2021 WinterJapan Aircraft
Pilot Aircraft
Association
Japan
Pilot Association© KOJI NAKAMURA

https://www.japa.or.jp

『公益社団法人 日本航空機操縦士協会のめざすもの』
１ . 私達の活動の目的は、定款に定められた通り「航空技術の向上を図り、航空の安全確保につとめ
航空知識の普及と諸般の調査研究を行い、もって我が国航空の健全な発展を促進する」ことです。
２ . 私達は、定款の目的を踏まえ、将来のあるべき姿として「安全で誰からも信頼され、愛される航空を実現する」というビジョンを描いています。
３ . 私達は、目的・ビジョンを達成するために下記を基本的指針に掲げて活動して行きます。
（1）航空の安全文化を構築する。
（組織と個人が安全を最優先する気風や習慣を育て、社会全体で安全意識を高めて行くこと）（2）地球環境と航空の発展との調和を図る。
（3）航空に携わるもの同士が心を通わせ共存共栄を図る。

2021 Winter INDEX
03

会長挨拶（新年のご挨拶）／ 会長 井上 伸一

04 年頭の辞 ／ 国土交通省 航空局
08 専務理事挨拶 ／ 専務理事 畑辺 三千夫
09 航空安全講習会（報告）／ 教育文化委員会 大澤 一朗
10

ATS シンポジウム（報告）／ ATS 委員長 吉松 聖也

12

航空気象シンポジウム（報告）／ 航空気象委員長 山本 秀生

14

Yes I Can 航空教室（報告）／ エアライン委員長 田中 天兵

15

スポーツ航空の現状と未来について ／ GA 委員会 FAI 分科会 室屋 義秀

17

表彰報告

18

パイロットの健康管理 豆知識 ／ 副会長 中島 一郎

20

JAPA 案内 ／ セミナー開催案内 等

2会長挨拶 ～ 新年のご挨拶 ～井上 伸一
抑えられています。事故

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては穏やかな新年を迎えられたこの防止に日々努力をさととお慶び申し上げます。旧年中に皆様方から当協会れている操 縦士を始めに対して頂いたご支援に対し心より御礼申し上げますとする関係者の皆様にとともに、年末年始にも休むことなく空の安全を守り、 敬 意を表したいと思います。いつも述べさせて頂いていますが、航 空安全

支えて頂いた皆様に改めて深く感謝申し上げます。
コロナ禍の年末年始、例年とは違った過ごし方をさにとり安全情報の共有は大きな要素の一つです。航れた方も多かったのではないかと思います。感染流行

空安全講習会やVOICESなどの一層の活用をお願いの1日も早い終息を願って止みません。

したいと思います。

昨年は年初からの新型コロナウイルス感染症の影

さて我々操 縦士 協会の活動ですが、昨 年は新型

響を大きく受けた１年でした。世界 各国では感染者

コロナウイルス感染症の影響を受け中止・延期・開催

数は数千万人となり、亡くなられた方は180万人を超方法の変更を余儀なくされました。航空業界への理えています。国内でも多くの感染者が出ています。い解を深めて頂く「Yes I Can 航空教室」、自家用操縦ずれも感染が拡大している状況です。

士を対象とする「航空安全講習会」、主として小型航新型コロナウイルス感染症の影響により経済は大空機の事業用操縦士向けの「TEM/CRMセミナー」な打撃を受けています。人の移動が激減し運輸業界は

どは6月まで開催を中止し、その後感染防止対策を徹

深刻な状況に陥っています。なかでも航空輸送につい底し開催しました。

ては、国内の旅客数は回復基調にありますが、業務渡

また、例年会場を用意し多くの方の参加を得て開催

航についての規制が徐々に緩和されつつある国際間している、「 ATSシンポジウム」ならびに「航空気象シの移動は当初大きく制限を受けたため一時は壊滅的

ンポジウム」についてはリモートで開催しました。初めな状況となり、まだまだ厳しい状況が続いています。 てのリモート開催でしたが、例年よりも多くの方の参航空旅客輸送がコロナ以前に戻るには、数年かかると加を得て無事に行うことができました。今回の経験をの予測も出されています。

踏まえ今後は実開催とリモートとの併用など工夫をしていければと考えています。

多くの若者が航空業界で働くことを目指して日々励んでいます。1日も早く人の移動が戻り航空会社が体最後になりますが、今年は延期になった東京オリン

力を回復し、コロナ以前の様に働く場を提供できるこ

ピック・パラリンピックが無事に開催され、活気が戻とを願っています。

ることを切に願い、新しい年が皆様にとり希望にあどの様な状況にあっても航空の安全確保は我々にふれた良き年となりますように、そして航空界が一日与えられた使命です。昨年は国内で12件の航空事故も早く回復し安全でますます発展することを祈念しが発生しています。ここ3年ほどは事故件数が低位にまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

3

年頭の辞

います。そのためには、日本の要たる首都圏空港につそして、ドローンへの期待が高まる中、その安全
いて、容量を世界最高レベルの 100 万回に拡大する取対策も取り組まなければなりません。
組みを続けるとともに、10
年先、20 年先に向けた議３つ目は、少し視点が変わりますが、関係者の連論も必要になります。鉄壁の守りも、供給体制の維持・携という点です。

国土交通省航空局長
国土交通省
航空局
局長

和田

拡大を見据えたものですし、全国の空港の着実な整備、

１つ目、２つ目の様々な課題を解決し、より高い次グランドハンドリングの支援、アクセスの強化、デジ浩一

元の付加価値を付けていくためには、官民間の連携、
タル化・自動化による生産性向上も課題です。さらに

他職種間の連携、他業種間の連携など、航空サービ
今年は、東京オリパラ対応に万全を期し、これを機に新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。

スに関係する者が緊密に連携することが必要不可欠

令和の時代となって初めての新年となりますが、です。決してタコ壺に陥ることなく、高い視座に立っ

職員や関係者の方々が穏やかな新年を迎えられたこて物事にチャレンジすることを忘れずに、各プレーとをお慶び申し上げます。
げます。

ヤーが努力していくことに期待したいと思います。
社の取組みに加え、空港でも、ピンチをチャンスに。

おいて、安全で利便性の高い航空サービスの提供に年でした。航空業界も甚大な影響を受け、過去に例をズコロナでも、航空利用者を呼び戻すため、今できるビジネスジェット利用環境を改善する年でもあります。
これら空港機能強化だけでなく、カーボンニュートラ

まずは、全国各地で、年末年始も休むことなくご尽ルという社会課題への貢献が求められており、航空会

力を頂いている航空業界の皆様に、厚く御礼を申し上

以下、個別の課題について触れてまいります。
以上のようなポストコロナへの備えを進めつつ、ウィ

また、年末年始も休むことなく空港などの現場に
昨年は、新型コロナウイルスに世界が振り回されたご尽力を頂いた職員や関係業界の皆様に深く感謝申見ない規模で大幅な需要の減少が続いている状況であことがあるのでは。

第三に、これら二点の進め方として、win-win
航空ネットワーク部長
平岡 成哲 の連携。

し上げます。
り、航空・空港関連企業は極めて厳しい経営状況となっ
さて、今年２０２０年は、いよいよ東京オリンピッています。

「自前主義からの脱却」が叫ばれて久しいですが、今年

このような状況の中でも、国民生活を支えている航
ク・パラリンピック競技大会が開催されます。そしのような不確実な時にこそ役立つ概念だと思います。
我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の空輸送・安全運航の維持を図っていくために、我々航て、これを節目として、社会、経済の様々な面で大連携するには、自分の強み、つまり相手にとっての連
更なる受入れ、そしていよいよ本年開催される東京

空局は全力で航空関係者の皆様を支援してまいります。
きな変革が起きようとしています。航空もこれに乗携メリットが必要。昨年のコロナショックで自信が揺
オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のた開催が予定されています。東京オリンピック・パラリ
提供されるよう、関係者と共に努力していきたいとにより自分の強みを再認識する好機にできるはず。

らいでいるとしても、新たな年の始まりは、自問自答
めには首都圏空港の機能強化が必要不可欠です。

また、今年は東京オリンピック・パラリンピックのり遅れることなく、安全で利便性の高いサービスが羽田空港は３月２９日より新飛行経路の運用を開

私は昨年、「挑戦と協働なくして達成なし」を実感しンピックを成功させるため航空関係者が一致団結して始して、国際線を更に５０便増便し、首都圏と世界、思います。

ました。今年も、コミュニケーションよく本音を交わし、取り組む必要がありますので、皆様のご協力をお願い

羽田を経由して地方と世界の結びつきを一層強化しその中で、私から総括的に３点、触れておきたい

この時代を生きる者の責任として、ともに、よりよいいたします。

て参ります。住民の方々からの騒音や落下物などにと思います。

未来を創っていきましょう。

本年が皆様にとって素晴らしい１年となりますよう、

対する不安の声を受け止め、騒音対策、落下物防止

１つ目は、インバウンドなど伸びゆく需要の取り心よりお祈り申し上げます。以下、個別の課題につい対策等を着実に推進するとともに、引き続き運用込みです。

て航空局幹部より申し上げます。

政府として２０２０年に訪日外国人４０００万人

開始に向けて丁寧な情報提供を行い、できるだけ多という目標を掲げていますが、これを実現するため

くの方々のご理解を得られるよう取り組んで参りまにも航空局としてしっかりと需要を取り込む努力がす。また、成田空港については、訪日外国人旅行者
国際航空については、新型コロナウイルスの影響に必要です。

