国際展開に必要な国際規格認証と交通研の果たす役割
鉄道認証室長田代維史－37－国際展開に必要な国際規格認証と交通研の果たす役割

独立行政法人 交通安全環境研究所
田代 維史

1

内容
1.

背景
1.
2.
3.
4.

2.

鉄道認証機関設立検討ＷＧ
1.
2.

3.

第三者認証の状況
認証機関を国内に設立する効果
国内の背景
交通研のこれまでの関連活動
検討体制
検討内容

認証機関としての体制整備状況
1.
2.

認証機関としての体制整備
認証対象規格
1.
2.
3.

3.
4.

4.

IEC62278 RAMS規格とはIEC62425、IEC62279、IEC62280とはIEC62236 EMC規格とは認証審査要員
認証審査方法

まとめ－39－１．背景3

１．１．第三者認証の状況
日本では、JIS及び団体標準等が鉄道の技術標準として適用されてきた。
国内の市場が縮小する方向となり、国内メーカーは海外展開を検討

海外では、国際規格や欧州規格への適合性に関して、第三者認証機関による認証を要求される。
ただしこれまで、日本で設立された鉄道の認証機関がなかった。
そのため国内メーカは海外の認証機関を利用してきた。
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１．２．認証機関を国内に設立する効果
 認証審査における言語を日本語で一本化- 日本語文書のみによる受査- 日本語のみによる対話

 認証審査時間の短縮- 翻訳時間の削減- 連絡・応答時間の短縮- 日本流安全思想の理解（国際規格への対応に際し）5

１．３．国内の背景
交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会提言（平成20年6月19日）「我が国においては製品の確認・検査は鉄道事業者が行っており、第三者認証機関は存在していないため、今後、我が国の製品の国際規格への適我が国の製品の国際規格への適合性評価のあり方を検討する必要がある」
合性評価のあり方を検討する必要と提言。
鉄道技術標準化調査検討会（事務局：国交省鉄道局・鉄道総研）
において、国内に海外対応認証機関の設立するための検討を行う「鉄道認証機関設立検討ＷＧ」を設置し、当研究所を予定認証機関とした検討を平成22年3月5日から開始。
6－41－

１．４．交通研のこれまでの関連活動• 昭和４５年、運輸省・交通安全公害研究所として発足• 新しい交通システムの安全性評価手法や、導入効果の予測手法などの研究• 既存交通システムである鉄道、索道、バスなどの新技術に関する安全性評価手法や利便性向上の研究

これらの研究で培った経験をもとに、鉄道等のシステム・新技術の安全性評価を実施

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１．４．交通研のこれまでの関連活動
実施事例
○システム
①新交通システム（ニュートラム、ポートライナー）①リニアメトロ
②リニモ
③ＩＭＴＳ
○技術
①新方式列車検知システム②新方式可動式ホームドア③無線式列車制御システム（ＣＢＴＣ方式）
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２．鉄道認証機関設立検討ＷＧ

9２．１．検討体制
鉄道技術標準化調査検討会
WG設置承認

適宜報告

鉄道認証機関設立検討ＷＧ（総合調整の場）
鉄道認証機関設立作業ＳＷＧ

認定機関

認定取得に向けて各種調整

認証対応規格の抽出

認証対象規格の判定基準整備

認証手順の整備認証要員の調整その他必要事項

検討

検討

検討

車両作業
チーム

地上電力作業チーム

信号作業
チーム・・・・関係協会
協力

協力

協力

メーカー

研究機関

鉄道事業者

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・・・・

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２．２．検討内容• 認証ニーズの高い規格の調査
海外ビジネス案件において認証を要求された国際規格等を調査し、認証ニーズの高い規格を選定した。

• 認証受査文書に必要な事項の調査
ニーズ調査で挙げられた規格中、要求事項と対応受査文書の関係が規定されていないIEC 62278(RAMS)に関して、過去案件事例から、要求事項に対応するための記述事項を整理した。

• 認証要員の推薦
産業界のものづくりの経験や国際ビジネス経験を有する方々を、予定認証機関の外部審査要員として推薦した。

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３．認証機関としての体制整備状況

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３．１．認証機関としての体制整備

理事長

最高経営管理者
理事

経営管理者

交通システム研究領域

環境研究領域

自動車安全研究領域

平成23年4月18日発足

鉄道認証室

鉄道製品認証業務運営委員会•鉄道認証室長

認証業務の方針に関する事項及び品質システムの維持に関する事項等の審議を行
い、鉄道認証室へ助言を行う機関•業務運営管理者

助言•業務担当者

構成：学識経験者、鉄道事業者、各協会等•審査要員

外部審査要員•メーカーOB•鉄道事業者•鉄道認証室以外の交通研職員
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３．１．認証機関としての体制整備• 認証機関は ISO/IEC Guide65に則り体制整備を行う必要がある• その結果の、認定機関による認定が、認証品質の証明となる• 認定機関は、ISO/IEC 17011に則り、認証機関の製品規格への適合性の評価・認証能力を審査する。
• 交通安全環境研究所鉄道認証室は、独立行政法人製品評価技術基盤機構に、鉄道分野の製品認証機関としての認定を平成24年1月17日に申請し、現在認定審査を受査中である。
ISO/IEC Guide65：製品認証機関に対する一般要求事項
ISO/IEC 17011：認定機関に対する一般要求事項－45－

