第 ５ 号（平成 1６年２月１日発行）

エコー・ニュースレター
Environmental Consultant for Ocean and Human

第 ７ 号(平成 1７年１月４日発行)●創立 30 周年記念技術講演会の紹介（平成 16 年 9 月 3 日：台東区民会館）
当社の創立 30 周年を記念するイベントとして「技術講演会」を創立記念日に開催いたしました。内外合わせて 200 名を越える多くの方々に御参加いただきましたことをお礼申し上げます。その講演内容を紹介いたしますが、２名の講師に各 90 分講演いただきましたため、内容は豊富であり、本紙面で全てをお伝えできませんので、要旨のみを掲載いたしております。

(企画部)

講演１．
「有明海の水環境問題に対する私見」
講師：磯部雅彦（東京大学大学院新領域創成科学研究所

環境学専攻教授）(1)諫早排水門の開門調査
・2000 年度のノリ大不作が起こり「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」が組織され、ノリ不作さらには有明海の水環境の問題についてどのように考えていったらよいかということを検討することになった。
・諫早湾の排水門の開門調査をどうするのかというのが、最初に問われたテーマでありましたが、騒いでいる割にデータがなくて、どう判断したらよいのかとても悩んだ。
・ノリの不作の原因は、10 月～11 月にかけて大量の降雨により、河川から栄養塩を含んだ淡水が流れ込んできた。そこ
へ、日射量が増え、光合成が盛んに起こって赤潮が起り、植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝが栄養塩を消費してしまったため、ノリに与えるべき栄養塩がなくなってしまったことがわかった。
・全く排水門あるいは閉切堤の影響が考えられないかというと、実はそうではない。閉切りの影響として、固有周期が短くなり増幅率が減少する。閉切堤前面の流速が小さくなり、諫早湾の外の流向が諫早湾への方向成分がなくなった。建設後は閉切堤から出ていく水質が悪化していることがあげられるが、これがノリ不作の直接的原因であるとは断言できない。
そこで、委員会として客観的に言えることを書いたのがこの見解である。

諫早湾潮受堤防の排水門を開門した調査に関わる見解
平成１２年度の赤潮の大発生とノリ不作の直接的原因は、海域の富栄養化の進行と、長い日照時間、高水温、高塩分などの気象・海象条件にあり、排水門を開門した調査をしたとしても、気象・海象の変動等の影響が大きいために、締切の影響が明確に抽出されることは期待できない。ただし、調整池の水質悪化により潮受堤防の線から堤防外への汚濁物質量（フラックス）が増大している可能性が高く、水門開門によりその量を把握することが重要である。さらに、海水・潮汐の導入を図り調整池側の水域が現在失っている干潟・浅海域としての機能を回復することは、周辺海域の水質や生態系を改善する方向へ寄与するはずであり、この効果を評価するためには、排水門を開門することにより、どの程度の速さでどの程度まで機能が回復するかを調査する必要がある。

諫早湾潮受堤防の排水門を開門した調査に関わる見解
ただしその際、現在の潮受堤防が果たしている、洪水、高潮、塩害などに対する防災機能等が低下することのないように、調査による影響の緩和策を講ずる必要がある。つまり、この調査は地域に対する十分な手当を行った上で、海域の自然環境の保全とそれによる水産資源の確保を目指して行われるものでなければならない。このことは周到な準備と多大な労力を必要とすることになると予想されるが、調査による悪影響を回避・低減し、安全性も含めた広義の環境をより質の高いものにすることを模索するためには不可欠なものである。
・・・
６）樋門および既存干拓堤防を点検し、修繕が必要な箇所には速やかに対処する。
７）既存農地の排水不良が予測される場合には、排水ポンプを配置する。

