愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録
１日 時
令和６年２月14日（月）午後１時20分から午後２時23分まで

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場 所
松山市高岡町１０１番地１

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愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室

出席者

（１）理事
高門 清彦（理事長）
加藤 章 （副理事長）
髙橋 敏彦（常務理事）
二宮 隆久
佐川 秀紀（監事）
４

議 題

（１）議案
議案第 １号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について
議案第 ２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について
議案第 ３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）
歳入歳出予算について
議案第 ４号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ５号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担
医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ６号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（出産育児
一時金等に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ７号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算について
議案第 ８号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第 ９号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１０号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１１号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算について議案第１２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について- 1 -議案第１３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１４号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する報酬等支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１５号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１６号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１７号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出予算について
議案第１８号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算について
議案第１９号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２０号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（後期高齢者健診等費用支払勘定）歳入歳出予算について
議案第２１号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会計歳入歳出予算について
議案第２２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について
議案第２３号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入先金融機関について
議案第２４号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）について

議案第２５号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第２次）について

議案第２６号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第２次）について

議案第２７号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規程の一部改正について
議案第２８号

愛媛県国民健康保険団体連合会国保データベース（ＫＤＢ）システムに関する管理・運用業務規程の一部改正について

議案第２９号

愛媛県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正について

議案第３０号 愛媛県国民健康保険団体連合会保険者事務共同処理業務規則の一部改正について
議案第３１号 愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任について
議案第３２号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について
議案第３３号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会提出議題について
議案第３４号 令和５年度国民健康保険事業及び介護保険事業功労被表彰者の選定について（２）報告
報告第 １号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第２次）について- 2 -報告第 ２号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支
払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について
報告第３号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第 ４号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員の給与に関する規程の一部改正について（３）その他

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令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会収支予算書について

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愛媛県国保会館の耐震化工事等について

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愛媛県認証制度 ひめボス宣言事業所『スーパープレミアム認証』の認定について

議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中４名の出席及び２名の書面決議による出席により、愛媛県国民健康保険団体連合会
規約第３３条の規定による成立宣言を行う。
（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。
議長

これより議事を行う。議案第１号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業計画について、国民健康保険は、被用者保険に比べ中高年齢層が多く加入する構造的な課題や医療の高度化等により、財政運営は厳しい状況にあり、保険者が国保事務の広域化・効率化、医療費適正化や予防・健康づ
くり等に取組むなか、本会は、保険者事務共同処理で蓄積したノウハウを活かし、保険者団
体としてこれを積極的に支援する旨説明。
また、政府が進めるＤＸ推進に関連して、厚生労働省の検討会で策定された「審査支払機
能に関する改革工程表」に基づき、令和６年３月から次期国保総合システムがクラウド環境下での稼働となり、併せて支払基金との受付領域のシステム共同利用が開始されることから、システムの安定稼働に向け取組むこととしている旨、次期国保総合システムのクラウド化にあたっては、移行が優先されシステムの最適化まで至らなかったことから、運用費用が大幅に増額したが、システム保守運用の内製化を引続き進めることで経費節減に取組むとともに、システムの最適化にあたっては、ＩＣＴ積立資産を活用することで、市町等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう対応する旨説明。
国保連合会は、保険者の共同体としての責務を十分認識し、常に保険者等のニーズを把握することにより新規事業受託の検討に努め、コスト意識を強く持ち、事業運営を効率的・効
果的・透明化することで、保険者の医療・保健・介護・福祉の業務支援を総合的に行う機関- 3 -を目指していく旨説明。
審査支払事業、保険者事務共同処理事業、介護保険事業の充実、保健事業の充実、第三者
行為求償事務の強化、電算システムの総括管理と安定運用の実施、情報資産の適正な運用及び管理、デジタル技術による業務効率化に取組むほか、一般事業として会館の長寿命化対応のため、将来にわたって業務に支障をきたすことなく建物を継続的に使用できるよう、修繕計画及び耐震診断調査結果に基づく工事に向けて基本設計を策定する旨説明。
議長

