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田中光著「もう一つの金融システム【書近代日本とマイクロクレジット」（名古屋大学出版会2018 年 12 月刊）

評】

田中光著
「もう一つの金融システム 近代日本とマイクロクレジット」（名古屋大学出版会 2018 年 12 月刊）
植 田 欣 次本書は、従来の金融史で見落とされてきた少今、少額金融の研究が必要な理由は、それが額貯蓄の集積・運用に焦点をあてて研究したも地域経済の振興手段であると同時に「社会の不のである。分析対象は「金融システムの中の大平等化を金融面から是正」し、また金融システきな一角」を占める「個人少額貯蓄」を扱う郵ム上極めて重要な役割を果たしているからであ便貯金と産業組合である。研究で扱われる時期る。すなわち「これこそ日本における金融シスは、1900 年前後から戦間期迄が中心だが、明治テム上、銀行による重層的ネットワークに対し初期から戦後期にわたり極めて長期間である。てその補完的な対をなす、『大衆資金ネットワー

第 1 次資料に基づく研究でありながら、郵便貯金・ク』であると主張するものである」と。ここで産業組合（農協）のある種の通史ともなっている。

は「もう一つの金融システム」をテーマとした各章節の表題に簡潔な小見出しが付されており理由が、従来の金融史研究に対する強い批判意理解しやすく、また現在の格差・貧困などの社識の下に展開される。

会的問題を意識した実践的な書物でもある。

第 1 章「農村在来経済の発展を支えたもの─

本書は 2 部構成からなり、第Ⅰ部「集める・忘れられた金融インフラ─」では、主題の「大回す」（第 1 ～ 4 章、補論）では、少額貯蓄の集衆資金」が統計を用いて長期的に概観される。

積過程、地域での運用、つまり「システムの形その要点は、第 1 に日本の近代化を支えた産業・成過程」が確認される。第Ⅱ部「分かち合う」（第地域についてである。明治から戦間期にいたる

5 ～ 8 章）は、戦間期の恐慌などの危機に対して、日本経済の成長を支えたのは、軽工業製品の輸大衆資金のネットワークが地域経済と社会を如出であり、その製品は「原料だけでなく工場の何に支えたかが検討される。以下、順を追って立地も・・労働・・も、農村部にその供給を負紹介する。っていた」。第 2 は GNP 成長率と貯蓄率の連動性、序章「個人少額貯蓄と日本の経済発展」では、高貯蓄が家計貯蓄によって支えられていることまず少額金融に注目する理由が述べられる。日についてである。第 3 は大衆資金の日本経済に

本経済の成長は「大企業の成功だけでなく、農おける地位についてである。それ（郵便貯金と村部の農業を含めた広範な産業の成功」により産 業 組 合 の貯 金 ） が 銀 行 預 金 に占 め る 割 合は成し遂げられた。郵便貯金と協同組合に集積さ1900 年前後には小規模だが大戦後は 1/10 の規模れた大衆資金は、この地方経済・農村部の産業へ、戦間期には 1/5 以上へ上昇した。そして最にとって重要な役割を担ったが、従来の研究は後に問題が提起される。「大企業の資金調達のた「銀行システム」か有価証券市場が中心で、「学めの銀行や金融市場による金融システムとはま問的研究の対象」にならなかった。預貯金が「どた別の、それに匹敵する巨額の金融システム」のような意図の下に家計から金融機関の中にやの存在が推測される。以下の章では後者の「巨ってきたか」「家計にどのような貢献」をしたか額の金融システム」すなわち本書の表題であるは考慮外であった。

「もう 1 つの金融システム」が実証的に検討され地方金融史研究る。

第 51 号

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る過程が検討される。その要点は、第 1 に農業

第 2 章「郵便貯金の誕生─個人小額貯蓄収集は「小規模な自営農民」によって担われるが、システムの形成─」では、少額貯蓄の起源が考その農民にとっての産業組合の必要性である。

