2021 年 10 月 27 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 小川 賢太郎

衆議院議員総選挙 公開質問状の回答
私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560 を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者・消費者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
2021 年 10 月 19 日、9 党に向けて（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、日本
共産党、社会民主党、NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で、れいわ新選組）へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(10 月 24 日期限)。その結果を公開いたします。
(１０月２８日に日本維新の会追加、れいわ新選組は未回答)【サマリー】 (公示前勢力順、敬称略)
政党もしくは党代表

自由民主党（岸田文雄）

立憲民主党（枝野幸男）

有事（パンデミック等）の司令塔機能強化の必要性

エネルギー政策について ①電力安定供給と温室効果ガス削減の両立②原発賛否にとらわれないバックエンド議論喚起

国家財政の見える化
複数年度予算制度の賛否①「再生可能エネルギー一本足打法」✖。原発含めクリーンエネルギーの様々な選択肢を持つ必
要がある。

②

国が前面に立って取り組む。

①

徹底した省エネ推進。再エネ構成比を2030年に50％、2050年に100％へ。
原発頼らず脱炭素実現。

②

使用済み核燃料：直接処分。
最終処分：国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて。

①

再エネ導入拡大、蓄電池や送電網の整備推進。
再エネ：ビルの壁面に設置できる太陽光パネル技術開発、洋上風力、地熱発電。

②

情報公開等を進めると共に丁寧な対話活動を全国的に実施する。

①

2030年省エネ4割、電力発電量3割削減にて電力50％を再エネとしCO250～60％削減。
2050年残されたガス火力なども再エネに置き換え、実質ゼロ。

②

前例にとらわれず原点に立ち返り検討。
国民への説明や情報提供は、専門家・関係各所巻きこみ合意形成。

①

再生可能エネルギーの効率化や次世代原子炉の研究開発を強化、継続②

最終処分施設の整備を政府の責任であり、政治主導で行う責務があることを法律で定める。
政府は、整備計画を策定し、一定期間で見直すことにより進めていく。

①

エネルギー安定供給の確保を重視。
広分野における技術革新と社会実装により省エネ化、電化促進しイノベーションを。

②

使用済燃料の減容化や減量化・低害化の研究開発を推進。将来、可逆的な判断も可能とするため選択肢を残せる技術開発を検討。現在決定されている政策の再検証。

①

温室効果ガス削減を加速させ2013年比で2030年に60％減、2050年に100％減目標提案。脱原発をセットで進め、2050年には自然エネルギー100％をめざす。

②

事実上破綻のプルトニウム再処理は直ちに中止。新たな廃棄物が生まれないように脱原発を決定。既存廃棄物は陸上で乾式暫定保管。国民的議論により処分方法決定。

①

原子力発電をはじめとした、安定したエネルギー供給・確保が叶う施策が必要。

②

真の民主政治実現に向けた選挙制度改革が必要。パブリックコメント等が形骸化している点も問題。新しい法案等は国民に広く意見を求める仕組みの見直しが必要。

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

社会民主党

NHK党

＜質問１＞有事における司令塔機能の必要性について
有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由
政党または党代表
自由民主党
岸田文雄※
立憲民主党
枝野幸男

賛否
〇
〇

公明党

〇

日本共産党

△

日本維新
の会

〇

国民民主党

〇

社会民主党

〇

NHK 党

〇

回答（一部抜粋）
公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」（仮称）を創設すべき。

※自由民主党総裁選時 生団連公開質問状の回答より

100 年に一度の大災厄というべき事態に対しては官房長官が中心となる司令塔を設置して当たるべき。
「医療崩壊」を招かないよう、より強力な司令塔のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制を構築すべき。
「有事」に対応できる、国の司令塔機能の強化は必要だが、感染状況の分析や、対応策の立案を行う科学者・専門家の組織は、政府から独立させる必要があると考える。
有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行う。
災害や感染症などの危機対応を行う司令塔として「危機管理庁」を創設。また、感染症対策
司令塔機能強化のため 「日本版 CDC（アメリカ疾病予防管理センター）」創設。
政府が現場の情報を的確に収集し、専門家の意見を踏まえて、統一的な方針を定めて力強い発信をすることが必要。
現体制で十分対応できる範囲であると考える。

＜質問２＞ 「国家財政の見える化」について「国家財政の見える化」及び「複数年度予算制度」についての賛否とその理由
政党または党代表
自由民主党
岸田文雄
立憲民主党
枝野幸男

賛否

回答（一部抜粋）
憲法第 86 条では、予算作成の単年度主義を定めており、こうした規定等に基づく一年ごとの△政策立案サイクルに加え、中長期的視点を持って国家戦略を練ることにより、計画的な財政措置を行っていくことが重要と考える。
民間企業と同様の会計原則、複式簿記等による国の財務諸表を作成し、インターネットで公〇開することを義務付ける。また、地方自治体等も含めた財務諸表の連結範囲について検討
し、行政活動の実態に即した財務情報の提供を目指す。
私たちの税金がどのように使われ、サービスを受けているかが明らかになることで、政治に対する公明党〇

信頼感の向上にもつながると考える。また、中長期的なプロジェクトについて、政府による計画的な投資が実行しにくいという点が挙げられ、これからデジタル化や脱炭素化への集中投資を進める上でも、具体的な手法を検討すべき。
現在の各年度の予算編成と国会審議は、戦費を予算年度なしの特別会計で処理して戦争

日本共産党

△

を遂行した戦前の反省を踏まえて、憲法上規定されたものであり、その変更には慎重な検討が
必要。

日本維新
の会

〇

単年度主義はもう限界。財政の見える化のために、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行する。
行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術によ

国民民主党

〇

る改ざん防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障すべき。持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置する。
国の財政について透明性を高め、国民にきちんとわかるよう説明することは当然であると考える

