全法労協だより（No．68）

2008 年

内容

6月4日

全法労協 2008 年統一行動.......................................... 1№68

第 22 回定期総会のご案内.......................................... 4

全国法律関連労組連絡協議会
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法律会計特許一般労組気付（〒101‑0044）
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ホームページ http://www.hou‑kan.com/――全法労協２００８年統一行動――
全法労協は 5 月 19 日，全国 1800 名を超える法律･司法関連職場に働く仲間から寄せられたアンケート結果･声を背景に，安心して働き続けること

吉田光範議長が日弁連・丸島俊介事務総長に要請書を手渡しました︒◇日本弁護士連合会ができ，働きがいある業種･職場の確立を求めて，関係業種団体・省庁等に対し，41 名が参加して，要請･申し入れを行いました。

日弁連への要請は、法律事務員全国連絡会ならびに法律事務職員全国研修センターと共同で行われ、丸島俊介事務総長ら 2 名が応対しました。
まず、全法労協から要請書に基づき法律事務所に働く労働者の労働条件の改善・向上させるための各単位会への働きかけ、能力認定制度の実施、身分証明書の発行等とあわせて、セクハラ防止や公設事務所に働く労働者の雇用継続、事務所閉鎖等への不安に対する対策等の要請を行いました。
さらに危機管理の問題もアンケートの声を伝えながらマニュアルの整備等危機管理の徹底を求めました。
また、身分証も全国的には半分くらいしか発行できていないと思うとの回答もありましたので、新しい職務上請求用紙であっても身分証の添付が必要であったりする現状や、定額小為替の手数料が 10 倍になったことによる戸籍や住民票の写しの請求における自治体の対応に対して混乱が生じている現場の声を伝えながら日弁連としての対応を要請しました。
そして、日弁連の各委員会レベルで直接懇談の場を設けてもらいたいことや、日弁連のホームページにおいて事務職員専用サイトの開設等のお願いもしました。
また、日弁連の方からｅラーニングというオンライン化した研修についてのメリットも出されましたが、研修が各地域で細かく運用が異なることもあり、実情にあわせた研修が各地で開催されることの意義も含めて、中央研修をふまえた全国での事務員研修の実施が欠かせないということを重ねて要請しました。
あわせて各地の参加者からも研修制度が実現されることへの期待や退職者名簿の管理をして雇用の継続に努めていること等も伝えました。
法全連からは、弁護士会として事務員の健康診断を実施しているのは 6 割程度というアンケート結果を添付して健康診断の各単位会での実施の要請、そして、研修センターからは、弁護士補助職制度の早期実施を要請しました。
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全法労協だより（No．67）◇日本税理士会連合会
日本税理士会連合会は、総務部長で常務理事の小島忠男氏の外２名が対応されました。
懇談の冒頭、全法労協から、日税連や各単位会から会員に向けた労基法等遵守のためのはたらきかけを行ってほしいこと、セクハラ防止のために規則制定などの措置を講じられたいこと、事務職員向けの業務研修会を実施してほしいこと、など要請事項の趣旨説明を行いました。また、最近、会計事務所で職員を解雇するなどして生じた紛争の事例を紹介し、紛争が生じる職場に共通する特徴として、職員が定着しないことや仕事が職員任せで満足な研修がされていないことを指摘しながら、全法労協の掲げた要請事項について改善・向上を図ることが、こうした紛争を回避することにつながるとして、日税連や単位会での対応を求めました。
日税連からは、職場で労基法等を遵守するようにとの要請はもっともであり、当然、遵守すべきだと考えていると応じました。また、業務研修については、ＴＫＣの会員となっている事務所では、事務所の経営全般にわたる指導の中で事務職員の業務領域に関する研修もカリキュラムに組み込まれているので、かなりの研修が保障されているのではないか、単位会でも税理士のための研修会が実施されて、これに多くの事務職員の参加がされているようだ、との紹介がされました。
日税連は、全法労協からの要請については、引き続き各単位会に紹介していくことを回答し、早速、この日の午後に開催される全国総務部長会議の場でも紹介したいと応じました。また、事務職員のための業務研修については、ＴＫＣ会員事務所以外では、研修を保障する機会が設けられておらず、税理士向けの研修は有料であり、研修内容も特定の業務に特化されるなどの理由で事務職員は参加しにくい面があること、など不十分であるとの認識を持っており、事務職員のための研修制度が必要だとの理解を示しています。
全法労協は、業務研修の講師を事務職員で構成するなど、日税連や単位会の前向きな姿勢には応えていくことも十分検討に値すると、懇談を締めくくりました。

