Vol.

309

令和元年8月号

Contents

副会長 就任挨拶（一社）住宅生産団体連合会

副会長 池田明

住宅局新任幹部 就任のご挨拶『第31回 住生活月間 中央イベント
スーパーハウジングフェア in 東京』
開催のお知らせ

豊かな住生活をめざして

ホームページに全文掲載しています
https://www.judanren.or.jp/

国土交通省住宅局長
眞鍋純
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当） 淡野 博久
国土交通省住宅局住宅生産課長
武井佐代里

10月は住生活月間

REPORT

副会長就任挨拶（一社）住宅生産団体連合会
副会長

池田

明

［三井ホーム株式会社代表取締役社長］

6月13日に（一社）日本ツーバイフォー建築協会のを策定・公表いたしました。人口減少や少子高齢化、会長に就任し、あわせて6月24日に（一社）住宅生産

家族形態の多様化、気候変動など、業界を取巻く団体連合会の副会長に就任いたしました。拝命しま

環境が大きく変化する中、国民の健康で豊かな住した役職は大変な重責であり、正に身の引き締まる

生活の持続的な維持発展に向け、2030年までに住思いでおります。

生活産業界が取り組むべき役割や、国に期待する

さて、昨年度の住宅市況は、新設住宅着工戸数でことをまとめております。その中にもあるとおり、

前年対比0.7％増の95.2万戸と、概ね堅調に推移しま

我が国の住宅ストックの現状を見ると、その大多数した。また、足元の受注につきましても、本年の4が耐震性、バリアフリー性、断熱性のいずれかの改月以降、住宅の請負契約には原則10％の消費税率が善が必要な状況で、将来にむけて良質な住宅ストッ適用されていますが、懸念されていた3月までの駆ク社会を形成していくには多くの課題が存在してけ込みや4月以降の反動減は、限定的な動きにとどおります。2016年に国交省が策定した「住生活基本

まっております。これも住団連が中心となり、政府計画」では2025年までに耐震性のない住宅を概ね解に消費増税対策の要請活動を行い、それが実効性あ消すること、環境省が策定した「地球温暖化対策計

る形で実現された結果であると理解しており、ご尽画」では2030年度までに家庭からの温室効果ガス排力いただきました政府関係各位ならびに住団連の出量を2013年度比で40％削減することが目標とさ会員各位に対し、改めて感謝申し上げます。今後とれています。これらの目標達成に向け当業界は、品も当業界では、安定した需要の喚起に向け、増税対

質や性能の劣る住宅の建替えやリフォームに積極策のメリットを消費者の皆様に十二分に訴求して的に取り組み、資産として住み継がれる良質な住宅

まいります。しかしながら、米中貿易摩擦による景ストックを十分な量整備することが重要な責務と気への影響や、消費増税後の負担増への不安感などなります。そして、それらを適切に維持し、既存住から消費マインドが冷え込み、需要減退の動きが顕

宅流通市場において円滑に流通させることで、ライ在化することも懸念されており、今後の市況についフステージやライフサイクルに応じた住宅・住環境ては決して楽観できる状況ではないと感じておりの中で、真に健康で豊かな住生活を享受できる「スます。また、現時点で講じていただいた消費増税対トック型社会」の実現に繋げなければなりません。

策は期限付きの措置であるため、期限到来後の影響

そのためには、既存住宅の性能・品質・管理状態等

を慎重に見極め、不測の事態が発生した場合には、を的確に反映し、資産価値を適正に評価する新しい需要の落ち込みに対応するための追加措置が機動査定方式の整備も今後の課題と捉えています。

的に発動されるよう、政府に要請していくことが肝その他、IotやAI等を活用した高度な住生活サー要であると考えております。さらには消費税の恒久

ビスへの対応、建築技術者減少への対応など、当業的負担軽減措置を含む住宅税制や住宅金融政策の界が社会的使命として課せられているテーマは山あり方などについても、十分検討を重ねたうえで、積しております。人生100年時代を迎えるに当たり、皆様と協力し、引き続き政府に対して提言してまい

