令和 5 年 3 月 23 日
各位
一般社団法人全国配置薬協会事務局（押 印 省 略 ）
配置販売業における「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の廃止等について平素より、本会運営に対し、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このことにつきましては、政府の感染拡大防止対策を受けて、消費者に必要な医薬品を供給する医療従事者の一員として、感染防止の取り組みを徹底しながら、配置販売業務を継続していくため、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」を策定し、会員配置販売業者の適正な対応を促してきたところですが、令和 5 年 2 月 10 日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定による「マスク着用の考え方の見直し等について」（別紙①参照）及び基本対処方針の変更に基づき、本会として以下のとおり対応することといたしましたので、お知らせします。貴会会員等へのご周知方をお願いいたします。
記
1. 本年 3 月 13 日以降、マスク着用は、政府方針に基づき、統一的な着用推奨は行わずに、着用は配置販売業者等の個々の判断に委ねること。なお、業者個々の判断として、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されるものとすること
2. 5 月 8 日をもって、「配置販売業における『新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン』」（別紙②）を廃止すること◆マスク着用の考え方の見直し等について
1．マスク着用は個人の判断に委ねることを基本としつつ、その有効性に関す科学的知見等を踏まえ、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。〈令和 5 年 3 月 13 日から適用〉
2．新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置づけが変更された以降は、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止する。〈令和 5 年 5 月 8 日から適用〉

以上

別紙①

マスク着用の考え方の見直し等について
令 和 ５ 年 ２ 月 10 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．マスク着用の考え方の見直しについて（１）見直しの概要

 新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋

内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する。

 このマスク着用の考え方の見直しは、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮して３月１３日から適用するほか、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することとし、それまでの間はこれまでの考え方（※１）に沿った対応をお願いする。
※１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19
日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）
・屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
・屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれ1

ない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必
要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。
・また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子供についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用すること。

（２）着用が効果的な場面の周知等

 高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な下記の場面では、マスクの着用を推奨する。

 医療機関受診時

 高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機
関や高齢者施設等への訪問時

 通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（※２）に乗車する時（当面の取扱）※２ 概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。

 そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い者が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的であることを周知していく。

（３）症状がある場合等の対応

 症状がある者、新型コロナウイルス感染症の検査陽性の者、同居家族に陽性者がいる者は、周囲の者に感染を広げないため、外出を控える。通院等やむを得ず外出をする時には、人混みは避け、マスクを着用する。

2

（４）学校における対応

 学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする。

 併せて、下記を教育委員会・学校等に対して周知していくとともに、適切な対応を求めることとする。

 基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じること。

 地域や学校における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染状況等に応じて、学校・教員が児童生徒に対して着用を促すことも考えられるが、そのような場合も含め、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすること。

 上記の見直し時期にかかわらず、4 月 1 日より前に実施される卒業式におけるマスクの着用については、卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒等はマスクを着用せず出席することを基本とし、その際の考え方を示すこととする。

（５）医療機関や高齢者施設等における対応

 高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨する。

（６）事業者における対応

 マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。

 各業界団体においては、1．及び２．の方針に沿って「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知する。
3（７） 留意事項

 マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知していく。

 子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要であり、保育所等に対してもマスク着用の考え方を周知する。

 なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面等への影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意する必要がある。
２．基本的な感染対策について マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日新型コロ

ナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」）に基づく基本的な感染対策は重要であり、引き続き、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の励行をお願いする。

 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症法」という。
）上の位置づけが変更された以降は、基本的対処方針及び「業種別ガイドライン」は廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなる。政府は、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援していく。

4

別紙②

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
一般社団法人全国配置薬協会
１．得意先への訪問時の感染予防対策
地域における感染拡大の状況や傾向等を踏まえつつ、顧客並びに配置販売従事者の安全・安心を確保したうえで、配置販売業務に臨む。
●具体的な感染防止対策
 訪問前に電話連絡等を入れ、訪問の可否を確認する。得意先に高齢者や基礎疾患を持つ人がいる場合は、特に感染防止に留意する。
 毎朝必ず検温を行い、37.5 度以上の発熱や、咳などのかぜ症状がある場
合、また吐き気を伴ったり、味覚や嗅覚に異変を感じる等の症状がある場
合は、業務を行わない。
 消毒用アルコール等を常時携行し、業務を行う前に必ず手指の消毒を励行する。また得意先を退去した後にも手指の消毒を行う。
 「咳エチケット」を守る。マスクは必ず着用する。お客様にもマスクの着用をお願いする。
 得意先に滞在中は、玄関ドアを開けたままにするなどし、密閉を避ける。
 得意先では相手と２メートル程度、離れて相対する。若しくは、相手の正面とならないよう、斜向かいで相対する。※①
 お得意先での滞在時間は極力、短時間とする※①
 代金の支払い時は「コイントレー」を使用する。また、キャッシュレス決済や銀行口座引落等の利用により、可能な限り現金のやり取りを避ける。
 得意先から認めのサイン等をもらう場合、ボールペン等は得意先で用意してもらうようにする。
 厚生労働省が推奨する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用を促す。
※①国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（令和２年４月２０日版）において、「濃厚接触者」は「手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで「患者（確定例）と１５分以上接触があった者とされている。また「新しい生活様式」において、対人距離の確保については「できるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」とされている。

２．配置販売従事者の感染予防・健康管理
配置販売業の継続を確保していくためには、配置販売従事者の感染予防と健康管理の実施が基本となる。①身体的距離（ソーシャル・ディスタンス）、②マスク着用、③手洗い・手指消毒の励行という３つの基本的感染防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等を周知させ、消費者にとって必要な医薬品や生活必需品等をお届けする「エッセンシャル・ワーカー」として、衛生管理を徹底させるなど、資質の確保が求められる。配置員を雇用する配置販売会社においては指導教育が重要となる。
その一方で、配置員自身の基礎疾患の有無や妊娠、高齢者家族の介護等の様々な事情を抱える人に対する配慮が大切である。
●具体的な感染防止対策
 新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的な知識を周知し、その対策を徹底させるために必要な指導教育を行う。
 検温は毎朝行い、記録する。
 発熱、かぜ症状、吐き気、味覚及び嗅覚異常等がみられる場合は、業務を行わない。配置販売会社においては、管理者に連絡し、自宅待機する。
 手洗い・手指消毒を徹底する。
 ユニフォーム等はこまめに洗濯する。
 配置販売会社においては、時差出勤を導入したり、営業車両の貸与等により公共交通機関による出勤を避けるなどする。また、フレックスタイムの導入等により、事務所内に「３密」が発生しないよう留意する。
 得意先への直行、得意先からの直帰を認める。
 日報作成等の業務は在宅でも行えることとする。
 事務所内では、固定電話等の共用設備の消毒を徹底する。
 感染者が出た場合のバックアップ体制と責任者について事前に決めておく。
 迅速に行動できるよう連絡体制を整備する。
３．感染者が発生した場合の対応
万一、感染が疑われる場合、または感染者が発生した場合は、速やかに保健所又は医療機関に連絡し、当該機関からの指示に基づき、適切な対応を行う
 感染者の行動履歴を速やかに調査し、その結果を保健所等に報告する。また、感染者と濃厚接触した配置員には自宅待機を指示する。