株主メモ
３月31日
毎年６月
100株
毎決算期現在の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、お支払いいたします。
中 間 配 当 金 中間配当を行う場合は、毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、お支払いいたします。
名 義 書 換 代 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） 70120-175-417（その他のご照会）
70120-176-417（インターネット
http://www.sumitomotrust.co.jp/
ホームページU R L ）STA/retail/service/daiko/index.html
同取次
所 住友信託銀行株式会社本店
及び全国各支店
公 告 の 方 法 日本経済新聞に掲載します。ただし、商法特例法第16条第３項に定める貸借対照表および損益計算書に係る情報はhttp://www.mars-eng.co.jp/kessan/index.html
において提供します。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
決算
期
定 時 株 主 総 会
1単元の株式の数
利 益 配 当 金

第30期 中間事業報告書
平成15年4月1日から平成15年9月30日まで

株主の皆様へ

営業の概況

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30期上半期（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）が終了いたしましたので、ここに当上半期の営業の概況についてご報告申しあげます。
なお、当期の中間配当金につきましては、先にご案内いたしましたとおり、平成15年９月30日現在の株主の皆様に対し、１株につき20円の中間配当金をお支払いすることといたしました。また、期末配当金につきましては、業績が順調に推移していることから１株につき普通配当20円に特別配当10円を加え、合計30円を予定しており、中間配当金を含めました年間配当金は１株につき50円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成15年12月
代表取締役社長

古 宮 重 雄∏ 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の一部改善や株式市場の持ち直し等により底離れした感があるものの、デフレの長期化や雇用不安による個人消費は依然として低迷し厳しい状況で推移いたしました。
パチンコ業界におきましては、パチンコ機の設置台数は年々減少しているのに対して、パチスロ機は依然として人気が高く設置台数は増加しているため、遊技機全体の設置台数は微増し、１店舗当たりの遊技台数は増加傾向にあります。しかしながら、個人消費の低迷による遊技客の減少や遊技台の早い入替サ
イクルによる設備投資の増加でホールを取り巻く環境は厳しい状況にあります。
中小型ホールの倒産件数は依然増加傾向にありますが、大手ホールは効率経営により着実に収益を確保し、新規のチェーン展開を進めており、二極化が広がっております。
このような情勢の下で当社グループは、プリペイドカードシステムとしてのサイクルカードを積極的に販売いたしました。中でも前期市場投入いたしました製品（ＩＣカードシステム台ごと入金機能装置・パチスロ機用ＩＣカードメダルサンド）等のラインナップを充実させ、積極的に販売を行ってまいりました結果、当システムは業界において高い評価を受け、導入実績についても前期に引き続き毎月次においてトップの座を維持することができました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高135億74百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益34億５百万円（同77.1％増）、経常利益34億52百万円（同78.3％増）、中間純利益18億97百万円（同81.3％増）となりました。
事業の部門別業績は次のとおりであります。
パチンコ関連事業部門におきましては、周辺機器を扱っており、開発・製造・販売・メンテナンスまでを一貫して当社グループが手がけており、顧客ニーズを先取りした商品力と充実したアフターサービスで顧客満足を勝ち取るとともにトータルコストの削減を実現しております。プリペイドカード市場においては設備の買換え需要期にあり厳しい販売競争が行われ各社シェアを伸ばせない中で、当社は後発組にも拘らず９月末現在でシェア8.8％を獲得することができました。また、導入件数は168店舗（累計1,096店舗）となり、前年同期比で12.0％増となりました。
これは、当社が長年培ってきた景品管理システム・会員管理システムとプリペイドカードシステムの融合を他社に先駆け実現したこと、顧客ニーズを先取りした商品を取り揃えたこと及び非接触ＩＣカード技術を取り入れたことが挙げられます。
この結果、売上高は133億16百万円（同32.8％増）となりました。
その他事業部門におきましては、ホテル事業を行っており、インターネット宿泊予約の増加に伴う室料の低価格化からの脱出と予約件数拡大のため、質（客室、接客）の向上と状況に応じた室料の高価格化を図った結果、１ランクア
ップの客層の増加とリピート率アップが得られ、第１四半期は前年同期の売上げを上回り、かつサンルートチェーンのフロントの接客対応評価でも連続１位を獲得するなど予算達成に向け順調に営業をしておりましたが、突然の７月下旬の博多駅周辺の水害による復旧作業で休業せざるを得なくなったため、高稼働、高価格販売の時期を逸し、上期売上予算を達成することができませんでした。
この結果、売上高は２億58百万円（同3.1％減）となりました。
π 通期の見通し
下期の経済見通しにつきましては、企業収益の一部で改善が見受けられ、株式市場が持ち直しつつありますが、内需回復に時間がかかることや依然として景気の先行きに不透明感が残ることから本格的な回復は期待できず、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
パチンコ業界におきましては、爆裂機と呼ばれる射幸性の高いパチスロ機の問題でパチスロ機の許可申請が規制強化され、新製品の市場投入の遅れが予想されることから、遊技客離れによるホールへの影響が懸念されております。また長期に及ぶ景気の低迷から遊技客の消費単価が減少し、遊技台の早い入替サイクルにより設備投資が増加するなどホールを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中で、当社グループは総力を結集して技術開発に努め、顧客のニーズに合った新製品を提供するとともに、引き続き販売の強化を図ってまいる所存であります。
また、新規事業にも積極的に取り組み、今後の成長分野に経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。
パチンコ関連事業部門につきましては、引き続きサイクルカードシステムを強力に推し進め、プリペイドカード事業としてのシェア拡大を図ってまいります。
なお、通期の連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高303億69百万円（前期比21.7％増）、経常利益78億59百万円（同42.3％増）、当期純利益41億42百万円を見込んでおります。

