令和６年度事業方針

基本理念『思いやりが根づくまち千歳』
長期間に渡り人々の生活に大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症ですが、感染症法上の５類移行を経て、社会経済活動は長く続いた停滞から徐々に平時化に向かっており、コロナ禍に伴う制限が順次緩和・撤廃され、住民活動をはじめ様々な社会活動も活発となっています。一方で、原油等エネルギー価格の上昇、円安などの影響で物価高騰が続き、依然、市民生活に大きな不安感を与えています。
本会においては、コロナ禍における生活困窮者を対象とした生活福祉資金特例貸付償還が昨年１月から開始されたことから、市町村社協の役割として、単なる債権管理上の償還手続きの窓口にとどまることなく償還が困難な借受人が抱える生活課題に対する生活相談に対応するとともに、市の生活困窮者自立支援事業等との連携や、生活応急資金貸付、児童等への食料品・日用品等支援などに継続して取り組んできました。一方で、５類移行後にあっても新型コロナ再拡大やインフルエンザ流行に備え、介護サービス事業や、高齢者等を対象とした各種事業においては、引き続き感染対策の徹底を図りながら安全で円滑なサービス提供に努めてきました。
また、創立７０周記念事業・ちとせ地域福祉講座の開催や生活支援コーディネーターの活動を通じ、人と人のつながりを途切れさせない、心のかよいあう福祉のまちづくり推進に取り組むとともに市民後見人等の養成など権利擁護事業を推進してきました。今後も、これまで以上に市民生活に寄り添った対応が求められるとともに募金や寄付金等の民間財源を活用したニーズに柔軟に対応する助け合い活動の創出や仕組みづくりの検討を進めていかなければなりません。
令和６年度は、引き続き、住民活動の再開と活性化に向け、社会福祉大会と併せた市民
ふくし講座の開催や若者・働く世代向けボランティア体験講座を通じ、一人でも多くの市民が文化やまちのイベント等の活動に参加できる機会づくりを進めます。
さらに、成年後見等の権利擁護に係る相談が増加傾向にあるなか、支援を必要とする高齢者等が適切に成年後見制度等権利擁護制度の利用につなげるとともに、市民後見人等の新たな支援者の養成を進めるなど、支援体制の充実や強化を図ります。
介護サービス事業については、団塊の世代と言われる方々の後期高齢化を間近に控え、支援を必要とする高齢者の増加や、働き手の人材不足から介護サービス事業所の利用受入れが難しくなる状況が見込まれているため、業務環境の改善や職員の人材確保、他事業所等との連携強化などから、円滑な利用受入れを行い適切かつ安定したサービスの提供に努めます。
また、第７次地域福祉実践計画の最終年度にあたることから、計画期間中のコロナ禍の影響により通常とは異なる事業遂行を余儀なくされた事業や事業環境の変化の影響など
市民の活動やニーズの変化を見据え、令和７年度から５カ年を計画期間とする「第８次地域福祉実践計画」策定を進めることといたします。

令和６年度重点項目（１）支え合い活動に参加する人づくりの推進＜P４の(1)、P5 の(6)＞①

地域で創意工夫し活動が継続できるよう活動事例に関する情報共有の場として、「ちとせ市民ふくし講座」を開催し、市民の皆さんが安心して福祉活動を継続できるよう支援します。
② 若者や働く世代がボランティア活動への参加のきっかけとなるよう、福祉、文化、
まちのイベントなど年間を通してボランティア体験できる講座を福祉施設・団体や文化団体と協働開催し、ボランティア活動の裾野を広げます。また、「自宅で取り組む
ことのできるボランティア活動」を引き続き提案し、より多くの方に活動の場を提供します。

（２）高齢者が活躍できる居場所づくりの拡大＜P７の(19）＞①

高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けられる地域づくりを目指すため、地域包括支援センターや介護予防センター、生活支援コーディネーター
を中心に、地域の多様な人材や資源と連携した、健康と福祉の身近な交流拠点「ちょこっと茶屋」などに取り組みます。
② 地域の住民同士が気軽に集い、ふれあいを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる通いの場が継続・拡大できるよう出張サロンに取り組み、情報提供を通して誰でも通える身近な地域の居場所づくりを支援します。

（３）安心できる在宅生活の構築＜Ｐ11 の(36)＞①

支援を要する高齢者の増加、介護に係る担い手の不足から、必要とする支援を受けることが難しい利用者の増加が見込まれています。また、令和 6 年度介護保険法改正により訪問介護事業の介護報酬はマイナス改定が予定され厳しい事業運営が見込まれていることから、利用者の在宅生活継続のため、業務の効率化、人材の育成、処遇の改善などを行い、円滑な受け入れ態勢を構築した安定したサービスの提供による適切な事業運営に努めます。

