令和６年度

街なか再生助成金（能登半島地震復興支援）交付要綱

本要綱は、公益財団法人区画整理促進機構（以下「当機構」といいます。
）が行う「令和６年度街なか再生助成金（能登半島地震復興支援）」（以下「本助成金」といいます。）の交付について、交付対象となる事業や団体、申請に必要となる提出書類等について示したものです。

１．助成の目的
本助成金は、令和６年能登半島地震により被災した市街地の復興に当たり、被災地の市街地整備や拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、被災地の復興と賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

２．助成の対象〔１〕対象地区○ 本助成金の対象地区は、令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区とします。
○ 本助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
① 被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区② 被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区〔２〕対象とする民間団体○ 本助成金の対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）① 復興まちづくりに向けた検討を行うために、複数の地権者や住民等が構成員となって作った団体② 復興まちづくりに関する活動に取り組もうとしているＮＰＯ,まちづくり会社
等③ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの● 以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
① 広域的に活動を行っている団体
本助成金は特定地区における地権者や住民等が主体となった取り組みを支援することを目的としており、例えば、全国的な活動を行うＮＰＯ等が主体となった取り組みは支援の対象としておりません。

② イベント等の実行委員会

1

〔３〕対象とする事業○本助成金の対象事業は、以下のような取り組みで、特に一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取り組む事業で市町村も積極的に支援している事業を優先的に採択します。
① 「面的なまちづくり」を視野に入れたもの② 複数の権利者が共同して取り組むもの③ 地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの○本助成金の対象事業は、令和６年度内に事業活動が始まり、かつ、令和７年１２月末日までに終了する（または、一定の成果が得られる）ものに限らせていただきます。
なお、それ以降にわたって実施される事業であっても、今回申請の事業内容が、令和７年１２月末日までに終了する（または、一定の成果が得られる）ものであれば、今回申請の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の来年度以降に実施する事業についての公募の申請も受理いたします（但し、来年度以降の助成が約束されるものではありません。
）。
● 次のような事業は本助成金の対象となりませんのでご注意ください。
希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの

イベント等一過性の事業



事業内容がＰＲツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業

コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業



政治、宗教、思想などの目的に偏するもの



団体又は個人の営利を目的とするもの



特定の事業の反対運動を目的としたもの



特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの

３．助成額及び使途○ 助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
○ 具体的な助成額は、当機構が別途設置する街なか再生助成金助成対象事業選考委員会（主に外部の専門家で構成。以下「選考委員会」といいます。）で、事業内容や申請額を審査の上、決定されます。従って、申請された助成金の額から減額される場合もございます。
○ 助成金の使途は、対象事業を行うために必要となる経費であって、上記の選考委員会が妥当と認めたものとします。従って、助成金の使途が限定される場合もございます。
● 以下のものは助成金の使途としては認められませんのでご注意ください。
対象団体を運営する上で経常的にかかる経費（家賃等）
2



パソコン、カメラ等の耐久消費財の購入費



視察費



飲食費

４．助成金の申請手続き〔１〕申請に必要な提出書類○ 本助成金の交付を希望される方は、下記の書類を当機構が指定する様式に従って作成し、提出してください。
（※様式は機構ＨＰに掲載しております）① 街なか再生助成金交付申請書（様式１）② 申請団体の概要（様式２）③ 事業の内容（様式３－１、様式３－２）※ 目標設定と事後評価指標について
様式３－１、様式３－２の作成にあたっては、対象事業の具体的な目標と、例）目
内

標：市街地整備に係る権利者組織を立ち上げる
容：市街地整備に関する勉強会を実施

評価指標：①権利者組織の立ち上げ②勉強会出席率の上昇（当初○％から◇％へ向上）③事業に対する同意率の上昇（従前従後アンケートにより把握）

その目標達成状況を把握するための評価指標を１つ以上設定してください。
④ 事業位置図（様式４）⑤ 事業予算書（様式５）⑥ 市区町村の推薦状（「２〔２〕○の④」の民間団体のみ）


