日本建築学会
社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

活動報告書

2016 年 3 月

まえがき
昨年は太平洋戦争終結後７０年と言うこともあり、わが国の様々な分野での７０年間の活動について総括する動きが見られた。それは、日本の社会が成熟してくると共に、その過程で生じている問題が座視できないレベルに達していると言う事情が、背景にあるものとみられる。
建築分野に焦点を当ててみると、ここも他分野と同様に多くの問題が山積しており、何よりもわが国の人々の生活や活動にとってかけがいの無い空間、価値ある空間・建築物を提供することに成功しているとは言えない状況がある。
技術的な面では建築に在っても革新は目覚ましく、地震を始めとする技術的課題への解法の整備の先端では、人々の安心・安全・利便・快適な環境の下での生活、活動を可能にするレベルに近づいていると考えられる。しかしそれ以外の面では、人々の期待や願いに十分応え、かつわが国の文化を表象するような解法に近づいているとは言えない。
その中でこの「社会的共通資本形成戦略特別調査委員会」は、わが国の建築物にかかわる様々な問題が生じる根源を探るとともに、その抜本的な解決のために必要な対応を探る
ために、日本建築学会の理事会の直下に設けられ、平成２５年、２６年の２年間、調査活動に鋭意取り組んで来た。
本報告書はその成果と活動の経緯に関わる記録を収録したものである。
本委員会は建築物を社会的共通資本と位置付けることが、建築に係る多くの問題の解決の前提として重要と認識し、その旨、提言としている。
わが国にあっては未だ、あるべき建築像について十分のコンセンサスが得られたとは言えない状況が続いている。そうした中で、建築物に関わる問題は再生産され続けている。
そしてそのことが、特に国民に大きな経済的な負担を強いる結果を招いている。こうした状況を考えると、建築界がこのまま、建築物に関わる問題を座視することは許されない。
活動の成果は委員会提言として纏められたが、この問題は今回の提言で終わるものではなく、提言の主旨を社会に普及させて行く上で継続的な取組みが求めている。
本報告書が、そのための出発点としての役割を果たすことを願うものである。
平成２８年３月木俣

信 行（社会的共通資本形成戦略特別調査委員会委員長）

目次
特別調査委員会設置提案書･･･････････････････････････････････････････････････････ 2

委員会名簿 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
第Ⅰ編 委員会の目的と活動概要 ･････････････････････････････････････････････････ 5
１．活動目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２．委員会活動の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
３．委員会の活動状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
第Ⅱ編 提言 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
提言： 「わが国の建築物の位置づけと在り方を見直す」･･････････････････････････ 10

提言の補足 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
１．提言が必要と考えられた背景････････････････････････････････････････････････ 14

２．建築物を「社会的共通資本」として社会に位置づけることの意義 ････････････････ 18
３．建築物を「社会的共通資本」と位置づけることで得られる効用 ･･････････････････ 19
４．「提言」の建築物、まちへの展開･････････････････････････････････････････････ 20【参考文献、資料など】 ････････････････････････････････････････････････････････ 24
第Ⅲ編 委員会討議資料 ････････････････････････････････････････････････････････ 25
１．議事録 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
２．社会的共通資本形成に係る委員の考え、意見･･････････････････････････････････ 76

３．社会的共通資本が目指す建築物とそれによるまちのあるべき姿 ･･････････････････ 99
４．提言までの検討課題－論点整理･････････････････････････････････････････････ 104

５．関係する可能性のある提言リスト（参考文献） ････････････････････････････････ 112

特別調査委員会設置提案書
2012 年

11 月

日

テーマ

調査研究テーマ
委員会の名称

社会的共通資本形成戦略の提案
委員会名称

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

調査研究の目的

本調査は、建築物を今後、良好な社会的共通資本として世紀を超えて使い続けられる地域の共通財産として蓄積し、地域社会の福祉の維持に寄与し続けて行けるようにするために、関係する各経済主体には如何なる役割が求められるかを明らかにし、わが国の確かなストック形成に寄与するものである。
わが国では第二次世界大戦後、盛んな建設活動が継続的に進められ累計で二千兆円にもなんなんとする巨額の建設投資が行われてきたものの、OECD から二度の勧告をうけるように、それらが良好な社会ストックの蓄積に繋がらない状況が続いている。
これには、社会資本として備えるべき建築物の建設活動の方向が明示されていないた
めに、特に都市部において、地域社会のストック形成とは関係なくスクラップアンド
ビルトが繰り返されて来た結果と考えられる。こうした状況に鑑みて、本学会でも「都市建築の発展と制御」、「都市・建築にかかわる社会システムの戦略的検討」と言った
特別研究などの取組がなされてきた。
本提案は、それらの活動で得られた知見を基に、特に地方都市でコンパクトシティを構築する中で地域社会の共通財産となる、超長期耐用の社会的共通資本としての空間構築物のあるべき姿、満たすべき技術的要件を明らかにするための調査に係わるものである。またその実現のための方策として、特に企業などの経済主体には日常の事
業活動の中でそれらの形成・蓄積に如何に寄与することが期待されるか、貢献することが出来るかを明示することを目指すものである。
このように本調査は、企業などの経済主体や土地所有者、住民、建築関係者の空間
構築物の構築への貢献のあり方を示すことにより、無駄な資源の投資を回避して良質な社会資本形成の促進を図るとともに、長期的には建築への投資に係わる国民の負担の軽減、住環境・社会福祉の向上に寄与することを目指すものである。

調査研究の項目（１） 社会的共通資本としての空間構築物によって実現する暮らしの姿設定
i. 暮らし、生活関連の姿
ii. 産業活動関連の姿
iii. 公共サービス関連の姿等（２） 超長期耐用の社会的共通資本の構成条件の検討
i. 耐用期間中の用途変遷対応
ii. 地域からの空間需要・充足条件
iii. 地域景観形成条件
iv. 対自然災害性（地震、津波、洪水、暴風など）
v. 地球環境の変化（気温上昇、生態系変化、気候変動）への適応など（３） 地域社会の共通財産となる空間構築物の方向性明示
i. 解法（架構、外皮、サービス）の具体化
ii. 土地利用システム（４） 社会的共通資本形成のための具体的方策の検討
i. 各種経済主体・土地所有者の役割
ii. 超長期的投資の在り方
iii. その他社会資本実現のための政策など

提 案 者

稲田達夫（前地球環境委員会委員長）、小玉祐一郎（地球環境委員会委員長）

設置期間（最長 3 年）2013 年 4 月～2015 年 3 月（2 年間）‐2‐

委員会構成（案）＜会員＞
稲田達夫（福岡大学）、大谷恭弘（神戸大学）、木俣信行（鳥取環境大学）、小玉祐一郎（神戸芸術工科大学）、田村和夫（千葉工業大学）、外岡豊（埼玉大学）、成田一郎（日本ファシリティマネジメント協会）、平川倫生（三菱地所設計）、藤田正則（山口大学）、藤本秀一（建築研究所）、他調整中＜他団体＞
以上に加えて、土木分野、社会学分野、経済学分野、政策学分野、法制学分野、実業界、および行政などからの委員を加える、あるいはこれら分野の専門家との情報交換の場を設けるなどにより、実現可能な方策を提言できる検討体制をとる。
１．予想される成果
１）地方都市のまちづくりの目指すべき方向
超長期に亘って安定した生活・活動空が維持できるまちの構造の提示
２）超長期耐用の社会的共通資本としての空間構築物の具体的あり方
空間構築物の都市の中での位置づけの明確化。空間構築物の基本的性格、形態・構法、各部位の機能・性能、オープンシステムとしての境界条件を明示
３）良好な社会的共通資本蓄積にかかわる各ステークホルダの具体的役割
社会的共通資本蓄積に関する企業、公的セクター、住民など関係者の具体的役割、福祉優先の土地利用を図る上での土地所有者の具体的役割の提案

２．期待される効果
１）社会的共通資本に係わる国民の理解の獲得
超長期耐用の社会的共通資本としての空間構築物を蓄積することの効用に対する国民の理解が得られる。
予想される成果・効２）地方都市の土地利用の高度化、まちづくり、コンパクトシティづくりの促進
果、達成の可能性
まちづくり、地方のコンパクトシティづくりにおいて、目標となる社会的共通資本としての空間構築物（スケルトン）のあり方が明示されることで、わが国において持続可能で豊かな社会を構築する上の基盤となる空間構築物づくりが促進される。
３）良好な社会的共通資本形成への経済主体の参画促進
大きな経済力を有する経済主体（主に企業、土地所有者）において、ＣＳＲ活動の一環として事業活動の中に組込んだ地域社会貢献の流れを生む。
４）国民が享受する住生活の向上、建築に係る経済的負担の軽減の展望
人々の生活の安寧、安心できる環境、事業活動への利便性、適合性の高い環境が超長期的に担保され、企業および地方自治体の財政負担も軽減される方向に進む。
３．達成の可能性
本調査は、これまで本学会を中心とした諸々の調査研究で蓄積されてきた知見を、所期の目的に即して整理・統合し、組立て直す活動が主になるものであり、その意味で成果の達成の可能性は高い。
項初年度

第 2 年度

コピー印刷費

10万円

30万円

40万円

委員会旅費

90万円

70万円

160万円

100万円

100万円

200万円

通
予算の概要

目
信

第 3 年度

計費

海外出張旅費雑費計

本提案は、「都市建築の発展と制御に関する特別調査研究委員会」、「都市・建築に
その他（特記事項） かかわる社会システムの戦略的検討特別調査研究委員会」の成果を踏まえ、これを発展活用するためのものである。

‐3‐

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会
名簿
役職名

委員名

勤務先名

委員長 木俣 信行

鳥取環境大学

幹事

稲田 達夫

福岡大学

岩井 光男

（株）三菱地所設計

内田 奈芳美

埼玉大学

経済学部

大谷 恭弘

神戸大学

大学院工学研究科建築学専攻

尾崎 弘之

東京工科大学川原 晋

首都大学東京小玉 祐一郎

神戸芸術工科大学

デザイン学部環境・建築デザイン学科

椎名 一博

三井不動産（株）

柏の葉キャンパスシティプロジェクト推進部

重村 力

神奈川大学

善養寺 幸子（株）エコエナジーラボ

田村 和夫

千葉工業大学

工学部建築都市環境学科

張 漢賢

鳥取環境大学

環境学部環境学科

外岡 豊

埼玉大学

中村 勉

（株）中村勉総合計画事務所

成田 一郎（公社）日本ファシリティマネジメント協会

平川 倫生（株）三菱地所設計

藤田 正則

山口大学

藤本 秀一

国土交通省国土技術政策総合研究所

宮崎 慎也

福岡大学

宗本 順三

京都美術工芸大学

野城 智也

東京大学

山下 浩一

民間都市開発推進機構

六鹿 正治（株）日本設計

工学部建築学科

都市環境学部

自然・文化ツーリズムコース

工学部

経済学部

社会環境設計学科

住宅環境設計部

大学院理工学研究科

工学部建築学科

生産技術研究所

注）委員肩書きは、平成２５年委員会発足時

‐4‐

住宅研究部

第Ⅰ編

委員会の目的と活動概要‐5‐

第Ⅰ編 委員会の目的と活動概要
１．活動目的
本調査は、建築物を今後、良好な社会的共通資本として世紀を超えて使い続けられる地
域の共通財産として蓄積し、地域社会の福祉の維持に寄与し続けて行けるようにするために、関係する各経済主体には如何なる役割が求められるかを明らかにし、わが国の確かなストック形成に寄与するものである。
我国では第二次世界大戦後、盛んな建設活動が継続的に進められ累計で二千兆円にもなんなんとする巨額の建設投資が行われてきたものの、OECDから二度の勧告をうけるように、それらが良好な社会ストックの蓄積に繋がらない状況が続いている。これには、社会資本として備えるべき建築物の建設活動の方向が明示されていないために、特に都市部において、地域社会のストック形成とは関係なくスクラップアンドビルトが繰り返されて来た結果と考えられる。こうした状況に鑑みて、本学会でも「都市建築の発展と制御」、「都市・建築にかかわる社会システムの戦略的検討」と言った特別研究などの取組がなされてきた。
本提案は、それらの活動で得られた知見を基に、特に地方都市でコンパクトシティを構築する中で地域社会の共通財産となる、超長期耐用の社会的共通資本としての空間構築物のあるべき姿、満たすべき技術的要件を明らかにするための調査に係わるものである。またその実現のための方策として、特に企業などの経済主体には日常の事業活動の中でそれらの形成・蓄積に如何に寄与することが期待されるか、貢献することが出来るかを明示することを目指すものである。
このように本調査は、企業などの経済主体や土地所有者、住民、建築関係者の空間構築
物の構築への貢献のあり方を示すことにより、無駄な資源の投資を回避して良質な社会資
本形成の促進を図るとともに、長期的には建築への投資に係わる国民の負担の軽減、住環
境・社会福祉の向上に寄与することを目指すものである。
本調査を始めるにあたり、考えた検討事項としては、以下が上げられる。
（１） 社会的共通資本としての空間構築物によって実現する暮らしの姿設定
i. 暮らし、生活関連の姿
ii. 産業活動関連の姿
iii. 公共サービス関連の姿等（２） 超長期耐用の社会的共通資本の構成条件の検討
i. 耐用期間中の用途変遷対応
ii. 地域からの空間需要・充足条件
iii. 地域景観形成条件
iv. 対自然災害性（地震、津波、洪水、暴風など）
1‐6‐

v. 地球環境の変化（気温上昇、生態系変化、気候変動）への適応など（３） 地域社会の共通財産となる空間構築物の方向性明示
i. 解法（架構、外皮、サービス）の具体化
ii. 土地利用システム（４） 社会的共通資本形成のための具体的方策の検討
i. 各種経済主体・土地所有者の役割
ii. 超長期的投資の在り方
その他社会資本実現のための政策など
２．委員会活動の概要
委員会は2013年4月から活動を開始した。委員会の進め方については、テーマが建築都市の全分野横断的内容に及ぶことから、縦割りの議論に陥る弊害を排除する為、あえてＷＧなどの設置は行わず、委員会の場での委員全員の参加のもとでの意見交換を進めることを基本とした。以下に示す２つの段階を追って、審議を進めた。
ａ）委員全体の共通認識の醸成
25年度は、主として多様な専門分野にわたる委員間の相互理解と共通認識の醸成を目的として、委員会の議論を進めた。具体的には、各委員個人の専門分野には拘らず、各人が自由に以下の３つのテーマから適宜話題を選択し、Ａ４用紙１枚程度にまとめ発表することにより、意見交換を進めた。
テーマ１「都市計画的課題の検討」
テーマ２「建築技術的課題の検討」
テーマ３「経済・社会面からの課題の検討」
その内容は、資料２「社会的共通資本形成に関する委員の考え・意見」にまとめられているので、参照のこと。
ｂ）提言作成に向けた意見交換
26年度は、資料２の議論を踏まえ、建物の社会的共通資本形成に向けて、どのような提言を行うべきか、意見交換を行った。その議論のポイントとしては、・提言の目的・提言の対象・「社会的共通資本としての建築」の意味と意義
・「社会的共通資本としての建築」を社会に根付かせるための登録制度等の制定の要否の４点である。その経緯は、資料３にまとめられているので参照のこと。
2‐7‐

３．委員会の活動状況
ａ）委員会の開催状況
・準備委員会2013年5月10日（金）・第１回委員会2013年6月14日（金）・第２回委員会2013年8月2日（金）・第３回委員会2013年9月6日（金）・第４回委員会2013年10月18日（金）・第５回委員会2013年11月25日（月）・第６回委員会2014年1月14日（火）・第７回委員会2014年3月6日（木）・第８回委員会2014年4月7日（木）・第９回委員会2014年5月9日（金）・第10回委員会2014年5月23日（金）・第11回委員会2014年7月11日（金）・第12回委員会2014年8月1日（金）・第13回委員会2014年8月21日（木）・第14回委員会2014年9月22日（月）・第15回委員会2014年12月１日（月）・第16回委員会2015年1月19日（月）・第17回委員会2015年4月7日（火）ｂ）大会研究集会①2013年8月2013年度日本建築学会大会（北海道）特別調査部門パネルディスカッション
わが国の建築ストック形成に関わる超長期戦略を探る②2013年8月2013年度日本建築学会大会（北海道）社会ニーズ部門研究協議会
建築による社会的共通資本形成に係る学会提言を問う

3

‐8‐

第Ⅱ編

‐9‐

提言

提言

「わが国の建築物の位置づけと在り方を見直す」
社会的共通資本形成戦略特別調査委員会
わが国は第二次世界大戦後 70 年経た今日、戦災により荒廃していた国土を、高度経済成長政策を採る中で復興を果たしてきたが、超少子高齢・人口減少という新たな問題に直面している。
このようなわが国にあって、建築にかかわる最大の問題は、老朽化し質的にも様々な問題を抱える膨大な建築ストックが残されており、多くの人々の生活のニーズに応え、様々な活動に適切に対応出来るストックになっているか、大きな疑問のある現実である。建替えや改修に要する投資
力が人口減少とともに低下してゆく中で、このままでは行く行く人々の生活、活動の基盤が劣化するがままとなり、国民生活にとって貧しい建築環境に陥って行くことが危惧される。
こうした状況を克服するとともに、将来世代が少子高齢・人口減少社会にあっても安全・安心
な暮らしの維持に寄与できるようにするために、安定した生活基盤としての建築物の位置づけと在り方を以下の方向としていくことを、本委員会はわが国の人々全てに提言するものである。

提言

今後わが国にあっては、建築物は基本的に社会的共通資本 注１）と位置づけるとともに、これに相応しい建築物の普及を図る。
社会的共通資本としての建築物注２）については、超長期に亘って使い続ける上で必要十分な条件を備えるよう企画・計画するとともに、適切に維持、改修、改造、改築
あるいは新築し、その日常的な運用・管理を通じて、地域社会の価値ある共通財産として蓄積し活用していく。

注１）「社会的共通資本」
経済学の宇沢弘文が提唱した概念である。宇沢はその著書＊1 の中で、社会的共通資本を「ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置」と定義し、これを充実させることが地域社会の安寧、豊かさに繋がると主張。この社会的共通資本には自然環境、社会的インフラストラク
チャ、制度資本という３つの類型があるとする。社会的インフラストラクチャには土木構築物の他、建築物とこれらにより形成されるまちも該当するという見解が、環境経営学会の 2011 年度
大会シンポジウム＊２の質疑の中で宇沢から示された。
こうしたことから、本提言においては宇沢の定義による社会的共通資本の３つの類型の内「社会的インフラストラクチャ」には、「建築物とこれにより形成されるまち」が含むものとする。
注２）「社会的共通資本としての建築物」
本提言は今後、わが国にあっては「建築物を社会的共通資本として位置づけ、社会に普及させて行く」ことを目指すものだが、今日のわが国に存在する建築物全てを対象とするものではない。
本提言の主旨は、わが国の建築物を今後改修、改造、改築あるいは新築される機会を通じて、社会的共通資本としての特性を持つようにして行くべく、人々にそのように位置づける意義と意味への理解を得るとともに、具体的な対応を勧めるものである。

‐10‐

本提言での「社会的共通資本としての建築物」は、「超長期に亘って使い続けられる十分な条件を備えるよう計画され、これに向けて維持保全・改修・改造・改築あるいは新規建設」された建築物を指している。即ち、物理的には世紀を遥かに超えて耐用し得る建築物で、かつその耐用の間に予想される様々な用途の変化に応えられるとともに、質的にも将来に亘って利用者、居住者の満足を十分に得続けられるような建築物を指している。（こうした建築物は欧州などではごく普通に見られる。
）
このために、本提言ではまず建築物について、超長期に亘って安定して建築空間と建築物の周辺環境を構成・維持する部分（不動部分）と、建築物の居住者や利用者の利用目的に応じて改装などの変更が出来る部分（可変部分）に、従来以上に明確に分けて構築するように配慮することを求める。
その上で、この不動部分が社会的共通資本となると考えている。従って狭義には本提言では、
この建築物の不動部分に対して「超長期に亘って使い続けられる十分な条件」を備えることを求める。つまり社会的共通資本としての建築物の不動部分については、物理的化学的に十分の強度と耐久性を持つことが条件となる。また、それによって構成される内外の空間が質的量的に豊であるとともに、建築物を超長期的に利用してゆく上で求められる内部空間の様々な利用上の変化に応えられる柔軟性を持たせることが求められる。逆に、社会的共通資本としての建築物の利用者には、その不動部分を制約条件として、内部空間を利用することが求められる。
更に、その建築物の表情が地域の風土・文化を表象するなどにより、地域社会の期待に応え、地域の人々に親しまれ尊重されるとともに、地域の誇られる存在とすることを求める。従って、社会的共通資本としての建築物については、外部の表情は地域景観を醸成する重要な要素として尊重し維持すると言う制約が加わり、その改変については地域の合意が条件になる。

提言を実現するための方策
わが国が、社会の共通財産として価値のある建築物を構築する建築活動に切換えるには、広範な対応が必要となる。以下に初期段階として重点的に取組むべき方策を示す。
方策－１：

豊かで安全・安心して生活できる人々の暮らしを超長期に亘り受止める建築物の姿を具体的に提示

超長期間に亘り人々に豊かな空間を提供するとともに、激甚災害にあっても安全な暮らしを保障する社会的共通資本としての建築物のあるべき姿を、地域の人々により具体的に描く注３）。
方策－２：

地方都市のまちなか活性化問題に対応する環境を整備

疲弊が進む経済力の弱い地方都市にあって、社会的共通資本としての建築物を、構築・整備し蓄積していく上で必要な社会の制度、仕組みを整備する。
方策－３：

土地利用の効率化のための環境、制度の整備

地域社会の福祉向上を目的として、細分化され分筆されている土地を集約し多様な空間需要に対応する社会的共通資本を効果的に形成していくための制度を整備する。
方策－４：

社会的共通資本形成への企業の貢献を促す環境条件の整備

社会的共通資本となる建築物を構築・整備する上で、企業の事業用設備投資、資産形成を通じて地域社会への貢献を促す環境を整備する。
方策－５：

評価に堪える建築物の蓄積を進めるための中古建築市場の健全化

地域社会にとって価値のある既存の建築物に対し、適切な評価を加えるとともに、これらが不‐11‐

動産市場で適正に評価・取引され蓄積されていく状況を整える。
方策－６：

社会的共通資本としての建築物の登録制度の創設

地域の福祉向上および活性化に貢献するものであることが明確な建築物を、社会的共通資本として公的に認証を与え登録する制度を創設する。
注３）あるべき姿を具体的に描く
建築物のあるべき姿は、地域社会に暮らす人々の手によって描かれるのが本来であると考えられるが、その基になるものとしては「建築基本法」として描くことを提案する。
建築物のあるべき姿は、将来に亘って建築物が建つ地域を襲うと予想される自然災害、自然環
境の下でどのような安全を担保するのか、そこで人々はどのようなライフスタイルを実現する空間が得られるのか、建築物が連担して形成されるまちはどのような景観形成がなされるのかと言ったことについて、描かれることが重要である。

提言の実現に当たって対応を期待する関係者と期待される役割
この提言を具体化する上では次の関係者が、夫々の立場に見合った役割を担うことで、わが国の体力に若干でも余力がある間に、提言に基づいた建築物の在り方を明確化し、社会を啓発、誘導してゆくことが期待される。

１．建築界
１） 建築系研究者：
建築を社会的共通資本と位置付けることは、わが国の建築の在り方に大きなパラダイムの変更を求めることになる。建築のパラダイムが変われば、建築に関係する多くの論理、価値観、技術体系が変わる。また社会との関わりも変わる。こうしたことから、建築学の全体の見直しと再構築に係る研究に取り掛かる必要がある。
i. 建築を社会的共通資本として価値を持たせるような科学的知見に係る研究、社会的合意をえるための研究を発展させる。その場合、建築分野に閉じることなく、あらゆる研究分野の関係者、ステークホルダの参加を求める。
ii. 地球温暖化等の環境問題に関わる緩和と適応の課題に応えるとともに、巨大地震によって発生するとみられる激甚災害に確実に耐え、住民・事業者の生命および財産の保全を図る上で有効な解法を研究開発し、地域社会に情報提供する。
２） 日本建築学会：
建築物を社会的共通資本として整備してゆくことの本質的な意味をわが国の社会に正確に伝え、これによりわが国の建築物に係る様々な課題の解決に結びつく動きに繋げていく上で、
日本建築学会として、以下のような課題に取組んでいくことが求められる。
i.

社会的共通資本としての建築物の姿の提示：今後、社会的共通資本として蓄積されていくべ
き建築物のあるべき姿を具体的に提示する。
（成果は建築基本法制定に結びつける等）

ii.

調査研究課題の明確化：あるべき姿としての建築物を具体化する上で必要な技術的条件、および技術的課題を明らかにし、本学会会員の取組みを勧奨する。

ⅲ. 関連機関・組織との連携：建築物を社会的共通資本として地域社会に蓄積・維持していく上で関係する社会制度・法令上の課題を明らかにするとともに、関連する機関・組織などと連携を図り、それらへの解法を得る道を拓く。
３） 設計者、施工者、技術者：‐12‐

i. 既存および新規に建設される建築物を、社会的共通資本とするための企画・計画、設計、建設、維持、補修、改修の方法・技術について研究開発し、社会に提供する。とりわけ、将来
夫々の地域に係る環境および防災上の課題に応える建築物の在り方、技術を示す。
ii. 超長寿命の社会的共通資本としての建築物が、長期的には建設事業に係る産業の形態に大きく影響を与えることに対応し、産業構造の転換についての検討を進め、必要な備えを構ずる。
４） 地域を拠点に設計業務に携わる建築家：
地域の建築家は連携して当該地域のまちの景観のあるべき姿について地域住民と協働で検討し、地域住民の合意形成に寄与する。地域統一デザインコード適用等、街区の景観を整合化する工夫はあり得るが例えばプロポーション、窓形状、的枠等の太さ、色彩など統一することで景観を向上させる余地は十分にある。

２．地域の市民・関係者
１）建物の建築主：
建物は私的な財産であるだけではなく、世代を超えて使い続けられる、地域の共通財産となるものであることから、それにふさわしい特性を持たせるべく、発注者、所有者としての責任を負っていることを認識し、その役割を果たす。
２）土地所有者：
土地は代替物の無い地域の共通の財産であることを認識し、私的利用を考える上で地域との協調に配慮する。
３）地域住民：建築物は私的所有物であっても、地域社会の共通財産となることを認識し、当該建築物に対して地域社会の中で果たす役割を明らかにするとともに地域景観と調和するよう、その所有者、建設事業主との協調を図る。
４） タウンマネージャ：
自治体、経済界と地域住民を繋ぐ役割、協働の場の整備と運営を担う。

３．地域で事業を営む企業、産業界
ⅰ. 事業展開する地域にあって、企業は ISO26K のガイドラインに示される「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」に示されるような地域への貢献の一環として、様々な側面
での社会的共通資本の形成に配慮する。
ⅱ. 事業用施設の取得、維持・保全、改修にあっては、建築主として事業に活用する上での対応とともに、その施設が、立地する地域の価値ある共通財産となるよう配慮をする。
ⅲ. また改築あるいは新築する場合は、当面の事業用途からの条件に加え、建築物として社会的共通資本の要件を満たすよう、企画・計画に当たっては地域と協調しその意図を明確に文書（ブリーフ）として示し、受注側に伝える。
ⅳ. 施設の運用に当たっても、事業用途に根本的な障害が生じない限り、地域社会とのコミュニ
ケーションによって、そのあり方について必要な対応を講じる。
ⅴ. 地域で不動産の流通に関係する企業は、建築物の築後経過年数による価値の変化を、建築物の物理的耐用状況を見定めた上、その空間の利用価値、歴史的価値、社会的価値などの面から評価し、適切な評価が行えるよう、流通の在り方を見直す。

４．地方自治体ⅰ. 基本的環境の整備：自治体として、行政対象地域にあるまちの中心市街地における社会的共‐13‐

通資本整備に係る方針（必要量、達成時期、達成方法など）を定め、その整備促進に資する施策を検討するとともに、必要な財政的な措置を講じる。
ⅱ．既存建築物対応：行政上対象となっている地域のまちの中心市街地の中で、様々な災害による影響が相対的に少ない地区（仮称：社会的共通資本蓄積地区：SCCD）を特定するとともに、その地区の既存の建築物を社会的共通資本になりうるかを評価し、可能性がある場合は、必要な補強、改善策について建築物の所有者と共に検討する。またその結果に応じて、公的資金による助成を検討し、実施する。
ⅲ. 新築対応：SCCD における新たな建築物の建設に対しては、その地区がコンパクトシティに当たる場合、建設事業主と協議の上、当該建築物を地域の求める社会的共通資本にふさわしいものとするべく調整するとともに、公的資金による助成を検討し、実施する。

５．国ⅰ．建築物の社会的共通資本としての位置づけの明示：社会的共通資本としての建築物の役割を国民に明示し、従来からの建築自由とする建築物への見方、接し方からの転換を促す。
ⅱ．建築物のあるべき姿の追求：居住者・利用者・訪問者の安全、快適、利便な場を提供するとともに、予想される自然災害に対して人々の生命、財産を守る社会的共通資本としての建築物と、これによる高密度の中心市街地形成について、国民の理解を促す。また、これを基に、建築物のあるべき姿を明示する法律（例：建築基本法）の整備も進める。
ⅲ．用途建築からの転換：用途が建築物の供用期間中に変化していくことを前提とした建築行政に転換する。

提言の補足
本提言は、日本建築学会に設けられた社会的共通資本形成戦略特別調査委員会によって、平成
25 年度、平成２６年度の 2 年間に亘る取組によってまとめられた。
本提言に至る過程での議論の概要を、提言を補足する資料として示す。

１．提言が必要と考えられた背景
今回、建築を専門とする本学会がこの提言を行うに至ったのには、以下のような極めて深刻な状況への危機感の高まりがあり、建築界の自助努力だけでは到底、有効な対応が為しえないと判断されたためである。
１）問われる気候変動に伴う激甚災害への対応の実効性
IPCC を中心とした調査研究により、今後長期間に亘って地球温暖化が益々進み、これに伴い異常気象が常態化することは世界が共通に認識するものとなった。わが国では更に、東南海大地震と言った巨大地震の発生も予想されている。従って、これらによってもたらされる甚大な災害の脅威に地域社会が備え、人々に暮らしの安全・安心を保障することは国としての喫緊の課題と考えられる。
とりわけ今日、予想される巨大な気象災害による危険に対しては、自治体から避難の呼びかけが該当地域の数十万世帯になされることが珍しくなくなりつつある。しかし、そのような大規模な避難が現実に行われた場合には、却って大きな社会的混乱と二次的災害を招くことも危惧される。仮に予想される気象災害に際して、「避難」を実際に居住・生活している施設から災害に対して相当の防御が可能な施設へ移ることを「勧告」さらには「指示」する場合、膨大な避難民を‐14‐

安全に移動させねばならない。また避難先に長期間滞在、生活出来るような施設を予め確保する
ことは、経済的・財政的に大きな負担となる。
膨大な避難民を前提とした「避難」を考える場合には、避難先は公共施設だけではなく居住・生活している建築物の中で比較的安全な場所を指定する必要も出てくる。またその場合、避難に堪える建築物がどこに、どれほどにあるのかを建築物の利用者・居住者に日頃から周知し、円滑な避難行動が出来るようにしておくことも必要となる。しかし避難の規模が非常に大きくなると避難そのものが非常に困難になることは、過去の災害事例からも明らかである。災害発生が予想された時に、あらかじめ定められた緊急避難施設に避難すると言う対応策は、現実的で実効のある対策かどうか、疑問を払拭できない。
巨大な地震に伴う津波、巨大台風が引き起こす段波、豪雨に伴う土砂災害などを、従来の防潮堤や堤防などによって完全に防ぐことは困難だが、激しい地震動、豪雨に伴う都市洪水、竜巻、烈風が引き起こす飛散物や風圧に耐え生命の安全を保つことは、建築技術により対応可能なものと考えられる。従って激甚災害が予想される場合であっても、避難によらず住民の安全・安心を担保する対応策が求められる。
2015 年 3 月に仙台市で開催された「第 3 回国連防災世界会議」では、気候変動にともなう異常気象に適応する対応策を講ずる必要性が議論されている。今や、極めて危険な災害が異常気象によってもたらされる確率が高いと予想される事態となっていることからも、これに十分に耐える備えを社会が講じることは、地域社会の持続可能性を確保する上で大きな課題となっている。
今やこうした事態に、人々の最も身近にある建築物が、正面から応えてゆくことが求められていると考えるべきであろう。
２）建築物のスクラップアンドビルトによる膨大な国富の損失
日本の建築物は業務用、住宅用を問わず鉄筋コンクリート造、鉄骨造であっても、経済的な利益の向上を狙って築後数十年程度で建て替えることが一般的とも言える状態となっている。その原因の一つに、建築物を地域の資産、共通財産として捉えるという考え方が、特に第二次世界大戦以降、わが国に欠落していることが挙げられる。建築物は、物理的技術的には数世紀にわたって利用し続けるために必要な耐久性を持たせることが、わが国の建築界では可能になっている。
しかしそのために必要な投資増が短期的な経済性の判断に影響し、発注者・建築主の意向に合致するものとはならないケースが少なくない。そこで多くの発注者・建築主は、今日の殆どの建築物の建設にあって少ない投資でも当座の経済的な利益が得られる、短い供用期間でスクラップア
ンドビルトしても良いような建築物を建てる方向を選択してきたと見られる。
加えて大都市では、土地の持つ収益性を高めるために築後２，３０年程度の建築物であっても建替えることに躊躇しない。リートと呼ばれる不動産投資信託が日本国内でも普及しだしているが、主に収益性の判断から物理的には十分使える建築物が建て替えらえることも多い。また一般市民も、戸建て住宅を得る際に自分好みの住宅に建て替えることに疑問を持たない。こうしてわが国では、膨大な量の建築物のスクラップアンドビルトが繰り返されている。このスクラップア
ンドビルトは、対象となる建物が建築主の利用目的（収益性も含め）や嗜好に適わないとか、住宅の場合築後２０年以上の建物は市場価値が殆ど評価されないことから改修や維持保全がなされず、結果的に魅力無い家になっているということが理由で採られる対応だが、取壊されている建築物には社会的に大きな残存価値があるものも少なくないと考えられる。
このように常態化したスクラップアンドビルトを大局的に観れば、国家的な富の損失とも言える。その原因には、様々なものが挙げられる。私有財産としての建築物は自己都合、自分の趣味で建て利用するのが当然と考えられていること。特に住宅にあっては、中古物件に対して市場か‐15‐

ら適切な評価が与えられないこと。多くの建築主の限られた資金の下では、理想とする建築物造
りではなく、妥協した建設になるのが通例であること。今日人々が地域社会の共通財産として見るのは神社仏閣、公共建築物とたまたま残存している伝統建築物程度に限られており、その存続への関心が殆ど無いこと。明治維新以降の近代化された建築技術と社会のニーズに適うとともに、わが国の風土・伝統・文化に適い地域の景観を形成する建築物の姿が描けていないこと。即ち、人々が地域に在れば良いと願う建築物の姿がはっきりしていないこと。そして公共の福祉優先の土地利用が進まず、狭小な敷地への建設が止まないこと等々、理由には様々な拡がりがある。
社会資本の維持や充実に係る財源不足の状況は、少子高齢化と人口の一極集中が極点社会を招いているわが国の財政状況の下では、今後益々、深刻の度を深めるものと予想される。
スクラップアンドビルトは、膨大な建設投資を要し、社会に良好な資産として建築物を蓄積する機会を逃し、不満足で利用価値の低い建築物を残す結果に繋がっている。しかし、少子高齢社会に直面するわが国にはそのような無駄を繰りかえす余裕は無い。
今日、多くの道路・橋梁を始めとする社会インフラが老朽化し、様々な不具合・事故発生の危機に直面している。建築物についても老朽化は進むとともに資産としての劣化も進んでおり、これらの維持・更新、改善に要する資金の手当ての目途が着かないことが、人々の暮らしの継続性に不安感をもたらしている。
３）疲弊が止まらない地方都市の中心市街地
増田寛也と人口減少問題研究会が指摘しているように＊３、わが国では第二次世界大戦後の高度経済成長政策の下で多くの人々が地方から大都市へ職を求めて移動し、世界の中でも極端に大都市に人口を集中させるとともに、地方を急速に疲弊させる結果を生んできた。
地方の疲弊は限界集落（行き止まり集落：鳥取県）と、特に中小都市の中心市街地において一層顕著である。多くの商店街が活力を失い、空店舗、空家、空地・駐車場が増え続け、再生への動きは勿論、展望も持ちえていない地区が多い。こうした疲弊した地区を構成する建築物の多くが継続的な利用に堪えないものであり、存在そのものが倒壊や火災などの危険を内包している。
更に散在するマンションは周辺地区との融和を欠き、それらが街区の景観も損ねている。
またまちを構成する建築物を見ると、安定して地域の様々な活動を継続的に受止めることが難しい建築物が殆どである。しかしこうした地区は歴史的には長い年月、人々の生活の場であった
ところであり、立地的にも価値が高い地区が多い。こうした土地が空家・空店舗あるいは空地として活かされず放置されている状況が続くのは、社会的にも大きな損失とも考えられる。
地方活性化への取組みは 1990 年代から顕著になっているものの、顕著な成果を挙げ得た事例は未だ少ない。その原因には、疲弊した中心市街地でどのような「まちの暮らしのあるべき姿」
を目指すのかが定まっていないことに起因していることも考えられる。今日、多くの地域では、
まちの現状や問題点などについて住民を中心としたステークホルダの間での共通の認識、合意が得られていない。そのためにどのようなまちの構成・姿があるべき姿に応えるのかアイディアを議論することが難しい。また共通の認識あるいは合意が得られていない場合では、人々が求めるまちを実現するために必要な原資をいかにしたら用意できるのか、そこでの暮らしや活動に係る事業者や居住者をいかに招き寄せるのか、などの膨大な課題に応える、解法が容易には得られない。
こうした中で、疲弊した地方中小都市の中心市街地を活性化する上での容れ物としての建築物
は、どのようなものが地域のニーズに真に応えるのか、一部の自治体でそれを追求する活動が始まっており、一定の成果を挙げつつある。こうした先進的な取組みを拡げることは、深刻な状況克服のための一つの方向として考えられる。

