ワランティ少額短期保険の現状 2024

ワランティ少額短期保険株式会社1

ごあいさつ

平素より、当社をお引き立て賜りまして誠にありがとうございます。
当社は、2021年12月27日に少額短期保険会社として関東財務局に登録を完了し、2022年5月25日に営業を開始いたしました。
この度、当社の経営方針、事業概要、財務状況などをご説明するため、ディスクロージャー誌「ワランティ少額短期保険の現状2024」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
当社の親会社である株式会社Warranty technologyは、「安心をかたちに」を社是に掲げ、通信端末、家電、住宅設備等の延長保証サービスを提供しております。
延長保証サービスのマーケットでも一般消費者を対象とする分野においては、通信端末のカテゴリーが最も大きく、保証サービスの加入率も、家電、住宅設備と比較しても高く50％程度となっています。
その理由として、スマートフォンの普及により、それに比例して、故障に加え画面割れ等の破損や水濡れ等のリスクを懸念するお客様も増加していることが要因であると想定しています。
通信端末は、SIMフリー端末や中古端末市場の拡大により、通信事業者の選択肢が増えてはいるものの、依然として大手キャリアが86.6％（大手キャリアが提供する格安プランを除く。令和2年度総務省統計）と多数を占めており、
大手キャリアの提供する補償サービスへの依存度は高いものとなっており、端末の補償においては自由に選択できる状態であるとはいえません。一方、 SIMフリー端末や中古端末市場は、通信費用が割安であるものの、補償サービスがまだ存在していないものもあります。
当社は、親会社の株式会社Warranty technologyが保有するノウハウから、「安価」で「わかりやすい」保険で、かつ、キャッシュレス・ペーパーレスの流れに沿った保険を提供することで、お客様のニーズに応えたいと考えています。

当社は、保険業法等の趣旨に則った適正な業務運営を行い、社会の変化に対応しながら、少額短期保険の特性を活かして、事業を拡大してまいります。
引き続きのご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ワランティ少額短期保険株式会社
代表取締役

Warranty SA&ST Insurance Inc.

工藤 大輔

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目次
Ⅰ.当社の概要及び組織
１．会社概要
２．経営方針３．当社の組織

４．株主・株式の状況
５．役員の状況
６．使用人の状況
Ⅱ.当社の主要な業務の内容
１．取引商品
２．各種サービス
３．保険金のお支払い
４．再保険の状況
５．勧誘方針Ⅲ.当社の主要な業務に関する事項
１．事業の内容
２．2023年度業績
３．今後の取組
Ⅳ.当社の運営に関する事項
１．リスク管理の体制
２．法令遵守の体制
３．反社会的勢力への対応
４．個人情報の取り扱いについて
５．お客様本位の業務運営方針
６．金融ADR制度について

Warranty SA&ST Insurance Inc.

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目次
Ⅴ.直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
１．主要指標２．直近の事業年度における業務の概況（１）主要な業務の状況を示す指標等（２）保険契約に関する指標等（３）経理に関する指標等（４）資産運用に関する指標等（５）責任準備金の残高の内訳
３．計算書類（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書（４）キャッシュ・フロー計算書
４．ソルベンシー・マージン比率
５．時価情報等

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Ⅰ．当社の概要及び組織
１．会社概要（１）会社名

ワランティ少額短期保険株式会社（２）設立年月日

2021年7月29日（３）登録番号

関東財務局長(少額短期保険)第104号（４）資本金522,387,034円(資本準備金含む)（５）株主

株式会社Warranty technology 100%（６）事業内容

少額短期保険業（７）所在地東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル12F

２．経営方針（１）Warranty technologyのグループ会社として、保険事業を通じて価値あるサービス提供を通して 「真の安心を提供」できるよう保険商品の開発および新たなビジネスソリューションの展開に努力してまいります。
（２）Warranty technologyのグループ会社として、企業の成長、発展のために常にイノベーションを発揮し続け、一歩先を見据えた経営を積極的に推進してまいります。
（３）Warranty technologyのグループ会社として、「安心をかたちに」をテーマに顧客サービスを追求して、法令等を遵守し、より一層社会と経済の健全な発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
３．当社の組織（2024年3月31日）
株主総会
監査役
取締役会