察される。その始まりは 1900 年頃であり、政府長野県では輸出向け生糸の拡大により養蚕農家が財源として貯蓄の必要性を認識して貯蓄機関は、生産量拡大のために「肥料投入」を増加さが整備されたことが契機となった。その後の少せたが、自己資金では賄えず産業組合を必要と額貯蓄の増加については「大衆的貯蓄行動の習した。第 2 は、和産業組合の順調な発展につい慣化こそ、個人の少額資金を近代的な金融シスてである。1922 年には和産業組合の員数は村のテムの中に動員する構造の基盤」と述べ、「貯蓄総戸数とほぼ同数となり、1910 年代には「養蚕行動の習慣化」が強調される。第 2 章の中心的ブーム」を背景に「地域経済の自己循環的な資部分はこの点の実証であり、注目すべき考察が金繰り」を達成した。第 3 は、産業組合の地域なされている。まず著者は社会集団（学生と農組織としての意義についてである。1 つは、産業業者）に注目して、貯蓄習慣の大衆化の方策を組合の設立は多数の貯蓄団体の形成の契機とな検討する。1 つは金利の引上げで、2 つは「小口り、近世以来のシステムやネットワークも貯金預金」の形成を刺激する郵便局員出張取扱の開口座を利用した。2 つは、産業組合の内部的な蓄始、切手貯金、特別貯金制度などの「利用機会積を利用した兼業の開始である。ここでは産業や利便性」の整備である。

組合が近世ネットワークを継承したことの意義

次にこの制度が現場ではどのように用いられが強調される。

たかが検討され、「旧来から存在した人脈や無尽

第 4 章「郵便貯金の地方還元─再分配機構となどのネットワークも、規約貯金の制度的枠組しての大蔵省預金部─」では、経済的危機に対設計などの支援の中で再編」されて貯蓄を促しする地方還元の端緒である 1914 年の緊急融資がたこと、最初は半ば強制的でも「主導者が・・長野県を中心に検討される。開戦直後の繭価の影響力をもつ人物・・ならば・・不参加という暴落と金融の梗塞は、農家に「深刻な流動性の選択肢は事実上」ない。しかし貯蓄が進むと「村危機」をもたらした。この事態に預金部は 2 回

民は村内の団結と貯蓄の重要性を意識し、それの救済融資を行った。第 1 回は、1913 年度分のまでの消極的な認識を改めた」ことを例示した。

預金部資金 160 万円（長野県は約 5 万円）を救さらに三島町を事例に地域社会の側から検討済資金として流用したものだが、資金需要を満し、「習慣化」のプロセスと貯蓄団体の性格が実たす状況ではなかった。第 2 回は、1914 年 9 月証される。例えば「学生利用者の一部は、切手後半以降の預金部の追加融資によるもので、特貯金の制度が開始されてから 1 年近く経過した別資金総額 500 万円の内、輸出産業で重要な長後に、個人あるいは 2、3 人といった小人数で貯野県へは 62.5 万円もが割当られた（勧銀から産金の預入を行い始めた。これは個々の小学生自業組合への直接貸付 22.5 万円、農銀経由の代理身の中に、教師の直接的指導なしでも貯蓄行動貸付 40 万円）。

を行うという指向性、習慣化が生じたことを意1914 年の預金部資金の地方還元は、天災以外味する」と、学生の「習慣化」の契機が発見さの経済的危機の初めての事例であり、戦間期のれている。

地方還元制度の端緒となった。さらに預金部資第 3 章「産業組合の形成と発展─自己循環す金は「近世以来の救済システムの機能を継承しるマイクロクレジット─」では、養蚕業地域にそれを経済危機への対応にまで拡大」すると共設立された和産業組合（長野県小県郡和村）が、に、他方では「低利子の産業支援資金」を供給「自己循環的な資金繰り」の経営体として確立すすることで「地域経済の支援・振興システムと46

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2018 年 12 月刊）しても機能」する「二つの性格」を同時に持つは第 7 章とともに農銀の 10 人連帯貸付の仕組み・ようになった。