を６０００万人受け入れるためにも、一昨年３月のより、全世界的に需要が大幅に減少した状況が続いて

航空ネットワーク部長

鶴田

大臣官房審議官

浩久

平嶋

隆司

今年の夏ダイヤからは、首都圏空港を始め、新千航空ネットワークは、公共交通機関として社会経済４者協議会での最終合意を踏まえ、引き続き成田空おります。どのエリアでも影響が長期に継続していると成長戦略を支える「空のインフラ」です。その担い
歳、福岡、那覇で処理能力の拡大を実現します。グという面で、
これまでにない異例な状況となっています。
港会社及び千葉県とともに関係市町のご協力を頂き手である航空ネットワーク産業（航空会社、空港会社等）
ランドハンドリングや給油など、増便を実現するた各国によって感染状況の差が大きく、また、各国のながら、第３滑走路の整備など同空港の機能強化をが発展し、利用者利便が増進するよう、2021 年は、以めの環境を整えていくことも必要です。これらの対検疫体制や検査・医療体制、感染者の療養施設等にも進めて参ります。

差があることもあり、各国間でも、これまで以上に連
訪日旅行者の更なる受入れのためには、首都圏空下の 3 点に取り組む年にしたいと考えています。
策を総合的に実施するとともに、官民で連携して国第一に、鉄壁の守り。コロナの影響には、産業別の内・外との交流人口を拡大していくための取り組み

携するとともに情報交換をして、お互い知恵を絞りな
港以外の拠点となる空港の機能強化も重要です。関を進めて参ります。

西空港については防災機能の強化を進めるとともにがら、感染拡大の防止及び水際対策を徹底しながら、違いが見えてきました。人流・観光産業への打撃は大必要な人流・経済や国民生活を支える物流を支えていきく、中でも航空分野は、国際線もあって特に深刻か

２つ目は、安全・安心の確保です。

第１ターミナルのリノベーションを進め、旅客利便

日々のオペレーションで安全を確保することは、の一層の向上を図って参ります。また中部空港につ交通に携わる者が共通して背負う最重要課題です。

いては、航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用

このほかにも、一昨年に続き、昨年も大型の台風がを図るための検討を実施します。地方の拠点空港に日本を襲い、空港で多数の滞留者が発生するなど、軽減と、空港会社の事業費等 1000 億円以上についてのついては、滑走路や誘導路の整備、ターミナルの再止の徹底、水際対策の徹底を図り、安全・安心の確保

問題も後を絶たず、官民を挙げて意識改革を図り信策もフル活用が必要です。鉄壁の守りのためには、感では新滑走路が本年３月２６日より供用を開始し、ところです。航空会社や空港会社等の関係者においてけるようにしていく必要があるところです。

つ長期化。航空ネットワーク産業は、24 万人の雇用と現在、政府部内においても、厚生労働省、国土交通

年 5 兆円の売上を生んでいますが、2020 年度には、売省、内閣官房、外務省、法務省など、様々な関係する

上の 3 分の 2 が失われるほど。皆で力を合わせ、2021

省庁で連携しながら、状況の変化に対応して、感染防年度の政府予算案に、航空会社の公租公課の 1200 億円編などの機能強化を進めて参りましたが、那覇空港と必要な人流・物流を支えられるよう取り組んでいる

航空行政に課題が残りました。パイロット等の飲酒金融支援等を盛り込むことができました。他省庁の施頼回復に努めていかなくてはなりません。施設の安染拡大防止対策や、防災・減災の推進も急務です。

これにより滑走路の処理容量が１．
８倍に拡大するも、マスク着用の要請、消毒の実施やソーシャルディ

全対策として、耐震化・老朽化対策を含め、着実に
第二に、果敢な攻め。コロナ対応が許す限り、このほか、新千歳空港及び福岡空港において本年夏ダイスタンスの確保をはじめとするガイドラインを遵守し産業の明るい展望を得たい、これが共通の願いだと思進めていく必要があります。

つつ、感染防止を図って頂いているところであります。
ヤより発着枠の拡大を予定しています。引き続き福4

特に、航空機内においては急速に空気が入れ替わる（３岡空港の滑走路増設事業などの機能強化に取り組ん

組み合わせて、対応していく必要があるものと思われ
ド、スカンジナビアの合計９か国・地域に対して配分程度）高い換気性能が保たれているところです。こで参ります。

ます。航空各社、空港会社、航空機メーカー等の関係分を行いました。今般の羽田の国際航空ネットワー

うした特性もきちんと周知しつつ、利用者に安心して
首都圏空港やこれら国際拠点空港における発着枠

者の皆様方だけではなく、経済産業省等の関係省庁やクの拡充を通じて、これらの国からの訪日需要を我利用していただけるよう、関係者とともに取組みをすの増大を新たな運航便の実現に結びつけるために

燃料供給事業者、ICAO や外国の関係者ともよく連携しが国の成長力として取り込むとともに豊富なビジネ

すめてまいりたいと思います。
は、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリング

ながら、対応を進めていきたいと考えております。
ス需要に対応できるよう、また、配分した全ての枠

また、水際対策に関しては、一部の国において変異

様々な課題があるところですが、引き続き宜しくおの確保が重要です。グランドハンドリング事業者ににおける早期就航が実現されるよう、関係当事者による横断的な応需の実現、新規採用の大幅拡大、特促して参ります。

株が発生しているところでもあり、よりその役割が大願い致します。

きくなっております。変化する状況に的確に対応して定技能制度の活用による外国人材の確保、先進的な

また、成田空港等に関する交渉の関係では、特に、資機材の導入による省力化・自動化の推進など官民

中国当局と行った航空交渉の結果、成田・北京・上いけるよう、厚生労働省、国土交通省、空港会社等と連携して総合的な対策に取り組み、１便でも多くの

柏木 隆久
海についての輸送力制限を、２０１９年冬ダイヤ以

就航便を成立させて参ります。特に空港制限区域内
しつつ、検査体制の強化、待機スペースや時間、旅客

降、段階的かつ大幅に緩和することで合意できまし航空交通管制分野においては、日々の航空交通の安車両の導入を実現して参ります。併せて先端技術のれるよう引き続き工夫を図っていきたいと思います。

が、週９９便から週４１０便に段階的に拡大されるに対応し、短期、中期、長期の施策を同時に着実に実で連携して、また、航空会社や空港会社の関係者のご

交通管制部長

協力をいただきながら、感染防止対策をしっかり実施の自動走行については今年中にレベル３の自動走行
動線なども含めて、水際対策が円滑かつ確実に実施さた。具体的には、中国企業の成田への乗り入れ便数
全を最優先としつつ、利用者、運航者のニーズに的確

活用等により旅客の搭乗関連手続きの「ＯｎｅＩＤ
また、国際的にも、各国航空当局とだけでは調整がとともに、日本企業による北京・上海への乗り入れ
行してまいります。

化」などＦＡＳＴＴＲＡＶＥＬの取組を推進し、ス完結しない局面となりつつあります。各国の衛生当局

便数（北京は、昨年９月に開港した新空港を含む）
本年は、日本社会にとって、コロナ禍からの回復のも含め、外交ルート全体での調整も重要となっており、
トレスフリーな旅行環境の実現を進めて参ります。

正念場の一年です。東京オリンピック・パラリンピッ
も週１９４便から週４１０便に段階的に拡大されま

さらに、国際機関である
ICAO や、国際的な業界団体でこのような受入れ環境の整備に加えて航空旅客やク競技大会の成功に必要な航空輸送力確保をはじめ、す。また、日本企業については、成田から北京・上ある IATA、ACI のほか、WHO 等との連携も重要となっエアライン等の空港利用者の満足度を引き上げる観

コロナ禍からの回復期の社会の要請に応え、的確な航海以外の空港への乗り入れ制限は撤廃しました。さております。
点から空港経営改革を進めることも重要です。今年

空交通オペレーションを関係者との緊密な連携のもとらには、中国企業については、北京・上海から日本次開始され、広島空港について優先交渉権者を決定

各国の状況に色々と差があることから、手探りの部分

クの維持・回復の努力を後押しするため、運航関係者

する予定となっています。空港は、「整備」から「運者の更なる誘客が図られるよう、早期の増便・新規

営」、更には「経営」の時代に向けて進んでいます。

就航に向け、必要な調整を進めて参ります。

に実施してまいります。航空企業による航空ネットワーの地方空港への乗り入れ制限を撤廃しました。

世界全体で発生している共通の感染症でありますが、は新たに北海道７空港及び熊本空港の運営委託が順以上のような交渉の合意を契機に訪日外国人旅行の現場での要望を丁寧にヒアリングしながら、飛行経もあるかもしれませんが、これまでの常識や慣例にと路の短縮など、運航の経済性を高める管制運用を実施

らわれず、知恵を絞って、できることをしっかり実行

するとともに、遊覧飛行における柔軟な飛行経路の設していく必要があると思っております。また、世界的航空行政のあり方もそのような変化に的確に対応し航空インフラの海外展開も重要な課題です。近年、

定等により航空を活用した新たな旅行コンテンツの創にワクチンの開発も進んでおり、今後は、その円滑なていきたいと考えています。

我が国における海外へのインフラ展開は重要な政策

出を応援するなど、引き続き現場での関係者との連携輸送も重要となると思われます。

さらに交流人口の拡大による地方創生のためには分野となってきており、内閣総理大臣や国土交通大地域における国内外の航空ネットワークの維持・充る状況において、従来旅客便の貨物スペースで担って臣等による外国政府へのトップセールスが頻繁に行てまいります。