‐16‐４）地域の人々が美しいと感じず誇ることの出来ない、地域の特色の無いまちの景観
わが国のまちの景観の多くは形態、色彩、材料、様式がマチマチな建物が雑然と並ぶともに、
頭上には電線がこれも雑然と空を横切っており、どのまちを訪れても同じような印象を与える景観が目に入る。最近施工された再開発ビル群においても、隣接する建物の間でデザインがまちまちであったり、統一がなされていなかったりすることは少なくない。多くの人々は住環境の利便性や快適性の改善は評価しても、まちの人工的な景観の多くは、国民から肯定的な評価は得ていない＊４。それだけではなく、海外からは都市政策への改善の勧告も受けたり、環境倫理学の加藤尚武からは本学会が開催した地球環境問題に関わるシンポジウムにおいて、また法学の五十嵐敬喜＊５など多くの識者からの景観問題に関わる指摘もなされたりしている。これに対して国は、
いわゆる景観緑三法等を設けて人工的景観の改善に対応して来ている。しかしながらその成果は、法施行から１０年経った今日でも、未だ顕著に表れているとは言い難い。
一方、2020 年のオリンピック東京大会開催に向けて、わが国は海外からの客を年間 2000 万人とする目標を立てている。これにより日本の景観は、海外からのより幅広い人々による評価を受けることになる。
わが国の優れた自然景観に対して、まちの景観を人々の評価にたえるようなものとするには、建築物の所有者、建設事業の事業主の理解と景観形成への合意が不可欠だが、どのような景観を目指すのかが明確にされていない地域、地区が殆どと見られる。こうした状況を早期に克服し、海外からの来訪者も含めて多くの人々が、自然景観に劣らずまちの景観も評価するようにすることは、持続可能な社会を目指す上で不可避の要件と考えられる。
５）高い密度で暮らしやすく住むまちを実現するための解法が不明確
歩いて暮らせるまちは、かつて自動車社会到来以前にはわが国でも一般的なまちの姿であった。
それはいわゆる弱者にとって好ましいだけではなく、様々な利点のあるまちの姿であったから、
今日わが国がその方向に向けてまちづくりを進めているのは当然のことと考えられる。
既に多くの地方自治体では、都市の中心部に住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設を誘導するコンパクトシティを構築する取組みが進められている。しかし、コンパクトシ
ティという概念で示されるまちは国全体の中ではどのような位置付になるのか、それをどのような対象地域に、如何なる手順でどの程度の時間を掛けて造り上げていくのか、国民の理解はまだ十分には得られていないと見られる。
また、現状の低層、低密度で広がる伝統的なまちにおける暮らしは、コンパクトシティにすることによってどのようになるのか、人々のまちの暮らしへの願いに応え、かつ国や地方の政策の狙いと合致する方向はどのようなものか、検討すべき課題はまだ多く残されている。更に、その中核を成す建築物の在り方については、特段の方向は示されておらず、将来に亘って発生するであろう多様な空間需要に応え得るような解法は描かれていない。
今後、わが国にあってどのような居住者にとっても暮らしやすい状況を、高い人口密度で居住環境を構成することで実現する方向が適切と考えられるようなまちづくりにあって、克服されねばならない課題は多い。そのような中で、今日のわが国において見られるような私的な資金のみ
で建築物の建設や土地利用をするような現状では、持続可能なまちづくりへの人々の期待に応えられないと考えられる。
超長期に亘って歴史を刻み、あらゆる人々にとって便利でかつ快適な暮らしが安定して送れる
ようなまちは、どのような建築物によって如何に構成されるべきか、高度な集積が可能な建築様式を明治維新までは持ってこなかったわが国の建築界にとって、残された課題と言えよう。

‐17‐

２．建築物に関わる様々な問題への対応の方向
今日のわが国の建築物の大多数は私有財産として所有され、構築、活用されている。そこでは「建築自由」と揶揄される程に財産権・所有権が尊重されている。これには歴史的な経緯が強く働いているものとみられる。土地が私有財産の場合は、公序良俗に反しない限りその利用方法を決めるのは所有者の権利と認識され、土地基本法第 2 条で謳われている「土地の利用は社会の福祉利用を優先」という考え方は多くの場合、活かされていない。建築物についても状況は同様であり、関連法令に反しない限り、建築物の在り方を決める建築主の自由は保障されているという考え方が一般的となっている。
こうしたことが、取分け「１.提言が必要と考えられた背景」に挙げた様々な問題を引き起こしているものと考えられる。全体に私有財産として建築物を構築する場合にあっては、その所有者の経済的制約、嗜好・信条上の理由などによって、建築物の在り様は決定される。そのような建築物の建設に関わる状況は、わが国の建築物に係る様々な技術や論理の発展により可能になっている高い水準の安全性や快適性、利便性を備えた優れた既存の建築物を地域の共通財産として残し、あるいは建築物をそのようなものに置き換え、整備して行く上では大きな障害になる可能性がある。このことが結果的に、今日わが国に多く見られる耐用性、変化への対応力が低く寿命が短い建築物の再生産し、結果的に魅力や、受容性の低いまちが継続することに繋がったものと考えられる。
このような状況は、地域社会の基幹となる建築物が数世紀に亘って使い続けられているヨーロ
ッパなどの都市の状況とは全く異なる。天然石という劣化が極めて僅かな材料を基に、もっぱら巨大な富を蓄積し得た支配階級である貴族、あるいは富豪により建設されて来たとみられるヨー
ロッパの建築物は、多くの場合夫々の時点での高度な建築を目指して建設され、結果的に世紀を遥かに超えて使い続けることが出来る建築物とこれによるまちの形成に繋がったものと考えられる。こうした状況は、特に第二次世界大戦で殆ど灰塵に帰したわが国のまちからの復興とそれに続くまちづくりが、経済的時間的な余裕、地域の人々のまちづくりへの合意形成がはっきりしない環境の下で進められた建築活動とは大いに異なる。
しかし、特に超少子高齢社会に突入することで地域社会の基盤を発展、維持する余力が急速に失われつつあるわが国の多くの地域では、地域全体の安全・安心な暮らし、個別の建築物の高い
安全と生活の質を維持することが困難になる危険が大いにあると考えられる。漫然とこれまでの建築物の生産を繰返すことは許されない。
上記「１」に示した様々な問題の背景には、建築物が本来持つ基本的な性格、即ち、建築物は地域社会の共通財産であり、世紀を遥かに超えて使い続けられる存在であると言うことへの、
人々の認識が薄い、或いは欠如している現実がある。そこで様々な問題の克服には、この建築物の基本的性格を、わが国の人々が明確に認識し、私有財産である土地、建築物であっても社会的共通資本としての側面があるとの考え方を社会の共通認識とすることが、出発点となるものと考えられる。これにより、建築主には地域との協働により建築物を築く道が拓ける可能性がある。
特に地域の共通財産とすることに地域の人々の合意が得られる建築物に対しては、超長期の耐用を可能とする上で必要な投資に、また地域社会の共通財産とする上で必要な投資に、地域社会から資金を注入する環境を整える可能性が生まれる。
地域と土地所有者の協働により社会的共通資本としての建築物を構築し、地域社会の共通財産としての優良な建築物を維持するのが常態になれば、今後、少子高齢社会、人口減少が更に進展
し国の生産力が縮小するとしても、安全・安心が得られる豊かな社会を持続させることが可能になるものと期待される。

‐18‐

３．建築物を「社会的共通資本」と位置づけることで期待される効用
従来、私有財産であり、私的な効用の極大化、欲望を満たすことを目的として建設されてきた多くの建築物を、社会的共通資本として位置づけ構築することにより得られると期待される効用は、多面にわたると考えられる。
以下に、期待される効用について、概要を示す。
１）建築物に係る効用（１）建築物の質を向上させる
 社会的共通資本として位置付けることにより、将来に亘って人々の様々な生活の変化に適応できるようにするために必要な原資を、私的投資に加えて地域社会などが加わり補完することが可能になれば、建築物の持つ空間としての質、魅力は大きく向上する。
 また、予想される様々な激甚災害に耐えるのに必要な対策に十分の原資が得られれば、まちの中止市街地に避難を要しない空間を大きく確保することが可能になり、地域の人々の安全を大きく向上させることができる。
（２）建築物の耐用年数を永くし、地域社会の共通財産を増やす
 これまでわが国の建築物にあって、会計法の減価償却のために設けられた法定耐用年数があ
たかも実耐用年数のように認識され、財務的に償却されていることが引き金となり、建替えへの投資の意思決定がなされている。物理的には十分に耐久性のある建築物を、社会的共通資本とすることにより、償却されるものとは切り離して建築物を使い続けられることへの理
解が国民に広がり、結果的に建築物の耐用期間が延伸する。
 これによって、地域社会が利用可能な共通財産としての建築物（棟数、床面積）が、まちなかに増えていく。
２）まちづくり、まちを活性化する 社会的共通資本としての建築物が増えることにより、これまで街中での空間を求めて居ながら実現出来ていない様々な活動の場が、比較的容易に得られるようになる。
 まちなかに空間を求めて居る近隣の人々のコミュニケーション、福祉系の様々な活動、まちなかに拠点があることで活動が活性化する文化芸術活動、更に新たな経済活動の揺籃の場造りなどが活発に進められる環境を造る余裕が生まれる。
 その結果、まちなかの活性化に大きな正の影響を与えることが期待できる。
 まちなかに地域の文化を表象する建築物が超長期的に存在し続けることによって、まちは時間を掛けて独自の雰囲気を醸成してゆき、地域の人々のまちへの愛着、誇りに結びつく。
３）国冨を増やし、経済活動の負担を軽減する
 物理的に耐用しうる状態の建築物を廃棄することは、かつてその建築物に投資した資金を無にすることを意味し、国家の資産が失われることにもなる。
 建築着工統計によれば、わが国は第二次世界大戦後、投資額の累積で 1,439 兆円に達しようという巨額の資金を建築物の建設に充て、116 億㎡の床面積を建設してきた。一方、国土交
通省のストック統計から、わが国の建築物のストックは 73 億㎡となる。建設費が床面積に比例すると単純化すると、取壊された建築物への投資は 533 兆円程と推定される。単純に考えれば、これだけの資産をスクラップアンドビルトに伴って廃棄してきたことになる。
 建築物を社会的共通資本として位置づけ、地域社会が一旦建設した建築物を、その物理的耐用年数として最低限可能とみられる百年を超える期間使い続けるとすれば、スクラップアン‐19‐

ドビルトのために投資していた資金を、より新たな分野に投下することができる。これにより、企業の経営資源としての事業用施設の経済的負担も軽減され、経済活動をより身軽な環
境で進めることが可能になるものと見られる。
 このように社会的共通資本として建築物を超長期間継続して使い続けることにより、3000兆円とも言われるわが国の国富を大きく拡大することに繋がる。また、超長期間に亘って安定的に使い続けられる建築物の増加は、それだけ利便性、価値の高い土地の面積が増加した
ことにも繋がり、価値の高い国土面積を増やすことに結びつくとも考えられる。
４）建築関連の様々な活動が合理化される（１）建物所有者の建築への見方、対応のし方の変化
 建築物が私有財産であれば、自己都合でどのようにでも建てられるとする状態から、社会的共通資本として地域に配慮、協調・協働して建てる方向へと姿勢が変わることで、地域にとって価値の高い建築物を産み出すことに繋がる。
 個人所有の建築物であっても、地域の財産として扱い、維持管理し、使い続け、次世代に継承することが当然となり、建築物の物理的耐用がより確実に維持できるようになる。
（２）事業用に建築物を利用する企業の対応の変化
 まちなかの土地を、自己都合、企業の事業目的のみに使うのではなく、地域から期待される
土地利用の在り方に対応したものにしていく環境が生まれる。
 これにより建築物を事業用に建設する場合であっても、地域と協調・協働して、土地の利用
価値を活かした建築物の建設を行うことに繋がる。
（３）建築家・設計者、施工者、維持・管理者の建築への取組みの変化
 建築物を、地域社会の共通財産となるようなものにする上で、必要かつ有効な建築技術的な配慮と取組みを、夫々の専門の立場で行うようになる。
 これにより、建築物をより本来のあるべき姿に近づける上で必要な技術的蓄積が進む。
（４）行政側の対応の変化
 建築物への公的資金の投下は基本的に公共建築物に限定される状況から、社会的共通資本として地域社会が認め求めることにより、一般的な社会インフラへの投融資と同様、社会的共通資本と地域が認める建築物へは、公的資金の投下への配慮がしやすくなる。

４．「提言」の建築物、まちへの展開
本提言である、建築物を社会的共通資本と位置付けることによって、地方都市のまちなかを構成する建築物については、世紀を超えて使い続けられる地域社会の共通財産を構築するものとして、以下の方向で展開していくことが考えられる。

１）都市建築物の在り方を変革する
今後わが国のまちの中心市街地には、従来の私有財産としての建築物の在り方を抜本的に変え、永続的な利用が可能な社会的共通資本にふさわしい建築物例１）として地域社会の総意に基づき構
築例２）することにより、まちなかの土地利用を高度化するとともに、超少子高齢社会に適応させていく。
例１）「社会的共通資本にふさわしい建築物」の方向
地域社会の人々が、地域の共通財産と認め永続的に使い続けるようにするためには、次のよ
うな建築物を目指すことが考えられる。

‐20‐

尚ここで、社会的共通資本となる建築物の不動部分は、構造躯体（基礎、柱、梁、耐震壁、床版等）、外装（屋根、外壁・窓開口・バルコニー等）、共用部（共用通路・廊下、屋内・屋上広
場、階段、エレベータ等）、基幹設備（上下水道引込・排出、電力・ガス引込、電話・IT・CATV
引込、およびこれらの保全・交換・回収のための設備用空間）等からなる。
一方、社会的共通資本となる建築物の可変部分は内装部（天井、壁、床、出入り口等）や設
備部材・部品（照明、コンセント類、IT・TV 等接続、冷暖房、給排水衛生器具、火災・防犯等）
等からなる。このように可変部分は建築物の内部空間の、利用者・居住者の夫々にとってその時々の利用・居住の目的や条件、趣味趣向、経済的条件などによって決まる部分であり概ね私有財産である。この可変部分は、社会的共通資本には含まない。
i.

建設される敷地は都市の中心市街地に位置するもので、社会的共通資本としては一定規模以上の面積を有する建築物であるとともに、その規模は敷地の容積を有効に活かす延べ床面積を持たせるように配慮する。

ii.

これには、居住用空間、事業用空間および地域の厚生・福祉・コミュニケーション・文化活動に活用可能な空間を備えるとともに、避難を要する事態に対応する空間を確保する。この内居住用空間は、予想される洪水災害の及ばない階（地上高）に設ける。

iii. 減価償却のための法定耐用年数ではなく、不動部分を構成する構造・材料の物理的な耐用年数を基に設定する＊６。
iv. 社会的共通資本として構築する建築物は数世紀の利用に耐えるように、不動部分と可変部分とを明確に区分して構築するとともに、不動部分には、将来に亘って耐用する間に求められるであろう様々な用途に対応できる十分な性能と耐久性を持たせる。
v.

耐用期間中の様々な利用目的の変化を受容するために、不動部分はゆとりのある階高と拡がりのある空間により内部を構成する＊７。

vi. 超長期の耐用期間中に予想される激烈な自然災害（地震、津波・高潮、暴風・竜巻、都市洪水など）に十分耐え、人命の安全・安心な暮らしの維持のために必要な環境を確保するとともに、地域の防災や避難の拠点の一とし避難してくる周辺住民の安全を保障する役割を果たすよう対策を講じる。
vii. 外皮には地球温暖化の緩和と適応に十分な対策を講じ、微気象の改善を図る
viii. エネルギー、上下水道、情報に関わる将来の需要・経済的動向、技術革新への対応が容易に行えるような柔軟なシステムとする。
ix. この建築物による景観形成にあっては、地域の伝統文化を表象し地域の人々が支持し親しみが持てるような外装とし、人々がそれに文化的価値を認め地域景観として内的価値を認め誇りが感じられるように、地域景観の再構築をリードする役割を担わせる。
例２)「地域社会の総意に基づく構築」の考え方一例
中心市街地に建つ建築物を地域社会の共通財産となる社会的共通資本としていくには、地域社会の人々の納得と合意が不可欠と考えられる。地域社会の総意を結集し合意を形成することには、多くの困難がある。しかし近年、そうした困難に果敢に挑みそれなりの成果を挙げている事例も出てきている＊8,9。これらの事例から学べるところは多いが、次のような地域社会の合意を得るための一つの方法、過程が考えられる。
イ) 建築物を社会的共通資本とするには、その所有者が申請し、行政が地域社会のニーズを勘案して認定・登録する。
ロ) この登録を受けた建築物は、地域社会が求める社会的共通資本としてふさわしいものとする
上で必要な公的支援を地域社会が提供するが、耐用年数が来るまでは原則として抹消するこ‐21‐

とはできない。
ハ) この社会的共通資本としての建築物は、立地する敷地へ地域から期待される空間需要に応える規模（床面積）を有するものとして建設される。
ニ) 建設用地の土地所有者の建設への協力を促す必要な措置を講じる。
ホ) 地域社会は、隣接する土地所有者が社会的共通資本形成に協働して当たるよう、環境を整える。
ヘ) 構築のための事業は民間の資金を基にしながら、その地域社会の社会的共通資本としての性格を勘案して、様々な優遇策・支援策を、国および地域は講ずる。
ト) 建設への投資には、長期に亘る回収期間の設定を可能とする制度を整備する。
チ) 通常の建築物とは異なり、その建替えについても地域の意向を反映するよう、一定の制限を加える。
リ) 計画的に維持改修を行うことを義務づける。
ヌ) 所有権、利用権の売買は原則自由とし、共同でも可能とするが、相続時の分筆登記と言った
権利者の細分化・拡大となる方向は原則的に認めない。
ル) 売買・相続しても登録は継承される。
ヲ) この社会的共通資本形成には、地域の建築家の貢献を求める。

２）中心市街地における効率的な土地利用を推進
社会的共通資本の形成には、土地基本法が目指した土地の社会福祉優先利用の考え方を適用し、その推進にあっては土地所有者と建築主、地域社会、公共の協働を図る。
（１）中心市街地を多くの人々が居住や事業活動、福祉・文化活動などに幅広く活用できるようにするために、対象地区の土地所有者が社会的共通資本形成に積極的に貢献することを促す
上で有効な環境を整備する。
（２）社会的共通資本としての建築物を構築する時には、建築物の用地と敷地利用の適正化を併せて図る。優良な建築資産は適切な状態の敷地の上に構築されることが必要であるから、土地利用の質を追求する。これには、都市計画における許容容積率と建物用途指定、前面道路の隔幅、開口面方位にふさわしい建築計画等がなされること、それを確実にする制度の構築と言った対応が求められる。
（３）再開発はこれに寄与する制度であるが、本提言では、簡易に個別案件を解決する手法を柔軟に適用できるよう法規制の緩和や運用を行い、取り組みの実績の積み重ねがなされることを期待する。（例：街区での附置義務駐車場共同整備による個別建物駐車場設置回避、複数建物での避難階段共用、防火規制の代替措置による空間の有効利用、エネルギー設備や水槽等の共用による効率化等。
）（４）建設される土地の社会福祉目的の利用を促すために、建設事業の当事者である建築主、土地所有者等が持つ建設目的と、公共のニーズを把握し、地域社会からの要請を汲取る仕組を整備する。
小規模な土地や建物の所有者の権利を保障しつつ、地域社会の福祉向上に貢献する方向での敷地利用を推進するための原資を得るためには、債券化等の有効な方策を整える。
３）災害時の避難空間、スマートシュリンクの受皿としての空間を、中心市街地に社会的共通資本として整備する
社会的共通資本として建築物は、各地域での地盤崩壊、土砂災害などに見舞われることが予想される危険地域に建設するのではなく、地方中小都市の中心市街地に設けられる地域社会の共‐22‐通財産として、災害危険地域や生活困難地域からの撤退の際の受皿としての役割も果たす。
（１）地球温暖化に伴う異常気象によると予想される強大な台風を始めとする強風と豪雨による災害に対し、避難の必要が無いレベルの防護力のある空間を整備する。
（２）地方中小都市の中心市街地に構築する社会的共通資本としての建築物には、スマートシュ
リンクを進める過程で、撤退地区の居住者など関係者の生活の受皿となる空間を設け、円滑な事業の推進に役立てる。
４）社会的共通資本については、適用する法定耐用年数を延伸し、世代を超えて負担を分かち合う仕組みを構築する
社会的共通資本としての建築物には、従来の建築物の建設に要する費用より多くの投資が必要になると考えられるが、一方でこれを永続的に利用し続けることで、人々の建設に係る負担は大きく低減することを目指すものである。
こうしたことから、この社会的共通資本に係る耐用年数に関しては、わが国でこれまで建築物に適用して来た法定耐用年数は適用せず、建築物が維持管理される状態で期待される、物理的期待耐用年数に延伸する。
（１）社会的共通資本としての建築物はスケルトンとインフィルを明確に分けて構成するが、この内スケルトン部分は一定程度の維持保全管理の下で期限を定めず世紀を超えて使い続けられる部分であり、地域社会の資産となる部分である。他方インフィル部分は、基本的には居住者、利用者の私有財産となる部分であり、適宜変更され改装される。
そのために必要な投資は増えるものの、利用期間が十分に延伸されることによって、利用者の経済的負担を大幅に逓減することが狙いとなる。
（２）地方中小都市における社会的共通資本としてのスケルトンの建設は、土地所有者の協力と民間の資金を基に、従来、災害時の避難・救助、復旧・復興等のために投下される公的資金を被災予防のために投下する方向で、社会の理解を得る。
５）社会的共通資本形成のために必要な方策を充実する
社会的共通資本としての建築物の整備を促すために、以下のような側面での方策を充実させることが勧められる。
（１）地方と大都市圏の、特に産業や文化活動に係る連携を促進することで、地方において民間設備投資が成立する環境を整備し、地方経済の活性化を誘導する。
（２）まちなかに存在する建築物を群として捉え、優良なストック群と劣悪なストック群の選別する中で、優良なストック群については改修などを通じて、劣悪なストック群については再開発を通じて社会的共通資本としての建築物への転換を促す。
（３）災害危険地域からの撤退による減築や、中心市街地での優良なストックによる合築を効果的に行うことにより、魅力的でコンパクトな街並みを再生する。
（４）新たに再生された街並みが、減価償却や既存の税制度によりスクラップアンドビルドされることなく、社会的共通資本建築として末永く記憶され、使い続けられるように、社会的共通資本建築認定登録制度を設け、建築物の運用管理段階での対策を充実させる。
（５）社会的共通資本として認定登録された建築物に対する流通に係る優遇策を創設することにより、真に価値ある建築物が正当に評価されるような、健全な不動産市場の整備を促す。
（６）地域景観の形成に寄与する社会的共通資本建築を産み出すために、地域社会の合意形成を図るとともに、地域の風土・歴史・伝統・特色を活かす表現を、地域の建築家が協力する仕組みを整え、動かす。

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【参考文献、資料など】

１． 宇沢弘文、岩波新書「社会的共通資本」、2000 年、岩波書店
２． 環境経営学会誌 11－1「年次研究大会シンポジウム記録」、2011 年 11 月、環境経営学会
３． 増田寛也+人口減少問題研究会「2040 年、地方消滅。
『極点社会』が到来する」、中央公論
2013 年 12 月号、中央公論社
４． 総理府「住宅・宅地に関する世論調査」、1998 年 12 月
５． 五十嵐敬喜、岩波新書「美しい都市に住む権利」、2005 年、岩波書店
６． 木俣信行、2007 年～2009 年度 鳥取県環境学術研究振興事業「持続可能な地方都市における中心市街地のスケルトンプロトタイプの開発研究」、2010 年 3 月、鳥取環境大学
７． GBC`98 国際枠組委員会監修「GBC`98 評価マニュアル」日本語版、1998 年 10 月 20 日、社団法人 建築業協会
８． 松阪市ちいきづくり応援室、「住民協議会運営マニュアル」、2014 年 4 月、松阪市
９． 東恵子、サステイナブルマネジメント第 11 巻「港湾の景観形成のプロセスと企業群の貢献」2011 年 5 月、環境経営学会

‐24‐

第Ⅲ編

委員会討議資料‐25‐

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会準備会＜日時＞２０１２年５月１０日（金）
＜出席者＞

議事録

１６：００～

木俣、小玉、田村、外岡、藤本、宗本、稲田（記録）＜資料＞
1-1）社会的共通資本形成戦略特別調査委員会設置提案書
1-2）委員会名簿
1-3）特別調査部門ＰＤ提案書
1-4）社会的共通資本形成戦略の提案に向けて（外岡委員）＜議事次第＞
・提案筆頭者の稲田委員の司会で開会
１．委員長の選任
・本特別調査委員会の提案者である稲田委員より、本来の委員会設置提案者である木俣委
員を、委員長に推薦したい旨、提案があり、異議無く了承された 。また、併せて稲田委員を幹事とする件についても、了承された。
（その後、司会は木俣委員長に交代）
２．特別調査委員会設置提案書について
・資料 1-1 に基づいて、木俣委員長より本委員会を設置提案した主旨について、説明があった。
（１）調査研究の目的について
・本テーマは、永年に亘り地球環境委員会で行って来た様々な活動の中で、やり残してきた問題として位置づけられるテーマであると考えている。
・この提案の前提として、地球環境委員会での社会ストック小委員会（木俣主査）の活動
成果としての提言、および「都市建築の発展と制御」（秋山会長直轄委員会、2003 年）の活動などがある。
・社会資本の形成戦略には、技術的問題と政策論的問題の２つの視点が重要である。
・秋山地球環境委員会時代には、特に都市部の建築は、真の社会的共通資本とはなっていないのではないかという疑義を持っていた。そうした疑義はその後、赤坂プリンスや、
鹿島本社などで世界的には余り類例を見ない超高層建築物の建替えという事例が我国で出始めて、再認識された。
・即ちこのことは、欧米に比べて都市を構成する社会ストック、特に建築物が夫々の時代の社会ニーズに対応・適応してゆく能力や、建築物によって都市景観を形成してゆく役
割を十分に果たしているかについて、大いに問題があるのではないかという疑義である。
・少子高齢社会の中、地方の都市の疲弊も顕著である。そうした地域社会で、建築物も時代の要請に応えられず急速に劣化してゆく状況が広く観察されている。
・今世紀になって注目を集めているコンパクトシティという考え方は、高齢者から見ればそうあって欲しいという願望の姿である。しかし実際には、それをどのような建築物で実現して行くのが、住民のニーズの本質に合致するのか未だ明確になっていないという‐26‐

現実がある。その意味で、コンパクトシティを目指しているどの街を見ても、未だ本来のあるべき姿、目指すべき方向が示されていないという問題がある。
・現実に生活者として街を見た時、多くの街が住みやすく、働きやすい街とはなっていな
いとみられる。
・この１０年、私は活動の拠点を環境経営学会に移して、活動を続けて来た。それは、企業の事業用施設への投資における社会ストック形成の可能性を追ってみたいと考えたためである。
・ヨーロッパには、永い耐用の建物も多く、それなりにしっかりした街並みが形成されてきている。しかし日本にはそのような街並みは極めて少ない。そのような状況を造って行くためには、経済力を持った経済主体の貢献が是非とも必要と思う。
・このような活動の担い手としては、現実に企業の存在が大きいと思う。近年の企業経営におけるＣＳＲへの取り組みなど、期待できるところも多い。
・しかし、結局のところ、環境経営学会では、建築サイドからの提案はできなかった。
・私がイメージする社会的共通資本となる建築とは、50 年・100 年以上の長期耐用建築というよりは、むしろ数世紀を超えて使えるような超長期耐用の建築を想定している。
（２）調査研究の項目
・今回の活動に当たっては、何をどのように調査し提言に結び付けてゆくかを考える上では、バックキャスティング的な方法で検討してはどうかと考えている。
・提言の前提となる超長期耐用の建築物によるイメージは、数世紀を超えて使い続けられるような建築である。
・このような問題を考える場合、制度上の問題も明らかにして行く必要がある。
・以上のような考え方の下に、次回委員会で特別調査委員会として調査研究すべき項目を検討し、適切な調査計画を作成することにしたい。
（３）予想される成果
・わが国の超長期的な国土の在り方を考えると、現状の東京、大阪への人口の集中状態は
安全や産業政策上でのリスクが大きいこと、今後更にＩＴの大きな発展が見込まれること、人々の生活の質的向上を図る上で障害が大きいことから、地方への様々な機能の分散は不可欠と考えられる。そこで本調査研究の焦点を地方都市に置く方向の是非を皆さんに諮りたい。本調査において、地方都市のまちづくりに役立つ建築の在り方、考え方を本学会から提供することも、本学会の主な社会的役割になると考えている。
・従来、企業にとって建築物は単なる生産のための手段であったが、個人に比して比較にならない強大な経済力を有する経済主体である企業が、その投資の機会を通じて社会的共通資本（国民にとっての 真の豊かさ）の形成に注力することが出来るよう になれば、それは非常に大きな企業の社会貢献になるし、豊かな日本社会の実現に弾みがつくものと考えられる。
・過去において、あらかたの建築に関わる技術的、計画的な知見は研究され、議論されているものと見られる。従って本委員会ではそれらの知見の中から、本委員会が描く あるべき姿を基に、具体的な解法をイメージとして描くことは可能であると期待したい。

‐27‐

３．委員長の主旨説明に対する討論
・まず基本認識として整理すると、この問題に関わるこれまでの学会の活動としては、以下がある。
１９９７年：ＣＯＰ３

尾島会長提言２０００年：

地球環境建築憲章

２００３年：

秋山委員長「都市建築の発展と制御」の提言

・最近では、人口減少をテーマとして、大野先生が特別調査委員会を提案している。
・縮退戦略をどう考えるかも一つのテーマとなる。
・必ずしも常に CO2 排出削減に結びつくという分けでは無い。
・経済主体としての企業を巻き込んだ活動とすることが必要と思う。
・建築に対し、社会的共通資本という言葉を使うのは無理があるがのでは無いか。
・社会的共通資本というと、土木構築物を思い浮かべる。
・例えば、災害等によって土木構築物が被害を受ければ、社会的共通資本としての公の費用で修理が行われることには、異論は無いだろう。
・しかし、多くの建築は、個人の所有物であり、災害等で被害を受けたとしても、公の保証の対象とはなり得ない。これは東日本大震災後の状況を見ても、明らかなことである。
・つまりこの問題は、リスクを私権に全て追わせるのか、あるいは、ある程度社会が責任を分担するかといった問題に行き着く。これについては、制度・体制の整備の問題も含めて、検討することが必要である。
・ 全体として、建築物を社会的共通資本と位置付け超長寿命化することによって 国民の経済的負担を、どこまで抑えられるかも考える必要がある。
・例えば、地方都市をコンパクトシティに戻すための費用に公的資金を投入できないか、
そのためにコンパクトシティを形成する建築物に社会的共通資本としての特性を如何に持たせるかなど考える必要がある。
・有用な社会的共通資本の形成は、公的資金である程度賄うという考え方もあり得るのではないか。
４．資料 1-4（外岡メモ）についての説明
・明治維新以来の歴史に対する継続性の認識の欠如が、様々な問題を引き起こしている。
・東京の豊かさと貧しさ、地方の貧しさと豊かさの再認識と整理が必要。
・分散化傾向への対処、企業の社会的責任といった視点も重要
５．次回以降の進め方について
・次回は、本日の議論をさらに深め、調査計画の検討につなげて行きたい。
・そのため、この問題に対する、各委員のそれぞれの考え方、取組姿勢等をまとめたメモを作成し、持ち寄り議論する。
６．次回：

６月１４日（金）１６：００～‐28‐

第１回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年６月１４日（金） １６：００～＜出席者＞ 木俣、成田、大谷、中村、椎名、平川、宮崎、藤本、外岡、稲田（記録）＜資料＞
1-1）社会的共通資本形成戦略特別調査委員会準備会議事録
1-2）良好な建築物による社会ストック形成のための提言
1-3）建築・まちづくり宣言
1-4）地球温暖化対策アクションプラン 2050
1-5) 柏の葉健康未来都市
1-6)「社会的共通資本形成戦略の提案」に関するコメント
1-7）社会的共通資本形成戦略特別調査委員会（メモ）1-8）社会的共通資本形成戦略特別調査委員会の活動について（メモ）1-9）環境理想都市論 － 東京を例として＜議事次第＞
１．自己紹介・第１回会合でもあることから、全委員、自己紹介を行った。
２．木俣委員長挨拶
・本テーマは、永年に亘り地球環境委員会で行って来た様々な活動の中で、やり残してきた問題として位置づけられるテーマであると考えている。
・従来より、建築物が社会的共通資本として、定着して行くことが必要であると思ってきたが、うまく行っていない。
・現実に生活者として街を見た時、多くの街が住みやすく、働きやすい街とはなっていないという問題がある。
・ヨーロッパ等には、永い耐用の建物も多く、それなりにしっかりした街並みが形成されてきている。しかし日本にはそのような街並みは極めて少ない。今後、そのような状況を造って行くためには、経済力を持った経済主体の貢献が是非とも必要と思う。例えば、近年の企業経営におけるＣＳＲへの取り組みなど、期待できるところも多いと思う。
・いずれにせよ、この問題については、いろいろな研究が既にあると思うので、あまり拡散過ぎないような議論を行い、提言に結びつけたい。
３．関連資料についての説明
・資料 1-2、資料 1-3、資料 1-4 に基づいて、これまでのこの問題に関する建築学会の取り‐29‐

組みについて説明があった。
３．各委員からの意見表明（１）椎名委員
・今年の秋、発表予定の論文を持参した。
・三井不動産が開発を行った「柏の葉健康未来都市」の内容の紹介である。
・健康な人が増える街を柏で実証しようというものだが、必ずしも、皆が健康で幸せということを目指すものではない。むしろ、お金を生み出す源泉として、健康を考えるということである。健康な人が増えることで、福祉費が安くなるということ。
・医療費については、若い人は 10 万円／年とたかが知れている一方、お年寄りは 80 万円／年と多額となる実態がある。従ってやはり、高齢化社会に目をむけた試みとする必要があると思う。サービス付き高齢者住宅（サ高住）の在り方などとも関わる問題と思う。
・医療費を下げる仕組みとして、街の健康ステーションという考え方を導入している。医師に頼るのではなく、カウセラーに健康維持の秘訣を教えてもらう。センターの運営はデベロッパーとは独立で行っている。
・長野県などが、予防医学で大きな成果を上げているが、見習うところは多い。
・その他、分かち合い団地と言う考え方も、導入しているが、共住、コレクティブ住宅などと同じような試みである。高齢者と他の世代との関わりの中で、皆が生き生きと生活できる街造りというのが重要と思う。
（２）稲田幹事
・一つは、10 年以上前から、市街地の地下の問題を指摘してきた。工事段階で発生する CO2
排出量は地上に較べはるかに多い。また、建て替えに際し、既存壁の他に止水壁、新設壁が打設され、敷地境界には３枚、両側で６枚の厚い壁ができるという馬鹿げた実態がある。地下の公共化と道路の関係を含めた合理的な都市計画を進めることで、解決できる問題である。上部建物の耐震性の向上というメリットもある。
・建物の長寿命化は、長期的に見れば CO2 排出削減の重要な戦略の一つであるが、短期的に見ると、必ずしもそうではない。建て替えることにより運用段階１０年分くらいの CO2が一気に排出されることになる。例えばビジョンで掲げた 2050 年では、殆ど削減効果は表れないことになる。
・超高層化、都市の集積化が環境にとってどうかというのは、必ずしも明確ではない。しかし、超高齢化社会を考えると、超高層化を進め公共施設も内包した塔状都市を造るというのもあり得るのでは。
（３）田村委員
・バックキャスティングの手法を使うことも考えるべき。

‐30‐

・大きな方向性を議論しているだけで、時間が経過してしまうことは、避けたい。
・ＷＧを構成して、たたき台を作りながら進める方式をとるべき。
（４）木俣委員長のコメント
・大きなお金を持っている経済主体にある程度頼らざるを得ない。企業のＣＳＲに期待している。
・ヨーロッパはある程度、長寿命化は進んでいる。それらを参考にしながら、ある方向を明確に打ち出したいと思っている。場合によっては、具体的な方向性は両論併記でもあり得る。
・解は一つでは無いと思うし、産業の姿も変わる。できあがりの時期のイメージ 2050 年を想定する。
・本当に暮らしたい街とはどのようなものかを、議論したい。
次回： ８月２日（金）１４時から１８時‐31‐第２回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年８月２日（金） １４：００～＜出席者＞ 木俣、成田、大谷、中村、椎名、平川、宮崎、藤本、外岡、稲田（記録）＜議事次第＞
１．自己紹介・新任委員も加わったことから、全委員、自己紹介を行った。
２．意見交換木俣委員長が作成の、資料「論点整理」の各項目について、意見交換を行った。概要は以下の通り。
＜基本＞
a． 社会的共通資本の形成の前提となる社会像は如何なるものか。如何なる社会の姿を実現し、支え、展開するのに資する社会的共通資本なのか

外岡、木俣

b． 地域社会のあるべき姿を基に、社会的共通資本をバックキャスティングで描くことは可能か、意味があるか田村c． 人々にとっては、生涯、活き活きとした暮らしが送れるまちは望ましいと考えられるが、そのようなまちづくりに、社会的共通資本形成はどのようにしたら貢献できるか

椎名

d． 健康に良く住みやすいまちづくり、健康を資源として最大化することに社会的共通資本形成
戦略は役立つか椎名

e． 社会的共通資本を形成してゆく路線は、地方、高齢社会に豊かさを齎すか外岡、椎名

f． わが国固有の自然、風土、歴史・伝統・文化により導かれ、超高齢社会にあって共通資本となる建築物とは如何なるものか

外岡、木俣

質疑討論）
・田村委員： ターゲットの時期は 2050 年か？目標を掲げたとしても共通認識は得られるかは疑問。
・木俣委員長：社会のストックと言えるような建築が成立するためには何が必要か、何が変わるべきかを具体的に示すことが出来るかどうかが問題であり、ターゲットの時期を設定することは、この課題では考えていなかった。
・中村委員： 人口問題・高齢化社会・社会福祉負担の増大などが重要なキーワードとなる。そのような中から、社会のイメージが見えてくるのではないか
・木俣委員長：そのような社会の変動要因の存在を前提としたときに、その社会を支える社会的共通資本としては如何にあるべきかを考えることには、意味があるのではないだ
ろうか。

