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過疎高齢化が進む豪雪山間地域における安全安心な住まい方（コンパクトビレッジ）の可能性に関する研究
福井大学大学院工学研究科 原子力・エネルギー安全工学専攻
地域共生工学講座 （地域・交通計画研究室）

１．はじめに

川本 義海

２．農山村地域のコンパクト化の概念と意味

人口減少時代が到来したわが国において、特に過これまで都市域を対象としたコンパクトシティ、疎と高齢化が急速に進展している山間地域では近い

また日常生活圏を対象としたコミュニティレベルで将来、集落の維持存続が危ぶまれている。最近の国のコンパクトタウンの考え方が提唱されている。そ土交通省と総務省の調査報告（平成 19 年 2 月）によ

れらはおもに環境問題、都市の郊外化ならびに中心れば、全国の過疎地域にある約 6 万 2 千の集落のう市街地の空洞化の抑止、また地域コミュニティの再ち、4％強にあたる 2,641 集落が高齢化などで消滅す生のための有力な方策として取り上げられてきた。

る可能性があることが示されている。またそれらの一方で、農山村地域は面積規模をそのままに活力源

うち 422 集落は 10 年以内に消滅する可能性があり、である人口の過疎と高齢化が急速に進むのを背景とさらにいずれ消滅する集落は 2,219 集落とされていして、都市との交流を保ちつつ地域を何とか維持しる。地域別では中国、四国が多いものの、集落数全てきたといえる。全国規模で人口減少時代が到来し体に占める割合でみると、北陸地域は比較的高い割た今日、都市部でも人口回帰に知恵を絞る時代とな合（10 年以内に消滅が 21 集落で 1.3％、いずれ消滅った。ましてや農山村地域は都市部と比較にならなが 52 集落で 3.1％、計 73 集落、4.4％）となっていいほど極めて厳しい環境が待ち受けているのは言うる。とりわけ降積雪に見舞われる自然環境が厳しいまでもない。これらの現実を踏まえ、中長期的な視北陸地域において、平成 18 年豪雪で表出した地域力点から農山村集落の住まい方を見直す動きも実際にの低下は、地域コミュニティの崩壊につながり今後見られている。の山村地域の暮らしを揺るがす根幹に関わることか

例えば集落ごとにある複数の自治会を統合し、自ら、さまざまな角度からの早急な対応はもちろん、治会機能を維持あるいは活性化させる、あるいは山中長期的な戦略が必要不可欠である。

村奥部にある集落を村の中心部に移転するといったそこで本研究では、過疎高齢化が進む豪雪山間地大胆な取り組みもおこなわれるようになっている。

域を対象として、社会的な脆弱さを改善あるいは克いずれも集落の再編ではあるが、前者は居住地の移服することにより将来にわたって住み続けることが転を伴わない集落の再編であり、後者は居住地の移できる地域のあり方について提案するものである。

転を伴う集落の再編である。後者についてはこれま

なお検討に当たっては人口減少時代の機軸となる都で多くはダム建設や大規模な自然災害によって移転市形態のあり方としておもに都市域を対象に提唱さを余儀なくされる場合がみられる。しかし今後は財れているコンパクトシティの考え方を参考にしつつ、政上の効率化といった観点からの検討も現実味を帯

ここでは「コンパクトビレッジ」としてその概念をびるものと考えられ、国の過疎・高齢化対策の中で整理するとともに、その実践のための具体的な方策もコンパクトシティ同様、中心となる地区にまとまについて福井県池田町を事例として提案する。ってサービスの提供が受けられるような「集住」と1/6

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いう方法も提案されている。

地域および特別豪雪地帯のいずれにも指定されていただ一般的にいえば、農山村地域の人々は土地やる現在では県内唯一の町となっている。ただ北陸自地域に対する愛着心が強いとされ、定住意向が強い

動車道鯖江Ｉ．C、武生Ｉ．C から車でそれぞれ約 30ことから、このような集落の人々が居住地を移転す分という比較的近距離にあることから、町内の文化ることはそう容易ではない。しかしながら同じ町村観光施設に多くの人々が訪れている。また近年では内での集団転居であれば、生活環境の変化を最小限

平成の大合併が全国規模で進められた中にありながに抑えることができるとともに、状況によっては実らも合併せずに町独自のまちづくりを進めている特現可能であることは先例が示すとおりである。

徴ある自治体でもある。

本研究で提唱するコンパクトビレッジは、最終的過去 35 年間の人口推移をみると、1970 年にはにめざす姿はコンパクトシティと同様といえるが、5,524 人であったが 2005 年には 3,405 人と約 4 割のその出発点に大きな差異がある。つまりコンパクト減少、一方で高齢化率は 1970 年には 13％であった

