２０１４年（平成２６年）３月２６日

島根大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 8
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 8
１－２ 特徴の追求 ······················································· 10
１－３ 自己改革 ························································· 12
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 14
１－５ 情報公開 ························································· 15
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 17
第２分野 入学者選抜 ····················································· 19
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 19
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 24
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 26
第３分野 教育体制 ······················································· 29
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 29
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 32
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 34
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 36
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 37
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 39
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 42
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 44
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１)〈ＦＤ活動〉 ·· 44
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 47
第５分野 カリキュラム ··················································· 49
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 49
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 53
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 56
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 57
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 59
第６分野 授業 ··························································· 61
６－１ 授業 ····························································· 61
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 68
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 70
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 73
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 73
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 74i７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 75
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 77
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 81
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 83
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 84
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 87
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 89
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 89
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································· 94
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ··········· 97
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ····························· 99
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ··············· 99
第４本認証評価のスケジュール ············································ 106

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，島根大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第３分野（教育体制）及び第５分野（カリキュラム）について，再度，当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評，並びに適格認定の結果は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ａ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

地域の特性を踏まえた法的問題の解決能力を身に付けさせ，地域に特有な問題を素材とする教育などを実践するという理念を掲げており，これに即した取り組みを進めている。これを法曹養成における特徴の一つとして追求することの必要性は，なお説明を要すると考えられるけれども，設置理念の追求，そのための自己点検，制度・組織・教育方法等の改革に積極的に取り組んでいる。また，その結果として，当該法科大学院の法曹像に適した人材を輩出していることも認められる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果はＢである。

志願者数が減少し，その結果として入学者の減少が深刻であるところから，
2

入学者の多様性の確保に懸念があるものの，入学者選抜の内容，判定基準，
実施の手順を明確にして公表し，また，それらを実施している。志願者の便宜も配慮した選抜の実施方法の工夫もみられる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉不適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ｃ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果はＤ（再評価）

である。

法科大学院に必要であるとされる専任教員の基準に照らし，一部の法律基本科目について，これを担当する適格性を備える教員を充足していない。
このことは，法曹養成機関として法科大学院が機能を全うしていく上で深刻な問題とみなければならない。
追って，今後における教員の充足に向けた取り組みの状況を確認するため，
当該法科大学院に対し，本分野について，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

ＦＤ会議における活動を中心とし，相互の授業参観，学生からのアンケー
3

トの実施と教員・学生への配布などが適切にされていると評価することができる。さらに，ＦＤ会議の詳細な議事録をはじめ，ＦＤ活動を細かく記録化されていることも，評価することができる。
近時のＦＤ活動の内容においては，学生の司法試験合格に向けた指導をどのように進めるか，ということが主題とされてきた部分もみられる。この点は，教員による授業の質的向上に向けた活動が意識的にされるべきである，という本来のＦＤ活動の中心課題とされるべき観点から改善が望まれる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｃ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果はＣ（再評価）である。

カリキュラム上は法律実務基礎科目で必修科目であるとされている科目の中に，法律基本科目の各分野の成果を答案作成訓練の手法により確認することが主たる内容になっているものがみられる。このこと自体，カリキュラムの適切性の観点から問題であることに加え，そのために，修了要件として，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を履修すること，という基準を満たしていない事態となっている。
このように，カリキュラムが基準に適合するものになっていないという問題がみられる。
そこで，カリキュラムの改定とそれに基づく履修指導の状況を確認するため，当該法科大学院に対し，本分野について，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｃ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｃ
4

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｃ

である。

全般的に双方向・多方向の授業が試みられており，また，学生に授業の事
前準備を促す取り組みもされている。しかし，一部の法律基本科目において，体系的に思考や知識を授ける授業展開がされておらず，実務に偏った表層的な解説がされている状況がある。理論と実務との架橋を意識した授業展開が全般に行われているか，という観点からも，その問題意識を反映させる必要がある科目を実務家教員のみが担当しているなど課題が多い。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ｂ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

教育の実施に必要な充実した施設・設備が用意されていると認められる。
教員による学生指導がきめ細かくなされていることに加え，法務アカデミッ
ク・アドバイザー（以下，「法務ＡＡ」という。）制度が設けられて，学生の学習支援に役立てられている。
入学者が激減している中，その原因について分析し，入学者を増やす努力が求められているほか，在籍者の中で，あまりに長期の休学者については，
その進級の扱いなどを改めて検討するべき時期があるものと考えられる。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
5８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

全般に適切な成績評価基準が設定・開示され，それに基づいて，少人数教
育のメリットを活かした成績評価がなされている。しかし，最終学年に配置されている必修科目には，実質的に修了認定に関わる必修科目であるにもかかわらず，授業内容等にかんがみ，さらなる明瞭な成績評価基準が定められるべきであると考えられるものがあるなど，改善を要する課題がある。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

法律基本科目の教員の適格性の問題及びカリキュラムの基準適合性の問題に加え，授業の効果確保の問題を中心に，法曹養成機関としての法科大学院の本質的成立条件に関わる問題を抱えている。法曹養成に関するマインドとスキルの認識とそれに基づく取り組みが進められているが，その実践において多くの問題があり，実現に困難を来す要因がみられる。

適格認定（１）当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
当該法科大学院は，評価基準３－１が不適合評価となっており，同評
価基準は，法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場
合は，原則として不適格と判定されるが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な6

欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011 年度版 法科大学院評価基準・規定集」10頁参照）。
（２）当該法科大学院においては，評価基準３－１を満たしておらず，同基
準５－１がＣ評価となっているものの，同基準５－１のＣ評価の原因は
１科目の科目分類を誤ったに過ぎず，今後において改善することができる見込みがあること，第９分野（９－１）（法曹に必要なマインド・スキ
ルの養成）はＤ評価ではなく，第１分野（運営と自己改革），第４分野（教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み）及び第７分野（学習
環境及び人的支援体制）において，自己改革を試みつつ，社会人等多様な人材を受け入れて地域で活動する法曹を輩出していることは評価されてよいことに加え，将来に向けた努力の積み重ねがみられ，現に学生に対する懇切な個別指導に取り組むなど法曹養成教育の実をあげている側面もみられることなどにかんがみ，個々の評価基準についての評価を総合考慮した結果，当該法科大学院は，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められず，全体として当財団の定める基準に適合していると認定した。
（３）ただし，当該法科大学院については，基準を満たしていないと認められる上記３－１の点に加え，５－１（科目構成（１）〈科目設定・バランス〉）の基準についても，上記の第５分野の講評で指摘する問題が，法曹養成教育機関として適切に機能していく上で速やかに改善されることが強く望まれるところであり，この改善の成果を確かめるため，当該法科大学院に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第３分野（教育体制）及び第５分野（カリキュラム）について，再度，当財団の評価を受けることを求める。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，①地域社会の法化の進展に寄与する（地域性）とともに，②国際化の時代に対応できる，高度な法的思考力と知識（国際性）を備えた専門的ジェネラリストとしての法曹の養成を目指している。具体的には，第１に，山陰地方では，過疎化とともに，少子化・高齢化が進み，環境との共生等，地域特有の法的問題が山積しているところから，これらの問題に精通した法曹の育成，第２に，戦前から移民・交易等を通じて中国大陸との関わりが深いところから，その歴史的，地理的，経済的条件を踏まえた東アジアを中心とする国際社会における法的問題の解決に寄与し，その発展に貢献できる法曹を育成しようとしている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
専任教員間では，教授会，ＦＤ会議等で，当該法科大学院の基本理念を実現すべく教育の質的向上のため議論を重ね，目指す法曹像の周知・理解を図っている。
職員・嘱託講師に対しては，配置時や委嘱時に，当該法科大学院の理念を説明し，理解を求め，それに適った業務や教育活動の実践を求めている。
その他の教員についても，学長を先頭に，役員会，教育研究評議会や当該法科大学院の各種会議で，目指す法曹像の共有化を図っており，大学の広報誌でも，当該法科大学院の法曹像を明記し，周知・理解を図っている。

イ

学生への周知，理解
入学志願者に対しては，募集要項，パンフレット等の配布や入試説明会などを通じて，当該法科大学院が目指す法曹像を明示している。
在校生に対しては，日常的な指導はもとより，学期始めの学習指導を通して，当該法科大学院が目指す法曹像の周知・理解を図っている。
その結果，入学後，自己が抱いていた法曹像とのミスマッチを訴える
8

学生はいない。
ウ

社会への周知社会全体に対する周知も，県の受託事業等や日本弁護士連合会の法科大学院センターの協力により，十分図られている。

（３）その他
前記ウの県の受託事業や日本弁護士連合会法科大学院センターの協力を通して，広報活動に力を入れている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，様々な機会を捉え，その目指す法曹像について学内外に対して周知・理解を図っている。その結果，入学後に失望感等を訴える
学生はいない。当該法科大学院の理念は，地元の各界の理解も得られており，
山陰法科大学院支援協会なども設立されている。
したがって，法曹像の周知・理解についての取り組みは十分なされているといえる。
もっとも，当該法科大学院の目指す法曹像に立ち返ってみると，その特徴として強調されるところには，やや見え難いところがないわけではない。確かに，「地域に深く根ざした社会生活上の医師」の育成を目指し，地域的特性を踏まえた社会問題の解決能力を付けさせるため，当該地域に特有な問題を教育の素材とすることは，極めて有益で説得力がある。しかし，地域性の強調ということについては，地域の歴史的・文化的・社会的な諸要素の実質的な分析に基づき，その内実を明らかにする努力を重ねた上で，教育においてはもちろんのこと，入学者選抜や修了生との連携を含めた総合的な取り組
みの道筋を明らかにし，その実践の方策を探る努力が求められる。この点において，当該法科大学院においては，さらなる工夫が要ると考えられる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも良好である。もっとも，前記２のとおり，当該法科大学院の主たる特徴の一つとして「山陰地方」の地域的特性を踏まえた問題解決能力を身に付けさせることを掲げる必要性は，さらに明確にする必要があると考えられる。また，当該法科大学院も自認しているとおり，社会への発信については，ホームページの利用等の工夫など，
まだ工夫・改善の余地がないとはいえない。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，その立地状況，設立理念に基づき，その法曹像に適った人材，換言すると，①弁護士過疎地域において，「地域に深く根ざした社会生活上の医師」を育てるとともに，②山陰地方の企業にとって重要になっている東アジア・環太平洋地域との交易の拡大に伴い，地域の国際化に対応できる法曹の養成を目指している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
入学者選抜にあたっては，出願書類に「資格・学業以外の活動等」を記載させ，志のある志願者を募るとともに，カリキュラムの編成にあたって
は，「地域と法」科目を選択必修科目とし，フィールドワークを行わせ，当該地域における法的問題の所在と課題を考えさせ，「地域と法」の問題に対する関心を高め，より深く学ばせようとしている。学生のほぼ全員が，「地域と法」を履修し，同科目と併せて国際関係科目を積極的に履修している，とされる。また，法律実務基礎科目である「エクスターンシップ」，「リーガルクリニック」での巡回無料法律相談などによって，履修者を地域の法律問題に触れさせている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院の司法試験合格者 18 人のうち７人が山陰地方の弁護士となっており，中には，地元企業のため「台湾等の外国企業の国際取引をめぐる相談業務等を通して活躍している島根県弁護士会所属の弁護士」もいる。
（４）その他
地元自治体等との連携協力に基づく「地域と手を携えた法曹養成教育」に取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，地域と手を携えた法曹養成教育という理念の実現を目
指し，工夫・努力をしている。司法試験合格者 18 人中７人が山陰地方で弁護士になっていることは，その成果といえよう。もっとも，その教育が，どの程度，当該法科大学院が目指す「地域的特性を考慮に入れた国際性」を兼ね備えた「地域に深く根ざした社会生活上の医師」の養成・輩出につながっているのかは，必ずしも明らかでない。なお，「地域性」と「国際性」という二つの柱の強調は，後者が前者を踏まえたものであるにしても，前記１―１
10でも指摘したとおり，両者の関係をさらに明確に示す必要があると考えられ
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好である。
また，当該法科大学院の司法試験合格者の相当数が，地元で弁護士になっている点は評価できる。ただし，当該法科大学院が自認しているとおり，「地域的特性を考慮に入れた国際性」の教育に当たる教員の退職に伴う，関係科目の充実・強化などの課題がある。また，目指す法曹像として「地域性」と「国際性」を二つの柱として強調することにも，前記２のとおり，検討の余地がある。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育

内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア

当該大学は，全学的な自己改革を目的として大学評価評議会を設置している。学長が議長であり，理事・各学部長等が評価評議員となっている。当該法科大学院研究科長もその構成員である。当該法科大学院は，
この評議会と連携し，自己点検作業を実施している。

イ

当該法科大学院には，「自己評価委員会」が設置され，自己点検･評価
報告書を作成し，外部評価委員による評価も受けている。自己点検･評
価報告書は，公刊され，改善を求められた事項についての取り組みが図られるような体制も整っている。

（２）組織・体制の活動状況「自己評価委員会」が，前記（１）の活動を行い，自己点検･評価報告書を作成し，外部評価委員の評価を受けた上，公刊している。
（３）組織・体制の機能状況
ア

入学者選抜については，2010 年度から，入学定員の変更（30 人から20 人）し，地方会場でも入試を行い，さらに 2011 年度からは前期と後期の入試の開始（松江会場のほか，前期は東京会場，後期は大阪会場でも実施），2013 年度入試からは既修者コースの導入，2014 年度入試からは法科大学院全国統一適性試験（以下，「適性試験」という。）第４部活用型の導入など，定員充足率や競争倍率を確保するための方策を積極的12に採用している（第２分野参照）。
イ

教育体制については，ＦＤ会議，指導教員会議のほか，三者協議会（島根・鳥取両県の弁護士会と当該大学で構成），法曹養成教育研究会（前記両弁護士会の若手弁護士と当該法科大学院の教員で構成）において，目指す法曹像に適った人材の養成機能を高めるため，真摯な議論をしている（第４分野参照）。

ウ

修了生の進路については，電話による聞き取り調査をはじめ，指導教員を中心に全教員が，個々の修了生の進路の把握に努めている。
エ

このように，当該法科大学院は，自己改革のための組織・体制の改
善・強化に努力をしており，内外から寄せられる様々な改善提案についても，真摯に対応している。

オ

しかし，定員充足率・競争倍率の確保については，法科大学院を取り巻く社会情勢の変化により，新規の入学者の募集停止に追い込まれ，その解決のため，抜本的な改革も迫られている。

２

当財団の評価入学者選抜や修了者の進路等に関する現状を常に分析・検討し，その結果を踏まえて自己改革を試みている。ＦＤ活動（第４分野参照）も活発であり，外部委員等の意見も聞き，自己改革に努めている。もっとも，入試志願者の増加を図る取り組みは，当該法科大学院が新規の入学者の募集停止に追い込
まれており，自己改革の成果を認めることが困難となっている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好である。しかし，当該法科大学院も自認しているとおり，法科大学院を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ，さらなる改革・改善の必要があろう。連合
大学院構想も，抜本的な自己改革の一つであるが，実現前であるため本評価の対象とすることはできない。

13

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
教授会は，①教育課程の編成，②教育方法，③成績評価，④修了認定，⑤入学者選抜，⑥教員の人事，⑦その他法科大学院の運営に関する重要事項について審議し，決定する権限を有する。
この決定は，学内手続を経て履行されるが，大学組織（理事会等）において，尊重されている。
（２）理事会等との関係
当該大学の最高責任者は学長であるが，当該法科大学院の教授会の決定
内容は，教務に係る全学の審議機関である教育研究協議会をはじめとする大学組織（理事会等）で尊重されている。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，学部に基礎を置かない独立研究科であって，他学部からは完全に独立しており，他学部との関係で，教授会の意向が実現できないというような事態が生じるおそれはない。
２

当財団の評価教員の採用・選考等の人事，入学者選抜，教育課程（カリキュラム内容），
成績評価，修了認定など法科大学院の教育活動に関する重要事項に関して，専任教員で構成される教授会の意思により決定，運営されており，その自主性，独立性は維持されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教員の人事，入学者選抜，教育課程，成績評価等の重要事項に関しては，専任教員で構成される教授会の意思により決定，運営されており，その自主性，独立性は維持されている。

