1
第4次六ヶ所村総合振興計画

2016 2025▲

平成28年度 令和 7 年度

第1編

基

本

構

P.9

第1章 村の目標像

第２章 施策の大網

P.17

想（令和 3 年 2 月改定）

第1編

8

基本構想

第1章

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

村の目標像

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

第●❶節﻿
まちづくりの目標像 

1

基本構想

第

章

1

目標像（目指す姿）の考え方

2

六ヶ所村の目標像（目指す姿）

第●❷節﻿
目標とする人口 
1

P. 10

P. 12

目標人口の前提（1）今後の人口動向（2）将来人口の推計結果

村の目標像

2

目標人口の設定（1）六ヶ所村における目標人口の考え方（2）10 年後の目標人口

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

9

第1編

基本構想

第1章

村の目標像

第1節
まちづくりの
目標像

1
目標像（目指す姿）の﻿
考え方
第 4 次六ヶ所村総合振興計画で目指す 2025
年の目標像は、六ヶ所村のまちづくりの理念と将来像の組み合わせにより以下のように設定しました。
❶
我が国の原子力・エネルギー政策における重要拠点としての位置づけと都市づくり、豊かな
自然風土の中で培われてきた多様な産業や快適な生活環境、綿々と受け継がれてきた暮らし方
や文化、人の心など新しい資源と古い資源がバ
ランスよく存在する六ヶ所村の地域個性を活かし、相乗効果を発揮することにより、他にはない
六ヶ所村ならではのまちづくりを目指します。
❷
六ヶ所村は、町村制施行から 130 年が経過し、長い歴史の中で様々な苦難を乗り越え、今日に至っており、この間に先人たちの努力により育み伝えられてきた地域の絆や郷土（ふるさと）を愛する心は、かけがえのない贈り物です。
これからのまちづくりにおいては、先人の心を大切にし、村民が心を合わせ、次の時代に向けた新しい価値を生み出し、地域の誇りを高めていくことを目指します。
❸
すでに、我が国全体が人口減少・少子高齢社会へと突入し、地方消滅への警鐘が鳴らされる時代が始まっています。このような中で六ヶ所村は、これまで蓄積され、温存されてきた地域の多彩な潜在可能性（ポテンシャル）を行政と村民が一体となった協働の精神の下で発掘し、磨き上げることにより、村民一人一人が日々の暮らしに満足でき、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」へ向けて躍進することを目指します。

10

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2
六ヶ所村の﻿
目標像（目指す姿）理念▼

郷土を愛し、
未来へ躍進
ふるさと

あした

将来像

▼

安らぎと幸せを実感できるまち［趣旨］

自然と歴史に培われた郷土を愛する心を大切にしながら、「科学やエネルギーなど新たな可能性を持つ未来社会へ向けて躍進していくこと」をまちづくりの理念に掲げ、村民一人一人が豊かに暮らし、村民の夢が実現できるように“安らぎと幸せを実感できるまち”を将来像としました。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

11

第1編

基本構想

第1章

村の目標像

第2節
目標とする人口1
目標人口の前提⑴

今後の人口動向
我が国全体で人口が減少局面に転じる中で、本村においては平成 7 年度以降 11,000 人台で比較的安定した人口を維持してきましたが、最近 10 年間では、毎年平均して 100 人前後の人口減少が続いており、平成 27 年国勢調査で11,000 人を下回り、令和 2 年の国勢調査では10,000 人を割り込む予測がなされています。
村の人口減少は、県内の多くの市町村同様に深刻な状況であり、このまま人口減少が続けばまちの活力低下が懸念されます。
⑵

将来人口の推計結果
全国の都道府県、市町村の将来人口を研究す

る国（国立社会保障・人口問題研究所）の推計によれば、現在の人口動態（自然増減と社会増減）が今後も続くと仮定した場合、村の人口は
令和 2 年で 9,976 人、第 4 次六ヶ所村総合振興計画が終了する令和 7 年で 9,382 人と推計され、高齢化率も令和 7 年で 28.7％まで増加
するものと予測されています。
平成 27 年から令和 7 年までの 10 年間の人
口減少率は青森県の 11.5％に対し 11.0％、令和 7 年 の 高 齢 化 率 は 県 の 36.7 ％ に 対 し
28.7 ％、15 歳 未 満 の 年 少 人 口 比 率 は 県 の9.9％に対し 10.7％となっています。青森県の中では、高齢化進展には多少猶予があると思われますが、人口減少・少子化のペースは速まっており、地域の産業やコミュニティの担い手不足、消費人口の減少などにより、経済活動の停滞、税収の減少など村の活力低下への影響が危惧されます。

