専門分野の履修案内
国際政治・国際法分野の履修案内
政治学は、政治思想、政治制度、政治過程、国際政治の研究領域に大別することができます。
政治思想の研究では、権力の概念、主権の理論、自由主義と保守主義、民主主義の概念等について考察します。政治制度の研究では、権威主義体制やポリアーキー等の政治体制、議会制、政党制、選挙制度等について考察します。政治過程の研究対象には、議会や行政機構も含まれますが、研究の重点は制度自体よりも、むしろ政策形成の過程全般にあり、圧力団体、住民運動、市民社会の役割等についての分析が重要となります。またいずれの領域にも、理論研究、実証研究さらには歴史的アプローチが含まれます。
国際総合学類では、右の系統図のように、伝統的な政治学分野の基礎を学習しつつ、現代の国際政治経済を対象にした国際関係の諸理論、地域研究、国際法等の知識を習得できるシラバスを構成しています。
「国際関係理論」の欄には国際政治の理論を専門的に勉強したい人のために、優先的に履修すべき科目を示しています。研究関心によっては、国際法や国際組織法を履修しておくことも必要です。また、「地域の国際関係」を勉強する場合にも、これらの国際関係の諸理論は、分析視角を明確にするうえで有益です。
「政治過程」の欄には、政治体制や政治制度、政治主体、政治行動、政策分野(政策評価も含む)について専門的に勉強したい人が、優先的に履修しておくべき科目を示しています。
「政治と歴史」の科目は、政治思想や現代史の知識と理解を深めたい人にとって有益です。
「地域の国際関係と政治」には、一定の文化を背景とした地域ごとの国際関係と政治に関する科目を列記しています。
「政治と法」では、国際法関連の科目と国際組織法を記しています。国際法と国際政治は連携していますので、上記の「国際関係理論」と併せて履修するとよいでしょう。
ただし、この系統図の分類は、卒業論文の作成など専門的研究に専念するための目安であり、それぞれの研究領域を硬直的に捉えないことが大切です。重要なことは、まず、様々な研究領域から履修することにより、自分自身の研究関心を発見すること、次に、自分の専門性を深めるために適切な方法論を見出すことです。
「国際関係理論」や「政治過程」の科目の勉強が有益である
ことはもちろんですが、他学類の関連科目も積極的に履修し、国際政治の事象を学際的に捉える視点を養ってください。

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国際関係学主専攻「国際政治・国際法」分野における授業系統図
専門科目 BC11，BC16（2～4 年）

