２０１９年（平成３１年）３月２８日

琉球大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 4

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 10

第１分野

運営と自己改革 ················································ 10

１－１

法曹像の周知 ···················································· 10

１－２

特徴の追求 ······················································ 13

１－３

自己改革 ························································ 16

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 22

１－５

情報公開 ························································ 24

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 28

第２分野

入学者選抜 ···················································· 30

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 37

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 41

第３分野

教育体制 ······················································ 44

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 44

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 46

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 48

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 50

３－５教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 51

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 53

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 56

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 58

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 58

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 62

第５分野

カリキュラム ·················································· 65

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 65

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 68

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 70

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 71

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 73

第６分野

授業 ·························································· 75

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 75

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 79

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 88

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 91

６－４

国際性の涵養 ···················································· 95

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 98

1

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 98

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 102

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 103

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 105

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 107

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 109

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 110

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 115

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 118

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 118

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 122

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 125

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 128

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 128

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1362

第１

認証評価結果認証評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ｂ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，2018 年度から，従来の法曹像に加え，性の多様性の問
題に深い理解を持つ法曹を養成することとし，「地域にこだわりつつ世界を見
つめ，性の多様性を尊重する」法曹を養成することを基本理念としている。法曹像の明確性・周知は良好であり，沖縄の地域的特性に根差した科目やグロー
バルな科目を設置して，当該授業の受講経験を活かして就労する人材を輩出するなど，特徴を追求する取り組みは非常に良好である。2015 年度及び 2016
年度には入学者選抜の競争倍率が２倍を下回り，2016 年度には司法試験の合格率が全国平均を下回ったが，研究科委員会や各分野の委員会において「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の改訂を行うなどの自己改革を実施しており，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能は，全体として良好である。また，当該大学では 2019 年度から人文社会学部国際法政学科法学プログラムに「ＬＳ進学等特修クラス」の開設を決定しており，同年度からは当該法科大学院で夜間主コースが開設される予定である。研究科委
員会では，これらに対応するためのカリキュラム改正も審議された。法科大学
院の自主性・独立性，情報公開，及び学生との約束の履行に関しては，良好になされている。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

4

２－２
２－３

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定されており，適切に公開されている。入学者選抜の実施については，過去５年間のうち，2015 年度及び 2016 年度において，入試競争倍率が２倍を下回ったが，2017 年
度以降は競争倍率が２倍を上回っており，全体として良好である。入学者選抜
における成績と入学後の成績，司法試験の結果（成績）との相関性の事後的検証は散発的には行われているが，検証の結果を入学者選抜に活かすための更なる取り組みが期待される。既修者選抜・単位認定手続及びその公開は適切である。
「法学部以外の学部出身者」，「実務等の経験のある者」の定義は適切に定められており，2018 年度入試では，これらの者の割合が入学者数全体の５割を超えるなど，多様性が非常に確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の教育に必要な能力を有する専任教員が必要数配置されているが，理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うため，継続的に研究業績をあげるよう留意することが必要である。教員の確保及び教育に必要な能力の維持・向上するための体制が整備され有効に機能しており，専任教員の構成も適切である。専任教員の年齢構成はバランスが良いが，ジェンダーバラ
ンスについては改善の余地がある。専任教員の担当授業時間数は，十分な授業準備をすることができる程度の適正なものである。施設・設備面での支援体制には大きな問題がないが，研究支援のための人的支援体制はなお十分でなく，

5

経済的支援体制も不十分と言わざるを得ないため，改善を要する。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動の組織体制は整備されているが，ＦＤ委員会の活動の記録化については改善の余地がある。ＦＤ会議の開催や，アンケートの実施，相互授業参観の実施等，継続的にＦＤ活動がなされていることは評価でき，ＦＤ会議の欠席者には資料を配付して問題を共有化している。学生に対する授業評価アン
ケートの回収率はいまだ十分とはいい難いが，学生との意見交換会や授業終了後のアンケート等を実施して学生の評価を適切に把握している。アンケー
ト結果は研究科委員会やＦＤ会議において適切に共有され，必要に応じて研究科長が個別に教員との面談を行うなど，学生からの評価を教育方法・教育内容の改善の成果に結びつける取り組みが充実している。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｃ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも必要な水準に達しているものの，一部の選択科目では，隔年かつ集中講義形式での開講を余儀なくされており，改善を要する。授業科目の体系性は良好であり，法6

曹倫理は適切に開設されている。また，指導教員制度等による履修選択指導は充実しており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，シラバスやＴＫＣシステムに各科目の到達目標や各回の授業の目標を明示し，授業計画に従って，対象学年にふさわしい充実した授業を実施している。もっとも，一部シラバスの記載が不十分な科目やレジュメが事前配布されていない科目については改善の余地がある。理論と実務の架橋については，研究者教員と実務家教員の共同授業が存在し，質的・量的に見ておおむね充実しているが，研究者教員が実務に触れる機会がいまだ十分ではないことや，非常勤講師が担当する授業について「架橋」を意識した授業が実施されているか確認できる体制が十分にとられているわけではないことなどについて，改善の余地がある。臨床科目は，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」及び「ロイヤリング」が必修とされることに加え，「クリニック」，「エク
スターンシップ」が選択必修とされるなど充実しており，適切に実施されている。ハワイ大学ロースクールでの２週間の「英米法研修プログラム」は，国際性の涵養に配慮した取り組みとして積極的に評価できる。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

7

Ｂ
適合
適合
Ｃ
Ｃ

７－６
７－７
７－８

教育・学習支援体制
学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｃ
Ｂ
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
法律基本科目の１クラスの人数は 10 人を若干下回る程度であり，入学者を確保する施策を強化している。入学者数及び在籍者数については，それぞれ評
価基準に適合している。教育上，学習上必要な設備は必要な広さ，数量が確保されており法科大学院に必要とされる水準に達しているが，空調設備やプロ
ジェクターの故障によって，学生の学修に支障が生じる状況があり，改善を要する。図書・情報源は，整備されているが，資料室については一層の整備が望まれる。教育・学生支援体制については，事務職員体制等が整備されており，奨学金制度や授業料の細目化設定など学生生活を経済的に支援する体制が充実している。また，指導教員制度やＡＡ（アカデミック・アドバイザー）制度，
沖縄弁護士会による学修支援プログラムなど，学生が適切にアドバイスを受けられる体制が非常に充実し，よく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準は適切に設定・開示されており，成績評価は厳格に実施されているが，一部の科目について平常点の評価の仕方に疑義がある点は改善の余地がある。また，答案の返却がなされていないか返却が遅滞している一部の科
目についても改善の余地がある。修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認
定基準の開示は，いずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続については，制度が適切に整備され，学生への周知等は非常に良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成8

【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｂ（適格）【総合評価及び適格認定】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格） である。
当該法科大学院は，地域に密着するとともに，沖縄の特性に応じた国際性を求めた「グローカル」という造語によって示される法曹養成の基本理念のもとで，小規模であることのメリットを活かした教員の熱心で親身な指導，献身的な運営が行われている。地域性に関しては沖縄弁護士会をはじめ多くの地域からの充実したバックアップに支えられており，国際性の涵養については，「日米関係」や「米軍基地法」等の授業が開講され，「英米法研修プログラム」など特色ある取り組みも行われている。新たに加えられた性の多様性を尊重するという法曹像についても，これを確立し周知するための意欲的な試みがなされている。
そのような中で，当該法科大学院は，2017 年度中に研究科委員会での議論を通して「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の改訂を行い，研究科委員会やＦＤ委員会の場において，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育の重要性について認識を共有する議論を行っている。前回の認証評価以後，組織再編等を通じて当該法科大学院の組織が整備され，法曹志望者の減少問題への取り組み等の組織的な取り組みが充実してきている。以上のように，当該法科大学院における法曹に必要なマインドとスキルの養成
は，その全般的・体系的な認識の共有化とその全般にわたる検証がなお今後の課題であり，個別分野での改善を要する点も少なくないものの，多くの改善の努力がなされており，全体として良好に機能している。

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第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，2004 年の開設当時，地理的・歴史的・文化的・政治的に大きな地域特性をもった沖縄県に所在する唯一の法科大学院との自覚から，養成しようとする法曹像を，「地域にこだわりつつ，世界を見つめる法曹」と定めた。
当該法科大学院は，この法曹像を，地域特性と国際性を兼ね備えたグロー
カル（グローバル＋ローカル）な法曹を養成することを基本理念とするもの
であり，「地域にこだわる」とは，法曹が地域の人々から信頼を得るために，高い人格と倫理観を持ち，人の心を理解できる，いわば総合的な「人間力」を有することを意味しており，｢世界を見つめる」とは，わが国の中でひときわ異彩を放つ沖縄の地理的・歴史的・文化的・政治的特性を理解し，法的視点から地域の問題を国や世界に発信することができる力を意味するものであると説明している。
そして，2018 年の研究科委員会で，アドミッション・ポリシーに，性的指向や性自認を含む性の多様性の問題に深い理解を持つ法曹を養成することを加えることが決議され，現在は，当該法科大学院が育成しようとする法曹像は，「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」とされている。
この性の多様性の尊重を法曹像に加えた経緯につき，当該法科大学院は，
2008 年度の入学者にいわゆるＬＧＢＴの当事者が複数名いることが判明し，研究科としてもこのような人々の存在に関心を持つようになったが，同じころ着任した刑事法を専攻する教員がジェンダー問題の研究者でもあったため，以後，この教員を中心とした啓発活動のもと，教員・学生の間で「ジェンダー」「性の多様性」の問題が人権問題であり重要な法曹の素養のひとつであるという理解が次第に広まって行き，2016 年にウェブサイトで，性の多様性を尊重し，すべての学生，教職員のセクシャリティを尊重すると明言するとともに，学生募集要項にも「当事者の学修環境への配慮に努めるほか，学生・教職員への性の多様性に関する教育も実施している」旨を明記し，

10

その後，上記のとおり 2018 年にアドミッション・ポリシーに性の多様性を尊重する法曹という法曹像を取り入れたと説明している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院は，グローカルな法曹像については，法科大学院設置計
画書で謳われているので，設置当時からの専任教員は熟知しているが，現時点では，設置当時からの専任教員は少なくなってきているので，採用面
接時や辞令交付時に研究科長が意識的に周知を図っており，また，入学式・修了式の研究科長の挨拶も，グローカルな法曹像に言及しているので，教員への周知はなされているとしている。
また，「性の多様性の尊重」については，毎年研修ＦＤを開催して，意識が浸透するように努めているほか，2017 年度に制定した当該法科大学
院の公式ロゴマークには性の多様性の象徴であるレインボー・フラッグが描かれており，当該法科大学院は，これが関係者の自覚を促すことに役立っているとしている。
イ 学生への周知，理解2018 年度の新入生に配布した「新入生へのメッセージ」には，当該法科大学院がローカル性とグローバル性を兼ね備える法曹を養成することを理念とすることが謳われている。
2019 年度の学生募集要項には，「入学者選抜の基本方針」に，当該法科大学院が，地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹の養成を基本理念とすることが記載されている。
当該法科大学院の 2019 年度の大学院案内のパンフレットには，グローカルという教育理念に基づき，ハワイ大学ロースクールでの英米法研修プログラムを設置しているほか，沖縄の地域的特性を踏まえた「日米関係」，「米軍基地法」，「沖縄企業法務」，「沖縄と公法」等の特色ある科目を設置して地域貢献できる法曹を養成していることを謳い，また，当該法科大学院は，性の多様性の尊重しており，2016 年５月に日本の法科大学院
としては初めて性の多様性の尊重を宣言したこと，当該法科大学院では，
通称の使用を認めており，また入学志願票の性別欄には自認する性別を記入しても性別を記入しなくてもよいこととしていること，教職員は毎
年研修を受け，学生や修了生と様々な話し合いの場を設けて日頃の生活の中で性の多様性の尊重されるよう努めていること，性の多様性を尊重できる法曹を育てるため，専門科目として「性の多様性の尊重」を設置し，那覇市・浦添市と協定を結んでいることが記載されている。
ウ 社会への周知当該法科大学院のウェブサイトで，研究科長のメッセージとして，ロー
カル性・グローバル性と性の多様性を尊重する法曹を育成することが謳11われており，当該法科大学院の特色として，グローカルという教育理念に基づき「日米関係」，「米軍基地法」，「沖縄企業法務」，「沖縄と公法」等の特色ある科目を設置していることが記載されており，性の多様性の尊重としては，これに関する講演会やシンポジウムの報告や宣伝，自治体との協定締結，教職員の研修の実施等が掲載されている。
当該法科大学院の Facebook には，同大学院が，性の多様性の尊重する
ピンクドット沖縄 2018 の活動に参加したことや，同大学院の教職員を対象とする研修会を開催したことが報告されている。
上記のほか，レインボー・フラッグのロゴマークが印刷された当該法科大学院のオリジナルグッズ（ファイルホルダーや簡易バッグなど）を，説明会や企業訪問等の際に配布していることも，法曹像の社会への周知に当たるとしている。
２

当財団の評価
地域特性と国際性を兼ね備えた「グローカルな法曹」という法曹像は，当該法科大学院が置かれている沖縄という地域の歴史や政治的・経済的状況を踏まえた，明確で極めて適切な法曹像である。また，これに即応した科目展開に加えて，折に触れた言説や出版物，広報等によって，その法曹像は，教員，
学生及び社会のいずれに対しても周知され，理解も十分になされているといえる。
性の多様性を尊重する法曹という法曹像については，国内外においてＬＧ
ＢＴの社会的認知が目覚ましく拡大して行く昨今の社会状況の下で，法曹の中にもそのアライ(理解者)を育成しようという極めて先端的な試みであって，法科大学院の存在意義に一石を投じるものと評価できる。
ただし，当該法科大学院の自己点検・評価報告書の記述には，当該法科大学院自身の施策や社会活動と当該法科大学院の養成すべき法曹像の峻別がな
されていないところが見受けられる。養成すべき法曹像は，その法科大学院が学生に施す教育内容全体の指針として設定するものであるから，性の多様性の尊重を，法曹養成教育という面から正確に捉えることは重要である。当
該法科大学院が，その施策や社会活動を展開して性の多様性の尊重をアピールすることを介して，当該法科大学院が性の多様性を尊重する法曹を育成しようとしていることは，周知され，理解されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも良好である。

12

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院が「特徴」として掲げているのは，次の３点である。
第１に，基本理念である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹の養成」に向けて，地域性と国際性を涵養する科目を提供している。
第２に，同じく，「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹の養成」に資すると同時に，国際性の涵養という観点からも，グローバルな科目を多数開設しており，また，ハワイ大学での「英米法研修プログラム」も実施している。
第３に，当該法科大学院のもう一つの基本理念である「性の多様性を尊重する法曹の養成」に向けて，これをテーマとする展開先端科目を開設し，その中で，実践的なスキルを学ぶ機会も提供している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，上記３つの特徴を追求するために，次のようなカリキ
ュラムを組み，また，具体的な教育実践においてもさまざまな取り組みを行っている。
第１の沖縄の地域特性に根差した特色ある科目として，「米軍基地法」，｢日米関係」，「自治体法学」，「沖縄企業法務」及び「ジェンダーと法」などの科目を配しており，「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」
も，沖縄社会の実情をよく見聞することができるような内容のものとなっている。
「米軍基地法」は，米軍基地をめぐる法的諸問題を扱う一方，授業の一環として，米軍基地視察，軍事法廷訪問，米国総領事との意見交換，基地所在
自治体の担当職員から現状と課題に関する講話を聴く機会を設けている。
｢日米関係」は，政治，外交，軍事の分野に絞って日米関係の文脈を理解し，比較の視点からそれぞれの政治の仕組み，決定過程，議会の役割，外交政策を見ていくものとなっている。
「自治体法学」は，行政法・地方自治法の具体的な適用現場である自治体
行政の実際問題に言及し，また，主観訴訟だけではなく，客観訴訟(特に民衆訴訟である住民訴訟)の活用可能性も説明し，行政法の応用問題としての地方自治法の学習に留意する授業を行っている。
「沖縄企業法務」は，沖縄県内の企業の大多数を占める中小企業の各業種の企業法務の実態を，演習や講義によって学修するものとなっている。
「ジェンダーと法」では，ジェンダーと法に関する基礎知識を学ぶほか，米軍の13駐留から派生する国際結婚・離婚に関わる本県に特有なアメラジアン(Ameri-Asian＝米兵とアジア人女性との間に出生した子の俗称）問題などについても取り上げている。
「リーガル・クリニック」は，経済的基盤が弱く所得の低い狭い地域で発生しがちな消費者問題や契約問題（多重債務事案を含む），倒産問題など，
沖縄で多い法律問題を扱っており，離島（平安座島・宮城島）において無料
法律相談を実施することもある。
第２のグローバルな科目として「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「国際人道法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」などのようなグロー
バル科目を開設している。
「アメリカ法」と「法律英語」はネイティブの法曹有資格者が担当する英語を用いての授業である。
前述の「日米関係」は，国際性の涵養にも関わる科目である。
「英米法研修プログラム」は，2005 年３月にハワイ大学ロースクールとの間で締結した学術交流協定に基づき，毎年，春季休暇中に約２週間のハワイ研修として実施されるもので，この研修では，ハワイ大学ロースクールの特別講義を受講するほか，ハワイ州の最高裁判所や巡回裁判所，法律事務所，
ハワイ州議会訪問，知事執務室などを訪問し，裁判官や弁護士，議員と質疑応答する等の時間も設けられている。当該プログラムの受講生は，その経験を修了後の業務に活かしている（詳細については，第６分野６－４参照）。
第３の性の多様性を尊重する法曹の養成に向けての展開先端科目として，
特殊講義Ⅱ「性の多様性の尊重」という科目を開設している。
この科目では，受講者は，ＬＧＢＴＱを含む性の多様性について基本的な知識をひととおり学んだ後，当該法科大学院がパートナーシップ登録制度を採用している那覇市及びその採用を目指す浦添市との協定に基づき行う
法案・条例案・ガイドライン等の作成や法律相談などの法的支援を体験する
実践的な学修も行っている。
（３）取り組みの効果の検証
上記（２）の取り組みの効果は，毎学期途中に実施されている学生による授業評価アンケート等で検証されている。
２

当財団の評価
第１の地域性と国際性を涵養する科目及び第２のグローバルな科目は，その特徴の追求というに相応しい科目が多数開設されている。また，「英米法研
修プログラム」も充実した内容のものとなっており，修了生が当該科目の受講経験を修了後の業務に活かしていることなどから，「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹の養成」を実現するための特徴の追求は十分になされているものと評価できる。

14

第３の性の多様性を尊重する法曹の養成に向けて開設されている展開先端科目特殊講義Ⅱ「性の多様性の尊重」は，先端的な社会問題に立ち向かう実践
的な体験を通して法的資質を培う特徴的な授業内容になっている。
ただ，この１科目だけで，当該法科大学院の特徴の追求とするのは，やや物足りないとの印象が否めない。もっとも，その印象を払拭するためには，
必ずしも，同様のテーマの科目を複数揃えなければならないという訳ではなく，例えば，ＦＤ等によって，その法曹像の共有を教員間で徹底し，各科目の底流に，性の多様性を尊重する法曹という法曹像を定着させる等の方策も考えられる。いずれにしろ，特徴の追求というためには，今ひとつの充実が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」という法曹像を実現するための科目の開設が，当該法科大学院の特徴となっており，かつ，それらの科目の授業が，その趣旨に従って，適切に展開されており，いずれも非常に良好といえる。

15

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院には，自己改革を目的とした独立の組織はなく，研究科
委員会のもとに置かれた６つの常設の専門委員会，専門委員及び特別専門委員会がそれぞれの所掌事項を通じて自己改革のための活動を行い，必要に応じて研究科委員会に諮っている。
（ア） 常設専門委員会には，次の各委員会がある。
ａ 運営委員会（研究科長，副研究科長，教務・学生委員長，入試・広報委員長，渉外・キャリア支援委員長，ＦＤ委員長，就学支援委員長で構成される）研究科の将来構想，活動についての自己点検・評価等
ｂ 教務・学生委員会（委員数４名） 学生の教育や身分
ｃ 入試・広報委員会（入試班３名と広報班４名）入試・広報
ｄ 渉外・キャリア支援委員会（４名）他機関との連携や修了生支援
ｅ ＦＤ委員会（２名） 教員のＦＤ
ｆ 就学支援委員会（３名） 環境の維持・改善（イ） 専門委員には，次の各委員がいる。
ａ 紀要委員（１名）「琉大法学」の編集
ｂ 情報管理委員（２名） 学外の情報提供企業などとの交渉（ウ）特別専門委員会には，次の各ワーキング・グループがある。
ａ 加算プログラム対策（５名）
ｂ 認証評価対策（３名）
ｃ 夜間主導入（２名）
ｄ カリキュラム見直し(改正)（４名）
ｅ 予算対応（３名）
これらの委員会やワーキング・グループの自己改革の提言は，運営委員会に報告され，同委員会が審議したうえで，必要に応じて研究科委員会に諮られている。
イ 自己点検・評価は，運営委員会が行っている。
運営委員会以外の５つの専門委員会からは，年度ごとに活動報告書が作成されており，これを研究科長と副研究科長とで点検・確認して組織的活動の検証が行われている。
教育に関する全学の自己点検・評価活動の組織として，琉球大学教育・学16

生支援に関する自己点検・評価委員会が設置され，活動している。担当理事，
各学部自己点検・評価委員，大学教育センター長，就職センター長，担当理事が指名する教員，学生部長，学生部の各課長により構成されており，当該法科大学院からも委員が出ている。
（２）組織・体制の活動状況
研究科委員会は，原則として第２・第４水曜日に開催され，運営委員会はその準備を兼ねて第１・第３水曜日に開催されている（それぞれ年間 25 回程度開催）。いずれの会議でも同席した事務職員により議事録が作成され，内容について全委員の確認を経た後，記録として保管されている。
５つの専門委員会や各種ワーキング・グループも随時会議を開催したり，頻繁にメールで委員間の意見交換を行ったりして，それぞれの改革課題について組織的に対応している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況
当該法科大学院における過去５年間の入学者選抜状況は下記のとおり。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

34 人

15 人

2.27 倍2015 年度

29 人

15 人

1.93 倍2016 年度

25 人

14 人

1.79 倍2017 年度

28 人

13 人

2.15 倍2018 年度

28 人

14 人

2.00 倍当該法科大学院における過去５年間の定員充足率は下記のとおり。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

22人

12人

54.5％

2015年度

16人

10人

62.5％

2016年度

16人

8人

50.0％

2017年度

16人

12人

75.0％

2018年度

16人

11人

68.8％

平

17.2人

11.2人

64.7％

均

［注］1「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
2「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
3 ［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示している。

（ア）教育体制の改善

17

ａ

カリキュラムカリキュラムの改善は，教務・学生委員会において常時検討され，その結果は運営委員会で報告・審議されて，承認の必要な事柄については研究科委員会で審議・決定されていたが，当該法科大学院が策定した第３期中期計画における改善計画の１つとして，有職者の修学を可能にする一部科目の夜間開講が検討され，2019 年度から夜間主コースが開設されることになり，この夜間主コースの開設と，琉球大学人文社会学部総合社会システム学科法学プログラムに法科大学院への進学を目指す学生のための「ＬＳ進学等特修クラス」を開設する
ため，現行カリキュラムを一括改正する必要があることから，現在は，この作業をカリキュラム改正ワーキング・グループが専門的に取り組んでおり，すでに２度にわたって改正試案が研究科委員会で審議されている。
ｂ 教員体制
年に数回，教授である専任教員全員で行われる人事構想会議の場
で，採用・昇任計画等を中長期的な視点から検討し，研究科委員会で報告している。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
入試・広報委員会の入試班が入試戦略として検討し，その後運営委員
会，研究科委員会で議論されている。
2015 年度と 2016 年度の入試では，競争倍率２倍を下回っているが，当該法科大学院は，その原因は，この年には東京・福岡など本土会場での受験生が多く，彼らは上位で合格したが他に合格した本土の法科大学院に行くために入学を辞退してしまったため，10 名の入学者を確保するのに，後の日程での合格者を増やしたり追加合格者を出したりせざるを得なかったことにあると分析した。
2017 年度は，本土からの受験生が激減し，琉球大学法文学部総合社
会システム学科法学専攻（以下「法学専攻」という。
）からの内部進学
希望者が増えたため，合格者の辞退率が低く，競争倍率が回復した。
当該法科大学院は，法学専攻への授業の提供や，入試説明会によって，内部進学希望者や県内他大学からの進学希望者の掘り起こしを図り，その結果，2018 年度入試でも一定の県内受験者を確保し，競争倍率２倍を維持した。さらに，2019 年入試に向けた進学説明会では，例年の２倍近い 21 名の参加者があり，そのほぼ全員が県内在住であった。
さらに，当該法科大学院は，第３期中期目標期間中における改善計画の下で，2019 年４月から，琉球大学人文社会学部総合社会システム学
科法学プログラム（以下「法学プログラム」という。）に法科大学院への進学を目指す学生のための「ＬＳ進学等特修クラス」を開設すること

