エコー・ニュースレター
Environmental Consultants for Ocean and Human

第 ５9 号(令和 4 年 1 月 4 日発行)

新年のご挨拶
令和４年の年頭にあたり、昨年の皆様からのご厚情に感謝申し上げますとともに、本年も変わらぬご指導とご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
日本国内において新型コロナウイルス感染症が確認されてから約２年が経過します。その間５回の感染拡大が発生し、事業継続は緊張を強いられました。社内に「感染症対策会議」を設置し、社員一丸となって感染症対策を行いつつ、健全な事業運営・業務遂行の継続を重要課題としました。現在、新規感染者数が低い水準にあることから、コロナ後を見据えた事業環境の改定を進めつつ、次の感染拡大に耐え得る強固な経営基盤の確立を目指しています。
令和４年度は、エコー第７次中期経営計画の最終年度にあたります。３年間の中期計画では、「特徴ある経営基盤の強化」として、①環境系・解析系・構造系の国内３事業部の連携、②国内事代表取締役社長
柴木秀之

業部と国際事業部の連携、③技術部門と管理部門（企画部・営業部・総務部）の連携による「新たな付加価値の創造」を目標としました。「中期成長戦略」では、①地方拠点化による人財の再配置、②業務の内製化による品質向上、③社内情報のDX 化による生産性向上、④縦割り改善のための組織改定を進めています。
コロナ禍は、テレワーク（在宅勤務）、WEB 会議、情報デジタル化が可能な ICT 環境を全面的に導入する契機となりました。オフィスにおける固定した就業時間と対面型の業務形態を見直し、時間と場所に制約されない業務形態を選択できるようになりました。令和４年は、「出社・在宅勤務の選択制」、「エコー版バーチャルオフィスの導入」、「フリーアドレス空間の設置」などを進める予定です。
今年は、新型コロナ感染症が終息し、コロナ前の社会・経済活動が回復することが期待されています。皆様にとって、２年間の閉塞感を払拭する実りの年となるとともに、ご健康とご多幸を祈念いたします。

新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。昨年もコロナに終始した年でしたが、今年こそコロナを卒業したいものです。コロナで大きな痛手を被った飲食、観光産業の一方で、巣ごもり需要を追い風として業績をあげた産業もあります。当初、WHO 等の保健関係機関がその効果に疑問を呈したマスクは、今や多くの国や多くの場面で着用が義務付けられており、まさにコロナでおおいに男をあげました。
なにせ仏語の masque は男性名詞ですから。因みに covid-19 は数か月に及ぶ激論の末アカデミー・フランセーズが女性名詞と決定したとか。面倒くさいですね。
さて、そのマスク、一時は世界中がその争奪に狂奔し、まさにスーパースター級の扱いでしたが、最近は親しみやすい存在に戻りました。古よりマスクと言えばガーゼマスクが代表格でしたが、感染防止力がないと無能の烙印を押され、代わって新参者の不織布マスクが主役の座に躍り出るという下会長
富田英治

剋上も起きました。デザインも多様化し、もはや安物などとは言わせないぞと、大いに気合が入っています。
それにしてもコロナ禍の当初なぜ欧米ではマスクが嫌われたのでしょうか。一説では、東洋では相手の目元で、西洋では相手の口元で表情を読み取るため、西洋では口元を覆い隠すマスクが忌避される。その証拠に生後間もない赤ちゃんが親の顔を見るときの視線は、西洋では口元に、東洋では目元に向かう頻度が多いというものです。もっともらしいですね。
仮面舞踏会で目元は隠すが口元は隠さないのも何か関係があるのでしょうか。
普段当たり前のように存在しているが実は大変大事な働きをしており、いざというときにその真価を発揮する、わが社も、そんなマスクのような存在でありたいものです。
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企画記事

紀行「のみにけーしょん」「機関始動」 「錨上げ」 「もやい離せ」
上記の 3 つは、最近発売されたお酒の名前です。元々は、福島県浪江町、請戸漁港にあった鈴木酒造店、「磐城壽」のブランドで、そこそこ名の通った酒蔵でした。私の好みにも合っていて、十数年前から時々買っていました。私自身は、「純米生酒」を買うことが多かったのですが、雑誌等で取り上げられる場合は、「アカガネ」というお酒が燗にしておいしいお酒 No.1 と紹介されることも複数回あったと記憶しています。
ところが、東日本大震災の津波で全建屋流失。一時警戒区域に指定され現地での復活が不能な状況の中で、山形県長井市の酒蔵を譲り受け、そこで「磐城壽」を復活させました。この経緯は、機会があれば改めて紹介したいとも思いますが、NHK 等でも何度か取り上げられています。長井蔵

