参

考

目 次

参考１

第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）概要…………………………………………………ⅰ

参考２

諮問（平成２６年１０月６日付け府共第６３１号）………………ⅱ

参考３

男女共同参画会議の開催状況…………………………………ⅲ

参考４

計画策定専門調査会の開催状況……………………………ⅳ

参考５

女性に対する暴力に関する専門調査会の開催状況………………ⅵ

参考６

男女共同参画会議 議員名簿……………………………………ⅶ

参考７

計画策定専門調査会 委員名簿……………………………ⅷ

参考８

女性に対する暴力に関する専門調査会 委員名簿………………ⅸ

参考９

男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）…………ⅹ

参考１０ 第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会の開催について…………………………………xv
参考１１ 「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について……………………………xvi

第
２
部
政
策
編

Ⅳ推進体制
の整備・強化

Ⅲ 男女共
同参画社会
の実現に向
けた基盤の
整備

Ⅱ 安全・
安心な暮ら
しの実現

Ⅰ あらゆ
る分野にお
ける女性の
活躍

第１部
基本的な方針・ М字カーブ解消に向けたワーク・ライフ・バランスの実現
・ 均等な機会・待遇の確保対策の推進（マタハラ等の根絶含む） 、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 非正規の処遇改善、再就職・起業支援 等

・ 地域における女性の活躍推進に向けた環境の整備
・ 農山漁村における女性の参画拡大や女性が働きやすい環境の整備
・ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備
・ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成③ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和④ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進⑤ 科学技術・学術における男女共同参画の推進・ 貧困など生活上の困難に直面する女性等への支援（ひとり親家庭、子供・若者の自立）
・ 高齢者・障害者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑧ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備⑨ 男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

・ 防災施策への男女共同参画の視点の導入
・ 東日本大震災からの復興施策への男女共同参画の視点の導入 ・国際的な防災協力
・ 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応
・ 男女共同参画に関する分野における国際的なリーダーシップの発揮⑪ 男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立⑫ 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献・ 国内本部機構の強化、男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施（予算編成に向けた調査審議等）
・ 地方公共団体や民間団体等における取組への支援

・ 国民的広がりを持った広報・啓発の展開
・ 男女共同参画等の教育・学習の機会の充実⑩ 教育・メディア等を通じた意識
改革、理解の促進

・ 社会における活動の選択に対し中立的な社会制度・慣行、家族に関する法制等の検討
・ 育児・介護の支援基盤の整備

・ 予防と根絶のための基盤整備、配偶者等からの暴力、ストーカー事案、性犯罪、子どもに対する性的な暴
力、売買春、人身取引、メディアにおける性・暴力表現への対策⑦ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

・ 生涯を通じた健康支援、性差に応じた健康支援、妊娠・出産に係る健康支援
・ 医療分野における女性の参画拡大

・ 「30％」達成に向け、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの推進
・ 政治・司法・行政・経済分野における女性の参画拡大
・ 各分野（地域、農山漁村、科学技術・学術、教育、メディア、防災・復興、医療、国際）における女性参画の拡大② 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑥ 生涯を通じた女性の健康支援

・ 男性型の働き方等の改革（長時間労働削減などの働き方改革、家事・育児・介護等への参画に向けた環境整備）
・ 男女共同参画に関する男性の理解の促進、ポジティブ・アクションの推進による男女間格差の是正
・ 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し（税制、社会保障制度等）① 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男性中心型労働慣行等の変革などを通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ 男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づけ、国際的な評価を得られる社会

第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）概要

-ⅰ-

参考１

参考２
（写）
府 共 第 ６ ３ １ 号
平成２６年１０月６日

男女共同参画会議議長

殿

内閣総理大臣安 倍

晋 三

男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 22 条第２号の規定に基づき、次のとおり諮問する。

諮問
男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について、貴会議の意見を求める。

理由
政府は、男女共同参画社会基本法に基づく「第３次男女共同参画基本計画」（平成 22 年 12 月 17 日閣議決定）に沿って、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。
同計画策定後の男女共同参画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮の上、今後、政府が新たな男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方についてお示しいただきたい。

-ⅱ-

参考３
男女共同参画会議の開催状況回
第 44 回

第 45 回

開催年月日
議題
平成 26 年 10 月６日 ○ 男女共同参画基本計画の改定について
・ 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について（諮問）・ 計画策定専門調査会の設置について○ 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築に
ついて
○ その他
・ 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について・ 女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告
書について
平成 27 年６月 22 日 ○ 男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事
項について