18

を決定し，現在その開設準備を進めている。
（ウ）定員充足率
定員充足率も同じ事情で 2016 年度に落ち込んだものの，その後回復傾向を示している。2018 年度の 68.8％は，入試を行った法科大学院 39
校中 14 位に位置する。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案への対応公開された情報に対する評価や改善提案は，一般的にはまず運営委
員会において取り上げられ，必要に応じて専門委員会に割り振られるか，あるいは研究科委員会で審議されている。前回の認証評価結果は運営委員会を通じて研究科委員会で報告され，教員全員で問題を共有したうえで，各専門委員会が検討事項として引き取った。
（オ）法曹に対する社会の要請の変化
当該法科大学院は，地域社会が期待する具体的な法的能力を持った修了生を輩出することが当該法科大学院の使命であるという認識から，
地域のニーズを把握する努力を継続しなければならないと考えている。
そして，沖縄県の経済は中小企業によって支えられているが，近時は地理的特性を活かした貿易・物流・観光業の発展に期待する声が高いと認識しており，このような中で当該法科大学院ができることが何かについて，運営委員会や研究科委員会でしばしば意見交換されている。
当該法科大学院の自己点検・評価報告書の「法曹に対する社会の要請の変化」の項には掲げられていないが，前述の 2018 年の「性の多様性を尊重する法曹」という法曹像の，アドミッション・ポリシーへの追加も，当該法科大学院が，これを法曹に対する社会の新たな要請と受け取っての対応と見ることができる。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
当該法科大学院における過去５年間の司法試験結果は以下のとおり。
受験者数

短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数

最終合格者数 合格率

司法試験合格率（全国平均）

2014年度

26人

17人

3人

11.5％

21.2％

2015年度

35人

23人

6人

17.1％

21.6％

2016年度

33人

16人

2人

6.1％

20.7％

2017年度

31人

18人

6人

19.4％

22.5％

2018年度

26人

15人

4人

15.4％

24.7％

［注］

1 「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実受験者数。
2 司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

（ア）修了生の進路の把握について

19

当該法科大学院では，2016 年度の司法試験合格率が，全国平均の半分未満であったが，ＦＤ委員会等での検討を経て，2017 年度末（2018年３月）に｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣（2013 年制定）の改訂を行い，2018 年前期から実施している。また，
ＦＤ委員会が主導して，各分野における学習の指針の制定及び共通的到達目標の修正を行い，2018 年後期から実施している。
当該法科大学院の修了生は，これまでの 12 年間で累計 173 名（１期生から 12 期生）であるが，そのうち司法試験合格者 56 名は全員把握している。
それ以外の者については，６期生あたりまでは本土出身者が多く，修了後ほとんどの者が沖縄県外に戻ったため，進路を把握することは難しかったが，７期生以降は県内出身者が多数を占めるようになり，修了後も沖縄県内に留まる者が多くなったことから，2014 年には，全般的な就職情報の共有化に向けて当該法科大学院がイニシアチブをとって修了生らに呼びかけ，司法試験の合否や修了の有無にかかわらない同窓会が結成され，以後，同窓会でのメーリングリスト等を通じて就職情報が共有されるようになり，2017 年５月に作成された進路不明者の調査結果では，その時点の修了者 167 名中進路が把握できている者（法曹を含む）は 142 名となり，不明者の割合は 15.0％に留まっている。
（イ）修了生の進路を支援する取り組み
当該法科大学院は，2017 年度に，修了生への支援を任務とする専門委員会として渉外・キャリア支援委員会を新設し，従来からの支援活動
をさらに強化する取り組みを行っている。
ａ 沖縄県内の企業との接続・連携
株式会社沖縄債権回収サービスからは，授業後の学生による会社
訪問の受入れやエクスターンシップの受入れなど広範囲にわたって支援を受けており，同社でエクスターンシップをした学生が在学中に雇用され，同社と当該法科大学院との間の協定に基づいて司法試
験の受験勉強を続けて修了直後の試験で合格した例がある。同社では，現在も修了生１名がエクスターンを機に雇用され受験勉強を続けている。
当該法科大学院は，沖縄銀行と，同銀行が，当該法科大学院の修了２年目以降の司法試験受験生を「リーガルアシスタント」という名称
で有給の臨時職員として雇用し，司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を締結し，これまで 22 名が採用されており，そのうち 15 名が司法試験に合格している。
当該法科大学院は，琉球銀行と，同銀行が，原則として修了１年目の受験生を「リーガルサポート」という名称で有給の臨時職員として20雇用し，司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を締結し，これまで８名が採用され，そのうち４名が司法試験に合格している。
当該法科大学院は，沖縄債権回収サービスや沖縄銀行，琉球銀行と定期的に意見交換会を開催し，有望な修了生の情報を共有している。
ウ 沖縄県内自治体との接続・連携
沖縄県庁には，司法試験の合否に関係なく多数の修了生が就職しているが，上述の同窓会の県庁支部が結成され，緊密なネットワークが形成されている。
エ 裁判所との接続
当該法科大学院は，2016 年度から当該法科大学院内で，那覇地方裁判所の職員による就職説明会を開催して，裁判所職員を志望・併願する学生に対する支援を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の自己改革は，教員が少数のため，これを担当する専門の組織はなく，各分野の担当組織が提案して運営委員会や研究会委員会で検討し実施しているものではあるが，夜間主コースの開設や「ＬＳ進学等特修クラス」の開設等，カリキュラムの改善や入学試験の健全化の面で積極的な施策が試行されている。また，法曹に対する社会の要請の変化への対応も，「性の多様性を尊重する法曹」という先進的なアドミッション・ポリシーを掲げる意欲的な態度が示されている。さらに，修了者の進路も比較的よく把握しており，修了者に対する支援体制も充実しているといえる。
ただし，そのような改革の努力にもかかわらず，当該法科大学院の司法試験合格率は全国平均を下回っている。当該法科大学院は，入学者の７割以上が未修者であり，過去５年間の司法試験合格者の多くが，未修者の合格者であるという事情があるものの，自己改革の機能という面では，非常に良好と評価する
までにはいたらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能はいずれも良好である。

21

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院には，教授会に相当する機関として研究科委員会が置かれており，原則として隔週で開催されている。
研究科委員会における審議事項については，琉球大学教授会等通則のもとに定められた琉球大学法務研究科委員会規程第３条に規程があり，同条第１項によれば，①学生の入学及び課程の修了の認定に関すること（入学者選抜方法・合否判定，既修単位認定試験の判定，修了判定など），②学位の授与に関すること，③その他，教育研究に関する重要な事項で，教授会等の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの，さらに同条第２項によれば，④研究科に関する諸規定の制定及び改廃に関すること，⑤教育課
程及び試験に関すること（カリキュラム，非常勤講師の任用に向けた資格審
査，定期試験の時間割の設定，成績判定会議の開催など），⑥法務学修生に関すること，⑦学生の休学・退学・除籍・賞罰その他身分異動に関すること，⑧研究科長候補者及び諸委員の選考に関すること，⑨教員候補者の選考に関すること，⑩その他研究科の運営等に関する重要事項で研究科長が必要と認めたことと定められている(⑩は，例えば，学年暦・各学期の教務日程に関する事項，各学期の開講科目とその担当者，各学期開講科目の時間割，
各学年次の指導教員，授業評価アンケート結果及びアンケートに対する教員のコメントの学生への開示，各学期に行う授業参観の日程，「授業改善報告書」の研究科委員会への提出期限，進級認定，再入学者の既修得単位の認
定，インターナショナル・ロイヤーコースへの申請に対する承認及び同コースの修了者の認定などがこれに当たる)。
上記のうち，教育活動に関する重要事項について，当該法科大学院では，すべて所管委員会（教務・学生委員会やＦＤ委員会）の提案を受け（事項によっては運営委員会における事前の審議を経て），研究科委員会において慎重な審議を行い，研究科としての意思決定を自主的・独立的に行っている。
（２）理事会等との関係
当該大学には，法人及び大学の長として学長が置かれるほか，理事会に相当する機関として役員会が置かれているが，この役員会における意思決定は一般に全学的な教育研究評議会（学長が主宰）や全学人事委員会（担当理事が主宰）の議に基づいて行われるのが通例である。
教育活動に関する重要事項のうち，学生の身分異動に関する事項（入学，22

再入学，転入学，休学，復学，転学，退学，除籍など）や修了認定・学位の授与は，琉球大学大学院学則（第６章及び第７章の諸規定）により，学長の決定事項とされている。しかし，これらの事項に関する学長の決定は，研究科委員会の議に基づいて行われるもので，形式的なものである。
専任教員の任用（採用，昇任）など人事に関する事項は，全学教員人事委
員会において各学部・研究科等の推す候補者が承認される必要があり，さらに承認された候補者を採用するか否かの決定は学長に委ねられているが，同委員会にあっては各学部・研究科等の自主性を尊重した運営がなされており，これまで当該法科大学院からの提案が否決された例はなく，また，承認された候補者を学長が採用拒否したこともない。
（３）他学部との関係
当該法科大学院では，他学部との関係でも研究科委員会の意向が実現できなかった例はない。なお，当該法科大学院の教員が，人文社会学部国際法
政学科法学プログラム（以下「法学プログラム」という。）の科目を担当し，逆に法学プログラムの教員が当該法科大学院の科目を担当することについては，合同会議を開催するなど，両者の合意に基づいて適切に運用されている。
２

当財団の評価教育活動に関する重要事項のうち，学生の身分異動に関する事項や修了認
定・学位の授与は学長の決定事項とされているが，これらの事項に関する学長の決定は，研究科委員会の議に基づいて行われるものであって，形式的なもの
であり，また，人事に関する事項は，全学教員人事委員会の承認を経て，学長が採否を決定するが，実際には各学部・研究科等の自主性を尊重した運営がなされており，いずれについても，当該法科大学院の自主性・独立性は確保されているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教員の人事，学生の入学選抜，カリキュラム内容の設定，
成績評価，修了判定等について，設置主体以外の主体が実質的に運営に関与
したり，教育活動を実質的に左右している実態はなく，また，そのような状態が制度的にも保障されており，自主性・独立性に問題がない。

23

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
教育活動に関して公開されている情報の内容は，以下のとおりである。
ア 養成しようとする法曹像：「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」であることを掲載している。
イ 入学者選抜に関する事項：入学者受入方針，入学者選抜の基準（出願資
格や配点基準を含む）・方法等のほか，出願者数，受験者数，合格者数，
入学者の概要・属性及び適性試験や TOEIC の平均点や最低点等の入学者選抜の結果などを掲載している。
ウ 教育内容等に関する事項：授業科目や年間の授業計画等カリキュラムの概要，教育指導の特色，履修方法及び修了要件などを掲載している。また，各授業の内容・方法や達成目標等を記載したシラバスも公開している。
エ 教員に関する事項：教員組織や専任教員の数，各教員が有する学位及び業績などを掲載している。
オ 成績評価・修了者の進路等に関する事項：成績評価の基準や修了要件のほか，司法試験合格状況や修了生の進路などを掲載している。
カ 学生の学修環境に関する事項：施設や設備環境，授業料・入学料，指導教員制度や沖縄弁護士会による学修支援，長期履修制度並びに奨学金制
度や授業料免除制度などを掲載している。
キ 自己改革の取り組みに関する事項：『自己点検・評価報告書』などを掲載している。
ク その他の事項（ア）入学志願者のために，過年度の入学者選抜試験の問題，学生生活に関する学生の声及び司法試験合格体験記等を公開している。
（イ）当該法科大学院の理念を実現する特色ある科目であり，かつ，地域貢献や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（クリニック），ハワイ大学ロースクールにおける研修プログラム，性の多様性の尊重に関する活動内容等についても情報を公開している。
（ウ）当該法科大学院で実施した行事（入学式や修了式等），講演会等については，インターネット媒体で随時更新している。
（エ）入試説明会等の情報もインターネット媒体で随時更新している。
（オ）ハラスメント，ダイバーシティ，メンタルケア等に関しては，全学のウェブサイトにアクセスできるようになっている。
（２）公開の方法

24上記の情報は，ウェブサイト，Facebook，パンフレット（当該法科大学院のもの，全学に関するもの），学生募集要項，外部の雑誌等への情報提供によって公開されている。ウェブサイト，Facebook は随時更新し，その他は
年１回更新している。また，新しい取り組みを行う場合等は，全学の広報とも連携し，各メディアにも発信している。
具体的には，下記のとおりである。
ア 養成しようとする法曹像
当該法科大学院のウェブサイト（「研究科案内」の「メッセージ」欄）
や『学生募集要項』（「入学者選抜の基本方針」欄）等で公開している。
Facebook の研究科長挨拶，フロントページ等にも掲載している。
イ 入学者選抜に関する事項
入学者受入方針や入学者選抜の基準（出願資格や配点基準を含む）
・方法等は当該法科大学院のウェブサイト（「入学案内」の「入学者選抜の概要」欄）にも掲載している『学生募集要項』等で公開している。出願者数，
受験者数，合格者数，入学者の概要・属性及び適性試験や TOEIC の平均点や最低点等の入学者選抜の結果は，同ウェブサイト（「研究科案内」の「情報公開」欄）などで公開している。
ウ 教育内容等に関する事項
授業科目や年間の授業計画等カリキュラムの概要，教育指導の特色，履修方法及び修了要件等を，当該法科大学院のウェブサイト（「学習案内」の「カリキュラムの概要・教育指導の特色・履修方法」，「研究科案内」の「研究科概要・法科大学院の目的欄」）等で公開している。また，授業の内容・方法や達成目標等が記載されたシラバスを，全学のウェブサイト
（教務情報システムのシラバス検索欄）などで公開している。
エ 教員に関する事項
当該法科大学院のウェブサイト（「研究科案内」の「教員紹介」や「研究科概要・特色」欄）等で公開している。
オ 成績評価・修了者の進路等に関する事項
成績評価の基準や修了要件については，当該法科大学院のウェブサイ
ト（「学習案内」の「履修方法」欄や「研究科案内」の「研究科概要」
・「法科大学院の目的」欄）等で公開している。また，司法試験合格状況や修了生の進路を，同ウェブサイト（「研究科案内」の「情報公開」
・「司法試験合格実績」欄や「入学案内」の「修了生の進路欄」等）等で公開している。
カ 学生の学修環境に関する事項
施設や設備環境を，当該法科大学院のウェブサイト（「研究科案内」の「研究科概要・施設・設備」欄等）等で公開している。授業料・入学料は，
同ウェブサイト（「入学案内」の「入学料・授業料」欄等）や学生募集要項等で公開している。指導教員制度や沖縄弁護士会による学修支援，長期25

履修制度並びに奨学金制度や授業料免除制度等は，同ウェブサイト（「学習案内」の「修学支援」や「長期履修制度」欄，「入学案内」の「支援態勢」欄及び「研究科案内」の「研究科概要」
・「特色」欄等）等で公開している。
キ 自己改革の取り組みに関する事項『自己点検・評価報告書』等を，当該法科大学院のウェブサイト（「研究科案内」の「情報公開・自己点検・認証評価」欄等）等で公開している。
ク その他（ア）入学志願者のために，ウェブサイトにおいて，過年度の入学者選抜試
験問題を公開している。学生生活に関する学生の声や司法試験合格体
験記等もウェブサイトに掲載している。合格体験記は合格者の許可を取った上で写真を含め，ウェブサイトの他，Facebook，パンフレットにも公開している。
（イ）離島における無料法律相談（クリニック）やハワイ大学ロースクール
における研修プログラム等についてもウェブサイトに毎年の様子を更新しながら積極的に情報公開をしている。これらはパンフレットにも最新の様子を掲載している。
（ウ）当該法科大学院で実施した行事（入学式や修了式等），講演会等については，インターネット媒体（ウェブサイト，Facebook）で随時更新している。行事の模様は毎年更新し，パンフレットに掲載している。特徴ある取り組み，新しい試みについては社会に広く公開するため，全学広報と連携し，各メディアにも情報発信している。
（エ）入試説明会等の情報はインターネット媒体（ウェブサイト，Facebook）
で随時更新し，公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院のウェブサイト等における公開情報についての質問・意見・要望については，電話（当該法科大学院事務の電話番号を記載）のほか，
ウェブサイトのお問い合わせ欄からの電子メールによる質問等も受け付けている。Facebook でもメールの問い合わせが可能となっている。これに対する対応は入試・広報委員会と事務が対応している。電話での問い合わせは内容に応じて，事務から入試・広報委員会委員へ転送されている。内容に応じて，研究科委員会で議論されることもある。例えば，同一情報の経年情報が探しにくいという指摘があったため，研究会で議論し，業者を選定し，ウェブサイトを刷新することとなった。
入試説明会の来場者には，どのようにして情報を得たかアンケートを実施している。また新入生にはウェブサイトで参照した部分についてアンケートを実施している。これに応じて掲載媒体，掲載内容の改善を実施している。

26

（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の理念を実現する特色ある科目であり，かつ，地域貢献や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（クリニック）やハワ
イ大学ロースクールにおける研修プログラム等については，特に積極的に情報公開をしている。なお，ハワイ大学ロースクールにおける研修プログラ
ムは，「インターナショナル・ロイヤーコース」という特別選抜枠で入学してきた学生の選択必修科目の１つとなっているが，この「インターナショナ
ル・ロイヤーコース」はパンフレットやウェブサイトにあまり表れてこない。
「性の多様性の尊重」についても，独立したページを設け，取り組みなどの情報を積極的に公開している。
２

当財団の評価
必要な範囲の情報はほぼ公開されており，さらに，沖縄の法科大学院として特色のある科目や性の多様性の尊重といった当該法科大学院独自の教育内容については，積極的に公開しているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
通常の情報公開に加え，当該法科大学院のアピールポイントの公開が比較的丁寧に行われており，情報公開が適切に行われている。

27

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，パンフレット，ウェブサイト，『授業シラバス集』，『法務研究科便覧』等において学生に約束した教育活動等の重要事項としては，科目の開設（教育内容・教育方法を含む），その担当教員，定期試験の答案の返却，指導教員制度，オフィス・アワーの設定，自習室や図書室（資料室）の整備，コピー機等の設備・備品，授業料，授業料免除・細目化設定，奨学金などがある。
（２）約束の履行状況『授業シラバス集』に記載されている科目については，担当教員も含めて，予定どおりに開講されている。
指導教員制度についても，各指導教員が学期初めに必ず個人面談を実施しているほか，随時，必要に応じて個人面談を実施している。また，オフィス・アワーについても『授業シラバス集』で時間を設定して対応できるよ
うにしている。
自習室・資料室も実際に設置しており，そのうち資料室については，日常の学習に必要不可欠な参考文献や法令・判例資料など法律基本科目を中心に年 40～50 万円程度の予算的措置を講じて図書を購入している。2018 年
からは，それまで特定の責任者がいなかった図書の発注・管理を就学支援委員会の所掌任務として実施している。
なお，授業料の免除やその細目化設定についても，研究科委員会における審議に基づいて適正に運用し，学生に対する約束を履行している。
学生アンケート回答表に，不履行の記載はない。
ただ，答案の返却については，返却が行われていないか，少なくとも返却が遅延している事例が認められる。
（３）履行に問題のある事項についての手当
未返却答案についての手当は特に成されていない。
２

当財団の評価未返却答案は，１名の教員の一部の答案についての問題であり，全体として見れば，答案の返却も含めて，当該法科大学院に，約束の履行上問題となる事項はないものといえる。

28

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
前述のとおり，答案の返却がなされなかった例は存在するが，それ以外に返却されなかった事例は認められず，その他には約束の履行がなされていない事項は存在せず，当該法科大学院自体としてみれば，問題となる事項はないと判断できる。

29

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
2018 年度入学者選抜以前，当該法科大学院は，学生受入れ方針について，「高い人格と倫理観をもち，人間味に溢れ，それゆえに地域の人々から深い信頼を得ることができる（すなわち，「地域にこだわる」）とともに，日本の法制度と法律を深く理解して，地域の問題を国や世界に発信し，諸外国の法曹とも渡り合える力をもった法曹（すなわち「世界を見つめる」法曹）を養成することを理念として」，「こうした理念に共鳴し，そのような法曹になりたいという熱意と，その素養をもった者を」求めているとしていた。
2019 年度入学者選抜では，上記学生受入れ方針がほぼ踏襲されるとともに，これに加えて，「性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重できる（地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する）法曹の養成を基本
理念」とする旨が謳われている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学者選抜の概要
当該法科大学院の 2018 年度以前の入学者選抜は，Ａ～Ｃの３つの日程で行われていた。試験方式としては，甲方式と乙方式とがあるが，Ａ～Ｃ
日程はすべて，筆記試験と面接試験を実施し，適性試験の成績や提出書類と合わせて総合的に判断する「甲方式」によるものであり，Ａ日程とＢ日

30

程では，２年コース（法学既修者対象）及び３年コース（法学未修者対象）の入学者選抜が，Ｃ日程では，３年コースの入学者選抜のみが実施されていた。他方で，乙方式は，一定の期間内に出願のあった者について，適性試験第４部を含む書類審査を行い，それに合格した者に対して，面接試験を実施し，適性試験の成績や提出書類と合わせて総合的に判断するものであり，３年コースの入学者選抜についてのみ，Ａ～Ｃ日程とは別に随時実施された。
さらに，甲方式では，一般選抜のほか，英語力を重視する特別選抜が２
年コース及び３年コースの両コースで実施されていた。他方で，乙方式は一般選抜のみで実施されていた。
当該法科大学院の募集定員は，Ａ日程では２年コース２人程度，３年コース５人程度の計 7 人，Ｂ日程では２年コース２人程度，３年コース３人程度の計５人，Ｃ日程は３年コースのみ２人の合計 14 人と，乙方式の募集人員若干名の合計 16 人であった。また，特別選抜の募集人員は，Ａ
日程で上記７人中３人程度，Ｂ日程で上記５人中２人程度，Ｃ日程は１人程度とされていた。
なお，同一日程内では，２年コースと３年コース，一般選抜と特別選抜を併願することが可能とされており，２年コースと３年コースを併願した場合の合否判定は２年コースから行い，一般選抜と特別選抜とでは，得点の高い方の選抜方式によって合否判定を行うものとされていた。
イ 選抜基準（ア）２年コース
前述のとおり，２年コースの入学者選抜はすべて甲方式で実施されたが，その試験科目及び評価項目，配点は以下のとおりである。
ａ 適性試験（一般選抜：10 点，特別選抜：10 点）
当財団の法科大学院全国統一適性試験の第１部から第３部までの合計点を 10 点に換算して成績としていた。ただし，適性試験の得点が一定程度に達しない者（得点が受験者総数の下位 15％に当たる者）には受験資格が与えられないものとされていた。
ｂ 提出書類（一般選抜：５点，特別選抜：５点）
出願時に提出された書類のうち，入学志願票，志望理由書，成績証明書，推薦書（任意提出）を評価対象として，３人の採点者が「書面審査採点基準」に基づいて行っている。なお，提出書類毎の配点は特に定められておらず，各書面の記載を総合考慮して評価することとしている。
ｃ 面接（一般選抜：10 点，特別選抜：10 点）
受験者１人に対して２人の面接担当者が 15～20 分の面接をしているが，面接チーム間での取扱いに不平等が生じないように，
「面接実

31

施要領」に従って面接を実施するようにしている。また，できるだけ客観的な評価が行われるよう，面接評価シートを用いて，項目ごと（アドミッション・ポリシーへの適合度，法曹を目指す意欲・熱意，
法曹となるのに必要な基礎的能力，入学後の見通し）に評点をつけ，各項目に研究科委員会で定めた配点率を乗じて，面接の評点が算出されるようにしている。
なお，「面接試験の点数が平均点を著しく下回ったときは，総合点のいかんにかかわらず，不合格とすることがあ」るとされる。
ｄ TOEFL 又は TOEIC のスコア（特別選抜のみ：20 点）
出願２年前の８月以降に受験した TOEFL-iBT 又は TOEIC の得点が前者 88 点以上又は後者 800 点以上の場合，特別選抜に出願できるものとしている。出願資格を満たす場合，各スコアの得点率を 20 点に換算した点数が与えられる。
なお，この 20 点の配点のために，２年コースの特別選抜では，法律試験の配点が一般選抜に比べて 20 点低く設定されていたが，2019年度入試では，特別選抜における提出書類と面接の配点を一般選抜
よりも下げるとともに，適性試験がなくなった分の配点（10 点）を法律試験に振り向けて，法律試験の配点を一般選抜の場合に近づけている（一般選抜:70 点，特別選抜:60 点）。
ｅ 法律試験（一般選抜：75 点，特別選抜：55 点）
法律試験は，「憲法」及び「刑法」が各100点満点，「民法」が150点満点，「商法」及び「民事訴訟法」が各50点満点の合計450点満点として採点したうえで，一般選抜75点満点，特別選抜55点満点に換算
した点数をもって法律試験の成績としていた。ただし，受験した５科目の法律試験のうち１つでも30％未満の得点の科目があったときは，総合点のいかんにかかわらず，不合格とするものとされていた。
（イ）３年コース
ａ 甲方式
３年コースの入学者選抜には甲方式と乙方式とがあるが，甲方式の試験科目及び評価項目のうち，(a) 適性試験（一般選抜：30 点，
特別選抜：10 点），(b) 提出書類（一般選抜：10 点，特別選抜：10点），(c) 面接（一般選抜：60 点，特別選抜：50 点），(d) TOEFL 又は TOEIC のスコア（特別選抜のみ：30 点）については，面接時間が25～30 分であることと配点を除いて２年コースの場合と同様である。
他方で，(e)小論文については，独立の評価項目とはされておらず，
小論文の記載内容について面接の中で質疑を行い，その応答により，法曹となるのに必要な基礎的能力を評価して，面接の得点に反映させるようにしていた。