議案第１号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第１号について、承認を求める。議案第１号について、承認することに異議はないか。

役員一同（全員挙手）

議長

議案第１号を承認とする。続いて、議案第２号から議案第21号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計及び特別会計歳入歳出予算について並びに関連する議案第22号から議案第23号までを一括して議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第２号から第21号までの令和６年度年度愛媛県国民健康保険団体連合会歳入歳出予算について、本会の会計は20の会計勘定があり、人件費や事務費を経理する一般会計及び各特別会計業務勘定と、保険者から医療費等を受入れ、そのまま医療機関等へ支払いを行うための支払勘定の、大きく２つに分けることができる旨説明。
昨年12月開催の理事会にて承認された予算編成方針に基づき、精査を重ね予算を計上した
旨、令和６年度の予算総額は、前年度比プラス2.4％、127億６千万円増額の5,442億79万４千円である旨、各特別会計の診療報酬等支払勘定は前年度比2.5％、131億４千９百万円増額の5,405億5,282万１千円である旨説明。
支払勘定別の状況について、国保支払勘定では、医療技術等の高度化・高額化に伴い、被保険者１人あたりの医療費は増加傾向にあるが、高齢化や被用者保険の適用拡大で、被保険者自体が減少していることもあり、医療費は令和４年度決算から減少していることをふまえて25億5,900万円の減額とした旨、国保の公費支払勘定では、感染症医療費で新型コロナの５類移行により２億8,300万円の減額、総合支援医療費で1,900万円減額と見込んでいるが、福祉医療費で子ども医療費無償化による増加を見込み17億8,800万円を増額、母子健診費で、検査項目の拡充による健診単価の引き上げを考慮し、3,300万円増額としたことから、合計で15億3,300万円の増額とした旨説明。
出産育児一時金等に関する支払勘定では、令和５年度の支払実績で１億3,600万円の残額が見込まれることから、１億100万円の減額とした旨、抗体検査等に関する支払勘定は、
新型コロナの５類移行により、ワクチン接種費用を8,200万円減額、風しん抗体検査費用- 4 -で4,300万円減額、合計で１億2,500万円減額とした旨説明。
後期高齢者の支払勘定では、被保険者数の増加や、支払実績をふまえ、92億2,800万円増額とした旨、後期高齢者の公費支払勘定では、支払実績を踏まえ福祉医療費の重度心身障
害者医療費を2,100万円増額、難病法医療費を4,100万円増額と見込んでいるが、感染症医療費で新型コロナの５類移行により１億4,800万円減額としたことから、合計で9,200万円の減額とした旨説明。
介護支払勘定は、高齢化による支払実績をふまえ介護給付費を11億7,200万円増額、介護の公費支払勘定は7,400万円増額とした旨、障害介護給付費支払勘定及び障害児給付費支払勘定では審査件数の増加に伴う給付実績をふまえ、24億4,900万円、また、15億8,000万円とそれぞれ増額した旨説明。
特定健診支払勘定及び後期高齢者健診等費用支払勘定は、請求件数や健診費用の動向をふまえ1,300万円、及び1,900万円とそれぞれ増額、損害賠償求償事務の支払勘定は、国保被保険者数の減少や、自動車の安全機能の普及に伴う事故発生件数の減少などによる受託件数の減少を見込み、4,100万円の減額とした旨説明。
一般会計及び各特別会計の業務勘定について、令和６年度の一般負担金及び各手数料単価は、12月開催の理事会で承認された予算編成方針に基づき、一般負担金(案)の令和６年度の総額は、令和５年度と同額、保険者ごとの金額は被保険者数で按分して算出した旨説明。
令和６年度の各種手数料等について、一覧表のとおり令和６年度の手数料単価を設定、一部を除き据置きとした旨、医療費通知書の手数料は、作成月数に関わらず同一単価とし、令和６年度から後期高齢者医療請求支払システム、介護・障害給付費審査支払システム、
国保情報集約システム、特定健診データ管理システムの自主運用による委託費の削減のほか、その他の経常経費についても業務改善による経費節減に努めた予算とした旨説明。
人件費や事務費を経理する一般会計及び各特別会計・業務勘定の６勘定の状況について、
令和６年度６勘定の予算総額は、36億1,823万５千円で、３億6,700万円の減額とした旨、
主な減額の理由は、令和５年度実施の各種システムの更改が完了し、導入費用が減額となった旨説明。
一般会計の予算額は、10億1,965万４千円、前年度比マイナス7.8％の8,600万円減額、歳入の主な理由は、全課共通のシステム運用や導入経費の繰入れなど、他会計繰入金で6,980
万円の減額、国保中央会への派遣職員の人件費繰入れなど諸収入で1,460万円の減額となった旨説明。歳出では、総務管理費で8,800万円の減額、事業費では、KDBシステム等機器更改費の減額などにより430万円の減額、また、積立金支出では、令和５年度のシステム等機器更改に係る減価償却引当資産（積立金）を900万円増額した旨説明。
国保業務勘定は、予算額を11億9,376万１千円、前年度比マイナス18.7％で２億7,400万
円の減額とした旨、歳入の主な理由は、子ども医療費無償化による件数の増加を見込み審査支払手数料を1,550万円増額、共同処理手数料では、国保情報集約システム運用手数料や
結核・精神に関する補助金申請サポート事業委託料などの減額で3,700万円の減額とした旨
説明。
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積立金繰入金では、令和５年度実施の次期国保総合システム等更改費に係る減価償却引
