2024 年版

出
拠
定
確

門
入
年金

確定拠出年金入門2024 年 8 月

金融経済教育推進機構

初版

編集・発行：金融経済教育推進機構
協力：日本商工会議所

制

作：㈱ TIM Consulting〒 103-0022 東京都中央区日本橋室町 2 丁目 3-1

商工会議所年金教育センター●本書の無断転用・転載を禁じます。

金融経済教育推進機構

社会人として生活していくうえで必要な知識には様々なものがありますが、年金・健康保険・税金に関する知識や、その支払いなどの金融に関する知識はその一つといえます。
また、充実した人生を送るためには、ライフプラン・マネープランについて学ぶことが

は

じ

め

重要であり、セカンドライフに向けては、国民年金・厚生年金といった公的年金に加え、に確定拠出年金などの自助努力による資産形成が大切です。
公的年金は国が年金資産の運用を行ってくれますが、確定拠出年金は、自分の年金を自分で考え運用することになりますので、制度のしくみなどをしっかりと理解することが大切です。
この「確定拠出年金入門」では、確定拠出年金のしくみや特徴、留意点などについてわかりやすく解説しています。
まずは本冊子で確定拠出年金についての理解を深めていただければ幸いです。
※この冊子は、2024 年 3 月 31 日現在の情報に基づいて作成しています。今後、法律改正等により、内容が変更になる可能性があります。

Contents

もくじ

セカンドライフを充実させるためには

2

確定拠出年金の加入者になったら

14

iDeCo の加入手続きはどのような手順で行うの？

22

日本の年金制度を知りましょう

3

運用商品にはどのようなものがあるの？

15

確定拠出年金とはどのような制度なの？

4

確定拠出年金から受け取れる給付

16

令和 6
（2024）
年12月から確定拠出年金の拠出限度額の見直しが行われます

23

確定拠出年金の魅力・留意点は？

6

転職や退職をするとどうなるの？

18

確定拠出年金に関する情報はどこで入手できるの？

24

確定拠出年金にはどのような税制メリットがあるの？

8

確定拠出年金に加入するにはどうすればいいの？

20

確定拠出年金の拠出（掛金）限度額

10

確定拠出年金のしくみ

12※こ の テ キ ス ト で は「 企 業 型 確 定 拠 出 年 金 」
を「企業型年金」、「個人型確定拠出年金」を
イデコ「iDeCo」と表記しています。

セカンドライフを充実させるためには日本の年金制度を知りましょう「人生 100 年時代」といわれるこれからの時代、平均寿命の延びとともに、リタイア後の人生は余生ではなく、よりアクティブに生活する第二の人生（セカンドライフ）となりました。
いずれ訪れる老後の生活を考えたとき、旅行や趣味など、個人個人が描いた理想のセカンドライ
フを送るためには、お金が必要です。

ゆとりのあるセカンドライフへの備え
リタイア後の生活資金としては、国から支給される年金（公的年金）が基礎的な収入源となります。
しかし、公的年金の受給額や、ゆとりのあるセカンドライフに必要なお金は、個人個人によって差がありますので、自分の理想のセカンドライフのために必要なお金を若いうちから少しずつ準備することが大切です。
そのための手段には、退職金や企業年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、個人年金などがあります。

日本の年金制度は、20 歳以上 60 歳未満の国民に加入が義務付けられている国民年金※と職業などによってさらに上乗せされる年金で構成されています。国民年金に加入する人は職業などにより、第 1 号被保険者・第 2 号被保険者・第 3 号被保険者の 3 種類に分かれています。

自営業者・フリーランス（第 1 号被保険者、任意加入被保険者）
国民年金基金、または iDeCo に任意に加入して、国民年金に上乗せした年金を受け取ることができます。

民間企業の従業員（第 2 号被保険者）

民間企業の従業員は厚生年金※に加入し、国民年金に上乗せした年金を受け取ることができます。
また、勤務先の企業が確定給付企業年金や厚生年金基金、企業型年金（企業型確定拠出年金）などの企業年金制度を導入していれば、さらに上乗せして年金を受け取ることができます。
このほか、従業員によっては任意で iDeCo に加入することもできます。

公務員（第 2 号被保険者）

個人

公務員は厚生年金に加入し、国民年金に上乗せした年金を受け取ることができます。
また、公務員には、企業年金に代わる制度として年金払い退職給付があり、さらに上乗せして年金を受け取ることができます。
このほか、任意で iDeCo に加入することもできます。

自助努力
iDeCo
NISA
預貯金
投資信託
個人年金 等

専業主婦（夫）など（第 3 号被保険者）

専業主婦（夫）などは iDeCo に任意に加入して、国民年金に上乗せした年金を受け取ることができます。
※国民年金及び厚生年金は、国が管理・運営する公的年金です。

国

企業

公的年金

退職金・企業年金

国民年金
厚生年金

退職一時金
企業型年金
厚生年金基金
確定給付企業年金 等

国民年金
基金
国民年金
自営業者・フリーランス

2

第１号被保険者
任意加入被保険者

iDeCo

企業
年金

年金払い

厚生年金

厚生年金

iDeCo

国民年金

国民年金

国民年金

公務員

専業主婦（夫）など（ 確定給付企業年金
企業型年金など ） 退職給付

iDeCo

（

iDeCo

）

民間企業の従業員（第２号被保険者）（第２号被保険者）（第３号被保険者）

3

企業型年金と iDeCo があります

確定拠出年金とはどのような制度なの？

確定拠出年金には、企業型年金と iDeCo があります。
企業型年金は、企業が従業員の老後の年金の準備のために行う制度です。
加入できるのは、企業型年金を実施している民間企業の従業員です。
掛金は、原則として企業が拠出しますが、企業がマッチング拠出（P13参照）を導入していれば、加入者も一定の範囲内で自ら掛金を拠出できます。