14

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
以下の事項が公開されている。
①

養成しようとする法曹像②

入学者選抜方法・基準・結果

③

教員情報

④

カリキュラム⑤

シラバス⑥

学生に関する情報（入学者の出身学部，社会人入学者数，進級率，修了率，修了者の進路等）⑦

奨学金等の学生支援体制⑧

施設，学習環境⑨

成績評価，修了認定基準，判定手続⑩

自己改革，教育改善活動⑪

入学志願者，入学者情報⑫

授業アンケート，その他（意見交換会における）への回答⑬

学生向け講演会等の案内⑭

法律相談の実績等（２）公開の方法
当該法科大学院の教育活動に関する情報は，ホームページ，パンフレッ
ト，募集要項，シラバス，大学案内等の学内広報誌等を通して公開されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
公開情報についての質問や提案への対応は，まず，常務調整会議又は企画運営委員会で議論し，その結果を踏まえて，広報委員会又はその内容によっては他の委員会に付託し，その結果に基づき，当該法科大学院として対応している。
なお，情報開示要求に対しては，常務調整会議又は企画運営委員会に諮り，直接又は大学の公開検討機関を通じて開示している。これは，教授会での報告事項である。
（４）その他
ホームページの充実を図り，当該法科大学院の法曹養成教育の現状を広くアピールしている。
15

２

当財団の評価当該法科大学院の教育内容等に関する情報は，内容も充実しており，一般にアクセスできる方法で公開されており，情報の公開は良好である。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開の内容が充実しているとともに，公開の方法も，一般的にアクセスできるものであり，非常に適切に行われている。

16

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，学生に対して以下の約束ないし保障をしている。
①

旧カリキュラムの授業保障②

集中講義の実施日程の工夫（知的財産法など）③

教員の退職に伴う授業手当④

学生からの授業改善要求への対応

⑤

学生寮

⑥

施設・設備

（２）約束の履行状況
ア

上記①については，旧カリキュラムによる授業を保障している。

イ

上記②については，学生に過度の負担とならないよう，授業実施日程を調整している。

ウ

上記③については，嘱託講師で対応し，学生の理解も得られており，
特に問題はない。

エ上記④については，後記（３）参照。

オ

上記⑤については，学生寮の入寮資格は，学部の１，２年生であるが，空室がある限り，当該法科大学院の学生に入寮を認めている。

カ

上記⑥については，冬季の補助暖房機器の設置等，学生との約束を履行している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
授業内容の改善（上記エ）については，個々の教員の真摯な取り組みが前提となるが，当該法科大学院としても，様々な工夫をして，学生の改善要求に対応している。
２

当財団の評価学生に対して約束した重要な事項等については，履行されており，学生からの改善要求についても，十分対応していると評価できる。ただし，オース
トラリアの法曹資格を有する専任教員の退職に伴う措置が，現に在籍する専
任教員によって十分カバーできるものか，やや危惧が残る。

３

合否判定
17

（１）結論適合（２）理由
当該法科大学院が学生に対して約束ないし保障した事項は，おおむね履行されている。

18

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
ア

当該法科大学院の学生受入方針（アドミッション・ポリシー）は，「地
域社会に深く根ざした法曹」及び「国際社会の発展に貢献できる法曹」という当該法科大学院の教育理念に共鳴し，法曹になる強い意思と意欲，
そしてその素養をもった者を選抜することとし，また，公平性・開放性・多様性の観点から，法律系学部・学科出身者だけでなく，社会人・他学部出身者を幅広く受け入れるように配慮するというものである。
この受入方針は，学生募集要項にも明記されており，当該大学の教育・
入試企画課のホームページ上にＰＤＦファイルで公開されている。また，それと同旨のものを，当該法科大学院のホームページでも公開している。

イ

当該大学及び当該法科大学院のホームページでは，「入学者受入方針」
として，「社会事象とその諸問題に強い関心を持ち，社会の中で法曹として求められる役割を常に主体的に考え行動し，そのために必要な能力の研鑽に努めるとともに，本研究科の教育理念に共感する人を受け入れます。」と説明している。また，教員要録及び当該法科大学院パンフレットによれば，「入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」として上記「入学者受入方針」とほぼ同様の内容を掲げている。ほぼ同趣旨と思われるが，「地域社会に深く根ざした法曹」，「国際社会の発展に貢献でき19

る法曹」との表現は使用されていない。
ウ

上記アとイの差異は，説明上の表現の違いであって，相互補完的なものであり，内容的に同じことを意味していると考えてよい。

（２）選抜基準と選抜手続
選抜基準，選抜手続については，従来，志願者の数が４倍を超える場合に第１次選考を実施することとされていたが，現実には，開設初年の 2004
年度以外その倍率を超えおらず，2014 年度入試から第１次選考を廃止した。
第２次選考では，小論文試験と面接試験を課し，この成績と適性試験結果（第１部～第３部）及び出願書類の評価を総合して，合格者を決定している。これと並んで，「適性試験の第４部活用型」も設けている。適性試験
結果（第１部～第３部），適性試験（第４部），出願書類審査の３項目により合否の判定を行うこととしている。
適性試験については，全国成績の下位 15％未満の成績の者は総合評価にかかわらず不合格とされる。2014 年度入試については，当該法科大学院のホームページにおいて，132 点を「今年度の最低基準点」として公表している。
３年コースについては，「一般入試」と「特別入試」の区分を設けている。これは，「特別入試」の場合には，適性試験の配点を若干引き下げ，出願書類の配点を若干引き上げて，学業上及び職業上の実績，社会的活動
経験等を重視する観点から，設けられたものである。「学生募集要項」において，下記のとおり，「特別入試」の配点を「配点Ｂ」と表記して，「一般入試」の「配点Ａ」との違いを説明している。
小論文

面接

適性試験結果

出願書類

配点合計

第 1 部～第 3 部

配点Ａ

20

10

50

20

100

配点Ｂ

20

10

40

30

100

「適性試験第４部活用型入試」の場合の配点

配点

適性試験結果

適性試験

第 1 部～第 3 部（第 4 部）

30

50

提出書類

合計

20

100

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生募集要項は，毎年５月の定例教授会で決定した後，ホームページにて公表するとともに，６月中旬までに印刷して配布することとしている。
適性試験・提出書類・小論文・法律科目試験・面接の各配点割合とそれぞ20

れの採点・評価基準及び最終合否判定基準もホームページにおいて公表している。当該大学ホームページ及び当該法科大学院ホームページから学生募集要項にアクセスできる。
2013 年 10 月２日には，第２次募集（11 月及び 12 月，１月，２月実施分）
についてホームページで発表した。これについての予定は，既に７月 26 日
付けで公表されている。
（４）選抜の実施
選抜の実施については，学生募集要項記載のとおり入学者選抜基準・選抜手続に従って行われている。
小論文及び２年コースの法学既修者試験の法律科目試験については，いずれも複数（２人又は４人）の者により出題・採点され，公平・公正な実施がなされている。提出書類の評価についても，４人の書類審査委員が評価採点を行っている。審査基準についての申合せも事前に「書類審査基準
申合せ」として文書化されており，「実施要項」，「監督要領」も事前に作成し，教授会において確認の上，実施されている。
当該法科大学院における過去３年間の受験者数，合格者数，競争倍率は次の表のとおりである。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

31

15

2.1

15

8

1.9

9

4

2.3

当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するために，上記のように適性試験の得点に最低基準点を設けるとともに，小論文，適性試験第４部，法律科目試験，面接及び書類審査において著しく低い得点の者は，総合点のいかんにかかわらず不合格とすることを定め，その旨学生募集要項にも記載している。入学者の質の確保のために慎重な配慮をなしているとのことである。
また，入試の実施に関連して，入学者選抜の公正・公平さに疑義を提起される事態（投書や口頭でのクレームを含む。）は，これまで全くないとのことである。
（５）特に力を入れている取り組み
入試説明会を独自に，学内はもちろん山陰地方の各大学において実施している。また，学外の新聞社等主催の進学説明会にも積極的に参加して受験者を確保する取り組みを行っている。
地元・近隣の高等学校等にも出向き，法曹の仕事，法律の社会における21

役割などを法科大学院の立場から，高等学校の生徒らに説明することも多数行っているとのことである。また，当該大学法文学部の授業に実務家教員があたり，教育活動の中で法科大学院進学を目指すことに興味を持てる
ように機会を設けているとのことである。
入試会場は，当該大学キャンパス以外に地方会場でも行っているが，2014
年度から地方会場を従来の東京，大阪の２か所に福岡を追加した。
（６）その他
なお，学生募集要項の目次頁の冒頭において，次のとおりの告知を行っている。
「島根大学大学院法務研究科では，平成 27 年度以降の入学者の募集停止を決定しております。
ただし，平成 26 年度入学者については，その修了まで責任を持って質の高い教育プログラムを維持し，指導にあたる体制を整えています。」
同趣旨の内容の「島根大学大学院法務研究科（山陰法科大学院）の組織
見直しについて」というタイトルの小林祥泰学長名義の声明の中でも（前略）「また，学生募集を停止した後も，在学生が全員，課程を修了するまで
山陰法科大学院は存続しますので最大限の教育指導を行うとともに，広域連合法科大学院への転籍も可能となるよう検討を進めてまいります。」（後略）という説明がなされている（2013 年 6 月 17 日付）。
さらに，「進学相談」として，「電話進学相談」及び「関東在住の方」向けに実務家教員が事務所訪問を受け付けるとの広報を当該法科大学院ホームページにおいて行っている。
２

当財団の評価入学者選抜について明確な基準を定め，適切に公表して，入試を実施している。当該法科大学院の理念の一つである「国際性」の観点についても，入試において，一定の工夫をしてきており，特徴を出すことに努力している。
受験者の減少に対しても，強い危機感を持ちつつ，現実的に可能な対策を採ってきているといえる。進学説明会を実効的に行っていること，地方試験会場を増やすことなどがそれにあたる。合格者の質の確保についても相当の配慮を行って，厳格な入試を実施している。
全体として，この項目について，積極的に取り組んでおり，その姿勢は評価できる。
しかし，受験者の減少に直面しており，結果として入学者数の減少を食い止めることが難しくなっていると思われる。受験者（法科大学院進学希望者）の数の減少を，当該法科大学院における個別の問題として捉えつつも，全国的な減少傾向が変化しない限り対処が難しいものと位置付けている面もあると思われる。
22

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

23

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院においては，従来「履修免除試験」を実施してきたが，2013 年度から方式を変更し，既修者選抜として入試段階で実施することとした。つまり，2013 年度入試から２年コースを導入した。そして，５人が受験し１人が合格している。これは，授業開始の直前まで，又は入学試験の合否発表時に，入学する学年が未定であるという受験者の不安を払拭するために，2013 年度入試から行った改善である。
「修得したとみなされる単位」については，法学既修者試験に合格した者については，３年コースの入学者の１年次の必修科目（「法情報調査」を除く。）32 単位を修得したとみなされる。また，学年としては，２年次からの履修が認められる。
（２）基準・手続の公開
学生募集要項において，「２年コース」として選考方法は示されている。
また，法律科目試験の配点は，全体として 400 点と示している。科目毎の配点は，憲法 100 点，民事法 150 点，刑事法 150 点と示されている。
採点・評価基準の説明の中で，法律科目試験について「本研究科におい24て必要とされる法律学の基礎的な学識（１年次に配当されている法律科目）を備えているかどうかを判定します。」と示されている。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院における過去３年間の既修者選抜の実施結果は下記の表のとおりである。
2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

2

0

0

0

0

0

5

1

5.0

2011 年度及び 2012 年度は「履修免除試験」，2013 年度は「法学既修者
試験」の数である。母数が多くない状況である。従前の制度，新制度のいずれについても競争倍率が低いとはいえない。
なお，入学者に対する法学既修者の比率は０％となっている。
２

当財団の評価２年コースが存在することの意義を積極的に認めて，適切な基準を設定して，実施してきていると評価できる。一方で，受験者数が少なく，２年コースの入学者が近年ない状況では改善のための検証自体が容易ではない。評価
基準との関係では，適切に実施されていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜・認定について適切な基準を設定し，公表，実施している。

25

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」とは，法学系学部・学科以外の出身者をいう。
例えば，当該大学法文学部には，法経学科・社会文化学科・言語文化学科の３つの学科があるが，法経学科のみが法学系学部・学科に該当する。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等の経験のある者」とは，社会人（大学の学部を最初に卒業した後，入学時において３年以上経ている者等。）又は国際的な活躍が期待できる者をいう。「国際的な活躍が期待できる者」とは，外国語能力又は海外活動実績を有する者をいう。
このうち，「外国語能力に優れた者」については，英語及び中国語について，具体的基準を示している。内容は次の①及び②のとおりである。
①

英語では，TOEFL（TOEFL-ITP は不可）又は TOEIC（TOEIC-IP は不可）のどちらか一方のスコア。ただし，TOEFL（IBT）の場合 80 点以上，TOEFL（PBT）の場合 550 点以上，TOEIC の場合 730 点以上であること。

②

中国語では，中国語検定試験２級・HSK６級以上であること。
また，「国際的な活躍が期待できる者」の定義として「外国での活躍が評価できる者」をあげている。これについてさらに，「海外での業務あるいはボランティア活動に継続して１年以上従事した者を概ねの目安とする。」と判断の基準を学生募集要項で示している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，下記の表のように各年度推移してきている。過去
３年分の平均では，３割以上となっている。
26

他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合他学部出身者又は実務等経験者

2人

0人

1人

1人

100.0％

0.0％

50.0％

50.0%

3人

0人

0人

0人

100.0％

0.0％

0.0％

0.0%

10人

3人

1人

4人

100.0％

30.0％

10.0％

40.0％

15人

3人

2人

5人

100.0％

20.0％

13.3％

33.3％

なお，当該法科大学院のホームページにおいて，「入試結果」の入学者数についての記述の中で，「社会人（本学の定義による）」の入学者数及び非法律系学部出身者の数が公表されている（2004 年度から 2013 年度まで）。
（４）多様性を確保する取り組み
多様性を確保するための具体的な取り組みの一つとして，学生募集要項に示しているように出願書類の比重を高くした配点を定めている。
ホームページにおいても，「社会人・他学部出身者などの多様な人材（特別選抜対象者）を積極的に受け入れるという観点から」特別の配慮をしていることを述べている。
（５）その他
学内において，島根県内・鳥取県内の大学において，法科大学院進学説
明会を開催してきており，このことは，他学部出身者の受験を誘引することにもつながっていると思われる。
２

当財団の評価入学者の多様性を確保するために，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を明確にし，それを公表しており，それに基づいて入試を実施している。広報・募集活動においてもこの点に配慮している。結果
として過去３年分についてみると，平均３割を超える実績を残している。
入学者数の数がそれほど多くなく，近年その数が減っていることもあり，
単年度でみると３割を超えないときもある。
27

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
年度毎の偏差がみられるものの，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，過去３年間の平均で３割以上である。

28

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）専任教員の数
当該法科大学院によれば，専任教員は 16 人（研究者教員 10 人，実務家
教員６人（うちみなし専任教員３人））である。
当該法科大学院の収容定員数は 60 人であり，専任教員は収容定員に対し，学生 15 人に１人以上，かつ 12 人以上必要であることから，当該法科大学院において必要な専任教員数は 12 人以上である。また，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，その２割以上すなわち３人以上であり，算入し得るみなし専任教員の数（実務家教員の必要数の３分の２。小数点以下四捨五入）は２人である。
以上によれば，専任教員総数のうち当評価基準上の専任教員に算入できるのは研究者教員 10 人，実務家教員５人（うちみなし専任教員２人）の合計 15 人である。
（２）教員適格
専任教員の適格性については，自己点検・評価報告書において，法律基本科目の担当教員毎に担当科目の適格性に関する記述がある。当該法科大学院においては，専任教員の適格性については，採用時及び自己点検時に企画運営委員会及び必要な際にその内部に設置される教員選考部会において，設置基準及び認証評価基準等に基づき，各授業の目的・内容等に照らし合わせ，研究業績及び教育業績（実務家教員にあっては実務業績を含む。）
を中心に審査しており，各専任教員の適格性を確保しているとのことである。
（３）教員割合
当該法科大学院においては，学生の収容人数 60 人に対し，専任教員 16人であり（うち研究者教員 10 人，実務家教員６人（そのうちみなし専任教29員３人））であり，専任教員１人当たりの学生数は 3.75 人，当評価基準上の専任教員に算入できる 15 人に基づいた専任教員１人当たりの学生数は４人である。
（４）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は次の表のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

1人

１人

１人

１人

１人

４人

１人

０人

１人

１人

（５）各専任教員の科目適合性
法律基本科目のうち，民事訴訟法以外の科目については，必要教員数以上の教員を備えている。しかし，民事訴訟法については，法科大学院評価基準に照らして，適格性を認められる専任教員が配置されているとはいえないと判断した。
（６）実務家教員の数と実務経験
当該法科大学院においては，法令上必要とされる５年以上の専任教員の数は３人である。当該法科大学院が実務家教員としている弁護士６人はいずれも５年以上の十分な実務経験を有している。専任教員における実務家
教員の割合は２割以上である。
（７）教授の割合
当該法科大学院が専任教員とする 16 人のうち，11 人が教授である。実務家教員６人のうち４人が教授である。
専任教員
専任教員総数

