国土交通省

平成 20 年度建築基準整備促進補助金事業

20．建築の質の向上に関する検討 報告書

2009 年 3 月

社団法人

日本建築学会

建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会

－

目 次

－

序・提案にあたって1

第１章

関連調査研究の総括と論点整理

3

第２章

今日の建築社会における諸問題と解決の方向性

A：現行の法・制度について、分野別の問題提起
1）建築社会の変化と建築関連法制度との乖離

192）持続可能な建築社会への転換

213）建築社会における建築士の役割

234）安全の確保と法制度

255）既存建築の安全確保と有効活用

27

B：制度と社会需要の齟齬によって生じる軋轢の把握

第３章

6）欠陥建築問題

297）建築生産・発注形態の多様化に伴う問題点と今後の方向性

328）地方自治体における建築行政制度のあり方

349）建築紛争の争点とその克服へのみちすじ

3610）都市環境・地域環境・地球環境

38

外部有識者等からの意見聴取等
1）韓国の建築基本法に関する意見聴取

402）有識者ヒアリング（要旨）①市民の立場から見た建築関連法制度の問題点と課題：大西信也氏

44②日本の建設産業の抱える構造的問題分析：草柳俊二氏

46

第４章

課題への応答A：質の高い建築が有すべき性能について

49

B：建築に関する基本理念について

53

C：建築に係る関係者の責務および役割

54

D：理念法としての「建築基本法」について

56

E：付帯意見・その他の問題提起等

59

おわりに

64

＜補足資料＞
1）外部有識者等からの意見聴取記録
・大西信也氏：市民の立場から見た建築関連法制度の問題点と課題

65

・草柳俊二氏：日本の建設産業の抱える構造的問題分析

732）韓国・建築都市空間研究所（AURI）の資料「建築基本法の内容と役割」

1013）韓国・Kim Kwang-Hyun 氏の報告書『建築基本法の研究』抜粋

1194）建築法規議論の変遷（松井健太氏、2008 年度東京大学卒業論文より）

120

委員会構成（順不同・敬称略）●建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会委員長

神田順（東京大学教授）

池田敏雄（関西大学名誉教授）

黒木正郎（㈱日本設計 第一建築設計群副群長）

坂本

成弘（大成建設㈱技術センター主任研究員）

清水亮（東京大学准教授）

巽和夫（京都大学名誉教授、福山大学名誉教授、巽和夫建築研究所代表）

日置雅春（キーストン法律事務所）

松本

光平（明海大学名誉教授）○建築関連法制度の基本小委員会
主

査

黒木

正郎（㈱日本設計 第一建築設計群副群長）

委

員

池田

敏雄（関西大学名誉教授）

神田順（東京大学教授）

北泰幸（㈱竹中工務店常務取締役）

小枝すみ子（千代田区議会議員）
清水巽

亮（東京大学准教授）
和夫（京都大学名誉教授、福山大学名誉教授、巽和夫建築研究所代表）* 本補助金事業の事業主体は、建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会であるが、実質的な調査研究は傘下の「建築関連法制度の基本小委員会」が中心になって実施した。

序・提案にあたって
1．社会の変化と建築法規
戦後、建築基準法が制定されてまもなく 60 年になろうとする。わが国の建築社会は、復興から高度成長、都市化の時代を経て、安定成長を模索する時代へと移ってきた。
建築産業は、この間一貫して最重要の内需型産業として、地域を支える経済の基幹であり続けた。また建築社会は、終戦直後に確立された建築基準法・建築士法・建設業法という 3 法体制の許に、効率的で裾野の広い生産システムを作り上げてきた。
然るに今日の社会は、過去半世紀の間には想像すらされなかった変化に直面している。
世界共通の問題である地球温暖化防止、エネルギー需給構造の転換はもとより、国内的には、少子化と高齢化の同時進行、それに伴い将来確実におとずれる人口減少社会への対応と言う難題に応答して行かなければならない。
建築社会においては、全国的な人口急増と都市化圧力への対応を第一義においていた高度経済成長モデルはその役割を終えたと言える。今後はむしろ、都市の縮退と郊外の衰退を健全にコントロールすることが求められる。建築そのものにおいても、スクラップ・ア
ンド・ビルドを前提した時代は過ぎ去り、長寿命で質が高く、地域の特性によく配慮された建築を、丁寧に作りこんで行く姿勢が求められる。建築社会は、これら多様でかつ新しい課題に応答し、社会の負託にこたえなければならない。
2．提案の視点「建築の質の向上」という幅広いテーマを考察するに当たり、日本建築学会は、このような視点から、今日の建築社会が抱える諸問題群とそれらへ対処する方法論について、「今後の建築関連法規範のあるべき方向性への問題提起」という形で取りまとめるものとした。
議論に当たって前提とされたのは、肥大化し複雑化の度合いを増した建築関連法制度を、国民一般に理解しやすい形に再構成しなおすべきであるという問題意識である。法規範は社会的共通資本であり、これに定められている基本思想が国民の共通理解から程遠いということでは、社会全体の効果的な運営に障害をもたらす原因となると考えるからである。
そのうえで、本会における議論に通底した基本思想は、「建築の公共性」「文化の体現としての建築」というキーワードであり、建築物の質、建築に関する基本理念、関係者の責
務などに課する議論では、これらの実現に向かうことが基本的な方向設定となった。ここには日本社会全体として、半世紀近くにわたり量的拡大による成長と物的生産を優先する風潮が続いたゆえに、建築と社会の関係においては当然の前提のはずのこれらの概念が、一部の特別な建築物に限定された主題である、と多くの国民に思い込まれていたということはないかという反省がある。これらは建築物の種別類型、所有形態のいかんに関わらず、社会を築き上げていく上で欠かせない基本概念であるという意識を、今後は国民全体で共有すべきではないかと考えるものである。
以上の考察を踏まえ、これからの時代の建築のあり方を、国民にとってよりよい方向に導くために建築に関する「基本法」を制定することを提案している。この「建築基本法」
は何よりもまず国民一般のための建築に関する基本政策を定め、社会全体における建築のあり方を位置づけることに主目的がおかれる。この「建築基本法」によって前述したような建築の基本理念を確認し、関係者の責務を明確化し、かつ基本的な施策に方向性を与え1

ることになる。これは量的拡大政策を転換し質的充実による成長を目指す今後の日本社会全体にとって効果的な政策なのではないかと考えるに至った。さらにまた建築基本法については、今回の検討課題である質の高い建築の実現に向けて既往の法体系全体の整備と一体的に進行させることが望ましいと考え、これらに関する提案もまた盛り込むこととした。
3．本提案書の構成
第 1 章では、ここ数年間の建築学会における、法制度関連の提言等の中から、本報告書の趣旨に沿うものを洗い出して概要を紹介している。
第 2 章においては、今回の報告書をまとめるにあたり直接の担当をした「建築に関わる
社会規範・法規範特別調査委員会、建築関連法制度の基本小委員会」において、これまでに議論をし、洗い出した建築社会と建築制度の諸問題について、建築の質の向上という視点から改めて考察し、それらの問題解決から、建築および都市空間の質を向上させて行く
方向性について、問題提起の形で記述している。
第 3 章においては、海外の事例について本会が独自に調査を行ったものに関する紹介を行うほか、会員以外の有識者･専門家に、それぞれの立場から考えた「建築の質」に関係する意見をきき、建築社会に対する視点と問題認識の多様性について認識を新たにする一助としている。
第 4 章では、提案を求められている 3 つの点についてのまとめを記述している。すなわち、A）「質の高い建築の有すべき性能」、B）「建築に関する基本理念」、C）「建築に関する関係者の責務および役割」であり、これらについての現段階までの議論のとりまとめを行っている。また、提案された問題群への包括的な解決の道筋をつけるための方法論としての建築基本法の可能性について考察を行ない、これを、D）「理念法としての『建築基本法』について」として本会の今年度の報告事項を取りまとめている。またこの第 4 章には
おいては、E）「付帯意見・その他の問題提起等」として、議論の過程において、視点は提案されたものの結論を見るにいたらなかった考え方、あるいは本稿中に述べたものとは異なる問題認識や解決策の選択肢などを掲載し、次年度以降の議論に素材を提供できるものとしている。
なお、本報告書の文中においては、「建築」あるいは「建築物」と言う用語が、それらのさす概念も含めて混在している部分があるが、文脈によって混乱が避けられると判断した場合は建築物をさす言葉として建築という用語を用いている。また、建築の理念について記述している第 4 章では、「建築」という用語を「建築物とそれによって作り出された空間環境」（Architecture and Build Environment）と包括的に捉えることとしている。建築・建築物などの用語の定義については、については、既存の法令との整合もふくめて今後の課
題としたい。
本報告書を取りまとめる過程において、改めて問題の多様さと深さを感じるとともに、それらを一様に解決する手法を導き出すことは簡単ではないと認識するにいたった。幸い、今回の調査は来年度のさらに詳細な検討に継続されていくと聞くものであることから、次なる機会には、さらに多くの知見を集めるとともに、立場を異にする関係者を糾合しての議論を持つことで、より高い観点から解決の方向性を見るにいたることを希求するもので
ある。
2

第１章

関連調査研究の総括と論点整理

本会における過去の関連調査研究の洗い出しと概要総括・論点整理を行った。
原典は『建築年報』に掲載された委員会報告と、当該報告書を中心とした。

（1）特別研究課題検討会「安全と安心のために」設置期間：1997 年 6 月～1998 年 12 月、座長：横尾義貫
設置趣旨：尾島俊雄会長は、就任早々、学会として特に検討すべき 5 つの課題を示し、その一つに「安全と安心に関する総合的な学会規準の検討」を設けた。この課題に対応して特別研究課題検討会が設けられ、特定総合研究「建築および都市の安全性・環境保全を目指したパラダイムの視座」（研究代表：横尾義貫）のタイトルのもとに（財）セコム科学技術振興財団に研究奨励金の交付を申請し、援助を受けることとになり研究が開始された。
安全と安心に関する総合的な学会規準の検討（尾島俊雄会長就任の挨拶より抜粋）：建築基準法改正の安全規定や構造規定は、建築学会規準がそのベースであったはずですが、今や行政基準としてのみ普及しています。従って、私権とか経済とか社会状況から生活レベ
ルに合わせた選択ができない状況下にあります。私は、これまでの行政基準とは別に「安全」とか「安心」に関して、「本来こうあるべきだ」というアカデミックな行動基準を示さなければならないと考えております。
研究項目：
・名誉会員・会友インタビューの企画・実施
・専門部会による議論の深化（構造、木造建築、都市計画、防災、全体構想調整）
・住宅の検査・性能保証等の米国調査小委員会の構成：①構造部会：安全で安心して暮らせる社会を形成するため構造分野のみに焦点を絞り、安全性と直接つながる構造設計のあり方、構造設計の手法および学術的バックグラウンドを与える学会出版物、構造にかかわる技術者の教育、資源および環境保全の観点から見た構造設計のあり方と既存建物の保存・再生の 4 点について検討。
②木造建築部会：1995 年兵庫県南部地震による阪神・淡路大震災では、木造建築物は甚大な被害を受け、木造住宅の倒壊等は多くの死傷者を出す原因となった。木造建築物の優れた特質・特徴を活かし、安全で安心して住める木造住宅の創生・再生を目指して、木造建築部会では、木造建築物、特に木造住宅に関連する建築技術、建築文化、建築行政、さらに保証・保険制度などの社会制度等について検討。
③都市計画部会・防災部会：本部会のカバーする領域はきわめて広領域にわたることからそれらの中でも「安全・安心」に係わるテーマを抽出し、①安全・安心の都市計画の理念とあり方、②その構造と仕組み、③当面する課題、三段階段階に整理し検討。
成果物：提言集「安全と安心のために」（1998.12）
Ⅰ．ざる法からの脱却へ向けて－主張
Ⅱ．学会の枠を越えて、学会のイニシアティブのもとで、討論の輪を広げよう①公共性について：都市景観の公共性について－景観は市民のもの／土地の公共性について－安住の大地を求めて、②安心のために：保険について－地震保険ほか／
危機管理について－FEMAに学ぶ
3

Ⅲ．7つの提言①包括的構造設計原理の提示／②建築技術者の主体性と責任／③木構造学の再構
築／④木造建築の再評価と木の文化再生／⑤被災経験の公開と共有に基づく防災計画の確立／⑤安全・安心のための建築・都市計画立法における地方分権化とコミュニティ・ルールの確立／⑥安全・安心のための建築・都市計画における職能（責任体系）の確立
参考文献：
・日本建築学会特別研究課題：建築物および都市の安全性・環境保全を目指したパラダイ
ムの視座、『建築雑誌』1998 年 1 月号
・特別研究課題・連載シリーズ①
築雑誌』1998 年 1 月号

法は守られるべきもの-横尾義貫名誉会員に聞く、『建*以降、連載シリーズを 1998 年 12 月号まで計 12 回掲載。

・特別研究課題検討会：提言：安全と安心のために、『建築雑誌』1999 年 3 月号
・上谷宏二・神田順・辻本誠・布野修司・重村力：「特別研究課題検討会座談会：提言“安全と安心のために”の持つ意味」、『建築雑誌』1999 年 3 月号

（2）保険制度と危機管理調査研究特別委員会
設置期間：2000 年 4 月～2001 年 3 月、委員長：神田順

設置趣旨：2 年前に終了した特別研究課題検討会「安全と安心のために」の積み残し課題、
すなわち「保険について：地震保険ほか」「危機管理について：FEMA に学ぶ」の 2 項目を検討するために設置された。
研究項目：地震災害に対する経済的バックアップ、米国 FEMA が果たしている自然災害低減に向けての役割の検討から始めた。消防体制、国で提起されている被災者住宅再建支
援制度さらには現在の地震保険制度の問題点などについて意見交換を行い、科学技術的にわかっていることと、将来の不確定な災害発生に対してとりうる対応とのバランスが合理的でないことを確認した。この状態を改めるには、要点を絞った形で行政に対する提言の実現性を検討することが有効であると判断し、あわせて個人の安全性に対する知識や意識の不足をどのような形で補えるかを中心に展開した。その結果、比較的小さな自治体単位
で、自分たちの自然災害に対する危険性を客観的に認識し、実現性のある対応策を提言することに落ち着いた。自然災害に対する防災体制の不十分性を、身近な市町村レベルでの議論で住民が認識するところから始めるべきである。
成果物：自然災害低減のための危機管理と保険制度に関する提言－危機管理と保険制度に関する地方自治体にむけての 3 つの提言（2001 年 4 月）
次なる展開へ向けて：今後、都市や建築の安全に対する地方自治体レベルでの主体的な取り組みがなされることが、災害低減にとっては極めて大切であり、今後ともそれに対して積極的に対応してくべきと考える。提言集「安全と安心のために」（1998.12）や、「建築および都市の防災性向上に関する提言（第三次提言）」（1998.1）もあわせて検討いただき、地域の特性を活かした取り組みが展開されることを期待する。
参考文献：
・自然災害低減のための危機管理と保険制度に関する提言－危機管理と保険制度に関する地方自治体にむけての 3 つの提言、『建築雑誌』2001 年 5 月号
4

（3）良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査委員会
設置期間：2001 年 4 月～2003 年 3 月、委員長：仙田満

設置趣旨：現在の建築に関する社会システムの検討と、国民にとって望ましい社会システ
ムの提案を行い社会にアピールすることを目標とする。
研究項目：建築や都市環境が再編されるための理念や、社会の方向性を取り上げていく。
そして、次の四項目を中心テーマとする。①市民が建築や環境をつくるプロセスに参加し、市民社会が環境に対して責任を持つシステムの検討、②都市環境や風景の美について議論することの可能な場と、よりよい物へ誘導するための社会システムの検討、③市民や様々な建築や環境を継続的に評価するシステムの検討、④建築や環境をつくることに対する、
対価と時間が保証される社会システムの検討。
小委員会の構成：①発注システムに関する調査研究（主査：古阪秀三）：現行社会システムの問題とその原因に関する調査研究が行われ、自治体に対して公共施設の発注方式に関するアンケート、
ヒアリング調査が行われた。その結果、設計者選定において設計入札という方式が自治体
における公共建築設計発注の約 80～85％行われていること、それらが様々なな問題を抱えていることが明らかにされた。
②建築関連社会システムの外国事例研究（主査：瀬口哲夫）：建築関連社会システムに関する外国の事例研究として、欧米のみならず中国、台湾、韓国、東南アジアの調査も行われた。その結果、日本のような設計入札を行い、設計料の多寡のみで設計者を選定しているようなシステムを実施している国はほとんどなく、それぞれ設計者選定にさまざまな努
力をしていることが報告された。
③現行社会システムの検討（主査：古谷誠章）：発注者、事業者、都市計画者の各立場からの設計者選定の問題などについて識者を招いて討議が行われた。ここでも設計入札制度の多くの問題点が指摘された。
成果物①：良い建築と環境をつくるための 7 つの提言（2003.3）
成果物②：良い建築と環境をつくるための社会システム特別調査委員会報告書（2003.4）
1．委員会の設置と活動経緯
2．良い建築と環境をつくる 7 つの提言
3．小委員会調査研究報告
1）発注システムに関する調査研究
2）建築関連社会システムの外国事例研究
3）現行社会システムの検討
4．良い建築と環境をつくる社会システムの検討のまとめと展望
5．関連資料次なる展開へ向けて：この提言には今後設計入札に替わるべき社会システムをバックアップする建築学会の体制として、選定委員会や審査委員会等に適任者を推薦するシステムとなる「まちづくり支援建築会議」が構想され、3 月理事会においてその支援建築会議運営
委員会の立ち上げが承認された。また、この報告書をもとに、建築 5 団体 4 会の共同提言による「公共建築の設計者選定方法の改善についての提言」（2003.9）が公表された。
参考文献：
・良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査委員会中間報告、『建築雑誌』
5

2003 年 1 月号
・特集：設計入札反対！？－公共建築の設計者選定、『建築雑誌』2003 年 1 月号
・公共建築の設計者選定方法の改善についての提言、『建築雑誌』2003 年 11 月号（4）建築市場・建築産業の現状と将来展望特別調査委員会
設置期間：2001 年 4 月～2004 年 3 月、委員長：嘉納成男
設置趣旨：現状の建築需要の減少と建築業界の低迷を踏まえて設置された。従来、建築に関わる産業問題は、「建築産業」として、建築と土木を纏めて議論していた。このため産業の状況や将来像が曖昧としてのみ語られ、あるべき姿を見失う原因ともなっていた。本委員会では、「建築市場」と「建築産業」とを明確に打ち出し、現状の分析と将来のあるべき方向性を示す。また、学術団体の立場から、客観的な現状認識によって、変化しつつある
社会のニーズに対応した良質でかつ安価な建築物を提供し、建築に従事する人々が社会に貢献し得る建築産業の再構築に向けた戦略を提言することを目的としている。
研究項目：
・将来の建築需要の規模と内容の正確な予測と新たな市場を考える（将来の建築市場）
・将来の建築需要に対応した建築産業の規模と内容を考える（需要に対応した建築産業）
・将来の建築需要に対応した新職能とその知識体系を考える（需要に対応した建築職能）
・建築における学術・技術の進歩を促進する仕組みを考える（学術・技術の発展の仕組み）
・良質でかつ安価な建築物を社会に提供する産業の仕組みを考える（より良い・より安い建築を生み出す産業の仕組み）
・働き甲斐のある仕事が出来る産業の仕組みを考える（働き甲斐のある産業の仕組み）
小委員会の構成：①建築市場小委員会（主査：多治見左近）：建築市場は成熟安定段階にあり、新築市場の低迷とリフォーム市場の顕在化が進みつつあるが、建築市場の統計体系の不完全さもあり状況の正確な把握に困難がある。人口低減により今後の住宅市場に厳しさが予想される。
②産業構造小委員会（主査：安藤正雄）：産業においては、バブル崩壊後需要の低迷や不良債権問題から、総合工事業の影響力が低下し、日本の建築産業の流動化が起こりつつある。その結果、これまで大企業主導による各種建築業務についても、小規模企業が独自の特色を出してそれぞれの業務内容を提供する時代になりつつある。そして、CM 方式の試行など新しい業態による変革の動きも出ている。
③職能フロンティア小委員会（主査：野城智也）：建築需要の低迷は、従事する人々の果たす役割にも大きな変化を与えつつある。また、社会の多様なニーズに対応するため建築業務も多様化が進みつつある。この結果、これまでには無かった建築業務の様式が生まれており、新しい建築プロフェッションに対する期待が高まっている。
成果物：建築市場・建築産業の現状と将来展望調査特別委員会報告
1．特別調査委員会の活動の目的と経緯
2．研究体制
3．成果の概要
4．現状の認識と提言
4.1 建築市場の観点から（現状の認識・提言）
4.2 産業構造の観点から（現状の認識・提言6

4.3 職能フロンティアの観点から（現状の認識・提言）
次なる展開へ向けて：日本はすでに既存建築物の充足によって量的には成熟した建築市場を迎えつつあり、新築市場から維持・補修・改修などストック市場へ軸足を変えつつある。
ストック社会に対応したサービスを提供する仕組みや組織に対応した建築産業へと変革させていくことが建築に携わる人々に課せられた大きな課題である。
日本における総合工事業は、日本型の建築産業の形成や建築技術の向上に多大な貢献を果たしてきた。しかし今後は総合工事業とともに、小さい資本で特定領域に高い技術を有する企業や個人が、個別にまた連携して建築産業を担う仕組みも育てることが必要である。
永年にわたって続けられてきた建築産業の不合理性や不透明性に対する発注者の不満は、根強く建築産業への不信感となっている。さらに、経済低迷とデフレ市場において発注者も厳しい価格競争に巻き込まれており、建築発注に対するコスト意識をさらに強めている。
このような状況から、従来の取引関係を無視したコスト重視の姿勢で発注がなされる傾向が進んでおり、受注サイドが取引リスクを維持できなくなりつつある。このため、発注サ
イドおよび受注サイドとも新たな関係を模索する必要がある。
徐々に進みつつあるストック市場への移行は、新築関連業務に従事する企業および設計者やエンジニアの雇用に大きな影響を与えつつある。一方で社会のニーズは多様化する傾向にあり、発注者支援、改装・改築・修繕、コンバージョン、都市再開発、PFI 事業などの建築職能が注目されつつある。現在、毎年 1 万人輩出される建築学科卒業生の目指すべ
き進路にも大きな転換が求められている。このような状況において、既存の建築知識体系を守りつつ新しい分野の知識・能力体系を取り込む変革は、学会・教育機関ともに大きな課題である。
以上に述べた将来への課題と提言はいずれも大きな社会的インパクトを含むものである。
建築の価値を高め、日本の経済・社会のインフラ整備を進めていくことは、建築に従事す
る人々に課せられた社会的責務である。これらの責務を果たすためには、将来に向けた建築サービス・建築産業・職能に対する発想の転換が求められている。
参考文献：
・特集：建築業界に未来はあるか、『建築雑誌』2002 年 1 月号
・建築市場・建築産業の現状と将来展望特別調査委員会中間報告、『建築雑誌』2003 年 11月号
・遠藤和義：建築市場･建築産業の現状と将来展望パネルディスカッション報告、「:活動レポート」、『建築雑誌』2004 年 4 月号
・建築市場・建築産業の現状と将来展望特別調査委員会最終報告、『建築雑誌』2004 年 7
月号（5）設計者資格等の社会システムに関する検討特別調査委員会
設置期間：2003 年 7 月～2005 年 5 月、委員長：仙田満

設置趣旨：1950 年に制定された建築士法は、日本の戦後の復興という点では極めて有効な働きをしてきたが、さまざまな制度疲労も感じられる。戦後 50 年を経て量的な充足から質的な向上への転換と、国際化対応が日本の建築界の課題となっている。その認識から現建築士制度の見直しを含めた検討を、公正中立の立場と教育を担う立場から論理的に検討し、あるべき姿を提案することを目的に設置された。本会の中立的な立場から、他の職能団体
7

との調整を図りながら現行の建築士法、建築設計者の資格等に関する法律について、その問題点を明確にして、それに代わるものを学術的に提案しなければならないと本委員会がつくられた。
研究項目：現行建築士法の問題点は大きく次の 5 点に集約されている。
①複数多岐にわたる現行建築士制度を社会と消費者から見てわかりやすく整理し、体系化することが必要である。〈明快性〉②業務実態に合わせた専門性の明示、さらに責任と権限の明確化も必要である。
〈専門明示性〉③継続能力開発、実務経験に基づく定期的な資格の更新が必要である。〈継続教育性〉④現行建築士法における管理建築士、開設者は資格および責任の見直しが必要である。
〈責任性〉⑤建築設計、建築技術の国際化に伴い、国際的な資格の同等性が図られる必要がある。国際的資格の資格条件としての教育についてもあわせ早急に検討する必要がある。〈国際性〉
これらの課題を解決すべく、2004 年 7 月頃までに新建築士制度案を数案作成した。これ
らの案は建築関連 5 会長会議にも報告され、各会においてもたそれぞれの案が検討されながら、建築界に資格制度見直し議論が高まるきっかけとしての役割を果たした。
成果物：新建築士制度案（2005.5）→本制度案は、同月の理事会で承認可決された。この制度案の特徴は、国家試験を「共通」「専門」に分けたこと、国家試験の上に第三者認定制度による資格を階層化したこと、JABEE と資格の関係を位置づけたこと。また、資格取得の流れを、国家試験→准○○士（2 年の実務経験）→○○士（第三者認定、国際的同等性を担保）→○○家（各専門団体が認定する名誉的称号。資格ではない）の階層構造としてまとめたことなどである（○○に建築、構造、設備という名称が入る）。さらに、将来的には、4＋1 年の専門大学院（アーキテクトスクール）の出現も視野に入れている。
次なる展開へ向けて：この「新建築士制度案」は、設計者の資格制度を中心にした、あくまで議論の叩き台であり、今後の議論の深化が望まれる。本会は、資格に直結する教育を担う立場から、良い建築と環境を形成するため継続的に社会システムの改革に発言・努力していく必要があるとの考えから、本委員会の活動は 2005 年 10 月より発足の「資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会」に引き継がれた。

（6）建築基準法・都市計画法特別研究委員会
設置期間：2003 年 4 月～2005 年 3 月、委員長：高見沢邦郎
設置趣旨：建築基準法・都市計画法などの建築を巡る法制度は時代に合わせていくたびもの改正を経てきた。しかし、今後も時代の急速な変化に対応していくには常に望ましい法制度のあり方を模索していく必要がある。また、新旧の制度混合の結果、現実の建築物への法制度の影響が複雑化し、わかりにくくなっている状況にもある。
例えば、現行の「事前明示型」とされる建築・開発の制御方法が、指定された地域地区
等にかかわる基準への合致を求めているのみである結果、周辺に調和しない、あるいは問題を生じさせる建築行為を抑止できず、ましてや良質な街並みの形成には無力に近いという状況への認識がある。地域ごとに、各々の市街地における自然的・社会的・文化的・歴史的条件を踏まえた建築・開発行為がなされ、魅力的な市街地環境の形成が可能となる方8法が求められている今日において、現行法体系はあまりにも限界が大きい。地方分権の進展に伴って、いわゆる「まちづくり条例」の制定が増えているのも、自治体が求めている
新たな制度枠組への胎動といえる。
これらの問題点を整理し、建築をめぐる両法の望ましい姿について、特に都市計画・集団規定的視点より提言を行う。
研究項目：建築基準法・都市計画法をめぐる課題を整理し、具体的に検討すべきテーマとして、①国・地方自治体・地域住民の役割分担の再構築、②協議調整型ルールの導入、③
まちづくりにおける専門家の役割、④敷地単位を越えたルールの導入、の 4 テーマを掲げ、テーマごとに「現状の問題点」「制度改革の方向性」「具体的な制度改革のイメージ」「改革に付随する問題」の 4 段階で検討が行われた。
成果物：市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について－建築基準法集団規定
およびこれに関連する都市計画制度への提言（報告書）（2005 年 3 月）
提言 1．協議調整型ルールの導入（建築・開発に際して、関係主体があい寄ってその内容を検討する「協議調整型ルール」を可能とすべきこと）
提言 2．敷地単位を越えたルールの導入（個々の敷地を越えて、複数敷地や街区の単位における計画を可能とする新たな基準やルールをつくるべきこと）
提言 3．まちづくりにおける専門家の役割の強化（新たなルールの作成や多様な主体の参加を前提に、専門家の役割を一層に強化し明確化すべきこと）
提言 4．国･地方自治体･関係市民それぞれの役割の確保（国や自治体、そして関係する市民が適切に役割を分担して上記を可能とするシステムを導入すべきこと）
次なる展開へ向けて：研究成果と提言は、特に新たな方法を模索する自治体への支援メッセージとして、また今後の本会における「法のあり方の検討」に際する有力な素材として活用され、関係法の抜本的な改編につながっていくことが期待されている。
参考文献：
・高見沢邦郎：建築基準法・都市計画法特別研究委員会活動報告および提言案に対するコ
メントの募集について、「活動レポート」『建築雑誌』2004 年 12 月号
・市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について－建築基準法集団規定およびこれに関連する都市計画制度への提言、『建築雑誌』2005 年 11 月号（7）法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会
設置期間：2003 年 10 月～2005 年 5 月、委員長：神田順

設置趣旨：本委員会は、2003 年度秋山会長が掲げた三つの基本課題のひとつである「建築学会としての法律への対応」を本会としてどのように対処すべきかを課題とした特別調査委員会。1998 年の建築基準法改正の後、法令のあり方や学会規準のあり方がさまざまな形で議論されている。本会として法律にどのような形でかかわるかについて、分野横断的に議論し、枠組みを整える方向での提案を行うことが目的。委員会では比較的少人数で議論を深め、異なる分野からの問題意識をもとに、あるべき方向への意見集約が行われた。構造、都市計画、環境などの異なる分野からの意見や実情紹介は、建築基準法や関連法の問題点の共通認識を深め、法律の議論の深化を今後に期待することが確認された。
研究項目：研究協議会：建築関連法規と学会の役割（2004 年度学会大会）において、委員
長のまとめとして次の 5 項目が示され、会員からの意見を得て議論が深められた。
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①専門家集団として、ユーザの視点も踏まえ、より良い建築を作ることのできるシステ
ムを。②法律を含み専門分野からの現行法体系と、その運用に関する問題点を確認。横断的な議論が重要。③とくに、最低基準のあり方について、建築の理念を踏まえた枠組みの提案（技術基準の提供）。④現行建築士制度・確認制度とは異なる「裁量権を委任する人の信任」のシステムを。⑤社会システムにおける学会の役割として、立法に対しても積極的に関与。
成果物：法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会

最終報告書（2005.5）

提言 1．社会のシステムの一環としての法律提言 2．分野横断的議論の必要性
提言 3．最低基準・規制のあり方
提言 4．専門家資格のあり方
提言 5．積極的な取組みと働きかけ
次なる展開へ向けて：建築のあるべき基準という意味では、本会が、現在の価値観としての「安全性」「健康性」「地球環境影響」「経済性」などをふまえて、建築の技術現状や先端技術を理解するなかで、いかにして社会に求められる建築を提供すべきかの視点で整備をすべきであろうし、本会こそが担うべき役割と考えられる。もちろん、本会の規準を元に各団体が設計手法としての展開も含めてマニュアル化することを否定するものではないし、強制力をもった規制の必要性という意味では、安全や健康を損ねると考えられる限界の規定に関しては一部について法に委ねるということはある。そのような形で、法と本会のかかわりが育つことが理想と考える。しかし、このようにして社会的に責任の重い基準を本会が出版するとすれば、それだけの覚悟をする必要もある。このあたりの理想と現実とのギャップをさらに整理していく必要がある。
翻って、価値観や技術現状に対して法律が大きく遊離してきていると判断されるときに、まとまった意見を述べることができるのは本会である。基準法改正や告示規定にあって本会のパブリックコメントがほとんど採用されなかったということを考慮しても、本会として基本的な法体系のありかたに関する提言が社会から求められているとの認識も共有されると考えられる。学会としての新たな取組みに期待する。
参考文献：
・神田順：法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会 現況報告、「特集：
建築基準法－最低基準の意味」、『建築雑誌』、2004 年 12 月号
・「特集：法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会報告」、『建築雑誌』、
2005 年 11 月号（8）都市建築の発展と制御に関する特別調査委員会
設置期間：2004 年 4 月～2006 年 3 月、委員長：秋山宏

設置趣旨：戦後の復興と経済発展は、わずか半世紀で巨大建築群と貧弱な公共空間からなる大都市空間を現出させた。建築単体を安全かつ快適なものにする建築技術は飛躍的に進歩したが、その単なる集積では質の高い生活空間は得られない。産業における効率は分業によって達成できるが、優れた都市はそうではない。都市計画、土木、造園、建築が分化、分業したことが建築行為のみに終始する都市の現状をもたらしている。市場経済発展の申し子である地球環境問題の解決に対しても分業体制は大きな妨げとなっている。「地球環10

境・建築憲章」（2000.6）にうたわれているように、都市においても生態系の共存は不可欠である。地球環境を視野に入れた都市の将来像を描き、その実現に向けた条件整備に着手することは新世紀当初にふさわしいことである。委員会設置に先立ち、豊かで永続的な社会を構築するための方策について関連 7 学協会（空気調和・衛生工学会、地盤工学会、土木学会、日本造園学会、日本都市計画学会、日本不動産学会、日本コンクリート工学協会）の協賛のもと「都市建築の発展と制御に関する懸賞論文」として募集し、90 編の応募を得た。応募論文のすべては論文集として刊行された。特別調査委員会は論文応募者を中心とし構成され、2004 年 4 月に発足した。
研究項目：論文公募で要求されたテーマは、①既存の緑を守り、新たな開発において十分な緑地、公共空間を確保するための方法論の構築、②公共空間創出に向けた都市建築の原型の追求、③方法論を具体化するための社会的な制度や枠組み（法律、経済、税制）の構築などであった。
その後、2004 年 8 月、大会にて総合研究協議会を開催し、90 編の公募論文に基づき方法論の明確化を行い、目標達成のための分野横断的議論を行った。都心の既成市街地について、その空間目標の議論を深め、緑と共存する魅力的な都市建築の原型のあり方について協議を行った。専門分野を超えた横断的な議論を巻き起こすことにより、市民にとって真に豊かな都市空間をつくり出すための具体的方法を検討した。
2005 年 1 月には、緑地や公共空間を創出する都市建築の原型の提案を求めた「都市建築の発展と制御」に関する設計競技の審査を行い、従来とは違うサステナブルな都市開発の在り方やその具現化に向けた方策が提起され、緑地や公共空地を社会の共有資本として認知し、積極的に確保する建築形式やデザイン、技術についての提案が数多く寄せられた。
また 3 度にわたる「都市建築の発展と制御に関するシンポジウム」を通じて、提言に向けた分野横断的議論を行った。
成果物：「都市建築の発展と制御に関する提言」（2005.5）
具体的方策とその実現のための社会制度について、以下の 8 項目を提言。①都市の骨格となる公共空間や緑地の保全、創造、②都市の成長管理、都市と農村の連携、③公共空間と緑地の確保に向けた公共財源確保、社会制度の改編、④地区特性を尊重した詳細な内容を規定できる制度の創設、⑤地域住民が目標として共有できる都市空間像の構築と「建築型」の創造、⑥地域の主体的参加による、公共空間と緑地の整備・維持管理の仕組み、⑦
市民参加の仕組み、専門家による支援システムの確立、⑧各分野の連携強化。
次なる展開へ向けて：この提言は、社会に向け世論を喚起するとともに、本学会、学会員
が他学会、関連する専門家とともに実現を目指して努力をするという意思表明である。
参考文献：
・秋山宏・熊田禎宣・進士五十八・田代順孝

司会：佐藤滋・三橋博巳、「4 学会会長座談会 都市建築の発展と制御－専門分野の垣根をこえて」、『建築雑誌』2004 年 1 月号
・特集：21 世紀の都市空間の行方、『建築雑誌』2004 年 6 月号
・特集：都市建築の原型、『建築雑誌』2005 年 6 月号
・特集：都市建築の発展と制御、『建築雑誌』2005 年 12 月号
・南一誠：日本建築学会叢書「都市建築の発展と制御シリーズ」刊行記念シンポジウム、「活動レポート」、『建築雑誌』2007 年 8 月号
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（9）建築設計ブリーフ特別調査委員会
設置期間：2004 年 4 月～2006 年 3 月、委員長：友澤史紀
設置趣旨：地球環境時代の建築は、機能的にも優れ、良質で長期の使用に耐え、文化的にも高水準の社会ストックの形成を目指す必要がある。しかしながらこれらを担うべき建築関連業界や技術者・設計者に対する一般社会からの信頼は決して高くない。その要因として、建築物の企画から設計・生産・運用・維持管理を通じた、その建築物のあり方を示す
情報の一元化とその基礎となる基本情報が不備であること、および建築・都市分野における建築主側の意図・要求の伝達システムが十分に確立されておらず、関連する情報が正しく設計者・生産者に伝達されないこと、すなわちブリーフの不在にあるという認識から、
建築関係各分野のブリーフに対する認識・意識を高めることを目的に設置された。
研究項目：「建築設計ブリーフ特別研究委員会」（2000～2002 年度）の成果を受け、建築関係者のみならず社会一般にブリーフの概念と利点を周知し、ブリーフの普及促進を図るための提言を検討した。また、建築発注者、建築企画担当者・設計者・施工者等の建築関係
実務者、教育・研究関係者、学生等を対象として、ブリーフ・ブリーフィングの意味、建築主（一般社会も含む）
・発注者・設計者にとっての効用、ブリーフ不在のデメリットを示し、ブリーフに関する諸外国の状況、ブリーフ作成のための人・組織・方法論、さらには実際の建築生産のプロセスのなかでのブリーフ・ブリーフィングの運用の方法と実際などについて、実施例等も含め実際的でわかりやすい解説・普及書の検討を行った。
2005 年度は、提言案について審議し理事会に提案したが、その後、耐震偽装問題との関係で発表を 2006 年度秋まで延期し、この問題に対する学会提言とともに公表することとした。なお、耐震偽装問題に関する国土交通省緊急調査委員会に、建築主の建築意図を示す
ブリーフの重要性を提言したところ、最終報告書にこのことが記載された。
成果物：より良い建築をつくるための提言－～建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて
提言 1

建築主への提言

提言 2

設計者への提言

提言 3

制度整備への提言（業務の明確化と独立化／適正な対価／専門家の育成）

提言 4

建築界への提言（普及への努力／建築教育での対応／研究活動の推進）

次なる展開へ向けて：この提言を出発点として、関係者の間でブリーフに関する議論をさらに深め、その普及に取り組むことが期待される。
参考文献：
・より良い建築をつくるための提言－建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて、『建築雑誌』
2007 年 7 月号

（10）建築生産における品質管理確保のための仕組みと業務の現状と課題特別調査委員会
設置期間：2005 年 12 月～2008 年 5 月、委員長：嘉納成男
設置趣旨：近年、建築物における欠陥・瑕疵に関する問題が顕在化し、建築物の品質に対する社会的な不信感が強まっている。このような欠陥や瑕疵問題の多発は、社会において建築産業の品質確保能力への失望感、さらには建築関係者の不信感を強める結果となっている。本会においても建築物の不具合に対する危機感が理事会で問題視された。当初は、建築物の不具合の原因について究明することを目指したが、建築生産全体における構造的12な問題であるとの認識から、本委員会は、欠陥・瑕疵問題を建築生産における品質確保のための仕組みと業務のあり方の問題として捉え、現状を明らかにするとともに問題の本質を解明することが目的とされた。
研究項目：欠陥や瑕疵の問題の多くは、建築関係者の個人的資質のみに責任を負わせるべきではなく、建築生産全体の仕組みや制度の問題として取り扱われるべきものと考える。
しかし、対症療法的に建築生産の各段階における行政等の検査や監査などの強化のみが進められれば、建築生産の活動や建築関係者の職能が大きく阻害される。そこで、建築生産における関係者（発注者、設計者、総合工事業、専門工事業、部材メーカー、など）に対し、建築生産における仕組みや制度の形骸化に関する 10 回のヒアリングが実施された。
本委員会での議論の最中に構造計算書偽装問題が発生した。この問題は、販売や投資を目的とした物件における工事費への過度の削減要請、設計料のダンピング、各種制度が社会や技術の変化に追い付かない現状に原因している。各段階において良いものをつくろうとする個人の思いが建築生産の制度や仕組みの不備によって、必ずしも適正に機能しない
ことが明らかになったと言える。構造計算書偽装問題が発生後「健全な設計・生産システ
ム構築のための特別調査委員会」が設置され、本委員会からも多くが参加した。この間、本委員会の活動は停止状態を余儀なくされたため、1 年延長して 2008 年 1 月に報告書のまとめを行った。
本委員会では、健全な設計・生産システム特別調査委員会の提言をふまえ、建築生産における不具合の多くは、情報伝達の不備、担当者の知識不足やミスが原因であること、その背景には建築生産における構造的問題が存在すること、建築産業における供給過剰を原因とする厳しい発注条件（短い設計期間や工期、低い発注価格）が数多くの無理を生じさせていること、その無理を許している建築関係者の責任、などに重点を置いて議論が行われた。
成果物：報告書「建築生産における品質確保のための仕組みと業務の現状と課題」（2008
年 5 月）
第 1 章：はじめに、第 2 章：建築プロジェクトにおける業務と情報の連携、第 3 章：工事監理の業務と役割、第 4 章：設計段階における不具合の発生要因、第 5 章：施工段階における不具合の発生要因、第 6 章：建築生産における不具合の根本的要因とその是正
次なる展開へ向けて：高度成長期においてほぼ完成を見た日本の建築生産の仕組みは、世界的にも特殊なる施工者による設計施工一括方式を生み出し、また TQC に代表される建築生産関係者が一団となった品質確保の体制、等によって、日本は高品質の建築物を生み出す仕組みを形成した。しかし、今日、それらの仕組みは形骸化し、建前と現状との乖離、その乖離を知りながらそれを解決できない制度の不備は、関係する企業や個人の「良い建築」を目指す努力が有効に機能しない状況を次第につくり出している。建築生産における仕組みや制度さらには業務手順・内容を改めて見直し、不具合の発生しないメカニズムを形成していくことが期待される。

（11）資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会
設置期間：2005 年 10 月～2007 年 3 月、委員長：仙田 満（2005.10～2006.6）、瀬口哲夫（2006.7～2007.5）
設置趣旨：建築関連資格制度、教育制度、良質な建築づくりのための許認可制度の見直し
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等を検討課題として設置された。なお、先行委員会である「設計資格制度検討特別調査委
員会」（2001～2002、委員長：村田麟太郎）とその後継委員会「設計者資格等の社会システ
ムに関する検討特別調査委員会」（2003～2005、委員長：仙田満）、および「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」（2003～2005 委員長：神田順）の議論を引き継ぐ役割も担っている。
研究項目：主な検討課題は、次のとおり。①学術的・中立的観点から設計・施工を含む建築関連資格制度（案）の策定と、関連団体と連携した具体化（明示すべき専門性、共通性と専門性権限と責任、継続能力開発による定期更新、所管部局の一元化等）、②教育制度の見直し（専門教育強化、多様性への対応、JABEE 認定の位置づけ、UNESCO/UIA 建築教
育チャーター対応等）、③良質の建築づくりのための許認可制度をはじめとする法体系の見直し（確認申請、都市計画審査、景観審査、環境アセスメント等）。
なお、2005 年 11 月に耐震強度偽装事件が発覚し、本会では「健全な設計・生産システ
ム構築のための特別調査委員会」が設置された。本委員会も提言づくりに寄与した。また
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会から、2006 年 7 月、建築士法改正に関連する報告（案）が出された。その後は、建築士法改正のポイントである、科目認定の得失と大学院における実務経験の可能性について重点的に議論し、委員会の目的である長期的、基本的なあり方の検討と、改正建築士法への対応が平行して議論された。
2006 年 12 月の第 165 回臨時国会で、建築士法の一部改正案が通過。法案成立により、大学等での建築教育も大きく影響されることが予想され、情報交換の必要性や意見の集約のため、全国建築系大学教育連絡協議会の設立を図ることとした。
小委員会の構成：①資格と教育に関する小委員会（委員長：服部岑生）②良い建築・環境をつくる法律等検討小委員会（委員長：神田順）
成果物①：建築士法改正の方向についての要望（2006.8.24、国土交通省住宅局長宛）→シンポジウム「設計技術教育の現場と資格制度の改変」（2006.8.1）を踏まえ、学歴要件の変更と実務経験に対する大学院修学期間の認定廃止等について提言をまとめ、国
土交通省に提出。この要望には、全国建築系大学教育連絡協議会設立準備会（代表：服部岑生）から要望への賛同書が添付された。
成果物②：資格・教育・法律等社会システム検討特別調査委員会・報告（2007.4）
資格と教育に関する小委員会 報告書
第 1 章：建築技術者に関連する資格等のあり方／第 2 章：新しい建築士制度、今後の建築関係技術者の制度の枠組に対応する教育のあり方
良い建築・環境をつくる法律等小委員会 報告書
Ⅰ．基本問題 WG：建築関連の法と制度に関する基本問題／Ⅱ．基準制度 WG：都市計画・建築規制関連法制度に関する問題とあるべき姿
次なる展開へ向けて：良い建築・都市を形成するためには、根本的には、国のあり様を決めている社会システムや法律についての更なる検討が必要である。特に、資源を浪費する
フローを中心とした社会制度から、良いものをしっかりつくり、それを大切に使うストックを中心とする社会制度に転換するなどの検討が必要であろう。また、環境重視、少子化
社会における建築教育のあり方など、新しい課題に対応する建築教育、さらに、より高い専門性を要求する社会的要請に応える建築教育についての検討が必要であろう。建築教育
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における、建築設計教育とエンジニア教育のあり方についても今後に残された課題である。
よい建築をつくる上での建築生産についても、どのような形で教育を行うべきかについても今後の課題となったように思う。これらは、建築実務の専門分化と統合、さらに、教育での専門分化と統合の問題である。