◇日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会は、常務理事の鯨井康夫氏が対応されました。
懇談の冒頭、全法労協から、アンケートに寄せられた声などを示しながら、日司連や各単位会から会員に向けた労基法等法令遵守のためのはたらきかけを行ってほしいこと、簡裁代理権付与などの新たな業務領域についての司法書士補助者向けの業務研修会を実施してほしいことなど要請事項の趣旨説明を行いました。
日司連からは、職場で労基法等を遵守するようにとの要請はもっともであり、当然、遵守すべきであるし、遵守されているものと考えていると応じました。また、業務研修については、各単位会で司法書士向けの研修を実施しており、そこに補助者の方も参加されているようだとの紹介がされました。
懇談の中で、鯨井氏より年 4 回ほど各単位会の会長を集めて会長会議を開いているとの話があったので、全法労協から、その会議において、業務研修の実施と労基法等法令遵守について各単位会を通じて各会員に徹底して欲しい旨の要請が全法労協からあったことを紹介して欲しいと要請しました。この要請について、鯨井氏は「特に紹介するのは問題ないのではないか」との認識を示し、全国会長会議で全法労協からの要請事項について紹介してもらえるニュアンスの発言がありました。
全法労協は、全国会長会議での紹介を含め、要請事項について徹底して貰うよう重ねて要請し、懇談を締めくくりました。

◇日本公証人連合会
日公連は赤祖父宗重事務局長が応対しました。
はじめに、全法労協側から公証人役場で働く書記労働者の労働条件の改善について、要請の趣旨を説明しました。特に、全国の公証人役場で働く書記（事務員）からの回答に多く上がっていた、①休みがとれないこと、②給与面の要求（昇給がない等）、③雇用の安定の確保、④職務上の研修の開催の要求、といった声を紹介しました。とくに、雇用の安定については、事業所単位での雇用契約ではなく公証人との個人契約が多く、公証人が交代した後の雇用の継続が不安定な状態です。連合会として会員に対しこれらの点の改善を啓2

全法労協だより（No．67）
発して欲しい旨要請しました。日公連からは、「公証人だけでなく書記（事務員）と一体で業務を遂行するものと考えているが、社会情勢の変化や法改正により公証人の経営状況にも影響がでている。研修について要望もあることは把握しているので検討の必要があることも事実。今日伺った要望などについては、理事会で報告し、啓発していきたい」と応えられました。