-ⅲ-

参考４
計画策定専門調査会の開催状況

回
第1回

第２回

第３回

第４回

第５回

開催年月日
議題
平成 26 年 11 月 20 日 ○ 計画策定専門調査会運営規則について○ 第３次男女共同参画基本計画の概要等について
・ 第３次男女共同参画基本計画の概要
・ 男女共同参画をめぐる状況○ 第４次男女共同参画基本計画の策定・第３次男女共同参画基本計画のフォローアップの進め方について○ 自由討議
平成 26 年 12 月５日 ○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ 関係
府省ヒアリング(1) 第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(2) 第 13 分野 メディアにおける男女共同参画の推進(3) 第 14 分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進(4) 第 15 分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
平成 26 年 12 月 16 日 ○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ 関係
府省ヒアリング(1) 第２分野 男女共同参画の視点に立った社会制
度・慣行の見直し、意識の改革(2) 第７分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援(3) 第８分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備(4) 第 11 分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実(5) 第 12 分野 科学技術・学術分野における男女共同参画
平成 26 年 12 月 25 日 ○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ 関係
府省ヒアリング(1) 第３分野 男性、子どもにとっての男女共同参画(2) 第４分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保(3) 第５分野 男女の仕事と生活の調和(4) 第６分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進(5) 第 10 分野 生涯を通じた女性の健康支援
平成 27 年１月９日○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ 関係
省庁ヒアリング

-ⅳ-

第６回
第７回

平成 27 年１月 14 日
平成 27 年１月 29 日

第８回

平成 27 年３月 25 日

第９回

平成 27 年６月 25 日

第 10 回

平成 27 年７月６日(1) 第９分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶(2) 第 13 分野 メディアにおける男女共同参画の推進（性・暴力表現）○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ○ 今後の進め方について○ 第４次男女共同参画基本計画の策定に向けたコンセ
プトについて○ 第４次男女共同参画基本計画の策定に向けた項目別の論点について○ 第４次男女共同参画基本計画の構成について○ 第４次男女共同参画基本策定に当たっての基本的な考え方（素案）【案】について○ 第４次男女共同参画基本策定に当たっての基本的な考え方（素案）【案】について○ 第４次男女共同参画基本策定に当たっての基本的な考え方（素案）【案】について

-ⅴ -

参考５
女性に対する暴力に関する専門調査会の開催状況

回
第 76 回

開催年月日
平成 27 年１月９日

第 77 回

平成 27 年２月 13 日

第 78 回

平成 27 年４月６日

議題○ 第３次男女共同参画基本計画フォローアップ 関係
省庁ヒアリング(1) 第９分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶(2) 第 13 分野 メディアにおける男女共同参画の推進（性・暴力表現）○ 第３次男女共同参画基本計画（第９分野）フォロー
アップについて（報告）○ 第４次男女共同参画基本計画（暴力分野）の策定に向けた項目別論点について○ 第４次男女共同参画基本計画（基本的な考え方）について○ 男女間における暴力に関する調査について（報告）○ ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事
業について（報告）○ ストーカー総合対策について（報告）