３．２．認証対象規格
・各作業チーム（車両、地上電気設備、信号）において、設立予定の認証機関による認証への要望の強い規格の抽出を実施
・その結果、目標とする認証対象５規格を選定した
規格名

RAMS
(IEC 62278）

規格の概要

対象となる製品

適用対象システムが、信頼性(R)、アベイラビリティー(A)、保守性(M)、安全性(S)の評価指標と経済性に照らして、総合的にかつ、良好なバランスで維持するマネージメントを要求する規格である。
RAMSに影響する様々な要素を特定し、その影響度合いを評価し、システムのライフサイクルを通 鉄道システム全般。大規模システムじて、システム性能を最適にするよう適切にコントロール・管理し、管理実態を文書化することが から装置1台という場合もある。
求められている。

安全に関連する電子装置
鉄道信号システム用電子装置の安全性造り込みの証明を行うための規格であり、ハードウェアと鉄道信号システム用電子装置全般（セーフティケース） ソフトウェアの両面において、安全性を実証するためのプロセスが詳細に規定されている。
（IEC 62425）
ソフトウェア（IEC 62279）

鉄道信号システムにおけるライフサイクルにおいて、RAMSや電子装置安全性からの要求事項に鉄道信号システムに関するソフト従い、ソフトウェアの安全性に関する要求レベルに応じて、達成プロセスを規定した規格である。
ウェア
プロセス管理責任者に対する要件、管理実態のドキュメント化等も求められている。

通信（IEC 62280）

鉄道信号システムにおけるアプリケーション間の通信の安全性を確保するための規格である。安
全性を確保するための技術要件や必要なセキュリティ対策について規定されている。専用回線向 情報通信を用いる鉄道信号システム
けのパート１と、オープンな回線を用いる場合のパート２がある。

EMC（IEC 62236）

鉄道システムの地上・車上の電気設備全体および各部から周辺への電磁界の輻射量、および信 鉄道全体、車両（電子電気機器）、号設備における電磁界ノイズ耐量を規定した規格
地上電気設備ｼｽﾃﾑ、信号設備

15IEC６２２７８ RAMS規格とは対象システムの信頼性（R）、アベイラビリティ（A）、保守性（M）、安全性（S）を目標指標とし、それらの達成のためのライフサイクル全体のマネジメント、およびマネジメントの証拠の文書化を要求する規格

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IEC６２２７８ RAMS規格とは
RAMS規格適合証明の課題
・規格適用対象の分野が限定されていない・製品の階層構成上の対象範囲が限定されていない
・適合性証明文書の体系と書式が規定されていない
・RAMS性能の目標値を利用者自らが宣言しなければならない

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IEC６２４２５、IEC６２２７９、IEC62280とは• IEC62425 セーフティケースとはRAMSのうち安全（S）の部分に特化した規格。対象は鉄道信号システム用電子装置であり、ハードウェアとソフトウェアの両面において安全性を実証するためのプロセスがライフサイクルに沿って規定されている。

• IEC62279 ソフトウェア規格とは鉄道信号システムにおけるソフトウェアの安全性に関するプロセスがライフサイクルに沿って規定されている。

• IEC62280 通信規格とは鉄道信号システムにおいて、安全性に関わるアプリケーション間の通信に対し、安全性を確保するための要件が記載されている。
専用回線のためのPart1とオープン回線のためのPart2の2部構成となっている。

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IEC62236 EMC規格とは鉄道システムの地上・車上の電気設備全体及び各部から周辺への電磁界の輻射量、及び信号設備における電磁界ノイズ耐量を規定している。
通則を含め5部構成となっており、・Part2:システム全体からの電磁界の輻射量・Part3-1:車両からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量
・Part3-2:車両に用いる電気・電子装置からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量
・Part4:信号及び通信機器からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量・Part5：地上電源設備及びその機器からの電磁界の輻射量と電磁界ノイズ耐量が規定されている。

19３．３．認証審査要員
交通安全環境研究所では、鉄道の各種製品や技術に関する安全性評価を行ってきており、適合性評価へのノウハウを一定程度、有している。
一方、製品の規格適合性審査にあたっては、
 産業界のものづくりの経験
 国際ビジネス経験が必要である。そこで審査要員のメンバーとしては、交通研職員だけでなく、産業界からも国際規格や海外プロジェクトの知見、経験を有する方の推薦をいただくこととした。
現在、産業界よりOBを19名推薦いただき、認証審査要員候補者として登録し、認証審査要員として参画いただける環境を整えたところである。

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３．４．認証審査方法（認証機関認定に向けて）
認証申請

受査資料の分析

認証審査

分析の記録

認証判定会議※認証機関としての確認

質問等

審査結果
報告書作成
※公平・中立な立場から認証審査を行った審査員以外による認証可否の判定を行う

認証書の交付21４．まとめ

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４．まとめ• 当研究所において鉄道国際規格認証機関を設立するに当たり、検討状況について示した。平成24年度からの本格的認証業務開始に向け、引き続き準備を行っていく予定である。
• 当研究所の国際規格適合性認証が、日本の鉄道システムの海外展開や鉄道技術の維持・発展に貢献できるよう注力したい。引き続き関係各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。

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