令和 5 年度

事

業

報

告

書

～

Ⅰ

目

次

～

法人経営

P3～

1 法人活動報告〔経営管理部・事業推進部・介護人材担当〕
2 介護保険事業計画・実績の結果【緑愛園・青葉のまち・「サポーティ･もみじ台」
・介護予防支援事業所】
3 主要会議等開催状況
4 札幌シニア福祉機構・研修事業

Ⅱ

各事業（部門）の実施報告

1 緑愛園

P14～

①介護老人福祉施設「緑愛園」事業②短期入所生活介護「ショートケア緑愛園」事業③通所介護「デイサービスＣ緑愛園」事業④居宅介護支援「ケアサポート緑愛園」事業

2

青葉のまち

P21～

①介護老人福祉施設「青葉のまち」事業②短期入所生活介護「ショートケア青葉のまち」事業③通所介護事業「デイサービスＣ青葉のまち」事業④居宅介護支援「ケアサポート青葉のまち」事業

1

3 サポーティ・もみじ台

P26～①介護老人福祉施設「サポーティ・もみじ台」事業②訪問介護事業所「サポーティ・もみじ台」事業③居宅介護支援「サポーティ・もみじ台」事業

4 札幌市清田区第 1・２地域包括支援センター
・介護予防支援事業（札幌市委託）

2

P32～

Ⅰ 法人経営[

総 括 ]
令和 5 年度は、第６次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画(2023～2025 年度)の初年度として、

3 つの重要課題を設定しスタートしました。
法人全体としては、新型コロナウイルスが 5 類相当へ移行となり、大きなクラスターも発生せず、コロナ禍前の活動に近づけつつあります。家族の通常面会・ボランティアや実習生の受け入れ・地域活動の取り組みなども徐々にではありますが、再開することができました。一方で昨年の猛暑による入居者・利用者の体調不良による入院が多発し、過去に類を見ないベッド稼働率が低調しました。
第 6 次中計の目玉政策である緑愛園の移転建替えは、建設用地を取得し、札幌市の補助金申請、基本設計、借入金調達など、計画通りの進捗を得ることができました。令和 6 年
度は、市の内示を受け予定通りの建設着工から工事進捗監理に進めるよう準備する予定です。
事業運営では、人材定着の観点から、介護人材対策委員会による介護主任(育成担当)導入
からの振り返り・評価を行い、令和 6 年度からの機能・役割・実務の見直しへ展開することができました。また、新たな雇用形態を新設し職員の働き方に柔軟性を持たせることのほか、介護職員等処遇改善加算の 1 本化による新加算の配分方法の確立などの準備が整い、新年度からの運用へ結びつけられました。
職員離職率は、第 6 次中計の目標値を達成できましたが、昨今の業界事情から介護職員
のみならず、社会福祉士や介護支援専門員等の確保も困難さが増してきていますので、内部登用・異動が可能となるよう資格取得支援など中期的対策を強化していく必要性が再確認できました。
事業実績では、通所介護事業・居宅介護支援事業及び介護予防支援事業で計画を達成しましたが、入所系の特養事業・短期入所事業で計画比マイナス幅が大きくなりました。猛暑の影響や看取りケースなどの理由はありますが、稼働率安定には生活支援課(看護・介護・栄養)の取組強化、待機者確保については相談支援課(生活相談員・介護支援専門員)の多機
関ネットワークの強化が必要ですので、令和 6 年度へ繋げていきます。
事業収支では、事業実績のとおり介護報酬は補助金を除くと計画比約 5700 万円の減収となり今までになく苦戦しましたが、介護ロボット導入補助金・コロナかかり増し経費助成金(前年度分)・物価高騰補助金等の各種補助金収入及び経費の支出減少から、資金収支差額
は計画を達成することができました。
第 6 次中計内（令和 6 年度）着工予定の緑愛園新築移転建替えも迫っておりますので、
自己資金確保の上積みのため、資金収支差額の確保が、今後も重要となります。

3

1

法人活動報告１．経営管理部① 第六次中計の初年度として、策定した「アクションプラン」の着実な実行のため総括を確実に行います「第六次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画」の初年度である「令和 5 年度総括」を実施いたしました。初年度の総括も踏まえて令和 6 年度の取り組みを進めてまいります。
② 緑愛園建替え向け、土地購入・建設資金借入等の準備を着実に進めると共に、土地購入による現預金減少後の資金繰り管理と自己資金確保のために資金収支差額の目標達成に向け対応していきます。
緑愛園建替え用の土地購入は完了しており、入札手続きを経て本年 6 月に建設着工を予定。建設資金借入についても、協調融資・繋ぎ資金融資を含め金融機関の内定を得ています。土地購入により現預金が大きく減少していますので、引き続き資金収支差額を注視してまいります。
③ 介護人材対策委員会の運営を継続し、離職要因の分析や、新たな雇用形態・労働条件の検討等を行い、離職率目標の達成に向け、本部としても職員定着対策を立案・実行します。
令和 4 年 7 月より設置した介護人材対策委員会を令和 5 年度も継続運営し、離職対策・定着策に関する論議を行い、中途採用介護職員指導用プログラムの作成や介護主任育成担当の設置効果の検証評価を行いました。介護職員の離職率については、令和 5 年度目標 19%に対し、実績 17.4%と年度目標を達成しております。介
護人材対策委員会は令和 6 年度も継続運営いたします。新たな雇用形態として、夜勤の無い施設介護正職員や、春・夏・冬の長期休暇を前提とする契約職員等を本部より立案しており、令和 6 年 6 月より制度を開始いたします。
④ 介護職員の採用強化策として、無資格者の採用とキャリアアップ支援、奨学金返済手当の新設検討、実習生の受入強化、アシスト手当・入職準備金制度の継続及び見直し、法人主催初任者研修の助成金支給、事業休止・廃止事業所退職者へのアプローチ等を進めます。また、採用困難職種を中心とした非常勤職員の賃金設定の見直しを図ります。
無資格者の採用に向けた高校訪問、介護福祉士養成校訪問による 3 施設での実習生受入強化、アシスト手当・入職準備金制度の継続に加え期間限定での入職準備金の倍額対応、廃止事業所からの訪問ヘルパーの採用等を行いました。また、採用困難職種への対応として、令和 5 年 10 月の非常勤職員の賃金改定の際、夜勤専
4門職員の賃金改定幅を大きくしました。奨学金返済手当制度については令和 6 年度に検討いたします。
⑤ 介護職員処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援の各加算制度を活用した
賃金の改善により職員の処遇改善を継続します。
令和 5 年度も各加算制度に基づく基本給改善や各種手当支給による処遇改善を継続いたしました。令和 6 年度は介護職員処遇改善支援補助金および新・処遇改善
加算に基づく新たな手当の支給も行い、更なる処遇改善を図ります。
⑥ 「同一労働同一賃金」の具体的施策について、専門委員会を立ち上げ議論します。
令和 5 年度での専門委員会の立ち上げ議論開始には至りませんでした。令和 6 年度の事業計画として進めます。
⑦ 見直し後の人事考課制度及び目標管理制度を運用し、課題点を解消した適正な考課制度とします。
令和 5 年度より、目標管理制度を「人事考課の 1 項目」に組み込み、それまでの「加点方式」に対する課題点を解消したほか、降格基準の厳格化等ついても見直しのうえ運用を開始いたしました。
⑧ 正職員の定年延長を反映した新しい再雇用制度を運用し、定年後も安心して働ける職場とします。
令和 5 年度は新・定年後再雇用制度で 1 名運用し、令和 6 年度もさらに 1 名運用。
引き続き定年後再雇用制度を活用し、正職員の人材定着に繋げます。
⑨ 令和 3 年 12 月より稼働した「勤怠管理システム」の評価検証と共に、有効活用を行います。
令和 5 年度での評価検証には至りませんでした。令和 6 年度の事業計画として進めます。
⑩ 職員の健康管理の強化に向け、長時間労働の点検・メンタルヘルス対策の強化策を検討します。
目令和 5 年度での評価検証には至りませんでした。令和 6 年度の事業計画として
進めます。