12

中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表（単位：千円）科期目（資流

別（平成15年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）

産動の（単位：千円）

科

資

産 28,371,085 19,532,756 26,510,757
9,999,573

3,868,896

受取手形及び売掛金
有価

たな流

7,286,078

期

目（負部）

現 金 及 び 預 金

別

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度末（平成15年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）（平成15年３月31日現在）

債の動部）

負

債 11,209,541

8,238,252 10,171,241

支払手形及び買掛金

3,625,059

2,814,268

3,417,140

8,882,486

8,077,250 10,313,582

短金

1,000,000

─

1,000,000

証券

5,120,648

2,735,945

3,425,487

１年以内返済予定長期借入金

300,000

─300,000

資産

3,799,101

4,323,9403,519,687

未 払 法 人 税 等

993,501

725,402272,670

繰 延 税 金 資 産

386,796348,951865,704

賞

金328,713

322,960

254,359

未収還付法人税等──

933,050

前受

金4,326,314

3,927,371

4,177,561

他

189,161

193,866

190,165

その他

635,952

448,249

749,509

金△ 6,683△ 16,093△ 22,999

債

3,075,475

2,473,249

3,284,459

金550,000

─700,000

退 職 給 付 引 当 金

─4,474

─

2,525,475

2,468,775

2,584,459

そ貸
固卸の倒
定引

当資

3,965,851

5,153,612

4,065,146

機械装置及び運搬具

99,428108,174

89,696

工 具 器 具 備 品

406,406

536,775

481,983

5,782,399 10,242,712

5,699,374

土建地
設

仮勘定

与借期

そ

負負

債

数

株

主160,562

138,313

連 結 調 整 勘 定

11,66521,195

16,430資そ104,658

139,367

121,882

資本剰2,315,429

2,064,096

1,692,847

利益

剰

投 資 有 価 証 券

1,466,541

980,392

706,010繰 延 税 金 資 産

485,510

655,984

569,362そ他

533,264593,785

563,551

金△ 169,886△ 166,066△ 146,077

貸の倒産

引合当計 41,311,828 37,917,484 38,699,119

計 14,285,016 10,711,502 13,455,701（少 数 株 主 持 分）
少116,324

投資その他の資産

他
合21,000

他

入の118,793の

当借

254,903

無 形 固 定 資 産

入引定
長10,508,988 16,160,068 10,357,201

建物及び構築物

期

固産 12,940,743 18,384,727 12,188,361

有 形 固 定 資 産

資当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度末

持分278,141

156,790

212,837

金

7,934,100

7,934,100

7,934,100余

金8,371,830

8,371,830

8,371,830

余

金 10,359,929 10,853,889

8,865,052（資 本 の 部）
本

その他有価証券評価差額金83,103△ 110,335△ 140,110

自己株式△ 292

△ 292

△ 292

資

本合

計 26,748,670 27,049,191 25,030,579

負債、少数株主持分及び資本合計 41,311,828 37,917,484 38,699,119（注）1. 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度末
2. 有形固定資産の減価償却累計額 3,856,932千円 4,658,577千円 3,633,652千円

