群馬県立県民健康科学大学学則
平成３０年４月１日
群馬県公立大学法人規則第６号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条－第３条）
組織（第４条－第１２条）
学年、学期及び休業日（第１３条・第１４条）
修業年限及び在学年限（第１５条－第１７条）
入学、休学、復学、退学、転学、転部、除籍、再入学及び留学（第１８条－第２８条）
第６章 教育課程及び履修方法（第２９条－第３４条）
第７章 卒業及び学位（第３５条・第３６条）
第８章 賞罰（第３７条・第３８条）
第９章 聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生（第３９条－第４３条）
第１０章 入学試験料、入学料及び授業料（第４４条）
第１１章 公開講座等（第４５条）
第１２章 雑則（第４６条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 群馬県立県民健康科学大学（以下「本学」という。）は、保健医療に関する高度な知識と技術を教授研究し、高い教養と豊かな人間性を持つ保健医療専門職者を養成するとともに、研究成果を地域に還元することにより、県民の保健、医療及び福祉サービスの向上に寄与することを目的とする。
（運営）
第２条 本学は、前条の目的を達成するため、学内外の意見を幅広く取り入れるとともに、学部その他の組織の一体的な運営を行い、その機能を総合的に発揮するよう努めるものとする。
（自己評価等）第３条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項に規定する点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。
第２章 組織（学部及び学科等）
第４条 本学に看護学部及び診療放射線学部を置く。
２ 学部の目的は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。
一 看護学部 群馬県の県民をはじめ、様々な地域に生活する多様な人々の生涯にわたる健康水準の維持向上に貢献する方法を学ぶことを通して、人間と環境への興味関心を深め、豊かな人間性を培うとともに、科学的根拠に裏付けられた専門的知識・技術並びに高い倫理的判断力に加え、看護専門職者としての自律的発達や看護学を探求できる基盤を身につけ、将来的には国内のみならず国際的にも普及する新たな看護実践の創造開発に携わることを目指す、社会貢献への使命感と意欲をもつ人材の育成を目的とする。
二 診療放射線学部 対象が人間であるという観点から人間中心の新たな診療放射線学の学術的体系化と教育課程を再構築し展開することにより、従来の理工学 と 医 学 の 融 合 か ら な る 診 療 放 射 線 学 に 加 え 、 人 間 の 尊 厳 や 生 命 ･医 療 ･技 術 の倫理、チーム医療の機能と役割を学ぶものとし、多様な実務の遂行を可能にし、-1-

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科学的根拠に裏付けられた論理的な思考及び柔軟な発想によって自ら見出した問題点を解決する意欲と行動力をもって、国際社会及び地域社会へ貢献できる人材を育成することを目的とする。
学科及び学生定員は、次のとおりとする。
学生
定員
学部
学科
入 学 定 員 収 容 定 員
看 護 学 部 看 護 学 科
診療放射線学部 診療放射線学科
計