（４）災害ボランティアセンター機能の拡充＜P12 の(42)(43)(44)＞①

千歳市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、協定団体等と連携し、災害ボランティアセンターの設置意義や災害時を想定した平時からの訓練の充実に努めます。
② 災害ボランティアセンターの運営を支援する「防災ボランティアリーダー」を養成し、担い手の創出、資質向上を図るとともに、災害ボランティアセンター運営の３原則「被災者中心」「地元主体」「協働」を実現できる仕組みづくりに努めます。
③ 災害時のボランティアの受入れ対応など、適切な災害ボランティアセンターの設置・運営を図るため、市災害対策本部（行政）との連携や費用負担の在り方、ボランテ
ィアの待機所の確保などについて、引き続き千歳市との協議を進めます。
（５）地域における権利擁護体制の構築＜P15 の(53)(54)＞①令和６年度より、千歳市から委託を受けて、千歳市成年後見支援センターに中核機関の設置が予定され、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切な支援につなげる「地域連携ネットワーク」のコーディネートを担う機関として、「広報機能」「相談機能」「成年後見制度利用促進機能」「後見人支援機能」の一層の充実・強化を図ります。
②市民後見人養成講座を開催し、権利擁護支援の担い手として期待される市民後見人の養成・担い手の確保に努めるとともに、支援体制の充実や強化を図ります。

令和６年度事業実施項目
基本目標１ 地域づくりを主体的に担う人づくり
地域住民の「困った」と「できる」をつなぎ、「助け合いの輪」を形にする「お互いさま」の活動を支える地域の助っ人養成のほか、若い世代や働く世代が気軽にボランティア活動の体験ができる機会を拡充するなど、地域づくりを主体的に担う人づくりを進めます。
推進項目
事 業 項 目
１．地域ニーズに(1)ちとせ市民ふくし講座事業

重点応じられる「お互地域住民の個別の生活ニーズに応える仕組みを安定的・継続的に構築するため、市民
いさま」の担い手 一人ひとりが地域を支え合い「いつまでも住み続けられる地域づくりを目指す」ための人の養成

材育成を行うことを目的に開催します。
ア．ちとせ市民ふくし講座【ボランティア活動編】（７月/定員 100 名）
イ．ちとせ市民ふくし講座【地域づくり編】（11 月/定員 4０0 名）※千歳市社会福祉大会と同日開催(2)ふれあい広場事業
誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、ユニバーサルマナー検定の実施を通して、地域共生社会の実現にむけて主体的に貢献する人材を育成します。
・ユニバーサルマナー検定【３級】の実施（年１回/12 月/定員 50 名）(3)暮らしのちょっと応援サービス事業（ヤマセミねっと）
住民相互の助け合いを基本に、制度の狭間のニーズなど生活のちょっとした困りごとを通じて、助けたり、助けられたりお互いさまの地域づくりを進めます。
ア．ヤマセミねっと協力者養成講座【集合型・オンライン併用】(年２回/５月・10 月/各
回定員 30 名）
イ．ヤマセミねっと協力者交流会（年１回/11 月/定員 20 名）
ウ．ニーズ把握のための制度周知強化（ポスター掲示、チラシ配付、出前講座の実施）

２．ボランティア
団体の活動支援 (4)ボランティアセンター運営事業と若い世代など
ボランティア活動に取り組んでいる人やこれから取り組もうとする人の支援やボランティ
がボランティア活 アの交流の機会づくりを進めます。
動へ参加するきア．ボランティア活動の調整、相談
っかけづくりイ．ボランティア関連情報の発信
ウ．ボランティア保険の加入促進
エ．関連資料の収集、公開及び各種資機材の貸し出し
オ．ボランティアセンターの土曜日開設
カ．ボランティアセンターランチデーの開催(年３回/６月・９月・11 月/各回定員 15 名)※きずなポイント事業登録ボランティアサロンと同時開催
キ．ボランティア交流活動（おもしろ川柳など）
ク．無線ＬＡＮ（Wi-Fi）サービスによるボランティア支援
ケ．他市町村ボランティアセンターと連携した研修等の実施(5)ボランティア団体活動助成事業
ボランティア団体の組織強化と活動支援を目的に活動費の一部を助成します。（６月）(6)若者・働く世代向けボランティア体験講座事業

重点

若い世代や働く世代のボランティア活動への参加のきっかけとして、年間を通して福祉、文化、まちのイベントなどの活動に参加できる機会づくりを進め、ボランティア活動への関
心と活動の促進を図ります。
また、コロナ禍で活動のひとつとなった「自宅で取り組むことのできる活動」を引き続き提案し、より多くの方に活動の場を提供します。
ア．若者・働く世代向けボランティア体験講座（通年/定員 150 名）(7)地域食堂等（ちとせ学習チャレンジ塾応援食事会）支援事業
経済的な理由から塾に通えない子どもたちを対象に学習支援を実施する「ちとせ学習チャレンジ塾」を支援する事業を、ボランティアの協力により行います。
３．福祉の心の育 (8)児童・生徒のボランティア体験学習支援事業
成と福祉の授業
小中学校・高等学校が取り組むボランティア体験学習授業に係る体験内容の相談、講を支援する人材の養成

師の調整、福祉体験用具の貸出、助成金の交付など体験学習を支援します。
・ボランティア体験学習授業の実施協力（通年）(9)「福祉の授業」支援ボランティア養成講座事業「福祉の授業」を支援するボランティアの養成、資質向上を図ります。
・「福祉の授業」支援ボランティア養成講座（年１回/９月/定員 15 名）(10)「福祉の授業」支援講師養成講座事業「福祉の授業」を行うための講師の担い手の養成、資質向上を図ります。
・「福祉の授業」支援講師養成講座（年１回/１月/定員 15 名）

