」及び「注文建築事業」の３区分から、「分譲マンション事業」、「賃貸事業」、「注文建築事業」及び「不動産管理事業」の４区分に変更しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

分譲マンショ
注文建築事業
ン事業

その他
賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,975,756

2,053,687

34,211

4,063,655

103,004

4,166,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

1,975,756

2,053,687

34,211

4,063,655

103,004

4,166,660

セグメント利益

153,405

124,336

18,494296,237

19,575

315,812セグメント資産2,411,857

597,270

949,9813,959,109−

3,959,109

セグメント負債

2,377,312

527,554−2,904,866−

2,904,866

3,449

2,713

8,090

13,541−

13,541

その他の項目
減価償却費(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アーキッシュギャラリーが行っている不動産販売事業であります。

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他

分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業
ション事業
業
事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,578,101 2,262,354

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

224,980

50,904 6,116,341−

236,015

6,352,357−−−

236,015

6,352,357−−

3,578,101 2,262,354

224,980

50,904 6,116,341

セグメント利益

391,621

149,218

33,66030,992605,492

1,762

607,255

セグメント資産2,599,509

616,507257,251

870,788 4,344,056−

4,344,056

セグメント負債

2,523,827

433,342

129,187− 3,086,357−

3,086,357

6,019

3,357

1,892

11,97323,241−

23,241

−

1,075

1,016

−

2,091

−

2,091

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アーキッシュギャラリーが行っている不動産販売事業であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

296,237「その他」の区分の利益

19,575

全社費用△165,072

連結財務諸表の営業利益

150,739(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,959,109

全社資産△437,422

連結財務諸表の資産合計

4,396,532(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。
(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

2,904,866

全社負債△19,630

連結財務諸表の負債合計

2,924,496(注) 全社負債は、本社従業員に係る退職給付に係る負債であります。

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その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

調整額

13,541

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

7,829

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
5,712

平成28年３月31日）(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

605,492「その他」の区分の利益

1,762

全社費用

△320,307

連結財務諸表の営業利益

286,947(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

4,344,056

全社資産△460,982

連結財務諸表の資産合計

4,805,039(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。
(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

3,086,357

全社負債△48,631連結財務諸表の負債合計

3,134,988(注) 全社負債は、本社従業員に係る退職給付に係る負債であります。

その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

調整額

23,241

14,640(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
8,601【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
分譲マンショ
注文建築事業
ン事業

その他
賃貸事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

−

−

−

−

−

7,702

7,702

当期末残高

−

−

−

−

−

300,400

300,400

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
分譲マンショ
注文建築事業
ン事業

その他
賃貸事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

−

−

−

−

−

16,835

16,835

当期末残高

−

−

−

−

−

340,769

340,769【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

49/69

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称又は氏名

平成26年４月１日

所在地

VT ホ ー ル デ ィングス株式会
社※

愛知県
東海市

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成27年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

第三者割当
増資

30,052――

260,680――

232,170――

210,000

―

―

491

―

―

122

―

―

グループ企業の運営企画及直接
4,297,300 び管理（41.88)（純粋持株会
社）

・役員の
株式交換
兼任
・資金の
借入
・ 利 息 及 債務被保証
び保証料
の支払
資金の借入
・債務被
保証
保証料の支
払
利息の支払
い

(注)

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の借入及び債務保証額については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
※VTホールディングス株式会社は、上記の第三者割当増資により、当社の主要株主となり、その後株式交換により当社の親会社となっております。

当連結会計年度(自

種類

親会社

(注)

会社等の名称又は氏名

平成27年４月１日

所在地

VT ホ ー ル デ ィングス株式会
社

愛知県
東海市

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成28年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

798,178

―

―

資金の借入

676,549

―

―

借入金の返
済

67,649

―

―

保証料の支
払

1,029

―

―

利息の支払
い

1,549

―

―

グループ企業の運営企画及直接
4,297,300 び管理（42.54)（純粋持株会
社）

・役員の
兼任
・資金の
借入
・利息及
び保証料
の支払
・債務被
保証

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.金銭の借入及び債務保証額については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
株式会社アーキッシュギャラリー
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
自動車販
売・自動車
・ 工 事 の 店舗の新築
80,000
―
整備・部品
請負
工事
の販売取付

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

そ の
他 の
関 係
会 社

静岡日産自動
車株式会社

静岡市
駿河区

(注)

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

50/69

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

563,766

売掛金―

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報VTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

