令 和 ６（2024）年 度

特別選抜（経済経営学部経済経営学科） 試験問題

小論文

注意事項

１

試験開始の合図があるまで、この問題冊子を開かないで下さい。

２

解答はすべて解答用紙に記入して下さい。

３

解答には鉛筆かシャープペンシルを使用して下さい。

４ 問題は全部で６ページあります。解答用紙は全部で２枚あります。
５

試験時間は１００分です。

６

試験終了後、問題冊子も回収します。

７

何か伝えたいことがあるときは挙手して下さい。

第1問
次の⽂章を読んで、設問に答えなさい。
⽇本⼈の平均寿命は⻑い。2017 年に厚⽣労働省により公表された「簡易⽣命表」によると、平均寿命は、男性で 81.09 歳（世界 3 位）、⼥性で 87.26 歳（世界 2 位）である。また、平均寿命は年々伸びることが予想されている。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「⽇本の将来推計⼈⼝（平成 29 年推計）
」表 11-5
男⼥別平均寿命（死亡中位）によると、2065 年の男性の平均寿命は 84.95 歳、⼥性は 91.35 歳となっている。65 歳に退職し、平均寿命を男性 85 歳、⼥性 91 歳とした場合、退職後の期間は、男性で約 20 年間、⼥性で約 26 年間となり、その⻑い期間の⽣活費などを準備しなくてはならない。
⽼後の収⼊と⽀出の状況を把握するために、2018 年の家計調査（第 3-2 表 世帯主の年齢階級別 1 世
帯当たり 1 か⽉間の収⼊と⽀出）を⾒ると、2 ⼈以上無職世帯のうち、世帯主が 65 歳以上世帯の平均実収⼊ 1)は、224,063 円（うち公的年⾦給付が 191,872 円）であり、平均実⽀出 2)は、267,171 円であることが分かる。つまり家計収⽀は平均的には⾚字であり、その不⾜分を、貯蓄の取り崩しなどで賄う家計も少なからず出てくることが考えられる。⾦融広報中央委員会が 2018 年に実施した「家計の⾦融⾏動に関する世論調査（⼆⼈以上世帯）」を⾒ると、「⽼後の暮らし（⾼齢者は、今後の暮らし）について⼼配である」と回答した⼈は全体の 79.2%もおり、その主な理由の 1 つが、「⼗分な⾦融資産がないから（69.0％）」であった。
したがって、⽇本においては、余裕をもって⽼後の⽣活を賄っていくための資産蓄積を促すことが喫緊の課題といえる。資産蓄積に影響を与える要因は様々であるが、Van Rooij, Lusardi, and Alessie（2012）3)
は「⾦融リテラシー」を資産蓄積を促す重要な要因であると指摘し、⾦融リテラシーが資産蓄積を促す 2つのチャネルを⽰している。まず 1 つ⽬は、株式市場への参加を通じたチャネルである。⾦融リテラシーを持っていると、情報を収集・加⼯するコストが下がり、株式市場に投資することへの障壁が⼩さくなると考えられるため（Haliassos and Bertaut（1995）、VissingJorgenson（2003））、⾦融リテラシーのレベルが⾼い⼈々ほど、株式市場に投資する傾向があるといえる（Van Rooij, Lusardi and Alessie（2011））。
そして、株式市場に投資することで、株式プレミアムからベネフィットを得る機会があるため、資産蓄積が進むことが期待される。2 つ⽬は、⽼後のための計画⽴案を通じたチャネルである。もし、消費者が貯蓄をする意思はあるけど、そうするために⾃らを律することができないのであれば、計画を⽴てることは、消費者が消費をコントロールするのに役に⽴つかもしれない（Ameriks, Caplin, and Leahy（2003））。
しかしながら、貯蓄計画を⽴てるためには、投資から得られるリターンや年⾦給付など、多くの情報を収集・加⼯しないといけないため複雑な作業である（Lusardi and Mitchell（2007））。⾦融リテラシーが⾼ければ、その複雑な作業を⽐較的容易に⾏うことができるため、貯蓄計画を⽴てることができ、より多くの資産が蓄積されることが期待される。しかし、これらのチャネルについては批判も考えられる。なぜな
ら、⾦融リテラシーのレベルが低い⼈は、潜在的なリスクについて深く考えることなしに株式を保有することを決定してしまうかもしれない。⼀⽅で、⾦融リテラシーのレベルが⾼い⼈は、危険資産のリスクについて知っているが故により注意深く、かえって株式を保有しないかもしれない。さらに、貯蓄計画と資産蓄積との関係においては、⽼後のためにどの程度貯蓄するべきか計算することができず、貯蓄計画を⽴てることができない場合、⽼後についてより不安になり、貯蓄計画を⽴てる⼈よりもむしろ多くの資産を蓄積しようとするかもしれない。したがって、⾦融リテラシーが資産蓄積を促すか否かは、実証分