専任教員数
計に対する
割合

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

11 人

５人

16 人

４人

２人

６人

68.75％

31.25％

100％

66.7％

33.3％

100％

教授の資格要件については，「法務研究科教員選考規則」第５条に規定を置いている。選考は同規則第 13 条に基づき教授会において最終候補者を選考決定し，研究科長は，教授会の決定を受けて最終候補者を学長に推薦す
る。

30

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数のうち，民事訴訟法について，適格性を有する専任教員が配置されているとはいえない。それ以外の教員・担当科目については，特に問題はないものと判断される。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人（本評価基準との関係で専任教員に算入できないみなし専任教員１人を除いた人数）であり，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上に当たる。また，専任教員の半数以上が教授である。

３

合否判定

（１）結論
不適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員について，法律基本科目の中に，適格性を有する専任教員の人数が確保されていない科目がある。

31

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
３－１に指摘の科目を除き，設置基準上必要とされる法律基本科目等を含め専任教員に欠員はない。当該大学の全学重点項目の一つとして法務研究科における法曹養成が位置付けられており，質の高い教員確保のための人件費等の弾力的な運用がなされているとのことである。
「ダブルカウント」は既に廃止している。若手教員については，「授業参観を積極的に行うとともに，ＦＤ会議での個別授業の検証・議論から学んで，自己の担当授業に生かすことを通じて，専任教員として必要な能力を得るように取り組んでいる。」との説明がなされている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
民法の研究者教員の確保が中期的に必要と考え，それを充たすため，採用したという 2008 年の採用実績がある。ただし，その後，当該教員の転出があり，2011 年度にその補充人事を行っている。
研究者を目指す法科大学院の学生のための特別の取り組みは見られない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用にあたっては，企画運営委員会及びその内部に置かれている
教員選考部会において選考作業を行っている。その際，各授業の内容目的に照らして，研究業績及び教育業績を中心に審査を行い面接も行っている。
教育に必要な能力を評価するために，模擬授業を行う場合もある。
教員の教育に必要な能力の維持向上のために，毎学期１人につき２科目の授業参観を義務付けている。その結果を報告書として提出して相互に授業改善に役立てている。
授業改善への取り組みとして，ＦＤ会議における授業点検のための議論，学生からの授業アンケートの活用などを行っている。
法務ＡＡとして当該法科大学院の教育に協力している弁護士を中心とする島根・鳥取両県弁護士会所属弁護士と研究科教員により，2010 年１月に「法曹養成教育研究会」を立ち上げ，法曹養成の在り方に関する議論を継続して行ってきている（これまで 13 回開催）。
また，研究科長による評価によって，教員の授業への関与や教育能力の向上を図っている。
32

（４）その他
上記（３）の活動を通じて，教員の教育能力の向上に努めている。
２

当財団の評価
教員の教育能力の向上を図る取り組みを行っている。島根・鳥取両県弁護士会所属弁護士とも十分な協力関係にあり，教育改善に役立てている。しかし，専任教員の確保の面では，意欲的に取り組んではいるが十分な成果を挙げているとはいえない。全体としては，教育体制の充実のために，一層の努力が求められている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，それらが法科大学院に必要とされる水準には達している。

33

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，教員の各科目群への配置は次表のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
クラス数
専任
法律基本科目

２７

うち
みなし専任

０

法律実務基礎科目

９

うち
みなし専任

３

基礎法学・隣接科目

１

うち
みなし専任

０

展開・先端科目

７

うち
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

０

４１

４．２

－

０

１３

３．６

－

３

４

２．０

１．７

７

８

３．１

２．４

１

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
各分野毎の教員構成はバランスをとるように配慮されている。充実した教育体制を維持するための取り組みは，主として科目分野会議で行っているとされている（ＦＤ活動は，４－１を参照。）。

34

２

当財団の評価科目分野会議でそれぞれの分野毎に教員構成の将来像についても議論しているが，全体のバランスへの不断の配慮が必要である。全体としては，一応評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。
現時点では，全体的なバランスが特に悪いとはいえない。

35

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。なお，
ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

1 人

0人

7人

2人

0人

10 人

教員

10 ％

0％

70％

20％

0％

100.0％

実務家

2人

1人

2人

1人

0人

6人

教員

33.3％

16.7％

33.3％

16.7％

0％

100.0％

3人

1人

9人

3人

0人

16 人

18.7％

6.3％

56.3％

18.7％

0％

100.0％

専任教員

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
問題点は特にない。若手教員の採用，教育能力の向上を意識しており，努力を継続している。
（３）その他
40 歳以下の教員の採用について問題を認識している。
２

当財団の評価30 歳代から 60 歳代に分布しており，年齢構成に問題はないといえる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良い。

36

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員のジェンダーバランスは次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
女性教員は，専任教員では０人，兼担・非常勤教員では４人である。
専任教員として３人の女性教員が在籍していたが，2010 年度末に２人が，2011 年度末に１人が転出又は退職したということである。
教員区分
性別
男性

女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

10 人

6人

11 人

0人

27 人

37.0％

22.2％

40.7％

0％

100.0％

0人

0人

3人

1人

4人

0％

0％

75％

25％

100％

0％

26.7％

12.9％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
教員の採用に際しては，ジェンダーバランスへの考慮も行っているが，結果として，現状のようになっている。
（３）その他採用の際に，ジェンダーバランスに気を配っているが，候補者を選考した結果，現在の状況になったと思われる。当該法科大学院では，全国の法科大学院に共通の問題であるとの認識を記している。
２

当財団の評価ジェンダーバランスの改善が必要であるとの意識を有しており，具体的な採用においても配慮していると思われるが，現在，女性教員は０人となって
いる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
37

専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

38

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2011 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.334

2.334

4.167

4.477

1.500

1.643

ー

ー

ー

ー

最

低

0.000

0.000

1.333

0.143

1.167

1.143

ー

ー

ー

ー

平

均

2.234

1.267

2.167

2.415

1.334

1.421

ー

ー

ー

ー

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.250

2.334

4.200

3.500

3.000

2.667

－

－

－

－

最

低

0.200

0.000

1.167

0.167

1.000

1.167

－

－

－

－

平

均

2.190

1.267

2.267

2.209

2.000

2.167

－

－

－

－

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.250

3.000

4.250

3.167

3.500

3.167

－

－

－

－

最

低

0.250

0.000

1.167

0.167

1.000

1.167

－

－

－

－

平

均

2.200

1.567

2.556

2.111

2.167

2.334

－

－

－

－

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は，次のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととする。
【2011 年度】
39

専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.334

3.000

4.167

4.477

1.500

1.643

最

低

0.167

0.000

1.333

0.143

1.167

1.143

平

均

2.734

1.667

2.500

2.815

1.334

1.421

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.250

4.000

4.200

4.167

3.000

2.667

最

低

0.200

0.000

1.700

0.167

1.000

1.167

平

均

2.990

1.467

2.767

2.709

2.000

2.167

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.250

4.000

4.250

4.167

3.500

3.167

最

低

1.000

0.500

2.250

0.167

1.000

1.167

平

均

2.600

2.067

3.222

2.445

2.167

2.334

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
学生が専任教員の研究室に質問や学習相談のために訪ねることはかなり多いとのことである。訪問数の多い教員は，それに対応することにより，時間を費やすことになる。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーについては，上述（３）のように，一部の教員では，学生指導の時間が短くはないと思われる。
（５）その他
教員による１学期中の授業持ちコマ数のアンバランスを改善することを一つの目的として，カリキュラムの見直しを検討している。
２

当財団の評価全体として，授業の持ちコマ数が多くなりすぎないように配慮されており，おおむね評価できる。しかし，新旧カリキュラムの並存などにより若干の偏りが見られる。
40

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な授業準備等をすることができる程度のものである。

41

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員が研究活動のために使用できる資金額は，科学研究費のほか，運営費交付金の研究基盤経費として，教員１人当たり平均８万円であるが，研究科全体から見て必要性のある教育方法等に関する研究については，研究科の予算枠から教員の研究支援を行っている。これらを併せて，研究科研究予算総額は，827 万 7 千円である。
（２）施設・設備面での体制
専任教員用の研究室が，総合研究棟４階に 19 室ある。面積は，１室 20㎡で，エアコン，什器等が配置されている。机上のパソコンは学内ＬＡＮと接続されており，ＴＫＣ法律情報データベース，ＬＬｉ統合型法律情報システム等へアクセスできる。研究室と同じフロアに法学資料室があり，国内外の法学関係の定期刊行物，法律図書，複写・印刷機器を備えている。
施設・設備面からの研究支援体制は整っている。
（３）人的支援体制
法科大学院係には，専ら法務研究科の事務を担当する正規の事務職員が２人，事務補佐員が１人，配置されている。他に法文学部も担当する事務長が１人，同じく事務長補佐が１人，法務研究科を担当している。
また，法学資料室にも事務補佐員が勤務しており法務研究科教員の研究活動をサポートしている。さらに，法文学部を担当する事務職員のうち，２人が，法務研究科教員の研究出張についての事務を担当している。
（４）在外研究制度
法務研究科の教育業務に著しい支障のない限り，学術研究・教育方法の研究を問わず，研究活動のための出張・研修は全教員に認められている。
また，2007 年度にはサバティカル制度（長期研修休暇制度）を導入し，教員の研究支援環境を整えてきている。ただし，これまでサバティカル制
度を利用した例は，2008 年度の１人に留まっている。小規模な法科大学院であって，科目担当教員が１科目について１人に限られていることから生じたことであると思われる。
（５）紀要の発行
当該大学法文学部法経学科と共同で紀要「島大法学」が，年４回発行されている。
（６）その他
42

授業負担が過重にならないよう，また前期，後期のバランスがとれるよ
うに配慮されている。研究環境を良好なものに維持しようという意識は低くない。
２

当財団の評価教員の研究環境を良好に維持し改善しようとの意識は高いといえる。小規模であるがゆえに，授業の負担，学生指導の負担について，解放されることのあまりない状況であるが，全体として，評価できる状況にあるといえる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。授業実施，学生指導について負担は
小さくはないが，教員の研究環境を良好に維持し改善しようとの組織としての意識は高いといえる。

43

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１)〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ＦＤ規則が制定され，ＦＤ委員会が公法系・民事系・刑事系・実務系の各分野の代表者で構成され，委員長は教務委員を兼ねている。ＦＤ会議への出席は，専任及びみなし専任の教員に義務付けられている。会議として月１回行われている。ＦＤ委員会は特に定例の会議がなく，メールで持ち回りの形で行われていることが多い。なお，専門分野別のＦＤ会議は特に定例的に開かれておらず，カリキュラムの改正等を議論する時に適宜開かれた程度である。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ会議での討議と相互の授業参観が中心であり，いずれも記録が残されている。ＦＤ会議の内容は，司法試験合格に向けて学生をどう指導するか，具体的には法務ＡＡを活用した自主ゼミやリーガル・ライティングをどう進め，学生や研修生をいかに参加させるか，司法試験問題の分析，学
生カルテに基づく学生の個別指導対策，カリキュラム改正についての議論，
その他外部研修や法科大学院をめぐる情勢や各種会議の報告等が中心になっており，授業の内容・方法についての議論は過去数年間行われてこなかったようである。2012 年 12 月のＦＤ会議でそのことが問題提起され，2013
年１月のＦＤ会議から順次法律基本科目の授業内容の検討が，担当教員の報告と授業参観の感想，討議という形で行われるようになった。ただし，授業参観が数年前に行われた時の感想が配布されるといったものも多い。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ会議には専任及びみなし専任の教員の大半が参加している。
（４）外部研修等への参加
外部講師（実務家や研究者）を呼んでの講演会を年に数回実施している。
外部研修としては，日弁連・司法研修所・法科大学院協会等のシンポジウ
ムや研修会，香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科（四国ロースクール）との共同ＦＤ研究会や授業参観への参加が年に数回行われ，ＦＤ会議で報告が行われている。また，島根県弁護士会・鳥取県弁護士会と共同で法曹養成教育研究会が 2010 年１月から 2013 年７月まで計 13 回開催され，専任教員の主だったメンバーが毎回出席している。内容は，当該44

法科大学院の現状報告と司法試験合格を目指した法務ＡＡによる自主ゼミ
やリーガル・ライティングの取り組みについての討議が中心である。
（５）相互の授業参観
毎学期に各教員が２つ以上授業参観するように呼びかけられている。そのとおりとはいかないが，専任教員のかなりの数が授業参観をして，感想を記載・提出している。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
前述したように，2013 年１月のＦＤ会議から順次法律基本科目の授業内
容の検討が，担当教員の報告と授業参観の感想，討議という形で行われるようになり，授業の質的向上に結び付けることが意図されている。
（７）その他各学生の担当指導教員を割り振った上で学生カルテに基づく指導が意識的になされている。学生からも学習計画報告書が提出される。2011 年度後期からは，学生個人別に科目別学習記録簿が作成された上で，指導教員が所見を総合した学習進捗状況資料を作成し，これに基づく学生指導の結果が，学生指導報告書として提出される。
２

当財団の評価ＦＤ会議を中心とし，相互の授業参観，授業毎の学習チェック票の提出等，
意識的な努力がなされ，教員の参加も，少なくとも専任教員についてはよくなされている点で，評価できる。また，学生カルテ等の記録をベースにした細かな学生指導の状況について，各種会議での議論を通じて教員間の共通認識が形成されている点も，評価できる。さらに，ＦＤ会議の詳細な議事録をはじめ，ＦＤ活動を細かく記録化されていることも，評価できる。
他方で，この数年間は，ＦＤ活動の内容として，学生の司法試験合格に向けた指導をどう進めるかが中心的なテーマとされてきた感があり，ＦＤ活動の中心課題ともいうべき教員による授業の質的向上に向けた活動は意識的になされてきたとはいえず，ＦＤ会議で授業の改善に向けた討議がなされだしたのは，2013 年１月のＦＤ会議からである。相互の授業参観の感想等は各教員には渡されているものの，それらも素材にしてアップ・ツー・デートに教員間での授業改善の討議や共同の取り組みをさらに進めて成果に結び付けていくという点が，今後の課題ではないかと思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤ会議を中心に，教員がＦＤ活動によく参加し，細かく記録化等もな
45

されている点は充実していると評価できるが，ＦＤ活動の中心課題ともい
うべき教員による授業の質的向上に向けた活動を意識的に行うという点で，課題が残っている。

46

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
毎学期の中間の時点と，学期末の最終授業時にアンケート用紙を教員が配布し，学生が回収する方法で授業評価アンケートがなされている。方式
は無記名方式である。
アンケートの内容は，履修者の取り組み・授業内容・教員の取り組み・
授業全体の感想についての５段階評価記入と自由記述であり，回収率はほぼ全員に近い。学生の自由記述は，そのままの形でなく，パソコンデータ
として入力されて整理されている。
（２）評価結果の活用
アンケート結果を事務室で集計し，自由記述欄を含めた集計結果に加えて，アンケート結果に対する各教員の回答票を含めて，全教員と学生に配布している。
2013 年１月のＦＤ会議からは，授業評価アンケートを素材とした共同討議が行われている。ただし，アンケート結果その他に基づき授業改善の必要があると考えられる教員に，教務委員会やＦＤ委員会等の研究科内委員会が指導や助言を行うといったことは，この数年の記録を見る限り，特に見当たらなかった。
（３）アンケート調査以外の方法
毎回の授業後に，教員が学生に学習チェック票への記入・提出を指導しており，学生からも提出は積極的になされ，記述もかなり充実している。
また，毎年度の前期末と後期末に教員と学生との意見交換会が実施されている。ただし，2012 年度を見る限り，意見交換会への出席学生は少ない。
２

当財団の評価学生からの中間・期末両アンケートの実施について，匿名性も保証されて回収率もよく，よく整理された上で結果を教員や学生に配布することも着実になされているほか，教員と学生との意見交換も定期的になされていることは，大いに評価できる。
学生の授業アンケートの結果等を教員の授業改善の成果に結び付けていく
点が十分とはいい切れないが，全体として取り組みは充実している。
47

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学生からの中間・期末両アンケートを中心とした学生による授業評価の把握がよくなされている点が，大いに評価でき，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みも適切に実施されている。

48

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2013 年度における開設科目は次の表のとおりである（必修科目数，必修単位数には，必修科目のほか，選択必修科目のうち修了するために最低限選択すべき科目数，単位数を加えて，算出している。）。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