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尚、あるべき社会と未来社会は違うことは明確にして話を進めたい。フォアキャ
ストとバックキャストの違い、予測と願いの違いとも言える。
・外岡委員： 大会資料にも書いたが、駅前を活かしてゆくためには、短期移住のような考え方も有効ではないか。
・中村委員： 国交省の都市計画の戦略は、コンパクトシティがキーワードになっているが、必ずしも良い方法とは思わない。コンパクト化は、都市中央の恩恵を受ける範囲が小さくなることと捉えられる。例えば、インフラ等が享受できる範囲が狭くなるということだが、だからといって、郊外から都市中央に移住を強制するようになったのでは困る。恩恵が受けられないなら、それなりに、やっていこうという考えもある。住まい方は、こうで無ければならないというように決めてはならない。
・木俣委員長：コンパクトシティをどのように評価するかは、本委員会の主たる課題ではないと考える。しかし、社会的共通資本としての建築物は、超長寿命であることでその意義が認められるとすれば、その建築物が社会に存在し続ける間に社会からその価値が認められることが前提になるのではないか。だとすると、その建築物の立地、形態に対しては社会にとって普遍性の高い価値を持たせることが条件になるとも考えられる。つまり、そのような建築物はどこに建っていても、どのような形態であっても良いということにはならないであろう。
確かに、コンパクトシティに関わる現在の取組みの多くは手段が目的化している
ようにも思える。現状のままではむしろ、前提にしない方が良いが、コンパクト
シティの本質を踏まえた上で、社会的共通資本としての建築物との関係を考える
ことは必要ではないか。
地域社会のあるべき姿を基に、社会的共通資本をバックキャスティングで描くことは可能と思うか、あるいは意味があるか。
・中村委員： 重要なのは、社会保障制度が破たんし、社会が高齢者を面倒見切れなくなった時どうするかと言うことだと思う。
・木俣委員長：地方の過疎地、限界集落は正にそのような状況が生じているが、その中で何とか対応できているのは、地域内の住民間のコミュニケーションだ。そうしたことへ物理的環境の整備でどこまで対応可能かも、これまでの調査研究の成果から学ぶ必要がある。
また、地方の中心市街地については、提案の中で何か言って行く必要があるのではないかと思っている。これについては、具体的に検討する対象があった方が分かりやすい。地方都市を想定してあるべき姿を明らかにするというのは重要と思う。
・中村委員： 新築と改修の問題をどう考えるか。今後は、改修中心の時代となって行くのではないか。土地の問題（空き地の問題）は、深刻である。これを、都市の骨粗鬆症化と呼んでいる。

2/6

‐33‐

・椎名委員： 固定資産税の問題もあると思う。地方都市の固定資産税は、相対的に高い設定となっている。高いので土地を手放そうと思っても、思ったような価格では売れないという現実もある。不動産の権利を移転する仕組みも考えなければならない。
・中村委員： あるべき姿を、実現するための方策を考えた時、果たして私権の在り方は今のままでよいのか。私有前提の考えは破たんして行くのではないか。一方で言えば、私有の論理では福祉が維持できなくなった時、社会的共通資本という考え方の導入が必要になるとも言える。勿論、その辺の判断は地元の人たちが行うべきことだが。
・椎名委員： 街の魅力探しが必要である。必ず良い部分があるはずである。今の水準、今の良さを維持・守ることを目標に据えるということも大事では。
・木俣委員長：検討する課題として、社会システム（税制・など）の影響、関係も考えて行く必要がある。建築物の耐用年数が減価償却年数に影響を受けているという実態、建築物の形態が敷地形態により決まり、敷地形態は土地の所有権者の考え方一つで決まっていると言う実態がある。土地の私有財産権は公共の福祉とどのように折り合いがつけられるのか。持てる者にはそれなりの責任があるという考えもあるのではないか。この辺りも、議論を深める必要があると思われる。
・外岡委員： 今日の我が国には文化的良いものを追求する意識がないように思う。
・椎名委員： 教育の問題もある。つまり、国を愛すると同じように、街を愛するという発想が必要。実際、不便でも支持のある住宅地はある。そのような中で、社会的共通資本の位置づけはできるのではないか。
・中村委員：マンションができることで、地元の商店が分断されるとか、新しい住民の出現で新たな問題が生じるとか、現状では様々な問題を抱えている。街と共存できるマンションの建て方なども考えるのは大事ではないか。

＜特性＞
g． 社会的共通資本の基本的な構成部分を超長寿命とすることと、社会の変化への追従性、受容性を担保することと両立するか

田村

h． 超長寿命の社会的共通資本としての建築物は、ライフスタイルの変化などに対応しその空間の利用者が求める生活の質の向上要求に応えることが出来るか

野城

質疑討論）
・田村委員： 長寿命化について、本当に皆が同意するか、なんのための長寿命化か、などの議論が必要である。資源、コスト負担・ローン、なじみやすさ、愛着など、様々な切り口が考えられる。スケルトン・インフィルが本当に良いのかなども考えてみる必要はある。
・中村委員： ペンシルビルなどのように、現状な市街地では再投資が望めないというような問

3/6

‐34‐

題もある。建築投資を半分にする仕組みを考える必要がある。
・田村委員： 長寿命化の結果、飽きるということは無いか、検討がいるのではないか。
・

超高齢化社会では、歩道の段差などユニバーサル化も考えなければならない。

＜イメージ＞
i． コンパクトシティを社会的共通資本としての建築物で構成すると言う方向は描けるか、受け入れられるか、妥当か

木俣j． 超長寿命の建築物を社会的共通資本として構築してゆくことにより、都市の景観形成に関わる問題は解決するか

木俣＜技術＞
k． 超長寿命の社会的共通資本としての建築物は、如何なる立地、形態で構築されるのが、その本来の目的に叶うか

稲田、木俣l． 社会的共通資本を地域の共通財産として構築してゆく、地下構造物を安全や効率を念頭に合理的に構成してゆく機会とするには、どのような条件整備が必要か

稲田

m． 地球環境問題に対して、建築物を超長寿命の社会的共通資本として構築してゆくことは、どのような効果が期待出来るか

稲田、木俣n． 数世紀を超える社会インフラとしての構造物の技術的な実現性は、十分に裏付けられるもの
か

田村、木俣

質疑討論）
・椎名委員： マンションの建て替えの問題は深刻である。今の管理組合方式では、同意を得るのも難しい。そもそも、今のコンクリート建物はどの程度持つのか。耐用年数６０年というのを聞いたことがあるが。
・稲田幹事： 正しい管理の元、打設されたコンクリートであれば、もっと持つと思う。旧丸ビルを調査したときの感覚では２００年は持つだろうというのが結論だった。
・木俣委員長：数年前、大手設計事務所、大手ゼネコン設計部門の構造の責任者に、千年建築の可能性を問うたことがあった。その時の結論は、いずれの方も、構造的には可能ということであった。条件は十分の維持管理が行われること。
・田村委員： 減価償却期間＝耐用年数という発想がるのが問題。実際にはもっと耐久性はある。
・稲田幹事： 問題を起こした住宅事例等から、コンクリート材質の問題が悲観的に見られる場
合もあるが、必ずしもそうではない。

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‐35‐

・中村委員： 維持管理してゆく技術、コンバージョン、改修技術などが今後重要となる。
・椎名委員： 住み方の技術というようなこともあると思う。マンションは都市住民の生活の要という意味で重要と思うが、例えば耐震対策等も不十分である。それについてはどう考えるか。
・稲田委員： 免震レトロフィットの技術を開発することが重要と思う。これなら、居ながらの改修も可能であり、制約は少ない。
・田村委員： 建設コストの問題の解決については、かなり壁が高いのではないか。
・稲田幹事： そこで、社会的共通資本のような考えを導入することで、公のお金の支援で、進めることができないか。ということになると思う。

＜経済＞
o． 大量生産・大量消費と同軸のスクラップアンドビルトの文化に対して、社会的共通資本としての建築物を形成、蓄積してゆく路線は、対抗する文化になるか

外岡

p． スクラップアンドビルトによる建設活動に対して、超長寿命の建築物を改善・改修して利用ニーズに応えるという建設事業の方向は、どの程度の投資リスクの低下、投資効率の向上が期待できるか野城

q． 超長寿命の建築物を実現するビジネスモデルは如何なるものか、如何なる投資が考えられる
か

木俣

質疑討論）
・外岡委員： 今後、建築を文化として扱って行くことができなければ、先は無いと思う。文化とするための要件は何かとう議論も必要。価値観の転換や、教育の問題も関わってくる。
・中村委員： 古いものは良いということだけではだめ。まがい物でもよいからどうやって使い続けるかという発想も必要。インテリアの問題について言えば、壁紙・クロスが建築をだめにしたとも言える。
・木俣委員長：現実には、スケルトンとインフィルを明確に分離した上でならば、ライフステー
ジごとにインフィルとしての内装部分を変えると考えれば、ある程度はやむを得ないのではないか。海外で数世紀以上耐用している建築物では、そのような使われ方をしている。
問題は、そのような超長期の利用に追従出来る社会的共通資本としてのスケルト
ンが、地域の人々にアイデンティティを感じさせられるような存在に出来るか、

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‐36‐

そのためにはどのような条件の整備（地域の文化的景観となりうる様式の創造など）が有効か、なども検討する必要がある。
＜社会システム＞
r． 地域に暮らす人々の社会協働は、社会的共通資本形成にどのように結びつくか

椎名

s． 土地の所有者は、社会的共通資本としての建築物の建設に対して、どのように貢献、関与することが求められるか

木俣t． 社会的共通資本としての建築物の形成に、大きな力を持つ経済主体である企業には如何なる役割を果たすことが期待され、また社会的責任が求められるか

外岡、木俣

u． 超長寿命の社会的共通資本を形成する場合、建設産業（企画、計画、設計、施工、維持保全）
はどのように変化するか野城、木俣v． 超長寿命の社会的共通資本として建築物を構築する上で、既存の建築および都市に関わる関連法令の制約は如何なるものか

木俣

質疑討論）
・木俣委員長：社会システムの問題は、難しい要素が多い。社会システムは非常に大きな広がりのあるテーマなので、広げすぎず、今回のテーマに関連する部分に絞って検討することが必要だと思われる。
・椎名委員： しかし、現代の抱える社会的大問題の解の方向性として、社会的共通資本という概念を利用するという考えが成立すれば、突破口になるのではないか。
・外岡委員： 必然性が言えれば、後はついてくるという考えもある。社会的共通資本を文化にしてゆくということが大事では。

３．その他
・大会ＰＤ資料については、８月５日（月）午前１０時までに、稲田まで、提出のこと。
（時間厳守）
４．次会： ９月６日（金）午前１０時から

6/6

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資料 ４－１

第３回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年 9 月 6 日（金）10:00～＜出席者＞ 木俣、大谷、椎名、平川、藤本、宗本、宮崎、六鹿、稲田（記録）＜資料＞
3-1）第２回社会的共通資本形成戦略特別調査委員会議事録
3-2) 特別調査部門―パネルディスカッション 建築雑誌原稿3-3) 2013 年度大会 PD 議事録メモ3-4) 第３回社会的共通資本形成戦略特別調査員会検討資料
3-5) 社会資本共通資本形成戦略特別調査委員会の進め方の案（田村委員）
3-6) 良質な建築ストック形成検討小委員会 活動計画案
3-7) 建築物の保存活用に対する戦略検討報告＜議事次第＞
・木俣委員長挨拶で開会・冒頭、北海道の大会ＰＤにおいて、最後に質問された新宮清志先生に対し、司会が適切に対応せず、結果として新宮先生の質問を無視する形となってしまったことに関して、木俣委員長より、新宮先生に陳謝した旨、報告があった。新宮先生が所属する委員会は、本委員会の目的と近い主旨の活動をしておられることから、適宜意見交換を行うなど、交流を図って行くこととしたい。
１．前回議事録の確認
・資料 3-1 に基づいて、稲田が前回議事録を説明、異議無く承認された。
２．大会ＰＤ記録について
・大会ＰＤ記録について、平川委員が資料 3-2（学会誌掲載用資料）に基づいて、概略を説明。さらに資料 3-3 に基づいて詳細説明を行った。内容については、異議無く了承された。
３．委員会の今後の活動方針について
・木俣委員長から、資料 3-4 に基づいて、今後の活動方針について提案があった。
-２回の委員会の議論で、ほぼキーワードは出尽くしたと思う。
-これからは、バックキャスティングという意見も多いので、あまり時間をかけないで、仮説としての提言案を設定してはどうか。

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-その後、テーマ別に担当を決めてＷＧを造り、詳細をまとめることにしたい。
-委員会・ＷＧだけでなく、文字情報ベースの意見交換も積極的に活用したい。
-他の関連委員会との拡大委員会の開催も検討する。
・木俣委員長提案に対し、宗本委員より以下の発言があった。
-提言自体は、既にいろんなところから出ている。それらとの、差別化を明確化することが必要である。
-現状は、巨大な象の一部を触っているような状況である。仮説を立てて議論を進めるのが、現実的だと思う。
-ある程度議論が出尽くしたところで、内容を見直し、無駄をそぎ落として、軸を決める事が重要だと思う。
-解決策を示せる部分と示せない部分もある。
-他団体の提言も視野に入れることが必要である。
・大谷委員より発言があった。
-住居・業務を分けて考える必要があるのではないか。
-住居系は、住民のライフスタイルと深く関わる一方、業務系は社会のありようと深く関わる。この問題については、ある程度整理して考える必要がある。
-その上で、マネジメントがどう行われるべきか、あるいは法律や制度はどうあるべきかを考えることが重要である。
・椎名委員よりの発言。
-基本的に大谷委員の意見に、賛成である。
-例えば、リートなどは、住宅にはなじまない。商業施設ならあり得ると思うが。
-エリアマネジメントの問題も重要である。超高齢化の問題は地方都市では深刻な問題だが、東京ではあまり問題にならないということもある。
・木俣委員長からの発言-共通認識として確認しておきたい。対象とする建築は、戸建て住宅、工場等は対象としない。それ以外の建物群は全て対象とすると考えているがどうか。
-国土交通省は、社会共通資本とは道路、橋梁等のことと考えており、建築は対象とは考えていない。コンパクトシティーにおける議論でさえも、建築は社会インフラとは考えられていない。
-その意味からも、社会共通資本の言葉の定義をきちんとしておく必要がある。
-ここでは、対象は建築に限定するが、その際公共建築は除くということでどうか。但し、地下街は含む。基本的には、民間ストックを対象とする。

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-企業がこの問題にどう対処するのかも主要な課題と思う。
-優良な民間ストックの形成に向けて、民間投資がどのように行われるか、結果として社会がどうできあがるかということだと思う。
-フィールドの設定は委員長の仕事だと思う。どの上で、何を言うことが世の中の支持を得られるかを考える。
・藤本委員からの発言-地域の資産価値を上げることが重要。住宅についても、地域・立地は同様に重要。
-社会資本とは基本的には、土木構造物で、公的に関与が必要なものに限られる。最近では、箱物はもういらない、むしろ成熟した今の環境を活かして行こうという発想が主流。
・椎名委員からの発言-どのような提言をしようと、企業の経営判断を左右することは難しい。民間が目指しているのは、部分最適である場合が多く、全体最適とはなりにくい。しかし、エリアメ
ネジメントという考えは、どこの企業でも重視している。街ブランド化など、戦略的にも夢が描きやすい。
・今後の進め方として、まずは結論を造ってしまうということについては、合意が得られた。
４．委員の追加について
・六鹿副会長に、委員に入ってもらう。
・女性委員がいないことについて、社会ニーズ委員会より指摘があった。善養寺さん、斉藤弘子等に、委員就任を打診する。
５．今後の進め方
・外部講師の招聘についても、次回以降人選する。
・次回までに、提言の骨格をどうするか検討頂き、できれば事前に意見を送って頂いて、準備を進めたい。
・当委員会の略称は、「社会共通資本委員会」とする。
６．次回１０月１８日（木）１６：００から‐40‐

第４回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年 10 月 18 日（金）16:00～＜出席者＞

木俣、大谷、椎名、善養寺、田村、外岡、平川、藤田、藤本、宮崎、山下、

稲田（記録）＜資料＞
4-1）第３回社会的共通資本形成戦略特別調査委員会議事録
4-2) あるべき姿と提言の枠組み
4-3) 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会活動状況＜議事次第＞
０．今回から参加の新委員について
今回から参加の、尾崎委員、善用事委員、山下委員より自己紹介があった。
１．前回議事録の確認
・資料 4-1 に基づいて、稲田幹事より前回議事録についって説明があり、異議なく承認された。
２．社会ニーズ委員会からの報告
・資料 4-3 に基づいて、木俣委員長より、１０月１５日社会ニーズ対応委員会に報告した
内容について説明があった。
３．資料 4-2「あるべき姿と提言の枠組み」について
・木俣委員長より資料 4-2 について説明があった。
・資料に基づいて、執筆を担当した各委員から説明があった。
・椎名委員からの説明に対し、１行目の「社会的共通資本」はおかしいのではとの指摘があり、「低質な建築ストック」等に修正
・尾崎委員：「都市の魅力」の言葉の定義を厳密にしておく必要があるのではないか。

それにより、「何を実現するのか」が変わって来るのではないか。
・善養寺委員：

政策提言をどこ対して行うかで、提言の内容も変わる。建物の用途・機能だけではなくて、建築のハードとしてのあり方に言及してゆくべき。例えば「築造物のあり方、用途変更可能な築造物、エコ耐久建築にしてゆくべき」などは、誰が考えても異論のない部分としてある。その上で、「大規模建築はどうあるべきか」、「中小建築は‐41‐

どうあるべきか」などを政策提言としてまとめればけん良い。
・木俣委員長： まとめ方のイメージについて黒板で説明-良好なストックとしての建築を実現することが重要と思うが、現状はそうなっていない。
-（補足：建築やまちは、人々の暮らし、活動を受け止め支える手段であり環境である。
従って人々がどのような暮らしを送り、活動をすることが望ましいと考え、求めているのかによって、建築やまちの姿も変わるのは当然である。良好なストックとしての建築
やまちはどのようなものであるかは、それらが人々の暮らしや活動に求めている願いにどれだけ応え得るかによって決まると考えるべきではないか。）- （補足：こう考えると、社会的共通資本としての建築ストックの在り方を検討する上では、人々が求める暮らしの中で、建築が関わる部分についてはどのようなことを求めているのかを、検討の前提条件として設定しておくことは意味があると思われる。
）-そのために本委員会としてあるべき姿を先ず描いてみてはどうだろか。表現が具体的になればなるほど、様々な考え方・異論が出て来るものと予想される。従って委員の皆さんの間で、更には学会のレベルで具体的な表現はどこまでが合意できるかを、突き詰めて行くと作業を提案したい。
- あるべき姿を設定すれば、現実と対比することにより、その乖離状態から問題点が見えてくる。
- 本委員会としては、それら乖離によって生まれる問題点を克服するための施策・対策をどうするか、何を優先すべきかを考えれば良い。
・外岡委員：

あるべき姿と現実には、ずれがある。あるべき姿が認識されていない場合もある。あるべき姿を認めない人もいる。そもそも、分かっていない人が多いのが現実。
・椎名委員：

確かにそういう側面もある。路地裏は皆好きだというが、実際には衛生面で問題がある場合もある。
・木俣委員長：あるべき姿が勿論すべて書ききれるとは思わない。あるべき姿の最大公

約数が示せるだけでも良いのではないか。例えば、「高齢者の存在が、若者にとって過大な負担にならない街」というあるべき姿も描ける。
（補足：しかしその表現では刺激が強すぎる。もう少し抽象的に、「高齢者が健康な生活が営める街」ぐらいの表現に止めるとか、「高齢者を含む弱者が、歩いて日常生活を自立し自律的に送れる街」と言った空間的な条件を付与するレベルまで組み込むとか、更には「日々の暮らしの中で住民が花や野菜などを育てることが出来る街」と言った条件を加えることで、将来世代の負担軽減と言う社会的な課題に応える表現とすることも可能だろう。
）
・椎名委員：

課題解決型で行くのか、あるいは理想追求型で行くのかを確認しておきたい。理想を実現するプロセスと課題解決型のプロセスでは、結果は異なるとと思うが。
・田村委員：

結局同じことになるのではないか。思考経路が違うだけで、言っていることは同じに感じる。
・木俣委員長： どのレベルで書くかという問題もある。

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・尾崎

委員：

まず、良好なストックとは何かを明らかにする。そして、どこから実現

して行くか優先順位を付ける。というのが現実的なアプローチと思う。
・善養寺委員：時間軸で考えることも重要。都市にもどりたい人もいるし、田舎に行きたい人もいる。その場合のインフラのあり方、メンテナンスのあり方、福祉のあり方についてどう考ええるかということ
・大谷委員：

将来の付帯条件が明確にならないといけない。働き方、ライフスクールがどう変わるかで結果も変わる。変化に耐えられる街という考え方もある。
・外岡委員：

社会のあるべき姿を明確にすることも大事。建物や街区・景観等は一旦できれば、簡単には変えられない。マネジメントや制度・政策のあり方で解は変わる。イ
ンフラとその周辺のあり方で、生活としての価値は変わる。一軒だけで頑張っても限界がある。
・藤本委員：

社会のイメージ、ライフスタイル、考えるべきエリアはどの範囲かというようなことも重要。
・大谷委員： 誰に対して訴えかけるのか。日本国民か、政策を意識したものにするのか。
行政機関がターゲットとしても、国民に理解してもらうことが大前提となる。教育・普及についても考える必要がある。
・椎名委員： 人口減少等を考えると、現状維持も難しい現実がある。
・善養寺委員： 確かに、大都市、中都市に比べ、ローカルの問題はもっとも深刻。
・外岡委員：

現実が着いてこないとしても理想はある。理念先行型で行くしかないのではないか。
・椎名委員： 何か光るものが必要では。空き家対策なども重要。
・藤田委員：

山口宇部なども、すさまじいシャッター通りとなっている。自身の問題としても、深刻にとらえている。
・平川委員：

提言は実際に設計している人が、設計に反映できるものになっている必要がある。
・あるべき姿と提言の骨格・枠組みについて、次回までにご意見を頂きたい
６．次回１１月２５日（月）１５：００から‐43‐

第 5 回委員会議事録

第５回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年 11 月 25 日（月）15:00～＜出席者＞

木俣、大谷、重村、善養寺、田村、成田、平川、藤田、宗本、稲田（記録）＜資料＞
5-1）第３回社会的共通資本形成戦略特別調査委員会議事録
5-2) 提言の枠組み
5-3) 提言の枠組みへのコメント(宮崎)＜議事次第＞
０．今回から参加の、重村委員より自己紹介があった。
１．前回議事録の確認
・稲田幹事より、前回議事録（資料 5-1）について説明があり、異議なく承認された。
２．「提言の枠組み」
・木俣委員長より提言の枠組み（資料 5-2、5-3）について説明があり、以下の議論があった。
・田村委員：

提言の具体的内容例について、施策等は無くて良いのか

・木俣委員長：それについては、先ず建築学会が到達した建築物とこれによるまちの有るべき姿を描き、そのあるべき姿と現実との乖離状態から必要な施策を考察すると言う
手順を考えて居る。いずれにせよ今後わが国が進めるべき施策を示す３章がメインとなることはご理解頂けると思う。
・大谷委員：

誰をターゲットにするか、明確にする必要は無いか。市民に対してか、あるいは行政に対してか、それにより考え方も変わるのではないか。

・重村委員：

建物を長く使って行くということを考える場合、日本ではハードの話では無く、ソフトの理由で壊される場合が多い。例えば、古い都庁が壊されて、別の場所に新しい都庁が建設される。古い建物の枠の中でという発想は無い。しかしパリならどうするか、ロンドンならどうするか。パリなら壊さないで、パリ市庁舎は窮屈な中で、使い続けていくだろう。簡単に壊すのではなくて工夫して残して行く。
長寿命建築を造るために新しく造り直すのでは、長寿命建築を造ることにならない。陳腐なものを、いかにして良くして使い続けるかが問題だと思う。

・木俣委員長：

この委員会を設けた意図には、スクラップビルドを推進するような発想はないのだが、さりとて既存の建物は全て残すと言う提言を建築学会として行うためにこの委員会を設けたわけでもないことは、皆さんも異議はないと思う。人々の暮らし、活動の受け皿として超長期的に利活用できるような社会的共通資本はどのようなものであるかを示すことで、それに適わない建物は、それが耐用年数（減価償却あるいは物理的寿命）に達した段階で地域社会の共通財産になりうる建物に建て替えられてゆく、と言う考え方ではどうかと考えている。
・宗本委員：

建物が壊される理由は、全てそうだと思う。より強靱に、より使い易く、という考えが働いて、結果として壊して作り直そうと言うことになる。

・善養寺委員：提言、目的、施策の内容をわかり易く書くべき。背景が特に重要だと思う。全

て提言にリンクして書かれるべき。背景と施策が似通った内容になっているが、整理して行けば良い議論になると思う。
・重村委員：

建築学会は多くの提言を出していて、それぞれ、いろいろなスタイルがある。背景から描いていくと、最後までたどり着けないこともある。
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社会的共通資本形成戦略

第 5 回委員会議事録・木俣委員長：今後建物は、社会的共通資本に足る建築（超長期耐用建築）に切り替えて行く

べき、ということが重要。現在存在する建物は全部壊して、長寿命建築に建て替えるということではうまく行かない。それでは新たな矛盾が生まれしまう。
・重村委員：

都市計画の要点はスーパーブロックを正しく計画するということ。規制緩和して行くのが良いというのは間違い。

・重村委員： 現状では、オフィスビルについては不動産の投資原理が強く働いている。例えば、BCP の確保。LEAD のプラチナ。開発銀行のランク分けなど、デベロッパーの原理で動いている。これでは、なかなか建物を長く使って行こうということにはならない。
・木俣委員長：建物を経済財としてしか見ない現状に対して、地域の人々が求め支持する文化

財、地域の共通財産と言う側面を重視してあるべき姿を示すことが重要ではないか。そうした方向での社会的共通資本を形成してゆくプロセスとしては、例えば松坂のモデル（住民との協議の中での街造り）を示すのも良いのでは。
・重村委員：

実は、松坂のような街はいっぱいある。開発圧力が弱く、滅びかけた街を滅ぼさないで、よく頑張っている。仙台なども良い例だと思う。商工会議所が中心となって、すべてのステークホルダーが参加するなかで、あるべき街の姿を描いている。無意味という批判もあったが、皆が関わっているので、うまく行った。４０
年かかったが。

・木俣委員長：既に立派な成果を挙げている具体的事例は、貴重な話だと思う。そう下例を示

すことは、今回の提言でも是非とも必要と考える。
・重村委員：

例えばシアトル市の場合、街のはずれに断層があって地震が来たらあぶないということになって、開発は廃止となったが、皆で公開の場でどうするか決めるという方法をとっている。

・木俣委員長：日本ではそのような方法はどうなのか。

・重村委員：

残念だが少数派にとどまっている。

・大谷委員：

今の話はボトムアップで行こうということになるのか。

・重村委員：

情報を住民と早めに共有することで、合意形成を図るということ。

・大谷委員：

ボトムアップでは、理想の姿は出てこないのでは。

・宗本委員：

やはり一般解を示さないといけないのでは。成功事例の個別解を示すだけではう
まくいかないのではないか。

・木俣委員長：・重村委員：

一般解を示す中で、成功事例も提示することが効果的だろう。
地球環境憲章の「継承」という言葉の意味をよく理解しておく必要がある。つまり継承を発展させた街造りということが大事。
・善養寺委員：あまり大上段に構えない方が良いのでは。分かりやすい表現を大事にした方が良い。高齢者、子供、景観など。
・宗本委員： 他の委員会、土木学会などの提言とオーバーラップしているところをどうするか。
・木俣委員長：

この委員会の役割は、建築学会、都市計画学会、土木学会などで既に確立した

社会的共通資本の在り方に係る知見を、一般の市民がそれらを理解しイメージし、自らの意思決定、行動の中に反映できるようにインタープリテーションすることだと思う。
次回の委員会では、これまでの議論を踏まえ、提言の骨格を煮詰め、分担を割り振るとともに、提言の煮詰め方について検討したい。
３．次回１月１４日（火）１５：００から
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社会的共通資本形成戦略

第６回委員会議事録

第６回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年１月１４日（火）15:00～＜出席者＞ 木俣、大谷、椎名、善養寺、田村、外岡、成田、平川、藤田、稲田（記録）＜資料＞
6-1)第５回社会的共通資本形成戦略特別調査委員会議事録
6-2)提言の枠組み
6-3)社会的共通資本としての「建築物」、「まち」のあるべき姿
6-4)今後の委員会の進め方＜議事次第＞
１．前回議事録の確認
・ 稲田幹事より資料 6-1 に基づいて前回議事録についての説明があり、異議無く承認された。
２．新委員の委嘱について
・ 外岡委員より元国土交通省の山下さんに委員を委嘱する旨提案があり、異議無く承認された
３．今後の進め方・ 木俣委員長： 資料 6-2、6-3 については以前議論した内容をまとめ直したものなので、見ておいて頂きたい。本日は、資料 6-4「今後の進め方」について議論をしたい。
・ 稲田幹事： 資料 6-4 の主旨は、今後の進め方として、ＷＧ１「都市計画的課題の検討」、
ＷＧ２「建築技術的課題の検討」，ＷＧ３「経済・社会面からの課題の検討」の３つのＷＧに分かれて議論を進めてはどうかということである。
・ 外岡委員： ＷＧを造るという議論は以前からあったのか。本委員会の分野横断的性格を考えると、ＷＧに分けてしまったら意味が無いのではないか。
・ 大谷委員： 議論するのは本委員会で、分担部分は小分けにして・ 木俣委員長： 今回の稲田幹事と私の提案は、全ての議論を、この場でするのでは時間が足りなくなる。これまでの議論で、この委員会として認識を共有し始めているので、残された１年間と言う限られた時間で議論を進めるには、提言すべき事柄をある程度分野別に分けて、夫々の分野に詳しい委員が個別に集まって議論を進めることも、現実的ではないかと考えて提案したものだ。
・ 田村委員： 本委員会で本質論を続けても、同じ話になってまとまらない。常に全体の議論というのでは難しいと思う。
・ 外岡委員： 私は、皆さんが何でも良いから書けるという所を書いてもらう。それをまとめるというのが私の考えだった。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第６回委員会議事録・ 椎名委員： 全てのテーマについて各人が網羅的に書いても、まとまらないのではないか。最終的に提言に集約したいのであれば、どこかの時点で、議論を絞ることも必要では。例えば、地方都市は基本的に人口減少社会としての問題を抱えている。例えば、土地の所有者もわからないといった事態も生じている。その時、私有権絶対の現状を見直すことも必要だろう。
・ 成田委員： 基本的には外岡委員の意見に賛同する。この委員会では面白い議論が行われている。ＷＧに分かれると、そのような議論が無難なものになってしまう。とんがった意見は、できるだけ残した上が良いと思う。
・ 平川委員： 前提がよく分からない。地方都市もどの辺をイメージするか。
・ 木俣委員： 確かに今回提言の前提を、地方都市を念頭に入れて行うと言うことは、まだ十分に皆さんの認識が得られていないことは認められる。これには次のような私の認識がある。実は、鳥取市の都市計画担当者と話をしていると、国からコンパクトシティの推進と言われても、現実に何のような方向、取組に意味があるのか、施策を展開するのが良いのか、なかなか考え方が定まらないというのが実態だと言う。
現実にコンパクトシティとしてよく取上げられている青森や富山を見ても、市域の中心部にマンション建設を奨励するとか、路面電車と言った交通網の充実を図ると言った対応が見られる程度で、コンパクトシティとしての意味、効用を明らかにした取組みが進んでいるようには見られない。
しかし、高齢化社会と地球環境問題の深刻化が進む一方で、わが国の太平洋岸が今後巨大災害を被る危険性が高まっている現実を考えると、東京、名古屋、大阪と言う巨大都市にわが国の主要機能が集中している状況は危険であり、また人々の生活の安寧を図る
観点からも好ましい状況とは言えない。
予想されている様々なリスクに耐えるとともに、人々の豊かで安らかな生活を齎すには、地方都市に今でも残っている豊かな生活環境を活かせるような施策が求められる。それには、今回、委員会のテーマとした、超長期的に様々な利活用に耐え安全で信頼出来る
社会的共通資本としての建築物を、地域社会にしっかりと根付かせて行く方向があると考えられる。
そのような考えもあって「地方都市」としたものだが、基本的には巨大都市圏を除く地
方の県庁所在地、地域中核都市と言ったところを念頭においていた。イタリアなど海外では人口１万程度であっても、徒歩圏内に生活の全ての要素が凝縮させているまちは多く見受けられる。コンパクトシティはそうした都市も含めた概念と理解している。
その意味で、わが国の文化・風土に見合ったコンパクトシティの中核を構成する社会的共通資本は如何なる方向で整備されるべきか、をこの委員会では提言の柱とすることを考えていた。
・ 椎名委員： 木俣先生が委員長の権限で、焦点を絞って議論するという進め方もあるの
では。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第６回委員会議事録・ 藤田委員： 確かに、何かターゲットを絞って議論することも必要。
・ 宮崎委員： 例えばＷＧ２とＷＧ１は関連する。ＷＧ間のすりあわせができるか。
・ 善養寺委員： 議論が、市民に分かりやすく示されている必要がある。この議論が一般の方に示された時に、何が見えるかが問題。例えば古民家などを考えても、持ち主はお金がない。残したいが、その為に誰がお金を出すか。税金で、市民の努力で、など考え方はいろいろあると思うが、その考え方を提言で示す。どこから始めても良いと思うが、市民の利便性を考えることが重要である。
・ 椎名委員： 網羅的ではなく、焦点を絞って、例えば国土強靭化計画につなげて、大都市圏の分譲マンションについて、打開策を示す。味のある街を目指すといいうような方向性もあると思う。
・ 木俣委員長： 外岡先生はじめ皆様が危惧されるように、現時点で提言の構造を確定して進めることは、社会的共通資本のあるべき姿を追求する上で、時期尚早とも考えられる。一方で年内に提言を纏めることも、この委員会のミッションとしての条件になっている。
折衷案として、提案させていただいたＷＧのテーマのようなキーワードを基にして、各委員にはＡ４・１枚以上、自由に意見を書いていただき、それを予めメールで配布し、メール上で議論をしながら集約して次の委員会で再度議論する、と言う方向で進めさせていただきたい。
テーマとしては、必ずしも地方都市を前提にしなくても良いことにしておきたい。
４．次回までの宿題
・各人、ＷＧ１「都市計画的課題の検討」、ＷＧ２「建築技術的課題の検討」，ＷＧ３「経済・社会面からの課題の検討」のいずれかをテーマに、Ａ４用紙１枚程度に意見をまとめ提出してもらう。

・ １人少なくとも１枚以上、何テーマでも良い。
・ 書いたものを事務局の酒井さんに送り、酒井さんから全委員にメーリングリストで配信してもらう。
５．次回： ３月６日（木）１０：００から１３：００

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 7 回委員会議事録

第７回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年３月６日（木）１０：００から１３：００＜出席者＞木俣、内田、大谷、田村、外岡、中村、成田、平川、藤田、宮崎、稲田（記録）＜資料＞
7-1）第６回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録
7-2）委員会メモ（木俣委員長）
7-3) 魅力ある街の要件を示す「長期的ビジョンに基づく都市・建築の設計」：田村和夫
7-4）コンパクトシティの在り方「都市の魅力の創出の必要性」：稲田達夫
7-5）コンパクトシティの在り方「魅力ある街の要件」：稲田達夫
7-6）街の「歩きやすさ」の向上：宮崎慎也
7-7）塔状都市：稲田達夫
7-8）地下都市インフラ整備計画：稲田達夫
7-9）実現のための制度・施策のあり方を示す「

魅力あるまちの要件について」：内川奈芳美7-10 社会的共通資本としての建築物の超長期耐用化：木俣信行
7-11）施設長寿命化のための技術的情報の提供：田村和夫
7-12）ローコストで施工可能な免震レトロフィットの普及の重要性：稲田達夫
7-13）木造の街：山下浩一
7-14）超高齢・超少子社会における建築ストックのあり方：宗本順三
7-15）建物ストックの健全性に関するカルテの整備：藤田正則
7-16）社会資本形成にマネジメントの発想を取り入れる：成田一郎
7-17）事業用設備投資における社会的共通資本形成への貢献：木俣信行
7-18）経済・社会面からの課題の検討：椎名一博
7-19）免震レトロフィットに対する改修資金の公的支援制度の創設：稲田達夫
7-20）ライフサイクルコストの概念を明確にして考える：成田一郎
7-21）経済・社会面からの課題の検討：椎名一博
7-22）課題の検討：平川倫生
7-23）社会資本形成（大谷つぶやき）7-24）社会資本形成（大谷メモ２）
１．前回議事録確認・稲田幹事より前回議事録（資料 7-1）について説明があり、異議なく承認された。
２．前回の宿題メモについての説明と討論
・ 木俣委員長より、委員会メモ（資料 7-2）に基づいて、説明と討論を進めたい旨、意見表明があり、異議なく了承された。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 7 回委員会議事録

2-1）アプローチ－１： 都市計画的課題の検討
ⅰ. 魅力ある街の要件を示す（ソフトの問題）（「提言の枠組み」の３章②）① 長期的ビジョンに基づく都市・建築の設計：田村和夫
・ 所有権の問題などの大きな課題・ビジョンンに対し、現実的な解決策を見出す必要がある。その際、福島の問題等を考慮すると、将来の都市の在り方を考える場合、「想定外を想定する」ことが重要と思う。
・ 公共の建築物の設計においては、将来的な社会・自然環境の変化の可能性を念頭に置き、多様な変化に対応できる計画とするべき
・ 新築建築物の設計においては、将来世代の価値を十分に考慮し、その価値感が異なる場
合も含めた幅のある計画とすべき・ 既存建築物が、社会・自然環境の変化によってその建築物としての機能維持が困難になった場合、環境負荷の観点も考慮した総合的に最適なリニューアルを中心に検討すべき・ 社会共通資本をどう認識しているかが問題（大谷）・ 都市経済の観点が抜けると問題（中村）例えば、田んぼの中に長期優良住宅を造るようなナンセンスなことが平気で行われている実態がある。
・ 昔は、地盤・自然環境などから、住んじゃいけないところについての認識があった。
（外
岡）・ 「想定外を想定する」とは、フレキシビリティーの確保、変化への対応力の問題（外岡）② コンパクトシティの在り方「都市の魅力の創出の必要性」：稲田達夫
・ 社会的共通資本としての建築物が持続可能な社会に貢献するには、ユニバーサルな利用に耐え環境負荷を環境容量内に納めることが出来る可能性のあるコンパクトシティを実効のあるものとする必要がある
・ そのコンパクトシティの中核を、優良な社会的共通資本としての建築物により構築してゆく方向が重要ⅱ. 魅力ある街の形態を示す（ハードの問題）（「提言の枠組み」の３章③）③ コンパクトシティの在り方「魅力ある街の要件」：稲田達夫
・ これ（②③）については、コンパクトシティに対する一つのテーマとしたい（木俣）但しもう少し詳細化が必要④ 街の「歩きやすさ」の向上：宮崎慎也
・ 高齢化の問題を考えると、健康面の視点も重要では・ 外部空間としてのあり方をどう考えるか・ 移動手段について言えば鉄道はあまり意味が無い・ 歩くことを想定した場合、５００ｍから８００ｍ圏内までだろうあ・ 次の手段として、バスやトロリーバスということになる

