EDINET提出書類 2007/03/28 提出
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年３月28日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】

06−6262−3530【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】

06−6262−3530【事務連絡者氏名】

執行役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

瀬戸

田中

田中

至

欣哉

平成18年12月31日）

秀和

秀和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

872,364

2,426,258

4,608,791

6,785,330

9,175,451

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

△818,800△912,561△320,745

200,469

450,562

当期純利益又は当期純損
（千円）
失(△)

△880,458△917,684△323,985

219,876

453,631

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,036,450

1,536,425

1,536,425

1,536,425

1,675,324

発行済株式総数

（株）

8,943

11,80011,80011,80046,001

純資産額（千円）

835,831

918,096594,110

813,987

2,608,818

総資産額

（千円）

1,486,030

1,888,164

1,879,366

2,618,986

4,631,864

１株当たり純資産額（円）

93,462.05

77,804.77

50,348.34

68,981.96

56,712.21

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△98,452.29△82,070.72△27,456.42

18,633.62

10,016.39

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

10,000.78

自己資本比率

（％）

56.2

48.6

31.6

31.1

56.3

自己資本利益率

（％）

−

−

−

31.2

26.5

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

37.6

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

△889,459

163,419

184,468

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

△36,652△70,847△232,898

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

−

100,000

1,228,757

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

−

−

175,639368,211

1,548,537

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

29
(28)

32
(49)

35
(61)

51
(68)

66
(80)

（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．第３期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第３期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．第３期の１株当たり当期純利益は、期末発行済株式総数に基づき算出しておりましたが、第４期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しており、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
７．第３期から第５期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
８．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法
人の監査を受けておりますが、第３期及び第４期の財務諸表については、監査を受けておりません。
９．当社は平成18年８月21日付で株式１株につき３株の分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成12年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立本社を大阪市中央区安土町に移転
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を開設（平成15年１月解約）
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンター（物流センター）を移転（平成19年２月解約）
会社名を株式会社MonotaROに変更
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開
始
東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成13年８月
平成13年11月
平成14年３月
平成15年２月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年12月（注）

当事業年度末以後の重要な事象
平成19年１月 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディスト
リビューションセンター（物流センター）を移転

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３【事業の内容】
当社は、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
（営業形態）
当社は、国内・外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページ「MonotaRO.com」のウェブカタロ
グ上及び各顧客に配布する紙カタログ上に掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を所有しておらず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を、本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客情報をデータベース化することにより、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させ、顧客が求める商品の提供を目的とした仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチとしては、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、
インターネットを通じた広告の掲載によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品としましては、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額において占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買時間をかけずに商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
事業の品目別分類につきましては、下記のとおりであります。
(1) 工場消耗品
主として製造現場で使用される工具類等、耐久期間の短いもの及び使用の都度減耗・消耗するもので、次のものを中心に取り扱っております。
はんだ関連用品、電動・空圧工具、スプレー・オイル・グリス、メガネ、切削工
具、ステンレス・アルミ製品、塗装用品、マスク、安全用品、清掃用品・洗剤、安全靴・安全スニーカー、静電気対策・クリーンルーム用品、接着剤・補修剤、研磨材、安全標識、測定工具、手袋、作業工具(2) 工場交換部品
主として製造現場で使用される補助機器や製造設備等の補助部品で、次のものを中心に取り扱っております。
梱包用品、電気材料、機械部品、油圧機器、ねじ・ボルト類、コンプレッサー・カ
プラ・空圧機器・ホース・チューブ、キャスター、配管・継手・バルブ類、ベアリ
ング・伝動機器、トラック用品、テープ、ポンプ・送風機、制御機器、荷役運搬機
器
(3) そ
の
他
上記以外のもので、次のものを中心に取り扱っております。
電池、照明、トナー/インク、作業服、事務用品

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)(その他の関係会社)
W.W.Grainger, Inc.
(注)２.

アメリカ合衆国イリノイ州

54,834千米ドル

卸・小売
業

(被所有)
38.34
(38.34)

当社への社外取
締役の派遣
(注)３.

投資会社

(被所有)
38.34

当社への社外取
締役の派遣
(注)３.

総合商社

(被所有)
30.93

当社商品の販売
当社への社外取締役の派遣(その他の関係会社)
Grainger Internationa アメリカ合衆国イリノイ州
l, Inc.
(その他の関係会社)
住友商事株式会社(注)１.

東京都中央区

1,000千米ドル

219,278百万円

関係内容（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．W.W.Grainger, Inc.及びGrainger International, Inc.からの社外取締役の派遣に関しては、両社に籍を置く同一人物であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）66（80）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

37.0

1.7

平均年間給与（円）5,138,954（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末と比べ15名増加しておりますが、これは業容拡大のための人員増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、景気拡大の期間が戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたなか、原油高や金利上昇等の懸念要因があったものの、企業収益の改善とそれに伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善に伴う堅調な個
人消費等を背景として、景気は緩やかながら拡大基調で推移いたしましたが、個人消費と物価の伸びが年度後半にきて鈍化しており、デフレからの完全脱却には至っていない状況であります。
一方、当社が販売する工場用間接資材の販売業界におきましても、内需と企業収益の改善に伴う製造業の生産稼働率の上昇により、概ね堅調な業況で推移いたしました。
このような状況下、当社は定期的な新規カタログの発行に加え、ファクシミリや郵送によるタイムリーなダイレ
クトメールの送付、インターネット広告等積極的なプロモーション活動の展開、顧客ニーズに基づく新商品の導入
等、新規顧客の獲得と売上増に結びつく積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度末日現在での登録会員数（注）は、176,091件（前事業年度末現在は121,529件）を数えるに至りました。また、平成18年６月には、個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC. MonotaRO）を立ち上げ、個人消費者への販売も開始いたしました。
また、輸入商品の取扱いをさらに拡大し、事業基盤強化に努めました。
他方、取扱い物量の増加に対応するため、大阪府東大阪市の物流センターを兵庫県尼崎市のプロロジスパーク尼崎３階１フロア約24,400㎡に移転し、併せて本社機能も一部移転して物流体制の強化を図ってまいりました。なお、新物流センターの本格稼動は平成19年１月であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は、9,175百万円（前事業年度比35.2％増）となりました。利益面では、原価率の改善、売上高の大幅な増加により、営業利益は462百万円（同131.8％増)、経常利益は450百万円（同124.8％増）、当期純利益は453百万円（同106.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
① 工場消耗品
切削工具、測定工具、作業工具、手袋、清掃用品・洗剤などの受注の好調に支えられ、売上高は5,004百万円（前期比29.0％増）となりました。
②

工場交換部品
配管・継手、梱包用品、機械部品、ねじ・ボルト類などの受注の好調に支えられ、売上高は2,759百万円（前期比45.5％増）となりました。

③

その他
事務用品、作業服、照明などの受注の好調に支えられ、売上高は1,411百万円（前期比39.7％増）となりました。
（注）

１社で複数の事業所が登録されている場合があります。また、個人事業主も含まれております。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります
営業活動による収入が184百万円と財務活動による収入が1,228百万円あった一方、投資活動による支出が232百万円となった結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,180百万円増加し、1,548百万円となりました。。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、184百万円（前期比21百万円増収）となりました。これは主に、税引前当期純利益450百万円を計上したほか、仕入債務の増加による収入218百万円（前期比52百万円減）、たな卸資産の増加による支出199百万円（前期比16百万円減）及び売上債権の増加による支出265百万円（前期比60百万円増）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は232百万円（前期比162百万円増）となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウェア）の取得したための支出が126百万円（前期比54百万円増）及び保証金の支出103百万円（前期比103百万円増）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動から得た資金は1,228百万円であります。これは短期借入金の返済による支出100
百万円と増資による収入1,328百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

