参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 4 ‐ 7

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

-

1/2

1

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（東矢本駅北地区第Ⅱ期分）
全体事業費

21,792（千円）【事業概要】
本市では、東日本大震災で多くの住宅が全壊・流出し、応急仮設住宅等へ入居した
世帯数は3,000を超えた。その中で、住宅の自力再建が困難な世帯に対し、安定した生
活及び住環境を提供するため、災害公営住宅を整備している。
また、本市の地域特性として、就労・通学等、市民の生活圏が広域であり、自家用車の使用頻度が高いことから、災害公営住宅入居者の生活環境を整えるには、住宅だ
けではなく、その駐車場の整備も必要となる。
今回申請事業は、災害公営住宅整備事業にて現在整備中で、平成27年11月に入居開始予定の災害公営住宅（東矢本駅北地区第Ⅱ期分）の駐車場整備を行うもの。
なお、当該住宅(駐車場含む）は、買取方式であることから、譲渡契約前に申請を行う
ものである。
（整備内容）①整備台数：99台（一般用98台、身障者用1台）※住宅整備戸数77戸②整備面積：1242.5㎡（一般用：12.5㎡=5.0m×2.5m、身障者用：17.5㎡=5.0m×3.5m）※実施設計は、本事業の基幹事業である災害公営住宅整備事業（D-4-7）にて、住宅本
体とともに実施済みである。
（工程）※予定
平成27年度 8月～10月
施工
11月
完成・譲渡契約
11月末 入居開始【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅の駐車場整備を行うもの。
これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施
効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅駐車場整備事業（東矢本駅北地区第Ⅱ期）

21,792千円（内訳）※税込
土工（土の鋤取り、残土処分）
1,612,959円
街渠ブロック設置工
2,970,217円
舗装工（下層路盤工事、アスファルト舗装工事） 16,441,481円
区画線工767,055円
計 21,791,712円（≒21,792千円）
一般用1台あたり駐車場面積単価（12.5㎡）
219,233円/台（21,791,712円÷1,242.5㎡×12.5㎡）

身障者用1台あたり駐車場面積単価（17.5㎡）
306,926円/台（21,791,712円÷1,242.5㎡×17.5㎡）
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 4 ‐ 7

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

-

2/2

1

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（東矢本駅北地区第Ⅱ期分）
全体事業費

21,792（千円）【事業位置図】

災害公営住宅駐車場整備事業
東矢本駅北地区第Ⅱ期分（★D4－7－1）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

1/2

1

細要素事業名 災害公営住宅整備計画見直し調査事業
全体事業費

10,332（千円）【事業概要】
東松島市では、当初1,010戸の災害公営住宅の整備を計画していたが、被災者への意向調
査や入居募集等を実施した結果、約100戸規模の追加整備の必要性が見込まれる状況にある。
このため、当初の整備計画戸数の見直しを図るとともに、住宅に困窮する被災者が遅滞なく生活の再建を図れるよう、ボーリング調査を含めた開発適地調査などの基本調査を実施
し、追加整備の早期着手に向けた基本構想、基本計画を作成するもの。
【事業期間】○平成27年11月～平成28年3月
・H27年11月～H27年12月 追加整備戸数確定
・H27年11月～H28年3月 追加整備に係る用地調査及び基本計画等作成【基幹事業との関連性】
・本市では、基幹事業である災害公営住宅整備事業において、12地区1,010戸の整備を計画しており、H27年10月末現在、971戸の入居または仮申込みが行われている。
（D-4-1矢本東保育所跡地地区からD-4-13矢本地区まで計12地区1,010戸）
・一方、災害公営住宅への入居希望者は、現時点で176世帯程度いることから、災害公営住宅の不足が懸念されている。
・その懸念の解消に向け、災害公営住宅整備計画の見直しにより、本市における災害公
営住宅整備事業の効果を促進するもの。
※本市の災害公営住宅の補助対象限度戸数は1,010戸であるが、一方、宮城県全体では、
補助対象限度戸数20,700戸に対して、整備計画戸数が約16,000戸であるため、本市における補助対象を前提とした追加整備を計画（宮城県と調整済み）【事業予算内訳】
災害公営住宅整備計画見直し調査事業
10,332千円（内訳）
・整備計画見直し業務（現況分析、計画見直し、追加整備方針及び方法の検討等）
・追加整備に係る企画計画作成業務（開発条件調査、整備手法検討等）
・追加整備に係る基本構想作成業務（計画条件検討、開発構想）
・追加整備に係る基本計画作成業務（諸施設・造成・排水等計画、土地利用計画等）
・打合せ協議等に係る業務・成果品等作成業務
・その他一般管理費等、消費税及び地方消費税額

