平成２４年度当初予算の主要な施策
◎新規事業
○拡充事業

１（単位：千円）

学校施設の耐震化の推進と防災体制の整備
県立学校校舎等整備事業費

1，１５１，０５８

高等学校の校舎等の耐震化の推進を図る。
1 耐震補強工事（4校5棟）
2 耐震診断・改修設計（16校24棟）
3 改修設計（12校15棟）
4 耐震診断（22校28棟）
5 非構造部材の耐震対策（19校26件）○ 県立学校校舎等整備事業費（防災・減災強化枠）

１，２７４，１４５

特別支援学校の校舎等の耐震化の推進を図る。
1 改築(みなら特別支援学校1棟)
2 耐震補強工事（4校6棟）
3 改修設計（4校10棟）
4 非構造部材の耐震対策（3校6件）◎ 学校総合防災力強化推進事業費

６，８８２

児童生徒等への防災教育の推進、各学校の防災管理者育成により総合的な防災力を強化する。
1 学校防災教育実践モデル校研究推進事業(1) 学校防災教育実践モデル校の指定(5) 緊急地震速報受信システムの整備(2) 実践モデル校連絡協議会の開催(6) 地区別研究発表会の開催(3) 防災エキスパート出前講座の実施(7) 研究収録の作成(4) 防災教育研修会の開催
2 学校防災アドバイザー派遣事業
3 防災管理担当者研修会の開催
4 学校防災教育推進委員会の設置◎ 児童生徒等放射線被ばく防護対策研修事業費

３，５７５

放射線に対する理解と知識の普及を図るための研修を行う。
1 対象者 学校医、養護教諭等
2 場 所 東・中・南予の県内3箇所
3 回 数 年1回
（国10/10）◎ 学校給食モニタリング事業費

２，４７２

国が、学校給食における放射性物質の影響について全国レベルでの状況把握を行うこととなった
ため、モニタリング体制を整備し検査を実施する。
1検 査
週1回・県内2箇所を対象に実施する。
2内 容
事業説明会の開催、事業実施委員会の設置（国10/10）２

児童生徒の学力の定着と向上◎ 学力向上システム構築事業費

２４，１０１

継続的な学力向上システムを構築し、学力に関する検証改善サイクルの有効性を高めることにより、児童生徒の確かな学力の向上を図る。
1 学力向上戦略会議の設置
・「学力向上5ヵ年計画」の策定等
2 学力向上推進主任研修・管内別研修会及び推進モデル校研究成果発表会
3 県学力診断調査及び定着度確認テストの実施 ・問題作成及び悉皆調査等の実施
4 学習成果検証システムの構築
・自校と県平均を比較するシステムの構築
5 学びの森自学自習支援サイト
・自主的な学習を支援するためのサイト開設

３

特別支援教育の充実○ 新居浜特別支援学校施設整備事業費

５８４，０２０

児童生徒の増加に伴う教室不足の解消を図るために校舎の新築を行う。
1 校舎新築面積（2,193㎡）、工期 （ 24年7月〜25年3月）
2 仮設校舎賃借 面積（250㎡）、リース期間（24年3月〜25年3月）
3 備品購入 （木工作業室用作業台 外）

特別支援学校教育環境整備事業費

２７，２５７

松山城北分校の設置に伴い、作業学習のできる実習室と備品を整備する。
1 農業作業実習室整備
2 農業（木工）作業用備品整備◎ 特別支援学校キャリア教育推進事業費

１，０９０

特別支援学校のキャリア教育推進のため、関係機関との連携協力や事業所等への理解啓発を行う。
1 就労支援アドバイザー活用事業(1) 目 的 キャリア教育の充実を図る。
(2) 内 容 アドバイザーを2人を年8回招聘
2 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会(1) 目 的 連携協力体制の充実を図る。
(2) 内 容 各校10人の委員で構成し、年1回開催

