JULY 2016

VOL.45-256

Topics改選に伴うご挨拶
第 4 回通常総会
理事会開催
事業計画
主な活動 〜平成 27 年度〜
新規会員のご紹介
ＰＣ部材品質認定工場
感謝状受領
労働災害発生状況
完工戸数調査〜平成 27 年度〜
溶接技能者資格認定講習会終了のお知らせ

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Special

熊本地震における協会の活動

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Interview 被災者の心に寄り添う復興を目指して
熊本県土木部建築住宅局 田邉 肇 局長

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TOPICS ①

改選に伴うご挨拶

改選に伴い、樋口会長が再任され、ＰＣ建築部会長・住宅部会長・規格建築部会長が新たに就任しました。（平成 28 年 5 月 31 日第 4 回通常総会及び理事会）
会長のご挨拶
プレハブ建築協会会長

この 3 月に新しい「住生活基本計画 ( 全国計画 )」( 平

樋口

武男

先ず、
このたびの
「熊本地震」
で被災されました皆様に、社会への対応やストックの活用・改善といった現下の社

心よりお見舞い申し上げます。協会におきましては、発会経済状況を踏まえた住宅政策の目標が設定されまし

災直後から担当者を現地に派遣し、早期に現地建設本部

た。今後、これらの目標を達成するための政府による強を立ち上げ、熊本県のご指示のもと会員会社のご努力に力な施策の推進を期待いたします。

より迅速かつ精力的に多くの応急仮設住宅の建設を行っ

現在、全国で空家が 820 万戸もあるとされていますてきました。その結果、現在住宅が次々と完成し、被災が、その内容をみると、耐震、省エネ、耐久性など各者のご入居が進んでおります。今後も引き続き復興住宅

面で問題のある住宅が多数あります。国民の安全安心の建設や個人住宅の再建などに可能な限りの支援を行っを確保し、健康快適な住生活が実現できるよう、これていきたいと思います。

らのリフォームや建替促進をはかり、長期優良住宅やさて昨今の日本経済は、世界的な景気変動の影響もあ

ZEH( ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ) をはじめとり、やや力強さに欠け、特に個人消費においては、消費する良質な住宅ストックを実現することが極めて重要で者マインドに足踏みがみられます。直近の住宅着工をみす。そのために当協会の会員各社が、社会や時代の要請

ましても、貸家は好調なものの持家は伸び悩んでおり、に対応した新たな取り組みや新技術の開拓によって、業厳しい状況が続いています。

界をリードしていく役割を担っています。その責任を果

今般、安倍総理が消費税率 10% への引上げ時期を来たすべく、今後も IOT やロボッ卜など先端的な技術を

年 4 月から平成 31 年 10 月に 2 年半延期することを決活用して、社会の変化に十分対応できる住環境の実現を断されました。これによって、今回、前回ほどの駆け込

目指して努力していきたいと思います。

み需要が見られない中、引上げ後の反動減による市場のまた熊本地震以外でも各地にある活断層による直下型

落ち込みが当面避けられるものと思います。しかしながの地震や南海トラフ巨大地震など今後各地で大きな災害ら、住宅取得に関わる税は多種多様にわたっております。

が発生する可能性があります。これに備えて、いかなる今後も消費税を含めて、国民の住宅取得を支える税制の場合でも迅速に応急仮設住宅の供給ができる体制整備が実現に向けて、要望を続けていく所存です。

今後ますます必要になります。協会として引き続き関係

現在、マイナス金利政策を含めた金融政策にも限界が各方面に働きかけを行っていきます。

見えているなか、思い切った財政政策の出動が必要と最後に、今年度も建築生産の合理化と良質なプレハブ

なっています。とりわけ内需の柱である住宅投資の促進

建築の普及促進のため、協会事業の積極的な推進を図っ

策は経済効果に有効な方法であり、その実施を政府に求ていきたいと存じますので、皆様のご支援、ご協力を賜めていきたいと考えています。

りますようお願い申し上げます。

プレハブ建築協会会長

2

成 28 年度 ~ 平成 37 年度 ) が閣議決定され、少子高齢ＰＣ建築部会長

住宅部会長

規格建築部会長

大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長兼 CEO

株式会社建研代表取締役社長

ミサワホーム株式会社
代表取締役

郡リース株式会社代表取締役社長

樋口

宍戸

竹中

郡

武男

JULY 2016 VOL.45-256

宏

宣雄

正直

部会長新任のご挨拶
ＰＣ建築部会長

宍戸

規格建築部会長

宏

郡

正直

ＰＣ建築部会は、ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審規格建築部会は、阪神大震災以来、応急仮設住宅建設

査事業、ＰＣ工法施工管理技術者資格認定事業の 3 つ

業務のみがクローズアップされて参りましたが、軽量鉄の事業を継続して実施して参ります。ＰＣ建築の生産・

骨系システム建築会社の唯一の業界団体であります。商

施工上の合理化を図り、ＰＣ建築の普及・発展を目指し品の技術開発や関連法規の対応等、業界内各社に共通すて、ＰＣ建築の優位性、特徴を積極的にアピールして参る課題に対し十分な意見交換を行い、知恵を出し、業界ります。ＰＣ建築を通じて社会に貢献できるよう努力しの発展に努力して参りたいと存じます。

てまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上

さりとて、この部会が一番注目されているのは災害時げます。

の応急仮設住宅建設であります。応急仮設住宅のアイデ
ンティティを明確にし、自治体との協議、住宅の早期大

住宅部会長

竹中

宣雄

量供給、品質の均一化と住みやすい団地の建設を目指し、住宅部会長就任にあたり、今後、環境行動計画「エコ会員各社と連携し引き続き災害復旧の大事な役割を的確に果たせるよう努力してまいりたいと存じます。

アクション 2020」と「住生活向上推進プラン」の 2 点に注力していきます。
特に推進プランについては 3 月に閣議決定された「住生活基本計画」の内容も睨みながら、医療・介護、子育て、IoT など、社会や時代の要請に対応した新たな取り組みもテーマとしていきたいと思っています。

第 4 回通常総会

TOPICS ②

５月 31 日、如水会館（東京都千代田区）において第 4 回通常総会を開催しました。
第４回通常総会
議事に先立ち、来賓の眞鍋 純 国土交通省住宅局住宅生産課長、寺家 克昌 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長からそれぞれご挨拶をいただいた。
総会には正会員 31 社が出席し、樋口武男会長（大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）
を議長に、議案を審議し、次のとおり議決した。
眞鍋純 国土交通省
住宅局住宅生産課長〈第１号議案〉 平成 27 年度決算に関する件

寺家克昌 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長

原案のとおり承認した。
また、報告事項として、平成 27 年度事業報告及び公益目的支出計画実施報告書について、報告を行った。
〈第２号議案〉 特別会費規程に関する件
原案のとおり承認した。
〈第３号議案〉 役員改選に関する件
会長が提案した候補者案のとおり理事 20 名、監事
2 名を選任した。
（役員名簿は P.5 参照）

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

3

理事会開催TOPICS ③

３月 23 日、５月 16 日に理事会を開催し、下記事項を審議・決定しました。
◆３月理事会

いて、監事より適正な表示である旨の監査報告を受け、【審議事項】

原案のとおり承認した。

〈第１号議案〉 平成 28 年度事業計画書に関する件〈第２号議案〉 平成 28 年度収支予算書に関する件
事業計画書・収支予算書について、原案のとおり承〈第４号議案〉 会員入会承認に関する件
青木あすなろ建設株式会社より準会員への入会申込
が、また、照国工業株式会社及びハウスクラフト株式認した。

会社よりそれぞれ賛助会員への入会申込があったた〈第３号議案〉 会員入会承認に関する件

め、定款第 6 条の規定により会員入会の承認を諮り、株式会社沖創建設、株式会社総合資格より賛助会員への入会申込があったため、定款第 6 条の規定により会員入会の承認を諮り、承認した。

承認した。
〈第５号議案〉 特別会費規程の制定に関する件
原案のとおり承認した。
〈第 6 号議案〉 通常総会に関する件
第 4 回通常総会に関する目的事項等について、原

【報告事項】
専務理事より、以下についての報告を行った。

案のとおり承認した。
〈第 7 号議案〉 参与の推薦に関する件

・会員加入促進方策

原案のとおり承認した。

・職務執行状況（平成 27 年 10 月１日から平成 28 年２月 29 日）〈第 8 号議案〉 重要な使用人の選任に関する件
原案のとおり承認した。

◆５月理事会【報告事項】【審議事項】

専務理事より、以下についての報告を行った。

〈第１号議案〉 平成 27 年度事業報告に関する件〈第２号議案〉 平成 27 年度決算に関する件〈第３号議案〉 公益目的支出計画実施報告書に関する件
事業報告・決算・公益目的支出計画実施報告書につ・職務執行状況報告（平成 28 年 3 月 1 日から平成 28 年 4 月 30 日）
・会員種別の変更
・資産の運用状況