保険計理人
代表取締役
内部監査室

コンプライアンス・リスク管理委員会

経営企画部

営業部

業務管理部

契約管理課

損害サービス課

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Ⅰ．当社の概要及び組織
４．株主・株式の状況(2024年3月31日)（１）株式数 発行可能株式総数 100,000 株（２）発行済みの株式総数 62,000 株（３）株主数 1 名（４）主要な株主の状況
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等（株）

持株比率（%）

62,000100

株式会社Warranty technology

５．役員の状況(2024年3月31日)
氏名地位および担当

その他（兼職の状況等）

工藤 大輔

代表取締役

西島 智也

取締役

宮原 年明

取締役（非常勤）

株式会社Warranty technology 代表取締役
株式会社Warranty Solutions 代表取締役

吉田 正通

取締役（非常勤）

株式会社Warranty technology 代表取締役
株式会社Warranty Solutions 取締役
株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役
株式会社雨風太陽 監査役

今村 末男

取締役（非常勤）

株式会社アイマックスホールディングス 代表取締役
株式会社Warranty technology 取締役
株式会社Warranty Solutions 取締役

相坂 吉郎

監査役

株式会社Warranty technology 取締役（非常勤）

株式会社ヒュージョンタワー 代表取締役

６．使用人の状況(2024年3月31日)
前期末

当期末

当期増減

4名

6名

2名

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Ⅱ．当社の主要な業務の内容
当社は、2021年12月27日に少額短期保険会社として関東財務局の登録を完了し、2022年5月25日に営業を開始いたしました。
１．取扱商品- 通信端末修理費用補償保険
この商品は、被保険者が所有または使用する通信端末に「故障」「破損」「水濡れ」「盗難」により生じた修理費用等を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金を支払う費用保険です。
補償対象事故は、「故障」を必須として、「破損」「水濡れ」「盗難」を任意で追加することができます。
また、保険料は、「故障」を補償対象事故とする保険について月額 100 円とし、補償対象事故を追加する毎に 100 円ずつ加算されるわかりやすい商品となっております。
PC やスマートフォン等インターネット経由にて簡単にお申し込みいただける WEB 専用保険です。
２．各種サービス
専門スタッフによるお問い合わせ窓口を設置しており、公式コーポレートサイトより、24時間お受けしております。
また、ご希望により、お電話でのご案内もいたしております。
３．保険金のお支払い
保険金の請求については、インターネット上のマイページから簡単に 24 時間お手続きすることが可能です。
４．再保険の状況
当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、当社が定める方針に基づき、保険責任の一定割合を再保険として移転しています。 再保険を付すことにより、当社が自ら負担する支払責任額を、資本金に比較して十分に低い額にコントロールしています。

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Ⅱ．当社の主要な業務の内容
５．勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を下記のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。
（１）保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他
各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めてまいります。
（２）保険商品の販売にあたっては、お客様が内容を十分に理解いただけるよう分かりやすいご説明を行うよう努めてまいります。
（３）お客様のニーズに合った商品にご加入いただけるよう努めてまいります。
（４）商品の販売にあたっては、主にインターネットを通じて行うことによりお客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等に十分配慮するように努めてまいります。
（５）保険金のお支払い事由が発生した場合には、迅速かつ的確なお支払いに努めてまいります。
（６）お客様に関する個人情報については、適正にお取り扱いし、お客様のプライバシーの保護に努めてまいります。
（７）お客様から寄せられたご意見、ご要望等を今後の商品販売に生かしてまいります。