以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

1

2/2

細要素事業名 災害公営住宅整備計画見直し調査事業
全体事業費

10,332（千円）【事業位置図】※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名

3

-

1/2

5

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費 389,863（千円）【平成25年度】124,000千円【平成26年度】118,000千円【平成27年度】147,863千円※変更追加：11,963千円【事業概要】
東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備を進めるにあたり、土地区画整理法等に基づき、換地設計、換地計画、区画整理登記、換地処分通知、権利調査、事業計画作成、調査設計、骨格測量、地区界・用地測量、街区点等杭打ち
測量、確定計算測量、画地等完成測量、事業計画・調整業務等を行う必要がある。
本業務（平成27年度分）は、土地区画整理事業の造成工事の進捗を受けて、換地設計、事業・計画調整業務、骨格測量、面積確定測量等を実施するもの。
≪変更追加申請要旨≫
野蒜北部丘陵地区において、一部の公共用地引渡しが前倒しとなったため、骨格測量及び面積確定測量の測量点数が増加したほか、一部の土地利用計画の変更に伴う事業計画変更の資料作成が必要となったため、今般、事業費を追加申請するもの。
【基幹事業との関連性】
基幹事業は、野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備の設計・工事を行うものである。一方、本業務は、公共施設整備以外の野蒜北部丘陵地区の市街地整備を行うために必要な調査設計及び測量業務を行うもの。
本事業は、基幹事業と一体的に進めることが不可欠であるため、本業務を基幹事業と連携して行うことにより、野蒜北部丘陵地区の土地区画整理事業を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区
被災市街地復興土地区画整理事業業務委託

389,863千円(①+②+③＋④)（内訳）①平成25年度分（★Ｄ17-3-2） 124,000千円（既申請）②平成26年度分（★Ｄ17-3-3） 118,000千円（ 〃 ）③平成27年度分（★Ｄ17-3-5） 135,900千円（ 〃 ）④〃（★Ｄ17-3-5） 11,963千円 ※変更追加（今回申請）（④詳細）
１．調査設計5,595千円
・事業計画変更資料作成業務
２．測量
6,368千円
・骨格測量（基準点）
・面積確定測量

5,595千円
2,295千円
4,073千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名

3

-

2/2

5

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費 389,863（千円）【平成25年度】124,000千円【平成26年度】118,000千円【平成27年度】147,863千円※変更追加：11,963千円【事業位置図】

道路等の公共施設整備に係る設計以外で野蒜北部丘陵地の市街地整備を行うために必要とする調査設計、
測量※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

1/2

2

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（矢本地区小松沢田前）
全体事業費

5,774（千円）【事業概要】
本市では、東日本大震災で多くの住宅が全壊・流出し、応急仮設住宅等へ入居した世
帯数は３千を超えた。その中で、住宅の自力再建が困難な世帯に対し、安定した生活及び住環境を提供するため、災害公営住宅を整備している。
また、本市の地域特性として、就労・通学等、市民の生活圏が広域であり、自家用車の使用頻度が高いことから、災害公営住宅入居者の生活環境を整えるには、住宅だけではなく、その駐車場の整備も必要となる。
本事業は、災害公営住宅整備事業にて現在整備中で、平成２８年３月に入居開始予定の災害公営住宅（矢本地区小松沢田前）の駐車場整備を行うもの。なお、当該住宅（駐車場含む）は、買取方式であるため、譲渡契約前に申請を行う。
（整備内容）①整備台数：44台 ※住宅整備戸数44戸②整備面積：550㎡（１台あたり：12.5㎡=5.0m×2.5m）※実施設計は、本事業の基幹事業である災害公営住宅整備事業（D-4-13）にて、住宅本体とともに実施済みである。
（工程）※予定
平成27年12月～平成28年3月
平成28年3月

施工、完成・譲渡契約
入居開始予定【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅の駐車場整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅駐車場整備事業（矢本地区小松沢田前）