PICK UP！

藤井 康照氏（当協会前副会長）が受賞されました。
平成 28 年 7 月 11 日、国土交通省にて行われた「建設事業関係功労者
等国土交通大臣表彰」において、当協会の副会長及び住宅部会長を務めた藤井 康照氏（現パナホーム株式会社顧問 パナホーム海外事業エグゼク
ティブ・アドバイザー、パナソニック株式会社常勤顧問）が石井 啓一 国
土交通大臣より表彰されました。
また、藤井氏は、パナホーム株式会社代表取締役社長、一般財団法人
住宅生産振興財団理事長等を歴任されました。

4

表彰理由

多年住宅建設業に精励するとともに関係団体の役員として概

業界の発展に寄与した。

JULY 2016 VOL.45-256

要【役員名簿】
会（平成 28 年 5 月 31 日）

長

樋口

武男

大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼 CEO

副 会 長

池田

英輔

旭化成ホームズ株式会社代表取締役社長

副 会 長

和田

勇

積水ハウス株式会社代表取締役会長兼 CEO

副 会 長

松下

龍二

副 会 長

竹中

宣雄

ミサワホーム株式会社代表取締役

専務理事

合田

純一

一般社団法人プレハブ建築協会

常務理事

宍戸

宏

株式会社建研代表取締役社長（ＰＣ建築部会長）

常務理事

郡

正直

郡リース株式会社代表取締役社長（規格建築部会長）

常務理事

関口

俊一

積水化学工業株式会社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント

常務理事

小林

敬明

常務理事

森田

俊作

大和リース株式会社代表取締役社長

常務理事

山科

忠

トヨタホーム株式会社代表取締役社長

理

事

多田

耕二

理

事

長妻

貴嗣

理

事

田中

康典

理

事

須藤

則行

理

事

平島

信一

理

事

小山

裕康

トヨタ T&S 建設株式会社代表取締役社長

理

事

森岡

篤弘

日成ビルド工業株式会社代表取締役

理

事

長野

純一

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム代表取締役社長

監

事

福島

勝仁

黒沢建設株式会社常務取締役営業本部長

監

事

中嶋

雄

＊

＊

＊

パナホーム株式会社取締役（住宅部会長）大成ユーレック株式会社代表取締役社長

SMC プレコン株式会社代表取締役社長
三協フロンテア株式会社代表取締役社長＊

サンヨーホームズ株式会社代表取締役会長
株式会社システムハウスアールアンドシー代表取締役社長＊

大成建設ハウジング株式会社代表取締役社長

百年住宅株式会社代表取締役＊は新任◆新任理事のご紹介

パナホーム㈱取締役

大成ユーレック㈱代表取締役社長

SMC プレコン㈱代表取締役社長

サンヨーホームズ㈱代表取締役会長

大成建設ハウジング㈱代表取締役社長

松下

小林

多田

田中

平島

龍二

敬明

耕二

康典

信一

（6 月 23 日付代表取締役社長就任）

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

5

TOPICS ④

事業計画

平成 28 年度の各部会・委員会・支部の事業計画は以下のとおりです。
1

企画運営委員会に向けた技術支援に協力する。

（1）住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員（8） 広 報 活 動 と し て、 部 会 活 動 に 関 す る 的 確 な 情の要望を的確に取り纏めるとともに、税制、補助・報提供を行うため部会ホームページや部会誌

融資制度等について市場の動向や国民の声を踏ま「ENGINEERING INFORMATION」 の 更 な る 内 容 のえ検討し、国土交通省、経済産業省、住宅金融支

見直しを行う。また、ＰＣ工法に関する情報を幅

援機構等関係機関に対し積極的に提言・要望を行う。

広く収集するとともに、ＰＣ工法の普及に向けた（2）協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状況、

2

入会勧誘活動の促進、会員の入退会の状況等の確

3

認、協会経営に係る重要事項の審議を行うととも（1）住生活基本計画の改訂等も踏まえ、今後を見据えに、理事会に付議する事項について事前の検討・た「住生活向上推進プラン」の見直し・改訂を行い、審議を行う。

この新しいプランに基づく各委員会・分科会活動

ＰＣ建築部会の連携強化を図る。

住宅部会（1）ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、ＰＣ（2）工業化住宅の品質向上やお客様対応レベル向上を工法施工管理技術者認定事業を継続して推進する。

図るため、CS/ 品質中期計画に基づく取組みを推進（2）JASS10 改定に対応するため、協会で実施した実験

するとともに、会員会社や異業種会社の優れた取データ等の結果を踏まえ、ＰＣ部材品質認定事業

組み事例の共有化と水平展開を図る。また、HEMSの規程及び規準の改正を行うともに、その内容に関連、ストック関連等品質管理・アフターサービ

ついて認定工場への説明会を行う。

ス面の新規課題への対応のレベルアップを図るた（3）ＰＣ部材製造管理技術者資格認定事業について、認定実施に向け具体的準備を行う。

めの取組みを推進する。
（3）良質な住宅の普及とストックの形成を図るため、（4）ＰＣ工場の製造管理技術者の育成を図るため、「プ

良好な地域環境・街並みづくり、長期優良住宅及レキャスト鉄筋コンクリート部材製造技術指針」

び ZEH の普及等を促進し、会員の実績を把握し公を制定し、発刊する。

表する。

（5）東日本大震災の被災地の早期復興と都市の防災機（4）昨年度国土交通省長期優良住宅化リフォーム推進

能強化のため、復興支援に積極的に参加するとと事業に係るインスペクター講習となった既存住宅

もに、復興推進特別委員会を中心に、ＰＣ建築技

インスペクション技術者講習会を推進するととも術を活用した提案を関係事業主体に行い、一級建に、宅地建物取引業法改正案におけるインスペク

築士事務所（一社）プレハブ建築協会と連携して、クションの内容を注視し、対応方策の検討を行う。

災害公営住宅の整備に協力する。

（5）「建築基準法」、「住宅の品質確保の促進等に関する（6）プレストレスト建築の魅力、ＰＣ工法による耐震法律」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

改修、ストック住宅のリニューアル技術等に関す等に係る制度や技術基準の改正等に積極的に対応る研究成果を関係事業主体に提供するなど、ＰＣするとともに、制度・技術基準の一層の効率化・建築の需要開発に向けた活動を引き続き行う。

合理化について関係機関に対し引き続き提言・要（7）（一社）日本建築学会をはじめ関係団体が主催する

6

広報のあり方についての意見を収集する。

望を行う。

委員会等に協会及び会員会社の技術者を派遣し、（6）地球温暖化対策、VOC 対策等を推進するため、住ＰＣ建築に関する基準・指針の作成作業、建築基宅業界の先導役として、環境行動計画「エコアク準法・建築士法等の改正に関連し現状の課題の提ション 2020」に基づく取組みと情報発信を引き続

案・支援を行うとともに、耐震診断業務、耐震改き推進するとともに、目標設定から 5 年経過した修工法の提案等について、関連団体等との連携をことを踏まえた目標値の見直しを検討する。

強化する。さらに、海外におけるＰＣ工法の普及（7）プレハブ住宅の優位性を対外的に訴求するため、

JULY 2016 VOL.45-256

部会ホームページの充実、報道関係者への情報提実施する。調査結果をまとめ、同実績調査報告書

供、環境シンポジウムその他セミナーの実施等広として発行し会員等に配布する。
6

報活動を推進する。

教育委員会（8）東日本大震災の応急仮設住宅の維持保全等につい（1）プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業につて、岩手県、宮城県及び福島県並びに他団体の建いて、認定講習会及び認定審査、更新講習会及び設事業者と連携して迅速に対応できる体制を維持する。

認定審査並びに 2 回目以降更新申請の認定審査を

規格建築部会

引き続き実施するとともに、Web 管理システムの4（1）応急仮設住宅に関する資材・器材の供給能力調査

運用の円滑化の検討を行う。また、更新講習会にや組立ハウス・ユニットハウスに関する市場調査

ついて、昨年度導入した確認テストを評価した上を引き続き実施する。また、活動を PR するため部で、今後の運営方針を検討する。

会ホームページの改訂を行う。

（2）プレハブ住宅業界における住宅そのものの質や営（2）気候地域特性に配慮した都道府県別応急仮設住宅

業担当者・設計工事担当者等の資質向上を目指し、の仕様を都道府県と協議しながら検討する。

その基礎資料作成のため「信頼される住まいづく（3）建設・管理マニュアルについて候補地の調査、安り」アンケート調査について、本年度から調査内全管理に関する内容の充実を図るため改訂作業を