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Ⅲ．当社の主要な業務に関する事項
１．事業の内容
Warranty technologyグループで培ったノウハウをもとに「安価」で「わかりやすい」保険を提供し、お客様に「真の安心」をお届けします。
2023年度は、お客様からの多くのリクエストにお応えして、スマートフォンに加えて、PC／タブレット／ワイヤレスイヤホ
ン／ゲーム機／スマートウォッチまで補償の対象となる機器を拡大しました。
２． 2023年度業績
保険料等収入は96,068千円、経常収益は100,295千円となりました。一方、保険金等支払金と責任準備金等
繰入額に事業費を加えた経常費用は203,298千円となり、その結果、経常損失は△102,798千円となりました。
これらの結果、当期純損失は△103,088千円となり、2023年度末の利益剰余金は△103,088千円、純資産額は419,298千円となりました。
３．今後の取組
当社は、「つくる責任、つかう責任」が問われる現代社会において、日常生活の様々なシーンに価値ある商品・サービスを提供し、生活者の皆様に安心をお届けすることで、持続可能な世界の実現に貢献します。

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Ⅳ．当社の運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社は、少額短期保険業者としての健全性と適切性を確保・維持するため、役員・従業員がリスク管理の重要性を認識し、業務運営における下記リスクについて十分に検討を重ね、その所在・特性を把握しております。さらにモニタリン
グならびに管理等を行い、リスクに対して適切かつ必要な処置を講じております。
（１）経営管理リスク（２）保険引受リスク（３）保険募集リスク（４）流動性リスク（５）オペレーションリスク
① 事務リスク② システムリスク③ 人的リスク④ 有形資産リスク⑤ 風評リスク⑥ コンプライアンスリスク（６）保険金支払リスク
２．法令遵守の体制
当社は、コンプライアンスに関する統括部門としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してコンプライアンスの徹底を図っております。
法令等遵守を経営の重要課題の1つとして確認し、コンプライアンス・マニュアルに基づき、役員・従業員、募集人に対し、教育を行い徹底しております。
３．反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。
取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止を実施するため、外部専門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底してまいります。
- 反社会的勢力に対する基本方針
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる態度で対応し、関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
① 取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社の役員・従業員およびお客様等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

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Ⅳ．当社の運営に関する事項② 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役員・従業員の安全確保を最優先に行動します。
③ 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
④ 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
⑤ 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
４．個人情報の取り扱いについて
当社は、お客様から取得した個人情報について、その取扱いには細心の注意を払っております。
当社は、コーポレートサイトにおいて、取得する個人情報の利用目的を公表・明示し、適切な管理を実践しております。
- 個人情報保護方針
当社は、株式会社 Warranty technology の子会社として同社の「PRIVACY POLICY(個人情報保護方針)」をもとに、お客様やお取引先企業様からの信頼や安心を確実なものとするために情報セキュリティ活動の一環として個人情報保護に積極的に取り組んでまいります。「個人情報の保護に関する法律」「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他ガイドライン、一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護方針」
等を遵守し、以下のとおり個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）ならびに匿名
加工情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます（本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます）。
① 個人情報の取得について
当社は、業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適法で公正な手段により取得します。(特定個人情報については下記⑨を御覧ください。)

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Ⅳ．当社の運営に関する事項② 個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を次の業務ならびに下記⑤⑥⑦に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。
(ⅰ) 保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金支払(ⅱ) 委託先(代理店を含む)のサービスの案内・提供(ⅲ) 当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実(ⅳ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(ⅴ) 当社従業員の採用、販売基盤(代理店等)の新設・維持管理(ⅵ) 問い合わせ・依頼等への対応(ⅶ) その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務(特定個人情報については下記を御覧ください。)③ 個人情報および個人データの第三者への提供について
当社は、次の場合を除き個人情報および個人データを第三者に提供しません。
(ⅰ) あらかじめ、ご本人が同意されている場合(ⅱ) 法令に基づく場合(ⅲ) 利用目的の達成に必要な範囲において、業務を外部(代理店を含む)へ委託する場合(ⅳ) 再保険の手続きをする場合(ⅴ) 当社のグループ会社との間で共同利用を行う場合（グループ会社との共同利用をご覧ください。）(ⅵ) SSI 等との間で共同利用を行う場合（下記「⑦支払時情報交換制度」をご覧ください。）また、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（どのような提供
先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（どのような提供元か、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
④ 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
(ⅰ) 保険募集に関わる業務(ⅱ) 損害調査に関わる業務(ⅲ) 情報システムの保守および運用に関わる業務