区

（自
至

分

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

仕入高(千円)

前年同期比（％）

工場消耗品

3,425,320

129.0

工場交換部品

1,955,276

145.8

914,540

113.0

666,115134.1

6,961,253

131.3

そ

の

他

販売諸掛(注)２.
合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(3）受注状況
該当事項はありません。

(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。

区

（自
至

分

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売高(千円)

前年同期比（％）

工場消耗品

5,004,968

129.0

工場交換部品2,759,364

145.5

そ

1,411,119

139.7

9,175,451

135.2

の

他
合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。

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３【対処すべき課題】
当社は、インターネットを主たる手段とする通信販売でシェアを拡大してまいりましたが、今後、景気が悪化した
場合においても収益を確保するためには、以下に記載する対処すべき課題があると認識しております。そのために次の課題に取り組んでまいります。
１．売上拡大① 優良顧客の顧客内シェアの拡大
当社の売上拡大と安定的な収益確保には、既存優良顧客の当社への依存度の拡大が重要であると考えております。優良顧客の顧客内シェアの拡大は単に売上の拡大だけでなく、競合他社に対して参入障壁を上げる最も効果的な方法であると考えております。これを推し進めるために、競合他社での売れ筋商品の調査はもちろんのこと、顧客アンケート等により顧客の求める商品を常に研究し、顧客の求める品揃えを充実してまいります。
②

新規顧客の獲得
当社の成長の源は新規顧客の獲得であると考えておりますが、現在当社の主要顧客である、製造業を営む中小事業所だけでなく、工事業者・個人消費者においても当社に対する潜在的な需要があるものと見込んでおります。こうした潜在需要を長期的に獲得していくため、ファクシミリによるダイレクトメールの送信、チラシ、カ
タログの送付や電子媒体を使った広告、その他個別キャンペーン等あらゆる手法を使ったプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
なお、個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)を平成18年６月にオープンし、個人消費者に対する販売を開始いたしました。

③

データベースの有効利用
当社で従業員に次ぐ重要な資産は、商品、顧客、受注のデータベースであると考えております。更に売上を拡大させるために、顧客の受注履歴や受注パターンの分析及び売れ筋商品の分析等、これらのデータベースを有効に活用したデータベース・マーケティングを推し進めてまいります。

２．コスト削減・利益率改善① システムを利用した営業の高度な自動化
受注から納品に至るまでのプロセスは、それぞれのステージを担当する個人の業務習熟度により業務効率に差が生じる等、個人の技能に立脚しているケースが多くあります。この考えに基づき、個人の技能レベルの違いにより生じる事務効率格差を解消するため、自社開発の物流システム及び販売管理システム等の利用範囲を拡大させ、可能な限り自動化してまいります。
②

輸入商品の拡大
仕入価格の低い輸入商品の拡大は利益率の改善だけでなく、海外メーカーとの直接取引の拡大によって業界・市場知識も広がるという副次的効果もあり、競合他社との差別化要素となるものと考えております。当社は、引き続き海外メーカーの開拓を推進することで、輸入商品の取扱比率を高め、利益率の改善に努めてまいります。

③

流通ルートの効率化
現在、卸業者から仕入れている商品に関しましては、売れ筋商品を中心にメーカーとの直接取引を増加させる
等流通ルートを効率化することによって仕入コストを削減し、利益率の改善に努めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
１．当社の事業について① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
現時点では、当社は、約80万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社の取扱商品において、他社がインターネ
ット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

当社ビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社のビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威となり得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネ
スモデルが新たに登場した場合には、当社にとって脅威となり得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するといったビジネスモデルを確立された場合には、当社取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたビジネスモデルに対し、当社は顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、当社は対応を図っていく方針であります
が、当社ビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、当社の収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について当社が行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社は、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④

登録会員数の獲得について
当社の売上高は、当社の提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動
し、当社事業の成長は登録会員数の順調な増加に依拠しています。当社はマーケティング手法別に効果測定を行
いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、当社売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

在庫管理について
当社は平成18年12月期の貸借対照表においてたな卸資産として商品898百万円を計上しており、総資産に対する比率は19.4％となっております。当社は受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社が商品を輸入する場合
や自社ブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社が在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

物流拠点の集中・依存について
当社の物流拠点は、業務効率の向上を目的として、大阪府東大阪市に所在する「ディストリビューションセン
ター」１カ所だけであり、商品の納入から出荷にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集中・依存しております。業務機能の集中によるリスクについては慎重に検討し、リスク発生時の対応体制の整備を行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は取扱能力の拡大を目的として、平成19年１月に物流拠点を大阪府東大阪市から兵庫県尼崎市に移転しております。物流拠点の移転に関しては慎重に準備し、実施しておりますが、万が一移転に伴って当社の物流機能に障害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

システム、インターネットの障害について
当社の注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社におけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態
や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

インターネットを利用した営業形態への依存について
当社は、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社は主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

外国為替レートの変動について
当社の取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の取扱比率は今後増加する傾向にあり、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。また、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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顧客情報保護について
当社は会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等個人情報保護法に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪

法的規制について当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」
及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社顧客に関しまして、これまでは主に事業法人向けの販売でありましたが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事
業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権などの知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた
場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫

訴訟について
当社はこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社の事業に関しましては、常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．業績の推移について
当社は平成12年10月に設立され、現在の事業である、主としてインターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を平成13年11月から開始しております。サービス開始以降、平成16年12月期までにつきましては、販売費及び一般管理費を回収できるレベルの売上高を計上できず、赤字決算となっておりましたが、平成17年12月期より、事業規模の拡大に伴い業績が改善し、利益面において黒字となっております。しかしながら利益を計上した決算期
は、直近２期間のみであり、次年度以降も同様の成長を継続できる保証はありません。
最近５年間の業績の推移は、下表のとおりであります。
（業績推移）
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

872,364

2,426,258

4,608,791

6,785,330

9,175,451

売上総利益

(千円)

122,960

389,598

916,298

1,693,079

2,317,875

販売費及び一般管理費(千円)

937,498

1,303,623

1,241,620

1,493,701

1,855,726

営業利益又は営業損失(△)(千円)△814,538△914,024△325,322

199,377

462,149

経常利益又は経常損失(△)(千円)△818,800△912,561△320,745

200,469

450,562

当期純利益又は当期純損失
(△)
(千円)