32

もっとも，2019 年度入学者選抜では，適性試験の任意化に伴い，これに類似した試験を実施しない場合には，原則として長文読解の要素を含む小論文試験を実施することが必要とされたことから，その趣旨に沿って，小論文について独立の評価を行うこととしている。
ｂ 評価項目（乙方式）
乙方式では，(a)適性試験（15 点），(b)提出書類（入学志願票，志願理由書，成績証明書，推薦書〔任意提出〕）（20 点），(c)小論文（適性試験第４部）（15 点）を総合的に判断して，第１次審査合格者を決定し，さらに，第２次審査として，第１次審査合格者について面接試
験（50 点）を実施していた。
ウ 選抜手続
各日程・各選抜で，２年コースの甲方式では，面接及び法律試験の合格最低基準を満たす者のうち，３年コースの甲方式では，面接の合格最低点を満たす者のうち，上記試験科目及び評価項目の合計得点が上位の者から合格とし，３年コースのみで実施される乙方式では，第１次審査と第２次審査の合計点で合否を判定していた。
エ 適切に選抜するための工夫
当該法科大学院によれば，いずれの試験方式・試験日程においても面接試験を必須とするとともに，これと適性試験の成績，提出書類審査等の複数の試験科目・評価項目を組み合わせ，アドミッション・ポリシーへの適合度，志願者の能力，適性，協調性等を総合的に評価できるようにしていた。
なお，2018 年度入学者選抜以前は，３年コースの試験において，小論文試験は，独立の評価項目としては課されていなかったが，2019 年度入学者選抜からは，適性試験が任意化されたこともあって，法曹となるために必要な基礎的能力を測るための試験として，長文読解の要素を含む小論文試験を必須とすることにしている。
オ 飛び入学制度
当該法科大学院は，飛び入学制度を設けているが，独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，出願資格審査に合格した受験生については
他の受験生と同様の基準で選抜している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続等の公開
ア 学生受入方針，選抜基準，選抜手続の公開
2018 年度以前の入学者選抜でも 2019 年度のそれでも，学生受入方針，
選抜基準，選抜手続の内容は，毎年６月上旬ころに発表される学生募集
要項及びウェブサイトにて公開されているほか，大学内外で開催される
入試説明会において周知徹底を図っている。
イ 各選抜方法により判定する能力の明示

33

各選抜方法により判定する能力については，試験科目から自ずと明らかとなるもののほか，学生募集要項の表紙裏の【入学者選抜の基本方針】
で，入学者選抜試験で共通して考慮する要素と，選抜方法に応じて特に考慮する要素を明示する方法によって公開している。
ウ 出題の趣旨等の公開
2018 年度以前の入学者選抜でも 2019 年度のそれでも，試験科目及び各評価項目の配点は学生募集要項で公表している。また，法律試験においては，試験問題中で，小問ごとに配点を記載している。出題の趣旨については，2017 年度までは公開していなかったが，公正さを担保し，受験生に対して学習の指針を示すため，2018 年度は，試行的に，小論文試験
及び法律試験の簡潔な出題趣旨を公表することとし，実際に公表している。2019 年度は，試験終了の約１か月後に，小論文試験，法律試験とも，
試験問題とともにウェブサイト上で出題趣旨と採点基準を公表する予定とのことである。
（４）選抜の実施
ア 適切に実施するための工夫
法律問題の作成に当たり，問題の質や量，文章表現の適切性，科目間の難易度の調整などを慎重に行うために，各科目の出題担当者と入試班が集まり，複数回にわたり会議を開催している。2019 年度からは，法律試験の採点は，担当者１人によって行うものの，法律試験実施後に，法律試験の問題の作成に関わった実務家教員もいる入試班において採点済
みの答案をチェックし，採点が適切になされていることを確認する体制をとる。また，入試日程がすべて終了した後で，出題が適切であったかを検証する予定としている。
小論文も，同様に担当者会議を開き，問題の質や量，文章表現の適切性，各日程の試験の難易度の調整などを慎重に行っているとのことである。また，2018 年度以前は，受験生が提出した論文は面接の中で実質的に採点されるものとしていたため，事前に問題作成者が出題の意図等を記載した書面を作成し，面接担当者に交付していた。2019 年度からは，採点は出題担当者４名で行い，採点結果を踏まえて，出題内容の適切性を検証し，書面にまとめて報告する予定とのことである。
面接試験は，担当者２人で面接チームを組み実施しているが，各面接チーム間での取扱いに不平等が生じないよう，事前に面接担当者に「大学院法務研究科選抜試験Ａ・Ｂ・Ｃ日程（面接）実施要領」を配布し，面接担当者はこれに従って面接を実施している。また，できるだけ客観的な評価が行われるよう，面接評価シートを用いて，項目ごと（アドミッ
ション・ポリシーへの適合度，法曹を目指す意欲・熱意，法曹となるのに必要な基礎的能力，入学後の見通し）に評点をつけ，各項目に研究科

34

委員会で定めた配点率を乗じて，面接の評点が算出されるようにしている。なお，2019 年度入学者選抜試験から，面接で評価すべき点がより明確になるようにチェックポイントを明記するなど，面接要領及び面接評
価シートを改訂した。
提出書類の審査は，３名の採点者が書面審査採点基準に基づき行っている。
イ 受験者数が入学定員を下回る場合等の配慮や取り組み
当該法科大学院における過去５年間の入学者選抜状況は以下のとおり。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

34 人

15 人

2.27 倍2015 年度

29 人

15 人

1.93 倍2016 年度

25 人

14 人

1.79 倍2017 年度

28 人

13 人

2.15 倍2018 年度

28 人

14 人

2.00 倍当該法科大学院では，上記のとおり５年間で，2015 年度及び 2016 年
度の２回，競争倍率が２倍を下回ったが，当該２年度については，面接担当者の意見も聞きながら，研究科委員会で慎重に審議をしたうえで，適格性があると判断して合格とした。また，当該法科大学院は，これらの年に競争倍率が２倍を下回った原因は，これらの年に東京・福岡など
本土会場での受験生が多く，彼らは上位で合格したが他に合格した本土の法科大学院に入学し当該法科大学院の入学を辞退してしまったた
め，10 名の入学者を確保するのに，後の日程での合格者を増やしたり追加合格者を出したりせざるを得なかったことにあると分析した。
2017 年度，2018 年度は，競争倍率が２倍を上回っており，2019 年度以降も，競争倍率が２倍を下回らないように合否判定を行う予定とのことである。
ウ 入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態の有無
当該法科大学院によれば，入学者選抜の公正さ・公平さに対して疑問を提起されたことはないとのことである。
（５）その他
当該法科大学院では，問題の作成，採点・評価は，できるだけ複数で行うようにし（ただし，法律試験の採点は１人で行われている）。試験実施の前後において，出題内容が適切であるかどうかを検証する体制を整えている。また，面接試験について，できるだけ客観的な評価が行われるように，採点基準を定めたうえで，面接評価シートを用いて行っている。ただし，評価の客観性や妥当性についての検証は，散発的に行われていることはうかがえるものの，継続的なものとなっていない。

35

２

当財団の評価学生受入方針は明確に規定され，学生募集要項やウェブサイトにおいて適切に公開されている。選抜基準及び手続も明確に規定され，学生受入方針に適合しており，かつ，公平・公正であって，適切に公開されている。なお，2018年度入学者選抜以前において３年コースの小論文を独立の評価項目としていなかったことに対する疑義は，2019 年度からは小論文試験として独立の評価
項目とすることにより，完全に払拭されている。
面接は，複数の者で実施し，面接実施要領，面接評価シートを作成して，できるだけ公平な評価をするようにしている。小論文試験も複数で採点しているが，法律試験の採点は１人でされている。また，試験実施の前後において，出題内容等が適切であるかを検証するための内部的なチェック体制も構築されている。
ただし，入学者選抜における成績（特に面接試験）と法科大学院在学中の成績，司法試験の結果（成績）との関連性の検証は，散発的には行われているものの，継続的なものとはなっていない。
2015 年度及び 2016 年度においては，競争倍率が２倍を下回ったが，当該年度においては研究科委員会で慎重に審議をした上で，合否を判断したとのことであり，2017 年度以降は，競争倍率が２倍を上回っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

36

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，Ａ日程（８月下旬か９月初旬ころ）及びＢ日程（10 月下旬から 11 月初旬ころ）において，既修者コース選抜試験を行うとともに，未修者コースで合格した者に対しては，Ｂ日程の法律試験を利用した法学
既修者認定試験と３月に行われる法学既修者認定試験とを受験する機会を与えて，法学既修者選抜を行っている（なお，2019 年度入学者選抜では，
Ｃ日程でも既修者選抜試験を行うようになった）。定員は，各日程２名程度
で合計４名程度である。この定員は，３月実施の法学既修者認定試験の合格者も含めての定員であるが，基準を満たす入学予定者が６名を超えることとなる場合には，法学既修者認定試験の成績上位者よりも，既修者コー
ス合格者を優先して，既修者選抜を行うこととしている（ただし実例はない）。
既修者コースにおいても，英語力を重視した特別選抜制度を設けている。
既修者コースの一般選抜では，法律試験（75 点），適性試験の成績（10 点），
提出書類（５点），面接試験（10 点）の総合得点（合計 100 点）で，特別選抜では，法律試験（55 点），適性試験の成績（10 点），提出書類（５点），
面接試験（10 点），TOEFL 又は TOEIC のスコア（20 点）の総合得点（合計100 点）で，合否を判定している。

37

法律試験は，憲法（100 点，60 分），民法（150 点，90 分），刑法（100点，60 分），商法（50 点，30 分），民事訴訟法（50 点，30 分）の５科目（合計 450 点）をいずれも論述式の試験問題で実施している。
法律試験については，各科目 30％の得点を最低基準点としており，基準点未満の科目が１つでもあった場合には，総合点のいかんにかかわらず不合格とするものとしている。また，法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回るときであっても，法律試験の成績が一定の基準（おおむね 60％の得点）に達しない場合には，原則として不合格とするものとしている。さらに，面接試験の点数が平均点を著しく下回ったときにも不合格とすることがあるものとしている。
既修者選抜の合格者は，１年次配当の必修科目のうち，試験科目にない
刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ（合計４単位）を除く 30 単位を一括して単位認定し，２年次に配置している。なお，刑事訴訟法については，既修者コース入学者を対象として，入学後の４月初頭に，既修単位認定のための試験（30 分）
を受験する機会を与え（受験は任意），一定の基準（60％程度の得点）に達した場合には，刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱについても，「修得したとみなされる単位」としている。以上のように，単位認定される科目については，必ず論述式の試験が課されている。
飛び入学制度を設けているが，独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず，出願資格審査に通った受験生については他の受験生と同様の基準で選抜している。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続の内容は，毎年６月上旬頃に発表される学生募集要項及びウェブサイトにおいて公開され，大学内外で開催される入試説明会において周知徹底を図っている。
2019 年度からは，試験終了後１か月以内に，出題趣旨と採点基準をウェ
ブサイトに掲載する予定とのことであり，実際，本報告書作成時点で終了していた入学試験については，ウェブサイトで公開されている。
なお，2018 年度入学者選抜において，ウェブサイト記載の既修認定単位数と募集要項記載のそれとに齟齬があったが，募集要項記載の認定単位数
は誤記とのことであり，2019 年度入学者選抜の募集要項では修正されている。他方で，2019 年度入学者選抜の募集要項記載の既修認定単位数（30 単位）とウェブサイト記載（学習案内・履修方法・法学既修者）の単位数（36単位）とが一致していなかったが，現地調査の際に指摘したところ，直ちに修正された。
（３）既修者選抜の実施
ア 既修者選抜・既修単位の認定は，定められた基準・手続に従って実施されている。合否判定については，試験実施後，事務職員が各受験生に38

ついて試験科目ごとの成績・採点結果を整理し，総合成績と法律科目の成績に分けて，それぞれ成績順に並び替えた成績判定資料を作成し，これを基に入試・広報委員会の入試班が原案を作成し，運営委員会における意見交換を経て，研究科委員会で審議・決定されている。
刑事訴訟法については，担当者が採点後，研究科委員会で単位認定の可否について審議を行っている。
イ 適切に実施するための工夫
法律問題の作成にあたっては，各科目の出題担当者と入試班が集まって複数回にわたり会議を開き，問題の質や量，文章表現の適切性，科目
間の難易度の調整などを慎重に行っているとのことである。また，2019年度入学者選抜からは，法律試験の採点は，担当者１人によって行うが，法律試験実施後に，法律問題の作成に関わり，かつ，全科目についてひととおりの知識を有する実務家教員もいる入試班において，採点済みの答案をチェックし，採点が適切になされていることを確認するとともに，出題が適切であったかを検証する予定とのことである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2014 年度

14

2

7.00

2015 年度

120-2016 年度

7

1

7.00

2017 年度

14

2

7.00

2018 年度

10

4

2.50

［注］「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識をすでに有す
ると認められ，入学し在学している者をいう。

ウ

受験者数が定員を下回る場合の対処
前述のとおり，１科目でも最低基準点（30％）に達しない科目があった
場合には，不合格とするものとしているほか，法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回るときであっても，法律試験の成績が一定の基準（おおむね 60％の得点）に達しない場合には原則として不合格とするものとしている。ただし，この点は公表されていない。

入学者数

2014 年度

2015 年度

うち法学
既修者数

学生数

12 人

2人

学生数に対する割合

100％

16.67％

学生数

10 人

0人

学生数に対する割合

100％

0％

39

2016 年度

2017 年度

2018 年度

学生数

8人

1人

学生数に対する割合

100％

12.50％

学生数

12 人

2人

学生数に対する割合

100％

16.67％

学生数

11 人

3人

学生数に対する割合

100％

27.27％

なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起されたことはないとのことである。
（４）その他
当該法科大学院は，入学後の成績や司法試験の結果などとの相関関係などから，選抜結果を検証することは，散発的には行われている様子がうかがえるものの，継続的なものとはなっていない。
２

当財団の評価既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっており，また，公平・公正に行われている。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力は，それぞれ適切な時期に適切な方法で公開している。もっとも，法律試験の成績が一定の基準（おおむね60％の得点）に達しない場合に原則として不合格とする取り扱いについては明示されていない。
他方で，入学者選抜試験の出題趣旨や採点基準は2017年度まで公開していなかったが，2018年度は試行的に，2019年度からは本格的に公開されている。
既修単位を認定するすべての科目について論文試験が行われており，試験を実施しない科目について，単位認定はされていない。
なお，ウェブサイト記載の既修認定単位数と募集要項記載のそれとに一部齟齬（誤記）があったが，現在では修正されている。
入学者選抜の成績と，入学後の成績や司法試験の結果などとの相関関係についての検証は，散発的に行われている様子はうかがえるものの，それを継続的に行って，入学者選抜の改善につなげる仕組みまではできていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

40

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜に当たり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，以下のいずれにも該当しない者のことをいうとしており，学生募集要項で明記している。
ア 大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者
イ 大学院で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「大学の学部を最初に卒業した後，学部又は大学院で学んだ期間を除き，入学時において満３年以上を経ている者のことをいう。ただし，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除く。」と定義し，学生募集要項に明記している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合入学者数
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する

実務等経験者

他学部出身者

実務等経験者又（実務等経験者を除く）

は他学部出身者

12人

2人

1人

3人

100.0％

16.7％

8.3％

25.0％

10人

1人

1人

2人

100.0％

10.0％

10.0％

20.0％

8人

2人

0人

2人

100.0％

25.0％

0％

25.0％

41

割合
入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合

12人

2人

0人

2人

100.0％

16.7％

16.7％

16.7％

11人

4人

2人

6人

100.0％

36.4％

18.2％

54.5％

53人

11人

4人

15人

100.0％

20.8％

7.5％

28.3％

直近の入試では，54％余の高い割合となっており，実質的にも多様な経験を有する者が入学している。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」が３割以上となることを目標として，募集要項において，社会人・他学部出身者を幅広く受入れ，多様な人材を確保する観点から資格や経歴を積極的に評価している旨明言している。また，社会人が司法試験に合格した場合には，合格体験記等をウェブサイトに掲載したり，地元の新聞社に記事を掲載してもらうなどして，積極的に広報している。さらに，社会人が進学しやすい環境を整えるために，長期履修制度を導入し，2019 年度
からは，夜間主コース進学者の募集を開始した。
また，昨年度は，東京，大阪，福岡などでも入試説明会を開催している。
（５）その他
募集要項において，性の多様性を尊重している旨を明言し，性別欄の記載や入学後の呼称などについて具体的な配慮を示すなど，多様な人材を受入れるための配慮をしている。
２

当財団の評価
法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の定義は適切に定められている。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，５年間平均28.3％，直近では54.5％と高くなっており，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を上げるよう努力していると認められる。

42

特色ある学歴・職歴・社会経験等を有している者など，実質的にも多様な人材を選抜している。
性の多様性への配慮や夜間主コースの開設など，入学者の多様性を確保するための取り組みや工夫がされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

43

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
専任教員は 12 人以上いることが必要であり，かつ，収容定員に対し学生15 人に専任教員１人以上の割合を確保していることが必要であるところ，
当該法科大学院の自己点検・評価報告書によれば，学生の収容人数 48 人に対し，専任教員は 16 人（うち研究者教員 10 人，実務家教員６人〔うちみなし専任教員１人〕）である。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び教員適格を有する実員数は以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲 法

行 政 法

民

法

１人

１人

１人

２人

１人

１人

商

法

民事訴訟法

刑 法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

２人

２人

１人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士６人（うち元裁判官３人，
元検察官１人）を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は 40％である。
（４）教授の数及び割合

44当該法科大学院は，専任教員 16 人のうち，10 人が教授であり，教授の割合は，半数を超えている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 16 人のうち，その 62.5％にあたる 10 人が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

45

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院における教員の採用は，当該法科大学院の上位規定である 「国立大学法人琉球大学教員選考基準」に従って，原則として公募により行われている。なお，当該法科大学院と当該大学法学専攻（現・法学プログラム）との間での教員の「ダブルカウント」は，2013 年度にすべて解消されている。
また，当該法科大学院では，諸種のＦＤ活動が活発に行われており，それが若手専任教員の教育能力のアップに資するものとなっていることがうかがわれる。もっとも，学内外の専門家による教育方法等に関する研修までは行われていない。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院は，若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー（以下「ＡＡ」という。）制度を設けているが（その詳細については，第７分野７－８参照），これは，継続的な教員確保のための制度としても位置づけられている。すなわち，現在ＡＡとして授業をサポートしている若手弁護士の中から，法科大学院の教員としての能力と適性を有していると思われる者については，例えば，助手や助教として採用するなどして，教育の経験を積ませながら，研究業績も挙げさせるなど，高い教育・研究能力を有する教員を安定的に確保するという中・長期的な展望を描いている。現に，法科大学院
教員を志望する旨在学中から表明していた修了生で，法曹として活躍する
傍ら，数年前から当該大学や当該法科大学院の非常勤講師として法学教育に積極的に関わり，経験を積んでいる者もいる。
なお，当該法科大学院では，法科大学院の教員を志望する学生が出た場合に対応できるよう，研究論文作成の指導を行う「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」，
比較法研究を行うための基礎作業として英語の専門書を講読する「外書講読Ⅰ」，同じくドイツ語又はフランス語の専門書を講読する「外書講読Ⅱ」の計４科目を開設している。もっともこれまでにこれらの科目を履修した
学生はいない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院では，教員を採用する際に，最終選考に残った応募者に対し，原則として模擬授業を行わせ面接を実施して，その者の教育指導上

46

の能力を確認しなければならないことが定められている。
教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとしては，学生による授業評価アンケートや授業参観など諸種のＦＤ活動を行っている（その詳細については第４分野参照）。もっとも，前述のとおり，教育方法の専門家によるセミナーやワークショップを開催することまではされていない。
２

当財団の評価教員の採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度が整えられている。教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組
み，及び若手教員が教育に必要な能力を向上させるための取り組みもＦＤ活動を中心に活発に行われているが，教育方法等の専門家によるセミナーやワークショップなどの研修までは行われておらず，なお改善の余地がある。
当該法科大学院のカリキュラムにおいては，将来研究者を目指す学生のために，必要な教育を施すことができるような科目が配置されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

47

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数並
びに，各科目群の専任教員とそれ以外の教員の１クラスの履修登録者数の平均値は，以下のとおりである。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

34（2）

1

48 人

10.0 人－

法律実務基礎科目

8（1）

1

10 人

11.0 人14.0 人

基礎法学・隣接科目

4

3

5人

8.0 人

-人

展開・先端科目

11

11

19 人

3.8 人

5.0 人

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにおいて，専任教員が科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されており，またクラスも適切な規模となっており，責任を持って教育に当たっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにおいて，専任教員が科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されている。また，法律基本科目だけでなく，基礎法学・隣接
科目，展開・先端科目にも，当該法科大学院の理念や教育目的に応じて専任教48

員が配置されている（ただし，小規模ゆえやむを得ないが，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目等を主たる専門領域とする専任教員はいない）。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等は適切であり，充実した教育体制が確保されている。

49

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の教員の年齢構成は，以下のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上
研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

計

2人

3人

2人

3人

0人

10 人

20.0％

30.0％

20.0％

30.0％

0％

100.0％

0人

1人

5人

0人

0人

6人

0％

16.7％

83.3％

0％

0％

100.0％

2人

4人

7人

3人

0人

16 人

12.5％

25.0％

43.8％

18.7％

0％

100.0％（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院における専任教員の年齢構成の中心は 40～50 歳代であり（両年代を合わせて 73.8％），バランスの取れた適切な年齢構成となっている。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成の中心は40代，50代であり（両年代を合わせて73.8％），
バランスが良く，特に問題となる点はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが良い。

50

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院における教員のジェンダーバランスは，以下のとおりで
ある。
教員区分
性

専任教員
研究者教員

別

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

8人

6人

11 人

80％

100％

84.6％

2人

0人

2人

20％

0％

15.4％

実務家教員
11 人

計
35 人

男性

78.6％ 100.0％
3人

7人

女性

21.4％ 100.0％

全体における
女性の割合

12.5％

19.2％

16.7％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院の女性専任教員は２名であり，前回の認証評価時に比べて増えているが，それでも 12.5％であり，なお引き続きジェンダーバラン
スの改善に努める必要がある。
琉球大学は，「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り男女共同参画を推進しており，女性教職員の積極的な採用に努めている。当該法科大学院も，
この大学の方針を公募の際に配布される書類に明記している。また，教員採用における選考の段階で最終的に複数の候補者の中で甲乙付けがたい状況があるときには女性候補者を優先して採用する等，教員のジェンダーバラ
ンスに配慮していくことを研究科委員会で確認している。
（３）その他
当該法科大学院は，なるべく多くの女性に応募してもらうために，教育・研究環境の整備に努めるとともに，応募の働きかけをする等の工夫が必要であると認識している。
２

当財団の評価前回の認証評価時には，１名であった女性の専任教員が今回は２名に増えている。研究科委員会においても，ジェンダーバランスに配慮して専任教員を採用していくことを確認している。今後のさらなる改善を期待したい。

51

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

52

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。
【2016 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

5.0

4.5

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

最

低

1.5

1.0

2.0

1.0

1.0

2.0

1.0

－

－

1.0

平

均

1.8

3.2

2.9

2.2

1.0

1.8

1.0

－

－

1.0

備考

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

6.0

5.0

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

最

低

1.0

0.5

2.0

1.5

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

平

均

1.7

2.8

2.9

2.2

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

備考

１コマ
90分

【2018 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

6.0

5.0

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

最

低

0.5

0.5

0.5

1.5

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

平

均

1.8

3.0

2.8

2.3

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

備考

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院における他大学の授業も含めた専任教員の担当コマ数は，次のとおりである。