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Ⅳ．当社の運営に関する事項⑤ グループ会社との共同利用について
前記②に記載した利用目的およびグループ会社の経営管理のため株式会社 Warranty technology
グループ各社との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
【個人データの項目】
住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス・性別・生年月日・その他申込時取得した契約内容および事故状況、保険金支払状況など(特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)⑥ 日本少額短期保険協会のeラーニング制度について
当社は、少額短期保険募集人のコンプライアンス教育を目的として、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少短協会e-ラーニング」を利用しており、 「少短協会e-ラーニング」を利用する少額短期保険
募集人の個人データを、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者との間で共同利用することがあります。
共同利用する個人データの項目、共同利用するものの範囲、利用目的及び管理責任者の情報について
は、以下のリンクをご参照ください。
少短協会e-ラーニングプライバシーポリシーはこちら⑦ 支払時情報交換制度について
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報の相互照会します。(特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。)⑧ センシティブ情報の取扱いについて
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)を個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
⑨ 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社はその目的を超えて取得・利用しません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
⑩ 個人情報保護のための安全対策について
個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするために、個人情報保護管理者を中心とする管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、問題への原因を究明して是正し、再発防止に努めます。

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Ⅳ．当社の運営に関する事項⑪ 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示、訂正等、
利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます。)については、下記「⑮お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式に電磁的方法により手続きを行い、後日原則として電磁的方法により回答します。
⑫ 法令等の遵守について
個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他規範を確認し、遵守します。
⑬ 個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談について
個人情報の取扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「お客様相談窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく速やかに対応を行います。
⑭ 匿名加工情報の取り扱いについて(ⅰ) 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと(ⅱ) 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
⑮ 個人情報保護お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情および相談に対し適切かつ迅速に対応します。
当社の個人情報、特定個人情報および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報および
匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は下記までお問い合わせください。

【個人情報保護お問い合わせ窓口】
ワランティ少額短期保険株式会社
東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル 12 階
customer@wss.insurance
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Ⅳ．当社の運営に関する事項
５．お客様本位の業務運営方針
当社は、お客様に寄り添った価値のあるサービスの提供を通して真の安心を提供するため、「お客様本位の業務運営方針」を定めております。
（１）お客様本位の業務運営方針
方針１．お客様本位の業務運営の実践
１．当社は、常に最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
２．当社は、お客様の声を真摯に受け止め、誠実に迅速かつ適切に対応いたします。お申し出いただいたお客様本位の保険商品・サービスの提供の内容につきましては業務の改善と品質の向上に活かしてまいります。
方針２． お客様本位の保険商品・サービスの提供
１．当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択できるように重要な情報(商品内容・リスク内容等)を分かりやすく提供いたします。
２．当社は、お客様の立場に立って、公平に迅速かつ適切に保険金等の支払いに取り組みます。
方針３．お客様本位の業務運営を定着するための取り組み
１．当社は、お客様本位の業務運営を重要課題とし、すべての従業員および代理店・募集人に対して継続的に教育、指導を行い、本運営方針の定着に努めてまいります。
方針４．利益相反の適切な管理態勢の構築
１．当社は、お客様との利益相反のおそれのある取引について、お客様の利益が不当に害されないよう適切に管理する態勢を構築いたします。
（２）2023年度取組結果
お客様本位の業務運営の浸透に向けて、各方針に対応する取組を進めてまいりました。
詳細は、当社ホームページ「お客様本位の業務運営方針」をご覧ください。
URL：https://wss.insurance/mpolicy/

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Ⅳ．当社の運営に関する事項
6.金融 ADR 制度について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務の実施に関する手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、紛争解決指定機関として「少額短期ほけん相談室」を開設しています。当社とhの間で問題が解決できない場合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
【一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」】
フリーダイヤル 0120-82-1144
受付時間 平日9:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
１．主要指標（単位：千円）項目

