野村不動産プライベート投資法人
サステナビリティへの取組み

NPR 第2回サステナビリティ投資家カンファレンス

1

取組み概要▍3つの目標⚫ カーボンネットゼロ
2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTネットゼロ認定を取得
2030年度GHG排出総量80%削減（Scope1・2）

2050年度カーボンネットゼロ（Scope1・2及び3）⚫ 「5 missions for the SDGs」
5つのSDGs目標を選定、実効性のある施策を各物件で推進⚫ GRESB「5 Star」及びアジア・総合型セクター（上場・非上場）における「Sector Leader」を獲得
総合スコアは、アジアの総合型セクター（上場・非上場）参加者の 41 社中 1 位▍新たな取組みの推進⚫ サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）⚫ TCFD定量評価の開示
2

カーボンネットゼロへ向けて▍2022年度GHG排出量実績✓ 再エネ導入物件増加（2物件→5物件）により、再エネ電力比率上昇（1.5％→9.9％）✓ 商業施設中心にコロナ禍からの回復によりエネルギー使用量が増加する中、Scope 1＋2の排出量は▲7%実績
GHG排出量単位

Scope 1＋2
増減率
Scope 1＋2＋3（カテゴリー1・13）
増減率

t-CO2
t-CO2
-

2021年度（基準年）

目標
2022年度

4,791
28,820-4,436▲7%30,342
5%

実績
再エネ電力比率
再生可能エネルギー導入割合
内訳
Scope 2
Scope 3
再生可能エネルギー導入物件数

単位-

2021年度
（基準年）
1.8%
1.5%
1.9%
2物件

2030年度
958▲80%-

2050年度

2,882
▲90%

目標
2022年度
12.8%
9.9%
13.7%
5物件

2030年度100%-

100%再エネ化により、GHG削減目標の達成を目指す

3

カーボンネットゼロへ向けて▍再エネ調達手法の検討
A. 小売電気事業者等を通じた市場調達

B. NPR専用の再エネ発電所を確保⚫ 小売電気事業者が提供する電力メニュー⚫ 自家発電・自家消費⚫ 非化石証書を市場から購入⚫ PPA（NPRと再エネ発電所との直接契約）

再エネ発電所

（電気）

小売電気
事業者

NPR

再エネ発電所

NPR（電気・非化石証書）（非化石証書）
市場

メリット

メリット

✓ 機動的に多くの再エネ調達が可能✓ 調達コストの長期固定化が可能（非化石証書：0.4円/kWh～2.0円/kWh程度）✓ 追加性（新たな再エネ創出効果）のある再エネの確保

デメリット

デメリット

✓ 市場調達における将来の価格ボラティリティ✓ 自家発電・自家消費の設置スペース不足✓ 追加性（新たな再エネ創出効果）のない再エネ調達✓ 再エネ発電事業者との長期契約リスク4

カーボンネットゼロへ向けて▍自家発電・自家消費⚫ 物流施設の広い駐車場スペースにソーラーカーポートの設置を検討中※ 既存物流施設の屋上太陽光発電は、自家発電・自家消費型ではない（屋上賃借人が、FIT制度を利用し長期固定価格で外部に売電）▍オフサイトPPA（NPRと再エネ発電所との直接契約）⚫ 複数物件においてオフサイトPPA契約を検討中⚫ NPR保有物件の敷地外に開発した太陽光発電所からの直接調達※ 発電所の開発・保有者は第三者（再エネ発電事業者）⚫ 原則20年間の長期固定契約
5カーボンネットゼロへ向けて▍省エネ化の推進⚫ NPR保有物件の約７割※が野村不動産（株）の開発物件⚫ 開発時の省エネ性能の向上が、省エネ化推進の大きなポイント
セッション３において野村不動産（株）より具体的にご紹介※取得価格ベース▍Scope３排出量の削減⚫ NPRのGHG排出量のおよそ85%がScope３（他社の排出）⚫ テナントの自主運営・管理物件の削減は大きなミッション※ NPR保有100物件のうち、15物件がテナントの自主運営・管理物件

