「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取砂丘未来会議（以下「未来会議」という。）が行う「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、鳥取砂丘（鳥取砂丘のうち国指定天然記念物の区域及びその周辺をいう。以下同じ。）において、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業（以下「補助事業」という。）を通じて独特の地形や起伏に富んだ景観及び貴重な自然環境の有する価値を学習すること若しくは鳥取砂丘の利活用の促進に繋がるプログラムを行う個人、団体等を支援することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 未来会議は、前条の目的の達成に資するため、補助事業を行う別表の第１欄に掲げる者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に同表の第２欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額と、補助対象経費（仕入控除税額を除く。）から当該補助事業に伴う収入（本補助金を除く。）の額を控除した額と、同表の第４欄に掲げる限度額のいずれか低い額以下とする。
３ 本補助事業の実施に当たっては、鳥取県会計規則（昭和 28 年鳥取県規則第 39 号）に準じて会計を行い、県内事業者への発注に努めなければならない。
なお、補助対象経費のうち工事請負費及び委託料については、県内事業者が施工又は実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難な場合は、鳥取砂丘未来会議会長（以下「会長」という。）と協議し、その承認を得るものとする。
４ 別表の第１欄に掲げる者が同種の事業を実施するために受けられる補助の年数は３年を限度とする。ただし、２年目以降は、鳥取県及び鳥取市の予算が成立し、かつ本補助事業の審査会が承認した場合に限る。
５ 会長は、事業の前年度であることを理由として第９条の規定に基づき内示したとき、内示後に着手したその経費を補助対象経費とする。
６ 本補助事業は、鳥取県及び鳥取市の他の補助金の交付を同時に受けることはできない。
（補助事業者の責務）
第４条 補助事業者は、法令、条例及びこの要綱並びに交付目的に従って誠実に対象事業を行うよう努めなければならない。

（交付申請の時期等）
第５条 本補助金の交付の申請をする者は、様式第１号による申請書にイベント企画書を添付し、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
２ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明かでないときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第６条 会長は、交付申請を受けたときは、提出された書類を審査し、本補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに本補助金の交付の決定を行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第２号によるものとする。
３ 会長は、第５条第２項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。
（交付決定をしないことができる場合）
第７条 前条の規定にかかわらず、会長は、申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしないことができる。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（３） 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの（補助金の交付の条件）
第８条 会長は、交付決定をする場合において、交付目的を達成するために必要があると認めるときは、当該交付決定に条件を付することができる。
（交付の内示）第９条 会長は、やむを得ない事由により早期に交付決定をすることが困難な場合において、交付目的を達成するため必要があると認めたときは、本補助金の交付見込額を補助事業者に内示することができる。この場合においては、必要に応じて次に掲げる事項を併せて通知するものとする。
（１）その交付見込額は、交付決定において変更されることがあること。
（２）その交付見込額は、交付されないことがあること。
（事業の変更）第１０条 補助事業者は、交付決定に係る補助事業の内容（軽微なものを除く。以下同じ）、経費の配分、その他事項の変更をしようとするときは、あらかじめ会長の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、補助事業を中止し、または廃止しようとする場合について準用する。
３ 変更等の承認を受けようとする補助事業者は、様式第３号による申請書に変更後のイ

