２００８（平成２０）年３月２６日

明治学院大学大学院法務職研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 16

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 18

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 21

第２分野

入学者選抜 ····················································· 24

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 24

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 30

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 32

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 36

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 37

第３分野

教育体制 ······················································· 40

３−１−１

専任教員の数 ················································· 40

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 41

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 42

３−１−４

教授の比率 ··················································· 43

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 44

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 45

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 46

３−２−２

教育支援体制 ················································· 49

３−２−３

研究支援体制 ················································· 51

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 53

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 53

４−１−２

学生評価 ····················································· 56

第５分野

カリキュラム ··················································· 58

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 58

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 64

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 68

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 70

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 73

第６分野

授業 ··························································· 75

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 75

６−１−２

授業の実施 ··················································· 77i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 81

６−２−２

臨床教育 ····················································· 84

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 87

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 87

第８分野

学習環境 ······················································· 94

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 94

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 98

８−２−１

学習支援体制 ················································ 101

８−２−２

学生へのアドバイス ·········································· 104

８−２−３

カウンセリング体制 ·········································· 107

８−２−４

国際性の涵養 ················································ 109

８−３−１

クラス人数 ·················································· 111

８−３−２

入学者数 ···················································· 113

８−３−３

在籍者数 ···················································· 114

第９分野

成績評価・修了認定 ············································ 116

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························ 116

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 120

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 122

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 123

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 124

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 125

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 126

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，明治学院大学大学院法務職研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
大学全体の教育精神と結びついた「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹の養成」という教育方針を高く掲げて，これを周知させ，実践していることは高く評価できるが，それを教育活動における顕著な特徴とするためには，
さらなる工夫が求められる。情報公開は高く評価されるが，自己改革については，その中核を担う執行部会議は，現状ではよく機能しているものの，極めて少人数で構成されている点に懸念がある。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜基準・手続は，学生受入方針に適合し，かつ，既修者選抜を含めて，適切に実施され，個々の受験生の能力の丁寧な判定がなされており，良好である。他方で，いずれにおいても，事前の情報公開について，

2

改善の余地がある。また「飛び入学入試」の受験資格を明治学院大学法学部３年生に限定している点についても，改善を検討すべきである。入学者の多様性の確保は適切になされている。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育体制については，整備されている。教員の年齢構成は非常に良好である。しかし，授業時間数は若干の教員が負担過剰となっているし，助手
あるいはティーチングアシスタント等の教育支援体制の充実が望まれる。
また，４年に１回の半年間のサバティカル制度を設けた点は高く評価されるが，その実践はこれからであり，実効的運用が望まれる。研究活動への人的支援体制についても改善の余地がある。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動は，専任教員においては，ＦＤ会議や拡大ＦＤ会議，各法分野毎の教員会議による教材・教授法の研究など，活発に取り組まれているが，法律基本科目や法律実務基礎科目等の主要科目を担当する非常勤講師が相当数存在し，その取り組みが立ち遅れていて，改善が必要である。また，

3教員相互の授業参観や学外研修への参加についても改善が望まれる。学生
アンケートは，教育環境，各科目及び定期試験について，きめ細かな質問項目を設定して実施されており，回収率も高く，また，アンケート結果も活用されているが，アンケート結果に対する教員の自己点検・評価及びその公表の点で改善の余地があり，非常に良好とまではいえない。
第４分野全体については，４−１−１の方がウエイトが高いことから，
Ｃとした。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
各科目群のバランスについては，現実の履修状況は形式的には良好といえるが，基礎法学・隣接科目を必ず４単位以上履修しなければならないよ
うにするための制度的な手当が求められる。展開科目（研究），展開科目（演習）について，現時点では，その本来の目的を達成できるための制度的な手当がなく，また，現実にその内容が法律基本科目の補強的な位置付けのものがかなり存在する。法律実務基礎科目が３年次に集中している点も改善の余地がある。法曹倫理は，１単位（ただし，60 分授業）であって，必要最小限は備えているが，質・量ともに不十分である。履修選択指導については，充実して行われているが，個別指導体制については，改善の余地がある。履修登録の上限は，夏季休暇中の集中講義科目を上限４単位まで
履修制限の対象外としている点は，単位数及び科目の両面で限定的運用が必要である。
第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋

Ｂ
Ｂ
Ｂ

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６−２−２

臨床教育

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備は充実しているが，若干の教員に不十分な面がある。授業の実施は，教育支援システムへの掲載，教材の統一，双方向授業への取り組み等おおむね充実しているが，若干の教員には努力不足が見られ，また，双方向授業をはじめ授業運営上の工夫が求められる科目がある。理論と実務の架橋については，専任教員 17 人のうち 10 人が実務家教員であり，法律基本科目を担当するかかる教員個々人の次元で架橋を実現する契機が存在するが，研究者教員と実務家教員の共同作業が少ない。臨床教育は，非常に充実している。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院で養成することを目指している「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹の養成」という点については，教員間でも共有度が大きく，かかるマインドを養成するための取り組みが積極的になされている。法曹に必要とされるマインドとスキルについて，当該法科大学院では組織的な検討がなされており，法律基本科目を含めて，その養成への取り組みがなされている。臨床系科目は非常に充実して実施されており，かつ，その受講への強い誘導策が講じられている。他方で，双方向授業は必ずしも功を奏しておらず，３年次に主要な法律実務基礎科目が集中していて，マイン
ドとスキルに対する学生の自覚が遅れる傾向にあり，また，「法曹倫理」は
質・量ともに十分とはいえない。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

８−２−３
８−２−４
８−３−１
８−３−２
８−３−３

カウンセリング体制
国際性の涵養
クラス人数
入学者数
在籍者数

Ｂ
Ｂ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備や図書等は全体としては整備されているが，講義が主として行われる本館・10 号館と自習室のある桂坂校舎とは，徒歩で約 10 分の距離にあり，その点で不便な状態にある。2009 年度利用開始予定の新校舎によって，これらの問題が解決されることが望まれる。奨学金等の学習支援体
制は経済的支援についてさらなる改善が期待され，非常に充実しているとまではいえない。学生へのアドバイス，カウンセリング体制，国際性の涵養については，整備されているが，改善の余地がある。クラス人数，入学者数，在籍者数は問題はない。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
厳格な成績評価基準が適切に設定され，学生への事前開示も適切になされているが，採点基準については，なお形成途上のものや，教員によっては改善の余地のある例も存在する。成績評価に関する資料は，ほとんどの科目で非常に良好な状態で保管されていた。成績評価は，おおむね，厳格な実施がなされていた。成績評価に対する異議申立手続は，説明責任を履行するレベルであり，第三者による審査制度ではない。修了認定について
は，いずれも問題はない。当該法科大学院は，単位積上方式による修了認
定のため，９−１−１のウエイトが大きいことから，上記のとおりの分野別評価とした。

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第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
キリスト教主義教育の大学として，明治学院初代総理ヘボン博士の”Do
for Others”の精神を伝統としてもち，法科大学院においても，「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹」を育成しようとしている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知
年度初めの教授会等で，法科大学院説明会用の大部の資料を配布したり，当該法科大学院の育成しようとする法曹像について教員アンケートを実施し，当該法科大学院の目指す法曹像の深化を図っている。
イ 学生への周知
入学式や修了式などの機会に，当該法科大学院の目指す法曹像について言及されている。また，”Do for Others”の精神は，当該大学全体の教育理念として日常的に言及されており，スクール・モットーとして印象に残りやすく，それを法曹像と結び付けた「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹」という表現も，当該法科大学院の学生の多くに知られている。
”Do for Others”の精神は，特定の科目の設置等で涵養されるものではなく，カリキュラムの全体像と学風の醸成の中で，学生に伝えられるものであるが，カリキュラムの「先端科目群」の中にも「社会貢献」の類別があり，「ＮＰＯと法」や「消費者法」等の科目が置かれている。また，渋谷パブリック法律事務所を利用したリーガル・クリニックを実施
しており，プロボノ精神を養う科目を設置することを通して，当該法科大学院が目指す法曹像が，具体的に学生に周知されている。
ウ 社会への周知「2008 年度版法科大学院パンフレット」において，研究科長の冒頭のことばの中で述べられている。志願者への法科大学院説明会の会場，当該法科大学院のホームページ，一般新聞，雑誌等の媒体などを通しても周知している。

7

（３）その他
職員，助手に対しても，着任直後に法科大学院の概要について研究科長
からレクチャーがなされたり，学内で開催される法科大学院説明会に参加を要請し，事務部門にも当該法科大学院が担っている仕事の社会的意義を理解させるように努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院が設置された明治学院大学の建学以来のキリスト教主義教育の伝統である”Do for Others”の精神を，育成すべき法曹像「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹」と結び付け，法曹像を明確に設定している。
また，法科大学院全体として，大学全体の教育精神を，法科大学院の様々な行事や対外的な広報媒体を使い，教職員，学生，入学希望者及び対社会的に周知させる努力をしており，また，カリキュラムの中にもその精神を具体化しているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性，周知の状況のいずれも非常に良好である。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
明治学院大学には，全学組織として学長が委員長となる「自己点検・評価運営委員会」が，「明治学院大学自己点検・評価規定」に基づき設置されている。これには，研究科長と専攻主任教授が委員として参加している。
この全学組織の自己点検・評価活動により，2001 年度に既に大学基準協会
による「適合」評価を受けている。また，2009 年度に予定される再度の大学基準協会による評価の準備作業を進めており，当該法科大学院もその作業に参加している。
当該法科大学院の自己点検・評価組織については，2006 年度から，第三者認証評価の準備のために，「自己点検・評価委員会」が「明治学院大学法科大学院自己点検・評価委員会内規」に基づき設置され，「自己改革」の点
検体制が整えられている。この委員会は，当該法科大学院研究科長が兼務
し，委員には，現在３人の教授が任命されている。この「内規」によれば，
当該法科大学院は「法曹養成の目的及び社会的使命を達成するため，法科大学院の在り方を常に問うとともに，教育内容・教育水準の維持向上を図り，かつ教育活動等の状況について，適宜，自己点検及び評価を行う。」とされている。
当該法科大学院は，自己改革の主体は，教授会と執行部会議であるとし，「自己点検・評価委員会」は，こうした教授会と執行部会議の改革の成果を定期的に点検・評価する機関として位置付けている。当該法科大学院の教員組織の規模が，専任教員 17 人という小規模であるところから，自己改革のための別組織を設置することではなく，執行部会議と教授会とを実質的な自己改革の主体として位置付けている。
（２）組織・体制の機能度
自己改革の組織としては，上記のように特別の組織を設置することなく，執行部会議と教授会をその「原動力」としている。それぞれの活動状況は，現地調査における議事録の閲覧でも確認できる。当該法科大学院の自己点
検・評価報告書によれば，これまでの主要な改革例として４項目が挙げられている。第一は，成績優秀者に対する奨学金制度が 2005 年度秋学期から導入されたことである。第二は，修了生に対するケアとして「法務職研究科登録修了生」の制度を作ったことである。第三は，ＦＤ会議を非常勤講師にも対象を拡大して，拡大ＦＤ会議として研究科長が主宰する年２回の9

会議を開催することとし，ＦＤ活動の質的量的強化が図られたことである。
第四は，成績評価の公正性と厳格性を図るために，評価方法を，完全な絶対評価から，相対評価を一部取り入れた絶対評価へと変更したことである。
「自己点検・評価委員会」の活動としては，当初，執行部会議の主導で年次報告書の作成を計画したが実現せず，今回の自己点検・評価報告書の作成が最大の活動成果となっている。
（３）その他
執行部会議のメンバーを拡大して重要事項（修了認定についての学生からの異議への対処等）を検討することが必要なときは，拡大執行部会議を開催することとなっているが，現在まで開催されたことはない。
２ 当財団の評価（１）自己点検･評価運営委員会
自己改革を目的とした組織・体制として，全学的には学長が委員長である「自己点検・評価運営委員会」が設置されており，当該法科大学院については，本認証評価の準備のために法科大学院長を委員長として「自己点検・評価委員会」が設置されている点は評価できる。
（２）執行部会議，教授会
自己改革の実行を担う組織としては，当該法科大学院長及び専攻主任教授で構成される執行部会議，並びに教授会が存在しており，教員組織が比較的小規模（専任教員 17 人）であることを生かして，執行部会議と教授会が有機的に関連付けられている。
特に，自己改革の「原動力」の一翼を担う執行部会議は，現状ではよく機能しており，他の教員の学内行政職負担を軽減しており積極的に評価できる。ただし，執行部会議が研究科長と専攻主任教授の２人で構成される機関であるので，当該２人の教員の負担が過重ではないかと懸念される。
また，自己改革のイニシアティブとエネルギーが，当該２人の教員のアイ
デアと積極性に依存してしまうことも懸念される。
（３）ＦＤ会議
よりきめ細かな自己改革の活動として，ＦＤ会議及び拡大ＦＤ会議が設置され，前者はほぼ毎回の教授会前に，後者は非常勤講師をも参加対象として年２回開催されている点及びこれらＦＤ会議の成果も有効に活用されている点は評価できる。
（４）外部の意見
自己改革に外部の意見を継続的に反映させるシステムが用意されていな
い点は今後検討の余地がある。
３

多段階評価

10

（１）結論Ｂ（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が公開している情報には，①基本方針等，②入学者選抜の基準・方法・結果，③教員情報，④カリキュラム，⑤シラバス，⑥学生に関する情報，⑦奨学金等の学生支援体制，⑧施設や設備環境，⑨成績評
価や修了認定の基準・判定手続，⑩自己改革の取り組み等，法科大学院の教育研究活動の改善に関する情報，⑪入学志願者の情報，⑫授業評価アン
ケートその他がある。
（２）公開の内容と方法
ア 基本方針，カリキュラムの特徴，学費，教育体制
基本方針，カリキュラムの特徴，学費，教育体制については，パンフ
レットやホームページなどにおいて開示されている。また，受験を考える者には，説明会等を通じて，法科大学院の理念や基本方針が紹介されている。ホームページは，利用者に分かりやすい内容になっている。更新が頻繁に行われていないとの指摘も一部にはあったが，最近では比較的よく更新されている。
イ 入学者選抜の基準・方法・結果
入学者選抜の基準・方法・結果については，説明会資料を全教員に配布し，説明会参加者には「Ｑ＆Ａ」を配布し入学者選抜の基準・方法を公開している。ホームページでは，説明会開催の案内や受験生に役立つ入試選抜に関する情報を提供するように努めている。個別相談では，説明会やメール・ファックスによる対応などを遂次行っている。
ウ 教職員情報
教職員情報のうち，専任教員については，ホームページ及びパンフレ
ットで，分野や担当科目等を開示し，授業科目の多い客員教員についてもパンフレット等で開示している。
エ カリキュラム
カリキュラムは，パンフレットや「2007 年度大学院要覧別冊 法務職研究科（以下「大学院要覧」という）」等で開示している。大きな変更がある場合，志願者に対しては，計画中のカリキュラム改革の概要を追加
資料として挟み込む方法で開示し，学生に対しては，履修登録前にガイダンスを設けてカリキュラム改革の内容を説明している。
オ シラバス12

シラバスは，昨年度まではコンピュータネットワークを利用する「法科大学院教育支援システム」（以下「教育支援システム」という。）上に掲載していたが，本年度からは大学全体のポータルサイト（ポートヘボ
ン）内のシラバス公表サイトと教育支援システムの双方で公開している。
シラバス公表サイトでは，「学修目標」，「講義概要」，「授業計画」，「授業に向けての準備・アドバイス」，「教科書・参考書」，「成績評価方法」，「オ
フィスアワー」が示されている。
ただ，大学全体のポータルサイト（ポートヘボン）では詳細な記載ができず，その結果，当該法科大学院における教育支援システムの記載内
容と不一致になる例が見られる。
公表されたシラバスについて変更がある場合には，教育支援システムを利用して授業の進行に合わせた形で修正し，その内容の詳細や教材の提供が行われている。シラバスや教育支援システムを利用した教材の開示については，まだ教員間にばらつきがある。
カ 学生に関する情報学生に関する情報は，パンフレットにおいて，社会人の数，出身学部，
男女比等の基本的な情報を公開している。また，法科大学院の基礎的データを収集する特集を組む雑誌取材にも積極的に応じることで，こうした情報を外部にも公開している。
キ 奨学金等の学生支援体制
日本学生支援機構によるものや，学内における独自の奨学金の制度について，パンフレットやホームページで開示し，説明会においても概要を説明している。
ク 施設や設備環境
各校舎における施設の内容を，パンフレット等で外部に公開している。
また，大学内で実施する当該法科大学院説明会では施設見学を行っている。
ケ 成績評価や修了認定の基準・判定手続
成績評価の方法については，毎回定期試験毎に，試験前には出席・欠
席の評価方法，試験と出席との関係についての一般的な指針を開示し，試験後には具体的な設問に即した評価方法を開示している。
成績評価及び修了認定に対する異議申立ての手続は，大学院要覧に記載されており，実際に比較的よく活用されている。また，在学生に，自分の成績上の位置が分かるようにするため，成績優秀者の公表とともに，数種類の GPA の平均値等及び上位５人の氏名を，在学生に対して毎学期公開している。
修了認定の方法及び修了認定に対する異議申立ての手続は，大学院要覧に掲載されている。

13

コ

自己改革の取り組み等，法科大学院の教育研究活動の改善に関する情報

自己改革の取り組みの過程は，特に公表していない。しかし，これに基づいて実施された個々の制度の変更については，その都度，開示し，周知を図っている。
また，本認証評価の評価報告書の決定段階で，これと自己点検・評価
報告書とを当該法科大学院のホームページや明治学院大学全体のホームページ等に掲載・公表する予定である。
サ 入学志願者の情報
入学志願者の情報については，入学試験毎に，未修者・既修者に分け，募集人員毎に，募集人数，志願者数，第１次選考・第２次選考合格者数，
補欠者数，補欠からの繰り上げ合格者数，最終入学者数等の必要な情報を，パンフレットで開示し，説明会ではより詳しいデータを開示している。
シ 授業評価アンケート
授業評価アンケートについては，結果の総評を付けて，数値データを学期毎に紙媒体でラウンジに備え付け，総評については教育支援システ
ムにおいても掲載している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
個別の相談の依頼があれば，面談して対応している。アドミッションポ
リシー（先端学際性，国際性及び社会貢献性）との適合性を基準に入学者を選抜するＡＯ入試については，個別に相談してくる学生が多いため，個別に対応している。説明会では，個別面談の機会を必ず設けている。メー
ル，ファックスによる質問にも対応している。
メールによる問い合わせは，入試センター，入試広報又は法科大学院事務室から研究科長に転送され，何らかの回答はしている。入試に関する質問は，職員でほぼ対応できるが，正確な回答が難しいカリキュラム等の研究体制に関する質問は，研究科長に回される。法科大学院で検討した後，事務方を通じて回答が送付される。
学内からの改善提案は，当該法科大学院事務室のメールアドレスが公開されており，学生がそこに要望として出したものは，そのまま，研究科長，専攻主任教授に転送される。メール以外にも，学生が窓口（10 号館，12 号館）に来て直接要望を出す場合もある。カリキュラム等に関する提案等は，
アンケート等で書き込まれ，電子情報としてまとめられた形で執行部に上げられる。
（４）その他
当該法科大学院に付属する研究所における研究活動の成果を社会に還元するものとして，2007 年度春学期に「新しい司法の姿と市民生活−21 世紀

14の法−（規制緩和，事後規制の時代の司法の役割）」というテーマで，連続６回の港区民大学を開催した。
また，渋谷パブリック法律事務所の活動が，法科大学院の教育活動等の情報を外部に公開する機能を果たしていると認められる。
２

当財団の評価
利用者に分かりやすいホームページの開設やその適時の更新など，当該法科大学院が行っている教育活動等の情報公開の点は高く評価することができる。また，学内外からの評価や改善提案にも適切に対応している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が，非常に良好である。

15

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）基本理念
当該法科大学院の自主性及び独立性を評価するについては，当該法科大学院が，キリスト教主義教育を行うことを目標とし，かつ，高校をも併有する学校法人明治学院の一部門であるという特殊性に着目する必要がある。
（２）教授会の権限と他の機関との関係
当該法科大学院は，学校法人明治学院の一部門である「明治学院大学」
内の学部と同格の組織である。また，他の大学院研究科とともに，大学院委員会の一員でもある。当該法科大学院は，学部ではないものの，人事権と予算執行権を有するため，組織上も，他の大学院研究科と異なり，学部と同等に扱われ，大学の学部間の調整機関である「学部長会」の構成員となっている。自己点検・評価報告書によれば，大学全体の意思決定に対して，調整機関である学部長会議が重要な役割を果たしている。
当該法科大学院（大学院法務職研究科）の組織上の根拠は，「明治学院大学大学院学則」にある。同学則 15 章に「法科大学院の特則」が置かれ，そこに当該法科大学院教授会の審議事項，報告事項が明記されている。これによると，人事，予算，科目の設置・廃止については，大学評議会の承認事項であり，この取扱いは，学部と同様である。
ア 予算
毎年，研究科長が割り当てられた予算額の範囲内でその配分を決めて原案を作成し，法科大学院教授会が承認し，さらにこれを大学評議会が承認している。
イ 人事
予算枠の範囲内である限り，誰をどの職位で採用するかは当該法科大学院の教授会に決定権限がある。当該法科大学院が審議決定した専任教員の新規採用，昇任，非常勤教員の採用の審査については大学の最高決定機関である大学評議会の承認が必要であるが，過去に当該法科大学院の決定が大学評議会により覆された例はない。
ウ カリキュラム
カリキュラムの改廃については，予算を伴うものもあり，大学院委員
会及び大学評議会での承認が必要となる。この場合にも，当該法科大学
院の自主性が尊重され，大学評議会で大所高所からの意見や助言が出されることはあるものの，予算の枠内である限り，カリキュラムの改廃が16

認められないとの事態を招いたことはない。
カリキュラムの改廃に予算を伴い，当該法科大学院内部では処理できない場合には，学部長，法科大学院長からなる学部長会であらかじめ調
整が行われ，処理されている。2008 年度以降，３年次の必修科目（総合演習）のクラスサイズについて，20 人を基準とするため，４クラス化することを可能にする特別の財政措置をとることが承認された実績がある。
エ 学生の入学・退学，修了等の学生の身分に関する案件
法科大学院教授会の審議事項となっており，教授会が決定する。大学
院委員会，大学評議会に対しては，報告事項とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，大学内では学部と同等に扱われており，人事について
は，予算の範囲内では教授会が決定権限を有し，カリキュラムの改廃については，大学院委員会及び大学評議会の承認が必要であるが予算の枠内である
限りカリキュラムの改廃が認められなかった例はなく，学生の身分に関する案件は教授会が決定権限を有していることから，当該法科大学院の自主性・独立性は確保されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の教育活動に関する重要事項は，法科大学院により自主性及び独立性をもって意思決定されており，問題はない。

17

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，学生に約束した重要事項としては，①カリキュラム，②授業内容，③授業へのＩＴの活用，④履修指導，⑤施設・設備，⑥給付，貸与の奨学金制度及び⑦未修者に対する配慮等があると認められる。
（２）約束の履行状況
ア カリキュラム
毎年，パンフレットのカリキュラムにその年度を注意書きして告知している。特に，2007 年度のカリキュラム改革については大きな改革であったため，説明会でカリキュラムの概要を追加資料として配布した。
イ 授業内容開講を予定した科目については，例外的な場合を除き，すべて開講している。
例外としては，履修者がいないことにより未開講となったもの（2004年度に１科目「エクスターンシップ・リーガルクリニック２」，2005 年度に４科目「エクスターンシップ・リーガルクリニック２」
，
「法史学」
，
「金
融法」，「自由研究」），担当者が在外研究で不在となり代わりの適任者が見つからなかったため学生に周知した上で未開講としたもの（2005 年度の「ＥＵ法」）がある。
なお，学期途中に担当者が病気になり，後任の手当がつかず学期最中に休講とした例が過去に一件あった（2006 年度「米国独占禁止法」）。
ウ 授業へのＩＴの活用
パワーポイントを用いるか否かは教員の判断に任せている。
テレビ会議システムは，非常に整備されており実験的な講義が行われている。リーガルクリニックの運用についての四大学のリーガルクリニ
ック合同運営委員会の会議は，このシステムを用いて，定期的に運用している。
ＩＴの活用に関する学生のアンケートでは，授業で活用されているかという設問の「はい」と「いいえ」の割合は，60.8％と 15.2％であり，また自習に活用されているかという設問の「はい」と「いいえ」の割合
は，77.6％と 7.1％であった。いずれもＩＴの利用状況について高い数字となっている。

