〜取引所ＦＸに続く新商品〜“くりっく株365”
平成23年2月19日
東京金融取引所

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１．くりっく株365とは
2005年7月の上場以来、順調な成長を続けている取引所為替証拠金取引「くりっく365」

投資対象は「外国為替」… FX（Foreign eXchange）
投資対象に国内外の「株価指数」を新たに上場

東京金融取引所に上場されている取引所株価指数証
拠金取引、それが「くりっく株365」• 株価指数証拠金取引は、売買する現物を受払いせずに、決済後に差額だけを受払いする「差金決済取引」（CFD･･･Contract For Difference）• FX取引と同じような身近さ。世界の株価指数を対象とした投資ができる• 投資対象の選択肢が外国為替以外にもひろがり、ますます便利に
本資料の著作権は株式会社東京金融取引所（金融取）に帰属します。本資料は、金融取における取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株３６５」の商品概要についてご説明することを目的に作成したものであり、第三者への開示や目的以外の使用、無断転用、複製はできません。

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Point１ 身近で：誰もが知っている株価指数
くりっく株365で取引を始めれば･･･• 日本と世界の株式の相場状況を表す株価指数（インデックス）を対象とした売買ができる株価指数（インデックス）を売買することの意味• 株価指数とは、個々の株価を一定の計算方法で総合し数値化したもの• 株式の個別銘柄を選ぶ必要がなく、株式市場の全体的な方向性を予想して投資することができる• さまざまな国の株価指数を同時に売買することで、分散投資がしやすい

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Point2 簡単に：いつでもどこでも簡単アクセス
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現物株取引
大証
日経225先物
シンガポールSGX
日経225先物
米シカゴCME
日経225先物
くりっく株365※
日経225証拠金取引（2010年11月22日現在）※米国ニューヨーク州サマータイム適用期間（3月第2日曜日〜11月第1日曜日）は午前5:00まで• くりっく株365なら、日経225をほぼ24時間取引できる• 前場や後場といったセッションもなしに、途切れることなく翌朝まで取引できる（昼休みはありません。）• 携帯電話などのモバイル端末にも対応しているので、インターネットの環境があれば場所を問わずいつでも簡単に取引画面にアクセスできる

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Point3 少額から：少ない資金から取引が可能• くりっく株365は、証拠金を使ってより大きな金額の元本の取引を行う「証拠金取引」• 少ない資金で多額の取引ができるレバレッジ（てこ）効果により、資金効率がよくなることを期待できる• その反面、大きな損失が出る可能性もあるので、リスクコントロールが必要「レバレッジ」を効かせた取引• レバレッジとは、証拠金の額に対してどのぐらいの金額の元本を売買しているかという取引倍率のこと［レバレッジ10倍の場合］
わずか10万円の資金でその10倍の金額の100万円分の取引が可能

100万円• くりっく株365では、証拠金の数倍から数十倍の金額の元本の取引ができる
10万円

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2．株価指数証拠金基準額• 取引単位あたりに必要な株価指数証拠金基準額は、市場の価格変動に応じて変動し毎週見直し公表する• 市場の価格変動が大きい時には証拠金基準額が大きくなり（＝レバレッジが低下し）、市場の価格変動が小さい時には証拠金基準額が小さく（＝レバレッジが上昇）なる• 平常時であれば、概ね30程度のレバレッジになる見込み
商品名

証拠金基準額(円)

レバレッジ(倍)２/１清算価格

日経225証拠金取引

30,0003410,338

DAX ®証拠金取引

18,000407,193

FTSE100証拠金取引

15,000395,976

FTSE中国25証拠金取引

54,0003518,927※ 証拠金基準額は2011/２/７の週に適用されるもの。

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63．くりっく株365の特徴①取引期限のない株価指数取引- 反対売買されなかった取引は自動的にロールオーバーされる②日経225証拠金取引ならほぼ24時間取引が可能- ニューヨーク証券取引所クローズ時まで途切れることなく取引可能③レバレッジ効果で資金効率の高い取引が可能- 証拠金基準額は、市場の価格変動に応じ変動し毎週見直し④金利相当額と配当相当額の受払いあり- 値は一本値であり、投資家にわかりやすい商品設計