社会民主党

△

が、支出に融通が利く半面、財政規律が杜撰になる懸念がある。コロナ危機以前から政府は巨額の補正予算を一年に数回も出し単年度会計を崩しており、予算・決算が見えにくくなるため「複数年度予算制度」には反対。

NHK 党

〇

見える化についてはインターネットを積極活用して推進していくべき。

※自由民主党は総裁選時に類似質問しており本質問を除外、類似質問は別途参考に記載＜質問 3＞エネルギー政策について①電力安定供給と温室効果ガス削減目標の両立について具体的にどのようなエネルギー政策を進めていくのか
政党

回答（一部抜粋）

または党代表立憲民主党

徹底した省エネを進めつつ、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を 2030 年に 50％、2050

枝野幸男

年に 100％とし、原子力発電にたよらずに脱炭素社会の実現を目指す。
電力の安定供給と温室効果ガスの削減を両立するためには、再生可能エネルギーの導入拡大や蓄電

公明党

池、送電網の整備を進めることが重要。再エネについては、ビルの壁面に設置できる太陽光パネルの技術開発や洋上風力、地熱発電の導入等を加速する。
2030 年までに省エネの徹底で、エネルギー消費を 4 割減らし、電力発電量を 3 割削減して、再生可

日本共産党

能エネルギーで電力の 50％をまかなえば、Co2 の 50～60％削減は可能。さらに 2050 年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現する。

日本維新
の会

電力の安定供給と温室効果ガス削減目標の両立のために必要なことは、現在ない新技術の開発、イ
ノベーション。再生可能エネルギーの効率化や次世代原子炉の研究開発を強化、継続すべき。
エネルギー安全保障をはじめとするエネルギー安定供給の確保を重視し、盤石なエネルギー供給体制を国民民主党

実現するカーボン・ニュートラル社会をめざす。そのために、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネ
ルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進する。

社会民主党
NHK 党

温室効果ガス削減を加速させ 2013 年比で 2030 年に 60％減、2050 年に 100％減という目標を提案。脱原発をセットで進め、2050 年には自然エネルギー100％をめざす。
原子力発電をはじめとした、安定したエネルギー供給・確保が叶う施策が必要。

②バックエンド議論について「タブー無し」の国民的議論を行うために必要な具体策
政党

回答（一部抜粋）

または党代表
立憲民主党
枝野幸男

核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行う。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進める。
地層処分の安全性や風評被害への懸念など国民の皆様も多くの不安を抱えている。そのため、科学的公明党な根拠に基づく分かりやすい説明なども含め、丁寧な対話活動を全国的に実施することが必要。こうした対話活動の実施を通じて、バックエンドに関する情報公開等を進めるとともに、地域住民の皆様が参加し、立場を超えた自由な議論ができる機会を積極的に設けることが重要。
①これまでの政策方針や制度的枠組みを自明の前提にせずに、原点に立ち返って考えなおす、②万年単位に及ぶ超長期にわたる汚染の防止と安全性の確保という極めて困難な課題で、国民への説明や日本共産党

情報提供は狭い意味での説得技術を超えた検討が必要、③高レベル放射性廃棄物の処分について
は民主主義の原理にのっとり、住民、電力会社、自治体関係者、専門家の議論を尽くして合意形成を行い、問題解決の道をさぐる。

日本維新
の会

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の整備は、政府の責任であり、政治主導で行う責務があることを法律で定める。政府は、整備計画を策定し、一定期間で見直すことにより進めていく。
使用済核燃料の最終処分については、国の責任の明確化と公平公正なプロセスのもと処分地選定を推進する。再処理事業は使用済燃料の減容化や減量化・低害化の研究開発を進めるとともに、将来

国民民主党の政策選択肢の確保の観点から、可逆的な直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発など
多様なオプション検討を進めつつ、全量再処理政策の再検証を含め今後の在り方について検討を進める。
原発事故は起きない可能性もあるが、放射性廃棄物は必ず発生するため、バックエンド問題こそ原発

社会民主党

問題の本質。事実上使い道がなく、危険で、コストもあわないプルトニウム再処理は直ちに中止するべき。あらたな廃棄物が生まれないように脱原発を決めた後、既存の廃棄物は日本学術会議などが提案しているように陸上で乾式暫定保管しつつ、国民的議論によって処分方法を決するしかない。
そもそも国民の代弁者である政治家が実直で真面目な政治家であればバックエンド議論という問題はNHK 党起こらない。実直で真面目な政治家を多数輩出し真の民主政治実現に向けた選挙制度改革が必要。またパブリックコメント等が形骸化している点も問題であり、新しい法案等は国民に広く意見を求める
仕組みの見直しが必要と考える。

※参考 自由民主党総裁選時 生団連公開質問 岸田文雄氏回答＜質問＞原子力発電に関わる政策について①高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのか②原発の計画的縮小についての賛否とその理由
政党または党代表自由民主党

回答（一部抜粋）①国民や地域の方々の理解を得るべく 、海外の先進的な取組も参考にしながら、国が前面にたって、

岸田文雄

丁寧に取り組む。
②選択肢：反対
今後、デジタル化による大幅な電力需要増加もある中で、2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入を図りつつ、電力の安定供給、コスト等の面から、「再生可能エネルギー一本足打法」でなく、原発、水素・アンモニア、蓄電技術、核融合などクリーンエネルギーの様々な選択肢を持つ必要があり、原発にも一定の役割がある。

＜質問４＞国民目線に立ったデジタル改革を実践していく上で必要な具体策
政党

回答（一部抜粋）

または党代表

地方からデジタルの実装を進め、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決する「デジタル田園都市
自由民主党

国家構想」を推進する。また、徹底して国民目線での使いやすいサービスの提供を目指し、令和４年

岸田文雄

度中にオンラインで完結した行政サービスを提供することで国民の利便性向上を図る。更に、高齢者など、デジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員から機器の使用方法を学べるようにする。
行政のデジタルトランスフォーメーションについては、①あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人