34

中間財務諸表等
中間連結損益計算書

中間貸借対照表（単位：千円）期 別科

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度
自 平成15年４月 １ 日 自 平成14年４月 １ 日 自 平成14年４月 １ 日
至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 至 平成15年３月31日

目売

高 13,574,434 10,292,471 24,959,669

上価7,266,021

5,565,348 13,687,741

益

6,308,413

4,727,123 11,271,928

販売費及び一般管理費

2,902,766

2,804,120

5,783,601

売

上売

上営
営

原
総利

業
業

受

外取

利

益

3,405,646

1,923,002

5,488,327

収益52,13945,65994,037

利息

22,893

17,731

43,832

科目（平成15年９月30日現在）（平成14年9月30日現在）（資産の部）

支 払 手 形

受 取 手 形 1,348,087

買

売

掛

929,153

548,103

有 価 証 券 4,860,452 2,475,586

賞与引当金

275,133259,482

そ他

296,378

301,311

固 定 負 債

429,721709,115429,721709,115

20,546

19,527

36,694

そ他

980,528

819,047

費

用

4,840

32,57460,849

貸倒引当金△ 7,780△ 4,174

利

息

4,205

32,56445,591

その他の営業外費用

634

10

15,258支

払

金 3,038,754 2,069,218
544,980

その他の営業外収益
外23,947

未払法人税等

13,510業

掛

12,541

金 2,563,845 2,722,505

8,400

営

（平成15年９月30日現在）（平成14年9月30日現在）

現金及び預金 7,917,960 2,468,305

8,700

収

科目

流 動 資 産 20,841,680 13,221,840 流 動 負 債 4,167,788 3,202,062

入賃

期別 当中間期 前中間期

（負債の部）

たな卸資産 3,178,584 3,811,416

家の固 定 資 産 10,486,190 18,115,838
有形固定資産そのの他

負債合計

4,597,509 3,911,178

5,821,501 15,929,824 （ 資 本 の 部 ）常利

益3,452,946

1,936,088

5,521,514

別利

益

6,962

─

─

建物 1,948,118 5,003,902 資

投資有価証券売却益

6,962

─

─

土

地 3,496,763 10,239,102 資 本 剰 余 金 8,371,830 8,371,830

経特失105,179

55,902

6,052,410

固 定 資 産 評 価 損

──5,779,387

投資有価証券評価損

103,088

26,28059,539

投資有価証券売却損

─23,71352,189

投資その他の資産その他の特別損失

2,091

5,908

161,294

投資有価証券 1,466,541

980,392

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）

3,354,729

1,880,185△ 530,895

関係会社株式 2,476,860

─

法人税、住民税及び事業税

981,191

731,948434,988

法 人 税 等 調 整 額

404,554

83,544△ 324,984

少71,308

17,89373,937中間（当期）純利益又は純損失（△） 1,897,675

1,046,800△ 714,837

特別数株損

主利益

（注）1. 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
3. １株当たり中間（当期）純損益
167円05銭
92円15銭5（単位：千円）

期別 当中間期 前中間期

前連結会計年度△68円38銭

その他

376,618

686,820

無形固定資産64,81670,786

4,599,873 2,115,227

本

金 7,934,100 7,934,100

資本準備金 8,371,830 8,371,830
利 益 剰 余 金 10,341,625 11,231,215
利益準備金

372,109372,109

任意積立金 4,600,000 4,600,000

その他

その他有価証券評価差額金

766,003 1,265,555 自 己 株 式

貸倒引当金 △ 109,532 △ 130,721
資産合計

中間未処分利益 5,369,515 6,259,106

資本合計

83,098 △ 110,351
△ 292

△ 292

26,730,361 27,426,500

31,327,870 31,337,679 負 債 ・ 資 本 合 計 31,327,870 31,337,679（注）1. 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（当中間期）（前中間期）
2. 有形固定資産の減価償却累計額 3,234,546千円 4,176,591千円
3. 偶発債務
6,291,300千円 6,278,169千円