トワークの充実のため、「訪日誘客支援空港」制度
物流の機能を維持していくことは、より重要となるか法が制定され、成田空港会社や中部空港会社等も本
ド回復、2030 年訪日 6000 万人の実現に向けて、航空を活用して自治体等による誘客・国際線就航促進のと思います。

来業務として海外インフラ展開を行うことが位置づ
交通拡大の基盤の整備を進めることも重要です。日本

取組を支援いたします。国内線ネットワークについコロナが一刻も早く収束していくことが何よりも重けられました。
の管制空域である福岡 FIR 内において、コロナ前にお要であり、各国とも連携して対応していく必要があるとては、羽田空港の発着枠の回収・再配分により拡大

いて年間約190 万機の航空機の運航を支えてきました
こうした背景の下、航空インフラ輸出についても、ころです。その上で、感染拡大を防止し、水際対策をしっされた政策コンテスト枠を有効に活用し、地方路線

が、更なる管制処理能力の向上、管制サービス向上に
運営参画に関しては、昨年は４月にパラオ国際空港

かり図りつつ、コロナが収束していった際に、きちんの充実を図るとともに、昨年１０月に設立された九向けた取り組みを着実に進めてまいります。
で、日本企業連合が過半の株式を持つ空港会社が運関係者の皆様のご協力とお知恵を引き続きお借りして、超えた協業化を推進して参りたいと考えています。

ス向上のための管制空域再編について、昨年 11 月にバートル空港で、成田空港会社を含む日本企業連合を徹底して、ユーザー目線での航空交通管制を実行しまた、サプライチェーンのグローバル化が進んでい実が重要となります。地方空港における国際線ネッ
いた輸送供給分が減少していることもあり、国際航空

われているほか、２０１８年には海外インフラ展開
これらと並行して、中期的に、本格的なインバウン

具体的には、まず、管制処理能力向上、管制サービ
営を開始したほか、７月にはモンゴルの新ウランと国際航空が対応していける環境を整えられるよう、州地域における事業組合（ＬＬＰ) を通じて系列を

福岡航空交通管制部において、航空路空域の上下分離、課題の洗い出しや準備を進めていきたいと思います。

が過半の株式を持つ会社がモンゴル政府との間で運セクターの再編がスタートしました。今年は引き続き、

また、国際的に、地球温暖化対策が共通する大きな営に関する事業権契約を締結しました。更に、１０

福岡航空交通管制部の低高度空域の神戸航空交通管制

テーマになっています。航空分野は、その特性から、

大臣官房審議官
堀内 丈太郎動力源に関しては、単位重量・単位体積当たりの大き月にはロシアのハバロフスク空港で、日本の空港運部への移管、神戸航空交通管制部の上下分離等の西日営会社等で構成される日本企業連合が現地空港会社
本における航空路空域再編と、那覇・先島・奄美にまなエネルギー密度が求められ、また、旅客等の安全を

国際航空、特に 海外の航空当局との交渉、調整に出資することにより運営に参加しました。

たがる進入管制区の拡大を、現場での課題を着実に把確保するための十分な信頼性と安全性や定時制を遵守の関係で見ると、まず羽田空港の発着枠の配分につできる安定性が求められるところです。

また、空港の整備に関しては、昨年は、日本企業
握し解決しながら進めてまいります。

いては、訪日需要への対応や国際競争力強化の観点
一方で、ICAO での動きや欧州等での動きも踏まえつが、バングラデシュ、カタール、エジプト、パプア
また、首都圏空港や滑走路整備中の福岡空港をはじ

空交渉を実施し、羽田未就航の多くの大都市を抱えあります。航空機自体の性能向上や新たな動力源の活計２８００億円分を受注しました。特に、バングラデ
地域への騒音影響の抑制など各空港ごとの課題に応じ、る米国、中国と、羽田昼間未就航のロシア、オース
用等に期待する面も大きいですが、気象条件等も加味

シュのダッカの新空港では、日本企業の施工・環境関係者との連携のなかで知恵を出し、関連施設の整備

したより効率のよい航法、代替燃料等、様々な手法をトラリア、インド、イタリア、トルコ、フィンラン

や新たな管制運用手法の導入検討などの取り組みを進技術を用いた新旅客ターミナルや誘導路の整備が行から配分対象候補国の選定を行った上で各国との航つ、しっかり、地球温暖化対策を実施していく必要がニューギニアにおいて４つの大型空港プロジェクト
め各主要空港の機能強化について、発着回数の増加や5

めてまいります。
われることになったほか、カタールのドーハの新空ことが重要です。
大臣官房技術審議官

さらに、交流人口拡大による地方創生を図るため、地港では、２０２２年のサッカーＷ杯に向けた新旅客奥田薫

これらを踏まえ、国土交通省航空局では有識者委
近年、気候変動の影響により、全国的に自然災害が多員会を設置し、昨年１１月に「Ａ２－ＢＣＰガイド

域における国内外の交流の基盤である地方空港の機能
ターミナルの整備を日本企業が受け持つこととなり頻度化・激甚化してきており、災害に屈しない強靱なライン( 案 ) ～自然災害に強い空港を目指して～」強化を進めることは重要であり、航空会社をはじめとました。こうした空港での整備、運営での参加に加え、国土づくりが求められる中、空港では、ここ数年の台を公表しました。Ａ２(Advanced/Airport)－ＢＣＰする関係者との協力・連携のもと、各空港の周辺におＧＢＡＳ等の航空関連機器や航空サービスの海外で風等による具体的な教訓を踏まえた総合的なハード＆

ける RNAV 経路の設定や準天頂衛星を利用したより高の受注、採択にも力を入れ、引き続き、トップセー

は、空港全体としての機能保持や早期復旧に向けたルスや、官民で組織する「航空インフラ国際展開協

関係機関の役割分担等を明確化するもので、これ議会」の取組等を通じた活動を推進して参ります。

により全国の空港において全ての空港関係者が一体

ソフト対策を推進中です。特に、ソフト対策については、

度な衛星航法の導入による就航率の向上、短縮ルート

空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた業務の実現等を進めてまいります。併せて、2021 年度内運継続計画を空港毎に策定しております。また、計画が用開始予定の奄美空港リモートレディオをモデルケーとなり、訓練等を通じて真に実効性のあるＡ２－Ｂ
絵にかいた餅で終わらないよう、それぞれの空港の特スとして、業務のリモート化のための基盤整備を検討、ＣＰを構築していくとともに、過去の自然災害から性に合わせた訓練や点検を企画・実施し、その振り返

推進してまいります。これにより、将来の地方への国際

交通管制部長便誘致案件の増加を見据え、地方空港における管制サー
河原畑 徹

学び、その経験から得た知見を工夫し、新たな取りりを行うことで、計画をより実効性あるものに改善しビス提供時間の柔軟化を目指したいと考えております。

組みとして実行し、最大限の努力を継続して払ってていく PDCA の取り組みが不可欠です。

には、管制容量の拡大が必要不可欠です。
合管制情報処理システムについては、多くの関係者、ワークの構築・維持を目指して参ります。
ICT や AI などの新技術を活用することで、業務の省力化・このため、航空路空域の上下分離及びターミナル
先達の永年の努力が実り、設計作業開始から12 年がか効率化を図っていきます。官民一体で開発を進めていりの構築・導入プロセスが今年最後の段階を迎えます。
空域の拡大・統合からなる国内管制空域の抜本的再る空港内作業への自動運転技術の導入など革新的な取システムの安定性、信頼性の保持向上は安全円滑な航編を段階的に進めて参ります。具体的には、昨年７り組みは、人の接触を抑制する等、新型コロナウイル
安全部長
川上 光男

訪日外国人旅行者を６０００万人受け入れるため管制処理能力の諸向上策を可能とする基盤である統いくことにより、大規模自然災害に強い航空ネット
新技術の導入も進めます。労働力不足を背景として、

ス感染症対策としても有効な側面があります。現在は、空交通の基盤であり、これを支える人材の安定的な確
月に首都圏空域の再編（東京進入管制区の拡大）を空港において自動運転技術を導入した場合の効果と課
航空行政として安全・保安の確保は何よりも優先保を進めるため、システム専門官制度を強化してまい行ったのに続いて、令和２年度から令和３年度にかります。さらに次の時代の管制情報処理システムのあ
けて、西日本航空路空域の上下分離を行い、近距離

題を把握するために実証実験を実施しており、課題をすべき事項です。パイロットの飲酒、保安検査トラ

及び空港周辺の上昇降下機に専念する「低高度」を

ブル、空港でのドローンらしき物体の目撃情報によ神戸管制部、巡航機が中心となる「高高度」を福岡

る滑走路の閉鎖等の安全・保安を脅かす事案が度々管制部に移行する予定です。

発生しました。

解消するために必要なインフラの整備や新技術に即しり方について、航空交通システム全体の進化を支えるた運用ルールの策定など、新技術の実用化に向けた事

機能の確保とともに情報処理システムの安定性・信頼業を推進していきます。

性にも十分配慮して、新たに設置されるデジタル庁と航空分野のインフラ国際展開も重要な政策です。昨も連携しつつ、検討を進めてまいります。

引き続き基準策定、監視・監督、啓発活動等の必また、交通量増大に対応する基盤の一つとして、

年は、コロナ禍で空港関係の多くの海外プロジェクト

最後に、長期的な観点で、新たな技術を取り入れて要な取り組みを進めて参ります。

従来のシステムを統合した新たな航空管制システムが影響を受けましたが、政府間での協議等を通し、そ

我が国の航空交通システム全体をより効率的なものとパイロットの飲酒に関する不適切事案についての整備を進めており、今年度内に那覇空港の空港管の影響の最小化を図り、現在では多くの空港プロジェ