シティは都市空間の面的拡大を抑制し中心部の高密が 2005 年には 39％と 3 倍になっており、県下でも化・高機能化を維持・構築しようとしているのに対高齢化率がもっとも高い。町の中心部ではないもの

し、コンパクトビレッジはそもそも面的な広がりをの、町内では最も規模の大きい水海集落は、789 人持ち機能的に疎であることを前提として、それらをから 504 人と 36％の減少、世帯数は 164 世帯から 133集約化あるいはネットワーク化することによって物世帯と 19％の減少となっている。また町の中心部に理的、また意識的に地域をコンパクトにして生活に位置する稲荷集落について変化をみると、人口は必要な環境を維持向上させようとするものである。

456 人から 334 人と 27％の減少、世帯数は 106 世帯

この場合、集約化とは施設の統合や集積の促進や集から 104 世帯と横ばいとなっている。この稲荷地区

団移転、またネットワーク化とはバスなど公共交通は人口が減少しているものの、世帯数が横ばいといサービスの面的提供や情報通信網の充実などが該当うことから、自然減および町外移転の一方で、分家する。なおこれらは町内におけるネットワーク化のや町内移転の結果、世帯数が維持されてきているとみならず、特に隣接市とのネットワークの強化が重推察される。また過去 35 年間で全集落数 45 のうち要となる。つまり農山村であっても生活そのものが8 つが消滅しており、現在は 37 集落となっている。

都市化している今日、元来自給自足的で自立性の高い農山村であっても都市への依存度を高めている現状を十分踏まえておくことが必要である。農山村地域で住み続けるために重要な生活環境とは何か、また福井市どの程度のものか、さらにはそれらを具現化し支えていくためにはどのような将来展望が必要か、以下では福井県池田町を対象地域としてコンパクトビレッジの概念

越前市から検討する。

３．福井県池田町の生活環境実態

大野市

池田町

（１）池田町の概要
池田町（図－１）は岐阜県と隣接する人口 3,331人（2006 年 10 月 1 日推計値）、面積の約 9 割が山林

図－１ 研究対象地域という自然豊かな町であり、過疎地域、特定農山村
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④第１１回報告書（川本）.doc（２）町中心部の施設・土地利用変化

上のそれぞれの実態および過去から現在までの変容

定住に直接関わる住宅及び生活関連施設である公および定住意向について住民アンケートを実施した。

共施設や商業施設などの時系列変化について、1983

町内の 15 歳以上 3,095 人のうち 1,000 人を対象とし年および 2005 年発刊の住宅地図（調査時期：2005て、各集落の常会にて調査内容を簡単に説明した上年 5 月～7 月）を用いて把握した。

で直接配布、その後約 2 週間の期間を設定し郵送回町全体でみると、施設数について、工業系（48→収した。回収数は 323 票となった。回答者の内訳は19）、商業系（88→56）、住宅系（1,284→1,060）の性別、年齢構成ともほぼ町の構成割合に近いもので順に施設数の減少率が高かったものの、福祉系の施あり、町全体の状況をほぼ反映しているとみること

設については 4 件から 8 件へと倍増している。町のができる。

中心部である稲荷集落は町全体の傾向と同じく商業系の減少が目立つものの、その一方で増加した福祉（３）生活環境の満足度評価

系はこの集落に位置しており、町の中心としての機総合的な満足度（図－１）をみると、満足と不満能を維持・向上させていく上での拠点であることがはほぼ拮抗しており、それぞれに関わる項目の評価確認できた。また町内にはダム建設が予定されていが表れている。具体的には、「自然環境との親しみやる場所があり、これにより水没する 3 つの集落、約すさ」「隣人や友達との交流や付き合い」「医療福祉

50 世帯 100 人が移転の対象となっている。

施設の使いやすさ」に満足している。一方で、「バスなど交通の便利さ」「日常の買物のしやすさ」に不満（３）生活環境に関する意識・実態調査の概要を持っていることがわかった。また積雪時における先に示したとおり、町においては医療福祉の拠点満足度はいずれの項目についても無積雪時に比べて形成が図られているように、住み続けられるための低くなることも確認できた。

基盤事業が進められている。ただ他の生活環境はど非常に非常 満足に 不 満 6%9%のような状況であるのか、またそれらが住み続けるための条件としてどの程度のものなのか明らかにすることが必要である。

やや不満25%

池田町では、2000 年に住民を対象として実施された第 4 次池田町総合振興計画策定（H12-22）のため

やや満足
39%
どちらともいえない21%の意識調査が実施されている（配布数 1,000 票、回収数 658 票、回収率 66％）
。この調査から、町のイメージについては、自然や雪、山、まちづくりについては行政と住民の協働、町の変化については若者