豊かな住生活の実現に向け、全力で職責に取り組ん

りたいと考えております。

でまいりますので、今後とも皆様のご指導、ご支援

次に当業界の中長期的な課題についてですが、住団連では本年7月に「住生活産業ビジョンVer.2018」

2のほど宜しくお願い申し上げます。

局長新任挨拶国土交通省住宅局長

眞鍋

この度、住宅局長に就任しました眞鍋です。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
貴連合会におかれましては、住宅生産・供給に関純やライフステージに対応するため、居住価値・資産
価値の観点からも「質」が高く、魅力的な住まいを提供することが必要です。

する調査研究や政策提言等を通じて、長らく住宅・

とりわけ、結婚・出産を希望する若年・子育て世

住環境の質の向上に貢献してこられたことに対し、代や、増加する高齢者世帯等が、様々なニーズに深く敬意を表します。

合った魅力的な住まいを確保し、円滑に住み替えら

また、先の梅雨前線に伴う記録的な大雨においれるようにするためにも、既存住宅流通・リフォーて、尊い命が失われたことに、心よりお悔やみを申

ム市場の活性化は喫緊の課題です。このため、消費し上げるとともに、この大雨や山形県沖を震源とす

者が安心して購入できる「安心R住宅」の普及をはじる地震において被災された方々に心よりお見舞い

め、様々な予算・税制措置による支援などを通じて、を申し上げます。いずれにおいても、住宅に大きな

既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を推進し、空被害が生じており、被災者の皆様が1日も早く元のき家の発生抑制にもつなげてまいります。

生活に戻れるよう、支援に万全を期してまいりま

また、マンションストックとその敷地の有効活用

す。貴連合会会員の皆様のこれまでのご協力に感謝を図るため、マンションの管理の適正化、再生の円

申し上げますとともに、被災者の生活再建等への更滑化等にも取り組んでまいります。

なるご協力をいただきますよう、お願いいたします。

新築住宅・既存住宅のいずれにおいても、その「質」と「魅力」を向上してゆくことも重要です。この

さて、住宅は、国民の「暮らしの基盤」にあたるもため、耐震性の確保や省エネルギー性能の向上に加のであり、日常生活において重要な役割を果たすもえて、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネのです。また、住宅投資の経済波及効果は投資額のルギー・ハウス）といった高レベルな住宅の供給が約2倍にのぼるなど、経済への波及効果も高く、我促進されるように取り組んでまいります。更には、が国の内需を牽引する重要な役割を担っています。

豊かな暮らしの実現に向け、IoT等を活用した次世

このため、住宅政策においては、当面、本年10月

代住宅の普及促進、医療・福祉と連携した高齢者

1日に予定されている消費税率引上げが経済的影響

向け住宅など、新たな住生活関連ビジネスの創出・を及ぼさないよう、国土交通省では、需要変動の平拡大を推進してまいります。

準化に向け、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充

貴連合会におかれましては、これまで以上にご理に加えて、「次世代住宅ポイント制度」を創設してお解、ご支援をいただくとともに、住まいを取り巻くり、ぜひこうした支援策を有効にご活用いただきた

環境が大きく変化してゆく令和の時代も、国民一人

いと思います。

ひとりが豊かさを実感できる住生活の実現に向け翻って、住宅をとりまく社会・経済情勢をみると、人口減少・少子高齢化が進展し、まもなく世帯数て、会員企業の皆様ともども、一層の積極的な取組を頂きますよう、お願い申し上げます。

もピークを迎え減少に転じると予測されています。

最後に、貴連合会及び会員各位の更なるご発展

健康寿命も増進し、「人生100年時代」を迎えつつあと、皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念いたしまし

