2010 環境報告書

目次
ごあいさつ

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環境的側面の報告～ISO14001の取組み～
環境方針～環境パフォーマンス（環境維持活動の実施状況）～～部門別の環境目標とその結果～～環境関連法規制遵守～～CO2排出量の把握～～生物多様性保全の取り組みについて～

3345
677保安防災

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労働安全衛生・人権
労働安全衛生方針
安全衛生活動組～安全衛生活動の取組み～～人権への取組み～
人事基本方針～働きやすい職場づくり～

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10
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1111

化学品安全
～化学物質の管理～～環境に配慮した製品の開発～

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社会とのかかわり（コンプライアンス等）
倫理・コンプライアンス基本方針～コンプライアンス教育～～使用済み切手、エコキャップの回収活動～～会社見学会～

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編集方針

対象期間： 2010年4月1日～2011年3月31日

当社は、2004年7月にISO14001の認証を取得して以来、環境保全活動を継続的に実施するとともにCSR（企業の社会的責任）の充実を目指して活動しております。その取組み状況を皆様にご理解いただくため、当社は2007年度より毎年「環境報告書」を発行してまいりました。報告書の作成にあたっては、年々CSRの観点を含めた報告の充実化を進めており、本報告書もその点を心がけた内容となっております。
本報告書を通じて当社の事業と社会とのかかわりを皆様に幅広く紹介し、ご理解を深めていただければ幸いです。

対象範囲 （所在地）：◆本社 （神奈川県厚木市温水135）◆長谷事業所 長谷研究開発センター（神奈川県厚木市長谷260-28）
次回発行予定： 2012年5月
ホームページ： http://www.kogakugiken.co.jp
お問い合わせ先： 株式会社光学技研
品質管理部
TEL 046-225-6711
FAX 046-225-6681

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ごあいさつ◆東日本大震災で被災された皆さまへ
2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。皆さまの安全と一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。
光学技研は2008年に創立30周年を迎え、2009年末に長谷研究開発センターを完成させ、2010年度はその本格稼働に向けて精力的に取り組んで参りました。そのような状況の中、この度の東日本大震災が起こり、当社も大きな揺れを感じましたが、幸い本社及び長谷事業所ともに従業員の人的被害及び設備等の損傷はなく、生産活動に影響を及ぼすような被害はありませんでした。当社はこの度の震災に対して出来ることは限られますが 事業活動を通して被災されたお客様並びにその関係者の皆られますが、事業活動を通して被災されたお客様並びにその関係者の皆さまの復旧に向けた活動に最大限ご協力したいと考えております。また、社内にて募金箱を設置し、従業員へ募金活動の協力を呼びかけて募った義援金を被災地復興のため、日本赤十字社を通じて寄付致しました。

◆「2010 環境報告書」発行に対して
当社は長谷研究開発センターを本格稼働させることにより、環境面に十分配慮しながら、より高いレベルの技術開発が可能な体制を整えることができました。当社としては、こうした流れとともに従来から継続的に取り組んでいる環境保全活動、倫理、人権等の各面の活動を通じてお客様および社会の皆様に満足して頂けるトータルバランスの優れた会社を目指しております。その活動内容を皆様により広く理解して頂けるよう「2010 環境報告書」を発行致しました。
2011年度の活動に向けては、「環境方針」の中に国際的な地球環境問題である地球温暖化対策（CO2排出量の抑制・削減）と生物多様性保全に対して取り組む意志を明確に示しました。
従来から取り組んできた環境保全活動および化学来取り
学
物質管理をさらに充実化させるとともにこの２つの問題に対する取り組みを今後積極的に進めて参ります。また、今回の東日本大震災の経験を活かして、BCPの取り組みをより一層強化し、CSRの向上を図りたいと考えています。
これからも社会から信頼される企業を目指し、株式会社 光学技研
全社一丸となって邁進していきますので、皆様方代表取締役のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申岡田 幸勝し上げます。
2