(2)貧酸素水の観測・データが少ないため、自分達でもデータをとってみようと調査を始めた。次の年から大変暑い夏で、赤潮はよく起こるし貧酸素水塊もできた。その結果、夏季には全体で８～９度の水温が違う成層化が起きていることがわかり、そして成層化しているところで、有機物を分解するために海底で酸素が消費されると貧酸素化が起こるということがデータとして観測できた。
・また、日射量が多くて、栄養塩が豊富にあったときに、クロロフィルＡの濃度が高かった。つまり植物プランクトンが多く増殖し、赤潮が起こったということが時系列をもって観測できた。
(3)調整池と筑後川の影響比較
・次の課題として、諫早湾の奥にある本名川と筑後川と、どっちの影響が大きいかを見てみようという
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ことで観測を行なった。その結果、諫早湾にある約 3 億ﾄﾝの淡水の内、約 5 千ﾄﾝが本名川(調整池)でその他は筑後川から来たものだと解った。
・有明海全体の水環境を考えるためには、諫早湾のことも考えなければいけないが、有明海全体として筑後川を含めて考えなければいけないということが解った。
(4)内湾の水質変化の数値モデル
・低次生態系モデルを作って計算を行なった結果、一応の再現は可能となった。低次生態系モデルは２つのパーツに大きく分かれ、１つは密度効果を入れた流動モデルがあり、数値粘性が出ないように高次の差分を用いて流れの計算をする技術である。その流れが計算できると、今度は生態系モデルを使っていくわけであるが、その式の中の係数をどう決めるかというところが大変である。
(5)今後の方向性
・生物が絡むような物質循環は、貧酸素化により栄養塩の溶出が増える、あるいは底生生物が減り、水質浄化機能が失われて水質が余計悪くなるというネガティブスパイラルを切る必要がある。
・そのために、陸からの栄養塩の削減、外海との海水交換、成層化を壊す、漁獲によって栄養塩を取り上げる、あるいは干潟等の水質浄化機能を持った空間を増やすことによって、ポジティブスパイラルに持っていくことが、今後の私たちの目指すべき方向であると思っている。それは研究者として興味あるところでもある。
・モデルを作るというところからすれば、研究の段階ではなく、もう実務に使うという段階まで来ているので、実務的にも使い物になるようなものを開発していかなければいけないと思っている。
・ノリ不作についても、全部解明できたかというと全然そうではない。結局、まず科学的解明を行なっていく、そうすればだれでも納得してくれるということでぜひ頑張らなければいけない。ところが限界があるので、不明な部分になってくると意見が多様化する、予測の方向性が違う、利害対決も起きる。
ここから先は合意形成をやっていかなければいけないということを、意識をして結論を出したところがある。
それは、地域に対して十分な手当てを行った上で開門調査をすべきであるということであります。
・社会基盤というのは一つしかあえないため、右か左かという議論をするわけであるが、知識が十分でない状況では、小規模に試しながら結果を定期的にモニタリングして軌道修正を施していくという順応的管理の手法を取り入れ、少しずつやってプロセスを管理していく必要があると感じた。
・防災・環境・利用を含めて要望が出たときに、どれだけそれを満たしていけるかというのは、技術者としてどれだけ手持ちのコマを豊富に持っているかということであるし、他方ではその基準となるようなものを利用しながら、できるだけ要望を満たしていくことができるようになると、上のレベルでの合意形成を導くことができるのかなと感じた次第である。
講演２．
「首都圏直下型地震と広域連携」
講師：河田恵昭（京都大学防災研究所巨大災害研究センターセンター長・教授）(1)企業の危機管理・先行防災投資によるリスクの回避軽減の成功例が幾多あるが、先行投資としての防災というものに配慮すると、災害時に被害に遭わなくてよいということである。阪神･淡路大震災
では、5,000 万円以上の被害発生が 48%、業績が 1 年以内に回復できた企業は 35%、防災対策を見直した・見直す必要性を感じている企業が 87%あった。
・効果的な危機管理というのは組織的な手続きと体制を必要とするわけで、臨機応変に対応できるものではない。危機の発生する前に正しい危機管理計画を準備し、伝統的なリスク分析に依存してはならないということが重要である。
・危機管理上の問題点は右図のように指摘できる。また危機管理に対する誤解がたくさんある。技術的な説明や統計で市民不安は解消する、あるいは、一つの原因から一つの結果しか生まれないと思ってい2

