Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業
補助⾦交付要綱

令和3年４⽉新潟県⼟⽊部

Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、県内の企業が開発した⼟⽊・建築分野の特に優れた技術である「Made in新潟 プラチナ技術」（以下「プラチナ技術」という。）について、当該技術を開発した企業（以下「申請者」という。）が、全国で当該プラチナ技術活⽤の定着を図ることを⽬的として⾏う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助⾦を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助⾦交付規則（昭和 32 年新潟県規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付基準）
第２条

この補助⾦は、別表の基準により交付するものとする。

（対象者）
第３条

この補助⾦の補助対象者は、プラチナ技術に認定された技術の申請者とする。

（交付の条件）第４条

この補助⾦は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。

（１）

経費の配分の変更（第９条第１号に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けること。
（２）

補助事業の内容の変更（第９条第２号に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けること。
（３）

補助事業を中⽌し、⼜は廃⽌する場合には、知事の承認を受けること。

（４）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合⼜は補助事業の遂⾏が困難となった場

合には、速やかに知事に報告してその指⽰を受けること。
（５）

この補助⾦により取得し、⼜は効⽤の増加した財産を知事の承認を受けて処分した場合において相当の収⼊があったときは、その収⼊の全部⼜はその⼀部を県に納付させることがあること。
（６）

この補助⾦により取得し、⼜は効⽤の増加した財産及び資材・機材等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運⽤を図らなければならないこと。
（７）

補助事業に係る収⼊及び⽀出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した⽇の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
（８）

補助事業により取得し、⼜は効⽤の増加した財産で第 18 条第２項に規定する耐⽤年数内にあるものについては、財産管理台帳及び関係書類を整備管理しなければならないこと。

（交付申請書）
第５条

補助⾦の交付の申請をしようとする者は、別記第１号様式の申請書を、知事が別に定める⽇までに提出すること。
交付決定額の変更を申請しようとする場合は、別記第２号様式によるものとする。
２

前項の補助⾦の申請をするに当たって、当該補助⾦に係る消費税及び地⽅消費税については、消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地⽅消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の⼀部を改正する法律（平成６年法律第109 号）及び地⽅税法の⼀部を改正する法律（平成６年法律第 111 号）の規定により仕⼊れに係る消費税額及び地⽅消費税額として控除できる部分の⾦額に補助率を乗じて得た⾦額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定における消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額の取扱）第６条

知事は、前条第２項により補助⾦にかかる消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額を減額するものとする。
２

知事は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助⾦にかかる消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額について、補助⾦の額の確定において減額を⾏うこととし、その旨の条件を付して交付決定を⾏うものとする。
（交付の決定）第７条

知事は、申請書の提出があったときは、補助⾦交付の可否及び補助⾦の額を決定の上、申請者に通知する。
（変更の承認申請）
第８条

申請者は、第４条第１号⼜は第２号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第３号様式による変更承認申請書を知事に提出すること。
（軽微な変更の範囲）
第９条

第４条第１号に規定する経費の配分に係る軽微な変更は、別表で定める補助対象経費区分相互間のいずれか低い額の 20 パーセント以内の配分の変更とする。
２

第４条第２号に規定する補助事業の内容に係る軽微な変更は、Made in 新潟 プラチナ
技術 販路開拓事業計画書（別記第１号様式）の補助対象経費以外の記載内容に変更がなく、かつ、別表に定める事業区分ごとの補助対象経費の 20 パーセント以内の変更とする。

（事業の中⽌⼜は廃⽌の承認）
第 10 条

申請者は、第４条第３号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、別記第４号様式による事業中⽌（廃⽌）承認申請書を知事に提出すること。

（事業が予定期間内に完了しない場合等の報告）
第 11 条

申請者は、第４条第４号の規定により知事の指⽰を求める場合には、速やかに別記第５号様式を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条