る中、中長期的には、国民の多様化する居住ニーズて、私の就任の挨拶とさせていただきます。

3

REPORT

新任挨拶
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）淡野

去る7月9日付けで大臣官房審議官（住宅局担当）には、関連事業者等が住宅・建築物の省エネ性能向を拝命し、主として建築行政の分野を担当すること上の必要性や制度の内容を理解するとともに、省となりました淡野です。よろしくお願い申し上げま

エネ基準等に習熟することが必要となることから、す。

今後、全国各地で説明会を実施すること等により、住宅生産団体連合会の皆様には、平素より住生活省エネ性能向上の必要性、制度の内容、省エネ基準の質の向上、住宅産業の発展に向けご尽力を賜り、等について、積極的な周知徹底に努めて参ります。

厚く御礼を申し上げます。

他方、昨年公布された改正建築基準法が、6月25

ここ数年、我が国では毎年のように大規模な地震

日に全面施行されたところです。この改正により、や水害が発生し、耐震化等による被害の防止や復興

適切な維持管理による建築物の安全性の確保や老の円滑化が課題となっております。昨年の平成30年

朽化した木造建築物の建替え等による密集市街地

7月豪雨、北海道胆振東部地震等では、住団連の皆の整備改善、空き家等を含む既存建築ストックの有様に応急仮設住宅の建設を通して被災者の住まい

効活用、循環型社会の形成等に資する多様な木造建の確保にご尽力いただきました。改めて御礼申し上築の整備等が進むことを期待しています。

げますとともに、国土交通省としても、災害公営住

また、建築士試験の受験機会の拡大を図るため、宅の整備、住宅金融支援機構を通じた自力再建支援

昨年12月に建築士法が改正されました。これによ等を通じて、被災者の方々の恒久的な住まいの確保

り、建築物の安全・安心を担う建築士人材の継続的に向けてしっかりと取り組んで参る所存です。

かつ安定的確保が見込まれます。公布後2年以内にさて、我が国におけるエネルギーの安定的な確保

施行することとされておりますが、建築士資格に係や、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画に基づる実務経験の範囲の拡大などにつきましても、あわく中期目標等の達成に向け、住宅・建築分野におけせて措置すべく、準備を進めているところです。

る省エネ性能の向上が喫緊の課題となっています。

さらに、成長戦略実行計画等に位置づけられた

これらを背景として、①中規模の建築物の適合義

BIMについても、官民が一体となってBIMの活用推務制度の対象への追加、②注文戸建住宅及び賃貸ア進を図るべく、「建築BIM推進会議」が6月に設置さパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、れました。取組は緒に就いたばかりではあります③小規模の住宅・建築物における建築士から建築が、今後、BIMの活用が推進されることにより、建主への説明義務制度の創設、等の措置を総合的に築業界における生産性向上や品質向上、ひいては働講じることを内容とした「建築物のエネルギー消費き方改革の促進につながることを期待しています。

性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が最後に、住団連と国土交通省との連携により、我5月17日に公布されました。
このうち、②の住宅トップランナー制度の対象の追加については、本法律の公布後6 ヶ月以内の施行を予定しており、①の適合義務制度の対象の追加及び③の説明義務制度については、2年以内の施行を予定しております。
本法律に盛り込まれた措置の円滑な施行のため

4

博久

が国の住生活の質の向上が着実に進展すること、そして会員各位のさらなるご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

新任挨拶
国土交通省住宅局
住宅生産課長武井

佐代里

本年7月9日付けで住宅生産課長に就任しました

さらに、建設キャリアアップシステムの活用や特武井です。就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。

定技能外国人の受入れ等の住宅生産の担い手を巡貴連合会の皆様には、平素より住宅生産行政の推進る状況の変化に適切に対応できるよう取り組むとに、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げま