18

エ

履修指導
入学時及び各学年開始時，全体ガイダンスとして行われており，学生の期待に応えている。
担当教授制は，これまで十分に活用されていないとの評価が多く，現
実には個々の教員の裁量にゆだねられていたが，実際に学生から聴取したところによれば，担当教授制のおかげで精神的に困難な時期を乗り越えることができたとの意見もあった。
オフィスアワーの時間は設定されているが，利用者は少なく，余り機能していないとの評価があったが，掲示板には各教員のオフィスアワー
と申込みの方法が掲示されており，制度としては一応整っている。
オ 施設・設備
学生に約束したものについては，基本的には整っている。ただし，自習室の机が小さいとの感想が多く聞かれた。
また，留年生が一定規模で発生しており，2006 年度は座席やロッカーの増設を行って対応した。修了生のためには登録修了生の制度を採用し，共同利用であるが，机の使用が許されている。2007 年度の修了生用席数
は 19 人分で，現在の登録者は 11 人である。
なお，2009 年 4 月利用開始予定の新校舎の建設が計画されており，この際に，修了生用の自習室を桂坂校舎（12 号館）に増設することが計画されている。
カ 給付，貸与の奨学金制度
学生に約束したものについては，実施されている。現実には，日本学生支援機構の奨学金等によってカバーされている。当該法科大学院で独自に準備した貸与制奨学金の利用者は，2004 年度が４人，2005 年度が３人，2006 年度が７人である。また，2005 年度秋学期より，成績優秀者に対する給付奨学金制度を新たに導入した。在学生については，約束した
内容を超える措置であったが，遡及的に適用した。現在では，説明会，
ホームページ等を通じて制度の導入を広報し，また広報した内容に従って実施している。
キ 未修者に対する配慮
学生には，入学事前講義，ガイダンス，個別相談の三つを約束している（2008 年度版パンフレット）。これらは，2006 年度より，すべて実施している。個別相談の制度は，１年次に学ぶ法律基本科目について，その分野の専任教員が未修者の相談に個別に応じる制度で，2006 年度にいわゆる純粋未修者の入学者が多かったことに対応して学期開始直後に導入された。
（３）履行に問題のある事項についての対応
当該法科大学院の学生は，施設等の環境に不満を述べることが比較的少19

ない。当該法科大学院が学生に約束した事項の履行についても，特に積極的に問題とされた案件は少なかった。
ただ，自習室の机が小さいこと，また机の大きさがバラバラであることについての不満が多く聞かれた。
２

当財団の評価ＩＴの活用など当該法科大学院が，学生に約束した重要事項については，
おおむね履行されている。担当教授制やオフィスアワーなど，当初期待された役割が十分に発揮されていなかったものについても，次第に活用が図られている。
ただし，自習室の机が狭いとの不満が多い点は，適切な対応が望まれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施しており，不十分な点については，改善に努めており，適切な手当がなされている。

20

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，キリスト教に基づく人格教育の伝統のもとに，社会的弱者に優しい眼差しをもち，人々のために献身的に奉仕する法曹の養成を目指している。
こうしたミッションを自覚し，社会のために尽くす法曹の養成を目指す
当該法科大学院の基本姿勢は，当該法科大学院を特徴付けるものとして，学生の受入方針，カリキュラム，臨床教育等，様々な場面で具体化されている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 入学式及び修了式
当該法科大学院では，入学式でも，修了式でも，専門職大学院としての法科大学院で教授される力としての法知識を使う者は，なによりも人間性を磨き，理性をもった教養人であることの重要性に必ず言及している。
イ 入学試験
当該法科大学院の入学試験では，特にＡＯ入試において，ボランティ
ア活動等の社会貢献性をアドミッションポリシーとして採用している。
入学試験では，後述する先端科目群に重点を置いたカリキュラムと関連して，「先端学際分野」（主として自然科学系の人材を念頭においている），「国際分野」，「社会貢献分野」の三つの分野に活動実績のある者で，これらの分野で法曹として活躍したいという問題意識を持つ者を受け入れる努力をしている。
ウ 障がい学生への配慮
当該法科大学院は，障がい，難病を抱えた学生の受入れにも前向きで，
法科大学院の特徴をなす双方向型の授業についていくことができることを確認した上で，条件が許す限り，入試方法を工夫するなどして受け入れている。入学後は，周りの学生が，自然に障がいを抱える学生の移動等に協力している。2004 年度入学者は，車いすと松葉杖を併用するため，
学生課事務室内に車いすの置き場を提供するなどした。2007 年度入学者には，定期試験の回答用紙を大きくしたり，試験時間を長くするなどして対応している。
エ リーガルクリニック
当該法科大学院では，リーガルクリニックは，プロボノ精神と関係し21ているとの認識から，法科大学院教育として定着，普及させたいとの考えの下で努力がなされており，大きな教育効果が認められること，及び，科目の負担に見合う単位を与える必要があることから，2007 年度以降，その単位数を１単位から４単位に引き上げ，学生にリーガルクリニックを履修するように働きかけている。当該法科大学院のリーガルクリニッ
クは，渋谷パブリック法律事務所を利用して，國學院大學法科大学院，
東海大学法科大学院，獨協大学法科大学院との共同で運営している事件
受任型のもので，理論教育と実務教育との架橋を図る教育としても貴重な実践の場となっている。
オ カリキュラム構成
当該法科大学院のカリキュラムは，基本を重視するとともに，先端科
目群に大きな特徴をもたせており，「先端学際性」「国際性」「社会貢献性」の三領域を重視した先端科目群が置かれている。こうした先端科目群の履修を推奨するため，2007 年度より，履修要件の括り直しを行い，「基礎
法学・隣接科目群」と「先端科目群」とに分かれていたものを，「基礎法
学・隣接・先端科目」にまとめて，先端科目群の多くの科目を選択必修科目の一つとして位置付け，学生が履修しやすくなるような改正を行った。
カ 国際性2005 年度と 2006 年度には，ウィーンで開催される模擬仲裁裁判（VisMoot）に学生各１人が教員の引率の下に参加した。また，2005 年度と 2006
年度には，夏季集中講座の枠組みの中で，オーストラリアのロースクー
ルの教員と共同で授業（研究科目）を行うなど，授業自体に国際性をもたせる試みも行われた。
キ 最高裁判所の法廷傍聴
当該法科大学院の実務家教員が実際に担当した訴訟事件の上告審について，学生に傍聴の機会を与えるなどの課外活動を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の特徴として，上記特徴のイのＡＯ試験におけるボランテ
ィア活動等の社会貢献性をアドミッションポリシーとして採用していること
や，ウの障がい，難病を抱えた学生の受入れは，当該法科大学院の特徴であるキリスト教に基づく人格教育という目標を実現するための施策として，高く評価できる。このように，目指す法曹像にかかる法曹養成の追求を，学生の受入れ，カリキュラム，臨床教育，そして学内の様々な行事において，積極的に実践していると評価できる。
また，先端科目群の中に「社会貢献」というジャンルを設けていることは注目されるが，その科目は，多くの法科大学院で設置されているものとそれ22

程差異はない。そして当該法科大学院の特徴であるキリスト教に基づく人格教育といった目標が，教育活動のどのレベルで推し進められているのか，またそのような教育活動を行うことが教員の共通認識となっているのか判然としない部分があり，特徴の追求に対する取り組みの徹底が若干足りない面がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも良好である。

23

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「社会的弱者に優しい眼差しをもち，人々のために献身的に奉仕する気概をもった法曹の養成」を目指しており，この法曹像が入試制度にも反映している。当該法科大学院は，「社会貢献性」をアドミッ
ションポリシーの柱の一つとするＡＯ入試を通して，ボランティア活動等を行ってきた者を積極的に受け入れる体制を整えているのである。
また，当該法科大学院は，３年制コースを原則とする未修者中心の法科大学院を自らの特徴として位置付けており，未修者を多く受け入れ，基礎から応用，総合への段階的教育を行うことにしている。このことも当該法科大学院の受入方針として挙げることができる。
（２）選抜基準・選抜手続
入学者の選抜は，適性試験，書類審査，小論文，面接試験の各結果をもとにする「総合判定」によってなされる。選抜形態として，「一般入試（秋季（９月）入試及び春季（３月）入試）」「ＡＯ入試（秋季）」及び「飛び入学入試（春季）」がある。
既修者コースを希望する者は，出願時にそれを希望する。３年制コース（未修者）での合格を前提に，秋季入試又は春季入試の２日目に実施される法律学の論述試験において一定の基準をクリアし，さらに３月末に実施される既修者判定最終試験に合格しなければならない。募集定員は総計が80 人で，３年制コース及び２年制コースそれぞれの定員枠は設けられていない。
秋季入試では，書類選考による第一次選考と小論文・面接試験による第二次選考の二段階入試が実施されるのに対して，春季入試では，第一次選
考がなく，小論文試験と面接試験による一段階選考方式である。書類審査
は，面接試験を実施するための可能な人数へと絞り込むための措置として位置付けられる。経験上，春季入試では出願者全員に面接が可能であり，2008 年度以降は，春季入試においては書類審査による第一次選考が省略されて一段階方式になった。春季入試においても合否判定に際して書類審査の結果が考慮されており，書類審査の結果が全体に占める比重は秋季入試と春季入試とで同じである。

24

一般入試の合否は，秋季入試及び春季入試のいずれも，「総合判定」で決定される。適性試験（大学入試センター適性試験，日弁連法務研究財団統一適性試験のいずれでもよい）の成績について，「本人の順位／当該試験の有資格の受験者総数」によって当該受験者の「相対順位」を算出し，その結果をもとにいくつかの段階（ホームページでの報告では５段階と明示してある）にグループ分けする。それぞれのグループについて小論文の基準を設定し，その基準をクリアした者で面接試験の成績が良好な者を合格とし，小論文の基準に満たない者については，面接試験の結果，書類審査の結果，学部成績を考慮して合否判定が行われる。統一適性試験の相対順位によるグループ分けに関して，下位グループにいくほど，要求される小論
文試験，面接試験の成績が厳しくなるように設定されている。
ＡＯ入試は，「先端学際性」「国際性」「社会貢献性」というアドミッショ
ンポリシーとの適合性を基準にして，書類審査による第一次選考を行い，その上で，小論文試験及び面接試験が課される。一般入試の面接が受験生によるグループディスカッションであるのに対して，ＡＯ入試のそれは「個別面接」であり，法曹志望の理由等が審査される。適性試験及び小論文試
験が一定の基準をクリアしている場合に，面接試験を重視して「総合判定」
によって合否判定がなされる。
具体的な合否判定は，合否判定基準表に従ってなされるが，合否判定基
準表の原案は執行部会議で作成される。その原案が教授会での審議を経て合否判定基準表として確定された後，さらに，教授会において，個々の受験生への具体的適用が審議されて，合否が決定される。
いずれにせよ，合格判定基準表に従って合否が判定されるが，その点に関連して，当該法科大学院は，点数化して総計する方式ではないので各要素の比率という形では表示できないとしており，具体的には，適性試験の成績が一定の幅（例えば，10％-15％）の受験生の中から，小論文の成績が上位で面接の評価が上位の者をピックアップして合格させる方式であり，ある幅で見ているので，適性試験の１点，２点の違いが合否を決定的に左右することはないとしている。小論文は 100 点満点で採点されており，適性試験も当然にスコアという形で点数化されるし，面接の結果も点数化されている。しかし，最終的には，得点総計に基づかない合否判定を行っている。当該法科大学院が，「小論文試験」に「志願者の作文力，文章構成力」
評価の機能を，グループディスカッション方式の「面接試験」に「法曹としての適性や資質」判定の機能をもたせており，これらについて個々の受験生について丁寧に判定することが予定されている。総計方式に関して，
当該法科大学院は，適性試験で判定する処理能力，小論文で試す文章読解・作成能力，面接試験で試す法曹としての資質・コミュニケーション能力がそれぞれ異なった能力であるとの前提から，性質の違うものを足し合わせ25

た数字に合理的な意味を見出せないとしている。それぞれの試験がもつ独自の評価視点を重視している。
さらに，2006 年度入試までは，旧司法試験の受験生で力のある者が滞留しているという事情から，適性試験，小論文の試験結果が基準に達してはいないものの，既修者判定試験（憲法，民法，刑法）の結果が非常によい者について，教授会での個別審査によって合格させたことがあるが，2007
年度入試では，その例はなくなっている。
（３）「飛び入学入試」
当該法科大学院は，「飛び入学入試」制度を設け，明治学院大学法学部３年生で，３年次終了時に卒業に必要な単位をすべて取得する見込みの立つ者で，GPA 値の高い成績優秀者（３年次終了時点の GPA が総合 2.8 以上かつ学科科目 2.9 以上）に受験資格を与えている。
この入試は，受験資格に違いがあるだけで，合否判定は同時期に実施される一般入試と全く同一の基準を用いて行われる。
「飛び入学入試」の合格者は，年度により１人から６人となっており，
全員，３年制コース（未修者）に入学している。
合格した者は，入学手続と同時に，明治学院大学学則に基づく大学院早期入学に伴う卒業を希望すること，卒業が認められない場合には退学することを申し出ることとされ，学部の教授会において卒業を認めるか退学とするか審査決定される。
当該法科大学院が，「飛び入学入試」の受験資格を明治学院大学法学部３年生に限定しているのは以下の理由による。すなわち，法科大学院設置認可申請の際に，飛び級は好ましくないと考えているので考慮してほしいとの指摘を受けたという沿革的な理由と，大学間での成績評価のばらつき，
そして飛び入学による入学生の大学中退の問題などを考慮した場合，教育制度についての法令上の仕組みを精査せずに，飛び入学制度を安易に導入できるほど簡単な問題ではないという認識から，本学の学生についてまず制度化して認めるという考えの下，受験資格を上記のとおり限定したものである。
（４）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
以上の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，パンフレット及び入試要項に明示されている。
また，当該法科大学院のホームページにおいて，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が公開されている。具体的な選考方法も，「入学試験結果報告」として公表されており，「試験に関するよくある質問に対する回答」において，第二次選考の具体的方法も記載されている。そこには記載内容のばらつきや不統一は存在しない。
選抜基準に関し，入試要項では，「合否の判定は，出願時に提出された書26

類と（統一）適性試験の成績も含め，総合的に行います」とのみ記載されており，各試験項目をそれぞれ点数化した上でそれを総計するという判定
方法ではないという明示まではない。説明会においては，各試験項目をそれぞれ点数化して総計する方式ではない旨の説明がなされているが，これ以外に上記判定方法に関する事前の開示・説明はなく，事後的に，入学試
験結果報告として，試験の度に詳細に開示している。
また，当該法科大学院は，通常の合否判定に加えて，２年制コース（既修者）を希望する受験生について，秋季（９月）入試及び春季（３月）入試において実施される憲法，民法及び刑法の筆記試験の成績，さらに学部成績等を考慮して若干名の合格者を出す方針を採用しているが，この点についても，事前の詳細な開示・説明はなく，事後的に，入学試験結果報告
として，試験のたびに詳細に開示している。この点，当該法科大学院は，既修者判定試験の結果による合格判定について，個別例に即して判断するしかない問題であり，当該年度の受験生の成績を見ないと判断できない事
柄であるとした上で，実際に上記のような形で若干名の合格者を出した場
合には，これを開示しないことはフェアでないので，入学試験結果報告に記載することとし，ホームページにおける入学試験結果報告による開示を重視している。
（５）その他
当該法科大学院は，合否判定基準表について，毎年度，適性試験と入学後の成績との相関，学部成績と入学後の成績との相関等を検証して，判定基準表を見直し，改定を行っている。これは，入学者の適性を的確に把握するための選抜システムの検証という側面を有している。
なお，当該法科大学院は，実務等経験者（いわゆる社会人）や他学部出身者に対する特別枠は特に設けていない。社会人に対して，補欠者として確定した場合に，その順位確定の際に考慮するにとどめている。これは，当該法科大学院が，入学試験としての公平性の確保を重視していることによる。
２ 当財団の評価（１）学生受入方針
当該法科大学院は，３年制を原則とする法科大学院として，未修者を受け入れて，自らの教育方針に従って教育を行うとの方針を立てており，未修者が受験しやすい入試制度を構築している。また，ＡＯ入試に見られる
当該法科大学院のアドミッションポリシーは，そのカリキュラムとも深く関連しており，受験生のモチベーションを高める制度になっていると同時に，当該法科大学院の教育の基本方針が入試制度に直結する形になっている。学生受入方針に適合した学生選抜基準及び手続が用意されている点で27

高い評価に値する。
（２）選抜基準・選抜手続
選抜基準及び手続の内容については，適切なものが明確に規定されている。
特に，点数の総計で合否を判定する方法を採用せず，小論文及び面接試
験で判定すべき受験生の資質・能力を明確にして，それをそのまま判定材料にしているのは，受験生の個々の能力を的確に判定しようとする姿勢であり，この点も評価すべきである。
また，合格判定基準表の改定作業を毎年行っており，受験生の資質・能力の判定について検証がなされている。選考結果の検証という点でも問題はない。
合否の判定の材料は，適性試験，小論文試験，面接試験そして書類審査の結果だけであり，それ以外の要素が考慮されることはない。入学者選抜
は公平・公正であり，このことは明確にされている。
さらに，社会人枠や他学部出身者枠を設けないということも，入学試験の公平性の確保という視点からとらえれば一定の合理性がある。ただし，この点に関しては，社会人を含む多様な入学者の受入れは，法科大学院の社会的責任という側面もあり，今後は検討すべき課題であると評価することもできる。
また，「飛び入学」に関して，受験資格を自大学の学生に限定していることは，公平性及び開放性の観点からは，好ましくない。改善を検討すべきである。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，試験のたびに，入学試験結果報告という形で極めて
詳細に，入学者選抜の基準や手続を開示しており，これは評価に値する。
しかし，当該法科大学院が実施している上記のような極めて丁寧な合否判定は，受験生等外部から見たときに，若干分かりにくくなっている。合
否判定方法の具体的な内容をもう少し丁寧に入試要項やパンフレット等において事前に明示することが考慮されるべきである。選抜基準や手続に関しては，事後的開示と並んで事前の情報提供も重要である。選抜基準や手続が変更された場合に，当該法科大学院の現在のスタンスであれば，事後的な開示で十分であるということにもなりかねない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針に適合しているし，公平性・公正性は確保されており，個々

28

の受験生の能力を丁寧に判定するという意味でも，的確な入学者選抜基準
及び手続であり，また，事後的な開示は十分になされているので，学生受入方針，選抜基準，選抜手続のいずれも良好である。ただし，具体的な合否の判定の在り方については，今後は事前の公開も必要だと思われること，
今後社会人に対する配慮を高める必要があること，飛び入学の受験資格について今後も検討を要すること等，改善の余地がある。

29

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学者選抜は，一般入試，ＡＯ入試ともに，あらかじめ定められ，入試要項やホームページで公開されている選抜基準と選抜手続に従って実施されている。
小論文の問題は法的な素養を問うものではなく，志願者の作文力，文章構成力を判定するものである。採点についても丁寧な採点基準が作成されている。面接は，2007 年度入試では，教員２人が評価を担当している。
「論理性・一貫性，主張の明確性，柔軟性，洞察力，積極性，その他・特色」の項目について評価され，最終的には７段階の総合評価がなされている。
合否判定手続は，教授会において，合否判定基準の審議確定，その具体的適用の審議確定と段階を分けて実施されている。審議過程も，総合判定に伴いがちな不明瞭性を可能な限り排除しようしている。
なお，2006 年度までは，適性試験の相対順位を基礎として小論文の基準や面接結果の基準によって合格水準に達していない場合でもあっても，法律科
目筆記試験の成績や学部成績等を総合的に考慮して，若干名を合格させていたが，2007 年度入試では，この形で合格させた例はなかった。当該法科大学
院は，この基準を維持する必要がないという判断に到達しており，2008 年度
春季入試の結果発表に際して，今後この方針は 2009 年度以降使わないことを2009 年度入試の志願者に対して明示し，廃止する予定である。
教授会での合否判定の基準となる合否判定基準表は，２−１−１で検討したように，毎年見直しがなされ，改定が加えられている。この検討結果に応じて，書類審査，小論文試験の成績基準，面接試験結果の考慮方針等も改定されている。そのためには，入学者選抜に関する資料等の保管が必要となるが，当該法科大学院では，入試センターにおいて保管されることになっており，事後的な検証が可能な体制となっている。なお，合否手続は適切に実施され，各入試の判定の経過及び結果はホームページ上で公開されている。
なお，ＡＯ入試による入学者は以下のとおりである。
年度

入学者①先端学際性②国際性③社会貢献性

2004

6

1

2

3

2005

2

1

2

2006

4

3

1

2007

3

1

2

計

15

7

8

1

30

1 人は②③分野を兼ねる

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，あらかじめ定められた基準によって，学内で定められた手続に従って，適切に実施されていると認められる。
まず，上記のとおり，ＡＯ入試においては，社会貢献性での入学者がＡＯ
入試による入学者の半数以上を占めていることから，ボランティア等の活動を行ってきた学生の積極的な受入れという当該法科大学院の姿勢が実現され，あらかじめ定められた基準及び手続に従って適切に実施されているとの評価が可能である。
また，面接試験は，２人の試験官による評価がなされており，客観性も確保されている。評価項目や評価方法も，受験生について「法曹としての適性や資質を判定する」という目的にとって適切であると評価できる。小論文も，既述のように，出題は論理的な文章を読ませて記述させるものであり，資料の要約等を課している。論理的な力を判定できる出題となっており，十分に評価できるものであり，採点についても客観性が担保されている。
合否判定の手続は，合否判定基準それ自体の審議と具体的適用という段階的審議を行っており，慎重さとともに客観性や公平性も確保されていると評価できる。点数化する総計方式ではない総合評価ということで，あいまいさが混入しやすいと思われるが，その点を極力回避しつつ，個々の受験生の能力を的確に評価できる合否判定手続であると評価できる。また，合否判定基
準は入試センターによって保管され，事後的検証が可能な体制が整えられていることも評価可能である。
そして，何よりホームページにおいて，合否判定過程を公開して，入学者選抜手続の透明性を実現している点も高く評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されている。

31

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，法学既修者を「期間短縮措置該当者（既修者２年制コース）」としている。法学既修者認定を希望する者は，出願時に２年制コースを希望して出願しなければならない。標準のコースである３年制コースに合格し（適性試験，小論文，面接，書類審査によって合否の判定がなされる），かつ，秋季又は春季入試の２日目に実施される憲法，民法，刑法の３科目の試験においてそれぞれの合格点をクリアした者が，秋季又は春
季入試とは別機会に実施される「既修者判定最終試験」（2008 年度入試の場
合は，2008 年 3 月 15 日に実施）の受験資格を得る。
「既修者判定最終試験」
では，商法（会社法），民事訴訟法，刑事訴訟法の試験が行われる。以上の６科目（いずれも 100 点満点）すべてにおいて，当該法科大学院の１年次終了時の学生に要求されている学力水準を満たした者だけが，期間短縮措
置該当者すなわち法学既修者と認定される。つまり，６科目のうち１科目でもこの基準に到達しなかった者は，たとえ総合点が上位であったとしても，既修者として認定されない。
当該法科大学院が上記「既修者判定最終試験」を３月に実施しているのは，既修者の確保の見地よりも，受験生が２年制コースにチャレンジしや
すい方法とするとともに，その学力を的確に把握できるようにするという見地を重視したためである。
なお，2004 年度は，既修者認定に，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法について日弁連法務研究財団の法学既修者試験を利用していたが，2005 年度より現行の方法に改められている。その理由は，日弁連法務研究財団の法学既修者試験の結果と当該法科大学院が既修者に要求する基準とが一致していないことによる。
既修者として認定を受けた者は，入学後に担当教授又は主任教授と面談し，その承認を得た上で，当該法科大学院に科目認定申請書を提出する。
その申請によって 26 単位以上 30 単位以下の範囲で単位認定が認められる。
まず，１年次配当科目の憲法（２単位），民法１（２単位），民法２（２単位），民法３（２単位），民法４（２単位），民法５（２単位），商法１（３単位），刑法１（２単位），刑法２（２単位），民事訴訟法（２単位），刑事訴訟法（２単位），公法基礎事例演習（１単位），民事法基礎事例演習１（１単位），刑事法基礎事例演習（１単位）の 14 科目 26 単位につき既修認定が32