確定拠出年金とは、企業や加入者が拠出した掛金を加入者が自らの判断で運用し、運用結果に基づいて、老後に年金として受け取る制度です。

すべての現役世代が加入できます
国民年金に加入している人は、原則としてすべて確定拠出年金に加入できます。
ただし、拠出限度額（掛金の限度額）は、加入する確定拠出年金の種類（企業型年金か iDeCo）、※
勤務先での企業年金 への加入状況などによって異なります（Ｐ10 〜 11 参照）。
※「企業年金」……確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型年金のことです。
「企業型年金」…企業型確定拠出年金のことです。

企業型年金、iDeCo ともに、60 歳まで加入することができます。
※ 2022 年５月より、企業型年金は最高で 70 歳まで、iDeCo は最高で 65 歳まで加入できるようになりました。ただし、企業型年金では、加入者となる従業員の範囲は、企業ごとの「企業型年金規約」により定められるため、加入できる年齢は加入している企業型年金により異なります。また、iDeCo に 60 歳以上で加入するためには、国民年金に任意加入しているか、企業の従業員や公務員などで厚生年金に加入していることが要件となります。

確定拠出年金の加入対象者
自営業者など

確定給付企業年金・厚生年金基金に加入していない企業の従業員

iDeCo

iDeCo

iDeCo※

確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している企業の従業員

iDeCo※

iDeCo

公務員

専業主婦（夫）など

iDeCo

iDeCo

企業型
年金
企業型
年金

確定給付企業年金
厚生年金基金

国民年金
基金

年金払い
退職給付

厚生年金
国民年金

自営業者など

〔第１号被保険者
任意加入被保険者〕

iDeCoは、個人が自分の老後の年金を準備するための自助努力の制度です。
加入できるのは、自営業者、フリーランス、専業主婦（夫）、企業型年金に加入していない民間企業の従業員、公務員などで、企業型年金に加入している人も要件を満たせば加入できます。また、海外に居住している
人も国民年金に任意加入している場合は、加入できます。
掛金は加入者が自分で拠出します。
勤務先企業で中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋」（イデコプラス））を実施しているときは、加入者が拠出する掛金に上乗せして、企業も掛金を拠出できます。

民間企業の従業員（第２号被保険者）

資産の運用は加入者自らの判断で行います
確定拠出年金では、年金資産は個人ごとに管理され、加入者が自らの判断で運用を行います。運用商品には、「投資信託」などの「投資型商品」と「預金」、「保険」といった「元本確保型商品」があります。
将来受け取る年金の額は、運用の結果により決まります。
そのため、資産運用に関する知識や、金融商品に関する知識を身につけ、定期的に見直しを行うなど、適切に資産運用を行うことが大切です（P15 参照）。

転職や退職をしても年金資産の持ち運びができます公務員

専業主婦（夫）など（第２号被保険者）（第３号被保険者）※2022 年 10 月より、企業がマッチング拠出を導入している場合でも、マッチング拠出を利用していない企業型年金の加入者はiDeCo に加入できるようになりました。ただし、企業型年金の掛金が拠出限度額に達している場合は、iDeCo に加入できません（P10 〜 11「確定拠出年金の拠出（掛金）限度額」参照）。
※2024 年 12 月より、拠出限度額の見直しが行われます。詳しくは P23 参照。

確定拠出年金はポータビリティに優れた制度です。
ポータビリティとは積み立てた年金資産を持ち運べることです。
例えば、転職により勤務先が変わったときや、会社を退職して自営業者・専業主婦（夫）になった
ときなど、企業型年金と企業型年金の間、あるいは企業型年金と iDeCo の間で、年金資産の持ち運び（移換）をすることができます。
また、企業型年金から企業年金連合会の「通算企業年金」に年金資産を移換することや、一定の要件のもとに確定拠出年金から確定給付企業年金に年金資産を移換することもできます（P18 〜 19参照）。
継続して年金資産を積み立てることで、まとまった年金資産を形成することができます。
※ 2022 年 5 月より、企業型年金から企業年金連合会の「通算企業年金」にも年金資産を移換することができるようになりました。

4

5

加入時だけでなく継続的に投資教育を受けることが重要です

確定拠出年金の魅力・留意点は？

確定拠出年金では、加入者が投資に関する正しい知識を持って、資産運用にのぞむことが重要です。そのため、企業型年金を実施している企業では、継続的に投資教育の実施に努めなければなりません。投資教育で行う内容は、投資経験のレベルなどによって異なりますが、主な項目は以下のとおりです。
●わが国の年金制度の概要●資産運用の基礎知識●確定拠出年金制度の概要●金融商品のしくみと特徴●確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計など…

▼次のような留意点があります。

▼次のような魅力があります。
税金面の優遇措置を受けることができます◉加入者が拠出した掛金は、全額所得控除を受けることができますので、所得税・住民税が軽減されます（P8 参照）。
◉運 用益は非課税となります（P9 参照）。
◉老 齢給付金を年金として受け取るときは公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除の適用を受けることができます（P9 参照）。

将来の受給額が不確定です◉加入者が将来受け取る給付の額は、その人の運用の結果で決まります。
運用の結果が良ければその分多く受け取ることができますが、運用の結果が悪くても、企業がその分を補てんしてくれるということはありません。
運用結果は自己責任です。
◉運
 用商品にはリスクがあります。投資に関する知識が必要です。
※企業型年金を実施している企業では、継続的な投資教育の実施に努めなければなりません。

