2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
鉱研工業株式会社
上場取引所
東
6297
URL https://www.koken-boring.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 木山 隆二郎
上席執行役員経営管理財務
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 和泉 裕介(TEL) 03（6907）7888
本部長
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
2023年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

8,213
11.9
261 △18.7
157 △49.4
185 △36.6
7,339
△2.7
321
23.4
310
75.3
293 △64.9
2023年３月期
211百万円( △30.6％)
2022年３月期
304百万円( △64.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

22.03
34.47
2023年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

4.0
6.4
2022年３月期

1.3
3.0
－百万円

3.2
4.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

12,887
11,6294,697百万円
2023年３月期

１株当たり純資産
％

4,697
4,591
2022年３月期

円 銭

36.4
39.2
4,562百万円

556.46542.09（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△610
142

△1,690△1,359

2,382
1,053

1,304
1,223

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
8.00
12.00

10.00
8.00
12.00

84
67

29.0
36.3
28.9

1.9
1.5

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
10,000
21.7
700
167.7
580
269.1
350
88.3
41.46
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)株式会社クリステンセン・マイカイ（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、 除外

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2023年３月期

8,970,111株

2022年３月期

8,970,111株②

期末自己株式数

2023年３月期

529,195株

2022年３月期

553,576株③

期中平均株式数

2023年３月期

8,433,414株

2022年３月期

8,501,173株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,811
6,730

1.2
0.6

216
286

△24.4
130.0

129
274

△52.7
614.7

174
272

△35.9
△63.8

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

20.70
32.04

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

11,641
11,083
2023年３月期
4,338百万円

自己資本比率
百万円

4,338
4,237
2022年３月期

１株当たり純資産
％

37.3
38.2
4,237百万円

円 銭

514.04503.53

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………17
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30（開示の省略） ………………………………………………………………………………………30― 1 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス
感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～

2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比17.6％増の8,456百万円、連結売上高は同11.9％増の8,213百万円となりました。
利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は261百万円（前期比18.7％減）、また、支払利息の増加により、経常利益は157百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（同36.6％減）となりました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

8,456

7,188

1,268

17.6%

売上高

8,213

7,339

873

11.9%

営業利益

261

321

△60

△18.7%

経常利益

157

310

△153

△49.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

185

293

△107

△36.6%（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）― 2 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
（セグメントの業績）①ボーリング機器関連
当期においては、ウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴ったサプライチェーンの滞りで仕入調達部品に影響があり、納期長期化に繋がりました。それにより受注高が期初伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達がやや回復傾向にあり、受注高も足元回復傾向にあります。
売上につきましては、納期長期化の影響については限定的であり、また、６月に稼働を開始した伊勢原新工場の本格稼働と株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化による４か月分の売上が寄与したことや各営業拠点の営
業活動の推進により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、原材料の価格上昇分の価格転嫁が遅れたことを主因として原価率は悪化し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比14.1％増の4,932百万円、連結売上高は同19.6％増の4,956百万円となりました。利益面は、セグメント利益44百万円（前期比58.3％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,932

4,322

610

14.1%

売上高

4,956

4,144

811

19.6%

44

105

△61

△58.3%

セグメント利益②工事施工関連
当期におきまして、受注高は新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により回復いたしました。
売上につきましても、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和によりトンネル調査工事や地下水工事
は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、地下水・温泉工事における再掘削事象の発生により、原価率
は悪化しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.0％増の3,524百万円、連結売上高は同1.9％増の3,257百万円となりました。利益面につきましては、前記事由により前年度並みのセグメント利益214百万円（前期比0.1％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較

自 2022年４月１日

自 2021年４月１日

増減額

増減率

至 2023年３月31日

至 2022年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,524

2,866

658

23.0%

売上高

3,257

3,195

62

1.9%

セグメント利益

214

214

△0

△0.1%

― 3 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
（次期の見通し）2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが継続していくものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般への影響が継続し、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましてはウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴う影響で、世界的なサプライチェーンの滞りがあったものの、仕入部品調達の影響は縮小しつつあります。しかしながら、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響も継続しており、一部調達価格の上昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、DX推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発が完了しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は10,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益580百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。
2024年３月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