当資産（積立金）など積立金繰入金を２億1,400万円減額、諸収入は、システム更改に係る保険者端末負担金受入金の減額などで2,900万円の減額とした旨、歳出では、次期国保総合システム等更改の完了により審査支払管理費で、8,960万円の減額、共同処理費においても、
同理由で３億3,900万円減額とした旨説明。
国保中央会負担金は、国保総合システム、国保情報集約システムのクラウド化に伴い、
１億2,800万円を増額、積立金では、ICT積立資産や減価償却引当資産の増額で、3,500万円の増額とした旨説明。
後期高齢者医療業務勘定の予算額は８億950万８千円、前年度比でマイナス5.3％、4,500
万円の減額とした旨、歳入の主な理由は、レセプト請求件数の増加を見込み審査支払手数
料を3,550万円増額、令和５年度実施のシステム更改費に係る減価償却引当資産（積立金）など積立金繰入金を8,860万円減額とした旨、歳出では、次期システム更改完了により審査
支払管理費を１億5,600万円減額、国保中央会負担金では、システム関連負担金支出の経理を明確にするため科目を新設して、9,260万円計上、積立金は、ICT積立資産などで7,380
万円増額とした旨、諸支出金は、一般会計への人件費相当額やシステム共通経費の繰出し金の減額で、4,500万円の減額とした旨説明。
介護業務勘定では、予算額３億7,376万９千円、前年度比プラス6.2％、2,200万円の増額、歳入の主な理由は、電子証明発行手数料で420万円の減額、積立金繰入金で2,330万円の増額、歳出では、審査支払管理費で2,660万円の増額、電子証明発行手数料支出金で420万円の減額とした旨説明。
障害者総合支援業務勘定は、予算額１億3,826万６千円、前年度比プラス12.6％、1,540
万円増額、歳入の主な理由は、給付費等審査支払手数料の収入増を見込み1,100万円増額した他、積立金繰入金でICT積立資産（積立金）繰入金の増額など290万円増額、歳出では、審査支払管理費を200万円増額、国保中央会負担金は、給付費等請求件数の増加を見込み260
万円の増額、積立金はＩＣＴ積立資産と財政調整基金積立資産あわせて460万円増額、予備費で640万円増額とした旨説明。
特定健診業務勘定は、予算額8,327万７千円、前年度比プラス1.9％で160万円増額、歳入の主な理由は、特定健診等データ管理手数料110万円減額、他会計繰入金140万円減額、積立金繰入金でシステム更改のための減価償却引当資産繰入金を590万円増額、諸収入は、270
万円減額、歳出では、総務管理費で760万円減額、積立金で240万円減額、諸支出金で1,160
万円増額とした旨説明。
各種積立金の予算状況は、財政調整基金積立資産は、会計毎に毎年度手数料収入の10％を上限額とする積立金で、単年度清算方式で経理する積立金、約１億7,200万円予定している旨、単年度清算方式のため、令和６年度で同額を取崩して歳入に繰入れ、改めて令和６
年度の当初予算で約１億7,000万円を積み立てる計画、前年度比約170万円の減少を見込んでいる旨、特定健診については、令和５年度決算繰越金が確定した段階で可能であれば増額を検討したい旨説明。
ICT積立資産について、今後のICT化やAIを活用した審査支払業務等の高度化・効率化に- 6 -充てるため、手数料収入の30％相当額を上限として積立てており、積立は約４億600万円を予定しており、単年度清算方式のため、全額を取崩し歳入として繰入れ、改めて約４億1,600
万円を積立てる計画としている旨、前年度比約970万円増額した旨説明。
介護保険勘定と障害者支援勘定以外の勘定の積立率は、30％以下であることから、令和
５年度決算繰越金が確定した段階で、可能であれば増額を検討したい旨説明。
電算処理システム導入作業経費積立資産は、次回のシステム導入時のデータ移行作業費
やトレーニング費用に充てるための積立金で、令和６年度は、介護保険と障害者支援のシステム導入に係る費用に充てるため、合計で760万円の取り崩しを予定している旨、令和６年度の積立合計は、約760万円である旨説明。
減価償却引当資産積立金について、建物や電算処理システム等の固定資産について、次回の購入費用に充てるため、毎年度の減価償却費相当額を積立てており、令和６年度は、会館補修や国保総合システム運用負担金、後期高齢者システム開発負担金、介護保険と障害者支援システム更改等を予定しているため、合計で１億2,200万円の取り崩しと、当年度の積立てとして１億3,700万円を積立てる予定としております。
退職給付引当資産の積立金について、「翌年度以降５年間に退職が見込まれる職員に支給する退職金要支給額の５分の１相当額を積立てており、一般会計ほか各業務勘定の６つの勘定からの繰入金を財源とし、令和６年度は2,970万円の積立てを予定している旨説明。
議案第22号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一時借入金の限度額等について、一般会計及び特別会計予算内の支出に充当するため、一般会計借入金限度額400万円以内、借入利率短期プライムレート以内、特別会計（業務勘定）借入金限度額3,000万円以内、借入利率短期プライムレート以内、特別会計（支払勘定）借入金限度額20億円以内、借入利率短期プライムレートマイナス0.5％とし、借入先は理事長へ一任、期間は予算執行上、必要の都度借入れする旨説明。
議案第23号令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会現金預入先金融機関を、株式会社
伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会としたい旨説明。
議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第２号から議案第23号までについて、承認することに異議はないか。