容の大幅見直しをした上で、実施する。

進める。

（3）企業会員社員の資質向上により顧客満足度の向上（4）応急仮設住宅の建設に関し会員会社による机上訓を図るための取組みとして、住宅産業 CS 大会を開練を実施するとともに、地方公共団体が主催する催する。

防災訓練や机上訓練に参加する。また、平成 28 年

（4）プレハブ建築品質向上講習会について、東京と地

度応急仮設住宅建設関連資料集を発行するととも方の 2 会場で開催するとともに、講習会カリキュに、応急仮設住宅建設協定を締結している地方公

ラムの見直しを検討する。

共団体を順次訪問し意見交換を行う。

7

瑕疵担保保険推進委員会（5）既設応急仮設住宅の一年点検など維持管理を行う。

（1）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法（6）環境行動計画を推進するとともに、ユニットハウ

律」に基づく保険受託業務を引き続き実施するとス部材のリユース・リサイクルについて調査研究

ともに、参加登録会社への設計施工基準の普及、を進める。また、リユース鉄骨部材運用責任者講

団体検査員に対する監査等を実施する。

習会を開催する。
5（2）団体検査員の新規登録講習会及び更新講習会を開

広報委員会

催し、団体検査員の指導育成に努める。

（1）広報誌「JPA」について、内容の選択と充実を図り（3）瑕疵担保保険情報の収集及び発信等を通じて団体

つつ年 3 回発行する。また、協会ホームページに参加会社数の拡大を図るとともに、提携保険法人

ついて、各部会・委員会の活動状況報告のトップとの連携強化により会員の利便向上を図る。

ページへの速やかな掲載を促進する（4）保険業務ホームページによる瑕疵担保保険情報を（2）報道関係者への効果的な広報活動のあり方につい提供し、保険契約申込み業務の円滑化を推進する。

て引き続き検討するとともに、各部会・委員会と（5）保険業務の事務処理体制の整備を図るため、関西連携した広報活動を推進する。

支部による保険取次業務の一部実施を継続する。

（3）E-mail 等を活用した会員会社へのタイムリーな情8

報提供を推進する。

一級建築士事務所（1）ＰＣ建築に関する設計・積算、技術調査等に関す（4）会員拡大に寄与する広報活動を行うため、協会のる地方公共団体等関係事業主体からの業務委託に活動を紹介するパンフレットの配布を行うほか、的確に対応する。

広報誌での新規会員紹介コーナーを設けるととも（2）東日本大震災の復興支援として、ＰＣ工法によるに、ホームページの新規会員入会に係るページを

災害公営住宅の設計・工事監理を推進する。

充実する。

（3）ＨＰＣ（H 形鋼プレキャストコンクリート）造等（5）プレハブ住宅完工戸数実績調査について、簡素化の既存住宅に係る耐震診断業務や耐震改修設計業と対外アピールの視点から調査内容の抜本的な見務を実施するとともに、学識経験者等による耐震直しを行った上で、平成 27 年度実績に係る調査を診断調査委員会にて、診断方針、診断結果等に対Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

7

する審査を引き続き行う。

する。また、更新事業のみの体制への移行の準備（4）一級建築士事務所の PR 用パンフレットを関係事業を行う。

主体等に配布する等により、ＰＣ建築の需要の拡10

支部大に努める。

（1）北海道、中部、関西及び九州の各支部において、（5）新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対地域の建築・住宅関連団体や関係行政機関の理解象とした見学会を開催すること等により、会員のと協力を得ながら、環境に優しい点などプレハブ

ＰＣ建築技術の向上に努める。

建築・住宅の特性や優位性を各方面にアピールし、ＰＣ工法溶接資格認定委員会

その普及に努める。

9（1）ＰＣ工法における溶接工法の品質向上に資するた（2）災害発生後等におけるプレハブ技術の重要性、プめ、ＰＣ工法溶接管理技術者資格認定事業につい

レハブ技術の発展・継承や健全な市場の形成といて、溶接管理技術者の資格更新講習会及び試験をう観点に立って、公共事業発注主体への要望活動

引き続き実施する。

を引き続き実施するとともに、地方公共団体が行（2）（一社）日本溶接協会と協力して行うＰＣ工法溶接

う建築・住宅関連の取組み、イベント、研修会等技能者資格認定事業については、「公共住宅建設工
事共通仕様書」から溶接技能者の資格要件が削除に積極的に参加・協力する。
（3）中部支部では支部設立 50 周年記念事業を実施し、されたことに伴い、新規資格認定は今年度で終了

TOPICS ⑤

平成 28 年 4 月に講演会・祝賀会を行う。

主な活動 〜平成 27 年度〜

平成 27 年度の各部会・委員会の活動報告は以下のとおりです。
企画運営委員会者資格認定講習会・試験を実施し、新規受講・受験者は

平成 27 年 8 月に国土交通省及び経済産業省に、また112 名、新規受講者（試験免除）は 54 名、更新受講者

9 月には住宅金融支援機構に対し、平成 28 年度住宅関は 14 名であった。

連税制、予算及び制度改正の提言・要望活動を行った。

２

技術の研鑽
技術の研鑽として、「プレキャスト鉄筋コンクリート

１

ＰＣ建築部会

部材製造技術指針」の制定に向けて作業を進めた。

ＰＣ部材品質認定、ＰＣ構造審査、管理技術者資

３

格認定事業

技術支援

ＰＣ部材品質認定事業について、認定制度に基づく不定期審査を実施し、国内 N 認定 7 工場、H 認定 2 工場（追技術支援として、日本建築学会、UR 都市機構などが取り組む工業化のテーマに積極的に参加し、支援活動を実施した。

加）を認定した。また、日本建築学会 JASS10 改定に伴中国およびミャンマーの建設関係者によるＰＣ工場・う認定規程・規準等の改正検討のため、認定 2 工場に工事現場の視察および意見交換会を実施した。また、中おける標準期・冬期の実験を実施した。本年度は不定期

国からの要請によりわが国のＰＣ建築の設計・製造・施審査の実施とともに認定制度の改正に関する説明会を開工について紹介した。

催し、さらにＰＣ部材製造管理技術者資格認定制度の実施に向けた作業を行う。
ＰＣ構造審査事業について、審査案件は 4 件（6 棟

る耐震診断調査業務等については、従来より全面的に支援している。昨年度も災害復興住宅の監理および各種検335 戸）であった。このほか、日本建築学会の鉄筋コ

討作業に支援を行った。

ンクリート構造運営委員会および壁式構造運営委員会に４委員を派遣し、規準・指針の作成作業等に協力した。
管理技術者資格認定事業では、ＰＣ工法施工管理技術

8

一級建築士事務所（一社）プレハブ建築協会で対応す

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広報
広報活動として、部会誌「ENGINEERING

INFORMATION」を発刊するとともに、ホームページの更新を行った。また、壁式プレキャスト工法の現場見学会を開催し境シンポジウム 2015「少子高齢・人口減少社会の新した。

い住環境の創造」を開催した。さらに、ストック事業向
けに、冊子「リフォーム・メンテナンス工事等で発生す住宅部会

る廃棄物の適正処理」を制作した。

平成 27 年度は、
「住生活向上推進プラン」の総括、

４

及び次期「住生活向上推進プラン」の検討・策定を進めまちづくりに関する活動
社会情勢の変化に対応したまちづくり・再生支援活動

ると共に、活動の質の向上と効率化を図った。

に関する勉強会を行った。また、シンポジウム「人口減「豊かで持続可能な住生活のために」をテーマに住宅

少社会のすまい・まちづくりを考える」を開催した。

ゼミナールを開催し、国土交通省、経済産業省、及び学５

労務安全に関する活動

識経験者を講師に迎え、情報を共有した。また、報道関

現場安全パトロール（広島地区、宇都宮地区）を実施

係者懇談会では、住宅部会の活動内容を公開し、先進性、すると共に、労働災害発生状況調査報告書を作成した。

先導性に優れる工業化住宅の普及、啓発に努めた。

６

住宅ストックに関する活動

加えて、応急仮設住宅管理センター閉鎖後の現況確認「プレハブ住宅の供給業務管理規準（リフォーム編）」のため、東北三県の県庁を訪問し、点検、修理、あるいの運用により、会員のレベルアップを図った。技術 WGは予定される解体工事に係る課題や要望等について意見