環境的側面の報告～ ISO14001の取組み
取組～
当社は2004年7月にISO14001を認証取得し、環境活動の推進をマネジメントシステム活動で行っています。その取組みは、以下の環境方針に基づき実施しています。

環境方針株式会社光学技研は、「CO2排出量の抑制及び削減」や「生物多様性の保全」など地域及び地球の環境保全に努め、経営理念である「国内外のトップレベルの技術力」を発揮し、光学結晶素子・部品の設計、試作加工、開発、製造などの事業活動を行ないます。
1. 事業活動が環境に与える要素を的確に把握し、環境の改善を推進するための環境マネジメントシステムの制定、見直しを行ない、継続的な改善及び汚染の防止に努めます。
2. 環境方針を遂行するため、環境目的及び目標を設定し、見直しを行うことにより、環境活動を継続的に推進します。
3. 関連する環境の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
4. 次の事項を重点課題として取り組みます。
1）環境負荷低減の推進
2）化学物質管理体制の強化
5 環境教育を、当社のために働くすべての人に行ない、環境保全に対する理解と5.
環境教育を 当社 ために働くすべ人に行ない 環境保全に対する理解と意識の向上を図ります。
6. この環境方針は、当社のために働くすべての人に配布して周知させます。

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～ 環境パフォーマンス（環境維持活動の実施状況） ～当社の環境維持活動の実施状況として、電力およびコピー用紙の年間使用量、廃棄物
社 環境維持活動 実施状況
、電用紙 年間使用 、廃棄物
および研磨廃液の年間排出量を以下に示します。2010年度は、長谷研究開発センターの本格稼働により電力使用量が例年に比べ増加しています。ただし、その増加量は延床面積増加量に対して比率的に小さくなっており、増加分をある程度抑制することができたと考えています。今後はCO2排出量抑制の観点からも電力使用量の抑制に努めていきます。
（１）電力使用量の推移

年間電力使用量
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000kwh
600,000
400,000
200,000
0

全社使用量
本社使用量
長谷使用量

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010年度

（２）コピー用紙使用量の推移

年間コピー用紙使用量
120,000
100,000
枚数80,000

全社 使用量60,000

本社 使用量40,000長谷 使用量20,00002004

2005200620072008

2009

2010

年度

（３）廃棄物の推移

年間廃棄物排出量
5,000
4,000kg

全社 排出量3,000

本社 排出量2,000

長谷 排出量1 000
1,00002004

2005

2006200720082009

2010

年度

4（４）研磨廃液排出量の推移

年間研磨廃液排出量
200,000
150,000kg

全社 排出量本社 排出量100,000

長谷 排出量50,0000
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010年度

2010年度は製造拠点の移転と削減努力により研磨廃液排出量が大幅に減少しました。

～ 部門別の環境目標とその結果 ～2010年度は当社における環境目的を2項目設定し、各部門で目標を定め活動を行って年度
社
境定 各部
標 定
きました。各項目の概要説明および環境目標の活動結果を以下に示します。
※評価結果・・・○：達成、△：概ね達成、×：未達成（１）環境負荷低減の推進
各部門で環境負荷低減に繋がる目標を定め、継続的な活動を実施しています。2010
年度の評価結果としては全関連部門で目標を達成しました
年度の評価結果としては全関連部門で目標を達成しました。
年度目標

