地域密着型金融への取組み

地域密着型金融推進への取組み（平成27年4月～平成28年3月）

地域密着型金融への取組み「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
当行は平成24年度にスタートした中期経営計画2012（平成24年度～平成26年度）におきまして「地域密着型金融」を推進しており、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指し、取組みを行ってまいりました。
平成27年4月よりスタートした新中期経営計画2015（平成27年度～平成29年度）におきましても、「地域密着型金融」を推進しており、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」を目指してまいります。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①創業・新事業支援への取組み
地域経済を活性化させ、地域の発展に繋げるためには、創業・新事業支援への取組みは、金融機関の重要な使命であります。
平成26年１月、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とする「ちくぎん地域活性化ファンド」（総額約30億円：出資約3億円、融資27億円）を組成しております。地域の特性を活かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお客さまの資金ニーズに対して、融資に加えて出資によるリスクマネーの供給に積極的に取組んでおります。平成27年度においては、地元のバイオベンチャー企業に追加投資を行いました。また、自治体が行う地域電力会社への融資も行っております。
お客さまの創業支援等に関しても、さまざまなニーズにお応えするため、株式会社日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会および株式会社ちくぎん地域経済研究所と相互の連携を強化しました。連携金融機関等の知見や幅広いネットワークを活用することで、お客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
その他、企業の創業および新規事業支援を目的とした「九州アントレプレナークラブファンド」に出資しております。
また、創業補助金等の認定支援機関として、事業計画の検証を行う等、事業者の支援業務に取組んでおります。
[具体的な取組み事例Ⅰ]・昨年4月より自治体による日本で初めての電力小売り事業を開始した「みやまスマートエネルギー株式会社」（福岡県みやま市）に投融資を行うなど、同市のスマートコミュニティづくりに向けたエネルギーに対する取組み（2015年 グッドデザイン金賞を受賞）を企画段階から支援しております。
②成長段階におけるお取引先支援への取組み
地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、九州の各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。平
成27年11月、当行を含む全国の地方銀行41行が共催する「地方銀行フードセレクション2015」を開催しております。また、平成28
年1月には久留米市・北部九州ビジネスマッチング協議会（当行、佐賀銀行、十八銀行）等との共催で「久留米広域商談会」を開催する等、各種商談会によるお客さまのビジネス機会の拡大に努めてまいります。
お取引先の海外展開支援については、平成27年4月に「株式会社フォーバル」、5月に「株式会社アジア福岡パートナーズ」と新たに業務提携を行い、サポート体制を強化いたしました。これまでにも、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、日本通運株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、ベトナムのベトコム銀行、フィリピンのメトロポリタ「地方銀行フードセレクション2015」
ン銀行、メキシコのアグアスカリエンテス州・ハリスコ州等と個別に業務提携を行っております。
また、経済産業省が設立し、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営事務局となっている「新輸出大国コンソーシアム」に参加しているほか、公的機関の福岡アジアビジネスセンター、公益社団法人福岡貿易会、一般社団法人九州経済連合会等を相談窓口として活用しております。
平成27年3月には、マレーシアを主としたASEANおよびイスラム市場におけるお取引先のビジネス拡大および進出と促進を支援する目的で、本邦初のイスラム法（シャリア）適格ファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1」に出資いたしました。
③経営改善・事業再生支援への取組み
融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでおります。
お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために、経営コンサルタント等の外部専門家との連携や中小企業再生支援協議会等の外部機関を活用するなど、お客さまとの日常的・継続的な取引を通じたコミュニケーションのもとで、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提供し、地域経済の活性化および金融の円滑化に積極的に取組んでおります。