なされる。なお，これらの科目についても，聴講を条件とされる場合があり，条件が課された場合には聴講が義務付けられる。聴講が義務付けられない場合であっても，例えば，担保法に不安のある学生は，聴講することができるというメッセージの意味で，民法５（担保法）が聴講の望ましい科目として位置付けられている。さらに，既修者は，一定の科目について，学部の成績をもとに（「学部時代の成績がＢ(70 点以上，又はこれに相当す
る評価)以上でなければならない」とされている），担当教授との面談の上，単位認定を申請することができ，当該法科大学院は，その基準に従って，
個別的に４単位まで認定することができる。これについては，担当教授又は専攻主任教授は，学生と面談の上，確認・指導し，承認する。最終的には，研究科長が実質的に単位認定を承認することになっている。実際の単位認定は，26 単位から 30 単位までであり，全員が 30 単位を認定されるわけではない。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜の基準及び手続については，パンフレット，入試要項及びホームページ上で公開されている。
また，2007 年度のカリキュラム改革によって，従来のカリキュラムにおける「商法」が，会社法に相当する「商法１」（３単位），商法総則・商行為法をカバーする「商法２」（２単位），手形・小切手法と有価証券法をカバーする「商法３」（１単位）に改められ，「商法１」のみが法律基本科目となったことに伴い，既修者は「商法１」の単位が認定されることになり，
その結果，既修者判定最終試験の「商法」も「会社法」に限定されることとなった。この既修者判定最終試験の変更について，当該法科大学院は，
速やかに志願者及び受験生に対する情報提供を行っている。
既修単位の認定基準及び認定手続について，2008 年度入試要項では「２年制コース（既修者）の入学者については，入学後に科目認定を行い 26 単
位から 30 単位までを履修したものとして認定します」「科目認定の申請方
法，具体的な認定科目については既修者判定最終試験の合格者に詳細を送付する予定です」とのみ記載され，具体的な単位認定手続及び認定科目等の記載はない。これは，既修者コースに入学できるかについては既修者コースの受験者の関心が強いが，単位認定については既修者コースの受験者
は合格前は関心をもっておらず，合格発表前に開示する積極的意味が見出せないとの当該法科大学院の考え方に基づくものである。
２ 当財団の評価（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
既修者の選抜及び単位の認定については，厳格になされており，当該法科大学院が１年次修了時の学生に要求している学力レベルにあるか否かを33

判定しうるものとなっている。総合点による既修者認定ではなく，憲法，
民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の６科目のすべてにおいて合格点をクリアしなければならないという判定基準も極めて厳格であり適切であると評価できる。
当該法科大学院は，法学既修者を選抜するというよりも，個々の希望者の学力を測定した上で法学既修者として認定するというスタンスを採用しているように思われる。これは，当該法科大学院が，３年制コースを中心とした未修者中心の法科大学院として展開されていることと深く関連しているといえる。
また，既修者判定最終試験が３月に実施される結果，既修者認定が３月末までずれ込むため，それ以前に，他法科大学院の既修者コースへの入学が認められた場合，受験生が他の法科大学院への進学を選択する可能性が高まる。しかし，その理由は前述のとおりであり，当該法科大学院が，真に学力を認めた者のみを例外的に既修者として認定しようとする姿勢の現れであり，受験生にとっても学習の機会が保障されるものであり，合理的な制度であると評価することができる。もちろん，旧司法試験を受験し続けてきた者にはこの配慮は不要だろうが，今後，旧司法試験受験生で滞留している者が減少していくと思われるため，３年制コースの合格を前提として，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の３分野を集中的に学習する機会を提供するという意味でも有用だと思われる。
既修者コースでの合格者も自動的に単位を認定されるのではなく，合格者の申請に基づいて個別的に認定を行う制度は，若干煩雑ではあるが，既修者認定に慎重な態度を示すものだと評価できる。すなわち，自動的な単位認定ではなく，指導教授又は主任教授に相談の上申請書を提出するという手続が要求されているということは，当該法科大学院が，責任を持って，個々の学生の個別的な単位認定を行うということを表すものである。聴講の条件付与もその１つの現れであると考えることができる。
以上のように，既修者の選抜基準と選抜手続及び既修単位の認定基準と認定手続は適切であり，明確に規定されている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準及び選抜手続は適切に公開されているが，既修単位の認定基準や認定手続は，合格後に通知されることとされており，事前の公開が十分ではない。受験後あるいは合格後の情報提供も重要であるが，当該法科大学院が既修者の単位認定についてどのような姿勢を有しており，
どのような手続等を用意しているかを受験生や社会に公開することも重要
である。
３

多段階評価

34

（１）結論Ｂ（２）理由
認定基準や認定手続が厳格かつ公正・適切であり，とりわけ，個々の学生の学力を十分に把握した上で単位を認定する制度が用意されていること，また，一定の情報公開がなされていることから，基準・手続とその公開は適切であるが，事前の情報公開に若干不十分な点があり，改善の余地がある。

35

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜・認定基準と選抜・認定手
続に従って，法学既修者の認定を行っている。法律の論述試験の問題に，特に大きな問題のある出題は認められなかった。
なお，過去３年間において既修者として認定された者の数は以下のとおりである。
2005 年度
法学既修者数
入学者数（内数）2006 年度
法学既修者数
入学者数（内数）2007 年度
法学既修者数
入学者数
（内数）

学生数

62

2

88

13

72

3

学生数に対
する割合

100％

3.2％

100％

14.8％

100％

4.2％

２ 当財団の評価（１）既修者の選抜
当該法科大学院の既修者の選抜は，所定の選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていると評価できる。
法律の論述試験の問題も，受験生の実力を測定するものとして適切である。
また，上記の既修認定者数の状況は，「３年制の未修者中心の法科大学院」という当該法科大学院の方針に沿ったものであり，所定の選抜基準・手続に従って適切に実施されていることを裏付けるものである。
（２）既修単位の認定
当該法科大学院の既修単位の認定は，所定の選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていると評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜・既修単位認定は，その基準・手続の規定に従い公正かつ公平に実施されている。

36

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「他学部出身者」を，「法律学を主たる専攻とする学科以外を卒業した者のうち実務等経験者でない者」と定義しており，いわゆる「社会人」はこのカテゴリーから除かれている。なお，この定義は，法科大学院パンフレット，入試要項，ホームページには掲載されておらず，
公表・公開はなされていない。これは，法学部出身を原則としないという
入学者選抜の方針から，他学部出身という用語をできるだけ避けるという
当該法科大学院の考え方に基づくものである。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「社会人」として「卒業後３年を経ている者」という期間による定義と「会社勤務，ボランティア活動の主要メンバーとしての長年の経歴等の実務経験」という内容を基準とした定義とを併用している。
なお，この定義は，法科大学院パンフレット，入試要項，ホームページには掲載されておらず，公表・公開はなされていなかったが，次年度以降の入試要項には記載される予定である。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
当該法科大学院の入学者数と，実務等経験者数，他学部出身者で実務経験はない者の数，他学部出身者又は実務経験のある者の数と割合は，以下のとおりである。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者を除く）

入学者数
2007年度
合計に対する割合
入学者数
2006年度
合計に対する割合
入学者数
2005年度
合計に対する割合

他学部出身者又は実務等経験者

72人

24人

6人

30人

100.0％

33.3％

8.3％

41.7%

88人

34人

7人

41人

100.0％

38.6％

8.0％

46.6%

62人

14人

13人

27人

100.0％

22.6％

21.0％

43.5％

37

３年間の入学者

222人

72人

26人

98人

100.0％

32.4％

11.7％

44.1％

数
３年間の合計に対する割合（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，入学試験において公平性の確保を重視しており，実務等経験者（社会人）や他学部出身者，さらには自大学出身者を優遇する措置をとっていない。ただし，専門職大学院設置基準第 19 条「法科大学院
は，入学者の選抜に当たっては，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする」を考慮して，補欠者の順位確定に際して，「社会人」ということを，順位を上げるための積極的な考慮要素としている。また，ＡＯ入試は社会人や法学部以外の学部出身者を一定数入学させることを念頭において実施しているとされている。以下が，ＡＯ入試における志願者の状況であり，志願者全体に対して社会人の占める割合が高く，また法学部以外の学部出身者もかなりの割合で出願している。なお，ＡＯ入試の入学者は，2004 年度が６人，2005 年度が２人，2006 年度が４人，2007 年度が３人である。
社会人の占める
年度

志願者数

法学部

法学部以外

社会人
割合

2004

58

25

33

49

84.5％

2005

52

23

29

37

71.2％

2006

27

7

20

20

74.1％

2007

11

6

5

8

72.7％

さらに，当該法科大学院は，未修者中心の当該法科大学院の制度設計，
交通の便がよく都心で通いやすい場所にあるという地理的条件などから，
社会人や他学部卒業生が受験しやすい法科大学院となっていると自己評価している。
２

当財団の評価
「他学部出身者」及び「社会人」の定義は明確である。これらの定義の公開はなされていなかったが，「社会人」の定義に関しては，次年度以降入学試
験要項で掲載することとされており，評価できる。
当該法科大学院の学生の選抜段階においては，多様性を確保するためには，
ＡＯ入試以外には，積極的な取り組みはなされていない。ところが，ＡＯ入試の入学者は，全体の入学者に対する比率からして決して高いとはいえない。
このことは，入学者の多様性確保の一つの手段として位置付けられるＡＯ入38

試が，多様性確保に対しては，それほど大きな役割を果たしていないということを意味するだろう。
以上のように，当該法科大学院は，多様性の確保のための方策を積極的に展開していないが，過去３年間の入学者全体に対する，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等経験者」の割合が，コンスタントに４割以上である。これは，当該法科大学院の制度設計の適切さや地理的条件によるものとして，十分に評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の数の割合は，過去３年間の平均で 44.1％であり，３割以上である。

39

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員は 80 人，収容定員 240 人である。また，当該法科大学院の専任教員総数は 17 人であり，内訳は研究者７人，実務家教員 10人である（みなし専任教員４人を含む。なお，当該法科大学院におけるみな
し専任教員の法令上の算入数は３人である。以下同。）。設置段階では，研究者教員９人，実務家教員８人（みなし専任教員３人を含む）であったが，2007
年４月から２人の研究者教員と１人の実務家専任教員が退職し，３人の実務家教員が採用され，上記の内訳となった。

２

当財団の評価当該法科大学院は，17 人の専任教員を置いており，学生 15 人に対し１人の割合となる専任教員数（16 人）以上の専任教員を確保できている。これは必要専任教員数へのみなし専任教員の法令上の算入数３人を前提としても同様である。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

40

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事
訴訟法

刑法

刑事
訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

３人

２人

２人

１人

１人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数について基準を満たしている。

41

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員 17 人中，10 人が実務家教員（うちみなし専任が４人）であり，その実務経験年数は，最短の者でも 10 年，平均では 22.9 年と，５年を大きく上回っている。

２

当財団の評価当該法科大学院の学生収容定員数に基づく必要専任教員数は 16 人であり，その２割（3.2 人）以上に当たる 10 人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を要する専任教員割合について，基準を満たしている。

42

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 17 人のうち 16 人が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は 17 人であるから，９人以上の教授が在籍していればよいが，当該法科大学院では 16 人が教授であり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

43

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員の年齢構成は以下のとおりである。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

専任教員

研究者
教員
実務家
教員

合計

0人

2人

4人

1人

0．0％ 28．6％ 57．1％ 14．3％
1人

3人

3人

3人

10．0％ 30．0％ 30．0％ 30．0％
1人

5人

7人

4人

5．9％ 29．4％ 41．2％ 23．5％

0人

計
7人

0．0％ 100．0％
0人

10 人

0．0％ 100．0％
0人

17 人

0．0％ 100．0％

当該法科大学院は，今後やや年齢層が高くなっていくので今後の人事計画
で年齢構成にも配慮することとしている。
２

当財団の評価現時点では，教員の年齢層に偏り，すなわち高齢化や若年化といった傾向は見られない。51〜60 歳代のキャリアを持ち，能力的にも充実する年齢層の教員が７人と多数を占めるが，５人が 55 歳以上 60 歳以下の層に集中している。このまま推移していけば，今後やや年齢層が高くなっていくが，この点も，人事計画上の配慮が意識されており問題ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層のバランスがよい。

44

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

６人

７人

28 人

40 人

81 人

7．4％

8．6％

34．6％

49．4％

100％

１人

３人

３人

６人

13 人

7．7％

23．1％

23．1％

46．1％

100％

男性

女性
全体における女性の割合

23．5％

11．7％

13.8％

なお，教育補助を行う助手４人中，３人が女性であるので，専任教員と合わせると，21 人中，女性が７人で，その割合は 33％となる。
２

当財団の評価専任教員における女性比率は 23.5％であり，30％には達していないが，上記のように助手３人を含めると 33％である。当該法科大学院においては，これらの助手が法科大学院生の学修指導上，一定の役割を果たしていることにかんがみると，この点も教員のジェンダーが過度に偏らないような配慮の一つとして評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％以上 30％未満である。

45

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の 2005 年度，2006 年度，2007 年度の各年度の教員の担
当コマ数の最高，最低，平均値は，以下のとおりである。
2005 年度

前期

教員区分（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

9.0

7.0

3.0

3.3

最

低

3.0

2.0

0.5

0.1

１コマ
60分
平

均

2005年度

5.7

4.4

1.3

後期

教員区分

1.1

（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7.0

6.0

3.0

3.0

最

低

3.0

2.0

1.0

0.5

１コマ
60分
平

均

2006年度

4.6

4.4

1.5

前期

教員区分

1.2

（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

8.5

7.0

3.0

3.3

最

低

2.5

1.0

0.5

0.1

１コマ
60分
平

均

5.6

4.2

1.4

46

1.1

2006年度

後期

教員区分（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

9.0

6.0

3.0

3.0

最

低

3.0

3.0

1.0

1.0

１コマ
60分
平

均

5.3

2007年度

4.6

1.5

前期

教員区分

1.5

（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

7.0

7.0

3.0

3.3

最

低

2.0

1.0

0.1

0.1

１コマ
60分
平

均

5.9

2007年度

4.3

1.1

後期

教員区分

1.1

（単位：コマ）
専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最

高

8.0

6.0

4.0

3.0

最

低

2.3

3.0

1.0

0.3

１コマ
60分
平

均

［注］

5.3

4.4

1.7

1.1

１ 専任教員については，明治学院大学における担当コマ数を，兼担教員・非常勤教員については，当該法科大学院での担当コマ数を記載した。
２ 本学の1コマの時間は，法科大学院が60分，学部及び他の研究科は90分である。

当財団の法科大学院評価基準は，週 7.5 時間を週当たりの上限(目安)としている。この目安は，当該法科大学院の授業時間１コマ 60 分で計算すると，週 7.5 コマに相当する。このようにしてみると，2005 年前期，2006 年度前後期，2007 年度後期における「最高値」は，目安を超えていることが分かる。
（２）他大学での授業負担を考慮した担当コマ数
各専任教員について，上記の明治学院大学における担当コマ数以外に他大学における授業負担も考慮すると，週 7.5 時間の目安を大幅に超える教員が１人存在する。当該教員は，2007 年度前期は，当該法科大学院におい47

て４コマ（＝４時間），明治学院大学法学部において３コマ（4.5 時間），
他大学の非常勤で２コマ（３時間）の計 11.5 時間の負担となっており，目安を４時間超過している。また，2007 年度後期は，当該法科大学院において４コマ（＝４時間），明治学院大学法学部において３コマ（4.5 時間），
他大学の非常勤で３コマ（4.5 時間）の計 13 時間の負担となっており，目安を 5.5 時間超過している。
さらに，当該法科大学院では，2008 年度から３年次の必修科目（総合演習）のクラスサイズを 20 人が基準となる４クラスに分ける予定であるが，場合によっては，同一の教員が同じ内容の授業を複数回実施することになるなど過重負担が生じる可能性がある。
（３）授業以外の負担
2007 年度の各種委員会について，各種委員の役割の軽重は度外視してその負担状況を見ると，７人の研究者教員が全体の約 65％を負担し，10 人の実務家教員が全体の 35％の負担をしている。研究科長等執行部が多くの委員を兼務しているが，その代わりに他の教員の負担が軽減され，その分，
教育研究の時間を確保することができている。
２

当財団の評価
まず，2005 年度前期，2006 年度後期，2007 年度後期における法科大学院における授業負担の「最高値」は，目安を超えており，他大学における負担も考慮すると，ある特定の教員の授業負担が目安を大幅に超えており，法科大
学院の教育の水準を維持するという観点から問題がある。
また，３年生のクラスの細分化により，場合によっては，教員に過重負担が生じるおそれがある。
次に，実務家教員が多いという点は，当該法科大学院の特徴であるとともに長所である。また，みなし専任の活用という点も同様に評価できる。ただ，その結果，授業以外の負担について，実務家教員と研究者教員の負担に若干のアンバランスがある。加えて，一般教員の教育研究に振り向ける時間を確保するための執行部の努力は素晴らしいが，それにより執行部の教員の負担が過剰となっていないか懸念される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当する授業時間数については，必要な準備等を十分にすることができる程度であるが，一部の教員は講義負担が多く，また執行部の教員の負担が過剰となっている懸念もあるなど，改善の余地がある。

48

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
法科大学院の教育支援体制として，教員総数 94 人に対して，事務部門の職員が７人配置されている。当該法科大学院は，白金校舎と桂坂校舎に分かれているため，事務部も二つに分かれ，白金校舎に専任職員１人，派遣職員２人の合計３人が配置され，桂坂校舎に教学補佐２人(３年の任期付き専任職員)とアルバイト２人の４人の職員が配置されている。これらの職員
は法科大学院専従であり，入試や広報，教務並びに奨学金等の業務については，全学部で共通組織を有しており，主要な業務は入試センター，教務部，学生部で処理している。
教員の教育活動，特に個々の授業支援のために助手が置かれている。４人の助手は，公法，民事法，刑事法及び法律文書作成の各分野を担当しており，研究助手でも事務職でもない「教育助手」の役割を果たしているが，研究発表の場も保障され，他大学での非常勤を認められ，法科大学院の授業に出席して，その教育メソッドを学ぶことで教育研究能力を涵養する機会も与えられている。助手は，全員が各自のオフィスアワーをもち，また，学生の自主ゼミの面倒をみたり，学生が自主的に書いてきたレポートの添削・助言をしている。
助手はティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という）を兼ねていない。今までＴＡ制度はなかったが，そのなり手がいなかったためである。
2007 年度になってようやく，当該法科大学院の修了生を，アルバイトの雇用という形式で，ＴＡとして雇用し，試行している段階である。予算的手当については，教授会で合意されている。
（２）施設，設備面での支援体制
印刷関係の整備，ＩＴ化が進んでおり，教員は，印刷や授業のサポート
は自分で自由にできる体制がある。ただし，利用できる物理的制度は整っているが，職員を教育に利用しても，研究に利用することは行われていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，白金校舎と桂坂校舎に分かれているため，事務部も二つに分かれざるをえないというハンディを背負っているにもかかわらず，事務部門での人的支援体制は整っている。特に助手の支援体制は優れている。
ＴＡは試行段階ではあるが，教授会で予算措置が講じられ，実現性の高いも49

のとなっている。物的支援体制にも問題はない。
ただし，ＴＡが十分に機能しているとはいえない現段階において，助手の人数が少ないといわざるを得ず，この点は改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育活動を支援する仕組み・体制は充実しているが，ＴＡはいまだ十分に機能しているとはいえず，現状では助手の人数が不足しており，この点に改善の余地がある。

50

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費制度として，「研究費 30 万，旅費 15 万」が申請手続に則り支給される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員の研究室は確保されている（本館 14．5 ㎡，ヘボン館 18．75 ㎡）。
データベース等へのアクセスが自宅からも可能な環境が準備されている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，法学部では行われていた研究上必要な文献のコピー作業支援が，教材の作成等の作業が優先されるために，実際上は無理な状態となっている。法科大学院では，教員以外のスタッフも，教育活動支援で手一杯の状態である。教員側でも，職員を教育に利用しても，研究に利用することを遠慮するといった教員の姿勢が見られるようになっており，
教育支援に比重がかかり，研究支援体制の不備を生じているという実態も生じている。
（４）在外研究制度
法科大学院では１年のサバティカルを取得することが極めて困難な状況にあるため，４年に１回半年のサバティカルを取得する制度が新設されたという説明であった。ただし，法科大学院教員が法科大学院設置後にサバ
ティカルをとった例はない。
（５）紀要の発行「明治学院大学法科大学院ローレビュー」を 2004 年 7 月に第１号(創刊号)を発行以来，毎年２回定期的に発行している。ローレビューは法学部の紀要である「法学研究」とは独立した法科大学院独自の紀要として発行されている。
２

当財団の評価経済的支援体制（研究費），施設・設備面での支援体制は一応整っている。
特にオンライン・データベースは整備されている。在外研究制度としての，４年に１回半年のサバティカルを取得する制度の新設は評価できる。法科大
学院独自のローレビューを定期的に刊行していることは大いに評価すべきである。ただ，研究活動への人的支援体制については，支援対象が研究活動よりも教育活動に比重がかかっているため，必ずしも十分とはいえない状況に

51

ある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援制度等への配慮がなされているが，研究活動への人的支援体制については，必ずしも十分とはいえず，改善の余地がある。

52

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ＦＤ委員会は，「明治学院大学法科大学院ＦＤ委員会内規」により設置されており，委員数名で構成され，委員長は専攻主任教授が兼務する。
ＦＤ委員会は，法科大学院教員の「職業的な資質向上を資する活動を企
画立案」するために設置されている。ＦＤ委員会はＦＤ会議を開催し，記録の保存を行う。ＦＤ会議は，教授会構成員のほか助手も構成員となっている。
当該法科大学院においては，研究科長が主宰する拡大ＦＤ会議が開催されている。拡大ＦＤ会議は，専任教員のみならず，非常勤講師及び法学部の科目担当教員も構成員となっている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
2004 年度のＦＤ活動は，前期と後期の各１回実施した学生の授業評価ア
ンケートを分析し，学生評価の高い授業担当教員による授業の実演がなされた。
2005 年度のＦＤ活動は，前年度と同じく，前期と後期の各１回実施された学生の授業評価アンケートの分析を行った。また，教授会前の時間を利用して，ＦＤ会議が開催され，教育と研究の関係，成績評価，教育内容，
教育方法の改善に向けた取り組みがなされた。
2006 年度からＦＤ活動はより活発に実施されている。前２年度と同じく学生の授業評価アンケートの分析がなされたことに加え，カリキュラム改
革，成績評価システムの改革への取り組みがなされた。ＦＤ会議は毎月の定例教授会の前に２時間程度の時間を用いて開催されている。また，教授
会のない月には，この年度から，拡大ＦＤ会議が研究科長の主宰で２回開催され，非常勤講師にも参加を呼びかけている。
2007 年度は，春学期に実施された学生による授業評価アンケートに加え，
同年２月に教員に対するアンケート（テーマ：授業，成績評価，養成する
法曹，理論と実務の架橋，架橋のための努力，マインドとスキル獲得に向けた教育努力）が実施され，その分析のＦＤ会議（拡大ＦＤ会議を含む）が開催された。また，この年度のＦＤ会議の特徴は，定期試験問題の内容を検討し，授業方法の改善や問題出題の在り方が検討されていることであ53る。
（３）教員の参加度合い
過去３年半のＦＤ活動報告書を見る限り，活発なＦＤ活動がなされている。参加教員の記録は，報告書「2004 年度・2005 年度法科大学院のＦＤ活動について」において参加者名が明記されている。2006 年度以降について
は，「ＦＤ活動報告書」に参加者の記載はないが，助手を含め全員参加が前提とされ，開催時間帯は教授会の直前に設定されていることから，教授会構成員の大多数が参加することを確保する措置がとられている。
しかし，法律基本科目や「法曹倫理」等の実務基礎科目等（以下「主要科目」という。）のかなりの部分の担当を相当数の非常勤講師にゆだねているが，非常勤講師も参加対象となっている拡大ＦＤ会議（授業のない時期に年２回開催）でさえ，非常勤講師の参加は低調なものにとどまっている。
（４）各法分野別のＦＤ活動
各法分野別のＦＤ活動も活発に行われており，公法分野の教員は年に１回若しくは２回の全体会議を開催し，学生の習熟度や問題点などについて意見交換する機会を設定している。民事法分野では，2006 年度の学生アン
ケート結果において，「民事法応用１」につき，まとまりがないと評価されたのをうけて，統一教科書を使用することを決定し，これを利用した授業
内容についても 2007 年度春学期前には，14 回の合同会議が開催されている。
刑事法分野では，判例研究会（学部のものと法科大学院のものが並存）において，新判例の検討をすると同時に，これを教材として活用することや教授法についても検討していると報告されている。
（５）外部研修等への参加
2004 年度はアメリカやオーストラリアのロースクールの視察や，国内６校の法科大学院の視察が行われている。また，2005 年度にはカナダのロースクールの視察，2006 年度には国内２校の法科大学院調査がなされている。
シンポジウムやワークショップの開催・共催もなされており，学外のシンポジウムへの教員の参加（報告を含む）もなされている。
さらに，外部研修の一形態として，渋谷パブリック法律事務所での「リーガルクリニック」科目の実施母体である，國學院大學・東海大学・獨協
大学及び明治学院大学４校からなる「合同リーガルクリニック運営委員会」に教員が出席し，臨床教育についての研究報告に参加している。
（６）相互の授業参観
授業の相互参観は，当初３ヵ年については，わずかの回数しか実施されておらず，当該法科大学院の自己点検・評価報告書においても「計画倒れに終わっていた」と記載され，低調なものであった。この反省を踏まえ，2007 年度春学期の記録を見ると，延べ 26 人の教員による授業相互参観が2007 年 5 月に実施されている。