役員一同（全員挙手）

議長

それでは、議案第２号から議案第23号までを原案のとおり承認とする。続いて、議案第24号令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２次）についてから、議案第26号令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第２次）についてまでを、関連があるため一- 7 -

括して議題とする。事務局の説明を求める。
事務局

議案第24号から26号は、消費税・公課費にかかる予算補正で、概要は、新型コロナウイルス
ワクチン接種事務費の増収による課税売上の増加と、国保総合システムの開発負担金が今年度の課税仕入れの対象外となったことから、一部の会計の消費税で予算不足が生じたため予算補正を行いたい旨、今年度課税仕入れの対象外となった国保総合システムの開発負担金は、
来年度、資産譲渡により課税仕入れの対象となる予定である旨説明。
予定外の退職者があったことから、決算で人件費の不用額が発生する見込みのため、人件費に係る一般会計への繰出金を減額し不足する特別会計の公課費に係る予算を増額したい旨説明。内容は、一般会計の繰出し金を986万２千円減額、後期高齢者の業務勘定と、特定健診の業務勘定の公課費にかかる予算を、それぞれ890万９千円、95万３千円増額したい
旨、一般会計が議案第24号、後期高齢者医療事業の業務勘定が議案第25号、特定健康診査・
特定保健指導の業務勘定が議案第26号の旨説明。