立憲民主党

も含め誰も取り残さないこと、②個人情報保護の対策を徹底すること、③セキュリティを確保すること、④

枝野幸男

政府による国民の監視に使用しないこと、を大原則とし、行政情報の徹底的な公開と自己情報コント
ロール権の制度化に取り組む。
支援を必要としている高齢者、障がい者、外国人、生活困窮の方、IT 人材の配置が難しい中小・小公明党

規模事業者等の情報弱者を含め、誰一人取り残さないために「デジタル・デバイド対策」に取り組む。また、自然災害、金融危機などの緊急時に、個人や事業者への給付金や支援金を迅速かつ確実に給付される仕組みの整備を着実に進める。
透明性と説明責任を果たせる政府が個人情報を適切に管理し、国民に信頼されることがデジタル化の日本共産党

大前提。EU のように、忘れられる権利やプロファイリングを拒否する権利を盛り込んだ法規制や監視・監
督機関や罰則の強化が求められる。

日本維新
の会

行政が保有するデータはオープンデータとする「オープン・バイ・デフォルト」の理念を推し進め、都市にある
膨大なデータを蓄積・分析し、企業、研究機関などと連携するシティ OS を進め、AI 化と都市の DXを進展させる。
デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2 排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するた

国民民主党めの基金（仮称「DCN 基金」）を創設。民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入。

社会民主党

政府はデジタル化にやっきでデジタル庁を創設した。しかし、国による個人情報の監視、国民の同意なく政府や企業が個人情報を利活用する可能性など問題が多く慎重になるべきだと考える。
政府や行政がもっともデジタル化されておらず、デジタル庁に対し疑問や不安に思う国民が多い。政府やNHK 党

行政を抜本的にデジタル化できるよう、まずは政治家がデジタルに詳しくならなければならない。被選挙権を 18 歳以上へ引き下げる等、選挙制度の抜本的な見直しはデジタル化にも重要な影響を与えると考える。

＜質問 5＞最も優先して取り組みたいと考えている看板政策
政党

回答（一部抜粋）

または党代表まずは新型コロナ対応。ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れの
自由民主党
岸田文雄

強化と、感染力が２倍となった場合でも対応できる病床を確保。コロナ禍からの経済の正常化を見据え、成長戦略と分配戦略を実行に移し、幅広い国民一人一人の所得を引き上げて、消費につなげ、好循環を実現する。さらに、外交・安全保障。厳しい国際情勢の中、国の安保の根幹を定める国家安全保障戦略などをしっかりと見直し、ミサイル防衛力、経済安保、などの課題にも取り組む。
コロナ禍で傷んだ生活や事業、医療などの現場、アベノミクスによる格差と貧困の固定化を根本から立立憲民主党て直すために必要な減税や給付などを行う一方、富裕層や超大企業には所得税の最高税率引き上げ

枝野幸男

や金融所得課税の強化、法人税の累進税率化などにより応分の負担をお願いし、所得再分配を供していく。
コロナ禍から国民の命と暮らしを守ることが第一。「３回目のワクチンの無料接種」、「国産経口薬の開発・実用化」に全力を挙げる。０歳から高校３年生世代までの子どもたちを対象に、一人あたり１０万

公明党円相当の「未来応援給付」を実施する。最も打撃を受けている飲食や観光産業の復興を図るため、感染収束を前提に、安全・安心を確保した新しい「Go To キャンペーン」を実施する。また、コロナ禍で就労環境が悪化した非正規労働者や女性などに対する職業訓練を充実させ、成長分野での就労やキャリアアップを後押しする。
政権交代で野党共通政策を実現できるように全力をあげる。同時に、日本共産党ならではの政策として四つのチェンジ――自公政治にかわる新しい日本のビジョンを訴える。

日本共産党①弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ②気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ③ジェンダー平等の日本へのチェンジ④憲法９条を生かした平和外交へのチェンジ

日本維新
の会

日本維新の会は税制・社会保障・成長戦略を一体で改革する、維新の国家ビジョン「日本大改革プラン」を看板政策として発表した。これを実現させる。
コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、経済政策を「積極財政」に転換し、経済・社会をもう一度動かす。今後 10 年間で合計 150 兆円を新たに投資する。まず、コロナで傷ついた生活と事業を救済する

国民民主党

ため 50 兆円の「家計第一」の緊急経済対策を講じる。あわせて、今後 10 年間で、環境やデジタル、
老朽インフラなど未来への投資に 50 兆円を投資し「給料が上がる経済」を実現する。さらに、新たに創設する「教育国債」を 10 年間で 50 兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科学技術予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現する。

社会民主党

３年間限定で消費税率をゼロにして購買力増で経済に活力を取り戻す。財源として大企業の内部留保金への課税を提案する。併せて所得税の累進性を強化し法人税や金融課税を見直す。
公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、非常に重要な役割を持つ。公共放送であるＮＨＫの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平にNHK 党負担することが何よりも重要。ＮＨＫが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をＮＨＫこそ徹底して遵守させる。若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後も弁護士法 72 条違反を徹底的に追及する。
※回答全文は次ページ以降に記載しています。

【回答全文】(公示前勢力順、敬称略)※れいわ新選組は未回答＜質問１＞有事における司令塔機能の必要性について
新型コロナウイルス対策をきっかけに有事における国家的危機管理について議論されています。生団連はその対策として、情報の集約とトップからの力強い統一的発信をおこなう司令塔の必要性を強く要望してきました。有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由をお聞かせください。
■2021 年１月 「特措法改正～今こそ司令塔機能の強化を～」
https://www.seidanren.jp/information/pdf/326.pdf
政党