２７

６４

２６

６２

法律実務基礎科目群

１１

２１

７

１３

基礎法学・隣接科目群

８

１６

３

６

展開・先端科目群

１８

４２

７※

１４

［注］※は４単位科目を履修することにより５科目以上で必修 14 単位を満たす場合がある。

（２）履修ルール
法律基本科目の必修単位数が 26 科目 62 単位であり，選択必修はない。
法律実務基礎科目は必修５科目９単位及び選択必修から４単位の合計 13 単位が必要とされている。また，基礎法学・隣接科目は選択必修で６単位，
展開・先端科目は選択必修でＡ群から６単位，Ｂ群から８単位の合計 14 単
49

位とされている。以上の合計のほか自由選択２単位を加えて 97 単位が修了に必要な単位数である。
以上によれば，法律実務基礎科目のみで 13 単位以上，法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上が必要とされており，形式的には当財団の基準を満たしている。
しかし，３年次後期に必修科目として配されている「法律実務総合演習」（２単位）は，法律実務基礎科目として分類されているものの，①

まず，授業の枠組みがどのように設定されているかを端的に示すもの
としてのシラバスでは，「法科大学院教育のまとめとして，答案作成により前提となる法的知識，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力
及び法的議論・表現・説得能力を確認する」とされ，答案作成課題として，法律基本科目の科目毎に分類して憲法１回，行政法２回，民法３回，
商法２回，民事訴訟法２回，刑法１回，刑事訴訟法２回という形でローテーションにして提示されており，実務的色彩が見られる点としては，
出題・解説をすべて実務家教員が担当することと，「授業において実務的観点から議論及び解説を行うことにより，問題解決能力を養うことを目的とする。」とされている部分のみである。

②

実際の出題も，ほとんどが司法試験を意識した法律基本科目の事例問
題（論点を提示して結論を論じさせるもの）となっており，設問形式として，例えば代理人としての手段の選択といった視点で考えさせるもの
が部分的に織り込まれているにとどまっている。2012 年度の途中で，当該法科大学院のＦＤ会議において，この科目が認証評価の際に問題になる可能性があるという注意喚起が内部的になされたことから，それ以後は実務的な視点を織り交ぜる度合いが幾分増えたという面はあるものの，基本的な枠組みは変わっていない。この点は，現地調査における教員との意見交換（カリキュラム）等で種々の説明がなされたことによっても，動かし難いといわざるを得ない。学生の答案も，基本的には法律基本科
目の事例問題の答案という意識・内容で書かれており，学生や修了生からも，司法試験対策としての答案練習であると捉えられている。

③

現地調査時に実施された授業においても，法律基本科目の事例問題が答案作成課題として出題された上で，その解説を行うのが基本であり，実務家教員が担当していることもあって，実務で問題となったことが付加的に触れられるにとどまる内容であった。

等を総合すると，この科目を実質的に見れば，法律基本科目に分類されるといわざるを得ない。
したがって，この点を加味すると，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目の合計で 31 単位しか履修を要さないカリキュラムになっているといわざるを得ないこととなる。
50

（３）学生の履修状況
当該法科大学院の 2012 年度における科目群毎の履修単位数は，次の表のとおりである。
未修者コース

未修者コース（新カリキュラム） （旧カリキュラム）
法律基本科目

６４

６０

法律実務基礎科目

１３

１５

基礎法学・隣接科目

６

７

展開・先端科目

１４

１９

４科目群の合計

９７

１０１

現実に新カリキュラムの下で履修して 2012 年度に修了した学生は，全員が上記の単位数を履修したのみで修了している。したがって，「法律実務総合演習」が法律基本科目に分類されるものとして集計すると，法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 31 単位しか履修せずに修了したこととなる。
２

当財団の評価
３年次後期に必修科目として配されている「法律実務総合演習」が法律実
務基礎科目群に分類されているが，この科目については，2012 年度の途中で注意喚起が内部的になされたことや，担当教員が実務家であることもあいまって，実務的な視点を織り交ぜたものになっているものの，この科目を全体として見た場合には，法律基本科目の各分野の仕上げ的な答案作成訓練になっていることは否定できず，実質的に見た場合には，法律基本科目に分類せざるを得ない。したがって，修了要件として，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を履修すること，という基準を満たしていないと評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33
単位以上が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されているとはいえず，学生の履修が法律基本科目に偏っている。
ただし，その原因は，法律実務基礎科目としている必修１科目の科目分類の誤りであり，現実に当該科目を含む新カリキュラムの下で履修した修51

了生の数が極めて多いとまではいえず，また，当該科目を除いた場合でも法律実務基礎科目のみで 10 単位以上が履修されるようなカリキュラムや単位配分が行われている。したがって，当該法科大学院においては，科目分類を誤った当該１科目を廃止して各科目群の適切な履修選択指導を行うことで本基準の定める水準に達するということができる。

52

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，１年次前期に公法入門，民事法入門，刑事法入
門を必修科目として置くことによって，まず基本法分野の全体像を掴ませることを企図し，１年次後期から本格的に法律基本科目の講義を配置し，２年次前期頃までに法律基本科目の講義をひととおり終えて，２年次後期から応用的科目である総合演習型科目と実務基礎科目や展開・先端科目へと履修を進めさせていく体系が取られている。これにより，基礎から積み上げていく階層的教育が目指されている。また，３年次後期に法律実務総合演習を総仕上げ的な科目として位置付けている（ただし，この科目が実質的内容から見て法律基本科目に分類されるべきことについては，５－１において述べたとおりである。）。
以上のように，当該法科大学院では階層的教育が目指されているものの，法律基本科目の講義科目毎に学生が最低限履修すべき内容として設定されている項目を見る限り，共通的到達目標のモデル案で挙げられた
項目を，２年次前期までに終える基礎的講義科目の授業内容毎に分類して平面的に並べたような内容となっており，学年毎の段階別の到達目標を設定するようなものにはなっていない。したがって，修得目標として
どのような階層的目標が設定されているのかは，必ずしも明らかでない。
イ

関連科目の調整等
基礎からの積み上げという観点から，科目間の棲み分け・連携は，多くの部分でなされている。
ただし，前述したように，１年次前期に公法入門，民事法入門，刑事法入門が開講されているが，それと並行して１年次前期から公法Ⅰ（憲法），民法Ⅰ・Ⅱも開設されている。このうち公法Ⅰと公法入門は内容が重なっていないが，民法Ⅰ・Ⅱと民事法入門には重なりがある。また，
商法Ⅱは講義科目であるが，２年次前期の科目数が多いために２年次後期に開講されているところ，２年次後期には民事法総合Ⅱが開講されて53

おり，いずれも会社法の分野である。
上記の内容，分野に重なりがある各科目間の連携・調整ないし講義と演習の連携は，シラバスの記載上，各回個別の授業の内容として意識的に明確化がなされているわけではない。
加えて，前述したように，１年次後期から本格的に法律基本科目の講義を配置し，２年次前期頃までに法律基本科目の講義をひととおり終えることが企図されており，その間に，民事訴訟法・刑事訴訟法が１年次
後期，公法Ⅲ（行政法）が２年次前期にいずれも４単位ずつ配置されている。これらのことから，１年次後期から２年次前期にかけての授業がかなり過密になっている。
これらの点を意識して，当該法科大学院では，さらにカリキュラム改訂を検討中である。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
地域性に配慮した科目として１年次前期に選択必修科目「地域と法」

を置くほか，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」を開設している。この
うち，地域性の濃いものは「地域と法」であり，当該法科大学院が地域社会の法化の進展に寄与する法曹を養成しようとするものに適合した内容となっている。
また，国際性を備えた専門的なジェネラリストとしての法曹を養成しようという理念に対応する科目として「英米法」，「ＥＵ法」，「国際取引法」，「比較契約法」等が置かれている。ただし，これらの科目の多くを担当する外国人教員が 2012 年度末で退職したことから，非常勤教員で何とかカバーする体制をとったという状況であり，適切な科目内容として整備されているのかどうかは，やや不透明である。
イ

科目群・科目名の齟齬等
当該法科大学院では，以前は４学期制を採用していたが，教育効果について検証・検討した結果，2010 年度より２学期制のカリキュラムに改訂した。これに伴って，カリキュラム編成が大幅に変わり，科目名や各科目の単位数についてもかなりの変更がなされ，現時点においても旧カリキュラムと新カリキュラムが並行して実施されている。ただし，両カ
リキュラム間で実質的に同じ内容の授業はまとめて実施されている関係
で，科目名と内容・進行に齟齬が生じないように，細かい配慮がなされている。
なお，１年次後期に選択科目として「民事法の基礎」が開講されており，民法と商法，あるいは民法と消費者法，民法と民事手続法との関係を学ぶことにより，民事法体系を理解するものとされているが，１年次後期の入門的科目としてはかなり高度な内容となっている。
54

（３）その他
当該法科大学院では，１年次から２年次に上がった段階の４月に，授業とは別に到達度確認試験を実施しており，学生に自らの修得段階を意識させ，学習指導にも役立たせることが意図されている。
２

当財団の評価2010 年度より新カリキュラムに移行されたのを契機に，１年次に入門科目を配し，基礎から応用・実務へと積み上げていく階層的教育を目指すカリキ
ュラムが組まれている点や，１年次前期に「地域と法」の科目を置き，当該法科大学院の特徴である地域密着性を具体化している点は，評価できる。
他方で，科目の体系性・適切性に関して，民事法入門と民法Ⅰ・Ⅱの重なり，１年次科目としての「民事法の基礎」の位置付け，商法Ⅱと民事法総合
Ⅱの重なりといった若干の科目体系上の問題がある上，１年次後期と２年次
前期に多数の法律基本科目が集中して過密・詰め込みのきらいがやや見られることから，カリキュラムのさらなる改善の余地がある。
また，共通的到達目標のモデル案をベースに各法律基本科目における到達目標が文書化されているが，各項目を授業内容毎に平面的に整理したものにとどまっている。各学年毎の段階的な到達目標をさらに設定し，それをカリキュラム編成や各授業の内容に反映させていくことが，さらなる課題であると思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
上記のとおり，カリキュラムの体系性・適切性は十分に認められるが，科目間の連携・調整や過密性の改善，到達目標の段階的設定等の課題が残
っている。

55

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
２年次前期に「法曹倫理」が必修科目（２単位）として開講されている。
内容的にも，弁護士倫理に関する全般的な講義と事例を素材とした授業がなされており，裁判官・検察官の職務倫理も含まれている。ただし，裁判官・検察官の職務倫理については，授業のうちの１回が当てられているのみとなっている。
（２）その他
リーガルクリニックやローヤリングにおいても，弁護士倫理の視点からの指導がなされている。
２

当財団の評価法曹倫理の科目が適切に開講されている。ただし，裁判官・検察官の職務倫理に関しては，やや不十分である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
上記のとおり，やや不十分な点はあるが，全体として法曹倫理の開設は適切になされている。

56

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，カリキュラムの階層的体系に従った履修選択指導を行うことし，シラバスにもその点を掲載して周知するとともに，ホーム
ページでも履修モデルを提示している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，入学予定者に対して入学前に「法律学習導入教育講座」を開催した上で，入学時のガイダンスにおいて教育理念やカリキュラム体系を含めて詳細な配布物を提供してオリエンテーションを行っている。その中では，階層的教育の体系についても配布・説明し，「地域と法」のような特色ある科目についても強調している。また，２・３
年次生に対しても，オリエンテーションが丁寧になされており，その中で例えば 2013 年度においては，国際関係科目の履修を強調する等もなさ
れている。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
さらに，学生から各年度初めの履修登録時に学習計画報告書を提出させた上で，学生毎に割り振られた担当指導教員が面接して履修登録指導と学習指導を行い，指導教員が履修登録指導報告書と学生指導報告書を提出する扱いがなされている。

ウ

情報提供
学生に対する履修登録に関する情報提供は，上記のオリエンテーショ
ンや指導教員による指導のほか，履修の手引等の配布物でも詳しくなされている。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
学生は，上記の履修登録指導を踏まえて，各自が履修科目の選択を行
っている。

イ

検証等
学生の履修科目の選択状況については，指導教員による履修登録指導報告書等によって検証されている。

２

当財団の評価57

各学年でなされるオリエンテーションが大変丁寧になされている上，担当
指導教員による個別指導もきめ細かくなされており，全体として履修選択指導は充実していると高く評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
学生に対する履修選択指導が，ガイダンス・オリエンテーションや学生への個別面談を通じた指導等によってきめ細かくなされている点で，非常に充実している。

58

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
授業１回当たり 90 分×15 回で２単位科目としており，これを基礎として，１年次は 39 単位，２年次は 36 単位，３年次は 44 単位を単位数の上限としている。ただし，既修者の１年次については，37 単位を上限としている。
このうち，未修者の１年次は 39 単位としており，36 単位を超えているが，これは，未修者教育を充実させる見地から，2010 年度より公法・民事法・刑事法の各分野に入門科目を新たに置いて，基礎的理解をより充実させようとしたもので，入門科目はいずれも期末試験を実施していない。
また，既修者の１年次については 37 単位を上限としており，36 単位を超えているが，これは，履修免除をしない１年次必修科目の「法情報調査」
１単位を履修させるためにとられている措置であり，特に学生の自学自修を阻害するようなおそれはない。なお，当該法科大学院では，このような措置をとって以後，現実に既修者コースに入ってきた学生はいまだいない。
（２）無単位科目等
特にない。
（３）補習
補習は実施されていない。なお，シラバスどおりに修了しなかった科目について学期後に補講が行われているものもあるが，わずかである。
２

当財団の評価
単位数の設定は妥当であり，かつ各学年の履修科目登録の上限単位数については，年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を標準とするものになっており，既修者の１年次について 37 単位を上限としている点についても，自学自修を阻害する程度ではなく，許容範囲内である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修単位上限は年間 39 単位であり，また既修者の１年次の履修59単位上限は 37 単位であるものの，特段の合理的な理由がある。また，修了年度の年次の履修単位数上限は年間 44 単位以下である。

60

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，年度初めの各学年を対象にしたオリエンテーションにおいて，全科目につき全学生に配布している。
各科目の授業レジュメと授業資料は，原則として，それらを用いる当該授業実施日の１週間前までに学生に事前配布している。
（２）教材・参考図書
市販の教科書（テキスト）の指定，授業概要（レジュメ），授業資料等の選択，指定が行われている。
（３）教育支援システム
専任教員による授業は，ＴＫＣ法科大学院教育支援システムを利用して，授業情報の伝達を行っている。学生は，このシステムを通じて授業情報を得て，担当教員の指示に従った予習，レポート課題の提出等を行っている。
（４）予習指示等
各科目の授業概要（レジュメ）と授業資料は，原則として，当該授業実施日の１週間前までに学生に事前配布されている。また，各回の授業で達成するべき目標は，シラバス，授業概要（レジュメ）等によって事前に示されている。
61

（５）授業の実施
ア

教育内容
どの科目分野においても，授業毎に学生の作成する学習チェック票を積極的に活用していることが特徴的である。学習チェック票に基づいて学生が理解したこと，理解できなかったこと等を教員が把握でき，その後の授業やフォローに活かすことができるからである。それによって，授業内容の充実を図ることができる。法律基本科目と法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目との連携・調整等は，教務委員
会及びＦＤ会議で行っている。

イ

授業の仕方
総合科目や，法律基本科目への導入を目的とする入門科目においては，双方向の議論によって学生に考えさせる授業が行われている。また，講義形式の科目においても，可能な限り，双方向の議論が取り入れられている。それにより，学生の理解度を教員が把握しやすくなっているとのメリットは認められる。
しかし，受講する学生が極めて少人数である近年の現状（2012 年度の入学者３人，2013 年度の入学者２人）では，多方向の学生間の議論ができず，相互に切磋琢磨して理解を深める機会が十分とはいえないのではないかという問題，多人数の受講生を前提とした授業あるいは臨床科目であるローヤリング，民刑事模擬裁判等の授業の実践に困難が伴うという問題等がある。
ウ

学生の理解度の確認
原則的に双方向の授業を通じて理解度の確認は行われている。また，
法律基本科目などにあっては，事前のレポート作成や授業における小テストを課し，それを通して学生の理解度を確認しながら授業を進めていることは評価できる。
しかし，受講する学生が少ないため，専門的知識を有する教員による少数の学生に対する一方的な質問が続く傾向があり，同じレベルの学生間での議論が不足していることは否めない。このため，法律的知識及び経験について圧倒的優位に立つ教員による一方的な授業形態となる場面もあり，学生がどの授業内容について理解が不十分かあるいは疑問を持
つかを教員が正確に把握するのは容易でないという問題があるように見受けられた。
もっとも，すべての授業科目において，毎回の授業終了後に学生に学習チェック票を書かせて提出させ，教員はこの学習チェック票を活用して授業を展開している。この点では，学習チェック票は学生が授業内容をどれだけ理解できているかを知る手掛かりとなっている。