セッション２において（株）グリーンズより具体的にご紹介
6

5 missions for the SDGs
▍ワーケーションを利用しての集中ブレスト
目的１

NPR運用部14名のサステナビリティに係るリテラシー向上

目的２

中長期的な物件収益力につながるSDGs施策のアップデート（全118案創出）

目的３

NPRがサステナビリティを推進する意義の理解（当社の継続課題）
・安心安全/環境配慮/快適性等の提供
・中長期安定的な物件収益力の維持

投資家
ESG評価・出資

NPR運用部

SDGs施策・ファンドマネジメント課
情報発信（IR・SIC）

・資産運用課

評価・入居（賃料）
物件・テナント・サステナビリティを推進する意義
・中長期安定分配につながるストーリー

・異動によるリテラシーの低下防止
・内発的/積極的に取組む風土の構築
7

新たな取組み

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）▍SLLの包括的フレームワークを策定⚫ NPRが策定した目標である「2030年度GHG排出量80％削減」をSPTs（インセンティブの条件）とし、達成時には適用金利が引き下げられる⚫ 2023年4月に20億円の借入を実施、今後も利用を拡大し脱炭素推進と連動したコスト逓減を図る✓ 適用金利変動イメージ✓ B/Sにおける各方面への取組み

1.8

借入

1.6
1.4
1.2

SPTs未達→適用金利維持または上昇

適用金利

資産

SLLによる調達1
0.8

SPTs達成→適用金利低下

0.6
0.4
0.2

出資
SDGs
ネットゼロ

ESG投資の促進

0
2023年2024年2025年2026年2027年2028年2029年2030年2031年2032年2033年

借入日

判定日

返済日
8

新たな取組み

TCFD定量評価の開示▍2021年に定性評価を開示⚫ 3パターンのシナリオ（1.5℃・2℃・4℃）分析に基づき、機会とリスクの影響度を分析▍2023年度中に定量評価の開示を予定⚫ 定量的に将来の機会・リスクを認識し、投資家の皆さまとの早期共有を図る⚫ 各シナリオに備えた対策の強化を推進する
例：炭素税（1万円/t-CO2）が導入された場合
NPRの炭素税は年間4,436万円（1口あたり分配金約2万円）※2022年度Scope１・２排出量4,436 t-CO2で試算

9

第2回
サステナビリティカンファレンス

株式会社グリーンズ
事業企画本部
清水 謙二©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

10

1. 会社概要©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 11

©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

12©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

13

２．野村不動産プライベート投資法人
株式会社グリーンズとの協働について©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 14

グリーンズとNPRとの協働の背景▍持続可能な社会の実現に向けた、NPRの目標
カーボンニュートラルへ向けた目標設定

2030年度 GHG排出量80％削減（2021年度比）
2050年度 カーボンネットゼロ達成

2030年度 「再生可能エネルギー」比率100%

投資法人という特性上、スポンサー・テナント等、多様なステークス
ホルダーと共にサステナビリティ活動を推進する必要がある。
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グリーンズとNPRとの協働の背景▍お互いの強みを活かした相乗効果⚫ 全国のホテル運営で培ったサステナビリティ施策⚫ 他セクターの運営で培ったサステナビリティ施策⚫ 地産地消など、ホテルと親和性の高い考え方⚫ 野村不動産関連の電力会社の再エネプラン⚫ オペレーター主導の再エネ導入⚫ オーナー主導の省エネ化工事▍経緯
2021年6月

2022年8月

2023年7月

従前からのホテル運営状況の定例に加え、1年以上にわたる協議の結果、協働して推進して更なる施策を模索し、サステナビリティに係る情報交換を開始。

いくことに合意。取組みの第一段を実行。

取組みの第二弾を実行。

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第一段▍コンフォートホテル和歌山における「CO₂ゼロプラン」導入✓ NFパワーサービス（野村不動産関連の電力会社）の「CO₂ゼロプラン」を導入、年間 190 tのCO2排出量削減✓ 全館LED照明への更新を実施、年間電気使用料 ▲12 ％【コンフォートホテル和歌山】【資産運用会社】【テナント兼オペレーター】
運営