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

ー

11,666100,295

経常利益△15,420△81,741△102,798

当期純利益△15,488△82,124△103,088

資本金10,000292,500

261,193

発行済株式の総数

1,000株51,000株

62,000株

純資産額△5,488412,387

419,298

総資産

23,210464,177

472,975

責任準備金残高

ー

1,832

1,165

有価証券残高ーーー

ソルベンシー・マージン比率

ー1,525.3%

3389.1%

配当性向

ー

ー

ー

従業員数

３

4

6

正味収入保険料ー

11,66015,512Warranty SA&ST Insurance Inc.

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
２．直近の事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）区分

2022年度

2023年度

費用保険

11,66015,512

合計

11,66015,512② 元受正味保険料（単位：千円）区分

2022年度

2023年度

費用保険

11,66060,542

合計

11,66060,542③ 支払再保険料（単位：千円）区分

2022年度

2023年度費用保険

ー

45,030合計ー

45,030④ 保険引受利益（単位：千円）区分

2022年度

2023年度費用保険△81,747△58,516

合計△81,747△58,516Warranty SA&ST Insurance Inc.

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項⑤ 正味支払保険金（単位：千円）区分

2022年度

2023年度費用保険

12,88917,654

合計

12,88917,654⑥ 元受正味保険金（単位：千円）区分

2022年度

2023年度費用保険

12,88942,373

合計

12,88942,373⑦ 回収再保険金（単位：千円）区分

2022年度

2023年度費用保険

ー

24,718

合計ー

24,718（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当ありません。

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項② 正味損害率、正味事業比率及び正味合算率

2022年度区分

2023年度

正味
損害率

正味
事業比率

正味
合算率

正味
損害率

正味
事業比率

正味
合算率

費用保険

110.5%

629.9%

740.5%

113.8%

674.9%

788.7%

合計

110.5%

629.9%

740.5%

113.8%

674.9%

788.7%※ 正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※ 正味事業率＝正味事業費÷正味収入保険料※ 正味合算率＝正味損害率＋正味事業比率※ 正味事業費＝事業費－再保険手数料③ 出再控除前の発生損害率、事業費及びその合算率

2022年度
種目

2023年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

費用保険

110.5%

629.9%

740.5%

70.0%

190.8%

260.8%

合計

110.5%

629.9%

740.5%

70.0%

190.8%

260.8%※ 発生損害率＝（出再控除前の発生損害率＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料※ 事業率＝元受事業費÷出再控除前の既経過保険料※ 合算率＝発生損害率＋事業比率※ 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額※ 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
区分

2022年度

2023年度

出再先保険会社の数ー

1

出再先保険料の上位５社の割合

ー

100%

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20

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
区分

2022年度

2023年度

A-以上

ー

ー

BBB以上

ー

ー

その他

ー

100%

合計

ー

100%

※出再先に係る2023年度末時点の格付情報はありません。

⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。

（３）経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）区分

2022年度

2023年度

費用保険

3,709

1,358

合計

3,709

1,358

② 責任準備金（単位：千円）区分

2022年度

2023年度

費用保険

1,832

1,165

合計

1,832

1,165

③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高

該当ありません。

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21

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項④ 損害率の上昇に対する経常利益又は計上損失の額の変動
損害率上昇シナリオ

発生損害率が1%上昇すると仮定いたします。

計算方法

正味既経過保険料 × 1%
2022年度経常損失の増加額

2023年度

101千円

166千円

（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
2022年度

2023年度

項目・区分
金額

構成比

金額

構成比

預貯金

13,525

2.9%

78,166

16.5%

金銭信託

ー

ー

ー

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

運用資産計

13,525

2.9%

78,16616.5%

総資産464,177

100.0%

472,975

100.0%② 利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。
③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