5

２. 事業推進部① 介護職員の動態調査を分析し、業務効率化を目的とした介護における業務改革の推進に取り組みます。
3 施設に対して介護人材対策課長による現地確認を実施し、介護職員に対する業務
課題の抽出と各施設において改善を行いました。また、進捗状況については人材対策委員会で共有し、自施設での更なる業務改善の推進に繋げました。令和 6 年
度から介護保険制度改正で生産性の向上が求められており、施設単位で委員会を立ち上げ組織的に取り組みます。
② 事業所評価を取り入れ、分析・評価・改善のプロセスが連動した内部監査方法を検討します。
新型コロナウイルスに伴い中断していた内部監査を再開しました。また、事業所評
価については各事業での評価時期が異なっていたため令和 6 年度からの実施とし、分析・評価・改善のプロセスが連動した内部監査を実践していきます。
③ 介護ロボット導入マニュアルを活用し、導入前後の効果測定を明確にすることで根拠ある ICT 導入により、更なる介護職員の業務効率化を目指し施設間共有します。
令和 4 年度介護ロボット導入補助金は未申請のため、導入評価には至りませんでした。令和 5 年度申請の見守り支援機器より評価を実施し根拠ある ICT 導入に繋げていきます。
④ 緑愛園の移転計画及び長寿命化補助金の申請を行います。また、「緑愛園建替専門委員会」で具体的建替え方針を協議し、建替え計画を立案いたします。
令和 5 年 7 月に建替え用地の売買契約を締結しています。8 月には札幌市に長寿命化補助事業計画本書を提出しその後内示を受けています。また、具体的建替え方
針については緑愛園建替専門委員会と協働で検討していますが、令和 6 年度では、着工及び備品購入が発生しますので、より具体的な建替え計画を立案していきます。
⑤ 施設入居者の待機者対策として、生活保護受給者及び身寄りなし高齢者の受入れを整備し、申し込み者の拡充を図ります。また、医療ニーズ等の対応範囲を検討し 3 施設における特色の明確化と外部 PR に取り組みます。
待機者対策としてユニット型施設における生活保護受給者の受入れを拡大しました。また、身寄りなし高齢者の他施設受入れ状況について情報収集を行いましたが、制度面から受入れが困難との理由で対応している施設は確認できませんでした。令和 6 年度では各種制度の把握に努め、独自の受け入れ体制を検討します。

6

⑥ 青葉のまち及びサポーティ・もみじ台における在宅サービスの一体的運用(居宅統合化・訪問介護及び通所介護)と効率化を検討します。また、稼働率安定に向け ICT 及び
SNS の利活用を進めていきます。
令和 6 年度介護保険改正(案)に示されていた通所介護事業における訪問介護について検討を進めていましたが、改正案より削除されたため保留としています。また、居宅介護支援事業所の統合化に関しては特定事業所加算Ⅰの取得は難しく、メリッ
トが乏しいため中止としました。
青葉のまちとサポーティとの業務連携強化に向け、「青サポミーティング」を開催
し、サービス内容の充実と理解について検討しております。令和 6 年度では、両施設のサービス活用について相乗効果が発揮できるよう継続開催をしていきます。
⑦ With コロナにおける札幌シニア福祉機構の研修事業開催方法として、現任専門職研修の試験的オンライン研修を開催し受講者のニーズ分析を行います。
新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、認知症介護実践者研修の開催規模を拡大したため現任専門職研修の開催には至りませんでした。介護保険制度改正に伴い、認知症介護実践リーダー研修のニーズが高まるため令和 6 年度では現任専門職研修を中止し、認知症介護実践者研修の規模及び回数を拡大していきます。
⑧ 研修要綱改定及びキャリアパスフレームの更新を含めた見直しを検討し、新たな職員研
修体制を構築します。
新型コロナウイルスに伴い中断していた研修を再開し現状の課題を共有していま
すが、研修要綱の具体的検討には至りませんでした。令和 6 年度では、検討構成員
や目的を明確にすることで具体的検討に取り組みます。

３．介護人材対策① 職員定着及び中途採用者確保のため、介護の魅力を発信します。
法人全体の介護職員離職率は目標値 19％に対して 17％の実績となっています。
中学校、介護福祉士養成校、介護職員初任者研修説明会で現場の介護職員 4 名が仕事のやりがいを発信しました。また、職業訓練校 3 校で職場説明会を行い施設見学に繋がりました。サポーティ・もみじ台で 4 日間の職場説明会を開催し、9 名の参加がありましたが労働条件等から採用には至りませんでした。
職員定着及び中途採用者の確保策について引き続き検討します。
② 介護人材対策委員会の運営を継続し、職員定着対策を協議します。
介護人材対策委員会を 7 回実施し、平成 28 年度に職員定着目的で配置した介護主
7

任育成担当の評価を行いました。介護主任の役割の見直しが課題となったため、令和 6 年度に見直し実践・評価を行います。
③ 中途採用者向けの育成プログラムを見直し、職員定着を図ります。
介護人材対策委員会で中途採用者指導用プログラムの修正を行い、運用しました。
令和 6 年度に運用後の評価を行います。

2

介護保険事業計画・実績の結果［緑愛園・青葉のまち・「サポーティ・もみじ台」・介護予防支援］

［緑愛園］
事業名
1

介護老人福祉施設

2

短期入所生活介護
入

3
4

所

計

通所介護（一般）〃 （総合）
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

定 員
82+3
（85）
12-3
（9）

開設日数

94

366 日

45

310 日

―

―

366 日
366 日

稼働率
１日
稼働率
１日
稼働率
１日
１日
１月
月請求
月請求
月請求

計画
96.8％
82.3 名
92.2％
8.3 名
96.4％
90.6 名26.2 名
27.0 名216.5 件
42 件
258.5 件実績
稼働率 88.8％
1日
75.5 名稼働率 90.0％
1日
8.1 名
稼働率 88.9％
1日
83.6 名1日
28.8 名1月
30.2 名
月請求 235.0 件
月請求 34.3 件
月請求 269.3 件

稼働率
１日
稼働率
１日
稼働率
１日
１日
１月
月請求
月請求
月請求

計画
98.9％
69.2 名76.0％
7.60 名
96.0％
76.8 名24.5 名
20.0 名174.1 件
50 件
224.1 件実績
稼働率 89.3％
1日
62.5 名稼働率 68.0％
1日
6.8 名
稼働率 86.6％
1日
69.3 名1日
24.8 名1月
15.5 名
月請求 171.8 件
月請求 59.3 件
月請求 231.1 件

達成率

92.3％
109.9％
111.9％

104.2％［青葉のまち］
事業名

定員

開設日数

1

介護老人福祉施設

70

366 日

2

短期入所生活介護

10

366 日

80

366 日

39

310 日

―

―

入
3
4

所

計

通所介護（一般）〃 （総合）
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

8

達成率

90.2％
101.2％
77.5％

103.1％

［サポーティ・もみじ台］
事業名1

介護老人福祉施設

2

訪問介護（介護）（予防・総合）3

訪 問 計
居宅介護支援（介護）
〃
（予防）
居 宅 計

定

員

80

開設日数

計画

実績

達成率

366 日

稼働率 96.5％
１日
77.2 名稼働率 94.6％
1日
75.7 名98.1％

月 657 時間
月 369 時間
月 1,060 時間
月請求 130.7 件
月請求
40 件
月請求 170.7 件

月
月

617 時間329 時間

93.9％
89.2％

月
946 時間月請求 127.3 件
月請求
40.5 件
月請求 167.8 件

89.2％

実績
月請求 90.1 件
月請求 161.3 件
月請求 55.3 件
月請求 200.8 件
月請求 45.8 件
月請求 553.3 件
月請求 153.9 件
月請求 240.6 件
月請求 125.6 件
月請求 284.1 件
月請求 65.8 件
月請求 870.0 件

達成率

310 日

―

―

98.3％

[介護予防支援事業所]
事業名

1

第 1 予防支援事業所

包

2

括

括

員

―

計

第 2 予防支援事業所

包

定

計

―

開設日数
計画
要支援 1 月請求96 件
要支援 2 月請求 145 件
再委託
月請求
67 件
総合事業 月請求 220 件
総合（再） 月請求52 件
月請求 580 件
要支援 1 月請求 147 件
要支援 2 月請求 205 件
再委託
月請求 140 件
総合事業 月請求 272 件
総合（再） 月請求76 件
月請求 850 件

9

95.4％

102.4％

3

主要会議等開催状況①経営会議（理事長・部長・施設長）
開催日

人数

議

題

第1回

9月4日

6名

緑愛園建替資金の借入計画・非常勤職員の賃金改定について

第2回

12 月 11 日

6名

令和 6 年度 事業方針の骨格について

第3回

12 月 26 日

6名

令和 6 年度 事業方針の骨格について(新雇用形態の検討)

第4回

2月7日

5名

令和 6 年度 介護報酬改定について

第5回

2月8日

5名

令和 6 年度 介護報酬改定について(加算取得の検討)②拡大経営会議(理事長・部長・施設長・相談支援課長)
―

開催日

人数

―

―

議

題
―

③予算編成会議

開催日

人数

議

題

第1回

3 月 11 日

6名

令和 6 年度

介護報酬試算及び予算について

第2回

3 月 15 日

6名

令和 6 年度

介護報酬試算及び予算について③施設運営会議（事業推進部長・施設長・課長(センター長)）
開催日

議

出席者数

題

連絡事項：①令和 5 年度シニア福祉機構の研修について②考課者訓練プロ

第1回

5 月 11 日

12 名

グラム及びスケジュール③延滞金管理について
協議事項：①介護職員動態調査について②入居者の保険証(マイナンバー
カード)について
連絡事項：①勤務意向調査・勤務評定及び契約更新について②緑愛園建替