△880,458△917,684△323,985

219,876

453,631

当期未処理損失

1,117,068

2,034,753

2,358,739

2,138,862−(千円)（注）１．平成18年10月13日において、資本の欠損補填を目的として、資本金531百万円の減少及び資本準備金
1,607百万円の減少を行っております。
２．第６期及び第７期は税引前当期純利益を計上しておりますが、過去に計上した純損失による税務上の繰越欠損金があるため、住民税均等割を除き法人税等の負担がありません。従いまして、税務上の繰越欠損金がなくなった場合には法人税等の負担が発生し、当社の税引後当期純利益が減少する可能性があります。
３．第３期及び第４期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．特定人物への依存について
当社の事業推進の中心となっているのは、取締役代表執行役社長である瀬戸欣哉であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度は高いと認識しております。
現在当社は、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の人員拡充を推進し、事業規模の拡大に応じて諸分野の専門家
や経験者を入社させる等、経営組織の強化、向上に努めております。また、日常の業務執行面におきましては、執行役及び部長等で構成される「幹部会」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しているところであります。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、当社の計画どおりに体制構築が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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４．配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績がなく、当面は今後の経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開による企業成長を図っていくために、内部留保の充実を基本方針として株主価値の最大化を実現していく所存であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高める事を目的とした施策に有効投資する方針であります。
しかしながら、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要課題のひとつとして位置付けており、今後の配当政策に関しては、各期の経営成績を考慮しながら検討していきたいと考えております。
５．新株予約権の付与(ストックオプション)制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成17年10月14日に開催された臨時株主総会において、
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。また、平成18年
9月8日に開催された臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行いました。こうした制度は、当社の役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意
識の高揚等に有効な制度と認識しております。
当事業年度末現在、新株予約権に関する潜在株式数は1,791株でありますが、この新株予約権の行使が行われた
場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在での発行済株式数
46,001株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は3.89％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。
また、ストックオプションの費用計上により、当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．大株主との関係
当社はGrainger International, Inc.及び住友商事株式会社の２社の出資を受けて設立されております。当事業
年度末現在、当社発行済株式のうち、Grainger International, Inc. が38.34％、住友商事株式会社が30.93％の当社株式を所有しております。
(1）Graingerグループとの関係
当事業年度末現在、当社普通株式の38.34％を保有している投資会社Grainger International, Inc.は、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場しているW.W. Grainger,Inc.に100％所有されております。当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、W.W. Grainger,Inc.が行っております。
W.W. Grainger,Inc.はGraingerグループ（W.W. Grainger, Inc.及びその関係会社）の中核会社であり、米国において事業所向け間接資材、消耗品等の販売を事業としており、平成18年12月31日現在の資本金は54,834千米ドルであります。W.W. Grainger, Inc.は主として北米において事業を展開しておりますが、その商品を海外の一部の米国系企業等へ販売するため輸出も行っております。W.W. Grainger, Inc.が米国から日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、現時点において、当社が同グループと競合関係にはないと考えております。しかしながら、当社の予測に反して、Graingerグループにおいて、W.W. Grainger, Inc.の経営方針が変更される等によって、将来において日本にその事業を展開した場合には、当社と競合関係になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

人的関係
Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、事業所向け間接資材、消耗品等の販売に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できたためでありま
す。
氏名

当社の役職

Graingerグループにおける役職

William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)

取締役

W.W. Grainger, Inc.
アジアパシフィック・ディベロップメント
担当バイスプレジデント
Grainger International, Inc.
インターナショナル・ビジネス・ディベロップメント担当バイスプレジデント

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有価証券報告書②

取引関係
当社は過去に米国のW.W. Grainger, Inc.より、非常に少額の商品を、独立した第三者間の取引として輸入したことがあります。しかしながら、平成18年12月期にGraingerグループとの取引はありません。

(2）住友商事グループとの関係
住友商事グループ（住友商事㈱及びその関係会社）に関しましては、同グループの一部の会社で、当社が扱っている商品の一部を販売している企業はありますが、当社は、現在において同グループと競合関係にはないと考えております。しかしながら、当社の予測に反して、今後、同グループの方針が変更される等によって、当社の事業領域と同一の事業を拡大した場合には、当社と競合関係になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①

人的関係
住友商事株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、国内外での商取引に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示することが期待できたためであります。
氏名

当社の役職

住友商事株式会社における役職

藤尾裕章

取締役

金属ITソリューション部長②

取引関係
平成18年12月期における住友商事グループとの主な営業取引及び営業取引以外の取引(当社売上及び当社
仕入以外の取引)は以下のとおりであります。なお、取引金額1百万円を下回る営業取引以外の取引については記載を省略しております。また、現在、住友商事株式会社からの出向者は在籍しておりません。

営業取引

営業取引以
外の取引

相手先

取引内容

取引金額

住友商事株式会社及び住友商事株式会社の子会社10社(（注）２．)及び関連会社１社(（注）３．)

当社売上21,792千円

住商メタレックス株式会社（注）４．

当社仕入

3千円

住友商事株式会社

出向者給与の支払

3,330千円

住商情報システム株式会社

システム保守料等の支払

10,165千円

住商ブルーウェル株式会社

損害保険料の支払

9,512千円（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。
（注）２．住商アイナックス株式会社、住商オートリース株式会社、住商パイプアンドスチール株式会
社、株式会社住商ハガネ、住商レンタルサポート株式会社、住商鋼管販売株式会社、住商鋼鈑
加工株式会社、住商第一石油ガス株式会社、住商特殊鋼株式会社、住商マシネックス株式会社、（注）３．三井住商建材株式会社（注）４．相見積を取るなど、他の仕入先と同等の取扱いを行っております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項
目は、次のとおりであります。
貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当期末の資産合計は、前期末比2,012百万円（76.9％）増加して、4,631百万円となりました。流動資産は前期末比1,763百万円（74.3％）増加して4,138百万円、固定資産は前期末比249百万円（102.0％）増加して493百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、主として第三者割当増資（平成18年1月実施）及び公募増資（平成18年12月実施）による現金及び預金が1,180百万円（320.6％）増加したことと、営業活動全般が好調に推移したことによる現金及び預金以外の当座資産（売掛金、たな卸資産等）も大きく増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、主として新物流センターの設備新設により79百万円（214.8％）増加し、新規システム開発によるソフトウェアの増加等により、無形固定資産が71百万円（48.6％）の増加となりました。
また、新物流センターの敷金の差入等により、投資その他の資産も98百万円（162.1％）の増加となりました。
② 負債
当期末の負債合計は、前期末比218百万円（12.1％）増加の2,023百万円となりました。固定負債がありません
ので、これはすべて流動負債であります。
流動負債増加の主な要因は、営業活動全般が好調に推移していることに伴い仕入債務（支払手形及び買掛金）
が218百万円（15.6％）増加したことによるものであります。
③ 純資産
当期末の純資産合計は、前期末比1,794百万円（220.5％）増加の2,608百万円となりました。これは前述の２回の増資及び当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当事業年度末の総資産は、4,631百万円（前年同期末比76.9％増）となりました。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析① 売上高
当事業年度の売上高は9,175百万円(前事業年度比35.2％増)と、前事業年度に比べ2,390百万円の増加となりました。新規カタログの発行やダイレクトメールによるチラシの発行、インターネット広告等によるプロモーショ
ン活動が功を奏し、前事業年度末121,529件から当事業年度末176,091件まで登録会員数を延ばすことができ、ほとんど全ての商品の売上が好調に推移し、売上高を大きく伸ばす結果となりました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は2,317百万円で、前事業年度に比べ624百万円(36.9％)の増加となりました。原料高や為替相場の円安進行による仕入価格の高騰はあったものの、売上高の増加と、利益率の高いプライベートブラ
ンド商品の取扱拡大に伴う原価率の低減により、売上高総利益率が前事業年度と比較して0.3％改善し、25.3％となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、売上高の増加等規模の拡大に伴い、前事業年度に比べ362百万円(24.2％)の増加となりました。しかしながら、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、1.7％低下して20.3％となっております。
この結果、営業利益は462百万円となり、前事業年度に比べ262百万円(131.8％)増加いたしました。
④ 経常利益当事業年度の経常利益は、株式交付費や上場関連費用といった営業外費用の発生があったものの、売上高の増加や利益率の向上等により450百万円を計上、前事業年度に比べ250百万円(124.8％)増加いたしました。
⑤ 法人税等（法人税等調整額を含む）、当期純利益
法人税等は、課税所得がないため、前事業年度、当事業年度とも住民税均等割だけとなっております。
この結果、当期純利益は、453百万円となり、前事業年度に比べ233百万円(106.3％)増加いたしました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当事業年末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、たな卸資産の増加による減収要因はあったものの、税引前当期純利益が450百万円(前期末比124.8％増)計上したこと及び増資による収入等により、1,548百万円(前期末比320.6％増)となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
②

