一般社団法人

桜蔭会定款
平成 24 年 4 月 1 日施行
平成 28 年 3 月 24 日改定
平成 30 年 5 月 26 日改定
令和 3 年 5 月 29 日改定

第１章
総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人桜蔭会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第 3 条 本会は、学術、文化、教育等の進展、及び女性の社会的活躍に寄与し、併せて会員相互の啓発、互助を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)国立大学法人お茶の水女子大学との連携と支援(2)会員の相互扶助(3)奨学金、教育研究助成金等の授与(4)講演会、講習会、文化講座等の開催(5)その他本会の目的を達成するために必要な事業（実施区域）
第 5 条 前条の事業は、日本全国において実施するものとする。
（地方支部設置）
第 6 条 本会には、都道府県ごとに支部を置く。
第２章
会員（会員資格）
第 7 条 本会の会員は、次の資格を備える者とする。
国立大学法人お茶の水女子大学・同大学院及びその前身諸学校（東京女子師範学校、高等師範学校女子部、女子高等師範学校、東京女子高等師範学校、お茶の水女子大学・同大学院、及びこれらに付設された教員養成所、保姆練習科、保育実習科、幼稚園教員臨時養成課程）の卒業生、修了生並びにこれに準ずる者（入会）
第 8 条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 9 条 会員は、別に定める規則により会費を納入しなければならない。
（支部への所属等）
第 10 条 会員は、第 1 章第 6 条に規定する支部のいずれかに所属し、別に定める規則により代議員を選出する。
（退会）
第 11 条 本会の会員で退会しようとする者は、会長に申し出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
2 本会の会員は、死亡又は本会の解散によって会員たる資格を失う。
（除名）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1)本会の定款その他の規則に違反したとき(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
第３章
社
員
（社員）
第 13 条 代議員は、会員の意思を代表して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員となる。
（代議員）
第 14 条 代議員は、概ね会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。端数の取り扱いについては、理事会で定める。
2 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は理事会において定める。
3 代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
4 第 2 項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
5 第 2 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、実施することとし、代議員の任期は、選挙後最初の 4 月 1 日から、翌々年の 3 月 31 日までの 2 年間とする。
ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
6 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名-1-

(3)同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
8 第 6 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度の 3 月 31 日までとする。
9 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 51 条第 4 項の権利（書面による議決権行使記録の閲覧等）(6)法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(7)法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(8)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9)法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
10 理事、監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
（代議員資格の喪失）
第 15 条 代議員は第 11 条、第 12 条の場合のほか、総代議員が同意した時は、その資格を喪失する。
第４章
総会
（構成）
第 16 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会費の額(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書の承認(6)理事及び監事の報酬等の額(7)定款の変更(8)解散及び残余財産の処分(9)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
（開会の定足数）
第 20 条 総会は、総社員の過半数の者が出席しなければ開催することができない。
（議長）
第 21 条 総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 22 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 23 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う｡(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)その他法令で定められた事項
3 前 2 項の規定にかかわらず、解散及び残余財産の帰属の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の行使）
第 24 条 会議に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法（電子メール）により、議決権を行使することができ、また他の社員を代理人として議決権を委任することができる。
2 前項の規定に基づき議決権の行使を委任したものは、第 20 条及び第 23 条については出席したものとみなす。
（協議事項の提出）
第 25 条 会員が協議事項を提出しようとするときは、30 名以上の連署をもって、代議員を通して総会の 2 ヶ月前までに理事会に提出しなければならない。
（会員への通知）第 26 条 総会の議事の要綱及び議決した事項は、会員に通知しなければならない。
（議事録）
第 27 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席者の中からその会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。

-2-

第５章
役員
（役員）
第 28 条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 6 名以上 14 名以内(2)監事 2 名
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、会員の中から総会において選任する。
2 会長 1 名、副会長 2 名は、理事会の決議によって理事の中から選定する｡会長は法人法に規定する代表理事、副会長は同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする｡
3 理事、監事は、相互にこれを兼ねることができない｡
4 理事について、理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他の特殊の関係のある者である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 以下であることとする。
（役員の職務権限）
第 30 条 会長は、本会を法令及びこの定款の定めるところにより統括し、本会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行し、会長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代行する｡
3 理事は、理事会を組織して、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する｡
4 (1)監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
(2)監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第 31 条 理事、監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げないものとする｡
2 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする｡
3 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（資格喪失による退任）
第 32 条 理事、監事が会員の資格を失ったときは、退任するものとする。
（役員の解任）第 33 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬及び費用）
第 34 条 役員は、総会の定める総額の範囲内で有給とすることができる。
第６章
理 事 会
（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 37 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する｡
3 理事 2 名以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集の請求があった場合には、その請求のあった日から 7 日以内に招集しなければならない｡(開会の定足数)
第 38 条 理事会は、理事の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ開くことができない｡(会議の議長)第 39 条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる｡(決議)
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
2 解散及び残余財産の帰属の決議については、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 4 分の 3 以上にあたる多数をもって行う｡
3 前 2 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす｡（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章
資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費(2)事業から生ずる収入(3)資産から生ずる収入(4)寄付金品(5)その他の収入-3-

（資産の管理・運用）
第 43 条 本会の資産の管理・運用は、理事会の決議により別に定める規則に基づき会長が行う。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了までの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会提出し、第 1 号から第 3 号までの書類についてはその内容を報告し、第 4 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)損益計算書（正味財産増減計算書）(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。これらのうち、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配）第 47 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章
定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 50 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
事 務 局
（事務局の設置）
第 51 条 本会は、本会の事業を実施し事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には事務長及び所要の職員を置く。
3 事務長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章
公告の方法
（公告の方法）第 52 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章
補則（施行規則・細則）
第 53 条 この定款の施行について必要な規則・細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する｡
2 本会の最初の会長は、遠藤由美子とする｡
3 この定款の施行後の最初の代議員は、定款第 14 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において選出された代議員とする｡
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡
附 則
1 この定款の変更は、平成 28 年 3 月 24 日に効力を生ずる(平成 28 年 3 月 24 日総会決議)
附 則
1 この定款の変更は、平成 30 年 5 月 26 日に効力を生ずる(平成 30 年 5 月 26 日総会決議)
附 則
1 この定款の変更は、令和 3 年 5 月 29 日に効力を生ずる(令和 3 年 5 月 29 日総会決議)-4-