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22

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
種目

普通
責任準備金

異常
危険準備金

契約者
配当準備金

当期末
責任準備金

費用保険

350

815

ー

1,165

合計

350

815

ー

1,165

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23

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
３．計算書類（１）貸借対照表
科目（単位：千円）
2022年度

2023年度

（資産の部）
現金及び預貯金科目

2022年度

2023年度

5,541

1,338

支払備金

3,709

172

責任準備金

1,832

1,165

（負債の部）
保険契約準備金

13,52578,166

13,52578,166

ー

ー

ー

ー

代理店借

ー

55

無形固定資産15,442

15,273

再保険借ー

18,070

ソフトウェア15,442

15,273

その他負債

45,34933,433ーー

借入金

20,00020,000ー

14,382

未払法人税等424

324

424,958

354,902

未払金

23,291

12,751

預け金

246

455

未払費用

1,658

170

未収金

36,581

7,724

預り金

△24

186

23

76

賞与引当金

900

780

388,108

346,645

51,79053,677ーー

供託金

10,00010,000

創立費

251

251

資本金

292,500

261,193

資本剰余金

217,500

261,193

217,500

261,193△97,612△103,088

その他利益剰余金△97,612△103,088

繰越利益剰余金△97,612△103,088

株主資本412,387

419,298

純資産の部 合計

412,387

419,298

負債及び純資産の部
合計

464,177

472,975

預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産

その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産

前払費用
保険業法第113条繰延資産

その他の資産負債の部 合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

資産の部
合計

464,177

472,975

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24

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項【貸借対照表に関する注記】
１．重要な経営方針に係る事項（１）固定資産の減価償却方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（２）引当金の計算方法
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（４）責任準備金の積立方法
保険業法施工規則第211条の46の規定に基づき算出した金額を計上しております。
（５）保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条に基づき、最初の5事業年度の間（2022年3月期～2026年3月期）に発生した事業費に係る金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
また、保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、定款に基づき、成立後10年以内（2031年3月期まで）に償却することとしております。

２．関係会社に対する金銭債権及び債務の総額
関係会社に対する長期金銭債務

20,000千円

３．当期末における支払備金及び責任準備金の内訳（１）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

1,353千円

同上に係る出再支払備金

1,181千円

差引（イ）

172千円

IBNR備金（出再IBNR備金控除前）

4千円

同上に係る出再IBNR備金

4千円

差引（ロ）

0千円

計（イ＋ロ）

172千円

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25

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項（２）責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

3,502千円

同上に係る出再責任準備金

3,152千円

差引（イ）

350千円

異常責任準備金（ロ）

815千円

差引（イ＋ロ）

1,165千円

４．１株当たりの純資産額は6,762円87銭です。

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26

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項（２）損益計算書（単位：千円）科目

2022年度

2023年度

経常収益

11,666100,295

保険料等収入11,66096,068

保険料

11,66060,542

再保険収入

ー35,526

回収再保険金ー

24,718

再保険手数料ー10,807

責任準備金等戻入額

ー

4,203

支払備金戻入額ー3,536

責任準備金戻入額ー666

その他経常収益

5

23

経常費用

93,408203,298

保険金等支払金

12,88987,404

保険金等

12,88942,373

解約返戻金等

ー

ー

再保険料

ー

45,030

責任準備金等繰入額

5,541

ー

支払備金繰入額

3,709ー

責任準備金繰入額

1,832

ー

事業費

461,562

74,028

営業費及び一般管理費

443,616

65,272

税金

11,247

4,386

減価償却費

6,697

4,368

その他経常費用

1,523

48,713△388,108△7,051

経常損失

81,741

102,798

特別損失

ー

ー

税引前当期純損失

81,741

102,798

法人税及び住民税

383

290

法人税等調整額ーー

法人税等合計383

290

82,124

103,088

保険業法第113条繰延額

当期純損失

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27

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引による費用総額は23,829千円です。
（１）固定資産の減価償却方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
２．収益及び費用に関する内訳（１）正味収入保険料は15,512千円です。
（２）正味支払保険金は17,654千円です。
（３）支払備金繰入額の内訳
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