10

●経営改善支援フロー図

お客さま外部機関・外部専門家
・ちくぎん経営相談会

連携
経営課題の抽出（Action）

・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議

改善計画の実行（Do）

・地域経済活性化支援機構
・経営革新等支援機関
・税理士・中小企業診断士

連携・経営コンサルタント会社
等

筑邦銀行

地域密着型金融への取組み

改善計画の策定・修正（Plan）
PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

・経営改善支援等の取組み実績【平成27年4月～平成28年3月】
営業店のみでは経営改善支援が困難なお取引先や、経営悪化により地域に与える影響が大きいお取引先につきましては、営業店と本部（融資部・融資部経営サポート室）が連携して経営改善支援に取組んでおります。
平成27年度は72先のお取引先に対し、経営改善計画の策定や改善実績のモニタリング等を通じた経営改善の提案や支援を行った結果、2先のお取引先の債務者区分がランクアップ致しました。また債務者区分のランクアップまでには至らなかったお取引先についても、経営改善方針が明確になり改善計画実行中の先や改善の兆しが見られる先もあり、今後の経営改善が期待できます。
●経営改善支援等の取組み実績【平成27年4月～平成28年3月】（単位：先数）

うち期初債務者数
αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生
経営改善支援 債務者区分がランク 債務者区分が変化 計画を策定した
Ａ
取組み先 α アップした先数 β しなかった先 γ 先数 δ

正常先 ①

4,843

0

うちその他要注意先②2,172

34

うち要管理先③9破 綻 懸 念 先 ④

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ00.00%

132

33

1.56%

2.94%

97.05%

303333.33%

0.00%

100.00%

262

34

12933

12.97%

2.94%

97.05%

実 質 破 綻 先 ⑤86

10111.16%

0.00%

100.00%

破先 ⑥

3200000.00%

0.00%

0.00%

小 計（②～⑥の計）

2,561

72

2

6570

2.81%

2.77%

97.22%

合

7,404

72

2

65

70

0.97%

2.77%

97.22%

要注意先0綻計

0.00%（注）・期初債務者数及び債務者区分は平成27年4月当初時点で整理しております。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。
）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでおりません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めておりません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めております。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分にしております。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めておりません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。

●「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況について

当行は、平成25年12月5日に経営者保証ガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めております。
平成27年度下期（平成27年10月～平成28年3月）における取組状況は以下の通りです。

11

【取組状況】
(単位：件）

平成27年度下期① 新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）② 経営者保証の代替的な融資手法（ABL等）を活用して融資した件数③ 保証契約を変更した件数④ 保証契約を解除した件数⑤ ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

221
02037
2

地域密着型金融への取組み④事業承継支援への取組み
地元のお取引先においても後継者問題で悩んでいる中小企業が増加しております。そのようなお取引先の支援のため、ちくぎん地域経済研究所と連携し、セミナーや相談会を継続的に行っております。
事業承継問題は、お取引先企業にとっては潜在的かつ重要な経営課題の一つであり、ソリューション事業部および営業店が連携しながら課題解決支援に積極的に取組んでおります。必要に応じ、税理士等の外部専門家との連携も行っております。
⑤不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
企業が保有する在庫等（動産）や売掛金等（債権）を担保に融資を行う動産・売掛債権担保融資（ＡＢＬ）や、事業から生み出されるキャッシュ・フローを基にしたプロジェクトファイナンス形式の融資、ＰＦＩの手法を活用した融資等に積極的に取組んでおります。
また、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品「ちくぎんアグリビジネスローン」を取扱っております。
[具体的な取組み事例Ⅱ]・PFI事業を活用して、佐賀県みやき町や福岡県大刀洗町が実施した定住促進事業への融資取組みを積極的に行いました。
⑥人財育成への取組み
当行独自の制度であり、行員の自己研鑽を奨励する「金融ホームドクター制度」の運用や、全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き能力」の向上に努めています。先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的とした少人数のトレーニーなど多面的な研修等も行っております。
また、特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫の農林水産事業本部が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取組んでおります。また、当行が本店を置く久留米市および佐賀県鳥栖市は高度先進医療の集積地でもあり、医療機関の開業支援等のコンサルティング能力向上のため「医療経営士」の資格取得にも取組んでおります。
⑦外部機関・外部専門家の活用
お客さまのさまざまなニーズやご相談にお応えするために、弁護士による「法律相談会」、社会保険労務士による「年金相談会」、中小企業診断士による「経営相談会」の3つの無料相談会を定期的に開催しており、それぞれご好評をいただいております。また、当行は平成25年4月から開始した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の支援機関として参画しており、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用し、お取引先企業の経営課題の解決支援を行ってまいります。
・外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合など、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
【外部機関・外部専門家活用実績（各年度末時点における連携先数）】
外部機関・外部専門家
認定支援機関株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構
中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会
コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社
中小企業
診
断士
そ の 他 外 部 機 関 ・ 専 門 家合計

