宇部市水道事業総合計画
アクションプラン令和 4 年度～令和 8 年度

令和 4 年 （２０２２年） 6 月
宇部市水道局

第１章 宇部市水道事業総合計画アクションプランの策定趣旨と位置付け
１策定趣旨と位置付け
宇部市水道事業総合計画アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）
は、宇部市水道事業総合計画（以下「総合計画」という。）で設定した 4 つの基本方針に基づき、その達成に向け、令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度までの前期 5 年間で実施する具体的な基本目標・指標を定めたものです。
また、各年度に設定した目標・指標について、年度終了時に進捗状況を評価するとともに、PDCA サイクルにより取組内容の修正や改善を行います。

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

R10(2028)

R11(2029)

R12(2030)

R13(2031)

宇部市水道事業総合計画

宇部市水道事業総合計画
アクションプランPDCA

PDCAPDCA

PDCA

宇部市水道事業総合計画
アクションプラン

PDCA

PDCA

PDCA

PDCA

計画期間の達成状況を評価し、必要に応じて見直し

1PDCA

PDCA

第２章 アクションプラン（令和４年度～令和８年度）≪基本方針１≫

安全・安心
いつでも安心して飲める水道施策 １－１① 水質管理の充実

水 道 水 の水 質 管 理
施策 1－2① 浄水施設② 配水池③ 水道管路④ 施設の安全対策

施 設 の再 構 築

施策 1－3新 規

水道DX① 危機管理計画② 情報管理体制の充実③ テレワークの環境整備

危機管理対策

拡 充

水道DX④ 技術継承≪基本方針２≫

持 続

施策 2－1拡 充① 収入の確保② 投資の平準化③ 企業債管理④ 定員管理の適正化⑤ ＩＣＴ活用による業務効率化

経 営 基 盤 の強 化健全で安定的な事業運営

新 規
施策 2－2① 水道事業の広域化・広域連携広域化・最適化の検討と推進≪基本方針３≫

環境対策

水道DX

施策 3－1① 資源の有効活用② 環境負荷の低減

環 境 対 策 の推 進

新 規

環境にやさしい取組≪基本方針４≫

サービスの推進
お客様満足度の高い
信頼される水道施策 4ー１① 広報活動の推進② 局ウェブサイトの活用

効 果 的 な広 報 戦 略拡 充

2水道DX

≪基本方針１≫

安全・安心
いつでも安心して飲める水道施策 １－１

水道水の水質管理① 水質管理の充実◆具体的な取組・水質検査の共同化及び検査結果の共有
宇部市と同じ厚東川を水源とする山陽小野田市と水質検査体制の共同化を進め、両市で必要な水質検査機器を整備し、迅速で効率的な水質検査体制を構築します。
・小規模貯水槽水道等設置者への適正管理の啓発と直結給水への切替の推進
すべての簡易専用水道・小規模貯水槽水道設置者に対して、施設の適正管理を呼び掛けるとともに、直結給水可能な設置者に切り替えを促します。
・鉛製給水管の解消
公道部分に埋設してある鉛管について、配水管の更新計画に合わせて、効率的な解消を進めます。また、配水管の更新計画に含まれない鉛製給水管については、漏水の事前防止として地区単位で集中的に解消を進めます。
◆目標（値）
・迅速で効率的な水質検査体制の構築
・直結給水率の向上

R3 年度末 95.9％→R13 年度末 96.6％

・鉛製給水管残存率の減少

R3 年度末 8.12％→R13 年度末 2.05％以下◆５年間の計画
R4

R5R6R7R8

水質検査の共同化
水質検査結果の共有
小規模貯水槽等施設設置者への文書送付
直結給水率95.7％

95.8％

95.9％

96.0％

96.1％

5.71％

5.10％

鉛製給水管集中地区のリストアップ及び鉛製給水管の解消
鉛管残存率
7.55％

6.94％

6.33％

3

施策 １－２

施設の再構築① 浄水施設◆具体的な取組・浄水施設の維持、更新
耐震診断結果を踏まえた浄水施設の耐震化及び老朽化施設の更新を推進します。
◆目標（値）
・広瀬浄水場 PAC 注入設備の更新
・広瀬浄水場自家発電設備の設置
・広瀬浄水場蓄電設備室の更新
・広瀬浄水場変電設備室の更新
・広瀬浄水場３系施設の新設◆５年間の計画
R4R5R6R7R8