ベント企画書を添付し、別に定めるところにより会長に提出しなければならない。
４ 第６条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
（遂行等の指示）第１１条 会長は、次のいずれかに該当するときは、補助事業者等に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。
（１） 対象事業が、交付決定の内容又はこれに付された条件（以下「決定内容等」という。）に従って遂行されていないと認めるとき。
（２） その他交付目的を達成することが困難であると認めるとき。
２ 補助事業者等は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を会長に報告し、その指示をうけなければならない。
（１） 対象事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき。
（２） その他決定内容等に従って対象事業を遂行することが困難になったとき。
（報告及び検査）第１２条 会長は、交付目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者等から報告を求め、又はその指名した職員（以下「検査員」という。）に当該補助事業等に係る施設、帳簿その他の物件を検査させるとこができる。
（検査後の措置）第１３条 検査員は、前条の規定による検査を行ったときは、速やかに検査調書を作成して、会長に報告するものとする。
２ 会長は、前項の規定による報告を受けたときは、検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。この場合において、会長は、補助事業者等が決定内容等に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。
３ 前条第１項の規定は、第１３条又は前項後段の規定により指示された措置が完了した場合について準用する。
（事業実績報告書）
第１４条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出が完了したとき並びに補助事業を中止又は廃止したときは、３０日を経過する日までに事業実績報告書を会長に提出しなければならない。
２ 事業実績報告書は、様式第４号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明かになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
（額の確定）
第１５条 会長は、前条第１項の規定により報告を受けたときは、提出された書類を審査し、補助事業が決定内容等に従って遂行されていると認めたときは、交付すべき本補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 額の確定通知書の様式は、様式第５号によるものとする。
（概算払)
第１６条 会長は、概算払により本補助金の支払をするときは、あらかじめその旨を補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取り消し）第１７条 会長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助事業者が、補助事業に関し、法令、条例若しくは他の規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。
（２）補助事業者が、この要綱の規定又は決定内容等に違反したとき。
（３）補助事業者が、会長の指示に従わないとき。
（４）対象事業者が、第７条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２ 前項の規定は、交付額確定通知を行った後においても適用があるものとする。
３ 会長は、第１項の場合以外においても、次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定内容等を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に遂行した部分については、この限りでない。
（１）天災地変その他交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を遂行する必要がなくなったとき。
（２）次のいずれかの事由(補助事業者の責めに帰すべきものを除く。)により、補助事業の全部又は一部を遂行することができなくなったとき。
ア 補助事業者が補助事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと。
イ 補助事業者が、補助事業に要する経費のうち、本補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと。
ウ その他交付決定後に生じたやむを得ない事由
４ 会長は、第１項又は前項の規定により交付決定を取り消し、又は決定内容等を変更したときは、補助事業者に対し、その旨を通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条 会長は、前条第１項又は第３項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に本補助金を支払っているときは、期限を定めて、その部分について支払った額の返還を命ずるものとする。
２ 会長は、交付額確定通知を行った場合において、当該交付額確定通知に係る額を超える本補助金を既に支払っているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第１９条 会長は、第１７条第１項の規定による交付決定の取消しに基づき、前条の規定により補助金等の返還を命じたときは、当該返還を命じた者（以下「返還義務者」という。）に対して返還義務者が当該補助金等を受領した日から返還を命じた額（以下「返還命令額」という。）の納付を完了した日までの日数に応じ、当該返還命令額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該返還命令額から既に納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を徴収することができる。
２ 会長は、前項の規定により加算金を徴収する場合は、前条の規定により補助金等の返還を命ずる際に、あらかじめその旨を返還義務者に通知するものとする。
３ 補助金等が２回以上に分けて支払われた場合における第１項の規定の適用については、返還を命ぜられた補助金等は、最後の受領日に受領したものとし、返還命令額が当該受領日に受領した額を超えるときは、それぞれの受領日に受領した額の合算額が返還命令額に達するまで順次受領日をさかのぼり、それぞれの受領日にそれぞれの額を受領したものとする。
４ 返還義務者は、返還命令額を指定された納付期限までに納付しなかったときは、当該納付期限の翌日からその納付を完了した日までの日数に応じ、その納付しなかった額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付しなかった額から既に納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を未来会議に納付しなければならない。
（財産の管理）第２０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、交付目的に従って、適正に管理しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の財産を、会長の承認を受けないで交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、５年を経過したときは、この限りでない。
（書類の保存）第２１条 補助事業者は、次に掲げる事項を記載した書類及びその内容を証する書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、これらを保存しておかなければならない。
（１） 本補助金の出納の状況（２） 補助事業の遂行の状況（３） 補助事業に係る収入及び支出の状況（雑則）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この要綱は、令和元年１２月２０日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附則

この要綱は、令和４年２月１５日から施行し、令和４年度事業から適用する。

別表（第３条関係）
第１欄
事業実施主体団体等（非営利公益活動団体（法人格の有無を問わない。）、地域住民組織、個人等）
ただし、以下の者は対象外とする。
ア 政治・宗教・特定の思想の普及に関わるもの
イ 暴力団又は暴力団員等の統制下にある者

第２欄
補助率
1 年目
4/5
2 年目
2/3
3 年目
1/2

第３欄
第４欄
補助対象経費（補助事業のため、前年度に支出した経費も含む。）
限度額
１ イベント実施費
100 万円
イベントに使用する機材や物品の調達及び携わるスタッフに要する経費
・会場の設営に要する経費
ただし、鳥取砂丘・音響・照明設備に要する経費の 4 エリア（西側・スタッフの食事代、交通費及び謝礼（実施団体構成員に対するものは対象外）
・多鯰ヶ池・中央
・警備に要する経費・東側）のうち 2・講師の謝礼、交通費、宿泊費（実施団体構成員に対するものは対象外）
エリア以上を活・備品購入費（単価 3 万円以上で体験型事業に必要不可欠なものであり、他に使用しないものに限る。） 用し、周遊させる・材料代、物品の購入費（単価 3 万円未満）
事業については、・施設使用料
上限150 万円とす・機材などのリース代る。
・保険料
・医薬品の購入費
・看護師に対する謝礼・ゴミなどの処分費
・広報宣伝費
２ 事務費
イベントの準備や終了後の残務整理に要する事務経費
・団体構成員の人件費（報酬、給料、共済費で、この事業に係る期間及び業務に限る）
・通信費（切手代など）
・用紙代
・文房具代
・会議のための会場代、お茶代など
３ 記録費
イベントの記録に要する経費
・写真代（フィルム代、写真撮影を依頼した場合の謝礼）
・ビデオ撮影に要する経費
４ 効果測定費補助事業の効果測定に要する経費
・参加者数のカウント、参加者へのアンケート・分析に要する経費