- ⅵ-

参考６

男女共同参画会議議員名簿

平成２７年４月１３日現在
議長

内閣官房長官

菅

議員

総務大臣

高市 早苗

同

法務大臣

上川 陽子

同

外務大臣

岸田 文雄

同

財務大臣

麻生 太郎

同

文部科学大臣

下村 博文

同厚生労働大臣

塩崎 恭久

同

農林水産大臣林

同

経済産業大臣宮沢 洋一

同国土交通大臣

太田 昭宏

同

環境大臣

望月 義夫

同

国家公安委員会委員長

山谷 えり子

同

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

有村 治子

同

家本 賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

同

岩田 喜美枝 公益財団法人 21 世紀職業財団会長

同

大塚 陸毅

東日本旅客鉄道株式会社相談役

同

岡本 直美

日本労働組合総連合会会長代行

同柿沼 トミ子 全国地域婦人団体連絡協議会会長

同

鹿嶋 敬

一般財団法人女性労働協会会長

同

勝間 和代

経済評論家・中央大学客員教授

同

佐藤 博樹

中央大学大学院戦略経営研究科教授

同

髙橋 史朗

明星大学教授同

辻村 みよ子

明治大学法科大学院教授

同

林

横浜市長

同

宗片 惠美子 特定非営利活動法人イコールネット仙台代表理事

文子

- ⅶ-

義偉

芳正

参考７
計画策定専門調査会 委員名簿
平成２７年４月１３日現在（５０音順、敬称略）
※家本

賢太郎

株式会社クララオンライン代表取締役社長

※岩田

喜美枝

公益財団法人 21 世紀職業財団会長

※大塚

陸毅

東日本旅客鉄道株式会社相談役

※岡本

直美

日本労働組合総連合会会長代行

※柿沼

トミ子

全国地域婦人団体連絡協議会会長

◎※鹿嶋

敬

一般財団法人女性労働協会会長

※勝間

和代

経済評論家・中央大学客員教授

木村光江

首都大学東京大学院教授

工藤

由貴子

横浜国立大学教授

五條満義

東京農業大学准教授※佐藤博樹

中央大学大学院戦略経営研究科教授

鈴木準

株式会社大和総研主席研究員

※髙橋

史朗

明星大学教授種部

恭子

医療法人社団藤聖会女性クリニック We 富山院長

※辻村

みよ子

明治大学法科大学院教授

天日

隆彦

読売新聞東京本社論説委員

西希代子

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

二宮正人

北九州市立大学法学部教授

※林

文子

横浜市長

※宗片

惠美子

特定非営利活動法人イコールネット仙台代表理事

渡辺

美代子

国立研究開発法人科学技術振興機構執行役（◎印：会長、※印：男女共同参画会議議員）

- ⅷ-

参考８
女性に対する暴力に関する専門調査会

委員名簿
平成２７年４月１３日現在（５０音順、敬称略）

阿部裕子

特定非営利活動法人かながわ女のスペースみずら理事

小木曾綾

中央大学法科大学院教授

※柿沼

トミ子

全国地域婦人団体連絡協議会会長

◎※辻村

みよ子

明治大学法科大学院教授

原健一

佐賀県ＤＶ総合対策センター所長

平川和子

東京フェミニストセラピィセンター所長

森田展彰

筑波大学大学院准教授

山田昌弘

中央大学教授（◎印：会長、※印：男女共同参画会議議員）

-ⅸ-

参考９
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）
目次
前文
第一章

総則（第一条－第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条－第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条－第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

-ⅹ-

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団

体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画

社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

- xi -

２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場
合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査

研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

- xii -

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）- xiii -第二十八条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附則（平成十一年七月十六日法律第百二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の
規定

公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職
員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置

は、別に法律で定める。
附

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）- xiv -

第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会の開催について

参考 10

１．概要
第４次男女共同参画基本計画策定に当たって、現在、男女共同参画会
議の下に設置された計画策定専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会において検討を行っているところです。
このたび、広く国民の皆様から御意見をいただくため、専門調査会にて取りまとめた「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」について、公聴会を全国６カ所で開催します。
２．日時・場所（●：計画策定専門調査会、■：女性に対する暴力に関する専門調査会）
会
宮

東

場

公聴会日時

場

所

城

イズミティ21（仙台市泉文
８月２４日（月） 化創造センター）
13:30～15:30（宮城県仙台市泉区泉中央2-18-1）

京日本教育会館一ツ橋ホール
８月３１日（月）（ 東 京 都千 代田 区 一ツ 橋
13:30～15:30
2-6-2）
エソール広島（広島県女性
総合センター）（広島県広島市中区富士見町11-6）
ウィルあいち（愛知県女性
総合センター）（愛知県名古屋市東区上竪
杉町1）

広

島

９月２日（水）
14:00～16:00

愛知

９月７日（月）13:30～15:30

都

９月９日（水）
13:30～15:30

岡

アクロス福岡９月１１日（金）（福岡県福岡市中央区天神
14:00～16:00
1-1-1）

京福京都センチュリーホテル（京都府京都市下京区東塩小路町680）

出

席

者

●鹿
●岩
●鈴

嶋
田
木

敬
（会長）
喜美枝 （委員）
準
（委員）

●鹿
●岩
●鈴
■辻
●鹿
●岩
●鈴
■原
●鹿
●岡
●鈴
■辻
●鹿
●岡
●佐
■辻
●鹿
●鈴
■原

嶋
敬
（会長）
田 喜美枝 （委員）
木準
（委員）
村 みよ子 （会長）嶋敬
（会長）田 喜美枝 （委員）木準
（委員）
健 一 （委員）
嶋敬（会長）
本 直 美 （委員）
木準
（委員）
村 みよ子 （会長）嶋敬
（会長）本 直 美 （委員）
藤 博 樹 （委員）
村 みよ子 （会長）
嶋
敬
（会長）
木
準
（委員）
健 一 （委員）