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 7 回委員会議事録・ 優良な社会的共通資本としては、当然建築物の外部空間、コモンが入る。歩き回ると言う人間にとって基本的な行動を受止める空間が、社会的共通資本として如何にあるべきかは、本提言の中でも重要な要因となる⑤ 塔状都市：稲田達夫
・ シンボルとしての意味はあるのでは・ ミクストユースはあると思うが、搭上都市はやめて欲しい
・ この考え方の本質は、津波と言う今日わが国の沿岸諸都市にとって深刻な問題に対して、高地への市街地の移設と言う土木的な発想ではなく、日常的な生活の継続性と、非常時の安全対策を両立させる解として高層建築物がある、と言うことにあり、社会的共通資本としての一つの方向性を示すものと考えられる⑥ 地下都市インフラ整備計画：稲田達夫
・ 地下都市インフラの問題は、地下の長寿命化、リユースとしてとらえれば意味があるのでは・ 社会的共通資本としては、極めて基本的な要件をこの考え方は示している。私的財産としての住宅を、敷地造成の延長として敷地と社会的共通資本の信頼性、安全性を高める
提言として、どのような合理性があるかを精査する価値がある
ⅲ. 実現のための制度・施策のあり方を示す（「提言の枠組み」の３章④）⑦ 魅力あるまちの要件について：内川奈芳美
・ 「まち」としての中心市街地は、文化とその蓄積の質をみせること、心理的中心性を持たせることが重要
・ 自治体が中心市街地の活性化に対する投資を集中しておこなうことに対して批判的なむきもあるが、やはり都市の核としての場所は必要
・ まちとしての中心市街地は多様なものごと、できごとがおきるための苗床、ほんもののうまれる動きを、自然発生的なものにさせるための場所としてつくられるべき・ 中心市街地に、郊外に無い魅力をいかに造り出すかが重要・ 条例という手法を核として都市の文化的秩序をレイヤーとして重ね、文化的なまちなかを形成しているのが金沢・ 心理的な問題として、例えば市が、重要な施設は買ってしまうということもありえる。
・ 不便でも良いから住み続けるということも重要。
・ ヘクタールあたり２０人、１０人と減ってゆくと、駐車場業者の暗躍で使わない駐車場ができたりして、やがて骨粗しょう症の街となる（中村）・ この問題は、機能を作って、そこに住めという方法ではうまく行かない。行政サイドから近寄って行くことが重要
・ 教育の問題もあると思う（大谷）教育で押さえ込むというものではないが。
・ 所有することに固執するという考えは、最近は無くなってきていると思う。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 7 回委員会議事録

2-2） アプローチ－２： 建築技術的課題の検討
ⅰ. 超長期耐用型建築：超長寿命の建築物の要件を示す（ハード面）（「提言の枠組み」の３章①）⑧ 社会的共通資本としての建築物の超長期耐用化：木俣信行
・ 建築物の耐用年数を延伸することによる経済的な価値は、２００年程度で一定の水準に収斂する・ しかし、社会的価値は、その建築物によるが維持されあるいは高まって行く事例は枚挙に暇がない。そのような社会的共通資本として建築物を築き蓄積し、維持して行くことが、社会の豊かさを一面で支えるものと考えられる⑨ 施設長寿命化のための技術的情報の提供：田村和夫
・ 構造体も含めての維持管理・更新を行う空間（メンテナンス空間）と、これを行わない空間（非メンテナンス空間）とを分離する構造システムに分けて対応することが必要
・ 長期的な観点からの建築物の価値評価法、および既存ストックの活用事例を水平展開して行く仕組みが必要
ⅱ. 建築学の側面から見た課題を示す（「提言の枠組み」の３章⑦⑩ ローコストで施工可能な免震レトロフィットの普及の重要性：稲田達夫⑪ 木造の街：山下浩一

2-3） アプローチ－３： 経済・社会面からの検討
ⅰ. 社会的共通資本形成への投資のあり方（「提言の枠組み」の３章⑤）⑫ 超高齢・超少子社会における建築ストックのあり方：宗本順三⑬ 建物ストックの健全性に関するカルテの整備：藤田正則
・ 原価償却の問題
・ 建物の管理履歴情報を残す
・ 修繕積立金の多寡が、マンションの価値を決める
・ 履歴情報を持っていると高く売れる（車の場合）
・ 建築物の超長寿命化には、当該建築物の建設から運用に関わる情報をしっかり記録し伝
えて行くことは当然のことである。提言の必須条件⑭ 社会資本形成にマネジメントの発想を取り入れる：成田一郎
・ 使う側のプロが重要。造る側だけではだめ。
・ その意味で、ＦＭの重要性を提言にどのように入れるかが問題
・ いずれにせよ、ライフサイクルの考え方は重要
・ 長期的と短期的視点、LCCO2 の視点も重要⑮ 事業用設備投資における社会的共通資本形成への貢献：木俣信行

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 7 回委員会議事録

・ 社会的共通資本となるストック形成に日常的に関与しているのは企業
・ 企業の業務用設備投資活動の中に、優良な社会的共通資本形成による社会貢献を組み込むことが出来れば、わが国の優良なストック形成は進む
ⅱ. 経済面から見た施策と解決すべき課題を示す（「提言の枠組み」の３章⑥）⑯ 経済・社会面からの課題の検討：椎名一博⑰ 免震レトロフィットに対する改修資金の公的支援制度の創設：稲田達夫⑱ ライフサイクルコストの概念を明確にして考える：成田一郎
・ 超長寿命の社会的共通資本を検討する上でも、ライフサイクルコストへの配慮は不可欠。
ⅲ. 社会面から見た施策の意味と課題⑲ 経済・社会面からの課題の検討：椎名一博
2-4）その他：⑳ 課題の検討：平川倫生
・ 幕張のプロジェクトの事例についての紹介
・ 良質なストックと低質なストックを評価する方法
・ 現存する膨大なストックから、超長期的に耐用させるべき優良な社会的共通資本にどのように切替え、補強して行くかは大きな課題。そのための既存ストックの選択評価の在り方を示すことも提言の重要課題。

３．大会の研究協議会
・ 原案をベースに、委員長、幹事でたたき台を作り、委員会に諮る。
４．次回： ４月７日（月）１６：００から１９：００

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 8 回委員会議事録

第８回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年４月７日（月）１６：００から１８：００＜出席者＞木俣、大谷、椎名、善養寺、田村、外岡、成田、平川、宮崎、稲田（記録）＜資料＞
8-1）第７回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録
8-2）委員メモの状況
8-3）社会資本戦略の提言に向けて：具体案のイメージ 外岡委員
8-4）社会的共通資本形成戦略 提言の構成 Ｖ１8-5）社会ニーズ対応部門――研究協議会 企画書

１．前回議事録確認・稲田幹事より「前回議事録」（資料 8-1）および「委員メモの状況」（資料 8-2）に基づいて、前回の議事内容を振り返った。議事録の内容については、異議なく承認された。
２．資料 8-3 について・外岡委員より資料 8-3 について説明があった。
・駅前市街地の商業ビルについて具体性のある、提案を行ってみた。
・木造 200 年寿命の三階建て、用途転用可能なスケルトン・インフィル、所有形態等は今までに無い構成を想定した。
・今回の資料、あるいは以前提出した資料は、現在の「委員メモ」（資料 8-2）には入っていない。ので、これらの提案は資料 8-2 に集約してゆく必要がある。
３．善養寺委員からの意見・確認制度は最低基準だが、その最低基準と性能評価基準の違いが、一般の市民には分かり難いという問題がある。
・ストックの時代となって、さらに問題は複雑になっている。
・ 例えば登記の在り方等を考えてみても、現在は登記する図面に土地家屋調査士の名前しか入らず、設計者や施工者の名前は記載されない。それ故に建築家が設計して価値のあった建物が古家と表記され、買主は建物を見ずに解体してしまった例もある。登記図面は簡易でも、設計者の名前を記すことで、設計事務所には設計図が保存されている可能性もあるし、建築家住宅として骨董や美術品的価値で、新たな中古住宅市場ができるかも知れない。現在の法務局の登記の仕組に、図面データを保管する機能を追加し、増改築等の過歴も登記することを義務づけたら、登記という制度がストック時代の情報保存の行政機関として意義を成してくる。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 8 回委員会議事録・建築の瑕疵保険や地震保険についても、火災保険のように建築の性能レベルにより保険料が減免される場合があっても良いと思う。建築性能の良い家であれば、保険料が安くなる。経済的インセンティブで、上質な建築を普及させることができる。
・新築時に解体税のようなものをあらかじめ徴収しておくという考えもある。解体税の取り方として、資源としてリサイクル可能な物については量に応じて、資源分の減税がされる仕組とすれば、リサイクル可能な建物が普及するという可能性も考えられる。
・民間のビジネスモデルと行政の制度設計をどう関連付けるかが課題。
４．提言の構成について
・資料 8-4 に従って、委員長から提言の構成についての提案があった。
・提言１，２，３をたたきと台として提示した。
・提言と方策、あるいは背景と方策の関連付けが取れていない。事例についても同様のことが言える。
・１の提言は抽象的にすぎないか。こういう制度に変えて行くというような内容があっても良いのではないか。
・背景課題がまずあって、提言という順番の構成も考えられる。
・提言のコンセプトは、持続可能な社会を造って行くという社会の方向性を示すこと。
・それは提言ではなくて目標ではないか。
・次回の委員会までに提言の構成も含めて、メール等でさらに議論を深めたい。
・現在 8-2 の資料から漏れている内容は、できるだけ 8-2 に反映してゆく。
・各委員も、8-2 の内容を見直し、必要に応じて加筆修正して頂けるとありがたい。
３．大会の研究協議会
・原案をベースに、主題解説者の了解を取り、委員長、幹事で企画案を煮詰める。
４．次回：

５月 ９日（金）１６：００から１８：００

次々回： ５月２３日（金）１６：００から１８：００

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第９回委員会議事録

第９回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録＜日時＞２０１３年５月９日（金）１６：００から１８：００＜出席者＞木俣、内田，大谷、椎名、田村、外岡、成田、平川、宮崎、山下，稲田（記録）＜資料＞
9-1）第８回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録
9-2）社会的共通資本形成に関わる委員の考え、意見
9-3）社会的共通資本形成戦略 提言の構成 Ｖ１9-4）社会ニーズ対応部門――研究協議会 企画書
9-5）社会的共通資本形成戦略の提案に向けて（外岡）9-6) 長期的な社会経済像と都市・建築のあり方（外岡）9-7) 良好な建築物による社会ストック形成のための提言（外岡）9-8）ヒートアイランド対策をきっかけとした緑地整備（外岡）１．前回議事録の確認
資料 9-1 に従って、前回議事録の確認を行った。
・ 外岡委員より、善養寺委員の発言内容について、特に登記と竣工図等の図面管理いついて、重要な発言があったので、精確に記述するよう指摘があった。
２．資料 9-2 について
木俣委員長より、資料 9-2 に基づいて、各委員の考え、意見を再度確認したい旨、発言があった。
・ 資料 9-2 は、皆さんの意図をできるだけ横断的に概観するために造った資料である。大きく間違っているところが無いか、確認しておきたい。
● 宗本委員・ 膨大なストックが存在することは事実だが、その内のかなり多くは、特に問題のない優良なストックだと思う。ただし、一部に次世代に負担を残すかもしれない、劣悪なものも含まれている。それに照準を合わせ、問題が起きている部分を、どう改善して行くということが重要なのだと思う。
・ いずれにせよ、未来のことは未来の人が決めるのだと思うが、その時若い世代と高齢者
では価値観が異なり、双方の欲求を同時に満たす解を求めることには限界がある。
・ 例えば 雇用等の問題を考えて見ても、多く課題を抱えており、そのような状況の中で、若い世代は希望が持てないし、それ以上のことは中々考えられない。
・ 若い世代と高齢者の価値観で対立が生じた場合には、消えて行く世代のことは後回しにしても、若い世代の意思を優先するという考えは重要だと思う。
・ ただし、若い世代の意見を尊重すれば、次の世代や前の世代にとっては不利になるかもしれない。いずれにせよ、すべての世代の欲求を満たすのは無理とすれば、どの辺に照

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第９回委員会議事録

準を合わせるかが問題となる。
● 椎名
・ 資料 9-2 の私の意見の中で、「リートは住宅にはなじまない」とあるが、それはちょっと違うので修正願いたい。郊外の住宅地にはなじまないというのならば、ある程度は分
かるが、一般にはそのような認識は無い。
。
・ 現状出ている意見は、多岐に亘っているが、焦点をある程度絞らないと、提言としては
中々まとまらないのではないか危惧している。
・ 一言で人々の安全に関わる問題と言っても、うかうかしていると急激に様々な問題が、一気に噴出してしまうおそれもある。例えば、段差が乗り越えられない高齢者が増えるというようなことなどをどうするか。
・ 土地に関しては、不在農地について、相続時の遺族の合意形成ができず、土地の売却もできない、という問題もある。
・ 身近に迫った問題を対象に絞るべきではないか。例えば、比較的短期的（２０から３０年）テーマを取り上げてはどうか。
● 大谷
・ 専門柄、建物を物理的に見てしまう傾向が強いが、子孫がどう見てくれるかなど、方向性を明らかにして、議論を進める必要があると思う。
● 尾崎「投資リターン」を考えなければ何事も・ 提言するにあたって特に留意して欲しいのは、成り立たないということである。
・ 持続可能性、魅力的な街の姿ももちろん重要だが、投資リターンがなければ、何を言っても絵に描いた餅になってしまう。
・ 東京、鳥取、福岡では状況がかなり違う。東京と地方中核都市では考え方も異なるので、想定をどこにおくか、考える必要がある。
・ （木俣）今回の提言では焦点を東京、大阪と言った商業ベースでの投資が活発に行われている巨大都市ではなく、短期的には容易リターンが得られるとは考えにくいような地
方都市の中心市街地において、社会的共通資本となるような投資が如何に可能かを考えている。
・ 地方自治体の財政についても、投資リターンがかなわなかったら実現は無理。
・ （大谷）社会インフラも、人口がある一定程度以上減ると維持できなくなる。
・ （宗本）自治体経営の視点も重要。地方の人口収集力が失われれば、行く末は限界自治体となる。一説には、将来的には豊島区でさえも危ないといわれている。
● 成田
・ ファシリティーマネジメント協会にいて、造る時代における建物の維持運用に関するマ

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第９回委員会議事録

ネジメントの視点を考えてきた。
・ ただ長寿命建物を造れば良いというのではまずい。インフラ資産についても、中長期の計画を立てる必要があるが、実際には多くの自治体などはそれができていない。
・ 今後、公共の持つべきものの性格が変わって来るのだと思うが、その方向性が未だ見い出せていない。
・ 機能的なものが出せれば良い、というものではない。
・ コンバージョン、耐震補強等は、既に皆が言っているがそれだけではだめだ。現実はいらなくなった建物を壊す予算すら無い中で、どうやってゆくか、そういう社会に入っているということをまず認識する必要がある。一部の自覚のある街では、すでに対策を考え始めている。要は、縮退する社会の中でストックをどう減らして行くかということだ
と思う。
● 田村
・ 皆で議論して、大きな枠組みでの方向性が出せればよい。具体論があればとも思うが、難しければ、ビジョン、スローガン的なものを示すのでもよいと思う。施策まで行けば、迫力は出るとは思うが。
・ 地球環境問題を大前提として、建築物をストックとみなして、どうマネジメントして行
くか当たり前のことでもよいから何か示せないか。
・ 施策を言い出すとまたいろいろあると思うが、これだけは皆が認めると思われる物を「提言」にまとめられればよい。
● 内田・ 担い手が誰なのかという視点が重要と思う。担い手は住民である。
・ 機能が先にありきというのは２０世紀的発想。機能主義的な考え方は捨てた方がよい。
・ 例えば「近隣住区論」のような考え方も、機能先行的な考え方であり、そこに住む人の営みが先になければ意味がない。
・ （大谷委員）商業建物の場合でも、同じことが言えるのか。
・ （稲田）商業施設についても、事業者の側の投資リターンと住民側の支持（営み・コミュニケーション）の両方が成り立たないとだめということではないか。
● 山下
・ 建築物を社会的資本として形成して行くというのは、正直言ってピンと来ない。
・ 現在が、建物が長期に亘って機能を持ち続けることができる時代とは思えない。
・ 建物が、子々孫々あり続けられるのか。建築では難しいのではないか。
・ ご存じのように当初は２００年住宅として、鳴り物入りでスタートしたプロジェクトも、最後は、長期優良住宅という形に決着した。
・ 結局の所、増改築が容易、解体可能、簡単に作り直せるといった融通無碍なものが良いのではないか。場合によっては容易に除却できるというような可変性ということも重要

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第９回委員会議事録になると思う。そのような意図から、木造都市ということを提案している。
● 平川・ 私も、社会的共通資本ということについては、理解できていない。
・ 私の認識では、商業は短期間でニーズ、形態が絶えず変化するというのが常識。そのため、建設費も安価で、建て替えを前提とした、建て替え容易な作り方をするのが実際である。超長期耐用という考え方はそのような認識とはなじまない。
● 宮崎
・ 将来に重いストックを残して行くことは次の世代にとって、大きな負荷となる。
・ 社会的理由で壊されるということが多いとすれば、例えばポータブルな可変性のある、
将来に選択の余地を残した作り方をかんがえるべきである。
３．提言について
木俣委員長より、資料 9-3 について説明があり、以下の意見が出された。
・ あるべき姿からバックキャスティングして行くだけではなく、様々な道筋での提言作りが考えられるべきではないか。
・ 人口がどうなるかについても、提言の前提としているものを書いておく必要がある。
・ 永遠の建築物は有りえない。有期限建築をどう位置付けるかを示すことも欠かせないのではないか。
・ 残すべきストックと、廃棄あるいは建替えられるべき建物をどのように分けて考えるのかも、提言の中で考え方を示す必要がある。
・ 耐用年数の長い建物を残すと言うことは、将来世代に重いストックを残すと言うことになる。それが将来世代にとって重い負担にならないような提言に出来るのか。
・ 担い手を明確にすることを考えたい。社会的共通資本の効用を得る主体は住民であるとして、パワーレス（資金力の無い）人々が社会的共通資本造りにどのように参加するのか、出来るのか、捲き込むのかを示すことも必要ではないか。
・ 皆さんの意見を再確認して、良い議論ができたと思う。この意見交換を踏まえて提言案をどう進めれば良いか、次回までに意見を頂ければありがたい。
４．大会研究協議会について
・ 資料 9-4 の内容が最終案と考えている。まとめは、小林副会長にお願いすることにした。
５．次回： ５月２３日（金）１６：００から１８：００

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 10 回委員会議事録

第１０回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年５月２３日（金）１５：３０から１８：００＜出席者＞木俣、大谷、善養寺、宗本、田村、外岡、成田、平川、宮崎、稲田（記録）＜資料＞
10-1）第９回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録（案）10-2）第８回 社会的共通資本形成戦略特別調査委員会 議事録（案）10-3）社会的共通資本形成に関わる委員の考え、意見
10-4）社会的共通資本形成戦略 提言の構成
１．前回議事録の確認
稲田幹事より、前回議事録について確認があり、以下のような意見があった。
・椎名委員、内田委員の発言内容が、十分に表現されていないのではないか。個別に本人に内容を確認すること。
２．第８回議事録について
第８回議事録の善養寺委員の発言内容について、記述が不十分との指摘があったので、同委員に加筆修正をお願いした。修正内容について、同委員より説明があった。（赤字部分）。
説明に対し、以下の意見があった。
・解体税というのは、事前に解体費を積み立てておくことと考えれば、例えば年金と同じよ
うなものになるのか。
・建築をどのように考えるかだが、この場合は耐久消費財と見ていることになるのか。本来は建築は資産と考えるべきで、現行の固定資産税の考え方で良いのではないかと思うが。
・新築に対しては、様々なインセンティブがあるが、既存建物に対しては、必ずしも十分ではない。建築に対するインセンティブのあり方にも問題がある。そちらの方を見直してみるということも重要。
３．資料 10-3 について
木俣委員長： 前回から追加された情報を赤で書き込んだ。各委員は、内容をご確認頂き、追加修正等あれば、その内容を書き込んで木俣まで送ってほしい。
４．資料 10-4「提言の構成」について・提言の対象： 企業経営者、地域の産業界・商店会、その他地域に根ざした企業など、様々な人達が想定される。街造りに関わる全ての人達と言っても良いと思う。
・住民・市民の支持が得られることが、大前提となる。
・投資リターンも、重要である。
・日本の建築の特徴は、建物の耐用年数があまりにも短く、スクラップアンドビルドを繰り返していることに、問題の根源があると考えてきた。これは資源の浪費にも繋がるし、国

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 10 回委員会議事録

民経済の観点からも、大きな無駄をしていることにもなる。環境倫理、あるいは景観等の観点からも多くの問題を含んでいる。
・類似の「提言」はすでに、土木学会、学術会議などから多く出ており、建築学会が改めて同じことを言うのでは、あまり意味がない。すでに発表されているものと、どこが違うのかがポイントになる。
・一極集中、少子高齢化、人口減少が進み、社会が縮退して行く中で、様々な問題が発生している。特に地方都市では、居住環境を中心市街地に集約する等でなんとか突破口を図ろうと考えているが、なかなか、うまい解決策は見いだせないでいる。
・膨大なストックを保有する多くの自治体は、莫大な維持管理費が発生する中、経済破綻をいかに食い止めるかに四苦八苦している。いらなくなったストックの解体費用も工面できないような状況もある。
・そのような中で、将来この町は無くなってしまうのではないか、消滅してしまうのではな
いかというような悲観的な見方も出ている。
・そのような状況に対し、対象を建築に特化して考えた時、何が言えるかということだと思う。以前、椎名委員も言っていたように、例えば社会的共通資本という概念を取り入れる
ことで、建築分野の抱える様々な問題を、どう解決するか、どのような突破口があるかということだと思う。
・建築ストックに対する考え方を、整理する必要がある。良好なストックを活かしてゆくことは勿論だが、劣悪なストックを淘汰してゆくことも考えなければならない。商業施設な
どは、ストックという考え方そのものがなじまないものもある。
・増大するストックから排出される CO2 が、建築分野の CO2 排出を押し上げる要因となっているという見方もある。
・成田委員が言っているように、ストックをいかにしてマネジメントしてゆくかも、重要なポイントになる。
・大会に向けて、さらに議論を深めて行きたい。
５．次回： ７月１１日（金）１０：００から１２：００

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 11 回委員会議事録

第１１回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年７月１１日（金）１０：００から１２：００＜出席者＞木俣、大谷、神田、田村、平川、宮崎、宗本、山下、稲田（記録）＜資料＞
11-1） 第 １ ０ 回
11-2） 第 ９ 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会
社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

11-3） 建 築 学 会 大 会 、 社 会 ニ ー ズ 対 応 部 門 研 究 協 議 会

議事録（案）
議事録（案）

資料11-4） 田 村 委 員 資 料11-5） 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2014 に つ い て
11-6） 木 俣 委 員 長 資 料 （ 資 料 11-5 の 要 旨 ）11-7） 提 言 ま で の 検 討 課 題 ― 論 点 整 理11-8） 提 言 に 向 け た キ ー ワ ー ド の 整 理
１．前回議事録の確認
・稲田幹事から、説明
・前々回議事録に対して、内田委員からのコメントがあった。
２．大会のプログラムについて
・神田先生の発表時間
神 田 先 生 の 一 般 講 演 が 、 協 議 会 の 時 間 と 重 な っ て い る （ 15:10～ 16:00）
一人当たりの講演時間を１５分程度とし、プログラムとおりに進める・状況に応じて、臨機応変に対応する
３ ． A－ Ｆ Ｏ Ｒ Ｕ Ｍ の 報 告・６ 月 に A-FORUM で 行 わ れ た 、「 な ぜ 超 高 層 ビ ル は す ぐ に 解 体 さ れ て し ま う の か 」に つ い て報告があった。
・早期の建て替えは、環境問題等等の視点からは、批判のあるのも分かるが、 経済的にメリットがあれば行われてしまうというのが現実
・我々構造屋が建物に込めた思いが、ビルオーナーには伝わっていないのではないかという問題はある。伝える努力が必要なのではないか。
・世界遺産、東京駅など、文化遺産などはがんばっている。
・経営的論理で作られた建物は、経営的判断で取り壊されてもはやむを得ないのではないかという側面もある。
・構造屋の文化的側面に費やした努力や思いが、結果として反映されていないのは残念。
・構造の建物にかける思いがもっと、語られないといけない。例えばフィクションでも良いから、文章にまとめるとか。
４．田村委員資料
・提言をどうするかを考えながら、とりあえず資料を作ってみた。
・確実にメンテナンスされればとあるが、メンテナンスが確実にされるという ことは、それほど簡単なことではない。
・ストックというのは、はその時代の社会・文化の反映になる。
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 11 回委員会議事録

・オリンピックなどの直近のことではなく、５０年後を考えるべき。
・メガイベントが、ストックのあり方に大きな影響を与える のも事実。
・ストックの問題が最近よく言われるが、本当に問題のあるストックは、ごく一部に過ぎない。
・経済的要請（経済的理由）で生まれる建築と社会的要請（住民のニーズ）で生まれる建築が、実社会では共存はしているが、実際には自ずから違うと考えるべきでは。
・内部空間のゆとり（階高、スパン）は重要。
・建築とは違って、都市の場合は、空間があれば良いというものではない 。路地、４ｍ以下の道、生活の気配、などがうまく役割を果たしているかが重要。あるべき姿ではなくて、身体感覚・ヒューマンスケールがどうかが重要。
・可変性：

建物を長く残すためには、建物のスペックよりは仕組みが重要。

５．１１－５，１１－６について
・社会的共通資本という言葉の意味を議論すべき。
仕組み・制度、基準法等が癌になっていることは間違いないが。
・制度も幅の広い所がある。教育の問題なども重要。
・制度には限界もある。例えば、リノベーションが制度でできるか。
６．１１－７，１１－８について・提言内容が拡散しないように議論を進めたい。
・「 へ 、 ち 、 り 」 は 違 う の で は な い か 。
・容積率の割り増しは、札幌程度の都市でも有効なインセンティブとはならない。
・地域全体を考えると高さが地域価値を豊かにするということはないのではないか。むしろ破壊する恐れが強い。
・地方の魅力をいかに活性化するかが課題。
・次の街のあり方を考えるべき。
・建物を作れば未来が広がるという考えは、最早古いのではないか。
・質の問題が重要。地方の持つ「質」を資源としていかに活かすが課題。
・今後、日本の産業がどう展開するかも見ておくべき。
・第１次産業の事業ベンチャーなども活躍している。
・地方に、新たな雇用吸収力が生まれる可能性はある。
・マンションの作り方に問題がある。デベロッパーはマンションを売り切ることには熱心だが、その後のことはあまり考えていない場合が多い。
・地方、三陸のことが頭にあるので、その辺の議論もきちんとして欲しい。
例えば、６００戸の漁村集落
１００人くらいの企業が入ってくれば建築の側から何が示せるのか
・スマートシュリンクをいかに進めるか。
７．次回：
次々回：

８月１日（金）１８：００から
８月２１日（木）１０：００から
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 12 回委員会議事録

第１２回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年８月１日（金）１８：００から２０：００＜ 出 席 者 ＞ 木 俣 、 大 谷 、 神 田 、 田 村 、 平 川 、 藤 田 、 宮 崎 （ sk）、 宗 本 、 稲 田 （ 記 録 ）＜資料＞
12-1） 第 11 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

12-2） 論 点 整 理 140721
12-3） 稲 田 意 見 140727
12-4） 提 言 を 作 成 す る 上 で の 検 討 課 題
12-5） 建 築 に よ る 社 会 的 共 通 資 本 形 成 建 築 に 関 連 す る 過 去 の 学 会 提 言12-6） 高 齢 ・ 少 子 社 会 に お け る 建 築 ス ト ッ ク
12-7） 施 設 長 寿 命 化 の た め 技 術 的 課 題 と 対 応
12-8） 社 会 的 共 通 資 本 － 経 済 ・ 社 会 面 か ら の 検 討
12-9） 社 会 的 共 通 資 本 形 成 と 法 令＜議事＞
１．前回議事録の確認
・稲田幹事から、前回議事録について説明があった。
２ ． 資 料 12-3「 稲 田 意 見 」 に つ い て・稲田幹事から説明-建 築 物 の 超 長 期 耐 用 化 を 軸 と し た 地 方 都 市 の 再 生 は 、社 会 の 抱 え る 多 く の 問 題 と の 関
わ り を 考 え る と 複 雑 過 ぎ て 、 社 会 的 な 共 通 認 識 も 無 い 中 、 抜 本 的 解 決 策 と し て 提言
等にまとめることは難しいのではないか。
-そ の 意 味 で 、 提 言 は 個 別 的 問 題 に 絞 ら ざ る を 得 な い 。
例えば私が辿り着いた結論としては以下の２点(1) 建 物 寿 命 を 制 度 か ら 考 え 直 す 必 要 性
・建物寿命が減価償却期間で捉えられていることの問題
・「 計 画 寿 命 制 度 」 の 創 設
・新たにどのような問題が生じるかは未知数だが(2) 建 て 替 え を 伴 わ な い 高 度 な 改 修 技 術 の 開 発 促 進 の 必 要 性・ローコストな免震改修技術の開発と普及促進
特に都市住民の生活基盤そのものである分譲集合住宅の耐震対策促進は急務。
・これについては、公的支援を全面的に導入することも視野に
３ ． 資 料 12-5「 学 会 が 過 去 に 行 っ た 提 言 」 に つ い て・ 木 俣 委 員 長 よ り 資 料 12-5 に 基 づ い て 説 明・土 木 学 会 、学 術 会 議 か ら も 、既 に 多 く の 提 言 が 行 わ れ て い る（ 嘉 門 雅 史 等 ）。同 じ こ とを言うのは避けるべき。
・社会的共通資本という言葉も彼らが造った 。
・スマートシュリンク等、コンセプトは殆ど出ている
・我々がやるべきことは、建築に関連する部分で、いかに掘り下げができるかだろう。
４ ． 資 料 12-4「 提 言 を 作 成 す る 上 で の 検 討 課 題 」 に つ い て
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 12 回委員会議事録・ 木 俣 委 員 長 か ら 12-4 に つ い て 説 明
・課題は理解できるが、まとめるためのストーリーが無いと発散するのではないか
・背景、目的、どんな方法でなど、流れが無いとまとまらない。
・特に７，８あたりをどうするかが、ポイントだと思う。
・ビジョンをはっきり示す。あとは作文でも良い。
・社会的共通資本の意味を定義することも是非やっておくべき。
・制度は手段であって、本質ではない。
・しかし、そこは行政が握っている所なので、やはり何か言わないといけない。
・明るい未来が語られることも大事。
・社会的共通資本の定義をはっきりやって欲しい。そうでないと、具体的なイメージができない。
・とば口は制度ではないと思う。社会インフラストラクチュアとしての建築、長期に渡って用途に耐える建築とは何かを示すことが第一。
５．学会大会研究協議会資料について① 宗 本 委 員 資 料 12-6
・多 分 誰 か ら も 異 論 が 出 な い だ ろ う と い う こ と で 、「 超 高 齢 社 会 」を テ ー マ に 書 い て み た 。
・増田論文などにもあるように、地方行政は危機に瀕している。
・それでまず、ストックの何が問題化を考えてみた。まず、ビルについて、
・大規模ビルは時代に関わらずコンスタントに供給されている。
・中小ビルはバブル期に供給、過剰に供給される。
・ビルの寿命は、大規模はコンスタントだが、中小ビルは一時期に集中する傾向。
・古いビルの省エネ性能は悪い。つまり効率の悪いビルがそのままで放置されている。
・一方で、環境認証を取っている中小ビルが 、５０％程度になっているという事実もある。つまり、新しい芽が出てきているともいえる。
・次は住宅について、・公団住宅の空き家問題は深刻。エレベータの無い４～５階を中心に空家率 ３０％程度に達しているのではないか。やがて破綻するのは目に見えている。
・マンションは、権利の細分化されており、権利調整が難しく、改修が進まない。
・公共建築について、
・１０万人の街に２２００億円の公共建築のストックがあるという統計もある。
・つぶしてゆくマネジメントが重要となる。
・往々にしてメガイベントで建設された建物が、 負の遺産になることもある。ビッグウ
ェイブ、メガイベントが、過剰ストックを残すということだ。
・ストックが使われないのは、過剰供給か生活様式に対応できなくなった場合。
・このような問題に対しては、減築して、高機能化を図る（スマートシュリンク）しかないのではないか。
② 田 村 委 員 資 料 12-7
・今週初め、空家率が発表された。空家問題は重要だと思う。
・技術的課題については以下について述べる。
ハードの性能が十分活かされず解体されてしまう現実について述べる
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 12 回委員会議事録

既存か新築かの問題
社会的共通資本建築の構造はどのようなものとなるべきか
スケルトンインフィルの意義
・スケルトンインフィルについては、現状示されているイメージでは、スケルトンの比率が低すぎて、メリットが出ない。せめて外壁まではスケルトンに 含まれないと。
・土木では、オールステンレス橋などが作られている。メンテナンス費用を考えると、初期コストは大きな問題ではないということの一例。
③ 神 田 先 生 資 料 12-9・社会全体の問題として捉えるべきであるということから考えると、やはり 制度の問題は重要と思う。
・流れを市場経済に任せておいたのでは、悪いものが放置されることになる。
・建物の寿命の問題については、市場経済で回っていく中で、場合によっては早く作って早く壊すということが起きるのもあり得る。
・法律については、難解な仕様規定の問題がある。２０００年の改正でも、性能規定とはならず、難解さが深まっただけだ。
・公と民の責任と権限の在り方の問題ではないか。
・建 築 特 融 の「 悪 の 歴 史 の 集 積 」の 中 で 、く だ ら ん 規 制 が 増 え た と い 現 実 も あ る の で は 。
６．次回まで、さらにメール等で意見交換を進め、議論を深めてゆきたい。
７．次回：

８月２１日（木）１０：００から

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 13 回委員会議事録

第１３回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年８月２１日（木）１０：００から１２：００＜ 出 席 者 ＞ 木 俣 、 大 谷 、 椎 名 、 田 村 、 成 田 、 平 川 、 藤 田 、 宮 崎 （ sk）、 稲 田 （ 記 録 ）＜資料＞
13-1） 第 12 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

13-2） 提 言 案 整 理13-3） 提 言 に つ い て の 稲 田 意 見13-4） 街 区 イ メ ー ジ に つ い て＜議事＞
１．前回議事録の確認
・ 稲 田 幹 事 か ら 、 前 回 議 事 録 （ 資 料 13-1） に つ い て 説 明 が あ り 、 異 議 無 く 承 認 さ れ た 。
２．椎名委員から大会集会資料についての説明があった。
・行政の財源捻出のための一つの有力な方法として、後期高齢者の要介護認定のレベルを下げ、認定者数を減らすことが考えられる。
・ 高 齢 者 の 健 康 増 進 の た め に は コ ミ ュ ニ テ ィ ー 力 が 不 可 欠 で あ る 。（ 仲 間 造 り が ポ イ ン ト ）・元気な人の多い街は、街の魅力、不動産価値に直結する。
・現実には、老朽化したマンションの建て替えには現状では住民の同意が不可欠だが、高齢 者 に な る と 、新 た な 借 金 を 背 負 い 込 み た く 無 い こ と か ら 同 意 形 成 が 難 し く な る 。ま た 、
コ ン パ ク ト シ テ ィ ー へ の 移 行 に お け る 、イ ン フ ラ 維 持 を 放 棄 す る 地 域 の 選 定 を ど う す るか等を考えると、所有権の制限の問題は避けて通れない問題となりそうである。
・空き家問題などを想定した場合、所有者が不明の場合の処理方法等も考えておく必要がある。空き家問題は、周辺の住民の所有権や財産価値を脅かすことにもなりかねない。
・マンションの建て替えにおける原資として、リバースモゲージのような方法も考えられるが、実際にはそれが成立するのはごく一部の地域に限られる。
・以 上 の よ う な 問 題 解 決 の た め の パ ラ ダ イ ム と し て「 社 会 的 共 通 資 本 」と い う 概 念 が あ る 。
３ ． 資 料 13-2 に つ い て
こ れ ま で 本 委 員 会 が 行 っ て 来 た 、提 言 案 文 案 の 推 移 に つ い て 木 俣 委 員 長 よ り 、資 料 13-2
に従って説明があった。
４ ． 資 料 13-3 に つ い て
稲田幹事提案の提言案について、意見交換を行った。
・社会的共通資本としての建築の概念を明確に説明すべきではないか。
・社会的共通資本としての建築を具体的に認識するための、 仕組み・制度を明確化すべきではないか。
・スケルトンの意味：

構造＋外皮までは含めるべき。

・景 観 と の 関 係 は 重 要 で あ る 。
（ 建 築 が 地 域 の 総 意 に よ り 社 会 的 共 通 資 本 と 認 識 さ れ 、地 域の文化が育まれて行くことにより、魅力的な景観・街区が形成されるという意味で）・このような営みにおいては、地域の民間経済の再生は不可欠である。
・地域の閉ざされた関係の中で考えるのでは無く、 大都市圏の利益を地方に還元する仕組
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 13 回委員会議事録

み等を考えるべきである。
５．事務局から
・大会資料は２００部準備している。その内１７０部は販売用である。残りの３０部は、
著者、コメンテータ等関係者に送付の予定。
・一部１０００円とした。
６．次回まで、さらにメール等で意見交換を進め、議論を深めてゆきたい。
７．次回：

９月２２日（月）１５：００から

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 14 回委員会議事録

第１４回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１３年９月２２日（月）１５：００から１７：００＜ 出 席 者 ＞ 木 俣 、 大 谷 、 椎 名 、 外 岡 、 成 田 、 藤 田 、 宮 崎 （ sk）、 稲 田 （ 記 録 ）＜資料＞
14-1） 第 13 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