（12）健全な設計・生産システム構築のための特別調査委員会
設置期間：2005 年 12 月～2006.9、委員長：村上周三
設置趣旨：2005 年 11 月に発覚したいわゆる耐震強度偽装事件は、社会の建築界への信頼を揺るがすこととなった。この事件は、建築の安全に対する国民の信頼を著しく毀損し、多くの国民に深刻な不安を与えた。安全な建築を国民に供給するための知的基盤を整備することを使命とする本会は 2005 年 12 月 2 日に会長声明を発し、これまで本会の活動の経
緯をふまえて、中期的視点から本会の対応方針を示した。これを受けて、健全な設計・生産システムを構築することこそが、不祥事の根を根本的に絶つためには不可欠であるという基本認識にたって、建築界が社会からの不信感を払拭していくための道筋を示すとともに、本会自らが組織的に行っていくべきことを同定していくために設置された。
研究項目：「耐震強度偽装事件の背景と問題点に関する緊急集会」（2005.12.26）を開催し、事件の背景として、①技術者倫理の低下、②経済・産業・技術システムの構造的変化、③
建築基準法などの制度疲労、が指摘された。これらをふまえ、本会は学術団体としての中
立的かつ俯瞰的な立場から、不祥事の再発を防止できる健全な設計・生産システムの構築をめざし、一般市民も含め産官学の関係者に向けた包括的対応策と、実効性のあるものとするための議論がなされた。
その成果が「健全な設計・生産システム構築のための提言の枠組み」（2006.3.9）として公表された。この枠組みは、以下の三本の仕組みから構成されている。
（A）品質確保のための自助努力：技術者倫理に則り、建築の設計・生産にかかわる関係者自らの努力とそれを社会に還元する仕組み、（B）法令規制：建築基準法など諸法令に基づく建築規制の仕組
み、（C）被害者救済のための仕組み：建築の瑕疵の回復や、生じた損害の救済を円滑に行
うための仕組み。
この枠組みは、「健全な設計・生産システム構築のための提言の枠組み

中間報告会」（2005.3.20）での質疑応答を踏まえて、「健全な設計・生産システム構築のための提言」（2006.9）としてまとめられた。同月の大会協議会「耐震強度偽装事件に関する最終報告－健全な設計・生産システム構築のために」で提言の内容を説明し、参加者からの率直な意見を得た。
成果物①：健全な設計・生産システム構築のための提言（2006.9）
冒頭で「日本建築学会は学術団体としての中立的かつ俯瞰的な立場から、不祥事の再発を防止できる健全な設計・生産システムの構築をめざし、一般市民も含め産官学の関係者に向けて包括的対応策を示すとともに、その対策を実効あるものとするための活動を展開する」と謳っている。これは、生起した深刻な事態の原因を、法令規制の機能不全のみに求め、法令規制を強化しさえすれば将来同種の事件が発生することの根が絶てると、世論や国会での議論が、ともすれば一面的になってしまいがちな状況の中で、中立的な学術団体として、より俯瞰的、包括的な再発防止策を示そうとした本会の意思表示でもあった。
提言では「安全性の担保のためには、まず「品質確保のための自助努力」（A）が健全に15

機能し、これを補完する形で「法令規制」（B）が機能することが必要である」とし、最初の章を、「A．設計・生産システムを自ら改善していく仕組みつくり」に、これに続き「B．
法令による規制の実効化」という構成をとっている。さらに「事件の教訓として、A．B．
に加え、「被害者救済のための仕組み」（C）の確立が必要であること」も明らかになったとして、「C．被害者救済のための仕組み」の章を A．B の次に連ねている。
なお、同提言をふまえて、本会は、住まいづくり支援建築会議を設立するなど、本会としてなしうる具体的な行動も開始した。
成果物②：単行本『信頼される建築をめざして－耐震強度偽装事件の再発防止に向けて』（2007.5）
次なる展開へ向けて：いま、かつての連日の報道や、国会での熱烈な議論が遠い過去のことであったかのように、世論は静寂に戻っている。しかし、事件の被害者の方々の塗炭の苦しみはほとんど軽減されず、規制強化がなされた法令制度が本当に有効に機能するのか、
そして予想すべかざる副作用が発生しないのか、現時点では軽々に談じられない状況である。世論の熱し方醒め方に左右されることなく、本会は提言を示された事柄を実現していくための組織的努力を地道に継続させていかねばならない。
参考文献：
・健全な設計・生産システム構築のための提言、『建築雑誌』2007 年 1 月号

（13）保険制度等特別調査委員会
設置期間：2006 年 4 月～2007 年 3 月、委員長：松本光平
設置趣旨：建築物の欠陥の被害者を「救済」する対策に関しては、従来の制度においては、加害者がその責任を負いこれを保険によりカバーする仕組みが多く採用されている。しかしながら、一連の「構造計算書偽装事件」においては、損害の賠償責任を負う者が明確であっても、倒産等によりその責任を履行できない場合が少なくないことが明らかになった。
そこで、「健全な設計生産システム構築のための提言」の枠組みに従って、建築の欠陥から生じる救済制度のあり方の基本的な枠組みを明らかにするため基礎的な調査研究を実施するために設置された研究項目：関係業界（設計業、建設業、住宅産業、不動産業等）の協力を得て、ヒアリン
グ、アンケート調査等を行って、契約上の瑕疵担保責任の内容、その責任の履行を担保する保険等に関する現状、保険等加入の意向の実態を明らかにした。また、保険等、責任の履行を担保する制度に関しては、現状では、関係業界の理解が不十分であることが明らかになったので、その概要と特徴を比較できるように、損保業界等の協力を得て、責任の履行を担保する各種の制度を整理し、基本的構成と特徴を明らかにした。さらに、(財)住宅保証機構の協力を得て、現在、主要先進諸国で実施されている住宅保証制度の概要を明ら
かにした。
成果物

建築分野の責任と保険制度シンポジウム『瑕疵担保責任と保険等による資力確保の現状と課題』（2007.4）

第1章

調査研究の背景と目的／第 2 章

第3章

アンケート集計調査について／第 4 章

における住宅保証制度の概要／第 6 章

瑕疵に関する責任と担保の仕組み（概論）／
各関係団体の取り組み／第 5 章

海外

むすび

次なる展開へ向けて：専門家としてリスクに対処することは当然だが、我が国の建築業界
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は日頃の「信頼」に依存し、責任区分を曖昧にして業務等を実施することが多いとされている。従って、リスクに対処する意義が薄い、あるいは放置されてきたのではないか。建
築基準法、建築士法等の改正により、このような悪しき慣習が是正され、悪い建築は淘汰され、良い建築が高く評価されるよう市場が正常に機能するようになることを期待する。

（14）発注者の役割特別研究委員会
設置期間：2007 年 4 月～2009 年 3 月、委員長：古阪秀三
設置趣旨：建設事故、施工不良などが頻発し、またその特異な形として発生した耐震強度偽装事件など日本の建築生産システムの脆弱性が露呈している。これらに関して、設計、生産（施工）等供給側を焦点とした調査研究は相当程度実施されている。しかし、本来、
建築プロジェクトにおいて最も重要な役割を演ずる発注者、とりわけ集合住宅におけるデベロッパーに関してはほとんど実態が明らかにされていない。法制度上も希薄な状況にある。そこで、建築プロジェクトにおける発注者の役割やビヘイビアの実態を調査し、発注者を含めた今日の建築生産システムの構造を明らかにすることによって、このシステムが的確に運営されるような社会的環境（法規制、発注・契約システム、発注者支援ツール等）のあり方を明確化・提言するために設置された。
研究項目：研究対象を、発注者問題を原理的に考える原論、住宅、事務所、PFI 事業にかかわる発注者とし、それぞれ WG を設置して活動を展開している。最終的な目標は住宅、事務所、PFI 事業における発注者ならびにその支援組織の全体像を類型化して示すこと、
そして、そのなかで発注者が果たすべき役割を明確に示すこととしている。
ＷＧの構成：①原論 WG（主査：平野吉信）②住宅 WG（主査：高井宏之）③PFI WG（主査：小野田泰明）④事務所 WG（主査：楠山登喜雄）
成果物：発注者の役割特別研究委員会報告（2009.6 刊行予定）（15）建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会
設置期間：2007 年 6 月～2010 年 5 月、委員長：神田順

設置趣旨：建築や建築により構成される町並みの良好な質の確保のための、社会規範のあり方を調査検討し、法規範を含む社会制度の提案を行うことを目的としている。本会はこれまで「建築基準法・都市計画特別研究委員会」（2003～2005）、「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」（2003～2005）、「健全な設計・生産システム構築のための特別調査委員会」（2005～2006）、「資格・教育・法律等社会システム特別調査委員会、良い建築・環境をつくる法律等小委員会」（2005～2007）などにおいて、すでにさまざまな検討に基づき、提言も行っている。本委員会では、それらをふまえて、より具体的なかたち
で、社会規範・法規範のあり方の長期的展望も含めて、本会としての提案やガイドライン
づくりへ向け、具体的な成果を目指す。
研究項目：「健全な設計・生産システム構築のための提言」では、A．自ら改善していく仕組みづくり、B．法令による規制の実効化、C．保険制度等の検討の 3 つの視点が示された。
社会規範・法規範のあり方は、まさにこれらの方向を長期的展望も踏まえ、本会として、
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正面から具体的な提案やガイドライン作りへ向けて取り組むものである。特に、社会規範に関わる多くの問題の中から、3 つの視点を取り上げる。第 1 には A 項において強調される、社会資産としての建築の認識を国民が共有することをどのようにして達成するか、そして B 項で指摘された、法の簡素化、行政の役割についての本会の提言にもかかわらず、
今回の法改正が彌縫策になっているため、さらに法制度の複雑化をもたらしていることを踏まえ、基本に立ち返った法制度の検討が必要であること、次に C 項を具体化するにあたっての本会におけるリスク評価に関する知見の提供が求められていることを確認する。
なお、2008 年 9 月、国交省「建築基準整備促進補助金事業」20．「建築の質の向上に関する検討」に応募・採択され、2009.3 に報告書提出に向けて作業中である。
小委員会の構成：①建築関連法制度の基本小委員会（主査：黒木正郎）：議論すべき具体的なテーマとして、次の 11 項目を選定し、論点を明確化した。①建築社会の変化と建築関連法制度との乖離、②持続可能型社会の建築活動への転換、③建築士法に規定する建築士と業務実態との関係、④欠陥建築の駆逐、⑤安全の確保と法制度、⑥既存建築の安全確保と有効利用、⑦建築生産システムの多用な形態への対応、⑧建築主の役割と責任、⑨地方自治体における建築行
政制度のあり方、⑩建築紛争を建設的エネルギーへ、⑪都市環境・地域環境・地球環境。
なお、国交省「建築基準整備促進補助金事業」20．
「建築の質の向上に関する検討」への対応が小委員会の活動内容と軌を一にすることから、2008 年度後半はこの対応に傾注した。
②建築規制の基盤整備小委員会（主査：松本光平）：建築確認における建築審査会の許可や採決にかかわる実態に関してアンケート調査を実施し、米国における事前調整や不服審査の実態調査もふまえて建築規制のあり方についてのあるべき姿を示す。
③建築物の安全性評価ガイドライン小委員会（主査：坂本成弘）：地震リスク評価 WG に
おいて、PML（可能最大損失）指標などのリスク評価手法に関して汎用的手法としての検討を進めている。安全性評価 WG では、一般市民にわかりやすい安全性指標やリスクコミュニケーションのあり方を検討している。
次なる展開へ向けて：安全や環境を中心とした建築規制のあり方の基本を議論するなかから、社会規範がどのように形成されるべきかという大きな視点で、より具体的な成果取りまとめに向けて検討中である。

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第２章

今日の建築社会における諸問題と解決の方向性

A：現行の法・制度について、分野別の問題提起
A-1）建築社会の変化と建築関連法制度との乖離
1．1950 年代における法制度の役割
戦後まもなく、建設省設置に関する建議など社会的運動の盛り上がりもあり、1948 年、建設省が設置された。1950 年、建築基準法が閣法として、建築士法が議員立法により成立し、今の建築制度が出来上がった。市街地建築物法から戦時規格を経て、建築学会の法規策定に関する貢献も少なくない。生命、健康、財産の保護を目的に掲げて、生活基盤としての建築が、最低基準を確保することによって、健康で文化的な生活ができるようにする
ための手段として、当時の建設省としては、新しい制度への意気込みをもって建築確認制
度の運用を始めた。
建築士法制定のねらいは、建築技術者の資格を定めて、建築基準法を適切に運用することにより、間接的に建築物の品質水準の確保にあり、建築が量的に不足する中で、効率的に建築の設計・生産を展開する役割を果たしたといえる。しかし、高度な技術的進歩への対応や建築家としての職能整備などの議論は成果を見ることなく、その後の建築基準法改
正は、建設省主導で進められることとなった。
2．高度成長期における建築制度
建築確認制度は、建築士が建築基準法を満足する設計を行い、それを特定行政庁が建築
主事の立場で確認することによって施工が可能となるもので、集団規定のための用途地域ごとの規制も建築基準法の中で定義された。当初は高さ規制が中心であったが、建ぺい率・
容積率と斜線制限の組み合わせが主体となった。
単体規定に関して、構造部分では、建築学会が基本的な部分で技術規準を整備し、法規定の至らないところを補完していた。また、火災安全については、消防法との 2 重規制になっている。一方、同時に建築紛争は、ビル風問題や交通問題、日照権などかならずしも法の規定によらない部分で起きているという現実もあり、また、1981 年の耐震規定の改正により、既存不適格建築の問題が顕在化してきた。また、材料や構法が、法に想定されていない場合には、建築基準法第 38 条により、個別の評価がなされるしくみが用意されていた。都市開発や新技術開発にとっては、それらの制度の活用が図られることとなった。
最低基準とはいいながら、耐震規定を見ると、基本的な地震力の大きさについては、変わっていないのにも関わらず、十勝沖地震や宮城県沖地震を契機に変形性能を確保させることによって、より安全性の高い基準となっている。火災に対する安全性確保や空気質に対する安全性確保などの基準も時代に応じて、技術を取り込むことにより、社会のより高い安全への要求を組み込んでいる。一方で、弱者に対する避難計画などは、法的には位置づけられていない。最低基準としての法規定に適合することによって、事前確定的に建築が可能となる確認制度は、高度成長期の活動には、適するものであった。
一方で、1980 年代になると最低基準の意味合いが変わってきた。単体規定においては耐19震規定による安全、水準を向上させている現実がある。しかし、水準を向上させると、建築時点では適法だったものが、法改正により、違法状態となることにより、既存不適格の問題が発生する。適法ではないが、罰則の対象にはならないという、不自然な状況が多く生じている。集団規定に関しては、相対的であり、また相隣関係や地域の実態が先行する
ので、社会の変遷に対して、形式的になりがちである。まちづくりの理念が明確でないと
きに、建築紛争の原因となっている。
3．現在の法制度と社会のあり方
1998 年の法改正は、規制緩和の流れを受けて、性能規定化や民間の確認審査機関の導入という形で、社会の変化を取り入れる試みであった。しかし、性能規定化は、そもそも厳格な確認制度の運用とは性格を異にするものであり、最低基準としての法規制のレベルを計算式も含めて詳細な規定として定めるということになって、より高い性能を選択するというインセンティブをもたらすものになっていない。社会としては、資源やエネルギーの限界を意識するようになり、より長期的な利用を前提とした適切な安全水準が望まれるという現実をかかえながらも、制度が対応できていない現状である。
また、景観やまちなみ規制の問題についても、事前確定性を優先した画一的な確認審査では対応できないということも明らかになってきている。画一的な基準を、詳細化することが、必ずしも社会の要請に一致しないときに、建築物により影響を受ける人々の声や関係者の意図がより直接的に、社会的な合意を産む方向性が求められる状況が生じてきている。
確認制度は、行政裁量が、国民に不公平を生じないためのものと位置づけられている。
しかし、法規制の項目が限られていて明解で固定的であれば、運用しやすいが、現実に技術的な変化が激しい中で、多岐にわたる項目を規制しようとすると、専門家の技術的判断なくしては、運用できない。2006 年に導入された、構造計算適合判定の制度は、構造計算
部分に法適合判定であっても、高度な専門家によらざるを得ないという実情が表れている。
その場合でも、安全性の担保において、法適合性を優先させるのか、工学的判断を優先させるのか、必ずしも画一的な結果が保証されるものではない。
新しい制度が、これからの建築のためにどのようにあるべきかを考えると、安全や健康、環境と言った問題に対して、技術をうまく活用できるようなものでなければいけない。建築の社会資産としての役割を生かした制度が構築される必要がある。建築の基本理念を国民の間で共有した上で、建築の質に社会的合意が反映されるような制度となると、自治体
における行政の役割が大きく浮上する。法規制と技術基準の関係が整理され、うまく使い分けられることが必要であり、そのためには、技術的評価をどのように行うかについての社会制度の整備も欠かせない。

20A-2）持続可能な建築社会への転換
1．スクラップ＆ビルドからの脱却
1-1）建築社会の発展と変容
戦後の建築活動は高度成長時代を通じて飛躍的に拡大した。建築基準法と建築士法が制定され、わが国の建築活動の体制がスタートしたと考えられる 1950 年の着工床面積は約3,000 万㎡であり、その約９割は木造であった。その後、年を逐って増大し、1973 年には10 倍近い 2 億 8,000 万㎡にまで達した。建築構造は RC 造、I 造、IRC 造の比重が高まり、高層化、大規模化、高度化が進んだ。これに対応して建築産業・住宅産業も巨大化した。
プレハブ住宅メーカーやマンションデベロッパーも誕生した。
1-2）スクラップ＆ビルド体質の形成
急激な経済・産業能力と生活水準の向上に伴って建築社会のスケールは急激に拡大し建築生産構造も変化したが、行政体制はこれに対応できなかった。このため、違法・欠陥・低質の建築が簇生した。建築基準法は三大 “ザル法”の一つに数えられた。住宅は耐久消費財化が進み、大量生産・消費・廃棄の建築社会と化した。
低質の建築物を建てて早期に壊す活動を繰り返すいわゆる“スクラップ＆ビルド”は戦後の建築社会に体質化した。需要・供給・社会システムの三面において相互に支え合う循環構造を強固につくり上げた。
1-3）建築社会の構造変化
建築社会は現在、大きな時代転換の時期を迎えている。これまで増加を続けてきた人口は 2005 年をピークとして減少しはじめ、世帯数も減少傾向に入ると予測されている。人口の構造は少子化・高齢化の度を強めている。今後、長期に見通される低経済成長の趨勢の中で、安全・安心、環境保全、省資源・省エネルギーの達成が求められる。。
建築・住宅分野においても、社会資産としての認識、建築物の質の向上、長寿命化、循環システム化、ストックの活用、コンパクトシティへの誘導、など持続可能型社会への転換に迫られている。

2．持続可能な社会の課題
2-1）持続可能な社会の構築への動向
1980 年代に入って持続可能な社会の構築への声が挙がり始めた。90 年代以降に国際的関心が拡がり、気候変動枠組条約が締結されて、環境負荷削減への努力が続いている。
建築分野においても環境問題についてさまざまな取組みが行われている。
CO2 発生総量の 40％が建築関係分野であり、そのうちの 70％が使用時のエネルギー消費であることから、エネルギー消費の低減、耐用年数の延長、資源の循環利用などが目標とされ、建築関連 5 団体による「地域環境・建築憲章」が策定された（2000 年）。
212-2）持続可能な社会への時代転換
20 世紀後半のスクラップ＆ビルドの建築社会から 21 世紀の持続可能なそれへの時代転換を行うためには、多様な側面にわたって建築社会の構造改革がなされなければならない。
例えば、20 世紀型が高度経済成長を前提としてフロー中心に環境上の制約を軽視した生産者主導・産業効率重視の社会であったのに対して、21 世紀型は低成長経済と強い環境的制約のもとで、良質な建築ストックを形成して長期に保全しつつ利用し、需要者参加を求め、
少子・高齢時代への対応を図る。また産業上の規律を高めて不良建築の発生を防止するとともに、景観を重視する姿勢への転換を図る。

3．持続可能な建築社会をめざして
3-1）質の高い建築物の整備
質の高い建築物を建て、十分なメンテナンスを施しつつ長期に利用する。質の高い建築物の整備にはいくつかの方法がある。一つはフロー対応であり、①質の高い建築物を新築する方法、②質の低い建築物の新築を防ぐ方法。もう一つはストック対応であり、③質の低い既存建築物の質を向上させる、④既存不適格建築物を適格化する、⑤違反建築物の是
正または除却を行う。質向上の目標をどこに置くのか。ストック対応、特に建築基準法を改正する毎に増加する既存不適格建築物の適格化は重要なテーマである。
3-2）フローとストックとの総合的な扱い
従来、建築行為は建築物の竣工を以て終了し、建築物が建築主に引き渡されたストックとしての建築物は不動産の領域として扱われて来た。建築行為は企画、設計、施工等の技術過程であるのに対して、不動産は所有、賃貸、売買などの法的・経済的対象とされてきた。両者は産業・学術・行政の分野においてほとんど関連性を持たなかった。
しかしながら、建築物の生涯にわたる総費用のうち、新築時の建築費用は 1/4 程度であり、3/4 は利用過程で費消される。省エネルギーや省 CO2 は、フローとストックの一貫した扱いの中で始めて現実性を持ちうる。リフォームやコンバージョンなどストックのフロー化は今後、建築活動の中の比重を高める領域であり、フローからストックへの一貫した総合的な扱い、いわば「建築」と「不動産」との統合が必要である。
3-3）持続可能型ハウジングへのアプローチ
持続可能型ハウジングには二つのタイプが考えられる。一つは住宅をスケルトンとイン
フィルとに分け、スケルトンは長寿命に耐用できるものに構築し、インフィルを多様性や変動性に対応させる方法。もう一つは，躯体そのものを建替え容易なシステムとして循環させる方法である
日本の伝統的なハウジングは合理的な建築システムの下に行われてきた。木造軸組構造の建設・改修・再利用の優れた循環システムを形成しており、建物の掃除・手入・保全行
為とも連関をしていた。伝統的ハウジングは持続可能型ハウジングという観点から再評価されるべきである。
22

A-3）建築社会における建築士の役割
1．建築士法における建築士
1-1）建築士法誕生への経緯
建築士法は戦前から幾度も国会に上程されたが成立しなかった。争点は設計業務を専業に限定するかどうかであった。戦後、1950 年になって施工との兼業形態を認めることでよ
うやく成立した。この建築士法は戦前の日本建築士会が成立をめざしていた建築士法とは性格の異なるものであった。日本建築士会は「アーキテクト」の訳語として「建築士」を当てていたが、「建築士」の名称が建築士法に採用されたため、それ以降、自らを「建築家」と称することになった。
1-2）建築活動システムと建築士の役割
建築士事務所に兼業を認めたことにより、設計施工の形態が一般化し、今日の多様な建築活動を誕生させた。建築士は建築技術者の基礎的資格という性格が強くなっている。しかし、建築士法は「設計・工事監理」を中心業務と考えていることから、資格法であるだ
けでなく業務法的な性格が与えられており、建築業務が多様化している今日の実態と合わなくなっている。
1-3）建築士法の限界と法改正
建築士法がスタートして以来、半世紀を越えているが、建築士法に大きな改正はなく、この間の社会の大きな変化に対応しえなくなっていた。建築士制度の課題としては、①建
築士資質・能力の向上、②高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化、③設計・工事監理の適正化等、があり、法改正が行われたが、今回の法改正は事件への緊急的対応としての性格が強く、抜本的な見直しが必要である。

2．建築士業務の多様な展開
2-1）建築士業務の実態
建築士法では建築士の業務を発注者の依頼に応じて設計監理することと規定しているが、調査によると、一級建築士のうち設計監理業務への従事者は 6 割程度、二級建築士では 4割、木造建築士では 2 割となっている。現実には、社会のあらゆる部門に建築士が存在して、多様な建築業務に従事している。共通の建築教育を受けて一定の資格を得た建築技術者が社会のさまざまな機関・企業・組織に存在しているのは、建築技術の進歩、建築文化の向上のためにまことに好ましい。
2-2）建築設計監理業務の課題
建築士の主要業務とされている設計監理が歴史的に建築行為の中で特別に重い位置づけが与えられている理由はいくつかある。①建築が一品生産であって設計者の力量や個性が建築物に反映されやすい。②建築のデザインや技術の大部分が建築家にのみ修得・集積され、設計監理で発揮されていた。③建築設計が建築生産の最初の段階であり、優位の立場に立っていた。しかしながら、こうした生産関係は今日根底から崩れつつあり、新しいあ23

り方が模索されつつある。
2-3）建築設計・工事監理の規律
建築活動の高度成長の悪影響で建築設計監理業務がルーズとなり、プロフェッションの倫理観も失われた。耐震構造偽装事件はこうした欠陥の表れでもある。「建築設計」「工事監理」等の業務と責任の範囲を明確にして、公平・公正・透明な業務関係を構築すると共に、建築士の資質・能力を向上させることが求められている。

3．新しい建築士像の構築をめざして
3-1）建築士業務の拡大と専門化
建築士業務は社会の要求に応じる形が多様化しており、新規の建築生産分野だけでなく、
既存建築ストックのマネジメントや地域・まちづくりの分野にも及びつつある。建築士業
務が全体として拡大するとはいっても、個々の建築士としては広範な建築業務分野の多くに関わることは難しく、自分の専門分野を明確にして専門的技術能力を向上させなければならない。「専攻建築士制度」はこうした要求に応えるものとして 2003 年にスタートし、今後の発展が期待されている。専攻建築士は現在 8 つの領域に分けられている。これらの中で「設計」や「構造」は建築士業務の在来的な中核をなしているが、「まちづくり」、「生産」などは建築社会における新しい業務の展開状況を反映している。
3-2）地域に根ざす「まちなか建築家」
地域の住宅や小規模建築物の新築やリフォームを手掛ける町医者的な建築士や建築士事務所があってよい。地域の建築生産者としては大工・工務店の存在も大きく、建築士事務
所とは協力関係にあったり、競争関係にあったりする。現今、建築行為をめぐって、品質確保、省エネルギー、バリアフリーなど、企画・設計・施工にかかわる新しい取組みが求められており、さらには地元建産材の活用、まちなみ景観形成などの地域的課題も現れている。このような課題に応え、安全・安心の優れた地域社会を形成するためには、地域に根ざす建築士の役割が重要である。

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A-4）安全の確保と法制度
1．安全確保と法の役割・行政の役割
一般に、物の安全性は、元来、自己責任で、それを使用する者が自らの責任と能力で判断してきた。しかし、個人の責任と能力では安全性リスクを検知することが不可能もしくは困難で、それを放置することが公共の利益に反する場合には、国や地方公共団体が使用者になり代わって、事前に判断し、事業者の生産した製品や提供するサービスについて公権力の行使として監督することを行政の役割としてきた。いわゆる規制行政という手法で、許認可制をその内容とする。その際、許認可の要件等が法律に基づかなければならないとする趣旨は、事業者や利用者の活動の自由を制約することにつながり、基本的人権の制約は法律によらなくてはならないとするいわゆる法治国原理による。
行政によるこのような規制は、その対象が建築物のように高度な技術を伴う製品の場合
は、技術基準として技術的な細部にわたる「仕様書規定」を置いて行われてきた。しかし、技術基準を仕様により詳細に定めることは、基準としては硬直的で、設計・製作等の自由度を奪い、技術進歩の妨げとなる。そのため、わが国では平成 10 年代以降、規制緩和政策の一環として規制行政の領域で取られてきた仕様基準は性能基準に置き換えられることになってきた。そこでは性能基準をチエックする仕組みとして民間の認証事業者等による安
全性チェックシステムが採用される。すなわち従来の行政による安全監督方式から当事者責任方式に移行することになる。
しかし、現状において、行政による規制システムが当事者責任方式による社会的規制シ
ステムに置き換わるところまで至っているわけではない。行政による安全監督システムに比肩するような民間の認証システム等が整備されるまでは、行政による品質管理の仕組み
は存続を必要とするし、整備されても、薬品のような安全性リスクの極めて高い特定の分野では、行政による規制システムは存続せざるを得ない。アウトロー的な事業者等の出現は避けて通ることができないので、これらを取り締まることも行政の役割である。
また、民間の認証システム等の当事者責任方式で製品やサービスが十分な安全性を備えることができず、リスクが発生した場合の事後的対応策としては、保険のシステムが採用されることになろうが、その場合には保険の対象となるリスク情報が十分に把握できないと保険システムは十全に機能しない。リスク発生に関わる情報の迅速な把握、管理、公開等の安全安心情報の管理システム構築が、今後は行政に課せられた大きな役割となろう。
＜参照文献＞多賀谷一照「安全性と規制緩和」自治研究 82 巻 9 号 27 頁以下。

2．専門家の責任と信頼
2-1）ピア・レヴュー制度の可能性ある規模以上の建築物や、精度の高い性能評価を必要とする建築物に対しては、専門家によるピア・レビュー制度の導入が望まれる。特に、超高層建築など、万が一の大破や倒壊が社会的に極めて大きな波及効果をもたらすものについては、一律の事前の規定で安全を確認するのみでなく、最新の知見を反映した評価や、複数の専門家の判断を活用するな
どを制度的に検討するべきであろう。2007 年から実施されている、構造計算適合性判定は、構造技術者が構造計算を審査するとはいうものの、法適合性の確認であり、設計技術的な内容についての審査とはいえない。異なる構造計算方法によって確かめるなどの、検証も25

場合によっては必要と考える。
2-2）物への規制と人への規制の均衡
建築基準法は基本的に物の規制であったが、小規模な場合や、逆に特殊な技術の評価にかかわるような場合は、人への規制がより効果的な場合もある。構造計算によって確認が困難な場合でも、実験や経験によって検証される場合は、信任できる専門家の認定により、責任ある技術の運用が期待できる。建築士制度においても業務独占は、人への規制を前提としているが、技術が細分化し、いままでのままでは、人への規制に頼ることが困難となっている。構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の制度が導入されたものの、技術的判断をどこまで委ねられるかを明らかにすることにより、責任を明確にする必要がある。
2-3）評価制度と保険制度
安全性を法令規定に過大に求めるのではなく、専門家が建築主や社会の適切な要求に応じて、責任ある判断のもとに安全性を達成することが望まれるが、その場合、その安全性能の評価の信頼性が問題となる。将来の自然災害の不確かさや人間の能力の限界を考えると、ある範囲の経済的保障を保険制度に求めることになるが、その場合も評価が適切に行われてのみ、有効な社会制度となりうる。この点においても、法令基準をもとにするの最新の情報と技術的な判断に基づく安全性評価の体制作りが重要である。

26

A-5）既存建築の安全確保と有効活用
1．建築ストック社会の到来
1-1）建築ストック活用は国家的命題である
地球環境の保全が人類共通の課題となる時代を向え、今後、解体新築から既存建築スト
ックの有効利用という方向へ、日本の建築社会全体が大きく転換してゆくであろうことが予想される。
1-2）建築ストックの現状
わが国の建築ストックのうち、住宅･非住宅ともほぼ半数は「新耐震基準」を満たすものとなっている。1981 年の新耐震基準制定以前に建設されたものは、戸建住宅 2,360 万個のうちの 1,200 万戸（51％）共同住宅 2,040 万戸のうちの 200 万戸である。非住宅では、183万棟（約 54.6％）である。（2005 年国交省推計）いまや建築ストックの過半は新耐震基準以降のもので最低限の質を備えた建築ストックが主流となった、と言えるのではないか。
建築ストックを活用することの意義を整理してみたい。
①省エネルギーと省資源・低炭素社会の実現に貢献する。
②少子化と人口減少社会にあってはストックを有効活用し都市域の拡張を避けるべき。
③都市・郊外・農村部いずれにおいても地域文化の熟成を図る母胎として安定した環境を持つべき。
④ストック活用を当然とする建築社会を実現することで、必然的に新築建築の質の向上を図ることができる。
1-3）建築ストック活用の問題点
現状では建築ストック活用にはさまざまな問題がある。
①既存建築は、新築以降の履歴もさまざまであり、品質が一定しない②既存建築は「見えない性能」わけても構造安全性を知ることが難しい③合理的な既存活用の方法を総合的に判断できる専門家が少ない④既存建築の法適合性の判断が難しく、適切な活用形態を適法に推進するための投資コストが算定しにくい
2．建築ストック活用のための法制度の現状
2-1）建築基準法におけるストック活用の規定
現行の基準法は新築時の基準を定め、増改築や大規模の修繕等建築行為（トリガー）が発生した時点をキャッチして、水準を引き上げようとする制度（建築確認・検査）と、建築行為がなくても所有者等の自己責任に基づく水準の引き上げに行政が支援的に介入する制度（定期報告）が主である。しかしこの建築基準法制定から 60 年になり、建築を取り巻く状況も激変した現在、ストック中心の法制度を再構成することが必要になってきているのではないだろうか。
2-2）改築・用途変更を困難にする現行法の問題点複雑になりすぎた現行法は「原則遡及・緩和項目の限定列挙」方式では不適切。「原則
不遡及・遡及項目の限定列挙」方式に転換すべきである。すなわち、直接安全に関わる構造や防災関係の「大きな遡及」だけを、遡及義務対象として限定列挙し、それ以外の小さな項目については、物理的な水準向上以外の方法（ソフト的手法の併用等）で安全確保を27

補うと言う考え方に変えるのである。遡及することの意味も明確になるし、なによりストック活用の現場において現実的である。
2-3）文化財や海外事例に見るストック活用の制度
わが国における文化財の扱いは「原則不遡及・維持管理と人的対応による安全確保」、
海外における既存建築の扱いは「原則遡及・維持管理と人的対応による性能確保に代替可能」の方式が主流である。
3．建築ストック社会に求められる制度
3-1）提案・新築と異なる法体系の必要性
建築ストック活用のためには、法遡及の必要性にグレードを設けること。ソフト面とハード面を融合した安全対策を採用可能とすること。
A：安全のための遡及は必要であるという原則は保持しつつ「現状より一歩でもよくなるのならそれを認めていくシステム」にする必要があろう。加えて「遡及項目のポ
ジティブリスト化」が望まれる。
B：管理の評価・使用制限など「ソフト」と「ハード」な物理的手法を融合した安全性評価を、法に位置づけるべきである。これにより管理のよい建築が増えてくることが期待でき、新築当初からそれを質のよい建築が供給されるようになるであろう。
3-2）専門家の役割・・技術と評価
建築士集団を母体にし、ストック活用のための専門家の育成を図ることが必要である。
3-3）保険システムの必要性
ストック活用のための保険制度を整備すること。保険には、A：専門家の過失をリカバリーするための保険。B：専門家が、過失に対する保険金の請求に対して抗弁し、裁判で争う費用を補償する保険の 2 種類が考えられる。

3-4）建築関連法全体のコンセプト転換と基本法規
ストック活用のためには、個別の建築の特性に合わせた安全確保方法を選択できるよう「協議調整型法制度のへの転換と、その背景となる理念の法定」を。これは法の基本思想の転換を必要とすることを意味する。ここにおいて、「戦後復興のための量的水準の達成とそれを支える最低水準の質の明示」を出発点とする現行の建築基準法に、基本的なコンセ
プトの変更を余儀なくする。新たな国民的共通理念を定めた、新しい法規を制定すべき時代に入りつつあると言えるのではないか。
3-5）建築社会の課題はなにか
建築界の枠組みを超えた社会全体の問題へのコミットと、総合学としての建築学の再生を。建築ストックはそれ自体多様であり、活用法もまた多様であるため、新築のように目的に対して最適化する一般解を求める手法は適用できない。ストック活用のために必要なものは、市場に用意された要素技術から何を選択し、いかに組み合わせるかと言うノウハウである。このきわめて複雑な選択適用のためには、要素技術を総合化するための新たな学問分野が必要になると言うことを示唆していると思われる。これは、総合学としての建築学の再生につながるものであり、学会として取り組むべき新たな課題であろう。

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B：制度と社会需要の齟齬によって生じる軋轢の把握
B-6）欠陥建築問題
1．欠陥建築問題の中の欠陥「住宅」問題
1-1）欠陥住宅問題の原状把握
住宅という極めて高価な商品を購入する一般市民は消費者として位置づけられる。しかし、住宅を取得する消費者のうち建築技術等について十分な知見を有するものはごく少数である。そのため、欠陥住宅がまかり通り、消費者は甚大な被害を蒙ることになる。
したがって、欠陥住宅の発生を未然に防止する仕組みが必要である。しかし、2005 年 11月に発覚したいわゆる姉歯構造計算書偽装事件で、欠陥住宅を排除する従来のチェック・システムが全く機能していないことが明らかになり問題を露呈した。
1-2）建築確認制度をめぐる問題状況
1998 年の建築基準法改正で、確認検査業務が民間の指定確認検査機関にも委ねられることになった。しかし、確認検査業務を民間開放したことは行き過ぎであった感を否めない。
結果として、日本弁護士連合会の『提言』 (2006 年 2 月 16 日)が指摘するように、「慎重で」「厳しい」検査機関は敬遠され、「緩く」「甘い」杜撰な建築確認・検査業務を「早く」「安く」行う検査機関が重宝がられて、欠陥住宅を生み出す誘因となった。
2006 年の法改正で、高層マンション等について指定構造計算適合性判定機関によるピア
チェック制の導入など、一定の改善は図られたが、確認審査業務の遅滞など新たな課題を抱えることになった。
先の日本弁護士連合会の『提言』は、2006 年時点で、建築確認について指定確認検査制
度の廃止も視野に入れた抜本的改革を提唱している。ただ、現時点で、民間の指定確認検査機関数は 122 機関に及んでおり、年間の建築確認件数の約 70%が指定確認検査機関で審査されている現状を踏まえると、むしろ、特定行政庁がその主体性を回復して、検査確認業務は特定行政庁を経由して指定確認検査機関に委ねるなどの改善策を検討することが望ましい。また、指定確認検査機関に対する指導監督が強化されたが、そのためにも特定行
政庁の職員の増員確保など組織の回復強化が図られるべきである。
1-3）中間検査・完了検査制度をめぐる問題状況
姉歯構造計算書偽装事件を契機として、2006 年の法改正において 3 階以上の共同住宅について中間検査が義務づけられた。
しかし、現行の中間検査制度については多く問題点が指摘される。その 1 は、法定の共同住宅以外は、中間検査を導入するかどうかは特定行政庁の裁量に委ねられており、その内容も各特定行政庁により区区である。その 2 は、中間検査の検査内容は検査官の裁量に任されており、回数も 1～2 回で、検査時間も概ね 30 分程度と短い。検査方法についてもほとんど報告書のみで検査している。法令上、指定確認検査機関の検査に特定行政庁の職員が立ち会うことができるが、人員的余裕がなく、指定確認検査機関の行った検査結果を
特定行政庁が確認することはほとんどない。その 3 は、建築確認・検査の特例規定により、
29

一定の建築物については建築士が設計・監理を行った場合は中間検査を省略できる。
このような状況を踏まえると、日本弁護士連合会が提唱するように、①すべての建築物について中間検査を義務づける、②一定規模以上の建築物については、(新設すべき)住宅検査官(インスペクター)が現場に常駐し、それ以外の建築物については建築の重要な工程ごとに厳格な検査を行う、③検査に当たっては目視や計測による検査を重視し、設計図書
や建築基準法令、日本の標準的な技術基準への適合性を厳格に検査する、ことが検討されるべきであろう。また、特例制度は見直されるべきである。
完了検査のあり方についても中間検査の場合と同様の問題点が指摘されるところである。

2．消費者保護の法制度
住宅購入者等は、消費者としていわば「建築知見弱者」である。それゆえ、消費者としての利益や被害を蒙った場合の迅速な救済措置が法的保護の対象とされるべきである。
2-1）住宅品質保証制度と問題点
平成 11 年に制定された「住宅品質確保促進法」の柱の一つである住宅性能表示制度は客観的に評価しうる第三者機関が住宅性能の検査評価を行い、住宅性能評価書を発行するシステムで、住宅の品質確保の面から住宅の手抜き欠陥をチエックし、消費者が安心して良質な住宅を取得できる機会を提供する点では消費者保護が前進したと評価できる。
しかし、住宅性能表示制度については幾つかの問題点が指摘される。その 1 は、シックハウスのような欠陥の場合、その原因を住宅性能表示の内容に反映させることが困難である。その 2 は、住宅性能表示制度は任意の制度で、すべての新築住宅に義務づけられているわけではない。その 3 は、中古住宅への適用がない。その 4 は、性能グレードが表示されてもそれに対応する価格との関連性が明らかではない。
これらに対処するためには、その 1 については、普段に評価項目、評価表示方法を見直し、その強化に努めることである。その 2 は、住宅性能表示制度が高品質住宅の供給を確保しようとする趣旨である以上、住宅購入者等が評価費用を負担する「高品質・高負担」
はやむを得ないが、税制上の措置や公的助成の配慮が望まれる。その 3 は、瑕疵担保責任の特例適用は別としても、住宅性能表示制度を中古住宅にも適用すべきである。その 4 は、
住宅性能表示制度が従来の坪単価に代わる新しい住宅品質- 価格対応関係に用いられるよう工夫する必要がある。
2-2）特定住宅瑕疵担保責任保険制度の役割と限界
平成 19 年に制定された「特定住宅瑕疵担保責任履行法」は、新築住宅に係る 10 年間の瑕疵担保責任の履行を担保するために建築業者等に住宅瑕疵担保保証金の供託または住宅
瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけた。この制度により消費者たる住宅購入者等が適切な保証を受けられることになった。
しかし、保証の範囲が住宅瑕疵担保責任を前提とするため、新築住宅のうち構造耐力上
主要な部分または雨水の侵入を防止する一定の部分に瑕疵がある場合に限られる。したがって、シックハウスなどの欠陥や水道やガスの配管設備など主要構造部でない箇所の欠陥は保証されない。また、中古住宅や未完成物件も対象外である。したがって、運用後、時30

機を見計らって点検し、見直しを行うべきである。
この法律は平成 21 年 10 月 1 日から完全施行されるが、建築業者等の多くは保険方式を選択するとみられる。保険方式の場合、建築業者等は国土交通大臣により指定を受けた保険法人と保険契約を締結して保険料を支払い、一定の事由がある場合に保険金を受け取る。
ただ、この制度はあくまでも住宅購入者等の損害を補填するための制度で、これにより欠陥住宅の発生が直接防止されるわけではない。一般に保険システムが行政的規制の代替として機能する側面があるといえるが、そのためには建築業者等の被保険者が住宅性能表
示制度を活用するなどの一定基準を満たす場合は保険料の低減を図る等のインバクトあるシステムとすべきであろう。

3．質の高い住宅の供給をめざして－建築倫理の確立
欠陥住宅は、決して自然発生するものではない。むしろモラルの欠如により人為的に発生するといえる。
かつては、大都会においても、住宅は共同社会の一員である大工や棟梁が矜持を持って建築していた。そこでは職業倫理が強く働き、手抜きによる欠陥住宅が発生する余地はほ
とんどなかった。ところが、1960 年代以降の高度経済成長期において、住宅メーカーある
いは宅建業者といった新興の住宅供給者が出現し、需要の高まった住宅の大量供給を行った結果、住宅の品質低下・欠陥の発生を招いた。
しかし、欠陥住宅の解消が社会問題としてクローズアップされる今日、改めて「建築倫理」を確立することが肝要である。住宅の建設は一の文化である。建設業者等の住宅関連事業者は「自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において住宅の安全性
その他の品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する」(住生活基本法)ことを胸に刻み込むべきである。
そして、国及び地方公共団体は、教育活動や広報活動等を通して、「建築倫理」の確立が推進されるよう必要な措置を講ずるべきである。

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B-7）建築生産・発注形態の多様化に伴う問題点と今後の方向性建築を取り巻く社会情勢は大きく変化している。特に発注方式の変化が著しく、それに建築社会(設計者、生産者)が対応し切れていない。大きな建築生産の枠組みの中で、建築関連の各専門家責任を含めた社会規範を見直すべきである。一方、その社会規範が成立するには、建築･都市文化に対する一般市民の理解向上が不可欠。その両面において建築学会が大きな役割を果たすべきである。
1．多様な建築生産・発注形態とその問題点
1-1）建築生産の多様化
経済のグローバル化の中で、建築は質量とも変化している。ストック社会への移行に伴い、リニューアルへの比重が移りつつあり、求められる性能も高度化、多様化し、単なる設計･施工だけでなく幅広い領域への対応が必要となっている。産業界全般の大きな構造変化の中において、建築生産全体を包含し、拡大する建築関係者全てが関わるシステムの再構築が求められている。
1-2）発注形態の多様化
PFI 方式、デザインビルド等、発注方式が主として発注者の要因により多様化し、其処から種々の問題が発生している。特に、不動産ファンドに見られる短期的な観点に立ちがちな事業においては、良好な社会資産を創るという視点が希薄である。
1-3）社会規範･法制度の不備と市民社会の理解不足
上記のような建築を取り巻く社会変化にたいして、従来の法規制では対応できない。法
規制が変わらない原因のひとつとして、都市・建築にたいする一般市民の関心や理解が不足が挙げられる。

2．建築生産に関わる各セクターの問題点と責任2-1）発注サイドの問題点と責任
顔の見えない発注方式とマンションのような所有権が移転してしまうﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに問題が多い。発注者の責任に関する一般市民の関心が低く、正当な社会的評価もされていない。
2-2）生産サイドの専門家または専門企業の問題点と責任プロジェクトの複雑化に伴い、専門家も多くなり領域も幅広くなってきており、責任範
囲も不明確になっている。発注者側にも専門化が所属し根幹を握っている事も多い｡また、市場経済下の契約社会においては、個人の責任も大事であるが、契約主体である組織、法人としての責任の明確化が求められ、その倫理性も問われるべきである。また､これだけ広範囲の専門化が建築生産に関わる現状を鑑みて、現状の専門家資格だけで律し切れるのか、
その領域は如何に有るべきかも見直すことも必要である。

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3．社会規範、法制度の不備と限界
3-1）建築基準法と都市計画法の間を埋める法制度の必要性
現行の建築基準法だけでは、建築生産の多様化に対応できず、特に都市とのかかわりにおいて都市計画法との間を埋める法整備が必要である。
3-2）発注者側に関わる各法と建築関連法との一貫性の必要
現在、発注者に対する参入障壁が低く、良好な社会資産を作るという観念が希薄である。
発注者も含めた建築生産一貫の流れ全体を包括する法体系が必要である。

