平成２０年３月２１日
特許庁秘書課弁理士室

弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除における事前相談について
大学院における開講科目が弁理士法施行規則第４条（注） に定める工業所有権に関する科目の対象となるか否かの事前相談を、大学院からの申込みにより受付けます。
１．事前相談に必要となる書類（１） 事前相談申込書【別紙１】（２） 授業計画（授業計画の様式例は【別紙２】）免除資格認定の申請に当たっては、現実に実施された授業内容等がその審査の対象となるため、授業計画には以下の事項を記載することとします。
（参考）授業科目「特許法」の授業計画の記載例参照
なお、事前相談は、授業計画に則って授業がなされた場合を前提とするものであり、授業計画と異なる内容の授業が行われた場合にあてはまるものではありません。
○ 授業計画の記載事項① 科目の名称② 弁理士法施行規則第４条に定める科目該当する免除科目名を記載すること。
③ 単位数④ 他の授業科目との関連科目免除の対象とされる他の科目との授業内容の違いについての説明（同一内容の科目を重ねて履修しても、重ねて履修された科目は必要単位数に算入されないため。
）。
例えば、特許及び実用新案に関する法令に関する科目として免除の対象とされる科目の必要単位数を複数の授業科目で満たす場合には、その相互の関係について説明すること。また、特許及び実用新案に関する法令に関する科目として免除の対象とされる科目について、特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち１又は複数に関する科目として免除の対象とされる科目に特許及び実用新案に関する法令に関する科目が含まれる場合には、その科目との違いを明らかにすること。な
お、補足的に、科目免除の対象とされる科目の関連を示す資料を添付して、科目間の関係を説明することによって、その関連を明らかにすることができる。
（注）

弁理士法施行規則第４条は、平成２０年４月１日以降は、第５条となる。

⑤ 授業の方法
講義、演習、その他の別及び具体的な授業の方法を記載すること。
⑥ 授業の具体的な計画
授業の具体的な教授の方法及び教授の内容を具体的に２単位当たり４，０００
字程度で記載すること。なお、添付資料として、配布を予定しているレジュメを含めることができる。
⑦ 授業時間数
授業の回数を休講の取り扱い等を含めて記載すること。
⑧ 成績の評価方法
試験の実施の有無、評価の方法の基準及びその具体的な評価の方法（試験によらない場合は、試験によらない理由、評価の方法の基準及び評価の方法についての具体的な説明）を記載すること。なお、大学院に評価の基準について申し合わせ等がある場合には、添付すること。
⑨ 教材
書籍名、論文名、裁判例を特定する事項等を記載すること。刊行されていない教材を使用する予定の場合には、その具体的な資料の名称。なお、名称のみでは資料を特定することができないときは、資料そのものを添付することができる。
⑩ 教員の氏名等
当該科目を教授する能力を有することを証する事項（氏名、職位、学歴、職歴、業績目録（著書・論文等））。なお、実務家教員については、業績目録に代え、職務等の具体的な内容を記載することができる。
２．実施期間
事前相談の受付は通年実施します。
３．事前相談での内容確認
事前相談は、大学院の開講科目について「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除の基準について（平成２０年３月１４日弁理士審査分科会試験制度部会決定）」の観点から確認します。結果については、申込みのあった大学院に対して個別に特許庁から伝達します。
なお、免除資格認定は、申請者本人からの申請に基づき、工業所有権審議会において行いますので、事前相談をもって免除資格を与えるものではありません。
また、事前相談の結果は、計画段階のものに対するものであり、大学院において事前相談の結果についてを公表する際には、事前相談の結果のみをもって確実に免除が受けられるものではないこと及び免除資格認定は申請者本人の申請に基づいて行われるものであること等を明確な形で表示するなど留意することが必要です。