1,353千円

同上に係る出再支払備金繰入額

1,181千円

差引（イ）

172千円

IBNR備金繰入額（出再IBNR備金控除前）

4千円

同上に係る出再IBNR備金繰入額

4千円

差引（ロ）

0千円

計（イ＋ロ）

172千円（４）責任準備金繰入額の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

3,502千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

3,152千円

差引（イ）

350千円

異常責任準備金繰入額（ロ）

815千円

差引（イ＋ロ）

1,165千円

４．１株当たりの当期純損失は1,662円72銭です。

５．関係当事者との取引に関する事項（単位：千円）
属性
親会社
親会社の
子会社

会社等の
名称

議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合
との関係

株式会社
被所有
株主割当
株主割当
Warranty
直接100%
増資
増資
technology
株式会社
Warrantyー
資金の借入 資金の借入
Solutions

取引金額

科目

期末残高

110,000

資本金
資本準備金

55,00055,00020,000 長期借入金
200 支払利息

20,000200

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28

Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首
残高

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

292,500

217,500ー

217,500△97,612△97,612412,387

412,387

55,00055,000ー

55,000ーー

110,000

110,000△103,088△103,088△103,088△103,088

ー

ー

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

純資産
合計

株主
資本
合計

当期
変動額
新株の
発行
当期
純利益
減資

△86,306△11,306

97,61286,306ーーーー△97,612△97,612

97,612

97,612

当期変動
合計△31,306

43,693

43,693△5,475△5,475

6,912

6,912

当期末
残高

261,193

261,193

261,193△103,088△103,088

419,298

419,298

資本剰余
金から利
益剰余金
への振替
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

2022年度

2023年度

営業活動によるキャッシュフロー
保険料の収入8,190

54,636

ー

21,143△12,889△42,373

解約返戻金等支払による支出

ーー

再保険料支払による支出

ー△26,959△80,312△77,636ー

42,452

計△85,011△28,737

利息及び配当金等の受取額

00

利息の支払額ー△1,455

その他

ー

ー

△67

△2,040△85,078△32,233

保険業法第113条繰延資産の取得による支出△426,919△12,915

供託金△10,000

ー

その他

5,557

ー

△431,361△12,915

20,00020,500ー△20,500

株式の発行による収入

500,000

110,000

財務活動によるキャッシュフロー

520,000

110,000

現金及び現金同等物の増減額（△は現象）

3,559

64,850

現金及び現金同等物期首残高

9,965

13,771

現金及び現金同等物期末残高

13,52578,622

再保険による収入
保険金等支払による支出

事業費の支出その他
小法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項
４．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）項目（A）ソルベンシー・マージン総額

2022年度

2023年度

44,377

93,21624,02772,4012 価格変動準備金ーー

3 異常危険準備金

349

815

4 一般貸倒引当金ーー

5 その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99%
又は100%）ーー

6 土地含み損益（85%又は100%）ーー

7 契約者配当準備金ーー

8 将来利益ーー

9 税効果相当額

ーー

20,00020,000告示（第14号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）

ーー

告示（第14号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）

20,00020,000ーー（B）リスクの合計額√[R12+R22]+R3+R4

5,818

5,500

保険リスク相当額

5,643

5,221

R1 一般保険リスク相当額

5,643

5,221

R4 巨大災害リスク相当額

ー

ー

135

988

ー

ー

135

781

子会社等リスク相当額

ーー

再保険リスク相当額

ー

62

再保険回収リスク相当額

ー

143

173

186

1525.3%3,389.1%

1 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）

10 負債性資本調達手段等

11 控除項目（ー）R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額（C）ソルベンシー・マージン比率

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Ⅴ．直近の事業年度における主要な業務の状況に関する事項＜ソルベンシー・マージン比率とは＞- 少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
- こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（上記の（C））です。
- 「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上のリスク（資産運用リスク）：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上のリスク（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で①～②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険- 「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
- ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が200%異常であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
５．時価情報等（１）有価証券
該当ありません。
（２）金銭の信託
該当ありません。

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