14-2） 提 言 案 整 理＜議事＞
１．前回議事録の確認
・ 稲 田 幹 事 か ら 、 前 回 議 事 録 （ 資 料 13-1） に つ い て 説 明 が あ り 、 異 議 無 く 承 認 さ れ た 。
・「 認 定 の レ ベ ル を 下 げ 」 の 表 現 が 誤 解 を 招 か な い か 。「 介 護 度 の レ ベ ル を 改 善 」 等 の 表 現に改める。
２ ． 資 料 14-2 に つ い て・平川委員から大会研究集会記録メモについて説明 があった。
３ ． 資 料 14-3 に つ い て
・「 国 富 」 と い う 観 点 か ら の 提 案 を 行 う の は ど う か 。
・「 国 富 」と い う 表 現 は 、既 に ２ ０ ０ 年 住 宅 等 で も 使 わ れ て い る の が 、建 物 の 改 修 費 等 を 考慮 す る と 、必 ず し も 当 初 の 意 図 通 り に な っ て い な い と い う 側 面 も あ り 、や め た 方 が 良 い 。
・不動産価格の下落等、地方都市が抱える問題は深刻である。
・住宅を消耗品扱いとしているとしか思えない、我が国の中古不動産市場の実態について
は、問題点を指摘すべきである。
・不動産価値は街と共にあるという考えを示すべきである。その際、人の使ったものを使うことに拘らない文化の醸成も重要である。
・洪水等の今後増加すると思われる大規模災害への対応も重要である。
・高齢者が健康を維持できる空間とコミュニティー を作ることも重要。
・高齢者の元気な街は、結果として不動産価値にも結びつく可能性がある。
４．今後の進め方
・メール審議を中心に意見交換を進める。
５．次回：１２月１（月）１５：００から

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 15 回委員会議事録

第１５回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１４年１２月１日（月）１５：００から１７：００＜出席者＞木俣、大谷、椎名、外岡、成田、平川、宮崎、稲田（記録）＜資料＞
15-1） 第 14 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

15-2） 討 議 資 料15-3） 社 会 的 共 通 資 本 形 成 戦 略 特 別 調 査 委 員 会 報 告 書 本 文 案
15-4）「 都 市 再 生 特 別 措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 」 関 係 資 料＜議事＞
１．前回議事録の確認
・稲田より前回議事録について説明があり、異議無く承認された。
２ ． 資 料 15-2「 討 議 資 料 に つ い て 」
・ 木 俣 委 員 長 よ り メ ー ル で 、「 改 定 都 市 再 生 特 別 措 置 法 に 言 及 し た 提 言ｖ 4.1」 に つ い ての 意 見 聴 取 が あ り 、 椎 名 、 稲 田 、 内 田 の 各 委 員 よ り 意 見 が あ っ た （ 資 料 15-2 参 照 ）。 討
議資料に基づいて、内容の確認が行われた。
・木 俣 委 員 長 よ り メ ー ル で 、「 建 築 物 が 担 保 す べ き 安 全 、安 心 に つ い て 」の 意 見 聴 取 が あ り 、
稲 田 、 田 村 、 藤 田 の 各 委 員 よ り 意 見 が あ っ た （ 資 料 15-2 参 照 ）。 討 議 資 料 に 基 づ い て 、
内容の確認が行われた。
３ ． 資 料 15-3「 社 会 的 共 通 資 本 形 成 戦 略 特 別 調 査 委 員 会 報 告 書 本 文 案 」 に つ い て・ 稲 田 幹 事 よ り 資 料 15-3 に 基 づ い て 報 告 書 案 に つ い て 説 明 が あ っ た 。
・全体の構成は以下とする。
１章 はじめに
２章 提言を行うに当たっての課題の整理
３章 「建築における社会的共通資本形成」に関する提言の意義と方向性
４章 提言「社会的共通資本建築登録制度の創設」
５章 まとめと今後の課題
・巻末のに以下の資料を付ける。
資料 1 委員会議事録
資料 2

社会的共通資本形成に関する委員の考え・意見

資料 3

提言に向けての論点整理

資料 4

文献・過去の提言等

・報告書案の全体の枠組みとしては、本案で概ね了解された。
４．報告書本文４章提言案について
・提言主文については委員会で合意形成することを前提とする。但し、テーマが多様な価値観と関わることから、意見の一致が見られない場合には、 両論併記もあり得る。
・提言は、完結で明解であるべきである。
・概ね意見の一致が見られた項目としては、以下である。
-環 境 問 題 へ の 対 応 の 必 要 性 → 2.1ａ ）
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 15 回委員会議事録-大 規 模 災 害 へ の 対 応 の 必 要 性→

2.1ｂ ）-建 物 の 超 長 期 耐 用 化 の 重 要 性→

2.2ａ ）-建 物 が 経 年 と と も に 価 値 が 劣 化 す る 消 耗 品 と 見 な す 風 潮 の 是 正-建 築 に お け る 社 会 的 共 通 資 本 形 成 の 意 味 と 意 義→→

2.2ｂ ）

1.1-本 来 建 築 物 は 、あ ま ね く 社 会 的 共 通 資 本 と し て 捉 え ら れ る べ き で あ る こ と→提言-そ の 意 識 を 社 会 に 定 着 さ せ て 行 く 一 歩 と し て 「 社 会 的 共 通 資 本 建 築 登 録 制 度 の 創 設 」を提案する。

→

提言

・具体的な事例を挙げて説明できると良い。
・委員会の中で行われた議論については、報告書に反映する。
資料 1 委員会議事録
資料 2

社会的共通資本形成に関する委員の考え・意見

資料 3

提言に向けての論点整理

・ 日 本 創 生 会 議 の 一 極 集 中 、 地 方 都 市 の 消 滅 と い う 言 葉 が 使 わ れ た 意 図 は 、「 持 続 可 能 性 」という言葉が使われ過ぎているので、逆に「消滅可能性」というインパクトのある表現を使って、整理し直してみたというのが、背景にあるようだ。その結果、 消滅しないた
めにどうするかというような議論が生まれた。
・社会的共通資本とはなり得ない建築というのも、あるのでは無いか。
・人口減少、縮退する社会、空き家問題等を考えると、建物を永く使うことも勿論重要だが、不要となった建物を確実に除却して行くことも重要。
・要は、本当に良いものを作り、どのように維持して行くかということが重要
５．今後の進め方
・１月に行われる社会ニーズ対応委員会には、今回の報告書案をブラッシュアップしたものを提出する。
・３月の最終報告まで、メール等を活用し、さらに議論を深める。
６．次回：

２０１５年１月１９日（月）１５：００から１７：００
以上

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 16 回委員会議事録

第１６回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１５年１月１９日（月）１５：００から１７：３０＜出席者＞木俣、大谷、外岡、成田、平川、宮崎、稲田（記録）＜資料＞
16-1） 第 14 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

16-2） 討 議 資 料 （ 提 言 案 V4.3＋ 意 見 集 ）＜議事＞
１．前回議事録の確認
・稲田より前回議事録について説明があり、異議無く承認された。
２ ． 提 言 V4.3 に つ い て・委 員 会 前 に 木 俣 委 員 長 が ま と め た 提 言 案 V4.3 に つ い て 、メ ー ル に て 意 見 聴 取 が あ り 、各
委 員 か ら 意 見 が 出 さ れ た 。木 俣 案 に そ れ ら の 意 見 が 反 映・併 記 し た 資 料 15.2 が 配 布 さ れ 、
それに基づいて意見交換が行われた。
・囲みの内容について-品 質 と い う 言 葉 の 使 い 方 が 気 に な る 。 価 値 で は だ め か 。
-世 紀 を 超 え て と い う 表 現 が 気 に な る 。一 方 で 、時 代 と 共 に 技 術 革 新 も あ る こ と を 考 え ると、「 世 紀 を 超 え て に 拘 っ た の で は 」、対 象 と な る 建 物 は 、か な り 限 ら れ て く る の で は な
いか。
-こ れ に つ い て は 、 今 後 の 検 討 課 題 と し て 、 も う 少 し 議 論 を 深 め る 。
・社会的共通資本としての建築とは、あまねく全ての建築がそうなのか、それとも 一部の建築のことなのか。→

当初は、一部の建築、将来的には対象が広がる。中心市街地の建物を想定している。例えば戸建て住宅は対象外。 集合住宅は当然対象。
・社会的共通資本建築と災害対応-全 て の 災 害 に 、 例 え ば 土 砂 災 害 、 竜 巻 な ど も 対 象 と す る の か 。
-技 術 的 に 可 能 で あ れ ば 、 当 然 対 象 と す べ き 。
-地 震 に 対 し て で あ れ ば 、あ る 程 度 は 対 応 は 可 能 。そ れ も 大 変 な こ と だ が 。最 近 の 気 候 の激変に伴う豪雨、それによって起こる大規模な土砂災害などは、対応できない。
-土 砂 災 害 の 想 定 さ れ る 地 域 か ら は 、撤 退 す る と い う こ と も 言 わ れ る が 、対 象 箇 所 数 が 膨大過ぎて、その結果何が起こるのか想像できない。
-土 砂 災 害 は 、 場 合 に よ っ て は 土 木 的 対 策 で 、 対 応 出 来 る 場 合 も あ る 。
-建 築 だ け で 対 応 し よ う と い う の は 、 無 理 が あ る 。
-但 し 、 最 近 の 地 球 温 暖 化 に 伴 う 激 化 し た 気 象 現 象 に 対 す る 対 応 の 重 要 性 は 指 摘 す べ き 。
-少 な く と も 、 な ん で も か ん で も で と い う わ け で は 無 い・コンパクトシティー政策を前提とするか→

前提とはしない。目指す姿の一つとしてそれもありえる。
・敷地の使い方の問題は-例 え ば ペ ン シ ル ビ ル の 問 題 は 。 あ る 程 度 は 克 服 さ れ つ つ あ る の で は 。
-相 続 等 で 敷 地 が 細 切 れ と な る 問 題 は 、 主 と し て 戸 建 て 住 宅 の 問 題 な の で 、 対 象 外 。
・提言の背景の１）と２）は逆転させる。
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 16 回委員会議事録・ 景 観 に つ い て の 、「 猥 雑 」 と い う 表 現 が 引 っ 掛 か る
・景観については、今まで学会はどのような提言をしてきたか、 要調査。
・景観の善し悪しは、主観的要素が多過ぎて、議論は難しい。
・今回の提言は永い時間をかけて行う営みである。コンンパクトシティーには、あまり加担しない。逆に低密度でも、良い解もあるはず。
・スケルトンインフィルや、可変性に対し、ディテールに及ぶような具体的な記述が多すぎる。
・スケルトンインフィルを言うのであれば、構造体と内装等の分離より、配管等の設備系の独立の方が、はるかに、建物の長寿命化には寄与する。
・用途に対し可変性の高い建築ということについては、比較的容易に社会からの理解は得られるはず。
・投資リターンの問題にどこまで拘るか。
-地 方 都 市 で 、 投 資 リ タ ー ン が 成 り 立 つ 建 築 と な る と 、 建 築 だ け の 対 応 で は 難 し く な る 。
例 え ば 、元 々 企 業 の 少 な い 地 域 で 無 理 を し て 立 派 な オ フ ィ ス を 建 て て も 、需 要 が 無 い のだ か ら 事 業 が 成 り 立 つ わ け が な い 。地 方 の 活 性 化 と 一 体 で 考 え な け れ ば 、地 方 中 心 市 街
地 の 問 題 は 解 決 で き な い 。ど の よ う な 用 途 の 建 物 に ニ ー ズ が あ る か 、あ る い は 、新 し い
産業の誘致なども考えなければならない。
-投 資 リ タ ー ン の 問 題 に 拘 ら な い の で あ れ ば 、従 来 の 箱 物 行 政 と 変 わ ら な い も の に な っ て
し ま う 。箱 物 行 政 を 続 け 、地 方 債 も 成 り 立 た な く な り 、Ｐ Ｆ Ｉ を 考 え 出 し た が 、小 手 先
で は 対 応 で き な い 状 況 で あ る 。そ れ を 打 開 す る の が 、社 会 的 共 通 資 本 建 築 と す れ ば 、投資リターンが成立する、自立できる建築という考え方は重要。
・現状の固定的な、減価償却システム重視からの脱却は是非主張すべき。年を経ると共に価値が上がって行くような建築を目指すといのが、基本的なスタンス。
・このような問題に取り組むためには、行政、市民、企業の間を取り持つ、 コーディネー
タが必要。この辺は、将来の研究につながれば良い。
３．今後の進め方・１月の社会ニーズ対応委員会に現状の報告書案を提出する。
・３月の理事会に説明し、５月の理事会が最終報告となると考えている。
４．次回：

３月終わり頃開催予定ということで、日程調整したい。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 17 回委員会議事録

第１７回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録＜日時＞２０１５年４月７日（火）１０：００から１２：００＜出席者＞木俣、大谷、椎名、田村、成田、平川、宮崎、宗本、稲田（記録）＜資料＞
17-1） 第 16 回

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

議事録（案）

17-2) 提 言 案
17-3） 提 言 へ の 検 討 課 題＜議事＞
０ ． 資 料 17-2、 17-3 の 説 明
・木俣委員長より、資料に基づいて、これまでの経緯について説明があった。
１．討論・社会的共通資本の定義について-建 物 は 多 様 で あ り 、社 会 的 共 通 資 本 的 性 格 の 強 い 建 物 も あ れ ば そ う で も な い 建 物 も ある。どのような建物を社会的共通資本とするか、明確に 記述する必要がある。
-「 社 会 的 共 通 資 本 」と い う 新 し い 概 念 を 持 ち 込 む の だ か ら 、分 か り に く い こ と は 事 実 。
説明を尽くす必要がある。
-建 築 物 が 社 会 的 共 通 資 本 と し て の 性 格 を 合 わ せ 持 つ 物 と い う こ と 自 体 は 、一 般 に 共 感が得られると思う。
-建 築 物 の「 社 会 性 」と「 社 会 的 共 通 資 本 」の 違 い 、切 り 分 け を き ち ん と す べ き と 思 う 。
-「 社 会 的 共 通 資 本 」 と い う の は 「 目 的 」 な の か 「 プ ロ セ ス 」 な の か 。
-「 建 築 物 を 社 会 的 共 通 資 本 と 認 識 し よ う 」 と い う の が 提 言 の 骨 子 。
-「 建 築 物 に は 社 会 性 が あ る と い う こ と を 共 通 認 識 と し よ う 」と い う の は 理 解 は 得 や すいが、「 建 築 物 は 社 会 的 共 通 資 本 と 認 識 し よ う 」と い う の は 飛 躍 が あ る 。な ぜ「 資 本 」と い う 言 葉 を 使 う か な ど 、議 論 し て い く と 、ゴ ー ル は 遠 い の で は な い か 。論 理 の 組 み立てができるか疑問がある。
-建 築 を 「 資 本 」 と 呼 ぶ と こ ろ が 問 題 。 土 木 で は 普 通 に 「 資 本 」 と 呼 ん で い る が 。
-例 え ば 、コ ン パ ク ト シ テ ィ ー の 問 題 や 激 甚 災 害 の 問 題 等 を 考 え る と 、単 な る 社 会 性 ではなく社会的共通資本と呼ばないと対応策が成り立たなくなると思う。
・建築基本法との関係ではどうか。
-そ れ ぞ れ の 法 律 に は 、論 理 が あ り 、成 り 立 ち が あ る 。簡 単 に 整 理 で き る 問 題 で は 無 い 。
-共 通 点 が あ る の も 事 実 で は な い か 。
・提言の対象はどこに置くか。
-一 般 の 人 々 、 行 政 、 企 業 、 学 協 会 な ど 、 様 々 考 え ら れ る 。 そ れ も 整 理 し て 記 述 す る 。
・「 行 動 計 画 」 と い う の は 、 学 会 が 今 後 ど の よ う な 行 動 を 取 る か と い う こ と に な ら な い か 。
それだと、この位置にあるのはおかしいのではないか。
-「 課 題 」 な ど 、 他 の 言 い 方 も あ る 。
・社会的共通資本という経済用語を使う場合、解釈が限定され、厳密な説明が求められることになる。
-社 会 的「 な 」共 通 資 本 と す る な ど 、言 葉 に 拘 ら な い 、あ る い は 言 い 方 を 工 夫 す る 方 法
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

第 17 回委員会議事録なども考えられないか。
-宇 沢 弘 文 の 提 唱 す る 意 味 で の 「 社 会 的 共 通 資 本 」 と い う 言 葉 を 使 っ て い る 。
・「 展 開 」 の 位 置 づ け を ど う す る か 。
-「 行 動 計 画 」 と 重 な る 部 分 も あ る の で 削 除 し て も 良 い の で は 。
・ 社 会 的 共 通 資 本 と し て の 建 築 と い う の は 、「 あ ま ね く 全 て の 」 建 築 な の か 、「 一 部 の 」 建
築なのか。
-基 本 的 に は 「 あ ま ね く 全 て 」 で は な い と 思 う 。「 私 的 部 分 」 と 「 社 会 的 部 分 」 に 切 り
分けるといいうのも考えられる。
・用語の定義は提言の一部に加える
３．今後の進め方・４月２３日の社会ニーズ対応委員会に最終報告書案を提出する。
・５月の理事会で承認を得るよう努める。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

社会的共通資本形成に関わる委員の考え、意見
社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

本資料は、これまで本委員会に委員から提出されてきた、委員会の使命・目的・運営に関わる様々なご意見、コメントについて、全体を俯瞰する上で必要な要約を試みたものである。
この目的は、本委員会が今後わが国での、良好な社会的共通資本の形成に関する提言を行う上で配慮すべき要件について、委員からの広範な視点による指摘を基に検討を進めることにある。
各委員からは、委員会での提出資料、委員会での発言、学会大会シンポジウム資料および発言などで意見、考え方などが表明されている。ここでは、それらの中で、今後提言に集約して行く
上で委員会としての知見とするものに絞って掲載した。

委員会の成果目標（特別調査委員会設置提案書）
１） 地方都市のまちづくりの目指すべき方向
２） 超長期耐用の社会的共通資本としての空間構築物の具体的あり方
３） 良好な社会的共通資本蓄積にかかわる各ステークホルダの具体的役割

委員からの提出意見・コメント、論議要約
この資料については、各委員がこの委員会の会議の場、委員会に向け提出された資料、関連するシンポジウムなどで発言および資料の中で示された成果目標に関わるお考え、意を、可能な限
り短く、その趣旨・ポイントを要約して収録することで、委員相互の理解を促し、以降の論議を深める手立てとすることを目的としている。
各委員の意見・コメント等は委員名の五十音順で掲載した。

稲田

幹事

１．第１回委員会
・ 10 年以上前から、市街地の地下の問題を指摘してきた。工事段階で発生する CO2 排出量は地上に較べはるかに多い。また、建て替えに際し、既存壁の他に止水壁、新設壁が打設され、敷地境界には３枚、両側で６枚の厚い壁ができるという馬鹿げた実態がある。地下の公共化と道路の関係を含めた合理的な都市計画を進めることで、解決できる問題である。上部建物の耐震性の向上というメリットもある。
・ 建物の長寿命化は、長期的に見れば CO2 排出削減の重要な戦略の一つであるが、短期的に見ると、必ずしもそうではない。建て替えることにより運用段階１０年分くらいの CO2 が一気に排出されることになる。例えばビジョンで掲げた 2050 年では、殆ど削減効果は表れないことになる。
・ 超高層化、都市の集積化が環境にとってどうかというのは、必ずしも明確ではない。しかし、
超高齢化社会を考えると、超高層化を進め公共施設も内包した塔状都市を造るというのもあり得る

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

２．第２回委員会
・ 社会的共通資本を地域の共通財産として構築してゆく、地下構造物を安全や効率を念頭に合理的に構成してゆく機会とするには、どのような条件整備が必要か・ 正しい管理の元、打設されたコンクリートであれば、２００年は持つだろうというのが結論・ 免震レトロフィットの技術を開発することが重要
・ 社会的共通資本のような考えを導入することで、公のお金の支援で、進めることができないか。
・ 地球環境問題に対して、建築物を超長寿命の社会的共通資本として構築してゆくことは、どのような効果が期待出来るか
３．建築学会 2013 年大会シンポジウム主題解説
・ 材料劣化よりも耐震強度不足が要因で取り壊される場合が多いようである。
・ 強度不足とは別に、機能上の要求の変化に建築計画上対応できないことが要因となる場合もある。比較的長寿命の 2 つのビルの事例を紹介する。材料施工的、耐震的な観点から、超長期耐用建築は、感覚的には可能であるように思うが、現状でも耐震強度の既存不適格問題があることからもわかるように、慎重に考える必要がある。
４. 第７回委員会向け資料＊ 都市の魅力の創出の必要性
コンパクトシティがこの問題解決のための切り札として受け入れられない背景としては、かつてより良い環境を求め郊外に移住した都市生活者に対し、現在の居住地に対する愛着を捨ててまで、移住を決意させるに足る魅力を、コンパクトシティが示していないことが上げられる。中心市街地の活性化に悩む地方都市にとって、「自らの魅力の創出」こそが、問題解決の切り札であることを認識すべきである。
＊ 魅力ある街の要件①

高齢者が住み易い街： 負担が少なく自立が容易、自然に親しむ、健康の増進が図れる②

家庭生活を営む人々にとって魅力のある街：

産業、子育て、 教育、週末、通勤、歓楽施設③

若者にとって魅力のある街 ： 大学、歓楽施設、交流施設、欲求を満たす街④

子供の安全と安心が確保されている街 ： 子供施設、大人の目、自然と親しめる街⑤

街が育んできた歴史・文化性を継承できる街⑥

エネルギーの自活が図られた街＊ 海岸に面する多くの都市： 大地震と大津波の危機
コンパクトシティの中核建物として、500m 超級の高床式超高層複合建築物を建設
都市住民に対し安全安心な恒久的居住環境を提供
小さい敷地面積により多くの機能を集積（建設用地の取得等が容易、開発スピードを早める）＊ 複合多機能建築： 公共施設等の内包による高齢者等への利便性の向上＊ 地下都市インフラ整備計画
敷地内地下に剛強なマットスラブで覆われた地下構造体を構築、道路下坑道と一体化、超長期耐用型都市インフラ（共通社会資本）として建設
・建て替え毎に生じる地下外壁並立の問題が解決する。
・上部建物の建設において、地下工事の必要が無くなる。
・地下外壁が、道路側に押し出されることにより、有効敷地面積が拡大する。
・剛強で広大な地下構造物の構築により、当該地域の地震力の低減が期待される。
・地冷・地暖、変電施設等と上部の私有建物の独立性が確保される。

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

・大きな共同杭の構築により、システマティックな都市開発が可能となる。
＊ ローコストで施工可能な免震レトロフィットの普及の重要性
・ 分譲集合住宅の耐震対策が進んでいない： 管理組合の運営、権利関係複雑
耐震対策に関する意思統一が図り難い都市に居住する市民の最も重要な生活拠点、決して無視することができない問題
・ 解決のための要件：① 妥当なコスト② 不公平感の生じない補強計画③ 居ながらによる改修④ 高度な耐震テクノロジー
・ 例えば、従来のブレース等による耐震補強方法では、耐震性の観点からも疑念・ 免震レトロフィット： 建物の特定層に免震層を設けることで、居ながらの改修も可能。
・ 耐震安全性の観点からも、直下型地震等を考慮すると、はるかに優れた耐震性の確保が可能
・ 当該建物が社会共通資本とするに相応しい建物と認められた場合公的資金により改修を支援
・ 社会共通資本とするに相応しい建物とは、例えば以下のような建物である。
④ 超長期耐用建築としての要件を満たすこと（景観、耐震性、耐久性等）⑤ 長期維持保全計画が準備されていること。
⑥ 改修工事を実施する費用が、計画的に準備されていること。
⑦ 維持保全計画に従って改修工事等が実施されていること。
⑤

家歴書が造られていること

５．第 9 回委員会
・ 商業施設についても、事業者の側の投資リターンと住民側の支持（営み・コミュニケーショ
ン）の両方が成り立たないとだめということではないか。

岩井委員

１．建築学会 2013 年大会シンポジウム主題解説
・ 現在の東京丸の内地区で、魅力的な街をめざして進める街づくりのプロセスを、明治以来の変遷と併せて紹介し、事業用建築物が社会的共通資本になるための条件を探った。
・ 建物長寿命化の障害としては、「建築と経済の関わりは非常に大きいが、長期的な考え方が必
要な建築に対し、今、経済は短期的に利益を追求するシステムになっていること」「既存不適格問題に対する柔軟な対応ができる法律になっていないこと」があげられる。

内田委員

１．第７回委員会向け資料
魅力あるまちの要件について＊ 衰退傾向にある地方都市の中心市街地という「まち」の魅力の要件
・ 「まち」： 歴史のつみかさねが都市の深みを形成している、そして「ほんものの場所」としての矜持
不特定多数の他者との出会いを与える場、創造性の場（集約の利点）
・ 「魅力あるまち」： 実利的な機能に過度に着目した議論だけでは不十分
・ 「郊外」： 没場所性を持つが、機能という点では魅力をある種の人々にふりまいている・ 「まち」としての中心市街地： 文化とその蓄積の質をみせることが重要

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

ひとびとに心理的中心性を示すことが重要である
・ 心理的中心性を担保するためのまちづくり技術： 完全に個別解・ まちとしての中心市街地は多様なものごと、できごとがおきるための苗床であるべき
・ ほんもののうまれる動きを自然発生的なものにさせるための場所としてつくられるべき・ その政策はソフト・ハード両面が一体となったものでなくてはならない＊ 金沢でのまちづくりの実践状況（５月６日追加）
・ 独自条例が数多く作られ、それは宣言条例的な「意識向上」の役割を果たしたものもあれば、直接的に「こまちなみ保全」のように補助金が伴うものもある。看板のコントロールでは、個別判断を行い、専門家が対案を出すような非常に手のかかるやりかたも行われている。
・ 概ね現状ではうまくいっていると思はれるが、新幹線を見据えて、新しい建物が増え、それにともなって町家が壊されたりしている。
・ 土地に対する私権、相続に伴う税制といったものに抗うコントロールは困難。
・ 工芸の場づくりは行政が直営で行なっており、工芸教育機関の存在がその場を活かしている。
ただし、市場規模の制約があって工芸家の定着は少ない。
・ 中心市街地の文化的秩序は、独自条例によって維持されている。
２．第 9 回委員会
・ 担い手が誰なのかという視点が重要と思う。担い手は住民である。
・ 機能が先にありきというのは２０世紀的発想。機能主義的な考え方は捨てた方がよい。
・ 例えば近隣住区の問題について、議論が進んでいるが、各街路に本当に公園がいるのかなど、考える必要がある。そこに住む人の営みが先になければ意味がない。

大谷委員

１．第３回委員会発言要旨
・ 住居・業務を分けて考える必要があるのではないか。
・ 住居系は、住民のライフスタイルと深く関わる一方、業務系は社会のありようと深く関わる。
この問題については、ある程度整理して考える必要がある。
・ その上で、マネジメントがどう行われるべきか、あるいは法律や制度はどうあるべきかを考えることが重要
３．第４回委員会
・ （あるべき姿を描く上では）将来の付帯条件が明確にならないといけない。働き方、ライフ
スタイルがどう変わるかで結果も変わる。変化に耐えられる街という考え方もある。
・ 誰に対して訴えかけるのか。日本国民か、政策を意識したものにするのか。行政機関がターゲットとしても、国民に理解してもらうことが大前提となる。教育・普及についても考える必要がある。
４．第７回委員会にむけた資料
都市が活き活きと永く存続するために求められる「インフラ建物」の要件＜提言＞都市の成熟状態を維持する場合、そこでの「インフラ建物」に求められる要件は、外的作用に対して都市機能を確保する機能を有し、外的環境の変化に対する適応能力を有し、そして、再生能力を有することである。
・ ストック性については、建物単体の性能で判断するのではなく、都市あるいは地域レベルでの評価に基づいて判断されるべきであり、対象ストック群が有する、①耐災害安全性、②可変性、③修復性、に基づき、対象ストック群の管理主体が事業性を考慮して判断することが重要である。

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

５．第９回委員会
・ 専門柄、建物を物理的に見てしまう傾向が強いが、子孫がどう見てくれるかなど、方向性を明らかにして、議論を進める必要があると思う。
・ 社会インフラも、人口がある一定程度以上減ると維持できなくなる。

尾崎委員

１．第４回委員会発言要旨
・ 「都市の魅力」の言葉の定義を厳密にしておく必要があるのではないか。それにより、「何を実現するのか」が変わって来るのではないか。
・ まず、良好なストックとは何かを明らかにする。そして、どこから実現して行くか優先順位を付ける。というのが現実的なアプローチ
２．第９回委員会
・ 提言するにあたって特に留意して欲しいのは、「投資リターン」を考えなければ何事も成り立たないということである。
・ 東京、鳥取、福岡では状況がかなり違う。東京と地方中核都市では考え方も異なるので、想定をどこにおくか、考える必要がある。
・ 地方自治体の財政についても、投資リターンがかなわなかったら実現は無理。

木俣

委員長

１．第 1 回委員会
・ 現実に生活者として街を見た時、多くの街が住みやすく、働きやすい街とはなっていないという問題がある。
・ 今後、永い耐用の建物、しっかりした街並みが形成されるような状況を造って行くためには、経済力を持った経済主体の貢献が是非とも必要。
・ 近年の企業経営におけるＣＳＲへの取り組みに期待
２．第２回委員会
・ 人口問題・高齢化社会・社会福祉負担の増大などのような社会の変動要因の存在を前提としたときに、その社会を支える社会的共通資本としては如何にあるべきかを考える
・ あるべき社会と未来社会は違うことは明確にして話を進めたい。フォアキャストとバックキ
ャストの違い、予測と願いの違いとも言える。
・ 社会の変動要因の存在を前提としたときに、その社会を支える社会的共通資本としては如何にあるべきかを考えることには、意味がある・ コンパクトシティをどのように評価するかは、本委員会の主たる課題ではないと考える。しかし、社会的共通資本としての建築物は、超長寿命であることでその意義が認められるとす
れば、その建築物が社会に存在し続ける間に社会からその価値が認められることが前提になるのではないか。だとすると、その建築物の立地、形態に対しては社会にとって普遍性の高い価値を持たせることが条件になるとも考えられる。つまり、そのような建築物はどこに建っていても、どのような形態であっても良いということにはならないであろう。
・ コンパクトシティの本質を踏まえた上で、社会的共通資本としての建築物との関係を考える
ことは必要
・ 地方の過疎地、限界集落では正に社会が高齢者を面倒見切れなくなるような状況が生じているが、その中で何とか対応できているのは、地域内の住民間のコミュニケーションだ。そう

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

したことへ物理的環境の整備でどこまで対応可能かも、これまでの調査研究の成果から学ぶ必要がある。
・ 地方の中心市街地については、提案の中で何か言って行く必要があるのではないかと思っている。これについては、具体的に検討する対象があった方が分かりやすい。地方都市を想定してあるべき姿を明らかにするというのは重要・ 検討する課題として、社会システム（税制・など）の影響、関係も考えて行く必要がある。
建築物の耐用年数が減価償却年数に影響を受けているという実態、建築物の形態が敷地形態により決まり、敷地形態は土地の所有権者の考え方一つで決まっていると言う実態がある。
土地の私有財産権は公共の福祉とどのように折り合いがつけられるのか。持てる者にはそれなりの責任があるという考えもある
・ 超長期の利用に追従出来る社会的共通資本としてのスケルトンが、地域の人々にアイデンテ
ィティを感じさせられるような存在に出来るか、そのためにはどのような条件の整備（地域の文化的景観となりうる様式の創造など）が有効か、なども検討する必要がある。
・ 超長寿命の社会的共通資本としての建築物は、如何なる立地、形態で構築されるのが、その本来の目的に叶うか・ 超長寿命の建築物を実現するビジネスモデルは如何なるものか、如何なる投資が考えられるか
３．建築学会大会 2013 シンポジウム主旨説明
・ わが国の戦後のスクラップビルドによる建築投資は、経済的な負担を強いながら、優良な建築ストックを蓄積することができなかった。
・ 今後の地球環境問題、人口問題を見据え、これまでの知見を踏まえ、地域社会の共通財産としての優良な建築ストックを作ることで、諸問題に対応するための戦略の構築が必要。
４．第７回委員会向け資料
・ 既存建築物が、社会・自然環境の変化によってその建築物としての機能維持が困難になった
場合、環境負荷の観点も考慮した総合的に最適なリニューアルを中心に検討すべきである。
（対応不可能な物理的劣化時を除き建物を原則解体せず、継続使用する）
・ 複合多機能建築：

公共施設等の内包による高齢者等への利便性の向上 →によらず、構造物で津波被害を回避する方向の提言

地盤の嵩上げ→ 津波予想浸水部の活用方法、構造物の安定化工法の提言
５．第 9 回委員会
・ 今回の提言では焦点を東京、大阪と言った商業ベースでの投資が活発に行われている巨大都市ではなく、短期的には容易リターンが得られるとは考えにくいような地方都市の中心市街地において、社会的共通資本となるような投資が如何に可能かを考えている。

椎名委員

１．第１回委員会
提出資料：「柏の葉健康未来都市」
・ 健康な人が増える街を柏で実証しようというものだが、必ずしも、皆が健康で幸せということを目指すものではない。むしろ、お金を生み出す源泉として、健康を考えるということである。健康な人が増えることで、福祉費が安くなるということ。
・ 医療費については、若い人は 10 万円／年とたかが知れている一方、お年寄りは 80 万円／年と多額となる実態がある。従ってやはり、高齢化社会に目をむけた試みとする必要があると思う。サービス付き高齢者住宅（サ高住）の在り方などとも関わる問題と思う。

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

・ 医療費を下げる仕組みとして、街の健康ステーションという考え方を導入している。医師に頼るのではなく、カウセラーに健康維持の秘訣を教えてもらう。センターの運営はデベロッ
パーとは独立で行っている。
・ 長野県などが、予防医学で大きな成果を上げているが、見習うところは多い。
・ その他、分かち合い団地と言う考え方も、導入しているが、共住、コレクティブ住宅などと同じような試みである。高齢者と他の世代との関わりの中で、皆が生き生きと生活できる街造りというのが重要と思う。
２．第２回委員会
・ 固定資産税の問題もあると思う。地方都市の固定資産税は、相対的に高い設定となっている。
高いので土地を手放そうと思っても、思ったような価格では売れないという現実もある。
・ 不動産の権利を移転する仕組みも考えなければならない。
・ 街の魅力探しが必要である。必ず良い部分があるはずである。今の水準、今の良さを維持・守ることを目標に据えるということも大事
・ 教育の問題もある。つまり、国を愛すると同じように、街を愛するという発想が必要。実際、不便でも支持のある住宅地はある。そのような中で、社会的共通資本の位置づけはできる
・ 地域に暮らす人々の社会協働は、社会的共通資本形成にどのように結びつくか・ マンションの建て替えの問題は深刻である。今の管理組合方式では、同意を得るのも難しい。
・ 住み方の技術というようなこともあると思う。マンションは都市住民の生活の要という意味
で重要と思うが、例えば耐震対策等も不十分である。
・ 現代の抱える社会的大問題の解の方向性として、社会的共通資本という概念を利用するという考えが成立すれば、突破口になるのではないか。
３．第３回委員会
・ 例えば、リートなどは、郊外の住宅地にはなじまない。商業施設ならあり得ると思うが。
・ エリアマネジメントの問題も重要である。どこの企業でも重視している。街ブランド化など、戦略的にも夢が描きやすい。
・ 超高齢化の問題は地方都市では深刻な問題だ。
・ どのような提言をしようと、企業の経営判断を左右することは難しい。
・ 民間が目指しているのは、部分最適である場合が多く、全体最適とはなりにくい。
４．メモ 2013/10＊ 骨格：
・ 高度経済成長期～安定成長期～バブル期～経済停滞期に形成された社会的共通資本が、世界でも類を見ない急速な超高齢化と急激なグローバル化に対応した次世代社会の構築の阻害要因となる懸念が高まっている。
・ この社会的課題解決となるソリューションの骨格の一つは、従来は個に属すると捉えられてきた建築ストックを社会的共通資本だと認識を変えるところにある。
＊ 現状の建築ストックとそれが蓄積されてきた過程
高度成長期には、資本が乏しい中で急造されたストック。中小ビル多数。
～

安定成長期にも経済的制約から低質なストックが蓄積～

バブル期は高質なストックもある半面、建設業界の人材逼迫などから粗悪な建築も。

～

その後の経済停滞期には、ストックの質は概して高まった。
尚、いずれの時代も若年層、中高年層を前提とした地域構造、建築ストック＊ 社会変化
地域構造は、超高齢化と人口減少という課題に対応して生活の基盤として再構築を目指すべ

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

き大都市郊外、地方都市、村落と、急激なグローバル化に対応して経済再興を目指すべき大都市都心部および産業用途地域に分化している。
１千兆円に積み重なった国の借金と低経済成長、労働力の減少を背景に、限られた資金での対策、効率化も同時に求められている。
＊ 課題
超高齢化と人口減少という社会変化から、様々な新たな課題が浮上している。
急増する後期高齢者を擁して、街の求められる支援サービス機能（医療機関の機能、配置、容量を含む）
空き家の急増、進まない老朽化マンション建て替え、
インフラおよび低質な建築ストックの老朽化＊ ソリューション個に属すると捉えられてきた建築ストックを社会的共通資本だと認識を変えること意義は、変化への迅速な対応と社会的必要性のあるところへの強制力、効率化。
そうでなければ、意志決定が進まず、課題を増幅させてしまいかねない。
５. 第６回委員会
・ 地方都市は基本的に人口減少社会としての問題を抱えている。例えば、土地の所有者もわからないといった事態も生じている。その時、私有権絶対の現状を見直すことも必要
・ （提言は）網羅的ではなく、焦点を絞って、例えば国土強靭化計画につなげて、大都市圏の分譲マンションについて、打開策を示す。味のある街を目指すといいうような方向性もあると思う。
６. 第７回委員会向け資料
・ 経済・社会面からの課題の検討（1）検討課題抽出の視点： 社会変化を踏まえて、喫緊の課題にどう対処するかという視点で検討。対象は、地方中小都市および大都市圏の比較的遠方の近郊住宅地を念頭。
（2）主な問題点（地方中小都市）・ 大幅な人口減少により、住宅地は空き家が増え、商業サービス施設は需要の減少から運営者（商業者）の撤退、廃業が増える。
・ 建物は老朽化するものの、設備投資が困難なケースが多く、更新が進まない。
・ 商業施設が撤退し、日常の買い物に困難を伴う。
・ 財政的な制約からインフラの維持管理が隅々まで届かず、残すべきインフラを選択せざると得なくなる。
（大都市近郊）・ 団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者単身世帯、高齢夫婦のみ世帯が急増し、介護需要や日常生活支援ニーズが増加する。
・ 既存の住宅は後期高齢期を念頭には設定されていないため、日常生活に支障を来すケースが多発する。
・ 車社会を前提とした商業サービス施設配置の中で、後期高齢者となり車を運転できなくなった世帯は、日常の買い物も宅配に頼らざるを得なくなる。
・ 要支援、要介護ニーズが急増するものの、介護施設は供給が追い付かず、在宅における施設
並みのサービス提供体制が望まれる。
・ マンションでは、大規模修繕や建て替えに必要性が増すが、駐車場需要の減少から管理組合
収入が減少し、通常の管理費すら不足気味になる中、居住者の資金力も低下し、合意形成は