基本目標２ 地域での支え合いと、きずなづくり
これまでつながりの弱かった民間事業者や企業等との連携を図り、相互に得意な領域を提供し合うことで見守りや支え合い活動の創出に取り組むほか、地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人の役
割を果たすため、社会福祉法人ネットワーク懇話会・千歳の活動を発展させ、地域での支え合いとき
ずなづくりを推進します。
推進項目
事業項目
１．身近な地域における支え合い活動の推進(11)福祉委員活動推進事業
地域での支え合い活動を推進するため、福祉委員活動の拡充を図ります。
・福祉委員設置町内会の継続的な活動支援と新規活動者への立ち上げ支援・福祉委員活動の充実に向けた側面的支援(12)小地域福祉ネットワーク活動推進事業
町内会単位で行う、見守りや声かけ、サロン活動等を展開する住民同士の支え合い活動を支援します。
・小地域福祉ネットワーク活動実施地区報告集の作成
・歳末新年地域活動助成金の交付（市町連/12 月）(13)救急カード事業
救急医療情報を記入した救急カードを自宅に備え、急な病気や緊急時の備えとし近隣住民による見守りや支え合いを促進します。

ア．救急カード事業参加町内会の拡充
救急カード事業に参加、更新の周知活動を行い、合わせて事業を進めていく上で必要な点のアンケート調査を行い、更なる救急カード事業の促進充実を図ります。
イ．救急カード様式（改定版）の配付
救急カードの利用について、適切な記載・設置の普及を図り、緊急時に確実に利用できる
よう医療機関、消防本部等と共同制作した改訂版のカードを配付します。
２．地域福祉に関 (14)障がい者及び障がい児福祉活動助成金交付事業
わる機関及び団
障がい者等福祉団体へ活動支援を行うとともに、活動費の助成を行います。（７月）
体との協働・民間と連携した地(15)千歳地域 SOS ネットワーク事業
域福祉の推進認知症や障がいのある人などが行方不明になった際、地域の様々な団体や事業者などと協力して早期発見・保護に努めます。
ア．千歳地域ＳＯＳネットワーク事業役員会（年１回/６月）
イ．千歳地域ＳＯＳネットワーク運営協議会（年１回/７月）
ウ．事前登録制度の普及
行方不明者の早期発見を目的に、本人情報を事前に登録する制度の普及を図る
ため、家族、町内会、民生委員へ案内を配付するとともに、ホームページや広報誌への掲載などにより広く周知を行うことで、登録者の増員を進めます。
エ．事前登録者証明カードの運用と検証
令和４年度に運用を開始した、事前登録者の支援内容を携帯できる「事前登録者証明カード」を周知し、活用の拡大について検証をすすめます。
オ．行方不明高齢者等の捜索模擬訓練・研修会（年 2 回/10 月/定員 各回 30 名 計 6０名）
認知症等の人が行方不明になったという設定のもと、声かけ等の対応方法の研修と地域捜索ネットワークを活用した「通報～連絡～捜索～発見・保護」の情報伝達の流れを確認する訓練を、認知症地域支援推進員と認知症の人を支える家族の会の協力を得て、市内２か所で実施します。（西区・東区圏域を予定）
カ．民間企業との協働による見守りや支え合い活動の充実
行方不明高齢者等を発見した際の対応について、ホームページにおける動画の公開および事業所等へハンドブック配付を行い、地域における見守りや支え合い活動に係る周知を図ります。また、協力事業者に登録のないドラッグストアやスーパー等へ登録を依頼し、ネットワークの拡充を図ります。
(16)千歳地域見守りネットワーク事業
高齢者等の見守りを強化するため、配達業務等を行う事業者や地域福祉に取り組
む団体等と協力して、早期の問題発見と対応を図ります。
協力団体の拡大により、高齢者の見守りを強化、早期の問題発見、対応を図ります。
ア．千歳地域ＳＯＳネットワーク事業役員会（６月）
イ．千歳地域ＳＯＳネットワーク運営協議会（７月）[ ]内は（15）の再掲載
ウ．事前登録制度の普及
一人暮らし高齢者等の緊急時に、迅速な安否確認ができるよう世帯状況や緊急連
絡先等を事前に登録する制度の普及を図るため、千歳市の「認知症高齢者等 GPS 機
器購入費等助成事業」とも連携し、家族、町内会、民生委員等へ案内を配付するとともに、ホームページや広報誌への掲載などにより広く周知を行います。