ＦＸのみならず商品タイプ別証券投資家層
証券投資家層へもイメージ図
フロー⑤「売り」からでも取引が可能- 信用取引口座開設のような手続きは不要⑥海外株価指数を円価格で取引可能- 為替レートの動きを気にせず海外株価指数取引ができる⑦完全マーケットメイク方式- 最も有利な価格を投資家に提供する仕組み

先物

信用取引
信用取引
信用取引
ストック
個別株・投信・ETF・レバレッジ取引
・刻み幅1円単位
・MMによる流動性供給
・金利・配当相当額の受払い・無期限

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4．日経平均先物との比較
日経225証拠金取引（金融取「くりっく株365」）

日経225mini（大阪証券取引所）

取引単位

日経平均×100円

日経平均×100円

取引期限なしあり（実質3ヵ月）

金利相当額

受払いあり

受払いなし

配当相当額

受払いあり

受払いなし

8:30〜翌6:00

9:00〜15:10
16:30〜23:30（イブニング）

取引時間※米国ニューヨーク州夏時間適用期間は翌日
午前5:00まで

取引成立方法

完全マーケットメイク方式

オークション方式

呼び値単位

1円

5円

ロスカットルール

取引参加者が管理態勢整備なし

税金

一律20%の申告分離課税

一律20%の申告分離課税

投資者保護基金

補償対象

補償対象

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5．店頭CFD(株価指数)との比較
日経225証拠金取引（金融取「くりっく株365」）

店頭CFD取引(日経225)

取引成立方法

完全マーケットメイク方式
透明性のある価格

相対取引

金利相当額

受払いあり
一本値受払いあり
但し、一般的に投資家受取額＜投資家支払額

レバレッジ

市場の価格変動に応じ変動概ね20〜30倍程度上限10倍(2011年1月より)

両建て

可

一般的に不可税金

一律20%の申告分離課税
他の上場先物との損益通算可能
3年間の損失繰越控除可能

最高50%の総合課税
他の上場先物との損益通算不可
3年間の損失繰越控除不可

投資者保護基金

補償対象

補償対象ではない

勧誘規制

再勧誘禁止

不招請勧誘禁止

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6．日経平均連動型ETFとの比較

取引期限
取引時間

日経225証拠金取引（金融取「くりっく株365」）

日経225連動型ETF

なし

なし

8:30〜翌6:00

9:00〜11:00
12:30〜15:10(現物株式と同じ時間)※米国ニューヨーク州夏時間適用期間は翌日
午前5:00まで

金利相当額
配当相当額
分配金発生の都度受払い支払利息や信託報酬等の費用控除
後の配当等収益を年1回分配金として受取る

価格

日経平均株価に近い価格

分配金込みの価格

レバレッジ

市場の価格変動に応じ変動
概ね30倍程度

信用取引可能一般的に3倍まで売りポジション

買いと同じ感覚で可能

信用取引口座を開設した上で信用取引を行う必要あり

信託報酬(費用)

なし

あり

税金

一律20%の申告分離課税

10%の軽減税率

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7．海外株価指数証拠金取引の特徴①為替レートを気にすることなく円価格で海外株価指数取引が可能- 価格を提示するマーケットメイカーが為替リスクをコントロール仕組み②取引単位はすべて「株価指数×100円」- くりっく365同様に、個人投資家にとって取引しやすい取引金額の大きさ③ひとつの口座で世界各国の株価指数を対象とした取引ができる- 世界各国への分散投資を一つの口座で容易に実現できる
海外指数名

特 徴等

DAX®
（ドイツ）

・フランクフルト証券取引所に上場される、主要30企業の銘柄で構成される株価指数
・株価指数水準：7,184.27(２/１)
・配当を指数に織り込むトータルリターンインデックス