第2回

7月7日

13 名

地の購入について
協議事項：①内部事業監査の再開について
連絡事項：①延滞金について②BCP の作成状況について③緑愛園建替につ

第3回

9月1日

13 名

いて④カイテクの導入について
協議事項：①ハラスメント指針の改定について
連絡事項：①BCP の作成状況について②緑愛園建替について③札幌市指導

第4回

11 月 4 日

10 名

監査からの改善提案について④介護人材対策委員会からの報告
協議事項：①居宅介護支援事業所の管理者変更について
連絡事項：①人事考課・事業計画及び予算スケジュールについて②緑愛園

第5回

1月5日

13 日

建替について③新年度採用者について
協議事項：①排泄物品の見直しについて
連絡事項：①新年度採用者について②令和 6 年度会議日程③事業計画の策

第6回

3月1日

11 名

定について④介護報酬改定について⑤緑愛園建替について⑥延滞金管理
について

10

④内部事業監査
緑愛園

青葉のまち

もみじ台

施設入所

9/12

8/25

9/22

短期入所

9/12

8/25

その他運営基準順守等

通所介護

8/28

8/29

通所介護サービス計画・その他運営基準順守等

居宅介護

8/30

―

訪問介護

地域包括支援センター（予防支援事業）監査項目（資料閲覧・現場観察・口頭確認）
施設サービス計画・その他運営基準順守等

居宅サービス計画・担当者会議・モニタリング

8/31

等

9/1

訪問介護サービス計画等

第1

第2

監査項目（資料閲覧・現場観察・口頭確認）

9/19

10/19

予防サービス計画・担当者会議・モニタリング※青葉居宅は内部監査前に札幌市指導監査が行われた為中止⑤考課者訓練（兼 リーダー養成研修）
開催日
基本

1 回目

4月7日

―

人数
9名

―名

訓練・研修内容
訓練①トータル人事システムの基本的理解②目標管理シートの作成方法

研修①リーダーに必要な基礎知識

訓練①目標管理制度運用の留意点

研修①育成面接の方法と合意形成

2 回目

7 月 14 日

40 名

訓練

3 回目

―

―名

訓練

①臨時Ｂ・パート職員の面接②更新契約手続き①職員中間面接の留意点②目標管理の修正について①評定面接の手順と留意点

4 回目

―

―名

訓練

②評定の対象と問題点③考課要素の理解④賃金制度との関連性

5 回目

1 月 12 日

22 名

訓練①考課ポイントの習得※令和 5 年度は感染対策の為 2・5 回目のみ全体研修としています。

11

⑥職員会議（全職員対象）
各施設

開催日

議

人数

題

Ⅰ.本部周知事項①第六次中計について②2022 年度決算見込
み・2023 年度事業計画及び予算③2023 年度介護職員処遇改善加

4月
第1回

緑愛園

17・19

算・介護職員等特定処遇改善加算④給与規定等の規程変更⑤新

38 名

日

型コロナ 2 類⇒5 類に伴う対応について⑥緑愛園建替えについて
Ⅱ.連絡事項①2023 年度人事システム運用スケジュール及び人事考課面接担当者②2023 年度会議日程③2023 年度事業計画
について④unipos について⑤5S のキックオフについて
Ⅰ.連絡事項①札幌市指導監査結果について②ストレスチェッ

10 月
第2回

緑愛園

16・19

クについて③unipos のアンケートについて④緑愛園建替え後

41 名の名称について⑤建替え図面について
Ⅱ.協議事項①非常災害時の BCP について②リフレーミング研

日

修

1月
第3回

第1回

緑愛園

青葉のまち

15・18

Ⅰ.連絡事項①緑愛園建替えの進捗状況②緑愛園新名称につい31 名て③人事考課スケジュールについて

日

Ⅱ.協議事項①身体拘束廃止研修②高齢者虐待防止研修

4月

Ⅰ.本部周知事項

17・19

45 名

日

緑愛園と同様Ⅱ.連絡事項①2023 年度人事システム運用スケジュール及び人事考課面接担当者②2023 年度会議日程③2023 年度事業計画
について
Ⅰ連絡事項①ストレスチェックについて②カイテク(ワークシ

10 月
第2回

青葉のまち

16・18

ェアリング)について

43 名

Ⅱ.指針研修①災害 BCP(業務継続計画)②高齢者虐待防止研修③身体拘束適正化研修④事故発生防止研修⑤感染 BCP 研修・

日訓練
Ⅰ.連絡事項①感染対応の見直しについて②介護保険制度改正

1月
第3回

青葉のまち

15・17

41 名

日

について
Ⅱ.指針研修①虐待発生防止研修②身体拘束適正化研修③事故
発生防止研修Ⅰ.本部周知事項

第1回

サポーティ
もみじ台

4月
17・19

緑愛園と同様Ⅱ.連絡事項①2023 年度人事システム運用スケジュール及び人41 名

事考課面接担当者②2023 年度会議日程③2023 年度事業計画
Ⅲ.指針研修①感染発生予防研修②虐待発生防止研修③身体拘

日

束廃止研修

第2回

サポーティ
もみじ台

Ⅰ.連絡事項①各種予防接種について②車両の運転について③

10 月
16・18
日

43 名

上期実績状況について④新型コロナ感染マニュアルについて
Ⅱ.①自己発生防止研修②褥瘡発生予防研修③コミュニケーシ
ョンマナー研修

12

第3回

サポーティ
もみじ台

Ⅰ.連絡事項①令和 6 年度について②人事考課について

1月
15・17

39 名

日

Ⅱ.指針研修①虐待発生防止研修②身体拘束廃止研修③感染予防研修④防火管理研修
Ⅰ.本部周知事項

第1回

地域包括

4月
17 日

緑愛園と同じⅡ.連絡事項①2023 年度人事システム運用スケジュール及び人23 名

事考課面接担当者②2023 年度会議日程③2023 年度事業計画
Ⅲ.協議事項①各 Core 計画案について②個人情報の取り扱い

について

4

札幌シニア福祉機構・研修事業・地域支援事業【研修事業】① 介護職員初任者研修～北海道指定養成機関～
開催回
第1回

開催期間
2024 年 2 月 6 日～3 月 13 日

会場

修了者数

藤女子大学 会場

13

② 認知症介護実践研修(介護実践者研修)～北海道・札幌市指定実施機関～
会場 第 1 回～第 3 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回

開催期間

修了者数

第1回

2023 年 5 月 29 日～7 月 24 日

26

第2回

2023 年 8 月 22 日～10 月 6 日

46

第3回

2023 年 9 月 20 日～11 月 6 日

40

計

112 名

③認知症介護実践研修(介護リーダー研修)～北海道・札幌市指定実施機関～
会場 第 1 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回