エ．民間企業との協働による見守りや支え合い活動の充実
協力事業者に登録していない事業所等へ登録を依頼し、ネットワークの拡充を図ります。
(17)社会福祉法人ネットワーク懇話会事業
市内の社会福祉法人が連携して地域公益活動の取り組みを進めます。
ア． 北海道における地域公益活動への参画・推進の協力
・法人施設による福祉サービス利用援助事業（道社協：日常生活自立支援事
業の支援）
イ．「社会福祉法人のネットワーク懇話会・千歳」の開催（２月）・千歳地域ＳＯＳネットワーク事業へ参加協力
・社会福祉法人利用・活用サポートガイドの推進（講師派遣・動画配信・備品等の貸出し支援・広報支援）
・生活困窮世帯への支援を目的としたフードドライブ（食品寄贈）活動への協力(18)福祉バス運行事業（市受託事業）
福祉団体や町内会、老人クラブ等の活動を支援するため、福祉バスの運行調整業務を行います。
・福祉バス予約会の実施（毎月１０日）
基本目標３ いつでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり
高齢者だけでなく、子どもたちや子育て中の人、若者世代、生活に困窮している人、障がいのある人、認知症の人やその家族など、世代や分野を超えて、人と人、人と資源が丸ごとつながり、買い物
や外出のついでに気軽に立ち寄れ、誰でも通える身近な地域の居場所づくりを日常生活圏全域に創出
します。
推進項目
事業項目
１．多様な人と人、人と資源が世代や分野を超
えてつながる、新たな居場所づくり・活躍の場の創出(19)生活支援体制整備事業（市受託事業） 重点
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備・地域づくりを支援する生活支援
コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、社会資源の開発や関係者間のネッ
トワーク構築等を多様な主体間との連携・協働による取組みを進めます。
ア．生活支援コーディネーター第１層（市区域）と第２層（日常生活圏域）の配置
イ．市が主体となって設置する多様な主体間との情報共有と連携強化の場の参画
ウ．多様な主体が参画する情報共有と連携強化の場の運営（ア）通いの場生活支援等サービスガイドブックの配布「通いの場生活支援等サービスガイドブック」を作製・配布しながら、地域に不足するサービスの実態調査、高齢者等が担い手として活動する場の確保等、関係者間と情報共有・連携を図りながら、地域活動の再開、継続を支援します。
（イ）出前講座、地域説明会の実施等
民生委員児童委員の定例会や地域の交流の場等に出向き、「通いの場生活支援等サービスガイドブック」等を活用しながら、地域の福祉活動が継続できるよう支援します。
また、生活支援コーディネーターが主体となり、地域住民との定期的な意見・情報交換の場を設けるため、日常生活圏域における「地域支え合い会議」（第２層協議体）を開催します。
（ウ）高齢者が活躍できる居場所づくりの拡大と情報発信
民生委員児童委員や地域包括支援センター、介護予防センター、認知症地域

支援推進員など、地域の多様な人材や資源と連携し、高齢者の居場所、健康相談、よろず相談の場を目指す「ちょこっと茶屋（東区・向陽台区）」「いぶすき茶屋（南区）」「げんき茶屋(北区)」「大人のかんたん切り絵サロン（西区）」を継続的に実施し、日常生活圏域での居場所づくりの拡大を図ります。
（エ）切り絵ランタンコレクションの開催(9 月)
コロナをきっかけに自宅など個人で取り組める活動として推奨してきた「紙袋ランタン」を、高齢者の居場所ややりがい、指先の脳トレや趣味活動の一環として介護予防の効果ができることから引き続き実施し、紙袋に切り絵を施した紙袋ランタ
ンを灯し、優しさのエールやメッセージを送り合うことで、つながりを絶やさない地
域づくりを目指します。
エ．ちとせ市民ふくし講座〖地域づくり編〗の開催（１１月/定員 400 名）（１）の再掲載(20)きずなポイント事業（市受託事業）
高齢者がボランティア活動を行うことでポイントを貯め、換金や寄付などができる制度
で、介護予防や地域の支え合いを推進します。
ア．きずなポイント事業登録講習会の開催（随時開催）
イ．きずなポイント事業登録ボランティアサロンの開催（年３回/各回定員 20 名）※ボランティアセンターランチデーと同時開催
きずなポイント事業の登録者を対象に仲間づくりと介護予防の促進を図ることを目的にサロンを実施します。
(21)介護予防センター運営事業（市受託事業）
地域に出向いて介護予防教室や出前講座を開催するほか、介護予防リーダ―の育成・活動支援など、連携協定を締結した北海道千歳リハビリテーション大学をはじめ関係機
関と連携し、高齢者等の介護予防を推進します。
ア．介護予防教室（市内コミセン１０会場/各回定員 30 人）
イ．ノルディックウォーキング講習会
基礎コース、体力アップコース（年４回開催/各定員 15 名）
ウ．ノルディックウォーキングポール貸出事業
エ．介護予防イベント/ちとせ de コレクション（5 月）の開催
オ．千歳学出前講座（4 講座）
カ．介護予防リーダー養成講座（年 2 回開催/各回定員 20 名）
キ．介護予防リーダーフォローアップ講座（年 1 回開催）
ク．認知症サポーター養成講座（随時/各回定員 20 名）
ケ．認知症サポーターフォローアップ講座（定員２０名）
コ．すこやかボランティア交流会（年 1 回開催）
サ．介護予防サロン巡回支援（52 団体）
シ．地域リハビリテーション活動支援事業
ス．認知症予防サポート教室（6 月～11 月の期間月 1 回開催）
物忘れなどの認知機能が心配な方とその家族を対象に、認知症の手前である軽度認知障害（MCI）や認知症への移行を予防するための事業を関連団体と連携し行います。
セ．高齢ドライバーサポート事業（４月～12 月の期間月 1 回開催）
65 歳以上の普通自動車免許を保有し、日常的に運転をしている方やその家族を対象にした月 1 回の教室を関連団体と連携するとともに、運転免許を返納する前後