5,774千円（内訳）
根切り252,450円
発生土運搬（場外搬出・残土処分） 302,940円
床付け
209,000円
土光機械運搬（往復）38,890円
コンクリート舗装
3,722,330円
車止め
334,400円
共通仮設費等
486,001円
消費税分（8％）427,680円
計
5,773,691円（≒5,774千円）
1台あたり駐車場面積単価（12.5㎡）

5,773,691円÷44台＝131,220.25円／台
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

2/2

2

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（矢本地区小松沢田前）
全体事業費

5,774（千円）【事業位置図】

復興地域づくり加速化事業
災害公営住宅駐車場整備事業（矢本地区小松沢田前）

災害公営住宅（矢本地区小松沢田前）（D-4-13）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

1/1

- 87

細要素事業名 津波避難所標識及び津波避難誘導標識設置事業
全体事業費

3,024（千円）【事業概要】
本事業は、津波発生時に一時的に緊急避難する地区避難所等に津波避難所標識を整備するもの。また、今次津波のような長期間避難を要する場合に長期間の避難者を収容することが可能な地域避難所への津波避難誘導標識についても整備するもの。
これにより、防災集団移転団地・災害公営住宅の住民等に、日頃から地域の緊急避難場所や長期避難場所への避難経路を周知することで、在宅時だけでなく、外出時や就業時でも円滑に避難所へ避難できるよう啓発する。
6か所（地区避難所など6か所に標識を設置）○津波避難所標識○津波避難誘導標識 35か所（地域避難所10か所へ誘導する誘導標識を設置）※地区避難所とは、近隣の住民が数日間程度の避難生活が可能な小規模施設であり、主に該当する地区の地区センターの施設が指定されている。
※地域避難所とは、近隣の住民が長期間避難生活が可能である大規模な収容施設であり、主に地域の学校施設が指定されている。
※本市の津波避難計画において、それぞれの地域における上記避難所の指定が行われている。

【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業等で整備される新市街地の住民等が、今次津波のような大規模津波発生時に、在宅時や外出時、就業時などいつでも円滑に緊急避難できるよう、津波避難所標識を設置し、また、長期避難ができるよう、地域避難所への避難経路を示した津波避難誘導標識を設置するものである。日頃から避難所や避難経路を周知し、迅速な避難を啓発することで、新市街地住民等の生活の安全を確保し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。

【事業予算内訳】
津波避難所標識及び津波避難誘導標識整備事業 3,024千円（内訳）
津波避難所標識及び津波避難誘導標識設置業務一式 3,024千円
標識設置、距離数調査、道路使用及び占用許可申請、ほか

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(25)市街地復興関連小規模施設整備事業

2

1/2

- 88

細要素事業名 防災集団移転団地(室浜地区)近接道路落石防護柵整備事業
全体事業費

4,283（千円）【事業概要】
太平洋に面する漁業集落であった宮戸島・室浜地区は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた。同地区では、従前の居住エリアに近接する高台を造成し、防災集団
移転団地の整備を行った。この防集団地の住民は、漁業従事者が多く、高台移転に伴い、住宅と就業場所（室浜漁港）が離れたことで、これまで往来の少なかった道路を就業場
所へのアクセス道として使用している。
この道路の一部は、過去に落石が発生した崖地に面しており、東日本大震災により崩落の危険性が高まっている。また、防災集団移転に伴い、住民の往来が増加したことで、従来以上に安全面での対策が必要となっている。
本事業は、防集団地から室浜漁港まで道路の危険箇所に落石防護柵を整備し、防集団地の住民が、住宅と就労場所を安全に往来できるよう環境を整えるもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地から就労場所への移動経路にて、落石の危険がある箇所に落石防護柵を整備するもの。これにより、防集団地住民の居住環境の安全性を向上させ、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
防災集団移転団地(室浜地区)近接道路落石防護柵整備事業（内訳）
落石防護柵整備工事一式 4,283千円
落石防護柵工、擁壁工、防護柵撤去工

4,283千円

ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(25)市街地復興関連小規模施設整備事業

2

2/2

- 88

細要素事業名 防災集団移転団地(室浜地区)近接道路落石防護柵整備事業
全体事業費

4,283（千円）【事業位置図】【事業実施箇所】
宮戸島・室浜地区※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（11）飲用水供給施設・排水施設整備事業