転職や退職をしても引き続き積み立てることができます◉転 職した場合、これまで積み立てた年金資産を次の勤務先の企業型年金に移すことができます。
◉転 職先に企業型年金がない場合や、独立して自営業者、フリーランスになった場合でも、iDeCoの加入者として、引き続き掛金を拠出して積み立てることができます（P18 〜 19 参照）。

自由な運用ができ、また、自分の年金資産の残高をいつでも確認できます◉年
 金資産の運用は、運営管理機関から提示された商品の中から、加入者が自由に決めることができます（P12 〜 15 参照）。自分のライフプランに合わせた資産運用が可能です。
◉加 入者は運営管理機関のホームページやコールセン
魅力
ターを利用して、いつでも自分の運用商品の変更や、年金資産残高を確認することができます。

さらに iDeCo では、
次のメリットもあります。
◉企
 業型年金では運営管理機関は企業が選定しますが、
iDeCo では運営管理機関の選定も加入者自らが行います。そのため、より広い範囲の運用商品を選択することができます（P21 〜 22 参照）。

6

60 歳まで年金資産を引き出すことができません◉原則として中途解約ができず、60 歳までは年金資産を引き出すことができません（P17 参照）。
病気やけがへの備え、住宅資金や教育資金などには、別途資金を用意しておく必要があります。

このほかに iDeCo では、次の留意点もあります。
手数料等が自己負担となります◉ iDeCo では、国民年金基金連合会や運営管理機関
へ支払う手数料※などが、加入者の負担となります。
※手数料は、掛金や年金資産から差し引かれます。

留意点

自由な運用

転職・退職時
の持ち運び
税金面の
優遇

運用結果は
自己責任
将来の受給額
が不確定

途中引出し
不可

7

本

税

元

運用益

確定拠出年金

元

税金

運用益

運用益を
全額再投資できない課

通常は金融商品を運用すると運用益に課税されます
が、確定拠出年金では運用益が非課税になります。

運用益を全額再投資できる

非課税

確定拠出年金にはどのような税制メリットがあるの？

運用時

本

通常の金融商品

受給時
確定拠出年金には、「掛金拠出時」「運用時」「受給時」の３つの税制メリットがあります。
制度に加入してから給付を受け取るまでの全期間にわたって、税制メリットを受けることができ
ます。

掛金拠出時

老齢給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

年金で受け取る場合

加入者が拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、所得税、住民税が軽減されます。

雑所得として課税されます。ただし、公的年金と同様に「公的年金等控除」の対象となります。
公的年金等控除の額は、年金を受け取る人の年齢や、年金額に応じて定められています。

雑所得の金額＝収入金額−公的年金等控除額軽減効果の事例
確定拠出年金に加入者が掛金を拠出した場合の軽減分（例）
年

齢

25 歳

年

収

300 万円

扶養家族

税金軽減分（年間）

所得税

45 歳

450 万円

600 万円妻（32 歳）

妻（44 歳）子（3 歳）※1

子（16 歳）

10,000 円

15,000 円

20,000 円

5%

5%

10%

なし

掛金（月額）（加入者拠出分）
税率

35 歳

住民税

10%

10%

10%

所得税※2

6,100

9,200

24,500

住民税

12,00018,00024,000

合計

18,10027,20048,500※1 子（3 歳）は扶養控除対象外です。※2 所得税の軽減分には、復興特別所得税の軽減分も含まれます。

このような場合には軽減効果を受けることができません！

一時金で受け取る場合
退職所得とみなされて課税されます。
退職所得控除額は勤続年数に応じて定められています。確定拠出年金では、掛金を拠出した期間を勤続年数とみなして計算します。

1

退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）× 2【退職所得控除額計算式】

勤続年数

退職所得控除額

20 年以下40 万円×勤続年数（最低 80 万円）

20 年超

800 万円 ＋ 70 万円×（勤続年数−20 年）

税金の軽減効果を受けるためには、課税所得があることが前提となります。
そのため、専業主婦（夫）などは、軽減効果を受けることはできません。
また、所得控除の対象となるのは自分の掛金のみです。したがって、家族の掛金を負担しても、所得控除の対象となりません。

89

掛金の拠出単位について確定拠出年金の拠出（掛金）限度額

掛金の拠出方法には、毎月拠出する方法以外に、複数月分まとめて拠出する方法や、賞与時に使い残し分を拠出する方法などがあります。ただし、企業型年金と iDeCo の両方に加入する場合は、企業型年金の掛金、iDeCoの掛金ともに毎月拠出する方法にする必要があります（P21参照）。

マッチング拠出を利用している※ 1

原則として国民年金に加入している人すべてが、企業型年金、iDeCo のいずれか一方、あるいは一定の要件を満たせば両方に加入することができます。
加入できる確定拠出年金の種類や拠出限度額は、国民年金の被保険者の種別や、勤務先の企業年金の実施状況などによって異なります。
企業型年金の加入者になっている