に生活上の移動手段や健康について考えていただくきっかけになるよう、パンフレットの配布を行います。
基本目標４ 満足度の高い福祉サービスづくり
人材育成・人材確保を強化し、利用者ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、他法
人の社会資源との連携をさらに強化し、利用者やその家族に満足していただける良質な福祉サービスの提供に努めます。
推進項目
事業項目
１．一人ひとりにあった在宅生活を送るための福(22)福祉機器の貸し出し事業
家庭で不要となった車いすや介護ベッドなどをリサイクルし、公的サービスの利用が困
難な方に一時的に貸し出します。

祉サービスの提供(23)声かけ訪問サービス事業（安否確認）
身体状況や在宅環境などから、安否確認が必要な高齢者を対象に、定期的な訪問を行い、健康状態や介護支援等の希望の有無など、在宅生活継続に関する課題についての相談に対応します。
対象者から希望があった場合には地域包括支援センター等の福祉資源に連絡し在宅生活継続を支援します。
(24)ホームヘルプ（独自事業）
・大掃除サービス事業
介護の支援を必要とする高齢者に対し、介護保険とは異なる独自事業として家事援助、軽微な身体介護、通院等外出支援など公的サービスでは対応が難しい支援を含めた、ニーズに即した支援を行います。
(25)布団丸洗いサービス事業
家庭では洗濯することが難しい布団について、安価な料金によるクリーニングを行います。また、利用される方の健康状況等を確認し必要に応じて、ご家族、担当するケアマネジ
ャー、地域包括支援センター等に連絡するなど在宅生活の継続を支援します。
(26)日帰り旅行サービス事業
外出の機会が少ない高齢者の方や車椅子をご利用されている方などを対象に、介護職員が同行し、感染対策に努め安全な日帰り旅行を行います（年２回）。
(27)高齢者調理教室事業
自宅で調理できるようになりたい高齢者、調理が好きな高齢者の方などを対象に、栄養知識の習得と、他参加者との交流を図りながら、調理の習慣を身に着けることを目的とした送迎付きの調理教室を行います（年２回開催）。
(28)福祉・介護ニーズの調査事業
介護保険法における令和 6 年度改正の内容を確認し、法令に遵守した適切な事業運営の体制構築に努めます。また、その他の福祉サービスに係る情報収集を行うとともに、利用者ニーズの把握や実施事業の満足度評価を行うことで、事業の改善を図ります。
(29)除雪支援サービス事業（市受託事業）
自力での除雪が困難で親族等による支援も受けられない高齢者や障がい者に対し、町内会や企業ボランティア等の協力により除雪支援を行います。

(30)点字図書室運営事業（市受託事業）
視覚に障がいのある方への情報源として点字図書及び音訳図書を提供するとともに、図書を製作する点訳音訳ボランティアの人材育成に取り組みます。
ア．音訳ボランティア養成講習会（全 20 回/５月～10 月/定員 10 名）(31)意思疎通支援事業（市受託事業）
聴覚に障がいのある方や手話を取得していない聴覚に障がいのある方とのコミュニケー
ションを円滑にするため、意思疎通支援者（手話通訳者及び要約筆記者）を派遣するとともに、人材の養成及び研修を開催し派遣体制の確保に努めます。
ア．手話講座（ア）初級課程（全 21 回/７月～１月/定員 20 名程度）
（イ）中級課程（全 23 回/7 月～12 月/定員 20 名程度）
（ウ）上級Ⅰ課程（全 32 回/５月～１月/定員 20 名程度）
イ．登録手話通訳者研修会（年６回/4 月～１月/各回参加予定 7 名）
ウ．要約筆記奉仕員入門講座（全 13 回/６月～8 月/定員 10 名程度）
エ．登録要約筆記者研修会（年４回/４月～１月/各回参加予定人員 10 名）
オ．登録手話通訳者・要約筆記者合同研修会（年１回/10 月/参加予定 20 名）
カ．千歳市手話言語条例施策推進への連携・協力
キ.キッズ手話体験（年１回/８月/定員 親子５組程度）(32)ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）
安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めるために、子育ての援助を受けたい人、行いたい人を会員とし、その需給調整などを行います。
ア．保育サービス講習会（年２回/全講座 24 時間/各回定員 30 名）
イ．会員交流会（年２回/各回定員 20 名）
ウ．子育て応援講演会（年１回/定員 60 名）(33)移送介助サービス事業【障がい者】（市受託事業）
外出の際の移動手段の確保が困難な方（車いす利用者）を対象に、移送介助サービスを提供し、外出を支援します。
(34)訪問給食サービス事業【昼食及び夕食の配達】（市受託事業）
食事の確保が困難な高齢者や障がい者の方に対し、安価で栄養バランスのとれた昼
食・夕食を提供し、食生活の向上と安否の確認を行うことで自宅での生活継続を支援します。なお、利用は調査員による事前の訪問調査の内容から千歳市が認めた方が対象になります。
(35)シルバーハウジング生活援助員派遣事業【入居者に対する支援の実施】（市受託事業）
市営住宅北栄団地及び道営住宅やまとの杜団地の一部に設置するシルバーハウジン
グの居住者を対象に、安否確認、相談対応、交流会イベントの実施などを行い、在宅生活をサポートします。