広瀬浄水場 PAC 注入設備更新
広瀬浄水場自家発電設備設置
広瀬浄水場
蓄電設備室更新
広瀬浄水場
変電設備室更新
広瀬浄水場
３系施設新設4② 配水池◆具体的な取組・配水池の耐震化
宇部市水道事業重要施設更新計画に基づき、配水池の耐震化を推進します。
・配水池の計装設備の更新
配水池の耐震化終了後、計装設備の更新を推進します。
◆目標（値）
・配水池の耐震補強工事の実施
・市内 18 か所の配水池の計装設備の更新◆５年間の計画
R4R5R6南側調整池
耐震補強工事西ケ丘配水池耐震補強工事西岐波中継配水池耐震補強工事
瀬戸原調整池耐震補強工事
宇部テクノ中継配水池耐震補強工事
市内配水池18か所
計装設備更新5R7R8③ 水道管路
◆具体的な取組・重要管路耐震化事業
基幹管路(導水管、送水管、350mm 以上の配水管)及び重要給水施設への管路(救急医療指定病院、避難所など)の耐震化を推進します。
・ビニル管更新事業
配水管漏水の大部分を占めるビニル管の更新を推進します。
・老朽管更新事業
重要管路及びビニル管以外の布設後 50 年以上経過した鋳鉄管の更新を推進します。
◆目標（値）
・全管路耐震適合率の向上
・重要管路の耐震化
・ビニル管の更新

R3 年度末 28.2％→R13 年度末 35.8％

計画期間内耐震化総延長約 9 ㎞
計画期間内更新総延長約 49 ㎞

・老朽管の更新

計画期間内更新総延長約 31 ㎞

・有収率の向上R3 年度末 91.88％→R13 年度末 92.00％以上◆５年間の計画
R4
全管路耐震化
適合率
28.6％

R5R6R7R829.4％

30.2％

31.0％

31.8％

2.8 ㎞（31.1％）

4.6 ㎞（50.6％）

5.9 ㎞（64.7％）

6.4 ㎞（70.8％）

ビニル管更新総延長(進捗率)4.1 ㎞（8.4％）

9.8 ㎞（19.8％）

14.8 ㎞（29.9％）

20.8 ㎞（42.0％）

26.5 ㎞（53.7％）

老朽管更新
総延長(進捗率)3.2 ㎞（10.2％）

5.4 ㎞（17.4％）

7.7 ㎞（24.4％）

8.6 ㎞（27.5％）

11.6 ㎞（37.0％）

有収率
92.00％

92.00％

92.00％

92.00％

92.00％

重要管路耐震化総延長(進捗率)1.7 ㎞（18.6％）

6

新 規

④ 施設の安全対策

水道 DX◆具体的な取組
・浄水施設の浸水対策
100 年に 1 度の降雨による厚東川の氾濫に対応するため、広瀬浄水場の浸水対策を実施します。
・ドローンを活用した施設点検ドローンを活用し、通常点検に加えて目視点検できない箇所を含めた水道施設の保全状況等を定期的に確認します。
◆目標（値）
・広瀬浄水場の浸水対策の実施
・ドローンを活用した施設点検の実施◆５年間の計画
R4

R5R6

R7

広瀬浄水場の浸水対策実施
主要施設の定期点検及びその他施設の随時点検の継続実施
定期点検対象施設の点検におけるドローンの自動飛行についての調査・研究
ドローンによる施設の空撮データを使った分析についての調査・研究

7

R8

施策 １－３

危機管理対策① 危機管理計画◆具体的な取組・危機管理計画の継続的な見直し
防災訓練のフィードバックや事業継続計画などの考え方を取り入れながら、危機管理計画を継続的に見直し、災害や事故が発生した場合に迅速かつ的確に対応できる体制を確保します。
・事業継続計画の改定
広域連携を見据えた事業継続計画について検討します。
・非常用簡易型貯水槽の配備
市内 24 給水拠点に非常用簡易型貯水槽（給水コンテナ）を順次配備します。
・防災訓練の実施
危機管理計画の実効性を担保するため、地区自主防災会等と連携し、定期的な防災訓練を企画、実施することにより、災害時に迅速かつ的確な行動ができるよう努めます。
◆目標（値）
・各種災害の危機管理計画の策定
・非常用簡易型貯水槽（給水コンテナ）の配備完了
・防災訓練の実施回数（内部訓練を含む）

4 回以上/年◆５年間の計画
R4

R5

R6R7

R8

各種災害の危機管理計画の策定及び推進
給水コンテナの配備完了
防災訓練実施
4回

4回

4回

4回

84回

② 情報管理体制の充実◆具体的な取組・個人情報取扱マニュアルの策定
お客様情報の管理、取扱について、特に注意しなければならない事項を洗い出し、そのリスク低減措置として取扱マニュアルを策定します。また、職員に対して、内部研修を実施し、個人情報の適正な取扱を徹底します。
◆目標（値）
・個人情報取扱マニュアルの策定
・個人情報の適正な取扱の徹底◆５年間の計画
R4