ともに、非住宅・中大規模分野における木造建築のす。

推進も進めて参ります。

本年度は、まず、10月に消費税率が10％に引き上

貴連合会の皆様におかれましては、これらの施げられることが予定されています。住宅投資は内策の実施にあたり、引き続きご理解とご協力を賜

需の柱であり、経済に与える影響が大きいことかりますよう、宜しくお願い申し上げます。最後に、ら、税率引上げ後の住宅取得にメリットがでるよ

貴連合会及び会員各位のさらなるご発展を祈念し、う、「住宅ローン減税の拡充」、「すまい給付金の拡

私の挨拶とさせていただきます。

充」、「次世代住宅ポイント制度の創設」などの措置を講じているところです。消費者の皆様をはじめ、住宅関係事業者の皆様への周知など引き続きご協力をいただきますよう、よろしくお願い致します。
また、本年5月に改正建築物省エネ法が公布されたところです。現在、社会資本整備審議会の建築物
エネルギー消費性能基準等小委員会において、注文
戸建住宅等のトップランナー基準などの技術基準等について議論いただいているところです。また、小規模の住宅等における建築士から建築主への説
明義務制度についても、その内容や方法等について事業者の皆様の意見を踏まえながら、円滑な施行に向けて検討を進めて参ります。
他方、長期優良住宅制度や住宅瑕疵担保履行制度について、それぞれ根拠となる法律の施行から今年で10年となることを踏まえ、いずれも有識者による検討会を設置して課題の洗い出しを進め、中間的なとりまとめをしたところです。今後、中間取りまとめで示された方向性に沿ってさらに議論を深め、できるところから具体的な対応を進めて参ります。

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REPORT◇『第 31 回 住生活月間 中央イベント
スーパーハウジングフェア in 東京』開催のお知らせ

住生活月間中央イベント実行委員会（委員長 阿部 俊則 （一社）住宅生産団体連合会会長）では、
2019年10月12日（土）〜10月13日（日）、東京都江東区豊洲の「がすてなーに ガスの科学館」にて、「第31回住生活月間中央イベント スーパーハウジング
フェアin東京」を開催いたします。
同イベントは、住宅に関する充実した情報を全国の消費者に提供し、国民の皆様に住生活、住環境に関する知識や理解を深めていただくことを目的に、1989年から実施しているものです。
今 年 度 は、『 ず っ と 愛 さ れ る 住 ま い の レ シ ピ― 家に価値あり！家族と未来のための “住まいの性
能” ― 』をテーマとして、江東区豊洲にて展示イ
ベント、港区芝公園にて記念式典を開催します。
■ 開催概要・名 称：
「第31回住生活月間中央イベント スー
パーハウジングフェアin東京」
・日 程：2019年10月12日（土）9：22〜9：25①テープカットセレモニー、テーマ展示
・会 場：①が すてなーに ガスの科学館ロビー（テープカットセレモニー・展示会場）
住所：東京都江東区豊洲6−1−1
13：30〜14：30②合 同記念式典 東京プリンスホテル
2Fプロビデンス（※招待者のみ）
住所：東京都港区芝公園3−3−1※テーマ展示会場は、10月12日（土）13日（日）に一般公開しております。
・主 催：住生活月間実行委員会、住生活月間中央イベント実行委員会
・後 援：国土交通省、（独）
住宅金融支援機構、（独）
都市再生機構・入場無料
・開催テーマ：ず っ と 愛 さ れ る 住 ま い の レ シ ピ― 家に価値あり！家族と未来のための“住まいの性能” ―どう建てる？
家族のための安心住宅
・パネル展示：中央イベントメインテーマ展示、第15回「家やまちの絵本コンクール」
入賞作品、その他関連団体のパネル展示を行います。
＊詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.chuo-event.jp/
お問い合わせ先：住生活月間中央イベント実行委員会事務局
原田・林・松本
Tel：03－5275－7251

6<委員会活動（6/16〜7/15）>【運営委員会】◎第280回運営委員会

7月10日（審議事項）
1．専門委員会委員の推薦に関する件
2．令和元年度臨時総会（みなし総会）の件
3．令和元年度第3回理事会（みなし理事会）の件（報告事項）
1．令和元年度住団連懇親パーティーについて
2．海外視察研修応募状況ついて
3．地方運営委員会の出欠状況について【政策委員会】◎住宅政策勉強会
講