意義が詳細に分析され、産業組合との共通性と補論「大蔵省預金部改革─巨額資金運用の諸違いを考察する上で大変貴重である。

問題と諮問委員会─」では、1925 年の預金部改

第 6 章「セーフティネットとしての産業組合

革は、20 世紀初頭に確立していた預金部資金の─産業構造的不況を越えて─」では、農村での安全性や地域経済への還元プロセスを阻むもの

産業組合とりわけ「系統金融」の役割をもっとではなく、むしろそれを加速させるものであっ高く評価すべきことが強調される。世界恐慌前たことが検討される。

後の日本は「深刻」だが「大量の餓死者や激し

第 5 章「恐慌・災害救済融資の拡大へ─戦間い離村による難民化」は報告されていない。そ期の産業組合と中央金庫の成立─」では、先ずの理由は、多くの地域で「救済融資の実行主体」1927 年の大規模な霜害被害に対し産業組合間の並に「産業構造の転換を促す企画者」として産「ネットワーク」の発展があったことが検討され業組合が存在したからである。そして次のようる。1927 年迄に産業組合は「個々の組合を繋ぎ」、に問題を提起する。「系統金融という新たな金融系統「独自の金融ネットワーク」が機能するよネットワークがどのような特徴と機能をもつもうになった。預金部資金の救済融資のルートは、のとして登場し、危機に瀕した地域経済に対し従来からの勧銀・農銀を通じるものと「産業組てどのような影響を与えたのか」であると。

合およびその系統」を通じる「新たな資金供給

こうした問題意識のもとに著者は、和産業組ルート」があったが、後者が大きく発展した。

合の設立時に遡って借入金の推移、産業組合間次に、産業組合が存在する和村とそうでないの連携について詳細に検討した上で、戦間期を清内路村（長野県下伊那郡）への救済融資がそ中心に「系統金融」を考察する。第 1 に、1920

れぞれどのように行われたかが検討される。和年代の和産業組合のオーバーローンは、「積極的産業組合は連合会という「バッファーの機能」な貸付」を行うための原資の獲得を意味し、組の恩恵を受け、預金部からの低利資金で「組合合員への低利借替ができ、「円滑な資金循環」での資金を置換」でき、「地域経済を金融的に安定あったとして「経営の不安定化」を否定する。

させる機能」を持った。これに対し清内路村に

第 2 は「和産業組合は恐慌をいかに乗り切った」

は 1937 年迄産業組合が存在しないので、1927 年かについてである。系統ネットワークによる低の救済資金は長野農銀の 10 人以上連帯貸付でな利資金の導入と余裕資金運用先の分散によるリされた。この貸付は養蚕組合のような各種「組合」スク分散によって、地域経済への低利な少額金になされ、組合毎に「共同貯金」をさせてその融に成功、組合員を債務不履行から救ったとい中から元利金を返済した。産業組合と各種「組合」

う。第 6 章は本書の中心部分をなす。の機能の差は、産業組合の場合は個人が個別の

第7章「産業組合不在の影響─満州移民の背景」

資金需要に応じて申し込み、それに応じて供給では、大衆資金を集積・運用する「系統だったされたが、「組合」の場合は、協議段階で予め「組組織」のない清内路村で「経済的苦境」にどの合」毎に融資額が決定され、しかも半分は現金ように立ち向かったかが検討される。1927 年ので半分は現物で供給された。

清内路村への雹霜害救済資金約 2 万円は、産業

このように「組合」経由の救済融資は「産業組合がないので長野農銀（勧銀への合併は 1930

組合経由の救済融資と一線を画」すが、郵便貯年）による 10 人以上連帯貸付によって「組合」（「隣金の主体形成者として「地域集団を再組織」す人組織」）へなされ、1932 年には借り替えられたる契機となり、再組織された「組合」は、預金（償還期限 5 年の約 1.2 万円）。

部資金の「現場での受け皿」となった。ここで次に、著者は「金融的セーフティネットの不在」

地方金融史研究

第 51 号47を問題にして、清内路村には「十分な預金蓄積的資金の「もう一つの金融システム」の連関とや外部の金融ネットワークとの繋がり」がない

りわけ後者の役割の重要性を強調して結びとす

こと、1937 年に産業組合が設立されたが主要なる。本書の主題は、ここに集約的に述べられて業務は購買と販売であり個人向け貸付は期待さいる。

れていないことを指摘する。そして移民を決意

以上、本書を要約してきたが、特に優れていさせた理由について述べる。当時の経済不況はると思われる点を 2 つ挙げておきたい。第 1 は、「決意させるだけの厳しい状況」であった。
「セ少額貯蓄の集積のプロセスが解明されているこーフティネットとしての資金を、内部あるいはとである。著者は郵便貯金・産業組合の少額貯外部から供給できれば防ぎえたものと考えられ蓄の起源とその後の長期にわたる展開を、従来るが、資金供与のための組織やその組織と外部の研究はもとより、現場の資料を幅広く丹念にの資金ネットワークとの連携が整っていない場発掘して考察している。とりわけ大衆の「貯蓄合には、克服しきれない苦境となって現れた」。