資金需要
取引高が急速に増加している現状を鑑みれば、今後、当社の自己資本の拡充が必要になり、取扱量の増大に伴う物流センター設備への投資やコンピューターシステムの増強投資も継続的に行う必要があるため、今後資金需要が高まる可能性があります。手許資金でこれらの資金需要が満たされない場合は、銀行借入等による資金調達が必要となりますので、十分な準備を行ってまいります。

(5）経営戦略の現状と見通し
当社の業績は、引き続き拡大しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施
してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、一流通拠点に集中させた業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社は、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加や急激な技術革新への対応のため、物流機能を拡充した
新物流センターへの移転及び顧客サービス向上を目的とした新システムの導入等のソフトウェア開発を中心に211百万円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成18年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

本社事務所
設備

尼崎オフィス(兵庫県尼崎市)
ディストリビユーションセンター(大阪府東大阪市)
尼崎ディストリビユーションセンター(兵庫県尼崎市)

従業
員数
(人)

工具、
ソフトウェア
機械及び 車両
電話
建物
器具及
及びソフト
装置
運搬具
加入権
(千円)
び備品
ウェア仮勘定
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

合計
（千円）

8,246

−

−

14,64435

172,425

195,351

55(45)

事務所設備 65,839

−

−

2,866

−

−

68,705

2
(0)

物流センタ
ー設備

1,335

−

1,633

13,519−23,87540,362

4
(28)

物流センタ
ー設備

−

490

−

7,821

−

21,22529,5375(7)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

年間賃借及びリース料(千円)

本社(大阪市中央区)

事務所(賃借)22,391

尼崎オフィス(兵庫県尼崎市)

事務所(賃借)30,646

ディストリビューションセンター(大阪府東大阪市)

物流センター建物(賃借)

170,445

ディストリビューションセンター(大阪府東大阪市)

車輌運搬具(リース)

尼崎ディストリビユーションセンター(兵庫県尼崎市)

物流センター建物(賃借)

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1,210
244,855

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等を総合的に勘案して、物流センター設備とソフトウェア開発が主な投資活動であります。
なお、平成18年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名

所在地

設備の内容
総額
既支払額
（千円） （千円）

資金
調達方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

尼崎オフィス

兵庫県
尼崎市

ソフトウェア

230,731

−

自己資金

平成
18.１

平成
18.12

顧客サービス
対応能力拡大尼崎ディストリビュ
ーションセンター

兵庫県
尼崎市

物流センター
設備

56,099

−

自己資金

平成
18.１

平成
18.12

物流能力拡大286,831

−

―――

―

―

―――

合計
(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,800計

52,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月28日）

普通株式

46,00146,001

計

46,00146,001（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所(マザーズ)−−−

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年10月14日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成18年12月31日)

新株予約権の数(個)412 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−提出日の前月末現在(平成19年２月28日)
同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,236 (注)３

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 116,667(注)２、３

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)自至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

発行価格 １株当たり 116,667
資本組入額 １株当たり 58,334
(注)３

22/76

同左

同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成18年12月31日)

区分提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

同左

（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

既発行
株式数
調整後
行使価額

調整前
行使価額

＋

新発行株式数又は処分株式数

既発行株式数＋

新発行株式数又は処分株式数

×

×

１株当たり
払込金額
又は処分価額＝

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．平成18年８月21日付で１株を３株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

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有価証券報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成18年９月８日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在(平成18年12月31日)

新株予約権の数(個)555 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)同左555

１株当たり 340,000 (注)２
自
至

同左
−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

平成20年10月１日
平成28年８月31日

発行価格 １株当たり 340,000
資本組入額１株当たり 170,000

同左
同左
同左
同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、新株予約権の行使の条件

定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場
合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規株式発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数(株) 数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

平成14年２月１日(注)１

3,943

8,943

591,450

1,036,450

591,450

916,450

平成15年３月21日(注)２2,857

11,800499,975

1,536,425

499,975

1,416,425

平成18年１月10日(注)３3,367

15,167589,225

2,125,650

589,225

2,005,650

平成18年８月21日(注)４30,33445,501-2,125,650-

2,005,650

平成18年10月13日(注)５−45,501△531,700

1,593,949△1,607,162

398,487

平成18年12月５日(注)６500

46,001

81,375

1,675,324

81,375479,862（注）１．有償第三者割当
発行価格
300,000円
資本組入額
150,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責任組合(現 ワークス投資事業有限責任組合)、UFJキャピタル株式会社(現 三菱
UFJキャピタル株式会社)、SMBCキャピタル２号投資事業有限責任組合、 SMBCキャピタル株
式会社(現 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社)、新規事業投資株式会社、株式会
社吉田産業、三和精密工業株式会社(現 株式会社三和精密)、西野産業株式会社
２．有償第三者割当
発行価格350,000円
資本組入額
175,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責任組合(現 ワークス投資事業有限責任組合)、UFJキャピタル株式会社(現 三菱
UFJキャピタル株式会社)、SMBCキャピタル２号投資事業有限責任組合、 SMBCキャピタル株
式会社(現 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社)、三和精密工業株式会社(現 株式会社三和精密)、西野産業株式会社

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３．有償第三者割当
発行価格350,000円
資本組入額
175,000円
主な割当先 住友商事株式会社、 Grainger International, Inc.、ウィットジャパン・キャピタル投資事業有限責任組合(現 ワークス投資事業有限責任組合)、 MonotaRO従業員持株会、瀬戸欣哉
４．株式分割(１:３)によるものであります。
５．平成18年９月８日開催の臨時株主総会決議により、欠損填補のために資本金及び資本準備金の減少を行ったものです。なお、平成18年10月13日は効力発生日であります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格350,000円
引受価額
325,500円
資本組入額
162,750円
払込金総額
162,750千円

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

単元未満株
式の状況
(株)

外国法人等

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

個人

株主数(人)

0

4

13

28

9

3

2,098

2,155

−

所有株式数
(単元)

0

1,107

1,335

15,831

18,4153

9,310

46,001

−

0

2.40

2.90

34.41

40.03

0.01

20.24

100

−

所有株式数の割合(％)(6）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

Grainger International, Inc.(注)アメリカ合衆国イリノイ州レークフォ
レスト グレンジャーパークウェイ100

17,64038.34

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-11

14,22930.93

ワークス投資事業有限責任組合

東京都中央区京橋１丁目８-７

2,242

4.87

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区京橋２丁目14-１

1,255

2.72

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

836

1.81

MonotaRO従業員持株会

大阪市中央区安土町２丁目３-13

643

1.39

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１-４

595

1.29

ゴールドマンサックスインターナシ
ョナル

東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー

487

1.05

瀬戸

大阪市福島区300

0.65

東京都千代田区大手町１丁目５-１

210

0.45

38,437

83.5

欣哉

みずほ証券株式会社
計−（注）株主名簿に記載された氏名又は名称は、Grainger International, Inc.（常任代理人 田中秀和）であり、住所はアメリカ合衆国イリノイ州レークフォレスト グレンジャーパークウェイ100（大阪市中央区安土町２丁目３13 大阪国際ビルディング３F 株式会社MonotaRO）であります。

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式46,00146,001−

発行済株式総数

46,001

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない会社における標準となる株式

−

−

−

−

−

46,001−②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20,第280条ノ21及び会社法第236条,
第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成17年10月14日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社
取締役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年10月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