専門ゼミナール BC13

専門ゼミナール BC13

国際学ゼミナールⅠ（3 年）

国際学ゼミナールⅡ（4 年）

国際関係理論
国際政治学

安全保障論

人間の安全保障論

専門基礎科目（必修）BC50
国際学Ⅰ～Ⅳ（1 年）

国際関係論（1～3 年）

卒業論文 BC14 （4 年）

政治過程
市民社会論

基礎科目（選択）BC51

独立論文（3 年）

インターンシップ BC15

政治参加論

インターンシップⅠ・Ⅱ（2～4 年）

政治と歴史
東アジア国際関係史

海外研修 I（2・3 年）

現代日本外交史

国際関係史序説（1～3 年）
国際法概論（1・2 年）

地域の政治と国際関係

Media Politics（1～3 年）

日本政治

日本政治思想＊比較政治学（1～3 年）

Japanese Foreign Policy

Japan and the World

政治変動論（1～3 年）

現代中国研究アジア政治

政治学の最前線（1 年）**

アジアの国際関係

ヨーロッパ政治

法学の最前線（1 年）**

ヨーロッパの国際関係

中央アジアの国家と社会

English Discussion Seminar (A) to (D)（1・2 年）
English Debate（2～4 年）

アメリカ政治外交論

現代中東政治International Relations inPolitics and International

the Asia-Pacific

Relations in South Asia

政治と法
国際組織法

国際法Ⅰ・Ⅱ

憲法ⅠⅡ＊

外交法政策論国際機構論* は他学類の開講科目 **は他学類開講の専門導入科目

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経済学分野の履修案内
国際総合学類における経済学分野の教育目標は、主に国際経済関係や公共政策に関わる諸問題（国際関係学主専攻）及び発展途上国の開発に関わる諸問題（国際開発学主専攻）を的確に理解するための素養を身につけることである。
系統図に示されるように、国際関係学・国際開発学のどちらを主専攻にするにせよ、まず経済学分野のガイダンス科目である専門基礎科目の「国際学Ⅱ」を履修する。次に、専門基礎科目の「国際経済論」、「初級ミクロ経済学」、「マクロ経済学概論」、「統計科学」、「社会科学のためのデータサイエンス」、「経済学の最前線」、「経済学の数理」、「経済学の実証」や専門科目の「計量経済学」などを履修することで、理論的・実証的分析の基礎を身につける。
こうした理論的・実証的分析の基礎をバランスよく学んだ上で、専門科目を幅広く学んで行く。
国際関係学主専攻の専門科目には、例えば、「国際貿易論」、「公共政策分析」、「ジャパニーズ・エコノミー」、社会学類との共通科目の「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「基礎経済数学」、「経済数学」、「公共経済学」、社会国際学教育プログラムとの共通科目の「Mathematical Economics」、「History of Economic Thought」、社会工学類との共通科目の「国際金融論」などが開講されている。
一方、国際開発学主専攻の専門科目には、例えば、「国際開発論」、「開発途上国における諸問題」、「北アフリカの経済と社会」、「開発と金融」、「地理情報システム概論」、社会学類との共通科目の「開発経済学」、社会国際学教育プログラムとの共通科目の「Health Economics」、社会工学類との共通科目の「都市経済学」などが開講されている。
また、興味に応じて、他主専攻の専門科目や社会学類・社会国際学教育プログラム・社会工学類の開講科目も積極的に履修することが望まれる。
こうした専門科目の学習を進める中で、3 年次からはゼミを履修することになる。3 年進学前までに、ゼミ説明会に参加し、よく自分の問題意識を見極めた上でゼミを選択することが望まれる。
ゼミでの二年間にわたる日々の演習・議論を踏まえ、3 年次には独立論文、4 年次には卒業論文を書くことになる。特に卒業論文の執筆においては、これまでの学習成果を生かし、自らの問題設定を論理立てて分析していくことを学ぶことができる。これによって、自らの実力を大いに高めるとともに、大学で学んできたことの成果を総括した形にまとめていくことができるであろう。

14国際関係学・国際開発学主専攻「経済学」分野における授業系統図
専門科目
専門基礎（必修）
国際学Ⅰ～Ⅳ(1 年)

国際関係学主専攻
国際貿易論(2～4 年)#
公共政策分析(2～4 年)#

専門基礎（選択）

ジャパニーズ・エコノミー(2～4 年)
ミクロ経済学(2～4 年)*

国際経済論(1 年)

マクロ経済学(3・4 年)*

初級ミクロ経済学(1・2 年)

基礎経済数学(1・2 年)*

マクロ経済学概論(2 年)
統計科学(1～3 年)

経済数学(1～4 年)*

History of Economic Thought(2～4 年)*
国際金融論(2～4 年)*

経済学の最前線(1 年)**

専門科目

国際学ゼミナールＩ(3 年)

国際学ゼミナールⅡ(4 年)

独立論文(3 年)

卒業論文(4 年)

Mathematical Economics(2～4 年)*ス(1・2 年)

経済学の実証(1 年)**

専門ゼミナール
専門ゼミナール

公共経済学(2～4 年)*#

社会科学のためのデータサイエン

経済学の数理(1 年)**

専門ゼミナール

インターンシップ
インターンシップⅠ(2～4年)
インターンシップＩ・Ⅱ(2～4年)

専門基礎（選択）

インターンシップⅡ(2～4
海外研修Ｉ(2・3年)年）

国際開発学主専攻
国際開発論(2～4 年)#
開発途上国における諸問題(2～4 年)
北アフリカの経済と社会(2～4 年)#

計量経済学(2～4 年)

開発と金融(2～4 年)
地理情報システム概論(2～4 年)
開発経済学(2～4 年)*

English Discussion Seminar (A) to (D)(1・2 年)
English Debate(2～4 年)

Health Economics(2～4 年)*
都市経済学(2～4 年)*

統計科学(1・2 年)
専門科目
統計科学(1・2 年)
計量経済学(2～4 年)
計量経済学(2～4 年)
世界経済史(1～3 年)
世界経済史(1～3 年)注）授業科目名の後の* 印は他学類主開講の科目、** 印は他学類開講の専門導入科目、＃印は隔年開講の科目であることを示している。括弧内は令和 6 年度の開設授業科目一覧に記載されている標準履修年次を示している。