4．市場経済における企業と市民社会の関係
4-1）行き過ぎた市場経済の弊害
あまりにも市場経済主義が進み、利益優先のプロジェクトが多い｡しかし、一般市民が購入、利用するからでもあり、建築都市に関して高い意識を持った市民が育つ状況を作るべきである。
4-2）｢デューディリジェンス｣に建築の文化価値を！
不動産の証券化等で用いられる、デューディリジェンスの項目の中に、建築の持つ文化的側面を正当に評価することが、市場経済下においても良好な建築が作られることに繋がる。
4-3）市民社会の成熟度･理解度
建築が文化であることについて、社会一般の人々の認識を深め理解される事が必要｡そのための社会的なシステムを構築すべきである。
5．これからの社会における新たな建築システムの構築
5-1）建築に関わる企業(発注者､作り手、維持管理者､ファンドも含めて)の果たす役割
企業の社会的責任(CSR)が問われる時代になってきている。故に、建築関係者･企業が、良好な社会資産を作ることで社会に貢献し、社会的責任を果たすようになることが期待できるのではないかと考える。
5-2）社会規範の整備
日本全体の都市の有るべき姿をビジョンとして明確にし、その上での都市計画、都市景観の規制がなされるべきであり、そうすることにより一般市民の理解が得られる。それは又、発注者も含めた一貫した法体系の上に整備されることも必要である。
5-3）専門家､専門家集団たる学会の果たす役割
専門家集団であり、かつ中立性を保持している建築学会こそが、上記の法体系整備と、一般社会への理解への働きかけができる最も適した組織である。教育界、他学会との連携、産業界への働きかけを積極的にすべきである。
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B-8）地方自治体における建築行政制度のあり方
建築の質の向上のために、自治体における建築行政がどのように機能するかということ
は、きわめて重要な要素となる。自治体建築行政においては、建築指導・営繕・住宅・景観まちづくり・建築紛争事務など各分野がコミュニティの理念のもとに一体となって職務を行う「総合性」を確保すべきである。ここでは東京都千代田区の建築行政の抱える問題
点と原因の分析から、問題解決のための方向性について考え方を提案する。
1．建築行政の抱える問題
1990 年代の市町村マスタープランの創設や地区計画制度の拡充、2000 年の機関委任事務の廃止により、自治体における建築行政の役割は以前に比し格段に大きくなった。力のある自治体は、独自の条例をさだめ、建築の質の向上と同時に、魅力あるまちづくりに努めている。その一方で自治体の努力にも限界が生じている。まちの魅力向上のために「建築の公共性」「文化の体現としての建築」という概念を「景観条例」などによって実体化しようとしても、成長と生産を優先する風潮の中で建築紛争が多発する状況にある。
とりわけ共同住宅の共用部分・地下室の容積不算入措置と天空率の導入など一連の規制緩和以降はこの傾向が激しい。地方分権型まちづくりの切り札であった地区計画も、都心部ではまちづくりのためと言うより、無秩序な高密度開発を回避するための次善の策に矮小化され、それが原因で行政と住民との間に軋轢が生じることにもつながっている。
「建築確認の民間開放」から 10 年が経過し、これまでも耐震偽装問題から民間開放の見直しも議論となったが、それ以前の自治体による建築確認についても行政職員の量と質の双方に問題があったことは否めない。しかし、それまで自治体が建築確認の権限を持っていたからこそ可能であったまちづくりへの規制や誘導が、建築確認の民間開放によって、その手掛かりを失ってしまったことは重大な問題である。
2．自治体職員のマンパワーの現状と評価
まず東京都千代田区を例に、自治体における建築行政現場の現状を検証する。
千代田区においては現在、①「建築指導行政」②「営繕行政」③「建築紛争調整事務」④公的住宅の新築・管理・運営を担う「住宅行政」⑤「景観・まちづくり行政」の各分野
を建築行政が担当している。かつては建築指導・営繕・住宅に重点がおかれたが、現状では景観・まちづくり、都市計画、建築紛争の部分が、大きなウエイトを占めている。これ
らの分野においては高い技量と専門性がますます必要となっているにもかかわらず、人材育成の機会が減少したこともあって、そうした力量を備える職員が漸減する傾向にある。
建築確認のみならず、建築・まちづくりはきわめて公共性の高い仕事であり、公共の観点を持った「総合調整者」としての自治体職員の役割は不可欠である。実際、千代田区においても、98 年の「景観まちづくり条例」はじめ、数々の独自の制度が熱意ある職員の発意から施策化された。千代田区に限らず「国分寺まちづくり条例」も「練馬区まちづくり
条例」も熱心な担当職員が存在し、そこに民間専門家（コンサルタント、都市プランナー、
建築家）の関与があって政策が動いたようだ。そうした意味で、安定性継続性ある自治体
職員の役割は一定程度評価し、維持向上させ、さらに民間建築家やコンサルタント・都市
プランナーとの協働体制を模索すべきであると考える。
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3．地方行政の果たすべき役割と方法論
1）一つは、先進的な自治体で進められている地域ルール「まちづくり条例」の制定である。国分寺市・横須賀市・横浜市のような処分型条例、練馬区のような高度地区と事前協議を組み合わせた協議型条例、自治体総体の意思に従うことを求めた神奈川県真鶴町の「美の条例」、絶対高さ制限と容積率の切り下げにより眺望景観・歴史的な町並み保存の策をとった「京都市景観創生条例」など、めざましい実践も展開されている。重要なことは、
そのまちの守るべき価値を共有し、事前に明示できる基準をさだめ、それを自治体の意思として決めることである。
加えて建築計画の早い段階で市民に情報公開し、協議を義務付けることが重要である。
企業は、営利追求が社会的使命であるから、株主への説明責任と言う観点から後出しの規制を受け入れることに非常に抵抗がある。これは事実上、その土地の開発計画は購入したときの条件で決まらざるを得ないということである。これによる軋轢を避ける策として、国分寺市のように土地取引そのものを届出制にして、売却前に規制条件をくみいれ、市民参加で後の協議を行う事例や、茅ヶ崎市、狛江市のように事前の情報公開や協議を義務付けるものも存在している。
2）第 2 に、こうした地域主導の制度を活かすために、景観・緑化などを含む集団規定については自治体の権限下に置き、現行の「建築確認」から「建築許可」にすべきである。
その際、建築行政の現場を担う「人材」については、民間にいる建築家の職能を活用してはどうか。自治体職員数については現状を維持した上で、新たに、民間の建築家を任期付きで採用し（たとえば 3～5 年）、地域の将来像と戦略に精通した「コミュニティ・アー
キテクト」として複数で許可事務に携わる。この際、単なる行政職員の補助になってしま
わないよう対等な立場で「その建築物がコミュニティにとって適切か」、「独善的で周辺に迷惑をかけるだけの建築物になっていないか」「都市・緑・福祉のマスタープランなどコミュニティのルールに適合したものか」「プランそのものが時代遅れになっていないか」「公共建築物は良好な景観のモデルとなるものとなっているか」などを審査する役割を果たしてもらいたい。そうして社会性のある建築物が増え、建築家が地域の中でその職能を高めていくことがこれからの望ましい姿ではないだろうか。行政体験を積んだ建築家が元の職場に戻り、その経験を活かして質の高い建築の設計や地域まちづくりの指導に携わることもすばらしい。また制度的にこうした立場に立ちうることは、建築家が対施主のプレゼンスを高めることにもつながるであろう。
3）もう一点、自治体公共建築のあり方に注目してはどうか。かつての公共建築は、戦前の学校建築などのように老朽化しても壊すには惜しい建物が多々あった。しかし、昨今の公共建築物には理念の見えないものも少なくない。
まちづくりや景観づくりの場面においては公共建築こそが本来その範であるべきであろう。しかし、公共建築設計が価格入札によって選定されていることは、理念なき設計の背景になっているとも推測される。景観担当者が、自分の自治体の公共建築を行う際に相談もされないような、ブラックユーモアのような状況が生じている。今後は、法律などで単純価格入札を禁止して、住民の投票など公開性を担保したうえで「設計コンペ」によって選定することを基本とすべきである。
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B-9）建築紛争の争点とその克服へのみちすじ
1．建築高層化の背景と問題点
1-1）高度利用と容積率緩和・容積率移転
高度成長以来、日本の都市では集中・集積が進んだ。都市化の進行とともに都心部の建築需要が増大し、過密が問題化されるようになった。建築も形態を直接規制するしくみか
ら容積率による規制に変わり、オフィスビルや集合住宅など、建築物の高層化が進行した。
需要過多の状況下では、容積率制度と用途地区との組合せは開発の誘導を促す道具にも使用され、経済本位の都市開発を招くことにも繋がった。
1-2）都市基盤整備の反対給付としてのボーナス制度
過密化した都心部における安全性向上や環境改善が必要となり、このための空地確保の促進を目的とした容積率の割増制度が設けられた。この仕組みは一定の機能を果たしたが、形態面の条件緩和に偏重した手法であるために高層化に伴う新たな環境問題を引き起こしている。
1-3）建て替え費用の捻出のための高容積化と限界
建築物の更新(建て替え)において、高容積化に伴う増床分の売却益で建て替え費用の補填を行うやり方が各地で盛んになっている。だが、高容積化は高層化を伴うことが多く、周辺住民との軋轢をしばしば生んでいる。また、この手法では高容積化できないと建て替
えが難しくなることになり、需要が見込める地区でしか成立しないことから、建築を良好な環境で持続するモデルになっていない。
2．現代都市における土地の「所有」と「利用」
2-1）絶対的土地所有・相対的土地所有・交換価値・利用価値
日本の土地所有制度は絶対的土地所有権の立場であり、建築自由になっている。土地の利用価値に対して交換価値が優先されやすい仕組みになっており、開発と住環境保全との相克として種々の建築紛争を招いてきた。
2-2）財産権と公共の福祉
建築を制限する論理は、憲法における財産権の規定にある公共の福祉の項目であり、建築基準法もこの一つである。一方、建築自由の原則の下では制限は最少に抑えられることとなり、法による建築の質の確保は常にこの最低水準でしかなかった。建築の質に関して
真に公共の福祉を追求するのであれば、最低水準の確保はもちろんのこと、質の全体的向上のための施策が必要となろう。建築を社会資産と見なす観点からは、経済原則を優先させる建築自由に対して秩序ある制御が求められてきている。
2-3）「景観利益」の成立と新たな権利
2000 年代に入って各地で景観をめぐる紛争が多発するようになったが、2007 年の国立マンション紛争最高裁判決で「景観利益」の存在が初めて認められた。
「景観利益」は財産権にもとづく権利ではなく、幸福追求権や人格権などの権利体系に基づいている。建築自由における財産権保護の優位に対抗する論理として注目されている。ほかにも、環境に関する権利性も高まってきており、新たな観点に基づく権利・利害調整が必要となってきている。
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3．建築に関する事前協議の可能性と限界
3-1）事前協議の必要性
建築紛争において問題となる建築と周辺地域との関係については、建築基準法と都市計画法の双方に跨る中間的な領域であるが、地区計画制度が創設されてからは地区や街区単位といった比較的小規模のルール制定が可能となった。だが、それでも建築紛争は後を絶たず、裁判にまで至る例が多く存在している。これは地区計画制度が紛争を未然に防ぐ道具としてはまだ十分でないことの証左といえる。軋轢が生じてから紛争処理を行う仕組み
や段取りを明確化することも必要であるが、紛争を未然に防ぐには事前協議を制度として確立させるなど、協議調整型のしくみの導入も検討対象となろう。
3-2）事前協議の可能性
事前協議の可能性については、日本建築学会(建築基準法・都市計画法特別研究委員会)がすでに検討を行い、2005 年に報告書(「市街地環境制御に関する法制度の望ましいあり方について」)をまとめている。そこでは「市町村が建築・開発を行う者に対し協議調整を義務づけることのできる仕組み」の導入が提言されている。対象となるのは一定規模を超える大規模な建築・開発の場合(激変の調整)、地区計画の策定を準備中等の、市街地像が流動的なところでの建築・開発の場合(将来計画の先取)、景観の保全や整備を行うべき地
区内の建築・開発の場合(デザインの調整)の 3 つとされている。これが制度化されれば住民の側にも開発や建築への関心(責任意識)が高まることも期待され、まちづくりの活性化に繋がりうる(都市計画・建築に関する社会規範の形成)。
3-3）事前協議の問題点
協議内容、当事者範囲の確定などを詰める必要がある。協議の長期化や計画(設計)変更
は開発・建築側のリスクにもなるので、合意形成手法(審査手続き)や協議当事者の義務等も検討が必要。また、事前協議だけで全てが解決するわけでもないので、事後評価の仕組
みも合わせて考えるべきだろう。建築物の質と不動産価値との整合が進めば、質の高い建築に誘導が可能になると思われる。
4．建築における「専門家」の存在意義とその職能
4-1）建築家職能
建築紛争の回避には、開発・建築主体の意向に沿うだけでなく、周辺地区との調和をも十分考慮した計画・設計が必要である。計画・設計の立案者としての建築家が、建築物を
社会的資産ととらえる観点からの職能意識を持つことが重要となろう。また、建築家個人の職能意識の向上をはかる上でも、職能集団の成立・成熟が求められる。
4-2）コミュニティ・アーキテクトへの期待
開発・建築サイドに計画・設計の専門技術を有する建築家が関わるのは当然としても、同様に地区の実情をよく知る者が協議を仲介できれば話し合いの円滑な進行が期待できる。
地域を拠点とする「まちづくり専門家」として、コミュニティ・アーキテクトが活躍できる制度やしくみづくり、人材育成などが求められている。

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（10）都市環境・地域環境・地球環境
1．「縮小社会」「成熟都市」における都市開発と環境形成
1-1）安全な都市に向けた密集市街地の再開発
安全や防災をベースとした都市の形成が求められている。従来はこれを耐震性・耐火性
向上のようにハード面の改善で技術的に対応しようとしてきた。しかし、密集市街地の更新は容易ではない。今後は避難経路の確保や防災訓練等のソフト面での取り組みと合わせて柔軟に考えていく必要があろう。
1-2）少子高齢化に対する都市環境整備
少子高齢化が社会問題化し、この解決へ向けて子育てや高齢者介護などの環境整備が求められている。育児・介護のための福祉施設の配置・整備の問題だけでなく、単体の建築としても子どもや高齢者への配慮を考える余地がある。健康維持・増進なども都市政策・建築政策の新たな課題として取り組んでいく必要があろう。
1-3)「縮小社会」の都市形成
21 世紀に入り、人口減少と財政規模の縮小が進行しつつあるなか、日本の都市をいかに再構成するかを考える時代にきている。人口はこれから 40 年余りで 3,000 万～4,000 万人
減ると推計されている。空き家の増加や公共交通の採算割れなど、大きな変化が予測されるなかで、土地利用の再構成や公共施設の再配置など、都市構造の再編は必至である。こ
れらの課題は悲観的にとらえられがちであるが、過剰に高密度化した都心も減築などでゆとりが生まれ、住環境改善に向かう可能性は十分考えられる。「縮小」しつつも質を維持、或いは向上させていくための都市形成を論じることが求められている。
2．現代日本における「コンパクトシティ」の有効性
2-1）「コンパクトシティ」論の背景
1990 年代より顕著になってきた中心市街地の衰退現象を背景に、コンパクトシティについて盛んに議論されるようになってきている。自家用車等の自由な移動手段をもたないいわゆる「交通弱者」対策、行き過ぎた郊外化がもたらす社会基盤整備の非効率の是正、自動車社会によるエネルギー消費増への反省といった環境問題対応、職住接近がもたらすゆとり生活の実現など、様々な角度からコンパクトシティの有効性が論じられている。コン
パクトシティの構想は「縮小社会」の観点からも検討対象といえよう。
2-2）都市郊外部における再開発手法の検討
都市の拡大と共に市街地化された郊外部を、今後の社会情勢のもとでどのように扱っていくのか。縮小を念頭においた新たな再開発手法を創出しないと、郊外は急激に荒廃する可能性がある。かつてニュータウンとして拓かれた郊外のなかにはすでに高齢化と共に人口減少が始まっている団地群も出てきている。特に区分所有された集合住宅においては増床を前提としない減築型の更新手法の開発が喫緊の課題となっているといえよう。
2-3）地方都市再生の方向性
地方都市はいち早く「縮小」の煽りを受けて中心市街地の空洞化問題が顕著になっている。財政の縮小も進むなか、公共交通、病院等の社会基盤整備をより計画的に進めていかないと、地方都市そのものの衰退、消滅が現実のものになりかねない。特に地方において交通問題は重要で、エネルギー問題の動向を見据えつつモータリゼーションの進行をどの38ようにとらえて都市づくりをするのか、それに合わせて公共交通をどのように再編するのかが再生に向けての鍵となろう。
3．景観形成への関心と都市政策の現状
3-1）京都市の新景観政策「景観」への注目により、規制強化が不動産価値の維持に繋がりうる時代となった。これは都市や建築の質に景観の要素が新たに加わったことを意味する。京都市では 2007 年に
新景観政策を導入し、広範な地域で規制強化を実施した。屋外広告物の規制、高さ制限、
デザイン規制、眺望・借景の保全、歴史的な町並みの保全・再生をその内容としているが、良好な景観形成が都市の価値を高めると同時に住民にとっての生活環境の向上に繋がるということで実施に至っている。京都のケースは、その固有な歴史性が作用した特殊事例と見る向きもあるが、景観に対する市民的関心の醸成が整えば、他地域でも十分に同様の手法の導入は可能であろう。
3-2）都市のデザインと建築のデザイン「景観」は単体としての建築と全体としての都市とを結びつける契機となりうる。敷地
と都市との中間の規模、すなわち街路、街区、地区などがクローズアップされることにより、建築における集団規定の要素が強化され、都市や建築のデザインが注目されてくる可能性がある。ただし、デザインには主観的な表現も含まれるので、コントロールのあり方には注意を払わなければならない。広域での一律規制は最小限に抑えながら、ローカルなルール形成を誘発し、この実効性を法によって担保していくようなしくみなどを整備していくことが考えられる。
4．建築物のサステナビリティと地域・地球環境
4-1）地域環境と建築物のあり方
建築は景観以外でも地域環境に様々な影響を与えている。緑地の確保は都市空間に安らぎをもたらすほか、防災効果も発揮している。また、さらにヒートアイランド現象なども建築・開発の結果といえる。緑地保全との関係で建築を考える視点も必要となろう。
4-2）建築分野における環境対応
建築分野はすでに建設リサイクル法の制定など、廃棄物抑制を押し進める施策を講じてきている。リユース、リサイクルが進みつつあるといえるが、さらなる廃棄物抑制に向けていっそうの技術革新や制度の整備等が望まれている。また、地球温暖化問題に対してエ
ネルギー多消費型の生活様式の改善が求められているが、気候風土を活かした建築設計、
太陽光発電をはじめとした新技術の効果的利用、CASBEE による環境性能評価など、省エネ建築物による環境負荷抑制への取り組みも徐々に進んできている。建築物の社会資産としての意味を考えると、環境配慮型建築の普及は重要な課題である。
4-3）建築物の長期利用
環境負荷削減のためにはスクラップ＆ビルドではなく、長期利用の思想が必要である。
改修・改築が適切に行えるしくみづくり、維持・管理コストを低減する技術の促進など、取り組むべき課題は多い。

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第３章

外部有識者等からの意見聴取等（1）韓国の建築基本法に関する意見聴取
建築都市空間研究所のヨム・チョルホ氏に調整をお願いし、3 箇所における韓国建築基本法の実態調査としてのヒアリングを実施した。建築都市空間研究所と国家建築政策委員
会でのヒアリングは、ヨム氏の通訳によるものであり、金教授のヒアリングは直接日本語で実施した。
1．韓国建築基本法の制定と現在の状況について
前政権において、大統領諮問委員会として建築技術・建築文化先進化委員会が作られ、約 2 年間の審議で建築基本法が準備された。その間、建築法（わが国の建築基準法に相当）と建築士法を所管する国土交通省建設交通部建築企画課と連携しつつ、金クアンヒョン教
授に研究発注された。金教授の研究報告書は 2006 年 8 月に提出され、建築関連法規制を統合化して基本法のもとに整理する方向が確認された。建築基本法は議員立法で 2007 年 11月制定され、2008 年 2 月の一部改正の後、2008 年 6 月に施行された。
政権が現体制に移り、建築基本法に基づいて、新たに建築都市空間研究所が作られ、一方、今年に入ってから、国家建築政策委員会も出来、具体的な政策が検討中である。建築法は理念と責務を明らかにするものなので、個別の規制を示す建築法とは独立の関係で位置づけており、直ちに建築法を改正するということは考えられていない。現時点でも主な政策としては、①建築政策基本計画を作ること、②モデル建築事業を展開すること、③建築デザイン基準を作ること、の 3 つが検討されている。
建築基本法の特徴としては、建築の定義を、建築法にある狭い意味での建築に限定することなく、建築物と建築周辺の空間環境も含むものとしている点があげられる。そして地域性の観点から、民間専門家を選定して、ある規模以上の建築の計画にリーダーシップをとらせる。また、そこでデザイン基準が活用されることが期待されるが、さらに、個別のデザイン基準から、国全体の統一的な建築デザイン基準の作成を目指している。
以下、予め用意した質問項目に対する、議論に関して、要点をまとめたものである。
2. 建築都市空間研究所
ヒアリング対象者：Kim, Sang Ho（政策研究室室長）、Cho, Jun Bae（デザイン研究室室長）
2-1）都市計画における研究所の役割
建築政策として、単体の建築物のデザインの実現のみでなく、建築という言葉に空間環境も含めた広い意味をもたせることにより、公共性を意識した景観の整備をすすめることがもっとも基本的な役割である。具体的にはモデル事業の展開とそのためのデザイン基準の作成によって、一般の国民にも建築の意味を理解してもらう場を提供したい。
現在、建築政策基本計画の案を作成しており、それを国家建築政策委員会で審議してもらう段取りとなっている。
2-2）単体の建築性能あるいは質の向上における役割
ある規模以上のプロジェクトに関しては地域ごとの景観やデザインの審議にかけることが、すでに建築法の中でも規定されており、建築許可以前の建築家のかかわりはすでに制40度化されているといえる。基本法制定により、その方向がより強化されるとも言える。研究所でデザイン基準を作っているが、それを具体的なプロジェクトに適用していく経験を積む中から、さらには地域版の作成も視野においている。
現在まで、建築基本法と建築法の直接的な不整合は顕在化していない。建築基本法が許可制度に直接かかわることは考えていない。しかし、評価は政策の中で位置づけており、
英国を参考にして、dpi（design quality index）の導入とモデル事業の評価を実施したいと考えている。
2-3）建築基本法のもとでの法整備のロードマップ
建築基本法第 6 条では、「他の法律を制定または改正するときは、この法律の目的と理念に沿うようにする」旨がうたわれているが、今の段階で建築法の抜本改正を俎上に上げているわけではない。ただし、建築法の制定意図としては、建築関連法の統合化があることは事実である。また、建築士法については、UIA の建築家資格を満足する形での法改正が具体的に検討されている。
3. 金クアンヒョン教授（ソウル国立大学）
ヒヤリング対象者：Kim, Kwang-Hyun 教授
3-1）建築および社会の現状認識について
従来は建設振興が第一であったが、今や質の向上へという認識が存在することについて、専門家の間では、誰も異論がないが、社会としては、とてもそれが規範になっているとは思われない。私としては、安全の問題は建築にとって第一に重要な性能であるし、また、そのような質の確保が、建築の公共性という観点から重要であることを強調したい。単に、
文化性、創作性というだけでは、建築界全体の合意は得られない。安全・健康という言葉
は建築基本法の中に残っているが、当初案からは、かなり後退した扱いとなった。
建築の環境問題への対応はとても重要なことである。サスティナビリティについての表
現は、建築基本法の中では弱く十分ではない。あと、6 ヶ月で政策を決めることになっているが、その中でより具体的な表現を盛り込みたい。現大統領が産業政策として緑ニューディールという方向をうたっているので、基本法でもそのような政策を盛り込むこととな
ろう。
従来、建築と都市がばらばらになっていたものをなんとか一緒にしたいということがねらいである。都市の人たちからは、建築基本法の中で都市という言葉を使うなということもあり、そのために空間環境という言葉を生み出したが、言葉としてはややおかしいものになった。地区単位計画は都市の専門家が行うものということになっているが、これからは建築から都市への発言が求められている。トップダウンとして、おおきな数字、2 とか 3
とかは決めるが、その下の 2.3 とか 2.5 あるいは 3.1 といった少数のところはボトムアップ
で建築から発言していくと良いと考える。言葉が重要なのではなくて、内容なので、建築からどのように踏み込んでいくかということだ。サスティナビリティにしても、地方自治体の長が、空間環境の概念を使って政策展開できるようになっている。
3-2）建築基準法（単体規制）の基本的な問題について安全への意識を表面に出すことが大事である。韓国には地震はないが、火災や洪水など
41対処すべき課題はもっている。安全が達成されないと文化もない。選挙では、みな安全を口にするが、具体的な法の議論になると消えてしまうのが、問題である。細かい基準はな
くてよいと思うし、建築法の中でも、もっと簡略化できる。
シックハウスなどは韓国でも問題にはなっているが、法律の中で取り上げてはいない。
政策委員会で検討して、衛生の問題について必要であれば建築法を整備するということで対処する。
3-3）都市計画法と建築基本法との関係について
いままでの都市計画法と建築法はぶつかることはなかったが、いままでとは違うのでぶつかることもある。都市計画法は強制力をもつもので、建築基本法は理念を示すが、プランを具体的に作るところでは、重なることが出てくる。政策を通して何をやるか示して生きたい。
例えば鉄道駅周辺開発などで、都市計画法で地区計画を決めると、線路の両側をつなげるような発想が出てこない。2 つに分けられた両地域を建築で結ぶというような計画が環境を作っていく。建築士が社会に対して弱い立場にあることを変えて行きたい。特に、中小の都市で首長がやる気ならばできるという状況を作っていきたい。
法整備ということでは、まず 2009 年に建築士法の改定。2010 年に建築法の改定が視野にある。建築士については、いままでは事務所単位の登録だったのを、建築士個人の登録制にする。また仕事の範囲に空間環境も加える。受験資格としてはいままで学部卒業に実
務 5 年であったが、UIA 対応で、大学において KAAB の認証を受けたプログラムで 5 年の教育を受け、その後に 3 年の実務を条件とする。また、2 年ごとに資格を更新する。これは建築士のためでなく、国民のためである。高等教育法においても 5 年の建築士教育プロ
グラムが承認されている。半分くらいの従来の建築学科が認証プログラム取得をあきらめることになるのではないか。
建築基本法の原案は、金研究室で建築技術・建築文化先進化委員会からの委託研究に対して 2006 年 12 月に作った。
（資料参照）建築は産業に対しても文化に対しても発信できるもので、公共性を前面に出した考え方を示した。多くの建築家は文化という言葉で狭い意
味の芸術を論じているが、やはり公共性という視点がないと建築ではない。都市の中の建築を考える前に、農村や漁村に行って、建築の公共性を考えろとよく言っている。自然の中で人工物にどう占拠させるかという見方を基本から考えることが大事だ。また、プロジ
ェクトのあり方を進めるのに、まず、小学校を中心として地方の環境をどう整えるか、ということをやってみたい。建築専門家の職能団体もばらばらであり、まもなく、大韓建築士協会と大韓建築家協会、新しい建築文化をつくる建築協議会の 3 つの団体が統一する方向で話が進んでいる。
4.

国家建築政策委員会

ヒアリング対象者：Uhm, JungHee（建築振興部部長）
韓国は基本的にトップダウン型で政策は進められている。建築基本法についても、ノム
ヒョン大統領が、海外のまちなみ景観を見てきて、建築文化検討会を作ったのがきっかけの始まり。国土交通海洋省の企画団で制度と法律に関する審議を経て、他の文化庁からは
デザイン産業振興法などもあり、3 つの法律の中でどれにするということになって、大統42

領府の判断で建築基本法が採用された。法は実質 1 年で出来たので、中身はまさにこれからである。2007 年 12 月制定、2008 年 6 月施行、2009 年 1 月国家建築政策委員会発足という経緯だ。企画団は４課からなり、国土海洋秘書官が団長、局長が副団長を勤める。組織そのものもこれからというところだ。
4-1）建築基本法前と後での状況変化
今まで、供給中心の政策から、質的向上への変化が期待される。建築文化の意識改革であり、建築物＋空間環境という考えに建築界からの期待は大きい。ロードマップによる推進課題は今年の後半には明示する。
4-2）市場経済の中で質の向上に対する政策
まずは、公共性の確保ということでインセンティブを持たせたいが、経済状況によって左右され難しい。第一歩を踏み出したところで、民間がどう動けるかということだが、モデル事業の中で展開していくことが可能と考える。それ以上のインセンティブについては、
建築法の改正提案が必要となろう。発注方式の多様化や設計料の算定法なども問題だ。
4-3）国、自治体、事業者、国民の役割について
日本で、地方自治が推進されつつあることと、マンション事業者が利潤目的に建築するなど、建築基準法制定時とは、関係者の役割についても状況は大きく変わっていることを説明したのに対して、事業者の責務というような視点は、建築基本法に入っていない。しかし、政策の中で明確化できるかもしれない。新居住文化の確立ということで、政策としての住宅において、供給ではなく運動ということで各主体の取り組みに政府としても方向性を示したい。
4-4）建築士の資格、役割がどのように変わったか、あるいは変わるか。
1990 年代半ばにあっては、資格さえとれれば、高収入の仕事が保証された。しかし、経済危機の状況になって、建築士の数の増加と収入減と言う問題が起き、実務経験を強調、資格制度を充実させて国際競争力を高めるようにしている。モデル事業が多すぎる面もあり、分野、種類、規模などから一番レベルの低いと思われるものの向上を図る。
以上のヒアリングのほかに、ヨム氏による補足の意見をもらった。現在、モデル事業展開が検討されているが、トップダウンの政策主導になりすぎないように、応募を受けて展開するようにしている。都市計画から敷地の中の建築という構図だったものを、事業方針＞全体像＞土地利用検討という流れに変えようとしており、その全体像の検討のところで、マスタープランナーやマスターアーキテクトなどの調整役のかかわりに期待したい。専門家が、その土地の特色を案に生かすことが大切だ。
（神田順）

43

（2）有識者ヒアリング①
市民の立場から見た建築関連法制度の問題点と課題（要旨）大西信也氏（桐朋学園元理事、景観市民運動全国ネット副代表、
元東京海上跡地から大学通りの環境を考える会事務局）

1．国立マンション問題への関わり
・1999 年（平成 11 年）桐朋学園理事の当時、国立の桐朋学園男子校の南側に明和地所がマンションを計画。その対応に着手以来、国立マンション問題に携わる。
・デベロッパーは、建築基準法と都市計画法への適合を盾に建設を強行したが、法に適合しているだけで建設が許可されて良いのか。地域、まちには固有の文化や歴史があるはずで、それに合った建て方が必要ではないか。
・大学通りには景観権に類似の慣行（並木の高さ 20ｍを基準）があるため、裁判で景観問題を主張。
・判決は、一審では土地所有権に基づいた一部撤去。二審では景観利益の全面否定。最高裁では人格権に基づいて景観権と実質的には同様の景観利益が認められた。ここで一審の「撤去」は、最高裁は触れていないだけで消滅したわけではない。したがって一審の判決と最高裁の判決は、両立するものと考えている。
2．地域の条例・ルールの無力・デベロッパーは駆け込みで建築確認が下りたら即、土工事を開始。住民側は建築物の高さ制限の条例を制定するが、土工事が始まった段階では建築基準法第 3 条 2 項の「工事中の建築物」に該当して条例の適用除外となり、まだできていない建物であっても既存
不適格建築物になると解釈された。しかし、建ってもいない建物がなぜ既存不適格になるのか疑問。法の解釈に市民の発想が入れられてこなかったのではないか。
・建築確認の際、地域の条例やルールは考慮されない。まちを最も理解している地方自治体がせっかく条例やルールをつくっても、いざ建築確認では無力であることを痛感。
・住民にとって、当該建物による周辺への影響が最大の問題である。しかし、そのことに対する審査が建築確認の段階ではなされない。
3．景観をどのように守っていくか
・都市計画法の 29 条、32 条、33 条（開発審査会の開発許可の条項）。特に 33 条 1 項 2 号
で、環境の保全、災害の防止、通行の安全など、建物が建つことによる周辺への配慮が求められているが、現状においては実質的に機能していない。
・デベロッパーも自分の土地所有権を持っているが、周辺の住民も同様に土地所有権を持っている。その間の調整を行う必要がある。その手がかりが都市計画法 29 条、32 条、33 条である。今後はぜひ活用してほしい。
→開発審査会で言う開発とは、区画形質の変更であり、周辺の影響はかかわりなく区画を変えたり、掘って土地の形質を変更することを開発行為と言っている。社会的な影
響を及ぼすという意味での開発とは概念が違うようだ。結局権利のぶつかり合いをどう調整するかの問題だが、それはやはりルールで判断せざるをえない。地区計画や高44

さの制限についての条例を前もって用意しておくべきだ。事後の対応には限界がある。
行政は建築協定や地区計画など、いろいろな方法があるということを住民にあらか
じめ知らせておくべきだ。そういうことを前もって住民が知っていれば、問題を防ぐこともできるはずだ。（委員会委員）
・文化財の周辺の開発では、開発の段階または建築確認を下ろす段階で、都市計画法に適合しているかチェックする必要ある。そこから 33 条の問題にも戻るはずだが、運用によって都市計画法がきちんと機能していないのが現実。
・まずは文化的、自然的、社会的環境にきちんと配慮することが大事。そのうえで良質な建物を建てていく必要がある。
4．制度の落とし穴
・総合設計制度により容積率を大幅に増やすことができるしくみのなかでは、用途地域にどの程度意味があるか。
・団地認定の問題。建築基準法 86 条で、総合的と「的」が一字入ることによって団地認定される。容積率を増やすために悪用されることがある。
・都市計画法も、建築基準法も、当初はそれなりの考え方に基づいてつくられても、抜け道を見つけられ、法律すれすれあるいは法律をねじ曲げるようなことも行われている。
・建物自体が良質ということ以上に、まず何よりもその建物が文化的、自然的、社会的調和の観点から、周辺への影響をきちんとチェックし、そのうえで良質な建築物をつくるという方向に、これからの日本の建築がなってほしい。
・低層地域に学校を建てる場合、その敷地のみを中高層の指定をすることが多い。しかし、学校が移転しても指定は残るので、高い容積率を生かしてマンションが建つ場合がある。
これを避けるためには、用途地域を建物種別で指定する方法もある。
5．公共性について
・土地に対する「私」の権利が強すぎる。本来、土地はパブリックなもの。まずパブリッ
クがベースにあって、その中で「私」の権利が行使できるようなしくみに転換していく必要がある。そうしないと日本のまちは美しくならない。
・法律があってもこれだけ紛争が起こるのはなぜかを考えてほしい。
（2008 年 12 月 5 日、建築会館にて）45

（3）有識者ヒアリング②
建築基準法再改正問題を考える－日本の建設産業の抱える構造的問題分析（要旨）草柳俊二氏（高知工科大学社会システム工学科教授）

1．日本の建設産業が抱える根本的問題（国際建設市場との比較において）・建設産業の定義が異なること
・経過を見せる管理が希薄であること
・総価一式請負契約を基盤とする単一契約方式であること

2．産業構造の根底にある問題＜関連法と事業遂行実態の乖離＞
・戦後、我が国の建設産業は迅速に社会基盤の復興を達成し、60～70 年代、効率的に経済大国となる基盤を作り上げた。
・成功をもたらしたのは、国が事業執行方法の詳細（仕様・設計・施工法等）を決め、企業集団がこれに従い着実に実行する官主導・民従属の二者構造執行形態。
・この執行形態には、事業遂行の実態と乖離した法令･法規に応用動作で対応する、いわば“超論理機能”が備わっていた。
・システムは、発展途上社会の状況下にあった 70 年代までは実に上手く機能した。今日の日本の繁栄はこのシステムによって達成された。
↓
・問題は“超論理機能”で対応してきた部分。
・元々、法令・法規と事業遂行実態の乖離が存在し、論理的に不連続な部分が多く存在。
・国民の意識変化に的確に対応するためには、論理的整備が必須条件となる。
・しかし、その準備が成されぬまま、応用動作での対応が続けられていた。
・突如、説明責任（Accountability）といった課題が突きつけられる事態となった。
＜契約に関する認識の希薄な産業構造＞
・「施工計画書」「工程表」「工事費内訳書」の 3 種類の書類は、建設プロジェクトの管理基盤となるものである。これら 3 種類の書類は、同時に請負者側の契約的義務と責任を明確に表すものとなる。我が国では「施工計画書」「工程表」「工事費内訳書」が契約書類として明確に位置づけられていない。このため、3 書類の完成度･精度を調え、論理的に整合性を持ったものに仕上げるという意識が不足している。その結果以下のような問題を発生させている。
①完成度・精度の不足→

生産体制が不完備②3 書類の整合性不足→

契約管理基盤が完備していない

46→

品質・安全管理能力の低下→

国際競争力の低下

3．耐震強度偽装事件はなぜ発生したのか＜問題分析の観点＞
・この事件は技術者（建築士）が発生させた問題である。
・事件関与者のうち技術者だれか・技術者がどの様な役割を果たしか・技術者はどのような責任を負っているのか・どうしたら事件の発生が防げたか
・なぜ当事者の権利と義務を明確にするといった契約的観点からの問題分析がなされないのか。
こういった観点から、自分達の仲間が起こした事件と認識し、なぜ建築士達が自ら行動を起こすという方策を取らなかったのか。問題は行政に委ねられ、建築基準法の改定といった行政的対処論に終始してしまった。結果は、技術者（建築士）というプロフェッショ
ナルの機能が働き難いシステムが出来上がってしまった。建築士の社会的ステイタスが失墜し、逆に行政責任が拡大してしまった。プロフェッショナルの機能が働かない社会は“子供の論理”で動く社会。安全、安定、発展は望めない。
＜品質欠陥問題発生の背景＞
・要求される設計性能は担保されているか（耐震偽造事件はこの段階で発生）→構造設計そのものの欠陥
・施工段階へ設計構造性能の伝達が不十分（品質欠陥の多くがこの段階で発生）→施工段階で設計構造性能が担保されない
建築確認申請に関する審査の強化や建築士関連法の改定によって建築物の品質欠陥問題発生は抑制できるか。行政的対処論だけでは欠陥発生は抑止できない。建築物が作られて行く経過にプロフェッショナルの機能が働くシステムを構築しない限り、品質欠陥問題の発生は抑止できない。現状の対応策では再び建築士の社会的ステイタスの失墜が起き、行政の責任範囲はますます拡大する。

4．建設プロジェクトは経過の管理“経過の管理”の概念なくして・質の向上が図れるか。
・顧客が納得する製品が造れるか。
・リスク管理ができるか。
・契約的権利と責任を明確にできるか。
・プロフェッショナルリズムを発揮する場があるか。
・透明性が担保できるか↓・瑕疵担保保険制度は機能するか
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建築学会からの提言は“経過の管理”という基本理念をもとに組み立てるべき。
建築士会は専門家集団として“経過の管理”を全うする決意を国民に示す行動指針を示すべき。品質欠陥問題の対応には建築士協会、建築学会、行政の連携活動が必要。
・建築士会のなすべきことは「経過を管理するシステムを構築する具体策の策定」。
・建築学会のなすべきことは「国民の疑義に対する論理的説明の策定」
・行政のなすべきことは、建築士会と建築学会の行動指針に基づく「基本方針の再構築」
建築士会、建築学会、行政の連携活動が行われなければ、三者は共に国民の信頼を失うことになる。

5．産業の抱える抜本的問題の解決
品質欠陥問題への取り組みは、現状のような対処方法だけではだめ。日本の建設産業の持つ根本的問題への取り組みを同時併行的におこなうことが必要となる。
＜日本の建設産業の基盤＞
・“建設産業の定義”の変更
・“結果重視の管理”から“経過を見せる管理”へ
・“総価一式請負契約主義”から“多様な契約方式”へ↑
産業構造と産業パラダイムの変更↓＜産業構造の根底にある問題への取り組み＞
・“関連法と事業遂行実態の乖離”の是正
・“契約に関する認識の希薄な産業構造”の是正
・“結果重視の管理”から“経過を見せる管理”へ（2009 年 2 月 19 日、建築会館にて）

48

第４章

課題への応答（A）質の高い建築が有すべき性能について
1．建築の質の分類
今回、われわれは質の高い建築の持つべき性能について議論するに当たり、建築の質とよばれる概念を分類することから着手した。その際に提起された分類方法のひとつは、質を、A）建築物に固有の属性に関する性能、と考えられるものと、B）建築物の作り出す「作用」に関する性能、として捉えられるものがある、というものである。前者の例は、たとえば「安心と安全を提供できるものであること」など、安全性や健康に関するもの、と言うことになる。後者の例は、「社会的、文化的、環境的に持続可能性を保持し続けられること」など建築物を含む建築された環境全体が外部に与える影響のよしあしを判断基準とする概念である。
（ここからの用語の示す概念を定義するために、本項では建築を「建築物とそれによって作り出された空間環境」をさすものとする。）
それに対し、ア）防衛的な質として「安全安心の確保」、と、イ）積極的な質として「高度な欲求の充足」とに分類すると言う考え方もある。この場合、前者は「耐震性、耐久性、無欠陥、」などの項目が中心となろうし、後者には「高度な機能、デザイン、景観」など、
満足感や社会経済的な側面への訴求が含まれることとなろう。
2．建築の質の多様な側面
質の分類については、ほかにもさまざまな分類方法がある。建築物の質に関する最も古典的な分類として、「強用美」に分割する考え方もそのひとつである。この 3 分類の細目を考えて行くことにより、建築物の質を定義する方法も可能であろう。
質的価値の多様性を認識し、建築を評価する視点から考える方法もある。「利用上の質」「性能上の質」「資産上の質」「流通上の質」「社会的な質」「文化的な質」「芸術的な質」等々である。これに、ハードの質としての物的構成（構造やデザインなど）と、ソフトの質としての管理運営（維持管理の水準も含む）を組み合わせて細分類を行うこともできるであろう。
質を「目標設定」として捉えた場合には、まず建築主の属性によるクライテリアの違いがある。属性については、大きく「個人部門」「企業部門」「公的部門」に分けると理解しやすい。このほか、所有形態による違い、（単独所有・区分所有、賃貸用か自己使用か）や、
目標耐用年数の違いも質の水準設定に関係する。
建築用途によって求める「質」に違いがあることも考えておかなければならない。住宅と非住宅の違いのほか、学校、病院、商業施設など、建築計画的に他のものと異なる用途
や、事務所ビルや工場のように、ある目的に非常に特化したものにおける質の概念を考える視点も忘れてはならない。
このように、建築の質と言う概念は非常に幅広い捉え方ができるものであり、くわえて、質の水準設定については、どのような目的に対してどのレベルに設定するのが適切である
か、単純に言い表すことは非常に難しいといえる。くわえて、設計や施工の段階で使う「品質管理」のような言葉における「質」は、既述したような概念と派別の意味合いを持つ。
ここでいうのは、完成品がある要求を満足するために与える属性、と言う意味合いでの「質」
49

ではなく、それを生産するプロセスでの心配りの違いが結果に現れるというような、定量化され得ない「丁寧さ」のような意味合いでの「質」である。日本的な感覚では、このような意味での「質」を最も重要視する考え方もあるので混同しないように注意しなければならない。
3．質から見た建築物の特性「質」と言う点から見たとき、建築物は他のプロダクトと著しく異なるいくつかの特性がある。まず、建築物は一品生産であるために個別性とばらつきが大きい。また、極めて多段階の生産工程を経由し、構成する部材も多く、関与する人も多岐に渡るため、質を決定付けるポイントの設定と、目標の管理が非常に難しいこともある。結果として建築物は質を安定的に確保することが難しいということになる。また、建築物は一般に長期にわたって使用する財であるために、用途的な側面と物的な側面の両面において、陳腐化と劣化による質の低下への対応が必要である。この点で見たときの質の差が、建築物の質の優劣を決めるという側面もある。
また、建築を群として考えたときの質、というとらえ方もある。単体としての建物物の質は平凡でも、それらが群となったとき、あるいは都市的スケールを形成したときには、総体として群を抜く質を獲得していることがある事例は多々見られる。またその逆も然りである。
ここまで見たように、建築の「質」を定義するための議論は、きわめて多面的な対象を扱うものとなるため、容易には結論を見ないであろう。くわえて、「質」を確保する手段もまた多様であり、そのような手段を法規範として制定するための条件設定については、ある種の「割りきり」が必要である、としなければ成果を得るには至らないと思われる。
4．質の高い建築物が有すべき性能について
以下に、本会にて議論し一応の結論を見た「質の高い建築物が有すべき性能」について述べる。これについては、前述したように「建築における質とは何か」を正面から議論していたのでは議論を尽くせないと言う恐れもあったために、「質」の定義については課題として残し、「有すべき性能」を取りまとめたものである。
4-1）建築物単体に固有の性能について
安全性、防災性、健康への配慮など、人間の生存にかかわる局面における性能において、
社会的経済的にその時代の要求水準を満足するものとすること。これらは時代により、場
所により、また用途や規模により異なるであろう。また、個々の建築物についてみたときには、その使用状況や管理のされ方によって、重点的に配慮すべき点が異なるものであるともいえる。この点は、すべての建築物に共通する絶対的最低性能と、規模や用途、使用状況によって選択的に確保する相対的な性能を区別して考えることもありうるのではないか。
4-2）地球環境への配慮や地域の景観形成等についてその建築が外部に及ぼす作用の点で、社会的に要請される水準を満足するものをもって質が高いと評価する視点があろう。これについては、建築物が群をなしたときに作られる
50