し、また、円滑な運用を持続的に確保するため、世界制処理システム、福岡管制部の航空路管制処理シスの潮流に合わせて航空交通システムの高度化を継続的

は、昨年４月以降全ての航空運送事業者に対し検査クトで工事が進捗しています。

等への移行を円滑に進めて参ります。
いる長期計画「将来の航空交通システムに関する長期

航空法を改正し、飲酒に関する罰則強化を行いましトル国際空港及びパラオ国際空港が、新型コロナウイ

ビジョン（CARATS）」について、目標年限を 2040 年

たが、その後も引き続き飲酒事案が発生したことか
ルス感染拡大により、技術者の入国が困難となったこに延長したうえでより高度な効率化の具体化を目指す

ら、飲酒量の制限や出勤前検査による自己管理の徹とで、当初の供用予定が大きくずれ込んでおり、本年見直しを昨年開始したところですが、さらなる見直し
大規模自然災害対策本部長
松永 康男の供用に向けて政府間での協議等を実施中です。
底等の追加対策を講じたところです。国民の信頼をと当面の取り組みの検証を継続し、2050 年のカーボン

昨年は、日本企業がアジアを中心に四つの大型空港
早急に回復するため、航空業界と連携しながら引きニュートラル目標に向けた長期的な低炭素社会化の推
昨年も台風の襲来が相次ぎ、空港の施設等に特段

プロジェクトで約 3,300 億円分を受注しました。特に、続き飲酒事案の再発防止に取り組んで参ります。

また、長期的な視点にたって、我が国の労働生産人
より成田空港のアクセス機能が途絶し、多数の旅客

パシティーを有する新旅客ターミナルビルの整備に日ク・パラリンピック競技大会開催に向けて、引き続がターミナル内での滞留を余儀なくされました。

き「テロに強い空港」を目指し、主要空港を中心に機器によるアルコールチェックを義務付けたほか、空港運営事業においては、モンゴル・新ウランバー

テム、ＡＴＭセンターの航空交通管理処理システムに図ることは重要です。産学官連携のもとに策定してスリランカのバンダラナイケ空港では、900万人のキャ
航空保安対策については、今年の東京オリンピッ

進にも貢献してまいります。
の害は生じなかったものの、台風第１５号の影響に本企業の施工・環境技術等が活用される予定です。

口が激減する中、現場を支える人材を継続的に確保し本年は、インフラシステム海外展開戦略 2025 に基づ能力を最大限発揮していただくための取り組みは極め

このため、その後の台風第１９号、台風第２１号

ボディスキャナー等の高度な保安検査機器の導入をに刺激された記録的な大雨の際には、空港アクセス

着実に推進するとともに、同大会終了後は、全国の機能に支障が生じることを想定して航空機の運航に空港において従来型の検査機器の更新時に高度な検制限をかけたことにより、旅客の滞留を一定程度抑査機器への入れ替えを促進して参ります。また、機制することが出来ましたが、結果として旅客の利便と仕事が両立できるキャリアコースづくりなど、各職

内持込禁止品未検出等の一連の不適切事案への対策等のカーボンニュートラルの貢献に向けた案件形成もによる関西国際空港における被災・機能停止の例をいります。

が適切に取り扱われるよう現場で徹底していくこと
本年も官民で組織する「航空インフラ国際展開協議

き、ミャンマーの新空港等において整備・運営事業のて重要であり、航空局全体の「やりがいのある職場づ

一体的な獲得を推進するとともに、新たな取組として、

くり」として、組織の目指す方向性の共有、現場の声

顔認証システム、衛星を使った航法システム等のデジや仕事の内容の分析をベースにした前例にとらわれなタル技術の活用やエコエアポート、航空交通システム

い仕事の改善、育児・介護などの事情を前提に私生活性に一部で影響も出ました。一昨年の台風第２１号
種・各職場の実情を踏まえた働き方改革を推進してまとしては、危険物を確実に発見し、発見した危険物
推進します。

見ても、航空機の運航の停止や制限が国民経済や国が重要です。このため、国自らも保安検査現場の状会」の取組等を通じて、案件獲得に向けた活動を積極

民生活に与える影響は甚大であり、大規模自然災害

況を確認し、それに基づく徹底した原因の分析を行的に推進して参ります。

時にも航空ネットワークを可能な限り維持し続ける

い、その上で警察当局の協力も得て、再発防止に向6

けた対策をしっかりと講じて参ります。
安全部長 川上光男

審議会の下に設置した小委員会で検討を進めて参りま置等を規定することにより、落下物防止対策の実効性

ドローン等の無人航空機については、昨年は航空した。官民協議会では昨年 12 月に制度の方向性につを担保することになりました。今後も関係者と協力し昨年は新型コロナ感染症の影響による困難な業務環法等の改正により、飲酒時の操縦禁止等の飛行の方いて議論を行い、まもなく検討小委員会では中間とり落下物防止対策を着実かつ強力に進めて参ります。

境の中で安全運航にご尽力いただき、感謝申し上げま
法に遵守事項を追加したほか、報告徴収や立入検査

まとめを行う予定です。レベル
4 の飛行が実現すれば、また、２０２０年の訪日外国人４０００万人の目す。残念ながら新型コロナ感染症の影響は今年も続く制度を新設し、飛行ルールの強化を行いました。一

都市部を含む荷物配送等の新たなサービスが拡大する
標達成に向け、ますます増大する我が国の航空需要方で、機体の墜落や所在不明等の事案、航空法違反に的確に対応していくため、操縦士・整備士の養成・で検挙される事案が増加しており、関西国際空港に確保も重要な課題です。外国人操縦士の在留資格のおいてはドローンらしき物体の目撃情報を受け、航発給要件の緩和、私立大学等の操縦課程の学生向け

空機の離着陸が制限され、多数の航空機が欠航・ダの奨学金の創設、自衛隊出身操縦士の民間での活躍

イバートや遅延する事案が相次ぎました。このよ

促進等を進めるとともに、独立行政法人航空大学校

うな状況の中、昨年末の「小型無人機に関する関係発防止策の水平展開、その後の評価等の SMS（Safetyの養成定員を１．
５倍化するなどの対策を実施してこの他にも、操縦士等の人材確保・育成、落下物対策、度の導入及び空港へのドローン侵入対策の強化に関願い申し上げます。世界で最高レベルの航空輸送の安する外国人材の確保も進めているところであり、引社会のニーズに的確に応え、時代の変革に適応した航と思われます。運航機会の減少、心理的に不安の中でことが期待されます。これまでの検討結果を基に航空の現場業務、リモートでの間接業務など、コロナ以前

法改正の準備を進め、安全を確保しつつドローンの利と異なる業務環境における安全運航を脅かしかねない

活用を後押しすべく、早急に制度整備を図って参りま

リスクを正しく認識し、それらに適切に対処する必要す。空飛ぶクルマについても、空の移動革命に向けたがあります。関係者の皆様には、事故等の未然防止の

ロードマップに基づき、機体の安全基準などの制度整ため、安全上のトラブル等の情報収集、要因分析・再備を進めてまいります。

府省庁連絡会議」においては、無人航空機の登録制
Management System）を一層推進していただくようおいるほか、特定技能制度を活用した航空機整備に関
小型機安全対策等の課題が山積しています。利用者やし、早期の制度化を目指すことが取りまとめられま
全確保は引き続き航空安全行政の最優先の使命です。

き続き関係者とも連携しつつ、操縦士・整備士の確
空安全行政サービスを提供すべく、関係者の皆様と協した。今後、関係省庁と連携して航空法改正を含め行政側も皆様の安全運航をサポートすべく取り組んで保に向けた取り組みを進めて参ります。
力・連携しながら職員一同取り組んで参ります。

参ります。
必要な措置を講じるとともに、主要空港における無海谷 厚志
航空局次長 飯嶋康弘

新型コロナ感染症の関係では、昨年 10 月に公表、12
人航空機検知システムの早期導入を図って参りま

航空局次長

月に改定した「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強す。また、利活用の観点からは、有人地帯での目視

以上、各幹部からのメッセージのいずれにも「航空」化に向けた支援施策パッケージ」における施策の一環
外飛行（レベル４）の実現に向けて、「小型無人機だけでなく「コロナ」の３文字が含まれるという異例
このように航空局が抱える課題は山積しております。

として、安全規制の集中的見直しを行っています。乗員・に係る環境整備に向けた官民協議会」において昨年１１月に制度設計の基本方針の策定に係る中間とりの年頭の辞になりました。足下の対策を着実に進めてまとめが行われました。今年度中に制度設計の基本していることの表れであり、国民からの期待がそれ

方針を策定し、２０２２年度からのレベル４の実現だけ大きいということです。昨年は、ラグビーＷ杯に向けて、技術開発の状況等を踏まえ、引き続き機で日本チームが大活躍し「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」とい体の認証、操縦者等の技能、運航管理に関するルー