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

一段と難しくなる。
（共通して）
・ 高齢期の健康維持は個人にとっても社会にとっても重要課題となり、日常生活の中で無意識に健康維持増進効果があるような都市構造、都市サービスが求められる。
・ コミュニティが希薄化した、ないしはしていく中で、コミュニティの再構築が望まれるものの、目的が不明瞭なため機能するコミュニティ（町会を含む）の維持は困難を増す。
・ 空き家が増え、防犯、防災および地域の魅力という点で問題を抱える地区が増える。
（3） 課題① 所有権のあり方
現在は絶対的な所有権が認められているが、インフラ改修の取捨選択が迫られる、空き家など個人所有の土地建物のあり方が周辺の所有者、居住者の生活に影響を及ぼす、マンションなど共有物の建て替えや大規模改修の必要性が増大する、要支援・要介護者のいる世帯が増加し社会的な支援が求められるなど、超高齢社会特有の社会現象が生じ、個人の絶対的な所有権を前提としては問題を解決できない事態が生じる。
この他にも、相続が複数世代に渡り、多数の所有権者の合意形成がほぼ不可能になった不動産の増加など、多くの現象が生じてきている。
② 既存ストックの低コストでの活用
特に地方や大都市郊外では、新規投資が進まず、既存ストックを低コストで活用しつつ、様々な課題解決を図っていくことが望まれるが、そのノウハウやサービス体制は整っていない。
具体的には、借主負担のリフォーム、改装工事における、原状回復や造作の所有権、転売権のあり方、低コスト・リフォームや質の高いデザインのリフォームを提供する事業体の育成、等々。
③ 高齢者の移動支援や社会参加機会
高齢者の移動機会の減少は、不活発化や意欲の減退から、健康阻害に繋がり、ひいては医療介護などの社会コスト増に帰結する。日常の買い物などにも窮すれば、生活支援ニーズという形で社会コスト増につながる。
④ 超高齢社会における街の魅力化
超高齢社会における様々な社会問題は、地域の魅力を減じ、ひいては地域の不動産価格の下落にまでつながっていく。魅力の減少は、若年層の流出を加速し、一層魅力を減じていく悪循環が懸念される。高齢者が多く居住し、介護サービスや見守り、生活支援サービスの不足から生じる諸問題、町会などコミュニティ活動の減退など様々な問題が生じがちな環境の中で、如何にして街の魅力を維持向上させていくことができるかが問われてくる。
７．第９回委員会発言
・ 一言で人々の安全に関わる問題と言っても、うかうかしていると急激に様々な問題が、一気に噴出してしまうおそれもある。例えば、段差が乗り越えられない高齢者が増える。
・ 土地に関しては、不在農地について、相続時の遺族の合意形成ができず、土地の売却もできない、というようなことなどをどうするか。
・ 身近に迫った問題を対象に絞るべきではないか。例えば、比較的短期的（２０から３０年）
テーマを取り上げてはどうか。

重村

委員

１．第５回委員会（2013/11）発言要旨
・ 建物を長く使って行くということを考える場合、日本ではハードの話では無く、ソフトの理

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

由で壊される場合が多い。
・ 例えば、古い都庁が壊されて、別の場所に新しい都庁が建設される。古い建物の枠の中でという発想は無い。パリなら壊さないで、パリ市庁舎は窮屈な中で、使い続けていくだろう。
簡単に壊すのではなくて工夫して残して行く。
・ 長寿命建築を造るために新しく造り直すのでは、長寿命建築を造ることにならない。陳腐なものを、いかにして良くして使い続けるかが問題
・ 都市計画の要点はスーパーブロックを正しく計画するということ。規制緩和して行くのが良いというのは間違い。
・ オフィスビルについては不動産の投資原理が強く働いている。例えば、BCP の確保。LEAD のプラチナ。開発銀行のランク分けなど、デベロッパーの原理で動いている。これでは、なかなか建物を長く使って行こうということにはならない
・ 松坂のような街（住民との協議の中での街造り）はいっぱいある。開発圧力が弱く、滅びかけた街を滅ぼさないで、よく頑張っている。仙台なども良い例だと思う。
・ 商工会議所が中心となって、すべてのステークホルダが参加するなかで、あるべき街の姿を描いている。無意味という批判もあったが、皆が関わっているので、うまく行った。４０年かかったが。
・ シアトル市の場合、街のはずれに断層があって地震が来たらあぶないということになって、開発は廃止となったが、皆で公開の場でどうするか決めるという方法をとっている。
・ しかしこうした取組みは、わが国では少数派にとどまっている。
・ 情報を住民と早めに共有することで、合意形成を図るということ（が重要）。
・ 地球環境憲章の「継承」という言葉の意味をよく理解しておく必要がある。つまり継承を発展させた街造りということが大事。

善養寺

委員

１．第４回委員会
・ 政策提言をどこ対して行うかで、提言の内容も変わる。建物の用途・機能だけではなくて、建築のハードとしてのあり方に言及してゆくべき。
・ 例えば「築造物のあり方、用途変更可能な築造物、エコ耐久建築にしてゆくべき」などは、誰が考えても異論のない部分としある。その上で、「大規模建築はどうあるべきか」、「中小建築はどうあるべきか」などを政策提言としてまとめれば良い。
・ （あるべき姿については）時間軸で考えることも重要。都市にもどりたい人もいるし、田舎に行きたい人もいる。その場合のインフラのあり方、メンテナンスのあり方、福祉のあり方についてどう考ええるか
２．第６回委員会
・ （提言の）議論が、市民に分かりやすく示されている必要がある。この議論が一般の方に示された時に、何が見えるかが問題。例えば古民家などを考えても、持ち主はお金がない。残したいが、その為に誰がお金を出すか。税金で、市民の努力で、など考え方はいろいろあると思うが、その考え方を提言で示す。
・ どこから始めても良いと思うが、市民の利便性を考えることが重要である。
３．第８回委員会 2014/4/7 提出資料要旨
提言：バックキャスティングまちづくり特区《現状の課題》土木は土木、建築は建築、別々に考えることの無駄遣い･

本来なら、完成される街を想定して、土木も、建築も、インフラも、ハードだけではなくソ

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

フトも含めて、具体的に詳細に検討し、まちづくりは行われるべきであるが、現状は、バラ
バラに検討され、バラバラに作られることから、上手く機能していないケースが多い。
･

住民参加型といっても形式的な協議会にとどまっており、現在、課題となっている地域コミ
ュニティの再生も、本来なら新たな街へのリニューアルの際に ICT などの積極的導入なども検討し、タウンマネジメント、エネルギーマネジメントなども含め、ソフトとハードを一体で街に導入が図れることが様々な課題解決の鍵とも思われる。

《特区の提案》次世代に対応した総合的なまちづくりを支援する･

超長期建築物を考慮する時代である。新たな街を造成する際、具体的な建築も含めた街の未来像を描き、その中で建築、土木、トータルの工事の検討を行い、入れ子になるような無意味な工事を省き、資源の無駄遣い、CO2 排出抑制するとともに工事費用を軽減する。このことにより、今後、必要となる都市インフラへ資金を投じることが可能になる。

･

そのために、土地造成工事着手前に未造成の計画敷地に対して建築確認を許容し、未造成敷地での建築工事の着工を認め、建築と土木工事の同時進行を円滑に進められるよう行政は行
政手続きの円滑化を図る。ただ、これは単なる工事費削減を目的とするものではなく、公共性の高いインフラ等の整備資金を民間事業の中から捻出し、民間力によって、街の質の向上を推進することを目的としている。
「バックキャスティングまちづくり特区」は、まちづくりの計画がそれに値する趣旨、内容のプロジェクトのみに認定を与える。認定された特区の地
域の行政機関は、関係管轄部局と協議を行い円滑な行政手続きのために協力を行う。特に運用面に関する行政指導などは個別対応せず、全体協議で検討していく。

《提案の趣旨》日本の街を良くしていくために･

本提案は、当社が関わっている「新潟市／西野・中野山地区」のこれから実施される区画整理事業のプロジェクトを円滑に進めるために企画したものであるが、このようなことは全国での区画整理事業など開発行為を行う地域で価値となることであり、特定地域に係る問題としてではなく、検討して頂きたいこととして提案した。

《自立への寄与》バックキャスティングまちづくり特区の効果＊ 街の未来像をステークホルダは真剣に具体的に考える機会となる
このような特区事業が実施されれば、区画整理事業のような組合施工方式に関らず、民間株
式会社の開発行為などでも、公的な PR 力になるマーケティングと捉え、未来の街像を真剣に描き、行政手続きの円滑化によって質の高い事業を短期に実現できるよう努力するようになる。
＊ 無駄な経費を削減して、これから重要な「モノ・コト」に投資できる
行政手続きが円滑に行われるだけでも工期短縮など経費の削減に繋がる。それに加えて、建築と土木の工事が同時に可能となれば計画次第で大幅な工費の削減に繋がることから、その削減分のコストで街の付加価値をつける「モノ・コト」に投資させることは、建設や土木などに対する税金での助成や補助が大幅に削減される中で、未来の街への投資手段として有効である。
＊ 資源の無駄遣いをなくし、CO2 の排出軽減
無駄な工事は、それだけで資源を無駄にしているし、それに係る運搬や施工などで重機からCO２が発生する。無駄な工事を削減するだけでも、CO2 の削減に繋がる。
《民間の役割》＊ 専門家を含む、体制づくり
未来像を構想レベルではなく、実施レベルで描くために、専門家を含めた体制づくりを行い、具体的な事業計画を策定する。

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集＊ 関係者の役割、責任を明確化
それぞれの役割、責任を明確化し、実施の長期的な計画を立てる。
＊ 詳細の実施要領書を策定
設計図書を含む、詳細の実施要領書を策定し、関係所管の行政部局に提出し、協議を行い、進めていく。
《行政の役割》＊ プロジェクトの審査
公共性の高い事業であるか、審査を行い優良プロジェクトの認定を行う。
＊ プロジェクトの支援事業が円滑に進められるよう、関係行政機関などに働きかけを行い、運用面など、滞りなく行政手続きが進められるよう支援を行う。
４．2014/4/7 提出意見要旨－建築「解体税」の導入＊ 政策の目的
既存建築物の利用促進と放置される空き家及び廃墟建築物の除去をシステム化する「解体税」
法の導入＊ 政策の概要
空き家と廃墟建築物の放置の解決のための方策として、「解体税」の導入を提言する。「解体税」とは、新築する際に予め、その建物を解体するための費用を「税」として納め、その税収によって行政が持ち主に変わって建物を除去する制度を構築する。
これにより、建築廃棄物の適正処理を徹底するとともに、新築時の費用負担の増加による中古住宅利用の促進を図る。
＊ 政策の実施方法･

新築時に「解体税」を義務づける。

･

持ち主が、除去申請を行い、行政が公的に除去する。

･

コンパクトシティ化へ＊ 「解体税」は国の取組とみとして行う。それは、この解体税は徴収したものを蓄財してそのものに充てるのではなく、年金制度のように、新築で徴収して現状の空き家の解体で使う。
それによって物価の上昇等、時代の価格変動を吸収する。これは、地域を越えた制度にしな
いと新築と空き家解体が地域内で完結することはなく、東京等の都市への人口流入増加に伴う新築の偏りなどがあり、都市での新築による「解体税」で地方の過疎化した地域の空き家解体を行う費用に充てるためにも広域の制度とする必要がある。
敢えて、都市部への新築誘導を図り、過疎化した地域の空き家を自然に戻すことで、コンパ
クトシティ化を促進し、教育・福祉や防災や防犯のインフラ整備等を充実させ、国家ビジョ
ンを現実化させていく。
･

災害時の早急な対応
東日本大震災の津波被害での瓦礫の除去に巨額の予算措置が組まれた。そのコストを割り出すのに時間も要し、加えて予算措置の国会での議決が必要となった。その費用は、復興税を創設して補うこととなったが、この「解体税」が実現できていれば、少なくとも一定の予算は特別会計により、存在することとなり、早急な対応が可能となる。行政が解体除去の発注者として、常に機能していれば、解体除去業者とのフォーメンションも平時から存在することとなり、有事にはスピーディな対応ができる可能性も高まる。今後、南海トラフや首都直下が懸念されている状況の中、この税の導入は災害時対応の備えともいえる。

５．第８回委員会追加発言

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

・ 確認制度が目的としているものと、建築物の性能への一般市民の期待との間に乖離があることを明確化する必要がある。
・ 社会的共通資本としてストックすることを考慮する場合、登記において設計者をどのように表記するかと言った、その在り方から見直す必要もある。例えば登記の在り方等を考えてみても、現在は登記する図面に土地家屋調査士の名前しか入らず、設計者や施工者の名前は記載されない。それ故に建築家が設計して価値のあった建物が古家と表記され、買主は建物を見ずに解体してしまった例もある。登記図面は簡易でも、設計者の名前を記すことで、設計事務所には設計図が保存されている可能性もあるし、建築家住宅として骨董や美術品的価値
で、新たな中古住宅市場ができるかも知れない。現在の法務局の登記の仕組に、図面データを保管する機能を追加し、増改築等の過歴も登記することを義務づけたら、登記という制度がストック時代の情報保存の行政機関として意義を成してくる。
・ 性能基準のレベルにより保険料が減免される火災保険等が考えられないか。建築の瑕疵保険
や地震保険についても、火災保険のように建築の性能レベルにより保険料が減免される場合があっても良いと思う。建築性能の良い家であれば、保険料が安くなる。経済的インセンテ
ィブで、上質な建築を普及させることができる。
・ 新築時に解体税のようなものをあらかじめ徴収しておくという考えもある。解体税の取り方
として、資源としてリサイクル可能な物については量に応じて、資源分の減税がされる仕組とすれば、リサイクル可能な建物が普及するという可能性も考えられる。
・ 民間のビジネスモデルと行政の制度設計をどう関連付けるかが課題。

田村委員

１．第 1 回委員会
・ 大きな方向性を議論しているだけで、時間が経過してしまうことは、避けたい。
・ バックキャスティングの手法を使うことも考えるべき。
２．第 2 回委員会向け提出資料
主要な提言を含む提言の枠組みとしては例えば以下も考えられます。
① 現状の認識・（国民の）経済的観点： ⇒ 生涯コスト、経済活動 など
・生活における（心の）豊かさの観点（生活の質）： ⇒ 景観、故郷感、など
・地球環境の観点： ⇒ ＣＯ２，資源、廃棄物、自然環境、など② 目指すべき姿（どうあってほしいか）・建設ストックのあり方（場所（配置）、形（もの）、用途、などの観点）⇒ 経済、生活の質、地球環境、などの観点
・土地・建物の社会的扱い③ 課題と行動・ソフト（社会・制度）関連・ハード（技術）関連
・ 委員会の「基本的な枠組みの方向性」は主要な提言を含む提言の枠組みの基本案。
「仮説」の基本構成のようなもの
・ 検討対象地域を決める目的は、提言内容の妥当性、適合性などの検証、提言適用のシミュレ
ーショ ンによる提言の現実性の確認。具体例を入れることで説得力を高める
・ 提言そのものは、社会のあるべき姿を実現するための一つの手段（建築的解）を示すことにあるが、それだけでは 社会の理解が得られない危険があるので、建築学会は提言が何を目

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

指しているのかを世の中に伝えるために「あるべき姿」と、客観的な事実を示すべき・「目指すべき姿」は、現時点では必ずしも一つではなく、 数案でまとめきれない場合には２，３並列するし、最終的に一つに絞り込む方向もある。

２ 第２回委員会
・ 長寿命化について、本当に皆が同意するか、なんのための長寿命化か、などの議論が必要である。
・ 社会的共通資本の基本的な構成部分を超長寿命とすることと、社会の変化への追従性、受容性を担保することと両立するか
・ 資源、コスト負担・ローン、なじみやすさ、愛着など、様々な切り口が考えられる。
・ スケルトン・インフィルが本当に良いのかなども考えてみる必要はある。
・ 長寿命化の結果、飽きるということは無いか、検討がいるのではないか。
・ 超高齢化社会では、歩道の段差などユニバーサル化も考えなければならない。
・ 数世紀を超える社会インフラとしての構造物の技術的な実現性は、十分に裏付けられるもの
か３．第７回委員会に向けた資料
・ 長期的ビジョンに基づく都市・建築の設計（1） 公共の建築物の設計においては、将来的な社会・自然環境の変化の可能性を念頭に置き、多様な変化に対応できる計画とするべきである。
（想定外を想定）（2） 新築建築物の設計においては、将来世代の価値を十分に考慮し、その価値感が異なる場
合も含めた幅のある計画とすべきである。
（想定外を想定）・ 施設長寿命化のための技術的情報の提供(1) 超長期存続に対応可能な建築物の計画を支える超高耐久・超高耐震な建築構造
・ 建物が解体される理由： 多くは構造体の劣化ではなく、機能上の問題や経済的理由
但し、構造性能の劣化も解体要因の一部になっている場合は多い
・ 地球資源枯渇： 建物を大切に使っていくという考え方は、今後次第に普及
・ 時代により変化する建物ニーズ（技術課題も含む）と、時間経過や地震等の被災履歴により劣化する構造性能に対しての維持管理・更新は、長期耐用建築物にとっては必須の
技術課題
・ メンテナンス空間（構造体も含めての維持管理・更新を行う空間）と、非メンテナンス
空間（これを行わない空間）を分離する構造システムの提案
・ 非メンテナンス空間： 極めて大きな地震動に対しても損傷しない
少なくとも構造体のメンテナンスは 200～300 年間は不要となる骨組
・ メンテナンス空間： 構造体も更新できるようにした部位。
例： 免制震構造システム（免震層、制震装置がメンテナンス空間）(2) 長期耐用性・地球環境負荷量を考慮した建築価値評価システム
・ 非循環資源の活用度
・ 建築物構成部材の物理的耐久性（含：耐震性）
・ 用途可変性（自由空間の大きさなど）(3) 既存ハード施設の活用事例集作成と設計法・手法論の体系化
・ 既存施設のリニューアル活用事例（リニューアル工事をほとんどしない場合も含む）と体系化資料を提示する。
（今後作業が必要）
４．第 9 回委員会
・ 大きな枠組みでの方向性が出せればよい。具体論があればとも思うが、難しければ、ビジョ

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

ン、スローガン的なものを示すのでもよいと思う。施策まで行けば、迫力は出るとは思うが。
・ 地球環境問題を大前提として、建築物をストックとみなして、どうマネジメントして行くか
当たり前のことでもよいから何か示せないか。
・ 施策を言い出すとまたいろいろあると思うが、これだけは皆が認めると思われる物を「提言」にまとめられればよい。

外岡委員
１．準備会議向けメモ 2013/05/10＊ 前提となる社会像とそれ以前の問題
・ わが国の風土の中で歴史的に培われてきた人々の知恵、知識、規範、習慣、価値観、文化、
社会システムなどが、その本質的な価値・意味を評価し爾後に活かす展望を拓くことが十分になされないまま、明治維新以降の欧米列強に対抗する富国強兵、脱亜入欧と言った戦略を優先する中で衰退した。第二次世界大戦敗戦以降はその多くを国民が忘却、あるいは無視することで、本来の歴史の軌道を見失ってわが国の文化として彷徨する状態となっている。
・ 建築にあっては伝統的な木構造構法が、高密度の容積を求める都市建築には向かないこと、災害に脆弱であることなどから継承されず、一層混乱は大きいものであった。
・ こうした中で、わが国の政策が経済活動優先で進められていることが、地震・台風などの従来からの自然災害とともに、環境問題、エネルギー問題に対しても、わが国の風土・価値観に根差した本格的・本質的な対応が十分になされないまま、社会全体が浮遊する原因になっている。
・ 地球環境問題、グローバルな経済問題、民族間の終わることの無い紛争問題などが人類社会の持続可能性を揺るがしている今日、今後の長期的な展望を拓く上で、過去の歴史に学ぶとともに将来降りかかるであろう様々な問題への配慮の下で、長期的展望を描き直す作業に取り掛かる時期ではないか。
＊ 東京の貧しさ、地方の豊かさと、東京の豊かさ、地方の貧しさ
・ 東京の豊かさは、都市インフラの充実、建物の質の高さ、関係者・人材の能力の高さ、投資効率の高さ、国際性などに見られる。
・ 東京の貧しさは、物価・人件費高とこれが経済的な弱点となっていること、空間・時間のゆ
とりの無さ、地域文化・習慣・人間関係の弱さなどに見られる。
・ 地方の貧しさは、都市インフラの弱さ、建物の質、関係者・人材の経験・視野の不足、経済的余力不足などに見られる。
・ 地方の豊かさは、空間・時間の余裕、地域文化・習慣・人間関係の継承、非経済的側面の豊富さなどに見られる。
＊ 分散化傾向への対抗対処
・ 車社会化が、郊外店舗の増大、公共交通の衰退、高齢者の孤立化・疎外を招いている。
・ 地方の空港・新幹線整備も地方都市の衰退を加速させている。
・ 地方は、こうした潮流に打ち勝つ対抗手段を講じる必要がある。
（ＲＣ，ＳＲＣ造からの脱却、
Ｓ/Ｉの形成、移築可能なシステム構成など）＊ 企業の社会的責任
・ 民間法人は大きな経済的影響力を有することから、社会的責任も大きい。
・ 事業に活用する建築については、その立地、建築物の在り方への自覚が求められ、企業の品格を表すものとして建築物に対処するべきである。
２．第２回委員会

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社会的共通資本形成

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委員提出資料発言要旨集

・ 大量生産・大量消費と同軸のスクラップアンドビルトの文化に対して、社会的共通資本としての建築物を形成、蓄積してゆく路線は、対抗する文化になるか
・ 駅前を活かしてゆくためには、短期移住のような考え方も有効ではないか。
・ 今後、建築を文化として扱って行くことができなければ、先は無い
・ 文化とするための要件は何かとう議論も必要。価値観の転換や、教育の問題も関わってくる。
・ 社会的共通資本としての建築物の形成に、大きな力を持つ経済主体である企業には如何なる役割を果たすことが期待され、また社会的責任が求められるか
３．第４回委員会
・ 社会のあるべき姿を明確にすることも大事。建物や街区・景観等は一旦できれば、簡単には変えられない。マネジメントや制度・政策のあり方で解は変わる。
・ インフラとその周辺のあり方で、生活としての価値は変わる。
４．社会資本戦略（2013/9）要旨･

世界全体に自由主義市場経済と国際金融システムは行き詰まりを見せている。国際為替、金融商品の制御が必要との認識が高まるとともに、極端な格差社会の拡大を阻止・回復するための動きも個人、社会システムとも出て来ている。

･

大方の予測によれば 2050 年に向けて日本の自然人口減少は顕著な傾向だが、これへの対処として政策的な高い出生率の維持、人口集中地区から地方への短期移住を行うことが効果的･

基本方針として業務建物においても木造建築を推奨し、鉄筋コンクリート造は原則禁止･

優良な社会資産としての建物を蓄積してゆくには、その基礎として土地の集約化、適正な敷地形状への所有権利交換を促進する手立てが必要であり、それを柔軟に押し進める一手段として不動産所有の債券化や、基礎、あるいは柱､梁の構造物所有までを半公共化する等、長期的に見て最適な資産利用、管理運営を可能にするような土地建物所有、管理、利用のあり方を根本的に考え直す必要がある。

・ 首都圏や都市部に集中しがちな人口を地方や農山村に分散させることで人口減少が激し地域の人口を維持し社会基盤施設の非効率を防ぐ。季節により大都市と地方との間を人々が行き交うことで地方都市や中山間部の滞留人口を保持し自然人口減少による衰退を食い止める中村委員

１．第２回委員会
・ 社会保障制度が破たんし、社会が高齢者を面倒見切れなくなった時どうするかが重要
・ 国交省の都市計画の戦略は、コンパクトシティがキーワードになっているが、必ずしも良い
方法とは思わない。
・ コンパクト化は、都市中央の恩恵を受ける範囲が小さくなることと捉えられる。例えば、インフラ等が享受できる範囲が狭くなるということだが、だからといって、郊外から都市中央に移住を強制するようになったのでは困る。恩恵が受けられないなら、それなりに、やっていこうという考えもある。
・ 住まい方は、こうで無ければならないというように決めてはならない。
・ 今後は、改修中心の時代となって行くのではないか。
・ 土地の問題（空き地の問題）は、深刻である。これを、都市・骨粗鬆症化と呼んでいる。
・ ペンシルビルなどのように、現状な市街地では再投資が望めないというような問題もある。
建築投資を半分にする仕組みを考える必要がある。
・ あるべき姿を、実現するための方策を考えた時、果たして私権の在り方は今のままでよいのか。私有前提の考えは破たんして行くのではないか。一方で言えば、私有の論理では福祉が16 / 25
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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

維持できなくなった時、社会的共通資本という考え方の導入が必要になるとも言える。勿論、その辺の判断は地元の人たちが行うべきことだが。
・ 古いものは良いということだけではだめ。まがい物でもよいからどうやって使い続けるかという発想も必要。インテリアの問題について言えば、壁紙・クロスが建築をだめにしたとも言える。
・ マンションができることで、地元の商店が分断されるとか、新しい住民の出現で新たな問題が生じるとか、現状では様々な問題を抱えている。街と共存できるマンションの建て方なども考えるのは大事

成田

委員

１．第 7 回委員会向け資料
社会資本形成にマネジメントの発想を取り入れる・ FM の発想の必要性と FM を「第４の経営基盤」と考える
・ ファシリティ： 土地・建物・設備・インフラ・家具・アート・サイン、それらを含む環境、
近年では、リスク環境からホスピタリティなどのサービス・ソフト面も対象。公共サイドでは、各種インフラも含む。これらをいかにマネジメントするかが FM。
・ 一般に、企業においては、人・金・情報・モノ（ファシリティー）の 4 つが、重要な経営資源。しかし、日本の多くの経営者は、人事や財務や情報システムについては経営基盤として
一生懸命考えているが、モノ（、ファシリティ）については、重要な経営基盤とは考えていない。
（マネジメントしているとはいえない）
・ 主要な建物について新築する時は一生懸命考えるが、できてしまってからはそれらをいかに有効活用するかは人任せ、ファシリティマネジメントという経営基盤の認識が薄い。社会資本形成にもファシリティマネジメント的な発想を取り入れることがポイントになる。
２．第 9 回委員会
・ ただ長寿命建物を造れば良いというのではまずい。インフラ資産についても、中長期の計画を立てる必要があるが、実際には多くの自治体などはそれができていない。
・ 今後、公共の持つべきものの性格が変わって来るのだと思うが、その方向性が未だ見い出せていない。
・ 機能的なものが出せれば良い、というものではない。
・ コンバージョン、耐震補強等は、既に皆が言っているがそれだけではだめだ。現実はいらなくなった建物を壊す予算すら無い中で、どうやってゆくか、そういう社会に入っているということをまず認識する必要がある。一部の自覚のある街では、すでに対策を考え始めている。
要は、縮退する社会の中でストックをどう減らして行くかということだと思う。

野城

委員

１．2013 年学会大会シンポジウム主題貝瀬資料
・ 日本の建築産業は、1990 年のピーク時に比べ４割〜５割程度の需要しか持ち得ない産業
・ 2008 年以降の需要の落ち込みの急激さは、企業の適応速度を上回り経営に深刻な影響
・ 重要な減少が下げ止まり上昇基調に転ずることを期待する産業関係者がおり、こうした発想
が建築を短寿命化させている
・ 長期的には、国内の新築市場はさらに縮小していく
・ マクロにみて「既存建築物に不具合や機能不適合があるならば建て替えればよい」あるいは

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集「新築によって現状改善する」という発想・思考法は有効性を失っている。
＊ 結語提言・ PRE においては FM の考え方を導入すべき・ FM 実施のためには、技術・財務・人事を一元化させることが不可欠（官庁営繕と理財局の「再合同」）
・ 政策意思(ポリシー)を明確にしたうえで、適切な KPI を設定すべき
２．同シンポジウム主題解説
・ 不良ストックの存在、建物情報が不明なことなどが長寿命化の障害となっている。
・ 建物情報（設計図書・改修履歴・改修の考え方等）は不動産取引において重要な情報である
ことが一般には理解されておらず、法整備が必要なのかもしれないが、学会から発信するのも一つの方法ではないか。
・ ストック保全（既存建物改修）と建物新築では、必要な技術も法律も異なることを認識することが必要。ストックの活用が経済的にも有利であることをアピールするのもストックの保全には有効である。
・ 超長寿命の社会的共通資本としての建築物は、ライフスタイルの変化などに対応しその空間の利用者が求める生活の質の向上要求に応えることが出来るか・ スクラップアンドビルトによる建設活動に対して、超長寿命の建築物を改善・改修して利用ニーズに応えるという建設事業の方向は、どの程度の投資リスクの低下、投資効率の向上が期待できるか・ 超長寿命の社会的共通資本を形成する場合、建設産業（企画、計画、設計、施工、維持保全）
はどのように変化するか平川委員

１．第４回委員会発言要旨
・ 提言は実際に設計している人が、設計に反映できるものになっている必要がある。
２．第７回委員会に向けた資料＊ 理想の街とは何か ： ①災害に強い②効率がいい③美しい④住みやすい⑤楽しい。
・・・
・ 人口減少と少子高齢化、グローバル化それらに起因する経済の弱体化→ 都市環境・居住環境の劣悪化
・ このような現在の社会状における理想の街→

建設投資の最小化 ＋ 豊かな街

・ 都市計画的な解決: コンパクトシティ
・ 建築的な解決 : 建物の長寿命化
・ 社会制度。政治的な解決:経済政策＊問題点
・ ①～⑤で相反するものはないか?たとえば① と③、② と⑤・ 「建設投資の最小化」と「豊かな街」は両立するか、技術はあるか・ 建物の長寿命化とコンパクトンテイが建設投資最小化にどの程度寄与するか → スケルトン（用途を限定せず、数世紀以上の超長期にわたって地震などの自然災害、火災などの人的災害から維持される生活空間を構成する構造部）と外皮は超長期耐用とし、インフィルについては空間利用の目的に応じて随時変化させる方式の経済的評価、シミュレーション
・ 災害対策の方針 (建築基準法ができた 1950 年代と 2050 年代のでは違いがある)
・ 安全性をどのように考えるか?(どのような災害を想定するのか?誰が決めるのか?)・ コンパクトシティに住みたくない人、 津波被害の直後でも海岸近くに住みたい人(土地への18 / 25
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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

愛着が強い人)をどうするか → コンパクトシティを如何に描くかが問われる。→ 「あるべきまちの暮らし」を描き、その暮らしを実現する手段としてのコンパクトシティ・イメー
ジを描いて見せる(インフラ投資が少なくて済むのであれば、コンパクトシティの住民を優遇するか)・ 事例幕張新都心(1988 年～ 438ha/就業人口 3.7 万人/居住人口 2.5 万人)＊ 既存建物の問題
・ リノベーション住宅の事例が、メディアで紹介されているが、紹介されているのは、よい条件が重なってうまくいった事例。すべての建物でうまくいくわけではない。→ リノベーシ
ョンが有効な建築物についての見解を纏めることは可能か。何をもって有効とするかの判断方法についても問う方向で検討する → 既存建築物のリノベーションでは対応が難しい、あるいは超長期耐用スケルトンへの転換が勧められるケースの判断方法も提言する方向・ コンバージョンの難しさ(住宅→住宅よりもさらにハードルが高い)・ 用途により建物のつくり(建築計画、設備、構造、)はことなる→ 良質なストックと、低質なストックを定義し、客観的に評価する方法が必要
３．第 9 回委員会
・ 社会的共通資本ということについては、理解できていない。
・ 私の認識では、商業は短期間でニーズ、形態が絶えず変化するというのが常識。そのため、建設費も安価で、建て替えを前提とした、建て替え容易な作り方をするのが実際である。超長期耐用という考え方はそのような認識とはなじまない。

藤田

委員

１．第７回委員会向け資料
建物ストックの健全性に関するカルテの整備＊ 建物ストックの健全性に関するカルテの整備(減価償却年数-- 物理的耐用年数)
・ 安全・安心に関する点検・診断(維持管理･更新，建物の計画寿命)・ 滅失建物(除却・災害)のデータベースの整備と活用
・ 将来，解体の対象となる建物を選定・集約し，計画寿命に基づく災害に強い建物・都市を計
画する。

藤本

委員

１．第３回委員会発言要旨
・ 地域の資産価値を上げることが重要。住宅についても、地域・立地は同様に重要。
・ 社会資本とは基本的には、土木構造物で、公的に関与が必要なものに限られる。
・ 最近では、箱物はもういらない、むしろ成熟した今の環境を活かして行こうという発想が主
流

宗本

委員

１．第５回委員会
・ 建物が壊される理由は、より強靱に、より使い易く、という考えが働いて、結果として壊して作り直そうと言うことになる。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

・ （理想像を住民が主体的に描く上では）一般解を示さないといけないのでは。成功事例の個別解を示すだけではうまくいかないのではないか。
２．第７回委員会に向けた資料
超高齢・超少子社会における建築ストックのあり方＊ 現在取り組んでいる 10 万人規模の地方都市での、ストックマネジメントと市民の意見（2000
人のアンケート結果）を踏まえたうえで、この場合から見えてくる姿を述べる。
・ 都市や建築ストックのスマートシュリンク： 来るべき時代に必要な機能と空間に向けて、大規模な新築を含めて既存ストックを改修、リニューアル等を総合的に構築し、新たな用途
や快適な空間、あるいは機能の転換や高性能化を実現すること。
（1）市民のニーズに応える統合できるか（複合化、多機能化、高性能化、長寿命化）
・ すべての市民の願いを適えるストックのあり方が理想ではあるが、現実には年代、男女など
によって差がある。例えば、高齢者が望む健康で快適な施設やまちづくりは、若者には活気がなかったり退屈であったりする。多くの意見の異なるステークホルダの要望を達成するのが建築の使命であるが、現実には同一の建築や場所で同時達成は難しい。そこで様々な用途や空間を選ぶことが出来るように（多機能化）、まちや建築を複合させて行く（複合化）、あるいは多様な組み合わせを可能な建築形式（多機能化・高性能化）を考えてゆく必要がある。
（2）住民や社会サービスレベルの多様化と高度化のニーズに対して、建築が応えることが出来うるか（社会対応）。
・ 例えば、中野サンプラザ（勤労者の福祉センター）の問題。ミニチュア版が全国ほとんどの都市に建設されたが、二束三文で身売りされたか、残っている場合はほぼ 100％に近く利用されていない。
・ 民間に任せた方がはるかに安くて高度なサービスが可能な結婚式場やレストランやスポー
ツ施設やさまざまなサービスが出現している。（建築関係者は未だに無関心）
・ アパートやビルによる安定収入は過去の物
・ 建築に様々なニーズやサービスが付加されない限り、ミスマッチの建築はふえ続けることになる。逆に様々なニーズに応えるサービスや機能、空間が付与される方法と技術を保持できれば、これほど将来明るい産業は他にない。このときに、住民や社会のニーズを建築という分野の枠を超えて建築の中に取り込む学理、技術、教育、産業の育成が社会資本のあり方の中心をなしている。
（3）先行きを暗くしてきた要因は（多くの障壁の存在）
・ 現在の状況は、消費造税の駆け込み需用、震災復興、2020 オリンピック景気、国土強靱化政策による一時的な繁忙期、この状態が 5 年以上続くとは思えない。
・ 建築産業や従事者が先行きに希望を持てる活性化を阻止している根本的要因に誰もが踏み込んでいない。根本的な障壁の一つは、官民の壁。例えば、非住居系建造物のストックの 10％ぐらいは地方公共体が持っているが。これらのかなりの部分は、高度成長期に造られて民間
ストックに比べて非効率で空間の質が悪い。民間であれば生産性の低さや維持管理コストの高さの改善を行ったりするが、官の側ではまず行わない。耐震補強はマイナスの部分をゼロに戻すことであって、巨額の税金を投入することが歓迎されるとは思われない。
・ 耐震補強によって、プラスの要因つまり市民サービスの向上や業務の生産性が上がるのであれば、歓迎され易い。住宅では、健康が増進されるのであれば一層の効果がある。このようなことが今後、民間の参入や多くの NPO、市民の協力によって、可能になる。しかし実施された事例は、あまり聞かれない。増して、官と民間の間の交流を活性化するシステムとしても未だ存在しない。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集（4）ストックの何が問題か
・ 建築のストックには、それぞれ建設された時代の反映が有り、その時代的な背景を抜きにして語れない。建設された時代に適した器は、その後時代が変わってニーズや要求が変わっても、不都合がなければ建築の場合はそれでよい。ところが、ある時代に大量に造られたもの
や、集中的に造られたものに不具合が生じている、あるいは今の時代に問題を起こしかねな
い、そこまでゆかなくてもミスマッチが起きているものに、問題が発生している。
・ バブル期に個人オーナーによって建設された中小の事務所ビル（約 20 万ｍ2）が、設備などの更新期（耐震改修を含む）を迎えているが、空室率の増加に対し、テナントの確保や賃料収入による投資回収ができない結果、資金不足で改修ができない。結果として、建築・都市
環境を一層悪化させている。
・ 住宅においても、かつての住宅公団時代からの大量の住宅ストックは、大量の空き家を生み出している。
・ ストック全体に問題があるのではなく、ある特定の部分に問題が集約されているのである。
いずれも、ある時代に大量につくられて、現在の社会にマッチングしなくなりつつあるストックである。
・ 建築のストックの問題は、ストック全体からみると大半は何ら問題はなく、問題はある一部分に集約されており、現在における社会的なミスマッチの問題として捉えられることである。
（5）誰に対して提言するのか・ すべてのステークホルダに共通な解は、存在しない。
・ これまで万人向けられたはずのメッセージは、中身が一般的すぎて、誰にとってもリアリテ
ィがなく、希薄にすら見えてくることが多い。
・ 提案したいのは、次世代の人たちに向けた提言で、残りの人たちはそれに同意する形式あって欲しい。
３．第 9 回委員会
・ 膨大なストックが存在することは事実だが、その内のかなり多くは、特に問題のない優良なストックだと思う。ただし、一部に次世代に負担を残すかもしれない、劣悪なものも含まれている。それに照準を合わせ、問題が起きている部分を、どう改善して行くということが重要なのだと思う。
・ いずれにせよ、未来のことは未来の人が決めるのだと思うが、その時若い世代と高齢者では価値観が異なり、双方の欲求を同時に満たす解を求めることには限界がある。
・ 例えば 雇用等の問題を考えて見ても、多く課題を抱えており、そのような状況の中で、若い世代は希望が持てないし、それ以上のことは中々考えられない。
・ 若い世代と高齢者の価値観で対立が生じた場合には、消えて行く世代のことは後回しにしても、若い世代の意思を優先するという考えは重要だと思う。
・ ただし、若い世代の意見を尊重すれば、次の世代や前の世代にとっては不利になるかもしれない。いずれにせよ、すべての世代の欲求を満たすのは無理とすれば、どの辺に照準を合わせるかが問題となる。
・ 自治体経営の視点も重要。地方の人口収集力が失われれば、行く末は限界自治体となる。一説には、将来的には豊島区でさえも危ないといわれている。