1
46

新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

×

調整前
行使価額

新発行株式数又は処分株式数＋

既発行株式数＋×

１株当たり払込金額
又は処分価額

新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

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有価証券報告書（平成18年９月８日臨時株主総会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成18年９月８日臨時株主総会終結の時に在任する当社執行役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成18年９月８日の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

執行役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

1
54

新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績がありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。
また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。なお、内部留保資金の使途につきましては、システム投資と物流センターの充実等に充当していく予定です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高（円）

−

−

−

−

662,000

最低（円）

−

−

−

−

350,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

−

−

−

−

−

662,000

最低（円）

−

−

−

−

−

350,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年12月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。

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５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

(注)４

300

昭和58年４月 住友商事株式会社入社
平成２年７月 米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
平成４年７月 Precision Bar Service, INC.
取締役副社長
取締役

代表執行役
社長

瀬戸

欣哉

昭和35年６月25日生

平成９年５月 Iron Dynamics Process International
LLC 代表取締役社長
平成11年９月 住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
ｅコマースチーム長・マネージャー
平成12年10月 当社 取締役就任
平成13年６月 当社 代表取締役社長就任
平成18年３月 当社 取締役代表執行役社長就任(現任)
昭和50年４月 住友商事株式会社入社
昭和62年12月 米国住友商事会社シカゴ支店
平成５年１月 米国ビックスメタル社長

鋼材部課長

平成７年６月 住友商事株式会社 鋼材貿易第二部
電磁鋼板輸出チームリーダー
平成10年９月 スーパースティール副社長兼スーパースティールカラワン社長
取締役

―

藤尾

裕章

平成13年５月 住友商事株式会社
昭和26年４月16日生 平成13年７月 当社取締役就任

金属ＥＣ開発部長(注)４−

平成10年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員
(注)４
平成12年11月 ウィットジャパン・インベストメント株式−

平成14年４月 住友商事株式会社 金属ＩＴソリューション部長
平成15年８月 同社半製品部長
平成16年４月 同社鉄鋼第二本部副本部長
平成17年４月 同社鉄鋼第三本部長
平成17年９月 当社取締役退任
平成18年４月 住友商事株式会社 金属ＩＴソリューション部長（現任）昭和52年４月 日産自動車株式会社入社
平成元年１月 Nissan European Technology Center Ltd.
マネージャー
平成８年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事
業開発部長
取締役

―

宮島

正敬

昭和28年１月13日生

会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代
表取締役社長就任
平成13年７月 当社 取締役就任(現任)
平成16年11月 ジョンソンコントロールズオートモーティ
ブシステムズ株式会社 代表取締役(現任)
平成12年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所入所
平成15年３月 当社 監査役就任
取締役

―

山形

康郎

昭和46年６月27日生 平成17年４月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士 (注)４
就任(現任)
平成17年９月 当社 取締役就任(現任)

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−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(株)

(注)４

−

(注)４

−

昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 あずさ監査法人)入所
昭和62年３月 公認会計士 登録
平成６年５月 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)社員就任
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会社設立
取締役就任

取締役

―

喜多村

晴雄

昭和33年８月21日
生

平成９年９月 アーサーアンダーセン会計事務所パートナー 就任
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設(現任)
平成15年２月 チャールズウェインコンサルティング株式会社設立
代表取締役就任(現任)
平成16年６月 ローム株式会社監査役(非常勤)就任(現任)
平成17年12月 当社 取締役就任 (現任)
平成18年６月 MIDリート投資法人監査役員(非常勤)就任 (現任)昭和43年10月 CUMMINS ENGINE COMPANY.INC.入社
昭和53年１月 同社 クレジット & キャッシュマネジメン
ト担当ディレクター
昭和59年10月 同社 ラテンアメリカ地区担当ディレクター
平成７年３月 同社 ノンオートモーティブマーケット担当
ディレクター
平成11年３月 W.W. Grainger, Inc.
ストラテジー & ビジネスプランニング担当
ディレクター

取締役―

William J.Noonan(ウィリアム・ 昭和21年７月13日
ジェイ・
ヌーナン)

生

平成11年３月 Grainger International, Inc.
ストラテジー & ビジネスプランニング担当
ディレクター
平成14年３月 同社 インターナショナルビジネスディベロ
ップメント & ファイナンス担当バイスプレ
ジデント
平成14年10月 当社 取締役就任 (現任)平成16年12月 W.W. Grainger, Inc.
アジアパシフィック・ディベロップメント
担当バイスプレジデント(現任)
平成16年12月 Grainger International, Inc.
インターナショナル・ビジネス・ディベロップメント担当バイスプレジデント(現任)計300（注）１．平成18年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社に移行しております。
２．藤尾 裕章、宮島 正敏、山形 康郎、喜多村 晴雄、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン) は
会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 藤尾 裕章
委員 宮島 正敬、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)
報酬委員会 委員長 William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)
委員 藤尾 裕章、宮島 正敬
監査委員会 委員長 山形 康郎
委員 宮島 正敬、喜多村 晴雄
４．任期は、平成19年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

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有価証券報告書(2）執行役の状況
役名
代表執行役

職名
社

長

氏名
瀬戸

生年月日

略歴

欣哉 昭和35年６月25日生 「(1)取締役の状況」に記載しております。

任期

所有株式数
(株)

(注)

300

(注)

36

(注)

−

昭和46年４月 丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)入社
平成元年４月 株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 経理部主計課長
執行役

管理部長

田中

秀和 昭和27年４月４日生

平成６年４月 同社 経理部次長
平成10年４月 ティアイエスソリューションビジネス株式会社(現 TISソリューションビジネス株式会社) 総務部長
平成14年11月 当社 管理部長
平成18年３月 当社 執行役管理部長(現任)
昭和62年４月 トラスコ中山株式会社 入社
平成８年４月 トラスコ中山株式会社 営業企画本部
ファイリング部門 チーフ

執行役

営業企画部長 室

大二郎 昭和40年１月１日生

平成10年４月 同社 尼崎営業所 所長
平成13年４月 同社 奈良工場 副工場長
平成13年８月 当社 営業部長代理
平成14年４月 当社 営業部長
平成15年４月 当社 マーケティング部長
平成16年４月 当社 営業企画部長
平成19年３月 当社 執行役営業企画部長(現任)

計336（注）任期は、平成18年３月27日開催の取締役会から１年であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組
みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバ
ナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成17年９月から、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」(以下「旧商法特例法」といいます。)上の委員会等設置会社に準じた、「指名委員会」、「報酬委員会」、「合同監査委員会」の３委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの運営を試行してまいりました。当社はかかるコーポレート・ガバナ
ンス体制による運営を約半年にわたり試行した結果、コーポレート・ガバナンス体制の効率性及び実効性を確認できましたので、平成18年３月29日の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結後から委員会等設置会社に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置いたしました。
本書提出日現在の取締役会は、取締役６名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は全員社外取締役で構成され、指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案
を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理体制及び内部統制システムの状況
上記のとおり、当社は平成18年３月29日の開催の定時株主総会終結時から、旧商法特例法上の委員会等設置会
社に移行いたしました。なお、移行後のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、各機関の構成員に関しては、本書提出日現在のものを記載しています。

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有価証券報告書ａ．経営監督機能(a）取締役会
当社は委員会設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、１か月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会の構成は、６名の取締役によって構成されており、うち５名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１
名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名により構成されております。
(イ）監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。
弁護士１名及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名により構成されております。
(b）内部監査室
会社法施行規則第112条第1項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」として、代表執行役(１名)、執行役(１名)から完全に独立し、当社の内部監査を実行する組織で、総勢２名体制で全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また、内部監査室は内部監査
体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
ｂ．業務執行機能(a）代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代
表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b）幹部会
代表執行役、部長及び部長級社員により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。
②