議長

ただいま一括して説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第24号から第26号について、承認することに異議はないか。

役員一同（全員挙手）

議長

それでは、議案第24号から第26号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第27号愛媛県
国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規程の一部改正についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第27号愛媛県国民健康保険団体連合会職員の定年等に関する規程等の一部改正について、本会職員の定年等について、愛媛県に準じて扱っており、定年年齢の段階的引き上げを
令和５年度から実施しており、定年が段階的に引き上げられる期間は、愛媛県と同様に経過措置を設けて対応したい旨、改正内容は、再雇用に関する規定を、第５条の本則から附則で規定するように改正をしたい旨、併せて、愛媛県の取扱いを参考に、現在の「再雇用」を「暫定再雇用」と改め、定年前の再雇用短時間勤務の取扱いの内規も、愛媛県の取扱いを参考に新たに定めたい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

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議長

議案第27号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第27号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第28号愛媛県国民健康保険団体連合会国保データベース(KDB)システムに関する管理・運用業務規程の一部改正についてを議題とする。

事務局

国保データベースシステムに関する管理・運用業務規程の一部改正について、改正理由は、
国保データベースシステムが令和６年３月の機器更改を機に、国保中央会によりクラウド化されるため、サーバー機器等が、国保中央会で一括管理されることから、令和６年、７年の国保中央会に支払う負担金額が変更となったこと、また、システムの運用が見直されことで、システム負担金の額と名称変更を行う必要が生じたため、規程の一部を改正したい旨、施行期日は令和６年４月１日、附則２では、第７条第２項に規定の負担金額を令和６年度、７年度に限り、積立金を原資にして500万円を減じる旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第28号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第28号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第29号愛媛県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正についてを議題とする。
事務局の説明を求める。

事務局

議案第29号について、第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則の一部改正について、第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業に関する手数料は、事業開始の平成３年度以降、消費税増税分のみを改定してきたが、昨今の自動車安全機能の普及に伴う交通事故件数の減少や、１件当たりの求償額の減少に伴い、収納額が年々減少傾向となり、手数料収入も減収、適正な事業運営が困難な状況となっているため、令和６年度以降も、現在のサービスを維持するため、手数料の見直しを行いたい旨説明。
改正内容は、新たに、負傷原因等調査事務手数料として、第三者行為の届け出がなく、負傷原因が判明していないものを、本会が調査事務を実施して求償に繋ぐための事務経費として、１件あたり8,000円の手数料を定めたい、受領した損害賠償金を基に算出している第三者行為求償手数料率を現行の7.7％から9.02％に改定したい旨、この手数料率は、令和８- 9 -年度までの３ヶ年は据置くことを前提に令和４年度の手数料収入を基に算出し、令和９年以降は今後の状況をふまえ、改めて見直しをしたい旨説明。
議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第29号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第29号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第30号愛媛県国民健康保険団体連合会保険者事務共同処理業務規則の一部改正についてを議題とする。事務局の説明
を求める。

事務局

保険者事務共同処理業務規則の一部改正について、医療費通知書の作成業務は18保険者から受託し、その作成月数による手数料単位の支払いとなっているが、令和６年度については、保険者から、郵送料金を削減するなどから作成回数の見直しの意向があり、今の規則に設定していない作成月数の希望が複数の保険者からあったため、手数料の見直しを行いたい旨、
改正内容は、現在、１通あたり単月分の作成と２ヶ月分の作成に単価が分かれているが、単月分の作成実績がなく今後も想定されないため廃止、作成月数にかかわらず、一律１通あたり33円53銭に統一したい旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第30号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第30号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第31号愛媛県国民健康保険団体連合会役員の選任についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