資産運用委
託
【所有者】

電気需給契約所有【小売電気事業者】
省エネ設備投資「CO₂ゼロプラン」の供給

NFパワーサービス株式会社©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 17

第二段▍コンフォートホテル佐賀における「CO₂排出量実質ゼロ」の実現✓ 佐賀県唐津市の唐津市湊風力発電所由来【資産運用会社】

運
営「地産地消」のFIT非化石証書を購入✓ 「CO₂排出量実質ゼロ」の実現により、年間135 tのCO2排出量削減【テナント兼オペレーター】【コンフォートホテル佐賀】「FIT非化石証書」の購入

資産運用委託【所有者】✓ 空調機器の更新や全館LED照明への切替へを実施、年間電気使用料 ▲25 ％【発電事業者】
所有

省エネ設備
投資

「地産地消」の環境価値を付与▍コンフォートホテル和歌山における「EV充電サービス」の導入✓ EV用充電コンセントをホテル駐車場へ設置し、宿泊利用者向けに充電設備を提供する有償サービスを導入✓ 宿泊利用者の利便性向上を図るとともに、EV利用による
CO₂排出量の削減に貢献©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 18

3. グリーンズのサステナビリティに関する取り組み©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 19

経営ビジョン

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グリーンズグループ2030年CSR宣言「環境にも人にも優しい
ホスピタリティあふれる企業」
を目指します©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 21

推進体制
CSR推進委員会

事務局

環境配慮委員会

コミュニティ支援委員会

人づくり委員会

特長あるサービス
委員会©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 22

重点課題
環境

テーマ

対象となるSDGs‣エネルギーと資源利用の最適化‣環境や社会に配慮した調達

コミュニティ コラボレーションによる地域貢献人

多様な人材の活躍と平等な機会
の提供

サービス

健康で実りある、人を元気にする
サービスの提供©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

23三重県との包括連携協定
包括連携協定に基づく連携の内容●観光振興に関すること●県産品の利用や商品造成に関すること●防災・減災と地域の安全・安心に関すること●健康増進・食育に関すること●働き方改革・障がい者雇用に関すること●将来世代の人材育成に関すること●環境配慮、省資源化に関すること●その他地域社会の活性化および県民サービスの向上に関すること©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

24

諏訪神社へアクリル板と堆肥を譲渡©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 25

アメニティの素材変更、提供方法の変更©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 26

hotel around TAKAYAMA©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

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hotel around TAKAYAMA©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

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4. コロナ禍におけるホテル運営©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 29

コロナ軽症者宿泊療養施設（一棟貸）2021年5月以降、最大15ホテルを貸し出し
2022年 7月～2023年5月までの販売可能室数のうち、一棟貸しホテルの割合

約 53 万室
約 486 万室約11%©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

30

一棟貸ホテルにおける状況©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 31

一棟貸期間中の取り組み事例①
地元野菜を使ったスープの提供①週2回、その時のメニューに合わせてスープを提供
味噌汁

和風スープ

味噌汁(赤だし)

洋風スープ（オニオン)②事務局スタッフ、看護師、療養者さんからいただいた声
・普段から不足している野菜がとれる
・体が温まる・味のバリエーションが多数あり楽しい

・地産地消が素晴らしい・素材の味が感じられて美味しい・手作りがうれしい©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 32

一棟貸期間中の取り組み事例②
イベント開催A. 1月1日元旦

B. 2月14日バレンタインデー

C. 3月14日ホワイトデー

お汁粉（おみくじ付）「ほんの気持ち」チョコクッキー©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 33

一棟貸期間中の取り組み事例③
県職員・看護師さん及びスタッフ間の交流★七夕 ～星に願いを～★
7月♡コロナ事務局職員へのスタッフ紹介♡
9月

📓スタッフ間で交換ノート📓
11月～☝ホテルスタッフ ☝事務局スタッフ
ホテルスタッフ、県職員、看護師さんの全員で記入。
相互コミュニケーションに繋がった。

9月以降の延長決定後、ホテルスタッフと県職員・看護師の連帯感向上のために作成。ホテルスタッフは全員「キュンです♡」
ポーズで統一✌事務局スタッフも顔写真付のスタッフ紹介を作成して下さった。