54

２

当財団の評価
積極的に評価できる点としては，学生による授業評価アンケートの分析を定期的に実施していることが挙げられる。また，ＦＤ会議を定例教授会開催の前の時間に設定し，定期試験問題の検討，授業内容・方法の検討などが行われており，非常勤講師も対象とした拡大ＦＤ会議や各法分野毎の教員会議による教材・教授法の研究も行われている点は評価できる。
しかし，教員相互の授業参観は 2007 年度春学期から本格的に開始されており，取り組みが遅れているといえ，また，学外研修への参加についても，取り組みが立ち遅れているといえる。さらに，「学生が実務家と接する機会をできるだけ多くする」という，当該法科大学院の政策に基づき，主要科目を多くの非常勤講師が担っているが，かかる非常勤講師におけるＦＤ活動への取り組みは不足しており，改善の必要性が大きい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤ会議や拡大ＦＤ会議，また各法分野毎の教員会議による教材・教授法の研究は評価できるが，教員相互の授業参観や学外研修への参加についての取り組みは立ち遅れており，また，主要科目のかなりの部分を相当数の非常勤講師が担っているにもかかわらず，かかる非常勤講師におけるＦ
Ｄ活動への取り組みは不足しており，改善の必要性が大きい。したがって，
法科大学院に必要とされる最低限の水準は満たしているが，当該法科大学院全体として，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているとまでは
いえない。

55

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
アンケート調査は毎年各学期に実施されており，それぞれ教授会名による総評とコメントの付された集計結果が公表されている。提出資料には，2004 年度春・秋学期，2005 年度春・秋学期，2006 年度春・秋学期，及び2007 年度春学期の総評・集計が掲載されている。
アンケートは，①全体のアンケート（施設等アンケート）（３段階で実施）と，科目毎の授業評価アンケート（５段階で実施），②記述式の研究科長・専攻主任教授宛のアンケート，③記述式の科目毎アンケート，及び④記述式の科目担当教員宛の「励まし・批判」に分かれる。
アンケートは無記名で実施されている。また，回収・封入の作業を学生に任せ，事務室に提出させる方式をとって，アンケートの匿名性を確保す
る工夫をしている。
当該法科大学院の特徴として，授業評価アンケートとは別に，定期試験
アンケートが，試験実施の翌学期に行われていることが挙げられる。これは５段階評価で実施されており，項目は，問題の適切性，解説の適切性，事後ケアの適切性，及び成績評価の適切性の４項目である。
アンケート回収率は，おおむね８割程度とされ，徐々に上昇しているといわれている。また，定期試験アンケートの回収率は，2006 年度春学期については 82.56％，2006 年度秋学期については 91.16％と報告されている。
（２）評価結果の活用
回答結果は，電子情報化され，項目毎に整理され，全体の特徴が把握しやすいようにされている。
アンケート調査の結果は，ＦＤ会議等で分析され，教員にもフィードバ
ックされている。授業評価の高かった教員の授業の紹介や実演がなされている。評価の芳しくなかった授業のアンケート分析なども行われている。
アンケートの集計結果は，学生にも学内ラウンジでの閲覧及び教育支援システムによって開示されている。これには法科大学院側の評価とコメン
トが総評として付されており，学生アンケートへのフィードバックが実現されている。学生による授業や施設に対する注文が，法科大学院側によって徐々にではあるが，改善のために使われており，学生に実感できる態勢がとられているといえる。

56

ただし，アンケート結果に対する教員の自己点検・評価が書面ではなされておらず，また，それを学生に公表することが行われていない。
（３）アンケート調査以外の方法
アンケート以外の学生による授業等の評価を把握する取り組みとしては，
オフィスアワー制や担当教授制などの工夫がされている。両制度ともに学生アンケート回答の法科大学院側の分析に記載されているように，必ずしも学生により十分に利用されてはいない。しかし，制度的なものを利用するまでもなく，学生からの授業についての要望等に対しては，教員個人レベルで学生とのコミュニケーションをとる努力が，全般的によくなされていることがうかがわれる。
２

当財団の評価学生アンケートは，教育環境と各科目についてのアンケートによって構成されており，きめ細かな質問項目を設定している点は，適切である。
当該法科大学院の実施する学生アンケート調査の中で，一般的な授業評価
アンケートの外に，特に有効なものとして注目されるのは，定期試験についてのアンケートが実施されていることである。これにより，問題の適切性，解説の適切性，事後ケアの適切性，及び成績評価の適切性が学生により評価されている。学生が最も関心をもつ試験について，学生の意見を虚心に聞こうとする当該法科大学院の姿勢が表れているといえる。また，学生アンケー
ト調査の結果は，ＦＤ会議等で教員にもフィードバックされ，学生にも総評を付した形でフィードバックされており，アンケート結果を組織的に有効に活用していると評価できる。
アンケートの回収率も高く，当該法科大学院が学生の意見に虚心に耳を傾けようとする姿勢を表しているといえる。
アンケートの実施について，さらなる改善を求めるとすれば，定期試験アンケートにつき，３年次生秋学期の試験が対象になっていない点である。
また，アンケート結果に対する教員の自己点検・評価及び公表がなされていない点については，改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として，「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実しているが，それに対する教員の自己点検評価の点で，改善の余地がある。

57

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）各科目群の開設科目数
当該法科大学院は，以下の科目を開設している。
ア 法律基本科目群 合計 29 科目
公法系７科目，民事法系 14 科目，刑事法系８科目
イ 法律実務基礎科目群 合計 11 科目
ウ 基礎法学・隣接・先端科目群 合計 29 科目
エ 展開科目群 合計 46 科目
なお，当該法科大学院は，「基礎法学・隣接科目」と「展開・先端科目」という区分ではなく，「基礎法学・隣接・先端科目」と「展開科目」という区分を採用している。
（２）履修ルール
法律基本科目は，必修 25 科目（51 単位），選択４科目（４単位）である。
法律実務基礎科目は，必修５科目（５単位），選択必修５科目（８単位），
選択１科目(１単位)である。
基礎法学・隣接・先端科目は，選択必修 24 科目（30 単位），選択５科目（５単位）である。
展開科目は，展開科目群，展開科目群(研究)及び展開科目群（演習）から構成されており，展開科目群は選択必修 17 科目（27 単位），展開科目群(研究)は選択 21 科目（21 単位），展開科目群（演習）は選択８科目（８単位）となっている。
（３）修了要件
法律実務基礎科目は，５科目（５単位）が必修であり，２年次（既修者は１年次）の選択必修科目（「ローヤリング」（１単位），「エクスターンシップ」(１単位)）から１単位以上の単位修得，３年次（既修者は２年次）の選択必修科目（「民事訴訟実務の基礎２」(１単位)，「刑事訴訟法実務の基礎２」（１単位）及び「リーガルクリニック」(４単位)）から１単位以上の単位修得が義務付けられており，７単位以上を履修しなければならない。
当該法科大学院では，基礎法学・隣接科目群のみで一定数以上の単位修58

得が義務付けられているのではなく，当該法科大学院の教育方針の柱でもある「先端学際」「グローバル」「社会貢献」を柱とする先端科目と合わせて１つの群を形成している。基礎法学・隣接科目には選択必修 10 科目（16単位）が配置されているが，この範囲内での選択ではなく，先端科目の 14
科目(14 単位)を合わせた 24 科目（30 単位）から５単位以上単位を修得することが義務付けられている。
また，展開科目群の選択必修 17 科目(27 単位)からは８単位以上の単位修得が義務付けられている。
以上のように，当該法科大学院では，法律基本科目以外の群から最低 20単位の修得が修了要件とされている。さらに，当該法科大学院の修了要件
単位数は 94 単位であり，法律基本科目のすべての科目（選択科目も含む）
を履修し 55 単位を修得したとしても，他の群から 39 単位以上の単位を修得しなければならない仕組みとなっている。
なお，2007 年度のカリキュラム改革は，それ以前の「商法」（３単位）を
会社法である「商法１」（３単位），商法総則・商行為法をカバーする「商法２」（２単位），手形・小切手法・有価証券法をカバーする「商法３」（１単位）に改め，「商法１」を法律基本科目の必修科目とし，「商法２」及び「商法３」は展開科目群の選択必修科目としている。法科大学院で扱われる商行為法は「応用的」な内容が含まれ，商法３がカバーする有価証券法
は，手形・小切手以外の有価証券を取り扱っており「展開的」な内容が含まれているがゆえに，法律基本科目ではなく，展開科目群に位置付けられている。この点，当該法科大学院は，法律基本科目・展開科目の別は年次配当，必修か否かの別などにかかわる問題であるとの観点から，「有価証券法」は，必修でなくてもよく，他方１年次段階での履修は問題であるという理由から，展開科目に落ち着いたとしている。ただし，商法総則は，「商法１」に配当する工夫もありうるし，有価証券法を法律基本科目に位置付ける考え方もありうるので，再考の余地があるという認識は示されている。
（４）配当学期及び時間割
当該法科大学院では，開講科目も多く，２単位科目は 60 分の２回の講義になっているので，時間割は複雑であるが，選択科目と必修科目が重ならないように配慮されている。また，学生が履修を希望する科目が時間割上重なっている場合には，クラス変更を認めるという対応がなされている。
また，当該法科大学院では，学生の履修希望を調査し，履修希望の多い科
目が重ならないように時間割を作成する配慮を行っている。
（５）学生の履修状況
学生の履修状況に関して，当該法科大学院の科目区分ではなく，当財団の科目区分に従って集計したものが，以下の表であり，年度内学籍異動者（休学・退学・除籍）を除く平均の状況を示している。１年次及び２年次59の合計履修単位の平均が，５−２−２で検討する履修上限の 36 単位を上回っている点について，当該法科大学院は，集中講義科目が一定の範囲内で年間履修制限の例外となっていることに起因すると分析している。当該法科大学院は，法律基本科目群及び法律実務基礎科目群について，３年次においても必修科目や選択科目を配置しており，３年間を通して法律基本科
目及び法律実務基礎科目の履修が行われている。
科目群

1年

2年

3年

合計

（単位数）

（単位数）

（単位数）

（単位数）

法律基本科目群

27

14

13

54

法律実務基礎科目群

2

2

4

8

基礎法学・隣接科目群

4

1

0

5

展開・先端科目群

5

21

6

32

合計

38

38

23

99

上記の表との関係でいえば，２年次の展開・先端科目群の履修単位数が多いということがいえる。これは，カリキュラム表から見た場合でも，２
年次（３年制）の総開講科目数に対して展開･先端科目群配当の科目が占める割合が高いことに由来する。２年次の開講科目単位数は合計 77 単位であり，そのうち展開科目群は 41 単位を占めている。そのうち，展開科目群（研究）及び展開科目群（演習）は，29 単位を占めている。これらの科目は，隔年開講ということであり，１年間では事実上 14〜15 単位の履修が可能となっている。さらに，2006 年度秋学期から 2007 年度春学期の履修状況を見ると，実定法関係（憲法，民法，刑法など）の展開科目（研究）の履修者
は 18 人から 52 人となっており，かなりの受講生が存在している。
展開科目群（研究）及び展開科目群（演習）の各科目について，展開科
目群（研究）は学部でいえばゼミに相当し，あるテーマをじっくりと研究するものであり，法科大学院教育の質を維持するために，個々の教員の研究に即した授業科目をもたせるべきであるという考え方に基づく。展開科目群（演習）は，判例を素材とした研究で，時間をかけて判例研究を行うものとされている。これは法律基本科目である憲法，行政法，民法，商法，
刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の重要な問題点について考察を深めるという授業内容として構想されている。法律基本科目として学んだ各法律学を応用し，展開するという意味において，当該法科大学院設置段階から開講が予定され，展開科目として位置付けられてきた。しかし，それらの科目
は，当該法科大学院も認識しているように，法律基本科目で扱う内容と重なることは，性質上，避けられず，また，そのような事態の発生を防止するための制度的な手当も存在しなかった。当該法科大学院は，これらの科

60

目について数名から 10 人程度の登録を予定していたとのことであり，50 人
から 60 人の学生が履修登録する展開科目もある現状については，想定外の事態だとの認識が示されている。そして，この点に関し，今般，研究科目の履修単位の上限設定や履修人数の制限等の措置がとられた。すなわち，①履修人数は 10 人を基本とし，上限を 15 人以下とすること，②希望者が前学期に応募理由書を提出して応募し，担当者が①の範囲内で選抜すること，③展開科目(研究)については，履修上限を４科目とすること，展開科目(演習)の履修方法については，その本来の狙いを確保するため，2008 年度から履修人数を 20 名以下とすることが教授会で決定されている。
２ 当財団の評価（１）各科目群の開設科目数
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のすべてにわたって，科目が設定されており，とりわけ，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目のいずれにおいても選択必修科目が配置されており，学生がいずれかの科目群に過度に偏った履修をすることのないように配慮されている。
（２）各科目群の履修に関する工夫
当該法科大学院は，修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるようにするための，カリキュラムや単位配分等での工夫を以下のとおり行っている。
当該法科大学院は，科目群の区分について，先端科目を「基礎法学・隣接科目」群の中に入れている。その上で，明確に先端科目に属する科目を除外した残余の先端科目群と基礎法学・隣接科目群を選択必修とし，５単位以上の取得を義務付けている。この点が「基礎法学・隣接科目のみで４単位」という当財団の評価基準との関係で問題となる。当該法科大学院は，「単なる法律の知識だけでなく，様々な周辺領域を学ぶことによって多様化する現代の社会問題の解決に柔軟で創造的に取り組める法曹を養成する」ためにこそ「先端科目」が重要だとして，先端科目にカリキュラムの特徴を見出しており，他方，当該法科大学院のカリキュラムにおける先端科目の選択必修科目は「隣接科目」の実質をもつものだとしている。つまり，選択必修の対象となっている先端科目は，名義上は先端科目であるが，実質上は隣接科目に位置付けられうる科目であり，「基礎法学・隣接科目のみで４単位」という基準に合致するとしている。
このようにして，先端科目群を（ⅰ）先端学群，（ⅱ）グローバル，（ⅲ）
社会貢献の三分野にグルーピングしているが，これは，当該法科大学院が61

養成しようとしている法曹に期待する活躍分野への考慮に基づいており，
当該法科大学院の教育方針として尊重することが求められる。
確かに，選択必修の対象となっている先端科目の特性としては，純粋に，基礎法学・隣接科目群に属するものもあり，また，これと先端科目との融合科目の内容となっているものも多いが，後者については，他の法科大学院においては先端科目に分類されていることが多いのが実情であろう。そのため，現状では，基礎法学・隣接科目あるいはその実質を有するものを必ず４単位以上取得しなければならない構造になっているかについては疑問なしとしない。
他方で，学生の履修状況からは，当財団の区分に従った基礎法学・隣接科目群に属する科目については，平均５単位の履修がなされている。かかる実情と前記のごとき先端科目の特性にかんがみれば，「基礎法学・隣接科
目で４単位以上履修するように配慮」という当財団の基準をクリアしていると評価しうる。
しかし，今後は,選択必修の対象を，少なくとも４単位については，科目
名及び内容において，基礎法学・隣接科目か，その実質を有していることが明白なものに絞ることが求められる。
（３）法律基本科目以外の科目の履修
当該法科大学院においては，修了に必要な単位数は 94 単位であり，法律
基本科目は選択科目を含めても 55 単位しかないことから，法律基本科目以外で 39 単位以上取得しなければならない構造となっている。
ただし，現在展開科目に配置されている，「商法２」（商法総則・商行為法），「商法３」（有価証券法）は，当該法科大学院も認識しているように，
本来的には法律基本科目に置くことも十分に考えられる科目であると思われる。しかし，たとえこれらの科目を法律基本科目に配置したとしても，法律基本科目以外を 36 単位まで履修しなければならないことから，科目バ
ランスは，十分に条件を満たしている。
（４）展開科目群の問題点
展開科目群（研究）と展開科目群（演習）は，法律基本科目の応用展開
であり，さらに詳しい重要な問題や論点を掘り下げて学ぶという点では重要で興味深い科目群であり，今後も十分に機能することが期待される科目群である。しかしながら，他方では，法律基本科目の事実上の補完科目ともなりうる可能性を有している。この点については，配慮や点検が必要であり，また，そのようにならないための制度的な手当を設ける必要がある。
当該法科大学院も，素材の扱い方や議論の狙いには違いがあるが，扱うテーマが法律基本科目の素材と重なっており，適切に開設されているか見極めが難しいとしている。さらに，現状のように，当該法科大学院の予想とは異なり，かなり多くの学生が受講しているという実態があり，本来の形

62

での授業運営を行うためには，クラスサイズが大きすぎる。今般，これに関する対応策が教授会で決定されたが，このような措置が法律基本科目群の補強とならないような制度的保障となりうることが求められる。
さらに，科目名についても，授業内容が展開科目（研究），同（演習）にふさわしいものであるための制度的担保となるような工夫が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮が良好である。しかし，展開科目（研究），展開科目（演習）について，現時点
では，その本来の目的が達成できるための制度的な手当がなかった点に問
題がある。

63

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 関連する科目間での内容の調整
当該法科大学院では，基本科目の必修科目を中心として複数クラスが開設されており，その科目については担当者が異なる場合であっても，履修目標，講義概要，授業計画等すべて統一されている。個々の担当者に授業を完全にゆだねるのではなく，科目内容も個別の授業内容も調整がなされている。
イ 開設科目の配当学年・学期及び時間割
当該法科大学院は，法理論教育について，学生が確実に学力を身に付けることのできるように，基礎・応用・総合へと段階的な修得が可能なカリキュラムを設計しており，３年次においても，法律基本科目の必修を配置している。つまり，１年次では基礎的な内容を扱う憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法が必修科目として配置されていることは当然として，選択科目である基礎事例演習において，基本科目で得たあるいは得る知識や思考方法を，基礎的な事例問題を取り扱うことによって，同時的あるいは事後的に定着させることができるよ
うに工夫されている。２年次においては，１年次で獲得した知識や基礎的な事例処理についての応用科目が，３年次においては，総合的・融合的な事例問題を取り扱うことによって，例えば実体法と訴訟法の実力を深化させる総合演習が必修科目として配置されている。このように３年間をフルに活用することで法理論教育を実現しようとしている。また，
法律基本科目に配置されている科目も，「応用」や「総合演習」では，理論と実務の架橋が図られている。
法律実務基礎教育においても，１年次に基礎的なスキルを修得し，２
年次・３年次の応用・実践へと段階的な修得が可能となっている。さらに，当該法科大学院は，１年次の「法情報処理」及び「法律文書作成」
並びに３年次の「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を法曹にとって必要なスキルを身に付ける科目として位置付け，必修科目とすることによって，すべての学生が法曹にとって不可欠なスキルを身に付けることができるような配慮がなされている。このように，当該法科大学院は，法理論教育である法律基本科目と実務教育である法律実務
基礎科目の双方において，３年間を通して効率的・効果的な学修が可能となることを目指している。マインドの修得に関しても，「法曹倫理」が64

３年次必修科目として設置されており，すべての学生に履修及び修得が義務付けられている。
ただし，法律実務基礎科目の多くが３年次に設置されており，１年次及び２年次における実務科目の設置はさほど多くない。この点に関し，
当該法科大学院は，法律基本科目自体に１年次からかなり実務的要素を取り入れていると説明している。
（２）適切性ア 当該法科大学院の基本方針との適合性
当該法科大学院は，「社会的弱者に優しい眼差しをもち，人々のために献身的に奉仕する気概をもった法曹の養成」を目指している。それとの関係で，「社会貢献」が教育の柱の一つとして位置付けられている。社会貢献の分野で活躍できる法曹を養成するために，基礎法学・隣接・先端科目において，「社会貢献」を１つの群として設定し，
「環境法」
「ＮＰＯ
と法」
「公共政策」「消費者法」「消費者法分野特講」の科目を配している。
「社会貢献」は当該法科大学院のアドミッションポリシーの１つである
が，その他のアドミッションポリシーである「先端学際」及び「グローバル」も，「社会貢献」と同様に展開科目としてそれぞれの群が設定されている。
イ 具体的科目の内容
５−１−１でも指摘したように，２年次（既修者は１年次）に配当されている展開科目群（研究）及び展開科目群（演習）は，法律基本科目
群の科目とは，理念上区別されて開設されているが，実際の授業内容は，法律基本科目の実質を有するものとなっているものが見られる。この点に関し，当該法科大学院も，教員が各回自由にテーマを設定して開講できるものであることもあり，自由に使える授業枠としての便利さから，古典的テーマと先端的テーマについて，その分野の学問的発展に資する授業を行うという趣旨が貫徹できない可能性を意識しているところである。
（３）履修効果を上げるためにカリキュラム上なされている工夫
法律基本科目群の１年次，２年次そして３年次配当科目は，それぞれ科
目内容及び科目の到達目標が，基礎，応用，発展と明確にされている。それぞれの科目を履修することで，学生はどの程度の実力を付けるべきなのかを明確に意識することができ，履修効果を期待することができる配置になっている。また，法律基本科目によってある程度の実力を身に付けた上で実務科目を履修するという形になっており，当該法科大学院の姿勢が明示されている。
（４）配当学期
行政法が１年次配当科目とされているため，既修者は，入学後の春学期

65（前期）において，行政法の応用である「公法応用２」を履修した上で，基礎である「行政法」を秋学期（後期）に履修することになる。この点に関し，当該法科大学院は，既修者の「公法応用２」のスムーズな履修のために，入学前又は入学後授業開始前に「補講」を行うことによって対応しているが，当該法科大学院も検討ないし改善課題として認識している。
２ 当財団の評価（１）体系性
法理論教育である法律基本科目と，実務教育である法律実務基礎科目に関して，３年間をフルに活用して，基礎から総合へと教育を行う姿勢から作成されたカリキュラムは，法曹養成機関としての法科大学院のポジションを十分に意識したものとして高い評価に値する。１年次の基礎，２年次の応用，３年次の総合という段階的な学修のために配置された科目に関して，その内容等について目立った重複や脱落は認められない。
ただし，当該法科大学院は，行政法を１年次に配置しているが，既修認定対象科目ではないため，既修者も必修科目として履修しなければならない。その関係で体系的学修の点で問題が生じている。当該法科大学院は，既修者の「公法応用２」のスムーズな履修のために，入学前又は入学後授業開始前に「補講」を行うことによって対応しているが，この点は，本来的にはカリキュラムの問題であり，既修者認定又はカリキュラム的に解決する方法を検討すべきである。当該法科大学院も検討ないし改善課題として認識している点であり，今後の改善を期待したい。
また，法律実務基礎科目の力点が３年次に置かれているという点は，まず法律基本科目の履修によって基礎を固めた上でという姿勢の現れであり，他方で，当該法科大学院の法律基本科目自体が１年次からかなり実務的要
素を取り入れたものであるという特徴を有するとはいえ，３年次にならな
いと法律実務基礎科目を本格的に履修できないという難点もあり，今後検討を要するところである。実務の基礎を早い段階で学ぶことが法律基本科
目の効果的な習得にとって有用だともいえるからである。
（２）適切性
当該法科大学院のアドミッションポリシーである「社会貢献」，「先端学際」及び「グローバル」に対応する科目群が先端科目として設定されており，アドミッションポリシーとの適合性が確保されている。また，具体的な科目内容は，おおむね適切である。
問題となるのは，展開科目群（研究）と展開科目群（演習）の実態である。法律基本科目との区別があいまいになる危険性があり，法律基本科目の補強ではなく，展開科目としてふさわしい内容となっているかについて，
実際の授業内容の検証・検討を継続的に行う必要がある。現時点では，そ66