マッチング拠出を利用していない※ 1

確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している

国民年金の第２号被保険者

拠出限度額※5

年額14万4,000円（月額1万2,000円）

公務員
第１号被保険者
任意加入被保険者
第３号被保険者

10

iDeCo

拠出限度額

年額81万6,000円（月額6万8,000円）

確定拠出年金に加入できません

iDeCo

拠出限度額

年額27万6,000円（月額2万3,000円）

専業主婦（夫）など

企業型年金

拠出限度額※2

年額66万円（月額5万5,000円）

企業型年金

拠出限度額※2※3

年額33万円（月額2万7,500円）

iDeCo

拠出限度額※4

年額14万4,000円（月額1万2,000円）
かつ
企業型年金とiDeCoの掛金の合計が企業型年金拠出限度額※2

年額66万円（月額5万5,000円）

iDeCo

拠出限度額

年額24万円（月額2万円）
かつ企業型年金とiDeCoの掛金の合計が年額66万円（月額5万5,000円）

iDeCo

自営業者・フリーランス

確定給付企業年金、厚生年金基金に加入していない

勤務先で企業型年金を実施していない

国民年金の保険料が免除されている

年額33万円（月額2万7,500円）

年額33万円（月額2万7,500円）

企業型年金の加入者になっていない

国民年金の保険料が免除されていない

拠出限度額※2※3

確定給付企業年金、厚生年金基金に加入していない

勤務先で企業型年金を実施している

会社員など

企業型年金

確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している

確定給付企業年金、厚生年金基金に加入している
確定給付企業年金、厚生年金基金に加入していない

iDeCo

拠出限度額※5

年額14万4,000円（月額1万2,000円）

iDeCo

拠出限度額

年額27万6,000円（月額2万3,000円）※１ 2
 022 年 10 月より、
「企業型年金規約」の定めによらず、マッチング拠出を利用していない企業型年金の加入者は、iDeCo に加入できるよ
うになりました。
※2
 企業型年金の掛金の額は、「企業型年金規約」で拠出限度額の範囲内で定められるため、拠出限度額まで拠出できないことがあります。
※ 3 2024 年 12 月より、5 万 5000 円から確定給付企業年金等の他制度掛金相当額を差し引いた額が月額の拠出限度額となります。
※4 2
 024 年 12 月より、5 万 5000 円から確定給付企業年金等の他制度掛金相当額と企業型年金の掛金を差し引いた額が、月額の拠出限度額となります。ただし、2 万円が上限となります。
※5 2
 024 年 12 月より、5 万 5000 円から確定給付企業年金等の他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）を差し引いた額が、月額の拠出限度額となります。ただし、２万円が上限となります。
※３から※５について、詳細は P23 参照。

このような場合には確定拠出年金に加入できません！
！
◉国民年金の保険料を免除されている人（障害基礎年金を受給している人を除く）◉農業者年金に加入している人
また、確定拠出年金は国民年金に加入している人を対象とする制度であるため、20 歳未満のアルバイト・パートタイマーで、厚生年金に加入していない人は、確定拠出年金に加入できません（成年年齢が 18 歳に引き下げられても変わりません）。

11マッチング拠出とは確定拠出年金のしくみ
確定拠出年金では、掛金を企業または加入者が拠出し、加入者が運営管理機関を通じて運用商品を指示します。年金資産の管理は、企業型年金では資産管理機関、iDeCo では国民年金基金連合会（事務委託先金融機関）が行います。その主なしくみを理解しましょう。

企業

マッチング拠出とは、企業型年金で、企業が拠出する掛金に上乗せして加入者が掛金を拠出することで中小事業主掛金納付制度とは、iDeCo で、加入者す。

が拠出する掛金に上乗せして企業が掛金を拠出す

企業ごとの「企業型年金規約」にマッチング拠出にることです。従業員が 300 人以下などの要件を満関する定めがあれば、加入者も掛金を拠出することたした企業が、制度を導入した場合に、企業も掛ができます。ただし、加入者が拠出する掛金は、企金を拠出することができます。

業が拠出する掛金額を超えることはできません。
◎いずれの場合も、企業が拠出した掛金と加入者が拠出した掛金を合計した金額が拠出限度額以内でなければなりません。

❶ 掛金（企業型年金）資産管理機関※１

企業型年金では、企業が掛金を拠出し、「資産管理機関 」にある加入者一人一人の確定拠出年金用の口座に振り込みます。マッチング拠出（P13 参照）を利用する場合は、加入者が拠出した掛金も一緒に振り込みます。iDeCo では、加入者が掛金を拠出し、加入者本人名義の口座からの口座振替または給与天引きの方法により、「国民年金基※２
金連合会 」から委託を受けた金融機関にある確定拠出年金用の口座に振り込みます。
中小事業主掛金納付制度（P 13 参照）により企業が掛金を拠出する場合は、企業が拠出した掛金と、加入者から給与天引きの方法で拠出した掛金を一緒に振り込みます。

加入者

運営管理機関❷ 運用商品の指示（iDeCo）

事務委託先金融機関

商品提供機関金 融 機 関❸ 運用商品の通知❽ 給付の指示❺ 報告「運営管理機関」は、加入者一人一人の運用結果や年金資産残高を定期的に報告します。

❻ 運用商品の見直し
加入者は運用する年金資産の商品構成を変更することができます（P 15「スイッチングとは」参照）。

❹ 商品の購入「運営管理機関」は一人一人の運用商品の指示を取りまとめ、企業型年金では資産管理機関、
iDeCo では事務委託先金融機関に通知します。

加入者は、「運営管理機関※３」が提示する
運用商品ラインナップの中から、どの商品で資産運用するかを自らの判断で決定します。

◉年金資産の管理❾ 給付◉運用関連業務運用商品の選定・提示／運用商品の情報提供◉記録関連業務運用商品の指示の取りまとめ／記録管理／
運用商品の通知❼ 給付の申請
年金を受け取る人の給付申請により、「運営管理機関」は「資産管理機関」または「事務委託先金融機関」に給付の指示を行い、その指示にしたがって年金が給付されます。