るがそうではない。
危機管理上の問題点(2)首都直下型地震
・直下型地震の切迫性が危惧されている。地殻内の浅い地震は、10 年以内に 30％、30 年以内に 70％、50 年以内に 90％の確率で起こると言われている。十勝沖地震が 30 年以内の発生確率が 60％で起こったことから、首都直下と呼ばれる地震については、いつ起こってもおかしくない。
・我が国全体で解っている活断層は約 2,000、解っていないのは約 8,000、全体では約１万の活断層があると言われてい1 ほとんどの組織は1つか2つの危機しか考えない．
+ （人的要素が必ず存在する．）
2 組織特有の危機に限定する傾向がある．
3 異種あるいは複数の危機の同時発生を考えていない．
4 主要な危機の中の少なくとも1つは対象として備える．
5 過去のデータを過信してはいけない．
6 異なる部局間，本支店間で危機の連鎖反応が起こり得る．

るため、マグニチュード 6.9 以下の活断層が無数にあると言える。
・地殻内の浅い地震については、政府も１都８県が大きな関心を持って検討を進めており、政府は地震が発生した時の地震動の強さを計算し、被害を想定するとともに、具体的な予防対策を検討している。
首都直下地震による被害想定結果の一例が公表されているが、これによると、1 都 3 県で 9,100 人程度の死者数が想定されている。
・都市震災でどのくらいの人的被害が発生するかということを考えてみると、1995～1999 年に起こった阪神・淡路大震災、トルコのマルマラ地震、台湾の集集地震いずれでも、被災地人口の約 0.1％が亡くなっているデータが出ている。首都圏に 3,000 万人超の人口があるということは、最大規模で３万人規模の死者が出る可能性がある。政府想定の 9,100 人の数倍出てもおかしくない。それぐらいの精度しか現在ではないのだと指摘したいわけである。
・我が国の震災対策というのは 1923 年から始まったが、当時亡くなった 14 万数千人の 90％以上が火災で亡くなっていたため、阪神・淡路大震災まで都市震災対策イコール火災対策と誤解してきた。高度経済成長時代の列島改造の失敗が都市を災害に脆くしているが、この時代の都市計画、土木計画の失敗の反省がない。そういう延長上に震災対策の誤りが続いているわけである。
・東海地震が予知の前提になっているのは、前兆滑りが起こるということであり、気象庁はひずみ計による連続観測をやっている。しかし、十勝沖地震では前兆滑りが発生しなかったことから東海地震が不意打ちに起こる危険性が出てきたということである。このように科学的にすべてが明らかにできるかというとそうではない。情報によってできることには限界がある。
・首都圏の震災では、都市災害、都市型災害、都市化災害がパッチ状かつ重層的に分布することとなる。
都市は都市計画家等の構想力に依存して構築しているため、防災ということを主眼にした都市づくりは行われていない。人間が作った町というのは地震には脆いのだということを指摘したい。
・小さな災害ごとの教訓をきちっと整理して、ナレッジマネジメントとして、組織の知恵として蓄積する努力が要るが実行されておらず、すべて経験や体験を通した暗黙値のレベルで終わっているわけであり、我が国の組織の防衛力・防災力が弱いのは、このところに原因がある。
・現代の災害は危機発生要素が非常多くある。複雑性、連結性、範囲と規模、スピード、顕在性があげられるが、スピードがない対応をすると、連鎖的に被害が大きくなっていく点で、我が国の災害で一番大切にしなければならないのはこのスピードということである。
(3)広域連携・首都直下型地震では、共振現象によって 1971 年以前の老朽木造家屋が大きな被害を受ける。首都圏では全国の４分の１の老朽木造家屋が集中しており、被害というのは決まってしまう。また、全国で 500 トン以上のタンクが１万 3,000基あるが、8,500 基（64％）が耐震診断を受けていない古いあるいは耐震補強未施工のタンクである。これが東京湾に2,000 基あり、これをどうするのかが新たな課題になってきており、かつて起こらなかった被害が東京湾で起こる危険性がある。
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首都圏での地震被害想定と救援活動 1• マグニチュード7クラスの内陸直下型地震であろうと1923年関東大震災級のプレート境界型地震であろうと，起これば周辺の陸上から救援活動をするのは不可能である（道路閉塞，渋滞，延焼火災，避難者群）．
• 複数都県の同時被災と緊急物資（救出機材，薬品，食料品，飲料水など）の非効率な輸送
首都圏全域を視野に入れた広域防災マ
ネジメント・オペレーションが必要

