事業報告書(自平成３０年４月１日至平成３１年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成３０年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 29 期の平成 30 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,530件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（ 住友財団修復助成 30 年記

念「文化財よ、永遠に」等 ）を含めた助成総件数は 269 件、総助成金額は４億２９百万円余の助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、厳しい運用環境の中にあって相対的に利回り等の条件の良いものを取得するために、既存の債券の償還期日前の売却や、EＢ債（Exchangeable Bond）のようなハイリスク・ハイリターンのものを継続取得したことから、予算対比３千５百万円余の増収となりました。助成金および経費は予算を下回り、また運用債券の売却による損益や期末の評価替え等により、評価損等１千１百万円余を計上し、当期一般正味財産の期末残高は 43 億２千７百万円余と前年度対比１億１千３百万円余増加しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 238 億２千７百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成

101 件(－ 1 件)

150,000 千円(±0 千円 )（ロ）環境研究助成

39 件(－ 5 件)

100,000 千円(±0 千円 )（ハ）文化財維持・修復事業助成39 件(＋ 6 件)

67,630 千円(－ 2,310 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成18 件(＋ 4 件)

35,565 千円余 (＋ 1,084 千円余)

（ホ）ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成

63 件(－ 1 件)

49 ,846 千円余 (＋ 1,112 千円余)

（ヘ）その他助成

9 件(＋ 4 件)

26,050 千円

合計

269 件(＋ 7 件)(＋19,250 千円 )429,092 千円余 (＋19,137 千円余)

２）経理の状況
世界経済は、米国を中心に全体として緩やかな回復基調にありましたが、トランプ政権の政治・経済政策の問題、米中通商摩擦と中国の景気減速、ドイツ、イタリアをはじめと- 1 -する欧州経済の失速等から不透明感を増しています。先行きも米国の経済政策運営、英国のＥＵ離脱問題、中国の抱える不動産バブルの崩壊・過剰債務問題、世界的な保護主義の台頭等、不確実なリスクが拡大していることから、金融資本市場の不安定な要因は払拭されていません。一方で、わが国経済はゆるやかな拡大を続けていましたが、今後は世界経済の減速の影響を受けることが懸念されます。こうしたなか、政府・日銀によるデフレ脱却と経済再生を目指す大胆な金融緩和と財政政策の拡大は続いており、長短金利操作いわゆるイールドカーブ・コントロール等による長期金利の低下傾向は継続されております。
先行き世界経済の成長鈍化が懸念されることから、今後も長期的な金利上昇が見通せない中で、長期金利の指標である１０年もの国債の利回りは低位に抑制されるなど、人為的に歪んだ金利環境が継続することが想定されます。
このため当財団の収入は、一部債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は４億１千７百万円余にとどまり、雑収益を加えた寄附金受入れ前の経常収益は４億１千９百万円余と、前年度比３千７百万円余の減収となりました。
一方で、こうした厳しい環境下において、当財団は設立者を中心とする住友グループ各社より総額２億３千９百万円余の寄附を頂戴することが出来、その結果経常収益総額では６億５千８百万円余と前年度比２億１百万円余の増収となりました。
こうした寄附金収入を得たことで、従来からの公募による助成金は概ね昨年度並みの４億３百万円余を実施するとともに、２０１９年度秋に開催予定の展覧会のための助成金２０百万円余（予算上は経費として１億円を計上したもの）を実施することが可能となりました。その結果、助成金以外の事業費と管理費の合計１億４百万円余と併せ、経常費用は５億３千４万円余となり、評価損益等調整前の当期経常増減額は１億２千４百万円余の黒字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比１億１千３百万円余増加し、43 億２千７百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高 195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 238 億２千７百万円余となりました。

（３）平成３０年度の助成
平成 30 年３月２日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 30 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 29 年度比 86 件減の 1,286 件、助成申請金額で同２億２千９百万円余減の 37 億７千９百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を、２名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７- 2 -月 31 日及び９月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、101 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

小林

選考委員

五十嵐和彦

東北大学

石原一彰

名古屋大学

大隅典子

東北大学教授河原源太

大阪大学

理事･副学長小林研介

大阪大学教授斎藤毅

東京大学教授塩見美喜子

東京大学教授髙木淳一

大阪大学教授戸谷友則

東京大学教授中島敬二

奈良先端科学技術大学院大学

西井準治

北海道大学

山﨑勝義

広島大学教授稲田仁

東北大学講師

松本光代

東北大学助教専門委員

誠高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構

特別栄誉教授

教授
教授

教授

教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 30 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の結果、101 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 30 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：地域固有の環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究）について、平成 30 年４月 15 日～６月 30 日に公募したところ、応募件数で平成 29 年度比 50 件減の 477 件（うち課題研究 5 件増の53 件）、助成申請金額で同１億１千８百万円余減の 17 億６千７百万円余（うち課題研究４億９千万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 23 日及び９月 10 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、39 件（うち課題研究３件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

土肥義治

高輝度光科学研究センター

選考委員

石川雅紀

神戸大学教授内山洋司

筑波大学名誉教授

- 3 -

理事長

専門委員

齋藤雅典

東北大学名誉教授

坪木和久

名古屋大学教授

藤田壮

国立環境研究所社会環境ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ長

宮下直

東京大学

新田裕史

教授

国立環境研究所
環境リスク・健康研究センターフェロー

選考委員会の選考結果に基づき、平成 30 年 10 月 11 日開催の理事会において審議の結果、一般研究 36 件、課題研究３件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 30 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 30 年 10～11 月に公募したところ、120 件（平成 29 年度比 6 件減）、助成申請金額で２億１千３百万円余（同３千６百万円余減）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 30 年 12 月 25 日及び平成 31 年１月 29 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、39 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学

