第9回AOSD国際会議
11月29日からインド ムンバイで開催

The 9th AOSD International Conference
AOSD（アジア・オセアニア鋼製ドラム製造業者協会）は、3年ごとに国際会議を開催していますが、今年は第9回国際会議が11月にインド ムンバイ市で開催されます。
主催者はインド・ドラム缶工業会です。
AOSD国際会議は、AOSDのメンバー各国のドラム缶、ペール缶の製造会社及びそれらの製造に関係する機械・設備会社が、各々の会社の技術的な成果を発表する場であり、前回は2013年11月にタイ パタヤで開催されました。
今回も当工業会の会員会社から、いくつかの技術論文を発表予定です。当工業会からは、会員、賛助会員合わせて、約60名の参加が予定されています。
会議のスケジュールは次の通りです。
会議1日目：2016年11月29日（火） 9:30～17:00
会議2日目：2016年11月30日（水） 9:30～16:30

C O N T E N T S
1

第９回

2AOS
D

場所：JWマリオット・ムンバイ・サハール ホテル
ドラム缶・ペール缶の製造技術のさらなる発展をめざして、各国からの有益な発表と活発な議論が期待されます。

長島裕氏

国際会議 開催ご案内

ペール委員会 豪州視察レポート

三橋貴明氏

73

3

新社長登場・（株）ジャパンペール

4

工業会コンプライアンス勉強会の開催

4

熊本地震対応でドラム缶の無償緊急出荷5

識者による講演会

6

鋼製ドラムは“リサイクルの優等生”

年度出荷実績

27

7

鉱工業指数の動向／２００Ｌドラム缶市場動向推移

平成8

プラントツアー：2016年12月1日（木） 7:00～18:30

第9回AOSD国際会議HPのトップページ（http://www.sdai.co.in/）1

Australia
ペール委員会

豪州視察レポート

ペール委員会では2013 年の台湾視察に続き、2016 年 2 月に豪州視察団の派遣を実施しました。今回の視察では、鋼製ペールメーカー2社、塗料販売店・ホームセンター7社を訪問しましたが、工場における生産管理や安全管理、また鋼製ペールの販売方法・状況などについて新たな知見を得ることができたため、有意義な海外視察となりました。その概要につきましてレポートします。

1． 視察スケジュール
2月28日～3月6日の豪州視察で次の会社を訪問した。

❷	鋼製ペールの型式はバンドタイプ、タイトタイプが大半で日本では60％を占めるラグタイプはほとんど製造していま

鋼製ペールメーカー：2 社

せんでした。この理由は鋼製ペールの用途が、食品、VIP Packaging Trugania 工場	オリーブ油、塗料、化学（建築用、接着剤）が主なもの

NCI Packaging VIC Preston 工場

であり、日本でエンジンオイル用容器として使用されてい塗料販売店・ホームセンター：7 社

るラグタイプは、プラスチスチック・ペールが使用されて	Porter’s Paints, BUNNINGS Melbourne,いることにあると思われます。

Mirror Paints, Sunlite Mitre 10,❸	両社共に鋼製ペールの競合相手は、プラスチック容器、BUNNINGS Sydney, Paint Place,

バックインボックスと考えておりますが、鋼製ペールはリサ

Inspirations Paint Cremorne

イクル率が 90％以上であり、環境面では優位にあるとの発言がありました。

2． 視察メンバー
松田加藤森
奥野末井玉堀鈴木
槌屋
長尾
長尾

氏 名賢治（団長）
政靖
政一
和平
洋勇二
英宣
遼隆
聰

会 社
ジャパンペール〃〃〃
新邦工業 株式会社〃株式会社 前田製作所〃
株式会社 長尾製缶所〃株式会社

4． 工場の特徴❶	製造・出荷ラインは自動化を進め、例えば、出荷工程は完全に自動化され、ロボットが缶をパレットに積み自動でストレッチフイルムを巻いた後、フォークリフトでトラックに搬送していました。これは人件費が高いため、できるだけ少人数のオペレーターで製造しているとの説明がありました。
❷	工 場は非常に綺麗で、整理整頓されており、また洗練された安全ポスターの掲示など、安全管理には多大な注意を払っています。	全体を通して、生産性や品質管理レベルは、日本とほ

3． 鋼製ペール業界の特徴

ぼ同等のレベルと思われます。ただし、出荷工程が全自❶	鋼製ペールは、委員会が訪問した2社（VIP社、NCI社）動化されていることや、食品用容器を製造しているための寡占状態にあります。ただし、鋼製ペール以外にも1L工場のクリーン化・整理整頓が徹底しているなど、見習～20Lのスチール缶やドラム缶（新缶、更生缶）も製造うべき点も多いと感じました。