では、リフォームのアフター体制に焦点をあて、工業化交換を行った。

リフォームの優位性を取りまとめた。

１

７

CS 品質に関する活動「既存住宅インスペクション技術者講習会」オリジナ

低層集合住宅に関する活動
プレハブ賃貸住宅の良さを訴求する施策として、共通

ルテキストを作成。カリキュラムの策定、講師養成を行

マークの作製による運用方法を検討した。

い、「長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるイン

８

広報に関する活動

スペクター講習団体」に登録。講習会を開催し登録技術

報道関係者向け見学会（千葉県染井野分譲地、パナホー者 335 名を養成した。また、異業種企業の品質確保にム筑波工場）、行政関係者向け見学会（多摩ニュータウ

係る取組みや CS 向上活動を学ぶと共に、「住まいづく

ン東山、八王子みなみ野）を開催すると共に、報道関係

りアンケート」結果に基づき、更なる品質改善・CS 向者懇談会において協会活動の理解促進に努めた。

上活動を推進した。

９２

技術に関する活動
従前より要望し続けてきた型式適合認定の合理化や認展示場運営に関する活動
新展示場候補地（神奈川、大阪、東京）を調査研究すると共に、展示場来場者の情報収集を行った。

定内容変更等の手続きの簡素化に関し、「建築設備を除規格建築部会く型式適合認定」が追加された。また、「工業化住宅認定を受けた住宅に係る建築基準法上の取り扱いについて

1（技術的助言）」が発出され、法第 20 条の既存不適格建(1) 応急仮設住宅に関する資材、器材の供給能力調査を築物として扱えることとなり、増改築し易くなった。

関連工業会等に対し実施した。

木質系技術 WG では、木質系建築物（木質接着複合

規格広報に関する事業(2) 応急仮設住宅建設机上訓練

パネルを用いた建築物）の構造設計合理化のために許容

平成 28 年 2 月 19 日、災害時の応急仮設住宅の建設

応力度計算（ルート 1）の適用ができるよう、技術基準を想定し、部会会員 13 社参加の下、机上訓練を実施した。

の改正検討を行った。

(3) 地方自治体の防災訓練等への参加

鉄鋼系技術 WG では、「竜巻等突風の強さの評定に関

福岡県（福岡市）、九都県市（さくら市）、東京都 ( 立する検討会」にデータ・資料を提供し、「日本版改良藤川市 )、及び長野県（千曲市）の各訓練へ参加し、仮設田スケール（気象庁）」の策定に協力した。

モデルハウス、同模型、写真パネル等の展示を行った。
また、春日井市、墨田区の訓練には、応急仮設住宅模

低層コンクリート系技術 WG・リブコン量産公営 WG
では、1950 年代に製造されたＰＣ部材の耐久性試験に

型及び写真パネル等を展示した。

より、ＰＣの有益性を確認した。

2３(1) 応急仮設住宅等の供給体制整備

環境に関する活動「エコアクション 2020」2014 年度実績を公表、目標に向けて順調に推移していることを確認した。また、環災害対策に関する事業①「応急仮設住宅建設関連資料集」（27 年度版）を刊行
し、会員及び全都道府県に送付した。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

9②「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」

３

プレハブ住宅販売戸数実績調査の実施に基づき、岩手県、和歌山県、奈良県、徳島県、香川当協会会員を対象にして、平成 26 年度下半期の「プ県、北海道、宮城県、三重県、愛知県、福島県、千葉

レハブ住宅販売戸数実績調査及び生産能力調査報告書」

県及び東京都の 1 都 1 道 10 県の 12 自治体を訪問し、の調査を行い、その結果をとりまとめて、発行した。

災害時における相互の役割、建設用地の確保の状況及

４

パンフレット「プレハブ建築協会の事業活動」等の発行

び情報連絡に関する説明、意見交換を行った。
(2) 地方自治体が主催する図上訓練訓・研修等への参加

パンフレット「プレハブ建築協会の事業活動」とリー

神奈川県（横浜市）、愛知県（日進市）及び千葉県 ( 千

フレット「入会のご案内」を作成し、会員各社へ配布した。

葉市 ) の各訓練・研修に参加し、応急仮設住宅の建設に教育委員会関する講演と、同仮設住宅建設候補地の選定及び住棟配置図の作成等への助言・支援を行った。

1

プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業(3) 応急仮設住宅の建設(1) 新規講習会
11 月から 12 月に 9 会場で開催。合格者数 586 名、

平成 27 年 5 月 29 日の口永良部島（新岳）の噴火、及び平成 27 年 9 月 28 日に発生した台風 21 号災害に登録者数 584 名、累積登録者数 31,635 名。

よる被災者のための応急仮設住宅を、鹿児島県屋久島町(2) 資格更新①資格登録（1 回目）:8 会場で開催。更新登録者数に 27 戸、沖縄県八重島郡与那国町に 3 戸建設した。

213 名。今年度より確認テスト (10 問 ) を実施した。

(4) 応急仮設住宅の維持管理・解体①長野県神城断層地震災害（平成 26 年 11 月 22 日）②資格更新（2~5 回目）:1050 名が更新登録。

の被災者用に建設した応急仮設住宅（長野県白馬村）

2 「信頼される住まいづくり」アンケート調査の実施
入居 1 年目の会員企業 10 社の戸建住宅入居者 1000

35 戸の一年点検を実施した。
②山口県（萩市）において山口県大雨災害（平成 25 年
7 月 28 日）による被災者用に建設した応急仮設住宅名を対象にアンケート調査を実施。有効回収率 50.8%
3

住宅産業 CS 大会の開催

40 戸及び鹿児島県（与論町）において与論町台風 24

10 月 6 日（火）に科学技術館にて開催。事例発表を

号災害（平成 25 年 10 月 27 日）による被災者用に会員企業 4 社、特別講演は元 JR 東日本ﾃｸﾉﾊｰﾄ TESSEI建設した応急仮設住宅 25 戸の解体・確認を実施した。

の矢部輝夫氏に依頼した。参加者は約 400 名であった。

(5) エリア別（気候地域特性）応急仮設住宅の検証及び

4

プレハブ建築品質向上講習会の実施
福岡及び東京で各 1 回開催、合計 310 名が修了した。

応急仮設住宅のオプション仕様の平準化の検討を行った。
3

ユニットハウスに関する事業

瑕疵担保保険推進委員会

環境問題への取り組みの一環として、環境問題に係る勉強会（講演会）を 7 回実施した。

１

瑕疵担保保険実施委員会の主な活動
各委員のグループ内事業者への働き掛け、及び提携保ユニット部材のリユース・リサイクル状況の調査・研究及び規格建築物の解体に関する検討を実施した。

険法人各社との連携による団体参加登録事業者の増加促

4

進活動により、瑕疵担保責任保険取次件数が対前年度比

技術開発に関する事業(1)2 階建て応急仮設住宅（組立ハウス）の仕様等の検討、

1,477 戸増の 5,137 戸（前年度比 140％）となった。
なお、平成 27 年度末時点の団体保険制度利用会員数

福祉住宅の検討及び大家族（4LDK）の応急仮設住宅の検討を行った。

は 20 社（団体参加登録事業者 112 社）である。

(2) リユース鉄骨部材運用責任者講習会を平成 27 年 9２

月 11 日に実施した。

団体検査員の指導育成
主任検査員により、団体参加登録事業者の内 15 社

47 名の団体検査員を対象に基礎配筋自主検査業務に係
１

広報委員会

る監査を行い、監査結果について適正と認める監査報告

会誌「JPA」の発行等書を提出した。

会誌「JPA」を３回発行した。
２

10

ホームページの運営

また、各エリアの事業者と共同して団体検査員登録講
習会（新規登録 5 回・受講者 39 名、更新登録 6 回・受(1) ホームページ「協会の沿革」に直近年度の項目を追加した。