図－１ 生活環境に対する総合的な満足度の流出と活気の低下や道路環境の向上による便利さ、生活環境の満足度については安全であること、将来また過去と現在の生活環境を比較してその変容を像については自然を生かし、ゆとりと安らぎや健康評価したところ、「医療福祉施設の使いやすさ」に加で安心できる町を望んでいることが明らかにされてえて、｢積雪時の移動のしやすさ｣が挙げられている。

いる。また 7 割の人が永住を望んでいる。

これは冬期間の道路除雪の水準が向上したことを反そこでこの調査結果を参考にしながら、本研究で映しているものであるが、先述のとおり、積雪時はは特に買い物、医療福祉、日常交通、近所付き合い、無積雪時に比べて生活環境の満足度が低下している

自然環境といった 5 つのカテゴリーに着目し、生活事実をふまえるならば、その水準の維持はもちろん、3/6

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さらなる改善が期待されているといえる。

ここで定住層と移転層に分けて、それぞれ生活環境で過去に比べ悪くなった項目（変容悪化）、現在不４．定住意向と生活環境との関連満とする項目（不満足）、将来的に重要とする項目（重住民が安心して住み続けられる生活環境を明らか要性）を整理したものが表－１である。いずれの層にするために、各生活環境要素についての変容度、においても交通に対する評価は厳しく、町では他の現状の満足度、さらに将来にとっての重要度という項目と比較して特に重要視すべき環境整備項目とい3 つの観点から評価をおこなう。

える。層別にみると、定住層より移転層が厳しい評価をしていることがわかった。また永住意向と生活（１）定住意向

環境評価について、定住意向層、町内移転層および大きく定住層（「現在の居住地のまま」）と移転層町外移転層の３つの層で整理したものが図－２であ（「町内での移転」「町外への移転」）の２タイプがある。2000 年調査で交通環境の改善により便利になっるが、定住層が回答者の半数以上（54％）を占め、たと評価されているにもかかわらず、現状では不満やはり定住意識は強いことが確認できた。また町内が大きいという結果、さらに将来的に除雪の重要性での移転は 8％、町外への移転は 19％、わからないが極めて高いことを考えると、高齢化と若者流出ととした人も 19％に及び、これからの環境の変化が定いうことを十分踏まえた道路整備のあり方をしっか住意向に大きく反映されることは確かのようである。

り検討することが不可欠といえる。

2000 年に町が実施したアンケートでは、定住意向者は 69％であったが、今回実施のアンケートで「わ表－１ 定住意向と生活環境の関係からない」と回答した分を除いて考察すると、永住変容悪化

不満足

重要性

意向は 5 年前と大きくは変化がないものの、今の場

定 住

移 転

定 住

移 転

定 住

移 転

所に住み続けたい人の割合が若干減少した分、町内層

層

層

層

層

層

交通

買物

交通

買物

除雪

除雪

38％

43％

52％

65％

93％

94％

買物

交通

買物

交通

医療福交通

25％

43％

25％

43％

祉82％の別の場所に移転したいという人が若干増加してい1ると推察される。これにより、町内において適切な場所に十分な生活環境が整えられるならば、町内へ2の定住はもちろん、町外移転層も町内での転居を選択肢として持ち得るのではないかと思われる。

90％（２）定住意向別にみた生活環境の変容度・満足度・

・・・

・・・

・・・・・・・・・・・・

・・・

下医療

医療

自然

自然

買物

交流

重要度
前回、町が実施した調査（2000 年）と今回の調査の結果を永住意向についてみると、「今住んでいる所に住み続けたい」は 71％から 66％に微減、「町内の別の所に移転したい」は 4％から 10％に増加、「町外に移転したい」は 25％から 23%と横ばいという結果となった。5 年間の変化ではあるが、町内での永住

図－２ 層別にみた永住意向と生活環境評価

意向には大きな変化はないものの、町内でより環境の良い場所への移転意向は少しではあるが高まってきているのではないかと推察できる。
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５．豪雪山間地域の安全安心な住まい方 －都市とものの、例えば福井県境に位置する石川県小松市のの共生ネットワーク型コンパクトビレッジの創造－

山間集落では、冬期間は住宅の冬支度（雪囲いや軒

平成 16 年の新潟県中越地震では、脆弱な地質構造下への支柱など）をおこなって山（山間集落）からの山間部において土砂災害が多発し、各地で孤立集里（農村もしくは都市部）に降り、雪解けとともに落が発生した。
内閣府が平成17年8月にまとめた「中再び山に戻るということも実際おこなわれている。

