＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがたあんしんの家

山形県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 置賜住まいのネットワーク(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月（産地）（認証制度等）「やまがたの木」 山形県「やまがたの木」認証制度

４．グループ代表者名（必須）鈴木 國昭
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱米住建設
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱沖田木材産業 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形県南陽市二色根472-4
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0238-40-3055
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0238-40-3057
１０．グループ事務局担当者名（必須） 沖田 洋元
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） okitamzs@ms3.omn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
西置賜群小国町杉沢６－１
13,000 ㎥
Ⅰ- 1㈱旭林業
米沢市笹野517-1
2,700 ㎥
Ⅰ- 2
米沢地方森林組合
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
山形市立谷川２－８６－１
1,420 ㎥
1010 ㎥
Ⅱ- 1
相原木材㈱南陽市二色根４７２－４
979 ㎥
456 ㎥
Ⅱ- 2㈱沖田木材産業
米沢市花沢町２８４５
116 ㎥
111 ㎥
Ⅱ- 3㈱アイタ工業
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
南陽市二色根４７２－４
4,636 ㎥456 ㎥
Ⅲ- 1㈱沖田木材産業
米沢市花沢６０９－３Ⅲ- 2㈱米沢住建センター㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
米沢市花沢町２８４５
172 戸
3戸
Ⅳ- 1㈱アイタ工業
Ⅳ- 2戸戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7長井市屋城町７－１48 戸
3戸
Ⅴ- 1
那須建設㈱
南陽市宮内５９０－３48 戸
Ⅴ- 2
青木建築設計事務所
戸
南陽市赤湯１９９９20 戸
5戸
Ⅴ- 3
金子建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 15Ⅵ．施工 の※ 平成23年実績 直近3年平均中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
Ⅷ- 1

被災地

長井市屋城町７－１
南陽市三間通３８－１
米沢市花沢町１－１１－３７
米沢市丸の内２－２－２７
南陽市池黒１１５８－３
米沢市東大通１－１－１２９米沢市成島町１－７－１７
南陽市郡山６３０－５
南陽市長岡５６２－１
米沢市成島町２－２－２
米沢市中田町１０２６－１

那須建設㈱章和ホーム㈱
㈱米住建設
㈱後藤組
廣谷建設㈱
㈲井上設建
㈲齋藤工務店㈱小林商事㈱石川工務店
宍戸建設㈲
㈱中村建設
遠藤建築

東置賜郡川西町東大塚2911-1

構成員数： #REF!
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#REF!

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構成員数： #REF!

#REF!

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48 戸
28 戸
15 戸
11 戸
10 戸
7 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸

35 戸
22 戸
20 戸
8 戸
10 戸
8 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸

1 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
1 戸
戸

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注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまがたあんしんの家

山形県（グループの名称）（結成年月）

置賜住まいのネットワーク

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「やまがたの木」

山形県「やまがたの木」認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

山形県の地域材の現状○山形県の森林面積は約67万ha（全国8位）で県土の７割を占めている。そのうち、人工林面積は約18万ha（全体の34％）で、建築資材用県産材は、主にこの人工林の９割を占める杉から生産されている。その資源量を見ると、人工林の面積は昭和45年に比べ約５倍に達し、現在は育てる林業から使う林業への転換が求められている。しかし、資源量は年々増え続け、その増加量だけでも年平均125万㎥に達しているが、県産材の利用は伸び悩んでいる。
○木材の利用形態を平成20年度で見ると、建築用材は145千㎥で全体の約半分を占めているが、住宅着工戸数の減少とともに県産材の需要量も減ってきている。
山形県では、木材供給のほか、県土の保全や水源の涵養、生活環境の保全など森林の循環利用の重要性を認識し、また、製材品の輸送エネルギーを減らし環境の保全を図るため、身近な森林で生産される木材の利用を促進を目的に、林業や建築に携わる業界団体や県が協力して「やまがた県産材利用センター」を組織し、「やまがたの木」や「やまがた県産材合板」認証事業が実施されている。