2024年３月期予想

10,000

700

580

350

41.46

増減額

1,786

438

422

164

増減率（％）

21.7

167.7

269.1

88.3

8,213

261

157

185

（ご参考）
2023年３月期

22.03（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

― 4 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,258百万円増加し、12,887百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が444百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が600百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,040
百万円増加し、7,409百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品などで303百万円の設備投資を行い、株式会社クリステンセン・マイカイの完全子会社化によりのれんを231百万円計上しましたが、伊勢原工場用土地の一部売却等により土地が496百万円減少し、減価償却費を228百万円計上したことなどにより、有形固定資産は304百万円減少し4,762百万円になり、無形固定資産は225百万円増加し276百万円になりました。投資その他の資産は、その他に含まれる保険積立金が164百万円、長期未収入金が123百万円それぞれ増加したことなどにより439百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、5,478百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,152百万円増加し、8,190百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が934百万円、未払法人税等が67百万円、契約負債が42百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,444百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が501百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して853百万円減少し、3,634百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,869百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ増加したことなどから、前連結
会計年度末と比較して2,005百万円増加し、4,556百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、4,697百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.4％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.93倍であります。

― 5 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、1,304百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、610百万円の支出（前連結会計年度は142百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益275百万円、減価償却費の計上228百万円で、支出の主な内訳は、未払費用の減少159百万円、棚卸資産の増加375百万円、仕入債務の減少739百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,690百万円の支出（前連結会計年度は1,359百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、伊勢原工場用土地の一部売却等による有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円で、支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,620百万円、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出849百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入（前連結会計年度は1,053百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金が510百万円増加し、長期借入金は2,375百万円の調達を行う一方、約定弁済により346百万円を返済した結果、2,028百万円の増加となっております。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出31百万円、配当金の支払額84百万円であります。

― 6 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

44.5

48.8

50.4

39.2

36.4

51.8

42.5

52.6

33.5

28.9

7.3

3.9

－

16.7

－

9.7

18.0

－

5.4

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスであるため記載しておりません。

― 7 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企
業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が株主の皆様との共通の利益に資すると考えており、当連結会計年度における配当１株当たりを８円とすることといたします。
次期につきましては、現状の業績利益予想に対して、30％程度の連結配当性向を目標とし、株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針といたしました。

― 8 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して海外通貨建てにより仕入・販売を行っており、
当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、海外通貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑥海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）や当社製品が陳腐化する可能性があります。
⑦自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
ウクライナ危機等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ危機等が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マ
イカイ）の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 10 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。
～ 鉱研パーパス ～「地下を活かし」「地下と生きる」「持続可能なこうけんを」「地球に」（３）中長期的な会社の経営戦略
国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギ
ー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ

ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：
10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
【中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」】

1）Ａ
Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
2) Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
3) Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）― 11 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

4) Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
5) Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
6) Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
7) ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。

― 12 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギ
ー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式取得の手続は、2022年11月30日に完了しております。
詳細は、「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

― 13 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。

― 14 ―

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,233,361
2,244,261
218,457
1,200,233
379,021839,227
254,744△300
6,369,006

1,321,468
2,597,317
310,240
1,860,657
514,653
643,347
161,826
7,409,510

2,277,902
168,296
2,483,823
39,89776,59820,444
5,066,964

2,351,488
334,379
1,986,896
53,38835,882
4,762,035

38,604
13,15851,763

231,259
27,51918,178276,956283
37,270105,387△1,000141,941
5,260,668
11,629,675

7,360
19,088414,611△1,705439,355
5,478,348
12,887,858

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
未払費用
契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

576,033
809,259
134,535
1,658,371
47,255740,000
227,551
14,274
20,957
174,324390
4,400
79,915
4,487,269

547,718
318,909
151,779
213,463
89,5311,500,000
402,517
19,761
88,374
191,242
5,000
10,00095,8233,634,121

1,868,939
41,21820,364575,473
11,00015,23018,8892,551,114
7,038,384

3,738,937
43,678
7,190
54,262641,850
24,311
15,23031,2104,556,672
8,190,793

1,165,415
5
3,849,890△315,109
4,700,201

1,165,415
3,944,119△301,230
4,808,304△14△124,007△13,618△137,640
28,7294,591,290
11,629,675△210△124,007
12,978△111,239
4,697,064
12,887,858

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,339,603
5,265,683
2,073,920
1,752,369
321,550(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,213,594
6,036,205
2,177,388
1,915,901
261,486

13
123
14
500
12,3889,746
22,785

12
285
5,582
8,147
6,254
20,28232,1891,256
548
33,994
310,341

67,45739,91915,575
1,695
124,647
157,122

82
365
447

114,179
3,915
118,095

4,666
604
5,271
305,517
23,276△263△12,794
10,219295,29724
24
275,193
74,826
15,66090,487
184,706

2,255△1,119293,042

185,825― 17 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
295,297(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
184,706