回答

または党代表選択肢：賛成コロナ禍は、我が国における有事体制の脆弱性を露呈させた。
今回の教訓を踏まえ、8 月 26 日に発表した総裁選の公約では、先ず、公衆衛生上の危機発生時
自由民主党
岸田文雄※

に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」（仮称）を創設すべきとの政策を掲げている。
併せて、現在、「国立国際医療研究センター」と「国立感染症研究所」に分散している「臨床医療」「疫学調査」「基礎研究」の３機能を統合する「健康危機管理機構」（仮称を創設し、「健康危機管理庁」に科学的知見・エビデンスを提供するとともに、感染症危機管理に関する国家戦略の策定を提唱している。

※自由民主党総裁選時 生団連公開質問状の回答より

選択肢：賛成立憲民主党

岸田内閣では新型コロナ対策を厚生労働大臣、経済再生担当大臣、コロナワクチン担当大臣の３閣

枝野幸男

僚で対応していますが、100 年に一度の大災厄というべき事態に対しては官房長官が中心となる司令塔を設置して当たるべきと考えます。
選択肢：賛成公明党

国民のいのちと健康を守るため、感染が急拡大しても「医療崩壊」を招かないよう、より強力な司令塔のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制を構築します。

政党

回答

または党代表
選択肢：どちらでもない

新興・再興感染症のパンデミックという「有事」に対応できる、国の司令塔機能の強化は必要です。
ただ、貴会のご提言は、専門家組織（分科会）を省庁や知事などと共に、首相の下に一元的に統合する構想となっているようですが、私たちは、感染状況の分析や、対応策の立案を行う科学者・専門家の組織は、政府から独立させる必要があると考えています。
米国の CDC（疾病管理予防センター）をはじめ、諸外国では、「感染症有事」に対応するための、政日本共産党

府から切り離された専門家の組織・機構が構築され、独立した意思決定のもとに科学的提言を行って、政府をサポートしています。そのように科学尊重の姿勢を明確にしてこそ、政府が行う決定の根拠も明確になり、想定外の事態にも速やかに対応でき、国民から強い信頼を得られることを、多くの有識者が指摘しています。
日本共産党は、今回の衆議院選挙にあたって発表した「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」で、感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）の新設を提案しました。「感染症有事」に対応する危機管理体制の強化のため、今後も提言を行っていきます。
選択肢：賛成日本維新コロナ禍において国民や企業の自粛頼みに甘んじ、実質的には法的根拠なく自由を奪ったと評価されるの会事態に至ったことを踏まえ、有事の際の指揮命令系統等に関し、危機対応ガバナンスを確立するための法改正・憲法議論を積極的に行うことを公約に掲げている。
選択肢：賛成国民民主党

災害や感染症などの危機対応を行う司令塔として「危機管理庁」を創設します。感染症対策司令塔
機能強化のため 「日本版 CDC（アメリカ疾病予防管理センター）」創設します。
選択肢：賛成社会民主党

新型コロナ感染症のまん延など緊急事態において重要なのは、政府が現場の情報を的確に収集し、専門家の意見を踏まえて、統一的な方針を定めて力強い発信をすることが必要です。それを支え実施するための司令塔機能の強化が重要と考えます。

NHK 党

選択肢：反対現体制で十分対応できる範囲であると考えるため。

＜質問２＞ 「国家財政の見える化」について
昨年度編成された補正予算はじめ現行の財政運営や予算執行の在り方について様々な課題があると感じております。生団連は、戦略的かつオープンで国民にわかりやすい財政運営が必要であると考え、「国家財政の見える化」と「複数年度予算制度」について提言しております。この「国家財政の見える化」及び「複数年度予算制度」に対する賛否とその具体策をお聞かせください。
■2020 年８月 「国家財政の見える化」に関する提言
https://www.seidanren.jp/activity/pdf/37.pdf
政党

回答

または党代表
選択肢：どちらでもない財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国も、科学技術
自由民主党
岸田文雄

の振興や経済安全保障、重要インフラの整備などの国家的課題について、長期的な視点に立った戦
略的な財政運営が重要です。
他方、憲法第 86 条では、予算作成の単年度主義を定めており、こうした規定等に基づく一年ごとの政策立案サイクルに加え、中長期的視点を持って国家戦略を練ることにより、計画的な財政措置を行っていくことが重要と考えています。
選択肢：賛成立憲民主党
枝野幸男

民間企業と同様の会計原則、複式簿記等による国の財務諸表を作成し、インターネットで公開することを義務付けます。また、地方自治体等も含めた財務諸表の連結範囲について検討し、行政活動の実態に即した財務情報の提供を目指します。「複数年度予算制度」につきましては、貴会のご提言も踏まえ、今後検討してまいります。
選択肢：賛成いずれも予算のムダをなくし、歳出の効率化につながる取り組みなので賛成です。また、私たちの税金がどのように使われ、サービスを受けているかが明らかになることで、政治に対する信頼感の向上にもつながると考えます。
公明党は公認会計士の国会議員を擁し、かねてから国の会計改革に取り組んできました。複式簿記

公明党の要素を取り入れた国の財務書類の開示や、代表的な個別事業の国民一人当たりコストや一日当た
りコストの開示など、国民に分かり易い財政の情報開示を進めてきました。今後も、財政の見える化に力を入れてまいります。
また、単年度主義の弊害とは、中長期的なプロジェクトについて、政府による計画的な投資が実行しにくいという点が挙げられます。これからデジタル化や脱炭素化への集中投資を進める上でも、具体的な手法を検討すべきと考えます。

政党

回答

または党代表
選択肢：どちらでもない

予算の内容や、その審議について、国民からみてわかりやすいものにすることには賛成ですが、「複数年日本共産党度予算」には安易に賛成はできません。現在の各年度の予算編成と国会審議は、戦費を予算年度なしの特別会計で処理して戦争を遂行した戦前の反省を踏まえて、憲法上規定されたものであり、その変更には慎重な検討が必要です。また、「見える化」と「複数年度化」は矛盾する可能性もあると思いま
す。