細要素事業名
全体事業費

3

-

1/2

7

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業上水道施設整備事業（平成27年度分事業費）【平成26年度】 94,068千円
465,206（千円）【平成27年度】371,138千円 ※変更追加：135,583千円【事業内容】
本事業は、東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転
先を野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備するにあたり、基幹事業と一体的に、住宅地等への飲用水を確保するための上水道施設整備を行うもの。平成27年度は、土地区画整理事業の進捗を受けて、給水管を整備する。
≪変更申請要旨≫
土地区画整理事業の進捗が早まったことで、当初、平成28年度に整備予定であった給水管が、平成27年度中に整備可能となった。これに伴い、今回、事業費を追加申請し、平成28年度整備予定箇所分を平成27年度に前倒しで整備するもの。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業は、野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備を行うものである。一方、本事業は、公共施設整備以外の野蒜北部丘陵
地区の市街地整備を行うために必要な上水道施設整備事業である。本事業と基幹事業は、一体的に進めることが不可欠であり、本事業の実施により野蒜北部丘陵地区全体の事業の促進に寄与する。
【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業
上水道施設整備 465,206千円（①＋②＋③）（内訳）①平成26年度分（★Ｄ17-3-4） 94,068千円（既申請）②平成27年度分（★Ｄ17-3-7） 235,555千円（既申請）③〃（★Ｄ17-3-7） 135,583千円 ※変更追加（今回申請分）(③詳細)※別添「【参考資料】工事費内訳」参照（単位：円）

項目数量

金額

1.直接工事費

1式78,462,642

①土木工事

1式

8,668,946②水道施設工事

1式

52,893,896③橋梁添架工1式

16,899,800

2.諸経費

1式

47,077,000 直接工事費の60% ※千円止め

小計
消費税相当額
合計

適要125,539,000 ※千円止め
10,043,120 消費税8%
135,582,120以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（11）飲用水供給施設・排水施設整備事業

細要素事業名
全体事業費

3

-

7

2/2

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業上水道施設整備事業（平成27年度分事業費）【平成26年度】 94,068千円
465,206（千円）【平成27年度】371,138千円 ※変更追加：135,583千円【概要を示す図面】
位置図（平成27年度施工箇所：給水管） ※施工箇所追加後※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

3

-

1/2

8

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業消火栓・防火水槽整備事
業

全体事業費

31,309（千円）【既申請額】20,590千円【変更追加】10,719千円【事業内容】
本事業は、東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備するにあたり、基幹事業と一体的に、防火対策として消防法に基づき必要となる消火栓・防火水槽の整備を行うもの。
≪変更申請要旨≫
土地区画整理事業の進捗が早まったことで、当初、平成28年度に整備予定であった
消火栓及び防火水槽が、平成27年度に前倒しで整備可能となった。また、施設用地の一部でレイアウト変更があり、消火栓の対応範囲に含める必要があるエリアが新たに発生したため、消火栓の追加整備が必要となった。以上により、今回、事業費を追加申請し、平成28年度整備予定箇所分及び追加整備分を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業は、野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備を行うものである。一方、本事業は、公共施設整備以外の野蒜北部丘陵地区の市街地整備を行うために必要な消火栓・防火水槽整備事業である。本事業と基幹事業は、一体的に進めることが不可欠であり、本事業の実施により野蒜北部丘陵地区全体の事業の促進に寄与する。
【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業
消火栓・防火水槽整備事業 31,309千円（①＋②）（内訳）①平成27年度（★Ｄ17-3-8） 20,590千円（既申請）②〃（★Ｄ17-3-8） 10,719千円 ※変更追加（今回申請分）(②詳細)※別添「【参考資料】工事費内訳」参照
額（単位：円）
適要

項目

数量

金

1.直接工事費

1式6,203,823

①消火栓工

5基

2,097,775②防火水槽設置工1基

4,106,048 V=40m3

2.諸経費

1式

3,722,000 直接工事費の60% ※千円止め

小計

9,925,000 ※千円止め

消費税相当額794,000 消費税8%

合計

10,719,000以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

3

-

2/2

8

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業消火栓・防火水槽整備事
業

全体事業費

31,309（千円）【既申請額】20,590千円【概要を示す図面】
位置図（平成27年度施工箇所：消火栓・防火水槽）【変更追加】10,719千円※施工箇所追加後※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