R5

R6

R7

R8

個人情報取扱マニュアルの策定

拡 充③ テレワークの環境整備

水道 DX◆具体的な取組
・より安全なＶＰＮ接続への切替
テレワークの環境整備について、既に運用しているインターネット VPN のセキュリ
ティ監視を強化するとともに、より安全な VPN 接続方法について、調査・研究を進めます。
◆目標（値）
・閉域網を利用したＶＰＮ接続への切替◆５年間の計画
R4R5R6

より安全なテレワーク環境の整備

9R7R8

④ 技術継承◆具体的な取組・研修等の実施
人材育成計画に基づき、計画的で効果的な研修を進め、職員としての知識の継承を図るとともに、非常事態にも迅速に対応できる職員の危機管理能力や技術の向上に努めます。
◆目標（値）
・職員としての知識、技術の継承
・職員 1 人あたりの研修受講時間

直近 5 か年平均 150 分→R13 年度末 250 分◆５年間の計画R4
職員 1 人あたりの研修受講
時間
160 分

R5170 分R6180 分R7190 分

10R8200 分

≪基本方針２≫持続健全で安定的な事業運営
施策 ２－１

経営基盤の強化
拡 充① 収入の確保◆具体的な取組・未収金の回収

水道料金の未納者への指導強化、口座振替の推進、無届転出防止の対策に加え、ＩＣＴの活用及び収納機会の確保を図ることで未収金回収の向上に努めます。
◆目標（値）
・水道料金の収納率の向上

R3 年度末 99.9％→R13 年度末 99.9％以上◆５年間の計画
R4

R5

R6

R7

R899.9％以上

99.9％以上未納者への指導強化、口座振替の推進、無届転出防止
滞納指導用端末導入の検討

収納率99.9％以上

99.9％以上

99.9％以上

11

② 投資の平準化◆具体的な取組・投資、維持管理のマネジメント
アセットマネジメントによる適切な資産評価に基づき、優先順位をつけて更新を行う
ことで、施設更新に係る投資額の平準化に努めるとともに、更新財源の確保を図ります。
◆目標（値）
・資産の健全性の維持及び財源の確保◆５年間の計画
R4

R5

R6

R7

R8

「経営指標」の実績値の公表、分析
5 年後を目途にした財政収支計画表の見直し③ 企業債管理◆具体的な取組
・企業債の借入、償還方法の最適化
企業債残高を給水収益の 400%未満に抑制するとともに、企業債の借入に際しては、金利方式・支払方法を適宜見直し、償還方法の最適化を図ります。
◆目標（値）
・企業債残高対給水収益比率

400％未満◆５年間の計画
R4
企業債残高対給水収益比率
279.83％

R5R6R7R8282.29％

280.41％

278.10％280.21％12

④ 定員管理の適正化◆具体的な取組・人員体制の最適化
定員適正化計画を推進し、組織の見直しや包括委託等の検討、業務の効率化、定年延長、再任用制度の活用等により職員数の適正化を図ります。
◆目標（値）
・職員数の適正化

R3 年度末 122 人→R13 年度末 108 人（△14 人）◆５年間の計画R4
職員数122 人

R5122 人R6122 人R7122 人13R8120 人

新 規⑤ ＩＣＴ活用による業務効率化

水道 DX◆具体的な取組・口座振替申込書の電子化
紙媒体の口座振替申込書を電子化（PDF 化）して上下水道料金システムで管理する
ことにより、個人情報の適正な管理と業務効率化を図ります。
・口座振替申込書のＯＣＲスキャンによるシステムへの読込登録
口座振替申込書をＯＣＲスキャン対応様式に変更し、上下水道料金システムへの読込登録と金融機関との口座情報の照合確認資料の作成を行います。これにより、口座情報の入力作業時間の短縮、金融機関との照合確認資料作成の簡素化等による業務の効率化を図ります。
・地理空間情報の活用
ＧＩＳ、ＧＮＳＳ、オープンデータ、業務システムデータ等を利用し、業務の高度化、効率化を図ります。
・その他業務効率化に向けた調査研究
ＩＣＴを活用した検針システム、滞納指導用タブレットの導入、モバイルデータ通信の活用、書類の電子化による非接触型の業務への見直し等について調査、研究を行います。
◆目標（値）
・口座振替申込書の電子化（PDF 化）
R3 年度末現在申込書約 10 万枚→R8 年度末完了
・口座振替申込書のＯＣＲスキャンによる上下水道料金システムでの管理・地理空間情報の活用の促進
・業務効率化に向けた調査研究◆５年間の計画R4
口座振替申込書ＰＤＦ化
16,000 枚
申込書様式変更、Ｏ
ＣＲスキャンによるデータ化、料金システムのカスタマ
イズ準備

R5

R6

R7

R8

16,000 枚

16,000 枚

16,000 枚

16,000 枚

料金システ
ムのカスタ
マイズ
本稼働、料金システムでの口座情報の管理

水道施設情報管理システムの更新、汎用型ＧＩＳの活用、高精度な位置情報サービスの活用、オープンデータの活用、業務システムデータの活用
12,000 枚
業務効率化に向けた調査研究、導入の検討