しており、日本の鋼製ペール専業と相違があります。

VIP Packaging Trugania工場での集合写真

2

NCI Packaging VIC Preston工場での集合写真

長社
新登場

株式会社ジャパンペール代表取締役社長

長島 裕

鋼製ペール缶のメーカーとして日本一の製缶数を一方で、顧客の品質への要求は厳しくなると予測してい誇るジャパンペール。2004 年に当時のユニコン、大同るが、決して悲観的にとらえてはいない。
「お客様の要求

鉄器、JFEコンテイナーのペール部門が統合して設立が高くなれば、それに対応していくことで生き残りの道もされ、これまで鋼製ペール缶メーカーの最大手として開けます。だから、こんなにありがたいことはないと思って業界を牽引してきた。現在は千葉・高石・尼崎に3つのいます。樹脂や紙など他の素材もあるなかで、金属の良工場を有し、従業員数は 160 名を超える。設立以来、さは意匠性と強度、その良さに加えて、例えば『表面に会社の舵取りを行ってきた野上前社長に代わって、長島傷が付かないように』とご要望があれば、我々はそれに裕氏が 2016 年 6 月に社長に就任した。
「容器事業を必死で応えていくだけです」。顧客からのニーズに応え通して新しい価値の創造と社会の発展に貢献する」と続けていくことが、信頼にもつながると考えている。

いう企業理念のもと、新体制で改革に取り組んでいる。

また、パートナー企業との協力も欠かせない。蓋やバンドを作る付属品メーカーや印刷会社、配送会社など、長島氏がジャパンペールの経営に携わるようになった

ジャパンペールの事業を支える各企業の存在は大きい。のは2005 年。株主であるメタルワンの責任者を務めなが重要な役割を担う各企業との連携について長島氏は、ら、非常勤の取締役として3 年間ジャパンペールの経営「パートナー企業が健全に仕事できる状態にすることがに関わったのが始まりだ。もともと三菱商事の商社マンと大切だと思います。難しい課題ですが、互いにウイン・して長く鉄鋼製品の販売に力を注いできたため、製缶業ウインの関係を築きながら、お客様と向き合っていくこと界についての知識は豊富であり、2015 年 4月にジャパンが必要なのではないでしょうか」と話す。需要減少といペールに入社した。

うマイナス要因があるなかで、各社が利益を出しながら新社長となった長島氏が最初に取りかかったのが、全従業員との面談だ。
「『選択と集中をしっかりとやっていこどのようにアライアンスを組んでいくかが今後の課題でもある。

う』ということを伝えました。鋼製ペール缶に特化した会社として、関西を中心に8 割以上のシェアを持っていますのチームで経営にあたる新体制を発足で、そこで安定した操業をしていくことが大切だと考えてい同社では、長島氏が社長になると同時に執行役員制ます」と方針を決めた。さらに、管理職を集めた合宿も実度を導入した。技術・営業・管理部門の3 名を執行役施し、社員それぞれの話を聞きながら、長島氏自身の想い員に指名し、チームとして経営にあたる。会社を永続的も伝えていった。ジャパンペールは2008 年に中・小型ドラに発展させていくための仕組みづくりにも着手した。
「こム缶製造から撤退し、さらに2011 年には子会社であるユれからは若い人材をどんどん責任者に登用していくつもり

ニバーサル・プリントを閉鎖するなど、より鋼製ペール缶のです。技術、営業職の40 代をなるべく早く第一線に立た製造に力を集約させる形で「選択と集中」を図ってきた経せ、失敗してもフォローできるような体制を築く必要があり緯がある。今回、新たに打ち出した「選択と集中」はそのます」と、人材育成には積極的だ。また、鋼製ペール缶流れを踏襲しながら、さらに前へと押し進める施策なのだ。

製造を取り巻く状況については、「同業他社との競争はあります。ただし、勝ち負けを争うのではなく、切磋琢磨し顧客の厳しい要求をプラスに変える「金属容器そのものの需要は少しずつ減っていく」と長ながら共に育っていくということを意識しています」と、業界全体の活性化を目指す考えを示した。