・マグニチュード７クラスの地震が起これば、周辺救援活動をすることは不可能である。道路通行不能、延焼火災、避難者も逃げてくる。この首都圏で 600 万人の帰宅困難者が出るといわれている。複数都県の同時被災と緊急物質の非効率な輸送が起こるため、首都圏全体を視野に入れた広域防災マネジメントオペレーションが必要になってくる。
・さらに、耐震不適格の建築物が 525 万戸あり、密集市街地

首都圏での地震被害想定と救援活動 2• 既存不適格建築物525万戸からなる密集市街地の連担（大量の死者の発生，被災地に被災者が釘付け）• 自衛隊などの救援部隊のロジスティックスの確保と大量の救援物資を捌くことができるスペースを形成している。救援部隊のロジスティクスの確保、大量の都市部に大規模なオープンスペースが必要

救援物資をさばくことができるスペースが要る。どうしても広域の防災拠点が要るわけである。
・現在、有明の丘と川崎市の東扇島に広域防災拠点を整備しつつある。これまでにない内陸臨海部の広域基幹的な防災拠点のネットワークをどうしても作らなければいけないということで、政府は今整備を始めているところである。私は、東扇島検討時の委員長で、有明の丘の委員も兼ねて、東京首都圏の地震防災対策のあり方を検討してきたわけであるが、大変難しい問題が散在しているが、今後、これを真剣にやらなければ、阪神・淡路大震災を上回る被害が出ることは必定であると考える。

●発表論文紹介
1.Proc.Int.Conf.Coastal Infrastructure Development-Challenges in the 21st Century, Governmentof Hong Kong SAR and Hong Kong Institute of Engineers, 22-24 November2004
Recent trend in technical standards on wave action on structures

2.ICCE2004(29th合田良実

International Conference on Coastal Engineering)Multi-Level Storm Surge Model Incorporating Density Startification and Wave Setup

柴木･仲井･鈴山Characteristics of Observed Infragravity Waves around Japan in Relation to Wind Waves

仲井圭二

Wave Data Analysis by Hilbert Huang Transform and Conventional Discretization Methods

A.D.VELTCHEVA

3.海岸工学論文集，第 51 巻(2004)

土木学会（執筆者欄は、共著であっても当社社員のみを記載）

新潟西海岸での潜堤背後侵食について

山田貴裕・黒木敬司

画像解析による荒天時遡上域での長周期水位変動挙動に関する研究

宇野喜之・片野明良

透水層埋設と養浜の組合せ工法による海浜安定の現地実験

長谷川準三

新潟西海岸の冬季風浪時における面的流況観測結果

坂井隆行・李在炯

波崎海洋研究施設で観測された沿岸流の卓越方向の岸沖分布伊藤啓勝

ECMWF 風(Operational Data ERA15,ERA40)による長周期波浪推算精度の検討

鈴山勝之

東日本沿岸域における波浪と長周期波の時空間特性

仲井圭二

土佐湾の異常な高潮に対する防波堤の高潮低減効果

柴木秀之・岩瀬浩之

全国沿岸域における異常潮位の広域的出現特性

4.港湾空港技術研究所資料

仲井圭二No.1090 2004.Dec（執筆者欄は、共著であっても当社社員のみを記載）

時間発展型擬似段波モデルに基づく砕波計算法の適用性

峯村浩治

http://www.ecoh.co.jp

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