12

中小事業主掛金納付制度
iDeCo＋（イデコプラス）とは年金を受け取る人（60 歳以上）

年金資産は銀行、証
券会社、生命・損害保険会社等の金融機
関が提供する商品で構成されます。

※１ 資産管理機関（事務委託先金融機関）
企業型年金で、企業からの委託を受けて企業及び加入者が拠出した掛金の管理を行います。具体的には信託銀行、生命保険会社などが担当します。iDeCo では、国民年金基金連合会から委託を受けた事務委託先金融機関が同様の事務を行います。
※２ 国民年金基金連合会
iDeCo で、個人型年金規約の作成や加入資格があるかどうかの審査を行います。また、年金資産の管理や年金の給付などの事務を金融機関に委託します。
※３ 運営管理機関
運営管理機関には、運用商品の選定・提示等を行う「運用関連運営管理機関」と、運用商品の指示の取りまとめ等を行う「記録関連運営管理機
関」があります。
企業型年金では企業が選定し、iDeCo では加入者が選定します。
企業型年金では企業から、iDeCo では国民年金基金連合会から委託を受けています。

13

確定拠出年金の加入者になったら…

運用商品にはどのようなものがあるの？

確定拠出年金では、年金資産が個人ごとに管理され、加入者が自らの判断で運用を行います。
運用関連運営管理機関が提示する運用商品メニューの中から商品を選択し、記録関連運営管理機関に運用商品の指示を行い、運用結果が個人の年金資産残高となります。
転職や退職をしても、確定拠出年金に継続して加入することができます。
また、年金を受け取れるのは、原則として 60 歳以降です。
加入から年金の受け取りまでの流れを理解しましょう。

確定拠出年金に加入してから年金を受け取るまでの流れ（例）

確定拠出年金では、自分で、運用関連運営管理機関が提示する運用商品メニューの中から、運用する商品を選択することとなります。それぞれの運用商品の特徴を理解して、運用を行うことが大切です。

「投資型商品」と「元本確保型商品」があります
確定拠出年金の運用商品は、大きく分けて、「投資型商品」と「元本確保型商品」に分けられます。
投資型商品は年金資産を増やしていくのに適した商品で、いろいろな種類の「投資信託」があります。
元本確保型商品は安全に年金資産を積み立てていくのに適した商品で、「預金」や「保険」があります。

運用状況の確認・運用商品の見直し

運用商品の指示
加入者自らの判断により運用する商品の指示を行います※。
運 用関 連 運 営 管 理 機 関 が 提 示 する 運 用 商 品 メ
ニューの中から運用する商品とその金額を決定
し、記録関連運営管理機関に指示します。
（例）●投資信託 A 50％（15,000 円）

20％●投資信託 D 30％ （9,000 円）

30％●定期預金

掛金の拠出
企業型年金では企業が拠出し、マッチ
ング拠出（P13 参照）が導入されている場合は、加入者も拠出できます。
iDeCo では加入者が拠出し、勤務先で中小事業主掛金納付制度（P13 参照）が導入されている場合は、企業も拠出
できます。

50％

年１回、郵送または Web 上にて通知される「確定拠出年金・残高のお知らせ」などで運用状況を確認します。
また、「スイッチング（P15 参照）」により、運用する年金資産の商品構成を変更することができます。
適切な運用を行うためには、資産運用や金融商品について良く理解することや、経済状況を注視することが大切です。

※加入している確定拠出年金の規約により、加入者が運用商品の指示を行わない場合に自動的に運用商品が選択される「指定運用方
法」（P15 参照）が定められている場合があります。

※運用の結果が掛金を下回った場合、（掛金−運用損）が年金資産残高と
なります。

年金原資

企業掛金（月額）
20,000 円
加入者掛金（月額）10,000 円

合計（月額）30,000 円

転職や退職をしても、個人の年金資産を、企業型年金と iDeCo の間で移換して、確定拠出年金に加入し続けることができます。

加入（企業型年金）

運用結果（掛金 + 運用益）が個人の年金資産残高となります

運用益

ポータビリティ

運用期間

元本確保型商品

投資信託

預金

保険

運用商品の情報は運営管理機関のホームページなどで入手できます20％ （6,000 円）

（例）

投資型商品

老齢給付金の受け取り受給開始年齢は60 歳〜 65 歳です。年金で受け取るほか、一時金で受け取ることもできます。

掛金累計

独立開業（iDeCo に加入）

年

金

年金の受給開始年齢（60 〜 65 歳）

運用商品の情報は、運営管理機関のホームページで確認することができるほか、金融機関の営業職員から説明を受けることにより入手することができます。
確定拠出年金では、加入者が自らの判断で運用することが求められます。そのためには、判断をするう
えで十分な情報を入手することが大切です。
注）営業職員は、運用商品の情報提供を行うにあたり、通常の金融商品の販売・勧誘との誤認を防止するために、書面の交付等により、「情報提供は確定拠出年金の運営管理機関として行うこと」や、「特定の運用商品を推奨することが禁止されていること」などを説明することが義務づけられています。

指定運用方法とはスイッチングとは加入者が、加入している確定拠出年金の規約に定められた運用の途中で、これまで積み立ててきた資産期日までに、運用商品の指示（金融商品の選択）を行わないの商品構成（割合）を変更することです。

場合に、自動的に選択される運用商品のことです。

運用している商品の一部または全部を売却

指定運用方法による運用が行われた場合は、加入者が指し、他の商品を購入することにより行います。

定運用方法を指示したものとみなされ、その運用結果の責

スイッチングは、運営管理機関のホームペー

任は加入者本人に帰属することとなります。

ジやコールセンターを通じて指示することによ

指定運用方法による運用が行われた場合でも、必ず内容をり行います。

確認し、必要に応じて、後日、自らの判断による運用商品の指示を行うなど、自分にあった運用を行うことが大切です。

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15

障害給付金

確定拠出年金から受け取れる給付75 歳※までに一定の障害状態となったときに、年金または一時金として受け取ることができます。
※ 2022 年 4 月より、障害給付金を受け取ることができる年齢の上限が 75 歳に引き上げられました。

