2019年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL https://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2019年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

2019年８月14日
上場取引所 東（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

TEL 089（947）3388
2019年９月12日（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2019年12月期第２四半期
1,921
32.3
273
363.3
276
361.4
185
428.0
2018年12月期第２四半期
1,452
△3.7
59 △72.6
60 △72.3
35 △76.1（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 185百万円（428.0％） 2018年12月期第２四半期
35百万円（△75.4％）
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円 銭
2019年12月期第２四半期
7.23－
2018年12月期第２四半期
1.36
1.34
（注）2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
2019年12月期第２四半期
3,082
2018年12月期
3,114（参考）自己資本
2019年12月期第２四半期

自己資本比率

百万円
2,590
2,545
2,590百万円
2018年12月期

１株当たり純資産％円
84.0
101.1981.7
99.44
2,545百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.50

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
5.50

円 銭
7.50

5.50

8.00

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
3,770
4.6
629
6.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
630

％
6.1

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
401
0.7
15.67

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ

26,608,800株

2018年12月期

26,608,800株②

期末自己株式数

2019年12月期２Ｑ

1,011,533株

2018年12月期

1,011,533株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期２Ｑ

25,597,267株

2018年12月期２Ｑ

25,834,669株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

5
6

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など診療情報のさらなる利活用が期
待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワ
ンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件61件及び診療所
案件53件の新規・追加導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
さらに、ヘルステック事業にあっては視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）をはじめとする医療機器の販売及び開発も想定以上に順調に進んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,921,712千円（前年同期比32.3％増）となりました。また、営業利益は273,967千円（同363.3％増）、経常利益は276,925千円（同361.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は185,100千円（同428.0％増）となりました。
前々期に引き続き、前期は診療報酬のマイナス改定の影響を大きく受け、例年以上に医療システムマーケットが冷え込んだ年であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
当社の案件は、商談開始から売上計上までのサイクルが１年以上と長期に渡ることが多いことと、第４四半期に集中する傾向にあることから、各四半期はいわゆる“投資”の期と“回収”の期とに分かれることになります。そのため、通期業績は四半期ごとの業績だけで判断し得るものではなく、進行中の案件の状況を精査して適宜経営判断を行っております。当連結会計年度は、通期計画に対しても順調に進捗しており、医療システムマーケットにおける当社の健全な成長ラインに戻ったと考えております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高1,902,620千円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）
315,243千円（同212.2％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携では両社の既存顧客に対して各々が両社製品を合わせて導入することで、効率の良いシステム販売を実現し、医療機関にとってはさらなる診療の効率化と質向上が図れるようになると考えます。既に両社の多くの拠点において提案活動を開始しており、今後更に大きなシナジーを生み出すものと考えております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューシ
ョンと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第２四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ１案件、DocuMakerストレスチェックシステム１案件で新たに稼働を開始しました。
DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費
用と時間を削減することが可能です。
自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において新たに１案件が進行中であります。
対医療機関販売においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。
また、DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤として利用する案件が増えており、本書提出日現在において２案件が進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得しており、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

- 2 -㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信

当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。これまではデータを二次利用する場合に、非常に手間のかかる作業がありましたが、SDMという統一化されたデータ規格を採用することで、医師やスタッフが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、HL-7やSSMIXといった標準規格にも変換可能であり、院内のシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能となるほか、災害時を対象としたBCP（事業継続計画）、地域医療連携における病院間での患者データの交換も容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度
においては、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高32,862千円（前年同期比52.9％増）、セグメント損失（営業損失）41,275
千円（前年同期のセグメント損失21,163千円）となりました。
当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener（医療機器製造販売届出番号
38B2X10003000003）の出荷を本書提出日現在において既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでおります。また、2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の購入前試用の予約受付も開始しました。既に50件を超す眼科クリニック・健診施設から申込みを受けており、順次対応を進めております。
GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現し、緑内障の治療経過観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図っております。
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や
無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業も開始しております。。
さらに医療、介護領域での利用に加え、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場
では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像
をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業
務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から既に販売を開始しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,082,387千円となり、前連結会計年度末と比較して32,442千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少901,691千円に対し現金及び預金の増加846,964千円及び商品の増加
50,518千円を主な要因とする流動資産の減少7,463千円と、のれんの償却による減少28,801千円及び敷金の減少6,066
千円に対し販売目的ソフトウエアの増加11,105千円を主な要因とする固定資産の減少24,979千円によるものであります。
負債は、492,056千円となり、前連結会計年度末と比較して77,323千円減少しました。これは主に、買掛金の減少
31,797千円、未払金の減少50,135千円、未払法人税等の減少21,524千円及び未払消費税等の減少16,156千円に対し、未払費用の増加11,721千円及び前受金の増加25,243千円を主な要因とする流動負債の減少73,379千円によるものであります。
純資産は、2,590,331千円となり、前連結会計年度末と比較して44,881千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加43,296千円による株主資本の増加44,881千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年２月14日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