規則第７条の規定による期⽇は、補助⾦の交付決定の通知を受けた⽇から起算して 15 ⽇を経過した⽇とする。
（状況報告）
第 13 条

申請者は、知事から補助事業の遂⾏状況の報告を求められたときは、別記第６号様式による補助事業遂⾏状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第 14 条

規則第 12 条の規定による実績報告書は、別記第７号様式のとおりとし、補助事業が完了したとき⼜は第４条第２号の規定により補助事業の廃⽌の承認を受けたときは、その⽇から 20 ⽇を経過した⽇⼜は翌年度の４⽉５⽇のいずれか早い期⽇までに知事に提出しなければならない。
２

前項の実績報告を⾏うに当たって、補助⾦に係る消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額を減額して報告しなければならない。

（調査への協⼒）
第 15 条

申請者は、前条の報告とは別に、知事から補助事業で得た成果等の報告を求められたときは、別途指定する様式を知事に提出しなければならない。
（補助⾦の概算払い）
第 16 条２

知事は、必要と認めるときは、補助⾦を概算払いで交付するものとする。

補助⾦の概算払いを受けようとする者は、別記第８号様式を知事に提出しなければならない。

（消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額の確定に伴う補助⾦の返還）
第 17 条補助事業完了後に消費税の申告により補助⾦に係る消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額が確定した場合には、別記９号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額の全額⼜は⼀部の返還を命ずる。

（取得財産の処分の制限）
第 18 条

規則第 19 条第４号及び第５号に規定する知事が定める財産は、この補助⾦により取得し、⼜は効⽤の増加した財産で、その取得価格⼜は効⽤の増加価格が１件 50 万円以上のものとする。
２

規則第 19 条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和 40 ⼤蔵省令第 15 号）で定める耐⽤年数を経過することとなるまでの期間とする。

３

規則第 19 条の規定による知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第 10号様式による財産処分承認申請書を知事に提出しなければならない。
附則１

この要綱は、平成 23 年８⽉１⽇から施⾏する

２

平成 26 年６⽉ 24 ⽇に⼀部改正、平成 26 年６⽉ 24 ⽇施⾏

３

平成 29 年３⽉１⽇に⼀部改正、平成 29 年４⽉１⽇施⾏

４

令和２年３⽉１⽇に⼀部改正、令和２年４⽉１⽇施⾏

別表補助対象経費区分
広告費等助成補助対象となる内容
・新潟県外の地域で販売⼜は配布され補助率
補助対象経費の１／２以内

る出版物、チラシ等への広告掲載費
ただし、新潟県内での販売、配布に係る費⽤を除く
・他県での⾒本市等への出展に必要な出 展 料 、 設 営 費、通信運 搬 費、展⽰･配布物品費、旅費
ただし、旅費の補助対象は各⾒本市等で 2 名を限度とする
県外デモ施⼯費等助成

・県外でのデモ施⼯に必要な資機材の補助対象経費の１／２以内

運搬費、原材料費、施⼯費、借地料、宿泊費を含む旅費、交通費
ただし、デモ施⼯に係る費⽤を第３者の負担において実施する範囲を除く・デモ施⼯を⾒学会として実施する場
合の⾒学者⽤バス借料
県外販売契約促進費等
助成

・県外の営業所と技術の使⽤⼜は販売補助対象経費の１／２以内に関する契約を締結するに当たり、経営コンサルタント、弁護⼠等に委託する費⽤
ただし、当該契約が締結に⾄らない
場合⼜は当該契約が既契約の更新の場合は、補助対象外とする※ 補助⾦の額は、１申請者当たり合計 100 万円以内とする。（ただし予算の範囲内）※

補助対象となる経費は、交付決定（通知）⽇以降から当年度末⽇までに⽀払⼿続が⾏われた経費に限るものとする。

別記第１号様式
令和年⽉⽇

新潟県知事 様申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者の⽒名）
令和

年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付申請書

標記の補助⾦に係る事業を下記のとおり⾏いたいので「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第５条の規定により補助⾦の交付を申請します。
記１