講者 46 名）を開催した。結果、平成 27 年度末時点の(2) アクセス解析について検討した。

団体検査員有効登録者は 319 名となった。

JULY 2016 VOL.45-256新規会員のご紹介

TOPICS ⑥

新たに入会された会員会社をご紹介します。
（会員種別ごとの入会順）
準 会 員

青木あすなろ建設 株式会社代表取締役社長所在地

会社概要・事業内容

上野康信

国内土木・建築事業を中心に、建設事業および不動産事業を行っている東証一部上場の総合建設会社です。

〒 108-0014

プレ協会員へのメッセージ

東京都港区芝 4-8-2
電

話

U R L

優れた技術を学ばせていただき、より一層社会へ貢献できるよう協会の皆様と共に歩んでまいります。何卒宜しくお願い致します。

03-5419-1011
http://www.aaconst.co.jp

賛助会員

株式会社 沖創建設

会社概要・事業内容

代表取締役社長

辺野喜

信

沖縄県で唯一、民間工事主体のプレキャスト壁パネルの製造、施工を行っている会社です。

所 在 地 〒 900-0004

プレ協会員へのメッセージ

沖縄県那覇市字銘苅 180-7
電ＰＣ工法の技術力を高め、協会の皆様とともに業界へ一層の貢献ができればと思っています。よろしくお願いします。

話 098-862-1498

U R L http://www.okiso.co.jp

株式会社 総合資格

会社概要・事業内容

代表取締役社長
所在地
話

U R L

隆司

建築系資格のスクール事業を中核に、法定講習の開催、教材の出版等を行っています。

東京都新宿区西新宿

プレ協会員へのメッセージ〒 163-0557
1-26-2

電岸

新宿野村ビル 22F

平成 27 年度も 1 級建築士合格者占有率 No.1 を達成しました。これに甘んじることなく「真の技術者」の育成に尽力してまいります。

03-3340-5673（東京本部）
http://www.shikaku.co.jp

照国工業 株式会社
会社概要・事業内容
代表取締役
所在地

諏訪

照和

関東を中心に、ＰＣ版 埋め込み金物、
異形鉄筋（インサー
ト）、他各種鋼製品の製作及び取付業を行っています。

〒 306-0231

プレ協会員へのメッセージ

茨城県古河市小堤 2114-5
電

話

U R L

0280-98-4166
http://www.terukunikougyou.co.jp

ハウスクラフト 株式会社代表取締役社長
所在地
電

話

U R L

弊社は、ＰＣ業界に携わり 45 年になります。豊富な経験を生かし協会の皆様へ貢献していきたいと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。

会社概要・事業内容

遠藤真二

三重県北勢地区を中心に、注文住宅、リフォームと一般のお客様向けのサービスを提供しています。

〒 510-1234

プレ協会員へのメッセージ三重県三重郡菰野町福村 795-1

厳しい予測がされる業界ではありますが、チャレンジ精神をもって皆様と共に社会に貢献していきたいと考えております。よろしくお願い致します。

059-394-2005
http://www.house-craft.jp

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

11

ＰＣ部材品質認定工場

TOPICS ⑦

ＰＣ部材品質認定制度の不定期審査にて 7 工場をＮ認定追加しました。
ＰＣ部材の「ＰＣ部材品質認定制度」に基づき、申請のあった工場について、ＰＣ部材の設計基準強度 60N/㎜ 2 以
下を対象とするＮ認定の不定期審査ならびに 60N/㎜ 2 超 120N/㎜ 2 以下を対象とする Ｈ認定の審査を行い、新たにＮ認定 6 社 7 工場、Ｈ認定 2 社 2 工場が審査基準（追加）に適合したので認定書を交付しました。
認定工場（国内Ｎ認定・国内Ｈ認定）
支部
北海道

関東

中部

関西

九州

2016 年 4 月 1 日現在

会社名・工場名〒

所在地

ＪＰＣ苫小牧製造所
千歳工場

053-0002
066-0077

北海道苫小牧市晴海町 43-3
北海道千歳市上長都 382

NN

ホッコン建材㈱石狩工場

061-3244

北海道石狩市新港南 1-33-2

N㈱ＩＨＩ建材工業

茨城第一工場

331-3832

茨城県行方市麻生 3347-1

N㈱ＩＨＩ建材工業㈱旭ダンケ

茨城第二工場板倉工場

331-3832
374-0132茨城県行方市麻生 2744-3
群馬県邑楽郡板倉町板倉 2970

N
N

㈱旭ダンケ

つくば工場

300-2645

茨城県つくば市上郷 4200

N

ＳＭＣコンクリート㈱ＳＭＣプレコン㈱

関東工場
関東工場

329-0432
300-2521

栃木県下野市仁良川 1700
茨城県常総市大生郷町 6138-8

N･H
N･H

㈱エスシー ･ プレコン

本社工場

270-0122

千葉県流山市大畔 440

N･H㈱エム ･ テック

埼玉本庄工場367-0038

埼玉県本庄市いまい台 2-47

N

大木建設㈱
岡村建興㈱

ＰＣテクノセンター美野里
本庄工場

319-0107367-0108

茨城県小美玉市小岩戸 1855埼玉県児玉郡美里町下児玉 1095

N･H
N

オリエンタル白石㈱関東工場

321-4367

栃木県真岡市鬼怒ヶ丘 5

N

川岸工業㈱
川田建設㈱
ゼニス羽田㈱

筑波工場
那須工場
千葉工場

304-0811
324-0037289-1734

茨城県下妻市下栗 131
栃木県大田原市上石上 1848
千葉県山武郡横芝光町北清水 6832

N
N･H
N

大成建設㈱

東京支店千葉ＰＣ工場

289-0125千葉県成田市滑川 857-1

N

大成ユーレック㈱大成ユーレック㈱タカムラ建設㈱川越工場
千葉工場
山梨第一工場350-1156
263-0004
401-0501

埼玉県川越市中福 849
千葉県千葉市稲毛区六方町 60
山梨県南都留郡山中湖村山中 862-1

N･H
N
N

タカムラ建設㈱大栄産業㈱㈱テクノマテリアル

山梨第二工場
小出ＰＣ工場ＰＣ事業部千葉工場

402-0033
946-0035
289-0124

山梨県都留市境字矢下 1514-1
新潟県魚沼市十日町 550
千葉県成田市西大須賀 550

N
N
N･H

戸田建設㈱

成田ＰＣ工場

286-0825

千葉県成田市新泉 23 野毛平工業団地内

N･H

トヨタＴ＆Ｓ建設㈱トヨタＴ＆Ｓ建設㈱ピー ･ エス ･ コンクリート㈱

海老名工場
栃木工場
茨城工場

243-0417
324-0412
311-3501

神奈川県海老名市本郷 3827-1
栃木県大田原市蛭田 1-222
茨城県行方市芹沢字上山 920-82

N･H
N
N･H

ピー ･ エス ･ コンクリート㈱㈱富士ピー ･ エス

北上工場
東北工場

024-0004
969-1302

岩手県北上市村崎野 14 地割 426
福島県安達郡大玉村玉井字畑田 37-1

フジミ工研㈱
前田製管㈱
前田製管㈱

滑川工場
宇都宮工場
郡山工場

355-0813
321-0406969-1105

埼玉県比企郡滑川町月輪 1576-1
栃木県宇都宮市金田町 466
福島県本宮市関下字向川原 1-1

N･H
N･H
N･H

前田製管㈱
㈱ヤマックス

山元工場
埼玉工場

989-2112348-0004

宮城県亘理郡山元町真庭字新山神 70
埼玉県羽生市弥勒西村 1136-1

NN㈱ＩＨＩ建材工業㈱安部日鋼工業
安藤ハザマ興業㈱
木内建設㈱
㈱ソーカン
タカムラ建設㈱トヨタＴ＆Ｓ建設㈱㈱ナルックス㈱ナルックス㈱富士ピー ･ エス
ヨシコン㈱ＮＣプレコン㈱オリエンタル白石㈱北岡プレコン㈱㈱建研㈱西田興産
ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ピー ･ エス ･ コンクリート㈱ピー ･ エス ･ コンクリート㈱㈱ホクコン
沖縄ピーシー㈱川田建設㈱㈱技建㈱ピーエス三菱㈱富士ピー ･ エス㈱マキテック
水谷建設工業㈱㈱ヤマウ㈱ヤマックス㈱ヤマックス

静岡工場
岐阜本巣工場
大井川工場
藤枝工場
関工場
静岡工場
豊田工場
員弁工場
四日市工場
三重工場
遠州工場
岡山工場
滋賀工場
美馬工場
水口工場
長浜ＰＣ工場
兵庫工場
滋賀工場
水島工場
兵庫工場
沖縄ピーシー海邦町工場
九州工場
大里プレコン工場
久留米工場
九州小竹工場
九州工場
本店工場
川南工場
小川工場
長洲工場

427-0013
501-1205
421-0213
426-0022
501-3822412-0042
470-0375
511-0255
510-8001
515-0352
437-1522709-0412552-0243
771-2104528-0061
799-3413
675-2101
528-0005
712-8071
679-0302
904-2162
873-0007
901-1207
830-0062
820-1101
826-0045825-0001
889-1301
869-0606
869-0111