死亡一時金
加入者等が死亡したときに遺族に一時金として支給されます。

確定拠出年金には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の給付があります。
中心となるのは「老齢給付金」で、受け取りは 60 歳以降です。
中途解約は原則として認められません。

老齢給付金◉受給開始年齢到達以降であれば、好きな時に給付申請をすることによって、受け取りを開始することができます。
ただし、遅くとも 75 歳※までには受け取りを開始する必要があります。
◉受取方法は、年金（5 年以上 20 年以下または終身）として受け取る方法と一時金として受け取る方法、両者を併用する方法がありますが、金融機関によって選択肢が異なります。
※ 2022 年 4 月より、老齢給付金の受け取り開始の上限年齢が 75 歳に引き上げられました。

確定拠出年金に加入した期間と資産の運用のみを行った期間の合計（通算加入者等
期間※）により、以下のようになっています。

iDeCo の脱退一時金次の要件を全て満たした場合に受け取ることができます。
❶ 60 歳未満であること❷ 企業型年金の加入者でないこと❹ 日本国籍がある 20 歳以上の海外居住者でないこと❺ 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと❻ 掛金を拠出した期間が５年以下、または個人別の年金資産が 25 万円以下であること

通算加入者等期間

10 年以上

8 年以上

6 年以上

受 給 開 始 年 齢

60 歳

61 歳

62 歳

通算加入者等期間

4 年以上

2 年以上

1 月以上

受 給 開 始 年 齢

63 歳

64 歳

65 歳

※通算加入者等期間は、60 歳になるまでの期間に限られます。60 歳以降で初めて確定拠出年金に加入した場合は、加入してから５年経てば、受給を開始することができます。

注意

確定拠出年金では、「障害給付金」や「死亡一時金」の受給要件に該当しない限り、原則として60 歳になるまで給付を受けることはできません。中途解約できるのは、脱退一時金を受け取れる
場合に限定されます。

❸ iDeCo に加入できない者であること

受給開始年齢

ここに中途解約は原則として認められません❼ 企業型年金または iDeCo の加入者の資格を喪失した日から２年以内であること

企業型年金の脱退一時金
上記の❶❸❹❺❻と、次の❽❾を全て満たした場合に受け取ることができます※１。
❽ 企業型年金の加入者、企業型年金の運用指図者※２、iDeCo の加入者、iDeCo の運用指図者※２
でないこと❾ 企業型年金の加入者の資格を喪失した日の翌月から６か月以内であること

確定拠出年金に加入している間は原則として老齢給付金を受け取ることはできません。

なお、上記の要件を満たさない場合（iDeCo に加入できる場合など）でも、❽❾に加えて「個人老齢給付金は、確定拠出年金の「加入者だった人」に支給されるものなので、確定拠出※１ 2022 年５月より、企業型年金の脱退一時金の要件が緩和されました。
※２ 運用指図者…拠出を行わず、年金資産の運用のみを行う者

年金に加入しながら老齢給付金を受け取ることは原則としてできません。

別の年金資産が極めて少額（1 万 5,000 円以下）」の場合は、企業型年金から脱退一時金を受け取れます。

また、老齢給付金の年金や一時金の受取が終わった後で、確定拠出年金に加入することも原則としてできません。
注）企業型年金と iDeCo の両方に年金資産がある場合は、iDeCo のみに加入しながら、企業型年金の老齢給付金を受け取ることができます。また、企業型年金のみに加入しながら、iDeCo の老齢給付金を受け取ることができます。

16

17

転職や退職をするとどうなるの？

Poin t

企業型年金と iDeCo に同時に加入できるようになったことなどにより、ポータビリティが拡充され、移換の選択肢が増えました。そのため、年金資産を移換するためには、原則として、本人の「申出」が必要で確定拠出年金はポータビリティ（P5 参照）に優れた制度であるため、転職や退職をした場合でも制度に継続して加入することができます。
会社を辞めて転職する場合や自営業者、フリーランスとして独立する場合、専業主婦（夫）になる場合など、人生の様々な状況の変化に合わせて、企業型年金と iDeCo の間で年金資産を移換することができます。また、企業型年金から企業年金連合会の「通算企業年金」に年金資産を移換することや、一定の要件のもとに、確定給付企業年金との間で年金資産等を移換することもできます。

す。企業型年金の加入者資格を喪失した場合には、転職先の企業型年金や iDeCo に移換するための申し
出をしなければなりません。
退職後 6 か月以内（企業型年金の加入者の資格を喪失した日の翌月から６か月以内）に移換手続きの申し出を行わない場合には、原則として、年金資産が強制的に移行（自動移換）されます。このときに、
企業型年金、iDeCo の加入者や運用指図者（拠出は行わず年金資産の運用のみを行う者）になっていない場合には、年金資産は国民年金基金連合会に自動移換され、自分の資産が運用できなくなるうえ、
事務管理手数料も発生してしまいます。会社を辞めたときは、移換手続きの「申出」を忘れないようにしましょう。

転職・退職後転職・退職前ポータビリティ早見表

企業型年金がある（加入対象である）

企業型年金加入者

年金資産の移換には、
移換手続きの「申出」が必要です！

民間企業の従業員

確定給付企業年金がある（加入対象である）※ 1

年金資産の移換等の選択肢 ※2
マッチング拠出を利用しているマッチング拠出を利用していない
確定給付企業年金の規約で企業型年金の資産の移換が認められている
確定給付企業年金の規約で企業型年金の資産の移換が認められていない