の制度的保障が十分ではない点に留意が必要であるが，５−１−１で記述したように，2008 年度からクラスサイズの制限や学生の履修科目数の制限等がなされるとのことである。今後は，内容についても法律基本科目の補充科目とならないような検証を行うべきであろう。シラバスでは，重要論点に絞って，そのテーマを深めるというメッセージが示されているものもあるが，実際の授業では，法律基本科目で扱うべきテーマを補強するということになりかねないし，法律基本科目群の科目だといっても違和感のない科目も見られる。この点は，今後厳しく検証していく必要があると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法律基本科目についても，法律実務基礎科目についても，各学年で教育目標として何を設定しているのかが一目で了解できる科目配置及び科目名になっており，授業科目の開設状況は，法科大学院に必要とされる水準に達している。ただし，行政法科目の配置や法律実務基礎科目の配当年次については改善の余地がある。さらに，展開科目群（研究）と展開科目群（演習）については，クラスサイズの大きさという問題は克服される目途が立ったが，その内容については，法律基本科目の補強とならないための制度的保障が十分に確立しているとはいえない状況にある点は改善の余地がある。

67

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，３年次の必修科目として「法曹倫理」を春学期に開設している。授業回数は１週１時間（60 分），15 週の 15 回で，単位数は１単位となっている。担当者は法曹三者の現役又はそれぞれの経験者である。授業
内容は，イントロダクション，法曹倫理・弁護士倫理総論が１回，弁護士倫理を扱う授業が５回，裁判官の倫理と責任に関するものが４回，検察官の倫理と責任に関するものが４回，法曹三者の合同によるものが１回となっている。
取り上げられるテーマは，弁護士倫理については，事件受任，利益相反，
誠実義務，真実義務，報酬と説明義務，刑事弁護の倫理等である。また，授業は，法曹倫理に関する理念，制度などの総論部分は講義スタイルによって，弁護人の守秘義務，利益相反，金銭関係の問題，裁判官・検察官の実務上考えるべき倫理問題等実際的な問題については，具体的事例を示したディスカッションによって進められる。
「法曹倫理」は，2007 年度より従来の１クラス制を２クラス制に変更し，より少人数での効率的な教育を行うことが可能となっている。
他方，2007 年度は，時間不足を補完する趣旨もあって，前期試験終了後に，かなりの負担となる課題が学生に与えられている。
なお，当該法科大学院は，「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」
といった実務教育の中で，より実践的な場面での法曹としての倫理問題を考えることが重要だとの問題意識をもっている。つまり，具体的に扱う事例の中で利益相反や報酬・説明義務の存在や対応を体験でき，守秘義務についても，このような科目を履修する際に指導するとされている。また，刑事訴訟実務の基礎１及び２においては「模擬接見」や「模擬裁判」が取り入れられており，その際にも法曹倫理の教育効果が認められるとされている。このような問題意識を基礎に，ＦＤ会議において，法曹倫理の位置付け，内容について検討する機会をもつことが望ましいとされており，この方向での本格的な取り組みは今後の課題とされている。ただし，現段階では，「法曹倫理」との科目間の連携はなされていない。

２

当財団の評価
必修科目としての法曹倫理が形式的なものではなく，実質的なものとして開設されている点は評価に値する。とりわけ，法曹三者（又は経験者）による授業を通して，学生は，弁護士，裁判官及び検察官がそれぞれ職務を遂行

68

するに当たって要求される倫理観を理解し，身に付けることができるし，１回ではあるが法曹三者による合同授業は学生にとっても興味を喚起するものとなるだろうと評価できる。
ただし，当該法科大学院も認めているとおり，法曹倫理が３年次配当科目
である点は改善の余地があると思われる。この点，ある程度の法的基本知識を備え，応用や演習を経て，実務での経験を踏まえて実施することが，効果的であろう。しかし，他方で，当該法科大学院も認めているとおり「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」という実践の前に法曹倫理を学ぶ
ことも重要だと思われる。つまり，法曹倫理を学ばずに臨床教育を受けることの問題点を解決することが今後の課題であろう。すなわち，法曹倫理という科目教育を経験した後，実践において法曹倫理を体得するという段階的教育も必要だと思われる。
また，法曹倫理が１単位であり，弁護士倫理とりわけ刑事弁護に充てられる時間が少ないという点も検討の必要がある。なお，当該法科大学院の場合，60 分の授業 15 回で１単位であり，他法科大学院の多くで採用されている 90
分授業 15 回２単位の形態と比較すると，４／３単位との計算もできる。そうだとしても，法曹倫理を教育するにしては時間的には少ないと評価せざるを得ない。2007 年度には，担当者は，時間不足を補完する趣旨もあって，前期
試験終了後に，かなりの負担となる課題を課しているが，これは教員個人の努力と工夫に依存していることを示すものであり，カリキュラムとしては問題があることの証左であろう。
現状でも見たように，当該法科大学院は，「エクスターンシップ」「リーガ
ルクリニック」，刑事訴訟実務の基礎１及び２の「模擬接見」や「模擬裁判」
でも，法曹倫理の教育効果が認められるとされている。しかし，法曹倫理と合理的な役割分担がなされているわけではないという弱点を有する。むしろ，
法曹倫理という科目の中で自己完結的に講義すべきであると思われる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開講されている。

69

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，新入生に対して，入学時にカリキュラムの体系を中心として指導するというガイダンスを行っており，在学生に対しても毎年カリキュラムや履修に関するガイダンスを実施している。新入生を対象とするガ
イダンスでは，「法曹に必要なマインドとスキル」や「法科大学院の教育」，
科目群や科目の説明が中心となっている。
当該法科大学院は，「科学技術の先端学際分野の新しいテーマに取り組む人
材，国際的に活躍する人材，社会貢献の分野で活躍する人材が，今日，社会で特に要請されているという認識のもとに，こうした三分野で法曹として活躍する人材を育てる」という使命を自らに課し，それを果たすためのカリキ
ュラムを用意している。すなわち，カリキュラムにおいて，先端科目群の中に，先端学際，グローバル，社会貢献の各群を設定し，それぞれ選択必修科
目を配置しており，先端科目群に配置された科目を履修することによって，そのような三分野に興味を抱き，あるいはその分野に関する法的知識等を習得することができる学習体系を用意している。このカリキュラム表自体が履
修指導の資料となっており，とりわけ，ＡＯ入試での入学者にとっては，履
修にとってかなり有用な参考資料となっている。
さらに，当該法科大学院のカリキュラムにおいては，必修科目を段階的に履修できる科目配置がなされており，１年次には基礎的な科目，２年次，３
年次には応用的な科目を履修することになっている。３年次の秋学期（後期）にまで法律基本科目の必修科目が配置されているということも当該法科大学
院のカリキュラムの特徴である。学生は，学力に即して，その科目配置に従って，適切に科目履修ができる。
また，当該法科大学院の特徴は，担当教授による履修指導にある。つまり，
当該法科大学院では，履修登録を行う際に，担当教授の履修計画指導がなされており，その際に学生が適切な履修科目を選択するための指導が行われる
ことが予定されている。しかし，「個別に履修相談する例はあるが，全体として，担当教授による個別の指導が十分には機能しているとはいえない」と当該法科大学院は認識している。
なお，当該法科大学院は，開講科目が多いため学生が履修を希望する科目
が同じ時間に開講されることはやむを得ないとしつつも，毎年，学生の指摘を受けて，微調整・改善を行っている。学生が履修を希望する場合に，便宜を図ろうとしており，選択科目についてもできる限り希望する科目の履修を70認めようとする措置がとられている。
当該法科大学院は，既修コースの学生に対しては，選択科目，選択必修科
目の基本モデルを示すことの必要性を認識している。開設当初は，学生がどのような法曹になりたいかに応じて，どのような科目を履修すべきかを示す
鳥瞰図あるいはチャートを示すような工夫をしていたが，初年度の段階で事実上利用されなくなり，カリキュラムに沿った履修指導に収斂し，履修モデ
ルは利用されていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自らが養成すべき法曹像との関係で先端科目群の選択
必修科目を精査しており，これらの科目を履修することで，「先端学際」，「グ
ローバル」そして「社会貢献」の分野で活躍できる法曹へと自らを高めることができるようなカリキュラムを構築しており，この点は十分に評価できる。
科目の年次配当においても，基礎法学・隣接・先端科目の過半を１年次に配当していることによって，学生に対し履修選択の参考となる情報を提供しているということもできる。さらに，法律基本科目についても，各学年に必修を配置し，基礎から応用，発展へと学力を高めることができる科目配置になっており，この点については履修指導が不要なほどであることも，ある意味評価に値する。
また，前期（春学期）の初めにガイダンスを行い，新入生に対しては３年間の学びの在り方を指導し，在学生についても履修指導している点も一定程度評価できる。
しかし，個々の学生が自分の希望する法曹になるために是非とも身に付けなければならない資質や能力を示し，それと適合する科目履修を実現することを目的とする履修指導が十分になされているかといえば，若干疑問が残る。
担当教授の個別指導には，それを期待できるが，現実的には十分に機能しているとは言い難いとの自己認識が示されている。さらに，このように個々の学生の進路との関係での履修指導という点では，例えば，履修モデルや基本モデルの提示なども全体的な取り組みの一つとして挙げることができるが，それは機能しないとの評価を受け，現在はそのような指導はなされていないとのことである。カリキュラム上，選択科目や選択必修科目も数多く用意されている。さらに，当該法科大学院は，時間割上，より自由度の高い配置にするよう改善を加えているという。そうであるならば，その自由な選択がより適切なものとなるような指導方法を検討する必要がある。また，当該法科大学院は，入学時ガイダンスの充実，担当教授などによる個別履修指導の徹底等を含め改善策を検討しているという。その際には，担当教授にも履修指導のためのマニュアルが必要であり，そのマニュアル作成は法科大学院全体の問題であるという認識も必要であろう。そうであるならば，学生が適切に71履修するための指導についてさらなる工夫と検証が必要だとの評価が可能であろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，カリキュラムの構築，新入生・在学生に対するガイ
ダンス等によって，充実した履修選択指導を行っている。しかしながら，学生のイメージする法曹像と選択科目や選択必修科目の具体的選択との合致を目的とする個別履修指導の体制については改善の余地がある。

72

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「原則として，年間 36 単位を超える履修は認めない。
ただし，修了年次生については，提出された履修計画書（書式は自由）に基づき，主任教授がさらに８単位以内の科目履修を認めることができる。
」としており，各学年の履修科目登録の上限を 36 単位に設定し，修了年次生についても，44 単位が上限となっており，しかも 44 単位まで無条件に履修できるわけではなく，担当教授が履修指導を行い，履修を認めるという方式を採用しており，上限設定とその実現は厳格になされている。なお，修了年次生が 36
単位を超えて履修した例はない。修了年次生については，「履修単位数が少なすぎることが問題となることはあっても，44 単位を超えることで問題を生じる可能性は全くない」状況にある。
他方，当該法科大学院は，夏季休暇期間中に開講する集中講義科目は，学期中の予習，復習時間を制限するという問題を生じないとして，一定の範囲
で，夏季休暇中の集中講義科目及び夏季休暇中に実施される「エクスターン
シップ」を履修制限の対象外としている。2007 年度に関していえば，「サイバ
ースペースと法」（１単位），国際関係法特講(１単位)，法社会学(２単位)が，夏季休暇中の集中講義科目であり，履修制限の対象外科目となっている。しかし，夏季休暇中の集中講義科目及びエクスターンシップを履修する場合でも，年間で履修単位が 40 単位を超えることは認められない。
これまで，担当教員の病気による休講に伴って，受講生の他の科目への振り替えを認めたために，履修単位上限を１単位オーバーした例が報告されている。

２

当財団の評価当該法科大学院の履修単位の上限設定は適切でないとまではいえない。
夏季休暇中の集中講義科目が例外とされている点については，１年間を通しての自学自修の時間の確保の問題があることや，夏季休暇中に法律基本科
目以外の科目を履修して学期中は法律基本科目を履修するという法律基本科
目偏重の履修に陥るおそれが内在していること等から，限定的に運用されるべきである。また，学期中に開講せず夏季集中講義とする理由も，クリニッ
クやエクスターンシップ以外については,教員の確保等の点で学期中に開講
困難等の場合に絞るなど，慎重に検討すべきである。

73

この夏季集中講義の例外の点について，当該法科大学院が「夏季休暇期間中に開講する集中講義科目は，学期中の予習，復習時間を制限するという問
題を生じないので，一定の範囲で，その例外としている。」としている点は，自学自修の時間の確保が，学期中にとどまらず休暇期間も含めて年間全体で必要とされるものであることから，問題があるといわざるを得ない。
また，履修登録の上限の枠外の扱いとするにも，合理的な理由が求められるべきであり，例外的に認められる単位数の上限が 40 単位というのも，多過ぎるきらいがある。
修了年次生については，36 単位以上の科目を履修するためには，学生は履
修計画書を担当教授に提出した上で，その指導の下に履修を認められるという手続を履践せねばならず，安易な履修は厳格に制限されている。
少なくとも，修了年次生については，「履修単位数が少なすぎることが問題となることはあっても，44 単位を超えることで問題を生じる可能性は全くない」状況にあるといわれており，履修科目登録のルールは遵守されていると評価できる。担当教員の病気による休講に伴って，受講生の他の科目への振り替えを認めたために，履修単位上限を１単位オーバーした例については，
当該法科大学院が評価しているとおり，これはやむを得ない対応だったと思われる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
原則として，年間の履修単位数の上限が 36 単位，修了年次の場合には 44単位に設定されており，その例外にも合理的な理由があるが，限定的な運用が求められる。

74

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
2006 年度開設科目までは大学院要覧に記載されていたが，2007 年度開設
科目からは全学共通の在学生用の Web サイトであるポートヘボンの「教務Web Service」上で公開している。この他，教育支援システムでもシラバスを確認することが可能であり，双方の棲み分け，使い分けについては，今後の活用状況を見て一本化する可能性も含め，検討中とのことである。
伝達される内容は，科目毎の「学修目標」「講義概要」，回毎の授業内容のタイトルである「授業計画」「授業に向けての準備・アドバイス」「教科書」「参考書」「成績評価の基準」である。オフィスアワーについては，別途まとめて学生に案内されているが，シラバス上でも設定できるとされている。
教育支援システムにおいては，ポートヘボンに掲載されている「授業計画」に加えて，各回の授業詳細が掲載され，各回の授業で配布されるレジュメや予習案内等が載せられている。
ただし，授業計画自体については，ポートヘボン，教育支援システムのいずれも，各回の授業のタイトルのみであり，その概要は記載されておらず，簡略なものとなっている。
（２）教材・参考図書
各科目とも，おおむね詳細なレジュメ，教材が作成されており，2004 年
度以降，改訂が加えられてきている。
「民事法応用１」では，詳細なレジュメが作られており，2007 年度は，当該科目を担当する３人の教員が，共通の教材を使用することにより相互の関連を明らかにするとともに，３人で毎週集まって，講義内容，方法を検討して，講義全体の整合性を保つべく努力している。
（３）教育支援システム
教育支援システムが利用可能であり，実際の利用頻度は高いが，科目によっては十分な活用が図られていないものがあり，教育支援システムを利用しない教員も存在する。
例えば，必修の法律基本科目の教員の中に，教育支援システムを利用していない教員もいた。

75

また，選択科目の教員の中には，法科大学院から詳細な授業計画を書く
ような指導はなかったし，教育支援システムについては知らされていなかったとして，シラバスも空白で，全くこれを利用していない教員もいる。
教育支援システムには，学生からの質問に回答する公開の掲示板システ
ムも組み込まれているが，学生との意見交換会における学生の回答では，利用例は少ないようである。
（４）予習教材等の配布
教育支援システムを通して，レジュメ等が配布され，予習，復習等の案
内を行うことができ，「お知らせ」として授業の準備等に関係する内容を案内することができるとされている。教育支援システムへの授業詳細のアップは，原則として年度初めになされており，その後，必要に応じて更新されている。利用頻度は極めて高い。
従前は，科目によっては本システムへのアップが遅かったものもあったが，最近では改善され，多くの場合学期の始めに本システムに資料もアップされている。
ただし，当財団実施の学生アンケート回答結果によれば，教育支援シス
テムを利用していない特定の科目について，予習の指示が適切ではないとの指摘が多くなされている。
２

当財団の評価整備された教育支援システムを利用して，多くの場合，学生に向け詳細な授業計画が事前に同システムにアップされ，また，同システムによって，教材の配布，予習のための案内等が，一定の時間的余裕をもって行われている。
ただし，若干の例外ケースがあり，学生の学修上の不利益となっている。
教材等についても，一部を除き，全般的には問題がない。なかでも，かなりの法律基本科目では工夫された教材が配布されているが，反面，授業計画，
教材等について重大な問題点を指摘できる必修の法律基本科目が存在する。
学生からも，当該科目は「不安。教科書に沿って進んでいかない。シラバスは何も書いてない。単元の名前だけが並んでいるだけ。資料の配布もない。」という意見が表明されていることを指摘しておく。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が質的・量的に見て充実しているが，いまだ若干の教員に不十分な面があり，学生の学修上無視できない不利益となっており，改善の余地がある。

76

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，法学未修者を前提として，基本を重視した段階的・体系的な科目展開を図るという考え方をとり，基本的な法律科目を１年次から３年次まで段階的に学ぶことができるように必修科目を設置し，「講義」―「応用」―「総合演習」というように螺旋階段を上るように，段階的にレベルを上げていくことで，基礎学力の確実な定着を図ることを目指している。
なお，入学前の１月と３月に「未修者を対象とする民法及び刑法」の「事前授業」を実施している。
ア １年次
当該法科大学院は，憲法，民法，商法，刑法等の基本科目については，研究者教員が時間対効果の関係で，双方向型授業も取り入れつつも，重要部分については講義形式で授業を展開しようとしている。
実際の授業では，双方向型授業にウエイトを置いているもの，確認的な問答にとどまらず，同一人に掘り下げた質問を重ねていき，思考を深めているもの，基礎的知識の確認ないし予習の確認のレベルのもの，講義主体で若干の質問を狭むもの，ほとんど質問をしないもの等，授業態様は多様であったが，多くの授業において，双方向型授業への工夫と努力が認められた。
また，このように双方向型授業を多く行っていること，また，予習確認用のテストを行っていることなどから，学生の予習への取り組み状況は良好であった。
教員の授業展開上の工夫と，学生の予習の充実さがあいまって，多くの授業において，緊張感と学生の高い集中度が見られた。
イ ２年次
当該法科大学院は，２年次の法律基本科目の「応用」科目については，
教員の工夫で様々な方法で双方向型授業を行おうとしている。
確かに，現地調査で見学したすべての授業において，双方向型授業が取り入れられているが，法的思考力を深めるレベルのものもあるものの，確認的質問のレベルにとどまっているものが多く，また，基本的には講義スタイルのものもあり，おおむね，学生の参加度・集中度は低く２年次の応用科目としては低調な授業にとどまっているものが，まま見受け

77

られた。
ウ ３年次
当該法科大学院によれば，「総合演習」科目では，ヒントのない形での各分野の総合的な課題が出され，レポートを提出させ，それについて議論し，法的議論，表現，説得の仕方の訓練をし，また，問題解決能力，
文書作成能力，起案能力，ディスカッション能力の向上を図るとされている。現地調査で見学できた範囲では，そのような取り組みへの工夫は認められたが，基礎的知識の確認のレベルの問答もかなり多く見られ，学生の集中度，積極的参加を引き出す工夫への努力が求められるものも見られた。
エ 双方向・多方向授業の展開の上での問題点
当該法科大学院では，授業でのマイクの利用は多くなく，そのため，双方向授業が展開される場合でも，答える学生の声が共通して小さく，
教員と学生との応答がクラス全体に共有されていない場合が多い。これは，教室の多くが縦長構造であることも影響している。教員は，学生の回答の要旨を反覆する等の工夫をしているが，双方向・多方向授業への発展の障害となっている。さらに，多方向授業への展開については，全体としてその取り組みもいまだ希薄である。
オ 「講義」―「応用」―「総合演習」：螺旋状の学修の推進への工夫
当該法科大学院は，必修の法律基本科目の授業進行に合わせて，１年
次には公法，民事法（民法），民事法（商法），刑事法の４つの基礎事例演習を実施している。後者については，選択科目としているが，基本科目（Ａ）と基礎事例演習（Ｂ）の受講割合（Ａ分のＢ）については，基本科目を履修した学生の 81.2％から 97.1％が基礎事例演習を履修しており，この二つの授業の履修者は重複している。
当該法科大学院においては，法学未修者を前提として，基本を重視した段階的・体系的な科目展開を図るという考え方をとり，「講義」―「応用」―「総合演習」というように螺旋階段を上るように，段階的にレベルを上げていくことで，基礎学力の確実な定着を図ることを目指しているが，この「必修の法律基本科目と基礎事例演習の組み合わせ」もこのような視点から構想されているものと思われる。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，法律基本科目では，授業のはじめに小テストを実施しており，その科目数は，22 科目に達する。通常は授業の成果の確認（学生の理解度のチェック）の意味で実施されているのであろうが，特徴的な例として，予習しているかを試すために抜き打ちで小テストを実施するというものがあった。その結果，学生が非常によく予習してくるようになったとのことである。

78

また，授業の冒頭に，復習のチェックの確認のための質問を行う例もあった。
（３）授業後のフォロー
１年次のフォローについては，あらゆる方法が活用されているとして，授業直後の質問への回答，メールでの質問対応，オフィスアワーでの対応が例示されている。学生との面談によれば，教育支援システムの掲示板上での質疑応答，学生間の討論等は，ほとんどなされていないようであるが，学生は，授業で分からなかったことは，授業終了後その場で担当教員に質問し理解しているようであり，また，助手も利用している。
３年次の「総合演習」科目では，授業後，提出されたレポートについて
は，採点・添削後に返却するなどしてフォローしている。定期試験や提出
レポート等についても，解説や講評が採点基準とともに公表されているし，
レポート等にコメントを付して返却している。解説・講評・採点基準等については，極めて良好な状態で整理・保管されていた。
（４）出席の確認
授業時の出席の確認については，その手法は種々であるが，法律基本科
目においてはほとんどの科目で出欠確認を行っている。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院では，非常に多くの授業でパワーポイントが用いられて
おり，学生の集中度を高めるための工夫への努力がなされていた。授業の冒頭に，予習あるいは復習確認用の小テストや復習チェック用の質問を行う等の工夫も見られた。教材を予習段階，講義段階，復習段階の三段階に分けて作成している授業もあった。また，授業開始に際して，Ａ４の用紙を三角スケールのように折らせて学生の氏名を記載させて名前を教員が見えるように机上に横にして置かせ，授業終了時には，それに感想，質問等を書かせて回収し，出席確認と授業への評価・理解度の確認をしている例があった。
研究者教員と実務家教員が事前の周到な打ち合わせを実施して分担実施
している「応用科目」も見られた。
（６）その他
当該法科大学院の実施した学生の授業評価アンケート及び当財団の実施した学生アンケートのいずれにおいても，学生の授業評価は，若干の科目に問題は見受けられるものの，おおむね良好な結果となっている。
２