◇厚生労働省（対応者：厚生労働省大臣官房総務課 橋本泰明 他７名）
厚生労働省に対する要請は、①法律・司法関連業種を社会保険の強制適用業種とすること、②現在の社会保険加入手続などについて業界団体に啓発・宣伝すること、③中小零細業種に対し社会保険の国庫負担を増額する措置を講ずること、④年金制度を元に戻し増税せずに国庫負担を引き上げて、安心できる年金制度を確立すること、⑤健保負担率を元に戻し、社会保険料を引き下げること、⑥業界団体に対し、団体に属する事業主への労働諸法規の周知徹底、遵守指導を行うよう指導すること、などです。
今年から、担当部署が別だとの理由から、社会保険の関係を前半、労働保険の関係を後半と時間を区切り、担当者を入れ替えるという形式がとられました。
まず、法律関連事業所を強制適用事業所とすることについては、これまでの議論の経緯（強制適用への障害や困難がないこと）は了解しているとした上で、これまでと同様に、「特定の業種に限って特別扱いすることはできない、任意包括適用による運用の範囲でお願いしたい」との回答が示されました。これに対し参加者からは、「そもそもどのようにしたら強制適用事業所にすることができ、加入者増を実現できるのかとの観点から考えるべきだ」として、法改正も検討すべきとの意見が出されました。
また、任意包括適用による加入手続の啓発・宣伝及び加入促進についても同様に、「特定業種に対してのみ２００８年全法労協統一行動に参加して宣伝をすることは難しい、制度全体の宣伝の中で加入を増やしていきたい」との回答が示されました。これ数年ぶりに統一行動に参加しました。
に対して、「強制適用でない事業所に対して、任意包括午前中の「日弁連」は、さまざまな要請事項適用による加入をしてもらうことにより全体として社がありましたが、研修制度の問題にとどまらず、会保険の加入者数を増加させるのが厚労省の役割なの個々の問題においても担当の委員会との懇談等だから、自由意思に基づくなどというのはおかしい」を求めました。そのことが敷居が高いといわれ「加入者を増やして財源を増やすという考えにはならる法律事務所において、事務局と弁護士が車のないのか」「平成 18 年 10 月 20 日付の厚生労働省労働両輪として協働していくことになり、よりよい基準局長名で出された日弁連に対する文書のような前リーガルサービスの提供につながるのだろうと例があるのだから、業種団体に要請するということが感じました。
できないとは思えない」と、きちんと対応するよう求
午後の厚生労働省は、「同じ回答しかできませめました。
んが…」「特定の業種だけ優遇することは…」となお、以上申し入れについては、後日文書にて議長いう何の進展もさせようとしない、情けない対吉田光範まで回答することで了解を得ました。
応をあらためて目の当たりにする結果でした。
担当者が代わり、労働諸法規の周知徹底指導についその後、事務職員能力認定小委員会にオブザては、「各種パンフレットの公布や事業主への指導やおーバー参加させていただきました。具体的な研願いの文書を出している」「今後も同様に周知に努めて修や試験をいかにつくっていくかという議論をいく」との回答が示されました。参加者からは、「日弁するなかで、事務局がやれることをやり、研修連に対して平成 18 年 10 月20 日付厚生労働省労働基準制度の確立のためにしっかりサポートしている
局長名で労働保険加入について文書が出されたが、労姿が印象的でした。
働保険のみならず、労基法などの遵守についての文書そして、終了後の意見交換会（飲み会）もそも業種団体に送付してほしい」と直接業種団体に対しれが感じられて実のある要請行動となりまして文書を送付することを強く求めました。
た。
千葉県法律関連労働組合 中村岩太
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全法労協だより（No．67）◇最高裁判所
最高裁判所要請には７名が参加し、執行官室労働者の労働条件等について要請しました。
要請には、事務総局秘書課の柳谷審査官ら２名に応対して頂きましたが、要請書を受理し、民事局に渡しますという例年通りの応対でした。事前にＦＡＸしていた要請書に対する民事局からの回答も、執行官室に勤務する事務員の雇用は、執行官が事務量、事務の難易及びその他の必要性に応じて行っているものであり、裁判所が行っているものではないから、最高裁判所は事務員の雇用上の労働条件について直接回答すべき立場にはなく、関係部局の担当者が協議に応じたり、書面で回答することはできない等の例年通りの回答でした。
その場で、この間各地で労働組合が結成されていることや、執行官に気に入らなければ辞めるしかない状
況下で、賃下げなどなされるがままの労働実態があることを、アンケートの声をもとに紹介して、最高裁判所が一般的な指導をしているというなら、その内容について、具体的に説明して頂き、その指導結果を最高裁判所がきっちり把握し、私たちに明らかにして欲しいということ、また、実際に聞いている執行官室労働者の賃金水準が、月収 16 万円といわゆるワーキングプアと呼ばれる年収 200 万円の水準しかないことなどを紹介し、そういう実態についても調査をするべきだと要請しました。
要請に対し、柳谷審査官からは要請書及び口頭での要請内容については、担当部局にお伝えします、との回答にとどまり、担当部局からの回答があらためてもらえるのかと問いましたが、私はお答えする立場にないとの回答でした。
最高裁判所が、私たちの要請を真摯に受け止め、動き出すまで、要請行動を継続して行うことの必要性をあらためて感じさせてくれる要請行動でした。

◇全司法労働組合
全司法労働組合への要請・懇談には10名が参加しました。
全司法労組は石橋中央執行委員長ら4名が対応。
私たちは、主に執行官室で働く事務労働者の待遇改善について協力を求めました。全司法労組は裁判所職員でつくる労働組合ですから、執行官に雇われ勤務している執行官室労働者と最も身近にいる存在です。執行官室労働者の待遇改善については、全法労協が長年課題とし、最高裁判所に申し入れを行っている事項でもあります。また最近結成された岩手執行官室労組のケースでも、結成の経緯には全司法のしっかりした対応がありました。今私たちが行っている働きかけは年に 1 回のアンケート活動が主となっています。執行官室労働者の待遇改善・組織化に向けて共同歩調がとれないかを申し入れました。
これに対し全司法労組からは、執行官のほとんどが書記官出身であり、全司法の組合員出身なら労働者の待遇にも理解があるはずだが、岩手の例のような情報があれば寄せてくださいとのことでした。また、裁判所など公職場でも非正規労働者の割合が増えており、そうした労働者と労働組合とのコンタクトが全司法においてもテーマになっているとの報告がありました。
その他各地の法律関連労組と全司法の交流の状況を伝えあい、全法労協アンケートの協力要請も行いました。全司法労組は最高裁判所内にありますので、要請・懇談が終わったあと最高裁判所を案内してもらいました。

全法労協第 22 回定期総会のご案内
全法労協は，下記の日程で第２２回定期総会を開催します。総会は，この間の全国各地の活動の経験を交流するとともに，全法労協が全国の仲間とともにすすめてきた活動の成果や教訓を明らかにし，今後一年間の活動方針を確立する場です。全国各地から多くの仲間の参加を呼びかけます。
日 時
会 場
宿 舎

4２００８年７月１２日(土)１４：００〜１３日(日)１３：００
奈良県文化会館（奈良県奈良市登大路町６−２）
ホテルサンルート奈良（奈良県奈良市高畑菩提町１１１０）