行動」の注意深い観察によって、様々な団体に第 8 章「戦後日本へ─『もう一つの金融シスおける大衆の貯蓄の「習慣化」のプロセスを解テム』としての郵便貯金と農協─」では、戦後明しており、その点を本書の随所に見ることがが取り上げられるがその理由は郵便貯金と農協できる。今後の郵便貯金や産業組合の研究にとが戦後ますます存在感を高めたからである。地

どまらず、銀行方面へ流れ出した貯蓄（例えば方還元については、1951 年 3 月の資金運用部法貯蓄銀行など）の研究にも大きな影響を与えるで預金部は資金運用部となり、大衆資金のネッだろう。

トワークの構築が可能となった。その「実態や第 2 は、本書の中心的素材である和産業組合運用方針」は、①基本理念に変更を加えるものの役割を肯定的に把握、積極的に評価しようとではなく、②戦前よりも「国民の生活の基盤をしている点についてである。恐慌期の日本で地保護」する性質を保証するものであった。

方経済の深刻な状態が報告されていないのは、他方、系統金融機関は「自前で地方経済に対産業組合が「救済融資の実行主体」として、まして資金を供給できるだけの資金源と組織的基た産業構造転換を促す「企画者」として存在し盤」を保有、資金運用部による金融債の引受はたからであるという。本書は、産業組合の不況行われていない。その後、農協による金融機能に対する経営戦略史ともいうべき性格を備えての新たな展開があった。日銀の売りオペの始まいる。この分析視角は、貧困や社会的不平等をりと資金運用部と協同組合の競合である。

解決する経済主体として、協同組合論を再検討

終章「近代化の淵源としてのもう一つの金融しようとする現代的問題意識に基づくものであシステム─市場経済の荒波への防波堤─」で、る。本書は、そうした観点からの学問的功績と結論として、大衆的資金のネットワークは通常して高く評価されるものと思われる。の金融システムと異なって「市場経済の荒波か次に、今後の問題と思われる点を記しておきら人々の生活を守る」機能を果たした。つまり「一たい。第 1 は、清内路村における長野農銀の 10種の防波堤」として「市場経済の激しい変動が人以上連帯貸付の対象である各種「組合」につ人々の生活にもたらす波乱をできる限り緩和」いて、産業組合との差異を強調して「産業組合する「セーフティネットの役割」を担ったと。

経由の救済融資と一線を画している」と理解さ一方では経済の近代化を促しつつ、他方では「それている点である。評者は、差異よりも共通性れがもたらす社会的リスクを軽減するという」、こそ重視すべきと考えている。その理由は、①「組いわば「表裏一体の金融システム」がつくられた。

合」の歴史的性格が産業組合とほぼ同一と見なこのように市場主義的な金融システムと大衆されてきたからである。周知のように農銀の 10

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2018 年 12 月刊）

人以上連帯貸付（当初は 20 人以上）は、大蔵省

年度末の貸付残高を組合員数で割ると 1 組合員顧問エッゲルトの意見を採り入れて、農銀の創当りの残高は 590 円となる。当時の全国におけ立期から開始された業務である。当時は信用組る農家 1 戸当りの平均負債額は約 830 円であっ合が出来ていない段階であるが、その 20 人以上た 5。組合員の和産業組合からの借入金残高は、連帯の「申合組合」は「実質的な信用組合」1 で全国の農民の平均負債額を下回っており、組合あり、信用組合の効用と同一であるとみなされ員が和産業組合以外から借入をしていたことはたのである。②長野農銀の 10 人以上連帯貸付の否定できない。つまり、本書では低利な少額金位置（低利資金の経由機関としての）の大きさ融に成功、地域住民を救済したとされているが、である。合併直前の 1929 年末の長野農銀の無担これを論証するには、「高利の借入金」が低利資保貸付の 655 万円の内、10 人以上農業者連帯貸金によってどこまで排除されたかが問われなけ

