特別区長会調査研究機構 N E W S

Vol.

2

2020.3Topics

令和２年度調査研究紹介

TOKYO23

特別区長会調査研究機構

Kuchokai
Institute for Research and Study◦令和２年度調査研究テーマ

12件

継続テーマ名基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷区「持続可能な開発のための目標（ SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

荒川区

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

新規テーマ名

提案区

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

将来人口推計のあり方

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

1

提案区等

千代田区

江東区

世田谷区

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

vol.2

令和２年度新規調査研究テーマ紹介
新規研究テーマ

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方（千代田区）■ 研究の目的
近年、人的資源開発論の研究領域において「職場（Workplace）」を「学習環境」としてとらえる研究が増えており、いわゆるOJT、Off-JTという概念では見落としてしまいがちな「職場における学習の実態や可能性」に着目した実践的研究が行われている。
一方、地方自治体におけるOJTとOff-JTをみると、一般企業とは異なる組織のあり方や制度の影響を様々に受けていると推察される。本研究では、地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成施策の方向性を検討する。

新規研究テーマ

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（江東区）■ 研究の目的
清掃事業の区移管から20年が経過する中、特別区は清掃一部事務組合による共同処理体制によって、可燃ごみの全量焼却体制を維持してきた。しかしながら、特別区全体のごみ減量は遅々として進んでおらず、中間処理に係る区間のアンバランスも未だ解決に至っていない。最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。
ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、もって特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。

2

新規研究テーマ

将来人口推計のあり方（世田谷区）■ 研究の目的
全国的に人口減少と高齢化が深刻化する中、各自治体においては適切な未来予測のもとに行政運営を展開することが求められている。
とりわけ全国でも特異な人口動向を示すのが特別区である。各区がこれまでに取り組んできた将来人口推計の手法を整理し、国や東京都による推計との比較・検証を行うことで、特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。
また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。

新規研究テーマ

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～（世田谷区）■ 研究の目的
ソーシャルビジネスが、新たな公共の担い手として期待されて久しいが、効果的な行政の活動支援策は、方向性・手法をめぐって模索が続いている。
本研究においては、特別区間の連携の観点も視野に入れ、それぞれの地域が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネスの可能性を探る。また、ソーシャ
ルビジネスに取り組む事業者が、その利点を活かし迅速に地域課題の解決に向けて動き出すために、行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区によるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。

3

vol.2

新規研究テーマ

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（中野区）■ 研究の目的
少子高齢化が進む中、今後の財政運営においては歳入減、歳出増が予測されており、安定した財源の確保は切実な課題となっている。
また、非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問題など、これまでの「徴収または不納欠損」中心の債権管理対策では対応困難な状況が発生しており、併せて、収入率低下の要因として「生活困窮者」「外国人」のウェイトが高くなっている。
このような特別区を取り巻く環境の変化に対応し、より効果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。

新規研究テーマ

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策（葛飾区）■ 研究の目的
防犯・防災や高齢者の見守りなど、地域コミュニティに期待される役割が大きくなる一方、人口の流動化や価値観・ライフスタイルの多様化によるコミュニティの衰退が危惧されている。また、特別区は他地域に比して、人口の流動性が高いことに加え、今後は労働者の受け入れ等による外国人の増加も見込まれる。
本研究においては、区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。
あわせて、年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。

4

NEWS

「令和元年度調査研究報告書」がまとまりました

今年度１年間の研究成果として、以下の８テーマの調査研究報告書を３月末に新たにオープンした特別区長会調査研究機構ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

◦令和元年度

調査研究報告書テーマ
テーマ名（提案区等）

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（港区提案）

港区

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（品川区提案）

品川区
新宿区
文京区

AI等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～（大田区・葛飾区提案）

大田区
葛飾区

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化（渋谷区提案）

渋谷区
足立区
葛飾区
江東区

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について（荒川区提案）

荒川区
世田谷区
板橋区
葛飾区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究（板橋区提案、東京家政大学との共同研究）

板橋区
北区
千代田区
文京区
豊島区

大局的に見た特別区の将来像（江戸川区提案）

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）

※世田谷区
※豊島区
※墨田区

新ホームページ紹介※ホームページ URL、二次元バーコードは裏表紙に記載

5参加区※調査協力区

vol.2

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成30年６月15日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。）を設置しました。
平成31年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組織◦理事会
理事

令和２年３月現在

長副 理 事 長理⑴問

令和２年３月現在

山﨑 孝明（特別区長会会長・江東区長）

神野 直彦（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）

武井 雅昭（特別区長会副会長・港区長）

広井良典（京都大学教授）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

成澤 廣修（特別区長会副会長・文京区長）事

常 務 理 事事◦顧

石川雅巳（千代田区長）

服部征夫（台東区長）

濱野健（品川区長）

田中良（杉並区長）

山本亨（墨田区長）

志賀德壽（知識経験者）

大森

彌（東京大学名誉教授）

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）
清原 慶子（元東京工科大学メディア学部長・教授（前三鷹市長））
髙橋 行憲（株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）
青山佾（明治大学名誉教授）

矢田美英（元特別区長会会長（前中央区長））

多田正見（元特別区長会会長（前江戸川区長）
）

業

事業の方針

機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵ 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
⑶ 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷ 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 令和２年度調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマ及び機構独自の基礎研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。
調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 令和２年度情報収集・発信事業

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表するとともに、報告会等をとおして、広く発信する。
⑴ ホームページの運用管理⑵ 機関紙の発行（年２回）
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TOKYO23

特別区長会調査研究機構

Kuchokai
Institute for Research and Study

事務局

公益財団法人 特別区協議会〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873

飯田大江東西JR
飯田橋
駅

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飯 線・
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楽

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駅

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A5出口

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