別添２

著作権法の一部を改正する法律（抄）に改める。

私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）」を著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

目次中「第五章よる利用に係る補償金償金（第百四条の二―第百四条の十）信補償金（第百四条の十一―第百四条の十七）」（略）

私的録音録画補

著作権等の制限に第一節

授業目的公衆送「第五章第二節

第三十五条第一項中「使用」を「利用」に、「必要」を「その必要」に、「複製する」を「複製し、若し

くは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達する」に改め、同項ただし書中「その複製の部数及び」を「当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の」に改め、同条第二項

1

中「公表された著作物については、前項」を「前項の規定は、公表された著作物について、第一項」に、「には」を「において」に、「（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる」を「を行うときには、適用しない」に改め、同項ただし書を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作次に次の一項を加える。
２
権者に支払わなければならない。
（略）

著作権等の制限による利用に係る補償金第五章の章名を次のように改める。
第五章

第一節

私的録音録画補償金

第五章中第百四条の二の前に次の節名を付する。

（略）
第五章に次の一節を加える。

2

第二節

授業目的公衆送信補償金第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）
第百四条の十一及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この節において「指定管理団体」という。）が前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的あるときは、当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。
２

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をし公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
（指定の基準）第百四条の十二てはならない。

3

一
次に掲げる団体を構成員とすること。

一般社団法人であること。

授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とするる実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係

授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項に規定する権利をする権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団

公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の二イロ

ハ団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

4

三四ニ

授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権利を有する者を構イ

その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

営利を目的としないこと。

ホ成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ロ

その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。

ハ

権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

5

第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利（授業目的公衆送信補償金の額）
第百四条の十三を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けな

前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第その認可を受けた額とする。
３

一 項 の教 育 機関 を設 置す る者 の団 体で 同 項の 教育 機関 を設 置す る者 の意 見 を代 表す ると 認め ら れる もの の文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の意見を聴かなければならない。
４

趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他

文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
５

6

指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関（補償金関係業務の執行に関する規程）
第百四条の十四

前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）

指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物

文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければ創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。

めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定第百四条の十五２

文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定ならない。
３7

管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると（報告の徴収等）
第百四条の十六

認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政（政令への委任）
第百四条の十七
令で定める。

則第百十三条第五項中「著作隣接権」」を「著作隣接権を」」に、「」とする」を「を」とする」に改める。
附

この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に（施行期日）第一条定める日から施行する。

8

一目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定（「第三十五条」を「第百十三条第五項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定

公布の日二第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、第八十六条第三項前段の改正規定（「第三十五条第二項公布の日から起算して三」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。）、同項後段の改正規定（ 「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部分に限る。）及び第五章の改正規定
年を超えない範囲内において政令で定める日
第二条～第三条（略）

新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定による認可、同条（準備行為）
第四条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附

則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても行うことができる。

9第五条（略）この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰（罰則についての経過措置）
第六条
則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で（政令への委任）
第七条定める。
第八条～第十条（略）10理由

情報通信技術の進展等の著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応し、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、電子計算機における著作物の利用に付随する利用、学校その他の教育機関における公衆送信、美術の著作物等の展示に伴う複製等をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずるほか、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約に対応するため、視覚障害者等に係る権利制限規定の対象者の範囲を拡大する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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