環境への配慮や、そこですでに作られている環境を維持保全するための配慮も含まれる。
また、たとえば密集地域における街区単位ごとの防災性能確保のように、建築群が総体としてある「質」を確保すると言う概念も含まれるであろう。
これからの社会において留意すべき概念は、都市計画の領域で扱う「土地利用」的概念と、敷地内の単体建築物を扱う「建築造形」の中間的なスケールである。本稿においても「群造形」や「地域計画」「空間計画」などさまざまな呼び方をしているが、これまで取り扱い方も扱う行政的・専門的主体も定まっていなかった分野である。この分野の重要性は以前から重ねて指摘されていたところであるが、今回もまた建築の室を考える場合には単体の建築物のそれと並んで重要視しなければならないと指摘しておきたい。
4-3）建築の造形性についての質の議論について
この点については、一般的に定量化することが難しく、個人的な評価差も大きいために、空間構成や色彩、材質などの関係する「造形的な質」の評価は、その点での修練を積んだ専門家の判断によるものとしなければならないと結論付けざるを得ないであろう。造形性については基準を設けることが難しいという理由で議論を避けたり、逆に無理に定量化した指標を設けることもあるようだが、「調和」と「適切さ」を共通のキーワードに、関係者の議論によって判断をする、という方向に向けて社会全体としての訓練が必要な時期にさしかかっているのではないだろうか。
造形性に関して言えば、前項とも重なるが、建築物単体だけを対象とするものではなく、群としての建築物の作り出す空間環境を統一的に取り扱う必要があることを強調したい。
なお、この点に関していえば、建築関連の職能団体等が一団となってこの問題に取り組み、
国民一般の負託にこたえるべきであるという意見が強くあったことも付記しておきたい。
4-4）時間軸を第一の視点において考える性能について
これは、建築物そのものの維持管理が適切に行いやすいということのほか、古くなっても性能を満たしつつ風情が増してゆく素材の持つ特性の評価なども含まれる。また、リニ
ューアルやコンバージョンなど、変化への対応を当初から見込んでいることも高い性能といえる要素である。また、立替の際の用地確保まで見込んだ計画、のように、都市的視点
やソフト的な仕組みを取り込んだ建築もこの点の性能が高いといえる。多様な質の概念に対応して、変化への対応を許容できる建築という評価の仕方もできるであろう。
4-5）低炭素社会化・コンパクトシティの形成・都市の縮退制御に関係する性能について
これらを一義的に定義することはおろか、性能を論じる前提となる建築モデルの提示もまだ難しい状況にある。しかし、所与の社会状況から、このような建築物、あるいは建築群が求められていることは間違いない。都心部と郊外部、それぞれに位置する建築を一体のものとして考え、組あわせの総体から導かれる性能を考える、という見方ができるかもしれない。これは「２地域居住」のようなイメージと重ねることもできる。また、都市域の縮退は必ずしも都市活動の縮退を意味することではないので、都市中心部における複合
機能集積を可能にする建築形式が求められるであろう。郊外部においては、縮退による衰退が危険な空間を作り出すことにつながらないようにしなければならない。そうした上で、あるべき自然の状態に戻していく縮退のコントロール手法が求められよう。
514-6）特に「人」との関係における建築の性能について「バリアフリー」という概念は一般化しているが、バリアフリー建築のハード面についてはある特定の性能に特化したものであり、異なる視点から考えると必ずしも質が高いとはいえないものもある。これを総合化して、｢ユニバーサルデザイン｣と呼ぶような考え方もあるが、まだ、人間が体験するあらゆる問題に対応するデザイン概念というところまで
は概念開発がいたっていないようである。これからの建築物と空間計画を考える場合には、時には仕様規定にとらわれることなく「ユニバーサルなデザインであること」を極限まで追求していくことによって、より高い質を獲得できるということもあるのではないか。
4-7）伝統的木造建築を評価する際の性能と「質」の矛盾について
わが国の伝統技術に基づく建築について、法的な耐震性能や断熱性能などで評価すると「非常に低質である」という結論になることが予想される。地域によっては、このような原因から伝統工法の衰退が社会問題になっていることもあると聞く。伝統技術はわが国固有の文化であり、これは適切に推奨すべきものでありこそすれ、決して遅れた技術として廃棄すべき質のものでないことは明白である。伝統木造建築については、物的仕様を項目別に定義するという一般的な方法ではなく、それを担う人材に質を担保させるという考え方を取り入れるべきではないか。この分野に新境地を開くような性能設定を期待したい。
4-8）地域間競争という視点から見た都市と建築の質の評価について
現代は国際的な地域間競争の時代である。「国際的な都市間競争への対応」「国際的に評価される魅力」「人をひきつける力」、など、「競争力」という視点を無視して都市を語ることはできない。このような、「都市の魅力」に資する要素もまた、建築の質のひとつであり、性能を語る上で無視すべきでないという意見もあった。これは、国内的な地域間においても同様であるが、国際的都市間競争と語るときの性能と、より魅力的な地域づくりのための独自性のある街づくりとでは、目標とする質が根本的に異なることを念頭におくことは言うまでもない。

52

（B）建築に関する基本理念について
前出の「質の高い建築物に求められる性能」で論じた視点から、そこに前提されていた価値観をつむぎだしたものが「基本理念」といえるであろう。そのような視点から以下にそれを記述した。
前出の価値観に通低して流れている基本思想を整理するならば、「建築が本来的に持つ公共性の尊重」と「すべての建築は文化性の体現であるという認識」である。これらを前提とし、また今回の調査が「国民共有の社会資産としての建築の質の向上」を目的とした検討であることを踏まえ、基本理念の第一には、建築の公共性と文化性についての共通認
識をおくこととした。
また、ここでは「建築」という用語を「建築物とそれによって作り出された空間環境」（Architecture and Build Environment）と包括的に捉えることとしている。建築・建築物な
どの用語の定義については、については、既存の法令との整合もふくめて今後の課題としたい。
基本理念
1）建築はその所有形態に関わらず公共的な性格を持つものであり、これに建築の本来的にもつ社会的・文化的意義を合わせて、国民に対する公共の福祉を実現することを共通の理念とする。
2）建築は、場所と時代に対応し、その建築が社会から求められる「安全」「健康」「環境」に関する質を具備するものであること。またそれを適切な管理の下に維持し続けること。
3）建築は、建てられる場所に調和し、その空間的な変遷に対して適切に位置づけられる存在であること。加えて、社会から求められ適切とされる質を維持し続けるものであること。
4）質の高い建築を作り出すための諸制度は、国民一般の理解を得やすくまた誤解を呼ばないものとし、建築を豊かな社会生活のための基盤とするための諸施策と連動した社会的共通資本として整備すべきであること。
5）質の高い建築を実現するために必要とされる要素は「人」「システム」「技術」「報酬」
それに「時間」であり、建築を実体化するための企画から設計・監理・施工の各段階において、関係者はこれらの諸要素が不足なく供給されるよう施策を講じること。
6）高い質を実現した建築が優良な社会資産として蓄積されることにより、国と地域の文化性を体現し、魅力ある都市づくりと、美しく活力のある地域づくりにつなぎ、ひいては世界から尊敬される社会を作り上げることを国民共通の理念とする。

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（C）建築に係る関係者の責務および役割
建築に関する基本理念を実現し、質の高い建築を作り出していくために必要な関係者の責務および役割については、現在負っているものに対して不連続になりすぎては現実的な対応ができない。しかるに将来どの方向に導くべきであるかの方向性は、見えている必要があろう。その点から、行政関係については「地方分権化」の方向、専門家については「権限付与と責任強化」の方向、建築主・事業主については「責務の明確化」を基本的な方向とするべきではないかという意見が大勢であった。また、これら以外の国民一般や地域社会についてもその果たすべき役割について論じている。
1．（行政）国、自治体
国は基本理念を法定し、それを実現するための基本的な政策方針を策定する責務があろう。また、関係者の責務と権限を示すことも必要である。それらに基づき、国は建築関連
法制度を国民一般に理解しやすい形に再整備する。地方分権の原則に基づき、法には国として最低限共通としなければならない原則および性能目標を記述した法規範を定めるとともに、具体的な施策を地域の実情に応じた選択が可能な制度を構築することとしたらどうか。
また、国は地方自治体がこれらを実行することを助ける施策を講じる必要がある。これは、自治体が共同で利用できる建築の評価システムの整備、人材の派遣システムの構築、標準条例等の整備、等が考えられる。
地方自治体は、基本理念を体現するために、その地域の特性に応じた適切な施策を実施する。
また、ここで注意すべきは、実現された建築靴の最終的な責任を国、あるいは地方自治体が負うかのような誤解を与えないようにすることである。国および地方自治体は、法と条例を定めた事実及びその内容において責任を有するが、建築の最終的な責任は、建築主
および建築主からの委任に基づいて業務を行う各専門資格者にあることを明示することが大切である。
2．（建築主等）建築主、事業主、投資者、など
前項とも重なるが、基本理念に関する法令には、建築主、事業主については、建築の生成についての第一義的な責任は建築主等にあることを明示する必要があるのではないかと考える。その上で、建築主等は専門家等にどのような権限と責任を委譲するかを契約に定めることで、専門知識を伴う建築行為の責務を果たすことにつながる、という記述に構成することで、責任の所在とその果たし方を理解されるようにしたほうがよい。現行の建築士法および建築基準法は、これらの点に記述が明確でなく、また建築確認と設計責任の関係も国民一般の理解と法の原則に齟齬があったことが、過去に大きな問題を引き起こしたことから出た意見である。
加えて、これらの契約に基づき委託を受けた専門家による建築の「企画および設計･監理」
業務の内容が、建築物とそれによって作り出された空間環境の質に決定的な役割を果たす
ことを踏まえ、建築主等がこれらの専門家に業務の委託をする場合には、無理のない時間を与え十分な対価を支払うべきである、という点を強く訴える意見が多かった。
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3．（管理者等）所有者、管理者、など
地域住民や国民も地域環境の管理者としては管理の主体といえる。良好な管理が行われることにより建築は質を維持することができる。質を維持する責任は管理者にある事を明示する。制度的には良好な管理が行われている建築がストック利用の際に優遇されるなど、良好な管理を優遇する施策が必要であろう。
4．（専門家）設計者、技術者、施工者、管理技術者、等
建築は、事業主等の元にさまざまな種類の専門家が共同することにより実現する。ここ
で言う専門家とは、法定された資格を有し、その資格の範囲において建築主等から委任を受けて権限を行使し業務を行うものを言う。専門家はその責務として、法令を遵守し、その職能によって社会の負託に応え、基本理念を実現することを自らの使命とするものでなければならない。
この責務に基づく専門家の責任とは、委任された業務に対して法令を遵守し、また自らの職能と権限に基づく判断によって委任に応えていることを委任者に説明することを最低限含むものである。
またここでは、特に「建築士」について、第３章の 3）に記述したように、現行の建築士資格は建築関連の幅広い業務を行うための基礎的資格と認識し、将来的には、業務の実態に合わせた大幅な制度改正を伴うような権限と責任の再構成を視野に入れるべきであるという意見が強かった。
5．国民の責務
国民一般の責務として、住宅を含むすべての建築の質を保ち、よりよい国土と社会資産形成をおこなうために、建築に関する基本理念の実現に協力すること、さらにこれらについての社会全体の啓蒙活動、および学校教育における建築・街づくりに関する教育活動の必要性を理解し協力することが求められるとした。

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（D）理念法としての「建築基本法」について
1．基本法の基本原則
今回の課題である質の高い建築を実現するための手段である法規範として、建築基準法とは別に、建築に関する基本理念を述べる「理念法」の制定について議論を行った。
一般に、「基本法」を制定する目的は、ある分野の法体系全体を貫く理念を設定することによって、分野内の専門分化した領域の相互関係や本来の役割を理念の中に位置づけて体系化しするとともに、各主体の果たすべき責務を明らかにして、大きな価値を総合的かつ効率的に実現していくことであるといわれる。（岩橋：「科学」2004/09

pp1117）

建築分野においては、建築基準法に基づく「直接規制」の原則が貫かれているが、これが当面の必要に応じて追加･精細化されたために法体系の全体像がきわめてわかりにくいものになっている。ここに、全体像を明瞭に示す理念を提示し、この「基本法」の下に要
素ごとの基準類を用意するという整理が望ましいであろうことは理解できる。
このような機能を果たす「基本法」であるが、この必要性が単に建築分野の法体系整理であるとか、建築関係者の相互関係、責任分担の再構成など、建築社会の内部の問題に矮小化されて受け止められてはならない。
「基本法」は、その対象分野が社会全体のために果たすべき役割を最大限に果たすために、必要な理念と責任分担および基本的な諸施策について記述するもので、国民全体のための法であるという原則を強く打ち出すべきである。
2．建築基本法の存在によって可能になる建築
今回の調査のテーマである「質の高い建築物」の実現に関して言えば、建築界をリードし、世界の先端を行く建築･空間環境を作り出すプロジェクトを可能にする、ということがあげられる。このような建築の実現方法として、先進的なプロジェクトをモデルとして、「基本法」に示されることとなる「建築に対する基本理念」を建築の質的水準に置き換えた高い目標を設定し、逆に通常の基準法の制約をはずして、「目標達成型・評価による全体の水準向上」を目指すと言う方法が考えられる。現行の建築基準法では、羈束行為の桎梏のために、新しい技術の開発や自治体ごとの思い切った取り扱いができない場面に直面するが、この閉塞状態を打開する役割を基本法に求めることになる。
3．基本法と基準法の並存
このような「超法規的プロジェクト」による知見を積み上げていき、いずれは、建築基
準法の桎梏のない領域を拡大していくことができよう。これは、優れた技術とデザイン力を持つわが国の建築界の人材、学会の知見の蓄積を活用し、世界の先端を行く建築文化を築く上で有効な方法といえる。このことはまた、日本社会全体の水準向上を目に見える形
で世界に訴えかけることとなり、国際社会での存在感を高めることにつながるであろう。
この場合、将来の法体系の原則としては、個別の建築がそれぞれ目標とする「質」に合わせ、基準類を弾力的に運用する、という姿が理想的といえる。しかるに、建築プロジェ
クトの多様性、クライアントニーズの水準の格差を考えると、現行の建築基準法をベースとした「最低基準」はやはり必要である、という意見にも同意できる。したがって、当面は従来型の最低基準と、理念に基づく高度な目標とをともに掲げることにより、全体の質的水準向上を図る、と言う２段構成の手法が現実的であると考えられる。
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将来的には、複雑になりすぎた建築基準法を簡素化し、わかりやすくした形で残すか、法律は基本法のみにして条例に委ねるか、についてさらなる検討をすることが望ましい。
これについて学会等の民間基準や建築物の「性能評価」などの基準についての体系的整理と歩調を合わせて行うこととなるであろう。法と地方条例との関係については、地方分権の実質的な展開に依存しているように思われるので、その方面の議論の進行にも同調する必要があると考える。
4．関係者の責務の記述「基本法」は、前述したような「関係者の責務」を記述することがもうひとつの主要な存在意義といわれる。現行の建築基準法および建築士法では関係者の責務は明確に述べられていないが、新設される「基本法」においてこれらを明確にすることにより、国と自治体、専門家と国民、それぞれの責務と権限範囲の基本的な考え方を整理することができる。
これまであいまいなままにされてきた「事業主」あるいは「デベロッパー」と言われる開発主体の責務についても、ここに記述することにより国民全体の共通認識とすることができるであろう。国民共通の「都市・街並み・建築」にかんする教育のあり方にも言及すべきと言う意見も出るであろう。
5．美しい空間環境を作り出すための施策
基本法のもうひとつの役割は、政府の施策に関する基本方針を記述することと言われる。
新たな基本法を制定するこの機会を捉えて、これまでの施策から抜け落ちていた分野に目を向けることができる。
「建築基本法」においては、これまで都市計画と建築行為の中間にあり、社会的なコントロールの範囲外であった「街並み環境」を施策の対象とすべきである。都市計画の分野においては「土地利用計画」主体から「空間環境計画」主体への移行が言われているようだが、量的拡大から質的充実へ、成長の基本概念が転換するのに合わせた方針転換である。
建築分野においてもまた、個別の建築物のコントロールから集合体としての建築･空間
環境の形成に対象範囲を広げ、美しい生活空間を作り出す施策を講じてもらいたい。地域
景観の美しさは国民の暮らしの場を豊かにするもので、質的充実施策の重要課題である。
地域景観は市民社会の成熟度を現し、国としての存在感を高めてひいては世界から尊敬される国づくりに資するであろう。
6．建築に関する国民的議論を「基本法」を提案する意義は、これを制定する際に、建築の理念や質、関係者の責務、国の施策といった建築に関する問題点に関して国民的な議論が行われることを期待するという点にもある。前出したような、地域景観の質のように、数値制御に頼ることのできない施策を、専門家の知見と民主主義的なルールのバランスによって実施していく試みなど
は、わが国の社会全体に新たな市民的成熟の機会をもたらすことにつながるであろう。
いうまでもないことであるが、このような建築の基本的なあり方に関する国民的議論に関しては、憲法に保障された個人の財産権と、公共の福祉の構成要素である居住環境のア
メニティの関係について、正面からの議論になることが考えられる。社会資産としての位
置付けや建築主の責務に関しても含め、国民の理解なしに制定することは避けなくてはい
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けない。
戦後の建築 3 法体制のもと、ナショナルミニマムを実現したかに見える建築社会は、これからの成長と成熟の方向に大きな国民的期待を得られずにいるが、この状況をまず打開することが求められる。また建築基本法には、所有権の絶対性と地域環境の保全・景観の向上の矛盾した関係を整理する役割を期待する向きもある。このように建築に関する国民的な議論を起こす材料を提供することは、建築社会の前進と、ひいては国民に共通の新しい社会目標の設定につながるものとして有意義であると考えるものである。
この「基本法」は、国民になじみの深い一般住宅や、建築によって形作られる「場の環境」に関する基本理念も視野に入れていることを示すために、単に「建築基本法」とする
よりも、「建築物および建築環境に関する基本法」（Architecture and Build Environment）などという名称がふさわしいという意見もあることを付記しておきたい。

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（E）付帯意見・その他の問題提起等
ここには、本報告書をまとめるにあたって本会の中から寄せられた意見のうち、議論の俎上に載せたものの結論を見るにいたらなかった意見や、提案にまとめられた意見とは異なる見解、特定の視点から見た場合には確かに質の向上に資すると考えられる意見、その他今回の取りまとめには整合が図られなかったものの、次年度以降の議論の場に提出しておきたいと思われる意見および問題提起について概要を記載した。
したがってこれらの意見は、必ずしも本報告書の本誌とは合致しないものも含まれることに留意されたい。

意見 1

建築基本法と新しい建築法体系の原則について「建築基本法」は「建築に関する基本理念」を記述するものである。ここで言う建築の基本理念とは、「建築は空間を占有するものである以上、所有形態のいかんにかかわらず公共的な性質を持つものであると認識されなければならない」「建築は、安全で、健康をまもり、地域と国土、そして地球の環境を維持することに配慮されたものでなければならない」
くわえて、「世代を超えて継承されていく建築と言う財の特性をかんがみると、わが国の、それが建てられる地域に固有の文化性が表現されたものでなければならない」、と考えるものである。
これらの理念を体現する性能を備えた建築を「質の高い建築」と考えるものであり、いずれは大多数の建築が「質の高い建築」となって行くことにより、「建築に関する基本理念」
が実現して行く、と言う関係にあると整理できるのではないか。
新たな建築法体系に求められることは、第一に、建築基本法に示された理念に基づく建築が体現すべき性能目標を設定することである。このことは従来の「最低基準」方式から、「到達目標」方式への変更を原則とすることを意味する。
第二に、全国一律の「事前明示・要素別基準確認」方式から、地域とプロジェクトの実態に合わせて運用の可能な、「協議調整・包括的性能評価」方式への転換である。この方針転換を実現するためには、国民全体の合意を要することもさることながら、従来のような「役所の担当者任せ」の態度では実効性はおぼつかない。建築社会の関係者挙げての協力と、相互の信頼関係の醸成が必要である。
第三には、建築社会のあらゆる場面で登場するすべての関係者の責務を明確化する必要である。ここでは特に、国と地域の役割分担においては、特に地域の主体性を重んじるべきであることを述べるとともに、これまで明確にされていなかった「建築主・事業主」の責務を示すことが重要である。従来の建築基準法では、いわゆる「デベロッパー」の存在は想定の範囲外であったが、昨今の共同住宅の供給は、それを生業とするデベロッパーが主体であり、そのなかには地域資源搾取・売り逃げ・利益極大化追求、と思われるような悪質なものの存在が否定できない。
「デベロッパー事業法」のようなものの制定も含めて問題提起したい。
くわえて、国民が共同して基本理念を実現するための、建築に関する教育の問題を考える必要がある。国民の間では、「建築」一般と「住宅」は、彼我の問題として分けて考えら59

れがちであるが、居住環境の健全な育成のためには、都市と建築のよりよいあり方、権利と義務の関係に対する基礎的な認識を共有する必要があると考えるからである。このような観点から、国民共通の理念を明示した「建築基本法」を制定し、その下に建築基準法、建築士法等既往の法律と、新たに制定される法を体系化することが求めるものである。

意見 2

建築基本法を制定することにより、建築基準法にとらわれない
新たな建築の地平を開くことができることに期待する

建築基本法が実現した暁には、「建築基本法」で目標と理念を示し、その実現を目指して「関係者の責務」を果たすに十分に値するであろう「人」と「プロジェクト」を何らかの形で選定し、建築基準法の制限を受けない建物を新たに作り出すことができないであろうか。
たとえば新築の建築でも建築基準法の適用除外とする建物があってもよい。新たな社会
ニーズにこたえるためである。このために建築に期待する社会的共通目標を打ち出すことが必要であれば、建築基本法の制定ということにつながるであろう。基本法を作る意義が明確になる。一般的な建物は、建築基準法の枠内での建築確認制度で作られていればよい。
高度な知見に基づくものは、建築基準法の縛りをすべてはずして、新しい評価制度や、許可制度などに基づいてコントロールされるものでよいのではないか。
現行の建築基準法は、「最低基準」を定めることで国民に対して一定水準の建築を提供する役割を果たしてきた。その上で基準法の基本思想を超えた建築の実現については、この最低基準をはるかに超えるものを作っていけばよいのではあるが、現実には建築基準法・施行令・告示までの精緻に組上げられた法規制は、新たな発想でよりよい質の建物を提供しようとする際の障害になることが多い。従来の建築基準法は「要素別体系」なので、重複や相互矛盾する要素を両立させなければならない。そのためよりよい建物を作ろうとすると技術的にもコスト面でも「無駄が多い」建物になるのである。このような重複を避けることで、今までとはまったく違った道が開かれることにつながるであろう。
たとえば、「地球環境に対してゼロインパクトの大規模建築物」や、「大規模既存建築の有効利用」のプロジェクト、あるいは、「免震構造の共同住宅を、通常の基準法に基づく耐震構造よりも安価に作る」というような、国民経済に訴求力のあるプロジェクトなども、基準法の枠とは別ルートが設定されれば可能になるであろう。
ほかにも、米国の「正味ゼロエネルギービル・イニシアチブ」（EISA 2007, Title 4, Subtitle
B, Section 422c 参照）にあるような、従来の発想を超越した省エネルギー・環境保全型建築を作るにあたっては、新たな技術成果を既往の建築基準法の規制に積み重ねているよう
では目標に到達できないことは明白である。
このような最先端の技術・デザインの建築を次実現できる人材は日本の建築界にはそろっているのだが、法によって実現の道が閉ざされているのは非常に大きな社会的損失である。これらの人材の活用によって日本の建築界を世界のリーディングセクターに位置づけるために、建築基準法の縛りのない道を開くことは、大いに意義深いことである。
また、これとは別の視点からであるが、いわゆる伝統工法に基づく建築物やその技能者なども、建築基準法とは別体系の法の下に置くことも考えられる。
60

このような超法規的テーマについては、まず人的側面で言えば現行の建築士であれば誰もが担えるものではないことは明らかで、新たな資格や認定制度につながることも考えられよう。高度かつ先進的な技術者のみならず、前述した伝統工法の技能者などもこの一環と考えてよいかもしれない。
また、プロジェクトベースで言えば、これらの特例的なプロジェクトを社会的に認知するためには、建築確認とは別の、第三者による評価・認定・許可などの執行制度を考える
必要がある。これまでにも単体規定的な側面においては、かつての 38 条認定、集団規定的な側面では総合設計や都市計画的手法による基準法の弾力運用など、要素別に特例を認めていく制度は存在するわけで、これらを総合化した新しいルートを、新しい理念の元に設定することにことさらに唐突感はないのではないか。

意見 3

建築法制度の基本を「仕様規定・確認型」から「性能規定・協議調整型」に変えるべきである。

現行の建築基準法は、建築の最低基準を規定したものとされる（第 1 条）。したがって、現行法の考えを延長して、質の高い建築の普及を図ろうとするならば、質の高い建築の有す性能の最低基準（あるいはその仕様）を定める必要があることになる。
しかるにより高い建築の質は、全国一律でプロジェクトによって変わらない一般的なものとして定義できるものではなく、地域と個別のプロジェクトごとによく吟味され、投資対効果にかなったものである必要がある。少子化・高齢化、地球環境保護、の時代にあっては、社会的の求める質の高い建築を、関係者が協力し合って丁寧に作りこんでいくやり方が必要になってくるということである。
このような建築の作られ方を可能にするためには、「地域特性型・性能規定型・協議調
整型」の法体系こそがふさわしいと言うことである。
（これは許可（または認可）+評価に基づく制度、合意形成重視、ということでもあるこの場合は生産性への配慮が必要である）。
現行の建築基準法は、「全国一律型・仕様規定型・事前明示型」である。これは基準の事前明示を前提としたもので、確認制度のもと効率重視の方法といえる。全国一律の基準の元、地域特性や個別プロジェクトへの個別対応には不向きである。近年、性能規定が導入されたとはいえ、たとえば構造の計算方法まで詳細規定されているなど、実質的には使用規定の中に納まっていることを証明するための性能設計法であり、高度な知見の蓄積を生かした性能規定化とは言いにくいものである。これは現行法成立の歴史的経緯からいたし方のないこととはいえ、これからの時代の社会資本形成をはかる上ではふさわしいシス
テムとはいえないであろう。したがって、これは根本的な考え方から改革する必要があると言える。
建築と、それを取り巻く環境全体の質を向上させるためには、建築基準法における集団規定についても、地域のルールを重視した「協議調整型」に変えていく必要がある。この場合、集団規定については建築確認制度から分離し、協議調整と裁量に基づく「許可」制
度に変えていくことがふさわしいとかんがえられる。全国いっせいに変更することが難し
ければ、制度基盤の整った地域から順次変えていく方法もあるであろう。許可のシステム
においては、専門家の知見に基づく判断と、民主的なルールに基づく判定の相互に独立し61

た運用と、地域の責任において地域の将来像を選択するという国民の責務に対する認識の醸成が必要である。

意見 4

都市環境･地域環境と居住にかかわる建築の質を向上させるための問題提起

建築の質を議論するに当たっては、住生活をとりまく環境全般の問題、住宅政策に関係する国民の資産形成全般に関する問題について考える必要がある。ここではまず、少子化・高齢化の時代をむかえ、社会全体がストック活用型に転換していくにあたって、建築分野が果たすべき役割を議論すべきである。この問題は、都市圏の縮小と既存建築･社会資産の有効活用、都市政策と建築計画の関係、持続可能性を体現し、歴史・文化を踏まえた環境形成による、国土の魅力作りと都市の競争力形成について、など社会経済学的な視点からの議論が必要になるであろう。
そうした上で、住宅という国民にとって最大の個人資産である住宅の価値をどのように守り、次の世代につないでいくかという問題を関連付けていくべきである。単に建物の寿命を延ばす政策を採ればすむものではなく、区分所有法の持つ矛盾や無理をどのように克服していくかを具体的に考えるべき時期に来ている。建築関連の法制度を改革するに当たっては、住宅に関する財産上の問題を建築の生産システムと関連付け、一体の問題として議論すべきである。

意見 5

デベロッパー（事業）法の制定を事業主、建築主、不動産取引関係者、等の責務を明示するために「デベロッパー法（事業法）」を定めるべきである。建築の理念法の中に事業主の責務を定めるだけでは、出来上がる建築の質と社会的影響に対して、建築士や建設業者よりもはるかに大きな影響力を持
つデベロッパーに対して有効な規制を行うことはできない。
これはいわゆる「マンション」の問題からの発想である。ほとんどの近隣紛争の原因はいわゆるマンション開発である。これは分譲マンション事業が｢建て逃げ｣の性格を持つからである。大型建築であるマンションは、個別の住宅の質の向上と、地域環境の質の劣化が相反するという特性を持つ。くわえて、良好な地域環境に依存して計画されるにもかかわらず、自らの存在がその環境を破壊することになることも多く、事業としてこれらの矛
盾にどう立ち向かうか、事業者の姿勢が問われるものである。
そのために、特に｢マンション建設｣に焦点を当てたデベロッパー（事業）法を制定し、悪質な建て逃げを許さないための事業面での制約を課するとともに、良好な地域環境を形成することに熱心な事業者には、公有地の入札時に特典を与えるなどの優遇策を講じるべきである。また、イギリスでは、建築主の責務を明示した「建築主憲章」を定め、優良な建築主を「認定建築主」として認めることで、あらたな開発許可時の優遇措置が得られるという制度があると聞く。今後の議論の参考にされたい。
（なお、本意見に関しては、関係者の責務としてデベロッパーの責務を明確にすることで十分であり、参入規制的な「業法」は好ましくない、という意見も寄せられたことを付記
62

しておく）

意見 6

都市環境の将来像を、社会経済的な問題との関連で
国民的議論を沸き立たせる施策の必要性

建築の質を議論すると、都市環境の質の話に立ち入ることになる。これは建築規制の強化を進める議論につながるが、この点に関しては、社会経済的な影響について相応の考察をしてから出なければ実効性のある提案につながらない。地域環境を守るための集団規定
強化、分けても私権制限に踏み込むと、都市計画規制の緩和を標榜するセクターから必ず出てくる反論に対して論理的に応答する必要がある。
容積率（あるいは収益力）の制限は、公的セクターとっては路線化の下落を通じた「自治体の税収減」を意味する。また、土地の所有権を有する個人ないし法人にとっては「担保評価額の下落」が事業の継続に重大な影響を及ぼすのではないかという恐怖感をもたれるであろう。これらを背景とした反論に対し、実質的な悪影響をもたらさないという結論
か、悪影響を及ぼさない手法を提案することで説得しなければ、立脚点をことにする議論は今までどおり不毛なままに終わるのではないか。

意見 7

工事中の設計変更をスムーズに行えるようにすることが、質の高い建築の実現につながるのではないか

より質の高い建築を実現するために今すぐにでもできることの一つは、建築確認制度を改め、無用な形式チェックを段階を減らすことである。分けても、施工中の改良のための変更設計に対する建築確認の制度は、より質の高い建築の実現には逆効果に働いていることも多い。無論、悪質な事業者建築主による不法行為を排除するほうの主旨は理解できるが、それによってよりよい建築の実現のために真摯な努力をしている大多数の関係者に無用な負担を強いている現実は早急に改善されるべきである。
ひとつの考え方として、建築主･設計者･施工者のリスクで、12 条 5 項の報告と完了検査の整合を確認する方法にすることではどうか。このような方法を可能にするために、「監理
一級建築士」という上乗せ資格を作ってもよいくらいに思えるがどうか。
また、変更確認が厳格化されたために、完了検査の規定を逆手にとって、手続き規定違反を承知で変更確認を受けずに変更施工を強行する例が増えていると聞く。誠実な設計者・監理者が不法行為を強制されないように、現行基準法 7 条を改正して、完了検査は建築確認内容と完成建築物の整合を検査するという主旨（上記改正がなされれば、確認内容と報告内容の合成との整合）に改正すべきであるとかんがえるがどうか。

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おわりに
ある分野がその属する社会の中でどういう存在感を持つかは、その分野に帰属する人材によるところが大きい。成長分野と目されるところに進取の気性にあふれる人材が集うように見えるのは、実際そういうところがあるからであろう。逆に、目立った展開が見られなかった分野においても、一人あるいは一握りの先進的な考えの開拓者が現れると、その分野全体が社会から再発見されるようなことも起こる。
建築の分野はこれまで社会から幅広く人材を集めてきた。大学の建築学科は常に人気学科であるし、子供たちが自分の将来を重ねる人気職業の、特に男児の上位には常に「大工さん」が登場する。一方で、建設業は雇用の受け皿であることもあって、必ずしも先端分
野のイメージで語られるばかりではなかった。くわえて近年起きた事件の影響もあって、建築分野はどことなく薄墨がかかったような印象で語られることが多くなった。人々の生
活と財産を入れる器のすべてが建築であるにもかかわらず、である。
建築の分野には挑戦を必要とする未開拓の領域が無数にある。社会の変化によって常にフロンティアが生まれ続けていると言ってもよい。地球環境問題への応答、より高い安全性への挑戦、都市の競争力と生活空間の快適さの調和、地域活性化と地場産業としての建築のあり方、などなど、今日的な課題が山積している。これらに挑戦し、解決をもたらす
人材は、建築界から現れる以外にない。意欲と想像力を持つ人材がこの分野に一人でも多く必要なのである。
建築はまたそれらの人材を育てる器でもある。器の質と育つ人材のレベルの相関は微妙な問題ではあるが、ある文化の継承者を育てるためには日常の中にそれを感じる環境がなければならないことは確かである。創造性の高い人材を育成することは、少子化時代のわが国に必須の課題であり、これからの建築は創造的な人材を創造できる器でなければならない。先端分野であるか、日常の延長であるかに関わらず、およそ建築はそのような仕事であると認識されたならば、これからもまた志の高い人材が参集するであろう。
一人でも多くの、意欲ある人材を建築界に集めるにはどうしたらよいか。そして彼らを有意な人材に育て、社会に貢献している実感を与え、われわれの文化の正統な継承者として次の世代の育成に当たらせるには、どのような社会システムが必要か。これは建築界に限らず、多くの分野において当てはまる課題である。建築界が新たな基本理念を掲げることによって一歩を踏み出すことを社会に示すことは、このような今日的意義がある。

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補足資料

有識者ヒアリング① 2008 年 12 月 5 日、建築会館にて市民の立場から見た建築関連法制度の問題点と課題
大西信也氏（桐朋学園元理事、景観市民運動全国ネット副代表）

大西

大西でございます。2 年半前に定年で職場をリタイアしましたが、桐朋学園という私立学校で理事をやっておりましたときに国立の男子校の南側に明和地所のマンションができるということで、校長から「応援に来てくれないか」と言われて、1999 年（平成 11年）からずっと、仕事の 8 割が明和のマンション問題になりました。
学生時代たまたま国立におりましたが、私の恩師は労働法の先生なので、この問題を相談しました。労働権というのは、自分たちがつくっていく労働慣行があって、それを法制化していくという新しい権利の獲得で、それが労働法の世界です。
「国立の場合も、最初から景観権というのはないけれども、大学通りの景観は、市民にとって景観権のような、慣行的なものがすでにあるのではないか」ということで、蓼沼先生に指導をいただきながら、裁判で景観の問題を主張していきました。
最終的には最高裁で、景観権までは行きませんでしたが、実質的にはそれと同じような
景観利益ということで、平成 18 年 3 月 30 日、僕が退職する 1 日前に最高裁の判決が出た
わけです。
国立の問題をやっているときに何を一番感じたかといいますと、明和地所は自分たちは
建築基準法と都市計画法に違反していないからこのまま建てるということを全面的に主張しましたが、私たちの感覚は「都市計画法と建築基準法に適合しているだけでいいのか。
やはりそれぞれの地域、まちには、郷に入らば郷に従えではないけれども、それぞれの地
域、地区の文化とか歴史があるはずで、それに合うようにやってほしい」と。
国立については、並木の高さから上へ出る建物はあの当時なかったわけですね。それが約 20ｍのイチョウの高さで、そういうことをいくら業者に言っても、「自分たちは都市計
画法と建築基準法に合致している」の一点張りでした。業者がそのように法律を盾に取るのであれば、こちらも法律に基づいて業者と争っていくしかないということで、専門家に地区計画を考えてもらって、地区計画だけではまだ効力が弱いと聞いて市議会にも陳情して、建築物の高さの建築物の制限条例を制定してもらいました。
こちらが地区計画の動きをした途端に、業者のほうは駆け込みの建築確認申請を出しました。そこで、条例を含めて地区計画が早く成立するか、それとも確認申請が早く下りるかという競争みたいなことになって、業者のほうは建築指導事務所に弁護士さん、設計屋さんを張りつけて、あれだけ膨大な建物が、12 月 3 日に申請して 1 月 5 日に下りています。お正月の年末年始は仕事が休みですから、実質 17 日であの巨大な建物の確認が下りているんです。
1 月 5 日に確認が下りたら即、9 時 5 分ごろにユンボを入れて土をいじり始めました。
その土をいじったことが、建築基準法 3 条 2 項の工事中の建築物に該当するかどうかという問題になって、いろいろ裁判所で、あっちをやったりこっちをやったりの解釈ですが、最終的には土を掘った段階で、それからつくるであろう建物が既存不適格建築物になると。
65

建ててもいないのに何で既存不適格建物になるんだろうと、僕は素朴に、率直に非常に疑問に思いました。国交省の建築指導課の専門官に会ってその解釈を聞いたら、「これは先輩からそのように聞いている」と言う。
しかし、これはいくら何でもおかしい。これまで、業者と行政だけが建築基準法 3 条 2項の解釈をやっているけれど、市民のサイドから法律をどう見るかという、市民側からのアプローチがなされてこなかったんじゃないかと思いました。市民でこの条文を素直に読めば、3 条 2 項の解釈でも、建ってもいないものが既存不適格建物になるはずがない。こういうおかしなことが、行政、業者の間でまかり通っているんじゃないかということで、実は裁判でもそのようなことを弁護士さんにお願いしながらやってもらいました。最終的にはうまくいかなかったんですが、僕はいまだに 3 条 2 項に関しての行政の解釈、最高裁の解釈はおかしいと思っています。
建築確認を下ろすときに、国立市は市が小さくて主事がいないので、東京都の多摩西部事務所が確認の仕事をしています。東京都の事務所は立川にあって、実はそこへも何度も足を運んだんですが、国立市は当時すでに景観条例を持っていました。それから地域のいわゆる慣行というのもありました。
しかし建築確認で確認を下ろすときの関係法令というか、その法令の中には、消防法とか何とか法とかいろいろあっても地域のルールはないですね。まちをつくるのを一番わかっているのは末端の地方自治体で、自分たちのまちを何とかしていきたいということで、それなりの条例やルールをつくっているはずですが、それが建築確認の関連法令の中には入っていない。せっかく地方自治体でつくっても、いざ建築確認の場面になると無力なんですね。そういう無力感を非常に感じました。
それから東京都には紛争予防条例というのができていて、あれは議会でつくっておられると思いますが、その紛争予防条例に反することを行政がやっても東京都としては手の打
ちようがないということも、東京都の担当の責任者から聞きました。東京都議会で審議してもらって、そういうことをちゃんとつくったにもかかわらず、業者がそれに違反しても何も手の打ちようがないと言われて、何のためにそういう条例を一生懸命議会でつくっているのかということすら思いました。
建築確認は建築基準法に基づいて、いろいろ書いてあることを確認されていくと思いま
すが、建物の構造とか、災害や地震、火事に耐えられるか、ということがどうやら建築基準法の基準になっているようです。われわれ周辺の住民、市民にとっては、それは当たり前のことで、その建物が周辺、周囲にどういう影響を及ぼすかということがまさしく問題ですが、たとえば「こんなところで火事になったら車が入れないし大変じゃないですか」と言っても、「建築確認で見なければいけないのは、その建物の中の消火設備であって、皆さんが言っておられることは、私たちが確認を下ろす場面では関係がないんです」と。
要するにわれわれが住民として、市民として一番困るのは、その建物がそこにあるボリ
ュームと、いろいろなことを含めて、建つことによって周辺にいろいろな影響を及ぼすことですが、そのことに対する審査が建築確認の段階ではないということです。
実は国立の問題が終わってから、いまもいろいろ勉強していますが、都市計画法の 29
条、32 条、33 条に開発審査の条項があります。特に 33 条 1 項 2 号のところで、環境とか、防災とか、交通の障害とか、その建物が建つことによってどういう影響が周辺に出るかと66

いうことを書いてありますが、現状においては開発審査がほとんど機能していません。
なぜ機能していないかというと、新たに建てる建物の敷地を、1ｍ土を盛るか、土を掘るかで、開発審査にかけるか、かけないかを、いまの行政は判断しています。しかし、そんなことはどこにも書いていなくて、単なる通達とか、東京都も含めた自治体の準則みた
いなところでそういうものを流して、23 区の都市計画課あたりでは「これには該当しませんから」ということで、開発審査自体をフリーパスの状態でやっている。だから建物が建つことに関する周辺への影響は、いまはほとんどノーチェックの状態です。
つくばエキスプレスに守谷という駅がありますが、駅前に大変大きなマンションを建てています。あそこは新しいまちで保育所が足りず、いまでも子どもたちは空きを待っています。そこにあんな大きなものを建ててしまうと、ますますいろいろな施設が不足して、明らかに教育環境上問題があるわけですね。
だから１ｍ掘るか掘らないかの話ではなくて、現行法規上の、都市計画法 33 条の内容
を行政がきちんとチェックすれば、「いま、このまちはこれだけの容量のマンションを一気に受け入れる準備がまだできていない」と判断するはずです。1,000 世帯に対して、保育所がどのくらい必要で、その後は小学校も必要になることは分かりきっています。しかしそれは全部地方自治体に押しつけて、業者は 1ｍ以上穴掘りをしない。それだけで、こういう建設が行われているわけです。
それから、いまホットな例としては、文京区茗荷谷の湯立坂という地下鉄茗荷谷駅を降りて小石川のほうへずっと下りていくところに銅（あかがね）御殿というすごく立派なお屋敷がありますが、実はあの問題です。あの銅御殿のすぐそばに 12 階建てぐらいの建物を建てられると、たぶん風の問題もあるし、駐車場をつくったり、地下をかなり掘るので水脈も切られます。銅御殿は国の重要文化財ですが、文化財を守っていく、文化財に配慮するということは、建築する段階できちんとチェックしなければいけない。
僕は開発の段階でやる必要があると思います。仮に開発の段階でやれなければ、建築確認を下ろす段階です。建築確認の場合も、都市計画法に適合しているかどうかチェックしているはずで、そこから 33 条の問題もひっかかってくるはずなんですね。
そういうことが法律上かろうじてあるにもかかわらず、実際の行政はそのように動いていない。そういうことで文化財を守れない。守る手段は、ある程度都市計画法の中にあっても、運用によってその都市計画法がきちんと機能していないのが現実だと思います。既存のこれまでのまち並みの景観も守れない。建物の強度さえあればいい。こういうのがいまの日本の建築行政の実態ではないか。そのことに対して市民が、「それは困る」「そうではないんじゃないか」と声を上げることが必要です。
実はいま、その研究会をやっていて、3 月ごろには報告書を出そうと思っています。建物単体の質も大事なことだと思いますが、それ以上に周辺にどのように影響を及ぼすのかというあたりにも、目を配っていく必要がある。
僕は自然環境も大事だと思いますし、交通や災害の問題とか社会的な環境も大事だと思いますが、それと同時に文化的環境というのがありますね。渋谷の鶯谷で旧石器時代から
縄文・弥生時代の大規模な遺跡が発見されましたが、そのまままた埋め戻しています。そういう文化・歴史環境、自然環境、社会環境にまずきっちりと配慮して、そのうえで自分たちが建てる建築物は、当然のことながら良質な建物を建てていかなければいけないと思
67

います。
われわれ市民運動のほうに寄せられている問題は、その建物が建つことによる、いま申し上げた文化・歴史的、自然、社会的環境への影響で、まずそれをきっちりチェックして、そのうえでの良質な建築物ということになるのではないかという気がします。
用途地域で容積率が 300％とか 400％になっていても、総合設計制度を使ったらその倍ぐらい建てられるようになる。だったら何で用途地域を決めているのか。ある程度微調整
する範囲であればまだしも、東京都に関して言えば、そもそもの用途地域、地区制度を根本から覆すような総合設計制度の使い方を都のお墨付きでやっているのが実態ですね。実
はいま、われわれのところへ持ち込まれる方々は、そういうことに苦しんでおられます。
それから団地認定の問題がありますね。建築基準法 86 条で、総合的と「的」が一つ入ることによって団地認定の条文になるようですが、それも非常に恣意的で、かなり便宜的で、ただ容積率を増やすために、いままで大きな敷地の中に道路があったのを、道路ではなくて団地認定して通路にしてしまう。そうすると道路の斜線制限とか、面倒くさいことが一切なくなって、かなり大きな容積が得られる。そして後で通路というかたちで、元の道路と同じようなものをつくっている。
昭和 43 年につくられた都市計画法も、建築基準法も、それなりのことを考えながらつくられても、その後いろいろな抜け道を頭のいい人たちが考えて、法律すれすれで、いま振り返ってみると法律をねじ曲げるようなことが現実に行われているように思います。
ですから、建物自体が良質ということ以上に、まず何よりもその建物が周辺に社会的、
自然的、文化的にどういう影響を及ぼすのかということをきっちりと調和させて、そのう
えで良質な建築物をつくるという方向に、ぜひこれからの日本の建築がなってほしいという気がしています。僕がいま活動している中で一番感じているのはそんなところです。
――まさにおっしゃるとおりで、建築の「質」の中にはその建築がつくりだす環境があります。周辺の環境を劣化させずに質の良いいい建物をつくることは当然可能だし、多くの建築の専門家はそれを前提にしていると思います。
大西

でも現実は全然そうなっていない。現に、国立では、明和地所が環境を壊しながら建物を建てて売るということをやっていますね。
――2003 年に建築基本法の準備会を立ち上げて、議論を続けています。その中でキーワードとして一番当てられるだろうなと思っているのが、建築基準法は憲法で言えば財産権に対してどこまで規制を加えられるかという視点で書かれているけれども、その見方を変えて建築物は社会資産であるととらえる必要があると思っています。
社会資産といっても、すべて社会が個人を犠牲にしてルールを決めるわけにはいかない
けれども、法律のつくり方のコンセプトの基本に財産権を規制するという見方しかないか
ら、財産権を盾に「何をやってもいいんだ」ということになる。だから、環境との調和を図るうえでは、建築が社会資産であるという見方をどのくらい国民が共有できるかという
ところがポイントなのかなと思っています。
大西

まちは公共のものですから、「私」の権利だけで、自分だけが建物を建ててそこに住むわけではないですね。建物それ自体がまちの構成要素ですから。
――でも逆に言うと、明和地所のような事業者には既得権があるわけですね。既得権というのは、いままでの行政、法律に支えられた既得権ということだと思いますが、逆にそう
68

いうことで利益を得ている一般市民もいます。そういう中で、どういうかたちで「これが国民の合意に基づく建築の理念である」という議論をしていけるかということが、これから求められるのだと思います。
大西

僕は、いまはあまりにも土地に対する「私」の権利が強すぎると思っているんです。

そうじゃなくて土地はもっとパブリックなもので、パブリックがまずベースにあって、その中で「私」の権利が行使できるんだという大転換を、日本人がしていく必要があると思います。そうしないと日本のまちは美しくならない。
周辺の環境は、やはり僕らはパブリックなものだという意識が前提にあるんですね。自分のものだったら何をしてもいいという発想は根本的におかしいと思います。だから日本人がそういう大転換を図っていけるような方向を打ち出していただきたい。
国交省が言えないなら、ぜひ学会の先生方に言っていただいて、それで日本全体の議論に高まれば良いと思います。そこを突っ込んでいかないと、いつまで経っても「私のものだ」という、明治以降の土地に関する日本人の悪い意識は変わらないと思います。
――財産権に関連して言うと、国立の問題で、一審の判決文を読むと、マンションの 20ｍ以上の部分をカットしなさいという画期的な判決で注目されていますが、あくまでも一度財産権を経由したうえであのような判断に至っていますね。その後は確か、運動の中でも少し主張の仕方を変えたり、あるいは人格権のようなかたちで景観の問題を主張するやり方が、特に後半になるといろいろ入ってきたと思います。
少なくとも最終的に最高裁の段階では、景観利益という言葉を打ち出しているところになると、よく読むと財産権に依拠するかたちではない表現になっている。そのことはものすごく大きなことで、初めてこの種の問題が財産の問題としてではなくて、権利の一歩手前ですけど、景観利益という言葉の中に違う要素が書き込まれた。
ただし、景観利益が認められたけれども、国立であれだけやっていても実質の部分では勝てなかった。司法のギリギリのところかもしれませんが、国立でさえ、実質的なレベルの景観利益はまだ認められないに等しいというところが気にかかっています。
そうだとすると、景観法の表現の中でも財産権から少しずつ外れてくる部分が入ってきてはいると思いますが、環境権まで行くにはもうしばらく議論が続くと思われます。そのあたり、違う権利形態の観点から何かご示唆いただければと思います。
大西