開催期間

第1回

2023 年 7 月 10 日～8 月 21 日

修了者数
40

④ 認知症対応型サービス事業管理者研修 ～北海道指定実施機関～
会場：第 1 回：かでる 2・7（北 2 西 7）
開催回

開催期間

第1回

2023 年 7 月 24 日～7 月 25 日

修了者数
13

13

各事業部門活動報告
達成度

Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【緑愛園】

[個別支援サービス]
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

ケアパレットによる記①ICT 利活用の発録の利便性を検証

展と効率的サービス

し、活用の定着化と新の提案・提供たな活用方法を検討する

1.持続可能なケ
アの推進

ＩＣＴ利活用について検討する場を設けることができなかったが、インカムの使用時間を拡大した最新の介護ロボット活

入居者 の 重度 化に 伴い②新施設を見据え用事例について情報

入浴支援の時間が拡大した介護ロボット活用を収集し、新施設へているため、ミスト浴の導提案と導入検討

導入する機器を明確

入による利用者満足と適化する

正支援を検討した③現設備（ケアコー
ルなど）の不便を洗い出し、新施設に向けた改善点・改良点の整理と導入を検討

ナースコール、離床セ
ンサー、眠り SCAN な
どの活用実態と改善点を再確認し機器間連携を重視し た新施設導入を検討する

たサービスコンセプ
トの再構

2.サービスの再構と充実突入したため、来客や来館家 族等に対する接遇マナーの定した

用した理解促進を試みた

再確認と研鑽
③入居者/利用者の食事量低下に伴う、食事提供方法・提供回数等、適切なサー
ビス提供を確立

を向上する
現入居者の食事量、提供時間、提供内容、自助食器などの情報を整理し、適正な食事提供方法を検証する

14

面会時には相談員だけではなく、介護職も積極的に家族と関わる場面を設け、家族向けにアンケート
も実施した

A

決定した

を検討した

し、学習機会を習慣生の手本となるスキル率を考慮・体験し導入を認が可能となる機器を選実施し、気づきシートを活

マナー、接遇と実習

し、保温効果や業務効ールを含めた見守り機器

時間研修を定期開催

者への声掛け、対応

職員自らミスト浴を体験の是正や適切な安否確にて短時間研修を企画・せる支援」として利用したのハードを想定しケアコの基本を振り返る短B

活用が必須であると評価

慮し、不要な訪室確認

生活支援課・相談支援課

With コロナ時代、「魅が密になり、新施設でものデモを通して、新施設化する②With コロナ時代にしたことで緊急時の連携

新施設の申請図面を考考察するため、介護達成度

インカム使用時間を拡大

他施設見学や最新機器

サービスコンセプトを①新施設を見据え

評価

A

突発的な職員の欠員により外部研修の参加が困難であり、内部研修にB

よって学習意欲の向上を図った

スタッフの対応やマナーに関する家族アンケートの結果では好評価を確B認した

管理栄養士がミールラウ

入居者の状況に合わせンドを行い、介護や看護とた変更はリアルタイムに

リアルタイムで協議し、適行えたが、事例としての

宜適正な食事提供方法

蓄積と活用には至らなかの変更を行った

ったB

①食事摂取困難者

食に関する介護技術

食事量低下により入院し支援上の課題についての増加により、食事の 確 認 を 行 い 、た場合、退院時に病院の協議を行う際、介護職だ

提供方法・提供スキ

OJT 、 OFF-JT を 活

栄養士と情報を共有し、けではなく他職種を交えルの確認と技術のア用し不足している知支援方法の確認（見学）もることで多角的な視点か

ップデートを実施

識・技術を向上する

行った

ら捉えることができた

眠りスキャンを使用したア

有効な機器の活用にはセスメント手法について検至らなかったが、新施設討を行ったが、有効な機に導入する機器の検討

器の活用には至らなかっと活用手法の構築は継た

続する②日常的アセスメン
3.スキルの増強と再確認

トスキルの向上及び獲得した情報を記録に反映する手法の再構築（ICT 等）③地域に住むシルバー人材の就労ニーズと利用者支援を結合する仕組みの確立

導 入 さ れ て い る ICT
機器から出力可能なデータを分析するスキ
ルを高め、アセスメン
ト、ケアプラン等の記録にも反映する
施設内の業務整理を行い、専門的業務と非常勤職員の働き方、働

非専門的業務の分離

く時間が多様化し、現在とシルバー人材就労のタスクシフティングを整のための仕組みづくり

理するにとどまった

を検討する

15

C

D

働き手の減少は加速化する可能性が高いため、継続的にシルバー人材の就労に関する仕組み
を検討する

D

[社会資源の発掘及び地域支援強化]
重点項目

計画内容

評価

①移転先 地域の情移転先地域の特性や公表されている情報収集

移転公表の時期がず

報収集と地域課題

近隣事業所に関するは行ったが、ネットワーク

れ、計画通りに実施での分析情報収集と整理を行う

構築には至っていない

きなかった

新転地の地域住民（町内

地域住民への説明時

会長等）へ建替え計画の期がずれ“繋がり”まで説明を行い、地域のゲーは築けたものの協力体

トキーパーとの顔つなぎ制の検討には至らなか

を行った

った

新施設が持つ機能の地域交流スペースやフリ当初計画していたスペ

明確化と具体的活用

ースペースの活用方法にースよりも規模が小さくについてイメージ化す

ついてコンセプトの検討なったため、再検討が

る

を行った

必要である

小学校から出前講座の依現場の職員が自分の頼があったが、職員の新言葉で学生に伝えるこ型コロナウイルス感染によとは学生の理解も深まり出席することができなかると予測できるため継

った

続する

包 括 との 住 み 分け を
1.新たな地②新たな資源の発域への下地掘とネットワークづく作り

行動計画の実践内容

り

念頭に置いた移転先
地域のゲートキーパーの発掘と協力体制の在り方について模索する③移転後の地域における新たな施設機能の検討と構築小学校への福祉教育に力点を置き、将来の①教育機関との連担い手を確保するた

携体制の再構築

め、各教育機関との連携体制を再構築する

2.Ｗｉｔｈコロ

コロナ前に行っていた

ナにおける②福祉教育を通した

小・中・高校生への福

地域との関り多世代交流祉教育活動について再開を検討する③遠隔技術を駆使した地域支援の展開①移転に向け既存
3.地域支援利用者の利 用料支の新たな形払いに関する把握と説明責任

特養過疎地域からの入居申込等、支援の在り方や仕組みについて検討する

2 校の中学校の職業体験を受け入れ、育成主任が窓口として対応した
遠方からの入居相談にオンラインでの施設見学や面接を提案するが来園希
望が強く従来通りの相談支援が主であった

現在の利用者に対し新たな利用料金等を含め、個人に適した新施設に関する情報
提供を行う

16

達成度

D

B

B

C

間 接 業 務 だけで は な
く、福祉機器にも触れ『楽しさ』と『魅力』を伝Bえることができた
オンラインによる入居相談件数が少なく、現状と計画がマッチして

C

いなかった

3 月に家族説明会を開催

居住費が決まっていな

し、報酬改定内容と建替いため、建替え後の希え後の居室形態について

望居室に関するアンケ説明を行ったートの実施に留まったB

緑愛園が持つ地域の②移転を見据えた役割について精査

上北野町内会とのし、上北野町内会の協力体制の在り方に支援として第 1 地域包ついての検討括支援センターの役
割を模索する

４年ぶりの町内合同夏祭

移転後の上北野町内りを開催し、北野病院と上会の支援について、新

北野町内会の橋渡しと祭施設の介入方法と包り運営に関する実務を町括の役割は今後検討

内会へ引継いだする

区内福祉施設や事業

ケアマネ連協の参加と区③他事業・他施設と所と協働的利用者支内の居宅介護支援事業の連携から地域支援が可能となるような所から緊急のサービス利援のあり方を構築

事業所間連携に関す用などの相談が増え密にる体制を検討する

連携した

17

B

支援困難ケースに対する事業所間の 協同的アプローチ事例の蓄積が行えたA[サービス環境]
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

新施設のスペース活①社会福祉事業発用として、児童、生展を目指した教育機

徒、学生の発想を取り

関とのコラボレーショ

込める施設づくりの在ンの検討と確立り方 につ いて 検討 する

施設づ く りに つ いて、学生と検討する機会を設ける予定であったが、感染症の懸念から実施できなかった

評価

建築費及び物価高騰
により、学生の発想を多く取り入れるのは困②学童保育等の機施設内従業員の子育

想能を併設した事業展て世代へアンケートを

第 2 種社会福祉事業に関

学童保育の併設には開の可能性の探求と実施し、新たな働き方

する情報収集を行った

ハードルが高いことを運営の検討について検討するの事態に強いハードとソフトの確立

D

難と判断した1.新施設構③感染症及び不測達成度

人員体制や設備等、B理解した視察や研修参加を通視察などは行わなかった

エレベーターの大きさ

りして、感染症及び災が、従来型特養でありなや個数など今までの感害を意識したハード作

がら準個室や静養室の設

染 対 策 の 課 題 か ら新りの検討と提案を行う

置などを検討した施設を検討できたA

利用者ニーズや生活①データ分析から多課題の変化に対応す

近年のスタッフが希望す

すきまバイト（カイテク）

角的に介護業務をるため、現在の介護る働き方を経営管理部とを積極的に活用した

捉え、時代に適した業務や利用者支援を共有し、新たな雇用形態

が、業務引継ぎ等の課

業務形態への変革

多角的に捉える手法の検討を行った

題が発生したロボット掃除機などのデモ

効率性と機能性を兼を行ったが、現施設のハ

ね備え、間接業務のード的課題や騒音の問題省力化が図 れる可能で導入検討には至らなか性がある機器は今後も

った

検討する

新施設の立地や運営

協力病院と看取り支援に

協力医療機関との連に合わせ、利用者のついて協議はしたが、入携体制が介護保険制

利益を追求し た医療院から退院調整の課題に度内で明示されたた機関との連携体制を対する協議には至らなか

め、当方の求める内容

検討する

った

を整理し協議する

Cについて検討する
間接業務の機械化な
2.介護・看
護・栄養等業
務の改善②効率性・機能性等、職員の働きやすい環境の検討と構築

ど、新施設への導入も視野に入れた効率性・機能性を重視できる業 務を 把握 する 手法を検討する③新たな協力医療機関との連携や協
働的利用 者支援のため提携先の発掘①ICT/IoT/スマート