12

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2
目標人口の設定⑴

六ヶ所村における目標人口の考え方
村の目標人口については、全国的な人口減

少・少子高齢社会の到来を真摯に受け止めながらも村の豊かな自然環境や地域資源、近年整備された生活環境や公共施設等を活かしつつ、既存の雇用の場に加え新しい産業を創出するな
ど、「まち・ひと・しごと」がバランスよくそ
ろった暮らしの場を提供することにより、若者の村への定住（流出の削減）を促進し、子育て世代や働き盛りを中心とした 20〜40 歳代の流入を促進する「定住人口対策」を進めることにより人口減少に歯止めをかけ、さらには減少人
口の回復を図ることとし、目標を設定しました。
⑵

10 年後の目標人口
村の目標人口については、積極的な人口定住対策を重点的に進めることにより、
令和 7 年の目標人口

10,081

人

として、村民の皆様と共に全村一丸となってその実現に努めていきます。
※目標人口は、第 2 期六ヶ所村人口ビジョンの将
来展望人口を住民基本台帳に基づく人口へ換算
した数値です。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

13

第1編

図 1-1

基本構想

第1章

村の目標像

すう勢人口と目標人口

13,00011,84912,00011,401
11,00011,095

11,063

10,536
10,003

10,000

9,976

9,885

9,740

9,382

9,000

9,530

9,277

8,791
8,199

8,000

7,583

7,000

6,000
（人）

平 22

：実績値（国勢調査）：目標値（定住対策ケース）

平 27

令2

令7

目標年

平 17

中間年

平 12

基準年

平7

令 12

令 17

令 22

（年）

：推計値（社人研中位推計）

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第2 期六ヶ所村人口ビジョン」

14

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

図 1-2

目標人口（年齢階級別）実数

図 1-3

12,000

目標人口（年齢階級別）構成比

100

90

23.2％

26.5％

27.7％

61.8％

60.4％

12.3％

11.7％

12.0％

平 27

令2

令7

10,000
80
2,442
2,647

70

2,738

8,000
60

6,000

50
64.6％
40

6,801
6,186

4,000

5,966
30

20
2,000
10
1,293

1,170

1,182

0
（人）

0

平 27

基準年

色は 0 〜 14 歳

令2

中間年

令7

目標年

色は 15 〜 64 歳

（年）

（％）

基準年

中間年

（年）

目標年

色は 65 歳以上

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第 2 期六ヶ所村人口ビ
ジョン」
注 ：平成 27 年は実績値（年齢不詳を按分した人口）、令和 2、7 年は目標値

