Forest Day 5 報告2011 年 12 月 4 日（日）9:00～18:45
南アフリカ・ダーバン オリーブ・コンベンション・センター

上国に対して資金援助や技術移転、キャパシティ

１．Forest Day 5 概要

2011 年 12 月 4 日（日）、第 17 回気候変動枠組

ビルディングを行うことを通じ、国際社会が一丸

条約締約国会合（COP17）と並行し、南アフリカ・となって取り組んでいくことが不可欠だと呼びかダーバンにて Forest Day 5 が開催された。各国政

け、本会議が森林の持続可能な利用に向けた国際府の代表、研究者、実務者、NGO、民間企業など幅

協力の牽引役となることに期待していると述べた。

広い立場から 87 カ国 1064 名が参加し、基調講演

最後に、CPF の Eduardo Rojas-Briales 議長よやテーマ別のワークショップが開かれた。今年はり挨拶が述べられた。森林の保全と持続可能な利「From Policy to Practice」をテーマに掲げ、ア

用に向けては、ポスト京都議定書の枠組として、フリカの抱える問題と地域住民の声にスポットラ

REDD プラスのような安定的かつ信頼性のある政イトを当てながら、政策を現実の活動につなげる

策枠組が必要となる、一方で、従来の REDD プラス

ための方向性が模索された。話題の中心となったの活動は熱帯雨林を対象とするものが大半であるのは REDD プラスの実現に向けた方法論であり、ため、乾燥地森林など、他の種類の森林について

ファイナンシングやモニタリング手法の確立、も積極的に調査活動を行うことが求められる。さセーフガード、女性の参画など、さまざま観点からに Rojas-Briales 議長は、森林を適切に管理しら活発な議論と意見交換が行われた。

ていくためには、幅広い土地利用の仕方に注目し、食の安全性を確保し、女性の参加を促進していくことが不可欠だと強調した。

１－１．Opening Plenary

開会に当たり、共催者である国際林業研究セン

次いで、二つの基調講演が行われた。最初の講ター（CIFOR） 1、南アフリカ共和国政府、森林に演者であるアフリカ野生動物保護基金（AWF） 3の関する協調パートナーシップ（CPF） 2の代表よりHelen Gichohi理事長からは、アフリカの森林保全

挨拶が述べられた。

活動の現状と展望に関する報告がなされた。今、まず、CIFOR の Frances Seymour 所長より参加

世界の森林被覆面積の 17％（約 5.8 億ヘクタール）者へ歓迎の意が示された。過去 4 回にわたって開を占めるアフリカの森林は、世界平均の 4 倍もの催されてきた Forest Day は、気候変動枠組条約

ペースで失われている。その背景には、国内の人（UNFCCC）の合意事項にも大きな影響を及ぼして口増加と貧困による森林伐採圧力の高まりのみな

きたが、Forest Day 5 では、政策決定という段階

らず、世界的な人口増加による農地不足への対応

から現場での成功の実現へと移行していくことを策として、アフリカの未開拓の土地を農地転用しテーマとしている。Seymour 氏は、幅広い分野・

ようというニーズが高まっていることもある。

レベルの参加者が活発な意見交換を行い、そこで

Gichohi氏は、森林減少・劣化を食い止めるには、得た知見を今後の活動に生かしてほしいと述べた。 経済発展と森林保全をいかに両立するかというア
続いて、南アフリカ共和国政府を代表し、Tina

フリカ国内レベルでの政策決定と、地域・国・世

Joemat-Peterson 農林水産大臣より開会挨拶がな

界という三者のニーズをいかにバランスしていくされた。大臣は、深刻化する気候変動問題に対処かという国際レベルでの協調が不可欠だと指摘しし、2℃目標を達成するためには、各国がそれぞれた。

に排出削減に努めるだけでなく、先進国が発展途

またGichohi氏は、アフリカ中央部のコンゴ盆地、
1

ケニアのMbirikani Group Ranch *、タンザニアの手頃なエネルギー源となっている。そして第三段

Kolo Hillsの 3 地域におけるAWFの活動を紹介した。 階として農地転用が始まり、効率性の低い農業に
これらの事例は、持続可能な森林の利用・管理を

よって森林劣化が深刻化していくのである。

進めるためには、土地利用計画の策定段階から地

しかし、アフリカにおける土地被覆の変化を防元コミュニティを参加させ、民間企業や研究機関、

ぐことは不可能であるし、また、望ましくもない

国際社会との連携に基づいて、地域住民にキャパと Scholes 氏は述べた。現在 10 億人のアフリカのシティビルディングを行うことの重要性を示して人口は今後 40 年間で 2 倍に増えると予想されていいる。さらに、こうした活動が長期的に継続されるが、そうした人々にも現在よりも高い生活水準