エ

授業後のフォロー
62

授業後のフォローは，下記の方法により行われている。
（ア）科目担当者による履修指導（学習指導）
授業終了後には，授業に関する質問に対応している。また，授業時
間外にも，オフィスアワーを利用して日常的な教育指導にあたっている。
（イ）学習チェック票への応答
毎回の授業終了後に学生に提出させる「学習チェック票」に質問事項が記載されている場合には，担当教員が当該学生に回答している。
（ウ）レポート，試験答案等の添削と返却によるフォローアップ
原則として，課題として提出を求めた科目のレポートと各科目の試
験答案等は添削指導の上，学生に返却している。期末試験においては，試験実施直後にその出題の趣旨・ねらい，採点基準・配点などを書いた解説を配布し，それに基づいて採点・添削した答案を後日返却している。また，１年次においては，１年の学期終了後，年間の学習到達度を確認するため，１年次配当の法律基本科目について到達度確認試
験を実施している。
（エ）指導教員による履修指導（学習指導）
学年毎に指導教員を置き，指導教員はオフィスアワーなどを利用し，日常的な学習指導にあたっている。
（オ）成績問合せ制度を利用した学生へのフォローアップ
各期末試験終了後に成績評価に関する問合せ制度を設け，当該科目担当教員が学生からの問合せに対応している。
オ

出席の確認
どの授業においても，学生の出席確認を行っている。なお，学習チェ
ック票が出席確認の手段としても利用されている。ただし，受講する学生が少ないので，出席の確認は容易である。

カ

対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目・法律実務基礎科目を中心に積み上げ方式を採用しており，各科目の学年・学期配置を基本的な科目から発展的・応用的な科目へと順次履修できるように工夫しているとしているが，行政法及び商法については到達目標との関係で以下のような問題があるように見受けられる。

（６）到達目標との関係
ア

行政法は，
「公法Ⅲ」
（２年次前期）と「公法総合Ⅰ」（２年次後期）であるが，いずれも２年次の授業である。

（ア）「公法Ⅲ」は，通常の行政法総論の中の総則（法律関係，法治主義，
信義則，裁量），作用法（行政行為，行政の目的達成の手段，その他の行政作用，行政手続等），行政救済法（行政事件訴訟法，国家賠償法，
63

損失補償等）を対象とする。行政法は，国や地方公共団体の活動に対する行政に固有の法であり，総論と各論に分けることができるが，「公法Ⅲ」では，行政法総論を中心とし，紛争処理の過程において権利を擁護
し行政の活動を適法にするために必要な行政法理についての基本的な理解及びその意味を修得することを目標とする。行政法では，手続法・訴訟法など一部行政一般法は存在しているが，主として，具体的な紛争を解決するにあたっては，個別の法律や事実関係に即して議論を組み立てなければならない。争点・論点に即して議論を組み立てていく上で，行政法理を理解し，適切，妥当，柔軟に説明できるようになるべく，紛争事例にも目を向けながら，行政法理の全体を着実につかんでいく，とされる。
（イ）これだけの内容を２年次の前期のみという短期間で行うことで学生にとって行政法の基本的知識及び内容を十分に理解し修得できるのか疑問がある。当該法科大学院も認識しているとおり，おおむね 30 コマで全体を理解すること自体が大変であるのに加えて，未修者であること
から，量的にも質的にも大きな勉強量となる。基礎的な事柄に関し正確な理解がなされるようにするために，授業での質問への解答や疑問の解明を重視しているので，できるだけシラバスに即した授業の進行を進めるように努力はしているが，実際には困難であり，学生の自学自修に多くが求められている。授業の中で特に学生の自学自修とするところにつき，自学自修を進める上での資料配布などが行われているが，学生からは，授業で十分に取り扱われていないところについては自信を持ち難いという意見も強い。
（ウ）これに対し，「公法総合Ⅰ」というのは，いわば行政法各論を，演習を通じて学ぶ科目と位置付けられている。
行政法についての基本的な理解を修了すると，それを実践的に活用する能力が求められる。そこで，「公法総合Ⅰ」では，修得する上で適切妥当な事例を選び，何について論じられるのか，従来の議論ではいかなる内容の法理となるか，それに対し求められる法理をいかに構成するか，自主的に議論を展開する能力を修得していく。実践的知見を身に付ける中で，もう一つ重要なことは，法律や事実関係を適切に理解していくことが求められる。そのために，様々な行政領域に固有の制度や法理の基礎を理解しておくことも大切といえる，とされる。
（エ）しかし，上記「公法Ⅲ」において行政法の基本が理解できていることを前提に，「公法総合Ⅰ」にて，具体的事例の演習を行ったとしても，学生がその内容を十分に理解できるか疑問なしとしない。
「公法総合Ⅰ」は，自主的に問題解決の方法を考えることを求める
授業なので，基本的に自学自修となる。教員は，問題解決の手法を考64

えていく過程で，できるだけ様々な広い範囲の基本的事項を取り扱うことになるよう，事案を考えているとされるが，行政法を自学自修で賄うことは容易ではない。やはり，学生が行政法の基本をきちんと身に付けることができるような制度的な保障を検討すべきである。
イ

商法は，「民事法の基礎」，「商法Ⅰ」，「商法Ⅱ」及び「民事法総合Ⅱ」で取り上げられている。

（ア）「民事法の基礎」は，１年次の後期に開設されるが，そこでは，民事法入門での学修内容を踏まえ，民法と他の民事法の分野である商法，
消費者法，民事手続法との関係を，具体的で簡単な事例を演習形式で検討しながら学ぶ。そして，そのことを通して，民法を基礎とした民事法の体系（構造）について理解していくとされる。しかし，この商法の授業内容は，実際は，商行為総論・手形小切手法である。１年次
で学ぶ内容としては高度に過ぎ，学生に理解できるかどうか疑問がある。また，商行為総論・手形小切手法を扱う唯一の授業である「民事法の基礎」が選択自由科目であることも問題があろう。
（イ）「商法Ⅰ」は，２年次前期で開設されているところ，商法総則及び会社法のうち総論部分と株式及び機関を講義形式で行うとされる。シラバスによると商法総則を会社法総則で扱うとしており，それに計 15 講のうち，第２講と第３講の２コマが与えられているが，それは会社法を理解するための基礎的知識として位置付けられており，実質的には会社法の授業が中心となっている。
（ウ）「商法Ⅱ」は，２年次後期で開設されているところ，会社法のうち，機関と資金調達，計算，組織再編を扱うとされるが，計 15 講のうち，第 12 講から第 15 講までの４講分が商行為の授業に充てられている。
この段階で商行為を学ぶ機会が与えられてはいるが，商法総則との関連性が乏しく，体系的・理論的授業としての位置付けがあいまいであることを否めない。
（エ）「民事法総合Ⅱ」は，２年次後期に開設されているところ，商法について，設例をもとに，議論をすることによって，商法の総合的・体系的理解を深める，とされている。シラバスによると授業内容で扱う事
例は会社法が中心となっており，商法総則・商行為，手形小切手法についての議論の扱いがはっきりしない。
（オ）上記各科目の授業内容からすると，商法のうち商法総則及び手形小切手法は，１年次の後期で修得しなければならない授業となっている
が，それは学生にとって酷な内容ではなかろうか。
ウ

法律基本科目である「民事訴訟法」は，前半では，司法における民事訴訟制度の目的や紛争解決手段における民事訴訟の意義と，単純な形態による一審における訴訟手続中，訴えの提起から訴訟の審理までを学修65する。特に，請求（訴訟物），主要事実，処分権主義，弁論主義が中心的なテーマとなる。後半では，訴訟の終了（判決，和解等），なかでも判決の効力などを学び，より複雑な形態の訴訟となる請求の併合，多数
当事者の訴訟へと進み，上訴（控訴，上告）やその他の手続について学修する，とされている。
しかし，実際の授業内容は，民事訴訟法の本質，基本概念，基本原則に関する体系的・理論的な思考を促す機会が不足しているきらいがあることを指摘しなくてはならない。理論的体系的な側面の理解が学生の自主学修に事実上委ねられているのは，民事訴訟法の理論的体系的理解を獲得目標とする法律基本科目の授業の在り方として問題を残している。
なお，民事保全法及び民事執行法は，「民事法の基礎」（民事手続法分野）の授業で扱われている。その授業時期は，１年次後期の最後３回分
であり，「実務において各種民事手続法がどのように用いられているかを鳥瞰する」（第 13 講）
「民事訴訟法，民事保全法および民事執行法の関係と，民事保全法および民事執行法の基礎概念」（第 14 講）
「破産手続きの流れ」（第 15 講）という３つのテーマでそれぞれ授業を行っている。
このように，１年次の後期における第 14 講の１回だけの授業で民事保全法と民事執行法の基礎を身に付けさせることには相当の無理があるものといわなければならない。また，民事保全法及び民事執行法を扱う授業
が「民事法の基礎」以外には見受けられないにもかかわらず，この科目が選択科目であることも問題があろう。
２

当財団の評価（１）積極的評価について
ア

原則として双方向の授業が行われ，学生が授業に参加して教員との質疑応答によって，授業内容について一定の理解が深められる面が認められる。
イ

原則として事前のレジュメが配布されて授業が行われ，授業内容を学生が理解しやすくするよう工夫が行われている。
ウ

また，授業によっては学生が事前レポートに基づき授業の司会進行を務め，学生間で議論できるように工夫されている。
（２）消極的評価について
ア

学生数の少数化によって多方向の授業ができず，学生間の切磋琢磨の学修の実践が十分にできておらず，教員の学生との質疑応答に終始しているという面が見られる。
イ

行政法の授業が２年次の前期（公法Ⅲ）と２年次の後期（公法総合Ⅰ）
しかなく，行政法の基本が十分身に付いてない段階で事例研究を行うおそれがある。２年次のみという短い期間で行政法の全部を仕上げるとい66

う授業内容の現状，行政法の取り組みについては，カリキュラムの組み方，学生に対する理解度のチェックの在り方等について改善の必要性があると思われる。
ウ

商法の授業については，会社法の授業が中心となっており，商法総則・
商行為及び手形小切手法の学修の位置付けが不明確という面がある。商
行為総論と手形小切手法は，１年次後期の「民事法の基礎」の第１講から第６講までが充てられているが，１年次の学生がその内容を理解するには相当な努力が必要となるものと思われる。この「民事法の基礎」が選択自由科目であり，履修しない学生が生ずる余地があるとすると，商
行為総論及び手形小切手法を学ぶ機会がなくなるおそれもある。また，
商法総則は，２年次の前期に開講される「商法Ⅰ」の会社法総則（第２講と第３講）の中で扱われるが，それだけでは不十分であると思われる。
商行為各論は，２年次の後期で開講される「商法Ⅱ」の第 12 講から第 15講の４コマが充てられるが，１年次後期で扱われる商行為総論との時期的間隔があり，商行為についての体系的・理論的理解について困難が伴うのではなかろうか。

エ法律基本科目の「民事訴訟法」の授業については，前記のとおり体系的・理論的な展開が不足している側面がみられる。

オ

民事保全法及び民事執行法については，その授業が３年間の法科大学院の授業において１コマしかない点，学修の時期が１年次である点及びその授業が必修ではなく選択自由科目であるという点からみて，学生が民事保全法及び民事執行法を理解するためには，不十分であるといわざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
全体に授業計画・準備・実施が，質的・量的にみて法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，複数の法律基本科目については，現状の授業の組み立て方によった場合，当該各科目の体系的・理論的な理解等を学生に十分に修得させ得るのかどうか懸念されるものがある。

67

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」について，当該法科大学院
では，法的紛争の処理に不可欠な法律基本科目の履修を基礎に，実体法から手続法及び執行（権利の実現）段階までのプロセスを念頭に置き，法的紛争を処理（解決）できる実践的な法的知識と法的技能を修得することを教育目標とした授業であると捉えている。
（２）授業での展開「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を必修科目として３年次前期に設定しており，実務科目の総まとめとして，「法律実務総合演習」を３年次後期に設定し，必修科目としている。また，２年次ないし３年次の選択必修科目として，「リーガルクリニックａ」（２年次対象），「同ｂ」（３年次対象），「ローヤリング」，「エクスターンシップａ」（２年次対象）及び「同ｂ」（３年次対象）を配置している。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
総合科目は，原則として，研究者教員と実務家教員との共同担当とし，理論と実務の融合を図っている。なお，現在，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」は，実務家教員が担当しており，したがって，「民事法総合Ⅳ」
及び「刑事法総合Ⅱ」は，実務家教員２人による担当となっている。なお，
島根県消費者センターとの連携受託事業である巡回法律相談は，学生への臨床教育の一環として行われているが，それには，実務家教員だけでなく，実務研修を兼ねて研究者教員も関与して行っている。
２

当財団の評価（１）積極的評価について「リーガルクリニック」・「ローヤリング」及び「エクスターンシップ」
等については，学内外の協力も得て積極的な取り組みが見られ，実務的教育の面では充実しているものと思われる。
（２）消極的評価について
総合科目の「民事法総合Ⅳ」及び「刑事法総合Ⅱ」では，実務家教員２人で担当し，研究者教員を得ていないために，実務的処理に力点が置かれ，理論的体系的議論や理論と実務との架橋を意識した授業の実践ができていないのではないかとの疑念がある。
68

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的にみて法科大学院に必要とされる水準に達してはいる。しかし，「民事法総合Ⅳ」及び「刑事法総合Ⅱ」について，いずれも実務家教員２人で担当しており，それぞれ研究
者教員を得ていないために，実務に偏りすぎ，学生において民事法及び刑事法についての十分な理論的体系的理解をしているかどうかの点について疑念がある。

69

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，臨床科目を法科大学院における教育の中の総仕上
げとして位置付けており，臨床科目の履修を通して，民刑事事件に関する実践的処理技術等を修得することにより，法曹に不可欠な責任感（社会的使命感）と実務能力をさらに鍛錬することを教育目標にしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
臨床科目には，「ローヤリング」，「民刑事模擬裁判」等の学内で行う授業
科目と，学外の法律事務所などで実施される「エクスターンシップ」，そして，学内の地域法律相談センターなどで行われる「リーガルクリニック」がある。各科目の内容は，以下のとおりである。
「ローヤリング」は，法律実務家，とりわけ弁護士としての職務を行うために必要な能力や資質の理解と基礎的技能の修得を目的として，ロール
プレイによる授業を中心として行われている。２・３年次配当（前期に開講）の選択必修科目である。
「民刑事模擬裁判」は，民事・刑事の裁判手続について，事例に基づき訴訟代理人，裁判官，検察官，弁護人の役割を体験し，民事・刑事裁判実務の基礎的な技能や事実認定について学修する授業である。３年次後期開講の選択必修科目である。
「エクスターンシップ」は，学外の法律事務所等に出かけ，法律実務家の実際の事件処理に触れながら，実務の実際を体験し，これまでに学んだ
理論と実務の架橋を図り，実務家となるための動機付けを行うことを目的としている。
「エクスターンシップａ」は，２年次後期開講の選択必修科目
であり，「エクスターンシップｂ」は，３年次前期開講の選択必修科目である。
「リーガルクリニック」は，実務家教員とともに法律相談・事件処理に立ち会い，具体的な紛争解決の手続きを実践する中で，実務的な知識と技能を修得し，あわせて，法曹倫理の臨床場面での適応を学ぶことを目的としている。
「リーガルクリニックａ」は，２年次後期開講の選択必修科目であり，「リーガルクリニックｂ」は，３年次前期開講の選択必修科目である。
また，各科目の位置付け及び最近５年間の履修状況は，下表のとおりで
ある。

70

必

2009 年

修・選

履
科目名

択必

修

修の

者

別

数

2010 年

2011 年

者

数

数

単
位
取
得
者
数

数

数

修

履

履

履

履

修
者

2013 年

単
位
取
得
者
数

単
位
取
得
者
数

単
位
取
得
者
数

単
位
取
得
者
数

2012 年

修
者

修
者

選必

リーガルクリニック a

15

15

3

3

6

6

0

0

0

※

選必

リーガルクリニック b

2

2

0

0

1

1

3

3

1

※

選必

リーガルクリニック

1

1

0

0

0

0

選必

ローヤリング

6

6

9

9

7

7

4

4

2

※

選必

エクスターンシップ a

0

0

2

1

0

0

1

1

0

※

選必

エクスターンシップ b

8

6

4

4

2

2

2

1

2

※

選必

エクスターンシップ

1

0

0

0

0

0

選必

民事模擬裁判

13

12

15

11

6

4

2

2

0

※

選必

刑事模擬裁判

13

11

11

2

6

3

0

0

0

※

選必

民刑事模擬裁判

2

2

6

※

［注］※は現地調査時点で成績が未確定の科目。

２

当財団の評価（１）積極的評価について「ローヤリング」，「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニック」
については，学内外の協力を得て充実した内容が実現できている。
また，これらに参加するように学生に積極的に働きかけていることも評価できる。
（２）消極的評価について
上記履修状況をみると近年の受講者が少ない現状においては，ロールプレイを想定している「ローヤリング」や模擬裁判での役割分担が必要な「民刑事模擬裁判」など一定数の学生の確保が必要な授業に支障が生じていることは否定できないのではないか。
「ローヤリング」，「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニック」の履修者の数が年々減少してきており，2013 年度の履修者は，上記のように３年次の在籍者数が 12 人であるのに対して，「ローヤリング」が２人，「リーガルクリニックｂ」が１人，「エクスターンシップｂ」が２人と極めて少ないことは，それらの授業の意義が学生に浸透していないのではないかとの疑念を抱かせる。
３