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役藤尾裕章は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員を兼務しております。
社外取締役 William J.Noonan (ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)は、当社のその他の関係会社である
W.W. Grainger,Inc.のアジアパシフィックディベロップメント担当バイスプレジデント及びGrainger International, Inc.のインターナショナルビジネスディベロップメント担当バイスプレジデントを兼務しております。
当社は、社外取締役宮島正敬が代表取締役を務めるジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株
式会社と営業取引関係があります。
当社は、社外取締役山形康郎が社員弁護士である弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。
また、当社の社外取締役は次のとおりであり、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
社外取締役：藤尾 裕章、宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、William J.Noonan(ウィリアム・ジェイ・ヌーナン)

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有価証券報告書(3）リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては、コンプライアンスマニュ
アルを制定、また、リスク管理につきましては、リスク管理規程を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
(4）会計監査の状況
当社の会計監査業務は、あずさ監査法人に所属する公認会計士佐伯剛及び高野文雄が執行いたしました。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
(5）役員報酬の内容
平成18年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
社内取締役に支払った報酬
33,156千円
社外取締役に支払った報酬
7,200千円
監査役に支払った報酬
960千円
執行役に支払った報酬
7,875千円
計49,191千円（注）監査役に支払った報酬は、平成18年３月29日の委員会等設置会社移行前に支払ったものであります。
(6）監査報酬の内容
平成18年12月期における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査報酬
公認会計士法第２条１項に規定する業務
14,200千円に基づく報酬
上記以外の報酬−

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書き
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）及
び当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成18年11月２日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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有価証券報告書【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金368,211

1,548,537

２．売掛金

867,950

1,133,787

３．商品

795,112

898,650

４．未着品

20,775

110,697

５．貯蔵品

−

6,004

６．前渡金

97

6,576

７．前払費用

10,471

41,798

８．未収入金319,981385,675

９．繰延税金資産

22,64728,955

105

−

貸倒引当金

△30,661△22,325

流動資産合計

2,374,689

10．その他

Ⅱ

90.7

4,138,359

89.3

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物※１
10,13475,421

２．機械及び装置−

490

３．車両運搬具

265

1,633

４．工具、器具及び備品

26,57338,851

有形固定資産合計

36,973

1.4

116,397

2.5(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

116,681

178,399

35

35

３．ソフトウェア仮勘定

29,725

39,127

無形固定資産合計

146,442

２．電話加入権

40/76

5.6

217,562

4.7

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．破産・更生債権等

9,961

12,107２．長期前払費用

4,798

2,742

３．差入保証金

56,081

156,802

貸倒引当金△9,961△12,107

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,8802.3

159,5453.5

244,296

9.3

493,505

10.7

2,618,986

100.0

4,631,864

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

※３

4,423

5,324

1,396,095

1,614,131

３．短期借入金

100,000−

４．未払金

247,596

351,899

５．未払法人税等

13,3648,185

６．未払消費税等

22,48521,878

７．前受金

629

1,143

８．預り金

8,874

3,373

９．賞与引当金

11,52917,110

流動負債合計

1,804,998

68.9

2,023,045

43.7

負債合計

1,804,998

68.9

2,023,045

43.7

1,536,425

58.7

−

−

−

−

２．買掛金

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

1,416,425

資本剰余金合計Ⅲ−
1,416,425

54.1

利益剰余金
当期未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

2,138,862−△2,138,862

△81.7

−

−

813,987

31.1

−

−

2,618,986

100.0

−

−

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1）資本金−−1,675,324

36.2

479,86210.3(2）資本剰余金
１．資本準備金−

479,862

資本剰余金合計−−(3）利益剰余金
１．その他利益剰余金
繰越利益剰余金−453,631−−453,631

9.8

純資産合計

−

−

2,608,818

56.3

負債純資産合計−−

4,631,864

100.0

利益剰余金合計

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

合計

販売費及び一般管理費

6,961,253

5,887,363

7,756,365

営業利益
Ⅳ

898,789

9,175,451

100.0

6,857,576

74.7

5,092,251

75.0

1,693,079

25.0

2,317,875

25.3

1,493,701

22.0

1,855,726

20.3

199,377

3.0

462,149

5.0

11,7740.1

23,3600.2

営業外収益
１．受取利息02

２．為替差益−5,795

３．振込手数料

1,411

1,918

４．保険求償金

1,742

2,124

５．販売奨励金

959

514

６．その他
Ⅴ

100.0

5,303,533

※２

百分比
（％）

金額（千円）

795,112

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

583,829

795,112

３．期末商品たな卸高

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
6,785,330

１．期首商品たな卸高
２．当期商品仕入高

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1,279

5,394

0.1

1,418

営業外費用
１．支払利息922

180

２．株式交付費−

12,442

３．上場関連費用−

8,713

４．為替差損

1,849−

５．破損商品処分損

1,331

1,735
4,302

0.1

経常利益

200,4693.0

450,5624.9

税引前当期純利益

200,4693.0

450,562

4.9△3,068△0.0453,631

4.9

６．その他

法人税、住民税及び事
業税

199

3,240

3,240
△19,407

△0.2

当期純利益

219,876

3.2

前期繰越損失2,358,739−

当期未処理損失

2,138,862−

法人税等調整額△22,647

287

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△6,308EDINET提出書類 2007/03/28 提出
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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

平成17年12月31日 残高
（千円）

資本準備金

資本剰余金合計

1,536,425

1,416,425

1,416,425

670,600

670,600

670,600

繰越利益
剰余金△2,138,862

利益剰余金
合計

△2,138,862

純資産合計

株主資本
合計

813,987

813,987

1,341,200

1,341,200

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
資本金及び資本準備金の減少による欠損填補
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

453,631453,631453,631453,631△531,700△1,607,162△1,607,162

2,138,862

2,138,862――

138,899△936,562△936,562

2,592,494

2,592,494

1,794,831

1,794,831

1,675,324

479,862

479,862453,631453,6312,608,818

2,608,818

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

200,469

450,562

減価償却費

43,88360,574

賞与引当金の増加額

4,739

6,526

貸倒引当金の増加額
又は減少額(△)

8,094△6,189

受取利息及び受取配当金

△0

△2

支払利息

922

180

株式交付費

−

12,442

売上債権の増加額△205,553△265,837

たな卸資産の増加額△215,487△199,464

未収入金の増加額△83,039△65,694

仕入債務の増加額

270,966

218,936

未払金の増加額

100,969

24,382

その他

41,797△48,711

小計

167,761

187,70502

利息の支払額△1,103−

法人税等の支払額△3,240△3,240163,419

184,468

有形固定資産取得による支出△8,970△5,648無形固定資産取得による支出△72,404△126,529−△103,980

10,527

3,260△70,847△232,898

100,000△100,000−

1,328,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000

1,228,757

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

192,571

1,180,326

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

175,639368,211Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

368,211

1,548,537

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の支出
保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額増資による収入※１

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有価証券報告書⑤【損失処理計算書】
前事業年度
株主総会承認日（平成18年３月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処理損失

2,138,862

Ⅱ

次期繰越損失2,138,862

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）商品
先入先出法による原価法(2）未着品個別法による原価法(1）有形固定資産①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
工具、器具及び備品
４年〜６年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法――――――――

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

(1）商品
同左
(2）未着品
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計方針の変更項目
固定資産の減損に係る会計基準

貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準

前事業年度
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）――――――――

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は2,608,818千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