スマート家電などの身

3.ＤＸソリュー

家電等の導入を検近な 新 技 術に よる 業

ション

討し、業務効率を向

務効率の向上につい上て可能性を模索する

18

各種業者にスマート家電の情報収集を行い、冷蔵庫やカーテンレール、照明器具等の家電を確認した

C

D

スマート家電の導入とスタッフの業務効率が結びつく事例を多く確認する必要があるB

②適切な室温・適切な湿度を常に保持できる機器の情報を収集し導入を検討③入居者の身体レ
ベルに合わせた介
護ロボットが備わった居室の提案

新施設に向けて省力化と エネ ルギ ー効 率をキーワードに加湿器
や冷 暖房 の在 り方 を検討する

備え付け加湿器の検討
や都市ガスを活用したエ
ネ ル ギ ー 及 び 非常 用 発電を検討した介護ロボット活用事例の収集と分析から、ス
ムーズに活用できる
居室づくりの検討と提
案を行う

19

検討した内容を導入する予定であるため、A

計画は完了とする

入居者の身体状況の情報収集や検討には至ら

変化を予測し、介護ロなかった

ボットの活用イメージ
は次年度検討するD［施設運営の健全化］
重点項目

1.介護職員の定着化

計画内容

行動計画の実践内容①職場内の安定的

職員向けに性格分析

人間関係や心理的などのアンケート調査

Unipos（ユニポス）を導入

いるが、お互いを称賛

安全性が高められるを実施し、スタッフ同し、互いを称賛 し理解しし合う風土の醸成が形ような仕組みの検討

士が互いを理解でき合う機会を創出した成されつつあると評価と構築る方法を検討する

作 成 し た 中途 採 用 者②スタッフ育成のた

ベル別に分類し、階が介護職向け階層別の育成プログラムを活めの OJT 機能を再層別に育成する仕組研修を実施し、その後育用することで、チーム

構築

み（レベル別の評価

成・業務主任問わず面談

内で育成スケジュール基準等）を検討するで理解度確認を行ったの共有ができた主任だけではなく、一般実習生のサポート体制

職にも介護実習指導者講を拡大したことで 3 校習会修了者を２名選出

から 4 名の実習生を受し、実習生の受け入れとけ入れ 2 名の採用に支援体制を拡大した

至った

通所利用者に対して説明

利用当事者の新施設会を行う予定であったが、に 対 す る希 望 を 確 認

家族説明会の時期が遅する観点から工事入れたため年度内に実施で札が完了後に説明会

きなかったの開催を検討する

実習生受け入れモデ

施設へ入職を希望

ルケースを確立し、実し、採用・定着が可

習教育における他職能となるよう、実習教

種連携についての模育のあり方・協働体

索と採用・定着までの制の構築

イメージを検討する
新施設に対する期待①新施設 への移転

値を高められるようにと新コンセプトの PR

情報提供手法や新施設づくりに関する雑談の場を検討する

大②居宅支援⇒在宅施設内事業所間連携

施設内 事業 所を 複数利サービス⇒施設サーを 円滑 に 行 い、 利 用用しているケースに対し自事業所を利用し入

ビスと一貫的サービ者が 安 心し て サ ービて、密な情報共有を図り、居に至ったケースはス提供の仕組みをスを受けられる仕組み

利用者・家族が安心して

13/35 件であった

強化

を構築する

生活できる支援を行った

現行制度の支援に該入居申し込み段階で身寄

低所得者以外に利用

当しない高齢者の支りなし、金銭管理者が不料の支払いが困難な

援について、ニーズア

在のケース相談が月 2～3

ケ ース の 相談も あ り 、セスメントから状況把件あり、実際に措置入所

新 施 設 に お け る料 金

握を進めるとして受け入れた形態の検討材料とする③低所得者や身寄りなし高齢者、介護保険サービス以外の福祉サービスが必要な利用者などの支援の検討と展開20

Bする
看護職・介護職・栄養士③介護実習生が当達成度

活 用 職 員 が 限 られ て

中途採用者を経験・レ

現入 居者・ 利 用 者が

2.利用者の拡

評価

B

A

C

B

A

各事業部門活動報告
達成度 Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【青葉のまち】『個別支援サービス』
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

評価ースを活用したグ施設では一部の外出行事

感染対策として、飲ループ活動・クラブを再開させた他、体操や手食を伴わないよう配活動の再開と感染芸などの余暇活動も再開さ

慮し、段階を踏みな対策に配慮した外せた。通所も少人数の外出

がら活動の再開に繋出行事を検討及び

行事を実施したがった

達成
度

セミ パブリ ックス ペ①感染対策を考慮した余暇支援の実施

B

実施する
1. Ｗｉｔｈコロナ

状況に合わせて段感染委員会の中で協議し、②家族面会の再開と階的にユニット内で外出を時間限定ではあるが食事介助や受診の同家族参画介護の実の面会や家族参画

再開し、受診の同伴も可能

行の再開により、家族

践の介護が可能となとした。禁止としていた食事

参画の幅が広がったるように検討する

介助も再開した

Google フォトやイン

施設・通所ともにインスタを

通所はインスタの活

スタグラム等を使用

活 用 した 情 報発 信を 行 っ用を上手に行えていした生活状況の発た。Google フォトは活用をたが、施設は発信頻

信する

見送った

度に課題が残ったパレットを活用した業者に協力依頼し研修会

ケアパレットは徐々に①記録業務の効率

記録の効率化とを実施後、リーダー会議と浸透し始めている。

化

ICT によるバイタル

ユニット会議で伝達研修を

今後はバイタルの活

2. ＩＣ Ｔ活 用の連動により記録の実施した用が課題となる促進

一元管理を行うでの支援確立③ICT を活用した家族向けの利用状況の発信

BC

ボイスファンとケア

Hug や介護リフトの②移乗支援機器の運用方法を検証

検証と評価

し 、移 乗支 援機 器導入の評価を行う
トランス方法・おむ

3.専門的ケアの①最新介護技術の実施

習得

つのあて方等の最新技術の習得に向けた研修を企画する

21

対象者が限定的はあるが介護リフトと Hug を活用している

Ｃ

入居者の安全な移乗や排泄介助の他、介護負担の軽減にも繋

Ｂ

がっている

オムツの業者と連携して計

全ユニット職員対象

４回の研修を実施した他、にした研修のため、対応困難事例への助言を

非常勤職員の知識の3 回受けて改善に繋げた

深まりにも繋がったＢ

②身体拘束廃止・虐待防止への強化

日常的な介護場面

身体拘束は具体的な事例の振り返りから、福を委員会で検証し、リーダ

祉的倫理観や基本

ー会議でも検証を行った。

的な介護技術の習

虐待の聞き取り調査を全職得する員対象に行った

根拠に基づいた介③実習指導体制の護技術の実施と強化

OJT 方法の見直しを行う

22

課長と育成主任で計 10 人の実習生に対し受け入れ対応を行った

委員会において聞き取り調査の内容を検証し、課題の焦点化

Ａを図った
実習指導の強化を目的としたユニット職員のＯＪＴの実施には至
らなかった

Ｃ

『地域との連携』
重点項目

計画内容

行動計画の実践内容

評価

地域住民が関心を持

担当者が入れ替わりとなっ地域の体制も変化した①地域住民向けのつ、 また は必 要と すたため改めて管理職・相談ことから具体的な企画

企画立案と実施

る新たな企画を立案

支援課で今後の展望につの立案には至らなかっ

1. 地 域 支 援 活する

いて協議した

た

動の再構築

地域に住む子供及担当者が入れ替わりとなっ地域の体制も変化した②地域の子供向け

び子育て世代に向けたため改めて管理職・相談ことから具体的な企画

企画の立案と実施

た新たな企画を立案

支援課で今後の展望につの立案には至らなかっする

いて協議したた町内会活動の再開

3 年ぶりに 9 月と 12 月に「い①あおば福祉推進

に向けた協議を行い

きいきサロン」を再開し、各協議会の活動再開

下期より一部再開す

回約 30 名の地域の方が参る

加した

2. 地域福祉活動の促進

職員に地域活動の②施設における地

意義を周知する他、地域支援活動の再開に向

域支援体制の再構

活動再開に向けて施けて新たな検討するメンバ

築

設内担当者を選定しーを選定し協議した支援体制を構築する

達成度

Ｄ

Ｄ

いきいきサロンは再開
したが、事務局体制が変更したため今後の運Ａ営方法に協議が必要となる活動再開に向けた担当者の選定には至っていないため次年度の課題

Ｃ

となった

感染対策を意識した①With コロナによ3.ボランティア

るボランティア活動の再構築

ボランティア活動を

施設は車いす清掃、傾聴、

活動は再開したが、次検討し、年度内に一

手芸、カラオケﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを年度以降の活動に向け部の再開と次年度か再開し、通所は整髪と車いた協議には至らなかっらの本格的活動の準すボランティアを再開した