811,984
1,303,201
63,754
2,373
50,1082,231,420

1,658,948
401,509114,272
1,355
47,8712,223,957

54,48752,769365,128
86,404344
451,877
377,044883,409
3,114,829

376,233
57,603344
434,180
371,479
858,429
3,082,387

51,988123,086
112,910
162,589
450,574

20,191
101,561
62,774
192,667
377,195

92,654
26,150118,805569,380

91,132
23,727
114,860
492,056

254,259
224,259
2,897,994△831,062
2,545,449
2,545,449
3,114,829

254,259
224,259
2,941,290△829,478
2,590,331
2,590,331
3,082,387

㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

1,452,061
724,384
727,676
668,541
59,134

1,921,712
869,516
1,052,195
778,227
273,967

11
172
330
355
244
1,113

6
278
86
2,208
377
2,957

160
70
230
60,01760,01728,180△3,22024,96035,05735,057

276,925
276,925
89,245
2,579
91,824
185,100
185,100

㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

35,05735,057

185,100
185,100

35,057-

185,100-

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

60,017
12,129158,728
28,801347△11
160
725,557
7,786△12,675
5,419△27,666△98,899
6,741△3,23344,731
907,934
11△78,757
829,187

276,925
18,794160,089
28,80198△6885,739△49,227△7,632
6,391△31,797△48,894
11,721△16,156
48,1381,282,985
6△109,952
1,173,039△78,000
78,000△9,145△143,072△200,000△254
3△352,469△78,000
78,000△15,392△172,561
△923
5,343
△120
△82
△183,736

△522
9,853
△160
△40
△129,599△120,468△43356,205
1,301,023
1,657,228△522△35△141,780△142,338
846,964
682,984
1,529,948

㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株
式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は141,284千円、株式数は183,100
株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）

システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
1,430,571
21,4891,452,061－
1,452,061
セグメント間の内部
20,664－
20,664△20,664－
売上高又は振替高計
1,451,235
21,4891,472,725△20,664
1,452,061
セグメント利益
100,962△21,163
79,798△20,664
59,134又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -㈱ファインデックス（3649）
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

システム
開発事業

至

2019年12月期

第２四半期決算短信

2019年６月30日）

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
1,900,100
21,611
1,921,712－
1,921,712
セグメント間の内部
2,520
11,251
13,771△13,771－
売上高又は振替高計
1,902,620
32,862
1,935,483△13,771
1,921,712
セグメント利益
315,243△41,275
273,967－
273,967又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

- 9 -㈱ファインデックス（3649）

2019年12月期

第２四半期決算短信

３．補足情報（１）経営管理上重要な指標の推移

売上高

（千円）

第34期
第２四半期
連結累計期間
1,452,061

第35期
第２四半期
連結累計期間
1,921,712

営業利益

（千円）

59,134273,967

592,973

経常利益

（千円）

60,017

276,925

593,878

四半期（当期）純利益（千円）

35,057

185,100

398,015

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

－

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

35,057

185,100

398,015

四半期包括利益（千円）

35,057

185,100

398,015

純資産（千円）

2,732,089

2,590,331

2,545,449

総資産

（千円）

3,101,797

3,082,387

3,114,829

１株当たり純資産（円）

104.01101.1999.44

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

1.36

7.23

15.43

（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門
生産高（千円）

第34期
3,603,344

前年同四半期比（％）

システム開発事業

715,603127.2

ヘルステック事業

23,904－

合計
739,508
131.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
３．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
４．ヘルステック事業の前年同四半期比は、前第２四半期連結累計期間において生産に該当する事項がありません
ので記載を省略しております。
②

受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門
受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円）

システム開発事業

1,762,470

ヘルステック事業

34,362131.0

1,796,833（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同四半期比（％）

1,140,706

165.0

－

－

－

128.6

1,140,706

158.1

③

販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別
販売高（千円）構成比（％）
前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウェア（うち代理店販売額）
ハードウェア（うち代理店販売額）
サポート等
ヘルステック事業
調整額（注2）

1,136,670（207,551）
139,148（12,385）
626,801

59.1

158.3

7.2

105.4

32.6

104.2

35,862

1.9

166.9△16,771

△0.9

－

売上高
1,921,712
100.0
132.3
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．当第２四半期連結累計期間における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
販売先
至 2018年６月30日）
至 2019年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
93,270３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

6.4

222,520

11.6