75,963千円※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

17,600株
11,800株

88,091千円――――――――※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,004千円
４．資本の欠損の額※１．有形固定資産の減価償却累計額※３．期末日満期手形の会計処理
期末日は金融機関の休日のため、期末日決済予定の支払手形の一部は翌営業日の決済処理となっており、下記の科目に期末日決済予定金額が含まれています。
支払手形
1,417千円

2,138,862千円――――――――（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
442,235千円
その他の販売諸掛
54,431千円※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
600,155千円
その他の販売諸掛
65,959千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は36.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63.9％
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬28,042千円
給与手当・賞与
328,197千円
賞与引当金繰入額
9,911千円
広告宣伝費
300,285千円
減価償却費
43,883千円
設備賃借料
174,257千円
事務用消耗品費51,293千円
通信費
204,166千円
業務委託費
234,942千円
貸倒引当金繰入額
14,214千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は35.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.5％
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,191千円
給与手当・賞与
397,620千円
賞与引当金繰入額
10,339千円
広告宣伝費
357,434千円
減価償却費
60,574千円
設備賃借料
195,576千円
事務用消耗品費73,477千円
通信費
269,904千円
業務委託費309,240千円
貸倒引当金繰入額
5,306千円

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,80034,201−46,001

11,80034,201−46,001

発行済株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加34,201株は、第三者割当による新株式発行を実施したことによる増加3,367
株、平成18年８月21日付で１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加30,334株及び公募による新株式発行を実施したことによる増加500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末
増加
減少
末

当事業年度
末残高
（千円）

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（平成18年12月31日現在）
（千円）
（千円）
1,548,537
368,211
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

368,211

現金及び現金同等物

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1,548,537

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース取引は事業内容に照らして重要性が乏しく、契約
１件当たりのリース料総額も300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役
従業員

１名
46名

執行役
従業員

１名
52名

ストック・オプション数(注)１

普通株式 1,236株

普通株式 564株

付与日

平成18年２月１日

平成18年９月９日

権利確定条件(注)２(注)２

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18年２月１日 至 平成19年10月31日）

２年１か月間（自 平成18年９月９日 至 平成20年９月30日）

権利行使期間自至

自 平成20年10月１日
至 平成28年８月31日

平成19年11月１日
平成27年９月30日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で分割しております。
４．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

−

−

付与

1,236

564

失効

−

9

権利確定

−

−

未確定残

1,236

555

前事業年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

（株）

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有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

１株当たり 116,667

１株当たり 340,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．本源的価値に関する事項
事業年度末における本源的価値の合計額（千円）

342,306

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円）−

５．財務諸表への影響額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年12月31日）

当事業年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
844,909千円
その他
22,647千円
繰延税金資産小計
評価性引当額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
646,114千円
その他
31,460千円
繰延税金資産小計

867,556千円△844,909千円

繰延税金資産合計△9.7

677,575千円△648,619千円

繰延税金資産合計

22,647千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△55.4
住民税の均等割
1.6
永久に損金不算入となる費用
2.8
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額28,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の影響等△43.5
住民税の均等割
0.7
永久に損金不算入となる費用
2.1
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

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△0.7

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年１月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

至

平成17年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社取締役

その近親
者

宮島

正敬

−

−

ルズオート
モーティブ

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,802

売掛金

415

ジョンソン

ジョンソン
コントロー

役員及び

取引の内容

コントロー
ルズオート
なし

−

−

システムズ
株式会社代

モーティブ
システムズ
株式会社へ
の商品販売

表取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております
２．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成18年１月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

至

平成18年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社取締役

その近親
者

宮島

正敬

−

−

ルズオート
モーティブ

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,900

売掛金

336

ジョンソン

ジョンソン
コントロー

役員及び

取引の内容

コントロー
ルズオート
なし

−

システムズ
株式会社代

−

モーティブ
システムズ
株式会社へ
の商品販売

表取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．宮島正敬が第三者（ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております
２．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至68,981.96円
18,633.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

56,712.21円
10,016.39円
10,000.78円

当社は、平成18年８月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

219,876

453,631

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

219,876

453,631

期中平均株式数（株）

11,80045,289

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

71

(−)

(71)

――――――――――――――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(1）第三者割当による新株式発行
平成18年１月10日を払込期日として、下記のとおり
第三者割当による新株式発行を行いました。
なお、新株式の払込金の使途は、主として物流セン
ターの拡充、新規システム開発、借入金の返済等であります。
① 発行新株式数
普通株式
3,367株② 発行価額
１株につき金350,000円③ 発行総額1,178,450,000円④ 資本組入額
589,225,000円⑤ 新株の配当起算日
平成18年１月１日⑥ 割当先
住友商事株式会社
1,415株
Grainger International, Inc.
1,321株
ワークス投資事業有限責任組合
331株
MonotaRO従業員持株会
200株
瀬戸 欣哉
100株

――――――――(2）新株予約権の発行
平成17年10月14日開催の臨時株主総会及び平成17年
11月17日開催の取締役会の決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、平成18年２月１日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。
① 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する
理由
当社の取締役及び従業員の当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、②の要領に記載のとおり、新株予約権を無償で発行するものであります。
② 新株予約権発行の要領
ア．新株予約権の目的となる株式の種類及び当社
普通株式412株を目的とする新株予約権を発行する。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、
または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

イ．割り当てる新株予約権の数
412個（新株予約権１個につき普通株式1株。
ただし、アに定める株式数の調整を行った場
合は、同様の調整を行う。）
ウ．新株予約権の発行価額及び発行日
各新株予約権は無償にて発行するものとする。なお、発行する日は、平成18年２月１日とする。
エ．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
本新株予約権の目的たる１株あたりの払込金
額は、金350,000円とする。
新株予約権１個当たりの払込をすべき金額
は、次により決定される１株当たりの払込価額（以下、行使価額とする）に新株予約権１個につき割り当てられる株式数を乗じた金額とする。
当初の行使価額は、１株につき金350,000円とする。
なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

調整後
＝
行使価額

新発行株式数 １株当たり払
既発行 調整前＋ または処分株 × 込金額または×
株式数 行使価額
式数
処分価額
既発行株式数＋新発行株式数または処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

オ．新株予約権の行使期間
平成19年11月１日から平成27年９月30日まで
カ．新株予約権の行使の条件
A.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

B.新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
C.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
D.その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
キ．新株予約権の譲渡
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
ク．新株の発行価額のうち、資本に組入れずに、
資本準備金として積み立てる額、新株予約権の行使により新株を発行する場合における当該新株の発行価額中資本に組入れない額は、その発行価額より資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、その発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合、この端数を切り上げた額とする。
ケ．新株予約権の割当を受ける者、割当てる新株
予約権の数
当社取締役
1名 200個
当社使用人
46名 212個

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(3）株式分割
平成18年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))最終の発行済株式
総数に２を乗じた株式数とする。
② 分割の方法
平成18年８月20日(日曜日)(ただし、当日は株主名
簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年８月18日(金曜日))を基準日として平成18年８月21日付
で株主の所有株式を、普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たりの情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
16,782.78円
１株当たり当期純損失
9,152.14円

当事業年度
１株当たり純資産額
22,993.99円
１株当たり当期純利益
6,211.21円

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(4）新株予約権の発行
平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、当社の執行役及び従業員に対して、平成18年９月９日付で下記要領により、新株予約権を発行しました。
１．募集事項① 募集新株予約権の内容及び数
ⅰ 募集新株予約権の内容
一 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社
普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場
合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
二 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権行使に際して払い込みをなすべ
き金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、当社事業と類似する会社との比較によって得られる価格を基準として設定した金額とし、金340,000円とする。なお、新株予約権発行後、当社が下記の各事由が生じたときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ア．株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