多段階評価

（１）結論
71

Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的にみて充実している。また，リーガルクリニッ
ク及びエクスターンシップについての受入体制はよく準備され，整っている。関係者の協力も得られている点は評価できる。
しかし，学生数の少数化により，「ローヤリング」及び「民刑事模擬裁判」
におけるロールプレイや裁判実務を想定した授業が困難な状況において，臨床教育科目にふさわしい授業の工夫が必要となるものと思われる。
また，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」及び「リーガルクリニッ
ク」へ参加する学生が近年極めて少なくなっており，これらの科目を学ぶ
意義をすべての学生が共有できていないのではないかとの問題があるものと思われる。

72

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 20 人であり，2012 年度後期及び 2013 年度前期に実施された法律基本科目の受講者数は最高で 15 人（2012 年度後期「公法総合Ⅰ」）である。
（２）適切な人数となるための努力
収容定員数の関係から，クラスの人数が 50 人を超えることはない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，定員数 20 人の小規模校であり，クラスの人数が 50 人を超えていない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

73

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去３年間における入学定員と入学者数は以下のとお
りである。
定員充足率
入学定員（A）

入学者数（B）（B/A×100）２

2011年度

20人

10人

50.0％

2012年度

20人

3人

15.0％

2013年度

20人

2人

10.0％

平

20人

5人

25.0％

均

当財団の評価入学者の激減傾向に歯止めをかける努力が求められている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

74

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における収容定員に対する在籍者数の割合は以下のとおりである。
【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

1 年次

20 人

9人

45.0％

2 年次

20 人

5人

25.0％

3 年次

20 人

12 人

60.0％

合

60 人

26 人

43.3％

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011 年度

70 人

50 人

71.4％

2012 年度

60 人

35 人

58.3％

2013 年度

60 人

26 人

43.3％

平

63 人

37 人

58.7％

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数が収容定員の 58.7％（過去３年間の平均）であることから，特段の対策は講じていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，在籍者が収容定員を上回る事態は生じていない。

３

合否判定
75

（１）結論適合（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

76

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
教育の実施に必要な施設・設備と学習に必要な基本施設・設備は，島根大学松江キャンパス内の占用・全学共用施設（生物資源科学部３号館
内。以下，「生物資源科学部棟」という。）と総合研究棟内施設（旧法文学部棟。以下，「総合研究棟」という。）におかれている。

（ア）教育の実施に必要な施設・設備の確保・整備状況ａ

講義・セミナー室
講義室（収容定員 45 人）は，生物資源科学部棟１階全学共用スペースを当該法科大学院占用基本施設として主に必修科目用に使用している。
セミナー室は，生物資源科学部棟１階に２室あり，第一セミナー室（収容定員 31 人）は，主に選択必修授業科目用に使用している（第二セミナー室は別記）。なお，総合研究棟２階の多目的室は，新入生
入学オリエンテーション（全教員との懇談を含む。）における説明会場としても使用している。
ｂ

法廷教室
総合研究棟４階には，裁判員制の刑事裁判にも対応できる法廷教室が設置されている（40 ㎡，傍聴席数 25）。モニター設備もあり，
民事・刑事の各模擬裁判，ローヤリングのロールプレイ等に使用できるようにしている。なお，授業利用時以外には，ＦＤ会議，教授会会場，学生教員間の意見交換会場としても使用している。

ｃ

リーガルクリニック対応法律相談室（控室付）
総合研究棟１階には，リーガルクリニック対応法律相談室と相談者用控室が各１室ある。同相談室は，モニター録画装置とリーガルクリニック受講の学生が立会できるようテーブル（６席）配置がある。相談室には隣室の控室（14 席）から内部ドアを通じ出入りできるよう依頼者のプライバシー保護にも配慮している。同相談室は，
リーガルクリニックの授業・法律相談で使用しない時間帯は，学生の自主ゼミの場として使用できる。
ｄ

ＦＤ室，ＦＤ資料保管室
総合研究棟４階には，ＦＤ委員会に対応するＦＤ室（学部法経学
77

科との共用）があり，また同１階にはＦＤ関係資料の保存と各種会
議（教務委員会，常務調整会議等）のために，会議スペース（10 人）のあるＦＤ資料保管室がある。
ｅ

科長・応接室総合研究棟１階には，教員構成の各種委員会の会議室と学生の相談対応・指導の場所としても利用できる科長・応接室（７人用）があり，必要時に開錠して使用する。

ｆ

教員研究室
総合研究棟４階には，学生からのオフィスアワーでの質問対応，

指導教員としての対応の場でもある専任教員研究室がある（19 室）。
なお，嘱託講師控室（学部と共用）は総合研究棟１階に，パーティ
ション付き（学生相談可）で設けられている。
ｇ

法務研究科事務室（区画）総合研究棟１階には，当該法科大学院専用の法科大学院係（グループ）が置かれ，学生対応の教務事務の一部（エクスターンシップ
に関する照会，事務手続等）も行っている。

（イ）学習に必要な施設，設備の確保・整備状況ａ

自習（学生研究）室は，生物資源科学部棟１階に２室（総座席 100人）あり，１・２年次用（収容定員計 60 人，実員計 14 人），３年生用（収容定員 40 人，実員 12 人）に区分している。自習室（24 時間利用可能）には，全席にキャレル風に間仕切りを設け，学習の集中度を高めるようにし，また情報コンセントをつけ，貸与か自己所有のパソコンを使い，ネットワークに接続できるようにしている。各
自習室からは，教員研究室等への学内用電話器が備え付けられ，Ｅ
メール以外に，オフィスアワーの確認，教員・事務との連絡も可能
である。
その他，修了生である法務研修生（11 人）には，自習室と同様の機能を備えた席を，生物資源科学部棟２階（９人），総合研究棟４階（２人）に備えている。
なお，キャンパス内に全学用の大学附属図書館及び総合情報処理センターがあり，そこで自習する学生もいる（最長使用時間 21 時 30分）。

ｂ

資料室（第二セミナー室区画，法学資料室）
資料室は，２か所にあり，１つは，生物資源科学部棟１階の自習室近くの第二セミナー室内の区画に，当該法科大学院学生用の法律参考図書と主要法律雑誌（法律実務，判例雑誌等，4，500 冊），日刊新聞を置き，同室備付け複写機による参考資料としての複写，貸出
しを終日使用できるようにし，学生管理に開閉を委ねている。他の
78

１つは，法学資料室（学部との共用）であり，総合研究棟４階に，約 15，500 冊の法律関係図書，300 タイトルの法律系和洋雑誌を置き，平日（10 時～17 時）と事前申出による時間外の入室利用，貸出し，複写ができる。資格をもった司書（１人）を配置し学生の文献検索等の支援を行っている。同資料室に付置した学生スペースには，情報検索，文書作成のパソコン（３台），複写機が備えつけられ利用できる。
ｃ

討論・会議室学生の討論の場には，生物資源科学部棟１階の第二セミナー室（８席），同１階ピロティ・ラウンジ（共用，24 席），同２階マルチメデ
ィア演習室３（25 席），総合研究棟１階のリーガルクリニック対応法
律相談室と相談者用控室（各々６席，14 席）の空時間帯（第２・４
水曜の２時間以外）利用が可能である。
ｄ

インターネット接続環境
自習室の自席及び第二セミナー室のパソコンから，法情報検索及び印刷が可能となるインターネット接続のネットワーク環境が構築され，これに接続するプリンタ（各室１台）及び複写機が備えつけられている。
ｅ

ロッカー等
自習室に学生と法務研修生全員のロッカーが備えつけられている（114 人分）。
ｆ

保健管理センター
学生の心身の健康のために，キャンパス内に専門医師（精神科医），
カウンセラー等の専門家を配置した保健管理センターを置いており，学生は必要に応じて利用することができる（平日９時～17 時 45 分。
ただし，急患の場合は除く。）。

イ

身体障がい者への配慮
建物のバリアフリー化ができており，当該法科大学院関係の建物へのアクセスはエレベータ設置，階段のスロープ化，車椅子配置，休憩室設
置が総合研究棟では完備，生物資源科学部棟では休憩室を除き整っている。

２

当財団の評価
教育的施設が総合研究棟（教員研究室）と徒歩３分程度離れた生物資源科
学部棟（講義室・学生の自習室等）とに分割されているのは，学生に不便を強いるもので，同一建物内で完結していないという難点（教員の学生に対する日常的なアドバイス等相互交流の点）がある。そのほかの施設・設備の確保・整備状況については充実している。
79

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

80

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

教育及び学修の上で必要な図書・雑誌，その他の情報源（以下，「教育・学習関係図書・雑誌類」という。）は，いずれも松江キャンパス内の大学
図書館，法学資料室（総合研究棟４階），第２セミナー室（資料室区画）（生物資源科学部棟１階）の３か所に所在している。これらは，教員，学生の貸出用に供している。一部の管理指定された教育指導関係の実務
図書類は，当該法科大学院（法科大学院係，研究科長室）に置かれ，必要に応じ教員に限定して貸し出している。なお，大学図書館，法学資料室，第２セミナー室はいずれも教室や自習室から徒歩５分圏内にあり，利用に不便はない。

イ

当該法科大学院の教員，学生が専ら利用する法学資料室には，当該法科大学院専属の司書（司書資格者）が配置され，第２セミナー室（資料室区画）の資料管理及び図書・雑誌，その他の情報源の購入計画，購入手続，配架等の業務を行っている。

ウ

予算図書施設等委員会は，委員長１人，副委員長１人，委員３人の５人で構成され，教授会の承認を得た教育図書関係予算の枠内で教育・学
習関係図書・雑誌類購入の予算執行にあたっている。個別法分野の教育・学習関係図書・雑誌類は，専任教員に配分された教育関係共通（基盤及び競争的配分）経費によって購入される。

エその他，教育・学習関係図書・雑誌類は，種々の外部資金によるプロ
ジェクト中に計上された教育・学習関係図書・雑誌類の物品等の購入費によっても購入され，整備される（再チャレンジプロジェクト計画等）。

オ

教育・学習関係図書・雑誌類の選定は，①学生から司書への要望を当該法科大学院で採択して（研究科長を通じ，法科大学院係を経て），②各
教員が法律専門分野の観点からの発注によって，随時行われている。

カ

法学資料室（学部共用）及び第２セミナー室（資料室区画）の２か所に図書，雑誌各 15，500 冊，300 冊が配架されている。

キ

その他の情報源（ＴＫＣ，ＬＬｉ他）は，自習室，自宅・アパート等の双方でパソコンを通じアクセスし，情報検索できる。また，附属図書
館アカデミックリソースバンクからも情報検索できる。
学生が情報検索によって，アクセスできるものには，①ＴＫＣ法律情報データベース（ローライブラリー），②第一法規法律総合データベース
81

（判例体系，法律判例文献情報），③ＬＬｉ統合型法律情報システムがあり，これらのアクセスと必要なダウンロード，プリントアウトによって，学修に必要な判例，参考文献等の大半の情報を入手できることになっている。
なお，上記ローライブラリーは，総合判例検索，法学検定試験データ
ベース，商事法務，ＮＢＬ，法律時報，法学セミナー，判例百選，重要判例解説への法情報にアクセスできる。収録されている最高裁判所判例
解説，ジュリスト，判例タイムズ，金融法務事情，金融・商事判例，重要判例解説につき，印刷媒体によることなくアクセスでき，必要な情報を入手できる。
２

当財団の評価通常の法科大学院が備えるべき図書・情報源の確保はなされていると評価
できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

82

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
総合研究棟１階に，当該法科大学院専用の法科大学院係（グループ）が置かれ，５人が勤務しており，同４階法学資料室に１人（司書の資格を有する事務補佐員）が勤務している。その他，学務課職員のうち５人が当該法科大学院担当である。
教育及び学習支援の主な活動としては，例えば，授業で使用する教材・
レジュメの印刷及び事前配布，「エクスターンシップ」，「リーガルクリニック」の実施に伴う連絡・調整等については法科大学院係が，また，定期試
験の準備・実施及び答案等の関連資料の保管等については学務課が担っている。
（２）教育支援体制
2009 年度から法務ＡＡ制度を設け，島根，鳥取両県弁護士会に所属する若手弁護士が法務ＡＡとして，学生の自主ゼミへのサポートや学習アドバ
イス等を行っている。
２

当財団の評価法務ＡＡ制度は，現在 35 人の若手弁護士を中心に，自主ゼミ・授業補助・
答案練習・面接指導などが活発に行われており，実際上機能しているものと評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法務ＡＡ制度など学生に対する教育・学習支援体制について特段の努力をしており，学生に対する学習支援は非常に充実している。

83

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア

日本学生支援機構の奨学金制度は，貸与希望者全員に貸与が行われている。申請書の推薦欄の記入は，各指導教員が学生と面接の上，行っている。2012 年度の利用実績は，受給者数 14 人，そのうち一種 10 人，二種２人，併用２人（一種と二種の両方を受給している者）である。

イ

授業料の負担軽減については，授業料の免除制度（全免と半免）と徴収猶予制度，入学料の免除・徴収猶予制度がある。年２回学生に対する
事前説明会を開催し，制度の周知徹底を図っている。実績は，次のとお
りである。

授業料免除

入学料免除

年度

申請者

全額免除者

半額免除者

不許可者

2009 年度前期

20 人

5人

13 人

2人

2009 年度後期

22 人

5人

16 人

1人

2010 年度前期

8 人

3人

4人

1人

2010 年度後期

6 人

1人

3人

2人

2011 年度前期

7 人

5人

1人

1人

2011 年度後期

8 人

7人

1人

0人

2012 年度前期

4 人

3人

1人

0人

2012 年度後期

3 人

2人

1人

0人

2013 年度前期

4 人

4人

0人

0人

2009 年度

4人

1人

0人

3人

2010 年度

なし

－

－

－

2011 年度

2人

1人

0人

1人

2012 年度

なし

－

－

－

2013 年度

なし

－

－

－

申請者

許可者

不許可者

2009 年度

1人

1人

1人

2010 年度

なし－－

2011 年度なし－－

入学料徴収猶予

年度

84

ウ

2012 年度なし－－

2013 年度

なし－－

成績優秀者の入学料及び授業料の特別免除制度
2009 年度から成績優秀者の入学料及び授業料の特別免除制度を設けている。この制度は，当該法科大学院の学生のみを対象とした当該法科大
学院独自の経済的支援制度である。対象者は，各学年５人以内（山陰地域枠から３人以内，一般枠から２人以内）であり，入学年度は，入学料及び授業料が全額免除され，２年次以降は，授業料が全額免除される。
実績は，次のとおりである。
入学料免除

授業料免除

エ

年度

対象者

2009 年度

2人

2010 年度

4人

2011 年度

3人

2012 年度

2人

2013 年度

2人

年度

１年

２年

３年

2009 年度

4人

3人

3人

2010 年度

5人

4人

5人

2011 年度

3人

5人

3人

2012 年度

2人

3人

5人

2013 年度

2人

1人

1人

山陰合同銀行による「島根大学大学院法務研究科奨学ローン」が当該
法科大学院の設置当初から行われている。在学期間中上限金額は 500 万円，卒業後に山陰両県に居住又は勤務する者は，分割返済時の適用金利
を年 1.5％優遇される。

（２）障がい者支援
建物のバリアフリー化ができており，当該法科大学院関係の建物へのア
クセスはエレベータ設置，階段のスロープ化，車椅子配置，休憩室設置が総合研究棟では完備され，生物資源科学部棟では休憩室を除き整っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口及び学生の苦情等の投書コーナー等が設けられている。セクシュアル・ハラスメント及びパワーハラスメントに関しては，相談員（学内の教職員）が広報で周知され対応している。人間関係のトラブルは，指導教員，学生委員長，法務85