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文化・社会開発分野の履修案内
冷戦終結以後、国際社会は、イデオロギーの違いから文化の違いへ、その対立軸が大きく変化しました。テロリズム、経済摩擦、地域紛争、貧困の拡大など、現代において深刻な問題として取り沙汰される事象の多くは、その根底に「文化の違い」に起因する対立を克服すべき課題として抱えています。文化・社会開発分野では、国際舞台を目指す学生に現代社会で生起する諸現象を文化の側面からアプローチする視点を定着させます。それと共に、西洋中心の近代的価値観や諸制度を所与のものとすることなく、人間の文化の多様性を認識・尊重しつつ、異文化間における広い意味での「対話(コミュニケーション)」を国際舞台で実践することのできる人材を育成することをめざします。そのためのカリキュラムとして、①文化人類学、②コミュニケーション論、③途上国の社会開発に関わる専門性を深める指導をおこないます。
まず１年次に、本分野に直接かかわる必修科目「国際学Ⅲ」を履修した後、系統図にある専門基礎科目（選択）「文化・開発論」、「社会学の最前線」を通じて、国際社会で生起する諸現象を広義の文化的視点から理解する知のあり方について学びます。それらを踏まえた上で、さらに上記３つの領域に関わる専門科目を履修してください。ただし、３領域は独立しているのではなく、相互に重なり合いながら文化・社会開発分野を形成していることに留意してください。
系統図にある専門科目のうち、「国際機構論」、「開発経済学」は本分野に関わるものではありませんが、関連科目として履修を勧めます。
「開発人類学」、「地域開発論」は、応用的（実践的）特徴を備えた科目であるため、これらを履修する以前に「国際文化論」、「人類学特講」、「言語人類学」、「教育開発論」、「社会人類学」「環境人類学」などの理論的考察を中心とする科目を履修しておく方が有益です。
これらの専門科目の履修と一部並行して、３・４年次には専門ゼミナールに参加することになります。この分野の教員が開講するゼミナールには、「文化人類学／「開発と文化」論ゼミ」、「ことばと文化ゼミ」、「比較国際教育ゼミ」、「社会開発実証研究ゼミ」、「環境の人類学・社会学ゼミ」「森林文化ゼミ」があります。
また、３年次に文化・社会開発系ゼミナールへの参加を希望する学生は、「文化人類学概論」（比較文化学類開設）、「現代社会論」、「ジェンダー社会論」、「スポーツ文化論」（社会学類開設）、「共生のための社会言語学」、「共生のための人類学」（日本語・日本文化学類開設）などを履修することが望ましいでしょう。
英語関係の科目では「English Discussion Seminar」 (A)と「English Debate」が文化開発領域に関わるテーマを扱うので、この科目の履修を勧めます。

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「文化・社会開発」分野における授業系統図

専門科目(1, 2～4 年)

必修科目
国際学Ⅰ～Ⅳ(１年)

専門基礎（選択科目）
文化・開発論（1～3 年）
社会学の最前線（1 年）**

専門科目(2～4 年)

国際文化論（2～4 年）
環境人類学(2～4 年)

開発人類学(2～4 年)

人類学特講(2～4 年)

地域開発論（2～4 年）など

社会人類学(2～4 年)
社会開発論(2～4 年)
教育開発論(2～4 年)
国際教育論（2～4 年）
言語人類学(2～4 年)

English Discussion Seminar(A) to (D)（1・2 年）

日本教育概論(2～4 年)

English Debate（2～4 年）

現代社会論（2～4 年）*

専門ゼミナール(3～4 年)

スポーツ文化論(2～4 年) *国際学ゼミナールⅠ・Ⅱ(3・4 年)

ジェンダー社会論（2～4 年）*

独立論文（3 年）

卒業論文(4 年)

文化人類学概論Ａ・Ｂ(1～2 年)* など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
インターンシップ

国際機構論（2～4 年）開発経済学(3～4 年)など

インターンシップⅠ・Ⅱ(2〜4 年)