るためには、コミュニティベースの森林管理が収を享受する権利がある。そこで解決策として考え

益につながり、地域住民が適切なインセンティブられるのが、既に農地転用された土地に気候変動を得られるような仕組みの構築が求められる。

対応型の農業を導入し、収益性を上げることで不Gichohi氏は、REDDプラスを実効性あるものにして要な拡大を防ぐことだ。それによって、その土地

いくには、
炭素市場における取引コストを低減し、が持つ生態系サービスに見合った収入を得られる

炭素収益の公正・公平な配分方法を確立することようになり、リーケージの問題も防止することがが不可欠だと協調した。

できる。

続 いて 、南 アフ リカ科 学 ・工 業研 究評 議会

その実現に向けては、地域、国、国際といった（CSIR） 4のBob Scholes氏より、森林管理にかか

すべてのレベルで、十分な情報に基づく効果的か

わる科学的知見について基調講演が行われた。人つ公正なガバナンスが求められる。信頼性が高く間活動から排出される二酸化炭素は年間 90 億ト

コスト効果の高いモニタリング手法が必要となる。

ンと言われている。森林は、その 4 分の 1 を吸収

Scholes 氏は、衛星や LiDAR などを使ったハイテするという役割を担っているが、今、それとほぼク面と、地域住民の参加というアナログ面を合わ

同じ量の二酸化炭素が森林減少によって排出されせることが必要だと述べた。
また、開会式では多くのスピーカーが今年 9 月ているとScholes氏は指摘した。
また、森林減少というと多くの人が熱帯雨林の25 日に亡くなったワンガリ・マータイ氏へ追悼の減少をイメージするが、Scholes 氏はむしろ熱帯意を表し、式の締めくくりにはGBM 5のJudy Kimamo

雨林の減少は今後減っていくと見ており、代わり

氏よりマータイ氏の追悼フィルムが上映された。

に「森林減少の新しい波がやってくる」と強調しナイロビ大学初の女性教授として、また環境活動

た。それこそが、現在アフリカで起こっている乾

家初、アフリカ人女性初のノーベル平和賞受賞者

燥地林の減少・劣化である。この現象は、三つのとして知られるマータイ氏の活動は、今なお多く段階を踏んで進行する。第一段階では、価格の高の研究者や活動家に多大な影響を与え続けている。

い稀少木材が選択的に伐採されていく。例えばアフリカン・ブラックウッドなどは極めて高い値段

１－２．Parallel Discussion Forumsが付くために、既にほとんど失われてしまってい「REDD プラスにおける参照レベルとモニタリング

る。第二段階では木炭の大量生産が始まり、残さ手法の確立を求めて：先行国のパイロット活動」

れていた木の大部分が消失する。アフリカでは都

開会式の後、4 会場に分かれてテーマごとのパ

市化とともに燃料需要が高まっており、他のエネ

ネルディスカッションが行われた。
会場の一つ
「La

ルギー源へのアクセスを持たない人々にとってのVita」では、世界銀行および森林炭素パートナー
シップ機構（FCPF）6のKen Andrasko氏をモデレー*

ターとして、REDDプラスの参照レベル策定とモニ

ケニア北部に位置するマサイ族の集団放牧地

2

タリング手法の確立をテーマに議論が行われた。

被覆状況をリモートセンシングで測定し、ネス

まず Andrasko 氏より、REDD プラスを取り巻く

テッド・アプローチの手法に基づいて、国レベル

世界の概況が解説された。現在、各国で進められの参照レベルを定めることを目的として、森林のている参照レベルの方法論は大きく三つに分類さ減少・劣化だけでなくドライバーの調査も行った。

れる。
すなわち、インベントリ等に蓄積されたデー

今後は、減少と劣化が同時に起こっている場合のタに基づく統計的アプローチ、土地被覆の変化の判読方法について課題が残されている。

計測などに基づく地理空間アプローチ、そしてエ

次に、タンザニアの天然資源・観光省の Eliam

コノミック・モデルである。異なる規模の活動を

Zahabu 氏より、リモートセンシングデータと現地

国レベルに統合していくに当たって、国レベルの踏査のデータに加えて、ランドサットのデータや参照レベルを設定している国もあるが、大部分は地図などを組み合わせて、森林減少・劣化と土地