現在の本会理事及び監事は、令和６年３月31日をもって任期満了となるため、その後任者について選任を求めたい旨、次期役員の候補者については「平成17年度通常総会における申し合わせ事項」に基づき、各選出母体に依頼したところ、一覧の通り報告があった旨、学識経験者の理事は、本理事会で選出いただくこととなっており、愛媛県での経験が本会の円滑- 10 -

運営に資すると考えられることから、引続き現常務理事の選任をお願いしたい旨、２月26日の通常総会で、理事と監事を選任いただき、新年度４月の臨時理事会により、理事長、副理事長、常務理事を互選いただく運びである旨、任期は令和８年３月31日までの２年間である旨説明。
議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第31号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第31号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第32号令和６年度愛媛県
国民健康保険団体連合会通常総会の日程についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について、開催日時は令和年７月26日金曜日、午後１時30分から午後３時まで、場所は愛媛県国民健康保険団体連合会
２階、第一会議室、付議事項は、令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報告、一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について等である旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第32号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第32号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第33号令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会提出議題についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第33号について、日時が令和６年２月26日月曜日、午後３時から午後４時まで、場所が本会２階第１会議室、提出議案については、本日承認された議案第１号から議案第26号及び議案第29号から議案第32号まで（議案書に記載の通り）である旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

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役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第33号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第33号を原案のとおり承認とする。続いて、議案第34号令和５年度国民健康保険事業及び介護保険事業功労被表彰者の選定についてを議題とする。事務局の説明を求
める。

事務局

議案第34号について、愛媛県における国民健康保険事業及び介護保険事業の推進発展に貢献し、その功績顕著な者を本会理事長が表彰する旨、候補者は第１号の国民健康保険運営協
議会委員が７名、第２号の国民健康保険診療報酬審査委員及び介護給付費審査委員会委員が２名、第４号の国民健康保険事業および介護保険事業職員が８名、の計17名である旨、本理事会での候補者決定後、２月26日の通常総会にて被表彰者を報告の予定である旨説明。

議長

ただいま説明した議案について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第34号について、承認することに異議はないか。

役員一同

全員挙手。

議長

それでは、議案第34号を原案のとおり承認とする。
以上で議案は終了、次に令和５年度予算補正関係について３件を事務局より報告する。

事務局

理事長専決による令和５年度予算補正を、３件報告する。報告第１号令和５年度職員退職手当第２次補正は、12月末退職の職員１名の退職金支出のため、併せて８月末退職者の人勧に伴う差額分、補正額合計64万８千円を、退職手当積立金を財源として、理事長専決処分により実施した旨報告。
報告第２号令和５年度診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算
支払勘定に係る予算補正の特例は、国保診療報酬の療養の給付等の支払いについて、令和５年２月診療分の支払額が年度内に確定しないため、概算で請求を行っていることから、診療報酬確定の後に市町へ返還するため、令和５年７月28日の通常総会で予算補正を上程したが、事務処理に転記誤りがあり予算不足が生じたため、12月19日付で理事長専決により、補正額
歳入歳出１万円の予算補正を実施し、無事市町へ返還を行った旨、また、手順の点検、見直しにより、同様の人為的ミス防止の取組みも行っている旨報告。
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報告第３号令和５年度診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について、新型コロナウイルスワクチン接種について、令和５年12月の接種費用の支払額が予算額を上回り不足となったため、今年度末までの必要額5,286万３千円を、理事長専決処分により予算補正した旨報告。
議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

質疑等ないようなので、報告第１号から報告第３号を終了する。次に、規程の一部改正について、事務局より説明する。

事務局

報告第４号本会職員の給与に関する規定の一部改正について、本会の給与、手当等は愛媛県の給与条例等に準用しており、愛媛県人事委員会の勧告による愛媛県の給与改定に合わせ、本会職員の給与規程の改正を理事長専決処分により行った旨説明。併せて、通勤手当の支給期間について、県へ準拠の改正漏れ部分を行った旨説明。

