水道事業 の 民間委託 促 進に向け て－水道事業民間委託促進委員会からの提言－―

提 言 書 概要版

目―次

基本理念 .......................................................1
提言 1 官民パートナーシップ意識改革............................2
提言 2 中小事業体のための官民連携支援体制の構築................3
提言 3 民間委託促進に向けた制約条件の打開......................4
提言 4 第三者（水道事業）評価制度の創設と指標策定..............4
提言 5 民間水道技術者の育成....................................5
提言 6 モデルプロジェクトの実施................................6
提言 7 地域の活性化に向けて....................................6

平成 25 年 4 月

一般社団法人 日本水道工業団体連合会

基本理念
わたくしどもは、日本国民に清廉な水を安定的に供給するため、官民の連携により、安心・安全な水道を将来にわたって持続させて行くことが責務だと考えています。そのために、特に中小事業体※をはじめ、全国の水道事業体の水道事業運営・管理を支援いたします。これからの水道施設の維持管理を、官民連携によって一層充実させるため、以下に 3 つの基本理念を提示します。
１．水道事業の運営基盤強化のための官民連携
２．水道技術者の育成のための官民連携
３．地域の発展に貢献するための官民連携

水道技術者育成

水道事業の運営
基盤強化

地域の発展に貢献

官民連携

基本理念のイメージ図※本書では、｢中小事業体｣とは概ね給水人口 25 万人以下の事業体をいう。

~1~

水道事業の運営基盤強化
提言１ 官民パートナーシップの意識改革○ 官民の相互信頼を構築し、第三者委託の促進を。
水道事業の経営効率化、職員の確保、技術レベルの維持・向上、技術の継承、危機管理体制の強化などを図るため、民間企業の豊富な人的資源・ノウハウや技術力を存分に活用されたい。
○ 民間企業にも実力と実績がある。
水道事業者は、民間の実績や技術レベルを正確に理解して、民間委託に対する認識を新たにして頂きたい。

表 1 で、全国 388 の浄水場に 2,464 人の民間技術者が従事している。全国の事業体の技術職員総数が約 24,000 人であることから、その 10%に相当する規模である。
表 1 民間企業の管理実績
契約形態

契 約件数

浄水場数

配水量
（ 千m3 /日）

技術者数
（ 人）

技術者数
/施設

一部業務委託

222件

76％

281

19,0661,812

6.5

包括業務委託

46件

16％

79

2,253

484

6.1

第三者委託

14件

5％

14341

125

8.9

PFI/DBO

8件

3％

14

3,290

433.1

合計

290件

100％

388

24,9502,464

6.4

出典：一般社団法人水道運営管理協会(平成 24 年度実績)

表 2 は公益社団法人日本水道協会認定の民間企業に従事している水道施設管理技士登録者数である。
表 2 民間企業の水道施設管理技士登録者数

種別

登録者数（人）

種別

登録者数（人）

浄水１級

302

管路１級

90

浄水２級

1,104管路２級

315

浄水３級

6,276

管路３級

2,831

計

7,682

計

3,236

出典：公益社団法人日本水道協会(平成 23 年度実績)~2~

提言２ 中小事業体のための官民連携支援体制の構築○ 業界団体が中小水道事業体の官民連携のための計画業務支援を実施。
『中小水道事業体の官民連携支援体制の構築』を図るため、業界団体である一般社団法人日本水道工業団体連合会として、官民連携の計画業務の実行支援体制を整える。
○ 中小事業体が抱える民間委託に対する不安や悩みについて、国および関係団体が相談窓口となり、実施される勉強会やマッチングなどを支援する。
この組織を通じて、中小水道事業体として市民への理解を得るステップにすることができ、さらに業務撤退リスクなどに対する方策などの不安や悩みに対しても検討を進めることが可能となる。

業界団体である一般社団法人日本水道工業団体連合会は、官民連携の計画業務の実行支援体制を設置する（図１）。

官民連携計画の相談や悩み・・

中小水道事業体 A
中小水道事業体 B
・・

公益社団法人日本水道協会
水道技術総合研究所（相談窓口）

官民連携計画のアドバイス・事例紹介

中小水道事業体 Z

計画支援

連絡・調 整官民連携の計画業務・・
いろいろ相談したいな！

官民連携計画の問合せ増えてきた！・・

官民連携支援体制の設置
一般社団法人日本水道工業団体連合会

業界団体の官民連携支援組織（相談・支援実施）とも連携してケアしよう！

一般社団法人水道管理運営協会（支援）
図1

事業体への支援体制イメージ図~3~

提言３ 民間委託促進に向けた制約条件の打開○ 国に対し、中小水道事業体が懸念している事業撤退リスクに応じた保障制度の創設を要望。
一部の中小水道事業体は事業撤退リスクを懸念しているが、入札制度の改善や地元企業、水道関係団体との協働によりリスクの軽減を図る仕組みを要望する。
○ 事業体に対し、低価格入札による品質低下及び適正利益の阻害を防止するため、適正価格での発注を要望。
事業体に対し、発注時における適正価格の設定、履行確認における『適正な業務評価方法の確立』など、品質確保を踏まえた入札時の取組みの再検討を提言する。
○ 事業体に対し、事業の継続性を確保し、業務の質を高めるため、長期・包括契約での発注を要望。
長期・包括契約での、官民双方のメリットを確保するため、契約期間の延長（5～10 年）を要望する。