ネステッド・アプローチの手法を採っている。ネ

利用分類のモニタリング手法について発表がなさ

ステッド・アプローチとは、地域レベルの個別プれた。こうした研究を行うには多くの資金と人的ロジェクトを統合し、国家単位での排出削減量にリソースが必要だが、現状では外部のリソースに応じて個別プロジェクトにクレジットが分配され大部分を依存している。そのため、国内のキャパる、多くの国が参加しやすいシンプルな仕組みでシティビルディングを行って専門家を育成し、財ある。

源を確保する必要があると Zahabu 氏は述べた。

続いて、Winrock International 7のSandra Brown

次にペルーの Carbon Decisions International

氏より基調講演が行われた。Brown氏はまず、参照の Lucio Pedroni 氏より、グアテマラ、ペルー、レベルの策定が求められている背景には、REDDプ

サン・マルタン等で実施した研究について発表がラスのようなインセンティブ・メカニズムの導入あった。ネステッド・アプローチでは、まず準国だけでなく、森林減少・劣化の生じた場所やそのレベルでの参照レベルを策定し、それに基づいて、理由、減少量などを知ることで、排出削減努力に国レベルやプロジェクトレベルの参照レベルを策つなげるという目的もあると述べた。

定する。そのため、国からプロジェクト単位まで

また、ケーススタディとしてガイアナ共和国でさまざまな規模の地域に対応できるのがその特徴のリモートセンシング手法の開発事例を示した上だ。ただし、そのための基準やプロトコルは定めで、Brown 氏は幾つかの教訓を述べた。まず、地ておく必要がある。従ってこれを民間だけで担う

元住民が自らモニタリングを行えるだけのキャパのは困難なので、政府や国際機関との連携が必要

シティビルディングを行う必要がある。さらに、となる。Pedroni 氏は、準国レベルのイニシアティ

参照レベルの策定は準国レベルから行うのがやりブがうまくいけば、国レベルの参照レベルやモニやすいが、その際には、最終的に国レベルの参照

タリング手法などを含む REDD プラスの仕組みがレベルにつなげる定義や方法を、納得性のある形構築されるだろうとの期待を述べた。

で用意しておかなければならない。また、人為的

続いて行われた質疑応答では、まず、Brown 氏

な森林伐採と自然攪乱を見極める必要がある。最から Kibambe 氏に対し、準国レベルの参照レベル

後に Brown 氏は、REDD プラスは交渉段階ではあるを国レベルに上げていくときには、理由だけでなが、早い段階から参照レベルを策定しておくこと

く、その方法論も明確になっていないといけない

は決して無駄にはならないと述べた。

のではないかとの質問があった。Kibambe 氏は、
モニタリングに関して調整を行うときには、その続いて、コンゴ共和国の Jean-Paul Kibambe 氏

透明性を確保していると回答した。

より、国内での研究事例について発表が行われた。

また、同じく参照レベルの調整に関する話題で、Kibambe 氏の研究では、衛星データを使って森林

3

会場の参加者から Brown 氏に対して、トップダウ

提案し、REDD 研究開発センターはその方法論の確ンとボトムアップのどちらの方が正確性があって立に向け、研究を進めている。

よいのかとの質問が出た。Brown 氏は、もともと二つ目は追加性（additionality）の課題であり、規模の小さな国であれば国レベルで始めた方がよ

AR-CDM の失敗の要因は認証に時間とコストがかい場合もあるので、どちらがよいとは一概には言かりすぎることにあった。そこで当センターでは、い切れないと述べた。

森林減少の防止、排出削減、森林管理などの活動

また、REDD プラスのように参照レベルが必要な内容をリスト化し、その要件を満たすものを REDD

ものだけでなく、よりシンプルな経済手法を導入

プラス活動として認めるというポジティブリスト

す る 考え はな いの かとい う 質問 に対 して は、の導入を検討している。

Kibambe 氏から、コンゴ共和国では REDD プラスの

三つ目は炭素会計（carbon accounting）手法に導入を担当している人もいれば、それ以外の経済かかわるもので、UNFCCC ではリモートセンシング

的メカニズムの導入に取り組んでいる人もいるとと地上調査の組み合わせによるモニタリングシスの回答があった。

テムが求められている。そのためには、参照レベ
ルの設定手法が確立されなければならない。そこ
で当センターでは、5 年ないし 10 年の平均値を参１－３．Issues Marketplace