様式第 1 号(第 5 条関係)年
鳥取砂丘未来会議 会長

月日

氏名 様
住 所
申請者 氏 名印
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付申請書「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金の交付を受けたいので、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記「日本一のすなば」魅力まるごとイベント
補 助 事 業 等 の 名 称 「（イベントのタイトル名を記入）」
事業
算 定 基 準 額
( 見 込 み )交 付 申 請 額

添付書類

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント企画書（法人の場合は、これに加え法人の収支予算書）

様式第 2 号（第 6 条関係）
番
年

月

会長

氏名号
日様
鳥取砂丘未来会議

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付決定通知書
年 月 日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金（以下「本補助金」という。）については、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、要綱第６条第２項の規定により通知します。
（担当・連絡先）記
１ 補助事業
本補助金の補助事業の内容は、・・・・・・・・・・・・・・とする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
（１）算定基準額
金円（２）交付決定額
金円
３

経費の配分
本補助金の補助対象経費の配分及びその配分された経費に対応する交付決定額は、・・・・・・・ とする。ただし、補助事業の内容が変更された場合においては、別に通知するところによる。

４

交付額の確定本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額について、要綱第３条第２項の規定を適用して算定した額と、前記２の（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。

５

補助規程の遵守本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、要綱の規定に従わなければならない。

様式第 3 号（第 10 条関係）年
鳥取砂丘未来会議 会長

月日

氏名 様
住 所
申請者 氏 名印
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業変更(中止・廃止)承認申請書
年月日第号による交付決定に係る事業について、下記のとおり変更(中止・廃止)したいので、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱第１０条の規定により申請します。
記

補 助 金 等 の 名 称

交付決定

額変更(中止・廃止)後の額差引変更(中止・廃止)の時期変更(中止・廃止)の理由

添付書

類「日本一のすなば」魅力まるごとイベント「（イベントのタイトル名を記入）」事業

様式第 4 号(第 14 条関係)年
鳥取砂丘未来会議 会長

月日

氏名 様
住 所
申請者 氏 名印
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業実績報告書
年月日第号による交付決定に係る事業の実績について、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱第１４条の規定により、下記のとおり報告します。
記補 助 金 等 の 名 称「日本一のすなば」魅力まるごとイベント「（イベントのタイトル名を記入）」事業
算

交付

決

績差

引付書

基準定

実

添定

類

1
2

事業実施報告書
収支決算書

額

交付

決定

額

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント「（イベントのタイトル名を記入）」事業実施報告書
１

事業の実施

実施回数回

※「日本一のすなば」魅力まるごと事業としての実施回数を記載してください。

実施日時
場所

活動内容

※職氏名を記載すること
講師※職氏名を記載すること

スタッフ

２

事業効果
（１）主な成果・課題（総括）

＜成果＞

＜課題＞

（２）参加者数回目
実参加者

数

施日

幼

月日（回目）

月日（）

児

小

学生

中学生

高校生

大学生

（学年・人数）（学年・人数）そ の 他（ 保 護 者等）
合計

（注）この報告書には事業の写真及び作成したパンフレットなどを添付すること。

年度「日本一のすなば」魅力まるごと「（イベントのタイトル名を記入）」事業収支決算書
１

収入
項

目

金額
（円）

積

算の基

礎

金額
（円）

積

算の基

礎

参加費
自己資金等補助金額
合
２

計支出
項

目

イベント実施費

事務費
記録費
その他合計

様式第 5 号(第 15 条関係)

職

氏名

平成年

月

鳥取砂丘未来会議

会長

氏名

日

様

年度「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金額の確定について（通知）年月日付第号で交付決定した下記事業について、
年月日付けで提出された事業実績報告書に基づき調査したところ適正と認められるため、下記３のとおり補助金の額を確定したので、「日本一のすなば」魅力まるごとイベント事業補助金交付要綱第１５条の規定により通知します。
（なお、補助金の返納額を別紙請求書により年月日までに納入してください。）
記

１事

業名

２

交付決定額円

３

交付確定額円

４

概算払額円

５

補助金精算払（返納）額円