う言葉が流行語となりましたが、航空局におきましル等の必要な制度整備の検討を進めて参ります。

ても約７０００人の全職員が一体となって、まさに以上のほか、国産ジェット旅客機スペースジェット
長期的課題については実現に向けて具体的な検討を深

「ＯＮＥ
ＴＥＡＭ」としてチーム力を発揮し、国民
しておりますが、いずれも、今後必ずややってくるポトによる飛行試験が行われています。また、昨年の航参ります。

もちろんそのためにも、航空局の職場に働き方改
クとならないようにするため重要な内容となっていま

空法改正では就航後の国産航空機の安全性確保のた
航空保安対策については、一昨年来の保安検査トラ

革を徹底し、
ＷＬＢを推進していくことが必要です。
す。関係者各位のご協力も得つつ、ぜひとも前進を図っめの仕組み・制度を創設しました。引き続き、佳境にブルを受けて、現場が抱える諸課題、すなわち保安検

ワークスタイル改革として既に様々な取組みを進めていきたいと考えております。

査に対する旅客の認識不足、検査員の人手不足、契約入った型式証明に係る安全性審査を適切かつ円滑に進また、普遍的な課題として、航空の安全の確保・コておりますが、全ての職員が自信と誇りを持って生手続きに関する複雑な業界構造などの課題に対して、
めるとともに、関係省令等の改正を含めた制度整備を

ンプライアンスの徹底にも引き続き万全を期していく
き生きと働けるよう、現場を抱える航空局としては制度的な見直しを含む解決策について、学識経験者や進める等初号機納入に向けた準備を進めて参ります。

必要があります。現在のような厳しい状況であればこ各職場の事情に応じて、職場環境の改善に更に一層参りました。具体的には、①保安検査の位置づけ、②
故件数は過去最低水準まで減少しましたが、安全水

ちえていくことが重要です。そのため、官民ともに航運航・整備等に係る安全規制について、航空業界から

これは、航空局が果たすべき役割がますます増大

いくことが現下の最重要課題でありますが、単に目のの規制緩和・運用弾力化に関する要望等を基に、ウィ前の問題を片付けるだけではなく、ポストコロナの時

ズコロナ／アフターコロナを見据えた規制の見直しを代に向けた備えを怠らないこともまた非常に大事です。

行うべく関係者と協力・連携しながら検討を進めてお航空局としても、本年は、①航空会社の経営基盤強化、り、昨年内に各項目の対応の方向性について結論を得②ドローンのレベル４飛行実現のための環境整備、③航るとともに、既に措置を行ったものもあります。本年

空保安対策の充実の３つの柱からなる制度改正を検討

も短期的に措置可能なものは速やかに実施に移し、中の期待に応えていけるよう頑張りましょう。
ストコロナの時代に航空関連産業が成長のボトルネッ（旧ＭＲＪ）
については、
昨年３月から航空局のパイロッ
め、対応状況について取りまとめるべく検討を進めてそ、なおさら航空関係者が揺るぎない国民の信頼をか強力に取り組んで参りたいと存じます。

業界関係者からなる有識者会議において検討を進めて
小型航空機の安全確保については、昨年の航空事

また、文書管理等コンプライアンスの徹底もお願

空関係者が安心感をもって業務を遂行できるような環関係者の連携強化、③保安検査の量的・質的向上策といいたします。

準の維持向上を図っていくためには継続した安全対境整備にも十分注意を払ってまいります。

いう 3 つの課題について検討を行い、昨年 12 月に今後

それでは、今年もしっかりと「日本の空の安全」

策の推進が必要です。このため、引き続き安全情報

最後になりますが、2021 年が皆様にとって佳き一年の検討の方向性について議論を行いました。これを踏の収集分析を行いつつ「小型航空機等に係る安全推と「航空機の円滑な運航」を確保し、常に国民目線

進委員会」における検討を通じて、簡易型飛行記録に立った施策を推進していくとともに、全国の航空装置等の先進的技術の活用や操縦士等に対する指導局職員が各々の業務を通じ今年が充実した１年とな

監督強化、更に安全啓発動画等の安全情報の発信強
モビリティが注目を浴びていますが、これら急速な新りますことを祈念して、年頭の御挨拶とさせていたであったと振り返ることができるようになることを強まえ、近く中間とりまとめを行い、こちらも航空法改く祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただき

正の準備を進めて参ります。

ます。

また、昨今ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代航空

だきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

化を進めて参ります。
技術の発展への対応など航空安全行政に対する社会の本年もどうぞよろしくお願いいたします。

航空機からの落下物については、昨年、部品等脱落
ニーズや課題は変化しています。ドローンについては、防止措置及び被害者救済事項に関する省令改正が施
2022 年度を目途にレベル 4 飛行（有人地帯における補2021年1月1日

行されました。本邦航空会社や外国航空会社は航空法
助者なし目視外飛行）を実現するため、機体認証、操令和２年１月１日
国土交通省 航空局 幹部一同

縦ライセンスの創設等について官民協議会や交通政策に基づき提出される事業計画の中に部品等脱落防止措国土交通省 航空局 幹部一同7

コロナ禍の中での活動とF TD 新器材導入準備の
専 務 理 事
現状について畑辺

三千夫

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、いまだ収束の気配が見えないコロナ禍の中で、新年の慶びの中にも感染に対する警戒感と不安感を感じながら年始をお迎えになられていることと存じます。

昨年の活動状況
昨年は、2020 オリンピック・パラリンピック開催が延期となるなど厳しい自粛ムードとともに過ぎた 1 年でしたが、JAPA の各種活動もコロナ禍の影響を受け、残念ながら年初に計画した活動の多くを中止せざるを得ない状況となりました。しかしながら、そうした中でも関係者の努力と工夫によって、各委員会活動を始め、ATS シンポジウム
や航空気象シンポジウムは Zoom 機能を利用したリモート開催により多数の方々の参加を可能にし（本誌内報告記事参照）、Yes I Can 航空教室・各種セミナー・航空安全講習会などの催事も十分な感染防止対策を施した上で可能な範囲内で実施致しました。また、年初に計画した協会運営に関わる諸規程の見直しや IT 環境の整備、出版刊行物の安定的な制作体制構築、組織改編等の計画についても、感染防止対策に努めながら協議を重ね、一つひとつ着実に進めて参りました。

FTD新器材の現状
旧器材の老朽化にともない、一昨年より新器材導入準備を開始し、昨年 8 月に新器材納入手続きを完了しましたが、JAPA 検証スタッフによる稼働テストを行う中で、FTD 事業目的の一つである技術習熟支援器材としての使用に際しては改良を必要とする点がいくつか見つかりました。また、コロナ禍に対応するためには器材設置環境の再整備も必要となることから、製作メーカー並びに JAPA 検証スタッフ合同で改良作業を行うこととし、作業内容と追加予算について慎重に検証しているところです。当初の稼働再開予定時期から遅れが生じている現状です
が、充実した FTD 事業を可能とするべく取り組んでおりますので、再開まで今しばらくお待ち下さい。

コロナ禍の中での活動
IATA 予測によれば世界経済がコロナ禍以前のレベルに回復するのは 2021 年中とされ、ワクチン開発も世界的レベルで進んでいます。しかしながら、いまだ不安定な感染状況が続く中にあっては「感染しない・させない」
を考慮した慎重な姿勢を崩すことなく各種活動を実施していく必要があります。公益社団法人として 10 年目の節目を迎える JAPA ですが、「航空の健全な発展に寄与する」との理念に基づき、昨年と同様に努力と工夫によって協会運営と活動を実施して参ります。
本年も引き続き会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

8

今年度の航空安全講習会について
教育文化委員会

大澤一朗

自家用操縦士の皆様、航空安全講習会を定期的に受講されていますか。
JAPAでは今年度、熊本（7月）、埼玉（8月）、沖縄（9月：講師一部オンライン）、大阪（10月：講師全員オンライン）の計4回の航空安全講
習会を開催し、3月には都内で1回の追加開催を計画しています。
4回の会場で実施したアンケートで多くのご意見を頂戴しましたので、今回はその一部をご紹介させて頂きます。

8月埼玉会場の様子

・昨年から航空身体検査時における自己申告の内容が急激に厳しさを増しているが、そのことに関して認識が甘い方が多いようです。航空身体検査指定医による講義が良いのではないか。
・地元空港の管制官による講義を行って欲しい。
・航空局のHPを見尽くすには限度がありますのでこの様に実施して頂けるのは本当に楽しく助かります。今後もよろしくお願いします。
・飲酒に関しての講義は徹底して繰り返しが必要と思う。
・非常に有意義な講習会でした。改めてリフレッシュになりました。
・TEMに関して過去事例等をテーマにリスクについての講義を行って欲しい。
・講習会やVOICESは有効かつ貴重な情報収集手段だと思います。
・本年度の安全講習会は特定技能審査に関わるプラクティカルなものになっており大変参考になりました。重複する内容になっても毎年受講する意義を感じるものでした。
・講習会においての事故事例の解説は普段の航空機運航に潜む危険について詳細な情報が得られ、改めて危険回避のためのリマインダーとなってとても有益であると思います。
・自分が絶対に事故当事者にならない為、毎回の出席を目標として努力して行きたいです。
・航空安全講習会以外にも様々な講習会があると良いと思う。なかなか勉強する機会がないもので・・・・日頃の仲間同士の安全飛行に関する話し合いに加え、この様な安全講習会は、資料、プロジェクター、データといった目から入る情報も加えられるので脳に入り有効性大です。
・来年の1月までに特定操縦技能審査を初めて受けなければならず不安を感じていたので審査の流れを説明していただき、とても勉強になりました。私は酒好で良く飲酒するので、今後とも飛行前日の飲酒は十分注意しなけ
ればと改めて思いました。資料にリーフレットがまとめられており、復習する際に見やすいと思いました。
皆様、講師の話に真剣に耳を傾けていただき、多くのご意見あり
がとうございました。
上記のほか、開催回数増やオンライン（在宅受講）やオンデマンド方式による航空安全講習会開催、配布資料のWeb配信等についてご意見を頂きました。皆様のご意見も参考にさせて頂きながら今後も定期的に航空安全講習会を開催し皆様と共に楽しく安全な飛行を目指して行きたいと思います。 今後も航空安全にご協力のほど、よろしくお願いいたします。
オンライン講義の様子（講師）9第42回ATSシンポジウム開催報告～ 安全で効率の良い運航と航空管制 ～ATS委員長吉松