照レベルとして用いるというシンプルな方法論を今回の Forest Day 5 では、
過去 4 回の Forest Day

提案している。

参 加 者か ら寄 せら れた「 他 の参 加者 との イン
フォーマルなネットワークづくりを行う場が欲し

この発表に対し、集まった聴衆からは、既存のい」との要望に応え、一つの会場で複数のグルー方法論との関係性について質問がなされた。これ

プ が 同 時 並 行 で 活 動 報 告 を 行 う Issues

に対し REDD 研究開発センターでは、既存の手法をMarketplace が企画された。開会式で CIFOR の基に、その有効な組み合わせを模索するという立

Seymour 所長が予告したとおり、会場は多くの参場をとっているという説明がなされた。

加者の活気と喧噪に包まれ、まさに実際の市場のような雰囲気の中、小グループでの議論や発表内
容に対する意見交換、名刺交換などが行われた。
森林総合研究所 REDD 研究開発センターからは、
松本光朗センター長と Andreas Langner 研究員が活動報告を行った（写真 1）。
松本センター長からは、REDD 研究開発センターの活動の概要について発表がなされた。当セン
ターでは、二国間クレジット制度を想定した REDD
プラス活動のガイドライン策定や方法論の確立に

写真 1 Issues Marketplace での発表の様子

向け、さまざまな研究開発を行っている。
従来の手法には、大きく三つの問題点がある。

Langner研究員からは、
当センターがカンボジア

一つはクレジット制度に関するもので、UNFCCC 傘

森林局と共同で実施している、土地被覆分類図の下の国および準国レベルのメカニズムと、プロ自動作成に当たって季節性の影響を取り除く手法

ジェクトレベルでのボランタリーなメカニズムのの研究開発に関する報告がなされた。高解像度光

2 種類が別個に存在する。その二つの間をつなげ

学センサ衛星画像を用いた土地被覆分類図は極めるものとして日本政府は二国間クレジット制度をて高い精度を持ちうるが、その精度は熟練者の目

4

による目視判読技術に依存している。モニタリン

聴衆からは、実用可能性やコスト、カンボジア

グの透明性・再現性・検証可能性を向上するため以外の地域への応用性など、多くの質問が寄せらには、土地被覆分類を目視判読から自動分類に変れ、以下のように回答した。本モニタリングシス

えていく必要があるが、現在のところ自動分類でテムはいまだ研究開発段階にあるが、カンボジア

は誤判読が多く、精度が低下する。その誤判読のでの手法開発がうまくいけば、同じく季節性変化

原因となっているのが森林の季節性の問題だ。高を有するほかの地域での土地被覆分類への応用が**空間分解能のSPOT 画像でカンボジア全域の衛星可能になると考えている。コストについては主に地図を作成する場合、部分ごとに異なる日付の衛

高解像度の SPOT データを取得する費用と現地踏星画像が使われるが、森林タイプごとに、乾季の査を行う費用がかかる。画像の単価は国ごとに異始まりから終わりまでの間で葉の茂り具合に大きなり、必要な枚数によっても費用は違ってくる。

な差があるため、誤判読が起きるのである。

例えば日本では、処理レベル 1A または 1B の分解

本研究では、まずMODIS ***のデータを用いて、乾能 10m のフルカラーのシーンデータ、もしくは処季に当たる 10 月から 4 月の各月について、カンボ

理レベル 2 のシーンデータ（60km×60km）で、1

ジア全域の土地被覆図を作成する。葉の茂り具合

枚につき 6700 ドルかかる。ただし、ランドサット

はその年の降水状況に左右されるため、この調査

衛星画像についてはアーカイブが無償公開されては毎年行う必要がある。次に、目視判読によっているため、これを使えば費用はかからない。
また、作成された基準年の土地分類図に基づき、各MODIS

年ごとの季節性の影響を調査・分析するために使バンドと土地被覆分類の反射特性の経時変化を分う MODIS データに関しては、インターネットから析し、土地被覆分類ごとの特性関数を求める。こ無償でダウンロードすることができるので、これの関数を用いれば、異なる月に撮られたSPOTの衛についても衛星画像取得のための費用はかからな