客員教授

根立研介

京都大学

三輪嘉六

前九州国立博物館教授
館長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 31 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 39 件、助成金総額６千７百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 31 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 30 年 10～11 月に公募したところ、20 カ国（文化財の所在では 26 カ国）から 45 件(平成 29 年度比 1 件減)、助成申請金額で１億６千８百万円余（同２千３百万円余増)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 31 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 18 件、助成金総額３千５百万円余（事業計画比微増)- 4 -の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 31 年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 30 年９～10月に公募したところ、16 の国・地域から、602 件(平成 29 年度比 124 件増)、助成申請金額で７億５千６百万円余（同１億４千３百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、10 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成31 年２月４日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、63 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

浅野亮

同志社大学教授

金子芳樹

獨協大学教授五十嵐誠一

千葉大学准教授

遠藤元

大東文化大学倉田秀也

防衛大学校准教授
教授

澤田ゆかり

東京外国語大学教授

鈴木絢女

同志社大学

鈴木隆

愛知県立大学准教授

中野亜里

大東文化大学教授

福島康博

東京外国語大学

福田円

法政大学

本名純

立命館大学准教授

ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ言語文化研究所ﾌｪﾛｰ教授
教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 31 年３月４日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 63 件、助成金総額４千９百万円余(事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 31 年３月より行っております。

（ヘ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 30 年３月２日と 10 月 11 日の理事会において決定された添付資料記載の９件、２千６百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。
- 5 -２. 役員・評議員 （平成 31 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名会
長
理 事 長
常務理事
理事監事

評 議 員氏名

野依 良治住友吉左衞門
蓑康久
遠藤 信博
奥正之
佐藤 義雄
清家
篤
長尾
深川 由起子
岩本繁
常陰
均
渡邉 利夫
池田 育嗣
市川晃
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林 俊一
杉村
隆
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
十倉 雅和
中里 佳明
中村
中村
西原 春夫
則久 芳行
林
茂
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
森重文
山田 康之
吉川 弘之

主た

科学技術振興機構

る

職

備考

業

研究開発戦略センター長

常勤
日本電気 会長
三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問
住友生命保険 会長
日本私立学校振興･共済事業団 理事長
京都大学 名誉教授
早稲田大学 教授
公認会計士 朝日税理士法人 特別顧問
三井住友信託銀行 会長
拓殖大学 学事顧問
住友ゴム工業 会長
住友林業 社長
住友不動産 副会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 会長
多摩大学 名誉学長
東京大学 名誉教授
国立がん研究センター 名誉総長
住友大阪セメント 社長
理化学研究所

生命機能科学研究ｾﾝﾀｰ

新任ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

大日本住友製薬 会長
住友化学 社長
住友金属鉱山 会長
住友商事 会長
住友重機械工業 会長
早稲田大学 名誉教授
三井住友建設 相談役
住友ベークライト 会長
東京工業大学 教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 社長
京都大学高等研究院 院長・特別教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授
日本学士院会員

理事監事の任期は平成 29 年６月２日～平成 31 年(2019 年)の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 29 年６月２日～平成 33 年(2021 年)の定時評議員会終結の時までです。

期中の異動
平成 30 年５月４日

退任（逝去）
評議員 安部正一- 6 -平成 30 年６月６日

辞任
評議員

清家篤（同年６月６日に理事就任）

平成 30 年６月６日
新任（備考欄記載）の理事就任
平成 30 年８月 25 日 退任（逝去）理事石弘光（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （平成 31 年３月 31 日現在）
職
名
事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
〃企画部員

氏
名
蓑康久
梅本 明利
松永 明則
浜谷 健一
井原 清悟
新山 雅人
德永美由紀比嘉 永子
吉行かおる

期中の異動
総務部 部長
企画部
総務部

梅本(石川助成担当部長 井原(茂木比嘉

任用年月日
平成23年 6月 3日
平成30年 7月23日
平成26年11月 4日
平成29年 7月31日
平成30年12月 3日
平成21年11月 2日
平成28年 6月 1日
平成31年 2月25日
平成28年 8月 8日

担当業務
全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
〃
助成事業

明利 平成 30 年 7 月 23 日任用
真澄 平成 30 年 9 月 14 日退任)
清悟 平成 30 年 12 月 3 日任用
勉 平成 30 年 12 月 2 日退任)
永子 平成 31 年 2 月 25 日任用

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプライアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

- 7 -５. 主要事業日誌
平成30年 4月15日～6月30日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
5月11日 第38回理事会（決議の省略）平成29年度事業報告及び決算承認
6月 6日 第10回評議員会
新任理事選任「公益財団法人住友財団 理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準規程」改定「公益財団法人住友財団 理事、監事及び評議員の費用の弁償に関する規程」改定
平成29年度事業報告及び決算報告
6月 6日 第39回理事会
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
7月23日 「環境研究助成」第1回選考委員会
7月31日 「基礎科学研究助成」第1回選考委員会
9月 1日～10月31日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月 4日 「基礎科学研究助成」第2回選考委員会
9月10日 「環境研究助成」第2回選考委員会
10月 1日～11月30日 「文化財維持・修復事業助成」(国内及び海外)公募
10月11日 第40回理事会
平成30年度「基礎科学研究助成」助成先(101件)決定
平成30年度「環境研究助成」助成先(39件)決定
平成31年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
平成30年度「その他助成」助成先(3件)決定「住友財団ニュース」発刊決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12月25日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第1回選考委員会
平成31年 1月29日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外）第2回選考委員会
2月 4日 「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
3月 4日 第41回理事会
平成30年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(39件)決定
平成30年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(18件)決定
平成30年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(63件)
決定
平成31年度収支予算及び事業計画決定
平成31年度「その他助成」助成先(6件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
平成31年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

- 8 -