なかなか出勤が被らなくなった
スタッフ同士のコミュニケーションツー
ルとして導入。各自の近況報告や質問など自由に書き込んで読み合えるようにした。

©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 34

RevPAR 月次推移（12ヶ月移動平均）
8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved. 35

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

01. 野村不動産

建築系関連の沿革
沿革

業務案件

1957年：野村不動産が野村證券より分離独立
1959年：一級建築士事務所都知事登録
1960年：建築部の前身「工務部」設立

1971年：現在の建築部新設

野村グループ店舗、厚生施設

1975年：新宿野村ビル竣工
1987年：住宅事業本部設立

YBP設計室設立

社外案件受託、自社案件
1990年：横浜ビジネスパーク第1期完成
1994年：分譲マンション企画、品質管理部署が住宅事業本部へ移行
2003年：「プラウド」シリーズ展開
サステナブル オフィスビル

ロードマップ

2004年：野村不動産ホールディングス株式会社設立
不動産市場でのESG投資浸透/健康経営の社会的ニーズ
2007年：物流施設「ランドポート」シリーズ展開/アフターコロナ多様な働き方

2008年：オフィスビル「PMO」シリーズ展開

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

02. 取り組みの背景
2020年 野村不動産HD SBT認証取得（2030年温室効果ガス35％削減）
SBT（Science Based Targets）…パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標のこと

2030年までの重点課題＜マテリアリティ＞

サスティナブル オフィスビル

ロードマップ

不動産市場でのESG投資浸透/健康経営の社会的ニーズ/アフターコロナ多様な働き方

ウェルネス

環境配慮

②バイオフィリック/木質化①環境配慮メニュー
環境認証制度取得
空調システムの最適化
外皮性能の向上
照度、ｺﾝｾﾝﾄ容量負荷の低減
太陽光発電設備 等→BEI値：2030年目標 0.60
（ZEB Oriented水準）

H¹O日本橋小舟町 20/3竣工
H¹O渋谷神南
H¹O神田

H¹O平河町20/8竣工20/10竣工
20/3竣工バイオフィリックデザイン…建築環境における自然のつながりを取り入れたデザイン手法＜木造ハイブリット構造オフィス＞③H¹Oシリーズへの採用

2022年
野村不動産グループ「森を、つなぐ」
東京プロジェクト始動

H¹O青山
H¹O梅田茶屋町
H¹O芝公園22/8竣工23/2竣工23/9竣工④中高層賃貸オフィスへの展開

野村不動産溜池山王ビル

23/10竣工©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

02. 取り組みの背景
BEI値2030年目標設定

オフィスビル： 0.60

▍BEI値（Building Energy-efficiency Index）とは⚫ 建築物省エネ法で規定される建築物の一次エネルギー消費量の⽔準を示す指標（BEI=設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）⚫ 数値が「１」より低いほど省エネ性能が高い（BEI＝0.6 であれば標準仕様よりも40%省エネ）▍開発部門において、2030年度までの省エネルギー性能指標の削減ロードマップを策定✓ オフィスビルロードマップのイメージ

2030年度まで

⽬標BEI値の達成に向け、開発物件の省エネ化を推進

BEI値：1.0＝標準的なビル

⽬標BEI値：0.60（ZEB Oriented⽔準）

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

02. 取り組みの背景
環境認証制度取得

2019年より新規オフィスビルにて下記の3種類の環境認証制度を取得（案件により他の認証制度も検討）①環境性能型「DBJ Green Building」②省エネ性「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS)」③健康性・快適性「CASBEE-ウェルネスオフィス」

野村不動産 サスティナビリティ評価シート2021年より
1. 新規開発案件において、サスティナブルへの指標や取り組みを「見える化」する。

2. 指標・取り組み具合をポイントで表示・評価するが、点数自体に捕らわれるのではなく点数を通してプロジェクトのサステナ
ビリティを分析するツールとして活用することを目的とする。
3. 定型の評価項目の他に、サスティナビリティに沿った工夫・取り組みを評価できるようにしている。