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

15

第1編

表 1-1

基本構想

第1章

村の目標像

目標人口及び国の試算値との比較（構成比、変化率）

現況値及び推計値
平 27（基準年） 令 2（中間年）
総人口（定住対策ケース）
六

男

ヶ

女

所
年少人口

15 ～ 64 歳

生産年齢人口

65 歳以上高齢人口

村

0 ～ 14 歳

六ヶ所村総人口【参考】すう勢型（社人研推計値）

0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口

青森県総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口

全国総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢人口変化率
令 7（目標年）

10,536 人

10,003 人

9,885 人100.0％

100.0％

100.0％

5,816 人5,516 人5,461 人

55.2％

55.1％

55.2％

4,720 人4,487 人4,424 人

44.8％

44.9％

44.8％

1,293 人1,170 人

1,182 人

12.3％

11.7％

12.0％

6,801 人6,186 人5,966 人

64.6％

61.8％

60.4％

2,442 人2,647 人2,738 人

23.2％

26.5％

27.7％

10,536 人

9,976 人9,382 人100.0％

100.0％

100.0％

1,293 人

1,142 人1,006 人

12.3％

11.4％

10.7％

2,442 人2,648 人2,692 人

23.2％

26.5％

28.7％

1,308,265 人

1,235,971 人

1,157,332 人

100.0％

100.0％

100.0％

148,799 人

129,567 人

114,024 人

11.4％

10.5％

9.9％

394,463 人

420,040 人

424,803 人

30.2％

34.0％

36.7％

127,094,745 人

125,324,842 人

122,544,103 人

100.0％

100.0％

100.0％

15,945,218 人

15,074,959 人

14,072,742 人

12.5％

12.0％

11.5％

33,867,969 人

36,191,978 人

36,770,849 人

26.6％

28.9％

30.0％

令 7／平 27
-6.2％
-6.1％
-6.3％

-8.6％
-12.3％
12.1％-11.0％-22.2％
10.2％-11.5％-23.4％
7.7％-3.6％-11.7％
8.6％

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
、六ヶ所村「第 2 期六ヶ所村人口ビ
ジョン」
注 ：それぞれの数値の下段は構成比。平成 27 年は実績値（年齢不詳を按分した人口）16

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

第●❶節﻿
施策の体系 2

1 第
 4次六ヶ所村総合振興計画に係る﻿「施策の体系」の考え方

基本構想

第

P. 18

2 第
 4次六ヶ所村総合振興計画﻿
後期5か年に向けた見直し

章

第●
❷節﻿
まちづくりの目標と施策の大綱 

施策の大綱

P. 22

第●
❸節﻿
SDGsと第4次六ヶ所村総合振興計画﻿


P. 26

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

17

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第1節
施策の体系

1

第 4 次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の考え方

第 4 次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」については、第 3 次六ヶ所村総合振興計画の「施策の体系」の改善課題を踏まえ、計画策定後において PDCA サイクル（Plan ＝
計 画、Do ＝ 実 行、Check ＝ 評 価、Action ＝改善）による計画の進行管理（点検・評価・改善）を導入し、次のような体系としました。
❶
村の将来像を実現するために、「まちづくりの目標」として“ 7 つの地域力”を掲げ、「施策の大綱」を象徴する“ 7 本の柱”を設定します。
❷
7 本の「施策の大綱」それぞれの下に「基本方針」を示し、行政分野毎にできるだけ分けて、体系のバランスや新たな政策等に配慮し、2 層構造に整理・集約・再編します。
❸
なお、「協働の力」は分野別の 6 本の柱（地域力）の遂行に不可欠な 7 本目の柱として、
官民協働の体制（行財政運営や住民参画等）を担保する分野横断的な共通ソフト基盤として位置づけられます。
▲

図 2-1
将来像を支える

7 つの
地域力

ふるさと

郷 土 を 愛し、あした

未来 へ 躍進[安らぎと幸せを実感できるまち]
経済
の力

生活環境
の力
人財
の力

18

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

安心の力2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

協働
の力

安全
の力

自然環境
の力

2

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

後期 5 か年に向けた見直し「施策の体系：7 本の施策の大綱」は後期５

村では、これまでに整備された情報通信基盤

か年においても同様ですが、主に以下の視点でインフラを多様な分野で利活用するフェーズに

計画内容の見直しを行いました。

入ったとして、Society 5.0 の考え方を踏まえ❶て計画内容を見直しました。

SDGs 起点のまちづくり

具体的には「スマート農業」「働き方改革」「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」「保健医療」「教育」「交通」等においての利活が 2015 年 9 月の国連サミットにて採択された用や人材育成に関する方針・取組を設定しましこと、また、その考え方が地方公共団体での取た。また、これらを見据えた企業誘致や産業の組において重要視されていることを踏まえ、本デジタル化に向けた支援等についても方針・取計画においても、持続可能な開発目標（SDGs：

組を設定しました。

Sustainable Development Goals） に 関 連 が深い取組を抽出・追加しました。
（SDGs については、p.26 参照）❸
官民連携パートナーシップ
これまでも官民連携を積極的に進める方針を

具体的には、「環境共生」「働き方」「ジェン

とってきましたが、前述の SDGs においてもダーギャップ解消」「暮らし続けられるまちづ“パートナーシップ”が重視されていることをくり」「多文化共生」など様々な視点が含まれ踏まえ、特に、「多様な産業の育成」「観光・交ます。また、これらを次世代において推進する流」「健康・福祉」「地域防災」等の分野におい「人材育成」の取組も設定しました。

て、より一層の連携を進めていくこととしまし❷た。

Society 5.0 の推進❹

Society 5.0 は、「サイバー空間（仮想空間）

その他現状認識と課題に応じた見直しとフィジカル空間（現実空間）を高度に融合さ村の最新の統計値や全国的な潮流を踏まえ、せたシステムにより、経済発展と社会的課題の各施策の背景にある現状認識と課題について見

