エコー・ニュースレター
Environmental Consultants for Ocean and Human

第 ３２ 号(平成 2７年５月２８日発行)●トピックス＜ICCE2014 事務局から感謝状プレートを頂きました＞
本年１月、ICCE2014 ソウル（第 34 回国際海岸工学講演会）事務局より、昨年韓国ソウルで開催されたICCE2014 の運営に弊社が寄与したとして、感謝状プレートを頂きました。
弊社からは 10 名が参加し、6 編の研究発表ならびにブース出展などを行い、これらについて評価されたものです。
国 際 海 岸 工 学 講 演 会 （ International Conference on CoastalEngineering）は２年に１回、海岸工学を研究する国が事務局を務めて開催されます。国際海岸工学委員会により採択された論文は、波浪現象、海浜変形等、海岸に関する研究を対象とし、海岸工学分野の世界的な動向を知る機会となっています。日本からも多数の研究者が論文を投稿し講演を行っており、国内の研究成果を国際的に発信する場となっています。
弊社の展示ブースでは、所有する技術として、①構造物の耐震照査・耐津波照査の解析，②DELFT3D を使った河口〜海域の流動シミュレーション，③NeCST モデルによる河口〜海岸の地形変化，④ICCE2014 からの感謝状プレート

３次元気象場の計算，⑤CADMAS-SURF による海岸堤防の越波・越流解析，⑥沖縄のサンゴ移植の６種のポスターと、パーソナルコンピュータによる濁り拡散予測システムについて紹介いたしました。また、研究発表では、次の 6 編について口頭発表を行いました。
① Numerical Simulations of Channel Infilling associated withDeformation of River Mouth Bar：河口砂州変形に関連した航路埋没の数値シミュレーション（調査解析部 小野）②Prediction of Inundation Disaster due to Storm Surge under
Global Warming Scenarios：地球温暖化シナリオ下での高潮による浸水とその被害予測（防災解析部 鈴山）③The Numerical Analysis of Wave Overtopping and Water Overflowover the Coastal Levee in the Storm Condition：台風条件下での海岸堤防上の越波と越流の数値的解析（技術本部 柴木）

伊坂社長（左）と ICCE2014 事務局 Kim 氏④ Numerical Analysis of Tsunamis Generated by Sea Bottom
Eruptions of the Sakurajima Volcano：桜島の海底噴火により発生する津波の数値解析（調査解析部 坂井）⑤Effective Design of a Double Parapet Permeable-type Seawall
Using the CADMAS-SURF Simulation：二重パラペット型護岸（透水型）の数値波動水路を用いた効果的な設計（構造設計部 石本）⑥Field Investigation of Long-Term Mooring Chain System Durabilityof the GPS Tsunami-Wave Meter： GPS 海洋ブイ係留系の長期耐久特性に関する実証調査（取締役 永井）
1エコーの展示ブース