日本維新
の会

選択肢：賛成単年度主義はもう限界である。財政の見える化のために、国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入し、公会計制度改革を実行する。
選択肢：賛成行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん

国民民主党

防止システムなど、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。
持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
「国家財政の見える化」 ：賛成
国の財政について透明性を高め、国民にきちんとわかるよう説明することは当然であると考えます。

社会民主党「複数年度予算制度」 ：反対
支出に融通が利く半面、財政規律が杜撰になる懸念があります。コロナ危機以前から政府は巨額の補
正予算を一年に数回も出し単年度会計を崩しています。予算・決算が見えにくくなるため反対です。

NHK 党

選択肢：概ね賛成
特に見える化についてはインターネットを積極活用して推進していくべきと考えます。

＜質問３＞エネルギー政策について※自由民主党は総裁選時に類似質問しており本質問を除外①電力安定供給と温室効果ガス削減目標の両立について
電力供給の安定を大前提としつつ、菅政権下表明された「2030 年温室効果ガス削減目標（NDC）46％」とのバランスをとるために具体的にどのようなエネルギー政策を進めていくのかをお聞かせください。
政党

回答

または党代表立憲民主党

徹底した省エネを進めつつ、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を 2030 年に 50％、2050

枝野幸男

年に 100％とし、原子力発電にたよらずに脱炭素社会の実現を目指します。
電力の安定供給と温室効果ガスの削減を両立するためには、再生可能エネルギーの導入拡大や蓄電池、送電網の整備を進めることが重要です。再エネについては、ビルの壁面に設置できる太陽光パネルの技術開発や洋上風力、地熱発電の導入等を加速します。一方で、再エネは天候によって発電量が公明党

変わるといった課題があります。こうした課題を克服するため、再エネの発電量が多い時に、その電気を貯めることができる蓄電池の普及を進めてまいります。あわせて、電力需要が増える夏や冬においても、再エネによって発電された電気を安定して届けることができるよう、送電網の整備も強力に進めてまいります。
現在運転中の石炭火力１６２基に加えて大型石炭火力９基を建設し、原発を「老朽化」しているものを含め、２７基も再稼働させることをあてにしたエネルギー計画では、「４６％削減」でも実現は困難だと思います。
私たちは９月１日に発表した「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」で、２０３０年度までに、CO₂ を５０～６０％削減する（２０１０年度比）ことを目標とするよう提案しています。
それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。省エネの徹底で、エネルギー消費を４割減らし、電力発電量を３割削減して、電力の再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえ
ば、５０～６０％の削減は可能です。さらに２０５０年に向けて、残されたガス火力なども再生可能
エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、事故が起きなくとも使用済み核燃料が増え

日本共産党

続けて数万年先まで環境を脅かし続けるため、再稼働を中止しただちに原発ゼロに踏み切ります。石炭
火力については国連から２０３０年までの廃止を求められており、３０年に向けて計画的に廃止すべきです。
貴団体の役員のみなさんの出身企業を見ますと、省エネによる燃料費・CO2 排出量の削減を実現したとして紹介されている企業や、パリ協定と整合する温室効果ガス削減の中長期目標を設定してＳＢＴの認定を受けている企業、期限を決めて再生可能エネルギー１００％を目標としているＲＥ１００
参加の企業、パリ協定が求める水準に整合した中長期の温室効果ガス削減目標を持つというＳＢＴの認定を受けている企業、ＴＣＦＤ（財務に影響のある気候関連情報の開示）をコミットしている企業が名を連ねていらっしゃいます。
そうした取り組みでお分かりのように、CO₂の大幅削減のためには、省エネの徹底によって電力需要を大幅に削減することが必要です。私たちの「気候危機打開２０３０戦略」は、「未来のためのエネルギー
転換研究グループ」がまとめた２０３０年までのロードマップである「レポート２０３０」を参考にしています。そのレポートでは、省エネ対策を産業、業務、家庭、運輸旅客、運輸貨物のそれぞれの分野で計算し、他方、各種再生可能エネルギーの導入可能量を積み上げ、発電量の３割削減、再生可能
エ年ルギー電力の導入可能な比率５割を導き出しています。同時に各地域での電力の需給バランスを検証しています。その結果、西日本・東日本という大きな電力運用体制で、地域間融通、デマンドレス
ポンス、揚水発電の利用、蓄電・ＥＶ、電力・熱・運輸のセクター間あるいはセクター内の融通の活性化で安定性は得られると結論を出しています。
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030 年までの目標と計画を示しています（「気候危機打開２０３０戦略」に表を掲載）。これらは温暖化防止の NGO・NPO や研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体やシンクタンクです。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を２０～４０％減らし、再生可能エネルギーで電力の４０～５０％程度をまかなえば、CO₂ を５０～６０％程度削減できる、という点で共通しています。
「気候危機打開２０３０戦略」と「レポート２０３０」の取り組みの提起は、こうした環境団体・シンク
タンクの実現シナリオや、自治体・企業の要求にも合致したものと考えます。
「２０３０戦略」では、別の調査をもとに、日本の CO₂排出量の半分が８５の事業所から、６０％が２００事業所から排出されていることに着目しており、しかも電力（とくに石炭火力）、鉄鋼、セメン
ト、石油精製、化学工業、製紙業の６業種でほとんど占められています。ここの業界や大企業が、政府との間で削減に関する協定をＥＵのように結んで、削減を担保していくことが重要と考えます。
詳しくは、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html
ならびに「レポート２０３０」
https://green-recovery-japan.org/pdf/japanese_gr.pdf をご覧ください。
日本維新の会

電力の安定供給と温室効果ガス削減目標の両立のために必要なことは、現在ない新技術の開発、イ
ノベーションである。再生可能エネルギーの効率化や次世代原子炉の研究開発を強化、継続すべきである。
資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題であり、エネルギー安全保障をはじめとするエネルギー安定供給の確保を重視し、国民民主党