イ．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う
場合
新規発行 １株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規株式発行前の１株当
たりの時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める払込価額の調整を行う。
三 新株予約権を行使することができる期間
平成20年10月1日から平成28年8月31日までとする。
ただし、行使できる新株予約権の数及びそれぞれの行使期間は、次によるものとする。
ア．付与数135株及び165株の者
平成20年10月１日から平成21年８月31日までの間に最高55株
平成21年９月１日から平成22年８月31日までの間に最高55株
平成22年９月１日から平成23年８月31日までの間に最高55株
上記期間内に未行使の新株予約権がある
場合には、残数を平成23年９月１日から
平成28年８月31日までに行使できるものとする。
イ．付与数18株及び30株の者
平成20年10月１日から平成21年８月31日までの間に最高15株
平成21年９月１日から平成22年８月31日までの間に最高15株
上記期間内に未行使の新株予約権がある
場合には、残数を平成22年９月１日から
平成28年８月31日までに行使できるもの
とする。

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至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

ウ．付与数12株以内の者
平成20年10月1日から平成28年8月31日まで四 新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
五 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得には、当社取締役会の承認を要する。
六 新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の執行役又は社員の地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
イ．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
ウ．その他の条件については当社と対象従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
七 当社による新株予約権の取得事由
ア．新株予約権者が、権利行使前に六アに規定する新株予約権行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

八

株式交換及び株式移転時の取扱い
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権に係わる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に継承できるものとし、継承された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとする。
ア．目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
イ．目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる
ウ．継承後の新株予約権の払込価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
エ．継承後の新株予約権の権利行使期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
オ．継承後の新株予約権の権利行使条件ならびに取得事由および条件
本新株予約権に定める権利行使条件ならびに取得事由および条件とする。
カ．継承後の新株予約権の譲渡制限
継承後の新株予約権については完全親会
社の取締役会の承認を要する。
ⅱ 募集新株予約権の数564個を上限とする。
② 募集新株予約権についての金銭の払込について
募集新株予約権につき、金銭の払込みは要しないこととする。
③ 募集新株予約権の割当日
募集新株予約権の割当日は平成18年９月９日とする。
２．特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社は業績向上への意欲と士気を高め、健全な経営と持続的に成長する企業になることを目的とし、当社の執行役及び社員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものとする。
３．新株予約権の割当を受ける者、割当てる新株予約権
の数
当社執行役
1名
30個
当社使用人
54名 534個

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（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(5）資本の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株主総会において、資本の減少について承認することが決議され、平成18年10月13日に資本の減少を行っております。
１．資本減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本の額
資本の額2,125,650,000円を531,700,287円減少して1,593,949,713円とする。
３．資本減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議日
平成18年９月８日
債権者異議申述公告日
平成18年９月９日
債権者異議申述最終期限
平成18年10月12日
減資の効力発生日
平成18年10月13日(6）資本準備金の減少
当社は、平成18年９月８日開催の臨時株主総会において、資本準備金の減少について承認することが決議され、平成18年10月13日に資本準備金の減少を行っております。
１．資本準備金減少の目的
資本の欠損補填
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,005,650,000円を1,607,162,571
円減少して398,487,429円とする。
３．資本準備金減少の方法
発行済株式数の減少を行わず、資本準備金の額のみを減少する方法とする。
４．減資の日程
取締役会決議日
平成18年５月19日
臨時株主総会決議日
平成18年９月８日
債権者異議申述公告日
平成18年９月９日
債権者異議申述最終期限
平成18年10月12日
減資の効力発生日
平成18年10月13日

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有価証券報告書⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

15,85567,578−83,433

8,012

2,291

75,421

−

490

−

490

−

−

490

車両運搬具

1,912

1,544

380

3,076

1,442

142

1,633

工具、器具及び備品

95,16922,318−117,488

78,636

10,04038,851

有形固定資産計

112,937

91,932380

204,488

88,091

12,474

116,397

194,755

109,817−304,573

126,174

48,099178,399

35

−

−

35

−

−

35

ソフトウェア仮勘定

29,725116,299

106,896

39,127−−

39,127

無形固定資産計

224,516

226,116

106,896343,736

126,174

48,099217,562

9,476

786

1,506

8,756

6,014

2,842

2,742

資産の種類

有形固定資産建物
機械及び装置無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
尼崎オフィス、尼崎ディストリビューションセンター電気設備
同通信設備
ソフトウェア
商品LCMシステム
商品情報
複数倉庫対応システム

39,000千円
18,630千円
29,333千円
26,754千円
20,795千円

２．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000−

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

100,000

−

−

−

区分
短期借入金

計
（注）

平均利率については、加重平均利率を記載しております。

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返済期限

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

40,622

34,433

11,49629,12634,433

賞与引当金

11,52917,11011,529−17,110（注）

貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、債権の回収による戻入額は2,832千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する洗替額は26,293千円であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

243

預金
当座預金

1,502,301

普通預金

45,992
小計

1,548,294

合計

1,548,537②売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

大日本インキ化学工業株式会社

3,780

ニチコン株式会社

2,639

三井住商建材株式会社

1,635

日鉱金属株式会社

1,521

株式会社アクティオ

1,288

その他

1,122,923
合計

1,133,787(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

867,950
（注）
③

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(B)

(C)

(D)

9,542,264

9,276,427

1,133,787

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

89.1

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
38.3

当期発生高には消費税等が含まれております。
商品
品目

金額（千円）

工場消耗品

548,454

工場交換部品253,353

その他

96,843
合計

898,650

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有価証券報告書④

未着品
品目

金額（千円）

工場消耗品

42,516

工場交換部品

65,233

その他

2,947
合計

⑤

110,697

貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ

6,004
合計

⑥

6,004

未収入金
相手先

金額（千円）SMBCファイナンスサービス株式会社

384,583

その他

1,091
合計

385,675⑦

支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

因幡電機産業株式会社

3,891

東日エアトルク販売株式会社

1,432

合計

5,324

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年12月

1,417

平成19年１月

1,430

２月

1,108

３月

1,366
合計

5,324

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有価証券報告書

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

大塚刷毛製造株式会社

173,117

マツモト産業株式会社

77,426

もりや産業株式会社

67,090

リンレイテープ株式会社

58,221

株式会社出石

54,571

その他

1,183,704
合計⑨

1,614,131

未払金
区分

金額（千円）

凸版印刷株式会社

52,926

株式会社フジタ

50,316

佐川急便株式会社

45,872吉村運送株式会社

30,239大興電子通信株式会社

20,042

その他

152,502
合計

351,899(3）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

株主総会

３

月

基準日

12

月

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６12

１単元の株式数

-

月
月

31

30
31

日

日
日

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

全国本支店

無料（注）

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.monotaro.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社は端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。
２．株券喪失登録事務に関する概要
登録手数料 申請１件につき 10,000円
株券１株につき
500円

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年11月２日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年11月６日、平成18年11月16日及び平成18年11月28日近畿財務局長に提出。
平成18年11月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年11月１日

株式会社 MonotaRO
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野

文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社MonotaRO（旧社名 住商グレンジャー株式会社）の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaRO（旧社名 住商グレンジャー株式会社）の平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年１月10日を払込期日として第三者割当による新株式発行を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月14日開催の臨時株主総会及び平成17年11月17日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議し、平成18年２月１日に発行している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年８月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年９月８日開催の臨時株主総会及び取締役会において、ス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議し、平成18年９月９日に発行している。
５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は欠損金の填補を目的として、平成18年９月８日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資（無償による）することを決定している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類 2007/03/28 提出
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(431531)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月27日

株式会社 MonotaRO
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙野

文雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社MonotaROの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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