研究科長で聴取，相談に応じている。2008 年６月から，学生の苦情，相談等への，記名，匿名にかかわらない投書コーナーを設けている。
（４）カウンセリング体制
精神面のカウンセリングに関しては松江キャンパス保健管理センターにおいて学生からの直接訪問による健康相談・精神保健相談・心の相談を受け付けており，常勤の精神科医とカウンセラーが配置されている。学生への周知は，入学オリエンテーションにおいて行っている。
相談事案に応じ法務研究科長及び指導教員と同保健管理センターの医師，
カウンセラーと必要に応じ綿密な協議を行い，学生の同意を得たカウンセ
リングとサポートを実施できている。
（５）その他ア

学生寮への入寮は，原則として，学部１年入学から２年間である。寮費は１か月 4,000 円～24,000 円（共益費別）である。当該法科大学院の学生も一定数入寮している。

イ

託児サービスは当該法科大学院のある松江キャンパスにはなく計画中
であるが，出雲キャンパスにはあり，同地域出身者には適用があるが，該当者は現在いない。

ウ2005 年度から発足した法科大学院生教育研究賠償責任保険にすべての学生を加入させ，正課中，通学中，学外実習中等の不慮の事故による損
害賠償責任を軽減する措置をとっている。

エ長期履修制度が設置時（2004 年度）から設けてあり，これまでに２人（育児及び介護）が許可され利用してきた。

２

当財団の評価学生への経済的支援として奨学金制度を含む学生生活を支援するための体制，相談窓口やカウンセリング体制等は確保・整備されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
通常の法科大学院が備えている学生生活支援体制は整っている。

86

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

指導教員制
学年毎に指導教員を配置し履修，学生生活，進路その他の学生からの相談に対応する体制になっている。全教員は，週１回以上のオフィスア
ワーを設けて，すべての学生からの相談に応じる体制をとっている。

イ

学生は，各学年の年度始めに指導教員による履修登録のための指導，
各学期始めに学習指導を受け，指導教員は指導後，履修登録指導報告書
及び学生指導報告書を提出している。2010 年度からは，学生カルテに基づく個別指導を行っており，さらに 2011 年度からは，科目別学習記録簿を用いた学習方法等のアドバイス，指導を実施している。
学生は，この履修登録時の指導・援助以外に，日常的には，学内（内線）電話やメール等によって，指導教員，学生委員長，教務関係教員，
法務研究科長にアポイントをとり，オフィスアワーや随時必要な時期に，研究室，法律相談控室等を利用して相談ができるようになっている。教員へのアクセスを容易にするため，新学年には，アクセス方法を示した
教員名簿を配布するとともに，学生自習室（研究室）の電話口にも同名簿を掲示している。

ウ

法務ＡＡ制度2009 年度から，法務ＡＡ制度を設け，当該法科大学院指導教員のイニ
シアティブの下で，島根，鳥取両県弁護士会に所属する若手弁護士である法務ＡＡと当該法科大学院の教員が連携協力して，効果的な学習支援等を行っている。具体的には，当該法科大学院指導教員のイニシアティ
ブの下での法務ＡＡによる学生への学習アドバイス，法務ＡＡをチューターとした学生による自主ゼミを行っている。

エ

匿名での学習方法，進路選択等へのアドバイスは，その一つに当該法科大学院外の全学学生相談窓口が開設されているが，当該法科大学院には，投書コーナーが常設され，これによっても質問に応えている。また，前後期の定期的な意見交換会に向けての匿名意見での相談にも応じる体制ができている。

（２）学生への周知等
オリエンテーションにおいて学生への周知を行っている。
（３）問題点と改善状況
87学年毎の指導教員体制やオフィスアワーの設定等に加え，各学期始めに学習指導の機会を設けるとともに，学生カルテや科目別学習記録簿を用いることにより個別指導の充実を図っている。また，法務ＡＡ制度の活用に
より若手弁護士によるアドバイスの機会を設けるなど，学生に対するアドバイス体制をより一層充実させている。
２

当財団の評価学生カルテの作成によるきめ細かい指導及び法務ＡＡ制度による学生へのアドバイス体制など，特段の配慮がなされており，高く評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

88

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針（ア）成績評価基準の設定の経過について
成績評価の基本原則は，島根大学大学院学則第 23 条，島根大学大学
院法務研究科規則及び島根大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評価点）基準細則により定められている。
（イ）各科目の成績評価の配点割合ａ

法律基本科目の成績評価（ａ）講義形式の基本科目の場合
平常点の評価２割，小テスト（学期中１～２回のミニ論述試験）の評価２割，期末試験（短答式試験と論文試験）の評価６割とする。
（ｂ）２年次以降の総合科目（ソクラテスメソッド，双方向・多方向型授業）の成績評価の場合
平常点（レポート等２割，授業時の質疑応答等２割）の評価４割，期末試験（論文式中心）の評価６割とする。上記以外の科目についても，原則として１年次と同様の成績評価基準とする。
ｂ

上記以外の科目については，原則として上記の配点割合の成績評価を実施とするが，各々の科目の特性に合わせて，配点割合等を若干変更することはある。
ｃ

成績評価の方法：現行のＧＰＡ成績評価制度の内容
Ａ＋（90～100）＝4.0 特に優れていると認められる成績Ａ（80～89）＝3.0 優れていると認められる成績

Ｂ＋（75～79）＝2.5 良好な水準に達していると認められる成績Ｂ（70～74）＝2.0 妥当な水準に達していると認められる成績Ｃ（65～69）＝1.5 一応の水準に達していると認められる成績Ｄ（60～64）＝1.0 合格と認められる最低限の成績

Ｆ（０～59）＝0 最低限度に達していないと認められる成績
なお，評価点 1.5 以上を修了要件としている。

イ

成績評価の考慮要素
89

成績評価の配点割合に関する原則は，上記ア（イ）のとおりである。
（ア）講義形式の基本科目で実施される短答試験については，法学検定試
験の２級ないし３級程度の水準とし，講義形式の基本科目及び総合演
習科目で実施される論文試験については，一行問題的な出題は避け，原則として実務教育にふさわしい事例問題とすることにしている。これは，法曹教育にふさわしい試験問題を確保し，学生に求める到達水
準を統一するとともに，科目間のばらつきによる学生の成績評価に対する不信や誤解を避け，効率的に教育効果を高めるためである。
（イ）平常点評価は，学生の授業への関わり方，授業での質疑応答，小テスト，レポートなどを組み合わせて行うことにしている。これは，プロセス重視の法曹養成を有効に実施するため，学生が授業にどう取り
組み，どのような力を身に付けようとしたかを，成績評価に反映させるためのものである。この平常点評価は，学生に求められる最低限の水準を満たしている場合には，原則としてこれを７割とし，非常に優れている，特に優れていると評価されるものにはこれに加点し，努力不足・怠っていると評価されるものは減点とすることにしている。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
前記ア（イ）ｃ記載の７段階の絶対評価としている。絶対評価としたのは，小規模の法科大学院で相対評価を採用することにより生じることが予想される弊害（ＤやＡ＋のみを絶対評価とすると，合格最低限の水準にしか達していないものが，ＡやＢ＋の評価を得ることになり，不都合である。）を考えたためである。なお，段階評価にあたっては，法科大学院での学修の最低基準であるＤを基本とし，これより優れたものには順次上位の評価を与えるものとしている。

エ再試験
島根大学大学院法務研究科再試験細則に基づき，再試験対象科目（基本科目），受験資格（平常点ないし小テストが７割以上であること），
実施試験（論文試験のみ）及び成績評価基準（６割以上を可とし，６割未満を不可とする。）などの詳細を定めている。なお，受験資格を平常点
ないし小テストが７割以上としているのは，厳格な受験資格を課することによりプロセスとしての法曹教育の理念を維持するためである。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
シラバスに明示した上，定期試験については，配点等の成績評価基準を記載した解説の提出を義務付け，試験実施の直後，これを学生に配布している。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
各教員のシラバス及びシラバス集に記載し，学生に対しては，これを90年度当初に配布している。また，定期試験については，前記（１）オのとおり，試験実施後に配布される解説にも記載している。なお，成績評
価の基本原則については，各年度の履修の手引き・授業科目一覧に掲載
し，実際の運用については，各学年のオリエンテーションにおいても説明している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施（ア）期末試験については，あらかじめ試験問題と出題意図，採点基準と配点基準等を教務委員会に提出させ事前チェックをしている。試験実施後にも，同委員会で，採点結果について，採点基準，配点基準に従って成績評価がなされているか否かの事後的チェックも行っている。
ＦＤ会議でも，成績評価に関する問題提起と協議を重ね，成績評価が公正かつ厳格に行われるよう取り組んでいる。したがって，厳格な成績評価のための事前・事後のチェック体制自体は整っている。後記８－３の「異議申立手続」も，厳格な成績評価を担保する機能を果たしている。
（イ）しかし，現地における定期試験の答案を検証したところ，おおむね採点基準に従い，少人数教育のメッリットを活かした丁寧で，適切な成績評価がなされているといえるが，以下のような成績評価も散見された。
ａ

採点基準がおおざっぱすぎるもの。

ｂ

答案に書き込みが全くなく，どこをどのように評価した不明なもの。

ｃ

採点基準に照らすと，「少し甘すぎ」といえるもの。

ｄ

臨床科目についても，採点基準が不明で，「やや甘すぎる」とい

えるもの。
ｅ

「法律実務総合演習」では，定期試験を行っておらず，各回に提出される答案の成績や平常点を総合して行っている（この点は，シラバスどおり）。しかし，当該科目が，法律基本科目に分類されるべきものであるとすれば（この点については，第５分野参照），期
末試験を行っていない点で当該法科大学院の成績評価基準に反しているし，従来は，各答案の採点を科目担当者以外の者（法務ＡＡ）に委ねていた上（ただし，現時点では，改善されている。），平常
点の付け方についても，当該法科大学院の成績評価規準に従ったき
め細かな評価がなされているとはいえない。

（ウ）なお，受講者のうち及第点をとった学生が１割にも満たない科目があったが，採点基準の設定及びそれに基づく実際の採点に問題が見られなかったものの，遡ってその原因をたどれば，教育方法（第４分野91参照）・カリキュラムの編成（第５分野参照）に改善の必要が認められる。
（エ）なお，事前・事後のチェック体制については，前回の認証評価において，教育の自由との関係で懸念が示されていたが，適切な運用がされており，弊害は見当らなかった。
イ

到達度合いの確認と検証等
定期試験においては，すべての科目について，出題意図と採点基準を明示した解説を学生に配布している。学生は，これによって直ちに自己の答案の検証が可能になっている。また，法律基本科目では，コア・カ
リキュラムの内容を踏まえた問題作成や発問も行うなどの工夫もしている。なお，定期の試験に加え，到達度を確認するためのテストも行っている。

ウ

再試験等の実施
担当教員の判断ではなく，教授会の承認に基づき，教務委員会の指揮・監督の下に統一的に行っており，最終結果も，教授会で確認している。なお，再試験の対象科目，受験資格については，上記（１）エのとおりである。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
上記のとおり，出題意図，採点基準・配点基準等を教務委員会が事前にチェックし，採点後にも，採点結果につき，これらに従った採点がなされているか否について事後的チェックを行っている。また，ＦＤ会議でも，実際に出題された試験問題とそれに対する成績評価を採り上げ，検討している。
２

当財団の評価
適切な成績評価基準が設定され，それが学生・教員に十分開示されており，
少人数教育のメリットを活かした適切で丁寧な成績評価が，おおむねなされている。到達目標に達していない学生を救済するため，不適切な配慮がなされた形跡はない。到達度を確認するためのテストを行っていることも評価できる。再試験も厳格に行われている。
しかし，科目の中には，どこをどのように評価したか分らないもの，採点基準があいまいなもの，成績評価がやや甘過ぎるものがある上，「法律実務総合演習」には，前記（３）ア（イ）ｅにおいて指摘したような問題がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
92

（２）理由全体的にみると，おおむね適切な成績評価の基準が設定され，各教員がそれに従った厳格な成績評価を行っているが，一部にはどこをどのように評価したか不明なもの，採点基準があいまいなもの，成績評価があまいものなどがあり，また，「法律実務総合演習」には，前記２のような問題があ
る。

93

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了認定基準は，島根大学大学院学則第 26 条３項，研究科規則第７条
及び別表Ⅰにより，97 単位以上，ＧＰＡ1.5 ポイント以上とされている。
イ

その内訳は，以下のとおりである。
・法律基本科目群・実務基礎科目群の必修科目 71 単位以上
・法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群（Ａ・Ｂ）の選択必修科目及び選択自由科目から 26 単位以上
・ただし，選択必修科目は法律実務基礎科目群から４単位以上，基礎
法学・隣接科目群から６単位以上，展開・先端科目Ａから６単位以上
及び展開・先端科目Ｂから８単位以上を各々履修する必要がある。
なお，特殊講義については，４単位まで課程修了に必要な単位に含めることができるが，特殊講義の科目群等は，講義内容に応じて開講科目毎に指定する。

ウ

進級要件は，以下のとおりである。
１年次及び２年次においては，年間を通じて 28 単位以上修得する必要があり，３年コースの１年次にあっては，学年配当必修科目 31 単位中 22
単位以上，２年次にあっては，学年配当必修科目 28 単位中 20 単位以上を，２年コースの１年次にあっては，学年配当必修科目 29 単位中 20 単
位以上を修得しなければ，当該学年で 28 単位以上修得しても，進級することはできない。
なお，履修の上限は，３年コースの１年次は 39 単位，２年次は 36 単位，３年次は 44 単位（再履修科目も含む。），２年次コースの１年次は37 単位，２年次は 44 単位（再履修科目を含む。）である。
94

エ

当該法科大学院では，いわゆる法律基本科目・法律実務基礎科目を中
心に積み上げ方式を採用しており，各科目の学生・学期配置を基本的な科目から発展的・応用的な科目へと順次履修できるように工夫し，階層的な教育体系をとっている。そして，各授業科目においても，それを前提にし，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた授業
内容を定め，実施している。

オ

したがって，修了認定基準は，「法科大学院の学生が最低修得すべき内容」を踏まえた基準となっている。なお，「法律実務総合演習」が法律実務基礎科目と認められないと，修了認定に問題のある者が出てくる
おそれがあるが，この点については第５分野で検討する。

（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，３年次後期の成績を踏まえて作成された修了判定資料に基づき，課程修了認定会議において修了要件を満たしているかどうかの確認を行い，その後の教授会において修了認定を行うものとしている。
なお，進級制度，修了要件として課されているＧＰＡ1.5 以上については，その厳格な運用を行うことにより，厳格な修了認定を図ろうとしている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定の学生への開示は，「履修の手引き」に記載された「島根大学大学院学則」，「島根大学大学院法務研究科履修細則」により行っている。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況（ア）2012 年度における修了認定及び修了者の修得単位数は，以下のとおりである。
ａ2010 年度以降の入学生について
修了認定の対象者は５人，修了認定者は３人，修了認定者の修得単
位数は，最多 97，最少 97，平均 97 であった。

ｂ2009 年度以前の入学生について
修了認定の対象者は８人，修了認定者は３人，修了認定者の修得単

位数は，最多 104，最少 98，平均 101 であった。
（イ）修了予定であったにもかかわらず修了認定されなかった者は，７人であり，その理由は，所定の単位を修得できなったからである。
（ウ）当該法科大学院では，前記８－１の各学年・学期の成績評価を厳格かつ公正に行うことを確保するとともに，その上で，教務委員会，課
程修了認定会議，さらには教授会の承認という一連の手続において，修了認定が公平かつ厳格に行われているか審査している。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
95上記アのとおり，組織的に取り組んでいる。
２

当財団の評価修了認定基準，認定体制・手続の整備状況については，関係各規則，細則及び申合せで定められており，整っている。実際の運用も，関係規則等に従って行われており，その基準も，機会を捉えて学生に開示されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定基準，認定体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