２．健康の保持(36)ホームヘルプサービス事業（介護保険事業） 重 点

増進と利用者ニ要支援、要介護の認定を受けた方が在宅生活を継続できるよう、職員が自宅に訪問

ーズに即した適
切な介護保険サ

し、掃除・洗濯等の日常生活の支援や、衣類の着脱・入浴・排泄等の介護を、計画的に実施します。

ービス等の提供

また、令和 6 年度介護保険法改正により、当該事業はマイナスの報酬改定となるため、
適切な財務運営に努めながら、新たな電算システムの活用などを検討し、職員の負担軽減を図るとともに増加が見込まれる利用希望者の円滑な受入れに努めます。
事業所名・新富ヘルパーステーション（新富ほっとす）
・祝梅ヘルパーステーション（祝梅ほっとす）(37)デイサービスセンター事業（介護保険事業）
要支援、要介護の認定を受けた方が身体機能の向上を図りながら活動的な在宅生活を継続できるよう、送迎、入浴、食事、体力向上に特化したレクリエーションや運動等のサービスの提供、他者との積極的な交流を行うことで、自立に向けた生活機能の維持向上を図るとともに、社会的孤立感の解消、家族など介護者の負担軽減を図ります。
また、令和 6 年度介護保険法改正により、事業の実施条件等の運営基準が変更となる
ことから、法令順守に努めた適正な事業運営を行うとともに、事務処理の適正化などから職員の負担軽減に努めることで増加が見込まれる利用者の円滑な受入れに努めます。
(主な支援内容)
ア．車椅子リフト付き車両 10 台による送迎（新富５台、祝梅５台）
イ．入浴（スロープ付き大浴場、特殊浴槽、入浴用車イスの装備）
ウ．昼食及びおやつ（ビュフェ形式、選択制メニュー、行事食など）
エ．運動（器具を使った運動、体力測定など）
オ．感染予防に徹したレクリエーション（機能向上につながるゲームなど）
カ．創作活動（作品作りなど）
キ．外出行事、買い物行事については市内感染状況に鑑みて実施
事業所名

・新富デイサービスセンター（新富ほっとす）・祝梅デイサービスセンター（祝梅ほっとす）(38)要介護者のケアプラン作成事業（介護保険事業）
要介護に認定を受けた方を対象に、利用者の意向と有する能力に即した介護保険事
業所のサービス及び地域における福祉資源を紹介し、利用に向けた調整を行うことで、身体機能の維持向上と自立に向けた在宅生活の継続を支援します。
また、令和 6 年度介護保険法改正により、介護保険事業所のサービス内容及び利用料金に変更が見込まれることから、適切な利用者支援を行うため、市内介護保険事業所に係るサービス内容の変更把握に努めるとともに、職員の補充から利用者の円滑な受入れ体制の強化に努めます。
（主な支援内容）
ア．居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成・モニタリング
イ．介護サービス利用に係る調整業務
ウ．介護保険利用に係る相談対応
エ．要介護認定に係る新規申請及び更新申請の代行
事業所名・新富ほっとす支援事業所 （新富ほっとす）(39)要介護認定調査事業
他市町村に住所を置き市内に居住する介護保険認定者のうち、認定期間が満了となる方などに対し、他市町村等の依頼を受けて認定更新に係る調査を行います。
(40)要支援者のケアプラン作成事業【地域包括支援センター】（介護保険事業・市受託事業）
要支援者の認定を受けた方の意向に基づく自立に向けた目標を計画し、目標を達成す
るために適切な福祉サービスの利用に繋げます。
また、令和 6 年度介護保険法改正により、総合事業及び介護予防事業に係る料金変更等が見込まれることから、利用者サービスに影響しないよう適切なケアプランの作成に
努めます。
事業所名

・千歳市西区地域包括支援センター（新富ほっとす）・千歳市東区地域包括支援センター（祝梅ほっとす）(41)障がい福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護）
障がい者の方に対し、職員が自宅へ訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等の支援を行
います。
事業所名

・新富ヘルパーステーション（新富ほっとす）
・祝梅ヘルパーステーション（祝梅ほっとす）

基本目標５ ボランティアとともに災害に備える地域づくり
災害ボランティアセンター設置の実践に備え、職員の対応力向上を図るとともに、災害時にボラン
ティアの力が十分に発揮されるよう、防災ボランティアリーダーの増員、資質向上を図り、様々な団体と協働し、ボランティアとともに災害に備える地域づくりに取り組みます。
推進項目
事業項目
１．災害ボランテ(42)災害ボランティアセンター運営事業重点ィアセンター運営
研修会への参加による職員の資質向上や千歳市災害対策本部との連携強化、災害ボ体制の充実と災 ランティア活動に関する協定締結団体等との情報交換などに取り組み、災害ボランティア
害ボランティア活 センターの円滑な運営に係る体制を強化します。
動に関する協定
・災害ボランティアセンター設置・運営に係る費用負担及びボランティア待機所につい締結団体との連て千歳市との継続協議
携強化
・災害時に千歳市が設置する災害対策本部との連携強化
・災害ボランティア活動に関する協定締結団体との連携強化(43)防災ボランティアリーダー養成研修会事業