８０人
３５人
１１５人

３２０人
１４０人
４６０人

（大学院）
第５条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に看護学研究科及び診療放射線学研究科を置く。
３ 大学院に関する事項は、別に定める。
（地域連携センター）
第６条 本学に地域連携センターを置く。
２ 地域連携センターに関する事項は、別に定める。
（附属図書館）第７条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関する事項は、別に定める。
（事務局）
第８条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、別に定める。
（職員）
第９条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他の職員を置く。
２ 学部に学部長を、研究科に研究科長を、附属図書館に附属図書館長を、地域連携センターに地域連携センター長を、事務局に事務局長を置く。
３ 前２項に定めるほか、本学の職制に関しては、別に定める。
（名誉教授）
第１０条 本学に学長又は教授として多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を贈ることができる。
２ 名誉教授に関する事項は、別に定める。
（客員教授等）第１１条 本学に客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等に関する事項は、別に定める。
（教授会）
第１２条 学部に教授会を置く。
２ 教授会に関する事項は、別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第１３条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
一 前期 ４月１日から９月３０日まで
二 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１４条 休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 群馬県民の日 １０月２８日
四 春季休業-2-五六夏季休業
冬季休業
２ 前項第４号から第６号までに規定する休業日の期間については、別に定める。
３ 学長が必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第４章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１５条 本学の修業年限は、４年とする。
（科目等履修生の修業年限の通算）第１６条 本学の学生以外の者が、第４１条第１項に規定する科目等履修生として本学において一定の単位を修得した後に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数、その修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案して相当期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、２年を超えてはならない。
（在学年限）
第１７条 在学期間は、８年を超えることができない。ただし、第２３条第１項の規定により再入学した者又は第２６条第１項の規定により転部した者にあっては、それぞれ第２３条第２項又は第２６条第２項の規定により定められた修業すべき年限の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第５章 入学、休学、復学、退学、転学、転部、除籍、再入学及び留学（入学時期）
第１８条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第２３条第１項の規定により再入学を許可された者の入学の時期は、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１９条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
三 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）第８条第１項に規定する認定試験合格者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）第８条第１項による資格検定合格者を含む。）
八 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者で、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 本学が行う個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第２０条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学試験料を添えて所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）第２１条 前条の規定により入学を志願する者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）-3-第２２条 前条の選考に合格した者は、本学所定の書類に入学料を添えて指定の期間内に学長に提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に対し、教授会の意見を聴いて、入学を許可する。
（再入学）
第２３条 学長は、本学をやむを得ない理由で退学し、又は除籍された者で、退学又は除籍後同一の学科への再入学を志望するものについて、審査の上、教授会の意見を聴いて、相当する学年に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位の取扱
い並びに修業すべき年限に関する事項は、別に定める。
（休学及び復学）第２４条 学生は、病気その他やむを得ない理由のため、引き続き３月以上修学することが困難なときは、学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２ 学長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる学生に対して休学を命ずることができる。
３ 前２項の規定による休学の期間（以下「休学期間」という。）は、引き続き１年を超えることができない。ただし、学長は、特別な理由があると認めるときは、休学期間を延長して許可することができる。
４ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
５ 休学期間は、第１７条の在学年限に算入しない。
６ 学生は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長に願い出て、その許可を受けて復学することができる。
（退学及び転学）第２５条 学生は、退学及び他の大学へ転学を希望するときは、その理由を具して、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（転部）
第２６条 学長は、他の学部に転部を希望する者があるときは、審査の上、当該学科の定員に欠員がある場合に限り、転部を許可することができる。
２ 前項の規定により転部を許可された者の既に履修した授業科目及び単位の取扱
い並びに修業すべき年限に関する事項は、別に定める。
（除籍）
第２７条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
一 正当な理由がなく授業料を滞納し、督促を受けてもなお納付しない者
二 第１７条に規定する在学年限を超えた者
三 休学期間が４年を超えてなお復学できない者
四 死亡し、又は長期間行方不明となっている者（留学）
第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学又は短期大学の授業科目を履修するために留学することを認めることができる。
２ 前項の規定による留学の期間は、在学期間に算入する。
３ 留学に関する事項は、別に定める。
第６章 教育課程及び履修方法（授業科目）
第２９条 授業科目の種類及び単位数並びに履修に関する事項は、別に定める。
（単位の計算方法）
第３０条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号に定める基準により計算するものとする。
一 講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。た-4-

だし、別に定める授業科目については、４５時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与及び学修の評価）
第３１条 授業科目を履修した学生に対し、試験の上、合格した者に所定の単位を与えるものとする。
２ 学修の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの評語で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とする。
３ 学修の評価に関する事項は、別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３２条 教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第３３条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３４条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数
は、本学において修得した単位以外のものについては、第３２条及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
第７章 卒業及び学位（卒業）
第３５条 学長は、本学に４年（第２３条第１項の規定により再入学した者又は第２６条第１項の規定により転部した者にあっては、それぞれ第２３条第２項又は第２６条第２項の規定により定められた期間）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び１２６単位以上の単位を修得した学生に対し、教授会の意見を聴いて、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
（学位）第３６条 学長は、前条第１項の規定により卒業を認定した者に対し、教授会の意見を聴いて、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める学士の学位を授与する。
一 看護学部看護学科 学士（看護学）
二 診療放射線学部診療放射線学科 学士（放射線学）
第８章 賞罰（表彰）
第３７条 学長は、学生が学業、操行その他の活動において優れた成績をあげ、他の模範となる場合には、これを表彰することができる。
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２ 表彰に関する事項は、別に定める。
（懲戒）第３８条 学長は、学則その他の規律を遵守せず、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、懲戒として訓告、停学又は退学の処分をすることができる。
２ 退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなく出席が常でない者
四 学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
３ 前項に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、別に定める。
第９章 聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生（聴講生）
第３９条 学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志望する者があるときは、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
２ 聴講生に関する事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４０条 学長は、他の大学の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志望する者があるときは、当該他の大学との協議に基づき、選考の上、特別聴講学生として聴講を許可し、単位の修得の認定をすることができる。
２ 特別聴講学生に関する事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４１条 本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志望するものがあるときは、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（研究生）
第４２条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、選考の上、研究生として研究を許可することができる。
２ 研究生に関する事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第４３条 学長は、外国人留学生として本学に入学を志望する者があるときは、選考の上、入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関する事項は、別に定める。
第１０章 入学試験料、入学料及び授業料（入学試験料等）
第４４条 入学試験料、入学料、授業料その他の費用の徴収については、別に定める。
第１１章 公開講座等（公開講座等）第４５条 地域社会と連携した開かれた大学とするため、必要に応じ、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 前項の事業に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 雑則（委任）第４６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

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附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
この規則の施行の日前に群馬県立県民健康科学大学学則を廃止する規則（平成３０年群馬県規則第２４号）による廃止前の群馬県立県民健康科学大学学則（平成１６年群馬県規則第７４号）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、-6-

この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

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