議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

質疑等ないようなので報告を終了する。次に、その他として３件、事務局から説明する。

事務局

その他１令和６年度収支予算書について、厚生労働省からの通知に基づき作成した複式簿記によるもので、総会での予算承認後に本会ホームページに掲載する旨説明。
その他２愛媛県国保会館の耐震化工事等について、愛媛県国保会館は竣工から34年が経過し、法定耐用年数を迎える前に今後の方針を検討するあたり、今年度計画に基づき耐震診断調査を実施した旨説明。その結果、主に３階部分の耐震性が不足している事が判明したため、今後は、耐震工事等の実施に向けて検討を進めたい旨、耐震診断調査の結果、会館の構造耐震判定指数値、Is値、『建物の耐震性能を表す指数』は、震度６強で建物倒壊の危険性が低いとされる値のことで、愛媛県内におけるIs値の目標は0.54とされているが、このIs値が１階と３階で目標値を下回っており、要求された耐震判定値を満足していないと判定された旨、その主な要因は、屋根裏の鉄骨を支える強度が不足していることが考えられ、主に２階会議室等の天井部分に梁を新設する耐震化の為の補強工事案が提案された旨説明。今後の対応として、本会館が耐震判定値を満足していないことから、地震に備え、耐震化の工事に取組む
事としたい旨、また、雨漏りの発生や空調機器などの設備の老朽化などの現状があることから、大規模修繕についても耐震化工事と併せて実施することで、工事作業の効率化を図りた
い旨、令和６年度からは耐震化工事及び大規模修繕工事の設計に着手することとして、それ- 13 -

に係る財源については、減価償却引当資産積立金と国の省エネに関する補助金を活用し、保険者には新たな負担を求めないこととする旨説明。
その他３愛媛県認証制度

ひめボス宣言事業所

スーパープレミアム認証の認定について、愛媛県版イクボスの「ひめボス宣言事業所」と「えひめ仕事と家庭の両立支援企業」の認証が統合され、令和５年度から新しい「ひめボス宣言事業所」として開始された制度で、女性が活躍でき、誰もが家庭と仕事を両立できる環境づくりを後押しし、選ばれる企業としてのブランド力の向上と、優秀な人材確保の支援が目的とされている旨説明。この認証制度には、行動計画を策定することで受けられる「基本認証」とそれに加え女性労働者の割合や、男性の育休取得率100％などのより高い要件を満たす事で受けられる、上位の認証である「スーパープレミアム認証」があり、本会が令和５年９月28日付で「基本認証」を取得し、さらに令和６年１月５日付で、県内で３番目となるスーパープレミアム認証を取得した旨、今後、えひめ「ひめボス」ポータルサイトで公開される予定である旨説明。
追加でその他４として、連合会職員の愛媛県への派遣について、令和５年７月７日開催の理事会での説明後調整を行い、愛媛県からの依頼により、派遣職員の経歴書を提出した旨報告。実務研修性として、令和６年度から２年間の派遣予定である旨、３月上旬に本会から愛媛県へ実務研修生受入れを依頼し、末頃に覚書を締結、４月１日付で派遣開始である旨説明。
議長

その他について、ただいま説明申し上げたが、質疑等ないか。

理事

耐震化について、３階に耐震の問題があるとのことだが、現在３階を執務室として使用しているのか。

事務局

本会館は元々結婚式場として建てられた建物である旨、３階部分に執務室はないが、２階執務室は３階部分からの吊り天井であるため、地震に弱い構造である旨説明。

理事

安心して執務をいただけるよう検討願いたい。

監事

愛媛県への派遣職員を出す理由は何か。

理事

平成30年度から国保の財政運営主体が都道府県となったことや、医療費適正化には県単位で取組む必要があり、県との連携強化を図るため、実務研修生として本会職員の派遣を行いたい旨、今後、愛媛県職員を受入れて相互交流を行うことも課題である旨説明。

議長ほかに質疑等ないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

その他、事務局より何かあるか。
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事務局（特になし）

議長

以上で議決事項等全て終了、理事から何かあるか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

以上で理事会を終了する。

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