公益財団法人香川県環境保全公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県環境保全公社という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地球環境の保全、循環型社会の形成、生活環境の保全及び地域環境の保全など、環境保全に関する事業を総合的かつ横断的に推進することにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、香川県において次の事業を行う。
(1) 温暖化対策等地球環境の保全に関する事業(2) 資源循環型社会の形成に関する事業(3) 廃棄物等の適正処理に関する事業(4) 安全で良好な生活環境の保全に関する事業(5) 豊かで快適な地域環境の保全に関する事業(6) 災害復旧支援事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益財団法人への移行時の財産目録中資産の部に基本財産として記載された財産(2) 公益財団法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産(3) その他理事会で基本財産とすることを決議した財産
３ 特定資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公益財団法人への移行時の財産目録中資産の部に特定資産として記載された財産(2) 特定資産として寄附又は拠出された財産(3) その他理事会で特定資産とすることを決議した財産
４ その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産等の維持及び処分の制限）
第６条 基本財産及び特定資産は、理事会において別に定めるところにより、この法

1

人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分し、担保に供し、又は除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 特定資産は、その目的である支出に充てる場合のほか、これを処分し、担保に供し、又は除外することができない。ただし、やむを得ない理由によるときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに香川県知事に提出するほか、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項及び次の書類を、毎事業年度の終了後3カ月以内に香川県知事に提出するほか、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

2

第４章

評議員

（定数）第11条 この法人に評議員5名以上11名以内を置く。
２ 評議員のうち1名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 前条第2項の評議員会会長は、評議員会において選定する。
（任期）第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
3

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第14条 評議員に職務執行の対価として、各年度の総額が60万円を超えない範囲で、日額による報酬を支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務執行のために要する費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事に対する報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

4

（議長）
第19条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第21条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、第21条による決議の省略又は第22条による報告の省略を行った場合を除き、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5名以上11名以内(2) 監事 3名以内
２ 理事のうち1名を理事長、１名を副理事長とする。また、理事のうちから、1名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって、同法第197条において準用する第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

5

（役員の選任）第25条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長及び副理事長が欠けたとき、又は理事長及び副理事長に事故があるときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
６ その他必要があると認めるとき、監事は、法令上の権限を行使しなければならない。
（役員の任期）第28条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
6

３ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条 常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲及び支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 常勤以外の役員に職務執行の対価として日額による報酬を支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
４ 前3項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第31条 理事は、法人法第197条において準用される第84条第1項各号に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の取引をした理事は、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第32条 この法人は、理事又は監事の法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、総評議員の同意がなければ、免除することができない。ただし、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第35条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後3ヶ月以内及び毎事業年度開始前にそれぞれ開催するほか、次の各号の一に該当する場合に臨時理事会として開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
7

(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第197条において準用する第101条第2項に基づき監事から理事長に理事会招集の請求があったとき、又は同条第3項に基づき監事が理事会を招集したとき。
（招集）第36条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第3号の規定による場合はその請求をした理事が、同条第4号後段の規定による場合はその監事が、それぞれ臨時理事会を招集する。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第2号又は第4号前段による招集の請求があったときは、その請求日から5日以内に、その請求日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の5日前までに、役員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第26条第6項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席し8た理事長及び監事は、これに記名押印する。
（運営）
第42条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第3条に定める目的、第4条に定める事業及び第12条に定める評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その事項につき、香川県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を香川県知事に届け出なければならない。
（解散）第44条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、香川県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、香川県に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免は、理事会の承認を得なければならない。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

9第10章公告（公告の方法）
第48条 この法人の公告は、電子公告により行うものとし、決算公告の場合には、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定時評議員会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して公告するものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、香川県において発行する四国新聞に掲載する方法による。

第11章

補則（委任）
第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は髙口秀和とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
綾 婦美子
清川 博武
工代 祐司
寳田 守夫
瀧本 関雄
谷崎 浩一
谷野 克明
佃昌道
細谷 芳照
附 則
この定款は、令和３年１月12日から施行する。

10