関連部門

結果

切断加工用ベース基板のリユース※スライサーを対象としてリユース案の提案 実施
提案・実施（目標提案件数：3件以上）
対象基板：ガラス製造部（製造1課）1階○

加工歩留まり向上の標準化（水晶波長板の安定生産の確立・標準化推進）
良品率年間平均80％以上率

製造部（製造1課）2階○

小型自動洗浄機及び大型自動洗浄機の手拭洗浄代替のための洗浄プロセス構築と実験（年間3件）

製造部（検査課）○

在庫品の有効利用システムの検証製造部（製造管理課）

○

5

年度目標

関連部門

結果

CLBO結晶（環境配慮製品）拡販
売上高：90百万円

営業部○

年間を通じたグリーン購入率の監視・測定（年間平均48.0％以上）

総務部○

ＣＳＲの観点を含めた環境報告書の更なる内容充実

品質管理部

○

モニター板再利用活動の実施

ジオマテック（株）注1）○

注1） ジオマテック株式会社と業務提携し、長谷事業所において業務を行っています。
EMS活動においては、当社EMSに参画して頂き、活動を共にしています。
（２）化学物質管理体制の強化
当社は厳しさを増す国内外の化学物質に関する法規制への対応と、地球環境の汚染防止及び人びとの健康を守るため、2010年度は「化学物質管理体制の強化」を重点項目として掲げました。その活動の評価結果としては全関連部門で目標を達成しました。
年度目標

関連部門

結果

グリーン調達率の監視・測定（年間平均70.0%以上）製造部（製造管理課）○

設計開発、要素技術開発の段階において効率的に有毒物質の使用を削減するために自社製品についての含有毒物質の標準化を行う（提案した含有毒物質の標準を元に自社製品への有毒物質の削減をはかる）

技術部（技術1課、技術2課）○

有毒物質を用いない光学部品の製品化（課題の抽出。課題解決の方法の模索。
開発製品の検討）

技術部（技術1課、技術2課）○～ 環境関連法規制遵守 ～当社は環境関連法規制を遵守して事業活動を行っており、それらに対する違反、訴訟等はありません。コンプライアンスの維持・向上のために今後も努力して参ります。

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～ CO2排出量の把握 ～当社は、2010年度より「CO2排出量の抑制及び削減」を環境方針の中に掲げ、活動を開始しました。まず、活動の第一段階として2010年度の当社全体の事業活動に伴うCO2排出量の把握に努めました。その結果を以下に示します。
2010年度 エネルギー使用量
電力量

1,349,040 kwh

ガソリン

3.287 kl （ｷﾛﾘｯﾄﾙ）

LPGガス

0.21 t （ﾄﾝ）CO2総排出量＝526 t 注）

電力量
ガソリン+LPG
注）環境省、経済産業省より発表の実排出係数より換算

当社の事業活動では、エネルギーとして電力、ガソリン、LPGガスを使用しており、そのエネルギー使用量からCO2排出量を換算した結果、ほとんどが電力量に基づくCO2であることがわかりました。電力使用量はこれまでの環境維持活動の中で、様々な節電対策を既に実施しており、これ以上の削減は実質的に難しいですが、2010年度のCO2総排出量を基準値として、当面はこの基準値を上回らないよう努めたいと考えております。活動の第二段階である数値目標をもった取り組みに関しては、現在社内で検討を進めており、来年度以降具体的な取り組みを実施する予定です。

～ 生物多様性保全の取り組みについて ～当社は、2010年度の終わりに前述の「CO2排出量の抑制及び削減」と並び「生物多様性の保全」を環境方針の中に掲げました。2010年度の活動状況を以下に示します。当面は下記に挙げた事項を中心に取り組んでいきたいと考えています。

「生物多様性」についての社内周知活動の実施

理解向上

当社の事業内容と「生物多様性」についての関わりを検討

当社として取り組むことができる事項を特定

・活動範囲の特定
活動範囲の特定・生物多様性の恵みの把握
・生物多様性への影響の把握

生物多様性保全のため当社が取り組む事項¾ 各部門の環境目標¾ 水、エネルギー（ガソリン、ガス）使用量の削減¾ 環境維持活動（電気使用量、廃棄物量の削減）¾ 環境法規制の遵守