た

備を行う

23

Ｂ

『サービス環境』
重点項目

部門計画

行動計画の実践内容

オムツやリネン、ペー①介護用品および
事務消耗備品の見直しの実施

パータオル等の見直

オムツは業者と連携し、使し、施設で用意する用品目と方法の見直し図っ

事務消耗品のルー

た。ペーパータオルは低単ル化を行い経費削減

価時期に大量購入したに繋げる

1.経費節減電気使用量や備品②節約効果の見えの使用量、料金の推る化の推進

移等を見える化し達成感に繋げる再構築

だことで経費削減に繋がった。事務消耗品はに繋げた掲示を行うことで使用数

職員掲示板への貼り出し、量の比較は可能だが、職員会議での周知を実施

単価は変動する為一概したに達成感の評価には至

B

らなかった

①新デイサービスの方向性等が職員員で新しいコンセプトにつ最終案の作成までに至のコンセプト作り一体となるようなコンいて協議し、素案を作成しらなかった

セプトを作成する

た

ビスの確立

Ａ

単価を確認し経費削減

通所会議を活用し、職員全なる」と思えるサー達成度

業者と連携して取り組ん

サービス内容、支援②「また利用したく
2. 通 所 事 業 の評価

Dサービス内容の見直しを行い、コンセプト

コンセプトが完成に至ら

左記の理由にて未実施に基づいた事業所のず、未着手となったとなった

D「売り」を確立する認知デイで培った重③重度認知症及び重介護利用者への支援の強化

度の認知症の方や週に 1 回、認知症の方や対困難事例対して取り

応困難の方のカンファレン

組みを強化し、他事スを実施し、検討したことを業所との差別化を図

ケアマネに報告した

対応困難者に対し統一したケアの取り組みに繋

Ａ

がった

る
省ける業務や非効率①定点観察による業務改善の洗い出

し、介護職員の負担しと具体案の策定

軽減と効率化につなげる

3.業務評価と業
務改善な実施方法を洗い出

６名の職員と３ユニットにて未実施のユニットがある

実施し、気付いたことをリーため、全ユニットで実施

ダー会議で協議し業務改し業務改善に繋げてい善に繋がったく

C

食事提供方法変更①食事提供変更後

後の評価を行い、完の評価と行事や四全調理済み食品を季を感じられる食ベースに季節感のあ

事方法の企画立案

る食事提供方法を検討・実施する

24

通所・特養の利用者・入居者・職員へのアンケート調査を実施した

実施時期が年度末に近かったため、彩りや季節を感じるような献立を次年度の参考とする

B

『施設運営の健全化』
重点項目

部門計画

①コロナ終息後を見据えた休憩環境の整備②勤怠システムによる労働環境の可視化と具体策の協議③「ずっと働き続けたい」「新しく働いてみ
1. 職 員 のたい」と思える施設作

定着強化

りの推進

行動計画の実践内容

評価

地域交流スペースの通新型コロナウイルスの終息

感染状況と世の中の感常運用に向けて、各階が見えず、インフルエンザ染症に対する意識の動の休憩環境や方法につの蔓延もあったことから未向をみながら検討していて検討及び整備する実施となったいく

衛生委員会と連動し、乖

勤怠システムでデータ化さ検証した内容を分類し離勤務実態を把握し、れた乖離時間の内容につたことで部門と委員会で労働環境の見直し と超いてアンケートを実施し、衛協議することのすみ分

勤時間の削減に繋げる

生委員会で検証した

けに繋がった

達成度

DA

働き続けたくなる内部向けの取り組みと実習生や職員からの要望を反映した見学者が働きたくなる外

職員交流会（研修）を２回

部向 けの 取 り組 み を検

実施した

討する

開催内容と方法に課題もあり、当初目的とした職員交流が薄 くなり課

C

題が残った

職員間の言動や振る舞通所で発生した内容をもと

職員間の言動振る舞い④ハラスメント防止のい等ハラスメントにつなにハラスメントマニュアルのに関する検討には至ら

推進

がる環境の改善方法を修正を図り、内部研修を実なかったた め、次年度

検討する

施した

以降の課題となった

B

職場環境改善アンケートを実施し、実施の可否と⑤職場環境改善の進捗状況を公開し、職推進

員自身が環境改善を考えるような体制を構築す

職場への要望・改善アンケートを実施し、改善を図った

開始当初比較して、他職員への批判等、内容の変化みられることから

B

実施方法を再検討するる

2. 利 用 者①３施設の違いを明

各施設の特徴と売りを明

利用率が低迷する中で自当初の目的に沿った確にすることで「選択確にし、見える化するこ

施設の取り組みに関する議「違いの明確化」が必要できる施設づくり」のとで選びやすい施設づく論しかできず未実施となっかどうかも含めて再検討

推進

り体制を検討する

たする②リピーター率の向

利用率向上にむけたコ

壁紙の張り替え案、照明の予算が伴う内容となった上を目的とした「魅力ンセプトづくりを行い接検討、窓からの景色の変化

ため、次年度の予算にあるショートスティ」の

遇向上と生活環境の整等の環境改善の協議を行反映して改善に繋げて

整備

備に繋げる

った

いく

の拡大

青葉とサポーティ・もみじ③相談支援課合同

台を 一体 的に 考え 、相プロジェクトの推進

互の在宅サービスの強化に繋げる④エリア分析に基づいた PR 活動の実施

入居・利用申し込みをエリア分析し、効果的な待機者対策に繋げる

在宅サービスを中心とした
サポーティと合同の会議を1 回開催した
Google マップを活用したエリア分析を実施した。また、居宅の紹介リストを作成し分析に繋げた25

DＢ

サポ ー テ ィ の と の 距 離感の意味と互いの顔の見える関係性作りに繋Ｂがった
エリア分析によりＰＲの効果的な方法を考える
一材料となったＢ各事業部門活動報告
達成度 Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【サポーティ・もみじ台】『個別支援サービス』
重点項目

計画内容

①認知症支援の質の向上と、職員指導向上の為、認知症実践者及びリーダー研修の受講促進②認知症高齢者
1.認知症ケアの推進の安心した生活に向け、BPSD に対する支援方法の理
解と実践③認知症高齢者
への環境支援に向け、PEAP 指針の活用と改善①安全で安心出来る日常生活に向け、感染症への理解を深めた新たな生活スタイル（外出・面会など）の構

2.サービスの充実

築②サービスの充実に向け標準的な介助方法の統一化と入居者視点に立った個別ケアの実践

職員個々のスキルア
ップを目的とした専門研修受講の推進に向け、年間計画を作成し派遣する

行動計画の実践内容

評価

専門研修の受講を計画的

計画的な研修派遣がに推進する為、年間計画を行え、職員個々のス作成し認知症実践者研修

キルアップへと繋がっ

へ 1 名派遣した

た

認知症高齢者に対認知症高齢者の理解促進

する理解力の向上をと職員の主体性、継続性を図る為、職員が主体

ポイントに論議した。専門となる継続的な研修

研修受講後の伝達研修を方法を検討し実施す全体で行う事とし、研修を 1

る

回行った

達成
度

Ａ

認知症に対する理解促進が継続され、かつ職員が主体的に学Ａぶ方法の検討に繋がった

PEAP 指針の活用に向けた

PEAP 指針の活用に

行動計画を作成した。ま

認知症高齢者の環境向けた行動計画を作た、理解度の向上へ 3 階ユ支援に向けた計画に成する

ニット会議でモデル的に研

繋がった

Ａ

修を 1 回行った

感染症流行前の日
常に近づける為、面会・外出・受診方法について議論し、ロードマップを描き実施する

日常生活の再構築に向け、感染委員会で外出や感染症への理解が深面会を中心に議論し、感染

まり、感染流行前の日対応の緩和計画を作成し常に繋がった

実施した

標準的な介助方法の統一と個別ケアに排泄支援に焦点を当ておついて議論を行い、むつメーカーと協働し、年 7

取り組み内容を具体回の研修と入居者 42 名の化し全職員と共有す

アセスメントを行った

る

26

Ａ

標準的な介助方法の統一と、個別ケアの違いについて理解され、サービスの充実に繋がったＡ

看取りケアの充実に③アドバンス・ケ
ア・プランニングの継続的実践と評価

向け、デスカンファレ
ンス内でアドバンス・
ケア・プランニングの振り返りを行い、更なる改善を図る①信頼される立ち振る舞いと、円滑なコミュニケーションに向け、ビジネ
スマナーの獲得と実践
3. 職 員 間 連 携 の強化②職種間の相互理解を深め、チー
ムアプローチを強化

5 月に急遽往診医変更が必要となったため、計画を変更した。アドバンス・ケア・

3 件の看取り支援が行

プランニング及び看取りのえ、継続的な支援体

実施状況等を病院と話し合制の構築に繋がったＡい、看取り支援体制の再構築を図った

社会人としての立ちビジネスマナーについての振る舞いを身に着け研修を実施し、挨拶など基るため、コミュニケー

本的なマナーを意識するションを軸にビジネス職員が増え、一部で効果

マナーを習得するが見られた

職種理解を高める方

職種の理解度を高 めるた法とチームアプロー

め、担当者会議の留意事

チームアプローチをチ時の留意事項を協項や参加者の役割を意見高める上で、現在の議し、計画的に実施交換し、職員間で理解度に課題が明確になったする差がある事がわかった
報連相の実施状況に対す③各種情報を効