1析の結果に委ねられている。
そこで本稿では、⽇本のデータを使って、⾦融リテラシーの⾼い⼈ほど、より多くの資産を蓄積しているのか否かを検証する。また、⾦融リテラシーが資産蓄積を促す 2 つのチャネルが、実際に起こっているのかについても分析する。そして、どのような属性を持つ⼈々において、⾦融リテラシーのレベルが低いのかについても考察する。
（中略）
⽇本⼈は寿命が⻑く、⽼後の⽣活に⾦銭⾯での不安を持っている⼈が多く存在する。よって、安⼼して⽼後の⽣活を営めるよう、⼈々が資産を蓄積するための⽅策が必要である。本稿の分析によれば、⽇本⼈の⾦融リテラシーのレベルは⾼いとは⾔えないものの、⾦融リテラシーのレベルを引き上げることができれば、株式保有や貯蓄計画を通じて、より多くの資産を蓄積できると期待できそうである。
⾦融リテラシーのレベルを上げるためには、⾦融教育を提供する対象・期間・内容などに留意することが重要である。例えば、本稿の分析では、⼥性、若者、低学歴、低所得といった属性を持つ⼈々の⾦融リテラシーが特に低いことが分かったため、そのような⼈々をターゲットにした⾦融教育の提供が特に重要であるといえる。また、⼀度きりの教育の提供では、⾦融リテラシーのレベルの向上や⾦融⾏動の改善にはつながらない可能性があるので、学校、職場、地域といった様々な場所で、継続的に学ぶための制度・環境作りも必要である。そして、ライフステージや収⼊・資産の状況に応じて、必要となる⾦融教育の内容は異なるので、状況に適した内容を提供していくことも極めて重要である。
ただし、⼈々の⾦融リテラシーを向上させるには時間がかかるし、限界もある。⾦融リテラシーの向上を⽬指すのと同時並⾏で、例えば、⾦融機関が「顧客本位の業務運営」をさらに徹底させ、顧客にオーダーメイドで、貯蓄計画を⽴てるのに必要となる情報や貯蓄・投資プランの提供をしていくことも、国⺠の資産形成にとって重要であろう。
１）「実収⼊」とは、いわゆる税込み収⼊であり、世帯員全員の現⾦収⼊を合計したものである。⼀⽅、「実収⼊以外の受取（繰⼊⾦を除く）」は、いわば「⾒せかけの収⼊」であり、現⾦が⼿元に⼊るが、⼀⽅で資産の減少、負債の増加を伴うものである。
「繰⼊⾦」は、前⽉から持ち越した世帯の⼿持ち現⾦である。
２）「実⽀出」とは、「消費⽀出」と「⾮消費⽀出」を合計した⽀出である。
「消費⽀出」は、いわゆる⽣活費のことであり、⽇常の⽣活を営むに当たり、必要な商品やサービスを購⼊して実際に⽀払った⾦額である。
「⾮消費⽀出」とは、税⾦や社会保険料など原則として世帯の⾃由にならない⽀出である。
なお、「実⽀出以外の⽀払（繰越⾦を除く）」は、いわば「⾒せかけの⽀出」であり、⼿元から現⾦が⽀出されるが、⼀⽅で資産の増加あるいは負債の減少を伴うものである。
「繰越⾦」は、当⽉末における世帯の⼿持ち現⾦である。
３）Van Rooij, Lusardi, and Alessie（2012）では、2005 年 9 ⽉ 23 ⽇から 9 ⽉ 27 ⽇に実施された theAnnual De Nederlandsche Bank（DNB） Household Survey（DHS）のオランダ家計に対するアンケート調査の個票データが⽤いられている。
【出典】関⽥静⾹（2020）「国⺠の資産形成と⾦融リテラシー」財務省財務総合政策研究所『フィナンシ
ャル・レビュー』令和２年第 1 号（通巻第 142 号）※出題にあたり、⽂中の表の表⽰を省略した。
設問 1