１．転職先の企業型年金に年金資産を移換する
２．iDeCo に年金資産を移換して、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
１．転職先の企業型年金に年金資産を移換する
２．iDeCo に年金資産を移換して加入者となるか、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
１．確定給付企業年金に年金資産を移換する
２．iDeCo に年金資産を移換して加入者となるか、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う

企業型年金及び確定給付企業年金がない（加入対象でない）
公務員

iDeCo に年金資産を移換して加入者となる
または、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う

自営業・フリーランス

国民年金保険料を免除されている場合は、加入者となることはできない ※３

専業主婦（夫）など

企業型年金がある（加入対象である）

マッチング拠出を利用していない

確定給付企業年金がある（加入対象である）※ 1

確定給付企業年金の規約でiDeCo の資産の移換が認められている

民間企業の従業員

iDeCo 加入者

企業型年金及び確定給付企業年金がない（加入対象でない）
公務員
自営業・フリーランス
専業主婦（夫）など

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マッチング拠出を利用している※１ 企業型年金もある場合は、企業型年金への移換も可能です。また、企業型年金でマッチング拠出を利用していない場合は、iDeCo への加入も可能です。
※２ 企業型年金加入者が 60 歳以上で退職した場合は、転職先で企業型年金加入者になった場合を除き、年金資産を退職前の企業型年金に残して、年金資産の運用のみを行うこともできます。
また、2022 年５月より、企業型年金の年金資産を、企業年金連合会の「通算企業年金」に移換できるようになりました。

確定給付企業年金の規約でiDeCo の資産の移換が認められていない

１．転職先の企業型年金に年金資産を移換する
２．iDeCo に年金資産を残して転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
１．転職先の企業型年金に年金資産を移換する
２．iDeCo に年金資産を残して継続して加入者となるか、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
１．iDeCo に年金資産を残して継続して加入者となるか、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
２．確定給付企業年金に年金資産を移換する
iDeCo に年金資産を残して継続して加入者となる
または、転職・退職前の年金資産の運用のみを行う
国民年金保険料を免除されている場合は、加入者となることはできない ※３※３ 国民年金保険料を免除されている場合で、一定の要件を満たした場合は、脱退一時金を受け取ることもできます。
（P17 参照）19

確定拠出年金に加入するにはどうすればいいの？
企業型年金では企業が加入手続きをしますが、iDeCo では、加入者が自分で申込み手続きをする必要があります。加入にあたり注意すべき点を見てみましょう。

企業型年金
企業型年金に加入するためには、勤務先企業で企業型年金が実施されていることが前提となり、企業ごとの「企業型年金規約」に定められている加入対象者に該当することが要件となります。
加入にあたっての手続きは企業が行うので、加入者が自分で手続きをする必要はありません。
ただし、企業型年金への加入について選択制を導入している企業にお勤めの場合には、企業に、加入することを
以下、差し替え原稿
注：下の✅を右のようにしてください
伝える必要があります。

iDeCo に加入するためには、加入者が自ら申込み手続きを行う必要があります。
申込みの窓口は、iDeCo の取扱いをしている金融機関などです（一部の金融機関ではオンラインで申込手続きを行うことができます）。
iDeCo では、掛金の額を自分で決めることになります。
自分の拠出限度額がいくらなのか、きちんと確認する必要があります。
また、iDeCo では運営管理機関も加入者が選択します。
運用したい商品があるかどうか、サービスは充実
しているか、手数料はいくらかかるか、などを比較検討し、自分のニーズに合う運営管理機関を選択しましょう。

運営管理機関金融機関

国民年金の保険料を免除されている人は iDeCo に加入できません✅ 企業ごとの「企業型年金規約」に定められている加入対象者を確認しましょう
企業ごとの「企業型年金規約」に定められている加入対象者を確認しましょう

企業型年金では、厚生年金に加入している
70 歳未満の人のうち、企業ごとの「企業型年金規約」で企業型年金では、厚生年金に加入している
70 歳未満の人のうち、企業ごとの「企業型年金規約」
定められた加入要件を満たす人が加入者となります。企業型年金を実施している企業に就職したとで定められた加入要件を満たす人が加入者となります。企業型年金を実施している企業に就職した
きは、企業型年金規約で加入対象者に該当するか確認したり、確定拠出年金の担当部署に確認したりときは、企業型年金規約で加入対象者に該当するか確認したり、確定拠出年金の担当部署に確認しすると良いでしょう。
たりすると良いでしょう。

加入要件（例）
加入要件（例）  ・企業型年金規約に定められた職種であること
・企業型年金規約に定められた職種であること
  ・企業型年金規約に定められた勤続期間以上（または未満）であること
・企業型年金規約に定められた勤続期間以上（または未満）であること
  ・企業型年金規約に定められた年齢未満であること
・企業型年金規約に定められた年齢未満であること
  ・企業型年金への加入を希望していること
・企業型年金への加入を希望していること✅ 企業型年金の老齢給付金を受け取った人は企業型年金に加入できません
企業型年金の老齢給付金を受け取った人は企業型年金に加入できません
他の企業型年金の老齢給付金も含めて、企業型年金の老齢給付金を年金で受け取っている人や、年金
他の企業型年金の老齢給付金も含めて、企業型年金の老齢給付金を年金で受け取っている人や、年や一時金を受け取り終わった人は、企業型年金に加入することはできません。この場合は、加入でき金や一時金を受け取り終わった人は、企業型年金に加入することはできません。この場合は、加入ないことを企業に伝える必要があります。
 できないことを企業に伝える必要があります。