報連相の実践状況

る課題整理のため、多職種

果的に活用するたの課題整理を行い、から聞き取り、課題抽出をめ、報連相の強化対策を検討する行ったが、対策の検討までに至らなかった27

正職員のみの取り組みとなった為、非常勤職員に対しての取りB

組みが必要となった

Ａ

報連相の強化までに至らなかったため、課題への対策が必要となったC

『地域との連携』
重点項目

計画内容

①感染症対策に基づいた、継続的な地域交流ス
ペースとカフェの活用

行動計画の実践内容

評価

地域交流スペース及地域交流スペース及びカフェ

びカフェの地域開放にの地域開放に向け、時期等

感染症対策とロー

向け、感染症対策を講を記したロードマップを作成

ドマップの作成によじた運営方法の検討とした。計画通り 10 月 16 日にり、計画的に開放

ロードマップを作成し感染症対策を講じ一般開放

する事が出来た

展開する

を開始した

達成
度

Ａ

小・中学生を対象とした福祉②小・中・高等学
1.地域との連携

校への福祉教育支援に向けた取り組み

令和 6 年度の福祉教育開始に向け、企画立
案を行う

体験の企画を立案し、厚別区社会福祉協議会へ協力依頼を行った。他、簾舞中学校
へ職業出前講座の職員を派

企画立案を行い、次年度の実施に向Ａけた環境が整った遣した③多様する地域
課題の対応に向け、地域内他法人と協働し地域支援を実践

地域連携に向け、地域
内他法人と組織間レベ
ルにおける内容の企
画立案を行う感染症対策を講じた活動方法の検討と、場所①感染症に配慮

及び頻度を段階的にしたボランティア

広げる為、スケジュー

活動の再構築ルを明確化する。また、ボランティアのしおりを改訂する2.ボ ランティアの拡充

実習生とボ ランティア②学生ボランティ

活 動に 対 する 意 見交

アの活用に向け換を行い、学生のニーた検討と実践

ズに合わせた PR や募集方法の検討を行う

地域内他法人間連携に向けた検討会を 2 回開催し、近隣施設 8 事業所が参加した

多様化する地域の課題と地域内他法
人間で連携する必要性を共有できた

感染症対策を講じた活動方
法を検討し、ボランティアのしおりを改訂した。また、活動再開に向けたスケジュールを作成し、段階的に活動を再感染症に配慮した
ボランティア活動体

A

制の準備が整った

開した
実習生 5 名とボランティア活

学生ボランティアが動に対する意見交換を行っ活動する上での課た。長期的なボランティア活

題が解り、多角的動にはアルバイト等の事情かな視点による方策

ら継続的な活動の課題が浮の検討が必要とな

き彫りとなった

った③やりがいと、安ボランティア受け入れ

ボランティア受け入れ時の課

心感あるボランテ

体制の再構築に向け

題と対策について論議し、ボボランティア受け入ィア活動に向けたた協議を行い、課題を

ランティアに対する職員理解れ時における課題

受け入れ体 制の明確にして改善策を立を高める事が必要と結論づけが明確になった

再構築

案する

た

28

A

B

B

①関係機関及び社会資源の可視化による、地域力の活用
3.地域の活用②医療、福祉系
学校と協働による、地域ニーズに応じた検討と実践

関係機関及び社会資源の可視化に向け、

Google マップを活用し社会

Google マ ッ プ等 の活資源を可視化する事の手法

用検討と、運用ルール

のみを施設内で共有したを構築する。
感染症下における活動留意事項の検討と、医療系学校と活動内容を協議し、地域へ提案する

29

人命救助における応急手当
講習会の提案を地域に行
い、次年度に実施する事で地域とも共有できた

Google マップを活用した運用ルールの策定までに至らC

なかった

地域ニーズに応じた内容の提案が行えたA

『サービス環境』
重点項目

部門計画

行動計画の実践内容

安定的・持続的なサービ

業務改善リストに沿い、改善に①定期的な業務改ス提供に向け、PDCA サイ

向けた検討と評価を行う予定で

善と検証

クルを回し、業務効率化をあったが、1 項目のみの改善と

図る

なった

1. 介 護 業
務の改善②介護主任及びリーダー職の業務改善①介護ソフト及び通信機器等の効果的な活用（介護ソフ
ト、ネックスピーカ
ー、モバイル）

介護主任及び介護リーダーの役割と業務実態から課題整理を行い、改善計
画を作成するC

至らなかった

時間数の抽出及び、個々に抱善計画の作成までにえている課題の聴き取りを行っ至らなかったC

た

介護ソフト及びネックスピ

インカムの使用はフロアーが１ーカーの更なる活用に向

名待機となる時間からとしていけ協議し、各種機器の活たが、活用評価を行い夕食の用を促進する

時間帯からの使用に変更した
眠りスキャンの増台に向け、効各種機器者支援の充実に向

務効率と支援の充実に向

果的に活用している他施設のの効果的け、眠りスキャンのけ、新たな活用方法を検見学を予定するも先方の都合

活用

更なる活用

討する

で行えなかった

的な活用

た業務効率化までに業務改善に向けた改

眠りスキャンを増台し、業用具の整備と効果度

PDCA サイクルを回し務になる業務内容と超過勤務②業務効率と入居に向けた各種福祉達成

主任及びリーダー職の超過勤2.ICT 等の③腰痛の負担軽減

評価

介護リフトを 1 台追加購入し介護リフトを効果的、継続た。選定基準はケースによって的に活用する為、利用者異なる為、担当者会議で決定の選定基準を明確化するする事とし、一律な選定基準を設けないと結論付けた