1/2

- 89

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成27年度分工事・施工監理）
全体事業費52,936(千円)【平成26年度】28,852千円 【平成27年度(実施設計)】486千円【平成27年度(工事・施工監理)】23,598千円 ※今回申請【事業概要】
東松島市では、防災集団移転事業等により新市街地や災害公営住宅の整備を進めている。その中で、防災行政無線放送施設子局（外部拡声器）の未整備箇所については、居住する市民への災害発生時の情報伝達を円滑に行うため、子局新設整備を行っている。
本事業は、平成26・27年度で入居・宅地引渡の以下4箇所について、子局を新設整備するにあたり、工事及び施工監理を行うもの。
（平成27年度新設箇所）
１．東矢本駅北地区②３．小松南災害公営住宅

２．小野駅前南災害公営住宅
４．赤井柳の目東災害公営住宅（工程）
平成27年度予定
1月～3月 工事・施工監理【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業等により新たに形成される市街地や災害公営住宅に、防災行政無線放送施設子局を新設するものである。
これにより、新市街地等に居住する住民への災害発生時の円滑な情報伝達を可能とし、安定した生活環境を整えることで、防災集団移転促進事業を促進する。
【事業予算内訳】
防災行政無線放送施設子局新設事業

52,936千円（①＋②＋③）（内訳）①平成26年度分（★D23-2-42）
防災行政無線放送施設子局新設事業 28,852千円
整備箇所：5箇所②平成27年度分（★Ｄ23-2-64）
防災行政無線放送施設子局新設事業（実施設計）

486千円③平成27年度分（★Ｄ23-2-89）※今回申請
防災行政無線放送施設子局申請事業（工事・施工監理）
新設箇所：4箇所

23,598千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

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- 89

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成27年度分工事・施工監理）
全体事業費52,936(千円)【平成26年度】28,852千円 【平成27年度(実施設計)】486千円【平成27年度(工事・施工監理)】23,598千円 ※今回申請【事業位置図】

東矢本駅北地区②

小松南災害公営住宅

赤井柳の目東災害公営住宅
小野駅前南災害公営住宅※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

1/2

- 90

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基本計画策定）
全体事業費

40,619（千円）【平成26年度】15,887千円（基礎調査）【平成27年度】24,732千円（基本計画策定） ※今回申請【事業概要】
本市の野蒜地区は、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受け、多くの住民が、防災集団移転団地「野蒜北部丘陵地区」へ移転する。同地区では、現在、日用品や食材等、日常生活に必要な物資やサービスを提供できる施設は皆無であり、同地区居住者の安定した生活環境を確保する上で、商業施設を誘致・整備する必要がある。
しかし、先般実施した基礎調査にて、各種条件整理や民間事業者へのヒアリング等を実施したところ、同地区住民のみを対象とする商圏は小規模であり、各業種が単独立地するのは困難であることが判明した。したがって、近年の立地動向や進出事業者のリス
ク低減、持続可能な運営等を考慮し、同地区の今後の土地利用計画や地域住民とも連動しながら、複合型店舗（例：調剤薬局＋物販店舗）を誘致することとした。
今回申請事業では、誘致活動を有利に進めるため、基礎調査の結果や野蒜地区の地域
特性（観光等）といった様々な要素を踏まえ、商業施設誘致に向けた基本計画を策定するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区へ商業施設を誘致するための計
画策定を行うものである。民間事業者への誘致活動により、同地区へ商業施設が出店することで、防集団地住民等の生活環境を整え、防災集団移転の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（内訳）①平成26年度（★Ｄ23-2-56）
商業施設誘致計画基礎調査業務一式

40,619千円（①＋②）

15,887千円②平成27年度（★Ｄ23-2-89）
商業施設誘致計画策定業務一式
24,732千円 ※今回申請
条件整理、関係機関等調整、基本計画策定、ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
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事業番号

★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

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細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基本計画策定）
全体事業費

40,619（千円）【平成26年度】15,887千円（基礎調査）【平成27年度】24,732千円（基本計画策定） ※今回申請【事業位置図】

防災集団移転団地：野蒜北部丘陵地区※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

23 -

2

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L=355m W=4.0m

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