聖也

2020年10月24日（土）に「ATS シンポジウム 1」が開催されました。

R/T MeetingとATSシンポジウムの生い立ち
1977年のテネリフェ事故の原因の一つが管制用語にあったことから、その年の12月に管制用語の研究会「Radio
Telephony Meeting（通称：R/T Meeting）」が発足しました。以来42年間 毎月第２土曜日にパイロット/管制官約40名が新橋のJAPA 会議室 2 に集い、管制用語の研究のほか、日常運航における航空管制の問題点、管制方式基準の見直しを行っており、R/T Meetingでの検討結果はAIM-Jの改訂や管制方式基準の改正提案にも反映されています。
AT S 委員会の委員は、「 航 空 交 通管 制協会」技術委員会のメンバーと一 緒に、R / T
Meetingに毎月参加しています。R/T Meetingは2020年1月に通算500回目の開催を迎えました。
「R/T Meeting 500回記念誌～PILOTと管制官の共通の認識を目指して～」がJAPA Websiteに掲載されていますので、お時間があるときにどうぞご覧ください。
R/T Meeting １年間の研究発表の場として開催しているのが、ATSシンポジウムです。これまでANA の講堂や天王洲アイル野村不動産ビル等で開催していましたが、今年は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため、JAPA 会議室をKey StationとしてZoom Webinar3を利用してのオンライン開催となりました。日頃会場に足を運べない方も自宅・宿泊先からの視聴が可能となり、例年の5倍を超える535名の方から事前申し込みがありました。42回目となる今年のシンポジウムでは、非常に興味深いプレゼンテーションが行われました。当日のレジュメと映像はJAPA
Websiteでご覧になれます。

講演「航空管制の現状と今後について」
国土交通省 航空局 交通管制部 管制課長 工藤貴志 氏に、国内外の最新の航空管制の現状と将来の姿について講演をしていただきました。2020年11月の西日本空域再編、ターミナル空域（北部九州、南九州）の変更、今後予定されている
FF-ICE導入や香港国際空港を対象とした交通流制御、SBASを用いた進入方式（LPV）、航空管制官の疲労管理（FRM）等、多岐にわたるテーマをわかりやすく説明していただきました。管制課長の講演はATSシンポジウム恒例のプログラムになっており、今回も最新の航空情勢を理解する上で大変参考になる内容でした。

事例紹介「JAL６便インシデントにみる管制官とパイロットとのコミュニケーション」
2017年9月5日、羽田発ニューヨーク(JFK)行きJAL6便の離陸時の発動機破損事案はのちに重大インシデントに認定されました。今回のシンポジウムにお招きしたJAL6便の2名のパイロット（PIC/SIC）と、東京アプローチ・タワーで管制業務を担当されていた2名の管制官に、本事案について「緊急事態における管制官とパイロットの情報共有、マネージメントと意思決定」の観点から非常にわかりやすい「ふりかえり」をしていただきました。

10

離陸直後のEngine Severe Damageの対応について、管制官向けの教育用DVDの作成経緯と今回の事案との類
似 点 、緊 急事 態 発 生 後 の 最初の３分 間 、航 空 会社・機 種 別に設 定されているE n g i n e Fa i l u r e R e f e r e n c e
Procedure、緊急事態宣言とその後の飛行経路、JAL6便着陸までの空港の運用と滑走路点検、他機の進入・出発等、当事者の方々から貴重なお話を伺うことができ、今後の安全運航に大変参考となるプレゼンテーションでした。

研究発表「進入許可と維持すべき高度」
公示されていない経路を飛行中の到着機への進入許可発出時に、進入フィックスまで維持すべき高度が指示されない事例や、計器進入方式に公示された高度より低い高度を指示する事例が報告される毎に、進入許可や計器進入方式の高度の有効性について議論が繰り返されてきました。今回はその集大成としてSTARと計器進入方式に公示された高度の解釈について現行規定の解釈と、進入許可の発出に係る管制方式を明確に解説し、パイロット・管制官の共通認識構築と「安全で効率の良い運航と航空管制」の観点から管制方式基準およびAIPの改正提案が発表されました。
SID/STARの高度制限に関する考え方は計器進入方式に公示された高度には適用されず、計器進入方式の高度は常に有効で、管制官が計器進入方式に公示された高度を変更することはできないということ、つまり「計器進入方式に公示された高度は高度制限ではない」ということが明確になるプレゼンテーションでした。

研究発表「速度制限空域で250kt超え!?」
長年、R/T Meeting として悩んできたHeavy weight での離陸上昇中にFLAPをあげられるのかど
うかに決着をつけ、航空法施行規則179条３項2の「航行の安全上やむを得ないと認められる事由」の解釈について日本と諸外国の規定・空域分類を比較整理し、パイロットと管制官の共通認識についてわかりやすく解説した研究発表でした。
日本の進入管制区10,000ft以下の空域において「パイロットの判断による制限速度」により2 5 0 k t を 超 えることの パ イロットと 管 制 官 の 責 任 分 担 とそ れ に 基 づ い た A T C
Communicationを考察し、ルールベースでカバーできない部分を規範として編纂されている
A I M -Jの2020 年 後 期 版で改 訂された454 項【 速 度 制 限 】が 紹介されました 。F l a p Up
Maneuvering Speedが250ktを超える状況でのオペレーションの姿が見えてくるプレゼン
テーションでした。

ピンチをチャンスに
昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、R/T Meetingや ATSシンポジウムの開催方法の変更を余儀なくされた1年となりましたが、今後コロナが収束して対面での会議が開催可能となった後も、引き続きZoomサービスを併用したハイブリッド会議の開催を企画して裾野拡大に努めていきたいと思います。
R/T Meetingは1977年の発足以来半世紀に渡り、パイロット・管制官にとって有益な検討を展開してきました。日
本の空の将来を担うパイロット・管制官の方々に、R/T Meetingへの参加をご検討お願いしたく、ご案内方々お誘い申し上げます。R/T Meetingへの参加申し込みは japa@japa.or.jp にご連絡ください。
1.主催：公益社団法人日本航空機操縦士協会・一般財団法人航空交通管制協会 / 後援：国土交通省航空局
2.2020年4月以降はZoomサービスを利用したオンライン開催
3.講演会やセミナーのライブ中継に特化したZoomのサービス

11

第15回
（令和２年度）航空気象シンポジウム開催報告～「霧・低視程と航空機の運航」～

航空気象委員長

山本

秀生

2020年11月6日（金）、オンライン形式にて第15回航空気象シンポジウムが開催されました。ＪＡＰＡならびに一般
財 団 法 人 航 空 交 通 管 制 協 会との 共 催 で 、気 象 庁 、国 土交 通 省 航 空 局 、気 象 影 響 防 御 技 術コンソーシアム（WEATHER-Eyeコンソーシアム）のご後援をいただきました。
今回は初めてのオンライン形式での開催で、配信当初一部不具合はありましたが、WEB会議システムを使用しての講演や公開座談会を行い、それをインターネットで生配信する形が取られました。また講演中はＷＥＢを通して質問や意見を募り、講演者が直接答えるなど双方向でのやり取りも行われました。
参加登録者数は前年度を上回る230名以上となり、ＷＥＢという制約がある中でも実開催と変わらぬ大変盛況なシンポジウムとなりました。

第15回航空気象シンポジウム

プログラム

1.開会の挨拶
2.講演「気象現象としての霧」「ひまわり8 号霧監視プロダクトの紹介」

3.公開座談会 「霧・低視程と航空機の運航」

今回のテーマは「霧・低視程と航空機の運航」
霧による低視程は航空機の安全な着陸や運航に大きな影響を及ぼします。今回の講演では大変複雑な霧の発生や消散のメカニズム、そして霧の観測について学び、公開座談会では実運航における課題を現場の観点から話し合いま
した。
開会の挨拶

日本航空機操縦士協会 会長 井上 伸一
気象庁 総務部 国際・航空気象管理官 八木 勝昌 氏

気象現象としての霧 気象庁OB 澤井 哲滋 氏
霧は大変複雑な現象であるとともに、霧の発生過程やその分類、また発生/消散条件について物理過程、気象現象の観点からご講演をいただきました。
特に条件が整うことで霧は受動的に発生し、一度発生すると霧が水蒸気は通さず熱だけを上に逃すフィルターの役目を果たすという点は非常に興味深く、また霧自体が時間とともに変質していく
こと、そして時間軸を含むモデル構築の大切さを学びました。

12ひまわり8号霧監視プロダクトの紹介

気象庁大気海洋部 業務課 気象技術開発室 丸山 拓海 氏
霧の把握は航空機だけでなく船舶や自動車など、交通の安全に重要なものであります。
本講演では広範囲に及ぶ霧域の観測を、ひまわり8号による観測データならびに地表付近の数値予報データを使用した霧監視プロダクトについての概要や留意点、今後の展開について解説をいただきました。
特に面的な霧域の把握が昼夜の違いなく監視できること、また数値予報データも組み合わせることで霧の可能性の高い領域が表示できるという点は霧プロダクトの特徴であり、ＡＩ（機械学習）や開発中の新たなプロダクトの導入によりさらなる霧監視の向上が期待できるご講演でした。