補助対象経費及び補助⾦交付申請額（１）補助対象経費円（２）補助⾦交付申請額円（補助⾦所要額−消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額＝補助⾦交付申請額）
２

補助事業の内容及び補助対象経費の区分
別紙１補助事業計画書のとおり

３

補助事業完了予定年⽉⽇

４

担当者
⽒

令和

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：

FAX：

年

⽉⽇

別紙１
Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓事業計画書
申請者名：
技 術 名：
１

事業概要（１）背景・必要性（２）事業の具体的内容（実施予定場所を含める）（３）期待される成果及び⽬標（売上・会員企業数・販路等）
２事業実施⽅法等（１）実施体制（２）事業実施スケジュール（補助対象経費の内容毎に⽉単位で記載）（３）協⼒組織⼜は委託組織の相⼿先概要、協⼒内容（４）成果のフォローアップ⽅法
３

次年度以降の事業計画

４

事業費等

（単位：円）

補助対象経費区分

補助対象経費の内容

補助対象
事業費(Ａ)

補助率

補助対象経費

補助⾦交付(Ａ×補助率)

申請額

1/2
広告費等助成県外デモ施⼯費等助成

県外販売契約促進費等助成
合以内
1/2以内

1/2以内

計

※１）

補助対象経費の内訳表を添付すること。

※２）

内訳表には、施⼯費、旅費交通費、印刷製本費等を補助対象経費区分毎に具体的に記⼊すること。

別記第２号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦変更交付申請書

令和

令和

年⽉

⽇付け技第号にて交付決定を受けた標記補助⾦について下記のとおり

変更交付を受けたいので、「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第５条の規定により申請します。
記

１

変更の理由

２

変更の内容

３

補助対象経費及び補助⾦交付申請額
（変更前）

（変更後）

（１）補助対象経費円円（２）補助⾦交付申請額円円（補助⾦所要額−消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額＝補助⾦交付申請額）（３）交付決定額※

別記第１号様式別紙１

４

担当者
⽒

円
４事業費等の表を修正して添付すること

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第３号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
内

令和

容

年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業の変更承認申請書
経費区分

令和

年⽉

⽇付け技第号にて補助⾦の交付決定通知のあった標記事業を下記のとおり変更したいので、「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第８条の規定により申請します。
記

１

変更の理由

２

変更の内容

３

経費の区分
※

４

別記第１号様式別紙１

４事業費等の表を修正して添付すること

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第４号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業中⽌（廃⽌）承認申請書

令和

令和

年

⽉

⽇付け技第号にて補助⾦の交付決定通知のあった標記事業を下記のとおり中⽌（廃⽌）したいので、「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 10 条の規定により申請します。
記
１

中⽌（廃⽌）の理由

２

中⽌の期間（廃⽌の時期）

３

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第５号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦に係る令和補助事業遅延等報告書
令和

年

⽉

⽇付け技第号で交付決定を受けた標記補助⾦に係る補助事業について、下記のとおり事故があったので、「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 11 条の規定により報告します。
記

１

補助事業の進捗状況

２

補助事業に要した経費

３

事故の内容及び原因

４

事故に対する措置

５

補助事業の遂⾏及び完了の予定（注）事故の理由を⽴証する書類を添付すること。
６

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第６号様式
令和
新潟県知事

年

⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦に係る令和補助事業遂⾏状況報告書
令和年⽉

⽇付け技第号で交付決定を受けた標記補助⾦に係る補助事業の遂⾏状「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 13 条の規定
況について、により下記のとおり報告します。
記１

補助⾦交付決定額

２

遂⾏状況（令和

補助対象経費区分⾦年円
⽉⽇現在）補助対象経費の内容（単位：円）

開始・完了

補助⾦交付

年⽉⽇

決定額

執⾏額
補助対象事業

補助対象経費

実⽀出額(Ａ)(Ａ×補助率)

