公益社団法人	  愛知県歯科衛生士会定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条	  本会は、公益社団法人愛知県歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 2 章	  	  目的及び事業（目 的）
第 3 条	  本会は、地域保健の推進及び普及向上に関する事業を行い、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚を図ることにより、県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条	  本会は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
(1) 口腔保健を啓発し県民の健康と福祉の保持増進に貢献する事業(2)	  歯科衛生士の資質の向上を図り、県民の健康と福祉の増進のため研修会等の企画運営を図る事業(3) 県民の健康と福祉の増進のため、口腔保健の情報を提供する事業	  (4)	  歯科衛生士をはじめとする歯科医療従事者の職業紹介に関する事業(5)	  その他この法人の目的達成に必要な事業
第 3章

会	  員

（法人の構成員）
第 5 条	  本会の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)	  正会員	  歯科衛生士免許を有し愛知県内に在住し、又は在勤し、及び本会の目的に賛同して入会した個人(2)	  名誉会員 本会の目的達成及び発展のため、功労のあった正会員につき、理事会の決議を経て承認された個人。なお、名誉会員の称号を受けた者は、正会員としての一切の権限を失わないものとする(3)	  賛助会員	  	  本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体

1（会員の資格の取得）
第 6 条	  本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員の義務）
第 7 条	  会員は、この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。
2	  会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費、入会金及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
3	  会費等の額及び支払方法は、別に定める会費規程による。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。
(1)	  この定款に違反したとき。
(2)	  本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)	  その他除名すべき正当な事由があるとき。
2	  前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに、当該会員に対しその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条	  前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)	  当該会員が死亡したとき又はこの法人が解散したとき。
(2)	  正当な理由なく会費を年度初めより 6 箇月以上履行しなかったとき。	 
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条	  会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

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2	  本会は、会員がその資格を喪失しても、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返金しない。
第 4 章	  総	  会（構	  成）
第 12 条 総会は、正会員（名誉会員を含む。以下同じ。）をもって構成する。
2	  前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権	  限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業報告の承認(4) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他本会の運営に関する重要な事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 15 条 	  総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会の招集は、開催日の１４日前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を明示した書面を会員に送付して行うものとする。ただし、緊急に総会を開催する必要があると理事会が認めたときは、この期日を５日前までに短縮することができる。
3	  総正会員の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示し、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条	  総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。

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（決	  議）第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。	  (1)	  会員の除名	  (2)	  監事の解任	  (3)	  定款の変更	  (4)	  解散	  (5)	  その他法令で定められた事項
3	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなくてはならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 2１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面でもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
2	  前項の場合において、同項に規定する正会員に係る前条の規定の適用については、当該会員は出席したものとみなす。
ただし、役員の選任に関しては、他の構成員を代理人として表決を委任することはできない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席正会員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５	  章役員（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  8 名以上	  12 名以内(2) 監 事2 名以内
2	  理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。

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3	  前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
4	  監事のうち１名は、経理的又は法的専門資格を有する者とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議で選任する。
2	  会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3	  前項の選定にあたり、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
4	  理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を越えてはならない。監事においても、同様とする。
5	  他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある
理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事においても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2	  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条	  役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	  3	  理事又は監事は、第 2１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了

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又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4	  役員は、再任されることができる。ただし、会長及び副会長は、同一の職に	  	  	 引き続き３期を超えて就任することはできない。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総正会員の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（報酬等）
第 27 条	  理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び経理的又は法的専門資格を有する監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員等報酬規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2	  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3	  報酬額の上限額等は、役員等報酬規程に定める。
（顧問等）
第 28 条 本会に顧問を若干名置くことができる。
2	  顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3	  顧問は、会長の諮問に応じ、又は業務について意見を述べることができる。
4	  顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5	  顧問は無報酬とする。ただし、法的専門資格を有する顧問については、総会において定める総額の範囲内で、役員等報酬規程に定める報酬を支給することができる。
6	  顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ６ 章

理事会

（構	  成）
第 29 条	  本会に理事会を置く。
2	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	  	 	  （権	  限）	 第 30 条	  理事会は、次の職務を行う。
(1)	  本会の業務執行の決定

6	  (2)	  理事の職務執行の監督(3)	  会長及び副会長及び専務理事の選定及び解職
2	  前項第 3 号の会長の選定に当たっては、総会に、会長候補者の選出を付議した上で、その決議を参考に選定することができる。	  （招	  集）第 31 条	  理事会は、会長が招集する。
2	  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事があらかじめ理事間で決めた順位により理事会を招集する。
（決	  議）第 32 条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2	  前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	  出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。	 	  	  	  	  	  	  	  第 7 章	  会計（事業年度）
第 34 条	  本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条	  本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なくてはならない。これを変更する時も同様とする。
2	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条	  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号、第 3

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号、第４号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1)	  事業報告
(2)	  事業報告の付属明細書(3)	  貸借対照表(4)	  損益計算書	  （正味財産増減計算書）(5)	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)	  財産目録
2	  前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)	  監査報告(2)	  理事及び監事の名簿(3)	  理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)	  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条	  会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第４号の書類に記載するものとする。
第 8 章	 

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解	  散）第 39 条 	  本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条	  本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当8該認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の目的を持つ公益社団法人又は地方公共団体に贈与するものとする。	  （残余財産の帰属）
第 41 条	  本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9	  章

公告の方法（公告の方法）第 42 条	  本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10 章

雑則

（雑則）
第 43 条	  この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則1	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24年 4 月 1 日）から施行する。
2	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立登記を行ったときは、第 3４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3	  本会の最初の会長（代表理事）は池山豊子とし、副会長（業務執行理事）は金森いづみ、柴田享子とし、専務理事（業務執行理事）は久田せつ子とする。

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