島氏は業界の動向を冷静に分析する。需要が縮小する

3

工業会コンプライアンス勉強会の開催
ドラム缶工業会では、6月24日に3年連続で日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士を講師としてお招きし「カルテルの構造と予防の要諦」の演題でコンプライアンス勉強会を開催しました。
講演内容は「独占禁止法の目的と仕組み」「カルテルに対する制裁」「カルテルの具体的な中身」を骨子として、独占禁止法やカルテルについての理論と多くの実例を交えての分かりやすい説明がありました。約100名の会員が参加し、全員、熱心に講演に聞き入り、コンプライアンスの重要性を再認識しました。ドラム缶工業会では、今後も勉強会を毎年開催し、会員へコンプライアンスの講演中の多田弁護士一層の徹底を図っていきます。

熊本地震対応でドラム缶の無償緊急出荷
熊本地震発生直後、ドラム缶工業会は経済産業省から被災地へのドラム缶（ 200L）の緊急支援要請を受け、工業会内に「熊本地震緊急対策本部」を設置し、各会員企業からドラム缶の供給が可能な体制を整えました。
4月20日には、経済産業省からの緊急支援要請を受けて、当工業会会員会社の（株）山本工作所本社工場（北九州市）から、被災地南阿蘇村へドラム缶（ 200L）100本の無償緊急出荷を行いました。用途は、災害復旧に必要な電力をまかなうために集められた高圧発電機車への燃料供給用容器です。
この度、工業会のこの協力に対して、経済産業大臣並びに依頼元の九州電力（株）から、感謝状をいただきましたので、ご紹介いたします。

4

識者による講演会

日本経済の中長期の見通し− 日本経済の強さ・弱さ
講師：三橋 貴明 氏
平成28年7月22日 鉄鋼会館にて講演中の三橋先生

ドラム缶工業会では、平成28年度・識者による講演会の企画として、多数の著書があり年間200回を超える講演会を開催している経世論研究所 所長の三橋貴明先生をお招きして、「日本経済の中長期の見通し―日本経済の強さ・弱さ」というテーマで講演をいただき、約70名の会員が参加しました。講演の概要は次の通りです。
日本経済は、名目GDPや実質賃金の指数によると1997年頃がピークであり、それ以降、日本経済は実質的な成長ができない体質となっており、日本だけがデフレで悩んでいる。2012年
以降、新政権誕生で大幅な円安に転じたにも関わらず、実質パワーポイントにより講演中の三橋先生

輸出指数は横ばいで推移しており、実質賃金指数は減少傾向にある。三橋先生は、政府の目的は「経世済民」であるにも関わらず適切な経済政策を実施してこなかった点に言及され、世界経済の動向分析と日本国内の需要不足（デフレギャップ）解消の経済政策として、次の点を指摘されました。
● 2012年頃から中国経済の失速が原因で、輸出入の増加率が世界全体の経済成長率を下回る現象「スロー・トレード」が起こっている。この問題が解決しない限り資源価格の反転は見込めない。
● 今後の経済成長への不安から消費や投資を減らすのではな

熱心に講演を聞く会員

く、経営者はアニマルスピリットを取り戻し、成長を促すため積極的に設備投資をすることが重要である。
● 長期的に見れば日本は経済成長する絶好の機会を迎えている。今後、15歳から65歳までの生産年齢人口の総人口に占める割合が減少し、インフレギャップ（需要に対して生産能力が不足）へ向かう。このギャップを埋めるためには生産性を向上させるしかなく、生産性向上の方策としては設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資の4つの方法があり、これらを積極的に進めることが経済成長につながる。
パワーポイントを多用して、日本経済の強さ・弱さ及び今後の取るべき経済対策について、分かりやすいご説明をいただきました。

◆ 講師プロフィール ◆東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所（現・経世論研究所）を設立した。2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、脆弱な実態を暴く。その内容をまとめた『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。その他、リーマン・ブラザーズ破綻、ユーロ暴落の事
前予測、韓国ウォンの暴落を2007年春時点で警告するなど、先を読む確かな眼が注目を集める。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、テレビ・ラジオ番組への出演、全国各地での講演などを行っている。また、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は7万人、推定ユーザー数は21万人に達しており、人気ブログランキングの政治部門の1位を獲得している。著書多数。

5鋼製ドラムは“リサイクルの優等生”
資源としてのリサイクル比率は実質 100％
鋼製ドラムは使用後、一部は更生缶メーカーに回収され、いえます。下の図は平成 27 年度版 200L 鋼製ドラム リユー

一部はユーザーから直接スクラップ処理業者に回収されてス＆リサイクルフローチャートです。ドラム缶のリユース比率はいます。ドラム缶はこのようにリユース（再使用）およびリサイ59.6％になりますが、環境保全用ドラム缶を除くと、資源としクル（再利用）が確立しており、循環型リサイクルの優等生とてのリサイクル比率は実質 100％になります。