FTSE100（英国）・ロンドン証券取引所に上場される、時価総額上位100銘柄で構成される株価指数
・株価指数水準：5,957.82(2/1)

FTSE中国25（中国）

・香港証券取引所に上場される、時価総額及び流動性上位の中国株25銘柄で構成される株価指数
・株価指数水準：18,927.39(2/1)

FTSE TWSE台湾50（台湾）※・台湾証券取引所(TWSE)に上場される、時価総額上位50銘柄で構成される株価指数。
台湾証券取引所のすべての上場株式を含む『加権指数』に次ぐ指標とされる・株価指数水準：6,297.94(1/28)※ＦＴＳＥ ＴＷＳＥ台湾50は準備が整い次第上場の予定
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拠金取引「くりっく株３６５」の商品概要についてご説明することを目的に作成したものであり、第三者への開示や目的以外の使用、無断転用、複製はできません。

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8．日経225証拠金取引の商品仕様
項 目内

容

取引単位

・日経平均株価×100円

呼値単位

・1円

取引最終日・なし（限日取引）・毎取引日において反対売買されなかった取引は、自動的に翌取引日にロールオーバーされる

取引時間

・プレオープン時間帯：AM8：20〜AM8：30（週初の取引日におけるプレオープン時間帯は、AM8：00〜AM8：30）
・付合せ時間帯：AM8：30〜翌AM6：00（米国夏時間適用時はAM8：30〜翌AM5：00）

休業日

・次に掲げる日を休業日とする（国内の証券取引所の休業日と同一）①土曜日、日曜日 ②国民の祝日 ③1月2日、3日、12月31日

清算価格

・取引終了時の約定価格等をもとに金融取が算出する価格

金利相当額

・買い手：支払い／売り手：受取り・算出方法 清算価格×100倍×日銀政策金利×日数／365日

配当相当額

・買い手：受取り／売り手：支払い（配当落ちの都度）
・日本経済新聞社から提供される予想配当データをもとに金融取が算出

取引の成立方法

・完全マーケットメイク方式
・複数の金融機関から価格の提供を受け、その中から投資家にとって最も有利な価格を提供する仕組み
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9．取引のリスクについて金融取で現在上場を検討している「くりっく株365」には、主に以下のリスクが想定されます。
投資を検討する際にはこれらのリスク等の内容を十分理解していただきますよう、お願いいたします。
なお、以下に掲げるリスクは、「くりっく株365」での全てのリスクを示すものではありません。
【価格変動リスク】
取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生じることがあります。また、「くりっく株365」の価格は現物の株価指数そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【為替リスク】
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが負担する為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
【予想配当に関するリスク】
配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、金融取が算出するものです。従って金融取の配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

本資料の著作権は株式会社東京金融取引所（金融取）に帰属します。本資料は、金融取における取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株３６５」の商品概要についてご説明することを目的に作成したものであり、第三者への開示や目的以外の使用、無断転用、複製はできません。

13【金利変動リスク】
円の金利水準が変動すること等により、保有するポジションの金利相当額の受取額が減少、または支払額が増加する可能性があります。
【流動性リスク】「くりっく株365」では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対して投資家がヒットをして取引が成立する方式を取っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができないなど、投資家にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
【信用リスク】「くりっく株365」においては、投資家の取引を受託する「くりっく株365」取扱会社に対し金融取が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、投資家の証拠金は、全額金融取が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、「くりっく株365」取扱会社の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、取扱会社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
【税制・法律等の変更リスク】
税制・法律またはその解釈等が将来変更され、実質的に不利益な影響を受ける可能性があります。

本資料の著作権は株式会社東京金融取引所（金融取）に帰属します。本資料は、金融取における取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株３６５」の商品概要についてご説明することを目的に作成したものであり、第三者への開示や目的以外の使用、無断転用、複製はできません。

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・「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
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