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

野村不動産大伝馬町ビル
NPR組み入れ案件©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

03. 野村不動産大伝馬町ビルでの取り組み
自然換気スリットの採用

地域との共生ウェルネスへの取り組み
ラボ対応ゾーン

制震ダンパーの採用
男女比率可変トイレブース©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

バイオフィリック/木質化オフィス©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

04. H¹O 平河町

バイオフィリック/木質化への取り組み©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

04. H¹O 平河町

バイオフィリック/木質化への取り組み「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」をオフィスビルで初めて取得
外装の約５０％に多摩産材の木ルーバーを使用（320㎡）
内外の双方から気を感じるオフィスビル

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

木造ハイブリット構造オフィス©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

05. H¹O 青山

木造ハイブリット構造の採用※CLT（Cross Laminated Timber）
ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した
木質系材料

木造
【2～7階】柱・梁「断熱耐火λ-WOOD®」

鉄骨造
7F【3～4階】
事務室界壁部分に
CLT耐震壁を採用

6F
5F★新耐震基準1.5倍相当の耐震強度

4F
3F
2F

【構造概念図】©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

05. H¹O 青山 CO₂排出量削減・固定化効果
CO2排出量

鉄骨造

木造

32.7㎥

木部製造かかる11.2ｔ 排出鉄骨量削減

32.46ｔ 削減

20t

鉄骨造

鉄骨使用量

290t

鉄骨使用量

270t

二酸化炭素
削減量

21.25t

二酸化炭素
固定量

19.2t

※主構造のみ比較
鉄骨造で計画した場合木造ハイブリット構造で計画した場合計画敷地の林が約50年間で吸収する量のCO₂を固定化©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

05. H¹O 青山

効果と課題

メ
リ
ッ
ト

〈環境配慮〉〈ウェルネス〉

・CO₂排出量削減
・森林保護

・Well-Beingなオフィス環境
・リラクゼーション効果
・知的生産性向上課
題

工事費の増加貸し方基準の整理

原状回復費用CAPEX費用の確立©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

05. H¹O 青山

効果と課題
工事費 約４％増

鉄骨造助成金取得（工事費増の約半額）※令和3年度CLT活用建築物等実証事業

木造

木造

鉄骨造

鉄骨造

鉄骨使用量

270t
鉄骨造で
計画した場合木造ハイブリット構造で計画した場合補助金活用©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部（仮称）野村不動産溜池山王ビル
2023年10月竣工予定

令和３年度
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

06. 野村不動産溜池山王ビル

環境へ取り組み

ZEB ready認証取得
BEI=0.5以下※BEI：Building Energy-efficiency Index(省エネルギー性能指標)
ZEB ready：エネルギー消費量を省エネ基準の50%以下まで削減©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

06. 野村不動産溜池山王ビル

CO₂排出量削減・固定化効果©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

06. 野村不動産溜池山王ビル

賃貸オフィスビルとしての課題解決

従来のシステム天井と同様、に3.6m×3.6 m モジュール(min 1.8m×1.8 m まで対応可能 ) を基本構成とすることで、木質直天井オフィス
でも、フレキシブルなテナント運用が可能
01: 原状回復工事を軽減する間仕切対応システム

02: レイアウト変更を容易にする床吹出空調システム

03:
基準階

可変性の高い照明計画

天井伏図©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

サスティナブルオフィスへの取り組み
野村不動産株式会社 都市開発第一事業本部 建築部

07. 今後の展望
サステナブル オフィスビル ロードマップ
不動産市場でのESG投資浸透/健康経営の社会的ニーズ/アフターコロナ多様な働き方

環境配慮

ウェルネス

＜木造ハイブリット構造オフィス＞ 2022年～2023年
H¹O青山
H¹O梅田茶屋町
H¹O芝公園※1※2

22/8竣工23/2竣工23/9竣工※1※2※3

野村不動産溜池山王ビル ※3 23/10竣工

賃貸オフィスビルとしての技術的検証
テナントの評価（環境/健康経営）
マーケットの評価（ESG投資）

サステナブル オフィスビル 2025年～2030年
シリーズ化→ブランド価値の向上（差別化）野村不動産HD サステナビリティポリシー 2050年©2023 GREENS CO.,LTD All rights reserved.