当財団の評価専任教員の授業においては，全般的に見て，十分とはいえないまでも，授業計画の教育支援システムへの掲載，教材の統一，双方向型授業へ向けた工夫，パワーポイントの利用，小テストの利用等の種々の努力がなされ，多く79

の教員において授業改善への工夫に積極的な取り組みが見られる。授業後のフォローも基本的に実施されている。そして，それらの成果が多くの授業に表れている。しかし，これらの努力も一部の教員には共有されていない。双方向型授業についても，その質的レベル及び運営面で，改善が望まれるものが多い。螺旋状の学修については，その取り組みについては評価できるが，２年次「応用」系科目の授業や仕上げの３年次の総合演習科目の授業には，その所期の目的を達成するために，応用力，実践力を鍛えるための授業運営の仕方について工夫が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全般的に見れば，教育支援システムへの掲載，教材の統一，双方向型授業へ向けた取り組み等がＦＤ活動を基礎としてなされ，授業が質的・量的に見て充実していると評価できる。しかし，授業改善への工夫や努力が一部の教員には共有されておらず，双方向型授業についても質的レベル及び運営面で改善の必要なものがあり，螺旋状の学修についても工夫が必要な授業があるなど，改善の余地がある。

80

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論と実務の架橋」の理解については，教員間で一定の幅があるが，法科大学院教育が法曹養成に特化した大学院教育であることから，教員の意識の中に，「理論教育」と「実務教育」を二元的に把握するのではなく，両者を統合する教育が法科大学院で目指されるべき教育であることについて，当該法科大学院においては共通の認識が存在するといえる。当該法科大学院における「理論と実務の架橋」への高い意識の要因は，専任教員 17人のうち，実務家教員が 10 人を占める比率の高さに求めることもできる。
実務家教員の立場からは，非典型的事件の処理における法理論理解の重要性が認識され，学生に対して自らの経験を踏まえて，「どのような場面で理論が必要とされ，これにどう取り組んだかという思考プロセスを伝えることを通して，理論が実務家に必須のものであることを示している」とされる。
研究者教員の立場からは，実務家に必要な知識は何かという視点から教育対象を目的意識的に取捨選択するという教材面での姿勢が見られる。また，理論研究の面では「紛争解決の全体に対応できる実定法横断的な理論」を目指すという姿勢が形成されつつあるといえる。
当該法科大学院における実務家教員の比率は高く，実務家教員が憲法，
民法，民事訴訟法，刑事訴訟法などの法律基本科目をも担当している。
（２）法律基本科目での展開
法律基本科目の担当者の工夫として，２年次の「公法応用１・２」「民事法応用１・２」及び「刑事法応用１・２」は法律基本科目の必修科目であるが，研究者教員と実務家教員が並行して担当し，その内容自体が「理論と実務の架橋」を図る科目としてカリキュラム上設定されている。また，３年次の「公法総合演習１・２」「民事法総合演習１・２」及び「刑事法総合演習１・２」は，実務家教員が理論を意識しながら授業展開するものとしてカリキュラムが設定されている。
（３）法律実務基礎科目での展開
法律実務基礎科目として位置付けられる「法律文書作成１・２」
「ローヤ
リング」
「民事訴訟実務の基礎１・２」「刑事訴訟実務の基礎１・２」，及び「リーガルクリニック」等の科目が，カリキュラム設定の上で，理論と実務の架橋を図る科目として位置付けられている。

81

2007 年度からのカリキュラム改訂では，従来１年次春学期に配当されていた「法律文書 1」が，１年次秋学期に移動された。これはこの科目が理論と実務を架橋する科目として位置付けられているがゆえに，法律基本科目を全く履修していない段階では，実務内容を盛り込んだ教材を利用することに限界があるためとされている。
「ローヤリング」科目では，面接・相談の技能について理論的な考察の必要性が認識され，2007 年度から当該大学の心理学部教授による３回程度の授業担当が実施されており，学際的な「理論と実務の架橋」の試みがなされている。
上記の「民事訴訟実務の基礎２」及び「刑事訴訟実務の基礎２」は，選択必修科目とされており，それぞれ模擬裁判が実施されている。民事の模擬裁判では，交互尋問に焦点が合わされており，刑事の模擬裁判では，刑事訴訟法の特に公判手続に関する知識を具体的な公判活動として学習する
機会が提供されている。
「リーガルクリニック」は，当該法科大学院が理論教育と実務教育の架橋を目指す重点科目として取り組んできた科目である。これは，國學院大學内に設置された渋谷パブリック法律事務所に教育委託して提供される科目であり，國學院大學・東海大学・獨協大学・明治学院大学の四法科大学
院が共同利用するものである。この「リーガルクリニック」の科目提供については，2007 年度のカリキュラム改訂で，従来の１単位から４単位へと増加されている。
（４）その他の科目での展開
展開科目群（演習）として提供されている「公法判例演習１・２」「民事法判例１・２」「刑事法判例１・２」及び「最新判例演習１・２」は，判例を通じて実務における理論の位置を認識させる科目として，設定されており，理論と実務の架橋を図る科目として位置付けられている。
（５）その他
当該法科大学院のＦＤ会議やＦＤ研究会などで，「理論と実務の架橋」を意識した授業内容・方法の検討がなされており，教員個人の努力だけではなく，当該法科大学院の教員全体で「理論教育」と「実務教育」を架橋しようとする意識的な努力がなされている。
各分野別の教員会議において，研究者教員と実務家教員が教育内容及び教育方法について検討する機会がつくられており，「理論と実務の架橋」についての認識を共有する契機となっている。
２

当財団の評価専任教員 17 人のうち実務家教員が 10 人を占めており，当該法科大学院における「理論と実務の架橋」についての意識と関心は高いといえる。そのこ82

とは，研究者教員は実務の文脈で理論研究を再検討し，実務家教員は実務の非定型的事例を理論に立ち返って検討しようとする姿勢に見られる。専任教
員数が比較的少人数であることを生かして，研究者教員と実務家教員の「理論と実務の架橋」についての問題意識を共有化し，教育内容及び教育方法についての改善に共同して取り組んでいるといえる。
また，若干名の実務家教員においては，理論的な深みをもって法律基本科目を担当しており，それによって，実務家教員と研究者教員との共同担当による相互批判的な「理論と実務の架橋」とは異なった，理論と実務の「融合」の契機が授業展開に含まれており，「理論と実務の架橋」を当該教員個々人において体現しているものとして積極的に評価できる。
さらに，「リーガルクリニック」科目の設置とその運営の努力に見られるよ
うに，カリキュラムの上で，「理論と実務の架橋」の鍵となる象徴的な科目が存在することにより，試行途上にあるとはいえ，目指すべき方向性が明示されたことは評価できる。
ただ，研究者教員と実務家教員とによる，同一科目の共同担当や共同教材の開発等の共同作業による理論と実務の架橋の実践の例は少なく，この点はさらに積極的に目指されるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているが，研究者教員と実務家教員による科目の共同担当や，共同教材の作成等の共同作業の例は多くないなど，改善すべき点がある。

83

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
実践的な問題発見・分析・解決能力を養成することを目的としている。
また，法理論と実務技能の架橋となる教育形態を実践することを目指している。
（２）臨床教育科目の開設状況
２年次選択必修科目として，「ローヤリング」及び「エクスターンシップ」が設置されており，いずれかを履修することとなっている。前者の履修人数は，2006 年度秋学期 57 人，2007 年度春学期 69 人である。後者の履修人数は，2004 年度６人（２事務所），2005 年度 12 人（４事務所），2006 年度
23 人（６事務所・法務省），2007 年度 23 人（８事務所・法務省）である。
「エクスターンシップ」の履修については，「法律文書作成や法情報処理といった実務関連科目を履修済であることが必要」とされている。
３年次の必修科目として，「民事訴訟実務の基礎１」及び「刑事訴訟実務の基礎１」が設置されている。前者の履修人数は，2007 年度春学期 67 人であり，後者の履修人数も 67 人である。これらの科目の中ではシミュレーシ
ョンの手法である模擬裁判やロールプレイが用いられている。
３年次の選択必修科目として，「民事訴訟実務の基礎２」「刑事訴訟実務の基礎２」及び｢リーガルクリニック｣が設置されており，これらの科目のいずれかを履修することとなっている。
「民事訴訟実務の基礎２」の履修人
数は，2007 年度春学期 64 人であり，「刑事訴訟実務の基礎２」の履修人数
は 2006 年度秋学期６人であり，2007 年度秋学期も６人である。
「リーガルクリニック」の履修人数は，2005 年度３人，2006 年度７人，2007 年度 11 人であり，漸次増加している（2004 年度は履修対象学年の学生が存在せず未開講）。
「リーガルクリニック」履修には，「法曹倫理など実務関連科目を履修済又は履修中であることが必要である。」とされている。
（３）クリニック「リーガルクリニック」は，國學院大學，獨協大学，東海大学及び明治学院大学の４校が参加して，國學院大學キャンパスに設置された渋谷パブ
リック法律事務所において実施されている。
単位数は４単位であり，これは 2007 年度からのカリキュラム改訂で，従来の１単位から，単位数が増やされたものである。「リーガルクリニック」
は，上記のように，「民事訴訟実務の基礎２」又は「刑事訴訟実務の基礎２」とともに選択必修科目とされており，これらの中から１単位を履修するこ84

ととなっているが，４大学共同委託の科目として履修人数の制約がある。
履修学生は，指導担当弁護士による監督の下で，現実の依頼人の法律相談に立ち会い，相談案件に関する法的問題の整理分析や，相談案件の解決のための文書作成などを行う。
履修学生は，中間報告会や最終報告会で代表的事案について報告の機会が与えられ，この報告会には，実務家教員だけでなく研究者教員の参加も得た議論の機会が設けられている。ただし，これら報告会への参加を除いては，研究者教員の「リーガルクリニック」での教育活動は間接的なものにとどまっていると報告されている。
履修学生は，Ａ４版２枚〜８枚の報告書を提出しており，クリニックでの学習経験を客観化し，法理論学習との関連性を認識するようにされている。
（４）エクスターンシップ
当該法科大学院の指定した弁護士事務所でのエクスターンシップ，及び法務省でのエクスターンシップが，上記の受入箇所数を確保して実施されている。受入箇所数は漸増しており，2007 年度は法務省を含め 23 箇所である。
単位数は１単位，選択必修科目とされている。当初は，２年次秋学期に
特定の曜日を決めて履修されていたが，現在は，ほとんどが夏季休暇中に１週間程度の期間で実施されている。
エクスターンシップの課題は，派遣先の指導担当者に教育内容及び方法を任せる部分が多くなることである。この点については，事前に派遣先との間で連絡を取り，科目の目的や評価について基本的事項の確認が実施されている。その具体的な試みとして，成績評価表が事前に派遣先に送付され，評価ポイントや評価段階が示され，科目における学生評価の統一性を確保する努力がなされている。
（５）シミュレーション系科目「ローヤリング」は，面接・相談の技能，交渉・説得の技能を修得する科目として位置付けられており，「基礎的理論と法的場面での実践をエクサ
サイズで学ぶ」とされている。
「民事訴訟実務の基礎２」では，模擬裁判の手法を用いて，学生がそれぞれ裁判官役・原告代理人役・被告代理人役に分かれて，交互尋問のシミュレーションを実施している。
「刑事訴訟実務の基礎２」の科目の中では，法廷教室を用いて学生がそれぞれ裁判官役・検察官役・弁護人役に分かれて交互尋問を行うなどの，模擬裁判の手法が用いられた授業がなされている。
２

当財団の評価85公設の渋谷パブリック法律事務所に委託して提供される「リーガルクリニック」科目は，履修学生数も着実に増加している。学習内容も現実の受任事件について指導弁護士による監督の下，依頼者へのヒアリング立会い，訴訟
書面の起案等がなされており，学生が緊張感を伴って座学で修得した法理論・知識を現実の事案の中で応用実践する機会となって，高い学習効果を上げているといえる。
「リーガルクリニック」や「エクスターンシップ」の履修学生は，履修後の感想として学習効果の高い科目として評価しているが，そのことが学生全体に必ずしも周知されているとはいえず，臨床系科目の時間的な負担の重いイメージが先行しているようである。
臨床教育科目としては，「ローヤリング」や，「民事訴訟実務の基礎」・「刑事訴訟実務の基礎」といった科目内でシミュレーション手法を用いた学習をさせた上で，現実の依頼人と接する「リーガルクリニック」を履修させるという，臨床科目群の構造的なカリキュラムが構成されていることが高く評価される。
また，これらの臨床教育科目への学生の履修状況も積極的である。
ただし，「法曹倫理」の履修年次が３年次春学期となっており，２年次夏季休暇に履修しうる「エクスターンシップ」については，法曹倫理の基本事項
を別途講習するなどの措置がとられているとはいえ，「法曹倫理」の履修年次の再検討など，科目履修の順序の整合性が工夫されるべきである。また，３年次春学期に履修される「リーガルクリニック」についても，「法曹倫理」が同時履修となっており，同じく科目履修の順序の整合性が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目は，質的・量的に見て非常に充実している。

86

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
ア 当該法科大学院の養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，キリスト教主義に基づく人格教育の伝統の上に開設した法科大学院として，「社会的弱者に優しい眼差しをもち，人々のために献身的に奉仕する」ことのできる法曹の養成を目指している。それには，法曹の社会的使命に共感し，社会正義を実現する情熱とこれを達成する高度な技能のどちらも必要とされる。そのためには，実務家教員の姿勢に学生が感銘を受け，確信をもって自らの生き方を選択していくことが必要で，かかる観点もあり，専任教員 17 人の内，実務家教員が 10人と５割以上となっている。
基本の重視，基礎から応用へと体系的・段階的に展開するカリキュラ
ムを通じて，迷ったら基本に立ち戻って自分で考えるという姿勢をもつ法曹になるように教育しているし，また，双方向型・多方向型の授業の定着を図る努力をしている。
イ 当該法科大学院が考える法曹に必要な資質や能力① 当該法科大学院は，教育目標として「法曹に必要とされる理論上，実務上の知識・技能についての応用力，実践的な専門教育を通じた，高度専門職たる法曹の社会的使命及び職業倫理の通暁，かつ，深い学
識及び卓越した能力を有する人材の養成」を掲げている。
上記教育目標を具体化するものとして，開設当初より，当財団の提示した「二つのマインド・七つのスキル」を手掛かりとして，次のよ
うに議論を積み重ねてきており，教員間で共通理解が形成されている。
ａ 開設前の 2003 年 12 月 21 日法科大学院教育方法検討会において，当財団の「二つのマインド，七つのスキル」を資料として添付して紹介し，これを検討した。
ｂ 2007 年 2 月に３年間の教育活動を振り返る趣旨で専任教員に対して実施したアンケートにおいて，「二つのマインド，七つのスキル」
を参考として例示し，法曹に必要なマインドやスキルの中味，それを養成する教育内容が追求されているか，不足していると感じているものはないか，どのような開設科目等の中で計画し，実施してい87

るか等を質問し，各教員に検討することを求めた。
ｃ 2007 年 5 月のＦＤ会議において，上記アンケートを踏まえて，「二
つのマインド，七つのスキル」の涵養，養成について，検討・検証した。
② 当該法科大学院では，養成しようとする法曹像との関係で，「二つのマインド」に加えて，「社会的弱者や他者のために献身的に奉仕する
人々への共感や想像力」を培う必要があると考えている。
そのためには，当該法科大学院では，社会にあって様々な体験を積んだ人々の話を聴きあるいは読み取りその体験に学ぶ機会が日常的に用意されている必要があると考えているが，現在の実践状況は後記（２）アのとおりであり，かかる機会の提供はまだ十分ではないととらえている。
ウ 当該法科大学院で養成目的として設定している資質や能力が，養成しようとしている法曹像に適合していると評価できる事実
当該法科大学院は，法曹に一般的に求められる資質・能力である「二つのマインド・七つのスキル」に加えて，当該法科大学院が独自に追加した前述の「共感や想像力」は，そのキリスト教主義教育やそれに基づき養成しようとしている「社会的弱者に優しい眼差しをもち，人々のために献身的に奉仕する」ことができるという法曹像を，より具体的に肉付けするものである。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 「社会的弱者や他者のために献身的に奉仕する人々への共感や想像力」の涵養① 「社会にあって様々な体験を積んだ人々の体験に学ぶ」機会の提供
当該法科大学院では，かかる機会を提供するために，次のとおり，
講演会・課外活動等を行っている。
ａ トナミ運輸事件原告の講演会（原告は明治学院大学の卒業生）
ｂ 薬害訴訟に関わっている学生による講演会
ｃ 子どもの権利に関する訴訟に関与してきた教員による講演会
ｄ 「最高裁での弁論又は判決の傍聴」（死刑事件，人種差別を理由とする国家賠償請求訴訟，在外邦人の選挙権に関する訴訟）
ｅ 2007 年 6 月には，当該法科大学院の６人の専任教員によって，港区民大学講座として，「新しい司法の姿と市民生活−21 世紀の法−」（副題 規制緩和・事後規制の時代と司法の役割）のタイトルの下に，６回に及ぶ連続講演会を開催している。
ｆ その他，各種の講演会・課外活動等を 2004 年は４回，2005 年は２回，2006 年は９回，2007 年は７月までに６回実施している（上記回数には最高裁での傍聴を含まず）

88

特に，2006 年後期とりわけ 2007 年前期からは，各分野の先端で活躍している実務家による授業内講演を，主として１・２年次の授業
科目において頻回に実施している。
② 障がいを抱えた学生の受入れ
当該法科大学院では，そのような学生を 2004 年に１人，2007 年に１人受け入れ，かかる学生は配慮された学習環境に満足しており，困難を抱える学生を助け合う環境が自然にできている。
イ 使命・責任の自覚① ローヤリング・リーガルクリニック・エクスターンシップ（いずれも，選択必修）等の臨床教育の奨励
リーガルクリニックは，従前１単位であったのを４単位として，受講を奨励している。ただし，受講可能人数は 12 人であり，実際の受講生は，2005 年３人，2006 年７人，2007 年 11 人と増大してきているが，受講可能人数を拡大する計画はない。
② 課外活動ア①記載の活動に加えて，教員が法律事務所に学生を招待し，その業務を見学する機会の提供が頻回に行われている。
ウ 法曹倫理① 法曹倫理は１単位のみである。なお，当該法科大学院においては，
60 分授業のため，授業時間の点からすれば，90 分授業２単位の３分の２程度の時間数となる。
授業計画では，初回が入門（ただし，その大半は弁護士倫理），弁護
士倫理５回，裁判官倫理４回，検察官倫理４回が，弁護士，裁判官，
検察官若しくはその経験者によってなされ，最終回が３人の教員による合同講義となっているが，担当教員自身も弁護士倫理が不十分と考え，2008 年度では弁護士倫理を２回増加させ，他を各１回ずつ減少させることを計画中である。また，2007 年度は，全体としての時間不足を補完する趣旨もあって，前期の試験期間終了後に３日程度の時間的負担となる課題を課した。
② 民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎の各１・２（いずれも，
１は必修，２は選択必修）で行われる模擬裁判，模擬接見でも，法曹倫理に触れる機会を提供している。また，リーガルクリニックにおいても，守秘義務を含め法曹倫理の基本的な項目について理解させる機会を事前に設け，特に，守秘義務の重要性を理解させている。
ただし，これらは，授業科目である法曹倫理との間で，関連性をもって行う等の組織的な取り組みがなされているわけではない。
エ スキル① 科目展開89

七つのスキルについては，必修科目である１年次の実定法基礎科目
群，２・３年次の応用系，総合演習系の各科目，実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目において，それぞれ，七つのスキルの全部又はその過半若しくは大部分が追求され，あるいは関連している。そして，個々の授業科目において，１年次から，これらの能力を獲得させるための意識的な努力をしている教員が多い。
２・３年次の応用系，総合演習系の科目においては，①問題解決能力，③事実調査・事実認定能力の追求が制度設計として計画されている。また，臨床系科目においては実務処理能力の養成を企図している。
その他は，教員の裁量と自覚にゆだねられており，組織的に計画されているとまではいえない。
② 教員構成当該法科大学院においては，専任教員 17 人中 10 人が実務家教員であり，かつ，実務家教員が多くの法律基本科目を担当している（憲法２人，民法２人，民事訴訟法１人，刑事訴訟法１人）。これは，理論と実務の架橋を目指す教育の実現の上で，成果を上げており，かつ個々の授業科目で前述のスキルの獲得を目指す教育を実施しやすい環境にある。
③ 実務基礎科目における取り組み
実務基礎科目については，１年次の法情報処理，法律文書作成Ⅰは必修，２年次のローヤリング・エクスターンシップは選択必修，３年次の法曹倫理，民事訴訟実務の基礎１，刑事訴訟実務の基礎１は必修，
民事訴訟実務の基礎２，刑事訴訟実務の基礎２，リーガルクリニック
は選択必修として構成されており，実務基礎科目の受講への強い誘導がなされている。さらに，全員が臨床教育又は模擬裁判のいずれか又は双方を体験するように構成されている。なお，模擬裁判は民事訴訟実務の基礎２，刑事訴訟実務の基礎２で実施されている。
臨床系科目は，非常に充実して実施されている。
さらに，リーガルクリニックの単位数を１単位から４単位に増やして，学生の参加を促している。
なお，これら以外に，２年次には，法律文書作成２が選択科目として配置されている。
ただし，上記のとおり，３年次に，法曹倫理を始めとして，主要な実務基礎科目が集中している。
④ 教育方法ａ 大部分の授業では，双方向型が採用され，実験的に多方向型が採用されていて，基本に立ち戻って自分で考えるように学生を教育し，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーシ

90ョン能力を涵養すべく計画されている。
ただし，実際の授業では，双方向授業はそれほど活発であるとまではいえない。また，学生数が，２年次の応用系科目や３年次の総合演習系の科目を含めて，30 人規模であることや，縦長の教室構造，
そして，学生の声が小さくて，教員と学生との問答を受講生全員が必ずしも共有できていないことも，活発でない一因と考えられる。
ｂ ３年次の総合演習系科目は，必修科目として仕上げの段階の教育であるが，前述の問題点を克服する目的もあって，クラスサイズを2008 年度以降，一クラス 40 人標準から一クラス 20 人標準に改める
予算措置をとっている。
ｃ ＩＴ機器，ＩＴ環境を積極的に利用して，法情報調査・法文書作
成能力の獲得を促進している。
（３）学生の参加度
実務基礎科目は，そのほとんどが必修若しくは選択必修と構成されていて，学生の受講に対する誘導策が講じられている。それのみならず，２年
次選択必修科目のローヤリングは，在籍 80 人中 69 人が受講しており，また，３年次のリーガルクリニック，民事訴訟実務の基礎２，刑事訴訟実務の基礎２は，在籍 56 人のところ，各 11 人，64 人，９人と合計 84 人が受講していて，１人当たり平均 1.5 科目となっており，学生のこれらの科目に対する受講意欲は非常に高い。
また，学生は，講演会・課外活動へも多く参加しており，とりわけ，前
述の授業内講演は，受講生の多い授業科目で実施されており，その結果，必然的に多くの学生が参加している。
（４）学生に対する影響度・学生の反応
法曹に必要とされるマインドとスキルの学生に対する影響度・学生の反応は，次のとおりである。
１年次，２年次の学生からの反応はおおむね弱い状況にあり，かつ，実
務基礎科目以外からの触発は非常に少ない。３年次においては反応は格段と豊かになっているが，やはり実務基礎科目以外からの触発は非常に少ない状況にある。
他方で，“Do for others”等の当該法科大学院が養成を目指しているマ
インドについては，学生への浸透度は大きい。
２ 当財団の評価（１）組織的検討と教員間での共有
法曹に必要とされるマインドとスキルについて，当該法科大学院において組織的な検討がなされており，また，それを受けて，教員間においてもかなりの程度で認識が共有されている。とりわけ，当該法科大学院が養成