別紙１

事前相談申込書
平成年

１．申込機関
大 学 院 名研 究 科 名

専 攻 名
〒所

在地

氏 名
所属・職名
事務担当者
ＴＥＬ
E-mail２．事前相談を希望する科目一覧
弁理士法施行規則第４条に定める科目
特許及び実用新案に関する法令に関する科目

意匠に関する法令に関する科目

商標に関する法令に関する科目

工業所有権に関する条約に関する科目
上記のうち１又は複数に関する科目【添付資料】授業計画

大学院の科目名及び履修年度

月日

別紙２

授 業 計 画
大学院名
研究科名

専攻名

大学院の科目名
弁理士法施行規則第４条に定める科目

単位数

開講時期

平成年（前期・後期）

他の授業科目との関連
授業の方法

授業計画

授業時間数

成績の評価方法
教 材

教員の氏名等

氏

名

学歴

職

歴

職

位

業績目録
(著書・論文等)(注)
1. 「他の授業科目との関連」は、科目免除の対象とされる他の科目との授業内容の違いについての説明（同一内容の科目を重ねて履修しても、重ねて履修された科目は必要単位数に算入されないため。）。
2. 「授業の方法」は、講義、演習、その他の別及び具体的な授業の方法を記載すること。
3. 「授業計画」は、具体的な教授の方法及び教授の内容を具体的に２単位当たり４，０００字程度で記載すること。
なお、添付資料として、配布を予定しているレジュメを含めることができる。
4. 「授業時間数」は、授業の回数を休講の取り扱い等を含めて記載すること。
5. 「成績の評価方法」は、試験の実施の有無、評価の方法の基準及びその具体的な評価の方法を記載すること（試験によらない場合は、試験によらない理由、評価の方法の基準及び評価の方法についての具体的な説明を記載すること。）。
6. 「教材」は、書籍名、論文名、裁判例を特定する事項等を記載すること。刊行されていない教材を使用する予定の場合には、その具体的な資料の名称を記載すること。なお、名称のみでは資料を特定することができない場合は、資料そのものを添付することができる。
7. 「教員の氏名等」は、当該科目を教授する能力を有することを証する事項を記載すること。なお、実務家教員については、業績目録に代え、職務等の具体的な内容を記載すること。

記載例※ 授業計画に記載される内容は、免除資格認定申請の際に提出される授業概要証明書の内容との確認を行います。
※ 事前相談は、授業計画に則って授業がなされた場合を前提としております。

授 業 計 画大学院名○○○○大学大学院

研究科名△△△△△研究科

大学院の科目名

特許法Ⅰ

弁理士法施行規則第４条に定める科目

単位数

他の授業科目との関連

授業の方法

授業計画

授業時間数

専攻名

××××専攻特許及び実用新案に関する法令に関する科目
４単位

開講時期

平成２０年（前期・後期）

特許及び実用新案に関する法令に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法Ⅱは、特許法の手続に関する部分及び実用新案法を講義するものであり、特許法の基礎的な理論、特許の対象、特許の要件、特許権の保護などの実質法的な部分を講義する本科目と重複するものではない。
特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち１又は複数に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法の経済分析は、経済学的な手法を用いて特許法を分析し、特許法の解釈及び立法の基礎を理解させるために講義するものであって、特許法の内容を、法律の規定、裁判例などに基づいて講義する本科目と重複するものではない。
《注：科目間の関係を説明するために、カリキュラムの全体を説明する書面を添付しても良い。
》
講義
授業は、特許法の実質法的な部分の基本を、その背景を含めて講義した上で、受講する学生に対し、論文や裁判例など指定した教材を利用して、学生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行うことを予定している。学生には、事前の予定に従い、各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分を読んで内容の概略を把握した上で、事前に指示される裁判例その他の資料を読み、事前に与えられた課題などに答えられるよう準備してくることを求める。各回の授業では、講義の内容を正確に理解させるために、学生を指名して、講義の内容や各回で予習してくることを指示している説例・裁判例、その他の資料についての説明を求めたり、その資料に関連する質問を行ったりする。
全員に予習範囲をきちんと勉強してくることを求めるために、誰にどのような質問がなされるかは事前に知らせないこととする。１時限の授業で、少なくとも、一回程度、学生を指名することを、原則とする。
別紙１のとおり
開講曜日：月曜 2 限（10：35〜12：05）、木曜 2 限（10：35〜12：05）
初回：4 月 7 日〜7 月 17 日（祝日を除く）
開講回数：全 30 回（休講が生じた場合は、補講を行う）

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成績の評価方法

教 材

教員の氏名等

別紙２のとおり教科書(a) ○○○○・工業所有権法 ［第 2 版 増補版］（▲▲、2007 年）（授業計画
では、「△△」として引用する）
特許法に関する標準的な教科書というべきものであり、学生が授業の学習事項全般についての基礎的な知識を得るための書籍として位置づけている。
教材(b)○○○○・ケースブック知的財産法（▲▲、2005 年）（授業計画では、「△△」として引用する）(c)○○○○ほか・ケースブック知的財産法（▲▲、2006 年）（授業計画では「△△」として引用する）
ケースブックは、授業での質疑応答の基礎として用い、予習すべき箇所は、前回の授業のときに、具体的に指示する。
参考図書(d)○○○○・△△△△『特許法概説 〔第 13 版 〕』（▲▲、1998 年）
特許庁においての実務を担当した者による著書で、実務家の間では根強い人気を有しているものであり、学生が参考にするものとして指定している。
●●大学大学院●●研
○○ ○○
氏
名
職
位
究科教授
昭和×年 △△大学□□学部卒業
学
歴
昭和×年 △△大学大学院□□研究科博士課程単位取得退学
昭和●年 ▲▲大学■■学部専任講師
昭和●年 ▲▲大学■■学部助教授
職
歴
平成●年 ▲▲大学■■学部教授
平成●年 ▲▲大学大学院××研究科教授（著書）
特許法の存在意義に関する研究
現在の特許法はベニスの特許制度にその由来を有し、イギリスで制度が発達してきたという歴史を有しているとされている。その沿革を明らかにした上で、現代社会において、特許法がどのような機能を果たしているかを論じている。主要な分析は、特許制度に批判的な Machlup や Levin などの学説も検討したうえで、Arrow 以来の経済学の手法を用いて研究したものである。
（論文）
業績目録
生物の特許法による保護とその効力（◇誌 650 号）(著書・論
現行の特許法の解釈上、その保護対象に生物が含まれるか、含ま文等)れるという解釈をした場合に、その保護は生物関係科学の発展に対してどのような影響を有するかを検討した上で、特許法の解釈論を展開している。
コンピュータ・ソフトウェア関連特許の効力（▼誌 25 巻 10 号）
コンピュータ・ソフトウェア関連特許が数多く付与されているが、付与された特許権がどのような効力を有するかを、日本のこれまでの裁判例やアメリカ合衆国の裁判例を参照しながら、研究したものである。