一審は土地所有権に基づいて撤去の判決が出て、二審はそれが全くだめで、最高裁になって、どちらかというと人格権に基づく景観利益という結果になったと思います。だけど一審の土地所有権に基づく撤去は、最高裁は触れていないだけの話で、僕はあれ自体がなくなったわけではないと思っています。だから一審の宮岡判決は、土地所有権に基づ
いて、お互いの土地所有権が絶対ではないということを言っていると思います。
明和地所にも自分の土地所有権の権利はある。だけど周辺の人たちも土地所有権を持っている。土地所有権と所有権の調整というか、それを互換的利害関係みたいな表現で、自分だけおなかいっぱい自分の権利を主張していいわけじゃないと。本当は大学通りは 44ｍあるので、両サイドは普通だったら中高層を建てる用途地域なんですが、それでは高い建物が建つからということで、景観を守るために、昭和 48 年ごろに運動してみんな低層にしてあります。実はあの大学通りの沿道には、運動の中で自分たちの権利を自分たちでセーブするという考え方があるんです。
69

そういうことをやってきて、やっとつくられた景観なんですね。そこを自分の土地だか
らといって、明和地所が腹いっぱい権利主張していいわけではない。みんなが守ってきたからあなた方も守りなさい。あれは、こういうことの中での宮岡判決です。二審は景観利
益は全部否定してしまって、最高裁になって、今度は人格権に基づいて景観利益が認められていますが、僕は一つじゃなくて両方成り立つと思っています。
それから最高裁が実質負けさせたというのは、結果論ではそうですが、見てみると、一審の事実認定と二審の事実認定はまったく違います。そこは皆さん理解されるんですが、一審は丁寧に事実認定をやっています。二審の事実認定は、東京高裁の大藤判決はまった
くなっていないんです。その事実認定に基づいて、最高裁は景観利益を認めたけれども、高裁の事実認定に基づくと明和の行為は社会的相当性を欠くものではないと言っているわ
けです。だから撤去にならなかったんですね。
景観利益を認めて、明和の行為が社会的相当性を欠くとなったら、あれは撤去の対象になるんですが、残念ながら最高裁は高裁の事実認定をベースにする。われわれは｢何でこれだけおかしな事実認定を最高裁は」と言ったんですが、取り上げてくれない。僕は、最高裁はおかしいと。明らかな事実認定の誤りがあるにもかかわらず、高裁の事実認定をそのままいく。
だから最高裁が景観利益を、人格権でもいいし土地所有権でもいいけれども、仮に認めるということであれば、宮岡裁判の一審の事実認定に基づいたら、あれは社会的相当性を欠いています。宮岡さんはそのように一審で書いておられます。そうすると、あれは撤去になったんです。
だからあれは実質負けさせたという見方もありますが、僕は日本の裁判制度の問題から来る結論だと思っていて、その直後からそのように申し上げています。先生が今回こういう会を発足させて、基本法を提案してくださるということは、やはり根本は、土地の利用というのはそんなに勝手に、私的にだけやってはいけないと。このことを基本法で言ってくださって、日本の国会でもそのように認められていくと、かなり状況が変わってくるんじゃないかと僕自身は思っています。
それがやれる手がかりが都市計画法の 29 条、32 条、33 条があるんですが、いまの行政はそれをまったく使わない。僕はそこを使ってほしいし、銅御殿の場合もそこを使ってもらうような活動をやっています。銅御殿では、行政が「開発審査は要らない」と言うんです。まずあそこの環境、景観、それから文化財を壊す恐れが十分あるにもかかわらず、周辺の環境への影響がないからということで審査をやらないんですね。
だから僕は審査をやらないで確認を下ろした建築確認自体がおかしいと、この違法を争おうとして準備している段階です。
――開発審査で言う開発というのは区画形質の変更ですね。だから周辺の影響はかかわりなく、区画を変えたり、掘って土地の形質を変更すると開発行為になると言うわけです。
大西

一応そのようですが、それが正しいのかどうか。

――フィジカルな面での開発であって、社会的な影響を及ぼすという意味の開発とはちょっと概念が違うようです。おっしゃることはよくわかるんですが、結局権利のぶつかり合
いで、それをどう調整するかですね。それはやはりルールで判断するより仕方なくて、そこにあるのが法律です。確かに地域の人が「行政は環境を守れない」とおっしゃるのはき
70

わめて自然ですが、それだったらやはり地区計画とか高さの制限についての条例を前もってつくっておかれるべきだと思います。
大西

それはよく言われました。

――そうなんです。京都でもどこでも、しょっちゅう起こるんですね。だから行政の非常に不備なところは建築協定とか地区計画とかいろいろな条例で、それを防ぐ方法がいろいろあるということを、住民にあらかじめ知らせておくべきです。住民が前もってそういうことを知っていれば防げたのに、事件が起こってからいろいろ言いだすわけです。
でも、それでは遅くて後追いになる。行政はよくわかっているんだから、手段がいろい
ろあるということを行政の義務として、日ごろから住民に知らせておくべきです。起こってからだと、なかなか解決が難しいですね。住民の側も立場によって違いますから、結局利害関係者が話し合って脱却させるより仕方がないですね。
その場合に何が根拠になるかといえば、やはり法規です。ですから法規の網をもう少し細かくしておく必要があります。人格権とか横から攻める手もあると思うけどやはり法規
で、都市計画なりできちんと攻めるべきだと思いますね。だからおっしゃるとおり、国立でそういう合意があったら、早くそれを協定にしておくべきだったんでしょうね。
大西

先生方のような立場の方は、皆さんそうおっしゃいます。

――デベロッパーは、先に土地を買ってしまうんですね。彼らも株主に説明責任があるから目一杯建てて利潤を上げようとする。だから、その行為を行う前にきちんとした法規があれば、もう少しスムーズにいくんじゃないかと思います。
大西

デベロッパーにしても、土地の状況をわかりながら買いますね。

――デベの質にもよるわけです。ここは強引にやってしまえという業者が、そのときに買っている。逆に言うと、そのときにある程度勝負があったんですね。
大西だから、何も知らないで業者がやっているわけではないんですよ。だいたいはマーケットリサーチをしっかりやっています。ですから、確信犯だと思います。
――デベロッパーには、都市をつくるうえでの倫理観のようなものをもってほしい。そこ
でデベロッパー法のようなものがあればいいなと思います。
――ルールをきちんとすれば、デベロッパーもそのルールの中でやると思うんです。違法ではないのでね。審査会に上がってくるものも、違法ではないけどちょっと困ったというものがあるんですが、それはルールが十分ではないんですね。
ご存じだと思いますが、京都では高さ制限を 31ｍから 15ｍに下げるという、ものすご
く思い切ったことをしました。だけど、あまり反対運動もないんですね。そんなものですよ。もちろんいろいろありますけれど、全体としてはそれで行けるんですね。
――日本全国の容積率で使われている部分は 25％ぐらい、4 分の 1 ぐらいです。何で高くしてあるかというと、容積率が高いほうが路線価が上がる。それだけの話です。だからみんなで「下げましょう。路線価が下がってもいいです」と言えばできるんです。京都のよ
うに、一斉にあるレベルにすれば問題もあまり起こらない。既存不適格は残りますが、どうするかはまちごとに決めればいい。
大西

たとえば学校をつくるときは、そこだけ学校をつくれるように用途地域を指定すれば良い。実際、やっているんですよ。学校をつくるといえば、周辺が一種低層でもそこだ
け中高層の指定をする。それで学校が引っ越したら、一種低層に戻せと言っても一度決め71

たものは戻せないと言う。だから医療機関とか学校は、つくるときは周りの理解が得られて中高層になるのですが、引っ越しても用途地域は残り、今度はマンションが建ったりす
るわけです。
――京都の洛西ニュータウンで、京都歯科医療センターの跡地にマンションが建った例があります。周囲は建築協定をやって地区計画をしっかりやっているのに、センターの土地だけ抜けていた。あれは売る側の京都市にも責任があります。
「売る場合には必ず届け出てくれ」と言わないといけないのに、そうしていなかった。
大西

東京都の都立大跡地も、同じですね。要するに高く売りたいからああいう問題が起こるわけです。デベロッパーに売ったらどうなるかということを考えない。本当にけしからんことを行政自体がやっているんですよ。
――国有地の処分でもそうですね。国交省が都市計画法の網をかけた後に売るという制度をつくろうとしたら、財務省は国公有地の「国」を外させたんです。公有地を処分するときには都市計画、
つまり地方自治体と協議をする。でも国有地の処分に協議は必要なしと。
財務省にとっては高く売るのが至上命題ですから。
――国民の財産である国有地を最高金額で売ることが第一の仕事だという論理です。
大西

いま昭島で問題になっているのは、立川基地の昭和記念公園の隣の地続きのところが 70ha ぐらいあって、そこに刑務所を八つぐらい集中させるという計画です。こんなことをしたら、昭島のイメージは「刑務所のまち」になってしまうんですね。だから国の行
政、東京都の行政からして、そのようにわれわれ市民、住民の生活環境をどのようにして豊かにしていくかという発想ではないんですね。
以

72

上

有識者ヒアリング②

2009年
2009年2月1919日、建築会館にて
日、建築会館にて

建築基準法再改正問題を考える－日本の建設産業の抱える構造的問題分析
草柳俊二氏（高知工科大学社会システム工学科教授）

建築基準法再改正問題を考える-日本の建設産業の抱える構造的問題分析
日本の建設産業の抱える構造的問題分析-2009.02.19.

建築学会 建築にかかわる
社会規範・法規範特別調査委員会
草柳俊二
高知工科大学 社会システム工学科 教授

健全な設計・生産システム構築策－ 建築学会：健全な設計・生産システム構築のための提言・解説 －A.自ら改善してゆく仕組みつくりA.
自ら改善してゆく仕組みつくり
社会資本としての建築の認識を国民が共有することをどう達成するか

B.法令による規制の実効化
B.
法令による規制の実効化
法の簡素化、行政の役割についての提言。 法制度の複雑化に対する、基本に立ち戻った法制度の検討

C.
C.保険制度等の検討
保険制度等の検討
リスク管理に関する知見の提供

果たして、これらの方策が有効に機能するか？
建設産業問題の根本を明確することが必要
2009/4/20

SHUNJI KUSAYANAGI

73

2

建設産業における改革への取り組み• これまで政府が発表した様々な施策
1986年２月“２１世紀への建設産業ビジョン”。
1989年３月“建設産業構造改善推進プログラム”。
1995年４月“建設産業政策大綱”。
1999年７月“建設産業再生プログラム”。
2007年「建設産業政策2007」• 中核となる“建設産業政策大綱” は、 １５年間を見通
し２０１０年までの市場予測等を踏まえ設定された。
• これまでの政策は成果らしき成果はみられない。何故、政策がうまく機能しないのか。

建設産業改革の政策が持つ基本的な問題
産業改革政策が上手く機能しない根本的理由を、
国際建設市場の実態と比較しながら分析すると、
以下のような理由が浮かび上がってくる。
 “建設産業の定義
建設産業の定義””
 “経過を見せる管理経過を見せる管理””が希薄な産業構造
 “総価一式請負契約”“総価一式請負契約”を基盤とする単一契約方式を基盤とする単一契約方式
産業構造の根底にある問題
 “関連法と事業遂行実態の乖離
関連法と事業遂行実態の乖離””
 “契約に関する認識の希薄な産業構造”

74

１．建設産業の定義“建設産業”とは“民間企業の集合”か 公共事業は、
公共事業は、“製品”の企画、設計、性能、仕様決定“製品”の企画、設計、性能、仕様決定
等のプロセスを発注者が行い、企業はその方針に従って製品製造を担っている構造。
従って製品製造を担っている構造。
• 他の産業には見られない官民が一体となって生産機能を果たす産業構造。
• 建設産業を“建設企業の集合”と定義して組み立てられてきた改革政策は、対処すべき問題を産業構造全体から見つめていないことになる。
 産業構造全体を捉えない形態の政策は、有効性に限界が生ずることは自明。
有効性に限界が生ずる
ことは自明。

建設プロジェクトの遂行前提
諸外国の建設産業のプロジェクト遂行前提“相互機能の連携”“我々、発注者と請負者は機能を連携して、互いが果たすべき義務に則り、国民の生活を守り、向上させる社
会基盤整備を行っていきます“我々は決して間違いを犯さず、受注者をよく監視し、社会基盤施設造りをおこなって行きます ”
日本の建設産業のプロジェクト遂行前提のプロジェクト遂行前提“管理する者”と“管理される者”の関係を明確にする

75日本の公共工事遂行システムの前提
我が国の建設産業のプロジェクト遂行前提のプロジェクト遂行前提“管理する者”と“管理される者”の関係を明確にする
役人に課せられた“
役人に課せられた“無謬性無謬性”” から生まれる前提“無謬性：決して間違いを犯さない
無謬性：決して間違いを犯さない””• 無謬性の強要は、役人に際限のない責任を課すもの。
行政の効率性、生産性を低下させる原因となっている。
• 役人の無謬性が崩れたのではなく、これを前提としたシ
ステムそのものが非現実的なものであったと考えるべき。

“相互機能の連携” VS “管理する者と管理される者の関係を明確にする”• この二つの考え方の基本的相違は “契約に対する意識の相違”となって現れる。
• 相互機能の連携は、遂行実態が“馴合い”とならないように、契約条件を両者の間にしっかりと位置づけ、権利と義務を明確にし、第三者（専門技術集団）を介在させ遂行過程の透明性を確保するという方法が必要となる。
• “管理する者”と“管理される者”の関係においては、互いの責任と権限を明確にする契約と言う概念よりも、一方が他方を管理する“基準の設定”の方が重要になってくる。

76

２．“経過を見せる管理”が希薄な産業構造
２．１．建設業法の基盤
第１８条，建設工事の請負契約の原則，“建設工事の請負契約の当事者は，各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し，信義に従い誠実にこれを履行しなければならない”。
 建設業法は
建設業法は““信義則信義則””に基づくもの。
に基づくもの。““両者協議
両者協議””による問題の解決構造。相互信頼とは、互いを疑わないということ。
 第三者が立ち入る必然性のない
第三者が立ち入る必然性のない図式。
図式。““経過を相手に見せる管理””の必然性は希薄となる。
る管理 発注者と国民の視線が異なった場合、二者間の信義則は，国民や資金提供者にとって極めて不透明なものとなってくる。
国民や資金提供者にとって極めて不透明なものとなってくる。
 “契約”に関する意識が希薄な産業構造

2.2.公共工事標準請負契約約款の精神
公共工事標準請負契約約款の第３条Ａ項• “請負者は代金内訳書と工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を得なければならない。代金内訳書と工程表は、この契約の他の条項に置いて定める場
合を除き、発注者と請負者を束縛するものではない”
 結果的には、経過の管理は自主管理を前提としており、“契約総額”と“完成期日”以外、契約的に両者をり、“契約総額”と“完成期日”以外、契約的に両者を拘束するものはないということになる。
拘束するものはないということになる。
 これでは“経過を見せる管理”を行うといった意識は生まれてこない。

77

2.3．工事代金の支払方法
我が国の公共工事では，毎月，出来高に応じた支払いがなされない。
前払い金、契約金額の40％。残金（60％）は完成一括支払を原則としている。
毎月““出来高に応じた支払い
毎月出来高に応じた支払い””がない 我が国の前渡金は、工事の始動資金提供が目的ではなく、出来高支払業務を軽減
はなく、出来高支払業務を軽減するための方策。
するための方策。
 この支払システムでは、受注者と発注者が共に
この支払システムでは、受注者と発注者が共に““経過を見せるコスト管理””を行う必然性が生まれない。
過を見せるコスト管理

出来高支払のキャシュフロー（Cash Flow）
出来高■、支出金■、と受入金（支払額）■の比較
120
100
80
60

１）月毎の実質出来高
２）支出金
３）支払金（受入金）の相関管理
経過のコスト管理

40

出来高
支出額
支払額

前渡金１５％の場合

20
0

1 月 2 月 3 月 4 月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

78

完成一括支払のキャシュフロー（Cash Flow）
120

支払いの伴わない出来高
100
80

支出金に視点を置いたコスト管理

60
40
前渡金４０％の場合

 新たに入手した前途金
出来高
で不足資金を充足する
支出額
支払額
 継続的受注がなければ資金ショートが起きる

200

1 月 2 月 3 月 4 月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

我が国の建設産業の根底に横たわる問題 “関連法と事業遂行実態の乖離
関連法と事業遂行実態の乖離””
 “契約に関する認識の希薄な産業構造
契約に関する認識の希薄な産業構造””

79

１．法令とプロジェクト遂行実態の乖離• 戦後、我が国の建設産業は迅速に社会基盤の復興を達成し、６０～７０年代、効率的に経済大国となる基盤を作り上げた。
• 成功をもたらしたのは、国が事業執行方法の詳細（仕様・設計・施工法等）を決め、企業集団がこれに従い着実に実行する官主導・民従属の二者構造執行形態。
• この執行形態には、事業遂行の実態と乖離した法令･法規に応用動作で対応する、いわば“超論理機能”が備わっていた。
• システムは、発展途上社会の状況下にあった７０年代までは実に上手く機能した。今日の日本の繁栄はこのシステムによって達成された。

建設産業が抱える根本的問題
法令と建設産業の実態との乖離
建設業法

会計法
乖離
地方自治法 乖離乖離
建設プロジェクト
の遂行実態

乖離

乖離 独占禁止法
乖離

公共工事の入札・契約の適正化法

予算決裁及び
会計令80

社会基盤整備事業に対する国民の意識• ８０年代中頃より日本はＧＮＰ10,000ドル/人を超え、高所得国の仲間入りを果たした。
• この頃から、建設産業を取り巻く環境は大きく変化していった。変化の震源は国民の意識の変化。
• 国民は、産業発展主体の社会基盤整備事業の推進に反旗を掲げ、自身の生活環境の保全を主張しだした。
• 発展途上社会から高度成長社会への変化。欧米先進諸国においては、変化が緩やかにやってきた。
• 我が国では急速に発展が進んだ。この変化を見極め、対応することは難しいこととなった。

社会基盤整備事業業に対する国民の意識• 問題は“超論理機能”で対応してきた部分。
• 元々、法令・法規と事業遂行実態の乖離が存在し、論理的に不連続な部分が多く存在していた。
• 国民の意識変化に的確に対応するためには、論理的整備が必須条件となる。
• しかし、その準備が成されぬまま、応用動作での対応が続けられていた。
• そして、突如、説明責任(Accountability)といった課題が突きつけられる事態となった。

81

法令と遂行実態の乖離が放置された理由は• 建設産業はこの課題に対応できず、次第に疑義を拡大させ、国民の信頼を低下させた。
• 法令・法規と事業遂行実態の乖離に対する抜本的取り組みが求められていたが、バブル経済の発生によって問題が覆い隠くされ、その破綻とともに問題が噴出。
• 法令と遂行実態の乖離といった問題は、建設産業に身を置く者であれば誰も気付いていた。
• 公的発注者はその存在を充分の承知していたはず。
なぜ、この問題に真剣に取り組まなかったのか。

法令と遂行実態の乖離問題が後送りにされた理由• 第１理由は成功体験。上手く行っているものを、敢えて変える必要はないという考え。
• 第２理由は行政は法に従い物事の執行を司るところであり、法の改定を求める立場ではないという理由。
• 第３理由は各法令を所管する省庁の存在であり、互いに不可侵な関係を守ると言ったシステムの存在。
• 法令・法規と事業遂行実態の乖離是正の遅れは、説明責任の対応問題ばかりでなく、非効率性、非透明性、非社会規範性といった問題を拡大させることになった。

82

官主導を必要とした根本要因は何か• このような独特なシステムがなぜ生まれてきたのか。
• 各システムの成り立ちを遡ってみれば、ほぼ確実に建設産業の遂行実態と乖離した法令の存在に行き着く。
• 建設産業に適用される法令は、完成物を取引対象とするもの。建設プロジェクトの遂行実態とは乖離している。
• 建設産業に携わる者は、この法令と遂行実態の乖離の中で仕事を続けてきた。
• 法令と実態の乖離をマネジメントするためには発注者が主導権を持つことが必要であった。
建設産業の悲劇の根幹
法令と遂行実態の乖離の是正活動が必要

例：品確法

２．建設産業の契約に関する概念
建設プロジェクトの契約は“不完備契約”「見込生産業」
“完成物品” の取引を対象とした契約
 各契約条項が取り扱う事象の確定度が高い
 契約条項は発生する問題に対する“解決方法”を規定するものとなる「受注生産業」• “想像物品” の取引を対象とした契約
 各契約条項が取り扱う事象の確定度が低い
 変更の発生を前提とし、契約条項は発生する問題に対する“対応方法” を規定するものとなる

83

建設契約の成立過程
発注者が提示した“入札図書”（発注者側の意図を示したもの）入札の成立

入札者が示した“応札図書”（入札者側の理解と意図を示したもの）

交渉の成立
契約合意書の成立（双方の意図が合致）
契約の成立

国際建設プロジェクトの入札図書構成
 Instruction to Tenderer（入札指示書）
Tenderer（入札指示書）
 Conditions of Contract （契約条件書）
 Part I General Conditions
 Part II Particular Conditions
 Technical Specifications（技術仕様書）
Specifications（技術仕様書）
 Form of Tender, Appendix to Tender, Tender Security, List of
Eligible Countries（関連様式）
Countries（関連様式）
 Sample Form of Agreement（契約合意書サンプル）
Agreement（契約合意書サンプル） Sample Form of Securities（保証書サンプル）
Securities（保証書サンプル）
 Schedules of Supplementary Information（補足情報）
Information（補足情報）
 Drawing（設計図面）
Drawing（設計図面）84

入札者が補足情報図書として提出する書類（ Supplementary Information Documents）












工程表
主要要員の略歴書
組織図
主要労働力の時系列投入予定量
主要建設資材の時系列投入予定量
建設機械のリスト
施工計画書
単価内訳書
提出図面（主に仮設工）のリスト
保険・保証の調達先
キャシュフロー

これらの図書は入札者によって作成され入札時に提出される。

入札内容に関する審査・確認（Evaluation & Clarification）• 各入札者が提出した入札図書は、発注者によって厳密な審査：Evaluation なされる。
• 入札図書の欠損や不明瞭な個所は、入札者に確認する作業：Clarification が遂行される。
• これらの作業は一般にコンサルタントによって成される。
• Evaluation や Clarification は契約後の紛争発生を減少させると言う意味から非常に重要なプロセスとなる。
• 発注者側からの質問や確認事項に入札者が真摯に答えない場合は入札の権利喪失となりうる。

85

入札から契約までの期間
国内公共工事と国際プロジェクトの比較
予算
算出
発注者側の
入札準備期間指名業者への入札参加通知入札
落札者の決定入札者の準備期間 応札図書の審査
Evaluation &施工計画・積算
Clarification

日本国内
公共工事

２０日程度

１５日程度

５日程度

国際建設
工事

60日程度

４５日～90日

９０日程度

日数差

４０日程度

30～７５日

８５日

契約
締結

計
４０日
程度
195日
195日
～
２４０日
1５０日～
２００日

JBIC調達ガイドラインでは
JBIC調達ガイドラインでは入札期間は最低
入札期間は最低4545日間、日間、大型の案件では90
大型の案件では
90日以上日以上を標準としている。
を標準としている。

我が国の入札・契約制度に関する疑問点• 15日間程度で、入札者は適格な施工計画に基づく競争価格を算出することが出来るのか。
• ５日間程度で、発注者は入札者が提出した入札価格が適正を判断できるのか。
• 最低入札価格が“落札価格”となってよいのか
オークションに原理の“落札価格” を用いてよいのか• 施工計画書、スケジュール表、工事内訳書等を精査せず入札金額の正当性を確認できるのかほとんどが論性を疑うシステム

86我が国の建設契約の成立過程
発注者が提示した“入札図書”
入札の成立（発注者側の意図を示したもの）

入札者が示した“総価の提示”（入札者側の理解と意図を示した書類はなし）

交渉の成立

実態は発注
者側の意図に基づく契約“入札図書”に基づく
契約の成立
契約成立後に入札者側の理解と意図を示した書類を提出する

合意した契約が双方の意図の合致といえるのか

我が国に於ける契約管理の問題点
日本の建設企業のマネジメントシステム

施工管理
基準となる
施工計画書
スケジュール表
工事内訳書

施工計画書

×
スケジュール表の精度低下

品質･安全管
理能力の低下×
× 工事費内訳書

関連性の希薄な図書
コスト、時間、生産性の連携が不足
論理性・実証性が不足した
追加費用・工期延伸の解決

契約者決定の査定

契約管理
基準となる
施工計画書
スケジュール表
工事内訳書
の整合不足

国際競争力
の低下

総合評価の基盤が整っていないコスト、時間、品質の管理

生産性に基づく管理基盤が不足

追加費用・工期延伸請求対応

事実と実証の論理基盤が脆弱87

基準書と仕様書
わが国ではこの２つが契約としっかり結
び付いていない
契約的責任と義務が不明瞭Standards vs. Specifications
基準（規格）書：： Standards
基準（規格）書
示方書とは標準値・適性値
示方書とは
標準値・適性値を示すもの
を示すもの

プロジェクト遂行

施工・
品質管理

仕様書 : Specifications
標準値・適性値を基に、最良・最適な目的
標準値・適性値を基に、最良・最適な目的物を作る出すための基準値
物を作る出すための基準値を特定したものを特定したもの

施工計画書： Method Statement
生産性を考慮し、最良・最適な目的物を作る出すための方法論を“宣言”る出すための方法論を“宣言” したもの

耐震設計偽装事件を分析する
５９マンション住民
売買契約㈱ヒューザー
小嶋 進社長建設契約

３７ホテル経営者
建
設
契
約

木村建設
木村盛好社長コンサルティング契約

総合経営研究所
コンサルティング
契約

設計契約

平成設計

設計審査

設計契約

姉歯設計事務所
姉歯秀次1級建築士

88

内河健所長
四ケ所猛

イーホームズ㈱藤田東吾社長耐震設計偽装事件関連の逮捕内容
５９マンション住民
売買契約

詐 ㈱ヒューザー
欺 小嶋 進社長
罪
建設契約

３７ホテル経営者
建
設
契
約

木村建設
木村盛好社長

建設業法違反（粉飾決算）

コンサルティング契約

総合経営研究所
コンサルティング
契約

設計契約

平成設計

設計審査

イーホームズ㈱藤田東吾社長

公正証書原本
不実記載（架空増資）

設計契約

建築士法違反（名義貸し）

内河健所長
四ケ所 猛

姉歯設計事務所
姉歯秀次1級建築士

日本の建設産業で発生する問題の対応
５９マンション住民
売買契約㈱ヒューザー
小嶋 進社長建設契約

３７ホテル経営者
建設
契約

コンサルティング契約

総合経営研究所

木村建設
木村盛好社長コンサルティング
契約

内河健所長
四ケ所猛

設計契約

なぜ、契約的観点からの問
題分析はなさ
れないのか

平成設計

設計審査
契約

設計契約

姉歯設計事務所
姉歯秀次1級建築士

89

イーホームズ㈱藤田東吾社長「建設産業政策2007」 の5C• 公正な競争基盤の確立（Compliance）• 再編への取組の促進（Challenge）• 技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革（Competition）• 対等で透明性の高い建設生産システムの構築（Collaboration）• ものづくり産業を支える「人づくり」（Career development）
これら５C
これら５Cを強力に進める政策の必要性を説いている。
透明性、公平性の原点は契約に関する認識契約（（Contract
契約
Contract））のCは見当たらない。
土木学会での契約に関する取り組みが必要。

日本独特のプロジェクト遂行システム• 第３者の専門技術集団を参画させず、発注者と受注者からなる二者執行構造を公共事業の基本形としている。
• １年毎に契約を行う単年度契約ことを基本としている。
• 発注者積算を、契約目標額“予定価格”と位置づける。
• 共同企業体でのプロジェクト参画を入札条件としている。
• 出来高支払いなし、前渡金４０％、６０％は完成払い。
• オークションの如く、総価を記した紙切れ一枚の入札。
 日本以外にこのようなシステムを持っている国はない こういったシステムが産業歪を生み、透明性向上の障害になっていることは、諸外国の専門家たちは既に見抜いている。
 米国のプロジェクトマネジメント専門家の著書

 「絶滅“貴種” 日本の建設産業」 栄光社

90

日本の建設工事は発注者と請負者による二者執行構造②設計・役務契約

①建設契約

発注者
請負者

建設コンサルタント（専門家集団）

監修・監理
発注者のお
手伝い役

日本の標準契約約款の基本理念
発注者と請負者の役割しか記されていない
我が国の建設産業では我が国の建設産業では専門家集団は“お手伝い”
は“お手伝い”発注者と受注者の二者構造執行形態
第二次大戦後の社会基盤復興• 国民、誰もが早急な生活基盤の復興を望んでいた。
• 復興しなければならない社会基盤は山ほどあった。
• これをおこなうには、政府が執行を決定し、建設企業が着実に実行する構造が最適であった。

• 日本は、この構造によって着実に戦後の復興を果たし、休むことなく、経済立国への基盤構築に突き進んだ。

• 二者構造執行形態は戦後復興、迅速な経済発展基盤整備に最も適した形態であった。

91

日本の二者執行構造◆発注者； 請負者を直接管理・監督する◆請負者によい結果を求める◆建設コンサルタント
構造物の設計・プロジェクトの代理管理・監督

プロジェクトの結果管理の要求◆受注者；プロジェクトの経過より、よい結果を示すことを求められている

国際建設市場では三者執行構造
国際契約約款FIDICの基本理念

①建設契約

発注者
監修・監理

請負者

②設計・役務契約

専門技術者（プロ集団）

専門技術者集団の専門技術者集団の機能は①建設契約に明記
機能は①建設契約に明記。
。
請負者、受注者から請負者、受注者から独立した立場で機能独立した立場で機能を果たす。
を果たす。
プロフェッショナルを活用する産業構造92

「経過の管理」を基盤とした執行形態の出現
資金提供者・納税者との“契約”◆発注者；； 執行監督者から“調達者”へ。プロジェクトの経過観察、納税者への伝達◆専門技術者集団
プロジェクトの過程管理・監督

プロジェクトの経過管理◆ 受注者；第三者の参画により、結果だけでなく、プロジェクトの経過をみせるが求められる

日本の民間建築工事の執行構造
標準契約約款の基本理念②設計・管理
委託契約

①建設契約

発注者
監修・監理

請負者

管理と管理の使い分け
常駐監理意識の欠如

設計者

①の建設契約に“設計者”の機能が明記されている。
設計者は設計者は“発注者の代理人”“発注者の代理人”として機能を果たす。
として機能を果たす。
追加費用や工期延伸等に関する権限は限定的。
発注者は専門的知識を持たない者という位置づけ。

93

耐震設計偽装事件に関する分析
 姉歯設計事務所の事件はなぜ発生したのか

問題分析の観点
１．この事件は技術者が発生させた問題である。
２．事件関与者のうち技術者だれか
３．技術者がどの様な役割を果たしか
４．技術者はどのような責任を負っているのか
５．どうしたら事件の発生が防げたか

品質欠陥問題発生の背景
耐震偽造事件はこの段階で発生建築構造物の品質欠陥問題

発生要因の要求される設計性能は担保されているか 異なる問題
品質欠陥の多くがこの段階で発生構造設計そのものの欠陥

施工段階へ設計構造性能の伝達が不十分
施工段階で設計構造性能が担保されない

94

建設工事の特色• 工事の進行と共に変更が発生することを前提とした契約となっている.
• 契約条件の変更にいかに迅速に、かつ適切に対応してゆくかが建設マネジメントの本質.
• VE活動等は条件変更を前提とした生産性向上活動
であり、変更によって機能向上を図るもの.
 確認申請は、建設される構造物が基準・規格等に適合しているかを確認するもの
 設計変更はないとい前提でおこなうものではない
設計変更はないとい前提でおこなうものではない..

一級建築士の業務• 受験資格：専門教育を受けた後、一定期間の実務経験が必要。最短で25才• 建築士の業務内容
 調査企画業務：
敷地選定、建築計画、工事費予算、建築物現状調査
 設計業務：意匠設計、構造設計
設計図作成、仕様書作成、工事費積算書作成
 監理業務：工事実施の際の監理

法的には１級建築士１人で上記の業務は全て実施可能
一級建築士：
329,508
329,508人
人 2008
2008年
年３月末現在95

建築物の建設許可に関する国際基準• 日本の建築士は意匠設計者（Architect） と構造設計者（Structure Engineer）の両方の機能を持っている。
• 意匠設計者（Architect）は芸術性を追及する技能者（Artist）であり、技術者（Engineer）ではない。
• ゆえに、諸外国では意匠設計者だけでは建物は建設できないシステムとなっている。
• 建築構造物の建設には、意匠設計者（Architect）と構造技術者（Structure Engineer）の両名が図面にサインすることが原則
日本では1級建築士が図面にサインすれば特殊な木造建造物以外どんな建物でも建設できる

建築関連資格に関する国際基準
調査企画業務： Consulting Engineer
敷地選定、建築計画、予算、建築物現状調査

設計業務：設計図作成、仕様書作成
意匠設計：Architect（意匠設計者）
構造設計: Structure Engineer（構造設計技師）
工事費積算：Cost Control Engineer（アメリカ系），
Quantity Surveyor（ヨーロッパ系）

監理業務：Site Engineer, Superintendent
工事実施の際の監理。
少なくとも５種類のプロフェッショナルが建設に携わる構造96台湾での建築物の建設基準
１９９０年代初頭に制定

５階以下の建築物
意匠設計者（建築士）だけのサインで建設可能であったが改定
５階以上１１階以下の建築物
意匠設計者＋一般建設技術者
１１階以上の建築物
意匠設計者＋構造設計専門技術者
高さ５０ｍ以上の建築物

 世界のスタンダード
は技術者を中核に置いたシステム 意匠設計者と構造設計者を区別
 日本の“建築士” は技術者か技能者か

意匠設計者＋構造設計専門技術者＋大学等第３者機関

民間に検査機能を移管したことが問題か
1998年、建築基準法改定により特定行政庁の他に
民間指定確認検査機関による確認検査業務が開始された。
民間指定確認検査機関の導入は間違いであったのか
ほとんどの国が民間の検査機関制度で動いているが今回の様な設計偽装事件は発生していない
問題は民間検査制度の導入ではない、
リスクマネジメントシステムの欠如

97

相互信頼と相互不信頼の領域
コスト管理

工程管理
情報管理

相互信頼でのマネジメント領域

労務管理

相互不信頼が存在す
るマネジメント領域
契約を基盤して動くシステムが必要となる領域
プロフェショナルの活躍の場
サブコン管理

資機材調達
技術管理

在庫管理

相互信頼の領域は“相互不信頼の領域”を経過して形成される

民間への確認検査機能移管問題• 確認検査を厳密に行うと仕事が減少する構造に問題があった• 確認検査を厳密に行うほど仕事が増加する構造を作っておかなければならなかった。
• 対策例
 専門家の相互チェック（Peer Check）による管理システム（論文査読、博士論文審査）
 取引商品の確実性を確認するために確認検査を厳密に行う検査会社に依頼する。輸出入検査機関

 このままでは、住宅瑕疵担保履行法（２００９年10月施行）
10月施行）も同様な道を辿る可能性あり

98建設プロジェクトは経過の管理
企画・計画

プロジェクトマネジメント

経過の管理”の概念なくして維持・補修

 質の向上が図れるか。
 顧客が納得する製品が造れるか。
 リスク管理ができるか。
 契約的権利と責任を明確にできるか。
 プロフェッショナルリズムを発揮する場があるか。
 透明性が担保できるか。

管理運営

保険制度は機能するか

調

査

概念・設計
基本・設計
詳細・設計
施工・管理

産業の抱える抜本的問題の解決－ 改定建築基準法が作り出した問題の根本対策 ー

日本の建設産業の基盤
 “建設産業の定義
建設産業の定義””の変更
 “結果重視の管理”から“結果重視の管理”から““経過を見せる管理経過を見せる管理””へ
 “総価一式請負契約主義”から“多様な契約方式”へ
産業構造と産業パラダイムの変更
産業構造の根底にある問題への取り組み
 “関連法と事業遂行実態の乖離
関連法と事業遂行実態の乖離””の是正
 “契約に関する認識の希薄な産業構造
契約に関する認識の希薄な産業構造””の是正

99

建設産業の抱える抜本的問題の解決“結果重視の管理”から“経過を見せる管理”へ

100

韓国・建築都市空間研究所（AURI）「建築基本法の内容と役割」（和訳）2007 年度の基本課題
建築都市空間に関する政策方向策定のための基礎調査研究
１）建築基本法の推進背景とプロセス(1) 建築基本法の推進背景①

韓国の建築政策の問題点
国民所得の増加にともない、居住環境の変化が求められるようになった今、建築と空間環境に人々の関心が集まるようになった。建築物と空間環境は、日常生活の基盤であり、市民が利用し生活するという点で公共性を内包している。品格の高さと優れた品質を兼ね備えた建築物と空間環境は、個人の生活だけでなく、コミュニティ生活にも重要な影響と変化を与える。しかし、建築の公共的な側面のもつ価値は、その重要性に比べ正しい認識が得られていないばかりか、十分に議論が行われていな
い。
韓国では、土地を供給するために、国土の多くを短期間で開発した。このため、建築物と空間環境
は、内容と形式がちぐはぐになり、それぞれが関連性のない個別のデザインになってしまった。結局、このように造成された空間環境は、改善すべき対象となってしまったばかりでなく、お互いに調和がとれないままの状態になっている。建築・都市の空間環境は、それぞれの建築物のデザインを改善することだけでは公共性を担保することが難しく、互いに関連性のあるデザインでまとめることで、やっとひとつの空間と認識され、建築物と空間環境はより良いものになることができる。
現在韓国では、国家と地方自治体などによる公共建築事業が、これまでになく活発に行われている｡
1)

こうした公共建築事業は、周囲に与える影響力が特に大きいにもかかわらず、一元化された政策方針によって進められることなく、これまで個別の作業が進められてきたために、公共のための空間が実現することはなかった。
建築サービス市場の開放において、国家と地方自治体および建築関連団体は、建築サービスの文化的かつ産業的な競争力を高める役目をもつ、重要な主体である。しかし、建築イノベーションのための基盤と振興事業が不振であったため、財源、教育、人材などの基盤づくりが十分に行われてこなかった。また、国家や地方自治体および民間機関のそれぞれの役割と責任がはっきりせず、各自が個別に建築政策を実施するため、効率的に管理できていないのが現状である。
1) 2006 年現在の建設事業の総受注額は 107 兆ウォンで、この内、民間が 77.5 兆ウォンで 72％、公共は 29.5 兆ウォ
ンで 28％であることがわかった。公共の場合、道路、ダム、鉄道、港湾、宅地、上下水道、浄水場など、インフラ分
野が 18.6 兆ウォンで 63％を占め、戸建住宅、マンション、商店街、オフィス、官公署、学校、宗教、公演・集会、
スポーツ、物流など、建築都市分野が 10.9 兆ウォンで 37％を占めた。建築都市公共事業の投資規模は、年平均 6.3
兆ウォンとの集計（47 の立法、司法、行政中央機関を対象とした）され、公共事業（29.5 兆）の 21.3％を占めるものと分析された。この建築都市公共事業の投資規模は、地方自治体、公社の自社事業、住宅、新都市など、民間が主導した事業を除いた数値である。大韓建設協会資料より

101

また、建築と関連したさまざまな行為、およびこうした行為の根拠となる法令と制度は、建築の基本的で公共的な価値を十分考慮しないまま運営されてきた。まず規制ありきの建築関連法規は、法制度の相互連携が不十分であるため、市民からの過度な要求を生み出してしまうなど、問題点がこれまでに指摘されてきた。現在の、規制条項を羅列したような法体系は、設計する側の創造性を阻む要因にもなっており、建築関連の事業主体と専門家にとって、能力を存分に発揮する機会を取り上げるケースが少なくなかった。現在の規制優先の消極的な制度では、先進的で創意的な建設技術と建築文化を実現することは難しい。１②

体系的な建築政策を講じる必要性
国民所得 2 万ドル時代の到来と未来社会の環境変化などにより、新しい建築・都市政策のニーズが生まれている。また、グローバルな環境問題や高齢化への対応といった未来社会における新しいニー
ズ、所得の増加による暮らしの質の改善、建築文化への要求の高まりなどに対応する、長期的な建築政策の不在による問題が表面化してきている。
2006 年 6 月、先進化委員会で実施された、専門家へのアンケート調査の結果において、韓国の建築・都市環境について、「品のない建築物」、「固有のアイデンティティーの欠如」、「都市の不調和」などが代表的な問題点として指摘されている。２
結局、都市全体の建築物と周辺空間の構成体系、歴史性や風土、伝統、地域性などに対する、総合的な建築政策が不在であったため、建築・都市環境において、品のない建築物や韓国固有のアイデンティティーの不在、都市の不調和などを招く結果となったのである。３
建築物は、もはや住むための空間という範疇を超え、都市のイメージと文化産業に大きな影響を与え、最終的には国家競争力にもなりえる、社会・文化的な公共の財産である。すでに先進国では、建築物と周辺空間の調和、都市景観などへの配慮を公益として規定しており、環境と文化における建築
クオリティーの重要性を唱えた各種の建築政策を推進している。
③

建築政策の基本方向を示してくれる建築基本法
建築基本法は、建築政策の基本方向を示してくれる法である。現在、韓国の建築行政の母体となっている建築法は、2000 年 1 月 28 日に、都市計画法、都市開発法、建築法として全面改訂もしくは新
しい法律の制定をもって整備が進められ、現在、新しいシステムが出揃った状態である。このプロセスにおいて、従来の建築法で規定していた土地利用に関する規定が都市計画法に転換された。しかし、建築法の沿革とその性格から見るとき、さまざまな建築関連法令を建築法中心に整理することは困難であり、建築政策の制定に関する事項は、建築法に盛り込むことが難しいという限界があった。建築法そのものや、建築法関連法令を調整する際に原則となるもの、そして建築政策を遂行する際に、中心的役割を担う関係省庁間の協力体制を、政府や自治体すべてを通じて実践できるようにしたものが、建築基本法である。４
わたしたちは自分たちの建築文化に対して、さまざまな問題点の中から根本的な問題の原因となるものを把握しなくてはならない。これまで、こうした建築文化に対する問題を、イデオロギーや社会的現象に関する議論を行わないまま、取るに足らない小さなこととして、建築制度や建築法規を見直大韓建築学会。建築基本法研究、p1~2, 2006.12
建設技術・建築文化先進化白書、p105, 2007.12
３ 建設技術・建築文化先進化白書、p105, 2007.12
４ 大韓建築学会。建築基本法研究、p20, 2006.12
１
２

102

すことで、こうした建築文化全般に関するすべての問題点を解決しようと取り組んできた。しかし、これは本質的に一時しのぎの対策でしかなく、結局はそうした取り組みは、経済的・政治的な論理によって意味を失ってしまうということを、これまでのさまざまな事例を通じて見ることができる。根
本的な問題を解決するためには、それぞれの建築に対する制度の改善ではなく、体系的な建築政策の制定が必要なのである。
体系的な建築政策を通じ、国家や自治体、建築主、設計者、施工者などすべての建築関係者が、建築文化を創造する主導的な役割を認識し、都市環境の改善および地域の風土や伝統の回復につとめ、建築物と空間環境を文化的な資産へと昇華させ、国民の建築への愛着と理解を高めると同時に、暮らしの質を高め、韓国の建築文化環境を観光産業と連携した煙突のない産業へと発展させ、国家経済の発展を目指す法律的、制度的な基礎づくりをするのが、建築基本法の制定を推進することになった背景である。５(2)

建築基本法の推進プロセス

建築都市分野の政策を施行するための、建築の枠組みと目標を規定する、建築政策の法的根拠となる建築基本法の制定は、大きく 3 つの推進プロセスを経て完成された。まず、2006 年 6 月に「建設技術・建築文化先進化委員会」において、「建築基本法」制定の必要性ならびに推進戦略を大統領に報告することから始まり、2007 年 11 月 22 日、国会本会議で可決され、12 月 21 日に法律として制定され公布されるまでの 3 つのプロセスである。
①

建築基本法の準備段階
国土海洋部による既存の建築政策とは差別化された法案を策定しようと、2006 年 7 月から、11 人の関連専門家を中心に構成された「建築基本法」ワーキンググループにおいて、数回にのぼる会議や
ワークショップ、討論会などを通じて、「建築基本法」の提案事由に対する理念と哲学について議論が行われた。
建築基本法の基本方向および理論的枠組みを策定するために、関連省庁および専門家の多様な意見を集約することができる機会が数回にわたりもうけられた。その中で、少数意見によって断片的に決定されてきた法律制定における弊害を排除し、問題を根本的に解決するための総合的な原則を提示することができるよう努力が払われた。
②

建築基本法の協議段階
協議のプロセスでは、建築基本法と関連する他省庁の法令との類似重複性などの検討、議論が行われた。
2007 年 4 月、国会の建設交通委員会（以下、建交委）に提出された建築基本法は、文化観光部の所管として発議された法律である「建築文化振興法」との６

類似重複性を検討するため、政府立法政策協議会などにおいて数回にわたる協議が行われたるなど、法案づくりのプロセスが踏まれた。同５

建築と社会、キム・サンホ、建築基本法の趣旨と内容、p25、2007.冬政府立法政策協議会は、法制局、国土海洋部(省)の所管で発議した法律である「建築文化振興法」に規定されている内容が、現行の「文化芸術振興法」に規定されている内容とほぼ重複し、「文化芸術振興法」に規定された内容をもってしても、文化芸術の一分野である建築文化の振興に関する政策を推進することは十分可能であるとし、別途の法案を制定する必要がないという理由で、この法案の推進を保留することにした。2007 年建設技術・建築文化先進化白書、p110、2008.1
６103

年 11 月、法制司法委員会（以下、法司委）法案審査小委員会では、産業資源部の「デザイン産業振興法」改定案と関連した問題について協議が行われ、産業資源部の一部規定が修正されるなどした。
７③ 建築基本法の確定段階
他省庁との協議プロセスを経た建築基本法は、法司委小委員会を通過したのち、全体会議で議決され、2007 年 11 月、国会本会議が開会し「建築基本法」が採択された。建築基本法は、同年 12 月 21日に法律として公布され、2008 年 6 月 21 日から施行することになる。段階別の具体的な推進プロセ
スは次の表のとおりである。８
表ア 建築基本法段階別の推進プロセス
区分
準備
段階