宮崎委員

１．＃２委員会向け提出資料

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集「共通資本としての建築情報整備」
・ 大会 PD の野城先生の主題解説にもあったように，建築物の改修・修繕などの履歴情報が整
備不足のため，資産としての評価が正当にされず，中古建築物がうまくストックとして活用されないところがある．
・ 建築物を社会的共通資本として位置づけるためには，建築物の情報も共有資本として整備すると良いのではないか．
「交通インフラと建築の関係」
・ 都市集約化などに伴う都市構造の改変を行う場合，建築物と交通インフラのあり方も一緒に考えると良いのではないか．例えば，歩行ネットワークと街路景観，電気バスと郊外居住（大野先生の大会 CN 化 PD），など社会的共通資本として交通インフラと建築物は一体的に考えていく視点があっても良い．
２. 第７回委員会向け資料
街の「歩きやすさ」の向上＊「Walkability Index」…環境が歩行に適してきるかを表す指標．現在各国で研究が進む．
（都市）：

歩行者環境の整備（安全性，セキュリティー，バリアフリー，熱・日照環境）

街路景観（植栽，ファサード，D/H など）
土地利用の多様性をつくる（歩行範囲内の建物数，世帯密度）
歩道の連結性を高める（建築）：

階段利用の促進，回遊性の確保，隣地との接続性の確保（交通）：

鉄道や LRT などとの連結性＊ 地方都市の超長期対応社会資本としての空間構造のあるべき姿を明らかにする・ 「歩きやすさ」を軸にした，日本の地方都市にフィットした集約型都市構造→歩きやすさだけではなく、歩く楽しみを与える条件、要因の追加（木俣付記）
・ 日本の地方都市における，街路の物理的構造（環境）のあり方．
＊ 上記空間構造の建築物の技術的要件を明らかにする．
・ 建物利用の多様性に対応する構造．
（例えば，木質中低層建物）
・ 街路との連続性を確保した建築計画
３．第 9 回委員会
・ 将来に重いストックを残して行くことは次の世代にとって、大きな負荷となる。
・ 社会的理由で壊されるということが多いとすれば、例えばポータブルな可変性のある、将来に選択の余地を残した作り方をかんがえるべきである。

山下

委員

１. 第７回委員会向け資料
木造の街
・ 大きな社会的変化（高齢化、国際化、IT 化等）のなか、建築が物理的構造や空間として社会的共通資本となることは、既に困難。求められるのは、地域で持続可能な建築生産システム
を含む社会システムのあり方
・ 提案： 公共建築にとどまらず街全体をすべて（原則）木造で造る（造り替える）。
① 技術面 ： 技術的、規制面での問題はほとんど克服されている。
問題は、むしろコスト面と、地方で技術をどのように展開するか。
② 経済面 ： 地域材により地域の技術者、生産組織により建築生産が可能
コスト的に割高としても地域還元されることで、ペイすると考えられないか。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集③ 環境面 ： 木造にすることによる省 CO2 効果、カーボンニュートラルなまちづくり
・ 木造建築、木造の街に向け、材料生産、加工、設計、施工、維持、補修、解体まで含めた建築生産システムを地域で確立。加えて、経済面、環境面を含めた木造の利点、特質に対する社会的意識を明確化、社会システム構築。
（社会的共通資本形成のもととなる基本認識形成）
・ 地域の伝統的木造についても、これを地域資源として積極的に維持
３．誘導的方策（４月２８日追加）※ 思い切ったダウンゾーニング（不必要に規模の大きい建築を建てさせない）※ 新築、改築の情報公開（市民によるネット等での議論の喚起）※ まちづくりについてのクラウドファンディングの導入（広域的な関心・興味の喚起）
４．地方都市を主眼に提言を纏めることについて（５月２日追加）
・ 地方都市の中でも、中心部／郊外、住宅／非住宅、商業／農業／工業など様々な切り口があり、できれば大、中、小と具体の都市でイメージトレーニングができればいい５．第 9 回委員会

・
・
・
・

建築物を社会的資本として形成して行くというのは、正直言ってピンと来ない。
現在が、建物が長期に亘って機能を持ち続けることができる時代とは思えない。
建物が、子々孫々あり続けられるのか。建築では難しいのではないか。
ご存じのように当初は２００年住宅として、鳴り物入りでスタートしたプロジェ
クトも、最後は、長期優良住宅という形に決着した。
・ 結局の所、増改築が容易、解体可能、簡単に作り直せるといった融通無碍なものが良いのではないか。場合によっては容易に除却できるというような可変性ということも重要になると思う。そのような意図から、木造都市ということを提案している。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

建築物およびまちのあるべき姿
仮説 v１2
これは、今回の提言を行う上で前提となる、建築物及びまちがどのような方向で整備され維持されることが求められるかを、仮説として設定したもの。委員会全員の合意はまだ得られていな
い。
１．建築物のあるべき姿
ここでは、まちの中心部（公共交通機関の駅などから歩行で容易に到達できる区域）にある建築物について、社会的共通資本としてのあるべき姿を示す。
（１）地域の共通財産にとなる
i. 建築物は地域社会の共通財産として、複数の世紀を超えて使い続けられる。
ii. 建築物は、それが立地する土地に地域社会が求める空間需要に応える容積と存続する間に生じる内部空間への利用要求を受止める柔軟性、受容性を備えている。
iii. またその建築物の外皮としてのファサードは、地域の文化を表象するものとして人々に愛され誇らしく思われ、歴史を刻むとともに価値を増すように意匠が施されている。
iv. これにより、生活空間を新たに建設するための経済的負担を大きく低減できている。
（２）人々に利便・快適な暮らしを齎す
v. 建築物の外周部（外壁、バルコニー、屋上）には、建築物の居住者・利用者が屋外の生活が出来る空間が確保されている。
vi. 建築物は、内部空間と同時に適切な外部空間を具備し、建築物を使用、利用する人々に内外の空間利用の便を供している。
vii. 建築物の内部における垂直方向への移動には、人々が歩行により容易かつ安全に上り下りできるとともに、交通弱者の便に供するための設備が用意されている。
viii. 建築物の構造は、その内外で発生する火災による危険から避難に要する十分な時間、人命の安全が保たれるものとなっている。
（３）世紀を超えて使い続けられる安心・安全を保障する
ix. 建築構造の部位部材は、数世紀に亘って物理的劣化が有害なレベルに達しないものになっている。
x. 建築物は、存続が期待される間に発生すると予測されている巨大地震による大きな損傷が修復可能範囲に止まめられるものとなっている。
xi. また建築物は、気候変動などによって齎される可能性のある強大暴風雨とこれに伴う津波、段波、高潮、洪水などによる危険から生命を守るとともに、飛来物が内部空間に致命的な影響を及ぼさないものとなっている。
xii. 建築設備は、将来に亘って継続的に進められるイノベーションの成果を受け入れ、活用できる柔軟性を備えている。
（４）環境問題の緩和に応え、気候変動に適応する
xiii. 建築物の外皮は、外界からの熱的影響を遮断する十分の性能を維持するとともに、中程度の気密性を保持している。
xiv. 建築物は風道を大きく塞がず、また内部空間の通風は確保されている。
xv. 外界に面する開口は、太陽光の直射に晒されないように配慮されている。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

委員提出資料発言要旨集

２．まちのあるべき姿（１）魅力ある景観を持つまち
a. 都市の中心部の建築物は、多くの人々が住み集い様々な活動を繰り広げられる界隈を構成するものとして一体になっている。
（ここではこれを「まち建築」と称する）
b. これにより、地域が永年に亘り育んできた歴史性・文化性について、ハード・ソフトを含
め後世に誇りをもって伝えて行く事ができる、特色のある地域の文化的景観が形成されている。
（２） 人々にとって住みやすく、活動しやすく魅力があるまち
c. まちは、公共交通機関の駅等を中心として歩いて容易に到達できる程度以内に、居住空間
と共に、物流、金融、飲食、宿泊、娯楽、医療、育児、行政サービスおよび駐車、貯蔵な
どの生活利便の機能を収容できる空間がある。
d. まち建築にあっては、そこでの自律的生活や事業活動を受止める空間、その他の用途の空間により有機的に構成されている。
e. まち建築は、居住者が日常的に歩いて昇り降り出来るヒューマンスケールの規模で、多くが構成されている。
f. まち建築の居住空間は、街路、コモン空間とのコミュニケーションが密度高く可能なように配置されている。
g. まち建築は一体として整備され、住民や働く人々、来訪者ための広場などの空間が充実しており、によって運営されている。
h. まちの中は、歩行、車椅子および自転車での移動を主たる対象とした道路が整備され、ユニバーサルな利用に便な配慮が行き届いている。
i. まちなかでは、通勤・通学などの移動に要する時間を最小限に止めることが出来ている。
j. これらにより、住む人々は自律的な生活を送ることが出来る。
（３）安全に暮らせるまち
k. まち建築では予測される自然災害に対して、地域として人命を守り、地域社会の持続性を維持するために必要な対策がなされている。
l. まち建築には、子供施設（あそび場、公園、広場、児童館等）が整備されており、子供のあそび環境が充実し、大人の目の行き届く範囲に、安全で豊かな自然環境があり、大人に頼ることなく自然と親しんでいる。
m. まちなかには住民が集まる居場所が設けられ、年齢階層を超えたコミュニケーションが生れ、人々の間の絆を深めている。

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社会的共通資本形成

社会的共通資本が目指す建築物とそれによるまちのあるべき姿
試案
建築物が社会的共通資本として地域社会にとって価値ある存在となるには、それ自体が、人々の想い描く姿に如何に近づき得ているかが条件になるものと考えられる。また建築物はそれが集合することによってまちを形成してゆくが、まちも建築と同様、価値ある存在となるには、まちを形成する要因の一つとしてあるべき姿・役割を建築物が果たしていることが一つの条件になるものと考えられる。
わが国が今後、長い年月を掛けて地域の共通財産となる社会的共通資本としての建築物を蓄積することは、建築物単体と、それが連担することによって形成されるまちについて、あるべ
き姿を地域の人々が共有してゆくことで初めて可能になる。またこの建築物のあるべき姿については、本来、建築を志す人々が意識してゆくべきものである。それ無くしては、デザインにあっても技術にあっても進歩、向上は望めないと考えられるからである。
そうした意味も込めて、社会的共通資本としての建築物を考える上で念頭に置く建築物のあるべき姿と、それによって構成されるまちのあるべき姿を試みに描いてみることとした。
１

建築物のあるべき姿
地域社会にあって、住民、事業者、建築主および来訪者、利用者にとって、その生活、事業活動、その他の様々な活動で使用・利用する建築物は、以下のようなものであることが望まし
いと考える。
１）地域の共通財産にとなる
i. 建築物は、立地する土地に地域社会（住民、企業者、行政など）が求める様々な空間需要に応える容積を持たせることで、地域にとって価値の高い場所に国土の面積を増やす役割を果たしている。
ii. 建築物は地域社会の共通財産として、超長期に亘って使い続けられ、またその価値が維持され続ける。
iii. 建築物は、これが存続する間に生じる内部空間への利用要求の変化の多くに、十分耐える柔軟性、受容性を持つ空間のサイズを有する。
iv. 建築物の外観・表情については、関係者の創意により地域の伝統・文化を表象するもの
として、人々に愛され誇らしく思われ、歴史を刻むとともに価値を増すように、地域の他の建築物と連担する意匠が施されている。
２）世紀を超えて使い続けられる優良な空間を蓄積する
v. 建築物の内部空間は、そこを使用・利用する人々にとって最も適切な空間を整えることが出来るように、床、外壁と開口が形成されている。
vi. 建築物は適切な外部空間を具備し、建築物を使用・利用する人々に内外の空間利用の便を供している。
vii. 建築物の外周部（外壁、屋上）には、建築物の居住者・利用者が屋外の生活を安全に送れる空間が確保されている。
viii. 建築構造は、超長期に亘る期間における物理的劣化が有害・危険なレベルに達しないものとなっている。
ix. 建築構造の主たる部分の材料は、時代を経て材料技術と生産環境が変化する中でも安定して供給されるものによっている。
x. 建築設備の主たる配管や配線・ケーブルはゆとりのある容量のもので構成されている。

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xi. 配管や配線・ケーブルを収納する垂直および水平のスペースは、それらの交換・修理が容易に行えるように、ゆとりのある大きさと構成、配置がなされている。
３）安全、安心な生活、事業活動を保障する
xii. 建築物の内部における垂直方向の移動には、人々が歩行により自力で容易かつ安全に上り下りできる空間が整えられているとともに、交通弱者の便に供するための設備が用意されている。
xiii. 建築物は、巨大地震や強大暴風・豪雨によって齎されると予測される津波、段波、高潮、洪水などによる危険から生命を守るとともに、それらによる被害と障害から早期の回復が可能なものとなっている。
xiv. 建築物は、超長期に亘る耐用期間の間に襲うと考えられる巨大地震に十分耐え、大きな損傷は修復可能範囲に止まるとともに、地震動による内部の加速度は家具などの転倒を招きにくいレベルに収まり、軽微な支持により家具類の移動・転倒が起こらないものとなっている。
xv. 建築物の構造は、その内外で発生する火災による危険から避難に要する十分な時間、人命の安全が保たれるものとなっている。
４）環境問題の緩和に応え、気候変動に適応する
xvi. 建築物は地域に形成されている風道を大きく塞がず、あるいは影響を少なくし、また内部空間の通風は確保されている。
xvii. 建築物の外皮は、外界からの熱的影響を遮断する十分の性能を維持するとともに、適度の気密性を保持している。
xviii. 外界に面する開口は、太陽光の直射に晒されないように配慮されている。
xix. 建築物の外皮は、温暖化などによって齎されると予測される強大な暴風による飛来物による影響を、内部空間に及ぼさないように配慮されている。
２

まちのあるべき姿
ここで「まち」は、建築物が連担することで形成される建築物の外部空間を指している。
まちのあるべき姿は、建築物単体では得られない効用を齎す側面を示すものである。まちに住み、そこで活動する人々にとってあるべきまちの姿としては、以下のようなものが望まれていると考える。
１）あらゆる人々にとって住みやすく魅力があるまち
a. まちには、公共交通機関の駅等を中心として歩いて容易に到達できる範囲に、居住空間
と共に物流、金融、飲食、宿泊、娯楽、文化芸術、室内運動、医療、福祉、育児、教育、
行政サービス機能を受容する建築物が整備されており、駐車、貯蔵などの生活利便の機能も必要なだけ整えられている。まちを構成する建築物は、こうした使途を受け容れその利用目的に十分に応えるものとなっている。
b. 購買、飲食、行楽、医療、福祉、文化・芸術、学習・教育などに係る高度で充実したサービスが、ゆとりのある空間で行われており、人々は満足度の高い生活を送っている。
c. 様々な文化・芸術、スポーツに人々が取組む環境が充実しており、多くの人々がそれらに取組んでいるd. 人々の活発な交流を促す多様な街路、施設などの空間や仕組が整っている
e. まちの中は、歩行、車椅子および自転車での移動を主たる対象とした道路が整備され、ユニバーサルな利用に便な配慮が行き届いている
f. 徒歩ないし自転車、エコロジカルな交通手段により到達できるまちの近郊に豊かな自然環境や農地、港があり、人々は日常的に自然と親しみ、農・漁業を楽しむことができる。

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g. まちを構成する建築物（ここではこれを「街区建築」と称する）では、生活と経済活動への利用が矛盾なく可能になっている。
h. 街区建築の多くは、居住者が日常的に自力で昇り降り出来る階数内で構成されている。
i. 街区建築にあって、居住の空間は街路の喧騒、犯罪からの危険が少ない階に配されている。
j. 街区建築は一体として整備され、住民のための公園などの広場が街区単位で設けられ、住民によって管理・運営されている。
２）安心、安全に暮らせ、子供を育むことが出来るまち
k. 豊かな生活環境に恵まれ、安心して子育てができる。
l. 教育環境・施設、高齢者による見守り・交流の場が充実しており、安心して子供の教育を委ねることができる。
m. 街区建築では予測される自然災害に対して、地域として人命を守り、地域社会の持続性を維持するために必要な対策がなされている。
n. 子供施設（あそび場、公園、広場、児童館、学外保育等）が整備・充実している。
o. 人々の目の行き届く範囲に安全で豊かな自然環境と多元の防犯・防災の仕組が整えられており、子供たちは大人に頼ることなく自然と親しんでいる。
３）生産活動との調和が図れるまち
p. 地域の特性に根ざした多様な産業が育ち、安定した生活が営まれている。
q. 付加価値生産に寄与する様々な研究教育活動が展開している。
r. 高度の地域エネルギーの利用が図られ、エネルギーの自給率を高めている。
s. 通勤・通学などの移動に要する時間を最小限に止めることが出来ている。
４）街が育んできた歴史・文化性を継承できるまち
t. 地域が永年に亘り育んできた歴史性・文化性について、ハード・ソフトを含め後世に伝えて行く事ができる。
u. まちの景観は街区単位で構成され、地域の歴史・伝統・文化を反映した特色のある景観が形成されている。
v. 地域が永年に亘り育んできた歴史性・文化性について、ハード・ソフトを含め後世に伝えて行く事ができる。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

2014/07/21

提言までの検討課題―論点整理
社会的共通資本形成戦略特別調査委員会
本資料は、第 10 回委員会（５月 23 日）、および第 11 回委員会（７月１１日）に配布した資料に手を加えたものです。
議論すべき内容が多岐に亘るために、夫々の論点について十分に詰め切れない状況がつづいているので、これまでの議論全体を纏めてみました。
以下については次回（８月１日金曜、１８時～２０時）、次々回（８月２１日木曜、１０時～１２時）において検討したいと考えます。
委員の皆様からは、事前に目を通していただき、本学会の提言として行く上で検討すべき点、修正すべき点、あるいは除外すべき点について、お考えをいただきたいと存じます。
１．提言の目的・主旨
今回の学会提言は、建築物の社会的共通資本としての性格を社会全体の認識にすることで、わが国の建築物に関わる様々な問題の根源を断ち、社会から建築物に寄せられる様々な課
題に応える方向を打ち出すことが、基本的な役割であると考えられる。
そこで、提言の目的・主旨としては以下のようになると考えられるが、如何か。
i. 明治維新以降、わが国の社会の大きな変動の中で、見失われてきた社会の基盤としての建築物の在り方について、今後進めるべき方向を示す。
ii. 特に、人々の私的生活、地域社会の様々な活動、産業による生産活動などを受け止める豊かな空間を安定して確保してゆく上で、建築物を「社会的共通資本と位置付ける」こと、その所有の形態を超えて「付与すべき要件」を本学会で得られている知見を中心に示す。
iii. 建築物により構成されるまちにあっては、建築物が連担することによって地域社会に与え得る効用について、目指すべき方向を示す。
２．提言対象わが国の建築物の位置づけについて、大きな転換を提言することから、基本的には全ての人々が提言の対象とはなるが、提言の主旨・目的から、書きぶりは以下を念頭に置く方向では如何か。
・ 主たる対象：建築主、まちづくり関係者、企業、建築関係者
・ 従たる対象：自治体関係者、国
３．今回の提言作成の方向
提言の作成に当たっては、これまでの委員会での論議の中から、次のような方向で進める方向になってきていると理解されるが、如何か。
i. 提言では、建築物を「社会的共通資本と位置付ける」ことにより、建築物とこれによるまちの在り方、これへの人々、社会の対応をどのように変え、それらにより如何なる効用が得られるかを示唆する。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

ii. 提言内容は新規の知見、主張と言うよりも、本学会を中心とした調査研究活動から得られた知見の中でわが国の社会全体にまだ認識されていない、或いは受け容れられているとは言えないもので、世の中に知らしめることにより国民の福利向上への大きな貢献があると科学的客観的に推定されるもの。
iii. 提言は、建築物の現状が地域社会へ与えている不便、不快、危険、不都合、不満足など、将来世代に負の遺産となる危険性、問題の大きいものに絞る。
iv. 建築界の従来の在り方を大きく転換することで、わが国における良好な社会ストック形成を阻んできた宿痾を克服することが期待できる。
v. 国全体として提言内容の実現を促す上で必要な対応策も、提言に含める。
４．あるべき姿 －仮－
提言の基になる現状の問題点の認識は、建築物およびこれにより構成されるまちのあるべき姿のイメージと現状の乖離状態を評価することによって得られるものと考えられる。
ここでは、今回の提言を行う委員会の委員が、どのような現状に対する評価の基となる建築物およびそれらによるまちのあるべき姿をイメージしているかを示すようにしたいと考えます。
これについても、これまで委員会では検討は行われていないので、ここで皆様から様々な角度からのご意見をいただきたいと考えます。
１）建築物のあるべき姿（１）地域の共通財産にとなる
i. 建築物は、立地する土地に地域社会が求める空間需要に応える容積を有する。
ii. 建築物は地域社会の共通財産として、複数の世紀を超えて使い続けられる。
iii. 建築物は、これが存続する間に生じる内部空間への利用要求の変化に、十分耐える
柔軟性、受容性を持つスパン、階高を有する。
iv. 建築物のファサードは、地域の文化を表象するものとして、人々に愛され誇らしく思われ、歴史を刻むとともに価値を増すように意匠が施されている。
（２）世紀を超えて使い続けられる優良な空間を蓄積する
v. 建築物は、内部空間と同時に適切な外部空間を具備し、建築物を使用、利用する人々に内外の空間利用の便を供している。
vi. 建築物の外周部（外壁、屋上）には、建築物の居住者・利用者が屋外の生活が出来る空間が確保されている。
vii. 建築構造の部位部材は、数世紀に亘って物理的劣化が有害なレベルに達しないものとなっている。
viii. 建築物は存続が期待される間に発生すると予測されている地震災害による大きな損
傷は修復可能範囲に止まるとともに、その地震力による内部空間の加速度は軽微な支持により移動・転倒が起こらない水準に止まっている。
ix. 建築設備の配管や配線・ケーブルを収納するスペースは、それらの交換・修理が容易に行えるように、ゆとりのある大きさと配置がなされている。

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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会（３）安全、安心な生活、事業活動を保障する
x. 建築物の内部における垂直方向への移動には、人々が歩行により容易かつ安全に上り下りできるとともに、交通弱者の便に供するための設備が用意されている。
xi. 建築物は、巨大地震や強大暴風雨によって齎されると予測される津波、段波、高潮、洪水などによる危険から、生命を守るものとなっている
xii. 構造物としては、数世紀に亘る耐用期間の間に襲うと考えられる巨大地震に十分耐えるとともに、地震動による内部の加速度は背の高い家具などの転倒を招きにくいレベルに収まるものとなっている。
xiii. 建築物の構造は、その内外で発生する火災による危険から避難に要する十分な時間、人命の安全が保たれるものとなっている。
（４）環境問題の緩和に応え、気候変動に適応する
xiv. 建築物の外皮は、外界からの熱的影響を遮断する十分の性能を維持するとともに、中程度の気密性を保持している。
xv. 建築物は風道を大きく塞がず、また内部空間の通風は確保されている。
xvi. 建築物の外皮は、外界からの熱的影響を遮断する十分の性能を維持するとともに中程度の気密性を保持している。
xvii. 外界に面する開口は、太陽光の直射に晒されないように配慮されている。
xviii. 建築物の外皮は、温暖化などによって齎されると予測される強大な暴風による飛来
物による影響を、内部空間に及ぼさないように配慮されている。
２） まちのあるべき姿（１）あらゆる人々にとって住みやすく魅力があるまち
a. まちには、公共交通機関の駅等を中心として歩いて容易に到達できる範囲に、居住空間と共に物流、金融、飲食、宿泊、娯楽、医療、福祉、育児、教育、行政サービ
ス機能が整備されており、駐車、貯蔵などの生活利便の機能も必要なだけ整えられている
b. 購買、飲食、行楽、医療、福祉、文化・芸術などに係る高度なサービスが充実して提供され、人々は満足度の高い生活を送っている
c. 様々な文化・芸術、スポーツに取組む環境が充実し、多くの人々が取組んでいる
d. 人々の活発な交流を促す多様な街路、施設や仕組が整っている
e. まちの中は、歩行、車椅子および自転車での移動を主たる対象とした道路が整備され、ユニバーサルな利用に便な配慮が行き届いている
f. 近郊に豊かな自然環境があり、人々はこれとまちを結ぶエコロジカルな交通手段により容易に自然と親しむことができている
g. まちを構成する建築物（ここではこれを「街区建築」と称する）では、居住と生産活動への利用が矛盾なく可能になっている
h. 街区建築は多くが、居住者が日常的に歩いて昇り降り出来る階数以内で構成されて
いる
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

i. 街区建築にあって、居住の空間は街路の喧騒、犯罪からの危険が少ない階に配されている
j. 街区建築は一体として整備され、住民のための公園などの広場が街区単位で設けられ、住民によって運営されている（２）安心、安全に暮らせ、子供を育むことが出来るまち
k. 豊かな生活環境に恵まれ、安心して子育てができる
l. 教育環境・施設が充実しており、安心して子供の教育を委ねることができる
m. 街区建築では予測される自然災害に対して、地域として人命を守り、地域社会の持続性を維持するために必要な対策がなされている。
n. 子供施設（あそび場、公園、広場、児童館等）が整備・充実している
o. 人々の目の行き届く範囲に安全で豊かな自然環境と多元の防犯・防災の仕組が整えられており、子供たちは大人に頼ることなく自然と親しんでいる（３）生産活動との調和が図れるまち
p. 地域の特性に根ざした多様な産業が育ち、安定した生活が営まれている
q. 付加価値生産に寄与する様々な研究教育活動が展開している
r. 高度の地域エネルギーの利用が図られ、エネルギーの自給率を高めている
s. 通勤・通学などの移動に要する時間を最小限に止めることが出来ている（４）街が育んできた歴史・文化性を継承できるまち
t. 地域が永年に亘り育んできた歴史性・文化性について、ハード・ソフトを含め後世に伝えて行く事ができる
u. まちの景観は街区単位で構成され、特色のある景観が形成されている
v. 地域が永年に亘り育んできた歴史性・文化性について、ハード・ソフトを含め後世に伝えて行く事ができるまち
５．提言の発端となる主要な現状とその問題点・課題
提言では、わが国の建築物およびこれによって構成されるまちの今日の在り様の中で、今回の提言を行う発端となる認識を明示したい。これにより、挙げられた多くの課題への解法の一つとして、建築物を社会的共通資本として位置づけて対応する提言とする方向が考えられています。
そのために、４章に示したあるべき建築物の姿、まちの姿を基に、これと現状と乖離についての認識から問題点を導き、その中から対応すべき課題をどのように絞るか、これまでの論議から得られた前々回の資料「提言の構成 たたき台Ｖ２.２」の「１．背景・課題」
を見直し、以下をたたき台として、内容の妥当性、正当性などについて議論したい。これらについて、学会の提言の背景とすることにどのような問題があるか、それらを如何に修正すべきか指摘していただきたい。
尚、挙げた問題点の順序は仮のものであり、変更についての提案をしていただくことは大いに歓迎します。
）（各項目別に「現状と問題点」「→」以降が本委員会で取上げる「課題」を示す。
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１） 建築物の寿命：わが国において国が定めている減価償却費を目的とした法定耐用年数
は、建築物の物理的に耐用可能な年数（土地は減価償却対象外）と大きく乖離しているが、日本の社会は法定耐用年数を根拠として建築物をスクラップアンドビルトするのが常態となっている。
このことが、社会の資産として世代を超えて使い続けられるように建築物が構築され運用されることを阻んでいる。
→(イ) 建築物の物理的耐用はどれだけ永く期待出来るか、可能性を示す（ロ）建築物の耐用年数の違いによる国民の負担の違いを示す

２） 建築自由：財産権の不可侵性は人々の共通の認識となっている。その最も重要な財産の一つである建築物（住宅）への制約は必要最小限に止められ、実容積、構造、外観
は建築主の考え方、経済的状況に従って決定されている。
その結果、特に中心市街地の多くの建築物にあってその土地に地域が期待する空間は質・量ともに確保されず、新たな建築物の建設、郊外への市街地のスプロールを生む一因となっている。また建築物による都市の景観は混沌とした状態となり、人々に内的価値、郷感、誇りを感じさせないものとなってしまった。
（建築は建築主の自由との誤解。建築主の社会的責任への認識不足。地域景観形成関連教育不徹底。都市景観形成に関わる歴史的蓄積、創造努力不足）→ (ハ) 建築主の社会的責任の明確化、建築関係者の役割明確化（ニ）建築自由に関わる教育の見直し(ホ) まちの景観形成の進め方の仕組・プロセス確立・啓発・普及
３） 土地利用：多くの地方都市の中心市街地では土地利用が依然として低密度である一方、都市計画の下で郊外へスプロールを続けて来た。大規模店への規制緩和の結果、中心市街地は空洞化するとともに人々の生活不便は高まり、近郊の自然破壊を招くとともに、拡大する市街地は都市財政にとって大きな負担になっている。
（土地基本法の理念への対応未着手）→ （へ）土地（特に中心市街地）の高度利用（地域の需要に応える建築空間の整備）（ト）土地に関わる所有と利用の分離、公共の福祉重視土地利用の具体化
・

都市（特に地方中小都市）の中心市街地における需要（居住、福祉、文化、産業用途）に応える空間不足（コンパクトシティを具体化する建築物の方向未成熟）→（チ）垂直ゾーニング（垂直複合建築物）による中心市街地形成の方向付け

４） 地方都市の疲弊：人口が巨大都市に一極集中するとともに地方都市の人口が急速に減少、限界集落化が進み中心市街地の居住環境は劣化が止まらない。増加する空家、空店舗・シャッター通りへの対応策は依然として不透明。地方で過度に拡大し市街地の道路・橋梁・隧道・上下水道等の維持のための財源は人口減、地域産業の衰退に伴い不足状態が常態化。社会インフラ機能の持続が困難になると予想されている。
→ （リ）拡大した市街地のコンパクト化を促す高度土地利用（ヌ）中心市街地への福祉系、文化系、住居系施設の回帰政策展開
５） 大規模災害多発：わが国の太平洋岸は巨大地震（南海トラフ巨大地震、首都直下型地震）とこれに伴う津波がそう遠くない将来来襲するものと危惧されている。気候変温
暖化はわが国に従来に無い強風・豪雨等を齎すものと予想されている。津波、集中豪雨、竜巻等強風から生活空間を防護する対策はまだ一般化されていない。これらによ
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会

る災害は広範な人々の暮らし、経済活動を確実に守り継続する見通し無による国の機能への甚大な被害から国家レベルで安全を担保する展望無。地球平均気温上昇+2 度以
上で予想される巨大台風・極地豪雨・竜巻の頻発など気候変動への対応は未だ考慮外）→（ル）社会的共通資本としての建築物の高度安全性能基準化（オ）中心市街地における街区防災対策の推進

６） 地球環境対応：地球環境の劣化を緩和し、変化に適応するための対応策が不十分なものが未だ多くを占め、将来世代に多くの負担を先送り（求められている地球温暖化防止・緩和、省資源・資源循環、生物多様性などの課題への対策を十分に講じた建築物
は未だ極稀）→（ワ）社会的共通資本としての建築物の温暖化緩和・適応徹底対策（カ）わが国に膨大に存在する木材資源の徹底利用を建築分野で推進

７） 建築物の質：経済的な制約により多くの都市の住居施設が不十分な居住環境、ユニバ
ーサル対応（快適性、利便性、安全性、経済性に優れた都市居住は未成熟）で不満足、不便な状況が残存、住居周辺でのコモンの場も喪失し、地域内の住民のコミュニケー
ションの場、機会を奪取→
・（ヨ）社会的共通資本としての建築物の居住性能高度化、コモン空間確保対策

中高層のマンションの建築物と住民が既存の地域コミュニティから遊離（高密度居住への展望未確立）→（タ）社会的共通資本としての市街地建築モデル整備

８） ストックの評価・流通：わが国ではストックしている建築物の価値評価が、築後、経年により低下する状況が継続、中古物件の流通が滞る →（レ）資産価値の評価方法見直し（ソ）空家、空店舗流通促進のための社会システム構築
・

その一つの原因とみられる既存建築物に関連する情報の保管・伝達の社会的な仕組未成立 →（ツ）個別建築物データ保管のための社会システム構築

９） 地域文化と建築：地域が歴史の中で築き上げて来た文化、伝統が、第二次世界大戦敗
戦後、急速に忘却され蔑ろにされており、日本の文化的アイデンティティが失われようとしている。建築にあっては、その傾向がより先鋭化して進んでおり、伝統的様式
は現代建築の中ではほぼ消滅 →（ネ）地域の文化・伝統的様式を活かした新しい様式の創造と普及
６．提言－仮－まだ仮の提言であり、委員会としてはこのような形で提言を纏める、と言うイメージを示している段階です。４章、５章を受けて、課題に応える解法として提言を纏めた、と言う建付けにしたいと考えます。
ただ、課題からいきなり提言に持ってくるのは乱暴でもありますので、大会研究用議会の後に、課題に対する解法を皆さんで十分に検討していただき、その中から提言に値するものを選び出す手順を踏むことも考えてはどうかと思います。
この辺りの、詰め方についても、委員の皆様からのご提案をお待ちします。
「建物を子々孫々に亘って活用してゆくことが出来る生活・活動基盤とする｣
我が国には約 80 億 m2 に及ぶ膨大な建築ストックが存在しており、少子高齢化が言われているにも関わらず、これらのストックは年々増加し続けているという現実がある。これら
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会の建築ストックの中には、都市の街並み形成に深く関わり、市民からも愛され続けてきた、
良好なストックも数多く存在する一方、一部には近い将来予想される大災害等に対しても、充分な性能が確保されておらず、また機能的にも市民の支持が得られていない劣悪なストックもまた多く存在する。
社会・経済が縮退傾向にある中、良好なストックをより良いものとし、また性能・機能が不十分なストックの改善を図り、場合によっては劣悪なストックを如何にして淘汰して行くことは、子々孫々に、より良い社会を継承して行く上で解決しておかねばならない重要な課題である。
日本建築学会は、この問題の解決のために以下の４項目を提言する。
＜提言１＞
今後、都市の中心部分に建設、リニューアル等する建築物にあっては、数世紀の耐用を前提とした社会的共通資本としての建築物を企画・計画・維持されるよう、広く啓発するとともに、必要な政策を打ち立て、広範な取組を誘導する。
＜提言２＞
企業が都市の中心部分に建築物を建設し維持運営するにあっては、当該建設事業の目的と共に、その建設地に対する地域の長期的な期待・ニーズに応え地域の共通財産・
社会的共通資本となるよう整備することを目的に加え、企業の地域貢献活動の一環として進めることを促す。
＜提言３＞
地方都市の中心市街地には、良好な社会的共通資本としての構築物を蓄積すること
を、地域の総意を基に進められるよう、環境を整える。
併せて企業には、ＢＣＰやＣＳＲの一環として事業所の地方への展開を期待する。
＜提言４＞以上の努力にも関わらず、耐震性能・環境性能等が不十分であり、事業性等の社会的ニーズにも合致しない劣悪な建築ストックについては、除却も含めた対応方法を検討すべきである。その為の新たな制度設計を目指した法整備・政策誘導を促す必要が
ある。
＜提言５＞
地方の疲弊は、わが国の国家存立の上でも座視できない大きな問題である。
地方に良好な社会的共通資本を形成してゆくことは、このような基本的な認識に立った官民を挙げた対応とすることが求められる。

７．提言実現のための方策
ここでは、提言を実現するための考え方、施策などについて、委員会における考方を示す。こでも学会としては、事例、研究論文など、方策としての実現性、有効性のある内容を示す必要があると考えられます。
７.１ 世紀を超えて使い続けられる良好な社会的共通資本としての建築物の在り方

わが国の歴史・伝統・文化の上に立ち、人々の豊かなライフスタイルを実現する場、存在としての配慮
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社会的共通資本形成戦略特別調査委員会



多様な利用に対応する建築計画上の配慮（空間・外皮の構成、環境配慮）

構造・材料上の配慮（自然災害、劣化、環境配慮）

地産地消を促すＬＣＡに基づく建築用資材、建築運用時エネルギー利用への配慮

７.２ 社会的共通資本としての魅力的なまちの姿

地域社会の心理的中心性を持ち、地域の文化を表象するとともに居住者に喜びと誇りを抱かせるまちの形成

豊かでユニバーサルな生活空間と、生産活動空間との近接性を両立させるまちの姿

個別建築物とコモン・歩行空間形成



自然との共存・共生への配慮コンパクトシティを構成する区域の絞り込み・設定

７.３ 社会的共通資本形成のための制度・社会システム


超長期耐用の社会的共通資本形成に資する融資・投資環境、特区などの整備関連



建築物の多様な利用を可能にする法制度



細分化された土地の利用を促す制度



既存不適格などの形式的劣化を招かない制度



超長期耐用の不動産の価値を維持するデータベース・流通制度



企業の地方都市への事業所分散を促す制度



超長期耐用の社会的共通資本の形成と維持・運営に資する社会システム

７.４ 投資・財源とマネジメント


企業の事業拠点分散化を進める上でのＦＭ等経営手法、社会貢献活動への位置づけ



超長期耐用の社会的共通資本形成への投資



社会的共通資本の形成・維持・管理・運用のための経営

まちづくり、エリアマネジメントへのバックキャスティングの適用推進

８．社会的共通資本形成に関連するイメージ
提言の実現をイメージさせるための事例
８.１ プロジェクト事例


スケルトン・インフィル事例



コンパクトシティ関連事例（国内外）

まちづくり（バックキャスティングによるなど）関連事例（国内外）

８.２ 提言による社会的共通資本形成のイメージ

地方中小都市（鳥取など数万～）への適用事例



地方中核都市（福岡など数十万～）への適用事例

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＜参考文献＞
１．東日本大震災に対応した建築ストックに関わる建築学会提言1)2013 年 10 月 10 日 建築の原点に立ち返る－暮らしの場の再生と革新－東日本大震災に鑑みて（第二次提言）

2)2012 年 11 月 15 日 東日本大震災復旧復興地域まちづくりのための提言（建築雑誌 2013 年１月号掲載）

3)