野村不動産投資顧問
サステナビリティへの取組み

NPR 第2回サステナビリティ投資家カンファレンス

1

01. 組織体制の変更▍狙い：運用会社とファンドの連携強化
従前

2022年10月～

NPR運用部

NPR運用部

NMF運用グループ

NMF運用グループ

私募ファンド運用部

私募ファンド運用部

運用企画部

運用企画部

ESG・エンジニアリング課

サステナビリティ推進課
エンジニアリング課

営業部

営業部

NPR運用部、NMF運用グループ
より1名ずつ兼務

サステナビリティ推進課

201. 組織体制の変更▍狙い：運用会社とファンドの連携強化
組織変更以降での新たな取組み事例
TCFD開示拡充に向けた
ロードマップの作成

年度内のTCFD定量開示に向け、改訂後のTCFD
ガイドライン等も参考に、プロジェクトを推進中

再エネ設備（太陽光パネル）設置推進に向けた働きかけ

投信法の他業禁止について、ARESや金融庁への照会を実施し、具現化に向けて推進中「企業パーパス、サステナビ
リティ推進の拠り所」探求PJ

当社の持続的な成長を企図して、社員一人一人がサステナビリティを自分事として推進できる風土醸成の検討開始（PJの詳細は後述）
67

02. イニシアティブ活動

ESG認証

REIT
290物件

100物件

個別不動産
(2023年6月現在)

イニシアティブ
署名・参加

当社

4

02. イニシアティブ活動▍狙い：グローバルの動向把握、他社との協働による業界での取組み推進➢ 2017年12月署名➢ 2022年9月Investor Agendaが各国政府へ発信した気候変動対応強化を求めるメッセージへ賛同➢ 2023年5月Japan Advisory Committeeに選出➢ 2017年12月署名➢ 2017年12月～不動産WGメンバーとして活動※2022年1月以降はメンバーシップがPRIへ統合
69

02. イニシアティブ活動▍狙い：国内の動向把握、他社との協働による業界での取組み推進➢ 2018年10月参加➢ 気候変動対抗強化を求める日本政府への共同メッセージの発信（2019年以降、計5回）➢ 2020年7月加盟➢ ラウンドテーブル（投資家との対話）への参加（2020年以降、計6回）

70

03. 有識者会議への参加▍狙い：業界での取組み推進に向けた行政（国土交通省）との連携
不動産分野TCFD
対応ガイダンス流域治水に関する検討会

2020年6月～2021年3月

2021年9月～2023年3月

2023年4月～6月（出典）国土交通省ホームページ
7104. 共創の取組み▍狙い：業界での取組み推進に向けた新たなツールの作成➢➢➢➢

日本の災害に合致した指標
災害リスク及び対策を把握し、可視化
公平かつ客観的な評価
人々の安全・安心な生活他2社

2023年1月にローンチ
https://resreal.jp/2023/02/27/post-2595/（出典）ResRealホームページ
7205. 各種アワードへの参加▍狙い：業界でのサステナビリティ取組み推進に向けた発信
令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰
普及・促進部門

2021年12月

第5回エコプロアワード
優秀賞

エコアクション21オブザイヤー2022
ソーシャル部門 銅賞

2022年12月

2023年3月
906. ボランティア活動▍狙い：人や地域社会への恩返しを通して、社員の成長を促す

2020年以降、様々なボランティアを企画、累計200名以上の社員が参加（出典）当社ホームページ
7407. 「企業パーパス、サステナビリティ推進の拠り所」探求PJ➢ 当社とファンドが社会に果たす役割とは？
➢ ディベロップメント事業を源流とする当社だからこそできる提供価値とは？

➢ 私たちの存在意義とは？当社の持続可能な事業活動に必要なことは？

あらためて当社が存在する意義、⽬指したい姿を、社員皆で問い直してみたい75

07. 「企業パーパス、サステナビリティ推進の拠り所」探求PJ
事業機会

自発的

外部要請
事業リスク
短期

長期

社員一人一人が、自分事として、自発的に業務に取り組める風土を⽬指したい
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