2
筆者は、資産蓄積の重要性についてどのように考えているか。また⾦融リテラシーについてどのような分析を⾏い、その結果どのような⽰唆が得られたか、本⽂の内容に則して 300 字以内で

※出題にあたり、⽂中の表の表⽰を省略した。
設問 1

筆者は、資産蓄積の重要性についてどのように考えているか。また⾦融リテラシーについてどのような分析を⾏い、その結果どのような⽰唆が得られたか、本⽂の内容に則して 300 字以内で説明しなさい。

設問 2

⾦融リテラシーの重要性についてのあなたの考えとそのように考える理由を 300 字以内で述べなさい。

3

第2問
資料１は輸送トン数の推移、資料２はトラック輸送事業者数の推移、資料３は朝⽇新聞の論壇です。
この資料から読み取ったことをもとに、トラック輸送業界で起こる過度な競争状態と 2024 年問題についてあなたの考えを 500 字以内で書きなさい。

資料１

業務用トラック

自家用トラック

内航海運

鉄道
国内航空

（出典）「⽇本のトラック輸送産業の現状と課題 2022」全⽇本トラック協会（2022 年）より作成

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資料２

総事業者数

新規参入事業者数
退出事業者数

資料：国土交通省（注）：退出事業者数には、合併・譲渡により消滅した企業を含む。

（出典）「⽇本のトラック輸送産業の現状と課題 2022」全⽇本トラック協会（2022 年）より作成

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資料３
ある⽇電⾞に乗っていてふと抱いた違和感を、橋本さんは論考につづる。⾞両内には「送料無料」と⼤書されたフードデリバリー会社の広告が並んでいた。10 年ほど⼤型トラックを運転していた経験を持つ橋本さんは、「送料無料」という⾔葉に「⾔いようのない虚無感」を抱いたという。
「物流を⽀えるドライバーたちの苦境が不可視化されている社会の姿が、そこには透けて⾒えるからだ」。
橋本さんは⼀昨年、著書『トラックドライバーにも⾔わせて』を刊⾏した。なぜ迷惑駐⾞をするトラックがあるのか。なぜハンドルに⾜を上げて休憩するドライバーが多いのか……。当事者としての経験を元にした同書を世に問うた背景には「ほとんど誰もが配達を利⽤しているにもかかわらず、ドライバーたちの実態があまりにも知られていない」という懸念があったと、橋本さんは話す。
コロナ禍では、医療や介護などの現場で働く⼈々とならび、物流に従事するドライバーたちが「エッセンシャルワーカー」として注⽬を浴びた。⼀⽅、コロナ対応の影響で、⾼速道路のサービスエリア内の⾷堂が時短営業を始めたり、⼀時的にガソリンスタンドのシャワールームが閉鎖されたりと、ドライバーが直⾯する問題に光が当たったとは⾔いがたいと橋本さんは指摘する。
橋本さんが特に危惧するのが、「2024 年問題」だ。18 年成⽴の「働き⽅改⾰関連法」で定められた残業上限規制に対する猶予期間が 24 年春に終わり、運輸業も規制の対象になる。ドライバーたちにとって、時間外労働の規制は収⼊の減少に直結する。「ただでさえドライバーの⾼齢化と⼈⼿不⾜が深刻な中で、収⼊が減ればますます環境悪化を招く。減収分を補おうと、単発で仕事を請け負い、かえって無理に労働時間が増えてしまうケースも出てくるだろう」。
業界の労働環境への危機感は⾼い。昨年 6 ⽉には全⽇本トラック協会がホームページ上などで「『送料無料』じゃありません！」と書いた広告を掲載し、荷主や消費者へ、運賃の適正化への理解を呼びかけた。
協会の担当者は「運送に携わる⼈々によってモノが⼿元に届くのであり、それは決して『タダ』ではないのだということを知って欲しかった」と話す。
「今の運送サービスの質と価格は、ドライバーに⼤きな犠牲を強いた上で実現されている。数年後には、これが本当に成り⽴たなくなるかも知れないという意識が、消費者に共有されているだろうか」と、橋本さんは語る。
「送料の値上げや再配達の有料化など、消費者にとって負担となる議論がこれから必須になっていく。
『送料無料』という⾔葉を当たり前に受け⼊れる段階から、私たちはいま抜け出す必要がある」。
（出典）2022 年 3 ⽉ 24 ⽇ 朝⽇新聞朝刊『（論壇）「送料無料」の裏、ドライバー苦境』より

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