星画像を同じ月のデータとして読み替えることがい。
さらに、技術的な面で踏み込んだ質問も寄せらできるようになり、季節性の問題をクリアするこれた。例えば MODIS データから土地被覆の変化をとができる（図 1）。

読み取ることができるかという質問には以下のように回答した。MODIS の衛星画像の解像度は 500mと低く、詳細な土地被覆の変化を知ることができないため、MODIS のデータはあくまで季節性変化の分析のためにだけ用いられ、そこから得られた関数を使って、高解像度の SPOT データの季節性を補正することになる。また、乾季の始まりと終わりの日付を明確に設定しなければならないのかという質問に対しては、実際にはその必要はない。
本研究の趣旨は、森林のもつ反射特性と乾期・雨期という時期の間にある数学関数を求めることにあり、それが求まれば、すべての SPOT データを読

図 1 森林の反射特性の季節変化（例）

み替えることができるとの見解を示した。
REDD プラス推進のためには、測定・報告・検証**

フランス、ベルギー、スウェーデンが共同開発した一連のリモートセンシング衛星***
NASA が開発した可視・赤外域の放射計で、地球観測シ
ステムの Terra と Aqua に搭載されている可能なシステム（MRV システム）の構築は不可欠
で、リモートセンシングを用いたモニタリング手

5

法の研究開発には多くの期待と関心が寄せられて関・民間からの資金の積極的活用、PES（Payments

いる。REDD 研究開発センターの発表には、絶えず

for Ecosystem Services）など気候変動以外の分多数の参加者が足を止め、発表内容に真剣に耳を野とのシナジー効果、さらに、地球全体の気候シ傾ける姿が見られた。同じ分野の研究者から研究

ステムだけでなく、地元の人々や生態系にも恩恵論 文 を 提 供 し た い と の 申 し 出 も あ り 、 Issues

がある形にしていかなくてはならない。REDD プラ

Marketplace を通した各国関係者との連携は、今

スは単に森林だけによい影響を与えるものではな

後の研究開発に大きく寄与すると期待される。

く、土地の所有権を明確化して森林管理の能力を向上させれば、森林減少のドライバーに立ち向かう手段にもなり得ると Spelman 氏は強調した。

１－４．Global Updates on Forests and Climate

続いて、世界銀行のRachel Kyte氏より、前日（12Change8

午後の全体会合として、英国放送協会（BBC） の

月 3 日）に開催されたAgriculture and Rural

Richard Black氏をモデレーターに、4 名のスピー

Development Day 2011 10について、その成果報告

カーより森林と気候変動に関する世界の最新の話が行われた。この会合で、南アフリカ共和国Tina

題について報告がなされた。

Joemat-Peterson農林水産大臣は、農業を気候変動

イギリス環境食糧農林省の Caroline Spelman

交渉の俎上に載せ、「気候変動対応型農業」に向け

大臣は、現在の気候変動問題の状況について、もて行動を起こすことを強く訴えた。また、大臣ははや待ったなしの状態にあると警鐘を鳴らした。

UNFCCCの交渉担当の人々に対し、科学および技術

この問題に対処するには、まず持続可能な農業にの助言に関する補助機関（SBSTA）11の下で農業による食料安全保障への統合的アプローチが不可欠関する作業プログラムを組織することを要望するだ。気候への影響を低減しながら、増加する食糧書簡を送る予定にしている。Kyte氏は、「森林と農需要に応えるためには、農業の効率化によって収業は不可分の関係にある」と述べ、土地やエネル

量を上げる「気候変動対応型農業（Climate-smart

ギーへのアクセスを確保し、農作物の生産性を上

Agriculture）」の確立が求められる。

げ、食料の安全保障を行って貧困問題を解決しな
い限り、どんなによく練られた炭素対策も無意味

加えて、水へのアクセスの問題も解決が急がれに終わってしまうと指摘した。

る。世界では、河川流域に暮らす 10 億人が水危機に瀕しており、地球人口の 4 分の 3 は安全な水にまた従来、乾燥地林やモザイク状のランドス

対するアクセスを持っていないと言われている。

ケープが話題にのぼることはまれだったが、こう水需要が競争的な状況に置かれている場合、国家した土地は地域住民にとって、気候変動や経済状レベルで水資源を管理し、河川が国境をまたいで況による飢饉を避けるための重要なセーフティ