重点災害ボランティアセンターの運営を支援する協力者を養成することで、より円滑な初動活動開始に備えるとともに、運営を支援する担い手の創出、資質向上を図ります。
・防災ボランティアリーダー養成研修会の開催（6 月/定員：50 名）
・防災ボランティアリーダー活動マニュアルの配付
・災害ボランティア事前登録・活動予約システムの活用(44)災害ボランティアセンター設置・運営訓練

重点

千歳市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づき、大規模災害の発生に伴うセンター設置の実践に備え、職員の対応力を図るとともに、円滑な設置に向けた検証を行います。

・災害ボランティアセンター設置・運営訓練（６月）※併催防災ボランティアリーダー養成研修会
基本目標６ 住民一人ひとりの相談を受け止め、解決していくしくみづくり
窓口や制度ごとの縦割りではない総合相談体制を進めるため、本会の相談にかかる担当部門間の連携及び関係機関や地域住民のインフォーマルな支援と連携することが求められます。このことから、身近な圏域で柔軟に相談できる体制を整え、既存の機関や制度、地域住民による支援などにつなぐだ
けでなく、新たな支援や社会資源の創出により多様化するニーズに対応できる体制の構築に努めま
す。
推進項目
事業項目
１．相談窓口の周知と総合的な相談体制の強化(45)心配ごと相談所事業
生活上の様々な相談に応じ、心配ごとの解決に向けた支援を行います。様々な相談に対応するため、千歳市家庭生活カウンセラークラブと連携して相談援助を行います。
ア．来所相談・電話相談
イ．毎週火・水曜日 １３時～１６時
ウ．第２・４木曜日 １８時３０分～２０時３０分 ＊年末年始、祝日を除く。
(46)生活応急資金貸付事業
公的制度の受給が開始するまでの生活費や、病気や怪我などにより一時的に収入が減少したときの生活資金の貸付を行います。
(47)食料支給サービス事業
食料を入手することが困難な人に対し、緊急的に食料を支給し生活を支援します。
(62)児童家計支援事業
企業や団体からの寄付金等を活用し、生活に困窮している世帯の児童にお米等の食料の支給や日用品・学用品等の購入により、世帯の家計支援を行います。
(48)地域包括支援センター運営業務（包括的支援事業）（市受託事業）
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の職員配置から、地域在宅高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のため、必要な支援を行うことにより、地域における福祉活動の増進を図ります。
【主な支援内容】〔総合相談支援〕
高齢者相談窓口の拠点として、高齢者やその家族の多種多様な相談に対応します。また、支援が届いていない方に積極的なアウトリーチを基本に、多職種、地域の資源などと連携することで、支援が必要な高齢者等にいつでも対応できる支援ネットワークを構築します。
〔権利擁護〕
虐待や権利侵害などから高齢者を守り安心した生活を送れるよう消費者被害の防止、判断能力を状況にある方への支援など専門的な対応を行います。また、高齢者虐待の対応と防止のための普及啓発を行います。
〔包括的・継続的ケアマネジメント〕

介護・医療関係者、生活支援コーディネーターの活動や地域資源による支援とケアマネジャーとのつながりを促し、高齢者が要介護状態になっても地域で暮らし続けることができるように支援します。また、ケアマネジャーとの交流や研修の機会をつくり、地域におけるケアマネジメントの質の向上を図ります。
また、多職種の構成による地域ケア会議を開催し、高齢者に係る対応困難な課題などについての解決を図ります。
〔介護予防ケアマネジメント〕
要支援者、総合事業対象者について、高齢者自身の機能を活かした自立に向けた支援を行うため、介護サービスの活用などの調整を行います。また、介護予防センター、生活支援コーディネーター、地域住民のインフォーマルな活動など地域の社会資源と連携した介護予防ケアマネジメントを行います。
センター名

担当地区

西区地域包括支

北栄、新富、信濃、富士、北信濃、自由ヶ丘、北斗、上長都、

援センター

桜木

東区地域包括支
援センター

青葉丘、青葉、住吉、東郊、日の出丘、柏台、美々、駒里、祝梅、根志越、中央、泉郷、幌加、協和、新川、東丘、稲穂、梅ヶ丘、弥生、寿、豊里、日の出、旭ヶ丘、流通、幸福、柏台南、
清流(49)生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金【特例貸付】を含む）・特別生活資金貸付事業（道社協受託事業）
他からの貸付を受けることができない低所得者や高齢者、障がい者の世帯に対し、生活の安定を目指すため、資金の貸付を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への貸付制度として実施された、
緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付については、借受世帯に対し償還や生活福祉
資金利用に関する相談支援など適正な債権管理に努めます。
(50)緊急通報システム訪問調査事業（市受託事業）
一人暮らし等の高齢者の相談や緊急事態に迅速に対応する緊急通報システムの設置希望者に対し、訪問による身体状況等の調査、相談等を行います。また、本人の状況に応じて、適切な制度やサービスにつなげる支援をします。
２．権利擁護体
制の構築(51)法人後見事業
判断能力の低下により契約継続が困難となり成年後見等の支援が必要となった場合、市長申立て等を要件に法人が成年後見人等になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。
ア． 後見支援員フォローアップ研修会（11 月）(52)緊急事務管理事業
日常生活自立支援事業等を利用するまでの間、生命、健康及び財産の保護を図るた
め、本人に代わり緊急事務管理を行います。