盤石なエネルギー供給体制を実現するカーボン・ニュートラル社会をめざします。
なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネルギー・製
造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。

社会民主党
NHK 党

温室効果ガス削減を加速させ 2013 年比で 2030 年に 60％減、2050 年に 100％減という目標を提案します。脱原発をセットで進め、2050 年には自然エネルギー100％をめざします。
原子力発電をはじめとした、安定したエネルギー供給・確保が叶う施策が必要と考えます。

②バックエンド議論＊について
原発推進派、反対派問わず全国民共通の課題である高レベル放射性廃棄物の処理の問題について、国民不在の決定とならないよう「タブー無し」の国民的議論を行うために必要な具体策をお聞かせください。
政党

回答

または党代表
立憲民主党
枝野幸男

核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます。
バックエンドの問題については、地層処分の安全性や風評被害への懸念など国民の皆様も多くの不安を抱えています。そのため、科学的な根拠に基づく分かりやすい説明なども含め、丁寧な対話活動を全公明党

国的に実施することが必要です。こうした対話活動の実施を通じて、バックエンドに関する情報公開等を進めるとともに、地域住民の皆様が参加し、立場を超えた自由な議論ができる機会を積極的に設けることが重要であると考えています。
原発の使用済み核燃料は、各原発と六ヶ所再処理工場で約 1 万 9 千トンが貯蔵されており、全原発を再稼働させれば平均 7 年で貯蔵能力の限界に達します。再処理をするか直接処分するかを問わず、処分の目途がない高レベル放射性廃棄物をどうするかという課題は、おっしゃるとおり先送りせずに国民的な論議をすべき問題です。
２０１１年に起きた東京電力福島第１原発の爆発事故をうけ、原発に関する議論が高まるなかで、
日本学術会議は２０１２年９月に「高レベル放射性廃棄物の処分について」と題する「回答」を原子力委員会に提出し、公表しています。そのなかで、①これまでの政策方針や制度的枠組みを自明の前提にせずに、原点に立ち返って考えなおす、②万年単位に及ぶ超長期にわたる汚染の防止と安全性の日本共産党確保という極めて困難な課題（それに適する安定した地層自体、今の科学的知識と技術的能力では確認することが困難）で、国民への説明や情報提供は狭い意味での説得技術を超えた検討が必要、③高レベル放射性廃棄物の処分については民主主義の原理にのっとり、住民、電力会社、自治体関
係者、専門家の議論を尽くして合意形成を行い、問題解決の道をさぐる――よう提起しています。
この「回答」では、討論の進め方として、討論の過程を独立の第三者が公正に管理する場の設置が重要であり、「中心的な政策討論の場」に多様な立場を代表する参加者が揃っているとともに、これと連動して、様々な課題についても意見交換を重ねる、多数の「個別的な討論の場」も形づくられて、十分な議論がなされることが望ましいとしています。また現在世代のみならず将来世代に大きな影響を与える問題であるので、のちの将来世代の意向も反映できる対応を考えることの必要性も指摘しています。
こうした提起を踏まえて、充実した討論が行われるようにすべきと思います。

日本維新
の会

国会が法律によって、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の整備は、政府の責任であり、政治主
導で行う責務があることを定める。政府は、整備計画を策定し、一定期間で見直すことにより進めてい
く。

政党

回答

または党代表使用済核燃料の最終処分については、国の責任の明確化と公平公正なプロセスのもと処分地選定を推進します。再処理事業は使用済燃料の減容化や減量化・低害化の研究開発を進めるとともに、将国民民主党

来の政策選択肢の確保の観点から、可逆的な直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発など多様なオプション検討を進めつつ、全量再処理政策の再検証を含め今後の在り方について検討を進めます。
原発事故は起きない可能性もありますが、放射性廃棄物は必ず発生しますから、バックエンド問題こそ原発問題の本質ともいえます。事実上使い道がなく、危険で、コストもあわないプルトニウム再処理は直社会民主党

ちに中止するべきです。あらたな廃棄物が生まれないように脱原発を決めた後、既存の廃棄物は日本学術会議などが提案しているように陸上で乾式暫定保管しつつ、国民的議論によって処分方法を決するしかないと考えます。
そもそも国民の代弁者である政治家が実直で真面目な政治家であればバックエンド議論という問題は

NHK 党

起こりません。実直で真面目な政治家を多数輩出し真の民主政治実現に向けた選挙制度改革が必要と考えます。またパブリックコメント等が形骸化している点も問題であり、新しい法案等は国民に広く意見を求める仕組みの見直しが必要と考えます。

※参考 自由民主党総裁選時岸田文雄氏回答＜質問＞原子力発電に関わる政策について
第６次エネルギー基本計画素案が公表され、原子力発電の電源構成比率など国民的課題が浮き彫りとなりました。生団連では、原発のあり方について賛成・反対の二元論にとらわれず議論を重ねてきました。そうした中で、高レベル
放射性廃棄物の最終処分方法の未確定など、国民の安心・安全を考えると、原発は計画的に縮小していくべきと意見表明をするに至っております。
➀ 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのかお聞かせください。
② 原発の計画的縮小についての賛否とその理由をお聞かせください。
政党

回答

または党代表➀高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、国民や地域の方々の理解を得るべく 、海外の先進的な取組も参考にしながら、国が前面にたって、丁寧に取り組んでいく。
②選択肢：反対
今後、デジタル化による大幅な電力需要増加もある中で、2050 年カーボンニュートラルを実現するため
自由民主党には、再生可能エネルギーの最大限の導入を図りつつ、電力の安定供給、コスト等の面から、「再生可岸田文雄