活用評価を行う事
で、 課題 を 改善 し 活

A用促進に繋がった

使用目的やルール等の策定までに至らなＤ

かった

介護リフトの活用に向けた選定方法が整理され、活用への環境

Aが整った

主任・リーダーの育成力を①OJT 機能強化

高める為、OJT の目的と実に向けた育成力の践状況を確認し、実践時

向上の課題に応じた対応策を検討する。

②介護技術向上

実践力を高める為、独自などの専門委員会

委員会（介護技術向上、活動を通した実践

看取り向上）で、事例検討力の向上

を継続的に実施する③実習生に対する指導・育成力の向上主任、リーダーを対象に OJT

課題に対する考え方

機能の理解を深める研修の実

や指導方法などが共施と、OJT の実践状況及び課有され、育成力 を向題について論議した

上させる機会となった

A

独自委員会で皮膚状態に課題がある入居者の支援について

事例検証を行う事で事例検討を行い、体位変換の介護技術の向上に繋方法が見直されリーダー会議

がったA

等で周知し実践に繋げた

実習指導者に対し定期的

介護職員が日々行う実習生へな面談による振り返りを行の振り返り場面に育成主任がい、指導・育成におけるス

立会い、指導職員に対する育キル向上を図る成・指導を行った30

継続的な指導とならず、育成力の向上までに繋がらなかったB

『施設運営の健全化』
重点項目

1. 介 護 職 員 の 定
着強化

部門計画

行動計画の実践内容

職員定着に繋げる

介護主任、リーダーで「意①組織の安定と活為、リーダー職以上

図的な介入と関わり」をテ性化に向けた「意による『意図的な介ーマに論議した。実施側と図的な介入と関わ入と関わり』について

受け手側の認識に差がありり」の強化

議論し、職員との関り

効果的に行われていないを強化する事がわかった②安心し 働き続け『安心して働き続ける事が出来るようる』をテーマに職員に、法人及び施設

全体（非常勤含む）

理解の強化

で意見交換を行う③職員のストレス緩
和に 向け た 、 柔軟性のある職員ユニ
ット配置の実践④働きやすい労働環境に向けた 5S 活
動の推進

評価

向け、課題が明確に介護主任、リーダーで「安心」をテーマに論議し、『同僚との人間関係、信頼できる人』という意見が多く出された

安心して働き続ける上で大切にしているポイ
ントを職員間で共有

配置について論議し、2 フ

新たなユニット配置案

緩和に繋がる新たなロアーを行き来する職員(リま で の 提示 に は至 らユニ ット 配 置 案を 検

ベロ職員)の拡大が一つの

なかった

討する

方策と結論付けた有と実践評価を行う

ユニット毎に 5S 活動の目標を定め取り組み、経過をリ
ーダー会議で共有したAする事ができたに捉われず、ストレスで取り組み内容の共Aなった

柔軟性のある職員ユニット

する為、フロアー間

度

職員との関り強化に

既存のユニ ット配置

5S 活動を更に促進

達成

C

経過を共有した事で、好事例を他のフロア
ーでも実施され 5S 活A動が推進された

医療ニーズ者の受け①入居希望者の医入れ範囲を見直する

療ニーズに対する為、近隣施設及び入受け入れ態勢の再居申込み（過去 2 年

構築分）の実態把握を行う

2.利用者の拡大②） 潜在 的顧 客に

潜在的顧客に対する焦点化した出張 PR

PR と潜在的待機者と、潜在的顧客のの管理方法を協議

待機者管理方法のし、実施に向けた企

構築

画を行う

③更なる利用者獲得に向け、在宅サービスのエリア分析に基づいた PR 活
動の強化

医療ニーズに対する受入

医療ニーズに対するれ状況を振り返り、バルー

近隣施設及び入居申

ンカテーテル留置者が想込み（過去 2 年分）の定人数よりも増えている実

実態把握までには至態を共有したらなかった

潜在的顧客の獲得に向けた出張 PR 方法の検討を年3 回行い、企画立案を行った

効果的な PR 活動に

Google マップを活用し在宅向け、エリア分析のツ

利用者の住所地が地図上ールと運用方法を検で見える事でエリア分析が討する可能と判断した

31

C

潜在的顧客の待機者
管理方法の検討までBに至らなかった

インターネットを活用するため情報漏洩などの不安の声があり、実施までに至らなかったC

各事業部門活動報告
達成度

Ａ

8 割以上

Ｂ

7 割以上

Ｃ

6 割以上

Ｄ

5 割以下

【清田区第 1・第 2 地域包括支援センター（札幌市委託）】《個別支援サービス》
重点項目

計画内容

①地区特性把握（地地区アセスメント視点

域アセスメント）のたの再確認と蓄積されためのデータ蓄積と分データについて、処理析の標準化の標準化に取り組む②根拠（ⅰ）等に基
1.札幌市運営方針遂行の強化

相談受理内容のデータ化をグラフ化し「分析マニュアル」を作成した

担当エリアの地区特性

各地区で地域アセスメと課題を反映した運営

ントに基づく地域支援

事業実施計画を立案

プラン（実施計画）を策し実践する

定し実践した③2 センター受託の2 センターによる Core

清田区の地域包括ケア

強みを活かした協働体制の強みと課題を確

システム推進に向け、2と分担の再考による認し、効率的、効果的センター協働による

効率的・効果的運営な運営を検討し試行すCore 体制で実施計画をの推進

る

策定し実践した①総合相談窓口機

相談受理について標

能と対応力向上（年

準化ツールの検討と対度 ご と に 強 化

応力強化にむけ内部

POINT・手法を検討）

研修を実地する

づく目標設定及び取組計画の立案と効果的、効率的な計画推進の検討と実践②各専門職における専門性強化のための体制構築（職種・経2.対応力強

行動計画の実践内容

験別）

化

評価

達成度

マニュアル作成により各地区における分析方法の標準化に繋Aがった
地区特性に合わせた目標を策定すること
で、PDCA サイクルがA

展開され次年度の実
施計画に反映した実施計画の遂行により効率的及び効果的
運営に向けた課題が

A

把握された

家族支援のアセスメン

家族支援の視点、ニト及び権利擁護の対応

ーズ分析、権利擁護

力向上を目的としたツ対応力等の更なるスールを作成し、研修を開

キルアップの為継続催したが必要となったB

人員体制の変更もあ

各専門職のキャリアレ

Core 体制により複数メ

り、経験別などの OJT

ベル指標と育成過程をンバーでの育成に取り機能、専門性の向上

検討する

組んだ

にむけた見直しが必

B

要となった

介護予防ケアマネジメ③予防支援事業所とントを通じ、自立支援

介護保険の理念、ICF 分

しての役割の充実にむけた介護サービス

類による視点を再確認（介護保険理念に基提供や利用者のニー

し、自立支援に基づくケ

づくケアマネジメント

ズ及び社会資源に関

アマネジメント力の向や法令遵守の強化、する課題を抽出し、包上を図り、地域にある多高齢者ニーズの把握

括的継続的ケアマネジ

様な資源の活用に努め等）

メントにおける環境整た

備に反映する32

自立支援に基づくケ
アマネジメント力の向上、地域に不足す
る社会資源（地域課
題）の視点が強化された

A

①関係機関（区・予関係機関との協働に関係機関と協働し地域関係機関及び学識者か

アセスメントを深化さらの指導、助言を受け、せ、ニーズに基づく地

地域支援プランを策定

域支援を展開する

し展開した

多職種連携による個別

多職腫による個別地域②地域ケア会議の効地域ケア会議等から地ケア会議を計画的に実更なる地区課題の抽果的活用及び推進

域課題の抽出を促進

施。地域課題の抽出及び出のため地域のＣＭ

3.地域包括（地域ケアシステムのし、解決の手法や多層地区、区地域ケア推進会

等の参画を拡充する

ケアシステ

充実のため）

会議の活用を検討す

議の内容を協議し開催ことが必要となった

る

した

防 C・社協・生活支援C 等）との地域アセス
メントにもとづく地域支援の推進強化

ムの推進③区内組織（居宅・サービス事業所・民間サービス・病院・障がい 者分 野等） との連携強化による包括的継続的ケアマネジ
メントの環境整備

よって地域支援が強化され、課題解決にA向けた取組に繋がったA

ＣＭ連協、ＭＳＷ協会、

地域の多様な機関とア
フターコロナの高齢者支援における課題解決に向け、連携を強化
する

自立支援協議会、在宅ケア連等と連携効果のための研修、懇談会を実施した。専門職及び地区組織の連携強化を目的とする地域ケア会議を開（※）の推進催した

33

地域共生社会の推進を目指し、多機関等との相互理解について引続き取り組むことが必要となったA

《地域包括支援（地域との連携）》
重点項目

計画内容

①業務内容の合理化・ICT 活用と業務量の平準化の推進

業務フローの見直し、様式や方法の変更、ICT 等の活用を検討する②職員同士の相談

行動計画の実践内容

評価

スクリーニングやデー

効果的及び効率的なタ蓄積を目的とした様業務の推進につい て式の見直し、Google マ

検討することができップを活用した資料のたが継続性が必要と更新を行ったなった

意図的な座席配置等や1.働きやす体制の構築や職場

働きやすい環境づくり

地域支援、マネジメント

い環境づくの課題解決のためのについて協議し、取組

業務等において、各職種

り

取り組みの検討と実を検討するによる OJT 場面を確保

施③人材確保・コスト・化が必要となった確保、業務の優先度及り長期の欠員状態となび効率化について検った討が必要となった

法人内で包括機能や包括企画研修や地域ケ各事業体との連携、関職員の専門性を共有

ア会議への参集、ケース係構築ため継続的なし、法人内の強みを活支援におけるサービス

取り組みが必要となかした体制を検討する

提供等の要請を行った

った②在宅サービス基盤

包括業務を通して把握

法人内事業所と地域資把握した課題やニー

整備のための法人部

した地域課題・高齢者

源やサービスの不足、家ズを継続的に発信す

門との地域・高齢者ニーズを法人内に随族介護者ニーズ等を共ることが必要となっニーズの共有

時発信する

有した

た

移転後の地域課題を

緑愛園と協働し地域へ分析し、緑愛園移転後の移転説明や地域課題

における地域支援の（買い物の場）解消のた検討に参画する

めの取り組みを行った①法人内他部門との連携強化のための相互理解の促進③緑愛園移転に伴う地域課題の分析と支援の検討と必要な人員配置を随時検討し早期に人材を確保する①教育機関との連携

定期的な実習受け入～実習受け入れと指れと指導プログラムの導プログラムの評価

評価と更新する②円滑な事業推進のための他分野を含
む他機関連携の推進

他法人、多職種との連携の場（機会）に積極的に参画する

34

Ｂの役割について明確たが、職員の退職が重な

を検討）

携

た。今後は、職員個々の偏りが生じた。人員に強化 POINT・手法

3.他機関連制づくりが推進され把握し、平準化を目指し

人員配 置（ 年度 ごと

携の強化となく相談できる体欠員状態により業務業務量の適切な管理Ｂ

特定の職員に偏るこ

各職員の業務量を随時平準化等に着眼した

2.法人内連

した

達成度

Ｃ

Ｂ

Ｃ

地域の活動のバック
アップ、移転後の課題
把握、アセスメントはA

継続性が必要となった

新カリキュラムに対応

学校教員と連携し、実した社会福祉士（両セン

習生の特性に応じたター）と保健師（第１） 個別的な対応を行うの実習を受け入れたことが出来た

ＭＳＷ協会、自立支援協

多職種との連携促進

議会、在宅ケア連等と協の取組は、継続的に実働し、研修会等を開催し施することが必要と

た

なった

A

A