(53)成年後見支援センター運営事業（市受託事業） 重点
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人が、住みなれた地域で安心して暮らすため、成年後見制度を適切に利用できるよう支援を行い、これらの人の権利及び財産を守ることができるよう、成年後見制度の利用促進を行います。
ア． 成年後見制度に関する相談及び利用支援 拡充
専門職が抱える権利擁護支援に関する不安や困りごとの相談の機会をつくり、早期に権利侵害を発見し、適切な支援につなげていきます。
イ． 社協広報紙及び出前講座（随時）等を通じた広報及び啓発
ウ． 市民後見人養成講座事前説明会（5 月）
エ． 市民後見人養成講座（全５回/６～７月/定員２０名）
オ． 市民後見人養成講座修了者フォローアップ研修会（９月）
カ． 専門職等後見人サロン（２月）キ． 成年後見制度勉強会（３月）
ク． 市民後見人の活動に向けた支援(54)日常生活自立支援事業（道社協受託事業） 重点
判断能力が不十分で日常生活に不安のある高齢者や障がい者等に対し、地域で自立した生活がおくれるよう福祉サービスの利用や金銭管理等を支援します。
ア．生活支援員フォローアップ研修会（年１回/11 月）
イ．新任生活支援員養成研修会（随時）(55)死後事務委任契約事業の調査・研究
身寄りがない方、親族がいても関係が疎遠な方に対して、本人が亡くなった後の手続き等を法人が代わって支援する、死後事務委任契約事業について、調査・研究を行ないます。

基本目標７ 課題に柔軟に対応していくための体制づくり
地域福祉懇談会や日常生活圏域を単位とした座談会など地域のことを話し合える場を充実させるとともに、研修会やイベント等の参加者を対象にしたアンケート調査を通して明らかとなった地域ニーズや生活課題に基づいた取り組みの推進など、課題解決に柔軟に対応できる体制づくりを進めます。
推進項目
事 業 項 目
１．地域ニーズや
生活課題を把握するための取組の推進(56)地域福祉懇談会開催事業
福祉ニーズや生活課題の把握、情報交換等を目的に参加町内会の拡大を図りながら、
地域福祉懇談会を開催します。
ア． 第８次地域福祉実践計画の策定に向けて、日常生活圏域を対象とした懇談会の開催及び市民を対象としたアンケートの実施。

２．地域ニーズや
生活課題に基づいた取り組みの推進(57)新たな事業展開の検討
介護保険制度の改正など新たな制度への対応や住民の複合的な生活課題に対応する助け合い活動創出や仕組みづくりについて検討します。

基本目標８ 社協の認知度アップと人材・財源確保のしくみづくり
地域福祉推進の中核的な存在として行政とのパートナーシップの推進を図るとともに、社協活動を「見える化・見せる化」によって支援者を拡げる取り組みを行い、認知度アップと人材・財源確保のしくみづくりを推進します。
推進項目
事 業 項 目
１．人材・財源確保のしくみづくりと、安定した組織(58)職員研修事業
業務の円滑遂行に役立つ知識やスキル等を習得することを目的とした階層別職員研修を実施します。（年６回）

運営の推進
２．社協活動の「見える化・見せる化」の推進(59)広報活動事業
地域福祉活動を推進する各種事業の取り組みについて、広く住民に情報発信を行います。
ア．会報紙「今日から、」の業者による配付【情報紙への折込：約４0,820 部、日本郵便タウンメール等：約 1,069 部／年６回】
イ．編集委員会を活性化させ、社協活動をわかりやすく伝える、会報紙面づくりに取り組む【発行部数：42,600 部／年６回（奇数月）】
ウ．ホームページによるタイムリーな情報掲載【各所管職員による随時更新、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）の活用】
エ．社協活動の認知度アップを目的とした SNS ツールの充実
地域福祉活動への幅広い世代の参加と本会が提供するサービス等の利用促進を図るため、若者・働く世代向けの情報発信方法の充実を図ります。
(60)社会福祉大会開催事業
永年にわたって、本市の社会福祉推進に貢献された方々に感謝の意を表すための表彰
及び地域福祉についての理解を深めることを目的とし、社会福祉大会を年１回開催します。
ア． 第 58 回千歳市社会福祉大会の開催（11 月）

３．行政とのパー
トナーシップの推進(61)地域福祉の推進に関わる千歳市との情報交換 拡充
千歳市の地域福祉計画と連携した地域福祉推進諸活動の継続に向けて、情報交換を行います。
ア．第 8 次地域福祉実践計画の策定に向けた連携・情報交換の機会の拡充