常務取締役
片山昭の磐城壽も個人的には好きな味わいです。
その鈴木酒造店が、浪江町の復活に合わせて、新しくできた「道の駅なみえ」隣接地に「新浪江蔵」を作り、そこで醸し始めた第 1 弾～第 3 弾のお酒の名前が冒頭にあげたものです。船出に向けて、１つ１つ進めていく。街の復興に向けた強く確かな想いを感じます。しかも、被災し、現在は 2 つの蔵を同時並行で回すとなると、それはそれは大変なことだろうとも思います。最近は、優先順位を上げて、せっせと買って飲んでいます。近いうちに「新浪江蔵」と「道の駅なみえ」にも行ってみたいと思っています。
今回から、ニュースレターの箸休めのような形で、お酒にまつわる話をコラム的に連載することとなりました。ニュースレターを読んで下さっている方々とのコミュニケーションがより深くなればと思っています。

博士号取得報告中央大学大学院の有川太郎教授にご指導を賜り、研究をとりまとめて令和 3 年 7 月に博士（工学）を取得できたことをご報告します。港湾構造物の耐波設計においても水理模型実験から数値シミュレーションへ移行（デジタルシフト）することは、環境負荷の軽減や人手不足の解消などに寄与します。本研究では、デジタルシフトを促進するための検討を行いました。一方で、今後も水理模型実験が重要な役割を果たすことから、博士論文の付属編には水理模型実験の高度化についてとりまとめました。研究の実施にあたりご指導、ご協力、ご支援頂いた皆様に深く感謝申し上げます。今後も模型実験と数値シミュレーションを活用して、港湾構造物の安全性・経済性の向上に寄与できるように取り組む所存です。

水理解析部長谷川巌

研究内容「港湾構造物の耐波設計におけるデジタルシフトに対する検討」
本研究では、港湾構造物の耐波設計において、水理模型実験から数値シミュレーションへの移行を進めるための検討を行った。この移行を進めるためには、数値シミュレーションの信頼性の向上と計算時間の短縮が必要である。計算精度と計算時間の関係を示すとともに、デジタルシフトの将来予測とデジタルシフト達成の目標期間を示した。
背景・ 目的
地球温暖化による海面上昇や気候変動による高波浪化など、港湾と海岸に作用する環境は厳しくなっている。したがって、今後に建設する構造物の設計だけでなく、既存施設が受ける地球温暖化の影響評価においても、模型実験と数値シミュレーションが果たす役割は大きい。近年は、数値シミュレーションで検討可能な項目が増えているが、設計実務においては数値シミュレーションの適用があまり進んでいない。今後は、環境負荷が小さい等の利点を有する数値シミュレーションへの移行を進めることが望まれる。
研究成果
数値シミュレーションの結果を模型実験と比較して計算精度と計算時間を確認した。計算精度を高めるためには、計算格子を細かくしたり計算時間間隔を短くしたりする必要があるが、その結果として計算時間が長くなる。計算時間が長くなると、造波機を使用する模型実験よりも数値シミュレーションの消費電力量が多くなるが、業務全体を考慮して実験模型の製作等の準備作業も含めると、デジタルシフトにより消費エネルギーを削減できる。本研究では、計算機性能の向上を考慮してデジタルシフトの将来予測を行い、デジタルシフト達成の目標期間を示した。達成までには時間がかかる項目もあるため、今後も模型実験が果たす役割が大きいことから、模型実験の高度化の手法についてもとりまとめた。
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技術紹介（津波防災まちづくりの検討手法の紹介）「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン」が令和 3 年 6 月に発行され1、同年 11 月にガイドラインに関するセミナーが開催されました。本ガイドラインは、津波に対する代表的海岸保全施設として海岸堤防、その中でも「堤防の高さ」に焦点を当てています。冒頭では、ガイドライン発行の背景・目的について次のように説明しています。『海岸堤防の高さは、津波に対する海岸保全施設を計画・設計する上での数ある諸元のうち最も重要な要素であると同時に、海岸の利用・景観・環境の観点からも重要であり、まちづくりや地域社会に与える影響が大きいものである。東
日本大震災以前は、海岸堤防の高さの決定にあたっては、施設の計画規模を特定する津波・高潮といった災害をもたらすハザードを原則として既往最大主義から設定し、全国一律の安全性を求める調査解析部
宇野喜之

手法、いわば「海側からの論理で決定するプロセス」が用いられていた。この手法においては、背後地の状況はもっぱら人口・資産が多い地域・地区の整備が優先されるという形で考慮されてきた。一方、災害リスクは住民の避難行動や、避難施設と個々人の住まい方といったまちづくりにも依存するものであり、東日本大震災以降は、施設整備、土地利用、避難を組み合わせた「津波防災地域づくり」により津波防災対策が進められる中で、この堤防の高さの決定の考え方については「設計津波の水位を前提として、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施工性、公衆の利用等を総合的に考慮して海岸管理者が適切に設定する」とされた。これは海岸堤防の高さについて「海側と陸側の両方からの論理で決定するプロセス」への転換である。』