6

●売上高の推移（単位：百万円）

通期
中間期

中間損益計算書（単位：千円）

期
科常収益

前中間期
自 平成14年４月 １ 日
至 平成14年９月30日

19,774
17,584

第28期

8,922
7,391

17,82011,469,566

8,260,392

9,103,319

6,640,036

価6,462,969

4,342,412

販売費及び一般管理費

2,640,349

2,297,623

2,366,247

1,620,356

第26期

高業
損 営
益

業
売費
上用
原

21,404
24,95910,292
8,260

第30期
（中間期）

20,58013,574
11,4690

6,000

12,000●経常利益の推移（単位：百万円）

営

業

利

益

営
業
部外
損
益の部

24,000

連結
通期
中間期

通期
中間期

1,480
1,965
163

営

業

外

収

益

68,094

61,175

第27期

1,423
1,776

営

業

外費

用

48

32,458

第28期

1,768
1,575

2,434,293

1,649,073

第29期

1,936
1,649

経常

利

益

特別利

益

6,962

─特別損

失

104,386

51,745

第30期
（中間期）

4,593
5,040
5,958
5,387
5,521
4,913
3,452
2,434

0

1,500

3,000

●当期損益の推移（単位：百万円）
税 引 前 中 間 純 利 益

2,336,869

1,597,327

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

532,009554,642

法

18,000

単体

部の特
別損
益の部

13,07010,400

3,414

8,339
7,356

8,260,392

上

通期
中間期

第27期

11,469,566

売損の益

業

当中間期
自 平成15年４月 １ 日
至 平成15年９月30日

第26期

第29期

営

経

別目
営

連結

単体

人税

中間

前期

中間 未等

調

純繰
処

整額

466,877

129,442利益

1,337,982

913,242

越利

益

4,031,533

5,345,863

分

利益5,369,515

6,259,106

4,500

連結

単体
通期
中間期

通期
中間期

1,211
1,505

第26期
第27期

64458
695

第28期

587499

第29期

6,000

△714
△692

第30期
（中間期）
△750

1,810
2,242
3,030
2,432
1,046
913
1,897
1,337

0

750

1,500

2,250

3,000

（注）1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（当中間期）（前中間期）
3. 減価償却実施額
有形固定資産136,946千円 248,653千円
4. １株当たり中間純利益
117円78銭
80円39銭78当社グループ

株式の状況

平成15年9月30日現在

当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、すべて連結決算の対象となっております。また、当平成15年9月30日現在会社が発行する株式の総数

33,810,000株

発行済株式の総数

11,360,000株

株主数

5,210名社グループはパチンコ関連事業の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社の概要

平成15年9月30日現在（1）パチンコ関連事業部門
号 株式会社マースエンジニアリング

商

当社

Mars Engineering Corporation

ñ マースコーポレーション

本 社 所 在 地 東京都新宿区新宿一丁目10番７号

ñ マースラインテック

設 立 年 月 日 昭和49年９月13日

ñ マーステクノサイエンス会 社 の 目 的 1.各種電子機器の設計・試作並びに製造販売

ñ ウインテック

2.ソフトウェアの開発
3.電子機器の開発、企画並びに販売（2）その他事業部門

4.電子機器の市場調査

ñ ホテルサンルート博多

5.ホテルの経営
6.不動産の賃貸業【事業系統図】

7.損害保険代理店業
8.前各号に付帯する一切の業務
資
遊技場（パチンコホール）役
ñマースラインテック

当ñマースコーポレーションñマース
テクノサイエンス社

ñウインテックñホテルサンルート
博多本

金 7,934,100,000円

従 業 員 数 427名（就業者数）

顧員

松 波
和
古 宮 重 雄取締役副社長 五 味 輝 雄
常 務 取 締 役 川 上 善 清
常 務 取 締 役 松 波 明 宏

大 矢 俊 寿村 上浩
常 勤 監 査 役 大 貫 行 雄
監
査役 竹 俣 耕 一監
査
役 池 田
勉

代表取締役会長

取締役

代表取締役社長

取締役（注）監査役の竹俣耕一及び池田勉の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

客（注）不動産の賃貸・役務の提供
販売の流れ

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