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保安防災
（１）緊急災害への対応
当社は大規模地震などの自然災害が発生した場合、必要に応じて対策本部を設置し、迅速な対応が取れるようにしています。また、緊急災害発生時の被害を最小限にとどめ、応急・復旧対応など迅速かつ適切な対応ができるようBCPの文書化を進めており、危機管理体制を整備しています。
（２）防災訓練の実施（ ）防災訓練の実施
年1回、地震・火災等を想定した防災訓練を実施しています。
実施日

2010年10月14日

実施場所

長谷事業所、本社

参加者53名

訓練内容

避難、集合場所確認、避難経路確認、通報

長谷事業所での防災訓練の様子

8労働安全衛生・人権
当社は労働安全衛生方針の下に様々な取組みを行っています。2008年6月に以下の労働安全衛生方針を社内外に公開しました
労働安全衛生方針を社内外に公開しました。

労働安全衛生方針
光学技研は、安全確保が人間尊重の全ての活動に優先するものであり、健康が企業活力の基本であると認識し、次の方針を定めます。
1. 職場における労働安全衛生に関する危険（リスク）要因を除去し、快適な職場作りに努め、心身ともに健康の保持増進に努めます。なお、こうした危険要因が完全に除去しきれない場合には、適切な保護用品を提供します。
2. 職場に設置されている機械装置の安全対策を図るとともに、適正にメンテナンスを行います。
3. 労働安全衛生に関する法令及び当社が同意したその他の要求事項、ならびに社内規程を遵守します。
社内規程を遵守します
4. 緊急災害時においては、社内で定めたルールに基づき、社員の安全を第一とした緊急対応策を取るとともに、緊急災害に備えた教育訓練を実施します。
5 社員の安全をはかるなど労働災害の防止に努めますが、その発生時には状況5.
を把握し、必要に応じた治療等を提供するとともに、労働基準監督署への報告、さらなる防止策などの是正措置を講じます。
6. 社員が身体的な負荷を過重にかかるような業務がある場合には、その状況を把握し、改善を行います。
7. 社内のトイレ、食堂その他の設備を常に清潔に維持するとともに、社内の安全確保、職場における適切なスペースの確保に努めます。
8. 当方針は全社員に周知徹底し、安全衛生意識の高揚をはかります。
― この労働安全衛生方針は社内外に公開します―9～ 安全衛生活動の取り組み ～当社は従業員の健康増進と職場の安全確保を推進するため、安全衛生委員会が中心となって積極的な活動を行っています。
（１）労働災害件数の推移
年度

休業災害件数

不休業災害件数

200400200500200601200711200800200902201001

注） 休業災害件数：ケガのため休業を余儀なくされる災害
不休業災害件数：ケガはしたものの休業には至らない災害（２）安全衛生活動の推進
当社は日々の安全衛生活動を推進するため、月次で安全衛生委員会を開催し、労働災害の状況、健康診断の結果報告、日常安全活動のための協議・勉強会等を行っています。2010年度は主な活動として、安全衛生情報センターのHP注）で公開されている「ヒヤリ・ハット事例」の中で当社で起こりうる事例をピックアップし、社内への啓蒙活動（8月）を実施したり、各職場への安全衛生パトロール（10月）を実施しました。また、従業員の健康管理のため、年に1度の人間ドック・脳ドック受診を従業員に対し積極的に勧めており、2010年度は１６名（全従業員の約30％）が受診しました。
注） http://www.jaish.gr.jp/index.html
http://www jaish gr jp/index html

安全衛生委員会開催の様子

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～ 人権への取り組み ～当社は基本的人権を尊重し、以下の人事基本方針を定めています。2008年6月にこの人事基本方針を社内外に公開しました。