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（別紙１）
第 1 回（4 月 7 日）
教科書：△△32〜51 頁
参考文献：○○○○『発明者権の研究』15〜40 頁
授業計画：
授業の進め方について説明したあと、特許法を理解するための基礎として、現在の日本の特許法が置かれている位置について講義する。具体的には、（１）特許法のはじまりとされているベニスの特許法、（２）17 世紀以降におけるイギリスにおける特許法の発展、（３）フランス革命と特許法、（４）イギリスの産業革命と特許法、（５）アメリカ合衆国における特許法の発展、（６）ドイツにおける特許法の成立、（６）明治初期の専売略規則、専売特許条例、特許条例、（７）明治
32 年の特許法、（８）明治 42 年の特許法、（９）大正 10 年の特許法、（10）昭和34 年の特許法（現行法）などにより、現行法の成り立ちを講義する。このような特許法に関する俯瞰図を習得させる講義により、現在の特許法の基礎を学生が理解することを目標としている。この授業では、現行法についてのより深い理解へと導くために、授業では、学生に、その時々の特許法の背景として、どのような経済状況が存在したか、そのような特許法となったことについての評価などを質問する予定である。

授業計画

第 2 回（4 月 10 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 回（4 月 14 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 回（4 月 17 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 5 回（4 月 21 日）
教科書：△△65〜90 頁
参考裁判例：最判平成 15 年 04 月 22 日第 57 巻 4 号 477 頁
参考文献：○○○○「特許法第 35 条の改正がもたらしたもの」◇誌 1279 号
授業計画：
従業者の発明について、使用者は①法定の通常実施権を有し、②勤務規則等によって、使用者への譲渡等を定めることができ、③譲渡等がなされた場合には、3／5

使用者は従業者に対価を支払わなければならないとする特許法の規定の考え方の基礎にある発明者と使用者とのバランスの取り方と対価の決定に関する現行法と旧法との比較を交えながら講義する。また、講義では、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツにおける従業者の発明についての規定や裁判例と比較しながら、日本法の特色を明らかにする。そして、日本の従業者の発明がどのような意義を有するかを、特許法第 35 条の改正における様々な議論を紹介しながら、講義する。学生には、指定した最高裁判所の裁判例と参考文献を読んできていることを前提として、裁判例の事案、その影響、法改正が何をもたらしたか、法改正の過程の問題点などについて、質問を行う予定である。
第 6 回（4 月 24 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・《注：上記の記載例に従い、すべての授業の授業計画を記載すること。》

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成績の評価方法（別紙２）単位の評価は、（１）授業における平常点、（２）小テスト（1 回）、（３）期末試
験を総合して行う予定。比重は、（１）及び（２）を併せて 50％、（３）を 50％とする。
（１）平常点授業には、毎回、出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていない。なお、３回以上欠席した場合には単位を認めない。
平常点は、出席を当然の前提として、授業において求められた説明や質問への答えなどの内容によって、評価する。その基準として、各回のテーマについて、教科書の関連部分を読んできているか、事前に指示された裁判例その他の資料を読んできているか、質問に対する答えが法律的な分析に基づいてなされているかなどによって、評価する。なお、欠席をした場合には、減点する。
（２）小テスト
学期の半ば（第 15 回目の授業のなかの 45 分程度を予定）に、それまで学習した事項の理解度と、また、事例問題に対して法律的な分析に基づいて、問題に対する解答を構成し、表現しているかを測るために小テストを行う。法令集のみの持ち込みを認める。その内容は論文形式の出題で、事例問題１問を予定している。
解答が問題を理解しているか、解答が法律的に論理的になされているかを評価する予定である。
（３）期末試験
出題は、事例問題による論文形式で、試験時間は２時間を予定している。法令集のみの持ち込みを認める。事例問題を出題することにより、特許法の実体法的な部分について、その趣旨も含めてよく理解しているかどうか、授業で触れた文献や裁判例等を咀嚼しているか、その上で、十分な法律的な分析しているかを評価する。
成績分布は、９０点以上（S）、８０点以上（A）、７０点以上（B）、６０点以上（C）として合格とし、６０点未満（F）を不合格とする。なお、大学院の申し合
わせにより、S は受講生の 5%以下、A は 20%以下、B は 35％以下の人数となっており、この申し合わせにしたがって、評価をする予定である。

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