91

しようとする法曹像との関係で求められるマインド，すなわち，「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹の養成」という点については，共有度が大きい。
開校３年経過という節目の時期に，専任教員全体で各自自己点検した上で，再検討する機会をもったことは，組織的取り組みを前進させるものとして評価できる。
（２）授業
法律基本科目を含めた全科目において，多くの教員に，個々の授業の中でマインドとスキルを養成しようとしている姿勢がある点は評価できる。
また，実務家教員が多くの法律基本科目を担当し，それによって，理論と実務の架橋が図られている。
しかしながら，スキルについては，多くは教員の裁量と自覚にゆだねられており，組織的取り組みは必ずしも十分とはいえない。
また，スキル獲得の上でウエイトが置かれている「双方向授業」が必ずしも功を奏しているとはいえない。
（３）臨床系科目
臨床系科目が非常に充実して実施されていることは高く評価される。また，実務基礎科目とりわけ臨床系科目への強い誘導策が講じられており，
かつ，それに応じて学生の参加度も高いことは，評価できる。
（４）講演会及び課外活動における取り組み
講演会，課外活動における取り組みについては，2006 年度以降，かなり積極的に取り組まれており，特に 2007 年度に入って，非常に積極的に推進されている。
これらは，「社会的弱者に優しい眼差しをもつ法曹を養成する」という当該法科大学院の教育目的の達成の観点から，積極的に評価される。
（５）学生への影響度，成果
法曹に必要とされるマインドとスキルに対する関心の喚起と感性の涵養については，“Do for others”等当該法科大学院の特色とされるものについては，学生への影響度は大きいが，それを除いては，１〜２年生における成果は，弱い状況にあるといわざるを得ない。他方で，３年生における成果は，格段と上昇している。これは，３年次に，法曹倫理をはじめ，主要な実務基礎科目が集中していることの反映と考えられる。加えて，スキルの多くが，教員の裁量と自覚にゆだねられてきたことの結果であるともいえよう。
しかしながら，法曹に必要なマインドとスキルについては，学生がこれを自覚し，かつ，それに取り組むための，熟成期間と試行を踏まえた実践
期間が必要であると考える。かかる期間を十分にもてたか否かで，出来上がり状態に相当の差異が出てくると考えられる。したがって，３年次でそ92

のマインドとスキルに対する自覚が進んだ場合，時間的に，また，心理的にも，かかる期間が十分に確保できないおそれが大きいといわざるを得ない。
各分野の先端で活躍している実務家による授業内講演を，特に 2007 年春
学期以降に主として１・２年次の授業科目で頻回に行っていることは，学生への影響度の点で現時点ではいまだ成果としては十分とまではいえないが，かかる積極的な取り組みが継続されれば，今後の成果が期待される。
（６）法曹倫理
マインド養成に大きな比重を占める「法曹倫理」については，現状は１単位（ただし，60 分授業）のみであり，質・量ともに改善すべき点が大きい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹に必要な資質と能力の養成について，積極的な取り組みがなされており，法曹養成教育が，質的・量的に見て，充実している。しかしながら，「法曹倫理」が質・量ともに十分とはいえず，また，法律実務基礎科目の主要な部分が３年次に集中していることは改善の余地があり，これを補完するための組織的な取り組みが不足している。

93

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育の実施に必要な施設・設備
ア 法科大学院専用棟などの配置
当該法科大学院では，法科大学院の専用棟はあるものの，教育の実施に必要な施設・設備と学習に必要な設備・施設が，本館などのあるキャンパスと桂坂校舎に分かれている。
桂坂校舎（12 号館，法科大学院専用棟）は，本部キャンパスから一般道路を歩いて約 10 分の距離にある。本部キャンパスには，10 号館（法科大学院の専用棟で本館の隣の建物），本館（学部と共用），ヘボン館（学部と共用）がある。
イ 教室・演習室
桂坂校舎の講義室は，１階に１室（収容定員 58 人）と３階に１室（収容定員 60 人）の２室がある。10 号館の講義室は，１階に１室（収容定員60 人）である。
これらの教室は，教員と学生，又は学生相互の双方向の議論がしやすいように，馬蹄型に座席を配列している。
本館４階には，６つの教室がある（1401 室・収容定員 55 人，1402 室・収容定員 45 人，1403 室・収容定員 45 人，1404 室・収容定員 24 人，1405
室・収容定員 108 人，1406 室・収容定員 108 人）が縦長構造のものが多い。
ウ 法廷教室
10 号館２階には，法廷教室がある（10201 室・法廷以外の座席数は 40）。
４台のカメラと録画・再生装置やテレビ会議システムを備え，模擬裁判とローヤリングのロールプレイを映像と音声で再現できる。法廷教室では，「裁判外紛争処理」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「公法総合演習」などの授業が行われている。
エ 情報処理実習室
ヘボン館地階及び本館地階に情報処理実習室（収容定員 36 人）が，６
つあり，そこで法情報処理演習などの授業が行われている。
オ 個別指導室
桂坂校舎（12 号館）１階にガラス張りの個別指導室がある（収容定員94６人）。当初，教員及び助手の個別的な指導を行う際に使用することが期待されたが，専任教員によるオフィスアワーは個人研究室で行われることが多い。このため，学生の自主ゼミのために使用されている。
カ 応接室
10 号館１階には応接室があり，学生からの質問に対して教員が時間をかけて答えたい場合に利用することが想定されたが，通常は施錠されている。同じ階にある法科大学院事務室で教員が鍵を借りることができる。
（２）学習に必要な施設・設備
ア 自習室
自習室は，合計で４つあるが，いずれも桂坂校舎（12 号館）にある。
学生の収容定員は 240 人であるのに対し，自習室の総座席数は 264 である。４階には自習室１（座席数 128）と自習室２（座席数 22）があり，
自習室２は討論室としても利用されている。３階の自習室の座席数は 70であり，１階の座席数は 44 である。
桂坂校舎は，明治学院創立記念日，降誕節，正月三が日を除く毎日開館しており，開館時間は，月曜から土曜日が午前８時から午後 11 時まで
で，日曜日・祝日は午前 10 時から午後 10 時までである。
自習室については，物理的制約の中で，座席の位置と机の広さとのバ
ランスや，隣席との仕切り等について工夫がなされ，年次毎の配慮もなされているものの，キャレルの幅が約 80 センチメートルと狭くかつ不統
一で，特に入口付近のキャレルに割り当てられた学生からは，不満の声が多く聞かれた。キャレルの数についても，現在のところ，学生の収容
定員数が確保されてはいるものの，留年生や修了者の存在を考えると必ずしも十分とはいえない。実際，学生から聴取した意見の中にも，留年生や修了生の机利用に伴い，将来的にも自習室の机が利用できるのか不安であるといった意見もあった。
こうした事情からか，学生によっては，本館にある白金図書館（大学の中央図書館）で自習することを好む者もある。
イ 討論室
桂坂校舎（12 号館）には，合計三つの討論室が用意されている（４階に一つ，３階に二つ）。収容人員は，４階が 22 人，３階が８人と４人であるが，３階の場合，二つの討論室を仕切るパーテーションを収納すれば，12 人が使用できる。いずれも，学生の自主ゼミに利用されている。
ウ 法情報資料室
桂坂校舎（12 号館）には，法情報資料室がある。そこでは，頻繁に利用される図書が所蔵され，白金図書館（大学の中央図書館）の分室としての機能をもたせている。また，DVD 及び CD-ROM から情報を検索するためのパソコン４台とプリンター１台及びコピー機１台が設置されている。

95

図書は，大学管理の図書でありその種類が限定されているため，学生の学習の専門化が進むにつれて利用しづらくなるといった意見も聞かれた。
エ ＰＣ室
桂坂校舎（12 号館）の３階に，ＰＣ室がある。パソコン６台，プリン
ター３台，スキャナー１台が設置されている。ほとんどの学生は，自ら所有するノート型パソコンを法科大学院に持参しているが，貸出用のノート型パソコンが 46 台あり，学生は桂坂校舎事務室で借りることができる。この 46 台の 2007 年 11 月の貸出実績は以下のとおりであり，授業期
間中の他の月もおおむね同様であると思われるとの説明が当該法科大学院によってなされている。
情報センター（白金校舎）
43 件
法科大学院 10 号館事務室（白金校舎）
17 件
法科大学院 12 号館事務室（桂坂校舎） 172 件
なお，法科大学院生は，ノートパソコンを個人所有し，自習室及び教室に持ち込んで利用している例も多い。
ＰＣ室の他にも，４階自習室２にパソコン１台，プリンター１台，１
階自習室にパソコン３台，スキャナー１台，自習室外のロビーラウンジにプリンター１台が設置されている。
なお，桂坂校舎の中で行うプリンターを使用した印刷については，すべて無料で提供されている。
オ ラウンジ
桂坂校舎（12 号館）の２階に，学生用ラウンジ（席数 24）があり，日刊新聞が置かれている。学生は，これを，休憩，歓談，飲食のために利用しているが，学生間の勉強の話や情報交換の場としても役立っている。
１階の窓側にも，３台のテーブル及び６脚のいすが用意され，そこでは飲食はできないが自由に議論できるようになっている。
カ ロッカー・スペース
桂坂校舎（12 号館）の３階に 276 人分のロッカーがあり，学習に必要な私物を収納しておくことができる。
なお，授業の多くが本館４階で行われるため，桂坂校舎の自習室から教科書などを持って移動しなければならないため，本館にもロッカーの設置を希望する強い意見があった。
新校舎が 2009 年度から利用を予定されており，教員の研究室と講義室のほとんどが移転するが，桂坂校舎と本館法廷教室等はそのまま残る計画である。
（３）教室と自習室のＩＴ環境
ア Web 接続96

10 号館と桂坂校舎（12 号館）の自習室，法情報資料室，ＰＣ室を含めたすべての教室において，各座席に情報コンセントと電源コンセントが用意されている。また，本館でも，1401 室及び 1406 室では，これらのコンセントが用意されている。そのため，パソコンさえあれば，いつでもWeb に接続できる環境となっている。本館のその他の教室でも，無線 LANを設置しているので，無線 LAN カードがあるか又はそれが内臓されているパソコンならば，Web に接続できる環境となっている。
イ 遠隔授業システム
10 号館２階にある法廷教室と，桂坂校舎及び渋谷パブリック法律事務所は，インターネットを利用したテレビ会議システムで結ばれ，遠隔授業や遠隔模擬裁判ができる環境が整備されている。また，桂坂校舎の１階と３階の教室を，このテレビ会議システムで結び，授業や課外授業などを行う試みも実施されている。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な施設・設備は，ＩＴ関連機器を含めて，一応充実している。教室が本館と 10 号館と桂坂校舎の三か所に分かれていること，また比較的多くの授業が行われる本館と学生の自習室がある桂坂校舎が一般道路を歩いて約 10 分かかる所にあり，離れている点が問題である。
また，自習室については，一定の工夫・配慮もなされているが，キャレル
又は座席の幅は，狭くまた不統一であるといった不満が学生からも聞かれた。
2009 年度から利用開始となる新校舎の建設に当たっては，こうした学生の意見をできるだけ考慮した計画がなされることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は，全体としては充実しており，適切に整っている。しかし，教室が三か所に分散しており，多くの場合，学生は授業を受けるために自習室から教室への移動に時間を要することになり，学生にとって不便な状
況にある。

97

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 選書など
当該法科大学院では，紙媒体の情報源（図書・雑誌）は，配架場所が白金図書館であるか桂坂校舎（12 号館）であるかを問わず，大学図書館が一括管理している。大学図書館職員（１人）が，法科大学院予算で購入する図書館管理の図書・雑誌の受入れについて，専門的に担当している。法科大学院の図書予算で購入する図書・雑誌の選書については，法科大学院（法務職研究科長）により任命された３人の図書委員（法科大学院の専任教員）が中心になって，大学図書館と担当者の協力を得ている。
和書の選書方法は，わが国で出版された法律書誌情報を入手し，その中から，法科大学院生の学習及び教育に関連があるものと学術的価値の高いものを選んでおり，網羅的に選書がなされている。学生の学習に密接な関連があっても，個人で購入すべきもので大学の蔵書としてふさわ
しくないものは除いている。洋書については，教員にとって研究上の必要性の高いものを選書している。和書と洋書の間では，和書の選書を明らかに優先させ，また法理論だけでなく，法実務を指向した選書を行っている。学生の購入希望については，大学図書館の購入希望図書申請制
度に従い上がってきた希望を，最終的に図書委員が判断して購入の可否を決めている。配架場所としては，学生の学習・教育に関連があるもの
は白金図書館と桂坂校舎（12 号館）の両方に１冊ずつ配架し，学術的価値を基準に購入したものは白金図書館だけに配架している。
イ 紙媒体の情報源（図書・雑誌）とその利用環境
桂坂校舎（12 号館）では，当該法科大学院の学生がその学習において頻繁に利用する教科書，参考書，注釈書，判例解説及び雑誌を，２階の法情報資料室と自習室に配架している。
桂坂校舎（12 号館）に配架されている図書・雑誌は，館外貸出しを行わない。最高裁判例解説等の重要な文献は，法情報資料室と自習室に複数部配架している。法情報資料室の開室時間は，平日は午前９時から午後 10 時 30 分までで，日曜日・祝日は午前 10 時から午後 9 時 30 分までである。自習室の開室時間は，平日は午前８時から午後 11 時までで，日曜日・祝日は午前 10 時から午後 10 時までである。コピー機１台が法情98

報資料室に設置されている。
桂坂校舎（12 号館）には，図書・雑誌を設置するための十分なスペースがない。また，雑誌に関してはほとんどのタイトルが，一般道路を歩いて 10 分ほどかかる白金図書館に行かなくては利用できない。当該法科大学院は，その予算で学生による利用頻度の高い参考図書を用意して配架しているが，スペースとの関係でわずかな種類にとどまっている。
ウ 白金図書館で利用可能な図書・雑誌
白金図書館は，大学の横浜校舎にある横浜図書館とともに大学図書館を形成し，大学図書館には，法律分野だけではなく幅広い分野の古い和洋図書及び和洋雑誌のバックナンバーを初めとして，100 万冊の文献等が所蔵されている。ここの図書・雑誌の多くは，図書館内での閲覧・複写
だけではなく，館外貸出しができる。白金図書館の開館時間は，授業期
間中は月曜日から金曜日が午前９時から午後 10 時まで，土曜日が午前９時から午後８時までである。試験期間中は日曜日も開いている。休暇期
間中は，時間を短縮して開館している。
（２）判例検索その他電子媒体による情報源の利用環境
ア 法情報資料室の補充と情報へのアクセス改善
当該法科大学院は，電子媒体の情報源（DVD 又は CD-ROM，Web 上の情報源）の利用環境について，桂坂校舎（12 号館）２階にある手狭な法情報資料室を補うために，また情報へのアクセス改善のためにも，可能な限り努力してきた。
イ DVD 又は CD-ROM の媒体の情報源とその利用環境
法情報室で利用できる DVD 又は CD-ROM は，金融・商事判例 DVD，最高裁判所判例解説 DVD，ジュリスト DVD，旬刊金融法務事情 DVD，判例タイ
ムズ DVD，判例百選 DVD，邦文法律雑誌記事索引 DVD，労働判例 DVD，エ
ンカルタ，知恵蔵，経済学辞典である。なお，白金図書館５階の CD/DVD-ROM
コーナーでは，最高裁判所判例解説 DVD 及び判例百選 DVD が利用できる。
ウ Web 上の情報源とその利用環境
自習室，法情報資料室（桂坂校舎２階），ＰＣ室（桂坂校舎３階）のパソコンからしか利用できない Web 上の情報源のうち，主要なものは，新聞記事検索である。自習室の開室時間帯に利用できる。
学内だけでなく学外からでもアクセスできる Web 上の情報源では，JapanKnowledge（辞書・辞典が中心），LEX/DB Internet（日本の判例），
LEXIS/NEXIS（米国の判例・法律文献が中心），Ｖpass 判例百選・重要判
例解説，Ｖpass 判例六法・小六法，Ｖpass 法律学小事典，新聞記事検索（朝日新聞と毎日新聞），速報重要判例データベース，法学紀要データベ
ース，法律判例文献情報，法令データ提供システムがある。
（３）その他

99

授業の内容を記載した教育支援システムへのアクセスは，校外からでも行うことができる。また，桂坂校舎の中のプリンター使用については，学生が無料でプリントアウトできる。
また，情報処理の講座が設けられており，こうした対応により，学生は，提供される情報源にアクセスできる方法を習得している。
２

当財団の評価白金図書館と桂坂校舎の全体で見れば，図書・情報源の確保は非常に充足しているといえる。自習室のある桂坂校舎と本館にある白金図書館が離れているのが問題であるが，現状では，授業の大半が本館で行われており，かかる問題はそれほど顕在化していない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境はよく整備されている。しかし，自習室のある桂坂校舎には，図書・雑誌の十分なスペースがない。また，雑誌に関してはほとんどのタイトルが，一般道路を歩いて 10 分程度を要する白金図書館に行かなくては利用できない点は問題である。

100

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院の学生は，①日本学生支援機構奨学金，②明治学院大学
大学院利子補給奨学金，③明治学院大学法科大学院成績優秀者奨学金，④
明治学院大学法科大学院既修コース進学者入学時給付奨学金，⑤明治学院
大学法科大学院飛び入学試験進学者奨励金を利用することができる。
①日本学生支援機構奨学金は，日本学生支援機構が実施している貸与制
奨学金で，第一種（無利子）と第二種（有利子）がある。例年第一種希望者はほぼ全員，奨学金の受給を得ている。受給状況は以下のとおりである。
（ ）は新規採用者で内数

04 年度生第一種
第二種

2004 年度

2005 年度

2006 年度

34（34）
33（33）

37（3）
36（3）

27（1）
30（1）

24（24）
19（19）

26（2）
25（7）

25（1）
24（0）

22（22）
12（12）

27（6）
17（6）

05 年度生第一種
第二種
06 年度生第一種
第二種
07 年度生第一種
第二種
合計 第一種
第二種

2007 年度

17（17）
14（14）
34（34）
33（33）

61（27）
55（22）

75（25）
67（20）

69（24）
55（20）

成績優秀者については，返還免除の措置も得られており，2005 年度修了
生１人，2006 年度修了生８人が返還免除を受けている。
②明治学院大学大学院利子補給奨学金は，当該法科大学院の大学が提携している金融機関の取り扱う指定された教育ローン，又は国民生活金融公庫の教育ローンを借り入れた学生に対して在学期間中の利子補給を行う同大学が独自に設けた奨学金である。利用者は，2004 年度が４人，2005 年度
が３人，2006 年度が７人，2007 年度が８人であった。
③明治学院大学法科大学院成績優秀者奨学金は，当該法科大学院により独自に設定された成績優秀者による給付型奨学金であり，2005 年度秋学期から導入された。学期毎に，当該学期の成績優秀者（各学年上位５人，合計 15 人）を対象とし，各学期の成績優秀者に対して，第１位には当該学期

101

分授業料相当額（625,000 円）を，第２位以下２人には当該学期分授業料の２分の１相当額（312,500 円）を，その次の２人には当該学期分授業料の３分の１相当額（208,300 円）を支給している。学期毎の成績評価の結果が反映されるため，よい成績に努力するインセンティブとなっているとの報告がなされている。
④明治学院大学法科大学院既修コース進学者入学時給付奨学金は，当該法科大学院の既修コースに入学した者の中で，既修コース認定専門科目の成績が特に優秀だと認められた者に対して入学時に２人（うち１人は社会人を優先する）まで各 30 万円を給付する奨学金であり，2006 年度入学者から実施している。2006 年度受給者は２人，2007 年度受給者は１人である。
⑤明治学院大学法科大学院飛び級入学試験進学者奨励金は，明治学院大
学の法学部生で３年次の飛び入学試験により，当該法科大学院に進学した若干名に対し計 15 万円を上限に給付する白金法学会の奨励金であり，2006年度入学者から導入されている。2006 年度受給者は５人，2007 年度受給者は２人である。
上記の経済的支援体制について，学生からは，一層の充実を求める意見が多く聞かれた。
（２）障がい者支援
障がいを抱えた者に対する対応は，全学的に進んでいるとの自己評価がなされている。
ただ，当該法科大学院の場合，校舎が桂坂校舎と本館等とに分かれており，校舎間の移動に問題がある。入学試験を受ける際に，こうした環境を説明し，本人了解の上で入学してもらっていると報告されている。2004 年度に入学した車いすを利用している学生には，クラスの他の学生が中心となりサポートしており，相互によい環境を築いているとのことである。
2007 年度にも障がいを抱える学生が入学し，入学試験面接を個別に行い，入学後は学部と同様に，定期試験の時間を延長するなどの特別の対応がとられた。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談
当該法科大学院が所属する明治学院大学では，「セクシャル・ハラスメン
ト防止宣言」が出され，それに基づく「指針」も公表され，ホームページ
でも見ることができる。
また，「セクシャル・ハラスメント人権委員会」が設置され，セクハラ防止や相談に対応する制度が整備されている。
（４）その他
学生がプリンターを使って行う印刷については，法科大学院予算で用紙を提供しており，学生の負担がほとんどないようにしている。桂坂校舎で行うプリントアウトは，すべて無料である。

102

病気等の場合については，学習を続けられるよう配慮している。少人数であるとのメリットを活かし，個別の相談に乗って履修指導等をしている。
メンタルな問題を抱えている場合に，学生相談センターと法科大学院側が協力してサポートに成功した例もあるとのことである。メンタル面の問題
は，毎年発生するので，2007 年度より，入学時のオリエンテーションで１コマをとり，問題が生じたら自分だけで悩まず，できるだけ早く連絡する
ように指導している。
学生が連絡してこない場合にも，授業を欠席がちの場合には（必修科目
で特定の学生が数回欠席している場合，教授会で話題にされる），呼び出して事情を聞くように努力がなされている。
また，身体的な病気等の問題については，明治学院大学の健康支援セン
ターで対応する体制がとられている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，比較的少人数の規模であることもあり，目の届いた対応ができており，各種支援制度がよく整備されていると評価できる。障がい者支援は高く評価される。経済的支援については，さらなる充実が期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しているが，経済的支援については，なお改善の余
地がある。

103

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院では，学習方法のアドバイスとして，（ア）担当教授制，（イ）オフィスアワーの制度及び（ウ）助手制度を採用している。
ア 担当教授制
担当教授制は，専任教員が学生の担当教授となる制度で，一学年５〜６人の学生に１人の専任教員が担当教授となってきた。担当教授の割り当ては，執行部会議が行っている。学生アンケートを見ると，この制度は，当初はほとんど機能していなかったが，次第に機能するようになってきていると評価されている。
既修者の単位認定は，制度上，担当教授が個別に面接して，審査することになっており，これは機能しているとの自己診断がなされている。
面接により，認定される単位数は，26 単位から 30 単位と様々である。
多くの学生は，普段は担当教授に相談するという問題に直面することがないため，担当教授制が役立っているとは考えていないが，役立ったと回答する者は増えている。また，実際に当該法科大学院の学生及び修了生から意見を聴取した中で，担当教授によるサポートが精神的に大きな支えとなったとする意見が複数聞かれた。
担当教授は学生の入学時点で決まっており，その割り当ては教員と学生の相性を考慮して決定されるものではない。ところが，既修者の単位認定については，制度上，この担当教授が個別に面接して審査することになっているなど，この担当教授は，学生にとって非常に重要な地位を占めている。
こうした担当教授の存在とその役割を学生らは十分に認識していない。
また，当該法科大学院も，担当教授制度の重要性を，学生に対し必ずしも十分に周知徹底させていない。
イ オフィスアワー
オフィスアワーの制度は，専任教員が，授業科目について質問等がある場合に，その時間，研究室等に待機して，学習上の疑問に対処するための制度である。多くの場合，授業直後の質問で問題を解決するか，あるいはメールや教育支援システムの質問システムを利用して教員に質問している。
そこで，この制度については，余り機能していないとの意見も聞かれ104