人事基本方針株式会社光学技研は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、人間尊重の経営を行うこと基本とし、次の方針を定めます。
1. 社員一人ひとりの人格、個性、人権を尊重し、多様な能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供し、安全で働きやすい環境を確保します。
2 製品またはサービスを提供するにあたり、いかなる種類の労働強制を用いま
2.
製品またはサービスを提供するにあたり いかなる種類の労働強制を用いません。
3. 労働法に則ってその最低年齢規定を遵守し、児童労働を用いません。
4. 性別、人種、年齢、国籍、民族、身体障害などの業務遂行に直接関係のない非合理的な理由に基づく差別をしません。
的基づ 差
5. 社員に対する非人道的な扱いを絶対に起こさないようにします。
6. 賃金関連法を遵守するとともに、労働法に則って労働者の権利を尊重します。
― この人事基本方針は社内外に公開します―～ 働きやすい職場づくり ～近年日本で社会問題となっている少子化の問題は、当社としてもしっかり取り組むべき課題であると考えており、その対策として社員の子育て支援を積極的に行っています。当社は2008年12月に「神奈川県子ども・子育て支援推進事業者」の認証を取得しており、子育て支援の具体的行動計画を“子育て支援情報サービスかながわ”のwebサイトで公開し、仕事と家庭の両立できる職場環境づくりに努めて参りました。今後も有給休暇の取得率向上や所定外労働時間の縮小を図り、多様な労働条件の整備を実施していきます。

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化学品安全
当社は、環境方針の中で「化学物質管理体制の強化」を重点項目として掲げ、その活動に力を入れています。化学物質管理に対しては、法規制が年々厳しさを増しており、それに力を入れています 化学物質管理に対しては 法規制が年々厳しさを増しており それに合わせてお客様の製品含有化学物質管理に関する要求事項も幅広くなっていますので、その動向に対応出来るよう、さまざまな取組みを行っています。

～ 化学物質の管理 ～
化学物質の管理については、現行の管理システムを継続的に改善しながら、その充実化を図 ており 全社組織として取組むための文書化を現在進めています 特に自社製化を図っており、全社組織として取組むための文書化を現在進めています。特に自社製品に関しては、「自社製品含有化学物質取扱手順書」を策定し、その手順書に基づいてジョイント・インダストリー・ガイドライン（JIG）で示された化学物質の含有量を製品の設計開発時に綿密に調査しています。それら化学物質の含有情報は一元管理され、お客様のご要望に応じていつでも開示できる体制を整えています。製作工程に使用する化学物質については、原則としてMSDSを入手し、危険有害性を確認した上で安全環境対策を実施しています。また、納入した製品に対してお客様から含有化学物質の調査依頼を受けた場
合は、可能な限り迅速な対応に努め、お客様に満足いただけるような回答ができるよう努力しています。さらに、昨年から強化してきた原材料・部品のグリーン調達活動も継続して行っており、環境面を重視した製品の加工・製造を実施しています。

～ 環境に配慮した製品の開発、販売促進 ～当社では 環境に配慮した製品の開発を積極的に
当社では、環境に配慮した製品の開発を積極的に行っております。最近では、大口径光アイソレータのＲｏＨＳ指令（欧州「電気電子機器の特定有害物質の使用制限に関する指令」）対応化や小型の偏光無依存型光アイソレータの製品化を実現しました。
また、当社が力を入れて加工を行っているCLBO結晶は、高出力の紫外線レーザーを発生させる波長変換素子であり、これを微細な穴開け等の加工機用レーザー光源に利用することで装置の小型化が可能となります。さらに当社独自のCLBO結晶加工技術により、高精度レーザー加工技術が向上し、電子電気機器に使用される電子基板材料の高精度化が進むことによって最終的に電子電気機器の小型化・軽量化に貢献できると考えています。そのため、CLBO結晶化 貢献できると考えて ます。そ ため、結晶を環境配慮製品として販売促進に取り組んでいます。
今後もお客様のニーズおよび環境に配慮した製品をいち早く提供できるよう努めてまいります。