いる場合には、それをめぐる紛争が起こらないよ

ネットでもある。Forest Day 5 でそうした土地にう、国際協力を行っていく必要があるだろう。イ

あらためて焦点が当てられたことは、その重要性

ギリスのInternational Climate Fund 9は、環境食が世間に評価されてきていることの証左であろう。

料農林省、エネルギー・気候変動省、国際開発省

最後に Kyte 氏は、会場に集まった専門家と政治家が連携して運営している。投資したリソースの対に対し、「何か国際的な計画を作ろうというときは価を最大化する意味でも、連携によるアプローチ

常に、何よりもまず地元の人々の要望を大切にしは極めて重要なのだ。

てほしい」と呼びかけた。

さらに、「最も重要なのは REDD プラスのための

続いて、Ateneo School of Government 12のTony

ファイナンシングの確立だ」との発言もあった。

La Viña学長より、SBSTAのREDDプラス決議に関す

そのためには、グリーン気候基金の設立、公的機る進捗報告がなされた。REDDプラスをめぐっては、

6

①参照レベルとMRV方法論の構築、②セーフガード

ければならない要件として、人々に REDD プラスをの保障、③ファイナンシング手法の確立という三通じた森林保全を浸透させるためには、一般の人本柱を中心に交渉が進められてきた。2010 年のカが自分で炭素量を量り、その価格を知ることのでンクン合意では、MRV方法論の確立に向けて作業計

きる計算方法が必要だと述べた。

画を進めることや、先住民族の権利の尊重、環境

さらに解決が急がれるのが、やはり貧困問題だ。

保全、透明性と有効性の高いガバナンスといった

Odigha 氏は会場の参加者に、こんな話を語った。

セーフガードの実施に向けて努力することが盛り「森林を守らなければならないというのは正しい。

込まれた。一方で、ファイナンスの問題について

しかし、ここに病床に伏して生死の境をさまようは議論が尽くされていないとして合意に至らず、妻と貧しい夫がいたとする。夫のもとに業者が現

今回のCOP17 に持ち越されていた。

れ、木を切って売れば、妻を病院に連れて行く 200
ドルが手に入るとそそのかす。彼は一体、木と金

12 月 3 日の SABSTA では、セーフガードに関する情報交換の仕組みを構築することが合意された。 とどちらを取るだろうか。もし彼が賢く、妻を愛
このガイダンスはそれほど詳細なものではないが、 していたなら、彼は妻の命を守るために 200 ドル
La Viña 氏はこれについて、「実際に経験を積み、で木を売るだろう。これが、私たちが毎日のよう真に実施しなくてはならないセーフガードは何なに直面している現実なのだ」。

のかを見極めた上で詳細を詰めていくべきだ」と最後に Odigha 氏は「行動を起こすことこそが、述べた。また、参照レベルの策定方法に関する決

将来に望ましい変化をもたらす唯一の手段だ」と

議は、問題自体が非常に技術的で、議論しなけれ参加者に呼びかけた。

ばならないことが山積していたため、極めて難航
したが、最終的には参照レベル策定のためのガイ

１－５．Parallel Discussion Forums 2

ドラインという形で合意に至った。

「ソーシャルセーフガード：REDD プラス活動におSBSTA では引き続き、三つ目の柱であるファイ

ける先住民・森林依存地域の権利と利益の保護」

ナンスに関する議論と交渉が行われる。セーフ

午後、「La Vita」で開かれた分科会では、国際ガード、MRV 方法論、ファイナンスはそれぞれ個

森林研究機関連合（IUFRO） 15のAlexander Buck氏

別に交渉がなされているが、実際の REDD プラス活と国連開発計画（UNDP） 16のCharles McNeill氏を動においては密接な関係を持っている。La Viña