●シリーズ 津波における生死の境（７）＜津波てんでんこ（その１）＞「津波てんでんこ」は非情に聞こえる教訓となっている。これは、 津波のときだけは取締役会長 加藤一正てんでんばらばらに、親子といえども人を頼りにせず、一目散に走って逃げよ という意味である。津波による一家全滅や共倒れをなんとしても防ぎたいという願いが込められているという。過去に何度も津波で多くの人々が犠牲となった東北地方のこの言い伝えが、東日本大震災の津波来襲時にどのように生かされたか？
激しい揺れが襲ったとき、カナダ出身で宮城県塩釜市の小さなカソリック教会神父のラシャペルさん(76)は仙台市内にある系列の教会にいた。車に乗り込もうとして他の神父から「危ない」と止められると、「教会に信者さんたちが避難してくるかもしれないから」と言い残し、塩釜市へと車を向けた。翌日、同市内の路上で、ラシャペルさんの遺体が見つかった。車は離れた場所で見つかり、周囲の道路は水没していた。1km先の高台にあった教会は被害を免れた。
【読売：4 月 6 日】
宮城県石巻市の太田尚行さん(69)は地震発生時、次女(40)と会社にいた。約１㌔離れた場所にある自宅には妻(68)と長女(44)がいる。心配になった太田さんは車で自宅へ向かった。その直後、会社に津波が押し寄せた。次女は従業員数人と近くの駐車場にあった会社のバスに避難したが、車内にまで入り込んできた水は胸まで迫ってきた。太田さんは自宅で家族の無事を確認すると、携帯電話で次女に叫んだ。
「今から助けに戻る」「ダメお父さん、危ないから来ないで！」そのまま通話は途切れ、二度とつながらなかった。妻の制止を振り切って自宅を飛び出した太田さんは、直後に襲った津波にのまれ亡くなった。次女は、その後救出された。
【読売：4 月 4 日】
地震発生時、岩手県陸前高田市の高田高校の約 10 人の水泳部員は、学校から 500 ㍍ほど離れた海岸沿いの屋内プールで練習していた。水泳部の顧問を務める教師の小野寺素子さん(29)は、学校にいた生徒を避難させると、自分の車に乗ってプールをめざした。同僚の教員に「水泳部員を捜しにいく」と話していたという。小野寺さんが向かって間もなく、大津波が堤防を乗り越え、街をのみ込んだ。小野寺さんは行方が分からなくなった。
【朝日：3 月 18 日】
東日本大震災から約 1 年 8 ヶ月後の 2012 年 12 月 7 日、夕方、朝日新聞石巻支局長の川端俊一さんが赤信号で止まっていた時、街灯が大きく揺れて、車も揺れた。車内のテレビは臨時ニュースに変わり、東北から関東の広い範囲で震度５弱を観測したことを伝え、津波警報が出た。津波到達予想時刻まで、まだ少し時間があった。川端さんには気がかりがあった。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部を市が「災害危険区域」に指定した、その一帯で暮らす一家のことだ。つい先日、取材したばかり。
「逃げているだろうか。もし子どもたちだけで家にいたらー」。車を走らせた。目的の家の駐車場には車はなく、呼び鈴にも返事はない。逃げたようだった。
「津波てんでんこ」は、自らの安全をまず確保するよう諭す言葉だ。
「だが、私は今回その逆をした。本来絶対にやってはならないことだ。頭では分かっていても体が逆に動く。避難の難しさを思い知らされた。
」と川端さんは述べている。
【朝日：2012 年 12 月 8 日】
お互いの距離が離れているときは、「津波てんでんこ」の教訓を生かし、肉親・知人を津波前に捜しに行くことをやめるという判断が必要になる。家族の居場所を確認し合う行動こそが危険だからだ。互いに「必ず避難してくれている」と信じ合うことが大切である。

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●海外港湾視察報告＜ポートケラン（マレーシア国）港湾施設視察報告＞
平成 26 年 10 月 30 日(木)から 11 月 3 日(月)まで、建設コンサルタンツ協会港湾専門委員会マレーシア国港湾施設視察に参加しましたので、ご報告いたします。
１．ポートケランとワワサン 2020

構造設計部 團村肇

マレーシアは東南アジアの中央部に位置し、面積は 329,847 ㎢（日本とほぼ同じ）、人口は約 2900 万人で、マレー系、華人系、インド系、その他の少数民族やヨーロッパ系の移民などで構成される多民族国家です。強力なリーダーシップで知られるマハティール前首相（任期 1981-2003 年）が 1991 年に発表した長期開発構想プロジェクト「ワワサン 2020」（2020 年までに先進国入りをめﾎﾟｰﾄｹﾗﾝ

ざすもの）が推し進められる中、港湾整備も積極的に行なわれてきました。
今回の視察先であるポートケランは世界有数のシーレーンかつチョークポイント（ボトルネック）であるマラッカ海峡に面し、首都クアラルンプールから西方に流れるケラン川の河口に位置する（図-１）マレーシア最大の港湾施設で図-１ ポートケランの位置す。近年ではマラッカ海峡という地勢的優位性を最大限に活かし、アジア地域

地図出典）(C)Yahoo Japan,(C)OPeNBooKにおけるハブ港として機能するだけでなく、当該地域の経済発展の波に乗って世界有数の港湾施設へと急速に成長しています。
ポートケランは当初、マレー鉄道により管理されていましたが、1963 年に Port Klang Authority(PKA)公社に管理が移譲され、1980 年代には Northport が、1990 年代には Westports が民営化しました。現在では両社に加えて PKFZ(Port Klang Free Zone)が稼働し、国際基準に基づくコストパフォーマンスの高いサービスを提供するとともに、世界市場での競争力に資する商業施設環境を提供しています。
２．ポートケランの設備(1)Northport
Northport（写真-１）は 1964 年の開港後、1986 年に運営組織が民営化され Klang Container Terminal 社(KCT)が誕生しました。その後、港湾の拡張やフリートレードゾーンの設置に伴い 1992 年に Klang PortManagement社(KPM)が運営会社として加わり、しばらくKCTとKPMの２社でターミナルが運営されていました。しかし、同一港湾施設内での過当競争激化により 2000 年に両社が合併して Northport を設立し現在に至っています。Northport の港湾施設については全長約 5.4km、コンテナヤード面積 93.4ha、岸壁水深 11.0m〜15.0m となっています。