ＮＰＯや中活法に基づく認定を受けたまちづくり会社等以外の法的位置づけがない民間団体については、原則として、市区町村の推薦状（市区町村の課長以上の役職にある方の公印が押されているもの。様式は自由。）を提出していただきます。

※ 「２〔２〕○の①～③」に該当する団体は必要ありません。
⑦ 申請団体関連書類（以下のいずれかひとつ）

土地区画整理事業等の準備組合にあっては、結成に係る届出書（写）

特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類（写）

まちづくり会社にあっては、会社の定款（写）中心市街地整備推進機構にあっては、指定が確認できる書類（写）⑧ その他添付資料（団体紹介、活動実績等がわかる資料）⑨ 返信用封筒（長形３号 返信先の住所・氏名を明記し、８４円切手を添付したもの）

3

〔２〕提出方法等○ 提出方法

提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、下記受付期間までに、８．に示す宛先に郵送してください。



受付期間末日の消印があるものまで有効とします。



押印の必要のない書類（様式２、様式３、様式４）に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。

○ 受付期間

公募開始から令和６年９月３０日までとさせていただきます。

○ その他


提出された申請書等の返却は行いません。

５．助成金の交付対象事業の選考等について〔１〕選考方法○ 本助成金の交付対象事業（以下「助成対象事業」という。
）の選考及び助成額の決定は、提出された書類を基に、上記３．で示した選考委員会において行います。

〔２〕選考スケジュール
公募開始から令和６年９月３０日

助成金申請受付（受付期間末日消印有効）

令和６年１０月下旬

選考委員会による選考

令和６年１１月上旬

決定通知

令和６年１１月中旬

覚書の締結

令和６年１２月中旬

覚書締結後１ヶ月以内に助成金を交付（令和８年１月末日）（活動報告書を提出）

4

〔３〕選考結果○ 選考の結果は、全ての申請者に、令和６年１１月上旬に書面にて通知いたします。

６．助成金の交付手続きについて〔１〕覚書の締結
助成金対象事業については、助成前に、申請団体の方と当機構との間で覚書を締結していただきます。
〔２〕助成金交付
覚書の締結後、１ヶ月程度で助成金を指定の口座に交付させていただきます（現金の手渡しでの交付は行いません）。

７．助成対象事業の実施について〔１〕助成対象事業の変更
助成金対象事業の事業内容については、軽微な変更を除き変更は認められません。
助成金対象事業及びその活動内容が申請時から変更を生じた際には、事前に当機構と協議し、その了解を得てください。変更内容に応じて、覚書の変更や助成額の変更（返納を含む）を行うことがあります。
〔２〕活動報告
助成金対象事業については、当初設定した目標の達成状況とその評価を、別途指定する書式（活動報告書並びに事業決算書）でとりまとめるとともに、以下の資料を添付し、令和８年１月末日までに当機構へご提出いただきます。
提出いただいた活動報告の内容は、当機構の発行する機関紙やホームページで紹介させていただきます。またそのために必要となる関連事項（更なる資料提供や電話やメール等でのヒアリング、実際の現地視察等）についてご協力をいただきます。
なお、活動報告が無かった場合や、活動内容が不適切と認められた場合は助成金を返納していただく場合がありますのでご注意ください。
【活動報告時に所定の書式以外に添付をいただく資料】


助成対象事業の活動状況や結果を撮影した写真（Ａ４縦サイズの紙に２枚程度を掲載した写真を１０枚程度）



助成対象事業により作成した資料（会議資料や広報誌、ＰＲツールなど）



事業の一部が助成対象となった場合も、申請した事業全体（助成対象とならなかった事業含む）の中で作成した資料等
5



事業決算書の記載内容に対応した領収書の一式（コピー可）

８．その他、助成金に関するお問合せ・申請書の提出先
本要綱や本助成金に関するご質問・お問合せ、申請書の提出については、下記にお願いいたします。

◆申請書の提出、ご質問・お問合せ先◆公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-8477 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

6

担当：戸塚