静岡県島田市御請 90
岐阜県本巣市曽井中島 1170
静岡県焼津市飯渕 1997静岡県藤枝市稲川字大下 852
岐阜県関市市平賀大久込 970
静岡県御殿場市萩原字永原 1549
愛知県豊田市亀首町上向イ田 65
三重県員弁郡東員町長深 1040
三重県四日市市天ヵ須賀 5-4-13
三重県多気郡明和町八木戸西河原 1011
静岡県菊川市嶺田 5100
岡山県和気郡和気町藤野 1805滋賀県犬上郡甲良町大字小川原 1080
徳島県美馬市美馬町字明神原 59
滋賀県甲賀市水口町笹が丘 1-6
愛媛県大洲市長浜町拓海 3-22
兵庫県加西市繁昌町字五郎池沢乙 206-7
滋賀県甲賀市水口町水口 6236
岡山県倉敷市水島海岸通り 2-6
兵庫県西脇市黒田庄町黒田 1601-10
沖縄県沖縄市海邦町 3-27
大分県杵築市大字片野 1150-212
沖縄県南城市大里字古堅 1246
福岡県久留米市荒木町白口 1200
福岡県鞍手郡小竹町御徳 1673
福岡県田川市猪国 499-7
福岡県田川市大字伊加利 2193
宮崎県児湯郡川南町大字川南 2055
熊本県宇城市小川町河江 1212
熊本県玉名郡長洲町名石浜 1 名石浜工業用地内

大玉第 2 工業団地

認定工場（国外Ｎ認定）
国
中国

12

認定区分

黒沢建設㈱
㈱三晄プレコンシステム

会社名・工場名
上海住総工程材料有限公司
東錦株式会社上海市建築構件製品有限公司

JULY 2016 VOL.45-256

大連東都建材有限公司
第三構件工場所在地
上海市
遼寧省大連市
上海市

＊

＊

N
N･H

N
N
N
N
N
N
＊
N
N
N
N
N
N
N
N
N･H
N
N･H
N
N
N
N
＊
N
N
＊
N
N･H
N
N
＊
N
N
N
＊
＊印；新規
認定区分
N
N
N

感謝状受領TOPICS ⑧

いわき市より「災害公営住宅建設関係者感謝状」を頂きました。
平成 28 年 3 月 29 日「いわき市総合保健福祉センター」（福島県いわき市）
で行われた「いわき市災害公営住宅建設関係者感謝状贈呈式」にて当協会が感謝状を受けました。
功績概要を以下に示します。
（平成 25 年 4 月〜平成 28 年 1 月）
件名

設計 監理

鉄筋コンクリート造集合住宅棟
工法

地上階段 棟数

住戸数

鉄骨造集会所 木造戸建住宅
棟数

45
64

住戸数

1 災害公営住宅作町団地新築工事
2 災害公営住宅錦団地新築工事

△
△

〇
〇

W-PC
W-PC

5
4

2 計
2 計

1
-

-

3 災害公営住宅沼ノ内団地新築工事

△

〇

W-PC

5

2 計

40

-

-

4 災害公営住宅四倉団地新築工事

△

〇

W-PC

〇

W-PC

130
120

21

△

4 計
4 計

1

5 災害公営住宅豊間団地新築工事

5
5
4

2 計

48

1

24

6 災害公営住宅薄磯団地新築工事

△

〇

W-PC

5

2 計

85

1

18

7 災害公営住宅勿来関田団地新築工事
8 災害公営住宅小名浜団地新築工事

─
〇

〇
〇

在来 RC
W-PC

6
5

2 計
5 計

72
165

1
1

24

9 災害公営住宅勿来四沢団地新築工事

〇

〇

W-PC

5

1

20

1

30

10 災害公営住宅常磐湯本団地新築工事

〇

〇

W-PC

5
4

2 計
1

55
20

1

13

11 災害公営住宅北白土団地新築工事

〇

〇

W-PC

5

2 計

50

-

-

5

1

30

12 災害公営住宅佐糠団地新築工事

〇 〇
W-PC
3
△は構造設計のみ （ 合計 33 棟

1
21
965 戸

8棟

【贈呈式の様子】

130 戸）【感謝状】

労働災害発生状況
1000 棟当たりの災害件数 2.85 件

TOPICS ⑨〜平成 27 年労働災害発生状況報告〜

住宅部会 労務安全分科会は、平成 27 年の住宅部会所属 16 社

表 1-1

完工棟数、災害発生件数の推移

表 1-21000 棟当たりの災害発生件数の推移（別記）の労働災害発生状況を調査した結果を報告書にまとめた。
報告では、同会員の完工棟数は前年比 4% 減の 72,311 棟であり、災害発生件数は 206 件と前年比 47 件の減少となった。
（表
1-1 参照） 1,000 棟当たりの災害件数は 2.85 件と前年より 0.49
ポイントの減少となり、2 年振りに 3.0 件を下回った。
（表 1-2
参照）
災害発生状況の分析として、型別・起因別では ｢墜転落災害｣と ｢切れこすれ災害｣ で全体の 7 割弱を占める状況が数年続いている。今後とも安全対策を重点的に講じる必要があるとしている。
（表 2 参照）
調査の結果概要等は以下のとおり。
＜住宅部会

調査対象 16 社＞

旭化成ホームズ ( 株 )、サンヨーホームズ ( 株 )、積水化学工業 ( 株 )、積水ハウス ( 株 )、( 株 ) セレコーポレーション、大成建設ハウジン

表2

型別・起因別災害発生状況の推移

グ ( 株 )、大和ハウス工業 ( 株 )、トヨタホーム ( 株 )、パナホーム ( 株 )、ミサワホーム ( 株 )、㈱ヤマダ・エスバイエルホーム、レスコハウス( 株 )、国土建設 ( 株 )、日本ハウス ( 株 )、百年住宅 ( 株 )、百年住宅
中部 ( 株 )墜転落
切れ・こすれ転倒その他

平成 25 年
52.5%
13.4%
7.9%
13.4%

平成 26 年
49.4%
15.8%
9.1%
9.5%

平成 27 年
50.0%
19.4%
11.7%
9.2%

※平成 27 年の上位 4 項目

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

13

完工戸数調査 〜平成 27 年度〜

TOPICS ⑩「平成 27 年度プレハブ住宅完工戸数実績調査報告書」の速報値※ 1 は以下のとおりです。
詳細は、8 月に発行される予定の同報告書に掲載されます。
【表 1】プレハブ住宅完工数（戸数、シェア）【表 2】構造別完工数（戸数）平成 27 年度

平成 27 年度
プレハブ住宅完工戸数A

166,252 戸

新設住宅着工総数※ 2B920,537 戸

プレハブ住宅シェア

A/B

18.1%

木

質

系

21,095 戸

鉄

鋼

系

133,961 戸

コンクリート系低層

715 戸

コンクリート系中高層

10,481 戸合166,252 戸

計【表 3】構造別、建て方別、階数別完工数（戸数、シェア）
建て方・
階層
構造
木質系

一戸建
1 階建

2 階建

3 階建

共同建（長屋建を含む）
4 階建
以上

合計

1・2 階建

3〜5
階建

6 階建
以上

7,609 戸

444 戸

0戸

総合計 F
合計

内
内
賃貸住宅 サ高住※ 38,053 戸 21,095 戸

2,384 戸40 戸A 1,279 戸 11,415 戸

347 戸

1 戸 13,042 戸

シェア

A/D

37.9%

23.8%

11.6%

0.5%

23.9%

13.0%

1.0%

0.0%

7.2%

12.7%

2.5%

2.0%

内ユニット

a

266 戸

1,684 戸0戸

0戸

1,950 戸

0戸

0戸

0戸

0戸

1,950 戸

16 戸

0戸

シェア

a/D

7.9%

3.5%

0.0%

0.0%

3.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.2%

0.0%

0.0%

149 戸 92,988 戸 133,961 戸 89,386 戸

1,868 戸鉄鋼系

B 2,087 戸 36,122 戸 2,566 戸

198 戸 40,973 戸 50,583 戸 42,256 戸

シェア

B/D

61.9%

75.3%

85.9%

98.0%

内ユニット

b

401 戸 10,552 戸

シェア

b/D

11.9%

コンクリート系

C

シェア

C/D

合計

75.1%

86.6%

92.4%

2.0%

382 戸

0 戸 11,335 戸

3,715 戸

419 戸

0戸

22.0%

12.8%

0.0%

20.8%

6.4%

0.9%

0.0%

6戸

461 戸

73 戸

3戸

543 戸

248 戸

0.2%

1.0%

2.4%

1.5%

1.0%

0.4%

D 3,372 戸 47,998 戸 2,986 戸
100.0%

80.6%

94.7%

93.7%

4,134 戸 15,469 戸

4,005 戸

169 戸

9.3%

4.2%

8.5%

3,051 戸 7,354 戸 10,653 戸 11,196 戸

2,586 戸

86 戸

2.7%

4.3%

202 戸 54,558 戸 58,440 戸 45,751 戸 7,503 戸 111,694 戸 166,252 戸 94,356 戸

1,994 戸100.0% 100.0% 100.0%

100.0%

新設住宅着工総数※ 2

E418,302 戸

シェア

D/E

13.0%

100.0%

6.7%

98.0%

100.0% 100.0%

83.3%

3.7%

9.5%

100.0%

6.7%

100.0%

100.0%

100.0%

502,235 戸 920,537 戸 383,678 戸

22.2%

18.1%

24.6%

※ 1 上記は速報の数値であり、確定する数値とは異なる場合があります。
※ 2 出典：「住宅着工統計」（国土交通省）※ 3 サ高住とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、「サービス付き高齢者向け住宅」として都道府県知事等地方公共団体に登録されたものをいいます。