写真-１ Northport の稼働
写真出典）Northport(Malaysia)Bhd

専用コンテナターミナルは CT1〜CT4 が稼働しており、荷役施設は、ガントリークレーン 32 基が整備されています。
(2)Westports
Westports（写真-２）は 1996 年から運営を開始し、2013 年現在、ポートケラン全体(約 10,000,000TEU)の約 75%のコンテナを取り扱っています。Westports の港湾施設については全長約 7.0km、コンテナヤード面積 163.6ha、岸壁水深 15.0m〜17.5m となっています。視
察時、専用コンテナターミナルは CT1〜CT6 が稼働していましたが、

写真-２ Westports の全景

2014 年末に CT7 の稼働を予定しているとのことでした。
将来的には拡張され、CT8〜CT9(岸壁延長 1.2km)が計画されています。荷役施設はガントリークレーン 45 基が整備されています。また現在、大型船舶の航行を可能とするための浚渫工事（18.5m の航路水深を確保）が行われています。
(3) Port Klang Free Zone
ポートケランフリーゾン（PKFZ）は当港における貿易の促進を目的として、主に輸出用製品の生産や製3

造会社のために設けられた地域です。商業活動のための自由商業地域と製造活動のための自由工業地域から成り、マレーシア全域の港湾のハブとしてだけでなく、アジアの物流ハブとして貢献しています。現在、フリーゾーンは商業用として稼働していますが、工業用については開発中です。
(4)コンテナ取扱量2013 年現在、ポートケランのコンテナ取扱量は 10,350,409TEU で、東京港（4,900,000TEU）の２倍以上、世界ランク第１２位、ASEAN 域内においてはシンガポール港に次ぐ第２位となっています。2020 年までには 16,800,000TEU(2013 年比で約 1.6 倍)の処理能力を持つと予測され、競合港であるシンガポール港のシェアに食い込む勢いです。
３．おわりに
今回の視察では、国際物流における地位を向上させている新興国の港湾設備を見ることができました。首都クアラルンプールでもインフラ整備が進んでいることから、「ワワサン 2020」が着実に遂行されていると感じました。今後グローバル化が進むなかで、マレーシアが地勢的優位性と多民族国家の利点を活かし、物流だけでなく、多面的に国際的地位が高まっていく可能性があります。
長期開発構想の目標年まであと５年、マレーシアの今後の発展に注目していきたいと思います。

●トピックス＜東北大学基金から「功績賞」を頂きました＞
弊社は、東北大学が立ち上げた「減災教育助成基金」（東北大学基金）の目的 東日本大震災の教訓を生かし、防災・減災に資する研究のグローバルな展開を支援するとともに、減災教育事業の充実とさらなる拡大を支援する に賛同し、社内で節電した電気料金を寄附しました。これにより同学から「功績賞」を頂き、片平キャンパスの寄附金顕彰板に弊社名が掲載されました。

●発表論文紹介
１．第 14 回日本地震工学シンポジウム [2014.12.4-6]
漁港海岸の胸壁に作用する津波波力に関する研究

岩瀬浩之

２．日本サンゴ礁学会第 17 回大会講演要旨集 [2014.11.26-12.1]
GIS を用いたサンゴ生息状況及び生息環境条件の重ね合わせによる沖ノ鳥島のサンゴ
山本秀一
移植適地検討
沖ノ鳥島における現地種苗生産手法による増殖技術の開発
岡田亘、川﨑貴之
環境共生型防波堤へのサンゴ幼生の加入に関する一考察

岩村俊平、岡田亘

石垣港における移植サンゴの魚類による影響

三宅崇智、岡田亘
山本秀一、田村圭一
塚本拓人

水温変動が沖ノ鳥島のミドリイシ属サンゴに及ぼす影響
３．海洋調査技術学会第 26 回研究成果発表会要旨集 [2014.11.12-13]
洋上風力発電実証研究のための北九州市沖の気象海象調査

永井紀彦、仲井圭二

４．日本海洋政策学会誌第 4 号 [2014.11]
国際・業際連携による海象観測情報のより一層の有効活用をめざして

永井紀彦、李在炯

５．日本海洋政策学会第 6 回年次大会研究発表 [2014.12.6]
我が国における洋上風力発電の発展をめざして

永井紀彦、仲井圭二（執筆者欄は，共著であっても当社社員のみを記載）

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