協議
段階

推進日
’06.6.15’06.7.13’06.7.21

推進事項「建築基本法」制定推進報告
建築制度改善 T/F チーム会議
第 1 次ワーキンググループ会議’06.7.28’06.8.4

第 2 次ワーキンググループ会議
第 3 次ワーキンググループ会議’06.8.9「建築基本法」ワークショップ’06.8.16

第 4 次ワーキンググループ会議’06.8.29

建築制度改善 T/F チーム会議’06.9.20’06.9.23「建築基本法」討論会「建築基本法」討論会後の作業方向に関する会議建築基本法（案）修正および改定方向に関する会議
政策サポート会議
国会発議
国会再発議
建交委に法案を上程
建交委法案審査小委員会
政策討論会
建交委法案小委員会
建交委全体会議
法司委に上程法司委法案審査小委員会
国会本会議の開会「建築基本法」制定「建築基本法」施行’06.9.28

確定段階’06.11.10’07.1.2’07.4.6’07.4.17’07.6.22’07.8.29’07.9.12’07.9.17’07.11.14’07.11.21’07.11.22’07.12.21’08.6.21

具体的内容
・大統領への報告
・「建築基本法」ワーキンググループ結成
・「建築基本法」提案事由に対する理念と哲学・研究業務の推進（大韓建築学会に発注）
・今後の推進日程および研究業務
・「建築」についての定義
・建築政策と国家建築委員会業務との相関関係
・国家建築政策委員会の運営方式
・建築基本法の構成原則と概念
・市/郡/区の建築政策委員会設置条項の追加
・中央省庁および自治体における基金の誘致方策
・国家計画の制定期間
・「建築都市住民支援センター」の運営方策
・市/郡/区の政策委員会の調整、法律文の重複検討
・建築および関連法令の審議主体を決定
・建築関連規定の運営実態に対する評価団の設置方策
・建築関連法令の制・改定審議の対象を調整
・建築文化基金および特別会計使用用途の修正・補完
・国土海洋部における内部協議
・法律重複、不適合事項の調整など修正・補完
・建築文化振興に関する国土海洋部と文化観光部の協議
・「建築基本法」推進の大統領指示
・設計コンペの施行及び建築デザイン基準設定を一部修正
・建築基本法の議決
・法案小委員会に提出
・産業資源部「デザイン産業振興法」と協議
・「建築基本法」可決
・法律第 8783 号公布

７11 月 21 日、法司委の法案審査小委員会で、産業資源部が「デザイン産業振興法」改定案との問題で、議論が尽くされていないという意見を提出し、産業資源部と協議した結果、建築関連評価および認証制度を削除し、建築デザイ
ン基準の設定の際、産業資源部長官と協議するようにするなど、一部の規定を修正して小委員会で可決され、ついに
法司委全体会議で決議された。2007 年建設技術・建築文化先進化白書、p111、2008.1
８ 建設技術・建築文化先進化白書、p106~111 内容整理、2007.12,

104

(3) 建築基本法の意義① 建築におけるパラダイムの変化
・ 「建築」というのは、建築物を新築し、増築し、改築し、再築または移転することをいう。
－建築法
・ 「建築」とは、建築物と空間環境を企画し、設計し、施工および維持管理することをいう。
－建築基本法既存の建築法と新たに制定された建築基本法で明示している「建築」という用語の定義を比較する
ならば、建築についてのパラダイムが明らかに変化していることが伺える。現在、建築法での「建築」
は、個々の建築物に対して施工する行為にだけ限定して定義されている。一方、建築基本法では、建築の範囲を、建築物の集合体として、都市的な空間環境を含めた公共空間までも包括的に定義している。
建築基本法の建築に関する新しい定義は、建築界や社会に大きな影響を与えるだろう。これは、建築を建築物だけでなく、建築物を取り巻く空間と都市というつながりを重視することで、現在の韓国の抱える都市問題を克服する始発点にもなりえるのだ。また、建築を施工ではない、創意的な行為と定義することは、法的認識の思い切った転換でもある。建築を建設産業といった二次産業ではなく、知識に基盤をおく創造的産業である三次産業と認識するようになる始発点ということで大きな意味がある。９②

建築の公共性を明示
建築基本法は、建築理念の実現という課題を一貫して推進するための、総合的な法的基盤を整備するためのものとして、理念法および実践法としての性格をもっている。建築が日常的な生活空間であり、社会的資産であり、また文化的遺産として公共の価値を持つというところが再確認される必要がある。こうした公共の価値を認識し、これを、社会共同体すべての参加と努力で、正しい方法で具現化していくことが、建築の公共性１０なのである。

建築と社会、ハ・デソク、建築基本法と建築界、p33、2007 冬
建築の公共性を実現することは、決して建築の一主体だけでできるものではない。すばらしい建築、すばらしい都
市は、共同体全部の参加と努力で作られる共同性の産物なのだ。こうしたことを見過ごしてしまうならば、この社会に正しい建築文化を根付かせることはできない。そのためには、建築を通じた公共性の実践の方向性を明らかにし、全国民に認識させる必要があり、これを実現するための創造的な企画および設計活動が伴わなくてはならない。大韓建築学会。建築基本法研究、「建築の公共性」の定義解説、P82、2006.12
９

１０

105

２）建築基本法の内容と構成(1) 建築基本法の構成体系
建築基本法の全体的な構成は、「建築・都市環境の品格と品質の向上」という目標を実現するために、全 5 章と附則に分けられており、各章はそれぞれ 24 の条項で詳細内容が補完されている。
建築基本法の中核的な内容は、まず、建築の基本理念をもとに建築の公共的な価値を具現化するという、建築政策の基本方向を設定している。そして、その実現のために、国家および自治体は建築政策委員会を構成し、体系的で中長期的な建築政策を制定しなくてはならず、建築文化を振興するための財政支援事業などを推進しなくてはならないと唱えている。
（第 1 章）
建築政策基本理念（第 2 章）
建築政策の基本方向（第 3 章）（第 4 章）（第 5 章）

建築政策の制定

建築政策委員会

建築文化の振興

建築・都市環境の品格と品質の向上

図１ 建築基本法の構成体系
建築基本法の主な内容
・ 建築の公共的な価値に対する建築の基本理念を設定する。
・ 国家と自治体の建築政策に関する基本計画を制定する。
・ 建築文化の振興および公共建築をリードする事業に対する財政を支援する。

106

１．建築基本法の立法推進１１
イ． 立法の必要性
1)

韓国の建築の現状
韓国は、日本による植民地からの開放と朝鮮戦争によって、都市のインフラと住居環境が大変劣悪な状況にあったが、その後の経済開発を通じた国民所得の増加により、都市化率が高まるとともに建築活動が活発になり、量的にも拡大を続けている。
表 2-1-1 都市化の現状
都市化率

90.2%（4,850 万人中 4,375 万人が都市に居住）

‘06 末

建物数

6,357 千棟（住居 4,350、商業 1,012、その他 995）

‘05 末

許可面積

8,622 千㎡（11,300 千棟）‘06 末

国民所得 2 万ドル時代の到来と未来社会の環境変化などにより、新しい建築・都市政策のニーズが生まれている。また、グローバルな環境問題や高齢化への対応といった未来社会における新しいニーズや、所得の増加による暮らしの質の改善、建築文化への要求の高まりなどに対応する、長期的な建築政策の不在による問題が表面化してきている。
2006 年 6 月、先進化委員会で実施された、専門家へのアンケート調査の結果において、韓国の建築・都市環境について、「品のない建築物」、「固有のアイデンティティーの欠如」、「都市の不調和」などが代表的な問題点として指摘されている。
結局、都市全体の建築物と周辺空間の構成体系、歴史性や風土、伝統、地域性などに対する、総合的な建築政策が不在であったため、建築・都市環境において、品のない建築物や韓国固有のアイデンティティーの不在、都市の不調和などを招く結果となったのである。
2)

建築政策の制定と管理の制度化
建築の公共的価値理念を確立するため、生活空間的公共性や社会的公共性、文化的公共性を設定し、国家と地方自治体ならびに国民と関係専門家に、これらと関連した義務と権限を付与する。
国家と地方自治体で、建築政策の基本計画を制定し、基本計画には建築文化・空間環境・地域建築・
エネルギー・環境への配慮・専門的人材などに関する体系的な政策を盛り込むこととする。たとえば
ヨーロッパでは、2001 年 2 月に「都市と農村環境における建築の質に関する決議案」（Council
Resolution on Architectural Quality in the Urban and Rural Environments）が欧州連合議会において決議され、各国はこの決議案に従って建築政策を決定している。

１１

キム・サンホ専門委員

107建築は、都市景観を形づくる中心的な要素として、高い経済効果を誘発するとともに国のイメージを左右する役割を果たす。したがって、建築文化を振興するための事業に、国からの補助金を提供するなど、政府の財政支援の拡大によって公共建築を先導的な事業として実施し、民間への積極的な支援方策を講じる必要がある。また、公共機関は設計コンペを通じて、優れた設計を選定できるようにしなくてはならない。
ロ． 推進のプロセス
我が委員会で、先進化戦略の主要推進事項として、「建築基本法」制定の推進を大統領に報告(’06.6.15)した。また、これを根拠として「建築基本法」の草案作成および基礎資料の研究など、「建築基本法」の制定のための研究を、建設交通部の建築基本法企画チームから大韓建築基本法学会に発注(’06.8~12)した。
委員会では、建築制度改善タスクフォースチーム会議(’06.7.13)を開催し、関係専門家を中心に構成された「建築基本法」ワーキンググループを発足させ、数回にわたり会議とワークショップ、討論会などを開催するなどのプロセスを経て、法案を策定し国会に提出した。
表 2-1-2 建築制度改善 T/F（タスクフォースチーム）リスト
区分

氏名

所属

備考

チーフ

ウン・ヨンテ

キョンヒ大学土木建築学部教授

本委員

幹事

カン・ビョンオク

先進化企画団企画調整チーム長

メンバー

ユン・ヒョクキョン

デリム産業（株）常務特別委員会委員

チョン・ヤンヒ(株)ソインエンジニアリング代表理事

特別委員会委員

チョン・ギョンサン

(株)都市建築ソド代表理事

特別委員会委員

キム・ギソク

建設交通部建築企画チーム長

パク・ミヌ

建設交通部都市政策チーム長

チョ・ウォンボン

大韓住宅公社技術企画所長

ナム・ヨンウ

幸福都市建設庁建築計画チーム長

オ・スホ

先進化企画団企画調整チーム

現在までの「建築基本法」制定推進プロセスを要約すると、次のとおりである。
2006 年 7 月 21 日、第 1 次ワーキンググループ会議を開催し、7 月 28 日には第 2 次ワーキンググ
ループ会議を開催し「建築基本法」の提案事由に関する理念と哲学を唱え、既存の建設交通部の建築政策とは差別化された法案を作成することにし、今後の推進スケジュールや研究業務について協議を
行った。

108

表 2-1-3 建築基本法ワーキンググループリスト
区分

氏名

所属

備考

チーフ

チョン・ギヨン

建築士

本委員

幹事

キム・サンホ先進化企画団オ・スホ

先進化企画団チョ・ソンリョン

建築士

本委員

パク・チョルス

ソウル市立大学

本委員

キム・ヨンソプ

建築士

特別委員会委員

パク・インソク

ミョンジ大学特別委員会委員

カン・ビョンオク

先進化企画団企画調整チーム長

チョ・ジェフン先進化企画団キム・ギソク

建設交通部

キム・グヮンヒョン

業務チーム長

メンバー

2006 年 8 月 4 日、第 3 次ワーキンググループ会議が開催され、「建築」に関する定義は重要な部分であるため、今後引き続き議論を重ねて慎重に検討すること、そして、建築政策の内容と国家建築委員会の業務についての相関関係についても考慮することになった。また、現在(案)2 章の内容を修正
し、分量を縮小することを検討した。
2006 年 8 月 9 日、キム・ジネ委員長をはじめ、カン・ビョンギ、イ・ピルウォン、チョ・ソンジュン、キム・フンス、シム・ウガプ、アン・ゴンヒョク、キム・ハンベ、ビョン・ヨン、シン・イン
ギ、チェ・グヮニョン、キム・ギソク、キム・グヮンヒョン、ハ・テソク、イ・チュンギ、カン・ビ
ョンオクなどの参加を受け、「建築基本法」ワークショップが開催された。ここでの主な議題として
は、「国家建築政策委員会」を大統領の直轄とし、政策制定の機能は委員会が果たすものの、建設交通部が主務担当省となるという方策のもとで推進されることなどが決まった。また、国家建築政策の基本計画は、４年ごとに制定し、２年ごとに更新することにした。基本法は、中核的で原則的、かつ哲学的な内容で構成し、国民の暮らしと福祉の向上、建築文化の発展に関する内容を補完するものと決定された。
2006 年 8 月 16 日、第 4 次ワーキンググループ会議が開催され、市・郡・区の建築発展計画の制定と建築政策の業務遂行を行う「市・郡・区建築政策委員会」の設置条項が追加されることになった。
また、中央省庁には基金を設置し、自治体には特別会計を設ける方策が検討された。
2006 年 8 月 29 日、建築制度改善タスクフォースチーム会議を開催し、国家委員会の名称を「国家建築政策委員会」と定めることとし、国家計画の制定期間を 5 年、施行計画では制定期間を明示しな
いと修正された。また、「建築都市住民支援センター」の組織、運営、予算などの具体的事項は、施行令に記載することに決定された。

109

2006 年 9 月 20 日には、
「建築基本法」討論会が開催され、「歩きたい都市連帯」のカン・ビョンギ
代表を座長とし、キム・チャンソク（大韓国土都市計画学会会長）、チェ・チャンファン（大韓建築学会副会長）、ビョン・ヨン（韓国建築家協会会長）、キム・ヘジョン（ミョンジ大学教授）、シン・ヘギョン（中央日報論説委員）、カク・ビョンチャン（ハンギョレ新聞論説委員）、ウ・サンイル（文化部空間文化チーム長）、キム・ギソク（建交部建築基本法企画チーム長）などが参加した。討論会で議論された主な内容は、市・郡の政策委などに市・郡よりも人口が多い区役所を含まないのは問題であること、法律文が重複・反復している部分を整理しなおす必要があること、公的機関には義務化するものの民間への義務化は最小限に抑えなくてはならないなどの結論が導き出された。また、建築は関連分野が多く、お互いに利害関係が衝突するため、バランスのとれた協力的な建築の実現のために、「建築基本法」が必要であるという点で意見が一致した。最終的に、基本法の制定と関連し、否定的な意見も一部みられたものの、カン・ビョンギ代表（座長）の仲裁意見により、現時点でできる
最良の法案を作ろうという意見で一致した。法案の作成過程では、討論会で提出された意見を反映し、政策委員会の制定対象には区役所を含めた「市・郡・区政策委員会」を設置することとし、法律文の重複・反復部分の修正を行った。
2006 年 9 月 23 日、「建築基本法」討論会の後続作業の方向性について議論する会議が開催され、専門家と行政を中心とするのではなく、国民により近いものとすること、そして中央よりも地方への支援を広げる必要があるという意見が導きだされた。また、空間環境を含めて建築を定義するものの、必要なときのために代替用語を開発することが決定された。建築および関連法令の審議は、国家建築
政策委員会で行うこととし、建築関連規定の運営に関する実態評価チームを、建交部に設置する方策も検討された。
2006 年 9 月 28 日、建築基本法（案）修正および改定方向を決定するための会議を開催し、国家基本法計画の制定と、市道建築政策委員会の設置および市道基本計画の制定、国家政策委員会の審議・調整事項を追加することにした。また、建築基本法および関連法令の制・改定審議対象が選ばれ、建築文化基金および特別会計使用用途が修正・補完された。
2006 年 9 月 28 日以降には、数回にわたり民間の専門家タスクフォースチーム、ワーキンググルー
プ懇談会などが開催され、国家建築政策委員会のプレゼンスと役割などについて議論が行われた。
2006 年 11 月 10 日、建交部の内部協議のための、政策サポート会議が開催された。
2006 年 11 月 30 日には、建築企画チームからカン・ギルブ議員室へ最終法案が付託され、法案の提出を推進するために議員立法に必要な発議委員の署名を完了した。

110

これにより、2007 年 1 月 2 日、カン・ギルブ議員を代表とする 17 人の議員による国会発議が行われ、国会主席専門委員に対し、建設先進化委員のキム・ギョンス局長、イム・テモチーフが法案についての説明を行った。その中で、法律が重複していたり、法律として定めるには相応しくないと思われる事項である、建築規制の基本原則と建築規制の管理、そして建築規制の審議、既存の建築規制の評価、
建築規制委員会、建築規制統合管理推進機関の設置について説明がなされた。さらに、建築文化振興
基金、建築振興特別会計を削除することとし、建築基準の統合管理情報システム、建築基準統合管理協議会を新設するなど、法案の一部内容を削除したり、新設するなどの修正・補完が行われ、2007
年 4 月 6 日に、カン・ギルブ議員を代表とする 15 人の議員による再発議が行われた。
2007 年 4 月 17 日、建交委員会に法案が提出された。そして、6 月 22 日の建交委員会の法案審査小委員会で、ファン・ウヨ議員が文化観光委員会で発議した「建築文化振興法」と同一の法案である
ため、文化観光部との合意形成のあとで提出することが求められ、決議された。これによって 5 月
29 日、国会のファン・ウヨ議員室と協議を行うなど、持続的な協議の場をもったが、「建築文化振興法」の制定が必要であるという合意に達することができず、また、文化観光部とも協議を行ったが、文化観光部で建築文化振興業務を担当すべきだという論理で合意に達することができなかった。
このような過程を経て、6 月 22 日、建設交通部において政府立法政策議会の召集を要請し、7 月
26 日に法制局および建設交通部、文化観光部、国務調整室の関係局長らの参加をうけて開催された協議会では、ファン・ウヨ議員が、文化観光部の所管として発議した法律である「建築文化振興法」に規定された内容をもってしても、文化芸術の一分野である建築文化の振興に関する政策推進は十分に可能であり、別途に法案を制定する必要性はないとする理由をもって、この法案の推進を保留する
ことに決めた。
一方で、「建築基本法」と関連し、建築文化振興の業務は、建設交通部と文化観光部が協議して推進すべき事項であり、この法案で規定している建築文化の振興（第 6 章など）に関する事項について
は、建設交通部で文化観光部の意見を集約して補完する必要があるとし、建設交通部では、文化観光部と十分に意見を交換し、同法案の建築文化の振興に関する事項を補完した後、立法化を推進することに決定した。
これにともない、建設交通部および建設技術・建築文化先進化委員会では、文化観光部と継続的に協議を行った。
協議が円滑に進んでいた中、建設技術・建築文化先進化戦略の課題に関する報告、および政策討論会が 8 月 29 日に開催された。この席では、大統領をはじめとした建設技術・建築文化先進化委員会の委員と、関係省庁長官ならびに専門家たちの参加をうけ、充実した討論が行われた。その結果、建築文化は結局建築という基本があり、そこに文化が内在したり結合するものであるため、原則的には建築の領域である、よって、建築文化の発展と委員会の法的根拠の整備のために、建交部の主管で「建築基本法」に迅速に対処するようにとの大統領指示が下された。
こうした一連の結果にともない、2007 年 9 月 12 日、建交委法案小委員会で、設計コンペや建築デザインの基準設定時、文化観光部長官と協議を行うなど、文化観光部が求めた内容を含め、一部修正が加えられて議決され、その後、9 月 17 日の建交委員会全体会議で採択されるにいたった。

111

また、11 月 14 日の法司委員会に提出され、法案小委員会に付託された。11 月 21 日の法司委員会
法案審査小委員会において、産業資源部が、「デザイン産業振興法」改定案との問題で協議ができなかったとの意見を提出したため、産業資源部と協議を行った結果、建築関連の評価および認証制度を削除し、建築デザイン基準の設定をする際、産業資源部長官と協議することに決めるなど、一部の規定を修正し、小委員会を通過、最終的に法司委員会全体会議で決議された。
2007 年 11 月 22 日、国会本会議が開会し、賛成 180 票、棄権 3 票により「建築基本法」が成立し、12 月 21 日に法律第 8783 号として公布され、2008 年 6 月 21 日から施行された。
ハ．法制定の基本方向
建築関連政策の基本的な原則と方針などを規定するため、建築分野の政策理念、専門家などの権限と責任、および必要な施策の基本的項目を提示することとするものである。また、当該分野の政策を制定し調整する際に、関連する国家建築政策委員会および自治体に、地域建築政策委員会の設置のための根拠を提供する。こうしたことと関連し、建築関連の法・制度の具体的かつ細部にわたる事項は、関連の個別法で基準の制定・改定、運営および執行が行われる。１２
建築と関連した法律は、「建築基本法」の目的と趣旨に適合するように、制定・改定されなくてはならないのだが、具体的に個別法令で規定する構造、設備、安全、用途など、建築規制は基本法の目的および趣旨に適合するように処理し、中央行政政府が管轄するという、多様な建築関連政策および事業の相互有機性を確保することとする。
建築の公共性についての国民の認識を高めるなど、建築文化の風土の改善と、振興のための基盤を構築するため、財政支援の拡大ならびに建築物と空間環境の調和、住民支援機関などを通じて建築文化の重要性を認識させ持続的にその認識を高めるようにするなど、自治体の執行根拠を整備することにする。具体的に、建築文化振興事業に国庫から補助金を出し、公共建築デザインを施行するようにする。ひいいては、優秀な設計者を発掘し支援するなど、都市景観の向上につながる方策を立てていくものである。

１２

例えば、許認可の手続き→建築法、消火防火基準→消防法など

112

図 2-1-3 建築基本法の構成体系
建築基本計画（国家/自治体）

建築政策

国家建築政策

市・都/市・郡・区

建築/都市

基本理念

委員会

委員会

環境の
品格と品質の向上

建築文化の育成・普及（関連省庁/自治体）

主な内容
・建築の公共的な価値に対する建築基本理念の設定
・国家と自治体の建築政策に関する基本計画の制定
・建築文化の振興と公共建築を先導する事業への財政支援

図 2-1-4 建築政策の推進体系
国家建築政策委員会

・所属：大統領・委員長：委員の中から大統領が指名

企画団

・委員：関係省庁の長官、民間の専門家（所属：大統領）
建築政策
地方建築政策委員会

・所属：地方自治体（市・道および市・郡・区）

・組織構成：条例で規定
・運営：〃

事務組織
（所属：地方自治体）
ニ．法律の主な内容
１）建築の基本理念（法第 2 章）
ア）主な内容113

国家と自治体そして国民の共同作業によって、建築の公共的な価値を具現することで、国民の安全と健康および福祉など、社会的弱者への配慮が十分に考慮された生活空間としての公共性をつくりだす。また、社会の多様なニーズを調整・受容し、環境への負担を最小限にくいとめ、資源の再利用や再生を促進することで、自然との共生を目指す。それとともに、地域固有の生活様式と歴史を生かして、文化・産業的な競争力を高めながら、専門家の創造力を尊重するものである。
イ）期待できる効果
政策の対象を建築物から空間へとひろげ、現行の、土地ごとの個別の建築物や、都市計画などにおける政策的な空白を補完し、現行の断片的で計量的な基準を中心とした建築関連法令に対して、共通した建築政策の基本的理念を明らかにする。
２）国家および国民の責務（法第 4 条および第 5 条）ア）主な内容国家・自治体は、建築の基本理念に適合する建築政策１３を制定し、施行しなくてはならず、国家・自治体は、自ら発注する公共建築事業で、優れた建築物と空間環境を先導するための施策を制定し、推進しなくてはならない。国民は、国家と自治体が施行する建築政策に積極的に参加し、協力するよ
うにしなくてはならない。建築関連の専門家は、専門知識にのっとり、独立的で公正な立場で公共の価値を実現するよう努めなくてはならない。
イ）期待できる効果
憲法第 35 条と関連し、健康で快適な生活環境および住居環境に関する、国家および国民の実践的な責務を規定する。
３）建築政策基本計画の制定（法第 10 条から第 12 条）
ア）主な内容表 2-1-4 建築政策基本計画の制定手続き
区分

制定

審議

国家計画

建交部

国家建築政 大統領の承 国家建築政 5 年
策委員会

確定
認

評価

単位

備考
公聴会

策委員会

建築政策：建築物と空間環境（街路・広場・屋外施設・造形物および環境色彩を含む）のデザイン、設計、建築、使用、維持管理、撤去など建築全般に関する政策。
１３

114

区分

制定

市・道の計画 市・道

審議

確定

評価

市・道の委員会 建交部へ報告

単位

市・道・区の委 5 年

備考
公聴会

員会
市・郡・区の 市・郡・ 市・郡・区の委 建交部へ報告

市・郡・区の委 5 年

計画

員会

区

員会

公聴会

＊市・郡・区の基本計画は、自治体長が必要と認めたときに施行する。
基本計画の主な内容としては、建築の生態環境や室内環境、エネルギー・水資源など環境への配慮、
資源リサイクルに関する事項、建築の歴史性・風土・伝統・地域性に関する事項、建築物とその周辺の空間環境づくりに関する事項、建築文化の構築、美観と景観づくりに関する事項、建築の安全性・
保健性・快適性に関する事項、建築関連の専門家育成および研究開発に関する事項、建築関連技術の開発および先導的なパイロット事業に関する事項などが含まれている。
イ）期待できる効果
建築の基本理念を実現するための統合計画を確立し、国家基本計画によって自治体の長が直接基本計画を確立し、都市計画と有機的な連携を図る。
表 2-1-5 欧州主要国の建築政策の現状
区分
関連省庁
主な内容
フランス
戦 後 の 都 市 計 画 お よ ・ 建築・建設の包括団体でび建築の実行方法をあるＡＦＥＸが、会員の批判し、1977 年に建海外活動全般を支援す
築法を制定した。
る。
・ 海外駐在のフランス大使館の建築活動を支援する。
オランダ
住宅空間計画環境部、 ・建築家で構成されたワー
教育文化科学部、交通 クショップおよび委員会が
公 共 施 設 水 資 源 管 理 建設分野と協力して事業を部などが、共同政策を 推進する。
策定した。
フィンランド

教育省が国家建築政策を共同で作成した。

スウェーデン

1960、70 年代の建設
方法に対抗する政策を策定した。

教育・展示事業・建築センターを運営する。
博物館および資料室、公共図書館の役割を果たし、歴史性と現代性も考慮する。

・世界最大の建築博物館である
ＮＡi（ロッテルダム所在）を運営する。
（展示会、資料保存、討論会の開催、子ども教育ツアーの開催）・地方政府の立法者と選出 ・建築を一般教科に含める。教された代表が、建築と環境 育省が成人向けの生涯教育のをテーマに教育を受けるよ 枠組みの中で建築教育を開発うにした。
（建築政策 14 条） し、市民が意思決定過程に参加する能力を向上させることに取り組むこととする。
・建築博物館を通じ、「建築の都市」イベントと、建築エキス
ポを支援する。
・教育機関など各機関を統合し、「空間環境の品格・品質」
を一般に知らせる。

115

４）国家建築政策委員会（法第 13 条～第 19 条）
ア）主な内容建築政策の審議・諮問・調整などのために、大統領直轄の国家建築政策委員会を新設し、委員会所属の事務機関を設置し事務を担当させる。
表 2-1-6 国家建築政策委員会組織（案）
区分

所属

委員長

委員数

国 家 建 築 政 策 大統領

委 嘱 委 員 の 中 で 大 30 人

委員会

統領が指名した者

事務機関

機能

企画団

審議・諮問・調整

国家建築政策委員会の主な業務は、国家建築基本法の制定と施行、関連省庁の建築分野の法律と制
度運営と改善、地域の建築発展事業への支援と関連した事項、国家と地方自治体の建築行政改善に関する事項、国際交流の増進、建築文化行事の推進、建築に関する調査研究および開発に関する事項を審議するものである。
市・道および市・郡・区に設置される地域建築政策委員会は、該当地域の建築基本計画の制定および施行に関する事項、建築文化の基盤づくりのための事業および活動に関する事項を審議する。
イ）期待できる効果
総合的な建築政策の制定と推進の際、関連省庁の円滑な総括調整と政策推進の活性化を図ることができる。
表 2-1-7 先進国の建築政策委員会の事例
国家

主な内容

イギリス

建築・建造環境委員会（CABE）を設置し、公共建築政策、建築および都市計画、公共空間に対する政府の諮問機関の役割を果たす。
⇒CABE(Commission for Architecture and the Built Environment)

フランス

公共建築の品質に関する省庁合議体（MIQCP）を設立し、建築物、基盤施設、公共空間を統括し、特に建築の品質についてはタウン・プランニング、美、機能、技術および経済的な領域を包括するものである。
⇒MIQCP(Mission interministerielle pour la qualite des constructions publiques)フィンランド

教育省に建築政策委員会を設置し、フィンランドの建築政策を制定し施行している。
建築政策の特徴は、優れた空間環境に関する権利が憲法に保障されており、市民が優れた空間環境を享受する権利だけでなく、それを造成して維持する義務があるとして
いる。

116

国家

主な内容

ドイツ

建築建設文化イニシアチブ（Initiative Architektur und Baukulter）の約 20 の協力機関で構成されたプロジェクト・グループを発足させ、未来の建築・建設文化に焦点をあて、未来志向的な建設を通じて暮らしの質を高めるよう努めるものであ
る。

オランダ

国家建築家を通じて、国家建築政策および公共プロジェクトの発注に参加し、建築センターを設立し、建築教育と建築政策に関する主導的な役割を果たす。

ス コ ッ ト ラ ン 建築政策団（APU）を設置して建築政策問題に関して閣僚にアドバイスを行い、行ド政官が建築プロジェクトに対するデザイン諮問を提供する。
⇒APU(Architecture Policy Unit)

５）建築文化事業に対する財政支援（法第 20 条）
ア）主な内容建設交通部長官、市・道知事および市長・郡主・区長は、建築文化関連施設の設立および運営、出版・展示・フェスティバルなど、建築文化の関連事業や国民の建築への理解を増進させるための教育、
建築関連の海外進出および国際交流、建築デザイン基準の設定などの事業に、国庫から補助金などの財政支援を行う。
イ）期待できる効果
建築文化の振興のための事業に、国家と地方自治体が財政支援を行い、事業の推進を促進する。
６） 建築文化の基盤構築（法第 21 条から第 23 条）
ア）主な内容建設交通部長官または地方自治体の長は、地域の統合された建築デザイン１４を設定し、建築物の所有者などにこれらを適用するよう勧める。
建設交通部長官または地方自治体の長は、地域の公共空間について、統合された建築デザインを指定する。また、公共機関の長は、公共施設に統合的な建築デザインが適用されるようにする。
中央行政機関の長および地方自治体の長は、公共機関が施行する事業または一部の民間発注事業に対し、建築デザインのモデル事業を実施し、財政的に支援を行う。

建築デザインは、建築物と空間環境*を優れた品格と品質に企画・設計し、改善する行為を指す。
*空間環境：公共の用途に提供される街路施設物（陸橋・案内表示板・街路灯・バス停留場など）、公園・文化施設物（ベンチ・スポーツ施設・パーゴラ・野外舞台・観覧席など）、看板など環境施設物。
１４117

建設関連の請願・許認可業務、公共建築および都市開発事業の施行について、民間の専門家を委嘱
して該当業務を総括的に進め、調整することができるようにする。都市景観の向上と、建築文化の振興のために、同一の外形をもつ建築物の建設を抑制する。優れた空間環境の設計のために、公共機関
は設計コンペを通じて設計者を選定するものとする。
イ） 期待できる効果
建築文化の振興をはかり、都市景観を向上させ、一般の国民が建築に対してもつ期待意識や責任意
識を高め、社会的な共感を形成していくものである。
ホ．制度化された後の建築の発展のあり方「建築基本法」の制定は、建築関係者の認識を高める直接的な効果があり、これを通じて国家と自治体、建築主、設計者、施工者などの建築関係者たちは、建築文化の発展に寄与する主体として、その役割を果たすことになる。
建築基本計画を 5 年ごとに整備するなど、長・短期計画の制定および執行をすることで、都市空間
環境の改善および地域の風土や伝統の継承、涵養が実現すると考えられる。
建築文化の振興および発展は、建築物および空間環境を文化的な財産と認識させると同時に、国民の建築に対する愛着と理解をより高めることで、暮らしの質を向上させる効果が期待できる。また、
韓国の建築文化環境を観光産業と連携させることで、煙突のない産業として発展させ、環境保護と国民経済に寄与することが期待できる。たとえば、フランス・パリのポンピドゥーセンターは、年間の観光客数が 800 万人（韓国を訪問する総観光客数は 460 万人）に迫っている。このように、ひとつの建築物が、国家の観光産業に与える影響がいかに大きなものかを推し量ることができる。

118

韓国・Kim Kwang-Hyun 氏の報告書『建築基本法の研究』抜粋（和訳）*報告書から、建築基本法の条文案を抜き出し和訳した。

第 1 条（目的）この法は、建築に関する国家及び国民の責務を定め、建築政策に関する基
本計画の樹立と施行、建築規制の統合管理及び建築振興に関する基本事項などを定め、国民の健全な生活の営みと福祉向上に資することを目的とする。
第 2 条（基本理念）建築は、国民の安全･健康･福祉に直接関連する生活空間であると同時に社会的要求を受容･調整し経済活動の土台となる社会的資産であり、地域の生活と歴史が息づき未来に継承される文化遺産である建築物及び空間環境をつくり出す創造的活動である。国家と地方自治団体、国民の参加と共同の努力により生活空間的・社会的･文化的公共性を具現することをこの法の基本理念とする。
第 3 条（定義）この法で使用する用語の定義は次の通りである。
1．“建築の公共性”とは、国民の日常的生活空間、社会的資産、文化的遺産という公共的価値を我が社会に実現する建築の重要な役割を認識させ、これを正しく具現するためのことを言い、社会共同体全員の参加と努力で建築を通した空間環境を企画し設計する創造的活動などを含む。
2．“空間環境”とは、建築物がつくり出す地域的空間構造とその中に付属する内容物、公共空間及び景観を言う。
3．“公共空間”とは、街路、公園、広場などの空間と、その中に付属し公衆に利用される施設物を含む。
4．“建築デザイン”とは、建築の公共性を実現するために建築物と空間環境を統合的に
企画・設計し改善する行為を言い、品格（周辺環境との関係、規模、形態、構造、材
料、施工水準などを通して、その目的と地域のアイデンティティーを創出できる適切さ）と品質（安全、保健、機能、快適、資源節約とリサイクルなどの側面からの客観的な性能）が優れた建築物と空間環境を国民に普及させる活動を含む。
5．“建築規制”とは、行政規制基本法第 2 条第 1 項による行政規制で、建築物の建築と関連するものを言う。
第 4 条（国家及び地方自治体などの責務）①国家は、建築政策を樹立･施行しなければなら119

ず、地方自治体は国家の建築政策に合わせて地域の社会･経済･文化的実情に合致する建築政策を樹立・施行しなければならない。
②国家及び地方自治体と大統領令が定める団体及び機関（以下、“公共機関”という）は、建築物及び空間環境をつくるにあたり優れた建築デザインを先導するための施策を樹立・施行しなければならない。
③国家と地方自治体は、建築に関する基礎教育についての施策を樹立・実施し、国民が建築に対する公共的な論議に十分参加できるようにしなければならない。
④国家と地方自治体は、建築に関する専門知識の発展・育成に努め、関連の専門家が建築の公共性実現のために美しさと創意性、品格の向上を追求し共同体的価値を具現できるよう支援しなければならない。
第 5 条（国民の義務）①建築主と発注者は、公正な基準と手続きにより設計者・施工者などを選定しなければならず、適正な対価を支給しなければならない。
②所有者及び管理者は、この法の基本理念に合致するよう建築物と空間環境を維持・管理しなければならない。
③建築士、建築関連の技術士、建築関連の専門知識が豊富な学者などの関連の専門家
は、建築主、発注者、施工者、所有者が建築に対して正しい判断ができるよう独立した公正な立場から助言し、建築の基本理念が実現されるよう誠実に貢献しなければならない。
④施工者は、建設工事の過程において建築の公共的価値を実現するよう努力しなければならず、このために産業的競争力を増進させなければならない。
第 6 条（他の法律との関係）①この法は、建築に関する他の法律に優先して適用される。
②建築に関する他の法律を制定または改定するときは、この法の目的と基本理念に合うようにしなければならない。
第 7 条（健全な日常の生活空間）①建築物及び空間環境は、自然及び人為的災害に対して建築の用途、敷地の状況、立地条件に照らし合わせて十分に安全なものでなければな
らず、地域の社会的状況を反映してその安全水準を維持するようにしなければならない。
②建築物及び空間環境は、使用者の健康に十分に配慮したものでなければならず、そのために、規制よりは企画と設計段階から空間が創出されるようにしなければならない。
③建築物及び空間環境は、国民の選択の可能性が適切な住居の多様性を保障するものでなければならない。
④建築物及び空間環境は、社会的弱者と子供に十分に配慮しなければならない。

120

第 8 条（社会的資産の充実性）①建築物及び空間環境は、未来社会のための社会的、経済的資産でつくり出されなければならず、その価値が持続的に維持・強化されるよう管理されなければならない。
②建築物及び空間環境は、様々な国民の要求と多元的文化に合致しなければならず、
未来の社会的要求と技術変化に能動的に対応できるものでなければならない。
③建築物及び空間環境は、その造成、使用、解体において環境に対する影響に配慮して資源の再利用と再生を促進し、自然及び様々な生物と共生するものでなければならない。
第 9 条（文化と地域性）①建築は、その企画、計画、設計、施工、運用、維持管理など、様々な段階において文化的価値を十分に活かすようにしなければならない。
②建築物及び空間環境は、文化的、産業的競争力を備えなければならず、そのために建築専門家の創意性が尊重されるものでなければならない。
③建築物及び空間環境は、地域の風土、歴史及び環境に合致しなければならず、そのために地域の団体や住民の参加が尊重されなければならない。
④地域の固有の建築遺産は保全または復元されなければならず、新たに造成される建築物と空間環境は既存の空間環境との調和と均衡を図るようにしなければならない。
第 10 条（国家建築基本計画の樹立）①建設交通部長官は、建築政策に関する国家建築基本
計画（以下、“基本計画”という）を 5 年毎に樹立・施行しなければならない。
②建設交通部長官は、基本計画を作成しようとする時は、関係する中央行政機関の長
及び特別市長・広域市長・道知事（以下、“市・道知事”という）に基本計画に反映されなければならない政策及び事業などに関する所管別計画と大統領令で定める必要な資料の提出を要請することができる。この場合、関係する中央行政機関の長及び市・道知事は、特別な事由がない限りこれに従わなければならない。
③建設交通部長官は、第 1 項の規定による基本計画に対して、公聴会などを経て広く意見を聴かなければならない。
④建設交通部長官は、基本計画について、第 16 条による国家建築政策委員会の審議を経て大統領の承認を受けてこれを確定する。基本計画の中、大統領令が定める内容を変更しようとする時もまた同様である。
⑤建設交通部長官は、基本計画が確定した時は速やかにその主な内容を官報に告示し、関係する中央行政機関の長及び特別市長･広域市長･道知事に送付しなければならない。
⑥中央行政機関の長は、計画の樹立・施行のために必要な時は、関係する公共機関・社会団体、その他の民間企業体の長に資料の協力を要請することができ、協力要請を受けた者は特別な事由がない限りこれに応じなければならない。
⑦基本計画の樹立・施行及び変更などに関して必要な事項は大統領令で定める。
121

第 11 条（基本計画の内容）基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。
1．建築の現況及び条件の変化、展望に関する事項
2．建築政策の基本目標及び推進方向
3．建築の品格及び品質の向上に関する事項
4．都市景観の向上のための統合された建築デザインに関する事項
5．国民の建築の使用実態及び使用満足度に関する事項
6．地域の建築に関する発展及び支援対策
7．優れた設計技法及び先端建築物など、研究開発に関する事項
8．建築分野の専門人材の育成・支援及び管理に関する事項
9．建築規制の統合管理に関する事項
10．建築デザインなど、建築関連産業の国際競争力向上に関する事項
11．建築文化の基盤構築に関する事項
12．建築関連技術の開発･普及及びパイロット事業に関する事項
13．国家基本計画の施行に必要な組織･予算などに関する事項
14．その他、大統領令が定める建築振興に重要な事項
第 12 条（市・道建築基本計画の樹立･施行）①特別市長･広域市長･道知事（以下、“市･道知事”という）は、市･道建築政策に関する市・道建築基本計画を 5 年毎に樹立･施行
しなければならない。
②市･道知事は、市･道建築基本計画を作成しようとする時は、管轄の市･郡･区長に市･道建築基本計画に反映されなければならない政策及び事業などに関して必要な資料の提出を要請することができる。この場合、管轄の市･郡･区長は、特別な事由がない限りこれに従わなければならない。
③市･道知事は、第 1 項の規定による市･道建築基本計画に対して、公聴会などを経て広く意見を聴かなければならない。
④市･道知事は、市･道建築基本計画案について、第 20 条による市・道建築政策委員会の審議を経てこれを確定する。市･道建築基本計画の中、大統領令が定める内容を変更しようとする時もまた同様である。
⑤市･道知事は、市･道建築基本計画が確定した時は、速やかにその主な内容を公報に告示し、管轄の市･郡･区庁長に送付しなければならない。
⑥市・道知事は、計画の樹立･施行のために必要な時は、関係する公共機関･社会団体、その他の民間企業体の長に資料の協力を要請することができ、協力要請を受けた者
は特別な事由がない限りこれに応じなければならない。
⑦市･道建築基本計画の樹立･施行及び変更などに関して必要な事項は、大統領令で定
める。

122

第 13 条（市･道建築基本計画の内容）市･道基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。
1．市･道建築の現況及び条件の変化、展望に関する事項
2．市･道建築政策の基本目標及び推進方向
3．市･道建築の品格及び品質の向上に関する事項
4．市･道の都市景観の向上のための統合建築デザインに関する事項
5．市･道民の建築の使用実態及び使用満足度に関する事項
6．市･道の建築の発展に関する事項
7．研究開発及び実用化に関する事項
8．人材の育成及び支援に関する事項
9．建築文化の基盤構築などに必要な事項
10．その他、条例が定める事項
第 14 条（市･郡･区の建築基本計画の樹立）①市･郡･区庁長は、建築の公共性、創意性及び競争力の向上と建築文化の発展などのために、建築政策に関する市･郡･区の建築基本
計画を 5 年毎に樹立･施行することができる。
②市･郡･区庁長は、第 1 項の規定による市･郡･区の基本計画の樹立をする時は、公聴会などを経て広く意見を聴かなければならない。
③市･郡･区庁長は、市･郡･区の建築基本計画案について、第 21 条による市･郡･区の建築政策委員会の審議を経てこれを確定する。
④市･郡･区庁長は、市･郡･区の建築基本計画が確定した時は、速やかにその主な内容を公報に告示しなければならない。
⑤市･郡･区庁長は、計画の樹立･施行のために必要な時は、当該公共機関・社会団体、その他の民間企業体の長に資料の協力を要請することができ、協力要請を受けた者
は特別な事由がない限りこれに応じなければならない。
第 15 条（市･郡･区の建築基本計画の内容）市･郡･区の建築基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。
1．市･郡･区の建築の現況及び条件の変化、展望に関する事項
2．市･郡･区の建築政策の基本目標及び推進方向
3．市･郡･区の建築の品格及び品質の向上に関する事項
4．市･郡･区の都市景観の向上のための統合建築デザインに関する事項
5．市･郡･区の建築の発展に関する事項
6．研究開発及び実用化に関する事項
7．人材の育成及び支援に関する事項
8．建築文化の基盤構築などに必要な事項
9．その他、条例が定める事項
123

第 16 条（国家建築政策委員会の設置）①建築分野に関する次の各号の事項を審議するために、大統領の所属下に国家建築政策委員会（以下、“委員会”という）を置く。
1．第 10 条による基本計画の樹立･施行
2．関係部処（※訳者註：「省庁」）における建築分野の法律･制度の運営及び改善
3．建築政策の樹立及び調整
4．建築分野の発展に関する主要事業の支援
5．建築行政の改善に関する事項
6．地域の建築発展事業の支援についての事項
7．建築の国際交流、一般人を対象にした建築教育、住民支援機構の設立、建築文化行事の推進など
8．国民の建築文化享有機会の拡大についての事項
9．建築に関する調査、研究及び開発についての事項
10．大統領と関係中央行政機関の長が必要とする政策諮問②委員会は、第 1 項の業務と関連し、関係中央行政機関及び地方自治団体の長に関連資料の提出を求めることができる。
第 17 条（委員会の構成）①委員会は、委員長 1 名を含み 30 名以内の委員で構成する。
②委員長は委嘱委員の中から大統領が指名し、委員は次の各号の者がなる。
1．大統領令が定める関係中央行政機関の長2．建築分野における学識・経験が豊富な者の中から大統領が委嘱した者③委員会には委員長が指名する幹事委員 1 名を置き、幹事は建設交通部長官がなる。
④国家建築政策委員会は、その業務遂行のために必要な時は、関係する行政機関所属の公務員及び関係機関･法人･団体などの役･職員の派遣または兼任を要請することができる。
⑤委員会の運営及び委員の任期などに関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 18 条（分科委員会）①委員会は、委員会の効率的な運営のために必要な場合は、第 16条第 1 項の業務の中、大統領令が定める業務の遂行を支援する分科委員会を置くことができる。
②分科委員会の委嘱及び分科委員会の運営などの必要な事項は、大統領令で定める。
第 19 条（企画団）①委員会の事務を処理するために、委員会の所属下に企画団を置く。
②企画団の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 20 条（市･道建築政策委員会）①特別市･広域市･道には、市･道の基本計画の審議･調整･評価などを遂行するために、市･道建築政策委員会（以下、市･道委員会という）を置124くことができる。
②市･道知事は、必要な場合、大統領令が定める関連委員会に市･道委員会の業務を委任することができる。
③市･道委員会は、次の各号の業務を管掌する。
1．第 12 条による市･道建築基本計画の樹立及び施行に関する事項
2．市･道の建築行政の改善に関する事項
3．建築文化の基盤造りのための事業･活動についての事項
4．その他、第 1 号乃至第 4 号（訳者：「第 3 号？」）に付随する事項④市･道委員会の構成･組織、その他の運営に関して必要な事項は、市･道の条例で定めることができる。
第 21 条（市･郡･区の建築政策委員会）①市･郡･区には、市･郡･区の建築基本計画の審議・調整･評価などを遂行するために、市･郡･区建築政策委員会（以下、市･郡･区委員会という）を置くことができる。
②市･郡･区庁長は、必要な場合、大統領令が定める関連委員会に市･郡･区委員会の業務を委任することができる。
③市･郡･区委員会は、次の各号の業務を管掌する。
1．第 114 条による市･郡･区建築基本計画の樹立及び施行に関する事項
2．市･郡･区の建築行政の改善に関する事項
3．建築文化の基盤造りのための事業･活動についての事項
4．その他、第 1 号乃至第 3 号に付随する事項④市･郡･区委員会の構成･組織、その他の運営に関して必要な事項は、市･道（訳者：「市･郡･区（？）」）の条例で定めることができる。
第 22 条（適用範囲）この章の規定の適用を受ける建築規制の具体的な範囲は、大統領令で定める。
第 23 条（建築規制の基本原則）建築規制は、規制目的を達成するために必要な最小限の範囲内で透明性及び客観性が確保されるように規定されなければならず、特別な事由がない限り建築規制を新設せず、既存の建築規制を補完しなければならない。
第 24 条（建築規制の管理）①建築規制を管掌する関係行政機関の長は、当該建築規制の内
容を建築規制委員会に通報しなければならない。新設･変更または廃止のときも同様である。
②建築規制委員会は、第 1 項の規定により通報を受けた建築規制を体系的に管理できるよう情報媒体を利用した建築規制の統合管理体系（以下、“建築規制の統合管理体系”という）を構築･運営しなければならず、関係行政機関の長は、建築規制の新設･125