解決を両立する、人間中心の社会（Society）」

直し、それに応じた方針・取組を設定していまであり、「狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会す。特に、危機対応面では東日本大震災、感染（Society 2.0）
、 工 業 社 会（Society 3.0）
、情症対応の経験を踏まえた見直しを行いました。

報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿」として初※1めて提唱されました 。

※1 所）内閣府 WEB サイト「Society 5.0」出（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）2020 年 10 月 7 日最終閲覧
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

19

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

▲

図 2-2
「まちづくりの目標」と「施策の大綱」［ まちづくりの目標 ］

経済の力を高めるために
人財の力を高めるために安心の力を高めるために安全の力を高めるために
自然環境の力を高めるために
生活環境の力を高めるために協働の力を高めるために
20

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

［ 施策の大綱 ］

１個性豊かで多様な産業を育てる⇒産業振興 ⇒企業誘致⇒起業⇒産業デジタル化・
働き方改革

２未来を支える人と文化を育てる⇒教育・文化⇒人材育成⇒交流

３共に健康でいきいきした暮らしを創る⇒健康・医療⇒福祉・介護４あらゆる災害に対応して安全を守る⇒国土強靭化 ⇒自然防災⇒原子力防災⇒業務継続 ⇒消防
⇒防犯

⇒交通安全

５大切な自然をまもり・育て・伝える⇒自然環境保全・景観⇒環境共生

６便利で快適な暮らしの場を創る⇒居住環境 ⇒生活交通⇒アメニティ ⇒ ICT

７官民協働で持続可能な経営を支える⇒行財政運営⇒情報共有・住民参画⇒コミュニティ⇒公共私連携 ⇒広域連携

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

21

第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第2節
まちづくりの
目標と
施策の大綱

1

経済の力

“

”

を高めるために個性豊かで多様な産業を育てる⇒産業振興（農林漁業、商工業、観光・サービス業）⇒企業誘致 ⇒起業
⇒産業デジタル化・働き方改革

基本方針
豊かな自然の中で継承されてきた農畜産業、林業、水産業など地域資源を活かした基礎産業、新たに立地した原子燃料サイクルや再生可能エネルギー関連の事業所や研究施設などを最大限に活かしながら、新しい技術（DX／デジタル・トランスフォーメーション）を導入し、個性豊かで多様性に富んだ厚みのある産業を育てることで、地域の経済力を高め、村民の豊かな生活へ繋げます。

施策展開の基本方向
我が国の第 1 次産業を取り巻くグローバルな環境変化の中で、「強い農業・畜産業や林業の振興」、「特色ある水産業の振興」など村の基礎産業である第 1 次産業の振興を図るとともに、「地域拠点としての役割を担う商業の活性化」、「地域資源を活かした交流産業の育成や地域発の新たな産業おこし・魅力発信」、さらに
は「次の時代を見据えた先進的な企業・研究機
関の立地推進」、「企業の DX・働き方改革支援」など産業政策を総合的に展開していきます。

22

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

2

人財の力

“

”

3

安心の力

“

”

を高めるためにを高めるために

未来を支える
人と文化を育てる

共に健康で
いきいきした暮らしを創る⇒教育・文化⇒人材育成 ⇒交流

⇒健康・医療⇒福祉・介護

基本方針

基本方針

人口減少・少子高齢社会において地域自らの我が国全体において人口減少・少子高齢社会

知恵や熱意で地域創生を推進していくためにを迎え、先行き不透明な時代となっています。

は、いかにして地域の人材を確保できるかが鍵

村では、子育て世代や高齢者世代など、全てを握っています。恵まれた自然、先進的・国際の世代が村のどこに住んでいても、医療や福的な研究機関がもたらした環境など村ならでは

祉、出産・子育て等に不安のない暮らしを担保の個性（特色）を積極的に活かしながら、村のすることで地域の安心力を高め、村民と共に健将来を担う子どもたちが育つ質の高い魅力ある

康でいきいきとした暮らしを創ります。

教育環境を創出するとともに、先人から伝えら

施策展開の基本方向

れた文化と新たな文化の融合による地域個性を形成することにより、未来を支える人と文化を

すでに我が国は人生 100 年時代を迎えてお育て、地域の人財力を高めていきます。

り、村では、地域共生社会の実現に向けて「長施策展開の基本方向

寿社会を積極的に暮らすための生きがいと健康づくりの推進」や「老後の安心を担保する高齢高学歴化が定着した成熟社会の中で学校教育者介護・福祉の充実」など高齢者向け施策の充の見直しや SDGs を担う人材・ICT 人材の育実を図るとともに、高齢者のみならず村に暮ら成が重要な政策となっています。