△14
9,050
9,035
304,333△195
26,597
26,401
211,107

302,0772,255

212,226△1,119― 18 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,636,910

株主資本合計

△1,597

9,602
1,165,415

54,800,733
9,602

3,646,513△1,5974,810,336

当期変動額
剰余金の配当△89,665△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

293,042

自己株式の取得△313,511△313,511

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

203,376△313,511△110,134

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△22,668△146,675

非支配株主
持分26,474純資産合計
4,680,532
9,602-△124,007△22,668△146,675

26,4744,690,134

当期変動額
剰余金の配当△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

自己株式の取得△313,511

自己株式の処分-

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△14

-

9,050

9,035

2,255

11,290

当期変動額合計

△14

-

9,050

9,035

2,255

△98,843

当期末残高

△14

△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290― 19 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,849,890

株主資本合計△315,109

4,700,201-

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

当期変動額
剰余金の配当△84,165△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

185,825

自己株式の取得
自己株式の処分△3,321

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,430

10,557△4,114-△5

94,22913,878108,102

1,165,415-

3,944,119△301,230

4,808,304

その他の包括利益累計額

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,878△7,430

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△0

△4,114

当期変動額合計
当期末残高

△0

△14

△124,007△13,618△137,640

非支配株主
持分

純資産合計

28,7294,591,290-△14△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290

当期変動額
剰余金の配当△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10,557

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,114△195-

26,597

26,401△28,729△2,328

当期変動額合計△195-

26,597

26,401△28,729

105,773

当期末残高

△210

△124,007

12,978△111,239-

4,697,064― 20 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
未払費用の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 21 ―

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

305,517
107,934△106,747
47,255
10,512
9,012
4,400
390
522
149,380△136
32,18960,036
143,473△198,596△246,718
318,423137△31,840△144,663
263
142,320275,193
228,833
16,51842,276
13,06838,476
5,600
4,609△3,915△114,154△159,512△297
67,457266△375,633△739,078
187,740△512,552
282△66,661△50,584
18,643△610,873△298△1,366,888
182
18,299△10,992△1,359,698△365
64,147△1,620,865
695,893
36,236△849,568△16,471△1,690,994

50,0001,600,000△210,452△313,511△90,433
18,0001,053,603
30△163,743
1,387,502
1,223,758

510,000
2,375,000△346,265△0△84,843△31,725△39,294
2,382,870△96
80,907
1,223,758
1,304,665

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：②

ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等

企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。
③

企業結合日
2022年11月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向を踏まえ、開示は差し控えさせて頂きます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
247,778千円②

発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 23 ―

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(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産907,571千円

固定資産581,720千円

資産合計

1,489,291千円

流動負債642,831千円

固定負債

94,236千円

負債合計

737,067千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

― 24 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 25 ―

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603－

7,339,603

3,721

－

3,721

△3,721－

計

4,148,031

3,195,293

7,343,325△3,721

7,339,603

セグメント利益

105,679

214,323

320,003

1,546

321,550

セグメント資産8,133,101

1,735,363

9,868,464

1,761,210

11,629,675

50,68357,250107,934－

107,934

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,709,785
31,721
2,741,506
2,574
2,744,081
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,546千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,761,210千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,574千円は、ロッジハイランドの改修費用1,340千円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 26 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594－

8,213,594

7,878

－

7,878

△7,878－

計

4,964,100

3,257,372

8,221,472△7,8788,213,594

セグメント利益

44,030214,165

258,196

3,290

261,486

セグメント資産9,954,520

2,133,395

12,087,916

799,942

12,887,858

173,358

55,475

228,833－

228,833

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び287,800
4,628
292,429
10,763
303,192
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,290千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額799,942千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

ボーリング
機器関連

工事施工関連計

国内販売

3,786,365－

3,786,365

3,786,365

海外販売

357,944－357,944357,944

国内一般工事－2,081,386

2,081,386

2,081,386

温泉開発工事－122,760

122,760

122,760

地下水活用工事－

234,915

234,915

234,915

海外工事－

105,388

105,388

105,388

アンカー工事－650,842

650,842

650,842

顧客との契約から生じる収益

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

ボーリング
機器関連

工事施工関連計

国内販売

4,703,966－

4,703,966

4,703,966

海外販売

252,255－

252,255

252,255

国内一般工事－1,898,250

1,898,250

1,898,250

温泉開発工事－184,599

184,599

184,599

地下水活用工事－

375,549

375,549

375,549

海外工事

－

－

－

－

アンカー工事－798,973

798,973

798,973

顧客との契約から生じる収益

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594― 28 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

542.09円

556.46円

１株当たり当期純利益

34.47円

22.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

293,042

185,825－－

293,042

185,825

8,501

8,433

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,591,290

4,697,064

28,729－（うち非支配株主持分（千円））（28,729）（－）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,562,561

4,697,064

8,416

8,440

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 29 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2023年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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