変更または廃止がある時は直ちに建築規制の統合管理体系に反映されるよう措置しなければならない。
第 25 条（建築規制に対する審議）①中央行政機関の長または地方自治団体の長は、建築規制と関連して法律を制定または改定しようとする場合は、当該法律案を立法予告する
前に次の各号の基準に合致するかについて、第 27 条の規定による建築規制委員会の審議を要請しなければならない。
1．既存の建築規制と類似または重複しないこと
2．建築規制が明確な目的を有すること
3．建築規制の基準と手続きなどが具体的で明確であること
4．建築規制の内容が、その指定目的に照らして他の建築規制と均衡を維持すること
5．その他、大統領令が定める事項②中央行政機関の長は、第 1 項の規定による審議を要請する時は、建築規制運用計画書（以下、“計画書”という）を作成･提出しなければならない。
③中央行政機関の長は、計画書を提出する時は、当該建築規制が第 1 項各号の基準に合致するか否かを内部的に審査し、その結果を添付しなければならない。
④建築規制委員会は第 1 項の規定による審議結果を中央行政機関の長に速やかに通報しなければならず、審議結果の通報を受けた中央行政機関の長は、その審議結果に従い必要な措置を履行した後、その結果を建築規制委員会に通報しなければならない。
⑤計画書の作成及び提出に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 26 条（既存の建築規制の評価）①建築規制を管掌する中央行政機関の長は、大統領令が定めるところにより 5 年毎に建築規制の運営現況などを含む建築規制報告書（以下、“報告書”という）を作成し、建築規制委員会に提出しなければならない。
②建築規制委員会は、建築規制の適正さを確保するために、第 28 条の規定による建築規制統合管理推進機構に第 1 項の規定による報告書に基づき建築規制の運営現況などを評価させ、建築規制委員会の審議を経て中央行政機関の長に建築規制の改善を要請することができる。
③報告書の作成及び提出に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 27 条（建築規制委員会）①建築規制の新設･変更などに関する事項を審議するために、第 16 条の国家建築政策委員会に建築規制委員会を置く。
②建築規制委員会は、次の各号の事項を審議する。
1．建築規制の新設･変更に関する事項
2．建築規制の運営の評価結果に伴う制度改善の要請に関する事項
3．その他、建築規制委員会の委員長が必要だと認めて付議する事項
126

③委員長は第 17 条第 3 項の幹事委員がなり、委員長･副委員長の各１名を含む 20 名以内の委員で構成する。
④委員は、関係する中央行政機関の公務員と、建築･交通･環境･防災･電気などの建築規制と関連して学識と見解が豊富な者の中から委員長が任命または委嘱する。
⑤委員会の委員には、大統領令が定めるところにより手当及び旅費を支給することができる。
⑥その他、委員会の構成及び運営に関して必要な事項は大統領令で定める。
第 28 条（建築規制統合管理推進機構の設置）①建築規制の効率的な統合管理及び評価など、
建築規制委員会の業務を支援するため建設交通部に建築規制統合管理推進機構を置く。
②第 1 項の建築規制統合管理推進機構の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 29 条（建築振興基金）①建築振興と関連産業の競争力強化などのための事業や活動を支援するために、次の各号を財源とする建築振興基金（以下、“基金”という）を設置する。
1．政府の出捐金
2．他の基金からの出捐金
3．個人または法人からの寄付金品
4．基金の運用で発生する収益金
5．その他、大統領令が定める収入金②基金は、次の各号の用途で使用する。
1．建築の政策･制度など、建築関連の研究
2．第 32 条の設計コンペによる建築デザイン事業の支援
3．第 33 条の建築デザインのパイロット事業に対する財政支援
4．建築振興関連施設の設立及び運営
5．出版、展示、お祭りなどの建築文化関連事業の支援
6．国民の建築への理解増進のための教育及び支援
7．海外進出及び国際交流の支援
8．その他、建築振興のために大統領令で定める事項③基金は、建設交通部長官が管理･運用する。
④基金のつくり方･管理･運用に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 30 条（建築振興特別会計）①地方自治団体の長は、建築文化の政策及び関連産業の競争力強化などのための事業や活動を支援するために、次の各号を財源とする建築振興特別会計（以下、“特別会計”という）を設置することができる。
1．一般会計からの繰入金
127

2．建築許可などの手数料
3．建築法第 25 条の 4 の規定による電算資料の利用のための使用料
4．建築法第 69 条の 2 の規定により賦課･徴収される履行強制金
5．建築法第 84 条の規定による過料
6．その他、大統領令が定める収入金②第 1 項の規定による建築文化特別会計の設置及び運用･管理に関して必要な事項は条例で定める。
③特別会計は、次の各号の用途に使用する。
1．建築の政策･制度など、建築関連の研究
2．第 32 条の設計コンペによる建築デザイン事業の支援
3．第 33 条の建築デザインのパイロット事業に対する財政支援
4．建築振興関連施設の設立及び運営
5．出版、展示、お祭りなどの建築文化関連事業の支援
6．国民の建築への理解増進のための教育及び支援
7．海外進出及び国際交流の支援
8．その他、建築振興のために大統領令で定める事項
第 31 条（建築デザインの基準の指定）①地方自治団体は、地域の統合的デザインのために
建築デザインの基準を設定することができる。
②地方自治団体の長は、第 1 項の基準により地域の統合的デザインのために必要な場
合、大統領令で定める公共空間の施設物に対して、統合デザイン案を指定することができる。
③公共空間の長は、所管の建築デザインに対して第 1 項の基準に従わなければならず、
第 2 項の規定による統合デザイン案に従わなければならない。
ただし、国民の生命と安全に危害が発生すると認められる場合、公共機関の長は、地方自治団体の長と協議して統合デザイン案の適用を除外することができる。
第 32 条（建築デザインの公募の支援）建設交通部長官は、建築デザインの振興のために、公共機関が発注または建築主となる事業で、建設技術管理法施行規則第 13 条第 2 項による設計コンペを通して推進する事業及び公共機関や地方自治団体が遂行する基準の設定と公共空間施設物の統合デザインなどに対して、国庫補助などの財政支援をすることができる。
第 33 条（建築デザインのパイロット事業の実施）①国家及び地方自治団体は、公共の利益を増進し建築デザインの競争力を強化するために、次の各号の事業をパイロット事業として指定することができる。
1．公共機関が施行する建築デザイン事業
128

2．民間が発注する事業で、大統領令が定める事業
3．公共空間のデザイン改善事業
4．建築デザインの統合及び整備事業②建設交通部長官は、第 1 項の規定によるパイロット事業に対して、当該事業の遂行に要する費用の全部または一部を出捐または支援することができる。
③第 2 項の規定による出捐金または支援金の支給･使用及び（訳者：単語抜け、もしく
は「及び」不要）に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 34 条（建築関連の認証制度）①建設交通部長官は、快適で美しく機能的な建築デザインを促進し質的競争力を強化するために、建築物の品格、品質などの認証に関する制度を樹立･実施することができる。
②中央行政機関の長及び地方自治団体の長が建築関連の認証をしようとする場合は、
建設交通部長官と協議しなければならない。
③第 2 項の規定による協議に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 35 条（民間の専門家の参加）中央行政機関、地方自治団体などの公共機関の建築関連の請願･認可許可業務、公共建築及び都市開発事業などを施行するにあたり、民間専門家を採用または委託して当該業務の全部または一部を総括させることができ、その具体的な範囲は大統領令で定める。
第 36 条（住民支援機構）①地方自治団体の長は、地域の建築デザインの改善と建築サービ
スの向上などについての専門的な支援のために、住民支援機構を設置し運営することができる。
②地方自治団体の長は、住民支援機構の設置･運営と関連して、組織及び予算などの支援のために積極的に努力しなければならない。
第 37 条（建築の日）政府は、建築文化の重要性についての国民全体の意識を鼓吹し国家の固有の建築文化を国内外に宣揚するために建築の日を定め、毎年記念行事を行う。
この法は、公布した日から 1 年が経過した日から施行する。

129

建築法規議論の変遷（松井健太氏、2008 年度東京大学卒業論文より）

建築法規関連記事総録
記事のタイトルの色わけについて…太字：特集、赤：座談会、青：学会大会報告、記事の類型の色分けについて…赤：単体規定、青：集団規定、茶：法体系、黒：その他

年月日

1950年08月号 建築基準法と建築士法

記事のタイトル

小宮 賢一

著者の立場
建設省住宅局建築
建設省
指導課

1950年12月号 その後の建築基準法と建築士法

小宮 賢一

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

建築士の設計と工事監理 : 建築士法及び建築基準法の改正に
小宮 賢一
1951年09月号 ついて

主都建設委員会

建設省

解説

1951年12月号 建築行政(1951年建築界展望)1952年09月号 容積地域制とそれに関連ある二三の問題

小宮 賢一
入沢 恒

首都建設委員会
建設省
建設省建築研究所 建設省

1952年12月号 一年の記録と反省 (建築行政) (1952年建築界展望)1954年03月号 建築行政・住宅行政 (1953年建築界回顧)

著者

指摘分野

キーワード

解説
集団
体系

容積制
他との関係

都市
都市計画

奧村 胖

首都建設委員会事
建設省
務局計画第2課

体系

他との関係

一元化

小宮 賢一

建設省住宅局建築
建設省
指導課

集団

絶対高さ

高さ、無窓、地下街

単体
単体
体系

環境
防火

窓、地下街

1955年10月号 防火に関する建築基準法関係規定の改正案と解説
建築基準法および建築士法をめぐる諸問題(座談会)

都市不燃化委員会 建築学会

解説

膨大さ、簡潔

市川 清志

本会編集委員会:日
大学
本大学

単体

構造

異議申し立て

市浦 健

市浦建築設計事務
設計事務所
所

体系

大臣特認

技術

大河原 春
雄
大村 賢治
織本 匠
清田 文永

東京都建築局指導
地方自治体
部

小宮 賢一

鹿島建設
設計事務所
梓建築事務所
設計事務所
建設省住宅局建築
建設省
指導課

坂本 俊男

松田・平田・坂本設
設計事務所
計事務所

中山 元晴
名須川 渡
秀島 乾
福永 満八
1956年08月号 建築行政座談会

類型

非融通性、簡素化
その他 行政維持管理

規制的性格、定期的な改正基準法の形式化

東京建築研究所
建設省
早大:日大
大学
福永建築設計事務
設計事務所
所

1957年05月号 蹴上げと踏面 (住宅特集)

浅田 孝
伊藤 憲太
加藤 渉
小宮 賢一
図師 嘉彦
中井 新一
早川 文夫
前田 勇
吉田 安三
篠原 正也
内田 祥哉

1957年12月号 建築行政 (1957年建築界回顧)

稗田 治

早大
建築材料協会
日大
建設省
設計事務所
都建築局
住宅金融公庫
建設省
日本住宅公団
建設省
東京大学
建設省住宅局住宅
建設課

建設省

解説

建築基準法と建築士法の改正について (1957年建築界回顧)

前川 芳広

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

都市を構成する建築の高さ・容積・形態の問題 (都市計画・特集)

浅田 孝

早稲田大学

体系

形態規制

間接的

集団
単体
単体
解説

容積率
絶対高さ
防火

緩和
緩和
防火級別

集団

容積率

日照、都市計画

単体

耐火

緩和

防火

実質的な最高基準

1958年01月号

1958年06月号 防火に関する建築基準法関係規定の改正案 (第2次)
防火規定改正案の解説
星野昌一
建築法規の動き : 建築基準法改正のあとを顧みて (1958年 建築
大河原 春
1958年12月号 界の動き)
雄

建築基準法施行令の一部改正について (1958年 建築界の動き)

1959年04月号 建築基準法の改正について
1960年02月号 建築基準法施行令改正について(まえがき)

細川 義四
郎

大学
民間団体
大学
建設省
設計事務所
地方自治体
地方自治体
建設省
民間団体
建設省
建築家

単体
体系

大学

都市不燃化委員会 建築学会
東京大学
大学
東京都建築局指導
地方自治体
部
建設省住宅局建築
建設省
指導課

構造

建築士法との関係
全国一律適用
規制的性格
停滞

その他

体系

最低の基準

解説

大田 敏彦

建設省住宅局建築
建設省
指導課

前川 芳広

建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

前岡 幹夫

建設省住宅局建築
建設省
指導課

その他 業界の意識
体系
解説

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

前川 喜寛

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

竹山 謙三

建設省建築研究所 建設省

単体

建築物法施行40周年を迎えて

前岡幹夫

建設省住宅局建築指導課

その他 業界の意識

建築法規40年の功罪

堀井 啓治

KK 熊谷組大田 敏彦

防火および避難の関係 (建築基準法施行令の改正について)

松谷 蒼一
郎

構造関係 (建築基準法施行令の改正について)
雑関係 (建築基準法施行令の改正について)
1960年06月号 耐震法規と耐震設計法の将来 (地震工学特集)
1960年08月号 特集「都市と建築法規」

建築基準法における道路について

細川 義四
郎

大河原 春
雄

民間企業

東京都・首都整備局
地方自治体
都市計画部

131

無関心

最低基準

建設省住宅局建築
建設省
指導課

都市計画関係 (建築基準法施行令の改正について)

簡素化
非融通性、簡素化
膨大さ

耐震

過信、経済性体系
最低基準
その他 業界の意識
集団
地域制、容積率、SB
体系
他との関係

用途と容積の分離、再開発
都市計画、違反体系

都市計画、道路

他との関係

建築物の相隣紛争はなぜおきたか
都市の建築と相隣関係

郡嶋 治内
加藤 一郎

諸外国の高さ制限、容積制限の実情について

松谷 蒼一
郎
上田 宏二

1960年08月号 都市と建築とその法規をめぐる諸問題

内田 祥三
大高 正人
高山 英華
丹下 健三

日本建築学会
設計事務所
大高建築設計事務
設計事務所
所

松田 軍平
前川 喜寛

建設省住宅局建築
建設省
指導課

松谷 蒼一
郎
地域制法における面積規制ならびに高度制限に関する研究 : い
1961年03月号 わゆる採光(日照)権の問題に答えて
松原 正晃

松谷 蒼一
郎

単体
体系

環境
他法との関係

採光、通風
民法、権利

その他 海外事例研究

建設省計画局都市
建設省
計画課

東京大学
大学
建築家
設計事務所
松田・平田・坂本設
設計事務所
計事務所

清家 清
河合 正一

1961年05月号 プレハブ建築に対する法規定―アメリカ建築条例より―

建設文化工芸社
民間企業
東京大学法学部
弁護士
建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

防火

空地

集団

地域

都市計画

容積率
絶対高さ

道路
土地の細分化体系

都市のイメージ、規制的性格
法の目的、大改正

東京工業大学大学
横浜国立大学大学
建設省住宅局建築
建設省
指導課

他との関係
その他 業界の意識

中央大学

単体

環境

日照

集団

建ぺい率、SB

最小限敷地

大学

建設省住宅局建築
建設省
指導課

その他 海外事例研究中村 茂隆

建設省住宅局建築
建設省
指導課

前岡 幹夫

建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

構造、防火、避難高層建築、指導的役割

1963年04月号 建築法制の今後の方向 : 私案について

水越 義幸

建設省住宅局建築
建設省
指導課

体系

他との関係

建築法・地域法、建築士、都市計画、
行政裁量、高層、プレファブ

1963年09月号 法規について (38年度大会・研究協議会課題)

前岡 幹夫

建築法規調査委員
会

単体

構造、防火

高層建築、柔構造

1961年09月号

高層建築物に対する建築法規について (構造部門:高層建築)(課題・36年度大会研究協議会)

集団
容積地区、特定街区体系
他法との関係その他 建築確認

指定基準

1963年11月号 建築基準法改正の要点

三宅 俊治

建設省住宅局建築
建設省
指導課

解説

1964年10月号 建築基準法ならびに関連法令の改正について
建築基準法および関係法令はいかに改正さるべきか (第1回日1965年03月号 本建築祭特集)

中沢 甚平

中沢建築事務所

設計事務所

解説

中沢 甚平

中澤建築事務所

設計事務所

集団

1966年08月号 容積率制・高層化の経済的考察
1967年06月号 令の本質と各種計算基準の検討を
1967年12月号 特集「都市計画の転換期と法制」

早川 和男
杉山 英男

建設省建築研究所 建設省
明大
大学

体系
他法との関係その他 建築確認
集団
容積率
単体
構造

都市の土地利用と建築の集団規制 : ミクロの都市計画

入沢 恒

建設省建築研究所
建設省
第1研究部

集団

地域制、総合開発地
区

土地利用、公害、日照、スプロール、
都市計画

都市計画の転換期と法制(1)

川名 吉エ

集団

用途地域

簡素化、建築士の信用

体系

規制的性格

都市計画法

他法との関係

マスタープラン
都市のビジョン
地区計画

単体

技術的基準

人命と財産、損害保険、経済

体系
単体

ただし書き
構造、防災

主旨の不明確
経済、安全

単体

構造

最低の安全、安全性のレベル、学会
規準

市浦 健
郭 茂林
竹内 藤男
高山 英華
三宅 俊治
1968年02月号

建築法規と経済について (主集 変わりゆく建築経済環境と建築
経済研究)

前川 喜寛

1968年12月号 建築物の安全性と経済性 (主集 建築構造物の安全性の考え方) 松下 清夫
建築構造物の安全性と建築基準法改正 (主集 建築構造物の安
大崎 順彦
全性の考え方)東京都立大学大学
都市開発コンサルタ
民間企業
ント
三井不動産KK
建設省都市局
東京大学
建設省住宅局
建設省住宅局建築
指導課

民間企業
建設省
大学
建設省
建設省

東京大学
大学
建設省建築研究所
第3研究部
建設省

建ぺい率、地域制、容
緩和、条例
積率

体系
構造技術と安全性 : 設計の立場から (主集 建築構造物の安全性
木村 俊彦
の考え方)
耐火設計 (主集 建築構造物の安全性の考え方)

斎藤 光

建築構造物の安全性の考え方 (主集 建築構造物の安全性の考
内藤 多仲
え方)
佐藤 武夫
坪井 善勝
仲 威雄
二見 秀雄
久田 俊彦
武藤 清
大崎 順彦
1969年02月号 建築基準法施行令の一部改正
1969年03月号 建築基準法と学会規準の在り方
1969年06月号 建築基準法改正の要点
1969年09月号 特集「法と建築」

水越 義幸
小宮 賢一
葦原 敬

法と建築家の主体性

前川 国男

建築基準法建築士法の立法過程と背景

内藤 亮一

建築基準法その後の動き

前川 喜寛

木村俊彦構造設計
設計事務所
事務所

消防法
違反、投書制度都市問題、経済、高層化、土地利用
新材料

改正、簡素化、国際性

単体

構造

最低の安全、建築士不信、権利委託

建設省建築研究所
第5研究部防火研究 建設省
室

単体

防火、避難

対症療法的、法規の先行、合理的な安全性、経済投資、新耐火設計法

早大

単体

構造

学会規準

最低基準

安全

大学

佐藤武夫設計事務
設計事務所
所
東大:東北大大学
東大:東京電機大大学
東工大:東京理科大 大学
建設省建築研究所 建設省
東大:鹿島建設
設計事務所
建設省建築研究所
建設省
第3研究部・司会
建設省住宅局
日本鋼構造協会

建設省
民間団体

前川国男建築設計
設計事務所
事務所
横浜国立大学大学
建設省住宅局建築
建設省
指導課

132

超高層
資本主義

解説
単体
解説

構造

体系

学会規準、建築士の責任

建築家の主体性

解説
体系

技術、ストック、改正、都市計画法

集団
建ぺい率
その他 業界の意識

ザル法
無関心、行政の孤立

法は社会をどうみているか

前川 喜寛

建設省住宅局建築
建設省
指導課

体系

防火

その他 業界の意識法は今日をどう捉えているか : 建築基準法集団規定改正

高瀬 三郎

建設省住宅局市街
建設省
地建築課

市民社会の法的ルールと建築

松田 軍平

松田・平田・坂本設
設計事務所
計事務所
綜建築研究所
千葉工業大学

法と工業化 (法と建築をめぐる諸問題)
剣持 伶
羽倉 弘人
建築法規の構造規定に関する私見 (法と建築をめぐる諸問題)
都市再開発事業化に際しての法取扱いについての諸問題 (法と藤田 邦昭
建築をめぐる諸問題)

地域制、建ぺい率、道 都市集中、開発、高度利用、交通、住路
環境、日照、不燃高層化

体系

規制的性格

集団

容積率

技術進歩

民間団体
大学

体系
体系
単体

詳細規定、最低基準
敷地主義
構造

工業化
構造規定のあり方

RIA建築綜合研究所 民間団体

体系

他法との関係再開発、複合建築

体系

複雑多岐、法の目的、性能規定、権利委託、セクショナリズム、技術、簡素化、学会規準集団
地域制、形態
その他 確認制度

難解、敷地、私道
住民意識

水越 義幸

建設省住宅局建築建設省
指導課

建築法規をめぐる今後の諸問題 (法と建築をめぐる諸問題)

吉本 正信

都江戸川区建築部 地方自治体

小宮 賢一

日本建築学会法制委員会委員長(資料)

池原 真三
郎

無関心、受け身集団

法と建築 (法と建築をめぐる諸問題)

建築関係法令および建築行政年表

用途純化、違反、高度利用、経済図表

同委員会法制資料分科会主査(資料)杉原 真一

法制資料分科幹事
(まとめ)

木村 俊彦

木村俊彦構造設計
設計事務所
事務所

1969年09月号 特集「法と建築」「法と建築」

剣持 伶
小林 陽太
高野 孝次
野村 好弘
羽倉 弘人
藤田 邦昭
藤本 昌也
水越 義幸
吉本 正信
蓑原 敬
杉原 新一
村松 貞次
郎
1970年01月号 建築法規に関するアンケ-トについて(ニュース)
環境工学 環境工学上の諸問題と建築基準法改正,主集 45年度
1970年08月号 関東大会「研究協議会」課題

綜建築研究所
設計事務所
国立公衆衛生院
公共団体
東京都建築材料検
地方自治体
査所

単体

防火

曖昧な用途

構造計算

詳細規定、性能規定
土木と建築

体系

敷地主義、超高層東京都立大学大学
千葉工業大学大学
RIA建築綜合研究所 民間団体
大高建築設計事務
設計事務所
所

自動車
建築の環境化
工業化

建設省住宅局
建設省
東京都江戸川区建
地方自治体
築部

民法

建設省住宅局
建設省
東京都首都整備局 地方自治体
東京大学生産技術
大学
研究所

市民参加

簡素化

合理化

日本建築学会

建築学会

調査

建築学会
建設省
建設省

単体
単体
単体

環境
光環境
音環境

日照・採光、眺望権
界壁遮音、性能規定、維持管理

厚生省

単体

音環境

環境規制法

民間団体

体系

大臣認定、確認

底辺と頂点、性能規定、学会基準、一元化協議会の趣旨日照・採光
騒音環境と基準法：界壁の遮音性に関する基準法の改正

小林 陽太
乾 正雄
久我 新一

騒音環境と基準法：騒音環境に関する問題点と法規制

坂田 展甫

環境工学委員会
建設省建築研究所
建設省建築研究所
厚生省公衆衛生院
公害研究部

法体系のあり方について

小宮 賢一

日本鋼構造協会

法的規制の現状清水 和彌

清水和弥設計事務
設計事務所
所

体系

他との関係、罰則

変わりゆく建築と法規 : 防災関係法規と設計を中心にして

尾崎 一雄

KK日本設計事務所,三井不動産KK
出向

設計事務所

単体

最低基準、耐火、内装 超高層、大規模複合、地下街

法規制と建築の居住性及び機能について : 法律は建築の可能性を抑制しないか

林 昌二

日建設計

設計事務所

体系

技術革新、責任、簡易化

将来の建築の可能性と対応のしかた

白石 博三

京都工芸繊維大学 大学

体系

私法、ザル法、施行令・条例、官僚独裁

建築計画I 設計と法的規制,主集 45年度関東大会「研究協議会」
課題

環境工学上の諸問題と建築基準法改正(環境工学部門,<主集
1971年02月号 >45年度日本建築学会関東大会)報告
給排水設備・換気
日照・採光
音
建築と設備
I設計と法的規制(建築計画部門,<主集>45年度日本建築学会関堀内 三郎東大会)報告

単体
単体
単体
単体

建築計画関係の研究協議会で本問題が取り上げられたいきさつ
について
法的規制の現状
今後の法的規制のあり方についてその他
1971年07月号 建築基準法施行例の改正措置に関する見解

白石 博三

建築基準法施行例の改正措置に関する見解について
1972年12月号 防災と法規・行政 (主集 防災)

大田 敏彦

京都工芸繊維大学 大学
建設省住宅局建築
建設省
指導課
建設省住宅局建築
建設省
指導課

設備
光環境
音環境
設備

膨大な法
日照基準、郊外住宅地
性能規定、対症療法的、公害問題
環境基準の特殊性

体系

膨大な条文、設計の自由

体系
その他

国民のための法改正の不透明性その他

改正の不透明性

単体

防火、最低基準

体系
単体

防火

集団

日影規制

既存不遡及、用途混在、法の先行、
防災安全計画

昭和52年度秋季大会 建築計画(Ⅱ)部門「建築法規における最1977年09月号 近の問題」
1977年09月号 建築設計の法的責任
最近の防火関係の法規制について

白石 博三
堀内 三郎

1977年09月号 日照問題と日影規制

沖塩 荘一
郎

京都工芸繊維大学 大学
京都大学
大学
日本電電公社建築
民間団体
局

133

責任
国民意識、保険制度
日照、土地の細分化、世論、後追い規制1977年12月号 新耐震設計法(案)について
1978年01月号 新耐震設計法について(案)―前号に続く―

渡部 丹

建設省建築研究所
建設省
第3研究部長渡部 丹

建設省建築研究所
建設省
第3研究部長

建築法規における最近の問題 (昭和52年度日本建築学会秋季1978年03月号 (中国)大会)報告

単体

構造

集団

川越 邦雄
1978年07月号 防火法規の国際調整の動き (建築防災計画の現状と将来)都市計画法・都市再開発法・建築基準法10年の評価 (都市計画宮澤 美智
1979年06月号 評価と展望)
雄

東京理科大学

大学

新耐震

日照

体系

確認

基本法、改正の透明性、責任、市民運動、警察法単体

防火

国際(財)社会開発総合研
民間団体
究所

集団

経済、都市計画、地方分権、住民参加

昭和55年度秋季大会 建築計画(Ⅰ)部門「建築関係法規に何を1980年08月号 望むか」
白石 博三

京都工芸繊維大学 大学

体系

建築関係法規に何を望むか : 設計実務の立場から

酒井 浩

GS建築研究所

設計事務所

体系

安全計画の立場から

吉田 克之

竹中工務店東京支
設計事務所
店

単体

防災

総括的な視点から

矢吹 茂郎

職業訓練大学校

大学

体系

最低基準

建築関係法令の流れから

大河原 春
雄

東京理科大学

大学

体系

平野 道勝
矢吹 茂郎

東京理科大学

大学

体系
調査

梅村 魁

芝浦工業大学

大学

単体

構造

片山 正夫

建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

構造

旧基準との整合性、科学的論拠、コン
センサス

渡部 丹

建設省建築研究所
建設省
国際地震工学部

実際の仕事との関わりの中で

木村 俊彦

木村俊彦構造設計
設計事務所
事務所

単体

構造

高度、多様性の不備、項目細分化、原則化

深遠な目標の一里塚

久徳 敏治

竹中工務店大阪支
店設計部構造担当 設計事務所求められる設計者の力量

山口 昭一

施行令の幅のある運用を望む

山本 和夫

ドロドロの社会と構造家

芦原 義信

さまざまの制約の中で1981年03月号 設計から完成までにかかわる建築諸制度
1981年04月号 各大学における主要学科の教育の実態(その2 建築法規)
1983年05月号 特集「耐震設計の動向―新耐震設計法を超えて」
建築と耐震
新耐震設計法の成立

特認制度

仕様規定、難解・膨大、建築主事、性能規定、新法立案、簡素化

いま、建築関係法規に何を望むか

ザル法、建築士法との関係、法改正、法の解釈、単体・集団の分離
総合的な安全性、客観的な評価方
法、法の理論と根拠、維持管理
仕様規定、改正、簡素化
単体・集団の分離、技術的良心、定期検査、安全性の差
客観的な評価方法
教育
新耐震設計法
建築士の責任と委託、進歩的、詳細
規定

単体

構造

刺激剤、構造の社会普及、今後の成長、責任東京建築研究所
建設省
織本匠構造設計研
設計事務所
究所

単体

構造

設計者の能力、人材養成

単体

構造

運用問題、今後の成長

単体

構造

複雑化、構造の社会普及・影響

岡田 新一

武蔵野美術大学
大学
岡田新一設計事務
設計事務所
所

単体

構造

評価

壁配置の美学

林 昌二

日建設計

設計事務所

単体

構造

新耐震設計法と建築計画

村尾 成文

日本設計事務所

設計事務所

単体

構造

デザイン、設計の論理
計画の自由度制約、ストックとしての建築

新耐震設計法施行後の変化

相原 誠太

鹿島建設

建設会社

単体

構造

新耐震設計法を育てるために

鈴木 悦郎

大成建設

建設会社

その他

施工およびコストへの影響

向笠 慎二

大林組建築本部工建設会社
務部

工高における学習指導

堀越 喜与
志

単体

構造

選択の幅、やりがい
建築学会の貢献、今後の成長、技術進歩へのインパクト
施工面の大きな変化なし、コスト小
アップ

東京都立小石川工
高校
業高校

その他

ショック、教育の困難化、実務教育

その他

教育の困難化単体

むずかしい高専での教育

山本 千三

小山工業高等専門
高専
学校

新々耐震設計法へ向けて

井上 豊

大阪大学

新耐震に至る背景の理解を

谷 資信
田極 義明

早稲田大学
大学
東京都都市計画局
地方自治体
建築指導部

その他

行政面からの新耐震

単体

構造

コンピューター、時代変化

将来への要望

大崎 順彦

清水建設

建設会社

単体

構造

藤本盛久

大同工業大学

大学

単体

構造

国際性、コンピュータ
詳細規定、施行の停止、新・新耐震設
計法

特集「基準法と消防法－法令は安全な建築を育んでいるか」
建築基準法の生い立ち

小宮 賢一

大学

単体

防災

消防法との関係
立法時の背景理解、確認の非裁量制

建築基準法と建築防災

水越 義幸

大同工業大学(財)日本住宅:木材
技術センター

民間団体

単体

防災

変遷、特認活用、世論、システム化(総プロ)

消防と建築防災

今津 博

西武流通グループ
総合企画室

民間団体

単体

防災

土地細分化、大規模化・高層化・複雑化、防火管理、システム化(総プロ)、
防災計画書

建築防火の課題と建築行政

片山 正夫

建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

防災

総合的な安全性、仕様規定、防災計
画書、総プロ

建築確認制度と地方行政

本島 司朗

東京都都市計画局
地方自治体
建築防災課

その他 確認法の細分化・専門化、確認制度、単純化、最低の基準

新しい防火設計法の開発

若松 孝旺

建設省建築研究所
建設省
第5研究部

単体

建築基準法と消防法の整合性について

高木 任之

建築確認と消防同意

矢吹 茂郎

建築物の「用途」と安全性

浜田 信義

職業訓練大学大学(株)日建設計設計本
設計事務所
部技術室

高野 公男

MANU都市建築研
究所

石川 政夫

(株)日本設計事務所
設計事務所
建築設計部

1983年12月号 耐震設計の将来

災害調査からの雑感
建築は適正な法令を育んできたか

大学(財)性能保証住宅登
民間団体
録機構

134

民間団体

構造

新・新耐震、詳細規定、簡素化、学会
規準
背景、実務教育、将来の展望

防災

総プロの研究体制、背景など、法規先
行、仕様規定、総合性、詳細規定、根拠

その他 他との関係

消防法へのアレルギー、運用問題

その他 確認

整合性

単体

防災

複合建築、用途概念の見直し

単体

最低基準

複雑、責任、安全水準の明確化

単体

防災

後追い的、総体としての建築

建築物の防災計画と建築基準法

原見 昌志

安井建築設計事務
設計事務所
所企画部

体系

地下に設けられた講堂に関しての防災雑感

中嶋 龍彦(有)中島龍彦建築事
設計事務所
務所

単体

防災

詳細規定、法解釈

新しい建築防災法
根本的な再編成が必要

酒谷 秀志
片倉 健雄

EEU(株)設備計画 設計事務所
近畿大学理工学部 大学

単体
単体

防災

防火(防災)行政の今後の方向

堀内 三郎

関西大学工学部

単体

防災

建基法と消防法の統一、過剰設計
法学
縄張り意識、特殊法人新設、市民の理解

耐火構造に対する誤解
空間特性と防火手法のあり方

斎藤 光
菅原 進一

単体
単体

防災
防災

耐火設計法
用途、規模と法規定

法令は安全な建築を育んでいるか

梅野 捷一
朗

千葉大学
大学
東京大学
大学
建設省住宅局建築
建設省
物防災対策室

次郎丸 誠
男
室崎 益輝
守屋 秀夫
大橋 雄二
木島 安史
1985年07月号 建築基準法における新耐震基準(構造設計法の動向と展望)

森 民夫

大学

危険物保安技術協
民間団体
会調査室

体系
単体

法令は必要悪か
防火

神戸大学
大学
千葉大学
大学
日本建築センター企
建築センター
画課
熊本大学
大学
建設省住宅局住宅
建設課市街地住宅 建設省
整備室

主旨説明

吉本 正信

設計者の立場から

宍道 恒信

日本設計事務所
設計事務所
宍道建築設計事務
設計事務所
所

建設業者の立場から

中田 幸男

清水建設(株)設計第
建設会社
3部

行政の立場から研究の立場から : 法解釈の単一化と柔軟性

馬場 富雄
若山 滋

法律家の立場から

亀田 健二

1986年03月号 <特集>改過自新 : 建築行政の100年
建築指導行政・業行政

前川 嘉寛

建築法規の解釈はどうあるべきか(昭和60年度日本建築学会大会(東海)報告)

単体

構造

新耐震の背景、異議・今後の動向、学
会規準
法解釈

体系

法解釈、建築確認

体系

法解釈、行政の一方的解釈権

体系

官庁内での解釈の差、社会の実情

名古屋市建築局
地方自治体
名古屋工業大学大学
京都産業大学法学
弁護士
部

体系
集団

最低基準
日影規制、地域指定

体系

法の目的、主旨、社会通念

元建設省
建設省
建築法制部門研究
懇談会

回顧

変遷

体系

法解釈、地方の差、統一

建築法制部門研究懇談会

1986年07月号 昭和61年度日本建築学会大会「まちづくりと建築法制」

防火設計法は可能か
法相互の調整建て主・利用者への説明

建築法制研究懇談
建築学会会

昭和60年度日本建築学会大会「建築法規の解釈はどうあるべき
1985年08月号 か」1986年03月号

社会認知のための法、ソフト開発、法理解、体系

法趣旨認識、理想の混在
都市形成への影響

まちづくり

宍道 恒信

宍道建築設計事務
設計事務所
所 工設計部体系

複雑・難解、価値観

納賀 雄嗣

一色建築設計事務
設計事務所
所

その他

量から質へ、木賃アパート

宮崎 秀一

大成建設札幌支店
建設会社
設計室

集団

イタリア建築基準条例でみるミラノ市のまちづくり

野村 徹也

市町村企画情報研
研究所
究所

英国で建築に対する法規制方式を大変革

川越 邦雄

東京理科大学火災
大学
科学研究所

主旨説明
設計者の立場から
建設業の立場からまちづくりと建築法制(日本建築学会創立100周年記念大会(北海1987年01月号 道)報告追補・建築法制部門研究懇談会)

主旨説明
斎藤 光
総合技術開発プロジェクト「建築物の防火設計法の開発」につい
三村由男て耐火設計のケーススタディ
設計実務における研究成果の利用

有効活用

集団

二項道路

まちづくり、都市景観、地方自治

単体

防火性能規定、体系的

単体

防火仕様規定、評価方法、自由・合理的海外研
究

防火部門研究協議会

1987年08月号 昭和62年度 日本建築学会大会「新防火設計法について」

出荷拡大防止・煙制御・避難設計のケーススタディ

総合設計制度

海外研
究

千葉大学
大学
建設省建築研究所
建設省

矢代嘉郎

清水建設技術研究
建設会社
所

単体

防火

出火拡大防止古平章夫

竹中工務店技術研
設計事務所
究所

単体

防火

合理化

原見 昌志

安井建築設計事務
設計事務所
所

単体

防火

自由な防火設計、38条認定、定着化

昭和62年度 日本建築学会大会「技術の進歩と法規制」

建築法制部門研究
懇談会

主旨説明

高木 住之

性能保証住宅登録
民間団体
機構

体系

構造技術の立場から
火災研究者の立場から

渡辺 邦夫
川越 邦雄

構造設計集団SDG
東京理科大学

設計事務所
大学

単体
単体

設計の立場から

守屋 秀夫

千葉大学

大学

単体

行政の立場から

杉原 新一

東京都都市計画局
地方自治体
建築指導部調査課

新しい技術を扱う立場から新技術と法, 倫理

峰政 克義

1987年10月号 建築行政における研究の役割(<特集>建築の現場と建築学研
1987年11月号 街づくりと建築規制(<特集>土地と建物)構造
防火

改正のプロセス、後追い
国際調和
性能内容、評価法、評価レベル、38条
根本的見直し、法解釈、用途、法の柔
軟性、仕様/性能

清水建設技術開発
建設会社
本部

体系

倫理、維持保全

巽 和夫

京都大学

その他

柳沢 厚

建設省都市局都市建設省
計画課

学会の役割、最低基準
まちづくり、歴史、計画の詳細化、仕様規定化、インセンティブ手法、規制から誘導へ、規制の合理化

技術の進歩と法規制 : (<特集>昭和62年度日本建築学会大会(近畿))

昭和63年度日本建築学会大会「改正基準法の評価と問題点」

技術の法規と進歩、救済規定、性能・
仕様規定

体系

新防火設計法について : <特集>昭和62年度日本建築学会大会
1988年02月号 (近畿)

パターンランゲージは法となりうるか? : パターンの記述と法の記
1988年08月号 述 : ユーザー参加の設計と方法 : 盈進学園の事例をめぐって :建築計画部門研究協議会 (1)

技術進歩

五十嵐 敬
喜

大学

集団

防火部門研究協議会

単体

建築法制部門研究懇談会

体系

技術進歩、報告

体系

パターンによる法の記述

弁護士
建築法制部門研究
懇談会

135

弁護士

防火

新耐火設計法、報告

改正

(財)性能保証住宅登
民間団体
録機構専務理事

主旨説明

高木 任之

容積率の緩和守屋 秀夫

高さ制限の緩和

長尾宣子

千葉大学
大学
山宣設計代表取締
設計事務所
役

準防火地域の木造3階建て
大規模建築物
総合的視点から

その他

合理化の名の下の規制緩和

単体

容積率

住環境保護、誘導単体

高さ制限

計画の自由度、高度利用、公開空地

加藤善也

ミサワホーム常務取
ハウスメーカー 集団
締役

準防火地域

木造3階建て、社会ニーズ

納賀 雄嗣

設計事務所

設計事務所

単体

木造

大河原 春
雄

東京理科大学大学

その他

大規模木造、合理化・緩和、自由度
高度利用、規制緩和、木造→都市災
害、地価上昇の懸念

古藤田 喜
久雄

早稲田大学

大学

体系

前川 喜寛

建材試験センター中研究所
央試験所

建築基準法とその法的環境

大森 文彦

東洋大学法学部

38歳になった建築基準法

水越 義幸

空気調和・衛生工学
民間団体
会事務局

1988年10月号 特集「建築法規」
建築法規とその役割(<特集>建築法規)

1988年10月号 特集「建築法規」
世界の中の日本の建築法規

内田 勝一

弁護士

山口 郁雄

早稲田大学法学部 弁護士
米国西部木材製品
民間団体
協会

山下 和正

山下和正建築研究
民間団体
所

渡辺 暉生

ただし書き、38条

法規の役割、学術的成果反映、学会
規準、学会の役割

体系

建築制限、建築行政、技術法、建築の特殊性、専門家の法の積極的検討

回顧

建基法の功罪

単体

防災

体系

国際化
自治体裁量権竹中工務店:東京都
第一本庁舎建設工 設計事務所
事共同企業体

弾力的運用

田中 哮義

建設省建築研究所
建設省
企画調査課

体系

3つの規定法＝仕様/目的/性能

手続き簡易化の必要性 : 超高層建築の認定を例に

林 昌二

日建設計

その他 評定、38条

性能、時限立法、エキスパート・ジャッ
ジメント

構造設計と法規・規準

井上 博

井上博設計事務所 設計事務所

単体

絶対法、建築確認、責任所在、マニュ
アル化、自由な発想、構造士制度

設計者を苦しめる法令地獄 : 抜本解決法の提案

矢田 洋

建築課

体系

新都市型住宅の環境基準

三浦 昌生

早稲田大学理工学
大学
研究所

単体

改正建築基準法の評価と問題点(建築法制部門研究懇談会)(昭1989年02月号 和63年度大会(関東)報告)
吉田 正良

日本建築センター

体系

1989年度日本建築学会大会「より良い街並のための法制度はど
1989年08月号 うあるべきか」

建築法部門研究懇談会

1988年10月号 性能規定と仕様規定の得失

地方自治体

建築センター

構造

抜本解決、性能規定、ずし、法解釈と運営、法教育、責任と倫理
環境最低基準、仕様規定、環境基準
学会と改正、木造3階建て
街並み

宍道 恒信

宍道建築設計事務
設計事務所
所 工設計部集団

外観デザイン

吉本 正信

日本設計事務所設
設計事務所
計本部

その他

住民意識

宮本忠長

宮本忠長建築設計
設計事務所
事務所

その他

実例報告

村田義郎

計画環境建築九州
地方自治体
事務所

その他

実例報告

山下和正

山下和正建築研究
所

その他

実例報告

伝統建造物群保存地区の法制

益田兼房

文化庁文化財保護
文化庁
建造物課

その他

歴史的建築物、住民参加、自治的取り組み

有田のまちづくり青木類次

佐賀県西松浦郡有
地方自治体
田町町長

その他

実例報告

獨協大学

その他

実例報告

主旨説明
街並みと法制について(フランスの場合)
まちづくりの実践を通して(1)(小布施街並修景計画)
まちづくりの実践を通して(2)(秋津レイクタウン)
まちづくりの実践を通して(3)(山林都市「川内高原」開発計画の場合)

建築形態のコントロール : バッテリー・パーク・シティとヴィレット南
鈴木 隆
地区の場合

1990年06月号 法令 : われわれを守る法令(<特集>まもる)

基準法と構造設計"守るべきか規準・基準″(<特集>まもる)

1991年06月号 拘束の有無 : 法律ほまちをどうつくるか(<特集>うむ)

建築基準法の不評(<特集>うむ)

大学

田辺 和雄

東京都建築士事務
民間団体
所協会

体系

基準・条文作成の難しさ、運営上の理
解不足、簡素化、確認中心主義

渡辺 邦夫

構造家

設計事務所

構造

構造法規の特殊性＝技術論、法規/
非法規の氾濫

関西大学

大学

その他 建築協定

高橋 昭子
1990年07月号 建築協定の経過と特徴(<特集>もやう)
1990年度日本建築学会大会「より良い街並のための法制度はど
1990年08月号 うあるべきか : Part2」

1991年07月号

設計事務所

建築法制部門研究
懇談会

集団

日笠 端

東京大学:東京理科
大学
大学

梅野 捷一
郎

建設省住宅局建築
建設省
指導課

集団

街並み
地域制

確認申請、建築の自由と自制、都市計画、建築主の法の無関心、システム

体系

建築計画部門研究協議会

1991年度日本建築学会大会「建築計画部門研究協議会 : 建築
計画からみた防災法規のあり方 : X年後の改正に向けて」

防災法規

主旨説明

浜田 信義

日建設計:東京設計
技術センター技術室 設計事務所

かつての法令論争を顧みて

守屋 秀夫

千葉大学

大学

防災関連法規に対する関係者の問題意識
法の理念と最低基準

村田 真
矢吹 茂郎

日経BP社
職業訓練大学校

海外の防災関連法令規定と日本との比較

戸谷 英世

ABC開発

民間団体
体系
大学
体系
ディベロッパー
単体

136

まち、設計の自由、複雑な法制

単体

防災

改正と条文の多さ、防災規定の変遷

単体

防災

社会情勢、条文の難解さ、設計自由、
後追い、専門分野化
関係者のコンセンサス

38条、最低基準
防災「被害防止」から「加害防止」へ

防災関連法令規定の改正によせる期待

富松 太基

主旨説明

宍道 恒信

ロングライフビルディングと法制度

村尾 成文

建物を維持保全する立場から

大西 健之

法制度の立場から
設備計画の立場から

防災

法の煩雑、デザイン主義、教育、法体系の整理、専門家の中立的立場

維持保全

宍道建築設計事務
設計事務所
所

その他 維持管理

建築ストックの維持

その他 維持管理

社会資産、社会的ノウハウ

その他 維持管理

保険制度

高木 任之

日本設計
設計事務所
三菱地所ビル管理
設計事務所
部(財)性能保証住宅登
民間団体
録機構:東洋大学

その他 維持管理ストック蓄積から維持管理へ、資産

石橋 昭

早稲田大学

その他 維持管理

規制緩和、技術、社会的仕組み、保険制度

建築計画部門研究協議会

単体

新建築基準法、改正のシステム、既存
不適格、防災教育、消費者の立場

建築法制部門研究懇談会

その他 維持管理規制より誘導、地球環境、社会的仕組
み、社会の成熟

単体

防火

国際化

単体

防火

既存不遡及の批判、保険制度

1992年02月号 建築計画からみた防災法規のあり方 : X年後の改正に向けて建物の維持保全が良好に行われるための法制度はどうあるべきか

建築基準法における建築物の防災対策・維持保全

単体

建築法制部門研究懇談会

1991年度日本建築学会大会「建物の維持保全が良好に行われるための法制度はどうあるべきか」

1992年10月号 防火基準 : 国際化との整合(<特集>防災設備は有効か)