14

JULY 2016 VOL.45-256

ＰＣ工法溶接技能者

資格認定講習会終了のお知らせ

TOPICS ⑪「ＰＣ工法溶接技能者資格認定（WES 8105 ）のための講習会」を平成 28 年 6 月をもって終了しました。
ＰＣ工法溶接工事に関する溶接技能者の資格認定制度が昭和 52 年に施行されて以来、当協会のＰＣ工法溶接資格認
定委員会は溶接工事の適正化、溶接技能者の資質の向上と社会的地位の確立を図ることを目的として資格認定事業を実施してまいりました。
今般、下記参考にある状況等を踏まえ平成 28 年 6 月をもって当協会が開催する講習会を終了いたしました。
なお、今後ＰＣ工法溶接技能者資格については、下記の通りの取扱いといたしますのでご確認願います。
記● WES 8105 ＰＣ工法溶接技能者資格認定の取扱いについて（1）講習会・・・・・・・・・・ 平成 28 年 6 月に開催しました。（当協会）（2）評価試験（実技試験）
・・・ 平成 29 年 3 月までに一般社団法人日本溶接協会が行う評価試験を受けて下さい。
（3）サーベイランス・・・・・・ 平成 31 年 3 月まで実施します。（当協会）
以上の点についてご了解の上、資格の評価試験（実技試験）及びサーベイランス手続きをされますようお願い申し上げます。
〜（参考）公共住宅事業者等連絡協議会「公共住宅建設工事共通仕様書」の改定について〜
公共住宅事業者等連絡協議会の「公共住宅建設工事共通仕様書」改定において、下表の通り、平成 25 年度版におきまして『建築編 21 章（ＰＣ工法による工事）6 節（溶接接合）3 項（溶接技能者）の中の WES 8105「ＰＣ工法溶接技能者の資格認証基準」の溶接技能者資格』の記述が削除されました。つまり、平成 25 年度版の「公共住宅建設工事
共通仕様書」を設計図書とする公共住宅建設工事に関しては WES 8105 による資格は規定されないこととなりました。
なお、平成 22 年度版「公共住宅建設工事共通仕様書」が適用される公共住宅建設工事につきましては溶接技能者の資格の一つとして WES 8105 の資格が必要となります。

「公共住宅建設工事共通仕様書」の改定箇所（建築編 21 章 ＰＣ工法による工事

6 節 溶接接合

3 項 溶接技能者 1）

平成 22 年度版
1. 溶接技能者は、JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）による資格並びに（社）日本溶接協会の WES 8105「ＰＣ工法溶接技能者の資格認証基準」による資格を有する者とする。
下線部が平成 25 年度版で削除されました
平成 25 年度版
1. 溶接技能者は、JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）による資格を有する者とする。

（問合せ先）教務部

TEL03-5244-5197（担当 : 金森、新村、中島）Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

15

SPECIAL

熊本地震における協会の活動

熊本地震により被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧・復興を祈念するとともに、当協会では以下の活動を行っています。
熊本地震発災後、熊本県からの応急仮設住宅建設の要

２

マスコミの取材対応や政府の要人・行政関係者が訪問請を受けて、当協会では 4 月 22 日から現地調査を開始
し、25 日に「熊本地震応急仮設住宅建設現地建設本部」

その他業務（P.19 写真⑧⑨参照）

された際には現地案内及び説明を行っています。

を設置しました。
現地建設本部は、その後現在まで日夜、応急仮設住宅

３

今後の対応

建設に関わる業務にあたっています。（P.19 写真①参照）

建設完了後は、応急仮設住宅の入居者からの問合せや主な業務の内容（概要）は以下のとおりです。

補修の対応を行うための管理センターを設立し、維持管

１

建設業務（P.19 写真②〜⑦参照）

理の支援を行う予定です。また、今回の熊本地震対応の（１）被災状況の把握

教訓を応急仮設住宅記録集にまとめ、今後の災害対応の（２）連絡体制の確認参考にする予定です。

（３）熊本県との仕様の調整■応急仮設住宅建設状況（2016 年 7 月 15 日時点）

（４）建設用地の調査・配置計画作成の協力
市町村（５）工程表や各図面の精査（６）工程、安全、品質確認（地縄検査や当協会確認等）（７）熊本県による検査に立会い、建設完了（８）応急仮設住宅の引き渡し

団地

住戸

当協会

10

63

3,116

木造関係団体

9

24

562

熊本県全体

16

87

3,678

【熊本地震被害状況（内閣府：7 月 14 日発表分）】
１

地震の概要

２

人的被害
死亡

＜ 4 月 14 日 21：26 に発生した地震＞

福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
合計

（１）震源地：熊本県熊本地方、深さ約 11km（２）地震の規模：マグニチュード６. ５（３）各地の震度（震度 6 弱以上）
震度 7
熊本市（益城町宮園）
震度６弱 熊本市東区佐土原、熊本市西区春日、熊本市南区城南町、熊本市南区富合町、玉名市天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、
西原村小森

重症

55

55

軽傷
1
4
380
4
3
392

17
9
1,367
24
5
1,422

※この他震災関連死者 20 人、程度分類未確定な負傷者 140 人（熊本県）

３

建物被害
住宅被害
非住家被害
火災
半壊 一部破損 公共建物 その他
3
1
230
1
1
2
1
8,299 25,932 120,584
243
1,771
16
6
159
5,007
35
2
20
8,305 26,094 125,846
243
1,809
16

全壊

＜ 4 月 16 日 1：25 に発生した地震＞

山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
合計

（１）震源地：熊本県熊本地方、深さ約 12km（２）地震の規模：マグニチュード７．
３（３）各地の震度（震度 6 弱以上）
震度 7
熊本県益城町、西原村
震度６強 熊本県南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本
市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
震度６弱 熊本県阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、
和水町、上天草市、天草市、
大分県別府市、由布市

16

JULY 2016 VOL.45-256※この他分類未確定分の住宅被害数 2,212 棟

４

避難状況
熊本県

避難所 94 箇所※参考：最大避難所 855 箇所

避難者数 4,692 名
避難者数 183,882 名（4 月 17 日時点）

被災者の心に寄り添う復興を目指してInterview

熊本地震における熊本県の取組みや当協会の活動について、熊本県土木部建築住宅局（2016 年 6 月 20 日 聞き手：会誌編集小委員会主査 小林啓二）
田邉 肇局長へインタビューを行いました。

◆今回の震災で特にご苦労された点をお聞かせください。
現時点では苦労という認識は持っていません。復旧復興を行うにあたり、被災者の痛みを最小限化することが非常に重要です。
仮設住宅に関しても、
スピード感を持って建設すること、そして被災者の心に寄り添うこと、この 2 つの方針をどう両立して進めていくかということに一番苦心しています。
これまでの震災に比べて仮設住宅の建設が遅れているとの批判もありますが、この 2 つの方針を両立させる
ために、日々一生懸命取り組んでいるところです。
4 月 14 日 21 時半頃に震度 7 の地震があり、我々もそれが本震だと思っていましたので、すぐに県庁に集合

くまもとアートポリスの伊東豊雄コミッショナーなどとして今後の対応について話し合い、翌朝からは応急危険も相談の上、具体的には 1 戸あたりの敷地面積 150㎡
（従度判定を開始しました。大きな地震の割に倒壊した建物

来約 100㎡）、隣棟間隔は 5.5 ｍ（従来 4 ｍ）
、1 住棟 3もそれほど多くなかったものの、多くの方が避難してい戸（従来 6 戸）を標準としました。また、住棟を直線た状況でした。各市町村も対応を始めて、今後の道筋がに並べるのではなく、少しずらすことによってゆらぎな見えてきたと思った矢先の 16 日未明、2 度目の震度 7

がら通る小路を作ってベンチを設置したり、全戸に濡れの地震があったのです。
この地震で多くの建物が倒壊し、縁を設置する等、住民間のコミュニケーションが生まれ

20 万人近くの住民が避難を余儀なくされ、避難者対応

るような工夫をしました。（P.19 写真⑩〜⑫参照）に市町村や県の福祉部局だけでは足りず多くの職員が対

しかし、こうしたゆとりのある配置計画では建てられ応に追われました。さらに国からは相当量の物資が送らる戸数が減ってしまいます。
「敷地にできるだけ多くのれてきたこともあり、仮設住宅建設の具体的な話ができ仮設住宅を造りたい」と言う首長は少なくありませんでるようになったのは約 1 週間後でした。