モデレーターに迎え、REDDプラス活動における社

氏は、「ファイナンスの課題が進展すれば、他の二会的なセーフガードをテーマに、基調講演、パネ

つも自ずと前進する。次週の交渉で、ファイナン

ルディスカッション、さらに会場の参加者を交えスに関しても合意に至ることができるはずだ」と、て活発な意見交換が行われた。

今後の展開に対する期待と自信を語った。

まず、IUFROのJohn Parrotta氏と気候変動対策

13

最後に、ナイジェリアのCRSFC のOdigha Odigha

におけるコミュニティ及び生物多様性への配慮に

議長より、GCF（Governors’ Climate and Forests

関する企業・NGO連合（CCBA） 17のJoanna Durbin

Task Force） 14の活動内容について発表が行われ氏より、基調講演が行われた。Parrotta氏は、「森た。GCFは、アメリカ、ブラジル、インドネシア、

林減少・劣化に対して大量の資金を投入すること

ペルー、
ナイジェリアから 16 の自治体が形成してが、真の問題解決となるか？」という根源的な問いるタスクフォースで、REDDプラスを実際に運用いを参加者に投げ掛けた。先住民や森林依存地域していくために必要な、現場レベルの仕組みの構のコミュニティには、森林と共存し、保全と利用

築を目指して活動している。

を両立させるための伝統的な知恵が残されている。

Odigha 氏は、REDD プラスの実施に向けて整えな

Parrotta 氏は、REDD プラスの実施に当たっては、

7

先住民の土地利用や所有権を尊重し、食の安全やていくことが最も重要だと語った。また、自ら活伝統的な知識や慣習、社会的組織の在り方に十分動を広げていけるようにするため、情報発信のた

配慮しなければならないと強調した。そのためにめのツールとシステムの確立に関する技術移転がは、プロジェクト実施前の段階から地元コミュニあればいいと回答した。

ティを積極的に参加させ、その後の活動やモニタ

また、REDD プラスの実施に当たって最も重要な

リング活動にも関わってもらうことが不可欠だ。

のは何かという質問に対し、Tauli-Corpuz 氏は現

そのように十分な説明責任を果たし、コミュニ

状での課題について、発展途上国に情報が行きティによる共同管理を行って、REDD プラスで得た渡っておらず、政府の行政官も地元住民も REDD

利益を地元コミュニティに公平に配分することが、 プラスについて全く無知であったり、誤解を抱いている場合があると指摘した上で、適切な周知活

REDD プラス実施のための要件となる。
次いで Durbin 氏は、セーフガードには三つの意

動を行い、地元の人々が自らモニタリングとレ味が含まれると述べた。すなわち、①no harm：先ポーティングを行うコミュニティ・モニタリン

住民や地域住民の生活に悪影響を及ぼさないよう

グ・システムを構築する必要があると述べた。

にすること、②good governance：よきガバナンス

さらに、会場の参加者とパネリストとの間で活を行うこと、③multiple benefit：保護するだけ発な質疑・意見交換が行われた。REDD プラスを成でなく、生物多様性やその他の生態系サービスな功させるための要因や、セーフガードの観点からどを含む新たな利益を生み出すことである。一方

留意しなければならないことなど、先住民の立場

で Durbin 氏は REDD プラスにおけるセーフガード

から REDD がどのように受け止められているかとの課題として、仕組みの複雑さを解消し、地元コいうことに関心が集まっていた。Tauli-Corpuz 氏

ミュニティの事情や要求に適合させる柔軟性を持は、「REDD プラスのキーアクターとなるのは、土つ必要があると指摘した。また、REDD プラスの実地の所有者・利用者である先住民」と繰り返し強施に当たっては、政府だけでなく活動にかかわる

調し、あくまで地域住民が主体となって活動を行

すべての団体が責任と説明責任を果たし、高い透うことが重要だと述べ、そのためにもキャパシ

明性を持っていなければならないと強調した。

ティビルディングが求められると回答した。

続いて、エクアドル環境省のCarola Borja氏、
先住民生物文化・気候変動協会（TEBTEBBA） 18の

１－６．Closing Plenary

Victoria Tauli-Corpuz氏、アマゾン近隣の先住民

閉会に際し、UNFCCC の Christiana Figueres 事組織であるCOICA 19のJuan Carlos Jintiach氏、コ

務局長より、Forest Day 5 の参加者に対し謝辞が20

ンゴ共和国のERND Institute のRoger Muchuba氏、 述べられ、さらに開催中の COP17 の現状での主要
ケニアのIPACC 21のKanyinke Sena氏をパネリストな成果として、アフリカの土地に関する気候変動に迎え、ディスカッションが行われた。