96

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評（ア）異議申立制度の前提として，成績通知に際しては，採点済みの答案の写しを返却している。学生は，原則として出題意図や採点基準等を記載した解説の配布を受けているから，これらを手掛かりに，自己の成績評価の正当性を確認することができる。
（イ）異議申立制度としては，法務研究科規則第 14 条の２に，成績問い合
わせ制度を設けている。これにより，自己の成績評価に疑問のある学生は，科目担当者に問い合わせをすることができる。
問い合わせに対する説明は，書面で行うのが原則であるが，成績についての一般的な質問で，学生が了解している場合には，口頭による説明も認められている。
学生の成績評価に対する疑問に根拠があるときは，企画運営委員会と教授会の議決を経て成績の訂正がされることになる。
（ウ）試験の講評・説明等は，全学生に対し，試験実施後，試験問題についての解説（出題意図・採点基準等を記載したもの）の配布，採点後の答案返却を通じて行われる。
（エ）答案の採点については，採点時の評価が明らかになるような方法で行われること（例えば，評価項目の書き込みや課題の指摘など）が求められ，当該法科大学院として，それが励行されるよう確認することになっている。なお，現地調査の結果，答案に全く書き込みのないものも散見された。
（オ）科目担当者以外の教員によるチェック制度
成績問い合わせ制度（異議申立制度）は，教務委員会の所管であり，学生から文書で問い合わせ（異議申立て）がなされた場合には，同委員会が確認の後，担当教員に送り，企画運営委員会で審査し担当教員からの回答についても教務委員会が確認の後，学生に通知する（このように，正規の異議が申し立てられた場合には，担当教員以外のチェックが入る。）。なお，学生の異議申立てに根拠があり，成績の訂正が必要と判断される場合には，教務委員会の発議により，企画運営委員
会及び教授会の議決によって，成績の訂正が行われることになる。
イ

異議申立手続の学生への周知
97

「履修の手引き」に成績問い合わせの制度（異議申立制度）が記載されているほか，年度初めのオリエンテーションでの説明や配布資料でも説明している。
なお，毎期毎に，成績通知時期に合わせて，①問い合わせ申込期間，②これに対する担当教員の対応期間等について記載した「○学期末成績
評価結果に関する問い合わせについて」を掲示している。
年度初めのオリエンテーションでは，各試験の解説及び採点答案についても，教務委員会がチェックした後，学生に配布ないし返却されることを説明している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定「島根大学大学院法務研究科修了判定に関する異議申立て細則」により，修了判定の結果に異議のある学生は，当該法科大学院の研究科長に対し，結果通知から７日以内に書面により異議の申立てをすることができる。
異議申立てがあった場合には「異議申立受領後７日以内に修了判定会
議において申立てを審理し，その審査を受けた後教授会で審議した上，その結果を申立て学生に書面で回答する」ことになる。
イ

異議申立手続の学生への周知「履修の手引き」に異議申立制度が記載されているほか，年度初めのオリエンテーションでの説明や配布資料でも説明している。

２

当財団の評価異議申立制度は，成績問い合わせ制度として整備され，学生に周知されている。その前提となる各科目の試験の解説書の配布，採点答案の返却も行われており，運用実績も積み重ねられている。
しかし，この制度を円滑に機能させるためには，採点後の答案については，採点時に評価した点が明らかになるような採点方法を実施すること（例えば評価項目の書き込みや課題の指摘など）が必要であるが，それが励行されていない答案も散見された。異議申立制度の趣旨をより活かすため，改善すべきであろう。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。
98

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容としては，自己点検・評価報告書によるならば，まず，当財団の提示する「２つのマインド，７つのスキル」，すなわち，マインドとして①法曹としての使命・責任の自覚及び②法曹倫理，また，スキルとして①問題解決能力，②法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査），③事実調査・
事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・説得能力及び⑦コミュニケーション能力の涵養が必要であるとして，これを法曹養成教育の基礎に据えているとされる。
加えて，当該法科大学院は，山陰地方が位置する東アジア・環太平洋地域における国際取引などの実績を踏まえ，地域社会の法化の進展に寄与すると共に，いわゆる国際化の時代にも対応することができるように，高度の法的思考力と知識を有する「専門的ジェネラリストとしての法曹」を養成することを基本理念としている。そして，そのことから，「専門的ジェネ
ラリストとしての法曹」としても，マインドとスキルの涵養を行うこととしている。
当該法科大学院のいう「専門的ジェネラリストとしての法曹」としては，第一に，地域に深く根差した法曹であり，地方・地域の実情を知り住民の心の機微にふれ人間関係を大切にすると共に，時代の方向性を展望し，あらゆる問題・紛争を深く理解・把握して法的に解決し得る基礎的能力のある法曹であり，第二に，国際社会の発展に貢献することができる法曹であり，国際化の時代といわれる今日において，いわゆる地域は全国・全世界との関わりなくしては成り立ち得ないことはいうまでもないことにかんが99

み，そのような観点と地域的特性を考慮した東アジア・環太平洋地域を中心とした国際社会における法的諸関係の発展に貢献し得る法曹であることが標榜される。この第二の観点からも，法曹にとっての国際性の涵養の意
義が位置付けられている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

自己改革と特徴の追求
このように，１－１などにおいて指摘したとおり，当該法科大学院においては地域社会の法化の進展への寄与と国際化の時代に対応することができる高度な法的思考力と知識を備えた専門的ジェネラリストとしての法曹の養成ということを基本理念としている。その具体化として，過疎化が進み，少子化・高齢化のほか，環境との共生など，地域に特徴的な事象に関連する法的問題が山積している山陰地方の地域の実情を踏まえ，これらの問題に精通した法曹の育成を標榜し，また，戦前から中国
大陸との関わりが深いところから，その歴史的，地理的，経済的条件を踏まえ，東アジアを中心とする国際社会における法的問題の解決に寄与し，その発展に貢献する法曹の育成が企図されている。
もっとも，どのようにして法科大学院としての社会的な訴求を高めようとするか，については，山陰地方の社会経済の特徴を踏まえた活動をすることのできる法曹を育てようとする理念を標榜することのみをもって十分な特徴追求とすることができるかどうかは，なお検討されなければならない，ことは，１－２において指摘したとおりである。加えて，その実現の現実的な見通しも，定かでない側面がみられる。入学者選抜
における募集停止が予定されている中で，当該法科大学院の特徴追求のための現実的な方策を見出すことは，厳しい状況にあるとみなければな
らない。

イ

入学者選抜
２－１においても指摘したとおり，当該法科大学院は，学生の受入方
針（アドミッション・ポリシー）として，地域社会に深く根差した法曹，
そして国際社会の発展に貢献できる法曹を養成することを標榜し，この理念に照らし，公平性・開放性・多様性の観点から，法律系学部・学科出身者に限ることなく，社会人や他学部出身者を幅広く受け入れようとする配慮をしていることが看取される。選抜基準の改良を重ね，福岡を試験会場に追加するなど努力を重ねていることも評価に値する。
それらはよいとしても，半面において，志願者の深刻な減少が顕著である。2008 年度入学者までは定員を充足する入学者選抜を遂げていることを考えると，上記の学生の受入方針それ自体に本質的な欠陥があるとは考えにくい。そのこと自体は評価されるべきであると共に，当該法科大学院が，自ら入学志願者増について「最早，『自己改革』の域を超えた」
100

ものであるとしているところからもうかがうことができるように，入学者の数が少なすぎて多様性が実質的に確保される度合いは，自ずと限界を伴うものにならざるを得ないと考えられる。志願者数が増えない中で入学者選抜が真に機能するとみることができるか，という問題であり，募集停止が視野に置かれている深刻な状況にあるとみなければならない。
ウ

教員体制
詳しくは３－１において指摘したとおりであるが，法科大学院に必要であるとされる教員の人数に関する法令基準を当該法科大学院に適用す
ると，民事訴訟法の教員が１人いることが求められる。そこで，当該法科大学院の申述に基づき教員審査を行ったところ，この科目について，
過去５年以内に顕著な研究業績を有する教員がいるとは認められない。
したがって，当該法科大学院は，所要の教員を擁していないことと考えざるを得ない。

エＦＤ活動
当該法科大学院のＦＤ活動は，ＦＤ会議における討議及び相互の授業参観が中心であり，いずれも記録が残されている。ＦＤ会議の議事が丁寧に記録されていることは，評価されてよい。授業評価アンケートの実施においても，工夫の積み重ねがみられる。
学生カルテという独創的な工夫をすることにより，学生の個別指導を充実させている状況も観察される。
これらの半面において，ＦＤ会議の内容は，司法試験合格に向けて学生をどう指導するか，具体的には法務ＡＡを活用した学生の自主的な学修の機会やリーガル・ライティングをどのように進め，いかに学生や研修生を参加させるか，司法試験問題の分析，学生カルテに基づく学生の個別指導対策，カリキュラム改正についての議論，その他外部研修や法科大学院をめぐる情勢や各種会議の報告，といったことが中心になっており，授業の内容・方法についての議論は数年間行われてこなかったようにみられる。
また，授業評価アンケートについては，どのように中間アンケートを活かしていくか，今後の検討が望まれる。
オ

カリキュラム
一部の科目は，カリキュラム上の位置付けや成績評価の在り方に疑問がある。具体の例を挙げると，「法律実務総合演習」は，その展開されている授業の内容にかんがみ，これを法律実務基礎科目と見ることに困難があると評さざるを得ない。この科目は，当該法科大学院のカリキュラ
ム上，法律実務基礎科目であるとされるが，それが実質であるか疑義があり，各分野の答案練習の科目である兆候が見られることは，５－１において問題としたとおりである。
そして，このような実質に即して判断する際には，「法律実務総合演習」
101

が法律基本科目に入るとすると，法科大学院に要請されるカリキュラム
編成上の規制に抵触すると認められることになる。
カ授業
授業の実施にあたっては，一般的に，極度に少ない人数の授業というものの実状を点検し，授業の効果が得られているか，検証しなければならないとみられる。受講する学生が少人数である近年の現状においては，学生間の議論が深まらないのではないか，という問題などがあると想像される。とりわけ，2013 年度の履修状況を見ると，履修者の数が２人な
いし３人の授業も多く，学生に法的議論を深く理解をさせるため，双方向の議論を予定した授業における特別の工夫が必要であると考えられる。
裁判実務上重要である民事・刑事の基本法制について学生に体系的な知見を授けるための講義がされているか，民刑事模擬裁判など臨床科目の授業が理論教育との連携を意識したものになっているか，も問われる。
特に，理論と実務の架橋という課題は，一部の法律基本科目について教員の適格性に問題があり，理論研究に裏付けられた体系的な講義が展開されておらず，それが要因となって，理論と実務の協働が成り立たない
現状がみられる。また，臨床科目においては，近年の受講者が少ない現状においては，ロールプレイや模擬裁判など一定の学生の確保が必要な授業に支障が生じていることは否定することができないのではないとも考えられる。

キ

学習環境
入学者の数が極端に少なくなっているという問題に加え，休学や退学をした学生もみられる。それらのことから，双方向・多方向の講義展開に工夫を要する局面も出てきている。この問題の帰趨によっては，当該法科大学院の全体設計に関わる問題が表出してくる可能性もある。
学習支援においては，７－８において指摘したとおり，法務ＡＡ制度という制度が設けられ，当該法科大学院の教員のイニシアティブの下で，島根及び鳥取両県の弁護士会に所属する若手弁護士である法務ＡＡと連携協力して，効果的な学習支援を行おうとしていると評価することができる。
ク

成績評価と修了認定
当該法科大学院においては，法科大学院を修了する者として必要な水準に到達しているかどうか点検する目的で「法律実務総合演習」という３年次後期の必修科目の成績評価がされている。実質的な修了認定に当たるとみられるが，この科目の成績評価の基準には不明確な部分がみられる。この科目が必修科目であることを考えると，その成績評価の在り方については，とりわけ明瞭な基準が求められる。

ケ

国際性の涵養国際性の涵養の具体の観点として，当該法科大学院の存する地域が，102

第二次世界大戦前から中国大陸との移民や交易で関わりが深い歴史的・
地理的・経済的な条件があることを踏まえ，東アジアや環太平洋地域（オーストラリア，ハワイなど）を中心とした国際社会における法的諸関係，問題の解決と発展に貢献する法曹を育てることが標榜されている。
そのカリキュラムへの反映として，「地域と法」，「家族と法」，「高齢者・障害者問題」などの授業内容における配慮がされており，また，「東アジ
アの法事情」，「韓国の法事情」，「国際人権法」，「比較契約法」，「国際取引法」などの科目が設けられており，履修者も少なくない。
入学者選抜においても，国際性の観点から，一定の外国語能力や海外活動経験を有する者について，特別選抜として選考されるようにする配慮をしている。
ただし，国際関係科目については，専任の担当教員の一人が急遽 2013
年４月１日をもって退職したことから，後任の補充を含めその対応が求められている。
コ

共通的到達目標
共通的到達目標については，政府が提示しているモデル案を用い，それに加えて各法律基本科目における到達目標を示したものが文書化されているが，各項目を授業毎に分解して平面的に整理したものにとどまっている。各学年の段階的な到達目標をさらに設定し，それをカリキュラ
ム編成や各授業の内容に反映させていくことが，さらなる課題であると考えられる。

サ

法曹養成
法曹養成の目標理念が明瞭に意識されており，また，法曹倫理の科目が設置されていることが認められる。しかし，以上に指摘してきたとおり，第３分野における教員の適格性の問題，第５分野におけるカリキュ
ラムの基準適合性の問題及び第６分野における授業の効果確保の問題を中心に，法曹養成機関としての法科大学院の本質的成立条件に関わる重い問題がある。

２

当財団の評価（１）地域で活動する法律家の養成と輩出
当該法科大学院が，山陰地方を出身地とし，または山陰地方に関心をもつ修了生を輩出し，それらの修了生が，あるいは法律家として，あるいは地方公共団体など公私の団体に職を得て地域で活躍していることは，地域社会の法化の進展に寄与すべく法的思考力と知識を備えた専門的ジェネラ
リストを養成しようとする基本理念に立脚した教育その他の活動が相応の成果を獲得していることの証左であるとみることができる。このことの社
会的な意義は，小さくないと評価することができる。
103

（２）理論と実務の架橋の実践
法科大学院が法曹養成機関として存立するためには，理論と実務との架橋を実現してゆくための，ゆるぎない取り組みが求められる。法律基本科
目を中心とする授業の展開によって理論の基礎を与えられた学生たちに実務系基礎科目や臨床科目における実践を経験させ，そして，そうした実務的な知見や問題意識を翻って理論の勉強に活かす，という営みが求められることは，改めて指摘するまでもないことである。
これらを実行するためには，研究業績を有し，旺盛な学問的関心を抱く
教員と，実務的な経験の豊かな教員を揃え，それらの方々の協働により，法律基本科目と実務系・臨床系の科目のそれぞれの授業設計が練られなけ
ればならない。
これを当該法科大学院について見ると，法律基本科目の枢要な部分について，十分な研究業績を有する教員を擁していないなど状況がみられるなかで，半面において，一部の科目については，過度に受験準備に偏った運用がされている。
すなわち，一部の法律科目について，研究業績を有する教員がおらず，実際に授業においても，基本的な概念や思考方法についての体系的な講義がされず，実務の紹介などに終始する感覚的な講話がされている実態がみられる。
また，「法律実務総合演習」は，法律基本科目に相当する内容に関する答
案練習をする場としての性格が濃く，成績評価の実施方法にも問題が残る。
その運用を反省して本来の科目趣旨に基づく授業にしようとする動きもみられるが，十分でない。
このようにして，教員体制とカリキュラムについて大きな問題がみられることは，ひとりそれらの事項にのみならず，授業や成績評価に関連しても問題を惹き起こしている。
これらの問題は，法曹養成機関としての当該法科大学院の在り方に関わる本質的な課題であるとみなければならない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みや学生に対する学習支援において一定の成果を収めていることが認められるが，半面において教員の適格性の問題，カリキュラムの基準適合性の問題及び授業の効果確保の問題を中心に，法曹養成機関としての法科大学院の本質的成立条件に関わる問題を抱えている。法曹養成に関するマインドとスキルの認識とそ
104

れに基づく取り組みが進められているが，その実践において多くの問題があり，実現に困難を来す要因がみられる。
４

全体の適格認定について
当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
当該法科大学院は，評価基準３－１が不適合評価となっており，同評価基
準は，法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場合は，原則として不適格と判定されるが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011年度版・法科大学院評価基準・規定集」10 頁参照）。
当該法科大学院においては，評価基準３－１を満たしておらず，同基準５－１がＣ評価となっているものの，同基準５－１のＣ評価の原因は１科目の科目分類を誤ったに過ぎず，今後において改善することができる見込みがあること，第９分野（９－１）はＤ評価ではなく，当該法科大学院が社会人等

多様な人材を受け入れて地域において活動する法曹を輩出していることは評価されてよいことに加え，自己改革を試みつつ，現に学生に対する懇切な個
別指導に取り組むなど当該法科大学院が法曹養成教育の実をあげている側面もみられることなどを総合考慮した結果，当該法科大学院は，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないと評価できる。以上を踏
まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定する。

105

第４本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月15日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月28日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月9日）

8月29日

自己点検・評価報告書提出

10月3日

評価チームによる事前検討会

11月4日

評価チームによる直前検討会

11月5･6･7日

現地調査

11月26日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月16日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月31日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月26日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知106