４

愛媛国体に向けた競技力の向上○ 競技力向上対策本部事業費
1 競技力向上対策本部運営費(1) 本部役員 15人(2) 主な業務内容 ･ 競技団体の活動状況を把握し、実態に応じた助言等の支援活動･ 競技団体から提出される個別計画の進捗状況等の分析、評価･ 競技力補助金の競技団体への予算配分、執行･ 具体的な競技力向上対策の実施・検討及び基本計画の見直し
2 競技力向上対策事業費補助金(1) 競技力強化対策事業①競技力基礎強化対策事業
ア選択メニュー ･ 県内練習･ 優秀チーム招待･ 県外遠征イ その他メニュー ･ スポーツ医科学推進（メディカルチェック、アドバイザー派遣）②競技力特別強化事業
国体上位入賞の可能性が高い競技種目に対し、重点補助を行う。
選定数 回数
選定数 回数分
類分類
8人以上の団体競技
8
2
2〜4人の団体競技
18
2
5〜7人の団体競技
5
個人競技
28
22
(2) ふるさと選手支援・強化事業
県外在住のふるさと選手の県予選会等への参加経費及び県外遠征への合流のための経費等を支援する。
(3) 愛媛国体ひめっこスポーツ大使招へい支援事業
スポーツ大使（県準備委員会が委嘱）を競技力向上対策事業等へ招へいする。
(4) 愛媛国体小中学生優秀選手発掘・育成事業
小中学生を対象に、練習環境の整備等を行う。
選択メニュー（競技団体が2事業選択）･ 体験教室･ 県内練習･ 県外遠征
･ 練習環境整備(5) 競技専属アドバイザーコーチ事業
競技専属アドバイザーコーチを設置し、愛媛国体までの競技力向上対策についてのアドバイスを受ける。
･ 業務内容 各競技団体の段階的な強化計画の作成や技術指導等･ 指導回数 コーチ41人 各3回

３０３，７４３

3 中高生競技力向上対策事業費(1) 中学生トップレベル強化事業
県中学校体育連盟専門部18競技が県外遠征又は招待試合、指導者研修会を実施する。
(2) 高校生トップレベル強化事業
県高等学校体育連盟専門部29競技が強化練習、県外遠征又は招待試合、指導者研修会を実施する。
(3) 対象者及び内容･ 県外遠征県大会等の1位又は全国大会出場のチーム及び個人･ 招待試合原則、関西地区の優秀チーム及び個人･ 専属コーチ強化練習 県大会等上位のチーム選手及び指導者･ プロジェクト企画の県外遠征又は招待試合
相手方を、全国大会で入賞した関西地区のチームや個人に限定･ 研修会
・中学校指導者資質向上研修会
・高校指導者資質向上研修会
4 運動部活動強化・育成指定校事業費
全国大会で入賞を狙えるレベルに引き上げるなど、本県選手の競技力向上を図るために導入した指定校制度で学校運動部活動の継続的な育成・強化を図る。
○ スポーツ強化・特定競技強化指定校事業①スポーツ強化指定校･ A指定（全国大会ベスト8以上又は県総体・四国大会複数回優勝）高校61部･ Ｂ指定（四国大会複数回ベスト4以上又は県総体3年連続ベスト4以上）高校39部②特定競技強化指定校･ 高体連に専門部のない競技
高校7部③育成指定校･ 高校の指定校と効果的な活動が期待できる中学校の運動部 中学校16部④強化拠点大学･ 成年種別の強化と県内の競技拠点となるもの
大学6部
5 指導者資質向上事業費
愛媛国体時の中心的指導者となる優秀な人材を育成する。
(1) 指導者講習会派遣事業･対 象
41競技団体･ 派遣者
41人（年1回）(2) 指導者資質向上講習会
･回 数
年2回
･ 受講者
211人（41競技団体各2人、指定校129人）
6 愛媛国体ターゲットエイジ強化事業費
愛媛国体時で少年種別の主力となる世代の有望選手を育成する。
(1) ターゲットエイジ競技力向上事業･対 象
39競技団体･ 選択メニュー 県外遠征・優秀チーム招待・県内強化練習(2) ターゲットエイジ・スポーツ医科学サポート事業･対 象
39競技団体･ 講習会
年3回○ 競技力向上対策競技用具整備事業費

１４，０４０競技の特性から、特殊な競技用具の整備なしには大幅な競技力向上が見込めない競技において、個人や競技団体では購入が困難な用具を整備する。
1 種目及び整備用具
アイスホッケー
ゴールポスト一式
カヌー
カヤックペア艇、カナディアンペア艇
レスリング
レスリングマット
セーリング
ヨット（シーホッパー級）、救命艇
ボート
ダブルスカル
2 交付先
県競技力向上対策本部○ 国民体育大会費
1 選手団派遣費補助金（588人）
3 県体育協会機能強化費補助金
愛媛国体に向け、県体育協会の機能(1) 国民体育大会 岐阜県岐阜市
強化に要する経費を補助(2) 冬 季 大 会 ･ スケート 未定･ スキー
秋田県鹿角市 4 交付先 （公財）愛媛県体育協会
2 国体競技力向上環境整備費補助金
用具持込競技のうち、運搬費用が多額になる
馬術、セーリング、カヌーの運搬費を補助
補助率 県 1/2（上限30万円）