す人々の安心と信頼の担保につながる「住民の村では、新しい時代環境にふさわしい施策と絆に支えられた共助による地域福祉の推進」、

して、「子どもたちの学ぶ力を高める学校教育

さらには「広域的な連携やデジタル技術を活用等の充実」、「健全な心と身体を育む生涯学習やした地域包括医療体制の強化」など、各ライフ

生涯スポーツの推進」などを展開するとともに、ステージに合わせた切れ目のない施策を総合的「住民が主役となった多彩な地域間交流や国際に展開していきます。

交流の推進」や「地域の誇りを育む郷土文化の継承と新しい文化の創造」などを進めることにより、六ヶ所村を愛し、村の未来を支える人づくりのための施策を総合的に展開していきます。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

23

第1編

基本構想

第2章

4

施策の大綱

安全の力

“

”

5

自然環境の力“を高めるためにを高めるために

あらゆる災害に対応して
安全を守る

大切な自然を
まもり・育て・伝える⇒国土強靭化 ⇒自然防災 ⇒原子力防災⇒業務継続 ⇒消防 ⇒防犯 ⇒交通安全⇒自然環境保全・景観
⇒環境共生

基本方針

基本方針

地球規模の環境変化により今後ますます多発

先人より大切に受け継がれた貴重な自然風土

することが予想される自然災害や、2011 年のを保全するとともに地球環境の時代を先取り

福島第一原子力発電所の事故、さらには、国際し、豊かな環境の中で村民が環境と共生し、環テロ、世界的な感染症の流行などの脅威が増大境に貢献する暮らしを積極的に進め、大切な自する中、あらゆる危険や災害に対応できる体制

然をまもり・育て・伝えることにより、地域のを構築し、地域の安全力を高めていきます。

自然環境力を高めていきます。

施策展開の基本方向

施策展開の基本方向

国土強靭化地域計画を行政全般に関わる既存

全国で都市化が進んだ結果、人々の暮らしのの総合的な計画の基本的な指針として位置づ中にあるあたりまえと思われるような自然の価

け、今後、広域災害化が予想される地震・津波、値が高まっている中で、スケールの大きな自然

台風など「自然災害に対する防災体制の充実」、

環境を有する六ヶ所村は、「海、川、湖沼、森

想定外を許さない「あらゆる局面を想定した原林など豊かな自然環境の保全・継承」を図ると

子力防災体制の強化」、「機動力のある消防体制

ともに、「環境貢献活動の担い手育成のためのの強化」を図るとともに、「生活スタイルの都

環境教育の推進」や「循環型社会を支える環境

市化と高齢化の進展に対応した防犯体制や交通配慮型生活スタイルの普及」、さらには「資源安全環境の充実」、さらに、我が国の原子力・リサイクルや再生可能エネルギーをはじめとしエネルギーの重要拠点としてテロ等の有事へのた先進技術を活かした産業創出」などの施策を対応力の強化、感染症の流行など新たな事象に総合的に展開していきます。

対応する業務継続体制強化などの施策を、地域の民間企業等とも連携しながら、総合的に展開
していきます。

24”

第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

6

生活環境の力

“

”

7

協働の力

“

”

を高めるためにを高めるために便利で快適な
暮らしの場を創る

官民協働で
持続可能な経営を支える⇒居住環境 ⇒生活交通⇒アメニティ ⇒ ICT⇒行財政運営 ⇒情報共有・住民参画⇒コミュニティ ⇒公共私連携 ⇒広域連携

基本方針

基本方針

これまで尾駮レイクタウン地区を中心に都市

我が国全体が着実に中央集権から地方分権、的な居住環境や公共施設群などの都市基盤の整

地方主権の方向に進む中、六ヶ所村では、人口備を進めてきました。今後は、村に暮らす村民

減少・少子高齢社会における地方創生のモデル

一人一人が現在の暮らしの環境の豊かさを実感

として自立的な地域経営を実現するために、住するとともに、より便利で快適な暮らしを享受

民目線のきめ細かな行政サービスの提供と無でき、住んでみたくなるまちとして、生活環境

理・無駄のない健全な財政運営を実現する一力を高めていきます。

方、行政・住民・事業者等が共に歩む持続可能施策展開の基本方向
村では「自然の中で都市的な暮らしができる
居住環境の整備」や「快適な暮らしを支える上な公共私連携社会を実現することにより地域の協働力を高めていきます。