３．詳細
以下のホームページを御覧ください。
＜男女共同参画局ＨＰ＞
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/kouchoukai.html- xv -

参考 11「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、平成 27 年度中に、新たな第４次男女共同参画基本計画を策定する予定です。
現在、男女共同参画会議の下に設置された計画策定専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会において検討が進められているところですが、このたび、専門調査会で取りまとめた「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」について、国民の皆様の御意見を募集いたします。
１．意見募集期間（意見募集開始日及び締切日）
平成 27 年７月 29 日（水）～平成 27 年９月 14 日（月）２．意見の提出方法及び提出先（１）インターネット上の意見募集フォーム（締切日までに必着）
男女共同参画局ホームページからアクセス（http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/
ikenboshu.html）（２）郵送（別紙［様式］に記入してください。締切日消印有効）〒100‐8914
東京都千代田区永田町１－６－１
内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛（３）ＦＡＸ（別紙［様式］に記入してください。締切日までに必着）
ＦＡＸ番号 ０３－３５９２－０４０８
３．意見記入要領
別紙［様式］（インターネット上で提出する場合は［フォーム］）を用いて意見を記入してください。
※ 意見が複数の項目に該当する場合は、項目ごとに、別の様式により意見を提出してください。
４．留意事項・ 電話による御意見は受付いたしません。
・ 御意見は日本語でお願いいたします。
・ 氏名（団体にあっては、団体名と担当者の氏名）、住所（所在地）及び電話番号（又は電子メールアドレス）を記入してください。これらは、提出意見について問合せをする場合等に利用いたします。
・ いただいた御意見については、個別に回答はいたしかねます。
・ いただいた御意見は、氏名、電話番号及び電子メールアドレス等の個人が特定される情報を除き、公開されることがあります。

- xvi -

「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に関する意見（注）意見が複数の項目に該当する場合は、項目ごとに、別の様式により意見を提出してください。

氏名（個人の場合） 又は団体名（担当者名も記入してください）

住所(所在地) 〒電話番号 又は 電子メールアドレス※個人で御意見を提出される場合は、性別・年代別・職業についても記入してください。
性別

□ 男

□ 女

年代別

□19 歳以下

職業

□会社員

□20 代

□30 代

□40 代

□50 代

□60 代

□会社役員

□自営業

□公務員

□研究者 □学生□70 歳以上

該 当 項 目（該当する項目に ✔ を入れてください）□公益法人、ＮＰＯ、ＮＧＯ等 □主婦（夫） □その他
「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」□ 第１部 基本的な方針
第２部 政策編
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍□１．男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍□２．政策・方針決定過程への女性の参画の拡大□３．雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和□４．地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進□５．科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現□６．生涯を通じた女性の健康支援□７．女性に対するあらゆる暴力の根絶□８．貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備□９．男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備□10．教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進□11．男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立□12. 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献□ Ⅳ 推進体制の整備・強化［意見内容］※御意見を簡潔に記入してください。

［締 切］平成 27 年９月 14 日（月）（郵送の場合は締切日消印有効）［送付先］内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛〒100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
FAX ０３－３５９２－０４０８（ホームページ）http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html- xvii -［意見内容］続き ※１枚目で足りない場合はこちらに記入してください。
氏名 又は 団体名
※御意見を簡潔に記入してください。

※御意見は日本語でお願いいたします。
※氏名（団体にあっては団体名と担当者の氏名）、住所（所在地）及び電話番号（又は電子メールアドレス）を記入してください。これらは、提出意見について問合せをする場
合等に利用いたします。
※いただいた御意見は、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の個人が特定される情報を除き、公開されることがあります。
※いただいた御意見については、個別に回答はいたしかねます。
［締 切］平成 27 年９月 14 日（月）（郵送の場合は締切日消印有効）［送付先］内閣府男女共同参画局 意見募集担当 宛〒100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
FAX ０３－３５９２－０４０８（ホームページ）http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html- xviii -