適応策のパッケージがまとめられ、京都議定書がセーフガードの観点からキャパシティビルディ

政策ギャップなく第二約束期間に移行することがングに求めることは何かという問いに対しては、合意され、気候変動に対する現在の取り組みレベBorja 氏は政府の環境分野に関わる人々の研修がルは決して十分ではないという認識が広く共有さ喫緊の課題であり、技術移転と情報システムの構れたことが示された。COP17 は、200 もの国の政府築に関する能力構築を求めたいと述べた。一方が 50 年後の地球環境を見据えたグローバルな行

Sena 氏は、確かに技術面でのキャパシティビル

動計画を打ち立てたという意味で、非常に意義深

ディングは必要ではあるが、正しいことをしよう

いものであった。
また Figueres 氏は、気候変動対策の三本柱としという意思と、パートナーシップを長期的に続け8

て、緩和策、適応策、貧困削減策を講じなくては向上などである。Seymour 氏は森林の問題に携わならないと指摘した。これらはそれぞれ独立のもる者に必要な心構えについて、アイススケートののではなく、気候変動を緩和するには、現在の気初心者になぞらえて、「小さく踏み出して、常に前候に適応し、自然の回復力を高める必要があり、傾姿勢を」とのメッセージを参加者に伝え、挨拶

そのためには世界の貧困問題の解決が不可欠であを締め括った。

る。REDD プラスは、森林減少・劣化の進む地域の

Seymour 所 長 の 引 退 発 表 を 受 け て CPF の人々の QOL（生活の質）を向上させ、この三本柱

Rojas-Briales 議長より、「Forest Day の母」としを 実 現す る重 要な 手段の 一 つと され てお り、ての Seymour 氏の功績に讃辞が贈られ、花束が贈

Figueres 氏は「その実現に向けて革新的知見をも呈された。
草の根レベルの活動を行う実務者から、政策決

たらしてくれた皆さんに感謝の意を表したい」と定に携わる政府代表者まで、さまざまな立場から語り、参加者の労をねぎらった。
最後に、CIFOR の Seymour 所長より、今回を含多くの参加を得て開催された Forest Day 5 は、そめた 5 回の Forest Day の成果のラップアップがな

れぞれの参加者が森林の保全と持続可能な利用のされ、また、Seymour 氏が今年中に CIFOR の所長ために今後一層の努力を重ねることを確認し合い、から退くことになったと発表された。
「しかし、気

成功裏に閉幕した。
Forest Day 5 の詳細な報告（英文）は以下のペー

候変動と森林に関しては、まだまだすべきことが残されている」と Seymour 氏は言う。すなわち、

ジをご参照下さい。

ファイナンシングのための政策決定の推進、科学・CIFOR による Forest Day 5 報告のページが効果的に政策に生かされる道筋の模索、また、

http://www.forestsclimatechange.org/events.html

気候変動問題における緩和策と適応策や森林問題

・IISD と CIFOR による Forest Day 5 summary

における熱帯雨林対策と乾燥地林対策の間にある

http://www.forestsclimatechange.org/fileadmin/downl

不均衡の是正、ジェンダーの問題に対する意識のoads/fd5/forestday-bulletin.pdf

1Center for International Forestry Research：http://www.cifor.org/
Collaborative Partnership on Forests：http://www.fao.org/forestry/cpf/en/
3
African Wildlife Foundation：http://www.awf.org/
4
Council for Scientific and Industrial Research：http://www.csir.co.za/
5
The Green Belt Movement：http://www.greenbeltmovement.org/
6
Forest Carbon Partnership Facility：http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/
7
Winrock International：http://www.winrock.org/
8
The British Broadcasting Corporation：http://www.bbc.co.uk/
9International Climate Fund：http://www.climatefundsupdate.org/
10
Agriculture and Rural Development Day 2011：http://www.agricultureday.org/
11
Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
12
Ateneo School of Government：http://www.asg.ateneo.edu/
13
Cross River State Forestry Commission：http://www.forestry.crs.gov.ng/
14
Governors’ Climate and Forests Task Force：http://www.gcftaskforce.org/
15
International Union of Forest Research Organizations：http://www.iufro.org/
16
United Nations Development Programme：http://www.beta.undp.org/undp/en/home.html
17
The Climate, Community and Biodiversity Alliance：http://www.climate-standards.org/
18
Indigenous Peoples' International Centre for Policy Research and Education：http://www.tebtebba.org/
19
Indigenous Organizations of the Amazon River Basin
20
Environement Resources Naturelles et Developpement Institute21
Indigenous Peoples of Africa Coordinating Committee：http://www.ipacc.org.za/eng/default.asp
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