平成25年度

平成26年度

－

0先

1先

19 先

25 先

29 先

21 先

21 先

19 先

14 先

14 先

8先

17 先

18 先

21 先

89 先

111 先

117 先

18 先

※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しています。

1233 先平成27年度39 先

・ちくぎん経営相談会
当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客様に最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ資金繰りの改善に繋がったケースや、さまざまな経営課題に対応できる強い会社経営を行っていくことが可能となります。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客様にご利用いただきやすい体制にしております。
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

まずはもよりの窓

ご都合の良い時間、3回を無料の相談

継続的なコンサル

口もしくは担当者

場所に、最適な専期間として、現状

ティングの中で、までご連絡くださ門家を派遣いたし分析、課題発掘等お客さまの事業価い。

ます。

を行います。

値を高めていきます。

地域密着型金融への取組み●経営相談会お申込みの流れ［経営改善支援の具体的な取組み事例］
・Ａ社（管工事業）は営業力に強みがあるものの、原価管理や財務管理などにおいて経営陣のガバナンスが機能していなかったため、経理処理が不透明で精緻な資金繰りも出来ていませんでした。
・当行の働きかけにより、Ａ社の経営や財務の実態、改善に向けた経営課題の抽出について、外部専門家と連携した経営改善の必要性等の共有を行い、支援を実施しました。
・Ａ社の経営実態の精査を行ったことで、改善に向けた課題が明確となり、課題を解決する具体的な施策の実行により、経営陣はもとより社内組織の再構築が進んだことから、管理体制が強化されました。
⑵地域の面的再生への積極的な参画
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じて地域内外の専門家、専門機関との連携、外部資源の活用を図り地域経済活性化への積極的支援や、官民が連携した取組みへの積極的参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取組んでおります。
「産・官・学・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念とした株式会社ちくぎん地域経済研究所を設立し、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行っております。また、地域活性化をより支援していくため、平成27年4月、ソリューション事業部内に「地域貢献室」を新設いたしました。さらに、「久留米市まち・ひと・しごと創生会議」等の委員に当行役職員が就任しております。
平成28年2月には地方創生、地域の活性化に関して、それぞれの機能や資源を活かし相互に連携して取組んでいくため、久留米市、日田市それぞれと包括連携協定を締結いたしました。平成28年3月には久留米大学及び三井住友銀行と筑後地区における地方創生の加速を目指し、教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結いたしました。地域金融機関と大学及びメガバンクが連携する国内初の取組みです。うきは市が行う「中山間地域の高齢者等の農業支援及び買い物支援事業」にも支援等を行っており、地方創生に今後も積極的に参画してまいります。
①中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しております。協議会では、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化等、中心市街地の魅力作りに取組んでおります。
また、当行は、平成25年10月に設立した「一般社団法人ＷｅＬｏｖｅ久留米協議会」に構想段階から構成メンバーとして参加しております。現在は、正会員として、地域特性を生かし、「人が集う五感で感じる元気都市」を目指し、まちづくり活動に協力しております。
②地域産業への支援
農業分野につきまして、農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大等を支援しております。6次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、加工・直売等の取組みを支援しております。
また、平成26年度からは、「久留米市 食料・農業・農村政策審議会」の審議員として、地域農業の発展についての審議会にも参画しております。
また、地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、これまでに事業の将来性・成長性等がある企業10社を表彰しております。
今後も、地元医療機関や行政等外部機関と連携し、地域特性である医療を活かした地域活性化への取組みを支援してまいります。
13