図 1 津波に対する海岸堤防の取りうる高さの範囲(ガイドライン、p.3)

社会実装に向けては、これまでの海岸工学の設計法のみでは対応は難しく、まず、津波の高さといったハザードの規模だけでなく、その発生確率と発生する具体的な人的・経済的被害をかけあわせた災害リスクを定量化する必要があります。
ハード対策の効果の限界を前提として避難体制の構築やまちづくりを進める必要もあります。長期コストの算定にあたっては、社会構造や地域の将来予測もその評価に取り込む必要があります。ガイドラインでは、方法論として新たに「海岸防災・減災対策決定プロセス」が提示されており、ハザードの発生確率をもとに地域のリスクを算定し、海岸堤防、避難計画、土地利用計画のそれぞれの限界を認識して適切な組み合わせを提示し、土地利用と避難との関係性のなかで堤防の高さを決定する手順を説明しています。
弊社では、従来津波浸水計算に加え、津波避難シミュレーションを用いた被害評価に取り組み土木学会論文への投稿などの対外発表を積極的に行い、ガイドラインの中で人的被害推定手法として紹介して頂きました。近年、地理院から整備が進められる GIS データ（道路、避難場所、ハザードマップ）を用いた避難行動解析により、人的被害推定を行うものです。
本開発モデルの効果としては、避難路整備の評価や避難計画の提案などへの活用も可能です。
以上のとおり、本ガイドラインは海岸工学に加えて土木計画をはじめとする社会工学の知見を統合した方法論になっています。今後は、気候変動に伴う高潮災害の頻発化・激甚化の懸念により見直しが考えられる全国的な海岸保全施設計画の検討や、避難対策や氾濫域での住まい方の工夫を含め流域全体で行う治水対策である「流域治水」の展開においても本ガイドラインの手法の活用が期待されています。
図 2 避難シミュレーションのスナップショット(ガイドライン、p.83)
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ガイドラインは土木学会海岸工学委員会 WEB ページからダウンロードできる。https://coastal.jp/files/202106Technic

al_Guideline_for_Planning_of_Coastal_Protection_Facilities_against_Tsunami.pdf

3トピックス（海岸清掃ボランティア）
地域社会への貢献活動として令和 3 年 11 月 14 日に開催された『比屋根湿地・泡瀬海岸清掃ボランティア』へ参加しましたのでご報告いたします。
【ボランティア活動の概要】今回の活動場所である比屋根湿地・泡瀬海岸は、沖縄県沖縄市に位置している本島最大級の泡瀬干潟と、干潟に隣接する小規模な湿地です。湿地は、海水と淡水が混ざった汽水域となっていて、高さ 2m 程のマングローブ群落が広がっており、沖縄県有数の探鳥地としても知られています。また、湿地部・海岸部共に、生物多様性が高く、沖縄県の自然再生事業として湿地環境の整備が行われ、市民の憩いの場として親しまれています。
このような環境を今後も継続的に保全・利用していくための取り組みとして、沖縄市と沖縄市東

沖縄環境部
新崎円香部海浜開発推進協議会の共催で定期的な清掃活動が行われています。昨年度は、新型コロナウ
イルスの流行により中止となったため、約 2 年ぶりの開催となり、今年の参加人数は約 400 名となっています。
【活動内容】沖縄事務所からは、出張者も含めて 6 名が参加しました。初めに、開催の挨拶や説明などがあり、参加企業・団体の担当場所が発表され、弊社は海岸部を担当しました。
収集物は空き缶やお菓子の袋等の生活ゴミから、廃タイヤやタイル等もありましたが、2 年ぶりの清掃にしてはゴミが少ないような印象がありました。新型コロナウイルスの流行で、人の動きが少なかった事も影響しているのかもしれません。

エコー清掃場所【活動を終えて】作業中にはシギなどの鳥やカニ等の生物を見ることができ、この活動が環境保全に繋がって い る こと が 感じ られ、今後も積極的に参加し、環境保全に貢献していきたいと思いました。

発表論文紹介１．土木学会論文集 B2（海岸工学）[2021.11]
堆砂垣周辺の平面的な飛砂堆積特性と飛砂量推定

片野明良

異なる津波浸水域の重ね合わせ図を事前情報とする避難経路
宇野喜之
探索ツールの効果
清水港における高潮高波の減災対策について

山田貴裕、大竹剛史、大崎佑也

粒度分析を考慮した養浜量の割増率に関する現地検証

坂井良輔、片野明良（執筆者欄は共著であっても当社役職員のみを記載）

https://www.ecoh.co.jp

編集・発行 企画部

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