付は 348 万円（7,472 口）、産業組合貸付は 206 万ればならない。

円であり 2、同時期の勧銀の産業組合への無担保ところで、『農林中央金庫史』によると、預金3（産業組合中央金庫の貸付は 214 万円である 。

部資金による高利債借替資金には 2 つの「難」長野県への貸出残高は 543 万円である 4）。このがあったという 6。1 つは「増大する組合の高利ように 1929 年末時点でみると、預金部の低利資借入金額に対して、…きわめて少額」であった金の経路として長野農銀を通じる 10 人以上連帯こと、2 つは、主として従来の系統機関からの借貸付の役割は大きく、県内に広く浸透し産業組入金が借替えられ「高利であって借替の必要が合経由の貸付を補完していたと言わざるを得なはるかに大きかった個人・金貸業者等からの借い。③本書では清内路村は「産業組合の機能が入金がほとんど借り替えられなかった」という 7。

弱い地域」とも表現され、また「組合」と産業こうして「政府の救済策もたいした効果をあげ組合の差異のみならず共通性をも深く分析されえなかった」し、「固定貸付の整理も進まなかっている。

た」ので組合の内容は悪化した。これが全国の評者が一読する限り、「組合」は産業組合を補状況であるが、低利資金の供給には限界がある完する「実質的な信用組合」であると理解するのである。和産業組合の勘定は、こうした全国方が自然ではないかと思われる。両者に差異が的な動きの中で位置づけられる必要があるのであるのは当然だが、産業組合の不在とまで言いはないだろうか。

切ることには疑問を抱かざるを得ない。

なお、全国の農家負債総額の内、産業組合の第 2 は、1930 年代初頭において和産業組合は「負占める割合は、1912 年の 2.9％から 1929 年末の債整理および生活資金」を供給し「地域住民の14.1 ％ に 大 き く 増 加 し た と は い え 特 殊 銀 行 のためのセーフティネット」として機能したとさ15.7％を加えても 30％弱なのである 8。個人などれているが、産業組合・系統金融の役割の限界その他がこの時期になっても圧倒的な位置を占を押さえる必要があるのではないかという点にめており、長野県も全国と大差はなかったと考ついてである。和産業組合の事業本来の役割は、えられる。

組合員の「高利の借入金」あるいは「延払契約以 上、 第 1 と 第 2 の 問 題 は、 端 的 に い え ば、等により不利なる購入」から解放して金融を円清内路村と比較して産業組合の役割の重要性を滑化することであった（73 ページの『有限責任強調するのではなく、産業組合そのものの限界和信用販売購買組合事績書』）。この点からするを押さえることでその役割を明確にする必要がと、組合員である農家の負債にしめる和産業組あるのではないかという疑問である。

合からの借入の割合が問題になる。
試 み に、 表 6-2（192 ペ ー ジ ） に よ っ て 1929

第 3 は、預金部低利資金の損失を負担する機関についてである。1932 年の勧銀松本支店によ地方金融史研究

る借替資金の融資目的が「預金部資金の返済状態、収支そのものの悪化を防止」（226 ページ）にあったとされているが、延滞で損失が生じた場合は預金部ではなく経由機関である勧銀が負担するのである 9。
以上、本書を通じて多くのこと、とりわけ勧銀・農銀と密接に関連する産業組合についての優れた研究書に接することができ、心から喜ばしく思っている。書評の機会が与えられたことに感謝したい。

注（1） 武 田 満 作 編『 日 本 勧 業 銀 行 史 』1957 年 6 月、141 ページ。
』1931
（2） 大蔵省『第 54 次銀行局年報（昭和 4 年）
年 1 月。
（3） 日本勧業銀行『営業報告書』1929 年下期。
（4） 『農林中央金庫史』第 1 巻、1956 年 12 月、263ページ。
（5） 同前、301 ページ。
（6） 同前、304 ページ。
（7） 同前、304 ページ。
（8） 同前、301 ページ。
、251 ページ。
（9） 前掲『日本勧業銀行史』

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