2012 年 05 月 10 日 三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて －巨大災害から生命と国土を護るために－4)2011 年 09 月 20 日 建築・まちづくり宣言（建築五会) （建築雑誌 2011 年 11 月号掲載）

5)

2011 年 09 月 09 日 建築の原点に立ち返る －暮らしの場の再生と革新－ 東日本大震災に鑑みて（第一次提言）

6)（建築雑誌 2011 年 10 月号掲載）

2011 年 05 月 27 日 巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針 (東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会)

7)2011 年 05 月 16 日 東日本大震災からの復興に向けて 建築関連団体災害対策連絡会 共
同アピール

8)

2011 年 04 月 26 日 東日本大震災国土・地域復興に関する 7 学会会長共同提言（内閣総理大臣，国土交通大臣，国土交通副大臣宛）

9)2011 年 03 月 31 日 東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会会長
共同アピール （内閣総理大臣，国土交通大臣，内閣府特命担当大臣（防災）内閣官房副長官宛）

２．建築物の在り方に関わる建築学会提言1)2010 年 04 月 16 日 提言「建築の構造設計－そのあるべき姿」

2)

2010 年 03 月 08 日 環境技術と建築・街並み・地域のあり方に関する提言（環境技術と建築・街並み・地域のあり方特別調査委員会）

3)

2009 年 12 月 22 日 提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン 2050 －カーボン・
ニュートラル化を目指して－(英語版)（建築雑誌 2010 年 2 月号掲載）

4)

2007 年 05 月 24 日 より良い建築をつくるための提言 ～建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて～(建築設計ブリーフ特別調査委員会)（建築雑誌 2007 年 7 月号掲載）

5)

2005 年 05 月 17 日 都市建築の発展と制御に関する提言（建築雑誌 2005 年 12 月号掲載）

6)

2004 年 01 月 16 日 景観緑三法に関する見解および提言 国土交通省大臣 2004 年 3 月号

7） 2003 年 05 月 14 日 良好な建築物による社会ストック形成のための提言（建築雑誌 2003 年 7 月号掲載）
8） 1997 年 12 月 02 日 気候温暖化への建築研究分野での対応（会長声明）（建築雑誌 1998 年 1 月号掲載）
３．社会ストック形成関連の土木学会提言
1）2010 年 01 月

緊急提言 提言１ 科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進

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2）2010 年 01 月

緊急提言 提言２ 地球温暖化対策への建設分野からの具体的取り組み

3）2000 年 11 月

社会資本と土木技術に関する 2000 年仙台宣言

6）2009 年 04 月

「美しい国づくり」に関する提言 ～景観法の施行にあたって～

7）2004 年 11 月

景観政策に関する提言～戦略的地域づくり推進のために～

8）1995 年

土木構造物の耐震基準等に関する提言

４．社会ストック形成関連の日本学術会議の提言
1）2014 年 6 月 24 日

文化財の次世代への確かな継承―災害を前提とした保護対策の構築をめざして―
史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会

2）2013 年 3 月 22 日

第 193 回幹事会

我が国の子どもの成育環境の改善にむけて-成育時間の課題と提言心理学・教育学委員会・臨床医学委員会・健康・生活科学委員会・環境学委員会・土木工学・建築学委員会合同子どもの成育環境分科
第 169 回幹事会

会3）2012 年 12 月 05 日「ひと」と「コミュニティ」の力を生かした復興まちづくりのプラットフォーム形成の緊急提言
環境学委員会環境政策・環境計画分科会

4）2012 年 04 月 09 日

第 166 回幹事会

二度と津波犠牲者を出さないまちづくり―東北の自然を生かした復興を世界に発信―（英文）Building Tsunami-proof Communities Showing How Tohoku Reconstruction Makes Use of Nature –東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会

5）2011 年 09 月 01 日

持続可能社会における国土・地域の再生戦略
土木工学・建築学委員会・国土と環境分科会

6）2008 年 06 月 26 日

第 133 回幹事会

地球環境の変化に伴う水災害への適応
Adaptation to Water-related Disasters
Induced by Global Environmental Change
地球惑星科学委員会・土木工学・建築学委員会合同 国土・社会と自第 58 回幹事会

然災害分科会＜文責＞
１）木俣 信行：日本建築学会終身正会員、環境経営学会理事、鳥取環境大学・鳥取大学非常
勤講師 工修11 / 25‐113‐

参考資料－１）気候温暖化への建築分野での対応（会長声明全文）
1997 年 12 月 2 日

社団法人 日本建築学会

京都で開催されているＣＯＰ３については，現在様々な活動が政府のみならずＮＧＯレベル
でも繰り広げられており，市民の関心の高さを表している。このＣＯＰ３での主要な課題である，温室効果ガスのうち，主としてＣＯ２発生量の抑制に関する目標の設定については，すでに知られているように，国家戦略にかかわる問題でもあり，調整に大きな努力がなされている。
翻って我が国の温室効果ガスの排出状況を眺めると，本学会会員による様々な研究の結果からは，建築物に係わるＣＯ２の排出量は今日では我が国全体の排出量の４割，全世界の排出量の１％強に達し，かつその量は依然として増加の傾向を示していることが推定される。
従って我が国が世界のＣＯ２排出量抑制に寄与するためには，建築物の建設およびその運用のそれぞれの段階での多くの努力が不可欠であることは，もはや論を俟たないと考えられる。
本学会では 1990 年より地球環境問題にかかわる専門の研究組織を編成し，継続的に建築物と地球環境問題との関連やその影響の可能性等についての研究を行ってきた。その成果は都度
研究報告書として社会に還元してきている。
これらの基礎的な研究成果や，会員個々の様々な研究開発および実践結果等の蓄積をもとに，
この 9 月の大会において「地球環境問題と学会の取組み－行動計画－」をテーマに研究協議会を開き，学会としての行動の在り方について広く会員の意見を聞く機会をもった。さらにその結果を受けて 10 月に「地球環境問題への建築の責任と役割」をテーマに，建築のあらゆる研
究分野にわたる研究者および技術者がそれぞれの分野で地球環境問題をいかに受け止め，どのように対応すべきかについて，8 時間におよぶ徹底した討論を行った。
こうした活動の中から，地球規模の温暖化に対する我が国の建築分野の影響の大きさに鑑みて，これに直接関係し学術的客観的に社会に寄与するべき立場にある本学会としては，ＣＯＰ
３が開催される機会に，以下のような行動を今後本学会が起こし成果を世に問うことが，本学会の社会的責任をまっとうする上で必要であるという考えに至った。
COP3 の課題への日本建築学会の見解と対応
１．本学会は，我が国の建築分野でのＣＯ２排出量の削減については次のように考える。
A．建築分野における生涯二酸化炭素排出量は，新築では 30％削減が可能であり，また今後はこれを目標に建設活動を展開することが必要である。
建築分野における二酸化炭素排出量については，我が国の建設投資および建築物のストックの実態からすると，今後建てられるすべての新築の建築物について３０％，リニューアルする
建築物について１５％の削減を施す努力を 10 年間続けて初めて，全建築物関連の二酸化炭素
排出量５％削減に結び付くという試算がある。
これまでの本学会会員の様々な研究の結果からは，新築の事務所建築物では生涯二酸化炭素
排出量 30％削減は可能であるとの結論が得られている。これ以外の用途の多くの建築物および既存建築物については，目標達成に有効な対応策がすべてにわたって整理されているとは言えないが，今後は省エネルギーや耐用年数延長への技術的な対策のみならず，ライフスタイル
や社会システムの変革も含めた対応策を講ずることにより，達成可能な範囲にあると考える。
B．二酸化炭素排出量の削減のためには，我が国の建築物の耐用年数を３倍に延長することが必要不可欠であり，また可能であると考える。

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同時期に建設された建築物の残存率が半減する年数を寿命と定義すると，事務所建築物では
鉄筋コンクリート造は 38 年，鉄骨造は 29 年，木造専用住宅で 40 年となっている。この寿命について米国の住宅を見ると約 100 年である。また建築物への投資周期を国際的に比較すると，住宅において顕著に短く，我が国は 23 年程度であるのに，欧米は 38 年から 73 年となっている。さらに，住宅のストック対フローによるいはば代替わりの周期を見てみると，我が国は 30年程度であるのに対して，米国 103 年，イギリス 141 年と大きな開きがある。
建築に係わる生涯二酸化炭素排出量に対して 4 割近い水準で寄与している建設段階の排出を抑制するには，このように短い寿命あるいは投資周期の状態から脱して，我が国の建築物の耐用年数を欧米並みに延長することは，非常に効果的であり，また我が国の良好な社会資本蓄積の上でも，意義のあることと考えられる。
そのためには，工学的には 100 年といったより永い期間に発生する可能性のある地震力への対応，酸性雨等によるコンクリートの耐力減への対策，配管腐食への対策等が必要である。しかしさらに重要なことは，建築物への様々な社会的ニーズの変化への適応力を持たせるための計画方法，建築物への投資の在り方，建築物の流通を促進するシステム，所有や利用にまつわるルール等見直しをはじめとした広範な対応策が必要である。
いずれも，理論的，技術的に困難な課題はほとんどなく，主に実現に必要な環境の整備が課題と考えられる。
２． 本学会は，上記の考え方を裏付けるために以下の行動を起こす。
地球環境温暖化問題の緊急性に鑑み当面１年を目処に，これまでの研究成果をもとに，目標実現に必要と考えられる基本的な方策を検討するとともに，これらをまとめて公表する。
さらに詳細の研究は継続的に実施し，そのつど社会に提案する。
３．本学会は上記の考え方を裏付ける検討を，以下の体制で進める。
この研究の遂行に当たっては，学術委員会を中心にして本学会内に組織されている 15 の調査研究委員会の連携をもとに推進する。
また，研究は本学会内の研究体制にとどまらず，関連する学術分野・学会にも積極的に呼びかけ，連携して進める。
背景説明資料
以上のアピールは，これまでの建築学会および会員等による様々な研究の中の，次のような関連研究成果によるものである。
１．新設建築物単体の生涯二酸化炭素排出削減対策
目標：耐用年数３倍，LCCO２（ライフサイクルＣＯ2）の３割削減。
効果：1990 年ベース削減量

130Mton-CO2/y＝全国排出量の 1 割

建築関連誘発 CO2 排出量(1990 年）の 30％は118×1,000,000tonC の 30％＝ 36 ×1,000,000tonC
434×1,000,000tonCO2 の 30％＝130 ×1,000,000tonCO2（1） 技術的手段

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これについては，以下の a～b のような技術が研究され，すでに省エネビルの実績事例でも３割以上の CO2 削減が実現されている（東京ガス港北ニュータウンビル 2)，東京電力技術開発センター3) など）ので，特に新たな対策技術の開発研究が必要とされてはいないが，なお，
一般の建築物に広く普及するための適用性の拡大の検討が必要とみられる。


省エネの徹底（暖冷房負荷低減，照明の省エネ，設備効率向上，設定温度変更など）省資源（とくに鉄鋼，セメント消費量削減設計）



低排出資材（木材，紙，高炉セメントなど）



長寿命化



ＣＦＣ処理および代替品の適正利用（２）誘導手段
目標を達成するための手段に関しては以下のような項目が考えられる。このうちＬＣＣＯ2
評価方法の普及については一部の建設，設計会社ですでに実用化されているが，当学会では基礎研究，共通データベース整備，手法の標準化などをさらに推進する必要がある。


ＬＣＣＯ2 評価手法整備

本学会では「ＬＣＣＯ2 評価手法手引き」1)を出版販売中

設計段階に応じた評価手法の開発



原単位等基礎データベース整備



その他の環境評価項目との総合評価手法（ＬＣＡ）の開発（３）政策的措置
これについては，基本的には本学会の対応する分野ではないが，省エネ法にもとづくＰＡＬ／ＣＥＣ評価と同様のＬＣＣＯ2 評価制度の導入可能性について検討し，行政への提案を進めたい。
その際，施工後のＬＣＣＯ2 削減管理についても継続的な効果をもたらす制度の在り方，およびその導入可能性についても検討する必要があると考えられる。
（４）条件整備
現行建築法規が低ＬＣＣＯ2 設計の障害となる場合がある。性能規定化や規制緩和措置により技術的対策の適用に対して諸規定が障害とならないよう，制度の在り方についても研究する必要がある。
また再開発などの事業において，ＬＣＣＯ2 建築導入の好機を活かし得るよう，制度，慣行上の問題点や対応策についての研究も必要になろう。
２．既存建築物のＬＣＣＯ2 削減
これについては，本学会としては体系的研究が手薄な分野である。従って，今後の精力的，重点的な研究を推進するべく，体制を整える。
米国では ESCO(省エネビジネス)のような診断コンサルティングがすでに事業として成立しており，そのような観点から通産省の活動には本学会員の協力は継続的に行われている。こうした活動に対して，既存の建築物に広く適用できる温暖化効果ガス発生抑制対策を検討し，貢献してゆく必要がある。
なお，既存ビルについては，冷暖房の設定温度が大きな問題であり，現状は夏が 24℃，冬が23℃の設定が最も多いという調査結果がある 13）。これを夏 28℃，冬 20℃にもどすと，業務

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用建築物では現状の 9,769 万トン CO2 排出量が冷房で 330 万トン，暖房で 305 万トン，合計
で 636 万トン、都合業務部門の建築物からの CO2 排出量の 6.5％削減できるという試算がある。
また，冷房の設定温度には，着衣状態が大きく関係しており，夏場での男子の背広着衣あるいは保持率が４割近くに達しているという指摘もある 16）。
３．都市エネルギーシステム
目標：都市内移動エネルギー極小化による CO2 発生量抑制
都市内冷暖房エネルギー消費量削減による CO2 発生量抑制
都市基盤，構造物の耐用年数３倍（１）自動車によらない都市の在り方
住宅地による移動に係わる温暖化効果ガス発生量についての研究は，LCCO2 の研究に伴って行われており，建築物の立地選定が相当程度の影響があることが推定されている１）。
この研究を発展させ，都市形成に対して本学会としての提案をしていく必要がある。
（２）廃熱利用を組み込んだ都市エネルギーシステム整備
省資源省エネルギー環境共生都市のあり方についての研究を促進する 9)。
（３）都市基盤，構造物の長寿命化と社会変化柔軟対応の両立
建物の長寿命化に伴い長期的な展望に立った都市計画が不可欠となる。
社会情勢変化に柔軟に対応できるメタボリズム的な成長機構を取り込んだ都市システムなどの研究も必要となる。
４．都市気候改善を通じた省エネ，ＣＯ2 削減
目標：緑地５割の都市計画緑地を十分（50％）とった街づくりをすれば高密度市街地の冷房負荷を削減できる。
江戸時代の東京に比べて現在の東京は都市気候により夏の午後３時の気温が４℃高いとする研究結果がある 10) が，新しい学問分野として外部環境設計学の確立が提言されている 11）。
５．住宅と家計でのＬＣＣＯ2 削減
目標：生活者ライフサイクル総ＣＯ2 排出量削減（ヒューマンライフサイクルＣＯ2 削減）
上記，各事項は建物用途のひとつとしての住宅にも適用できる。住宅の省エネルギーに関しては壁断熱，ペアガラスの性能向上と普及促進，暖冷房機器の効率向上，暖冷房温度の設定変更などが提案されているが，それのみならず生活行為全体を通じたＣＯ2 削減が重要であり，自家用車利用を含めた家計誘発ＣＯ2 排出量の削減が求められる 12)。
６．建築物の耐用年数
目標：耐用年数３倍ないし 100 年（１）現状
耐用年数に関する学会の活動としては，同時期に建設された建築物が半分になる年数を寿命と提起した場合，約 38 年から 40 年程度とする研究結果がある 14）。さらに，住宅では我が国が 39.15 年，米国が 98.78 年という研究もある 14），19）。また，住宅では世帯数と建設戸数による住宅投資周期を算出すると，我が国と欧米とでは２～３倍の開きがあるという研究もある 15）。

15 / 25‐117‐

他方事務所建築では，前述の定義の寿命については，鉄筋コンクリートの場合約 38 年，鉄骨造の場合約 29 年程度という 14）。
建築物のストック量とフロー（年間建設量）による「代替わり周期」をみると建築物全体では，この十数年間は約 30 年弱となっており 18），これを住宅で見ると，我が国が約 30 年に対して，米国 103 年，英国 141 年となっている 20）。
（２）原因
建築物が除却される原因は，敷地の所有者の変更，敷地を取り巻く社会的・経済的な環境の変化，事業目的の変化等が主たる位置をしめており，これに汚れ等の劣化理由が重なっている。
設備の旧式化や機能向上も，おおむね上記の主たる理由を補足するにとどまっている 18）。
一方，住宅については建替えが 26 年平均で行われており，だんらんや経済的ゆとり，老後の安心や自然環境の回帰への要求も強い 16）。
（３）対策の方向
このようなことから，建築物の耐用年数の延長に関しては，経済的・社会的環境の変化に対して，これらを受け止め，吸収できるような建築計画上の対応が重要になってくるものとみられる。
他方，技術的な面では，地震力については，すでに設計段階で 100 年程度の耐用期間が想定されており，これに免震，制震の技術が加わることで，対応は可能と考えられる。
建築設備では，エネルギー効率に向けての対応が急がれるが，同時に配管腐食等の，ライフラインを構成する部分の信頼性向上対策を講じてゆくことも，必要であろう。
７．関連分野への期待と要請
ＬＣＣＯ2 削減には建築学会だけの力では及ばない関連領域での改善に期するものも多い。
高性能ヒートポンプの開発普及や発電効率の向上，太陽光発電セルの高性能化，低価格化，各種資材の製品開発，省エネ機器開発，鉄鋼業の省エネルギーや高炉スラグ供給，高品質電炉鋼製品の生産など当学会の活動として関連分野の技術的な開発普及促進を促す働きかけが必要である。また，制度とくに都市計画行政や土地不動産相続などの税制など，建築分野のＬＣＣ
Ｏ2 化実現には関連したさまざまな社会システムがある。それらの諸条件が低ＬＣＣＯ2 化に有利に働くよう当学会からの積極的な提案を行ってゆくべく，関係する研究を促進する。
８．社会的貢献への方針
情報の開示と社会的共有化に寄与する。例えばＬＣＡ事例や基礎データ公開などがある。また地球温暖化防止政策の実施，法制化に伴う諸問題の解決に貢献できる専門的知見を提供するといったことも大きな課題である。
国際的には，建築物の環境調和性に関する様々な取組みが CIB や IEA，GBC といった様々な場で展開しており，これらに積極的に関与し，貢献していくことが必要である。

<参考文献>
１） 地球環境委員会ライフサイクル評価小委員会：新訂ライフサイクルＣＯ2 で建物を測る－
建物の環境負荷評価の手引き－（現名称，ＬＣＡ指針策定小委員会），1997 年

16 / 25‐118‐２） 野原文男，柴田理：アースポート東京ガス港北ニュータウンビル－自然エネルギーとコージェネレーションを活用した省エネオフィスビル－，建築分野における地球環境対応対策研究成果概要集，日本建築学会地球環境委員会編，1997 年
３） 東京電力・電力技術研究所：東京電力技術開発センターの建築設備における省エネルギ
ー，同上，1997 年
４） 佐藤正章：建物のライフサイクルにおける環境負荷とコストの評価例，同上，1997 年
５） ＬＣＡ指針策定小委員会，同上，1997 年
６） 武元和治，酒井寛二，同上，1997 年
７） 有馬孝礼，同上，1997 年
８） 外崎真理雄，同上，1997 年
９） 都市構造とエネルギー研究会，同上，1997 年
10） 環境動態小委員会・都市気候モデリングＷＧ(1997)，同上，1997 年
11） 地球環境委員会第２回地球温暖化防止建築シンポジウム「都市・建築・構造」での討論（梅干野晃発言），1997 年
12） 地球環境委員会 1997 年度日本建築学会大会（関東）研究協議会資料「地球環境問題と学会の取り組み－行動計画」，1997 年13） 日本ビルエネルギー総合管理技術協会：事務所ビルの温度管理の実態調査報告，1997 年
3月
14）（財）住宅総合研究財団：住宅の寿命分布に関する調査研究報告書；住宅の寿命研究会，
1992 年15）日本建築学会：建築が地球環境に与える影響，1992 年
16）日本建築学会：建築・地域環境・地球環境の在り方，1995 年
17）加藤裕久：建築物の耐用年数決定方法に関する研究；国立小山工業高等専門学校，1994 年
18）加藤裕久：住宅建物の廃棄予測に関する基礎的研究；国立小山工業高等専門学校，1997 年
19）加藤裕久：社会資産としての建築ストックの基本問題；まちなみ，1997 年 4 月20）日興リサーチセンター：我が国の住宅政策と今後の住宅市場；投資月報，1996 年 9 月

17 / 25‐119‐参考資料－２）持続可能な社会に向けた良好な建築物による社会ストック形成のための提言
2003 年 5 月 14 日

社団法人 日本建築学会

提言の背景＜わが国の建築ストックの現状＞
わが国では第二次世界大戦後、活発な建設活動が繰り広げられ、2000 年までに延べ 130
億平方メ ートルを越える建築物が建設されてきた。これらの建築物の多くは、建設された当初はそのデザイ ンの目新しさや品質の高さなどから工業化社会の象徴として持てはやされた。
しかし高度経済成長 を遂げて世界第２位の経済大国となり物的豊かさを享受した時代から、長期に亘る経済低迷期に入るとともに急激に少子高齢化社会へと移行する中で、ストックとしての多くの建築物が社会の要求 変化に対応しきれずに今日に至っている。とりわけ阪神・淡路大震災で明らかになった耐震性能の不足、防耐火上の欠陥、劣化しやすい材料の使用や耐久性の全般的な欠如、断熱・遮音など基本的な物理性能の不足による快適性の著しい欠如、室内
空気汚染物質の存在、用途転換が困難な空間や 構造、求められる容積の未消化あるいは不適
切な容積設定、良好な景観を損なう外観、環境負荷削 減の取組みの立ち遅れなど、近年、建築に関して社会から厳しい指弾を受けることも少なくない。
＜関連する日本建築学会の取組み＞
こうした状況を受けて、日本建築学会は建築にかかわる学術団体として社会的責任を果たす
べく、 文化的建築物の保存、地震防災対策への提言など様々な取組みを行なってきた。
その中でも地球環 境問題に関しては、世界全体に広がる持続可能な社会の構築を求める動きに応え 1997 年 12 月に学 会声明として「今後我が国の建築物は、生涯二酸化炭素（温室効果ガス）排出量 30％削減、耐用年 数の 3 倍増（100 年以上）を目指すべきである」と言う具体的な行動目標を示した。
さらにこれに続 いて 2000 年 6 月には本学会と建築関連４団体が共同して「地球環境・建築憲章」を発表し、わが国 の今後の建築物の進むべき方向を広く社会に提示した。
＜持続可能な社会の構築にかかわる問題点＞
わが国においては、半世紀にわたって膨大な建設投資を繰り返しながら、これまで特に生産面を 重視した都市構造を形成してきた。
その結果、産業構造の変化に伴い生産活動自体も大きな影響を 受けるとともに、多くの人々にとって利便性・快適性に欠ける貧弱な建築空間や、歴史・文化性や 美しさの乏しい都市景観が支配する状況となってしまった。この現状は、主として建築物にかかわる規制や誘導によって都市的な問題を解決しようとするわが国で従来採られてきた手法だけでは、 持続可能な社会に相応しい建築・都市を構築するのが困難であることを示していると言えよう。
＜問題の主な原因＞
これらの問題については、これまで様々な角度からの調査研究が行なわれてきた。それらの成果 を踏まえ本学会としては、わが国においては地域における空間の効果的・効率的利用や公共的利用 を計画的に実現するための社会的合意形成が不足していること、また個人の意思を社会的合意に集 約するための調整努力が、相対的に私益を優先させる価値観によって阻まれていることがその主因 であると考える。 さらに多くの人々から批判されているように、都市景観をはじめとして都市の環境が永く住み続 けたいと言う自然な感情が生まれてこないよ
うな無秩序で殺伐としたものとなってしまったのは、 個々人の創造力や意識が全体として整18 / 25‐120‐

合的・斉一的でない方向に発露された結果であると見ること ができよう。 世界に類例を見な
いわが国特有とも言えるこれらの建築の状況は、建築物の社会的位置付けに起因するものと考えられる。すなわち、持続可能な社会において本来世代を超えて使い続けられるべき建築物が、わが国においては短期的な経済効率を尺度にして投資されている実態にこそ問題の本 質があるという見方である。百年はもとより数百年使い続けられる建築物は、私有財産を超えた社 会
共通の財産と捉えることが望ましいと考えられるにもかかわらず、わが国の社会ではこれまでそうした認識が希薄であった。
提言
本学会は以上のような認識を基に、わが国における建築物を次のように位置付け、今後その実現に向けて意識変革を伴うさまざまな対策を講じることを提言するものである。
持続可能な社会の構築を目指す上で、建築物は「社会的共通資本」と位置付け「優良な社会ストック化」が図られるべきである。
このために、既存の建築物については、社会の共通財産としての持続的な利用可能性を評価し、これらの耐久性・安全性・快適性の向上を積極的に図るとともに、新たに建設される建築物については、それが優良な社会の共通財産としてストックされるよう、立地に適った土地利用を実現し、また世代を超えて使い続けられる建築物としての質的水準を確保することについて市民と共に検証し、その促進に資する制度など社会システム、ソフトやハードな技術・ツールなどの基盤を整備する。
＜社会的共通資本＞
建築物は、それがたとえ個人の財産や私企業の資本であったとしても、それは社会的意義・機能を有するものであり、その存在や利用のあり方に対し個人や私企業の枠組みを超 えた社
会的な観点からの関心・関与が示され、社会的な基準に従うべきものであることを意味する。
＜優良な社会ストック化＞
建築物がその物理的機能を持続するという耐久性にとどまらず、社会的 機能が持続する意
味での耐用性も備えて社会に蓄積される状態となること。前者は「物理的ストッ ク」を意味し、後者は「社会的ストック」と称し、機能・性能を充足する「実用的ストック」、資産価値を担う「経済的ストック」、それぞれの地域・時代を象徴する「文化的ストック」といった側面がある。建築物は物理的ストックであると同時に、上記のような諸側面を持つ、優れた社会的ストックとしての価値を有する。
「優良な社会ストック化」の推進を提言する理由もここにある。
提言によって期待される効果＜建築物の優良な社会ストック化へ向け、人々の意識と認識を喚起する＞
世界的にみても、多くの国々や地域で住居や都市を形作る様々な構築物は世代を超えて使い
続け られ、慈しまれてアイデンティティを人々に与えて来た。しかしそうした文化は建築物の社会的意 義を排除、あるいは軽視するような風潮やこれによる社会システムの下では生まれない。大多数の 人々が建築物の持つ社会的側面を尊重する価値観を共有し、そのような状
況の下で建築物が地域社 会にストックされ続けていくことで、人々の豊かな暮らしや活発な産業活動が実現される。 すなわち、社会が建築物を「社会的共通資本」と位置づけることによってはじめて、建築物を持 続的に利用し続ける営みが当然のこととなる。こうした状況は、

19 / 25‐121‐

人々が建築物の建設を企画し計画 する段階から「優良な社会ストック化」に配慮することを促し、豊かな社会を建設する上での大き な力になるであろう。
＜優良な社会ストック形成に向けた基盤を整備に資する＞
加えて、建築物が「社会的共通資本」として社会的に認識されることにより、持続可能な社会の 実現を目的とした公的な支援や、新たな社会的制度に基づく支援などを建築物に導入する環境が整 えられる。これによって従来は短期的な採算判断から投資を妨げてきた建築物の長寿命化対策など の質的向上の促進が期待できる。また長期的観点に立てば、建築物が持続可能な質的水準に達し、 夫々の地域性や立地に適った建築物が建てられ蓄積されることで、社会資本としての評価は高まり、 それらへの投資は充分に回収可能なものとなる。
＜地域景観の形成を促進する＞
さらにこうした認識が広く共有されれば、景観問題についても、私的な価値観のみで建築物の表 情が決定されることを防ぎ、それぞれの地域における歴史、伝統、資源等を尊重してその文化性を 継承し、地域の特色や個性が自ずから発現するような景観の形成を促すことが期
待できる。
－以上－

20 / 25‐122‐

参考資料－３）提言「建築の構造設計-そのあるべき姿」
2010 年 4 月

社団法人日本建築学会

まえがき
建築は、ひとびとの生活を支える器としての機能だけではなく、歴史遺産にもなりうる文化的資産としての価値を持つ。旅行の際、多くの時間を建築見学にあてる人が少なくないのはそのためである。これらの建築はすべて「構造」で支えられている。柱や梁などの構造がしっかりしていてはじめて、建築は自由な形態や機能を維持できる。構造は、人間の体で言えば骨格に当たる重要な要素で、台風や地震など自然の脅威から建築を守る役割を担っている。特に地震国・日本ではその重要度が高いことは言うまでもない。
構造設計とは、個々の建築に最適な構造形式を提案し、建築に作用するさまざまな力を理解し、その力によって骨組みにどういう現象が起きるかを把握することに始まり、建築に安全を、そこに暮らす人々に安心を与える行為である。構造設計者の活動は多岐にわたり、発注者の要望を把握し、建築設計者と協働し、施工にも関与して品質確保に責任を持つ。構造設計の様々な局面では、経験を積んだ構造設計者の判断が必要となる。
多くの条件をバランスよく取り入れ、安全性に配慮した骨組みを、さらに人々に親しまれる
美しい建築を設計するのが構造設計者の役割である。コンピュータを利用した計算は安全性確認の一役を担うに過ぎない。
これらの点について、広く一般社会の認識を高めたい。建物の品質は建築家だけでなく、携わる構造設計者によっても大きく変わる。したがって、構造設計者を適切に選ぶことも重要であり、発注者にも品質確保の責任がある。
建築の構造設計の専門資格として「構造設計一級建築士」が作られ、申請手続き上の新しい仕組みも始まったが、その要件は法適合性の確認に重きを置くものである。一方、構造設計者には、技術力を基本とした広範な洞察力や的確な判断力が必要である。構造設計は、すべてが法律で規定できるわけではないし、法律の通り行えば何が起きても安全というわけでもない。
建築に、そして社会にとって必要な性能を、発注者や建築設計者との議論の中で確定し、それを実現することは、法律とは別の次元で存在する重要な事柄なのである。
一方で、優秀な設計者を育てる上での環境整備も不可欠となる。本来、構造設計は、さまざ
まなモノづくりと同様に、夢のある楽しい仕事である。夢に描いた空間が自らの力で現実のものとなる。しかしながら、昨今の構造設計者は細部にわたって厳格化した法律の遵守や行政手続き業務に汲々とせざるをえず、本来あるべき楽しさとはかけ離れた現実に悪戦苦闘している。
これは建築設計そのものにも良い影響を与えているとはいえない。
次世代へ向けて設計の楽しさを教えるような教育も不可欠である。
モノづくりの観点からは、設計内容が現場でどうつくり込まれていくか、生産体制を理解し、その内容を設計に反映させるとともに、監理によって確認することもまた肝要である。構造設計者の役割は多岐にわたり、人命にも関わるため責任は大きい。
日本建築学会は、建築界だけでなく一般の人々に、社会の中の構造設計の役割を説明しその重要性を訴えると同時に、これに関わる構造設計者・研究者に「本来あるべき構造設計」について問いたいと考え、ここに提言をまとめた。
１． 建築と社会建築は最も重要な社会基盤であり、社会資産として文化的・歴史的価値が求められる。
1.1 建築・土木・交通・通信などは、人々の活動・生命・文明を支える社会基盤であり、これらをかたち作るためには多くの資材・費用・時間を要し、第一に自然の猛威にも長期の使用にも耐えられるように構築しなければならない。

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1.2 建築は人々の日々の生活の場であり、最も重要な社会基盤として安全・安心であり、使いやすく、人々に親しまれ、さらに美しいことが求められる。また、社会資産として文化的価値と歴史的価値の醸成が 求められる。
2． 建築における構造の役割
構造は建築を支える骨格であり、複雑な自然と対峙し、安全・安心を担うものである。
2.1 構造は建築を支える骨格であり、建築が安定して存在し、人々の安全・安心を担い、機能を果たすため に、不可欠なものである。
2.2 構造に大きな影響を与える大地震・巨大台風・豪雪などは人知の及び難い自然現象であり、構造の挙 動、地盤の挙動にも未解明・不確定なことが非常に多い。
2.3 構造の耐久性を高め、省資源・再資源化・再利用を目指すことにより、地球環境に配慮した建築の実現に寄与できる。特に、既存建物を補強改修により継続利用・再利用する
ことは環境配慮に対して大きな 効果を生む。
3.
構造設計の目指すもの
構造設計は科学・工学を規範とし、創造と分析を繰り返し総合する行為である。
3.1 構造設計は、科学・工学を規範として建築の安全・安心を担うとともに、創造的な建築空間を目指し経済性にも配慮して建築の骨格をかたち作る行為であり、さまざまな外力によって構造全体および各部材 に生じる力と変形を把握し、必要な剛性・強度・靱性などを確保することが基本である。
3.2 構造設計は扱う範囲が非常に広く、ボルト一本の吟味、天井の施工などの部分の問題か
ら建築の安全性・居住性の実現すべてに関係し、さらには、一つの建築だけでなく都市、
自然、大きくは世界の動き までに関わるものである。
3.3 構造設計は、創造と解析・実験などによる分析を繰り返し、これらを総合する行為である。そのために、自然現象や構造実験・災害による構造物の崩壊状況を観察し、想像力、
力学的な感覚を身につける 必要がある。
3.4 構造設計における構造解析は、自然現象や構造物に起こる実現象をある仮定の下にモデル化して進められるものであり、実現象そのものをとらえているわけではない。解析の限界を見極め、簡易なモデ ルによる検証、さらには多種のモデル化・計算法を用いて評価することが有用である。
4.
構造設計者の職能
構造設計者には、倫理的行動、広範な洞察、的確な情報伝達、職能研鑽が求められる。
4.1 構造設計者は、あらゆる仕事がそうであるように、職能に対する倫理観をもって責務を果たさなければならない。
4.2 建築はそれぞれ設計条件が異なり個別性の高いことが特徴であり、この設計をまとめる
ためには、工学的に一貫した思考と判断が必須である。構造設計者は広範な経験と洞察により、全体の構想から部材や接合部のディテールに至るまで、この一貫性を保持しつ
つ、一つの建築を構築する必要がある。
4.3 構造設計者は、建築設計に関係する専門家と意図伝達や情報交換を十分に行う必要がある。また、建築構造の性能およびその性能と費用の関係を発注者や社会に向かって分かりやすく説明することも求められる。
4.4 構造設計者は、先達によって体系化された設計技術や研究成果を継承するだけでなく、新しい構造技術の理解・習得に努め、得意分野を広げかつ深める努力が必要である。また、自ら技術の創出と普及に取り組み、積極的な情報交換を通して継続的に能力研鑽に取り組む必要がある。このために、学会や協会に 所属し積極的に参加することが望まれる。

22 / 25

‐124‐

5.
5.1

5.2

5.3

5.4
5.5
6.
6.1

6.2
6.3

7.
7.1

7.2
7.3

7.4

8.
8.1

法律と構造設計者の役割
法律は最低限の構造安全性を要請するが、構造設計における十分条件ではない。
構造の安全は、本来は確定的に決められるものではなく、その度合いも一義的なものではないが、建築基準法などの法律は最低水準を社会的な合意として規定している。構造
設計は安全性に関して社会への説明責任を担うことから法律への適合が求められる。しかし、適法であることだけで素晴らしい建築や都市がつくられるとはいえず、安全性を備え良質な建築は、構造設計者の技術力・工夫・配慮によって達成される。
建築は大量生産される工業製品と異なり個別性が高く多様であるが、一方で法律の規定は一般性・汎用性を求めるため、両者は相容れないこともある。法律は構造設計の創造
性や構造技術の発展を妨げるものであってはならない。
法律では構造設計に関わる基本的な条件と要求のみを示すことにとどめ、資質のある構造設計者には工学や技術の道理にかなう自由な設計を認めるべきである。同時に構造設計者の責任も明確にされるべきである。
構造設計の多面的な考察・判断・検証には、日本建築学会などから発行される最新の各種の規準・指針・論文などが活用できる。
構造設計の質の向上のために、発注者の合意に基づく専門家によるピアレビュー（相互検証）を促進し、 性能を明示した設計を広めるべきである。
構造設計にかかわる研究・教育
多様な建築の構造を実現するための研究、次世代の構造設計者の育成が必要である。
社会が求める多様な建築・構造を実現するためには、技術の進歩とその活用が不可欠である。広範な研究テーマを研究者・構造設計者の間で議論し、積極的に技術開発・研究が推進される必要がある。
次世代を支える優れた構造設計者を育成するため、学校教育では建築構造にとって必要な原理的・普遍的な工学教育を重視すべきである。
我が国の建築教育は未来の建築家とエンジニアが共に学ぶ優れた方法である。これを積極的に活用し、経験豊富な構造設計者の協力を得て、構造設計の重要性や責任の重さ、そして面白さややりがいなど の魅力を伝えていくべきである。
構造設計と生産体制
構造設計者には生産体制の理解と専門家としての関与が不可欠である。
構造設計者は、様々な施工技術・技能の実態を理解した上で設計を進め、構造の品質確保を図るべきである。また、建設地域の状況やプロジェクトの規模などに応じて適用可
能な施工技術および構造材料を前提に、構造設計を行うことが必要である。
構造設計者は、設計の実現に向けて施工者に対して設計意図の伝達や情報交換を行い、建設現場の状況に応じた設計者としての対応が求められる。
建築生産に関わる人々は、建築企画から設計・施工までのすべての過程でそれぞれの立場に応じた役割を認識し、プロジェクトを円滑に遂行するため、その進捗に応じて適切な決断を行う必要がある。
建築の設計から竣工までには長い時間を要するため、変化の激しい経済的要因や生産過程における新しい技術的な要因によって計画内容が変化することもある。このような変化に対して、生産体制や法 制度は、柔軟に対応できることが求められる。
構造設計の国際化
海外との情報交換・交流を深めるとともに、わが国の耐震技術を世界へ普及させる。
構造設計者個人や日本建築学会などの団体は、海外との交流を密にして情報交換を行い、世界の歴史・文化・建築・技術を知る努力が必要である。

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‐125‐

8.2

8.3

わが国の耐震技術は、多くの震災の経験から学んだ研究によって獲得された成果であり、この技術を海外に展開することは世界の震災を軽減することに役立つ。構造設計者や関連団体は積極的にこのための貢献をすべきである。日本建築学会の規準・指針などを英語・中国語などに翻訳し出版する努力を続けるべきである。
わが国の建築構造分野における研究および設計技術は世界的にみても高水準にある。構造設計者は このことを認識し、海外においても積極的に活動を展開すべきである

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