施策展開の基本方向

下水道の整備」などの快適性（アメニティ）の「新しい時代を切り拓く行政組織や行政サー

創 出、「 広 域 交 通 体 系 の 整 備・ICT 等 活 用

ビス改革」を進めつつ、「健全で持続可能な財（MaaS 推進）」による利便性の確保を図るとと政運営」による行政経営の充実を図るととももに、Society 5.0 の実現に不可欠な「高度情に、地域力の強化に向け「積極的な情報共有に

報基盤（ICT）の整備活用」、全ての基盤とな

よる住民参画の推進」や「関係人口の創出」、

る「長期的な視点に立った土地利用」などの施「住民自治、地域コミュニティの強化」を進め策を総合的に展開していきます。

ながら、「行政・住民・事業者等が一体となった公共私連携体制」と「広域連携体制の構築」などの施策を総合的に展開していきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

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第1編

基本構想

第2章

施策の大綱

第3節
SDGsと第 4 次六ヶ所村総合振興計画

× 「まちづくりの目標」「施策の大綱」
第 次六ヶ所村総合振興計画との関連性

持続可能な開発目標（ SDGs：Sustainable Development Goals ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（ leave no one behind ）ことを誓っています。
●日本におけるSDGs推進にあたって●人口減少・少子高齢社会の中で持 ひと・しごと創生総合戦略の「まち・は地方公共団体での取組が重要視さ続可能な地域社会を創るためには、 ひと・しごと創生に取り組む基本的れており、地方公共団体に対する普及において、「SDGsを原動力としSDGsの考え方を地域づくりに取り 視点」

促進や、SDGs達成のためにモデル事を掲げています。
入れていくことが必要です。六ヶ所 た地方創生」

例の形成が進められています。

村においては、第2期六ヶ所村まち・第4次六ヶ所村総合振興計画における7つの「まちづくりの目標」と「施策の大綱」
では、SDGsにおける17のゴールを全てカバーしています。

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経済の力を高めるために個性豊かで多様な産業を育てる
人財の力を高めるために

未来を支える人と文化を育てる【全体】
持続可能な社会づくりの担い手を育む安心の力を高めるために共に健康でいきいきした暮らしを創る
安全の力を高めるために

あらゆる災害に対応して安全を守る
自然環境の力を高めるために

大切な自然をまもり・育て・伝える
生活環境の力を高めるために便利で快適な暮らしの場を創る
協働の力を高めるために

官民協働で持続可能な経営を支える六ヶ所村では、人口減少・少子高齢社会をはじめとする取り組むべき多くの課題を

発掘・克服するための切り口として、SDGsが有効であると考え、これを活用していきます。

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第 4 次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～令和 7 年度）

× 六ヶ所村の未来を創る取組● SDGsの特徴は、社会・環境・経済をめぐる広範囲な課題を統合的に取り組むこととしている点であり、SDGsの切り口から見える村が取り組むべき課題についても同様に、社会・環境・経済の3側面を繋ぐ統合的な取組として実施することで、
より大きな効果を生み出すことができます。
● この「統合的な取組」
にあたっては、分野を超えた村内外の様々なプレーヤーとの連携（官民連携・公共私連携）
や、行政内部の横断的な取組が必要不可欠です。

SDGsにより包含される社会・環境・経済の３側面

社会

環境

経済

社会・環境・経済の３側面を繋ぐ統合的な取組例
例えば、「移動」に関する社会面の課題に対し、官民連携、部署横断で取り組むことにより、環境面、地域の経済面にも好影響を与えることが期待される。

社会「交通弱者」をなくす移動円滑化
すべての人に安全安心、
便利な移動手段を手ごろな価格で提供

新しい
地域交通システムの推進
公共交通利用促進やシェアリングサービスの推進、
次世代自動車普及等による温室効果ガスやエネルギー消費量の削減

環境

経済◉民と連携した
地域サービス提供による、
地域経済循環の創生◉AI・IoT化によるサービス事業としての高効率化

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

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