53

【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.5

7.5

5.5

4.0

1.0

1.5

最

低

2.0

3.0

2.0

2.0

1.0

2.0

平

均

3.3

4.2

3.3

2.8

1.0

1.8

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.5

7.5

7.0

4.0

1.0

1.5

最

低

2.0

1.5

1.5

2.0

1.0

1.5

平

均

2.8

3.4

3.3

2.8

1.0

1.5

１コマ
90分

【2018 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

9.5

6.0

7.0

4.0

1.0

1.5

最

低

1.5

1.0

1.5

1.0

1.0

1.5

平

均

2.9

3.0

3.4

2.3

1.0

1.5

１コマ
90分

当該法科大学院における過去３年間の各年度の専任教員の担当コマ数の平均は，他大学・他学部の授業数を含めても２コマ台後半から３コマ台前半
であり，みなし専任教員のそれは１コマ台である。ただし，過去３年間を通じて，研究者教員及び実務家教員で特定の教員の担当コマ数が特に多くなっているケースがある。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では，小規模ゆえに，専任教員はほぼ全員が研究科内の何らかの委員会や会議体のメンバーとして一定の負担を負っている。また，入試のような研究科全体に関わる大きなイベントにも，全員が携わっている。
加えて，法科大学院の教員は法的知見や問題解決のスキルがあることから，懲戒事案やハラスメント問題などを扱うような，大学全体にとって重要な会議体のメンバーに指名されることが非常も多く，これを負担に感じる教54

員もいる。
（４）オフィス・アワー等の使用
当該法科大学院の専任教員は，ほぼ全員がオフィス・アワーを設定しシラバスなどで学生に周知を図っているが，教員の受け止めとしては，週に１回１時間程度の設定であり，これによる負担はそれ程大きくないと認識されている。なお，学生インタビューによれば，質問を受ければ丁寧に対応する
教員がほとんどとのことであるが，オフィス・アワーが補習目的で使用されているといった実態は認められなかった。
２

当財団の評価各専任教員の負担は，過大な授業時間数となっている教員が１名いるものの，当該教員に特有の事情によるものであり，この教員を除けば，授業準備をするのに十分な範囲内であり，担当授業時間数の負担も過大でない範囲に収められている。
授業以外の取り組みに要する時間数については，小規模法科大学院ゆえに，研究科内外の委員会等の負担が多くならざるをえない面はあるが，特定の教員に集中しているなどの事情は見られず，過大とまではいえない。
なお，オフィス・アワーは，専任教員のほぼ全員が設定しているが，それが実質上補習等の目的で使用されたり，純粋な拘束時間となっている場合は見られなかった。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

55

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院における専任教員の研究活動を経済的に支援する体制としては，次のものがある。
第１は，個人研究費（研究用図書費・研究旅費などを含む）である。教員
１人当たりの個人研究費は，当初配分額が年間約15万円であり，これまでは10～15万円程度の追加配分があったが，2018年度は，追加配分の見込みが立たないほど財政が逼迫している。
第２は，科研費であり，現在，申請が採択され執行中の教員は３名である。
なお，ごく少数ではあるが，学外の研究資金を活用している教員もいる。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院では，各教員に標準的な面積（24 ㎡）の個室が研究室として与えられている。研究室には研究教育に必要不可欠な基本的な情報処
理機器も備えられている。施設上の都合で，実務家の専任教員１人とみなし専任教員１人が個室２つ分の広さの一室を共同使用しているが，出勤時間がほとんど重ならないため，特に支障はきたしていないとのことである。
（３）人的支援体制
当該法科大学院の事務を取り扱う事務職員体制としては，当該大学社会人文学部事務部の下に法科大学院係が置かれ，その中に，主任１人，係員
１人及び事務補佐員２人の合計４人の事務職員が配置されている。法科大
学院係は，教員の研究活動については，個人研究費・科研費の執行（研究備品の購入，研究旅費の申請・報告書の提出など）に関する事務的サポートを行っている。
（４）在外研究制度
当該大学の教員（当該法科大学院の教員を含む）は，「授業に支障のない限り，学長の承認を受けて，勤務場所を離れて」（海外・国内において）「研修を受けることができる」ものとされている。また，部局長の承認を得て，いわゆるサバティカル制度を利用することもできる。
もっとも，これまで，授業分担等の関係で，教員が上記の研修制度又はサ
バティカル制度を利用したことはなかった。しかし，2017 年度の研究科委
員会で，留学を希望する教員には研究科として可能な便宜を図ってゆくことが確認された。その結果，現在，若手教員１名が研修制度を利用して 2019年度にハワイ大学に１年間留学することが研究科委員会で承認されている。

56

なお，当該大学では，若手研究者を対象とした日本学術振興会の海外特別研究員及び特定国研究員派遣事業と，日露青年交流センターの研究員派遣事業があるが，当該法科大学院の教員でこれを利用した例はない。
（５）紀要の発行
これまでは，旧法文学部法学専攻との共同の紀要である『琉大法学』を年２回発行してきた。学部改組に伴い，2018 年度からは，人文社会学部法学プログラムと共同して，発行を継続することが決まっている。
２

当財団の評価
施設・設備面での支援体制はほぼ要求を満たしている。人的支援体制は，前回の認証評価時に比べて，事務補佐員が１名増員されたものの，なお十分とまではいえない。また，個人研究費に研究旅費などが含まれることを考慮す
ると，年間 15 万円では経済的支援体制としていかにも不十分である。他方で，在外研究制度の利用を促進する方針がとられ，実際に，若手教員が来年度から１年間の在外研究に出ることが決まっている点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

57

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤの組織体制の整備
ＦＤ委員会が設置され，所掌事項は以下のとおり定められている。
ａ 授業改善に向けた活動（学生による授業評価アンケート，授業終了後
アンケート，授業参観など）
ｂ 厳密な授業改善評価（授業改善報告書の管理・分析）
ｃ 授業評価のあり方の検討
ｄ 分野ごとに行われるＦＤ会議の統括
ｅ ＡＡ制度の運用及び改善
ｆ 教員の資質向上に役立つ研修・講演会などの企画・実施
ｇ そのほかイ 組織体制及び活動の根拠規定
琉球大学大学院法務研究科委員会規程第８条１項５号により，ＦＤ委員会が設置され，「法務研究科における各種委員会・委員の設置及び所管事項に関する申合せ」（2011 年３月 23 日研究科委員会決定，最終改正 2018
年８月８日）１項５号に上記の所管事項の根拠規程がある。
ＦＤ委員会による具体的施策の提案等は，研究科長への発議，相談，運営委員会での審議及び研究科委員会における審議・承認に基づき実施されている。
ウ ＦＤ組織のメンバー構成
２名の専任教員が配置されている。
基本的に，科目，分野単位での定期的なＦＤ活動を行う体制をとっておらず，組織的にも体系的な把握は行っていない。
ただし，当該法科大学院は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を定め，随時見直しを行っており，2018 年度前期からは，「法科大学院共通的到達目標第２次案修正案」を踏まえた組織的な見直しの過程で，ＦＤ委員会が，分野別での必要な対応及び指針策定作業を主導した。
エ それぞれの適切さ
当該法科大学院の規模を勘案すると，独立して活動する組織体が存在

58

することまで要求することは困難である。学内の規程に基づき，専門委
員会を設置し，具体的施策の提案等を行うことができる専任教員を配置
し，所管事項を明確に定めていることをもって，適切と評価できる。
（２）ＦＤ活動の内容
ア 上記（１）の組織における会議の開催頻度はどのくらいか2016 年度は 10 回，2017 年度は 14 回，2018 年度は，４月から８月までの５ヶ月間で 14 回行われており，平均すると１か月に１回以上実施されている。
イ ＦＤ活動としてふさわしいものとなっているか
以下の a からｄまでのとおり，検討テーマ，活動内容などは，相応しいものになっている。
a 授業の内容・方法の改善を検討しているか2018 年度は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の再考を受けた分野別対応についての検討が，７回行われた。学生ごとの特質に応じた教育方法の実践及び授業評価アンケート実施上での確認に関する会議が１回行われている。議事録を見る限り，授業方法の改善の検討ではなく，学生の学修態度，性格，生活状況に関する情報交換を内容としている。
2017 年度は，学生ごとの特質に応じた教育方法の実践及び授業評価
アンケート実施上での確認に関する会議が１回行われている。議事録を見る限り，授業方法の改善の検討ではなく，学生の学修態度，性格，
生活状況に関する情報交換を内容としている。
「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の再考を受けた分野別対応についての検討が１回行われている。授業改善報告書が作成され，教員相互に共有されている。
ｂ 法曹養成という観点からの検討がなされているか「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の再考を受けた分野別対応についての検討は，文部科学省の専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに基づいて法科大学院
コア・カリキュラム調査研究グループが 2010 年９月に公表した「法科大学院共通的到達目標第２次案修正案」（以下「共通的到達目標」という）で示されている内容に基づいて行われている。
授業改善報告書の項目に，「⑤教育内容全般」を設け，法曹教育として相応しい内容の授業かについて記述することになっている。
ｃ 学生の視点に立った改善が検討されているか
授業改善報告書の項目には，「②授業の仕方」として，各回の授業で達成すべき目標を事前に明確に示しているか，ミニテスト等で理解度をチェックしながら進めているか，映像等を利用しわかりやすい工夫

59

をしているか。双方向・多方向の議論をする等で考える機会を設けているかの観点で記載をすることになっており，「③履修指導」として，予習指示の内容は適切か，レポート等の法文書作成課題を利用したか，またそれを添削して返却したかの観点で記載することになっている。
ｄ ＦＤ活動の記録を残しているか残している。
ウ 上記（１）の組織における議論以外にＦＤ活動が行われているか否か
ａ 外部研修への参加や相互授業参観などの有無
外部研修への参加が行われている。2018 年度は法科大学院協会シン
ポジウム「ロースクールだからできる教育，育った法曹－臨床法学教育－」に参加し，情報共有が行われている。相互授業参観が行われている。
ｂ それらの具体的な活動内容や充実度参観した教員に提出を求める報告シートに記載すべき項目として，当該授業の良かった点，当該授業をより良くするための建設的な提言，
当該科目の授業評価アンケート結果と対照して気づいた点，当該科目の授業改善報告書と対照して気づいた点の４項目を記載することになっており，具体的な指摘が記載されている。
ｃ その活動を授業内容の改善に活かす工夫がなされているか
参観者から参観授業の担当者にフィードバックされる。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ会議は，議事録は作成されているものの，出席者及び欠席者の記録がない。ただし，研究科委員会に引き続いて行われ，同委員会の出席者がそのまま出席するため，同委員会の議事録で確認可能である。両者を照合した
ところ，2016 年８月 23 日から 2018 年８月 22 日までの間に開催されたＦＤ会議のうち，
研究科委員会開催日と異なる日に開催された 2018 年５月 16 日
以外は，研究科委員会の出席者の確認が出来た。ＦＤ会議は，専任教員全員が参加対象となっており，出席率も比較的高いといえるが，疾病のため常時欠席している者が１名存在する。ＦＤ会議の内容は，欠席者にも資料が配布され，共有されている。
授業参観の主体は，事実上，ＦＤ委員会の委員によって行われているが，その他の教員により実施された例がある。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
ＦＤ会議と構成員を同じくする研究科委員会においても，審議事項もし
くは報告事項として位置付け，組織的な問題としての明確化を図っている。
「授業改善報告書」は教員間で共有が図られる仕組みとなっている。成績判定会議において各学期の成績が確定し，研究科長の承認・決済がなされた
のちに速やかにＦＤ委員会から作成が要請され，教員間メーリングリスト
による提出回覧が求められている。2010 年９月 22 日付研究科委員会決議に60

基づく統一書式が用いられており，全員が同じ点検項目と記載方針のもとでその学期の担当授業の改善点について振り返っている。授業改善報告書の提出期間は，次の学期が始まる前までを期限に運用しており，十分な検討時間もあるため，毎学期ほぼすべての教員が真摯に改善報告を提示している。ＦＤ会議の常時欠席者からも提出されている。
２

当財団の評価2017 年度にＦＤ委員会の委員が３名から２名に減員し，会議自体の記録を残す作業まで手が回っていないことは消極的に評価せざるをえない。また，疾病を理由に常に欠席する教員がいる。講義自体はできる状況のようであり，その学識や教授法のノウハウを他の教員と共有する機会が失われていることは残念である。
しかし，全学のＦＤ基本方針に基づき，研究科長，運営委員会及び研究科委員会との連携を通じて審議，承認されたところに基づいてＦＤ委員会が活動している。授業評価アンケート結果やＦＤ会議などを通じた問題意識は，おおむね全教員の間で共有されている。これらの点は積極的に評価でき，全体として十分に取り組んでいるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

61

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケートの内容の適切性
アンケートの回答肢は，講義・演習型の授業に対応したものとしては適切である。しかし，ロールプレイ型の授業等の他のタイプの場合には回答
しづらくなっており，自由記載欄があるとはいえ，改善の余地はある。
イ アンケート調査の方法・時期・回数（匿名性確保のための工夫を含む）
アンケートの実施時期と期間の設定はＦＤ委員会が発議し，研究科委
員会において報告（決定）を行う。事務室法科大学院係は，アンケートの実施期間及び回答依頼の告知をＴＫＣシステム（以下「ＴＫＣ」という。）
上に掲載する。
教員によるリアクション，コメント欄を除き，回答期日終了後速やかに，アンケート結果の集計が事務室法科大学院係によって行われる。
（ア）匿名性確保のための工夫
回答は学生が自習室の各自のパソコンからＴＫＣ上に直接に入力する方法によって実施される。回答の過程に教員が介在することはない。
回答に際しての完全な匿名性，率直かつ自由に意見を述べる環境が保証されている。
履修者（アンケート回答対象者）が１名である場合，当該科目をアン
ケート対象から外すことについては，直近の 2018 年度前期実施のアン
ケートの状況を受けて検討がなされた模様である。
当該１名が回答を行った場合，回答者は事実上特定されることにな
るため，その匿名性は保障されなくなるものの，回答機会を付与する
意義はあり，回答しない選択肢も保障され，本人の判断に委ねて実施してもかまわない，という考えも成り立つとして，議論の結果，１名であっても従来同様に実施することとなった。
（イ）時期
各期の講義の第５回目ないし６回目に当たる時期に実施し，授業及び成績評価終了後に，追加のアンケートを実施している。
2017 年度で前期分と後期分の実施時期をあえてずらして，学生の回答傾向の把握にも努めた。2016 年度は両学期で 40％台であったものが，2017 年度は 50％台に増加，直近の 2018 年度前期実施分には微増して

62

いる。
（ウ）回数
各年度の前記及び後期の年２回（エ）回収率
回収率は適切とはいえない。ただし，改善のための努力が行われている。2013 年度あたりまでは 70％台以上の高い回収率が維持されてきた
ものの，2016 年度に至っては両学期ともに 40％台まで回収率が落ち込んでいる。その原因が回答意欲の低下にあることは明確だが，その要因については必ずしも明らかではない。
（オ）多数の学生の率直な意見を把握することのできる仕組みとなっているか
匿名性確保のシステム的な対応がなされており，多数の学生の率直な意見を把握することのできる仕組みとなっている。自由記載欄もあり，学生が自由に意見を開陳できる方式になっている。
（２）評価結果の活用
ア 調査結果のとりまとめの方法・内容・時期
ＴＫＣの機能を利用し，回答期日終了後速やかに，アンケート結果の集計が事務室法科大学院係によって行われる。
イ 調査結果の各教員への通知方法・内容・時期
ＦＤ委員会は，集計後，法科大学院係から結果を受領し，各教員に向けて科目ごとの個別結果を示す。
ウ 調査結果活用のための組織的な取り組みの内容（調査結果を踏まえた各教員の自己点検評価などを含む）
ＦＤ委員会は，各教員に対し，個別結果の提示と同時に，これに対応するコメント依頼を行う。
期日までにコメントが寄せられない場合，個別に再度の督促を行う。
授業科目ごとのフィードバックを受けたものを整除し，さらにＦＤ委員会による総評が冒頭部分に付された統合版を作成する。この統合版についての修正や補完がないか，さらに各教員にはかり，運営委員会に報告されて直近の研究科委員会に審議事項として提案される。
このＦＤ委員会による統合版が研究科委員会において教員全員で審議される。
エ 調査結果の学生への公表方法・内容・時期（各教員のコメント等の公表を含む）
研究科委員会において教員全員で審議され，その承認を得たものについて研究科長が決済の上，ＦＤ委員会によってＴＫＣ上に公表され，学生に示される。
（３）アンケート調査以外の方法

63

授業評価アンケートを補完する制度して授業終了後アンケートを実施している。学生との懇談会（意見交換会）の設営・運営は，2017 年度以降ＦＤ委員会の業務から外れ，新たに設置された就学支援委員会の管轄に移行している。実際は，就学支援委員会とＦＤ委員会の共催によって開催している。直近３年の実施状況をみると，2016 年度前期には２年次学生２名の参加があり（2016 年度後期は未実施），2017 年度前期には２年次学生２名，３
年次学生１名の計４名，2017 年度後期には１年次学生３名，２年次学生２名，３年次学生２名及び修了生７名の計 14 名の参加があった。直近の 2018年度前期には１年次学生３名，２年次学生４名の参加があった。
２

当財団の評価アンケート回収率の低下の原因が特定されていないことは消極的に評価せざるを得ない点に挙げられる。学生及び修了生から聴取したところによると
各講義の第５回ないし６回目頃に行われ，小テストや課題の提出時期と重なりやすく，一分一秒でも惜しい時期に実施されるので，煩瑣に感じられる点が一因と考えられる。
しかし，それより遅い時期に行うと，時期的に実施中の授業への反映を行う
ことが困難となり，この時期に行うこと自体はやむを得ないと思われる。
また，アンケートの指摘事項について，改善に消極的態度を示す教員が存在している。しかし，意見交換の結果によれば，研究科長が個別に面談を行い，改善の約束を取り付け，授業改善の結果の検証も行っており，可能な限りの対処がなされている。
ＴＫＣを活用して，アンケートの配布から回収に至るまで，教員が関与せずに実施できる仕組みを構築し，学生の率直な意見を教員の介在なく取得する
仕組みがある。受講生が少ない科目についても，できるだけ匿名性を確保する
ための努力を行っている。他方で，学生との懇談会を実施し，広く意見をくみ上げ，反映させる仕組みを持っている。
アンケート回収率は半数を下回るときもあるが，改善努力がなされている。
アンケート結果のうち記述式の意見についても要約等の加工を加えずに，原文のままで教員間並びに学生及び教員間での完全かつ全面的な共有が図られている。
以上の各点から，全体として，十分に取り組んでいると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

64

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院における開設科目数及びその単位数等は，下表のとおりである。どの科目がどの科目群に分類されるかについては，法務研究科規程
別表１（第９条関係）に明確に規定されている。
開設科目数

単位数

うち必修科目数うち必修単位数

法律基本科目

35

66

35

66

実務基礎科目

9

12

8

11

基礎法学・隣接科目

813

2 又は 3*4展開・先端科目

32

63

9

18

［注］上記「必修」には選択必修を含む。
＊2 単位科目 2 科目，又は，2 単位科目 1 科目と 1 単位科目 2 科目の，合計 4 単位以上を選択履修しなければならない。

（２）履修ルール
法律基本科目 35 科目 66 単位は，すべて必修科目である。
実務基礎科目は，必修科目である「法文書作成」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」及び「ロイヤリング」の合計 10 単位に加え，選択必修科目である「クリニッ
ク」又は「エクスターンシップ」から１科目１単位以上を修得しなければならない。
また，基礎法学・隣接科目は４単位以上を，展開・先端科目には 18 単位

65以上をそれぞれ修得しなければならない。
教育課程を修了するために修得すべき単位数の各科目群への配分については，学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
当該法科大学院では，その教育目的である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」の養成のために，＜インターナショナル・ロイヤーコース＞を設置している。同コースを選択した学生は，基礎法学・隣接科目のうち「アメリカ法」「アメリカ憲法」又は「法律英語」から１科目２単位以上，
また展開・先端科目のうち「国際法」「国際人道法」「国際私法」「国際民事訴訟法」「国際取引法」「米軍基地法」又は「英米法研修プログラム」から４
科目８単位以上を修得しなければならない。
（３）学生の履修状況
2018 年３月修了者による各科目群の修得単位数は，下表のとおり。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目6630

実務基礎科目1111

基礎法学・隣接科目

4

4

展開・先端科目18

18

４科目群の合計

99

65

授業時間割の編成にあたっては，小規模法科大学院の利点を活かし，例えば学生の育児に配慮して授業を５時限には入れないなど，学生の希望に可
能な限り対応している。
もっとも，専任教員以外の教員が担当する授業科目（選択科目）のなかには隔年で，しかも集中講義形式で開講されている科目があり（2017 年度後期においては３科目，2018 年度前期においては２科目），あらかじめ開講年度・学期や形式は告知しているものの，学生がその履修を断念することがある。また，担当者の変更等のために直前まで具体的な日程が決まらなかった科目がある。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合している。
学内非常勤講師の担当科目である「日米関係」は，授業資料がほとんどな
いために具体的な授業内容を確認できないものの，選択式の課題レポートのうち一つが，日米関係を素材としつつも，情報公開訴訟における主張立証責任などむしろ行政法で扱う論点の分析を求める内容となっており，当該授業の理解を確認する課題として必ずしも適切であるとは言い難い面があ66

る。
なお，前回の当財団の認証評価で，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」には法
律基本科目の内容が含まれているとの指摘をし，再評価で改善が確認されたところ，今回も問題がないことが確認された。同様に，「法情報調査」にも法律基本科目の内容というべきものがかなり含まれているという指摘をしたが，前回の再評価時点ですでに科目自体が廃止されている。同様に開設自体の必要性につき疑問を指摘した「法学基礎講義Ⅰ～Ⅳ」も廃止された。
２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。また，小規模法科大学院の利点を活かし，授業時間割の編成等にあたって学生に親身に対応している。
もっとも，専任教員以外の教員が担当する選択科目のなかには隔年で，かつ集中講義形式での開講を余儀なくされているものがあり（計４科目），あらかじめ開講年度・学期や形式は告知しているものの，学生がその履修を断念することがある。この点は，当財団の前回の認証評価でも指摘されているが，地理的条件から無理からぬ面はあるものの，目立った改善はされていない。
なお，現在，2019 年度からの実施を目指して，カリキュラムの見直しを行っており，法学未修者教育の充実や夜間主コースの新設を予定している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の解説，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

67

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，当財団の前回の認証評価において，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容」が十分明確でないとの指摘をしたことを受け，詳細な申合せ事項として，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を作成し，これを踏まえ，学生が１年次から３年次まで段階的・系統的に授業科目を履修できるようにカリキュラムが編成されている。「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」は 2018 年度のＦＤ活動において多数回にわたる検討の上，科目ごとにさらに詳細な内容とされた。
イ 関連科目の調整等関連する授業科目間における内容の調整等については，成績判定やＦ
Ｄ活動の一環として全体で議論されるほか，同一分野の教員間で個別に協議が行われている。
（２）その他
当該法科大学院の教育目的である地域性と国際性を兼ね備えたグローカ
ルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を多数開設するなどの取り組みを行っている。
また，性の多様性の尊重という当該法科大学院の新たな教育目的を実現するためのカリキュラムの試行を始めている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を詳細に規定しており，これを踏まえて，授業科目全体の体系性が適切に検討・検証されていると認められる。
地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を多数開設するなどの取り組み，また，性の多様性にかかる新68たな取り組みは，今後注目すべき試みとして積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

69

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，「法曹倫理」２単位が２年次前期の必修科目（実務基礎科目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は弁護士である実務家専任教員１名であり，授業科
目で扱う内容も弁護士の倫理及び責任が中心となるが，裁判官や検察官の倫理及び責任もその内容に含まれている。

２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

70

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院においては，人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，①地域にこだわりつつ世界を見
つめ，②性の多様性を尊重する法曹を養成することを教育目的としている。
法律基本科目及び実務基礎科目は，そのほとんどが必修科目であり選択の余地は小さいが，①につき，インターナショナル・ロイヤーコースを設置
し，その選択を勧奨している。②については，複数の科目が設置されている
ものの，まだ試行の段階にある。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時に新入生オリエンテーションを実施し，『法務研究科便覧』や『授業シラバス集』等に基づき履修指導を行うとともに，ＯＢの若手弁護士による入門講座が行われている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，かねて，各年次に２名の指導教員が配置され，入学から修了まで，学生による授業科目の履修等について適切な助言を行うとともに，学生生活や進路等の相談に親身に対応している。
指導教員は，各学期の履修登録期間内に履修指導等のため学生との個別面談（20 分程度を目安とする）を実施することが制度化されている。
また，教員は，原則として週１回のオフィス・アワーを設け，その時間
帯は研究室に待機することが合意されているほか，学生の求めに応じて随時，履修指導等を行っている。
ウ 情報提供授業科目を選択履修するための基本的情報は，『授業シラバス集』に掲載されている。
実務家教員やゲストスピーカー又はＡＡとして授業に参加している弁
護士が，みずからの経験に基づき法曹の仕事について情報提供をすることがあるほか，裁判傍聴や各種施設に学生を引率したり，法曹等を招聘して講演会を実施したりすることもある。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
多くの学生は授業科目を適切に選択履修していると認められる。