6月28日

師：首都大学東京 都市環境学部
饗庭

伸 教授

テーマ：「人口減少時代の都市・住宅づくり」
⇒人口減少が進み都市空間が縮小しているが、それは都市の外側からではなく、内側のあちこちにゆっくりと穴が開く「都市のスポンジ化」という現象が起こっている。人口減少時代の都市計画においてはコンパクト型が理想とされているが、スポンジ型が顕在化している以上、現実的なシナリオをつくって都市に介入すべきだ。都市計画の抜本見直し議論が見送られた今、都市計画に重ねがけするように定められた市町村による立地適正化計画や空き家特措法等に基づき、様々なマッ
チング機能を活かし、空き家を増やさず定常化した状態の住宅地をつくっていかねばならない。
住宅地の現状を見つつ、公共による都市機能整備の取り組みや、街の価値を向上させるような民間や市民による取組みをバランスよく行うことにより、スポンジの穴を埋め込んでいくことが重要となる。

◎広報戦略検討PT

7月12日

・広報委員会設立企画書の制作と委員会、WGの業務内容⇒各々の役割、ニュースソースの吸い上げ方等を協議、決定。
・機関誌の改訂◎住宅ストック研究会

7月3日

・
「リフォーム多能工化推進策」の提言・工事項目
案について（リフォーム工事の特性に合わせた
緩和要望）⇒発行時期、頻度等に関する問

題点の提起、事務局にて調査手配を行う。

⇒6/7建設業法勉強会での指摘事項等の報告。
⇒ 各社より以下3点の調査結果報告。（6/7の指摘事項を踏まえた事前調査）【専門委員会】①建 築一式工事と認めて欲しいリフォーム◎住宅税制・金融委員会

7月10日

工事とその理由・2020年度 住宅土地関連税制・予算要望事項について②建築一式工事と認める定義（条件）案⇒2020年度の税制改正・予算要望事項③建築一式工事が緩和された場合の好影響、について協議・検討。

悪影響◎住宅性能向上委員会WG

6月17日

・住宅政策の動向について／国土交通省住宅局住宅生産課⇒建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律公布、

⇒各社報告をとりまとめ、7/18建設業法勉強会
にて再度報告。
◎環境委員会

7月5日

・住宅に係わる環境配慮ガイドラインライン（第2

省エネ基準に係る主な見直し事項、長期優良住版）改訂作業の件

宅認定基準等に関する検討WGについて報告。

について検討したところ、現状参照先の資料自品確法に基づく性能表示項目の改訂に関して体が古く、その存在や内容の確認が必要である討議。

為、次回までに周辺関連資料に関し事務局にて・令和元年度WG活動の推進状況報告⇒ロード

マップ作業PT活動状況報告、SWG1、2活動状
況報告。

⇒具体的な改訂すべき項目

調査整理する事とした。
・S DGsに関する会員企業等の対応状況調査の件⇒会員、特に中小事業者に対するSDGsに関す

・住 ま い の 性 能 図 鑑vol.3小 冊 子WGに つ い て⇒WG体制とスケジュールについて報告。
・住 団連機関紙6月号について⇒特別号発刊、三浦委員長記事掲載ついて報告。
◎住宅性能向上委員会SWG1るアンケート案を今回の意見を参考にタタキ
台として作成し、次回提示する事とした。
・第5回建設物の解体・改修等における石綿ばく
露防止対策等検討会ワーキンググループの件