した。数を優先して隙間のない仮設住宅を造ってしまう

22 日から候補地を選定し、貴協会にも現地訪問してと、避難所から仮設住宅へ移ったときは喜ばれますが、もらい、建設可能な場所から図面を作成していくという仮設住宅で暮らすうちに窮屈さを感じ、2 年間の暮らし

形でスタートしました。しかし、この時点では市町村かが決して楽しいものではなくなる可能性があり、直接的

ら全壊戸数などの報告が揃わず、仮設住宅の建設戸数もではないにしても孤立化や孤独死へと繋がっていくので決められない状態でした。それでも戸数を確定しなけれはないか、そうしたことを少なくするために配置を工夫

ば建設を始められないため、まずは取り掛かりの早かっ

したいという県の考えを伝えて、ご理解いただきました。

た 2 町村に 50 戸ずつで進めることにしました。

②県産材（木材・畳）の使用◆応急仮設住宅で特に配慮された仕様はありますか。

どうしても無機質な印象を受けてしまう外観を少しで①ゆとりある配置計画も和らげるために、小路のベンチ、袖壁、濡れ縁等、外熊本県では、近年だと 2012 年の熊本大水害の際、阿部で木材を使えるところには県産の木材を使用し、木の蘇に木造の仮設住宅を 48 戸建設した経験があります。

風合いを醸し出す工夫をしました。内装では、台所の床しかし、今回は数千戸と規模が異なるため、仮設住宅のや和室の腰壁等に県産の木材を使い、全住戸に県産のいプロである貴協会へお願いすることとなりました。東日草を使用した畳の部屋を作りました。入居者から木や畳本大震災などの仮設住宅も見てきたので、被災者の心にの香りがすると大変喜ばれています。（P.19 写真⑪〜⑮参照）

寄り添うためにどうしたらよいかを蒲島知事と話し合③居住環境向上のための性能

い、少しゆとりある配置計画にすることになりました。

性能で特にお願いしたのは、住戸間の壁の遮音性です。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association17

「みんなの家」を建設します。2 棟建設予定の団地では、1 棟目の「みんなの家」に集まって、入居者の方々と専門家が話し合いながら 2 棟目を造っていきます。こう
した共同作業で入居者同士のコミュニケーションも深まることを期待しています。
また、建物を造って終わりではなく、その建物にさらなる彩りを添えようという取組みも行っています。「み隣の音を気にしながら仮設住宅での生活をしなければなんなの家」の家具やのぼり作り等に、くまもとアートポ

らない状況は避けたいと考え、遮音性を高めました。熊

リスの関係者や賛同者などが様々な形で全国から駆けつ

本広域大水害で阿蘇に造った木造仮設住宅でも配慮しまけます。今回の仮設住宅の小路などにも彩りを添える何したが、今回は実際に入居者から隣の音が聞こえないとかが出来ないか、現在アートポリスのネットワークを通（P.19 写真⑯参照）
いう声を聞き、
私達も嬉しく感じました。

じて全国の大学へ投げかけを行っているところです。

熊本県は降水量が多いため、雨樋も設置しました。阿

こうした仕掛けをすることで、仮設住宅での生活が楽蘇の仮設住宅では玄関側だけ設置したところ、庭側にもしいとまでいかなくとも、辛い暮らしではなく復旧・復必要で結局、後から追加したという経緯もあり、今回は興の気持ちが折れずにつながっていく、そういった場に玄関・庭の両側に雨樋を設置しました。（P.19 写真⑫参照）

なっていくのではないかと考えています。

また、東日本大震災の教訓ということでは、国からの助言で風呂の追い焚き機能を付け、経験者である県外か

熊本県独自の取組みや要望をしっかり受け止めていたらの応援職員の助言から 10 戸に 1 戸の割合でスロープ

だき、その上でスピード感を持って良質なものを提供し付きの住戸にしました。（P.19 写真⑰⑱参照）ていただいていることに本当に感謝の一言です。

④入居者サービス
生活用品等の買い物という面で見ると、市町村によっ

今回の仮設住宅の仕様を整理して、次の被災地へ伝えて活かしていってほしいです。

て利便性にばらつきがあります。場所によっては、現在

また、現在入居が進む中で既に要望が出てきているの

移動販売車を交渉中です。今回の配置計画であれば移動が高齢者や障害者の浴室・トイレの問題です。災害公営

販売車を停められる場所も十分確保できるため、ゆとり

住宅ではバリアフリーやユニバーサルデザイン等が考慮ある空地確保が功を奏していると感じています。また、されていますが、仮設住宅の段階ではスピード優先とい大型団地の中にはスーパーの出店や路線バス運行等も計

う印象を受けます。工法や工期の問題もあり、質より画されており、1 つのまちが出来上がっていくイメージ

量・スピードを評価されがちです。しかし、その評価ばです。

かりにとらわれては被災者の心に寄り添うことはできま

ソフト面での取組みとしては、入居者にコミュニケー

せん。今回も途中で気付いたものの、これ以上時間をかションをより多くとってもらうために、くまもとアー

けることが難しく、そういった方々に対して仮設住宅でトポリス関係者と様々な仕掛けを作っています。その 1はなく、みなし仮設や福祉避難所等を紹介せざるを得まつが入居者の “ 憩いの場 ” となる「みんなの家」です。

せんでした。これは私達の心残りでもあります。

「みんなの家」は、東日本大震災の際にくまもとアー

今後仮設住宅の入居者も高齢化が進むことを考える

トポリスのコミッショナーである伊東豊雄氏と共同でスと、ユニット浴室を床置きにせず埋め込み型にして床のタートさせました。
仮設住宅には広さの規制があるため、段差を解消する仕様も標準タイプの 1 つにしたらいか1DK、2DK、3K といった間取りでどれもリビングがあがでしょうか。そういった仕様や価格を最初に行政に提りません。これまで会議室として使われることが多かっ案しておけば、こうした仮設住宅をどれ位の割合で建設た仮設住宅の集会所を、入居者みんなのリビングルーム

するか等、スムーズに話が進むのではないかと思います。

にしようというのが「みんなの家」のコンセプトです。

あってはならないことですが万一今後震災があった際

今回は、20 戸以上の団地には全て「みんなの家」を造に、貴協会が「高齢者や障害者に対応した仮設住宅も用ります（80 戸以上の団地は 2 棟）。本来はその団地の意しています」と提案していただけたら、被災者の方々

入居者の方々にどんなリビングが良いか、意見を聞きなは非常に助かると思います。

がら造っていくのですが、入居後に集会所がないと困り◆お忙しい中ありがとうございました。

ますので、既設したものを参考に改良を加えた規格型の18◆当協会へ期待することや要望はありますか。

JULY 2016 VOL.45-256

■応急仮設住宅関係 参考写真

※ P.16 〜 18 参照

写真①現地建設本部メンバー（11 名）

写真②土台工事

写真③本体工事（鉄骨）

写真④本体工事（パネル）写真⑤熊本県による検査

写真⑥完成

写真⑦完成

写真⑧安倍内閣総理大臣視察

写真⑨石井国土交通大臣視察（出典：首相官邸ホームページ）

写真⑩住棟 3 戸の配置

写真⑪小路のベンチ（県産木材）

写真⑫濡れ縁（県産木材）と雨樋

写真⑬玄関の袖壁・ステップ（県産木材）と庇

写真⑭玄関手すり・台所の床（県産木材）

写真⑮畳の和室と腰壁（県産畳・木材）

写真⑯住戸間の遮音壁

写真⑰給湯器（追い焚き機能付）

写真⑱スロープ付きの住戸Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association19

2016 年 7 月 2 5 日発行

北海道支部

発行所

一般社団法人プレハブ建築協会〒003-8558 札幌市白石区東札幌2条6丁目8番1号 ミサワホーム北海道株式会社内〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M ＆ C ビル 5 階
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ホームページ : http://www.purekyo.or.jp/ Email : info@purekyo.or.jp

TEL 011（822）5866
中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3番26号 昭和ビル5階

編集発行人 合田 純一
編集委員

FAX 011（822）0105

主査 小林 啓二 広報委員会（積水ハウス㈱）TEL 052（251）2488

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関西支部

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岩本 教孝 教育委員会（旭化成ホームズ㈱）戸嶋 猛雄 プレハブ建築協会（事務局）
佐藤 秀和 プレハブ建築協会（事務局）
編集協力

株式会社企画同人

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