71

また，修了要件が厳しいインターナショナル・ロイヤーコースを選択す
る学生が毎年１～２名程度いることが認められる。
イ 検証等
指導教員は，学生による授業科目の選択状況を履修登録確認表への押印時に把握できるようになっている。
２

当財団の評価小規模法科大学院の利点を活かし，学生が適切な履修科目を選択できるよ
うに，学生に対する指導や働きかけ等の工夫もされており，指導教員制度等による親身な履修指導が行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

72

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，学生が１年間に履修できる単位の上限は，１年次にあっては 40 単位，２年次にあっては 36 単位，３年次にあっては 44 単位（当該年度の終わりに当該法科大学院の教育課程を修了できないことが明らかである場合には 36 単位）である。
授業 1 回あたりの時間数は 90 分であり，１単位科目は８回（総時間数 12時間），２単位科目は 15 回（総時間数 22 時間 30 分），３単位科目は 23 回
（総時間数 34 時間 30 分）授業を実施する（期末試験を除く）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者教育の充実を目的として，2010 年度入学者から，「民事法基礎演習」（２単位）を新設するとともに，従来の「商法Ⅰ」（２単位）を「会社法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位。2015 年度に「商法Ⅰ・Ⅱ」に名称変更）に４単位化した。その後，2015 年度カリキュラム改正により，「民事法基礎演習」は１単位となる一方，「刑法Ⅱ」の単位数を２単位から３単位に増加させた。その結果，法律基本科目が１年次前期に１単位，１年次後期に３単位増加したことになる。
１年次学生には，法律基本科目 34 単位に加え，選択科目として，
「基礎法
学入門」
（１単位），「法律基礎英語Ⅰ・Ⅱ」（各１単位）及び「英米法研修プ
ログラム」（２単位）の合計 39 単位まで履修することを認めているが，このうち４単位は，法学未修者教育の充実の見地から，法律基本科目の履修単位数を増加させたことによる。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者として２年コースに入学した学生に，年間 36 単位を超えて授業科目の履修を認めることはない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
上記（２）以外に，学生に年間 36 単位（３年次にあっては 44 単位）を超
えて授業科目の履修を認めることはない。
（５）無単位科目等単位認定されない授業科目はない。
（６）補習

73

「刑事訴訟法Ⅱ」（2017 年度）において，応用的な内容を講ずる２回の補習が実施された。参加は任意とされたが，学生の半数以上が参加した。
２

当財団の評価１年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えているが，36 単位を上回る単位の数や履修時期，また，学生の自学自修を阻害しないための工夫・配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位以下とする趣旨が没却されているとは認められない。
なお，2013 年度までは，集中講義の形式で開設される授業科目について１
学期３単位まで外枠での履修を認めており，前回の認証評価では，集中講義の形式での科目開設が不適合とされたが，現在そのような制度はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えているが，法学未修者教育の充実の見地からする法律基本科目の履修単位数の増加であって，特段の合理的な理由があると認められ，かつ，修了年度の年次の履修単位数上限
は年間 44 単位以下である。

74

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
ア 直近２年度のシラバス（授業計画）等で，授業計画が適切な時期に学生に伝達されていたか
シラバスは，統一された書式及び記載項目に基づいて学期ごとに作成しているが，配布時期は，授業において用いる基本書等を学生が取得するには遅く，適切とはいえない。
イ 伝達内容に不足がある場合，その状況
刑事訴訟実務の基礎のうち，１回は，弁護士の非常勤講師により講義されていると聴取したが，シラバス上に明示されておらず，また，後学期のシラバス中には「追って案内します」とのみ掲載されているものも散見さ
れ，授業準備に必要な情報がもれなく掲載されているとはいえない。
ウ シラバスの配布時期
各学期開始日の２週間前までに法科大学院係を通じて学生に配布している。
しかし，沖縄の書籍の流通事情から，学修に必要な文献の取り寄せには
２週間では十分ではない。学生からの要望を受け，冊子での配布に先行してＴＫＣを利用して，ウェブ上での提供を行うこととし，2018 年後期においては９月４日に情報提供を行った（後期開始は９月 25 日）。来年度からは，冊子での提供を行わず，ＴＫＣを通じてのみ提供する予定としている。
エ 法科大学院として各科目の授業計画に共通して求めている工夫（例：
到達目標の明示）
書式と記載項目を統一している（履修条件，授業の内容，目標，教科書，主な参考文献，試験・成績評価の方法，ひとこと及び授業の計画）。
オ 以上のほか，授業準備としての工夫
各回の授業で扱う事例，予習すべき文献・判例等を記載した｢シラバ75

ス（詳細版）｣（商法Ⅲ），授業コンセプト，提供スキル，具体的な学習方法等を記載した「履修ガイド」（民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法演習，
民事訴訟実務の基礎），評価基準・評価方法，演習問題の検討方法等を詳しく記載した｢履修マニュアル｣（民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ）を配布する科目もある。
講義科目においては，各担当教員が到達目標に基づき授業の理解を効果的に深めるために様々な工夫を凝らしたレジュメを作成している。また，授業用レジュメとは別に，予習範囲を指示したレジュメ（商法Ⅰ・Ⅱ），教科書を読む上で役立つであろう解説・資料・設問を内容とする
レジュメ（刑法Ⅰ・Ⅱ），授業の初めにその授業回で扱う内容についての予習用小テストを作成・準備している科目（家族法，法曹倫理）があり，演習科目においても，学生の予習及びサマリー作成の便宜に供するため，各回の問題に対する解答にたどりつけるよう工夫されている 30 問程度の質問からなる「検討事項」を配布している科目がある（民事法応用演習Ⅱ）。
（２）教材・参考図書
シラバスに記載のない教材を使用した科目は以下のとおりである。
民事訴訟法Ⅰ
テキストに準拠したオリジナル教材
民事訴訟実務の基礎 テキストに準拠したオリジナル教材
ロイヤリング
日本弁護士連合会『刑事弁護実務』
オリジナル事例教材
刑事模擬裁判
法務総合研究所『公判演習教材第１号改訂版（強盗被告事件）』（３）教育支援システム
専任教員については，ほとんどの科目が予習範囲等の連絡事項の伝達及びレジュメなどの資料配布につきＴＫＣを利用している。また，ほとんどの演習科目が，ＴＫＣ，クラウド上のドライブあるいはメールによるレポ
ート等の課題提出を求めている。非専任教員が担当する科目のいくつかは，
ＴＫＣ等を全く利用していない。また，ＴＫＣのディスカッション欄を用
いて多方向の議論を行っている科目もある（法曹倫理）。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等の資料は，ほとんどの科目において授業の１～２週間前までにＴＫＣを通じて配布している。なお，教育的配慮として，授業の１週間以上前に詳細な予習・検討事項を指示した上で，授業当日にレジュメを配布する授業もある（刑事訴訟実務の基礎，商法Ⅲ）。
各回の授業で達成すべき目標については，レジュメ又はシラバスに記載する方法，授業中に口頭あるいはパワーポイントで説明する方法により，多くの科目において示しているものもある。
（５）到達目標との関係

76

ア 授業の計画及び準備が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているかどうか。
2013 年後期から，授業の計画及び準備は，あらかじめ当該法科大学院
が定めた法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣2013 年制定）を踏まえたものとなっている。
2018 年にその見直しを行い各分野における学習の指針の制定及び共通的到達目標の修正を行い，2018 年後期から実施されている。
イ 授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択がどのように行われているか，また，その選択の考え方や自学自修の方法を学生にどのように伝えているか。
各科目における授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択については担当教員の裁量に委ねられている。例えば，教科書を読むだけで容易に理解が可能な部分や派生問題・周辺問題と思われる部分については自学自修に委ねる旨をシラバス，レジュメあるいは口頭で学生に伝達している科目もある。
ウ 上記２点が適切に機能しているかどうかの検証をどのように行っているか。
2017 年９月 22 日付研究科委員会決議に基づき，授業改善報告書を全教員に提出させる過程で各担当教員自身に行わせるとともに，メーリング
リストを通じて提出することにより，教員間で相互に公開している。
いずれの科目についても，質疑応答，小テスト，課題レポート，オフィス・アワー等での質問等，期末試験，授業評価アンケートの過程において検証を行っている。
｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣の見直しの際にも，分野ごとの検証を他分野の教員による指摘も交えながら組織的に行っている。
２

当財団の評価シラバスは，統一された書式及び記載項目（履修条件，授業の内容，目標，
教科書，主な参考文献，試験・成績評価の方法，ひとこと及び授業の計画）に基づいて学期ごとに作成し，各学期開始日の２週間前までに学生に配布されている。授業で使用するレジュメ等の資料は，ほとんどの科目において授業の１～２週間前までにＴＫＣを通じて配布している。
各回の授業で達成すべき目標については，レジュメ又はシラバスに記載する方法，講義中に口頭あるいはパワーポイントで説明する方法により，示しているものもある。
当該法科大学院における｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容に

77

ついて｣を踏まえた授業計画・準備は 2013 年度後期より各科目において行っている。
自学自修に委ねる部分の選択や学生への伝達についても可能な限り適切に事前に行うよう務めている姿勢は見られる。
しかしながら，シラバスには，刑事訴訟実務の１回分が弁護士講師によって行われることが掲載されておらず，後学期科目中に「追って案内します」とのみ記載されているものも少なくなく，掲載内容は不十分である。レジュメ等の事前配布は，必ずしも全科目，全授業について行われてはいない。
ただし，全体としては，学生に事前に授業内容を提供しようと努めており，
取り組み自体は積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，充実している。

78

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）科目分野毎に科目内容の適切さ
ａ「憲法」
憲法原理や司法権，地方自治，憲法訴訟の基礎などを組み込んだ科
目（統治）を先に理解するように１年次前期に組み込み，人権侵害などにかかる憲法訴訟の具体例を扱う科目については１年次後期に学ぶ配置になっている。
２年次からは，問題演習形式での憲法演習Ⅰ・Ⅱを置いて，文章作成能力を高める授業を行っている。３年次後期では公法応用演習の憲法分野が配置されており，憲法分野における重要な問題点を深く理解できるとともに，公法領域の思考方式を文章で表現できるようにしている。
ｂ「行政法」
２年次に開講している講義科目のうち，前期の行政法Ⅰでは行政法の基礎理論，具体的には法治主義などの行政法の基本原理，行政の行為形式論，行政の行為に対する実体的規律（行政裁量論等）や手続的規律（行政手続，行政情報法制等）の問題を中心に扱っている。後期の行政法Ⅱでは，行政活動をめぐる紛争に対して行政法が定めている救済手続を対象とし，特に行政事件訴訟法，さらには国家賠償法
及び損失補償制度を取り上げ，効果的な訴訟形式の選択と訴訟要件を検討させることとしている。
演習科目は３年次に配置している。前期の行政法演習では，講義科79

目である行政法Ⅰ・Ⅱで学修した行政実体法・行政救済法の基礎的理解を前提として，具体的な行政紛争事例について訴訟形式の選択し，提起の時期，訴訟要件を充足するための主張，本案審理で主張すべき違法事由，法的構成の方向性と紛争解決の目途について議論を行い，現実的かつ実務的な法的思考能力を培う端緒としている。後期の公法応用演習の行政法分野では，高難度の事例問題を取り上げている。
ｃ「民法」
１年次開講の講義科目（契約法Ⅰ，契約法Ⅱ，契約法Ⅲ，所有権法，担保法，不法行為法，家族法）は，新基本民法シリーズ（判例教材は判例百選）で統一し，全教員（４名）で役割分担を検討した共通的到達目標（債権法改正を踏まえ一部修正）を踏まえ，基本的な条文・判例等の体系的理解と具体的事案に解釈適用できる理論的かつ実践的な能力の基礎を身に付けさせることを目的とした授業を行っている。
１～３年次の民法演習科目は，３名の教員で担当している。民事法基礎演習（１年次）では，講義科目である契約法Ⅰ・Ⅱ，所有権法，不法行為法の指定教科書を併用する他，授業の進行に応じて参考文献を指示している。民法演習Ⅰ・Ⅱのテキストは，Law Practice 民
法Ⅰ・Ⅱで統一している。民事法応用演習Ⅰ・Ⅱでは，基本的には重要事項や重要判例を盛り込んで作成したオリジナルの演習事例を中心に演習を行っている。
１年次の講義科目では，民法の体系的理解に重点が置かれている。
２・３年次の演習課題に関連する範囲においては，消費者契約法及び１年次に扱うことができない民法周辺関連法についても扱っている。
ｄ「商法」
１年次後期の商法Ⅰ・Ⅱ（会社法）及び２年次前期の商法Ⅲ（総則，
商行為法，手形法・小切手法）では，講義中心の授業により，商法に関する基礎的・体系的知識を確実に修得させる。
２年次後期の商法演習では，商法に関する応用的・実際的な問題発
見・解決能力（論述力を含む）を涵養することを目的として，長文の事例問題を演習形式で検討する。そして３年次前期の民事法応用演
習Ⅰ（商法分野）では，商法分野の総仕上げとして，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式で深く検討することにより，商法に関する知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させる。
なお，展開・先端科目（選択科目）として，保険法が開講されている。
ｅ「民事訴訟法」
１年次後期民事訴訟法Ⅰは，基本事項の修得に重点を置いている。

80

２年次前期民事訴訟法Ⅱでは，民事訴訟法Ⅰを基礎に，判例と学説との関係性を理解し，論理的思考力，創造的・批判的思考力の育成に重点をおきつつ，理解を深化させることを狙いとしている。
民事訴訟法演習Ⅰは，事例問題を題材として，学生間での多方向議論を通じて主体的に考える機会を提供している。民事法応用演習Ⅱ
は，民事訴訟法学修の総仕上げとして，問題演習を行い，学生の問題発見能力と問題解決能力をより高めることを目的として実施している。
ｆ「刑法」
未修者である１年次学生は前期に刑法Ⅰ，後期に刑法Ⅱで刑法の基礎的・体系的知識を身につける。刑法総論と各論を並行的に学習することが望ましいとの考慮から，刑法Ⅰでは刑法総論のうちの「犯罪が成立するための原則的要素（構成要件該当性，違法性，故意・過失）」及び刑法各論のうちの「生命，身体，自由に対する罪」を，刑法Ⅱでは刑法総論のうちの「犯罪の成立を阻却する事情と犯罪の成立を拡張する事情（未遂，共犯）」及び刑法各論のうちの「財産に対する罪，
社会・国家に対する罪」を扱っている。このように刑法の全体を俯瞰的に学ばせつつ，基本的な用語や概念，主要な判例・学説について，自らの言葉で説明できる程度に理解させ，今後の学習の基礎を作る。
２年前期の刑法演習Ⅰ及び同後期の刑法演習Ⅱでは，刑法Ⅰ・Ⅱで学修した刑法総論・各論の知識を様々な事例に適切に応用して法的論理的な思考により妥当な結論を導くとともに，その思考経路を適切な表現で文書化する能力を養わせる。そのため，比較的易しくかつ典型的な論点を多く含む演習本をテキストとして，事例問題に対する答案を作成させる。教員は各自の答案にコメントを付して返却するとともに，受講者全員による問題の検討をリードして，事実関係の中から法的に意味のある事実を的確に抽出し，法を適切に適用する練習を行わせる。
３年次では，前期の「刑事模擬裁判」を経て，後期に「刑事法応用演習〔刑法分野〕」が用意されている。ここでは，刑法分野の総まとめとして，難度が高くまた実務的側面をも有する事例問題が扱われ，答案作成と演習形式での検討を通じて最終学年に相応しい学力を身につけさせる。ここで扱われる問題の中には未知の論点が含まれている場合も多く，このような問題に対しても一定の解決を与えることができるようになる訓練を積むことによって，刑法に関する知識・能力を法科大学院修了者に値するレベルにまで到達させる。
ｇ「刑事訴訟法」
刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱは，刑事手続全般について概観する講義科目，刑81

事訴訟法演習は，判例となった事例に近い基本的な問題についての事例演習を行う科目，刑事法応用演習（刑事訴訟法分野）は，より応用的な事案の事例演習を行う。
刑事訴訟法の学修においては，強制処分法定主義や無罪推定の原則などの原理原則が厳格に守られる場面と，合目的的な解釈がなされる場面があり，学生が混乱しやすいところがあるため，講義，演習，応用演習という段階的に行われる教育課程の中で，実際に行われている刑事手続について具体的なイメージを持たせつつ，手続全般に関する広く浅い知識と，重要な論点に関する本質的で深い理解を得させるようにしている。
（イ）各科目の授業が当該科目の授業担当能力のある教員により実施され
ているか
ａ「憲法」
１年次前期憲法Ⅰ（統治），１年次後期憲法Ⅱ（人権），２年次憲法
演習Ⅰ・Ⅱ，３年次後期公法応用演習の憲法分野は，それぞれ専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，
試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｂ「行政法」
２年次前期の行政法Ⅰ，後期行政法Ⅱ，３年次前期行政法演習，後期公法応用演習の行政法分野は，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当
能力を読み取ることができる。
ｃ「民法」
１年次配置の契約法Ⅰ，契約法Ⅱ，契約法Ⅲ，不法行為法は，専任教員が担当している。当該分野に関する研究業績は見当たらなかったが，担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等
から，授業担当能力を読み取ることができる。
所有権法，担保法は，みなし専任教員が担当している。当該分野に関する研究業績は見当たらなかったが，担当教員の調書（教育，個人，
研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
家族法は，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，
研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
１～３年次の民法演習科目は，３名の専任教員で担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
民事法基礎演習（１年次）の民法分野担当教員の調書（教育，個人，

82研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることが
できる。
ｄ「商法」
１年次後期商法Ⅰ・Ⅱ（会社法），２年次前期商法Ⅲ（総則，商行
為法，手形法・小切手法），後期商法演習，３年次前期民事法応用演
習Ⅰの商法分野は，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｅ「民事訴訟法」
１年次民事訴訟法Ⅰ，２年次民事訴訟法Ⅱは，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等
から，授業担当能力を読み取ることができる。
民事訴訟法演習，民事法応用演習Ⅱの民事訴訟法分野は，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，
試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｆ「刑法」
１年次前期刑法Ⅰ，後期刑法Ⅱ，２年前期刑法演習Ⅰ，後期刑法演
習Ⅱは，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
３年次後期刑事法応用演習（刑法分野）は，非常勤講師が担当している。担当教員の調書（専任教員以外），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｇ「刑事訴訟法」
１年次前期刑事訴訟法Ⅰ，後期刑事訴訟法Ⅱは，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
刑事訴訟法演習は，専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
刑事法応用演習（刑事訴訟法分野）は，専任教員と非常勤講師が担当している。いずれも担当教員の調書（前者については（教育，個人，
研究，実務），後者については，（専任教員以外）），レジュメ，試験問
題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｈ「民事訴訟実務」
専任教員が担当している。担当教員の調書（教育，個人，研究），
レジュメ，試験問題等から，授業担当能力を読み取ることができる。
ｉ「刑事訴訟実務」

83非常勤講師が担当している。派遣検察官教員であり，授業内容が検察実務に偏る傾向が見られる（本年度は，15 回の授業のうち１回を弁護士講師の担当回として，弁護実務について講義を行い，補完するという措置を執っている）。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
ａ 学年別に行っている連携・調整の工夫
法律基本科目については，１年次から２年次にかけて講義科目，
２年次から３年次にかけて演習科目，３年次に応用演習科目を履修する積み上げ式を採用し，配置している。
ｂ 法律基本科目と法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目又は展
開・先端科目との間で行っている連携・調整等，教育内容に関する
工夫
同一分野における科目間の連携・調整の協議は，担当教員間で密に行われている。
比較的担当教員数の多い民法分野においては，民法教員全員で会議を行い，各民法科目で用いる教科書及び教育内容についての意見交換を行い連絡・調整を図っている。
２名ないし３名の担当教員がいる分野については，適宜協議を行い同様の意見交換を実施している。
憲法分野及び行政法分野では，講義科目の担当教員が演習科目及び応用演習科目を担当し，相互に関連性をもった授業展開を意識した一貫教育ができるカリキュラムになっている。
刑事訴訟法分野では，演習科目に講義科目を担当する教員が出席することがあるほか，定期試験問題についての協議を実施している。
商法分野では，研究者教員と会社法及び企業法務に精通した実務
家教員が事前に詳細な打合せを行った上で応用演習科目を共同で担当している。
実務基礎科目については，それを担当する専任教員が関係する法
律基本科目の授業を行うことにより，法律基本科目との連携・調整を行っている。
非常勤教員との間においても，法律基本科目を担当する専任教員と刑事訴訟実務の基礎を担当する派遣検察官とで，シラバス作成等の事前協議を行うなど連携・調整を行っている。
その上で，法律基本科目との連携を常に意識し，法律基本科目で学修した知識や理解を実務的な観点から深化させるような教育が行われている。
ｃ 適切な授業が，授業全体のどの程度まで浸透しているか（適切な84授業の割合）非常勤教員も含めた連携・調整がなされるよう務めていることは認められる。教育内容についても工夫をした授業を行っている。
学生の満足度は高く，聴取したところでは，現在行われている講義のほぼすべてにおいて適切な授業が浸透していると考えられる。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院においては，演習科目はもちろんのこと，講義科目においても程度の差はあるものの双方向の授業を行っておりまた多方向の要素を取り入れた授業もある。
また，多くの講義科目において，到達目標に基づき，授業の理解を効果的に深めるために様々な工夫を凝らしたレジュメあるいは図・イ
ラスト・写真を多用したパワーポイントに沿って授業を進めている。
（ウ）学生の理解度の確認
いずれの科目も，質疑応答，小テスト，レポート，中間テストなどの方法で学生の理解度を確認しながら授業を進めている。当該法科大学院は少人数で授業が行われ，教員が個々の受講生の授業内外での動静を把握しきれる環境にある。それゆえ，講義科目であっても，余裕を持って質疑応答による理解度の確認がとれている。
（エ）授業後のフォロー
毎回授業終了後の個別の質問に時間が許す限り丁寧に対応しており，
また教室外の質問については，オフィス・アワー以外でも研究室在室
時やアポイントメントによる対応など，多くの教員が積極的に随時質問に対応している。
また，小テストやレポートについては添削指導を多くの授業で行っている。
（オ）出席の確認
目視または点呼での把握，確認を行っている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
授業の理解を効果的に深めるため，図・イラスト・写真を多用したパ
ワーポイントを活用した科目（憲法Ⅰ，刑法Ⅰ・Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ，
家族法，法曹倫理），ＤＶＤなどの映像教材を利用している科目（刑事訴訟法Ⅰ，民事訴訟法Ⅰ，行政法Ⅰ）など視覚的・直感的に分かりやす
いよう工夫している科目がある。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法律基本科目について，１年次から２年次（２年次前期に商法Ⅲ，民事訴訟法Ⅱ，行政法Ⅰ，２年次後期に行政法Ⅱの講義科目を配置）にかけて講義科目を，２年次から３年次にかけて演習科目・応用演習科目（ただし，民事法基礎演習は１年次前期に配置）を配置する積み上げ式

85

のカリキュラムとなっている。
１年次においては，未修者対象の講義科目の授業であることを意識しつつ，基礎的かつ体系的な知識の修得を主眼とすると同時に知識面のみならず思考力の涵養にも努めた授業を行っている。
２年次においては，演習科目を中心として，１年次で修得した知識を踏まえつつ，事例演習問題を通して問題発見・解決能力を涵養することを主眼とした授業を行っている。
３年次においては，応用演習科目を中心として，これまでの総仕上げとして，さらに複雑かつ実務的側面を有する事例問題演習を通して法科大学院修了に値する水準まで到達させることを主眼とした授業を行っている。
実務基礎科目及び展開・先端科目を２年次から３年次にかけて，基礎
法学・隣接科目を１年次から３年次にかけて配置している。
（２）到達目標との関係
ア 授業の実施が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているか
授業の実施は，当該法科大学院が予め定めている学生が最低限修得すべき内容（｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣2013年制定）を踏まえている。
イ 授業外で自学自修を支援するための体制
ほとんどの専任教員がオフィス・アワーに限らず時間の許す限り随時，
直接あるいはメールで学生の質問に応じている。
また，沖縄弁護士会から派遣されるＡＡが，担当教員との協議の上で課
外授業やレポート等の添削・指導を行う科目もあり，当該法科大学院は学
生の自学自修を支援する体制を構築している。
ウ 上記２点が適切に機能しているかどうかの検証をどのように行っているか
いずれの科目についても，授業内においては，質疑応答，小テスト，課
題レポートの過程において，また授業外では，オフィス・アワー等での質問，ＡＡからの状況報告，期末試験，授業評価アンケートにより行っている。
今回の｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣の見直しの際に，分野ごとの検証を他分野の教員による指摘も交えながら組織的に行った。
なお，ＡＡ制度の内容は，７－８の１（１）で後述する。
２