7月5日（報告） ⇒建設物の解体・改修に際し住宅にお・2019年度住宅性能関係制度の合理化要望提案検いてもアスベストの有無を事前調査し都道府

討⇒15項目の内容精査・討議。

県に報告する事等の義務がなされる方針が固

・建築物省エネルギー消費性能基準等小委員会について⇒7/2開催内容の報告。

法改正予定）

・省エネ基準適合に向けたロードマップ案について⇒作業PT作成状況について報告。

⇒6/24開催内容の報告。

件⇒前年度の住宅業界におけるCO2排出量の算定を8月より開始し、9月に暫定値（速報版）

・第1回ZEHロードマップフォローアップ委員会について・経団連 低炭素社会実行計画／循環型社会形成
自主行動計画2019年度フォローアップ調査の・第7回 長 期 優 良 住 宅 あ り 方 検 討 会 に つ い て⇒6/20開催内容の報告。

◎住宅性能向上委員会SWG2

まった事を説明した。（2021年度大気汚染防止を、1月に確定版を経団連に報告する。
・今年度環境関連施設の視察に関する件 ⇒10月

6月27日に埼玉県深谷市の廃棄物分別工場見学を行う

・省エネ基準適合に向けての取組みについて ⇒事を確認した。

国交省との打合せ内容報告、講習会等の方向◎工事CS・安全委員会

性・課題検討。
・省エネ基準適合に向けたロードマップ案について⇒作業PT作成状況について報告。

6月26日

・
「足場からの墜落・転落防止対策の充実強化に関する要望」提出の報告⇒足場に関する手すり先行工法導入の法制化（義務化）及び足場組
立時等における点検実施者要件の法制化（義務7REPORT化）について反対する要望書を日建連等4団体

ついて連名にて厚労省等に提出した事を報告した。

関するアンケートの協力依頼に対応すること

・低層住宅労働災害発生状況調査の今後のあり方となった。また、基整促の検討委員会に住団連について⇒アンケート結果の正確さ担保のとして参加すべきとの意見があり、事務局と調為、回収率の向上を図る方策を検討した。

整することとなった。

・「快適トイレ推進シンポジウム」〜快適トイレから住宅現場の働き方改革〜 の報告⇒国交省からの基整促S31のボルトに◎基礎・地盤技術検討WG

6月20日

⇒将来の

・S WS試 験 のJIS改 定 の 進 捗 状 況 に つ い て

住宅建設現場の担い手確保の観点から建設現⇒SWS試験名称の変更に伴う型式適合認定及場において男女共に働きやすい環境とするたび型式性能認定上の表現についての確認をおめ低住協の「快適トイレ推進プロジェクト」のこなった。

紹介を中心に、快適トイレ等の設置の必要性を・日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」改説明した。
◎建築規制合理化委員会WG

訂の進捗状況について
6月25日

理方法が明確化される見込みであり、アンケー

・令和元年度規制合理化要望案について ⇒令和
元年度要望11項目について最終の審議をおこ⇒SWS試験結果の整トの協力依頼があった。
・建築規制合理化委員会への活動報告⇒5月のなった。国交省の指導をいただき各団体で最終

建築規制合理化委員会での基礎・地盤技術検検討をおこなうこととした。

討WGの活動報告について座長より報告があっ・外壁に表面材を張足す際の技術的助言について⇒住団連作成の解説書について意見交換をおた。
・各委員より報告事項 ⇒静岡県のがけ地条例にこなった。木耐火の釘頭の記述は削除する。

ついての報告があった。

・建築BIM推進会議について ⇒大和ハウスBIM
推進部より委員参加いただき本WGで情報展開◎国際交流委員会

6月28日

・2019年度海外視察研修申込状況（6月27日申込締すること。

切済） ⇒34名参加。
（住団連20名、木住協14名）

・基整促S31小規模鉄骨造建築物のボルト接合に■お知らせ
経営者の住宅景況感調査（令和元年度第 2 回）報告 NEW−消費増税適用後の景況感について−を 7/31 より住団連 H.P にて公開しております。
https://www.judanren.or.jp/activity/proposal-activity/
report01/201907/index.html

発行日：令和元年8月8日
発行人：小田 広昭
発 行：（一社）
住宅生産団体連合会
所在地：〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階
TEL03-5275-7251（代）
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この機関誌に関するお問い合わせ先：広報部 原田