海外研修 I（2～3 年）*他学類主開講 **他学類開講の専門導入科目

17情報・環境分野における履修案内
情報・環境分野の授業系統図は次ページに示す通りである。当分野の基礎的な科目、関連科目を１・２年次に専門基礎科目で履修したあとは、情報通信分野、および、社会環境分野の専門科目を履修して学びを深めるとよい。
ただし当分野は、先の教育目標でも述べたように、あくまで「課題解決型」分野である。そういった意味で、履修すべき科目は分野内に留まることはない。学生諸君それぞれの興味関心や必要性に基づき、国際総合学類の他の科目、ひいては、他学類の科目を貪欲に履修して学びを深めていくことを強く推奨する。

情報通信分野
本分野では、インターネットに代表される国境を越えて発展している情報通信の技術的・理論的な側面を学ぶとともに、情報のコンテンツ制作・評価、および検索操作技術等についても文系理系を融合させる視野をもって取り組むことのできる人材を育成する。
専門基礎科目(選択)は、数学の基礎として、「数理科学Ⅰ」「数理科学Ⅱ」、統計・データ分析の基礎として、「情報科学Ⅰ」「統計科学」、国際情勢の把握・分析などに必要な基礎知識として、「国際関係論」「初級ミクロ経済学」「文化・開発論」などの他分野の科目も履修しておくことが望ましい。なお、他学類開設の専門導入科目ではあるが、情報科学類開設の「知能と情報科学」、「計算と情報科学」、「システムと情報科学」なども専門導入科目(選択)として認められるため積極的に履修して欲しい。
専門科目では、研究の基礎として数理的な考え方(「応用数学」「データ解析」等)とプログラミング技能(「情報科学Ⅱ」等)を身に付ける科目群を履修することが推奨される。また、Java プログ
ラミングは、「情報科学Ⅰ」「情報科学Ⅱ」とシリーズで学び、資格試験に挑戦してみるのも良い。
応用的な科目として、「人工生命概論」などもある。
３年次では、ゼミ教員について国際学ゼミナールを履修し、独立論文にまとめる。独立論文は卒業論文の予行演習にもなっている。３年次にゼミ教員の専門分野に応じた研究に直結する科目群を履修することで、よりゼミナールの充実が期待できる。
社会環境分野
本分野では、人間社会をとりまく自然環境、資源・エネルギー、都市環境という広い意味での環境に関する様々な現象について、それらの歴史と現状、分析・評価の技法、マネジメントの理論などを学ぶ。主として工学的および経済学的なアプローチに基づく手法を修得し、幅広い視点から、様々な専門性をもつ人々と協働して、国際的課題の解決に取り組んでいけるような人材を育成する。
１年次では、まず「国際学Ⅳ」等の学類必修科目で分野全体を俯瞰する視点や問題意識について学んで欲しい。加えて、「数理科学Ⅰ」「数理科学Ⅱ」「統計科学」「初級ミクロ経済学」「計量経済学」等の科目で一定の数理、統計的素養を身につけ、「情報科学Ⅰ」「情報科学Ⅱ」で基本的な情報処理技術を養い、あわせて論理思考能力を磨くとよい。なお、他学類開設の専門導入科目ではあるが、社会工学類開設の「経済学の数理」、「経済学の実証」、「会計と経営」、「社会と最適化」、「都市計画入門」、「都市数理」、工学システム学類開設の「工学システム概論」なども専門導入科目(選択)として認められるため積極的に履修して欲しい。
２・３年次では、自らの問題関心、また所属するゼミナールに応じて、環境分野であれば「水環境論」「環境政策論」、都市計画分野であれば「都市文化共生計画」「都市計画の思想史」、などの専門科目の履修に進むとよい。同時に、「数字」を扱う能力を涵養するために、「データ解析」などの科目も偏りなく履修することを推奨する。
環境問題を理解するためには、学際的なアプローチが不可欠である。この点で国際総合学類は環境を学ぶための非常に優れた場所であり、今日では工学と密接な関係にある「開発経済学」「都市経済学」「マクロ経済学概論」などの経済学関連科目、効率的かつ公平な制度設計を考えるための政治学や法学関連科目、人々の行動や思考を多面的に理解するための文化人類学や社会開発関18

連科目など、国際総合学類他分野の科目を積極的に履修するべきである。加えて、理工学群や生命環境学群など他学群開講の科目にも本分野と関係するものが多く存在するので、積極的に履修することを推奨する。

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