公開座談会 「霧・低視程と航空機の運航」

公開座談会はＷＥＢ会議システムを使用し、現役の運航乗務員、運航管理者、管制官ならびに航空気象委員が参加し行われました。
霧によって航空機の運航に大きな影響がでた事例として2016年3月8日の羽田空港の事例がありました。この事例では多数の欠航や目的地変更が発生し、1万人以上に影響が及んだとされています。この羽田空港の事例をもとに霧予報の大事さや、予報に基づく燃料対応、ＩＬＳ高カテゴリー運航に対応した編成等の準備、またＩＬＳの高カテゴリーア
プローチによる就航率向上と費用対効果の問題、そしてＳＳＰ体制や管制側の対応等を広く討議いたしました。

13

Yes I Can航空教室の実施報告

エアライン委員長

田中

天兵

コロナ禍での開催にあたり2020年10月11日(日)、福岡にてYes I Can航空教室を実施しましたのでご報告いたします。
Yes I Can航空教室は航空業界を目指す学生に空の仕事の理解を深めてもらうイベントです。現役のパイロット、客室乗務員、
空港旅客担当、航空管制官を講師として招いて仕事紹介や、小グループに分かれての質疑応答などを行います。このイベントの最大の魅力は学生と講師の方が近い距離でコミュニケーションを取れることなのですが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響によりしばらく中断しておりました。
この度の開催にあたっては、ソーシャルディスタンスを考慮した会場
レイアウトなどセミナー開催時における感染拡大防止のためのガイド
ラインを遵守し、細心の注意を払い計画を進めてまいりました。また、小グループでの質疑応答を全体での質疑応答に変更し、新たにパネ
ルディスカッションを実施するなどプログラムの変更も行いました。

当日は大盛り上がり

パネルディスカッションの様子

このような状況でどれほどの学生が参加していただけるのか不安ではありましたが、当日は43名の参加がありました。
参加者は実際にラインで活躍される講師の話に真剣な眼差しで耳を傾けていました。
後半のパネルディスカッションでは仕事への理解を深めてもらうために「航空業界における職種間の連携」というテーマで講師全員で議論しました。
航空管制官から「パイロットは要求ばっかりしてきますよね？」という本音も飛び出しましたが、パイロットの方から「全て安全のため、定時性のため、お客様の快適性のための要求なんです。
ただのわがままではないんですよ」という応答があり、講義ス
タイルの仕事紹介だけでは伝えられない深い部分も伝えることができたのではないでしょうか。
質疑応答でも多くの学生に手を挙げていただいて大変盛り上がりました。
パイ
ロット志望の女子高校生からは「パイロットになるにはどの科目の勉強を頑張ればいいですか？」という質問が、同じくパイロット志望の男子中学生からは「パイロットとして一番大変だったエピソードを教えてください」という質問が挙がりました。
どの質問にも講師の方が丁寧な回答をしていただき、実際に働いている人の生の声を届けることができました。
講師のみなさん引き続き航空教室を続けてまいります

今回は航空業界を目指す多くの学生に参加してもらいましたが、参加学生の話を聞くと先行きが見通すことができず大きな不安を抱えているようです。航空会社各社が採用を控える中でも、航空業界を目指す学生は卒業していきます。彼ら彼女らに向けて「必ず航空業界は再び飛躍する時をむかえます。その時には必ず皆さんの力が必要となります。夢を諦めないでください」というメッセージを届けてまいりました。コロナ禍でのイベント開催は時期尚早ではないかという意見もありましたが、そのメッセージを直接若者に伝えたいという想いで関係者と多くの議論を重ねて開催にたどり着くことができました。
「こんな状況だから実施しない」と言って片付けてしまうことは簡単ですが、「こんな状況
だからこそ実施する」ことに大きな意義があったように思います。講師の皆さまをはじめ関係者の皆さまのご理解や、ご協力があって無事開催ができましたことをここに改めて感謝申し上げます。引き続き感染拡大予防には最大限の注
意を払いながら、
全国各地での航空教室を実施してまいりたいと思います。

参加者のアンケート抜粋「身長や性別などで悩むこともあり航空業界を半ば諦めていたのですが、パイロットの方に私の身長でもパイロットや整備士を目指せると力強く断言していただけてとても励みになりましたし、まだ諦めずに目指せるとわかって本当に良かったです。
」「業界も大変な中、
今回航空教室に参加できるご縁を頂き本当にありがとうございました。」「講師の方々はとてもお話ししやすい雰囲気で質問もしやすかったです。また、周りに同じ業界を目指している方々が多くいて、刺激になりました。
」「パイロットや管制官についてを知ることができてとても良かったです。」

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スポーツ航空の現状と未来について
GA委員会 FAI分科会

室屋

義秀

現在、
GA委員会FAI分科会メンバーとして活動させていただいています。
私のこれまで携わってきたスポーツ航空の世界の紹介と、現在行なっている未来創造活動ついて紹介させていただきます。
私自身は、大学入学と同時18才の時に、
学生航空連盟に加盟しグライダーで飛行を開始し、20才の時にアメリカで単発飛行機の操縦免許も取得しました。
大学卒業後に但馬空港で行われたエアロバティック（曲技飛行）
世界大会を観戦
して強烈な刺激を受け、渡米して本格的な曲技飛行訓練を開始しました。
数年後から、エアロバティック世界選手権への参戦を開始し、WAC（World
Aerobatic Championship）、オートボルテージュ、エアレースなど、FAI/国際航空連盟（Fédération Aéronautique Internationale）の管轄する国際選手権に参戦を続けてきています。
参戦の際には、GA委員会での選考・推薦を経て、
日本航空協会（JAA）
より日本代表としての登録をいただくなど、
JAPAの各委員にお世話になっています。
FAI競技会には様々なカテゴリーやクラスがありますが、エアロバティッ
クで最も歴史が長いのはWACです。競技は、規定・自由・課題演技などで構成され、認定審判が1課目毎に10点満点からの減点法で採点します。フィギュアスケート競技に近いイメージです。よりよい点数を獲得するためには、機体のエンベロープを使い切る極めて高い操縦能力が問われます。最上位クラスでは、±10Gの機体制限を目一杯使うこととなります。
エアロバティックは5クラスに分類されますが、上位の2クラスである、「アドバンスド」と最上位「アンリミテッド」クラ
スのみ、
世界選手権が2年に一度開催されます。
私自身は、1997・2003・2007・2011・2012・2013年に参戦してきました。
先進諸国、特にフランス・ロシアなどの強豪国では、国内選手権を勝ち抜いた国家の代表選手が、国の威信をかけて世界一のタイトルを奪取するために臨んできます。
フランスは、空軍内に専属チームが編成されていて、業務として日常的に訓練が行われるほか、フランス文科省が育成予算を確保していて、民間パイロットからスポーツテストをクリアした者が、代表メンバーとして選抜されます。代表
チームの訓練は文科省により支援されるため、継続的に若いパイロットが育っていく循環が出来上がっています。
選手生活を引退したパイロットが、エアラインなどへ転職するケースも多く、航空界全体の技量底上げに役立っています。さらに、昨今注目されているLOC―I防止などに必要となる技術の基礎となりますので、UPRT（Upset prevention
and recovery training）訓練の義務化などの要請に応えるために、諸外国ではこれらの人材が活用されています。
国内では、JAPAと協働して全日本曲技飛行競技会を5年間にわたって開催してきました。