能エネルギー一本足打法」でなく、原発、水素・アンモニア、蓄電技術、核融合などクリーンエネルギーの様々な選択肢を持つ必要があり、原発にも一定の役割がある。
したがって、足下では、安全性が確認された原発の再稼働を進めつつ、再生可能エネルギーや水素・核融合等におけるイノベーションの推進状況を見ながら、将来のあるべきクリーンエネルギー構成の方向性を整理していく。

＜質問 4＞デジタル政策について
官民ともにデジタル化・DX 改革を推し進めるためにデジタル庁が設立されましたが、その改革実現性への疑問符や、
セキュリティ面などの懸念が指摘されています。行政都合や企業利益中心ではなく、国民目線に立ったデジタル改革を実践していく上で必要な具体策をお聞かせください。
政党

回答

または党代表岸田内閣では、地方からデジタルの実装を進め、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進していく。そのため５Ｇ、データセンターなどのデジタルインフラを整備するとともに、自動配送や農業の自動化など、産業のスマート化を支援していきます。
また、徹底して国民目線での使いやすいサービスの提供を目指し、令和４年度中にほとんどすべての国
民にマイナンバーカードが普及することを前提に、オンラインで完結した行政サービスを提供することで国民の利便性向上を図っていきます。
自由民主党

更に、高齢者など、デジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにします。
これらを通じて、すべての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。
なお、新しい時代を開拓するためには、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要であり、今後は新たに「デジタル臨時行政調査会」を立ち上げ、従来の発想の枠を超えた、思い切った具体策を提案し、実現してまいります。
行政のデジタルトランスフォーメーションについては、①あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人

立憲民主党

も含め誰も取り残さないこと、②個人情報保護の対策を徹底すること、③セキュリティを確保すること、④政府による国民の監視に使用しないこと、を大原則とし、行政情報の徹底的な公開と自己情報コント
ロール権の制度化に取り組みます。
公明党は、デジタル化にあたって「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現」を訴え、この理
念はデジタル関連法案に反映されました。
支援を必要としている高齢者、障がい者、外国人、生活困窮の方、IT 人材の配置が難しい中小・小規模事業者等の情報弱者を含め、誰一人取り残さないために「デジタル・デバイド対策」に取り組みます。
具体的には「デジタル活用支援員」の拡充や申請サポートの制度化、多言語化など総合的なデジタル・公明党

デバイド対策を講じます。
教育現場では、GIGA スクール構想によりタブレット等が整備されますが、経済事情が厳しい家庭については Wi-Fi ルーターの供給や通信費などの支援を推進します。

遠隔診療や、オンライン授業、災害情報の把握などの通信を使う場面で、暮らす地域によって「通信の格差」が生じてはなりません。5G の全国展開と利活用を早期に実現し、光ファイバ等のブロードバンド整備を全国くまなく進めます。
次に「行政のデジタル化」については、国民目線で使い勝手が良く、給付等が迅速であることが必要です。
スマートフォンやパソコンなどの端末から 365 日 24 時間対応のオンライン申請を基本とし、さまざまな申請が一カ所でできる「ワンストップ」、一度提出した情報は二度提出しない「ワンスオンリー」を進め、申請主義から申請を待たずに届ける「プッシュ型」への転換を促します。
また、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害、リーマンショックのような金融危機などの緊急時に、個人や事業者への給付金や支援金を迅速かつ確実に給付される仕組みの整備を、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に則り着実に進めます。
新型コロナのワクチン接種の予約や記録管理などについても、デジタル技術を最大限に活用して国民の健康を守ります。
デジタル化の遅れの原因として指摘されている「デジタル人材不足」については、フリーランスや在職者も含めたデジタル分野の教育支援や、求職者支援訓練におけるデジタル分野の訓練枠の拡充など、人手不足のデジタル分野の教育・就労を支援します。
特にコロナ禍により雇用状況が悪化した女性をデジタル人材として育成し、テレワーク就労・起業に結びつける「女性デジタル人材育成 10 万人プラン」（仮称）を推進し、中小企業のＤＸや地方創生、雇用の創出を進めます。
デジタル化の基盤となる「マイナンバーカード」については、１人３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント」で、マイナンバーカードの普及とコロナ禍での消費回復を図ります。また夜間や土日でもカードの申請・受け取りができる臨時窓口を各地で実施します。

一方でマイナンバーの普及には、セキ

ュリティや個人情報保護の対策も必要です。サイバー攻撃による情報の改ざん漏えい、不正使用などを防ぎ、個人情報の保護を徹底するために技術動向に応じた安全対策を講じ、国・地方公共団体だけ
でなく民間事業者も含めた連携の強化と継続的な技術支援を行います。また国民一人ひとりのセキュリ
ティ意識の向上のため、意識啓発、周知徹底を推進します。
世の中が一気にデジタル化に進む中で、デジタルの観点から対策すべきことも出てきます。
デジタルプラットフォームが介在する取引のトラブルや契約書面等の電子化によるトラブルなど、デジタル化による消費者問題対策に取り組みます。
また、デジタル化が進めば、国民の権利の実現が早く正確にできる一方、インターネット上の誹謗中傷を止め、損害を回復させる仕組みも整えなければなりません。権利の実現と人権を守ることの調和を図り
つつ、デジタル社会を推進します。
デジタル社会において一人ひとりが自律的な個人として尊重される人権保障のあり方についても具体的に検討します。デジタル社会における個人情報の保護について、憲法上の位置づけを検討するとともに、自分の情報に関する自己決定の確保など、個人情報の取扱いについて定める基本法の制定をめざします。
ご指摘の通り、政府が進める「デジタル改革」は人々の幸福や健康に資するものでなく、権力による国民監視や特定企業の儲けのためのものです。本人の知らぬ間に大切な個人情報を民間へ提供するなど、国民のプライバシーが脅されています。エストニアでも台湾でもデジタル化の推進と個人情報保護強化は日本共産党一体です。規制を弱めてデジタル化を進めようとする日本とは正反対です。透明性と説明責任を果たせる政府が個人情報を適切に管理し、国民に信頼されることがデジタル化の大前提です。EU のように、忘れられる権利やプロファイリングを拒否する権利を盛り込んだ法規制や監視・監督機関や罰則の強化が求められています。