200L鋼製ドラム リユース＆リサイクルフローチャート（平成27年度ベース 単位：千本）ドラム缶協議会（平成28年8月）

鉄鋼原料

ドラム缶製造業者16工場

その他
3,020

新ドラム

13,570

新ドラム
更生ドラム

更生ドラム
2,650
新ドラム
1,600

製鋼原料

国内充填 24,420

新ドラム
370

輸出
更生ドラム
3,520

6,510

内訳

新ドラム
5,430
更生ドラム 1,080

更生ドラム
4,680

石油類
5,120

環境保全用等

700
新ドラム 11,600

7,360

再 使用

スクラップ

13,57010,850化学品類
16,280国内使用

輸入（充填済）18,2101,000

リユース比率

ドラム缶製造業者

59.6%

更生ドラム

10,850

実質100％

再使用本数
国内使用本数スクラップ処理1,330

リサイクル比率は6,030

当初（平成 9 年） 22 年度ベース

23 年度ベース

24 年度ベース

25 年度ベース

26 年度ベース

27 年度ベース

16 工場

16 工場

16 工場

16 工場

16 工場

工場数

新ドラム

18 工場

16 工場

製造

新ドラム

12,000 千本

14,520 千本

13,540 千本

13,130 千本

13,450 千本13,730 千本

13,570 千本

本数

更生ドラム

16,000 千本

11,180 千本

10,320 千本

10,070 千本

10,770 千本

10,950 千本

10,850 千本

28,000 千本

25,700 千本

23,860 千本

23,200 千本

24,220 千本

24,680 千本

24,420 千本

26,000 千本

19,070 千本

17,710 千本

17,240 千本

18,060 千本

18,390 千本

18,210 千本

61.5％

58.6％

58.3％

58.4％

59.6％

59.5％

59.6％

国内充填
国内使用
リユース比率6（変わらず）（+9.4％）（+3.3％）（+6.7％）（+5.9％）（▲1.5％）（変わらず）（▲6.7％）（▲7.7％）（▲7.2％）（▲7.1％）（▲0.3％）（変わらず）（▲3.1％）（▲2.5％）（▲2.8％）（▲2.7％）（＋0.1％）（変わらず）（＋2.4％）（＋7.0％）（＋4.4％）（＋4.8％）（＋1.2％）（変わらず）（＋2.1％）（＋1.7％）（＋1.9％）（＋1.8％）（▲0.1％）（変わらず）（▲1.1％）（▲0.9％）（▲1.1％）（▲1.0％）（＋0.1％）

鉱工業指数の動向
平成 28 年 6 月現在の生産指数は 96.5と2ヶ月ぶりの上昇、在庫指数は 113.9と横ばい、出荷指数は 94.6と2ヶ月ぶりの上昇と推移している。
130

東日本大震災発生

消費税率引き上げ

120
113.9
110

100

96.5
94.690
生産出荷80

在庫701357911132010年（平成22年）

57911132011年（平成23年）57911

13

2012年
（平成24年）

57911

13

2013年
（平成25年）

57911

1

2014年
（平成26年）※ 2010年を100とする（季節調整済）

357911

2015年（平成27年）

135

2016年（平成28年）

出典：『鉱工業指数確報』（経済産業省 調査統計部 経済解析室）

200L ドラム缶市場動向推移 （昭和 38 年度～平成 27 年度）（単位：千本）合計
新缶
更生缶

45,00038,58040,00035,00022,88930,59930,10530,00029,16624,42625,00020,00022,43020,464

14,786

8,475

10,0005,000

17,63115,80013,57315,000昭和38 40

10,853

7,644

2,425

0

13,366

12,968

42

44

4648

50

52

56

54586062 平成元

345

46

47

48

5

7

11

9

13

15

17

19

21

25
27（年度）

23（単位：千本）

年度

昭和38

39

40

41

42

43

44

49

50

51

52

53

54

55

新缶

2,425

2,924

2,862

4,029

5,343

5,924

7,548

8,475

8,645

9,353

10,607

8,345

7,644

8,113

8,603

9,148

10,1498,613

更生缶20,464

22,76325,936

26,51027,852

29,12530,36330,10527,74926,66623,52016,83014,786

15,444

14,94916,01815,867

14,880

合計

22,88925,687

28,79830,53933,19535,04937,911

38,58036,39436,01934,12725,17522,430

23,55723,552

25,16626,01623,493

60

61

62

63

平成元2

34

5

6

78

9

10

年度

5657

58

59

新缶

8,518

8,710

9,436

9,810 10,070

更生缶

15,010 14,528 15,230 15,466 15,447 15,241 16,139 16,769 17,424 17,631 17,316 16,300 15,549 15,905 15,905 16,367 15,941 14,344