R○.○.○

広告費等助成(補助率 1/2 以内)〜R○.○.○

県外デモ施⼯費等

R○.○.○

助成〜R○.○.○(補助率 1/2 以内)
県外販売契約促進

R○.○.○

費等助成〜R○.○.○(補助率 1/2 以内)
合※

３

計

別紙で具体的な遂⾏状況について記載し、併せて提出すること。
（様式は任意）

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第７号様式
令和年⽉⽇

新潟県知事 様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）

令和

令和

年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦実績報告書

年

⽇付け技第⽉号で交付決定を受けた標記補助⾦に係る補助事業が完了したので「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 14 条の規定により下記のとおりその実績を報告します。
記
１

補助⾦額⾦円（補助⾦所要額−消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額＝補助⾦額）
２

事業実績
別紙１「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業実績報告書」のとおり

３

補助事業完了年⽉⽇

４

担当者
⽒

令和

年

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：

FAX：

⽉⽇

別紙１
Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業実績報告書
申請者名：
技 術 名：
１

実績報告（１）実施体制（２）実施期間（３）事業内容①

事業の具体的内容②

協⼒組織⼜は委託組織の相⼿先概要と協⼒内容（※事業内容について別途報告書等があれば添付引⽤してよい）

（４）成果
（※

補助事業によって得た実績・売上の増減、販路拡⼤状況等について記載すること）（５）次年度以降の取組計画

２

事業費等

補助対象経費区分（単位：円）
補助対象経費の内容

補助⾦交付

補助対象事業

補助対象経費

概算払い

決定額

実⽀出額(Ａ)(Ａ×補助率)

受領済額

広告費等助成(補助率 1/2 以内)
県外デモ施⼯費等助成(補助率 1/2 以内)
県外販売契約促進費等助成(補助率 1/2 以内)
合計※１）

補助対象事業実⽀出額と補助対象経費を対応させた内訳表を添付すること。

※２）

内訳表には、施⼯費、旅費交通費、印刷製本費等を補助対象経費区分毎に具体的に記⼊すること。

別記第８号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦概算払い請求書

令和

令和

年⽉

⽇付け技第号で交付決定を受けた標記補助⾦に係る補助事業が完了したので「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 16 条の規定により下記のとおり概算払いを請求します。
記

１

補助⾦概算払請求額

⾦円（内訳）補 助 ⾦ 交 付 決 定 額⾦円

今回概算払い請求額⾦円

残⾦円額

※１）

補助対象事業費と補助対象経費を対応させた、今回請求額の算定根拠を⽰す内訳表を添付すること。

※２）

内訳表には、施⼯費、旅費交通費、印刷製本費等を補助対象経費区分毎に具体的に記⼊すること。

２

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：FAX：

別記第９号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
令和

年度消費税額及び地⽅消費税額の確定に伴う報告書「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 17 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１

補助⾦額（知事が補助⾦の額の確定通知書により通知した額）円

２

補助⾦の確定時における消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除税額（Ａ）
円

３

消費税額及び地⽅消費税額の確定に伴う補助⾦に係る消費税及び地⽅消費税額に係る仕⼊控除税額（Ｂ）円

４

補助⾦返還相当額（Ｂ−Ａ）
円

５

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：FAX：

E-mail：注１）

別紙として積算の内訳を添付すること。

注２）

課税事業者の場合であっても、単純に補助⾦の 10％相当額が消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除による減額等の対象額ではない。

別記第 10 号様式
令和
新潟県知事

年⽉⽇

様
申請者住所
申請者⽒名（名称及び代表者⽒名）
年度 Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦に係る令和

補助事業財産処分承認申請書
令和年⽉

⽇付け技第号で交付決定を受けた標記補助⾦に係る補助事業により取得した財産を下記のとおり処分したいので、「Made in 新潟 プラチナ技術 販路開拓⽀援事業補助⾦交付要綱」第 18 条第３項の規定により承認を申請します。
記

１

取得財産の品⽬及び取得年⽉⽇２

取得価格及び時価３

処分の⽅法

４

処分の理由

５

担当者
⽒

名：○○○

連絡先 TEL：E-mail：

FAX：