当財団の評価
授業担当能力のある教員によって授業が行われている。

86

教育内容については，科目間の協議・調整を適宜行っている。連携を意識した授業を行っている。演習科目，講義科目において双方向の授業を行っている。
多方向の要素を取り入れた授業もある。
到達目標に基づき様々な工夫を凝らしたレジュメを利用している。
少人数教育のメリットを活かし理解度の確認をしながら授業を進め，授業後のフォローも行い，出席の確認はすべての授業で行っている。
図・イラスト・写真を多用したパワーポイントなどの映像を活用した科目もある。対象学年にふさわしい授業を行っている。メールで学生の質問に応じている。ＡＡが担当教員との協議の上で課外授業やレポートなどの添削・指導を行っており，学生の自学自修を支援する体制を構築している。
刑事訴訟実務の基礎が，検察側の立場での講義内容に偏っているきらいがある点は，消極的に評価せざるを得ないが，全体として十分に取り組んでいるといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

87

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
ア 理論と実務の架橋について，法科大学院の認識「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，法学それ自体でも，また実務それ自体でもなく，社会の中で実際に機能する「生きた法」を理解させ，これを用いて実際の紛争を解決ないし予防できる力を養成する授業であると考えている。
イ その認識が教員間の共通認識となっているか
全体としておおむね共有されている。
実務家教員でも，法律基本科目を担当するのに必要なスキルを身につけ，不断に努力を行っている。
研究者教員も臨床科目に関与し，ＦＤでの議論を通じ，組織的に実務への理解を図っている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目（ア）民法（「契約法Ⅰ～Ⅲ」，「所有権法」，「担保法」，「不法行為法」），
民事訴訟法は１年次から実務家教員が担当し，当該理論が実際の実務や具体的な事案でどのように使われるかということを意識した教育を実施している。
（イ）１年次の民法，民事訴訟法科目において「民事訴訟実務の基礎」等の実務基礎科目との架橋を意識した教育（要件事実論の導入など）をしている。
（ウ）その他，次のような試みがなされている。
実社会における具体的憲法問題や実務上の対応を関係付けながら説明を加え，理論と実務の関係を意識させるようにしている（憲法分野）
判例において，なぜそのような判断がなされたか，当該事案を踏まえて考えさせる（「刑法演習」）
各当事者の主張に分けて講義（「刑法」・「刑法演習」）
共同授業では，必ず主担当ではない教員もコメントする（
「刑事法応
用演習」）
これから学ぶ理論が実務のどのような場面で使われるか説明して理論が使われる場をイメージさせる（「契約法」等）
判例から読み取れる裁判官や当事者の工夫や苦悩を伝える（
「民法演
習」等）

88

判例の射程を考えさせる，判例は動的なものととらえる（
「不法行為
法」等）
実務でなぜそのような取り扱いがなされているのかを理論的に説明させる（「民事法応用演習」等）
実務を理論的に，あるいは批判的に検討させる（「民事訴訟実務の基礎」）
イ 法律実務基礎科目
法律基本科目との有機的連携という観点から，教材等は，法律基本科目で学んだ知識・理論を応用すれば一定の結論が導き出せるものを用いている。実務基礎科目は，実務導入教育という意義のみならず，法律基本科目で学修した知識や理論を深化させる科目と位置づけ，11 単位取得
を修了要件としている。刑事訴訟実務の基礎については，検察実務への傾斜が顕著になっている。
ウ 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目では，インターナショナル・ロイヤーに必要な理論と実務を架橋する科目として「アメリカ法」，「アメリカ憲法」が挙げられ，展開・先端科目では，「沖縄企業法務」，「米軍基地法」，「ジェンダーと法」，「性の多様性」などで，地域性・特徴性のある紛争，問題を取り扱っている。米国領事館への訪問と職員との懇談の実施は，特徴のある試みといえる。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
修了年次における総仕上げ的な科目である「民事法応用演習 I・II」及び「刑事法総合演習」においても，「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務家教員の共同授業を実施しており，また，実務基礎科目である「クリニック」等においても「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務家教員の共同授業を実施している。
また，沖縄弁護士会の若手弁護士（法科大学院を修了した弁護士）をＡＡとして採用し，研究者教員が担当する法律基本科目を中心に授業を補助してもらい，理論と実務を架橋した授業を実施している。
なお，かかるＡＡ制度はＦＤ活動の成果として導入されたものであり，Ｆ
Ｄ委員会でもそのあり方について議論されたことなどを経て，発展・定着している。
その他，九州大学・熊本大学・鹿児島大学と連携して，九州リーガルリカ
レント研究会での実務家向けの研修の企画・立案に当該法科大学院の研究者教員も関わることにより，研究者教員が実務教育に関わる機会が設けられている。１年間に４，５回開催され，九州弁護士会連合会とタイアップした研究発表が行われている。
（４）その他89

個々の教員の取り組みとして，法律基本科目を担当する実務家教員が担
当分野に関する学術的研究に取り組んでいる例がある。
「家族法」を担当する研究者教員が実務経験を得るために「クリニック」の担当を通じて実務案件を検討した。
２

当財団の評価当該法科大学院における「架橋」の意義のとらえ方は上記のとおりであり，その認識は，教員間においても全体としてはおおむね共有が図られている。
１年次法律基本科目（「家族法」を除く民法，民事訴訟法）を実務家教員が担当していることが特徴として挙げられる。
「クリニック」，「エクスターンシップ」に，研究者が関与している点及び法律基本科目の教科書を執筆している実務家教員，調停委員をしている研究
者教員がいる点は積極的に評価できる。
研究者教員と実務家教員の共同担当科目のうち，民事法応用演習Ｉの商法分野については，共同授業の取り組みが行われている。
教育能力に卓越した民法分野の研究者教員を採用することが必ずしも容易ではない現状において，科目を担当する実務家教員が研究業績を少しでも積み上げ，研究者教員とともに民法判例研究会で討論するなど，状況を改善す
る手立ては行っている。
もっとも，必ずしも理論と実務の「架橋」の認識が全教員に共有されているとまではいえない。具体的には，研究者教員が実務に触れる機会がいまだ十分ではないこと，非常勤講師が担当する授業については「架橋」を意識した授業が実施されているか確認できる体制が十分にとられているわけではないこと，基本科目を担当している実務家教員の研究業績が必ずしも十分ではない
ことは，改善の余地を残すが，全体としては，取り組みはおおむね評価できるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，改善の余地はあるものの，質的・量的に見て充実している。

90

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
法律実務を扱う現場ないし現場に類似した状況下で法律問題の解決に関与することを通じて，法曹としてのマインドとスキルの重要性を体感するとともに，法曹を目指すモチベーションをさらに強化する。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設されている臨床科目の内容
臨床科目としては，「ロイヤリング」（２年後期），「クリニック」（３年前期），「エクスターンシップ」（３年夏期集中・後期），「刑事模擬裁判」（３年前期）及び「民事模擬裁判」（３年後期）が開設されている。
イ 位置づけ（必修／選択必修／選択），履修状況（履修人数と単位取得人数）
それぞれ１単位科目で，「クリニック」と「エクスターンシップ」が選
択必修，その他は必修科目である。
ウ 履修要件
特別な履修要件は設定されていない。原則として，希望者はそれまでに取得した成績にかかわらず履修できる。
ただし，開講時期が，ロイヤリング（２年次後期），クリニック（３年次前期），エクスターンシップ（３年次後期（履修は夏期））とされている
ところ，ロイヤリングは必修で，クリニックとエクスターンシップは選択必修となっており，いずれも，法曹倫理（２年次前期）よりも後に配当されている。それゆえ，依頼者を含む第三者と接触する可能性のあるクリニ
ック又はエクスターンシップを履修するためには，法曹倫理及びロイヤ
リングの履修を終えていなければならないように設定されている。
エ 臨床科目に共通の成績評価の方法
合否のみの成績評価である。
オ 成績評価，単位認定が厳格かつ適正になされる仕組み
起案添削，報告書の提出を行っている。エクスターンシップでは，派遣先からの客観的評価も得ている。
カ 臨床科目を実施するに当たっての，適法性の確保状況（ア）クリニック
法律相談に入る前に，学生に守秘義務について説明した上で，学生から守秘義務に関する誓約書を徴収している。学生全員が損害賠償責任保険に加入している。法律相談を実施する際には，必ず弁護士資格を有91

する教員も同席し，同教員が相談者に「クリニック」の概要を説明し承諾を得た上で相談を開始し，最終的には同教員が責任をもって回答している。
（イ）エクスターンシップ
実際の研修に入る前に派遣先に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。派遣先には，エクスターンシップ要綱を交付してその趣旨を説明し，法科大学院学生の特殊性（司法修習生との違い等）を前提とした適法性確保のための注意事項を伝え，適法性確保のための配慮を依頼している。
キ 授業の効果向上に向けた具体的工夫（ア）ロイヤリング
臨床教育としての効果向上に向けた工夫として，学生が弁護士役をするロールプレイ（相談者・依頼者役は担当教員ないしＡＡが担当する）をできるだけ多く行い，各受講生が少なくとも２回（法律相談において１回，交渉において１回）弁護士として事件処理をする場面を体験させるなどの工夫をしている。なお，シミュレーションの中で問題となる守秘義務を中心とする法曹としての倫理感や責任感（マインド）に関する問題についても個別に取り上げて検討・解説しており，「法曹倫理」の応用という観点も意識している。
模擬裁判とともに必修科目となっており，他の臨床科目の入門的位置づけになっている。
（イ）クリニック2018 年度前期では４回の授業（法律相談：おおむね午後２時から５時）が予定されている。
学生に法律相談を担当させており，学生が主体的に責任をもって取り組むよう「ぎりぎりのところまで学生に担当させる」方式を採っている。
法律相談において実際に問題となった点について文書（調停申立書や訴状を含む）を起案させ，これを成績評価の対象としており，学生の起案した文書を担当教員が添削した上で実際に使用することで，学生も緊張感をもって取り組んでいる。
（ウ）エクスターンシップ
学生を１週間以上（１日６時間／５日間を最低限の履修時間の目安とする。１単位），法律事務所，企業（連携協定先法務部等），官公庁（少年院等の矯正施設を含む。）等に派遣する。学生には派遣先での法情報調査・法文書作成，法律相談への立会い等の課題を与え，レポートを提出させている。派遣先には簡単な報告書の提出を求め，この報告書と学生のレポートを総合して成績評価している。

92

（エ）「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」
民事は訴状提出から判決まで，刑事は冒頭手続から判決まで，一連の手続を行っている。学生が違う立場を体験できるように法廷（合議体）
を複数作るなどして裁判官役等を体験できる機会を増やすなど配慮されている。
「民事模擬裁判」は専任教員（弁護士）と派遣裁判官が，「刑事模擬裁判」は実務家教員（弁護士。非常勤講師），派遣検察官，専任教員（裁判官出身）が担当し，法曹三者それぞれの立場から指導をしている。
ク 学生が臨床科目を履修するに当たり，守秘義務への対策及び損害賠償保険に加入しているか（ア）クリニック
法律相談に入る前に，学生に守秘義務について説明した上で，学生から守秘義務に関する誓約書を徴収している。また，学生全員が損害賠償責任保険に加入している。法律相談を実施する際には，必ず弁護士資格を有する教員が同席し，同教員が相談者に「クリニック」の概要を説明
し承諾を得た上で相談を開始し，最終的には同教員が責任をもって回答することにしている。
（イ）エクスターンシップ
実際の研修に入る前に派遣先に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。派遣先には，エクスターンシップ要綱を交付してその趣旨を説明するとともに，法科大学院学生の特殊性（司法修習生との違い等）を前提とした適法性確保のための注意事項を伝え，適法性確保のための配慮をしてもらっている。
ケ その他，特徴のある内容「クリニック」は 2017 年度前期には開講することができなかったが，授業外でのライブクライアントクリニックとして，那覇市と連携してＬ
ＧＢＴに関する法律問題のクリニックを開催した。また，「ジェンダーと法」の科目で，科目担当の研究者教員と「クリニック」担当の非常勤講師（弁護士）が連携して，大学内でのジェンダーに関連する法律問題の相談
クリニックを開催した。
「エクスターンシップ」では，2017 年度から，研究者教員の仲介で連携協定を締結した沖縄少年院・沖縄女子学園を新たな派遣先に加え，４名の学生がそこで研修を行った。
2017 年度から，当該法科大学院の連携協定先である沖縄銀行も新たな派遣先に加わり，２名の学生が同行リスク管理部での研修を行った。
2016 年度・2017 年度ともに，当該法科大学院の連携協定先である株式
会社沖縄債権回収サービスで各１名が研修を受け，2016 年度履修生は同社に就職して司法試験に合格し合格後も同社の社内弁護士として就業す93

る予定であり，2017 年度履修生も同社に就職して司法試験合格を目指して学修中である。
「エクスターンシップ」に関するこれら連携協定先との連携は，今後も継続される予定である。
「クリニック」及び「エクスターンシップ」の担当教員を務めている研
究者教員は，「クリニック」での法律相談内容を聴取し，これにつき学生に適宜アドバイスを与えている。
２

当財団の評価臨床科目の設置と実施は，良好になされている。
「ロイヤリング」，「エクス
ターンシップ」，「クリニック」のすべてが設置されており，模擬裁判が刑事，
民事とも必修とされ，「ロイヤリング」を必修化し臨床科目の基礎的科目と位置づけている。また，「クリニック」，「エクスターンシップ」についても，いずれかを必ず履修しなければならないこととなっている。
「クリニック」については，那覇市と連携して性の多様性に関する法律相談を実施しているほか，学生に１つの事案を継続して担当させている。
「クリニック」，「エクスターンシップ」に研究者教員を関与させている点も良い取り組みといえる。
「クリニック」等に当たり守秘義務を徹底し，損害賠償保険にも加入し，適法性は確保されている。
「クリニック」，「エクスターンシップ」の履修人数が年度によりばらつきがあり，2017 年度は「クリニック」を開講できなかったが，学生の応募者がなかったためであり，特段問題となる要因は認められない。
全体として十分に取り組んでいるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が質的・量的に見て充実している。

94

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア 国際性の涵養に配慮した機会
当該法科大学院は，その理念である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹の養成」の実現に向けて，ハワイ大学ロースクールとの間で交流協定を締結し，2004 年の開設以来，毎年ハワイ大学ロースクールでの２週間の英米法研修プログラム（以下「ハワイプログラム」という。）を実施してきた。ハワイプログラムには，ハワイ大学ロースクール教員による英語による特別授業を受講し，同ロースクールの学生とともに正規の授業を聴講してするほか，ハワイ州最高裁判所，米国連邦裁判所，法律事務所，
州庁，州議会，州刑務所等を見学するといった内容が組み込まれている。
ハワイプログラムを履修した学生には，展開・先端科目２単位が認定される。ハワイプログラムの履修時期については，2005 年度以降毎年２月の下旬か３月の上旬（2004 年度のみ８月末より９月上旬実施）の２週間であるが，紆余曲折を経て，１年次後期の単位取得を認める扱いとしたことにより学生の便宜も図られている。
ハワイプログラムの履修者については，2015 年度は４名，2016 年度は１名，2017 年度は５名の法科大学院生がハワイプログラムを履修している。また，2011 年度からは法学専攻（現法学プログラム）ともハワイプ
ログラムを共同実施しているが，法学専攻でのハワイプログラムの履修が法科大学院への進学を促す契機となっており，当該法科大学院２年次の学生のうち３名は当該法科大学院入学前に法学専攻の学生としてハワ
イプログラムを履修した者である。
ハワイプログラムを受講した当該法科大学院修了生約 40 名のうち，11
名が司法試験に合格して法曹となった（うち３名は法学専攻の学生として受講した者である）。その中で，特にハワイプログラムの経験を活かして就業する者として，いわゆる５大渉外法律事務所に就職し，沖縄県の案
件を含む国際的な案件を日常的に手掛けている者や，依頼者と英語でコミュニケーションをとることができ，外国人からの依頼案件も担当している者を輩出した。また，ハワイプログラムを受講した当該法科大学院修了生には，司法試験に合格した者以外にも，国連関係の機関に就職した者
や，企業法務部で渉外案件を扱っている者等，広義の「世界を見つめる法曹」として活躍している者が複数名いる。
イ 環境（授業科目を含む。）の設定の有無・内容・学生の参加度

95

開講科目については，基礎法学・隣接科目のうち「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律基礎英語 I」「法律基礎英語 II」，「法律英語」「日米関係」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されているほか，展開・先端科目のうち，「国際法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されている。その他，「ジェンダーと法」においても，ハワイ州最高裁判事による講演や子の奪取に関するハーグ条約が取り上げられるなど，国際性の涵養に対する配慮が組み込まれている。
当該法科大学院の教育目的である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」の養成につながるものとして，インターナショナル・ロイヤーコースを設けている。インターナショナル・ロイヤーコースを選択した学生
は，基礎法学・隣接科目についてアメリカ法等の所定の授業科目２単位以
上，展開・先端科目についてハワイプログラム等の所定の授業科目８単位以上を履修しなければならないとしている。
ウ その他国際性の涵養に向けた取り組みの具体的状況
入学者選抜において，当該法科大学院の設立以来，TOEFL 又は TOEIC のスコアを考慮する特別選抜制度を設けており，2019 年度入試においても，100 満点の配点中 20 点を TOEFL 又は TOEIC のスコアに割り当てている。
この特別選抜で入学した学生は，原則としてインターナショナル・ロイヤ
ーコースを履修するものとしている。
（２）その他
韓国のソウル国立大学法科大学院の教員とのスタッフセミナーを開催したり，中国の山東大学法学院の教員を客員研究員として受入れたり，第 12回日中公法学会（2016 年）について当該法科大学院教員を中心に主催したりするなど，海外で法曹教育に関わっている教員からの訪問等を受入れ，情報交換を行っている。
２

当財団の評価ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づきハワイプログラムを設立以来継続実施し，当該プログラムを履修した者から法曹を輩出するなど，受講経
験が修了後の業務に活かされている。
また，首都圏の法科大学院との共同プログラムとしてハワイプログラムを実施したことがあったが，現在は他の法科大学院の院生は参加していない。現
在は，当該大学の学部生が参加しており，同プログラムを当該法科大学院が継続して実施していることは積極的に評価できる点である。
なお，現状では年度ごとに大学本部に対する教育プロジェクト推進経費としてハワイプログラムの実施経費（ハワイ大学ロースクールに支払う授業料
及び現地宿泊場所の宿泊費用）を申請して大学本部から認められることで何96

とか予算を確保できているが，毎年のように授業料が上がり，年によっては為替の影響により滞在費用も上昇するため，実施のための安定的な費用の確保が困難となってきていることが懸念されるものの，全体として十分に取り組んでいるといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実してい
る。

97

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の 2016 年度から 2017 年度までの１つの授業を同時に受講した学生数は下記の表のとおりである。
当該法科大学院は定員が 16 人であり，履修登録者の最多は 2016 年度は15 人（「民事訴訟法Ⅱ」），2017 年度は 16 人（「刑事訴訟法Ⅱ」「民事訴訟法演習」），2018 年度は 19 人（「民事訴訟法Ⅱ」）となっており，少人数制が実施されている。
科目区分

科目名

2016

2017

2018

平均

法律基本科目

憲法Ⅰ

7

11

11

10

法律基本科目

憲法Ⅱ

9

13

－

11

法律基本科目

憲法演習Ⅰ

7

8

17

11

法律基本科目

憲法演習Ⅱ

7

8

－

8

法律基本科目

行政法Ⅰ

14

9

17

13

法律基本科目

行政法Ⅱ

8

9

－

9

法律基本科目

行政法演習

－

9

8

9

法律基本科目

刑法Ⅰ

10

10

7

9

法律基本科目

刑法Ⅱ

8

12

－

6

法律基本科目

刑法演習Ⅰ

7

9

16

11

法律基本科目

刑法演習Ⅱ

7

7

－

7

法律基本科目刑事訴訟法Ⅰ

9

11

9

10

98

法律基本科目

刑事訴訟法Ⅱ

9

16

－

13

法律基本科目刑事訴訟法演習

10

11

－

11

法律基本科目刑事法応用演習

－

14

－

14

法律基本科目民事法基礎演習

7

10

8

8

法律基本科目

契約法Ⅰ

9

11

9

10

法律基本科目

契約法Ⅱ

10

11

11

11

法律基本科目

契約法Ⅲ

9

13

－

11

法律基本科目

所有権法

8

11

8

9

法律基本科目

担保法

9

12

－

11

法律基本科目

不法行為法

8

13

9

10

法律基本科目

家族法

9

10

－

10

法律基本科目

民法演習Ⅰ

11

10

16

12

法律基本科目

民法演習Ⅱ

10

8

－

9

法律基本科目民事訴訟法Ⅰ

12

14

－

13

法律基本科目民事訴訟法Ⅱ

15

15

19

16

法律基本科目民事訴訟法演習

14

16

－

15

法律基本科目

商法Ⅰ

7

10

－

9

法律基本科目

商法Ⅱ

7

10

－

9

法律基本科目

商法Ⅲ

8

8

14

10

法律基本科目

商法演習

11

8

－

10

法律基本科目

民事法応用演習Ⅰ

－

7

8

5

法律基本科目

民事法応用演習Ⅱ

－

13

－

13

法律基本科目公法応用演習－7－

7

法律基本科目

（人権）

3

2

－

3

法律基本科目

（統治）

1

0

1

1

法律基本科目（憲法演習）

31

02

法律基本科目（公法総合演習）

8

3

1

4

法律基本科目（刑法演習）

53－

4

法律基本科目（刑事法総合演習）

9

0

0

5

法律基本科目

（会社法Ⅰ）

10－1

法律基本科目（会社法Ⅱ）

10－1

法律基本科目（商行為法・手形法小切手法）

3

3

1

2

法律基本科目（民事法総合演習Ⅰ）

9

5

－

7

法律基本科目（民事法総合演習Ⅱ）

9

0

－

5

法律基本科目

（刑法Ⅱ）

1

2

－

2

法律基本科目（行政法演習）

2

3

－

3

法律基本科目_平均

8

8

9

8

99

実務基礎科目

法文書作成

7

7

15

10

実務基礎科目

刑事訴訟実務の基礎

10

10

14

11

実務基礎科目

民事訴訟実務の基礎

10

9

15

11

実務基礎科目

法曹倫理

21

9

15

15

実務基礎科目刑事模擬裁判9989実務基礎科目

民事模擬裁判88－8

実務基礎科目

ロイヤリング

79－8

実務基礎科目

クリニック

6

0

2

3

実務基礎科目

エクスターンシップ

5

10

－

8

実務基礎科目_平均

9

8

12

10

基礎法学隣接科目

基礎法学入門4686

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅰ

－

17

8

13

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅱ

－

7

－

7

基礎法学隣接科目

法哲学

－

11

－

11

基礎法学隣接科目

アメリカ法

4

1

－

3

基礎法学隣接科目

アメリカ憲法45－5

基礎法学隣接科目

法律英語

1

0

－

1

基礎法学隣接科目

日米関係

2

2

－

2

基礎法学隣接科目_平均

3

6

8

6

展開先端科目

租税法

4

7

8

6

展開先端科目

自治体法学

2

7

－

5

展開先端科目

国際法

2

－

－

2

展開先端科目

国際人道法

－

0

－

0

展開先端科目

労働法

3

3

1

2

展開先端科目

社会保障法

2

－

0

1

展開先端科目

刑事政策

1

5

－

3

展開先端科目

交通事故賠償法

4

4

－

4

展開先端科目

民事執行・保全法

3

3

4

3

展開先端科目

倒産法

3

2

－

3

展開先端科目

保険法

5

10

4

6

展開先端科目沖縄企業法務0965

展開先端科目

国際私法

－

3

－

3

展開先端科目

国際民事訴訟法

3

－

－

3

展開先端科目

国際取引法

－

5

－

5

展開先端科目

経済法

5

1

－

3

展開先端科目

知的財産法

7

5

5

6

展開先端科目

環境法

6

8

4

6

100

※（

展開先端科目

米軍基地法

6

7

2

5

展開先端科目ジェンダーと法

3

4

－

4

展開先端科目

英米法研修プログラム

1

5

－

3

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅰ

0

1

－

1

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅱ

6

5

－

6

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅲ

－

4

0

2

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅶ

－

5

7

6

展開先端科目（特別刑法）

20－1

展開先端科目（中小企業法務）

6

3

0

3

展開先端科目_平均

3

4

4

4

）で示している科目は，旧カリキュラムの授業。

（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院では，１クラスの人数が 50 人を超えることはないが，法律基本科目の必修科目でも，1 クラス当たりの人数が 10 人未満のクラスが生じている。法律基本科目の履修登録者の最少は，2016 年度は行政法演習の２人，2017 年度は公法総合演習の３人，2018 年度は同じく公法総合演習の１人となっている。
これは，複数クラスの設置に起因するものではなく，学生数の不足によるものである。
２