RoHS対応大口径光アイソレータ

偏光無依存型光アイソレータ（845nm用）

CLBO（CsLiB6O10）結晶12

社会とのかかわり （コンプライアンス等）
当社は2008年6月に倫理・コンプライアンス基本方針を社内外に公開しました。

倫理・コンプライアンス基本方針

株式会社光学技研は、コンプライアンス（法令遵守）は当然なこととし、事業活動に伴うネガティブな影響を社会に及ぼさないよう、主体的に活動することを基本とし、次の方針に積極的に取り組みます。
1. 汚職、恐喝、横領、あるいは不適切な利益供与・受領など、倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しません。
2. 法令違反、逸脱、過失等があった場合には、それを率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じます。
3. 企業秘密（トレードシークレット）情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底するとともに、技術・ノウハウなどの知的財産権を尊重・擁護します。
4. 利害関係者に対して企業情報を法令の定めるところに従って的確に開示します。
5. 国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争・取引を行います。
6. 企業活動を通じて、社会発展に寄与するとともに、地域貢献に努めます。
7. 社内体制の整備に努めるとともに、社内外を問わず、問題のある活動等について内報した者の秘密を守ります。
8. 当方針を社員に周知徹底し、倫理・コンプライアンス遵守に基づく行動に取り組みます。

―

この倫理・コンプライアンス基本方針は社内外に公開します―13

～ コンプライアンス教育 ～当社は、コンプライアンスの確保に重点的に取り組んでおり、その体制整備を進めていま
す 特に営業秘密管理に関しては 「企業秘密管理規程」を定め その内容を全従業員す。特に営業秘密管理に関しては、「企業秘密管理規程」を定め、その内容を全従業員に周知させるとともに営業秘密をテーマとした勉強会を年1回実施し、その教育を実施しています。さらに2010年度は最近のCSRに対する社会的要求の高まりを受けて、当社としても取り組みを強化したいと考え、その重要性を従業員に再認識してもらうため、CSR勉強会も合わせて実施しました。

営業秘密、CSR勉強会の様子～ 使用済み切手、エコキャップの回収活動 ～当社では、身近なボランティア活動として使用済み切手注1）とエコキャップ注2）の回収・寄付活動を行っています。使用済み切手は十数年前から、エコキャップは数年前からこの活動を始めました。最近は全従業員に継続的に協力を呼びかけていることもあり、これらの回収活動が定着してきました。この活動は最終的に福祉や医療等の社会貢献に繋がるものなので、今後も引き続き回収活動を実施していきます。
今後
き続き実施
き す
注1） 使用済み切手回収された使用済み切手は各収集団体に送られ、切手業者に買い取られます。切手業者は、それらを世界の収集家に販売し、収集団体は換金された代金を地域福祉や施設の建設資金金された代金を地域福祉や施設の建設資金、開発途上国の医療援助など、国内・国外のさまざまな福祉のために活用します。

注2） エコキャップ
回収されたペットボトルのキャップ（エコキャップ）はNPO法人エコキャップ推進協会により、400プ）はNPO法人
キプ推進協会により 400個で10円のワクチン代となります。ポリオワクチン
は１人分20円なので、800個で子ども１人分のワクチンを送ることができます。

回収した使用済み切手（上）、エコキャップ（下）14～ 会社見学会 ～当社は、会社見学会等を通して地域社会とのコミュニケーションを図っていきたいと考えています 2010年度は神奈川県商工労働局産業立地課主催の企業見学バスツアーでています。2010年度は神奈川県商工労働局産業立地課主催の企業見学バスツアーで県及び地方公共団体の関係職員や大学の就職担当者、学生らが当社を訪れました。また、日刊工業新聞社主催の見学会では、約20名の学生らの訪問を受け、当社の施設、事業内容などについて直接肌で感じ取って頂きました。この他（社）神奈川工業会主催の見学会を受け入れるなど積極的に外部とのコミュニケーションを取ることで、幅広い人に当社を知ってもらうことができたと感じています。

神奈川県商工労働局産業立地課主催の企業見学会の様子（2010年11月）

日刊工業新聞社主催会社見学会「魅力発見ツアー」の様子（2011年2月）

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