地域材選定の理由○今回の地域型住宅ブランド化事業への応募にあたり、すでに県の事業として行われている「山形の家づくり利子補給制度」を通じて、これまでに流通・利用が行われている山形県産材「やまがたの木」や「やまがた県産材合板」を活用することにした。
○「やまがたの木」は、おもにスギ材で、住宅部材のうち、柱は100％、梁・桁でも多くの割合に使用でき、主要構造材の過半以上に使用することが可能である。また、主要構造材以外でも、間柱や束、筋違など、多くの部位に使用することができる。これらのスギ材は、原木供給構成員の「旭林業」「米沢地方森林組合」「沖田木材産業」のいずれからも十分に供給することができる。

○今回応募するグループを構成する原木供給者、製材・合板集成材製造者、木材流通者においては、これまでにも山形県産材認証制度で認証された木材・製材品を扱っており、今後の認証材の利用・供給についても、十分に
5．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

やまがたあんしんの家

山形県（グループの名称）（結成年月）

置賜住まいのネットワーク

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「やまがたの木」

山形県「やまがたの木」認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年３月22日（木）・地域型住宅ブランド化事業説明会を開催
参加者 施工事業者：12、流通事業者１・ワーキンググループ（WG）を作り、応募内容の検討を一任することを決定
平成24年４月４日（水）：第一回WG会議（施工事業者３社、流通事業者１社）
・中核となる施工業者３社、流通業者１社を中心にWGとし、ブランド化事業の応募内容の検討を始める。
・WGの流通業者を事務局とし、WG会議の内容を基に応募案を作成する方針決定
・地域特性、住宅の特徴、地域材、共通ルール化する内容の検討
・応募の母体となるグループの組成方針についての検討
平成24年４月27日（金）：第二回WG会議（施工業者３社、流通業者１社、設計士１者）
・発表された地域型住宅ブランド化事業の募集要領の確認
・地域特性、地域材の確認・検討
・共通ルールとして仕様の標準化（柱・断熱・地域材の使用量等）について検討
・WGの施工事業者3社にて共通ルールとして検討されている標準仕様に沿って仕様書を作成することを確認
・応募グループの名称、会則の検討
平成24年５月８日（火）：第三回WG会議（施工業者３社、流通業者１社）
・グループ名「置賜住まいのネットワーク」決定
・「置賜住まいのネットワーク」会則決定
・共通ルールとしての仕様の決定
・その他具体的取組について検討（維持管理の方法、バイオマスボイラーの利用等）
・地域型住宅の素案決定
・「置賜住まいのネットワーク」発足と応募内容の説明会実施決定
平成24年５月２３日（水）：「置賜住まいのネットワーク」発足および応募内容の説明会
・「置賜住まいのネットワーク」設立総会
参加事業者 原木：２ 製材、合板・集成材：２ 木材・建材：２ プレカット：１
設計：５ 施工：１２
合計：17事業者（重複事業あり）・会長と事務局の決定
会長：㈱米住建設 鈴木 國昭
事務局：㈱沖田木材産業 沖田 洋元
・地域型住宅名「やまがたあんしんの家」決定
・応募方針の説明および質疑応答
・具体的取組について意見交換および検討（モデルプランの作成、勉強会の内容等）
平成24年５月２８日（月）第四回WG会議（施工業者３社、流通業者２社）
・地域型住宅の共通ルール決定
・「置賜住まいのネットワーク」会員への決定内容の通知と「地域型住宅ブランド化事業」参加の最終意思確認の分担と開始
平成24年６月４日（月）第五回WG会議（施工業者３社、流通業者２社）
・置賜住まいのネットワーク」および「地域型住宅ブランド化事業」参加者決定

事新業規
申参
請加
内希容望の者
説へ明のグ
ルー
プ
および

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