当財団の評価2016 年に入学者が 10 人を割り，１クラス 10 人未満のクラスが生じることを回避できない状態になったが，「第１分野１－３ 自己改革」で述べたとおり，内部進学希望者や県内他大学からの進学希望者の掘り起こしによって，2017 年度，2018 年度と 10 人を超える入学者を確保し，2019 年入試に向けた進学説明会では，例年の２倍近い 21 名の参加者があり，そのほぼ全員が県内在住であったことに加えて，2019 年度からは，当該大学学部に「ＬＳ進学等
特修クラス」を設けるなど，入学者確保のための施策を強化しており，１クラ
ス 10 人未満のクラスの回避は，必ずしも不可能でない状況を作っているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る程度といえる。

101

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去５年間の入学定員及び入学者数は下記の表のとおり。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

22 人

12 人

54.5％

2015 年度

16 人

10 人

62.5％

2016 年度

16 人

8人

50.0％

2017 年度

16 人

12 人

75.0％

2018 年度

16 人

11 人

68.8％

平

17.2 人11.2 人64.7％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院は，過去３年間いずれの年度でも，入学者が入学定員を上回ったことはない。
２

当財団の評価過去３年間にわたって，入学者数が入学定員を上回る状況ではなく，おおむ
ねバランスがとれている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

102

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
過去５年間の収容定員に対する在籍者数の割合等は，以下のとおり。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014年度

66人

54人

81.8％

2015年度

48人

44人

91.7％

2016年度

48人

39人

81.3％

2017年度

48人

42人

87.5％

2018年度

48人

45人

93.8％

平

49人

45人

87.2％

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

9人

9人

２年次

14人

2人

16人

３年次

17人

3人

20人

合 計

40人

5人

45人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間，在籍学生数が収容定員の 110％を超えたことはない。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員に対してバランスを失していることはない。

３ 合否判定
（１）結論

103

適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

104

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
教室等の教育用設備は，人文科学系総合研究棟（以下「文系総合棟」という。）の中にある。専用棟ではない。
教室は，文系総合棟２階に当該法科大学院専用の教室が２つ確保されている。模擬法廷教室もあり，裁判員裁判に対応している。模擬法廷も教室として使用することがある。
教員の研究室は，文系総合棟から渡り廊下を渡った別棟にあり，専任教員には原則として１人１室が割り当てられている。
文系総合棟４階には３年生の，５階には１・２年生の，７階には修了生の自習室がある。この自習室は 24 時間使用可能で，学生一人ひとりに机・椅子・ロッカーが割り当てられており，全員にパソコンが貸与されていて，判例・文献へのアクセスが容易にできるようになっている。プリンターの設備がある（印刷用紙は１人年間 2500 枚まで交付されている）。
なお，自習室の空調設備が 2018 年の夏に故障し，夏期休暇の期間中修理がなされず，自習室内は猛暑の状態が続いたとのことである。
文系総合棟６階に資料室があり，学生はＩＤカードでいつでも自由に出入りできるようになっている。資料室にはコピー機が設置されており，学生は毎年４月に年間 1500 枚分のコピーカードと年間 2500 枚のコピー用紙が配布されている。
当該法科大学院の学生は，教室の空いているときは自主ゼミに使用することが許されているが，資料室の机と椅子で自主ゼミをすることも許されている。
イ 身体障がい者への配慮
当該法科大学院がある文系総合棟への入口にはスロープが設けられ，お，同室内の机と椅子を使って自主ゼミをすることも許されている。同棟にはエレベーター，障がい者用トイレ（１階及び５階）が設置されている。
また，駐車場，出入口，視覚障がい者誘導用ブロックについても一とおり
バリアフリー化が進められ，整備されている。
（２）改善状況
当該法科大学院の什器類やＡＶ機器は老朽化が進んでいるため，当該法科大学院から大学本部へ予算要求を行っている。

105

また，学生から自主ゼミを行う教室の要望があったため，授業で使う頻度の少ない教室（404 教室）を自主ゼミに供している。
（３）その他性の多様性への配慮から，いわゆる「だれでもトイレ」の設置を大学本部に要望し，大学の管理委員会の承認を経て設置される予定である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，最低限の施設設備が揃っているとはいえるが，空調設
備やプロジェクターの故障によって，学生の学修に支障が生じる状況が出てきており，大学本部は，当該法科大学院からの什器備品の予算要求を受けて，法科大学院を設置する者としてその要求に早急に応える必要があるものといえよう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
施設，設備が適切に確保・整備されているとはいえないが，法科大学院の教育の実施に必要な水準は満たしているといえる。

106

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書
当該法科大学院の資料室には，学生が日常の学習をするのに必要不可
欠な参考文献や法令・判例資料など法律基本科目を中心とする図書が置かれている。
この資料室の蔵書数は明らかでないが，法科大学院の資料室としては，やや貧弱であり，学生の学習のための図書としても，最低限の範囲のものしか備わっていないのではないかとの印象を受けた。
新たな図書の購入については，年 40～50 万円程度の予算的措置が講じられており，就学支援委員会が，資料室に購入希望図書の記入用紙を設置して，これに基づき発注している。
この他に，琉球大学附属図書館がある。この図書館には約 100 万冊の蔵書があり，当該法科大学院の学生も利用できる。
イ 教育支援システム
学生は，大学図書館を利用することもできるが，判例の検索等について
は，個々のパソコンからＴＫＣにアクセスすればいつでも情報を入手することができるようになっている。このシステムは，学生だけでなく，教員からの予習指示やその他の連絡にも利用されており，学生は，毎日それをチェックすれば予習の範囲や内容を知ることができるなど，当該法科大学院にとって重要な伝達媒体となっている。
ウ 法律文献検索システム
当該法科大学院では，法律文献検索システムとしてＬＩＣを導入し，最高裁判所判例解説，判例タイムズ，ジュリスト，金融・商事判例，労働判
例，旬刊金融法務事情等を相互転換できるようになっている。
エ その他のシステム
中央図書館のウェブサイトから LEX/DB インターネット，Lexis Advance，Super 法令 Web，公的判例集データベース，新・判例解説 Watch 等の電子媒体の判例情報検索システムを利用して法情報に容易にアクセスできるようになっている。
（２）問題点と改善状況
学生から，資料室の図書（判例百選等の雑誌）の購入時期を早めるよう要望があったため，可能な限り購入時期を早めることとした。

107

就学支援委員会を中心に，学生との意見交換会を開催することにより，図書や情報源の利用環境に関する学生からの要望に応えるようにしている。
また，図書・雑誌の購入については，これまでは，分野別に学生の希望に添えるように対応していたが，新しく就学支援委員会が対応することになり，学生の要望により一層添えるようにしている。
２

当財団の評価資料室の蔵書は，法科大学院の資料室として不足しているとまではいえな
いものの，やや物足りない感が否めない。学生の要望に応じて新刊図書を購入してはいるようだが，さらに，啓発的な整備が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

108

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を取り扱う事務職員体制として，本学人文社会学
部事務部の下に法科大学院係が設置され，その中に主任１人，係員１人及び事務補佐員２人の計４人の事務職員が配置され，当該法科大学院に関わる
総務，会計及び学務に関する事務を所掌している。
法科大学院係は，学務に関しては，①各学期の『授業シラバス集』及び各年度の『法務研究科便覧』の作成，②成績判定・修了判定に関する資料の作
成，③学生・修了生の成績原簿等の保管，④ＴＫＣの管理，⑤講義室・ゼミ
室の管理その他教育用設備の設営（高速情報通信網を利用した双方向授業
システムの設営など），⑥履修登録の受付，⑦教員の個人面談に際しての成績表の交付，⑧定期試験答案の返却（窓口）などを担当している。特に上記の④及び⑤の管理・運営は，「教育学習支援に役立つ業務内容」の典型例であるが，その他の所掌事務も間接的に「教育学習支援に役立つ業務内容」となっているといえる。
（２）教育支援体制
ＡＡ制度が教員に対する教育支援体制にもなっている。
２

当財団の評価事務職員体制の他には，ＡＡ制度以外に教育支援体制は備えられていない
が，教員は特に教育支援の不足を感じておらず，問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の体制が充実しているとはいえないが，法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえる。

109

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 学費の免除等の制度
当該大学には，「琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取り扱い規程」及び「琉球大学授業料免除選考基準」に基づいて，「経済的理由により授業料の納付が困難で，かつ，学業成績が優秀と認められる」学生に対して適用される全学的な入学料免除・授業料免除の制度がある。この制度は当該法科大学院の学生に対しても適用される。
当該法科大学院における入学料・授業料免除の対象者は，2016 年 入学料半額免除０人，授業料全額免除・前期１人・後期１人授業料半額免除前期４人・後期３人2017 年 入学料半額免除１人，授業料全額免除・前期６人・後期６人
授業料半額免除・前期１人・後期１人2018 年 入学料半額免除０人，授業料全額免除・前期７人，授業料半額
免除・前期０人である。
これとは別に，「琉球大学学術研究優秀者要項」に基づいて「研究業績の奨励と学修意欲の向上を図る」ために学業成績を含む「学術研究優秀者」に対して授業料が免除される制度があるが，当該法科大学院の学生には，2001 年に改定された「琉球大学学術優秀者の推薦人数に関する申し合せ」に基づいて，当該法科大学院の推薦数においては特例的な扱いがなされている。
2011 年度まで 合計３人（１学年１人）
2012 年度から 合計９人（１学年３人）
2013 年度以降 合計 10 人
この授業料免除 10 人の推薦枠をどのように活用するかは，免除額（全額又は半額），適用対象年次，対象者の決定いずれについても，当該法科大学院の自主的判断（研究科委員会の決定）に委ねられている。

110

【適用状況】＜１年次生＞＜２年次生＞＜３年次生＞
2016 年 全額４人，半額１人
全額２人，半額２人
全額１人，半額３人2017 年 全額２人，半額１人全額４人，半額２人
全額１人，半額３人2018 年 全額２人，半額４人
全額２人，半額３人
全額１人，半額３人
イ 奨学金制度（ア）日本学生支援機構の奨学金
奨学金については，全国的規模で設置されている日本学生支援機構の奨学金（貸付制度）を当該法科大学院の学生も利用している。
利用者
2016 年 16 人（第１種 11 人，第２種１人，併用者４人）
2017 年 25 人（第１種 17 人，第２種２人，併用者６人）
2018 年 20 人（第１種 14 人，第２種３人，併用者３人）（イ）鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金
本奨学金は，企業家の鎌倉国年氏（静岡県在住）により，当該法科大学院創設以来，当該法科大学院の入学生のみを対象として年間 36 万円
を３年間給付する給付型の奨学金制度である。対象者は，当該年度の入学者（申請者）のうち鎌倉氏による書類審査とプレゼンテーションの結果により決定され（８月下旬），当該法科大学院に通知される。
（ウ）当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金
本奨学金は，篤志家の当山尚幸弁護士により，2014 年度以来，当該法科大学院の入学生のみを対象として年間 36 万円を３年間給付する給付型の奨学金制度である。対象者は，当該年度の入学者（申請者）のう
ち当山氏による書類審査とプレゼンテーション（面談）の結果により決定され（６月頃），当該法科大学院に通知される。
現在，３年生１人，２年生１人の学生が受給している。
在籍者の２人を含めこれまでの受給者は合計５人に上っている。
（エ）琉球大学後援財団奨学事業 琉球大学学生支援奨学金
当該法科大学院に所属する学生を対象に，本年度から琉球大学後援財団による給付型奨学金が創設され，３年次のうち１人が選考対象者となり，年額 30 万円が支給されることとなった。
対象者は，鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金及び当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金の受給者以外の成績優秀者となっており，当該法科大学院の自主的判断（研究科委員会の決定）に委ねられている。
（オ）沖縄債権サービスによる給付型奨学金
来年度から沖縄債権サービスによる年間総額 108 万円の給付型奨学111

金が創設される予定である。この奨学金は，一義的には 2019 年度から開設される夜間主コースの学生を対象とするが，該当者がいない場合
は昼間主コースの学生も対象とする予定である。
（カ）授業料の細目化設定
当該法科大学院に所属する学生については，2011 年度から授業料の細目化設定が採用されている。当該法科大学院では厳格な成績評価と修了認定が行われており，そのため数単位の不足で修了できない学生も出てくるのが通例である。こうした特段の事情にかんがみ，通常の授業料が各学期 40 万円であるところ，１～２科目不足の学生に対しては10 万円，３～４科目不足の学生に対しては 20 万円の授業料を納入することで足りるという特例的な取扱いがなされている。
【授業料の細目化設定その利用（適用）状況】
2016 年度
前期 10 万円納入者０人
20 万円納入者２人
後期 10 万円納入者０人
20 万円納入者１人
2017 年度
前期 10 万円納入者１人20 万円納入者１人
後期 10 万円納入者２人
20 万円納入者１人
2018 年度
前期 10 万円納入者２人
20 万円納入者０人
ウ

パソコンの無償貸与
当該法科大学院では，自習室用のパソコンを１人につき１台，独占的に３年間無償貸与している。学生自習室用パソコンは，当該法科大学院の学生（休学者を除く）の学習補助のために導入されたものであり，学生自習室内での利用が原則であるが，研究科長が必要と認める場合には，他室での利用も可能である。
エ 寮の利用
当該大学は，全学的な施設として学生寮を有しており，もとより当該法科大学院の学生もこれを利用することができる。当該法科大学院の学生の利用（入寮）状況は，この３年間でいえば，2016 年１人，2017 年１人，2018 年１人である。なお，修了生で直近の司法試験の受験を予定している者は，2013 年以降は，特例的に５月末（修了後２ヵ月）まで延長して入寮することができる。
（２）障がい者支援2017 年度に，全学的な機関として，障がい学生支援室が設置され，障がいにより授業や学生生活において困っている学生への支援や様々な相談に対応している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
琉球大学には，教職員のハラスメント事案に関する全学的な機関として「琉球大学ハラスメント防止対策員会」が，その下に「琉球大学ハラスメン

112

ト相談室」が設けられており，さらにその下に各部局（法務研究科を含む）
ごとに「ハラスメント窓口相談者」が各１人配置されている。
当該法科大学院所属の学生がハラスメント等の事案について相談したい
場合には，まずは当該法科大学院に置かれている「窓口相談者」や指導教員に相談することになる。当該法科大学院においては，これまでのところ，そのような相談は寄せられていない。
（４）カウンセリング体制
琉球大学には，学生の健康管理を所掌する全学的な機関として「琉球大学
保健管理センター」が設置され，その他にも学生部学生支援課に「琉球大学
学生相談室」が置かれている。前者のセンターには，医師，カウンセラー，
看護師が配置され，学生の相談にいつでも（土日を除いて）応じることになっており，就学上の諸問題，将来の進路，就職についての悩み，対人関係・異性関係など心身両面についての指導や助言を行っている。後者の学生相談室にはカウンセラーが配置され，日常的に学生相談を行っている。
当該法科大学院所属の学生も上記のセンターや学生相談室を利用することができるが，当該法科大学院にあっては，後述の指導教員制度がカウンセリング機能を果たしており，メンタルな部分に関わるなど相談内容によっては全学的な「保健管理センター」又は「学生相談室」の利用を薦めることになる。当該法科大学院の学生が全学的なカウンセリング施設を利用する
ことはこれまでほとんどない。
このカウンセリング体制については，学生に対して入学時に配布される『法務研究科便覧』において詳しく説明され，入学生オリエンテーションでも触れる等，周知が図られている。
学生の生活・就学支援相談に迅速に対応するために，昨年度から研究科内に「就学支援委員会」が設置され，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り，指導教員と連携して，問題の解決に当たっている。個々の相談については，学生からの申し出の他，委員会の教員が直接，間接に学生からの相談を受けている。
また，委員会が毎学期終了時に在学生及び法務学修生と意見交換会を開
いて意見聴取し，このことは研究科委員会でも報告され，情報の共有化が図られている。
また，就学支援委員会は，必要に応じて他の委員会と連携して問題解決に当たっている。例えば，ＦＤ委員会と協同による 2017 年度学生との意見交
換会の回答を学生にフィードバックしている。
（５）その他の支援
当該法科大学院においては，司法試験を受験するため研究科の学修め支援の下で自学自修を希望する者があるときは，研究科の運営に支障がない
限り，研究科委員会の議を経て，法務学修生として在籍を許可することがで113

きる。法務学修生には，専用の学習室を提供し，資料室の利用やＴＫＣの利用を認めている。当該法科大学院終了後，引き続き法務学修生となる場合，１期（６カ月）につき学修支援料（３万円）が免除される。
また，司法試験を受験する修了生を対象とした学外からの経済的支援制度がある。詳細は，１－３の１（３）イ（イ）で既述したとおりである。
２

当財団の評価経済的支援体制のうち，奨学金は，当該法科大学院の学生数に照らせば，
比較的充実しているものといえる。
また，授業料細目化設定は，合理的制度というべきであり，学生には有意義な制度であろう。
その他の学生生活を支援する体制は，通常程度のものといえるが，法務学修生等の修了生を支援する仕組みが充実しており積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

114

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院の学生に対するアドバイス体制としては，第１に，指導教員制度がある。
「指導委員は，入学から修了まで，学生に対する授業科目の履修等に適切な助言を行うとともに，学生生活・進路等の相談指導に当たる」
ことになっており，現在，１人の指導教員が担当するのは５～６人の学生である。
指導教員制度の下で，各指導教員は，指導学生の履修状況及び生活状況を把握するとともに，各種相談に応ずるため，各学期の履修登録期間内に個人面談を実施することとされている。
個人面談の実施に際しては，研究科長が，研究科委員会において，所定の登録期間内における個人面談実施の要請を行い，これを受けて所定の期間
内に学生一人当たり 20 分程度の面談が実施されている。
教務・学生委員会（その指示の下で法科大学院係）は，個人面談に当たり，各指導教員に指導学生の成績表等の必要資料を交付することとされている。
第２に，オフィス・アワー制度があり，この制度の下で，各専任教員は，学生からのさまざまな相談に応じるため，また担当授業科目についての質問を受けるために，週１コマのオフィス・アワーを設け，研究室等で待機して対応することになっている。
第３に，ＡＡ制度がある。この制度は，沖縄弁護士会所属の若手弁護士が各学期の開講科目（４～９科目程度）に学修支援に入り，学生の学修方法につき適切なアドバイスを行うシステムとして 2011 年に導入された。
この制度には，「授業参加型」（授業に参加し，授業後当日の授業内容についてコメントしたり，学生からの質問に対応するタイプ）のものと，「学修支援型」（授業とは別の時間帯に授業内容に関係する問題を検討するタイプ）のもの，「その他」のものとがある。
ＡＡ制度は運用委員が，各学期の所定の時期に各教員にリクエストシー
トを配布して，当該学期の開講科目のＡＡの運用について方針を示したう
えで，ＡＡ利用希望の有無やどのタイプの学修支援を希望するか等について照会し，その結果を沖縄弁護士会担当者に伝え，リクエストに応えたＡＡを派遣してもらっている。
第４は，就学支援委員会である。学生の生活・就学支援相談に迅速に対応するために，2017 年度に「就学支援委員会」が設置された。

115

就学支援委員会は，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを情報収集することにより，よりきめ細やかな支援体制の構築を目指している。
（２）学生への周知等
ア 指導教員制度
指導教員については，入学式及びこれに先立って実施される新入生オ
リエンテーションにおいて紹介され，これら入学式及び新入生オリエン
テーションの司会進行役は新入生の指導教員が務めている。指導教員が実施する担当学生に対する個人面談については，2013 年度以降，「履修登録期間内における学生との個人面談についての申合せ」（平成 23 年７月
27 日研究科委員会決定）が『法務研究科便覧』に掲載され，周知が図られている。
イ オフィス・アワー
オフィス・アワーについては，各学期の『授業シラバス集』に設けられている「教員との連絡の取り方（教員名簿）」にその欄が設けられ，そこで曜日・時間が具体的に表示されている。
ウ ＡＡ制度
ＡＡの入る科目については担当者名を含め，各学期初めにＴＫＣを通じて学生に周知されている。
エ 就学支援委員会
就学支援委員会は，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り，指導教員と連携して，対応している。
また，学生から個々の相談を受ける他，毎学期終了時に在学生及び法務学修生と意見交換会を開いて，意見聴取している。
個々の問題については，研究科委員会で報告している。
全体の問題については，事務と連携して問題の処理に当たっている。
また，就学支援委員会は，必要に応じて他の委員会と連携して問題の処理に当たっている。
（３）沖縄弁護士会による学修支援プログラムの提供
当該法科大学院によるアドバイス体制ではないが，沖縄弁護士会が当該
法科大学院の学生に対して行う学習方法についてのアドバイス体制として，学修支援プログラムがある。
具体的なプログラムとしては，①学生が自主的に企画するゼミに若手弁護士をチューターとして派遣しゼミ活動を支援するオーダーメイド・ゼミ
を通年で実施。②１・２年次生を対象としたサマースクールを夏休みの期間中に実施。③主に修了生及び３年次生を対象として新司法試験の答案練習会を後学期に実施。などがあり，選択科目ガイダンスも随時開催されている。
また，沖縄弁護士会からのＡＡやオーダーメイド・ゼミ等の支援に関し，年２回，当該法科大学院と沖縄弁護士会との協議会を開き連携を深めてい

116

る。
２

当財団の評価当該法科大学院の指導教員制度とＡＡ制度，沖縄弁護士会による学修支援プログラム等は，比較的手厚い学生へのアドバイス支援であり，学生の満足度も高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の学生に対するアドバイス体制は，非常に充実し，十分機能しているといえる。

117

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院では，全体としての成績評価方針が法務研究科規程第15 条に定められている。すなわち，学生が「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に基づき，各授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力をどの程度修得したかを評価する。なお，第 16 条に２年次進級の要件が定められている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価は，定期試験（中間試験を含む）の成績，授業への出席状況，
授業での発言，課題への取り組み等を考慮して行う。授業の３分の１以上を欠席した者には単位を与えない。
定期試験の配点は，すべての授業科目について 50～80％とし，平常点も積極的に成績評価の考慮要素としている。教員の裁量により定期試験に代えて課題レポートや自宅起案試験を課す場合も同様である。
平常点の評価根拠としては，授業における発言やグループワークによる貢献度，課題（定期試験に代えて課題レポートを課す場合を除く）への取り組み，小テストの結果等があり，その組合わせを含めて担当教員の広い裁量に委ねられている。また，具体的な評価基準を学生に説明できるようにしておくことが担当教員に求められている。なお，授業への出
席のみで出席点を与えることはできず，欠席による減点をするか否かは教員の裁量に委ねられている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績は，単位を与える水準に達している者（100 点満点で 60 点以上の評点を取得した者）について，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階で相対評価す
るものとし，その基準（割合）は，原則として，Ａ10～20％，Ｂ20～30％，
Ｃ40～50％，Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者はＦ評価（不合格）とする。
選択科目については，絶対評価により成績を評価するものとし，Ａ90～100 点，Ｂ80～89 点，Ｃ70～79 点，Ｄ60～69 点とする。
性質上，多段階での成績評価が適切でないと研究科委員会が認めた一

118

部の授業科目については，その成績を合否のみで評価する。
このように，必修科目については，学生が単位を与える水準に達しているか否か（合否）の判定は絶対評価で行ったうえで，単位を与える水準に達している学生について，上記の割合によりＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階で相対評価している。選択科目についても，2017 年度までは相対評価の方法を採用していたが，受講者数の極めて少ない授業科目がほとんどであり，相対評価の基準（割合）の適用が困難となったため，2018 年度
から絶対評価によることとされた。
エ 再試験実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各授業科目の具体的な成績評価基準については，すべての担当教員（専任教員以外の教員を含む）が『授業シラバス集』の「試験・成績評価の方法」の項目に記載しているほか，授業科目のなかには，履修マニュ
アル等を別途作成し，より詳細な基準を公表している例もある。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院全体としての成績評価方針について定める法務研究科
規程を，入学時に学生に配布される『法務研究科便覧』に掲載するとともに，各学期開始前（約２週間前）に学生に配布される『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも成績評価方針について記載している。入学時の新入生オリエンテーションでも説明している。
各授業科目の具体的な成績評価基準を，『授業シラバス集』により学生に開示しているほか，ＴＫＣ等を利用して別途詳細な基準を公表している例もある。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各授業科目の単位修得の認定は，単位を与える水準に達していると認められた学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか）を含め，各学期末に開催される成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）の承認を得て，担当教員が行っている。
成績判定会議では，各授業科目の担当教員が成績分布表を作成・提示のうえ，成績評価について提案する。その成績評価案が当該法科大学院
全体としての成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し，場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることにより（修正後の成績評価についても改めて研究科委員会の承認が必要である），最低でも３時間以上をかけて検討し，成績評価の厳格性・客観性を担保している。専任教員以外の教員が担当する授業科目