506.54円

583.74円

１株当たり当期純利益金額

39.90円

80.35円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

101,794

232,006―−

101,794

232,006

2,551,180

2,887,271

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,472,035

1,670,050

普通株式に係る純資産額(千円）

1,472,035

1,670,050

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,906,048

2,860,948(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
第11回無担保
平成25年
79,00065,000㈱エムジーホーム( 14,000)(14,000)
普通社債
９月25日
79,00065,000
合計――( 14,000) ( 14,000)(注) １ ( )内の金額は１年内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
14,000

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

0.84

無担保社債

平成32年
９月25日

―

―

―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

14,00014,00014,0009,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

404,000

279,000

0.58―

１年以内に返済予定の長期借入金

305,952

683,5920.50―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

670,778

1,004,736

1.19

平成29年〜平成35年

合計

1,380,730

1,967,328

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

650,926

64,092

55,468158,100【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しておりま
す。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第31期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高

(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又(千円)
は税金等調整四半期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (千円)
主に帰属する四半期
純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又(円)
は１株当たり四半期
純損失金額（△）

894,276

2,736,360

3,888,471

6,352,357△61,80271,90553,222

277,619△59,80260,89931,600232,006△20.58

20.95

10.92

80.35

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金
額（△）

(円)

△20.58

41.54

53/69

△10.21

69.89

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

482,192
1,141,272※1
516,380

当事業年度(平成28年３月31日)

485,659
229,658
1,558,570

※1

※1

※1

54/69

※1

12,707
51,837

99,15524,6742,204,388

2,397,717

706,547※1

708,203△263,506△277,034

443,040
73,621△29,488431,169
73,725△30,686

44,133768,928

43,038
768,928※1791
1,256,892

596
1,243,732

2,963

2,963

2,963

2,963

71,651
264,680
38,91554,298402,080
36,102375,246
1,635,102
5,639
3,845,130

492,481
1,739,177
3,808
4,140,703

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

55/69

719,657
404,000
305,952

当事業年度(平成28年３月31日)※1※1

280,530
279,000
673,952

17,54578,16458,08465,867
60,10490,481

1,583,402

1,449,935

65,000670,778※1

51,000967,826

54,831
15,19747,082
11,233805,806
2,389,209

1,077,142
2,527,077

1,168,021
221,767

1,168,021
221,767

51,052241,071

51,052―
1,440,841

241,071△18,577
1,612,283

15,078

1,342

15,0781,455,920
3,845,130

1,342
1,613,625
4,140,703

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
不動産売上高
賃貸事業売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他の人件費
退職給付費用
販売手数料
減価償却費
賃借料
租税公課
広告宣伝費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株主優待費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
期限前弁済精算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

3,327,600
39,4333,611,869
38,582

3,367,034

3,650,452

2,781,744
20,3772,978,707
18,4612,802,121
564,9122,997,168
653,283

25,822
124,030
26,107
10,43332,0185,462
4,484
24,756109,971
28,84054,82930,131
122,367
40,492
7,499
7,069
4,699
7,415
24,30987,49026,55049,148446,757
118,155

407,174
246,108

48
501
7,588

91
8,279

※1

1,261

8,137

9,632

45,332749
13,342
4,821

19,314632―
5,363

64,24562,04725,310230,430

※3
※2

56/69

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

447
144

※3

192
―

592

192

7,139

―

7,139
55,5004,448
4,448
51,052―
230,623
28,97928,979201,643EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

土地原価

518,92318.7

512,595

17.2

Ⅱ

建物原価

2,262,820

81.3

2,466,112

82.8

合計

2,781,744

100.0

2,978,707

100.0

(注) １
２

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

減価償却費

10,16549.9

10,165

55.1

Ⅱ

管理費

2,341

11.5

2,341

12.7

Ⅲ

その他

7,871

38.6

5,955

32.2

合計

20,377100.0

18,461

100.0

57/69

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

資本準備金

その他資本剰余 その他利益剰余金
金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

1,017,995―

150,026

150,026―△105,727△105,727△83,211

829,055

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加

71,741

欠損填補

300,052
105,727△105,727

当期純利益

83,211

260,680

105,727

105,727―

51,05251,05251,052

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

150,026

221,767―

156,779

156,779

83,211

611,785

1,168,021

221,767―

51,05251,052―

1,440,841

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

2,326

2,326

純資産合計

831,382

当期変動額
新株の発行

300,052

株式交換による増加

260,680

欠損填補

―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51,052
12,751

12,751

12,751

当期変動額合計

12,751

12,751

624,537

当期末残高

15,07815,0781,455,920

58/69

EDINET提出書類
株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

資本準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

1,168,021

221,767

51,05251,052

剰余金の配当△11,624△11,624

当期純利益

201,643

201,643―

1,440,841

当期変動額

自己株式の取得△11,624
201,643△18,577△18,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