14

施策 ２－２

広域化・最適化の検討と推進① 水道事業の広域化・広域連携◆具体的な取組・事務事業の共同化、事業・組織の広域化
宇部市と山陽小野田市は、両市とも厚東川を水源としていることから、広域化・広域連携による財政・技術基盤の強化が期待できるため、事務事業の共同化や事業・組織の広域化について協議を進め、可能なものから実施します。
◆目標（値）・事務事業の共同化、事業・組織の広域化について協議・実施◆５年間の計画
R4R5R6

事務事業の共同化、事業・組織の広域化について協議・実施

15R7R8≪基本方針３≫

環境対策
環境にやさしい取組

施策 ３－１

環境対策の推進① 資源の有効活用◆具体的な取組・浄水発生土の有効活用
浄水処理でダム水等の汚れが沈降して発生する汚泥を、セメント原料として活用するなど、有効利用率１００％を持続します。
◆目標（値）
・浄水発生土の有効利用率

R3 年度末 100％→R13 年度末 100％

◆５年間の計画R4
浄水発生土
有効利用率100％

R5100％

R6100％

R7100％

16R8100％新 規② 環境負荷の低減◆具体的な取組・エネルギーリソース活用事業

年間数回発生する電力消費のピークに対応するため、各企業が利用する電力をお互いに削減し、発電に要する環境負荷を軽減することを目的とした経済産業省の「エネルギーリソース活用事業」に参加します。
エネルギーマネージメント事業者からの電力削減要請を受け、決められた時間（1 日に 3 時間）の電力消費量を抑えるもので、1 年間に最大 12 回程度の要請がある予定です。
配水池の水位が低い状態での協力要請には応じられない場合もありますが、極力、要請に答えることができるように工夫をして、水づくりを行います。
◆目標（値）
・達成時間対延べ協力要請時間比率

50.0％以上◆５年間の計画
R4

R5

R6

R7

エネルギーリソース活用事業試用期間

エネルギーリソース活用事業本格運用

達成時間対延べ協力要請時間比率
50.0％

50.0％

50.0％

50.0％

17R850.0％≪基本方針４≫サービスの推進
お客様満足度の高い信頼される水道施策 ４―１

効果的な広報戦略① 広報活動の推進◆具体的な取組・情報提供の推進
水道モニター研修会及び施設見学などを通じて得たお客様ニーズを把握し、局ウェブサイトや「水道局からのお知らせ」（年 4 回検針時配布）を通じて、積極的な情報提供を進めます。
・水道モニター制度の刷新
審議会の設置を見据えた新しい水道モニター制度を企画、実施し、お客様との信頼関係、協力関係の構築に努めます。
・「みずいく」（水道に関する授業）の推進
市内 24 校の小学生を対象とした「みずいく」を通して、安全で安心できる水道水について理解と関心を深めるとともに、宇部市の水道をともに考えていきます。
◆目標（値）
・局ウェブサイトでの情報提供件数
・局ウェブサイトの閲覧件数

R3 年度末 88 件→R13 年度末 110 件

R3 年度末見込み 89,000 件→R13 年度末 90,000 件

・新水道モニター制度の企画、実施
・「みずいく」実施件数

年間 24 校◆５年間の計画
R4

R5

R6

R7

R8

局ウェブサイト情報提供件数
92 件

94 件

96 件

98 件

100 件

局ウェブサイト
閲覧件数
90,000 件

90,000 件

90,000 件

90,000 件

90,000 件

24 校

24 校

24 校

新水道モニター制度の企画、実施「みずいく」
実施件数
24 校

24 校

18

拡 充

② 局ウェブサイトの活用

水道 DX◆具体的な取組
・情報提供の推進
局ウェブサイトを情報提供の媒体としてだけでなく、「お問い合わせフォーム」をお客様とのコミュニケーション・ツールとして活用を図ります。
・非接触型サービスの推進
水道局への問い合わせの中には、定型的で同一内容の質問が多く見られます。これらの質問に対しては、対話型で目的の情報が探せるチャットボット機能を導入することで、来庁や電話による問い合わせによらず、いつでも必要な情報が手に入るようにします。また、その他非接触でのサービス提供についても検討します。
◆目標（値）
・「お問い合わせフォーム」の活用
・チャットボットの導入による問い合わせへの対応実施（24 時間対応可能）◆５年間の計画
R4

R5

R6

お問い合わ
せフォームの検討

お問い合わ
せフォーム
構築

お問い合わせフォームの運用

チャットボ
ット応対内
容検討

チャットボ
ット構築

チャットボットの運用、精度向上

19

R7

R8