119も，同様である。
2017 年度後期の成績判定会議（32 科目が対象とされた）においても，
成績評価の確定が保留された授業科目があったが，厳格な成績評価の必要性についての認識がすべての担当教員にほぼ定着しているため，成績評価が修正される例は近時少なくなっている。
また，成績判定会議に提出される成績分布表には，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）を添付することが合意されており，担当教員からその説明が併せて行われる。
なお，成績評価の透明性を確保すべく，定期試験の答案については，
採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して，学生に返却しなければならない。
イ 成績評価の厳格性の検証
すべての授業科目についての成績分布表，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）は，成績判定会議の資料として，法科大学
院係により一括して管理されている。定期試験の答案の写しは担当教員の管理下にある。
各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標。新たに制定された分野別の「学修の指針」に具体的に示される）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。
成績評価については，担当教員に一任せず，成績判定会議の承認を要することとし（場合によっては成績評価の修正を求めることがある），組織的な検証を行うことにより，その客観性はおおむね担保されていると認められる。
なお，定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して，学生に返却しなければならない。
これにより，定期試験問題の出題の狙い（出題意図）を学生に示している。
ただし，一部科目において，平常点が一律に与えられているか，少な
くともかなり緩やかに与えられており，また，一部科目において，成績評価にあたり学生の授業中の発言などが考慮されていないように見受けられ，さらに一部科目において，申合せどおりの答案返却が行われていないか，少なくとも返却が遅延している。
ウ 再試験等の実施
再試験は，実施していない。
なお，追試験については，定期試験と同じ条件のもとで厳格に実施している。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を120

担保するための組織的体制・取り組み
成績評価の厳格性を高めるため，当該法科大学院全体としての成績評価
方針につき，専任教員以外の教員に対しても文書を送付して理解を求めている。
また，各授業科目の単位修得の認定については，担当教員に一任せず，単位を与える水準に達している学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか）を含め，成績判定会議の承認を要することとしている。
成績判定会議でも，担当教員の成績評価案が当該法科大学院全体としての成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し，場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることとしている。
２

当財団の評価「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が科目ごとに詳細に規定され，必ずしも統一的ではないが，教員の裁量のもと，これを踏まえた成績評価基準が適切に設定され，学生に対し，成績評価基準を事前に開示している。
また，毎学期，成績判定会議において各科目の成績評価につき長時間の組織的検証をしていることから，当該法科大学院では成績評価の厳格性・客観性をおおむね担保しているものと認められる。
他方で，一部科目において，平常点が一律に与えられているか，少なくともかなり緩やかに与えられていること，ごく一部の科目において，成績評価にあたり学生の授業中の発言などが考慮されていないように見受けられ，プ
ロセスを成績評価の考慮要素としているかどうかにつき疑義があること，ごく一部の科目において，申合せどおりの答案返却が行われていないか，少な
くとも返却が遅延していることが認められ，いずれも改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

121

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，研究科規程に定められている。
すなわち，当該法科大学院に３年以上在学し，必修科目 76 単位（法律基本科目 66 単位，実務基礎科目 10 単位）及び選択科目 23 単位（実務基礎科
目１単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目 18 単位）以上の単位を修得し，かつ，修了時において，履修登録したすべての授業科目のＧ
ＰＡが 2.0，法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすことである。
選択科目は，受講者数が極めて少ない科目が多いことから，成績評価にあたって絶対評価の方法を採用しており，すべての授業科目のＧＰＡは，
法律基本科目のＧＰＡよりも若干高い 2.0 を要求している。なお，研究科委員会において教育上有益と認めるときは，学生が入学前に大学院（他の大学院を含む）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として修得した単位を含む）を，30 単位を超えない範囲で入学後に授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
法学既修者については，研究科委員会の議を経て，修了要件のうち，在学期間について１年間在学し，修得単位数について１年次に配当された法律基本科目 34 単位の全部又は一部を修得したものとみなすことができる。
2018 年度に法学既修者として２年コースに入学した３名の学生についてみると，２名が 34 単位を，１名が「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を除く 30 単位を修得したものとみなされた。
＜インターナショナル・ロイヤーコース＞を選択した学生が修了するた
めには，基礎法学・隣接科目について所定の授業科目２単位以上，展開・先端科目について所定の授業科目８単位以上を修得しなければならない。
これまでに６名がこのコースを選択して修了した。

122

また，当該法科大学院は，１年次から２年次への進級制度を導入している。２年次への進級要件は，１年次に配当された法律基本科目について 24
単位以上を修得し，かつ単位を修得した法律基本科目のうち成績上位の 12
科目のＧＰＡが 1.6 以上であることである。ＧＰＡの要件については，修得単位数の多寡による不合理を回避すべく，成績上位の 12 科目で算出することとしている。
（２）修了認定の体制・手続
教務・学生委員会において，修了判定対象者が上記修了要件を満たしているか否かについて原案（修了判定資料）を作成したうえで，研究科委員会で審議し修了認定者を決定する。進級判定についても同様である。
（３）修了認定基準の開示
法務研究科規程及び修了要件に関連する各種申合せを『法務研究科便覧』に掲載するとともに，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも修了要件及び進級要件についての記載がある。入学時の新入生オリエン
テーションでも説明している。修了要件及び進級要件については，学生への開示が十分に行われているといえる。
なお，法科大学院志願者向けには，パンフレットやウェブサイトで案内しているほか，各種の入試説明会の場でも説明している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2018 年３月７日開催の研究科委員会において行われた 2017 年度修了判定においては，対象者が 13 名（2012 年度入学者１名，2014 年度入学者
６名，2015 年度入学者５名，2016 年度入学者１名），修了認定者が６名（2012 年度入学者１名，2014 年度入学者３名，2015 年度入学者２名）であった。
いずれの年度の入学者も修了に必要な単位数は 99 単位であるところ，修了認定者のすべてが 99 単位（法学既修者については修得したものとみなされた単位を含む）を修得している。他方，修了に必要な単位数を修得できなかったために，修了認定されなかった者が７名いた。
また，2017 年度進級判定においては，対象者が 12 名（2016 年度入学者
２名，2017 年度入学者 10 名），進級認定者が 11 名（2016 年度入学者２名，2017 年度入学者９名）であった。他方，進級に必要な単位数を修得できなかったために，進級認定されなかった者が１名いた。
修了判定及び進級判定は，上記修了要件又は進級要件を満たしているか否かにより，客観的かつ適切に行われたと認められる。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき123

内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標。新たに制定された分野別の「学修の指針」に具体的に示される）を踏まえて定期試験問題を作成し，答案を採点している。成績評価については担当教員に一任せず，成績判定会議の承認を要することとし，組織的な検証を行うことにより，その客観性は担保されていると認められる。
修了判定は，各授業科目についての成績評価の結果を集積して行われることから，修了要件を満たし当該法科大学院を修了した学生は，修了の時点で，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルについて，それぞれ法科大学院修了者に値する水準以上のものを修得していると認められる。
修了者の司法試験合格率が全国平均の半分未満である年度は過去５年間に１年ある。
２

当財団の評価当該法科大学院における修了要件及び進級要件は明確であり，その内容も適切で，また，学生に対して十分に開示されている。修了判定及び進級判定の体制・手続及びその運用についても問題は見あたらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

124

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，定期試験に関する解説・講評，答案の返却制度，
及び学生が履修科目にかかる成績評価に対して疑義を申し出，またこれについての担当教員による説明に不服を申し立てる制度が設けられている。制度の概要及びその運用の状況は，以下のとおりである。
（ア）成績評価に対する疑義の申し出「成績評価不服申立手続についての申合せ」（2009 年 12 月 16 日研究科委員会決定，2018 年３月７日改正）の２項から４項までに定めている。
すなわち，①学生が履修科目にかかる成績評価に疑義がある場合には，成績評価通知日として告知された日（成績判定会議から約 10 日後）
から１週間以内に担当教員に申し出なければならない。この申し出は，所定の成績評価説明願を法科大学院係に提出して行うこともできる。
②担当教員は，疑義の申し出があった場合には，これについて必要な説明をしなければならない。成績評価説明願が提出された場合には，所定の成績評価説明書をもって行う。
③担当教員が成績評価を訂正しようとする場合には，研究科委員会においてその是非について慎重に審議する。
2017 年度後期に，１科目について２名の学生から成績評価に対する疑義の申し出があり，１名の学生の成績評価を変更した。
（イ）担当教員による説明に対する不服申立て
ａ 担当教員による説明に不服がある学生は，成績評価通知日として告知された日から２週間以内に所定の成績評価不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。
ｂ 学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において３名の委員で構成される審査委員会を設置し，審査委員会が成績評価について必要な審査を行う。審査にあたっては，不服申立てをした
学生及び担当教員の陳述を聴かなければならない。
ｃ 研究科委員会は，審査委員会による審査の結果についての報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。
ｄ 研究科長は，研究科委員会における審議の結果を成績評価決定書

125

に取りまとめ，これを不服申立てした学生及び担当教員に交付しなければならない。
担当教員による説明に対する不服申立てが行われた例は，2009 年度
後期の２件が最後であり（いずれも申立ては棄却された），2017 年度
後期において成績評価に対する疑義の申し出が行われた例においても，担当教員による説明に対して不服申立ては行われていない。
イ 異議申立手続の学生への周知等「成績評価不服申立手続についての申合せ」を『法務研究科便覧』に掲載するとともに，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも
成績評価不服申立手続についての記載がある。成績評価に対する異議申立手続については，学生への周知が十分に図られている。
2018 年度からは，成績評価に対する疑義の申し出を成績評価説明願によりできる場合についての制限をはずした。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
異議申立手続については，「修了判定不服申立手続についての申合せ」（2010 年６月 23 日研究科委員会決定）が定めている。
すなわち，①修了判定に不服がある学生は，研究科委員会における修了判定の結果が通知された日の２日後までに所定の修了判定不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。
②学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において３名の委員で構成される審査委員会を設置し，審査委員会が修了判定について必要な審査を行う。審査にあたっては，不服申立てをした学生の陳述を聴かなければならない。
③研究科委員会は，審査委員会による審査の結果についての報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。
④研究科長は，研究科委員会における審議の結果を修了判定決定書に取りまとめ，これを不服申立てをした学生に交付しなければならない。
「修了判定不服申立手続についての申合せ」は，2010 年度前期から適用されているが，これまでのところ修了判定に対して学生から不服が申し立てられた例はない。
なお，２年次への進級判定についても，万が一の過誤に対応するため，「進級判定不服申立手続についての申合せ」（平成 30 年８月８日研究科委員会決定）を定めている。その手続は，修了判定に対する学生からの異議申立手続と同様である。
イ 異議申立手続の学生への周知等「修了判定不服申立手続についての申合せ」を『法務研究科便覧』に掲載し，また，修了判定の結果の通知にあたっても学生に不服申立ての期

126

限について案内している。修了判定に対する異議申立手続については，学生への周知が十分に図られている。
２

当財団の評価異議申立手続が適切に整備され，かつ，学生に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

127

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像である「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」として当該法科大学院修了者の備えるべき必要なマインドとスキルは，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」（以下「修得内容」という。
）に示さ
れている。
【法曹に必要なマインド】
ａ 法曹としての使命・責任を自覚していること
ｂ 法曹として職務を遂行するに当たり要求される倫理原則について理解するとともに，これを実践できる高い倫理観を有していること【法曹に必要なスキル】
ａ 基礎的法的知識－基礎的な法分野についての深い法的知識を有していること
ｂ 専門的法的知識－応用的な分野や先端的な法律問題についても関心を持ち，少なくともこれらの分野のうちの１つ以上については，専門的な法的知識を有していること
ｃ 法情報調査力－必要な情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を身に付けていること
ｄ 事実調査能力・事実認定能力－解決すべき問題に関する情報を適切に収集する能力及びそこで得られた資料を分析して事実関係を正しく把握する能力を身に付けていること

128

ｅ 法的分析・推論能力－解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い，その適用等を経て妥当な法的結論を導き出す能力を身に付けていること
ｆ 創造的・批判的検討能力－現行の法制度や実務を，適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し，発展させていくための創造的な提案をする能力を身に付けていること
ｇ 法的議論・表現・説得能力－法的議論を展開し，理論的，説得的に自らの意見を表明できる能力及び第三者に対し，口頭又は文書によって，問題解決に向けての自らの意見を解りやすく伝える能力を身に付けていること
ｈ コミュニケーション能力－カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の問題解決のために必要とされるコミュニケーションの技法や能力を身に付けていること
ｉ 問題解決能力－以上に掲げた能力を駆使し，社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し，その解決策を策定，提示し推進することのできる能力を身に付けていること
当該法科大学院が考えている上記２つのマインド・９つのスキルは，
当財団の設定している２つのマインド・７つのスキルと実質的には同一である。当財団が設定している「法的知識」を，「基礎的法的知識」，「専門的法的知識」及び「法情報調査力」の３つに分けてより具体的な目標とし，また，問題解決能力を他のすべてのスキルを踏まえた総合的な能力という位置付けで最後に記載するなどの整理を試みたものであり，当財団の設定した基準に適合したものといえる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルや，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容等について 2013 年６月 26 日から
同年７月 24 日までの３回にわたり研究科委員会において審議し，これを上記の「修得内容」として書面化し，同年７月 24 日の研究科委員会において承認し，教員間の認識を共通にするように努めている。
この「修得内容」については，少なくとも５年に１回，到達目標の達成度，進級率・修了率，司法試験合格率を含む修了生の進路等も踏まえながら，研究科委員会においてその妥当性について再検討し，必要に応じて改訂することとされていることを踏まえて，ＦＤ委員会等での検討を経て，2017 年度末の研究科委員会で見直しがなされた（2018 年３月７日研究科委員会承認）。
なお，その際には，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会とも協議し，同委員会の意見も参考に検証する予定にしていたが，特にそのための手続きが履践されてはいない。もっとも，沖縄弁護士会法科大学院特別129

委員会との定期的な協議会において交換された意見も，「修得内容」の改訂において考慮されてきたといえる。かように同委員会は，一種の外部評価機関としての機能を有しているといえよう。
上記「修得内容」は，学生にも周知させているほか，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会にも開示する予定であり，今後，学生や同委員会の意見も踏まえて適宜改善・修正していく予定である。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院の「修得内容」に掲げたマインドとスキルは，すべての科目・授業において涵養していくべきものであるが，科目によりその比重は異なるとして，その養成方法に関する基本的な考え方を以下のようにまとめている。
ａ 法律基本科目のうち講義科目は，主に，基礎的法知識の基本的部分とそれをベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を養成する。なお，基礎的法知識の基本的部分は，各科目の共通的到達目標の基本的部分である。
ｂ 法律基本科目のうち演習科目は，主に，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとともに，より高度な法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を養成する。なお，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとは，各科目の共通的到達目標の要求する理解度の水準に到達させることを意味する。
ｃ 実務基礎科目は，主に，事実調査能力・事実認定能力，コミュニケーション能力等の法曹としての専門技能に関する基礎的部分を修得させるとともに，法曹としての責任感・倫理観を養成する。また，実際の事件に近い事案を検討させる中で，より実践的な法的知識，法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を身に付けさせ，これらを総合した問題解決能力の基礎を身に付けさせる。
ｄ 基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，主に，基礎法や比較法あるいは専門的な分野に関する法的知識とそれをベースとした法的分
析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力等を身に付けさせるとともに，特に「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」を養成するための科目も設け，この分野に関する専門的な法的知識とともに，グローカルで性の多様性を尊重する法曹として必要なマインドとスキルも併せて養成する。
以上については，「修得内容」の「４」に「マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」として書面化されており，それにより教員間で共有するようにしている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」

130

（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院において，上記アの２つのマインドと９つのスキル
が，法曹一般に必要なマインドとスキルであり，当該法科大学院の学生が修了するまでに修得すべき内容そのものではない。そこで，司法修習及び法曹資格取得後の継続教育やオン・ザ・ジョブ・トレーニングとの役割分担を踏まえ，かつ，当該法科大学院の教員や学生にとってより具体的で分かりやすいものにするために，これを当該法科大学院の学生が修了までに修得すべき内容程度のものに引き直して設定している。
また，当該法科大学院の教育理念が，「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」の養成であることから，上記アのマインドとスキルに，「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」としてのマインドとスキルを付け加えたものを当該法科大学院の学生が修了するまでに最低限修得すべき内容としている。
なお，2010 年９月に公表されている「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」で示されている内容は，当該法科大学院で要求している最低限修得すべき内容を具体化したものであり，当該法科大学院の学生が最低限修得すべきスキルの一部として位置付けてきたものである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院における「修得内容」については，上記のとおり 2017
年度末に改訂されたことから，2018 年度始業時点から，新しいものが適用されることになった。このことと連動して，2018 年度前期からは，「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」で示されている内容についても，研究科としての組織的な見直しと並行しつつ，分野別での必要な対応及び指針策定作業がＦＤ委員会の主導で実施された。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院において，具体的には，2018 年度前期以降の「内容」につき，新たに｢今後は，科目系統ごとの養成方法に関する基本的な考え方についても検討し，明示していくこととする」ことが追記されたため，これを受けた分野別指針の策定とその公表のための作業過程
において，法律基本科目・実務基礎科目を含む各分野において依拠していた「共通的到達目標」のその後８年間の状況変化について洗い出し，抜本的な「修得内容」の継続的な見直しが行われた。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院での授業について，「修得内容」に示されている資質の多くは，すでにこれまでもそれを修得させるような授業を行ってきたといえる。また，「修得内容」に示されている資質の養成ということを明確に意識

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して授業を行う必要があるとの認識についても，前回の認証評価時点よりもかなり共有化されている。
第１に，入学者選抜については，「修得内容」に沿ったものといえるかの検証を踏まえて，法曹に必要なマインド・スキルの素養が従来から面接試験の考慮要素とされてきたことに加えて，本年度からは，未修者コースの試験において，法曹となるために必要な基礎的能力を測るために，長文読解の要
素を含む小論文試験を必須としている。さらに，既修者コースの試験における法律問題の作成・採点についても，全科目について一とおりの知識を有す
る実務家教員がメンバーに加わっている入試・広報委員会入試班により，出題・採点が適切であったかどうかを検証している。
また，今年度の人文社会学部の改組に伴う学部における「ＬＳ進学等特修クラス」の開設などの学部との一層の連携強化や入学者の多様性の確保についても，性の多様性への配慮や夜間主コースの開設など一定の努力が認められる。
第２に，教育体制については，多くの教員について過大な授業負担にならないよう配慮されているが，今後夜間主コースの開講に伴い授業負担の増加が懸念される。合わせて，各教員に対する研究支援についても研究費等の経済的支援はまだまだ不十分である。
第３に，教育内容等の改善に向けての取り組みであるＦＤ活動は，限られた人的体制のもとでおおむね十分な取り組みがなされているといえるが，なお一層の組織的な取り組みが望まれる。
第４に，カリキュラム・授業については，個々の学生に対する親身な対応という点では評価できるが，地域特性のゆえにか，集中講義それも隔年開講の科目が多いという点では，学生の学修面にとっての不十分さは否めない。
第５に，学修環境についても，専任教員による指導教員制度を中心として，
その他ＡＡ制度の組織的な運用が定着してきたことから，ＡＡの関与を通じて，「修得内容」に沿ったものとするための改善が徐々にではあるがなされている。
一方，学修環境のハード面では不十分さが目立つ。図書館・資料室について，司法試験のために必要な最低限の文献資料は確認できたが，更に掘り下げた研究という観点からは，一層の充実が望まれる。また，通信環境は整っているものの，学生から自習室等の冷房装置の改善や清掃の要望の声が数多くあったことに留意されたい。これらは学生のすぐれて健康面にかかわることがらであり，快適な学修環境作りは必須であるからである。
なお，カリキュラムについてはこのたび新たなカリキュラムが提示され，今後の展開が期待される。その他，成績評価，修了認定などについては，適宜改訂されているものの，「修得内容」に沿ったものといえるかの検証は今後の課題となっている。

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（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の教育理念の１つであるインターナショナル・ロイヤーを養成する観点から，入学者選抜において英語力を重視する特別選抜枠を設けている（例えば TOEIC で 800 点以上でないと出願できない）。
そして，入学者に対しても，「インターナショナル・ロイヤーコース」を設けており，このコースを選択した学生は，国際性の涵養のため，基礎法学・隣接科目において，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」のうち少なくとも１科目，展開・先端科目において，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プ
ログラム」のうち少なくとも４科目を修得しなければならないものとしている。そのうち，当該法科大学院の学生がハワイ大学ロースクールにおいて約２週間の研修プログラムを受講する「英米法研修プログラム」は，2004 年の開設以来毎年実施している当該法科大学院の看板科目の１つになっており，毎年，当該法科大学院の学生をハワイ大学に派遣している。
このコースを選択しない学生にも，国際性を涵養するためのこれらの科目を履修できるようにしている。
「英米法研修プログラム」を実施しており，開設年度から通算して，今年度で 15 回目を迎える。その他，地方の小規模法科大学院ではあるが，インターナショナル・ロイヤーを養成するための科目を多数開講してきたほか，
2018 年度から台湾での研修プログラムを開始するなど，国際性の涵養に特に力を入れている。
以上のとおり，「インターナショナル・ロイヤーコース」の設置が謳われているものの，パンフレットやウェブサイトからは当該法科大学院が特に力を入れている取り組みにもかかわらず熱意があまり明確に読み取れない。
こうした現状は改善されるべきである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，小規模であることのメリットを活かした教員の熱心で親身な指導，献身的な運営が行われている。多様な経歴を有する個性的な学生を多く受入れており，学年を越えた交流も行われていて，自学自修を支える重要な要素にもなっている。2013 年度から導入された長期履修制度も多様な学
生の勉学を支える役割を果たしつつあり，意欲的な学生を受入れるのに十分な学習環境を用意している。これは，2019 年度から導入される予定の夜間授業の実施とあいまって，沖縄にいる潜在的な法曹志望者のニーズをさらに適切に汲み上げ，入学者のレベルを上げることが期待される。
地域に密着するとともに，沖縄の特性に応じた国際性を求めた「グローカル」という造語によって示されている理念ないし目指すべき法曹像についても，その具体的な周知がかなり浸透してきている。その地域性という面では，沖縄133

弁護士会・経済界をはじめ多くの地域からの充実したバックアップに支えられてもいる。性の多様性を尊重するという法曹像についても，これを確立し周知するための意欲的な試みがなされている。
そのような中で，当該法科大学院は，当財団の示す２つのマインドと７つのスキルをも参照しながら，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を設定しており，設定・改訂に当たっては，研究科委員会での議論を通して所属全教員の認識を共通にする努力も行われている。
「修得内容」の設定・改訂を通じて，マインドとスキルを養成する教育の重要性については，研究科委員会の場でもしばしば指摘され，ＦＤ委員会等においても認識を共有化するための議論が行われている。
また，国際性の涵養という点でも，特色ある取り組みが行われている。
前回の認証評価において，「個々的には小規模であることを活かしたきめの細かい取り組みが行われているものの，他方で小規模であるが故に事実的対応で済むことが多いということで組織的・系統的な運営を徹底させるということになっていないとの印象が残る。そのため，教育上，運営上の各論的課題への対応が後手に回ったとの印象も免れない。
」との評価を受けたところであり，そのような評価をもたらした事情が完全に払拭されたとまではいえない
かもしれない。しかしながら，前回の認証評価以後，新たに委員会を新設するなどの組織改編を通じて当該法科大学院の組織が整備され，入試・広報委員会の検討を踏まえた法曹志望者の減少問題への取り組み等を経て，組織的な取り組みも充実してきている。
マインドとスキルについても，前回の認証評価の際に「「入学者選抜，カリ
キュラム，成績評価，修了認定，学習環境など授業以外のことがらについては，『内容』に沿ったものといえるかを検証していかなければならない」というのが現状である。」との指摘を受けたところであるが，この点についても，「修得内容」の改訂のための検証作業を通じて，改善されつつある。
最後に，以上のような多くの改善の努力にもかかわらず，司法試験の合格率
において，全国平均をなお下回っている。当該法科大学院は，入学者の７割以上が未修者であり，多様な人材を受け入れているという特徴がある。また，当該法科大学院の過去５年間の司法試験合格者の多くが，未修者の合格者である。これらの点が，司法試験合格率において不利に働くという側面は否定できないものの，司法試験の合格率が全国平均をなお下回る現状においては，当該法科大学院における法曹養成教育のなお一層の改善の必要性を示しているものといえよう。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ

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（２）理由当該法科大学院におけるマインド及びスキルの養成は，その全般的・体系的な認識の共有化とその全般にわたる検証がなお今後の課題であり，個別分野での改善を要する点も少なくないが，全体としては良好に機能して
いる。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
2月 9日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月22日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月22日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
9月12日 自己点検・評価報告書提出
10月18日 評価チームによる事前検討会
11月18日 評価チームによる直前検討会
11月19･20･21日 現地調査
12月 3日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月25日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2019 年】
1月16日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 5日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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