６２，３０４

５

その他の主な施策
高校生地域産業担い手育成事業費

６，２９０

企業ニーズに応える人材育成のため、工業科設置校と地域産業界が連携を密にして、学校における専門的な知識や技術を取得するための実践的取組を行う。
1 対象
工業科設置高校(1) 新居浜工業高校(2) 東予高校(3) 今治工業高校(4) 松山工業高校(5) 八幡浜工業高校(6) 吉田高校
2 内容(1) 工業教育活性化委員会の設置（各校に設置）･ 委員会
10人程度 連携企業関係者、学校関係者 等(2) 実践内容
･ 先端企業見学、南予2校の東予地区企業見学･ 高度熟練者による「匠の技教室」･ インターンシップ、デュアルシステム◎ エコハイスクール推進事業費

３，０００

高校生が環境保全等を自らの課題として実感し、その解決に主体的に取り組むことを通して「持続可能な社会」の構築に貢献する態度を育てることを目的とする。
1 推進校の指定及び内容
区
環境教育ハイレベル研究推進校
循環型社会づくり実践推進校
分
3校 （1年間）
3校 （1年間）
趣県の環境教育のモデル校として、先進的な 地域と連携した身近な体験活動を通した環旨環境教育への取組み
境教育の実践
内人工林の生み出す水域生態系への地域の環境マップ作成と環境保全活動
容影響について ほかほか
2 推進校共通事項
環境教育講演会及び研究成果の普及

協働で支えるヤングボランティア推進事業費

１，８８５

高校生を中心とした青少年の自主的・自発的なボランティア活動や交流活動を官民協働で支援することにより、青少年の体験活動・ボランティア活動を促進し、｢新しい公共｣を支える基盤を作る。
1 ヤングボランティアセンターの運営
2 サポート体制の確立(1) ヤングボランティアセンターサポート委員会の設置(2) ヤングボランティア支援グループの結成
3 高校生ボランティアネットワークづくり、支援スタッフの設置、ボランティア養成研修、モデル事業の実施○ スクールカウンセラー活用事業費

４１，９５６1 配 置
2 活 動(1) スクールカウンセラー30人（うちスーパーバイザー4人） ･ 生徒へのカウンセリング(2) スクールカウンセラーに準ずる者16人･ 教職員及び保護者に対する助言・指導 等（国 1/3 県 2/3）

学校・家庭・地域連携推進事業費

４０，５４６

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」について、各地域の実情に応じた取組を組み合わせて実施することにより、教育支援活動の充実を図る。
1 県事業(1) 「学校・家庭・地域連携推進協議会」の設置(2) 研修会の開催（全体研修会・事業別研修会）(3) 事例集の作成・配布による普及啓発活動(4) 負担割合 国1/3 県2/3
2 市町補助事業(1) 活動内容・運営方法の検討(2) 人材の配置（コーディネーター、教育活動支援員、学習アドバイザー、安全管理員等）(3) 支援活動の実施①学校支援地域本部（25か所） ②放課後子ども教室（52か所）③家庭教育支援（8チーム）(4) 負担割合 国1/3 県1/3 市町1/3

○ 文化財保存顕彰事業費補助金
所 在 市 町
松山市

交 付 先
常信寺
恵原町町内会

５，７６２
事 業 内 容史跡「松平定行の霊廟」の本殿屋根葺替
史跡「荏原城跡」の環境整備

大山祇神社ほか 史跡「鯨山古墳」の環境整備など3件
県補助率 1/3以内○ 近代化えひめ歴史遺産総合調査事業費

４，５００

県内各地の近代化遺産について、県内一円の学術的な総合調査に基づく調査報告書を作成するほかに、調査成果の一部を紹介することで、近代化遺産の価値や魅力を情報発信する。
1 近代化えひめ歴史遺産総合調査事業
近代化に貢献した建造物を調査し、調査報告書を刊行する。
2 近代化えひめ歴史遺産魅力再発見事業「えひめ南予いやし博2012」の開催に合わせて、近代化遺産の価値や魅力を情報発信する。

◎ 和紙芸術「密●空と海」展示整備事業費

４１，５７７「四国遍路文化」を展示で発信するため、その遍路文化の根底である弘法大師空海の生涯を表現している和紙彫塑家・内海清美氏の作品「密●空と海」を歴史文化博物館の中で常設展として展示・紹介する。
1 展示作品 「密●空と海」 前半9場面 （全19場面。概ね3年ごとに前半・後半を入れ替え）
2 展示方法 音響や最新ＬＥＤを使用した芸術的な照明演出を行うことで、魅力的な展示空間を構成
3 展示場所 歴史文化博物館（オリエンテーションルームを改修）
4 スケジュール24年4月〜9月上旬 改修・展示設営
24年6月15日（空海の生誕日） プレイベント
24年9月上旬 オープニングイベント