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iDeCo

国民年金に加入していても、国民年金の保険料の免除や猶予を受けている人は、iDeCo に加入することはできません。
ただし、障害基礎年金を受給している人や、産前産後期間の国民年金保険料を免除されている人は、加入できます。

iDeCo の老齢給付金を受け取った人や、公的年金の繰上げ受給をしている人は
iDeCo に加入できません。
iDeCo の老齢給付金を年金で受け取っている人や、年金や一時金を受け取り終わった人は iDeCoに加入できません。また、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金※）を繰上げて受け取っている
人も iDeCo に加入できません。

※ 特別支給の老齢厚生年金は含みません。

企業型年金と iDeCo の両方に加入する場合は、次の点にも注意が必要です。
企業型年金でマッチング拠出を利用していない人は iDeCo に加入することができますが、その場
合は、企業型年金の掛金、iDeCo の掛金ともに毎月拠出する方法にする必要があります。また、毎月の掛金が、１か月当たりの拠出限度額以下でなければなりません。

家族が
は
る場合
加入す
注意
ここに

家族の掛金をまとめて支払うことはできません
iDeCo の掛金は、民間企業の従業員、公務員については、加入者本人名義の口
座からの口座振替または給与天引きの方法により支払いますが、自営業者や専業主婦（夫）などは、本人名義の口座からの口座振替により支払います。
配偶者や子など、家族の掛金を、自分の口座から口座振替したり、給与天引きで支払うことはできないので、注意しましょう。
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iDeCo の加入手続きはどのような手順で行うの？
iDeCo への加入は、次のように行います。事前に運営管理機関などを決めてから加入申込を行うのが、スムーズに iDeCo を始めるポイントです。

2024 年 12 月から確定拠出年金の拠出限度額の見直しが行われます
確定拠出年金の拠出限度額が、確定給付企業年金等※の掛金をふまえて決定されることになります。
確定給付企業年金等に加入している人は、拠出限度額が変わる可能性があります。
※会社員が加入する確定給付企業年金や厚生年金基金など❶ 事前の準備
加入の申込みをする前に、次の事項を決定します。
①運営管理機関（iDeCoを取り扱っている金融機関）の選択
運用商品のラインナップや手数料、情報提供サービスなどを比較して、自分のニーズに合う運営管理機関を選択します。
②掛金額の決定
拠出限度額の範囲内で掛金額を決定します。掛金の支払い方法は、民間企業の従業員、公務員については、加入者本人名義の口座からの口座振替または給与天引きの方法のいずれかを選択できます（Ｐ21参照）。
③運用商品の決定
選択した運営管理機関のラインナップの中から、運用する商品とその金額を決定します。

❷ 加入申込
選択した運営管理機関や、加入申込を受けている金融機関などで加入申込手続きを行います。
掛金額などの必要事項を申込書に記入します。
金融機関など（申込窓口）

申込み

国民年金基金連合会

委

託

加入者

企業型年金（P11 の※ 3）
5 万 5,000 円から、確定給付企業年金等の他制度掛金相当額※を控除した額が、企業型年金の拠出限度額（月額）となります。
※確定給付企業年金等の掛金を、加入者ごとに企業型年金の事業主掛金に相当する額

他制度掛金相当額

iDeCo◎確定給付企業年金等と企業型年金に加入している人（P11 の※ 4）
5 万 5,000 円から、確定給付企業年金等の他制度掛
金 相 当 額 と 企 業 型 年 金 の 掛 金 を 控 除 し た 額 が、
iDeCo の拠出限度額（月額）となります。
ただし、上限は 2 万円となります。

2万円

iDeCoの拠出限度額
企業型年金の
拠出限度額

5.5万円

他制度掛金相当額❸ iDeCo の開始◎確定給付企業年金等に加入している人（P11 の※ 5）

掛金が引き落とされ、自らの指示に基づいて運用が始まります。
《掛金の流れ》掛

金

国民年金基金連合会（事務委託先金融機関）

金融機関

企業
（勤務先）

連絡

5.5万円

として算定した額をいいます。

※オンラインで加入申込手続きができる場合もあります

加入者

企業型年金の拠出限度額

掛

金

5 万 5,000 円から、確定給付企業年金等の他制度掛金相当額※を控除した額が、iDeCo の拠出限度額（月額）となります。
ただし、上限は２万円となります。
※公務員の場合は「共済掛金相当額」

2万円

iDeCoの拠出限度額
5.5万円
他制度掛金相当額

掛金

個人払い込みまたは給与天引き

注）自営業者、専業主婦（夫）、確定給付企業年金や厚生年金基金などに加入していない会社員の拠出限度額は変わりません。

※中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋」（イデコプラス））を導入している企業では、企業も掛金を拠出できます（P13 参照）

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MEMO

確定拠出年金に関する情報はどこで入手できるの？
加入を検討するときや、加入後に資産運用について学びたいときなどは、インターネットで必要な情報を入手することができます。下記はその一例です。

制度について調べたいとき
厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）●

iDeCo 公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/）●

iDeCo にどのような運営管理機関があるか知りたいとき
iDeCo 公式サイト 運営管理機関一覧（https://www.ideco-koushiki.jp/operations/）●

資産運用について学びたいとき
iDeCo 公式サイト iDeCo でできる資産運用ガイド（https://www.ideco-koushiki.jp/learn/）●

すでに確定拠出年金に加入している人は、運営管理機関のホームページや、コールセンターも活用すると良いでしょう。
制度の仕組み、資産運用、ライフプランニング、各種手続きなど、確定拠出年金に関する幅広い情報を提供しています。
知りたいことや疑問に思うことがあったら、積極的に情報を入手したり、学習したりすることが、確定拠出年金を上手に利用するコツです。

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