政党

回答

または党代表日本維新の会

行政が保有するデータはオープンデータとする「オープン・バイ・デフォルト」の理念を推し進め、都市にある
膨大なデータを蓄積・分析し、企業、研究機関などと連携するシティ OS を進め、AI 化と都市の DXを進展させる。
デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2 排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するた

国民民主党めの基金（仮称「DCN 基金」）を創設します。民間におけるデジタル、環境分野への投 資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。

社会民主党

政府はデジタル化にやっきでデジタル庁を創設しました。しかし、国による個人情報の監視、国民の同意なく政府や企業が個人情報を利活用する可能性など問題が多く慎重になるべきだと考えます。
デジタル庁に対し疑問や不安に思う国民が多い理由は、政府や行政がもっともデジタル化されていない

NHK 党と言っても過言ではないためです。政府や行政を抜本的にデジタル化できるよう、まずは政治家がデジタルに詳しくならなければなりません。被選挙権を 18 歳以上へ引き下げる等、選挙制度の抜本的な見直しはデジタル化にも重要な影響を与えると考えます。

＜質問 5＞最も取り組みたい看板政策について党もしくは党トップとして最も優先して取り組みたいと考えている看板政策をお聞かせください。
政党

回答

または党代表まずは新型コロナ対応。ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、今後、感染力が２倍となった場合でも対応できる病床を確保します。あわせ
自由民主党
岸田文雄

て、国民の皆さんに協力いただくための経済支援を実行していきます。
コロナ禍からの経済の正常化を見据え、成長戦略と分配戦略を実行に移し、幅広い国民一人一人の所得を引き上げて、消費につなげ、好循環を実現いたします。
さらに、外交・安全保障。厳しい国際情勢の中、国の安保の根幹を定める国家安全保障戦略などをしっかりと見直し、ミサイル防衛力、経済安保、などの課題にも取り組みます。
コロナ禍で傷んだ生活や事業、医療などの現場、アベノミクスによる格差と貧困の固定化を根本から立立憲民主党て直すために必要な減税や給付などを行う一方、富裕層や超大企業には所得税の最高税率引き上げ

枝野幸男

や金融所得課税の強化、法人税の累進税率化などにより応分の負担をお願いし、所得再分配を供していくべきと考えます。
コロナ禍から国民の命と暮らしを守ることが第一です。生活支援、事業者支援に万全を期すとともに、コロナ禍の克服に向け、「３回目のワクチンの無料接種」、「国産経口薬の開発・実用化」に全力を挙げます。
特に、コロナ禍は子どもたちや子育て家庭に幅広く大きな影響を及ぼしています。未来を担う子どもたちを守り育てることが、これからの社会を守ることにつながるとの考え方から、０歳から高校３年生世代までの子どもたちを対象に、一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」を実施します。

公明党

経済の立て直しに向けては、まず、最も打撃を受けている飲食や観光産業の復興を図るため、感染収束を前提に、安全・安心を確保した新しい「Go To キャンペーン」を実施します。
そして、本格的な経済再生に向けては、デジタルとグリーンを原動力として、新しい成長を実現していくべ
きと考えます。そこで、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを普及すると同時に、消費を喚起する対策として、カードを保有する方や、これから取得しようとする方に対し、一人３万円のポイントを直接付与する「新たなマイナポイント事業」を提案しています。
また、新しい成長が家計の所得水準の向上につながるよう、コロナ禍で就労環境が悪化した非正規労働者や女性などに対する職業訓練を充実させ、成長分野での就労やキャリアアップを後押しします。
今度の総選挙にあたり、日本共産党は政権交代で野党共通政策を実現できるように全力をあげます。
同時に、日本共産党ならではの政策として四つのチェンジ――自公政治にかわる新しい日本のビジョンを訴えます。

日本共産党①弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ②気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ③ジェンダー平等の日本へのチェンジ④憲法９条を生かした平和外交へのチェンジ
日本共産党の躍進と新しい政権をつくることで、この四つのチェンジを実現することができます。

政党

回答

または党代表日本維新の会

日本維新の会は税制・社会保障・成長戦略を一体で改革する、維新の国家ビジョン「日本大改革プラン」を看板政策として発表した。これを実現させる。
コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、経済政策を「積極財政」に転換し、経済・社会をもう一度動かすときです。私たち国民民主党は、今後 10 年間で合計 150 兆円を新たに投資します。まず、コロナで傷ついた生活と事業を救済するため 50 兆円の「家計第一」の緊急経済対策を講じます。

国民民主党

あわせて、今後 10 年間で、環境やデジタル、老朽インフラなど未来への投資に 50 兆円を投資し「給料が上がる経済」を実現します。
さらに、新たに創設する「教育国債」を 10 年間で 50 兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科
学技術予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現します。
３年間の限定で消費税率をゼロとして生活を助け購買力増で経済に活力を取り戻します。財源として

社会民主党

大企業の内部留保金への課税を提案します。併せて所得税の累進性を強化し法人税や金融課税を見直します。
メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。そのため、公共放送であるＮＨＫの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。しかしながら実態は、受信料公平負担をＮＨＫ自らが反故にし、放送法施行規則第 23 条 7 号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるＮＨＫ独自の運用が常態化しています。適正な売上管理のための規約の見直し等を怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違NHK 党

反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けています。ＮＨＫが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をＮ
ＨＫこそに徹底して遵守させる事が非常に重要です。
今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫの弁護士法 72 条違反を徹底的に追及します。

＊バックエンド議論： 原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルに関する議論

以 上