合計

23,528 23,238 24,666 25,276 25,517 24,915 26,662 27,981 29,417 30,599 30,138 28,456 26,738 27,719 27,541 28,509 28,395 25,724

9,674 10,523 11,212 11,993 12,968 12,822 12,156 11,189 11,814 11,636 12,142 12,454 11,380

年度

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

新缶

12,41912,84912,386

13,59014,502

15,186

14,952

15,39315,80012,945

13,27014,521

13,544

13,12813,447

13,72913,573

更生缶

14,084

13,847

12,87912,602

12,981

13,491

13,65813,675

13,366

11,346

10,817

11,184

10,32010,062

10,76710.951

10,853

合計

26,503

26,69625,26526,192

27,48328,67728,61029,06829,16624,291

24,08725,70523,86423,19024,214

24,68024,426（注）１. 千本以下四捨五入。

２. 昭和 38 年度の新缶生産本数は不明につき、生産トン数 67,002トンを 40 年暦年平均単重 27.63kg で逆算して算出した。

7

平成 27 年度出荷実績
8 千本減）は減少し、食料品向け（同 5.2％増、9 千本増）

平成27年度の200Ｌ缶の出荷は、前年度に比べ1.1％減、その他向け（同 25.0％増、38 千本増）は増加しました。

156 千本減の13,573 千本となりました。

ペール缶は前年度比 0.7％減の18,884 千本、中小缶は用途別では、石油向け（前年度比 0.9％減、14 千本減）、同 7.4％減の457 千本となりました。

化学向け（同1.6％減、181千本減）、塗料向け（同1.2％減、■ 平成 27 年度缶種別・用途別出荷実績

平成 27 年度実績
缶種本数（千本）

前年度比（%）

200L 缶13,57398.9

ペール缶

18,88499.3中小型缶

457

亜鉛鉄板缶
ステンレス缶用途別〔（本数）（千本）〕
石油化学

塗料

食料品

1,596

10,96910,1477,605

636(99.7)(99.1)(94.0)

92.6

04355017323

77.80292152532

89.00

3100

1(99.1)636

その他(98.4)

183(98.8)

189(105.2)(125.0)496

0(100.7)

合計

33,269―11,744

19,332

1,279

188

727

前年度比（%）

―

―

99.3

98.2

97.5

104.8

110.0

構成比（%）

―

―

15.3

77.1

4.6

1.31.7※※（注）1. 用途別 200 Ｌ缶、ペール缶の下段（ ）は前年度比。 2. ※前年度比ならびに、※構成比は、トン数ベース。
3. 亜鉛鉄板缶、ステンレス缶は、200L ドラムおよび中小型缶を含む。 4. 総本数は、33,269,336 本。表上数値は四捨五入による差異がある。
（単位：千本）

缶

種

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

200L 缶15,39215,80012,945

13,27014,521

13,544

13,12813,447

13,729ペール缶

22,38422,513

19,973

19,672

20,37919,545

18,96819,65519,024

中小型缶

922

927

784

673

783

696

602

533

494

亜鉛鉄板缶

470

461

446

382

383

381

384

408

415

ステンレス缶

40

3934

34

34

3734

35

36

39,20839,74034,182

34,031

36,10034,203

33,11534,07833,698

合計会員《正会員》

ドラム缶工業会● 斎藤ドラム罐工業（株）●（株）長尾製缶所《賛助会員》● エノモト工業（株）● JFEコンテイナー（株）● 日鉄住金ドラム（株）●（株）大和鉄工所●（株）ジャパンペール●（株）前田製作所● 三喜プレス工業（株）● 新邦工業（株）●（株）山本工作所●（株）城内製作所● ダイカン（株）● 東邦工板（株）●（株）東京ドラム罐製作所《準会員》● 東邦シートフレーム（株）● 森島金属工業（株）●（株）水上工作所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10（鉄鋼会館 6 階）TEL 03-3669-5141 FAX 03-3669-2969
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ひびき No.73（平成 28 年 9 月 5 日発行）
発行人 ドラム缶工業会
専務理事 事務局長

本田 信裕

本誌は環境に配慮した工程で印刷しています。

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