5年超 13件
4%

4年 7件
2%

PFI/DBO
8件 3%

第三者委託
14件 5%

5年 37件13%

一括業務委託46件 16%

1年 107件
37%
契約件数
290件

契約件数
290件

3年 112件
39%

一部業務委託,222件 76%

2年 14件5%

図 2図５
民間委託の状況（契約年数）
民間委託の状況（契約年数）

図3 民間委託の契約形態
図６
民間委託の契約形態

出典：一般社団法人水道運営管理協会

平成 24 年度実績

提言４ 第三者（水道事業）評価制度の創設と指標策定○ 国に対し、民間委託が技術面・コスト面で適正に行われているか客観的に評価するための指標の策定を要望。
総合評価のための主たる業務指標の指標値については、事業者募集の提案時に各応募者（民間業者など）が自由度を持って設定提案し、発注者（事業体）は応募者提案により設定した指標値に対して、結果による事後評価をすることを要望する。
○ 国に対し、民間委託事業の事後評価を行う第三者（水道事業）評価機関の設置を要望。
近年の技術職員の減少や職員の高齢化などの問題を抱える中小事業体の運営支援のためにも、国は、専門的第三者機関による公正で適正な業務評価の仕組みを構築するべきである。
~4~

水道技術者の育成
提言５ 民間水道技術者の育成○ 民間側に対し、若い世代（学生、若手社員）への水道事業の PR の実施、教育機関（学）側に対し、有能な若手水道技術者の育成・確保を要望。
『官民連携』の言葉に示されるように、水道事業における民間の役割は非常に大きくなっており、水道の技術革新も含め、水の時代であることを広くＰＲし、次世代を担う有能な若手技術者に目を向かせる必要がある。そのため、産官学が一体となった取組が必要である。
○ 事業体に対し、民間水道技術者育成のため、実地研修の場の提供を要望。
水道事業体の有する研修センターでの民間利用の促進、および民間企業の研修生受け入れの検討（研修期間 半年～1 年）を要望する。
○ 水道施設管理技士制度協議会に対し、民間水道技術者に門戸を広げるため、資格制度（水道施設管理技士）の見直しを要望。
受験資格は経験年数と学歴、国家資格等のポイント制であり、一般に 1、2 級の受験資格取得に長期間（10 年～20 年）を要する。将来を担う若者が意欲を持って資格取得に挑戦できるよう資格制度の見直しを要望する。
○ 業界団体が中心となって人材育成計画に基づき教育訓練指導等を実施し、民間水道技術者を育成。
民間側に対し、中・長期的視点に立ち、各技術レベル（例えば初級、中級、上級）に応じたカリキュラムを作成し、水道施設管理技士資格取得（努力しだいで 8 年から 10 年で可となる）ができる人材育成に努めるべきである。

技術レベル

カリキュラム

初級

中級

上級

・水道設備概論

・中堅技術者の育成

・水質異常対応

・水道関係法令・機場の特徴の理解

・大規模災害時の対応

・施設の役割、構造把握・異常時の対処

・浄水場の運営・事業体との協働目指す資格等
級を示す

水道 3 級

水道２級

水道１級

実務経験

3年

3年

2年

通算年数
3年

6年

図 4 人材育成計画のイメージ図

~5~

8年

地域の発展に貢献
提言６ モデルプロジェクトの実施○ 東日本大震災被災地域を対象に、水団連チームで官民連携モデルプロジェクトを実施
し、信用づくりを実施。
これを実現させるためには、各分野のプロフェッショナル集団である水団連チームによる官民連携のモデルプロジェクトを立ち上げることが最適である。同時に、自治体に対し、コンセッション方式による新しいタイプの官民連携モデルプロジェクトに取り組むことにより、信頼を高める。

水道事業体

水団連チームコンサルタント
設備・管メーカー

水道
サ

建設業者

ー

都市計画
コンサルタント・都市計画有識者

維持管理業者

ビス
会社

水質検査機関地元水道・給水工事店
地元電気・システム工事店

料金徴収業務国・県
料金サービス

利用者

図 5 官民連携モデルプロジェクトイメージ

提言７ 地域の活性化に向けて○ 自治体、地元企業と連携して、雇用の確保及び地域経済の活性化を目指す。
地域における官民連携、民民連携の一層の強化を図り、水道施設の良質な維持管理業務の再構築（ビジネスモデル）を通して、地域経済を元気にする。

~6~■お問合せ先

一般社団法人 日本水道工業団体連合会〒102-0074 東京都千代田区九段南四丁目８番９号（日本水道会館3F）
電話 03（3264）1654

FAX 03（3239）6369

E-mail office@suidanren.or.jp
URL http://www.suidanren.or.jp