日本設計建築設計
設計事務所
部

飯田 直彦
藏 眞人

大学

松戸市役所建設局 地方自治体
建設省住宅局建築
建設省
物防災対策室防災

1992年12月号 特集「建築基準法の再構成に向けて」

法の再編成
建設省住宅局建築
建設省
指導課

回顧

法の受け身、社会状況

新しい時代に向けての建築基準法の見直しを(建築物の使用段
村上 處直
階での適法性の確保)

横浜国立大学大学

その他 維持管理

社会変化への対応、地球環境、工事

まちづくりのための建築のルールの地方的展開を展望する

赤崎 弘平

大阪市立大学大学

集団

まちづくり、全国一律性の限界、地方的展開

建築確認審査の現状と設計者への要望

田極 義明

東京都都市計画局
地方自治体
建築指導部

その他 確認制度

高齢化、利用者の能力、法の根本

建築確認現場での問題点

押川 兼宏

大阪府建築部建築地方自治体
指導課

その他 確認制度

法令解釈、改正の趣旨、指導統一

建設省は事務委任の責任を松岡 廣之

修成建設専門学校 専門学校

その他 確認制度

信頼関係、建築士への委託、使用規
制、学会規準建築確認と建築士の役割

松田 孝至

岡山県土木部建築課:建築審査係:建築 地方自治体

建築物利用者像の再考を迫る高齢化(高齢化問題)
アクセシビリティについて(視覚障害者問題)
車いす使用者の生命・安全・人権を考える(車いす対策)
壁のみで床がない片手落ちの遮音条項(音環境)
Right of Lightへ還れ(光環境)病院の機能分化と建築基準法
木造と建築基準法 : 木構造から木質構造へ(木造建築)

古瀬 敏
黒川 哲宇
高橋 儀平
木村 翔
乾 正雄
伊藤 誠
杉山 英男

土木構造技術者から建築基準法への期待(土木)

建築基準法制定に当たって描いたいくつかの夢

前川 喜寛

総合設計制度

その他 行政行政専門家の育成、工事監理

建設省
大学
大学
大学
大学
大学
大学

その他 建築主事
単体
計画
単体
計画
単体
音環境
単体
光環境
単体
計画
単体
木造

高齢化、建築主事の役割
視聴覚障害者
車いす対策
床の遮音規制マニュアル化、採光権、全国一律
病院設計
木造復権

宇梶 賢一

建設省建築研究所
筑波技術短期大学
東洋大学
日本大学
東京工業大学
千葉大学
東京理科大学大林組土木技術本
部設計第三部

建設会社

体系

技術進歩、詳細規定、時代適合性、都市景観

法第20条と第38条だけが唯一の接点(構造)渡辺 邦夫

構造設計事務所

設計事務所

単体

歴史的建造物保存・復原の立場から(歴史的建造物(保存))細見 啓三

奈良国立文化財研
究所建造物研究室 研究所

建築基準の国際調和の状況
制度の根元的な問題

大橋 雄二
五十嵐 敬
大高 正人
岸谷 孝一
救仁郷
宍道 恒信
大橋 雄二

技術基準に関わる諸問題 : 主として単体規定関係

芝木 達
矢吹 茂郎

都市と地域と建築基準法 : 主として集団規定関係

建設省建築研究所
弁護士
大高建築設計事務所
日本大学
建築行政情報化セ
ンター
宍道建築設計事務
所

建設省
弁護士

構造、20条、38条

詳細規定、安全率、38条と商業主義、
運用の問題

その他

歴史的建築物の修理・復元、街並み

その他
体系
最低基準

国際調和、貿易摩擦、国際規格
制度疲労、建築自由

設計事務所

法の再編成、審査民間開放

大学

技術基準の再整理

建築センター

地区計画とまちづくり

設計事務所

行政指導と裁量制

建設省建築研究所 建設省
鹿島設計・エンジニ
アリング総事業本部 設計事務所
技術部:法規調査課

国際問題、職能問題
単体

技術基準

技術と法律、責任

38条認定

基準と指導、資格制度

十亀 彬

ベターリビング
民間団体
茨城職業訓練短期
大学
大学校

和田 章
大橋 雄二
船越 徹
渡辺 邦夫

東京工業大学
建設省建築研究所
東京電機大学構造設計事務所

片倉 健雄
土井 幸平

近畿大学
大学
都市計画設計研究
研究所
所

林 洋太郎

三井不動産開発企
ディベロッパー
画部

地域特性

柳沢 厚

安井建築設計事務
設計事務所
所

違反問題

守屋 秀夫
大橋 雄二

国際調和、統合

大学
建設省
大学
設計事務所
集団

都市のビジョン
住民参加

千葉大学
大学
建設省建築研究所
第三研究部振動研
建設省究室
法の役割、規制から誘導へ、地球環
境、社会合意1993年05月号 法の役割をどう考えるか藤本 昌也

現代計画研究所

構造設計と基・規準のあり方の総点検(<特集>構造設計技術の1993年06月号 総点検)青山 博之

日本大学:東京大学 大学

堀井 昌博

日建設計設計技術
設計事務所
センター

基準の量と役割分担

室田 達郎
山口 育雄

建設省建築研究所 建設省
竹中工務店
設計事務所

簡素化、教育、確認制度
基準の領域、国際化

137

研究所

体系
単体

構造

基準の意義、設計思想

「新耐震設計法」の功罪 : 新耐震を裁く(<特集>構造設計技術の
大橋 雄二
総点検)

1994年02月号

建設省

構造(新耐震)世間とのずれ、インパクト

神奈川大学
竹中工務店
大成建設
構造設計事務所
東京電機大学
清水建設
工学院大学
北海道大学
建築法制部門研究
懇談会

大学
設計事務所
建設会社
設計事務所
大学
建設会社
大学
大学

宍道 恒信
柳沢 厚
飯塚 正三

設計事務所
設計事務所
守屋育英学園

用途地域指定用途地域指定用途地域指定都市計画、社会的・経済的影響
手法の意義、市場原理
社会的影響、マスタープラン

斉藤 和夫

オオバ

設計事務所
集団
設計事務所
集団
学校
集団
コンサルタント集団

用途地域指定原理原則と中身の研究

小田 圭吾
小松沢 烈

設計事務所
設計事務所

設計事務所
設計事務所

集団
集団

用途地域指定用途地域指定集団

用途地域指定市場原理、税制の担保
不適格建築物、マスタープラン
用途混在/純化、最低基準の確保から
良い街づくりへ、建築自由

不倦
前田 政行

責任、入力、形状係数など
法律家、コンピューター
技術者の淘汰
1次設計、2次設計法の先取り、モラルの低下
新・新耐震設計法
新耐震の功績
建築基準体系の見直し
法改正

討論
1994年08月号 国家の権利と義務を考えれば(匿名辛口)
1994年11月号 建築確認制度について(匿名辛口)
規制をこえた建築・まちづくりの展望(1994年度日本建築学会大1995年02月号 会(東海))

単体

藤本盛久
久徳 敏治
可児 長英
渡辺 邦夫
船越 徹
渡部 丹
広沢 雅也
石山 祐二
今回の法改正と用途地域指定を考える(1993年度日本建築学会大会(関東)の概況)
主旨説明
主題

建設省建築研究所

匿名匿名体系
その他 確認制度

建築法制部門研究懇談会

法的責任と義務の明確化
改正なし、違反建築、執行体制問題
まちづくり

主旨説明

東 正則

工学院大学

大学

集団

主題

片倉 健雄

近畿大学

大学

集団

規制を超えた手法
自由度、38条認定から一般規定化
へ、総合的設計、都市景観

田中 元雄

東京都新宿区役所 地方自治体

集団

池上 俊郎

京都市立芸術大学 大学

集団

若山 滋

名古屋工大

大学

集団

北海道大学

大学

単体

耐震

性能明示、設計コード形態の根本的見直し

建設省建築研究所
第四研究部工業生 建設省
産研究室

単体

耐震

性能明示、既存建築物の耐震策

竹中工務店

単体

新耐震

新耐震の理念＝財産と人命の2つのレベル

行政の規制に対する責任
法規制＝コンセンサスの基準、都市の姿
都市計画
法規制体系の見直し、社会的ルー
ル、新しい規範づくり

討論
耐震設計法体系の展開と破壊地震動(耐震設計をめぐる選択
1995年05月号 肢)(<特集>価値ある耐震性能設計に向けて : 兵庫県南部地震を 滝澤 春男
経験して)耐震基準の変遷と今後の方向(耐震設計をめぐる選択肢)(<特集>価値ある耐震性能設計に向けて : 兵庫県南部地震を経験して) 大橋 雄二
新耐震設計法は有効か(座談会)(<特集>価値ある耐震性能設計
久徳 敏治に向けて : 兵庫県南部地震を経験して)
森田 司郎

設計事務所

京都大学
大学
東京大学生産技術
大学研究所

新耐震の有効性

高梨 晃一
渡辺 丹

清水建設

建設会社

方向性の議論東京建築研究所

研究所

大阪大学
日建設計
建設省建築研究所
東京大学

大学
設計事務所
建設省
大学

簑原計画事務所

設計事務所

回顧

建設会社
設計事務所
民間企業
消防庁
建設省
大学

その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他

既存不適格の類型
既存不適格の民間対策

その他
その他

材料・施工
材料・工法のガイドライン

その他

コンピュータより意味ある耐震設計のために : 仕様規定から性能規定へ(座談会)(<特集>価値ある耐震性能設計に向けて : 兵庫県南部地震を 山口 昭一
経験して)
井上 豊
内田 直樹
山内 泰之
秋山 宏

既存不適格、木造単体

耐震性能明示の流れ最低基準

底上げと発展障害
性能設計
民間の自主的な基準
性能評価問題戦後の住宅行政、都市建築行政 : 21世紀に残るストック形成に
1995年08月号 向けて(インタビュー)(<特集>戦後建築をつくった人々 : 人とその 簑原 敬
逸話で歴史の行間を照らし出す)
既存不適格建築を考える(1995年度日本建築学会大会(北海道)
の概況)
主旨説明
既存不適格住宅をどうするか
既存不適格―ホテルにおける問題点
消防法令における遡及制度
既存不適格建築を考える―構造と既存不適格
防災の観点から
討論
性能規定への移行に対応する材料・施工分野の課題と展望
1996年02月号 (1995年度日本建築学会大会(北海道)の概況)

建築法制部門研究
懇談会
峰政 克義
宍道 恒信
栗林 弘明
鈴木 和男
大橋 雄二
辻本 誠

清水建設
設計事務所
観光企画設計社
消防庁予防課
建設省建築研究所
名古屋大

既存不適格

遡及制度の運用問題
耐震改修費用の負担
行政施策、死亡リスク
木造密集地域は全体開発、耐震補強

材料施工部門(1)

主旨説明
性能問題に関する内外の動向

白山 和久
桂木 堯

住都公団の建築基準について

小林 清

安達 和男
性能を考慮した材料・工法の選択―設計事務所の場合性能を考慮した材料・工法の選択―建設業の場合
坪内 信朗
性能を考慮した材料・工法の選択―工業化住宅の場合
野満 智彦
日本の建築基準法に与えた諸外国の影響(建築基準における国1996年08月号 際的な相互影響)(<特集>変容する国際関係 : 建築技術の場合) 大橋 雄二

筑波大学名誉教授 大学
ベターリビング
民間企業
住宅・都市整備公団
公団
日本設計
竹中工務店
ミサワホーム

設計事務所
その他
設計事務所
その他
ハウスメーカー その他

建設省建築研究所 建設省

回顧

建築物単体の基準及び建築規制制度の枠組みの在り方に関する基本的視点の整理(素案)についての日本建築学会の提言(活1996年11月号
動レポート)

日本建築学会

単体

性能規定の必要性と問題点(1996年度日本建築学会大会(近畿)1997年02月号 の概況)

建築法制部門研究懇談会

性能規定＝支援システム
指針・仕様書の作成、プレゼン能力
諸外国の方への影響

主旨説明

大橋 雄二

建設省建築研究所 建設省

体系

計画に関する規定

守屋 秀夫

昭和音楽大学大学

単体

構造に関する規定

和田 章

東工大

大学

海外事例

平野 吉信

建設省建築研究所 建設省

単体
構造
海外研
究

討論
集団規定

体系
斉藤 和夫

オオバ

138

コンサルタント 集団

構造確認制度、最低基準

性能項目とレベルの妥当性、社会的合意、空間性能
設計者責任、性能明示

高齢化、改正プロセス、工事仕様書、建設コスト、建築士制度
性能の設定、法制上の方式、評価・判
定建築基準法令における溶接部の強度について(鉄骨の品質を決
1997年03月号 めるもの)(<特集>鉄骨の生産構造の現状と将来)
井上 勝徳

建設省住宅局建築
建設省
指導課

単体

溶接

工事監理、民間機関活用

建築基準法と建築計画 : 性能規定へ向けて(法律と建築計画
1997年06月号 学)(新しい社会状況と建築計画学)(<特集>新しい建築計画学)

京都工芸繊維大学 大学

単体

計画

法の現状と問題点、計画学の成果

船越 暉由「建築基準への性能規定の導入の近況とその問題点」 : 性能規
1997年08月号 定化することで建築基準はどう変わるか

建築法制委員会主
催研究懇談会

主旨説明

大橋 雄二

性能規定の技術基準

小川 富由

建設省建築研究所 建設省
建設省住宅局建築
建設省
指導課

体系

性能規定化の主旨と経緯

体系

日米林産協議、法の目的、性能検証

構造安全にかかわる性能について

小谷 俊介

東京大学

大学

単体

構造、38条財産権、承認みなし規定、技術者制
度、人命安全

火災安全にかかわる性能について

室崎 益輝

神戸大学

大学

単体

防災

性悪説、加害者防止、目的不明確、
システム性能と要素性能

環境・衛生に関わる性能について

平手 小太
郎

東京大学

大学

単体

環境

居住者概念、エネルギー、設計者の能力・責任、環境基準の特殊性

海外の事例から

五條 渉

建設省建築研究所 建設省

海外研
究
予測性能、教育、縦割り行政、性能表
示、職能

体系、
その他

討論
建築基準としての性能規定の運用とその問題点 : 性能規定のも
建築法制委員会主
催研究懇談会

1997年10月号 とで設計、工事監理、確認申請、検査などはどう変わるか((その3性能規定の導入について))1998年01月号

主題説明

峰政 克義

実際の運用面での問題

小川 富由

住宅総合研究財団 民間団体
建設省住宅局建築
建設省
指導課

その他

性能規定化とその運用について

その他

技術発展・交流、自由度拡大、民間
確認→競争

設計・管理からみた性能規定の影響と問題点

只野 康夫

日建設計

設計事務所

その他

住宅市場改革、行政事務合理化、社会的コンセンサス、責任、工事費性能規定化による建築施工への影響

松本 信二

清水建設

建設会社

その他

施工者の技術提案、設計者と施工者の関係確認申請及び検査の実務に与える影響と問題点

田中 元雄

建築技術教育普及
民間団体
センター

その他 確認仕様と性能の混在、目的・主旨の明確化、建築主事制度

一般社会・建築主にとっての性能規定化の影響と問題点

大森 文彦

東洋大学

弁護士

その他

設計者の淘汰、責任、予定性能、設計と施工の責任分担

法は守られるべきもの : 横尾義貫名誉会員に聞く(特別研究課
題・連載シリーズ(1))

横尾 義貫

京都大学

大学

体系

ザル法→執行力の問題、建築士のモ
ラル、法治国家、第三者検査機関

今川 憲英

TIS & PARTNERS
設計事務所
日本設計取締役構
設計事務所
造設計群総轄部

1998年02月号 特集「性能規定と構造設計 : 建築基準法改正の中で」性能規定化と構造設計(座談会1)

大越 俊男
大橋 雄二
菅野 忠
小谷 俊介
John
Batchelor
建築物の多様化と構造に求められる性能(座談会2)

井上 芳生
大和田 精
一
中田 捷夫
平石 久廣
福山 國夫

性能の確保・実現に向けて(座談会3)

神田 順
大森 文彦
篠木 武彦

東京大学
オーヴ・アラップ&パートナーズ

承認設計法、建築主の性能規定化

設計事務所

住宅・都市整備公団
公団
東京支社

単体

東京大学
大学
東洋大学法学部
弁護士
大林組東京本社建築生産本部品質保 建設会社
証室

日建設計
設計事務所
建設省建築研究所 建設省

品質管理・検査
設計者の資質とモラル
既存不適格

その他 建築確認
民間審査

大学

単体

大林組

建設会社

その他

斎藤 幸雄

日建設計名古屋事設計事務所
務所構造設計室

1998年05月号 耐火設計(性能規定と防火/4)(技術ノート)

上杉 英樹

岡田 恒男
藤本 昌也
村松 映一
八田 達夫
那珂 正

建築基準法改正略年表

139

行政への苛立ち、構造設計者

単体

構造

学会の役割、構造設計者の資質とモ
ラル、行政任せのいらだち

単体

耐火

耐火設計、性状予測、性能化の課題

市場主義、地方分権、社会とのつながり、異分野交流

その他 性能規定
民間確認

竹中工務店
設計事務所
大阪大学社会経済大学
研究所
建設省住宅局
編集委員会

内装制限

その他

芝浦工業大学大学
山口大学:現代計画
大学研究所

設計者の責任・義務/主事の責任・権
限

保険制度

早稲田大学

都市計画部門・建築
法制部門 研究懇談会

ただし書き

予定性能と結果性能

福本 早苗

千葉大学
大学
竹中工務店技術研
設計事務所
究所

性能の差別化、性能とコスト
情報公開と性能表示

中田捷夫研究室
設計事務所
建設省建築研究所 建設省
竹中工務店大阪本社設計部構造担当 設計事務所
部

性能規定化されたら?性能規定化されても!(編集後記)
性能設計の行方(特集を読んで(1998年2月号「性能規定と構造
1998年04月号 設計」))

1998年11月号 特集「改正建築基準法と今後の建築生産」
建築基準法改正と今後の建築生産

構造

日建設計大阪本社
設計事務所
構造設計室

矢野 克巳
山内 泰之

都市・建築の規制緩和の流れの中で専門家の果たすべき役割は1998年07月号 なにか(1998年度日本建築学会大会(九州))

法の精神=最低、構造設計者の資質

大学

横浜市住宅供給公
地方団体
社

古平 章夫

構造

建設省建築研究所 建設省
鹿島建設設計・エン
ジニアリング総事業 設計事務所
本部

藤田 武

火災拡大防止設計 : 内装制限の性能論的再構築(技術ノート・性長谷見 雄
能規定と防火/2)
二

単体

建築生産
倫理、既存不適格、借地借家法
競争原理の導入、法の精神
学会規準、トータルの性能
市場、検査業務

建設省

住宅流通と維持・保全システム
図表矢野 克巳

日建設計

設計事務所

単体

良い建築をつくるために

横沢 国夫

大成建設

建設会社

その他 民間確認、中間検査

住宅産業の立場から

東郷 武

大和ハウス工業

ハウスメーカー その他 性能規定

期待と課題

友澤 史紀

東京大学

大学

その他

建築生産、三つの課題と法改正

安藤 正雄

千葉大学

大学

その他

小規模住宅生産システムの今後

藤澤 好一

芝浦工業大学大学

その他

住宅市場、市場メカニズムや税制との連動、洗濯と競争、専門分化

消費者被害救済の視点から見た改正建築基準法の問題点

齋藤 拓生

齋藤・門間法律事務
弁護士
所

その他 確認欠落住宅、改正の問題点

建築基準法改正における建築規制の実効性の確保

井上 憲二

横浜市建築局建築指導部企画指導課 地方自治体

その他

中間検査、検査済み
証

地震に強いまちづくり、家づくりを

藤吉 洋一
郎

日本放送協会単体

耐震「民間開放」と建築生産の行方 : 改正法が潜在的に内包する問
題点

居川 康祐

月刊「建築知識」編
出版社
集部

深井 聖一

月刊「建築知識」編
出版社
集部

改正建築基準法をめぐる温度差

本郷 正人

建築生産システムにおける建築基準法改正の意義
大森 文彦
建築基準法改正における学会要望の顚末
神田 順
21世紀の火災安全確保の課題 : 火災安全の性能規定化への動1999年02月号 きを考える
主旨説明
法改正の目論み・要点と今後の課題
設計・施工段階で保証できる性能は何か

塚越 功
辻本 誠
福井 潔

製造者にとっての性能規定・利用者にとっての性能規定

高木 任之

性能的火災安全設計にかける期待と課題

田中 嗜義

性能的建築基準への移行と防火上の問題

関沢 愛

新しい研究課題―社会は池の変化との関連から

長谷見 雄
二

民間団体

日刊建設通信新聞
新聞社
社編集部
東洋大学
大学
東京大学
大学
防火部門研究協議会
慶應義塾大学
建設省建築研究所
日建設計
日本木造住宅産業
協会

構造

住宅産業、技術進歩、工業化、行政能力、手数料、住宅基準法

割付け生産、積み上げ生産、情報格
差、プロジェクトマネジメント、SIその他 民間確認

その他 業界の意識
その他
その他

名義貸し、工事監理
学会の耐震メニュー、既存不適格、社
会システム
確認検査員の確保、手数料

無関心、教育と資格、デザイン至上主義
設計責任、施工責任
学会の中立的立場、法受け身

大学
建設省
設計事務所

単体
単体
単体

防災
防災
防災

問題と解決手段
国際的統一化
性能検証法、性能の目的明確化

民間団体

単体

防災

防火管理者、投資のバランス

京都大学
大学
自治省消防庁消防
自治省
研究所

単体

防災

技術・知識の展開の重要性

単体

防災

立場の違いによる性能、リスク評価

早稲田大学

単体

防災

性能規定の社会的意義、予測しない
事態

大学

技術論/制度論、技術の普及・啓蒙、
情報公開
都市計画・建築法制
部門研究懇談会

都市・建築の規制緩和の流れの中で専門家の果たすべき役割は何か
主旨説明
民間に立つプランナーの立場から

高見沢 実
稲垣 道子

横浜国立大学
フェリックス

不動産ディベロッパーの立場から

小田 圭吾

今橋地所

研究者の立場から
法制委員会の活動を踏まえて都市計画委員会の活動を踏まえて

大方 潤一
峰政 克義
高野 公男

東京大学
大学
住宅総合研究財団 民間団体
東北芸術工科大学 大学

大学
その他
プランナー
その他
ディベロッパー
その他

市街地像の議論
不動産流動化、税制

その他
その他
その他

脱国家化
市民への情報公開規制緩和の善玉/悪玉
裁量、まちの成熟度、良好なストック、
市民養成、社会システムの研究

討論

2000年04月号

建築基準法施行令一部改正」についての要望(パブリックコメン
ト)(活動レポート)

日本建築学会

建築学会

2000年06月号「建築基準法施行令の一部改正」に関する意見(パブリックコメン
ト)(活動レポート)

日本建築学会

建築学会「建築基準法関連省令・告示の制定・改正」に関する意見(パブリックコメント)(活動レポート)

日本建築学会

建築学会

パブリックコメント「建築基準法関連省令・告示の制定・改正」に関する意見(活動レポート)

日本建築学会

建築学会

救仁郷 斉

日本建築センター:
建築行政情報化センター

建築センター蓑原 敬

蓑原計画事務所

設計事務所

建築行政

前川 喜寛

基準法改正 : 防火規定の性能規定化

辻本 誠

2000年11月号 建築行政と住宅行政の来し方、行く末

選択し拡大、競争、保険、技術、責任改正の意義、新旧内容の混在、規制
性能規定、中間検査、
緩和
確認

討論

2000年08月号

社会ニーズ、建築士法、最小内容、能力の多様化、保険、維持管理

構造設計者よりみて

パブ
リックコ
メント
パブ
リックコ
メント
パブ
リックコ
メント
パブ
リックコ
メント

性能・仕様の混在、試用期間設置

回顧

サスティナビリティ

元建設省建築指導
建設省課

回顧

法規の理解不足、縄張りあらそい

名古屋大学

大学

単体

防火

混乱、敬意、性能規定の特徴、性能・仕様の混在、国際化

東京大学:内田祥哉
建築研究室:金沢美 大学
術工芸大学

単体

構造

性能と構法の表示バランス、木造

明海大学不動産学
大学
部不動産研究科

その他 施行体制

全国適用、手数料、民間依存、小さい
生保

特集「建設省の50年」「構法規定」から「性能規定」へ「国産材木造」から「外材木造」へ 内田 祥哉

行政手法と執行体制 : 建築行政と住宅行政について

松本 光平

2001年02月号 改正建築基準法による火災安全設計法 : 可能性と今後の課題
長谷見 雄
主旨説明
改正基準法による火災安全設計について
納賀 雄嗣
建築技術の将来からみた建築基準法防火規定改正と今後の課
播繁
題
防火安全設計について
村尾 成文
建築防火安全への消防の関与と今後の課題
関沢 愛
研究にとっての可能性と今後の課題
辻本 誠

防火部門研究協議
会
早稲田大学
設計事務所

大学
設計事務所

単体

防火

火災安全設計、施工後の検査

設計事務所

設計事務所

単体

防火

分野内の横の関係

日本設計
消防研究所
名古屋大学

設計事務所
消防長
大学

単体
単体
単体

防火
防火
防火

単体

防火

38条、用途での一律規制、EV
スタッフの育成
38条撤廃、確率論、異分野との連携
最低基準と社会変動、市場原理/規制強化、学会の役割、消防法、維持管理、利用者の安心

討論
改正建築基準法のうち確認・検査にかかる制度の現状と課題(建築法制部門研究懇談会)(2000年度日本建築学会大会(東北))

140

主旨説明
制度を運用する立場から(建築確認検査担当機関)

片倉 健雄
田極 義明

元近畿大学
日本建築センター
大阪建築防災センター

大学
建築センター

中間検査制度の導入による小規模木造住宅供給事業者の変化
美和 健一
について
郎

設計事務所

制度のねらいと期待
新建築基準法の確認・検査制度

井上 勝徳
松本 光平

建設省住宅局
明海大学

2001年04月号 構造設計と性能規定(建築論壇)

樫原 健一

鴻池組エンジニアリ
建設会社
ング部

2001年06月号 建築基準法「性能規定化」(構造)の現状に関する問題点と提言

神田 順

東京大学

大学

小堀 鐸二

京都大学

大学

段階的性能レベル、技術的な整合性計算法法への言及、技術開発の促
進・誘導

西川 孝夫

東京都立大学大学

安全の総合的判断、旧38条、資格制
度と確認

石山 祐二
石川 孝重
三橋 博三
田村 幸雄
石井 透
神田 順

構造部門
北海道大学
日本女子大学東北大学
東京工芸大学
清水建設
東京大学

大学
大学
大学
大学
建設会社
大学

高重 清弘

その他 確認・検査
その他 確認・検査

今次抜本改正の問題点検証
人員補強、採算性

設計事務所

その他 確認・検査

自主チェック、教育、報酬制度

建設省
大学

その他 確認・検査
その他 確認・検査
その他 確認・検査

確認主義→検査主義、住宅性能表示
建築主の義務、公私の役割分担
人員不足、定期的訓練、手数料の採算性、保険制度

単体

構造

安全・機能・経済、絶対的な安全性
能、法の意義、構造規定の民営化

単体

構造

建築センター

討論

2001年7月号

新施行令・告示を学術的立場から評価する
主旨説明
固定・積載荷重
積雪荷重
風荷重
地震荷重
荷重の組合わせ建築基準法集団規定のあり方を展望する : 見直しの方向と地域における展開建築基準法耐震規定改正の方向性を問う

建築法制部門研究懇談会

秋山 宏

改正基準法・性能規定化はどのような活性化を我々にもたらすか
2001年08月号 (建築基準法・性能規定化へ一言)
稲田 達夫
建築基準法の性能規定化(東京会場)(第15回安全計画シンポジ
ウム「性能から発想する建築計画」事例を通じて考える)(活動レ 林 広明
ポート)
主旨説明
安全計画研究の経緯

富松 太基
矢代 嘉郎

建築基準法の性能規定化

林 弘明

主旨説明
性能規定化のあり方―避難安全検証法を中心に―
建築基準法の性能規定化と避難計画

富松 太基
吉村 英祐
北後 明彦

基準法の構造規定は、いまの社会と時代から遊離している(建築渡辺 邦夫
基準法・性能規定化へ一言)

設計荷重
社会情勢への対応、快適レベル
合理化、現実との剥離
学術的根拠
構造計算
社会要請・規制目的への応答

日本大学

大学

単体

耐震

改正の根本的時代錯誤、総合認識、
限界体力計算法の技術阻害、言語体系

三菱地所設計丸の
内設計部

設計事務所

単体

構造

性能化の意義、性能型構造設計

日本建築センター:
大成建設

建築センター

単体

避難

自ら作る安全性、エンジニア育成

単体

避難

避難安全検証法単体

避難旧38条、設計者の器量、計算依存の脱却、法の誘導

単体
単体
単体

避難
避難
避難

単体

避難

防災計画と設計自由度、施主に説明
避難計画の重要性、性能化の意義
性能化の意味、設計自由と安全規制
緩和、旧8条、責任の所在

構造

単体規定不要、構造界のマンネリ、建築士法、対振設計、性能限界値

清水建設
建設会社
日本建築センター・
建築センター
大成建設

大阪大学

大学

大阪大学
神戸大学

大学
大学

討論

2001年11月号

構造
構造
構造
構造
構造
構造

集団

討論
性能規定化のあり方 : 避難安全検証法を中心に(大阪会場)(第15回安全計画シンポジウム「性能から発想する建築計画」事例を 吉村 英祐
通じて考える)(活動レポート)

単体
単体
単体
単体
単体
単体

構造設計事務所

設計事務所

単体

建築基準法集団規定のあり方を展望する : 見直しの方向と地域における展開(建築法制部門,研究懇談会,2001年度日本建築学会大会(関東))
主旨説明

稲垣 道子

フェリックス

プランナー

集団

集団規定改正の視点と進行状況

村岸 明

国土交通省

国土交通省

集団

地域特性
民間主体の都市計画、集団規定の性能化・合理化

地域特性を生かして吉田 不曇

各自治体での規定詳細化

樫田 攻

中央区役所
地方自治体
京都建築確認検査
地方自治体
機構

集団

現場からみた集団規定

集団

地方独自ルール、木造密集地域

集団規定の課題柳沢 厚

C-まち計画室

集団

自治体主導、住民主体

集団

ビジョン膣現プロセスを示す法、良質なストック、実効性と地方行政、事前確定主義、透明性、マクロの視点

コンサルタント討論
品確法・建築基準法における室内空気質問題への対応(IIIシック
2002年07月号 ハウス対策の現在(2))(<特集>シックハウスから健康住宅へ : 室
内空気汚染問題の現在)

坊垣 和明

独立行政法人建築
建築研究所
研究所

単体

環境

シックハウス対策、規制強化

改正建築基準法によって基礎構造設計はどのように変わるか(パ2002年12月号 ネルディスカッション 構造部門(基礎構造),2002年度日本建築学会大会(北陸))
主旨説明

桑原 文夫

構造

今次改正の詳細な技術基準

田村 昌仁

日本工業大学大学
独立行政法人建築
建築研究所
研究所

単体

基準法改正のポイント

単体

構造

データ、青果、事例の蓄積

直接基礎の設計
杭基礎の設計設計者への対応
行政の対応
討論
建築・都市にかかわる法制度の地域における創造的活用(研究懇談会 建築法制部門,2002年度日本建築学会大会(北陸))

青木 雅路
茶谷 文雄
梅野 岳
春原 国利

竹中工務店
大林組
久米設計
東京都

設計事務所
建設会社
設計事務所
地方自治体

単体
単体
単体
単体
単体

構造
構造
構造
構造
構造

社会の仕組みの構築
技術的な議論の必要性
評価法の習熟、限界値認定法の確立
合理的運用と実務的な手法の確立
主事の教育、物性評価の重要性

桑田 仁

芝浦工業大学大学

主旨説明
地域特性を生かした建築のルールの創造的活用
伝統的な町並みを生かした集団規定の運用
震災復旧・復興にあたっての集団規定運用
伝統的町並みと集団規定

峰政 克義
赤崎 弘平
黒木 省二
南出 和延
野島 宏英

住宅総合研究財団
大阪市立大学
京都市
神戸市
金沢市

民間団体
大学
地方自治体
地方自治体
地方自治体

集団
集団
集団
集団
集団

地域分離・0成長時代の建築規制

松本 光平

明海大学

大学

集団

141

地域特性、排他的ルールの許容
地方の独自性と行政・専門家の力量
歴史的建造物の既存不適格化
住民の理解、建築コスト抑制、ただし
書きの活用

討論
2004年01月号 特集「学会は法律の立案・運用にいかにかかわってきたか」
東京工業大学:建築大学
物理研究センター

集団

専門家関与、私的協定、地域自立性

体系

設計と決断、複雑な法・手続き、合法と良質、法律は土俵、学会の役割
誌上討論

建築と法律

和田 章

法律と学会のかかわり : 今日までの状況と問題点の把握

稲田 達夫

三菱地所設計技術
設計事務所
情報部

その他

建築関連法令の年表

平川 倫生

三菱地所設計住宅
設計事務所
設計部

図表

素描 : 法律に見る日本の近代藤岡 洋保

東京工業大学大学
大学
院

その他

法の解釈と法の楯工藤 和美

シーラカンスK&H

設計事務所

体系

集団規定について

大方 潤一
郎

東京大学

大学

集団

都市計画分野における学と行政の関係私論

青木 仁

都市基盤整備公団
再開発部・居住環境 公団
整備部

集団

デベロッパーの立場から

岡 房信

三井不動産建設企
ディベロッパー その他
画部

性能規定化にかかわって

平石 久廣

明治大学

大学

体系

性能規定

構造法規への学会のかかわり方を考える

西澤 英和

京都大学

大学

単体

構造

[法律の立案・運用について]および[建築関連法規にかかわる問 長谷川 一
美題]

構造設計事務所

設計事務所

その他

今後の学会と「法」の関係について
規制と技術のあり方

川瀬 貴晴
辻本 誠

千葉大学
名古屋大学

大学
大学

その他
その他

建築関連法のあり方を議論するにあたって

大森 文彦

東洋大学法学部

弁護士

体系

泥縄的立案、学会のPR
学術と規制、過失問題
公法と私法、目的と集団、規制法、私法

建築の理念を法律の共通認識に

神田 順

東京大学

大学

体系

建築基本法、学会と法、理念と法、責任所在

建築構造技術の法律による規制について

室田 達郎(財)日本住宅本材技術センター試験研究 民間団体
所

関係性がつくる都市像
構造の安全基準と学会の役割 : 最低基準と推奨基準

千葉 学
大越 俊男

性能指向建築基準と学術・実務団体のかかわり

平野 吉信

建築基準法令の問題点と建築学会の役割

単体

法規作成者の建築観の投影、個人利
益保全の優先傾向
法模範力、法の楯、運用実態、解釈
国民理解、政治的議論との密着、素人判断の改悪都市計画

世論、既存制度の修正傾向、額と行政の主従、職業倫理、学会の制度グ
ランドデザイン
経済的合理性、よりよい都市環境
文化的要因、国際化
職能団体の技術規定提示、学会の基礎研究的立場
実務者を交えた議論、規制強化、倫
理・育成

構造

220条改正、マニュアル化、地位低下、専門学校化、技術停滞

東京大学
大学
日本設計
設計事務所
国土交通省国土技術政策総合研究所 国土交通省
建築研究部

集団
回顧

関係性構築、特質のポジティブ評価
地方分権と市民分権

体系

性能規定

継続的見直し体制、社会合意

高山 峯夫

福岡大学

大学

体系

最低基準

目的達成手段、責任、学会の中立性、制度設計

和田 章

東京工業大学:建築
物理研究センター 大学

単体

耐震

旧38条、詳細規定

小川 勝也
21世紀における建築法制
構造設計と法律
大越 俊男
長谷見 雄
防火設計と法律
建築基本法の提案
神田 順
討論
確認・検査の民間開放 : (建築基準法執行体制の改変)を考える(研究懇談会 建築法制部門,2003年度日本建築学会大会(東海)) 有田 智一

参議院議員
日本設計
早稲田大学
東京大学

参議院議員
設計事務所
大学
大学

単体
単体
単体
単体

耐震
耐震
耐震、防火
耐震

問題を共有できる論理形成
国民のための性能、国民の信頼
施主との相談建築基本法、責任所在
保険の道徳的責任、景観

筑波大学

大学

主旨説明
民間確認検査機関の発足で問われる自治体の建築行政

稲垣 道子
石黒 一郎

民間指定確認検査機関と建築行政

井伊 和子

フェリックス
プランナー
堺市建築都市局
地方自治体
世田谷区砧総合支地方自治体
所

限界耐力計算を展望する : 耐震計算法の課題をさぐる(パネル
2004年02月号 ディスカッション 構造部門(耐震構造性能評価法検討WG),2003
年度日本建築学会大会(東海))主旨説明

その他 確認・検査
その他 確認・検査
その他 確認・検査

公私の役割分担、民間、執行体制
行政担当者の現場経験の低下
自治体との整合性、現場調査不充分

民間確認検査機関(株)愛知建築確認検査サービスを立ち上げ3
畑中 圭助
年を経過して愛知建築確認検査
民間検査機関 その他 確認・検査
サービス代表人員不足、官民の役割分担

確認・検査の民間開放と設計者たちの思いと振る舞い

黒木 正郎

日本設計

設計事務所

その他 確認・検査

法趣旨解釈、権限委託、手続き合理化

五條 渉

国土技術政策総合国土交通省
研究所

その他 確認・検査

サービス向上、行政指導、審査ミス、
法令解釈

松本 光平

明海大学

大学

その他 確認・検査
その他 確認・検査

検査機関の競争、集団は公力で本質的課題と技術的課題の区別

松本 光平
岡辺 重雄
石山 祐二
長谷見 雄

明治大学
創造都市研究所
北海道大学
早稲田大学
大阪市立大学大学
院

大学
民間団体
大学
大学

体系
回顧
単体
単体

規制緩和、市場の失敗と規制
最低基準
耐震、最低基準
防火

性能設計と最低基準
公共的範囲限定、法令を超えた対策

大学

集団

最低基準

規制緩和、総体的最低基準、敷地

環境

ハード・ソフト、財産権、最低保証、住居者概念、建築許可制度

日本建築行政会議の会員機関へのアンケート調査結果
英国の建築規制緩和
討論
2004年12月号 特集「建築基準法 最低基準の意味」
建築規制等の意義について
法制史からみた「最低の基準」
耐震規定と想定する地震動の変遷
最低基準の意味を見直す(防火規定)
都市計画からみた建築基準法・集団規定

赤崎 弘平

建築環境からみた最低基準

平手 小太
郎

東京大学

大学

単体

誰のための建築基準法であるべきか(消費者の視点から)

平田 京子

日本女子大学大学

体系

何回、法の説明責任、消費者保護、選択の自由、民主主義

リスクの視点から : 「過失」の重みを考える辻本 誠

東京理科大学総合大学
研究所

数理計画の観点からみた建築法規
建築基本法による建築関連法体系再編の提案

青木 義次
神田 順

「最低基準」 : その論点と考える意義

稲垣 道子

東京工業大学
東京大学
建築法制委員会:
フェリックス

高見 真二

東京大学

大学

その他

竹中工務店

設計事務所

最低基準の意味について(行政の立場から)法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会現況
神田 順
報告

体系

アクセプタブルリスク

大学
大学

その他
体系

評価と確立
建築基本法、集団規定不要

プランナー

体系

最低基準

最低基準の論点

国土交通省住宅局
国土交通省
建築指導課

体系

最低基準

アクセプタブルと最低基準

性能規定化における建築確認の意義と限界 : 性能規定の適合
2005年02月号 性の検証のあり方を考える(研究懇談会,建築法制部門,2004年度 竹市 尚広
日本建築学会大会(北海道))

142

提言5項目

主旨説明

五條 渉

国土技術政策総合国土交通省
研究所

その他 確認

グレーゾーン、束縛性と裁量制

性能規定及び性能設計目標の検証問題

松本 光平

明海大学

その他 確認

性能実証、実現の不確実性、専門家
裁量、標準化

性能規定の建築確認実務における諸問題

春原 国利

東京都都市整備局 地方自治体

その他 確認

グレーゾーン、裁量範囲拡大、官民の役割分担、専門家判断

検証方法の不確実性に伴う問題点

辻本 誠

検証の前提条件平野 吉信

東京理科大学大学
国土技術政策総合国土交通省
研究所

その他 確認

建築確認に関する諸外国の仕組み

討論
建築関連法規と学会の役割(研究協議会,法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会,2004年度日本建築学会大 黒木 正郎
会(北海道))

大学

日本設計

設計事務所

海外研
究
その他 確認

専門家判断、オープンな議論、維持

パターナリズムの脱却、専門家のポリ
ティカルアクション

主旨説明

神田 順

東京大学

大学

体系

法の機能と学会の役割「建築基準法の諸問題」を考える
建築設計者の立場から
都市計画分野における法の論点
構造設計と法令

岩橋 健定
稲垣 道子
芦原 太郎
高見沢 邦
東 清仁

東京大学
フェリックス
設計事務所
東京都立大学
清水建設

大学
プランナー
設計事務所
大学
建設会社

体系
体系
体系
集団
単体

居住環境系基準と法令

平手 小太
郎

東京大学

大学

体系

専門家団体の法・行政の機能代替
ユーザーの視点
よりよい建築市民感覚と法のずれ
詳細規定の無理単体規定の目的明示、集団規定の2段階構成、人格権確立

平野 吉信

国土技術政策総合
国土交通省
研究所

海外研
究
体系

横断的議論、裁量権、社会システム

体系

提言5項目

その他

法規教育、法の役割、専門家の役
割、国民、立法のあり方、学会

海外建築行政の現状について討論
特集 「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委
2005年11月号 員会」報告「法律に対処するための枠組み造りに関する特別調査委員会」最
神田 順
終報告
芦原 太郎
稲垣 道子
高見澤 邦
長谷見 雄
東 清仁
平手 小太
平野 吉信
和田 章

東京大学大学院

大学

最低基準
都市計画
構造

芦原太郎建築事務
設計事務所
所
フェリックス
首都大学東京
早稲田大学
清水建設
東京大学
国土交通省国土技術政策総合研究所

プランナー
大学
大学
建設会社
大学
国土交通省

建築関連法のあり方と建築学会の立場

神田 順

東京工業大学大学
東京大学大学院新領域創成科学研究
大学
科

最低基準の担保としての法律からよりよい建築をつくるための法
律へ

芦原 太郎

芦原大郎建築事務
設計事務所
所

体系

よりよい建築、資格、法規グランドデザ
イン、景観・まちづくり、学会の役割

法のユーザー志向の法制度を求めて

稲垣 道子

フェリックス

プランナー

体系

現状認識、法のスリム化、他法への委託、運用、専門家信任都市計画の立場から

高見澤 邦郎

首都大学東京

大学

集団

都市計画

すっ得、地域社会、市民理解、町議
調整システム、都市計画法

防火・防災の立場から

長谷見 雄

防災

防災計画、技術基盤、横断的議論

東 清仁

早稲田大学
大学
清水建設技術戦略
建設会社
室企画部

単体

構造設計の立場から

単体

構造、最低基準

単純作業の脱却、資格、法の意義

建築基準法はだれのためにあるのか

平手 小太
郎

東京大学

単体

環境

「法律に対処するための枠組み」と「学会」に関する個人的見解

平野 吉信

3回の特集を通してわかってきたこと : システムとして法律を見るこ
稲田 達夫
との重要性
性能設計時代の建築防火と消防防災(研究協議会,防火部
2006年02月号 門,2005年度日本建築学会大会(近畿))大学

国土交通省国土技術政策総合研究所 国土交通省
建築研究部
三菱地所設計技術
設計事務所
情報部

居住者・居住環境概念、財産権の線引き、保険制度、市場原理主義、法制
度の再構築

体系

学術活動成果の社会還元の仕組み

体系

システムとしての法理解

竹市 尚広

竹中工務店

設計事務所

主旨説明
消防法における性能規定化の経緯とその概要
改正消防法による性能検証法について

関沢 愛
鈴木 康幸
野竹 宏彰

東京大学
総務省消防庁
清水建設

大学
総務省
建設会社

単体
単体
単体

防災
防災
防災

設計実務者からみた性能設計の現状と課題

土屋 伸一

明野設備研究所

研究所

単体

防災

消防法との役割分担
消防法の性能化
計算・検証法の整備
検証法、建築主・事業者への提言、維持管理将来のあるべき性能規定と性能設計
田中 嗜義
討論
天空率導入による斜線制限緩和手法 : その可能性と限界を考える(研究懇談会,建築法制部門,2005年度日本建築学会大会(近
畿))

京都大学

大学

単体
単体

防災
防災

計算→緩和の実態、リスク導入
消防との連携、倫理、教育

主旨説明
天空率規定導入の目的と目標
法制度史からみた天空率規定について
採光環境の定量的評価に関する可能性と限界
建築確認の現場からみた天空率規定
事例紹介

大阪市立大学
国土交通省住宅局
創造都市研究所
芝浦工業大学
日本ERI
東京大学

大学
国土交通省
民間団体
大学
民間検査機関
大学

集団
集団
集団
集団
集団
集団

赤崎 弘平
青木 伊知
岡部 重雄
桑田 仁
此川 和夫
真鍋 陸太

討論
建築ストック社会における建築法制度を考える : 既存不適格建築
2007年02月号 物を対象として(研究協議会,建築法制部門,2006年度日本建築 竹市 尚広
学会大会(関東))

竹中工務店

その他
その他

建築ストック時代
政策課題、市場ルール改善

設計事務所

主旨説明
建築ストック社会の建築活動と諸問題

杉山 義孝
松本 光平

建築法制度のストック対応と仕組み―外国法制との比較

五條 渉

日本建築防災協会 民間団体
明海大学
大学
国土技術政策総合
国土交通省
研究所

ビル事業者からみた現行ストック法制度の諸問題
地方公共団体の建築ストック対策
実体からみた建築ストック対策上の課題

岩井 光男
増渕 昌利
兵藤 幸治

三菱地所
神戸市環境局
BEEGL研究所

143

集団

天空率
景観、地区計画制度
まちの姿
性能の客観的判断、景観
容積、デザインのための利用
高層マンション紛争
街区単位の評価、性能・仕様の混在、導入の意図・背景曖昧

海外研
究

ディベロッパー その他
地方自治体
その他
研究所
その他

耐震補修の所有者負担
消防との共同
啓蒙活動、情報格差

討論

その他

144

ダブル基準、ソフト/ハード、規制強化と既存不適格のッジレンマ、回収自体の凍結