た。事前にアポイントメントを取ることが躊躇されるのか，本来のオフィスアワーは余り利用されず，ラウンジ等で教員をつかまえて質問する
ことの方が多いというのが，その理由である。
なお，自習室の掲示板に各教員のオフィスアワーの時間帯や教員との連絡方法が明確に示されている。
ウ 助手制度
授業支援のために，４人の助手が置かれていて，公法，民事法，刑事法及び法文書作成の各分野を担当している。
助手のオフィスアワーもあり，学生と年齢が近いこともあり，気安く相談できているとの報告がある。助手は，授業の予習，復習の際のアドバイザーとなったり，自主ゼミの面倒を見たり，学生が自主的に書いてきたレポートの添削，助言をしているとのことである。
助手はＴＡではない。ＴＡ制度については，修了生を活用したＴＡ制
度の試行がなされている。
（２）いわゆる純粋未修者に対する特別の体制
当該法科大学院では，全くの未修者のために，民事法と刑事法の２科目について，入学前の１月と３月の２回，事前講義を行い，入学後の学習を容易にしている。
2006 年度以降は，入学者にいわゆる純粋未修者が多かったため，４月の教授会で，春学期開講の憲法，民法，刑法について，これらの主要科目担
当の教員数名が未修者のために相談に乗る体制を整え，教育支援システムに掲示するなどしてサポートした。
（３）その他
教員によっては，定期のオフィスアワーのほかに，特別に時間を設けて指導することがある。定期試験の答案の返却に際して，あるいは新学期の前に個別指導をする等の対応がなされており，個別面接は学生には好評であるとの自己評価がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院のアドバイス体制は，担当教授制及びオフィスアワー制度
が制度として設けられており，セーフティネットとしての効用が認められる。
さらに，担当教授制は徐々に機能してきており，制度としても重要な役割を担っている。また，助手制度，個別面接などの制度も機能しており，評価できる。
他方，担当教授制及びオフィスアワー制度が，教員の個人的力量に負うところが多く，また，活発には活用されていない点や，学生への周知が不十分である点は，改善の余地がある。また，ＴＡ制度は試行段階にあり，早期の制度化が望まれる。

105

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生へのアドバイス体制は，担当教授制，オフィスアワー制度，助手制
度と，制度としては整備され，充実しているが，活用や学生への周知が不十分であり，ＴＡ制度も試行段階にある。

106

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院が所属する明治学院大学には，学生相談センター（白金・横浜）があり，カウンセリング体制は制度としては整っている。白金学生
相談センターは，月曜日から金曜日の午前 10 時から午後８時まで開室しており，常勤２人を含む９人のカウンセラーが相談に応じている。当該法科大学院の学生も利用している。明治学院大学においては，カウンセラーは常勤・非常勤とも臨床心理士の有資格者であることが任用の条件とされており，上記９人全員が臨床心理士の有資格者である。なお，学生相談セン
ターがメンタルな問題に対応するのに対し，身体的な問題については健康支援センターが対応し，必要に応じて連携している。
法科大学院の学生の場合，特にメンタルな問題を抱える学生が増える傾向にあるとの指摘がある。そのため，2007 年度以降は，オリエンテーショ
ンでも，メンタルケアのために時間を１コマ割いてガイダンスを行い，学生には早めに相談するように指導している。
学生相談センターに相談し，適切な指導を受けることで，問題を克服し，勉強に専念できるようになった例もあり，また，相談が遅れて適切な対応ができなかった例もある。
学生相談センターとの連携は，いろいろなレベルでなされている。
まず，入学時のガイダンスに際して，一般的な話の他に法科大学院の特徴と生じがちな問題についての話を学生相談センター側から入学生にしてもらっている。
また，個別の問題としては，学生の履修科目数等について，学生相談センターから連絡があり，当該法科大学院において当該学生を指導することがある。学生が当該法科大学院につないでほしいという希望があった場合には，このような対応がスムーズになされている。
実際に，この連携により学生が立ち直り，このことをきっかけに，当該学生の当該法科大学院に対する信頼も極めて深くなったという成功例がある。
他方，学生相談センターに相談してはいるが，学生が相談していることを法科大学院に伝えたくないというケースも存在する。
また，学生同士が励ましあって解決している例もあり，メンタル面での問題の解決には，友人の存在が大きく，大学側のメンタルケアのみでは解107

決しない問題も含まれているとのことである。
（２）学生への指導
学生への指導については，少なくともその一部は，担当教授制に基づく担当教授により，実施されてきた。
（３）その他学生が抱える問題の多くは，現実には友人や先輩，修了生及び助手などに相談されているようである。一部で実現している修了生によるＴＡ制度
や助手制度の中で，学生の生活上の問題点が相談されていることも考えられる。
２

当財団の評価制度的には，カウンセリングのための体制が作られており，学生の利用を容易にするための工夫や大学の施設である学生相談センターと当該法科大学院との連携が一定程度行われているが，より一層制度として確立されることが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，当該法科大学院と学生相談セン
ターとのより一層の連携など，なお改善すべき点がある。

108

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，国際性については，国際性の涵養と国際的に活用することを目指す人材の輩出の二つの側面があるとし，“Do for Others”の精神を重視する立場から，難民問題や環境問題等を多角的に扱う科目を提供している。
具体的には，先端科目群としてグローバル分野を設け，「国際人権法」「先端分野特講」（難民法），「国際関係法特講」「外国法分野特講」「実務国際契約法」の各科目を設置している。また，基礎法学・展開科目群として，「ア
メリカ法１，２」「ＥＵ法」「アジア法」の各科目を設置している。このうち，「アメリカ法」「外国法分野特講」（隔年）の講義の一部を，毎年外国人弁護士が担当している。2005 年度と 2006 年度には，豪州のロースクールの教員とジョイントで「基礎法研究」科目において，授業を開講した。また，
展開科目群（研究）に，外国法制研究１，２が設置されている。
「国際人権法」及び「先端分野特講」（難民法）の履修者は，相当数存在する。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
ウィーン（オーストリア）で開催されている国際模擬商事仲裁裁判（VisMoot）のコンテストに学生が参加することがあり，この場合，参加費や授業の出席等については配慮されている。この制度には，2005 年度と 2006 年
度に，それぞれ１人の学生が参加した。
（３）その他
2007 年度には，商法分野で 2006 年度に博士号を取得（明治学院大学）した外国人を，当該法科大学院附属研究所助手に採用し，研究活動の傍ら，
法科大学院の授業の一部でサポートを依頼した。また，同人には，教員，
学生の定例的な懇親の場にも参加してもらい，学生が国際性の涵養に努める協力をしてもらっている。
２

当財団の評価国際的科目は，比較的多く開設されており，また，外国人との共生について問題意識を深めさせる難民法，国際人権法の科目の履修者は，相当数存在する。また国際人権法の講義内容はかなり実践的なものが提供されており，学生の視野を広げることに繋がっている。
また，国際性の涵養に配慮した学修環境を設ける努力をしている。

109

他方で，外国のロー・スクールとの提携や外国からの留学生の受入れ等はなされておらず，また，外国人の教員も少なく，なお改善の余地があるものと認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院においては，先端科目群としてグローバル分野を設けて，国際性を涵養するのに役立つ科目が多く開設され，また，かかる配慮をした学修環境への努力がなされているなど，国際性の涵養に配慮した取り組
みが，質的・量的に見て充実しているが，外国のロー・スクールとの提携，留学生の受入れ，外国人教員の採用などの取り組みの点で，いまだ改善の余地がある。

110

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法律基本科目
法律基本科目については，各科目２クラスを設けており，１クラス 30 人
から 40 人となっている。
ただし，当初の制度設計の予想に反し，未修コースに入学する学生が多かったことから，2006 年度以降，１クラス 60 人で収まる予定で計画されていた「刑法２」について，これを超える事態が発生した。これに対処するため，「刑法２」を２クラス開設することで対応している。このように，法律基本科目については，60 人以下を目安にし，60 人を超えないように運用している。
このように，１科目について同じ講義を２回行うという対応は，他の科目でも見られる。
３年次の総合演習科目については，より少人数のクラスによる指導の必要性が認識されたため，現在，クラスを増設して４クラスとすることについて，予算化できたところである。
（２）選択科目
特定の選択科目に履修者が集中し，50 人を超える事態が多くはないが発生している。特に夏季集中講義科目については，履修者が集中することが多い。
履修者が多くなった場合，２クラス化して対応したこともあったが，教員の負担が重くなるなどの事情のため，教室を変更して１クラスで行っているケースもある。
設置申請の時点から，選択科目については，50 人を超えることを許容す
るカリキュラムとなっている。しかし，開設科目の数が学生数に比して多いので，選択科目のクラス規模が恒常的に過剰な学生数となっていることはない。
（３）聴講生制度
2007 年度より修了者に対して聴講生制度が導入された。この関係で，学生数が増えるという事態を招かないよう，必修科目は聴講対象の科目から外されており，また，在学生が履修している科目の聴講に際しては，教授会による承認を要することとして，具体的な聴講科目のクラスサイズをコ
ントロールできる仕組みとしている。
（４）履修登録と履修者数
当該法科大学院の履修制度の制約から，履修登録はするものの履修科目

111

の授業を受けない学生が，毎年一定程度存在する。学期はじめに履修上限ぎりぎりまで履修登録をして，後に現実には履修を放棄する場合があるので（いわゆる「フル単」），授業クラスの実際の正確な人数は成績評価で「Ｅ」とされた数を差し引かないと判明しない。この点についての調査は現時点では行われていない。
２

当財団の評価法律基本科目は，１クラス 50 人以下となっている。選択科目では，一部では 50 人超が発生しているが，そのような事態は多くない。
法律基本科目について，適切な人数を確保するため，同じ授業を二度行う
施策を講じており，この点は評価できる。
このように一つの授業を二度行う場合，教員に過重な負担とならないか，
二つのクラスを同じ内容で同じ進度で実施することができるのかといった問題があるが，現在のところ，特に問題は生じていないようである。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

112

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
各学年の入学者の状況は，下表のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

80人

62人

0.78

2006年度

80人

88人

1.10

2007年度

80人

72人

0.90

平均

80人

74人

0.93

2005 年度から 2007 年度にかけて，入学者が入学定員を上回ったのは，2006
年度のみであり，他は，いずれも入学定員を下回っている。３年間の平均は74 人であり，これも入学定員を下回っている。
２

当財団の評価
年度毎に若干のばらつきはあるものの，入学者数は入学定員の 110％以内に抑えられており，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の各年度の入学者数は，入学定員の 110％以内である。

113

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）在籍者数の状況等
当該法科大学院における 2007 年 5 月 1 日時点での在籍者数の状況は，下表に記載したとおりである。なお，当該法科大学院では，各年次において進級制度を採用しておらず，在籍者数に留年者数は含まれていない。ただし，2004 年度入学者のうち５人が留年中である。
収容定員と在籍者数
2007 年度
収容定員
（Ａ）

在籍者数
（Ｂ）

Ｂ／Ａ

退学者数

休学者数

第１年次

80

72

0.90

0

1

第２年次

80

80

1.00

8

0

0

第３年次

80

56

0.70

5

1

0

合

240

208

0.87

13

2

0

計

留年者数

［注］１ 上記表では，第１年次とは 07 年度，第２年次とは 06 年度，第３年次とは 05 年度の入学者をそれぞれ指す。各年次在籍者の既修者，未修者の内訳及び留年者は次のとおり。
既修者

未修者

計

第１年次（07 年度生）

3

69

72

第２年次（06 年度生)

13

67

80

第３年次（05 年度生）

0

56

56

留年者（04 年度生）

5

２ 当該法科大学院は各年次における進級制度は採用していない。

上記のとおり，在籍者数は，収容定員を上回っていない。
２年次以降に，相当数の退学者が出ており，退学の理由については種々の理由が考えられる。
当該法科大学院には，進級制度がなく，３年次までは，各年次に 10 単位以上取得できない場合を除いて，進級できるという特徴がある。反面，３年次に多くの留年生が出るという問題も抱えている。
（２）留年生の大量発生の問題
2007 年前期において，後期を待たずに留年が決定した学生が相当数発生

114

している。
こうした留年生の大量発生により，2008 年度においては，在籍者数と収容定員とのバランスに影響が出る可能性がある。
２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員数は，入学定員 80 人の３倍に相当する 240 人であるが，総在籍者数は 208 人であり，収容定員の範囲内である。ただし，留年生の大量発生により，2008 年以降は，適切な在籍者数に対しても悪影響を及ぼす可能性がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

115

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方法
成績評価基準の原則は，大学院要覧に記載され，学生はいつでも確認可能な状態にある。
必修科目は絶対評価である。その基準は，Ｓ（100−90 点），Ａ（89−80 点），Ｂ（79−70 点），Ｃ（69−60 点），Ｄ（59 点以下），Ｅ（評価不能）とし，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃが合格，Ｄ，Ｅが不合格とする。ただし，選択科目・選択必修科目については，公平性を考慮して，相対評価を一部加味した成績評価を行うとされ，その際，Ｓは 10％以内，Ａは 10-20％，
Ｂは 20-35％を目安とし，Ｄは絶対評価とするとされている。
当該法科大学院においては，必修科目については，学生に不公平感が生じたり，到達意欲がそがれることを回避するため，絶対評価を採用している。
イ 採点対象（成績評価の考慮要素）及び採点基準
採点対象は，①出席，②授業への取り組み（参加の程度，レポートの提出），③定期試験（試験に代わるレポートを含む）であり，試験が占める割合は，50％を下回らないことを原則とし，科目担当者から，事前に特に指示がない場合には，試験とそれ以外との割合は，70％と 30％とする。
各科目担当者は，定期試験（筆記）が当該科目の総合評価に占める比重を原則として，シラバスで公表している。
また，当該法科大学院では，各科目担当教員に対して，定期試験等に関する調査表を作成してアンケート調査を行い，そのまとめを試験開始
日の３週間程前に教育支援システム上に公表している。公表内容は，後記（２）のとおりである。
さらに，成績評価の透明性を確保するため，定期試験及び定期試験に代わるレポートの結果について，各学生に成績を通知後，速やかに教育
支援システム上に，科目別に各設問毎の問題解説及び採点基準を学生に公表している。
ただし，９−１−２の１（２）で記載しているように，必修科目及び116

選択必修科目において，厳格な成績評価が行われているのか疑問のもたれる教員が若干ではあるが存在し，かかる教員については，同時に，厳格な成績評価基準・採点基準を有しているのかについても疑問がもたれる。
ウ 欠席の扱い
大学院要覧中の「出席・欠席の扱い」によれば，次の基準が明文化されている。
「法科大学院の成績評価に際しては，出席することが当然の前提となっており，欠席の場合は，これを採点対象とする。科目毎に，出席・欠席の扱いについて①「出席及び授業への取り組み」を加点要素としてのみ考慮するのか（例 定期試験を 70 点満点で評価し，これへ授業への取り組み度合いを加点して，最終得点とする）②「欠席を減点要素としてのみ考慮するのか（例 定期試験を 100 点
満点で評価し，これから欠席した分を減点してゆく）のいずれを採用するかを明確に示すことになる。
欠席が多い場合には，試験の受験を認めないとすることができる。また，欠席の割合が多い場合には，各担当者の方針により，試験を受験しない場合と同様，Ｅ判定となることがある。」
研究科長の説明では，出席だけで点数を与えてはいけないことになっている。
また，「出席不良」の基準が，2007 年度より原則として，１単位では５回超，２単位では 10 回超，３単位では 15 回超とされ，３分の１が基準となっている。今年度は教育支援システムで学生へ周知し，来年度から「要項」に記載するとされている。
エ 再試験
再試験の仕組み，結果等は次のとおりである。
実定法基礎科目群・必修科目につき，成績評価が不合格だった者を対象に補講及び再試験を実施する。対象科目は，憲法，行政法，民法１，
民法２，民法３，民法４，民法５，民事訴訟法，商法１，刑法１，刑法
２，刑事訴訟法である。
再試験の場合，Ｃ評価となる。再試験は対象科目も限定されており（１
年次の法律基本科目のみが対象である），教員に裁量の余地はない。再試験の受験資格は，当該定期試験を受験したことが必要である。
再試験の結果については，次のとおりである。
2006 年度：４科目，32 人（再試験で不合格となった者９人)
2007 年度：３科目，46 人（再試験で不合格となった者 11 人)（２）成績評価基準の開示

117

ア

開示内容
科目名，担当者名，試験方法，定期試験と「授業への取り組み・出席の割合」の比率，出席の取扱い，その他の基準等が開示されている。
イ 開示方法・媒体
大学院要覧，シラバス及び教育支援システム上で開示されている。
ウ 開示の時期
大学院要覧，シラバスは当年度の開始時に，教育支援システムは試験開始日の３週間前に開示することとなっている。
（３）その他
当該法科大学院では，2007 年度春学期において，３年次の２科目の必修科目で多数の不合格者が出て，その結果，秋学期を待たずに，留年が決定した学生が相当数発生した。
この点は，2006 年度の留年者数（５人）と比較しても，格段に多い。
厳格な成績評価基準，採点基準が必要であることは論をまたないが，基準の実質的な変更・厳格化が行われた可能性がある。
２

当財団の評価
基本的には，厳格な成績評価基準が設定され，成績評価の考慮要素，評価
が絶対評価であるか，相対評価が加味されるか（加味される場合の割合），各教員の担当科目の成績評価基準その他について，大学院要覧，シラバス及び教育支援システム上に適切に開示されていると評価できる。また，必修科目について絶対評価とし，選択科目・選択必修科目について相対評価を加味した絶対評価とすること，その場合の基準（Ｓ〜Ｂ）毎の割合についても適切に定められていると評価できる。
他方で，成績評価基準・採点基準の厳格性について，疑問がもたれる教員も若干ながら存在する点は，今後改善の必要がある。さらに，成績評価基準・採点基準の厳格性レベルについては，当該法科大学院においては，今なお形成途上にあり，それは到達目標レベルの設定とも関連することから，教員間での認識の共有化が必要とされるとともに，学生に対して不意打ちとならないようにするための工夫が望まれる。また，出席だけでは点数を与えない扱いについては，教員へのさらなる周知と徹底が必要とされよう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされているが，採点基準については，なお形成118

途上のものや教員によっては改善の余地のある例も存在する。

119

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
各教員の成績評価については，前述のように，シラバス上に科目別の基準を表示するとともに，成績評価の透明性を確保するため，法科大学院教授会が定期試験等に関する成績評価方法の調査票を作成し，各開設科目担
当教員に成績評価要素を含め，アンケート方式で調査をし，そのまとめを教育支援システム上で開示している。また，科目別に各設問毎の問題解説
及び採点基準を教育支援システム上に公表している。現地調査の際，答案を検証した結果，一部の例外を除いて，採点基準が明示され，適切な採点がなされていた。ただし，答案に点数の記載がないか，採点の痕跡さえない場合には，その点の検証が困難なものも存した。
必修科目の場合，同一科目を複数の担当者が担当している場合にも絶対評価を行うため，次の工夫がなされていた。
すなわち，統一試験による出題とし，採点に際しては，①細かな採点基準を設けて採点する，②担当教員が全員すべての答案を採点して平均点を得点とする（得点の開きが大きい場合の再採点），③問題毎の採点者を１人とする，④ＳとＤを付けた答案のサンプルを他の教員に示して，その基準について相互了解をした上で採点する，のいずれかの方法によって，採点の基準を統一して成績評価をしているとされ，この点については，現地調査の際，答案からも検証できた。
学生への授業評価アンケートのなかで，定期試験，レポートについて段階評価を実施している。
（２）成績分布状況
ア 必修科目
必修科目については絶対評価とされている。成績分布表により，必修科目の成績分布を見ると，法律基本科目中，2006 年秋学期のある公法系の法律基本科目が，Ｄ評価ゼロ，63％がＢ以上の評価となっている。法
律基本科目では再試験が認められるから，Ｃ評価の中に本試験でＤ評価を受け，再試で復活した学生が含まれる可能性があるが，当該科目では，再試験を受けて合格した結果として，Ｃ評価となった学生はいない。
３年次の２科目の必修の法律基本科目において，相当数の不合格者が出ている。2006 年の留年者数５人と比較しても，格段に多くなっている。
この点に関し，当該法科大学院は，純粋の未修者がいるため，１年次では一定の伸びしろを見る評価がなされているが，２年次からはかなり厳しい評価がなされており，３年次に入って急に厳しくなったわけではな
120

いとしている。
イ 選択必修科目2006 年秋学期のある基礎法学・隣接科目群に属する科目において，Ｄ
評価はゼロで，Ａ評価以上が 47％もいた。
（３）実施の確認方法
学生による授業評価アンケートを実施し，その中で定期試験，レポートについて，段階評価を行っている。その結果では，本調査によると，成績評価基準の実施については，2006 年春学期については，70．4％がＢ(妥当)，
秋学期については，29．1％がＡ(厳しすぎる)と回答，Ｂ（妥当）は 62．8％となっている。成績評価基準の実施については，おおむね学生の支持があるようである。
また，成績評価に関する資料については，ほとんどの科目で，授業時配
布資料，小テスト・レポート，試験問題，問題解説，採点基準，答案，採点表がワンセットでもって，非常に良好な状況で保管されており，検証可
能な体制がとられていた。しかし，一部には，学生への返却や，教員が保管していたために，法科大学院での保管がなされていないものがあった。
また，ＦＤ研修の一環として，科目毎に試験内容の確認を実施している。
月１回の頻度で，定期試験問題の紹介と採点について担当者の説明会を開催している。
２

当財団の評価
必修科目で同一科目を複数の担当者が担当している場合，その絶対評価を行うに際して，採点基準を統一するためにされている努力は大いに評価できる。試験問題もおおむね適切である。
３年次の２科目の必修の法律基本科目において，相当数の不合格者が出ていることについては，法科大学院が法曹養成のための教育機関としてある以
上，厳格な成績評価の上，修了者に対して一定水準の学力を求めることは当然であり，また，法科大学院の社会的責務でもある。
成績評価の厳格な実施は，ごく一部の疑問をもたれる科目を除いて，おおむね履行されている。また，一部の科目を除き，成績評価に関する資料の保管状況は非常によい。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い，厳格に実施されている。

121

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
成績発表前に問題解説及び採点基準が公表される。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
大学院要覧に「成績評価に対する異議申立」の手続が記載され，学生へ周知されている。利用もされている。異議申立ては「単位取得の有無」
のみならず，「評価の段階」にも及び，対応が密室的処理とならないように，書面による申立て，書面による回答の形式をとる。出題者（担当者）
が学生の異議申立てに対し，自分の採点基準で判断して，文書により回答するものである。採点の根拠を示す説明責任を果たすための制度であるが，当該教員の説明に学生が納得しない場合に，当該異議申立てを第三者が審査する仕組みではない。
利用数については，2004 年度７件，2005 年度 14 件，2006 年度６件，2007 年度６件である。比較的利用されている。
イ 異議申立制度の学生への周知制度化され，大学院要覧で明文化されている。
２

当財団の評価「成績評価確認制度」の手続は制度化され，学生へも周知，利用もされているが，教員による説明責任を履行するための制度であり，担当教員の説明に満足しない学生のための，第三者による「異議申立て」審査制度ではない
点は改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，第三者が申立内容を審査できる制度は用意されておらず，改善の余地がある。

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９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，大学院要覧に記載されており，在学年数３年以上（既修では，２年以上），修得単位 94 単位が修了要件である。
（２）修了認定の体制・手続修了認定については，教授会の修了判定を経て行われる。
（３）修了認定基準の開示
開示方法・媒体は，上記（１）（２）のとおりであり，入学時に開示されている。
２

当財団の評価修了認定基準等については，適切に設定され，適切に開示されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準や修了認定の体制・手続が，いずれも非常に適切に設定されており，かつ修了認定基準が適切に開示されている。

123

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
2006 年度は，対象者 54 人，修了認定者数 49 人，平均修得単位数 95.1 単位であり，修了判定教授会による判定に基づいて，修了認定がなされた。
２

当財団の評価
特に問題はなく，修了認定は所定の基準に基づき適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

124

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
在学期間と修了要件単位の充足により，修了となる。他に修了認定のための要件を付加していないが，異議申立ての手続は制度化されている。2006 年
度整備，2007 年度大学院要覧に記載されて，学生に周知されている。
制度内容は，修了発表日を含む２日以内に，所定の「修了判定調査願い」
を用いて，法科大学院教授会宛に調査を申し立てることができるというものである。
なお，やむをえない特別の事情があり，申請期間内に申立てができなかった場合には，その旨疎明して，年度内の指定日までに「修了判定調査願い」を提出して，回答を求めることができる。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，修了認定の問題が独自に発生することはないと思われるが，学生の身分上の重大な問題であることを念頭に制度化されており，学生へも周知されていて，特に問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定についての異議申立手続は整っており，学生にも周知されてい
る。

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第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
9 月20日 自己点検・評価報告書提出
10月10日 学生，教員へのアンケート調査（〜11月1日）
10月13日 評価チームによる事前検討会
11月14日 評価チームによる直前検討会
11月15日 現地調査第１日目
11月16日 現地調査第２日目
11月17日 現地調査第３日目
12月 9日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2008年】
1月19日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
2月 1日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 8日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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