190,019

190,019△18,577

171,441

1,168,021

221,767

241,071241,071△18,577

1,612,283

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

15,07815,078

純資産合計

1,455,920

当期変動額
剰余金の配当△11,624

当期純利益

201,643

自己株式の取得△18,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,736△13,736△13,736△13,736△13,736

157,705

1,342

1,342

1,613,625

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
用不動産切下げの方法）
時価のあるもの

２

貯蔵品
３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産長期前払費用４５

最終仕入原価法に基づく原価法
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く）については定額法なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物7〜50年
車両運搬具・器具及び備品
3〜20年
均等償却

繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却して
おります。

株式交付費

３事業年度にわたり毎期均等額を償却しております。

引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

債務保証損失引当金

６

当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当該保証債務の履行により生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保提供資産
前事業年度(平成27年３月31日)
186,994千円

当事業年度(平成28年３月31日)―千円

仕掛販売用不動産

464,756千円

566,856千円

建物

430,670千円

348,875千円

土地698,756千円

646,328千円

販売用不動産差入保証金

19,880千円

19,880千円

1,801,057千円

1,581,940千円

前事業年度(平成27年３月31日)
404,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
200,000千円

276,960千円

490,960千円

計
上記に対する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

457,600千円

311,640千円

1,141,560千円

1,002,600千円

偶発債務①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

債務保証額

前事業年度
(平成27年３月31日)
48,632千円

当事業年度(平成28年３月31日)
47,969千円(損益計算書関係)※1

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

(自
至

※2

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

関係会社からの受取配当金―千円

6,880千円

計―千円

6,880千円

投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至

※3

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

株式等

144千円

―千円

計

144千円

―千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

建物

6,540千円―千円

土地△6,092千円

―千円

車両

―千円

192千円

計

447千円

192千円

(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は264,680千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰越欠損金584,516千円

499,626千円

未払事業税

537千円

2,611千円

1,180千円

4,349千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

586,234千円

506,587千円△586,234千円△506,587千円

―千円

―千円

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

減損損失

119,506千円

113,531千円

退職給付引当金

17,545千円

14,312千円

減価償却超過額

8,304千円

7,080千円

その他

3,855千円

3,662千円

評価性引当額繰延税金資産合計(固定）

繰延税金資産繰延税金資産小計

149,210千円

138,587千円△149,210千円△138,587千円

―千円

―千円

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

7,095千円

3,478千円

繰延税金負債小計

7,095千円

3,478千円

繰延税金負債合計

7,095千円

3,478千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
35.5％

当事業年度
(平成28年３月31日)
32.8％

10.0％

0.3％

2.5％

0.6％

繰越欠損金等△39.6％△21.2％

その他

△0.3％

0.1％

8.1％

12.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

706,547

1,655―

708,203

277,034

13,527431,169

構築物

2,740

―

―

2,740

2,222

106

517

車輌運搬具

5,900

―

1,074

4,826

4,747

32

78

工具、器具及び備品

73,621103―

73,72530,686

1,198

43,038

土地768,928――

768,928――

768,928

1,557,739

1,759

1,074

1,558,424

314,691

14,865

1,243,732

電話加入権

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

無形固定資産計

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

長期前払費用

4,535

972

282

5,225

2,782

1,342

2,443

株式交付費

4,053

―

―

4,053

2,364

1,351

1,688

社債発行費

3,359

―

―

3,359

1,239

479

2,119

繰延資産計

7,412

―

―

7,412

3,604

1,830

3,808

有形固定資産計
無形固定資産繰延資産【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

退職給付引当金

54,831

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
5,507

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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13,256

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
47,082

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数100

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
無料

公告掲載方法

当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(ホームページアドレス http://www.mghome.co.jp/f̲ir̲koukoku.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第30期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

平成27年６月24日に東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第30期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

平成27年６月24日に東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年８月11日に東海財務局長へ提出
第31期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年11月12日に東海財務局長へ提出
第31期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年２月10日に東海財務局長へ提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成28年２月１日

至

平成28年２月29日）

平成28年３月２日に東海財務局長へ提出
報告期間（自平成28年３月１日

至

平成28年３月31日）

平成28年４月８日に東海財務局長へ提出
報告期間（自平成28年４月１日

至

平成28年４月30日）

平成28年５月16日に東海財務局長へ提出
報告期間（自平成28年５月１日

至

平成28年５月31日）

平成28年６月２日に東海財務局長へ提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御

中
監査法人アンビシャス
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社エムジーホーム(E03991)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御

中
監査法人アンビシャス
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

村

豊

正

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムジーホームの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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