山間地域の集落散在地域における孤立集落発生の可

これなどは日常生活圏内での季節的な転居といえ、能性に関する状況調査」の結果によれば、調査対象

定住と移転を併せ持つかしこい暮らし方の一例といとした集落約 5 万 9 千集落のうち、約 3 割で孤立のえる。またこれは一般にいわれる都市と農山村間の可能性があると判断されており、自主防災組織の保二地域居住（「マルチハビテーション」：都市と田舎有率（5 割弱）は全国値（約 6 割）より低くなってにそれぞれ住まいを確保して両方に暮らす）のコンいる。都市部より共助が生きているといわれる中山

パクト版といえ、豪雪山間地域においてはこのよう間地域であっても、集落単位でその原動力となる一な住まい方が容易かつ安心してできる環境整備を進定程度の人口集積がなければ実動は期待できない。

めるという方向性も十分検討に値すると思われる。

通常の生活のみならず、豪雪や大雪、また豪雨といただしこの実現化においては先述のとおり、都市とった十分想定される自然災害のことを考慮し、集落農山村との交流とネットワーク形成は不可欠であり、の再編や再配置など、中長期的な展望の中で検討をそのための社会基盤整備（特に道路整備）は重要と進めていくことが求められる。特に過疎高齢社会のいえる。池田町の場合、とりわけ隣接する越前市お先進地でもある豪雪山間地域では、都市部や他の農よび福井市とのネットワーク強化は町の自立的、持山村地域に比べて、集落の維持存続という観点から続的な地域形成に大きく貢献するものであり、またコンパクト化の効果をより享受できると考えられる。

都市と農山村が共生していくための基礎的な条件と具体的な例として、まだ十分調査は進んでいないいえる。

医療福祉施設の集約

ネットワークの強化（町内）

ネットワークの強化（町外）

交通

交 通

中心部に既存施設を集約
複合施設の拠点化

買 物

将来的

町内外をつなぐ
公共交通強化
利便性の向上定住層の確保

中心部を拠点に町内バスの充実
増便・バス停増設

施設の立地

将来的には商業施設ができ、住み続けられるまちに土地利用の集約化

除 雪

集住

除雪の対応（道路除雪、屋根雪下ろしなど）には集住が最も効率的
定住意向が強いことから継続的な対策が必要
図－３ コンパクトビレッジ実現へのシナリオ

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以下に池田町において考え得るコンパクトビレッ【第 3 段階】自立的な共生ネットワーク型コンパクジ化の段階的なイメージをまとめると図－３、図－トビレッジの形成

４にように示すことができる。

町中心部の生活環境向上、特に日常買物サービス【第 1 段階】日常の医療福祉サービスの拠点化が成立する人口集積をめざしつつ、冬期間において現在進められまた町民の評価が得られている医療町中心部であらたな共助コミュニティが形成される

福祉サービスを町中心部に拠点化、高度化するととような住居の提供、また町外からの転入者の受入れもに、車の運転による移動に多くを依存しなくてもが容易になるよう、町内のみならず町外にも開かれよい交通環境整備に着手する。

た生活環境の整備を図る。

【第 2 段階】中心部と周辺集落および中心部と隣接市とのネットワーク強化

６．まとめ

町内バスをはじめ、他の交通サービスの充実を図

農山村地域の現在そして将来はこれからの日本全体

り、町中心部と周辺集落の一体化を進める。また同の縮図でもある。本研究ではこれまでの拡大膨張指向

時に現時点において不満の大きい日常買物サービスから均衡（あるいは縮小）収縮への道筋として、農山村改善のために、道路整備や公共交通の充実を通じて地域における持続可能な暮らしのための考え方とその町中心部と隣接市中心部とのネットワーク強化を図実現に向けたコンパクト化を提案した。わが国の国土ることにより、町外転居を食い止める。さらに町中の約7 割、総人口の 14％が居住し、高齢化率が 25％を心部の未利用地、未利用住宅を活用し、町内マルチ超える。中山間地域に住み続けること、また住み続けるハビテーションあるいは町内移転層を受け入れるこことができること、この価値観の継承と実現があってこそ、とのできる環境の整備を進める。

都市も都市であり続け農山村との共生が可能となるであろう。分散型居住に適応したコミュニティネットワー
クを構築し、住み続けられる環境を作り上げていくのか、あるいは集住に象徴される物理的な集約を図るのか。これらは二者択一の問題ではなくむしろ住み続けるために必要なサービスの性質と規模により選択していくことが求められるであろう。

謝辞
本研究を進めるにあたり、第 11 回「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業として助成金をいただきました北陸建設弘済会に深く感謝の意を表します。また資料提供等に多大なご協力いただいた池田町役場およびアンケートに快くお答えいただきました町民の皆様に心よりお礼申し上げます。

図－４ コンパクトビレッジ化のイメージ

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