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私自身は、このようなエアロバティック訓練により操縦技術を磨き、2009
年/36才からレッドブル・エアレース世界選手権に参戦を開始しました。世界各地で年間8戦を争われるシリーズ戦で、それぞれのレース順位によりポイントが与えられ、年間総合チャンピオンを目指します。2017年は、8戦中4戦を制しワールドチャンピオンを獲得しました。
エアレースは、空気で膨らんだ25ｍのパイロンで設定されたコースを飛び、そのタイムを競います。6km程度のコースを60秒程でフライトします。
高度は、パイロンで設定された15～25ｍの範囲内で、最大G制限の12G以内で効率よく飛ぶ必要があります。実際には、バンク角86°±2°程度、高度差2ｍ以内程度でないと大きくタイムロスにつながります。
さらに、
1Gから12Gまでのオンセット時間は、
0.4秒程度と機体の運動性能が高いため、コクピット内のパイロットは、極めて厳しい環境におかれます。
近年は機体性能が上がり、運動エネルギーとしては、
14G程度までかけられる能力があるため、オーバーG対策が勝負のポイントとなっていました。
機体の能力向上に対応するため、パイロットの訓練も欠かせません。これ
らの超高G環境では、心肺機能のみでは簡単に酸欠となりますので、耐G呼吸が必須となります。さらに10Gを超えると首や腰などの筋肉の損傷が発生しやすくなるので、十分な筋力トレーニングが必要となります。また、操縦桿・ラダーを正確に操作するための筋力や、筋肉反応時間を早くするための訓練、心拍数も高い状態が続くので、有酸素運動能力も必要となります。このような競技に臨むために、食事管理・時差調整・疲労回復を含む年間トレーニング計画などで、技量と肉体を作り上げていきます。
その技量をレース本番で発揮するためには、メンタルのコントロールも欠かせません。トップから下位までが1秒以内のタイム差程度であり、1/100秒を競うようなプロスポーツの場面では、精神集中の状態により大きく結果が異なってきます。
このように、操縦というよりはスポーツ要素が強く、一般的な操縦技量とは異なる訓練を要しますが、人間のパ
フォーマンス限界を体感しながら学んでいます。
一方で、モータースポーツでは機材の優劣も重要であり、テクノロジーの研究もバックグランドでは数多く行っています。失速や空気抵抗などの動的状態での流体力学を、スーパーコンピューターを使ったCFD解析を続けた結果、論文発表するほどの研究成果を得ました。
このようなフライトの各パラメーターは、機体姿勢・温度・Gなど様々なセンサーで1/100秒単位で計測され、解析そして改良が日々行われています。全ての操縦入力と機体動作もデータとして出力されますので、パイロットは言い訳を一切できません、、、、
このように長くスカイスポーツに関わってきましたが、最近思う事があります。スポーツって、競技者だけのものではない、ということです。
観客やファンの皆さんがいてこそスポーツは発展していくのだと思います。
スカイスポーツファンの皆さんに、楽しんでもらうための施策が抜け落ちているのを感じています。最近は、GPS位置情報・ライブ映像配信など過去には多額の予算を必要としたものも、テクノロジーの進歩により簡単に配信できる時代となりました。メディアを通じた積極的な発信などによりまずはファンベースを作り上げていくこと、このような長期戦略的な施策が20年後の航空界を支えるちからになると信じています。そして、そこから航空界を目指す若人が多くうまれるのだと思
います。
私自身も、
多くの方から、「どのようにしたらスカイスポーツを始められるか？」という質問を受けます。
皆さんに事情を聞いてみると、ウェブ上で調べてもよくわからないので、航空局・航空協会・操縦士協会などへ電話などで問い合わせをすると、様々な団体へたらい回しにされ、あきらめてしまうケースが多くみられます。

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私自身は、
スカイスポーツへの入口がわかりにくい、というのは航空啓蒙にとって大きな障害になると感じ、全国各地でのエアショーの開催や、地元福島県での小学生向けスカイスポーツ教室を継続的に開催するなど、「空には楽しみがある」ということを知ってもらういい機会を作っています。
昨年2019年からは、小学3年生～中学2年生を対象とした『空ラボ』という教室も開始しました。
これは、航空をテーマとして、自分自身を探してもらうプロジェクトで、自分自身の興味、
他者との協働、継続する技術などをプログラムを通して体感してもらい、
将来の進路決定に役立ててもらおうというものです。
今年2020年からは、ユースパイロット・プログラムを開始し、高校生がモー
ターグライダーを使用して、操縦士免許を1年間で取得することを目指しています。これらは、トップアスリートの教育プログラムを参考に、操縦教育を一から見直し、訓練効率を徹底的に見直しています。
20才程度で教官免許を取得し、全国各地の指導者を生み出すのが目標です。
こういった自費活動を根付かせていくためには、管轄官庁や団体の理解・支援が欠かせません。航空従事者試験官との定期会合や議事の発信、フライトク
ラブ運営方法などなど、航空局からの支援体制をお願いしたいところです。
コロナ禍により、航空界も大きな変化の時期を迎えているかと思います。
こういった時代だからこそ、我々パイロットはどのように社会の要請に応え役立っていけるのかを考えるいい機会だと捉えています。
人口減の中で、若年層のパイロット確保のためには、戦略的な教育システムが必要だと考えています。

～各表彰報告～航空関係事業の発展に尽力し、その功績が顕著であり、且つ各職種においての成績が優秀な会員の方を協会より推薦させて頂いております。
受賞者の皆さま、おめでとうございます。
心よりお祝い申し上げます。

秋の黄綬褒章早川
大川

秀昭 様（全日本空輸）
弘史 様（ジェイエア）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 伝達式及び皇居での天皇陛下への拝謁は中止となりました。

国土交通大臣表彰 大村 直弘 様（日本航空）

今井
裕 様（全日本空輸）
佐野 克彦 様（全日本空輸）
田中 繁和 様（全日本空輸）
久場 広一郎 様（エアージャパン）林
譲治 様（ジェイエア）小林
明 様（ANA ウイングス）
嘉陽 宗章 様（日本トランスオーシャン航空）
香野 俊之 様（琉球エアーコミューター）9 月 23 日国土交通大臣表彰式典※パイロットのみ掲載

大阪航空局長表彰 石田
航空亀齢賞

五島

進 様（川崎重工業）
登 様（元学生航空連盟会長）

FAIエア・スポーツメダル 室屋 義秀 様（日本航空機操縦士協会 GA 委員）
会長奨励賞

舟越
瓜生

裕之 様（航大第 64 回生Ⅲ期）
優 様（航大第 64 回生Ⅳ期）※大学・大学校の操縦士養成課程の卒業生の成績優秀者に対しJAPA会長が行う表彰

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9月23日FAIエア・スポーツメダル表彰式

パイロットの健康管理 豆知識 その４
副会長

中島

一郎

会員の皆様には日頃より航空身体検査証明不適合が疑われる心身状態では航空業務を実施しないことや、適切な医薬品の取り扱いに努めていただいていると思います。しかしながら日常の健康管理の中では往々にしてわ
かりにくいケースや判断に迷うケースがあると思われます。今回も私たち操縦士にとって役に立つと思われるケースを取り上げ、２０２０ Summer号に続いて「パイロットの健康管理 豆知識

その４」として掲載いたします。

なおJAPAの会員ホームページには「航空身体検査Q&A」の欄があり、航空身体検査に関するご質問を受け付けておりますので、お気軽にご質問をお寄せください。
寄せられたご質問につきましては、担当者がJAPAの医学委員会、航空医学研究センター、航空局などに確認を行い、回答しております。
また、過去の質問・回答もＦＡＱにてご覧いただけます。

参照先 https://www.japa.or.jp/health

1 注射薬の使用[質問]
注射薬について、以下の記載で正しいものはどれでしょうか。
①

注射薬の使用は、乗務までの間隔を空けてもすべて許可されない。

②

注射薬の使用は、乗務まで12時間空ければ許可される。

③

注射薬の中で、乗務までの時間を考慮せずに使用してよいものがある。

④

注射薬はその種類により、乗務まで空けるべき時間が設定されている。

[答え]
④
[解説]
注射薬は、治療、検査や手術の際の麻酔、そして予防接種として使用されます。乗務までに空けるべき時間は24時間とするものが多いのですが、12時間あるいは48時間経過を見る必要のある注射薬もあります。
例えば皮下免疫療法の注射は24時間空ければ使用可能です。また歯科処置のための局所麻酔の場合は12時間となっています。脊椎麻酔、全身麻酔の場合は48時間となります。
注射薬の作用・副作用についても、内服薬と同様に気を付けなければなりません。使用する必要が出た場合には、乗員健康管理医又は航空身体検査指定医、或いは会社の健康管理部門に相談してください。

2 眼鏡の破損[質問]
あるパイロットは近視があり眼鏡を使用しています。通常使用する眼鏡に加え、予備眼鏡を携帯しながら乗務していますが、乗務後ステイ先のホテルでうっかり落として踏んでしまい、壊してしまいました。明日は乗務しなければなりませんが、現在1対しかない状態になってしまいました。
眼鏡条件では、使用する眼鏡と予備眼鏡の2対を携帯しなければならないことになっています。明日乗務の予定が入っていますが、眼鏡を新たに作成する時間はありません。
以下で正しいものはどれでしょうか。
①

明日の乗務はできない。

②

明日の乗務は可能である。

[答え]
②
[解説]
眼鏡条件については、通常使用する眼鏡と、携帯すべき予備眼鏡があり、2対を所持していなければならない

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ことになっています。2対を用意する理由は、勤務中に1対が破損した場合に備えるためで、予備の1対が使用できれば問題はありません。実際、ステイ先で眼鏡を作成しようとしても、翌日の乗務に間に合わせることは不可能です。従って一連の乗務中に1対の眼鏡を破損あるいは紛失しても、補充することなく予備の１対を使用しながら次の乗務に従事して構いません。
（ 主基地を出て主基地に戻る一連の乗務中は1対のままの乗務が可能で、その次の一連の乗務開始までには予備眼鏡を作成することが必要になります。）

3 生活習慣病の薬の使い方[質問]
脂質異常症(高脂血症)を指摘され、内服開始を指示されました。
航空身体検査マニュアル上、正しい記載はどれでしょうか。
①

薬剤は乗務に関係なく、自分の判断で内服して良い。

②

薬剤の使用には規定があり、条件を満たせば内服可能である。

③

例え1種類でも内服したら乗務できない。

[答え]
②
[解説]
マニュアル上、コレステロールや中性脂肪についての数値は明示されていませんが、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症
や家族歴などから、
乗員健康管理医や航空身体検査指定医が治療の必要性を認めた時に治療が開始されます。
使用可能薬剤は、スタチン、プロブコール、フィブラート系薬、ニコチン酸系薬、エイコサペント酸エチル(EPA)、
植物ステロール、陰イオン交換樹脂、小腸コレステロールトランスポーター阻害薬で、十分な経過観察期間 (最低1週間)を経て、血清脂質値が安定し、かつ副作用が認められず、また安静心電図、眼底所見、頸部血管雑音等により高度の動脈硬化所見のないことが健康管理医または航空身体検査指定医によって確認されれば、乗務に戻ることができます。

4 予防接種後の乗務[質問]
予防接種を受けた後に、接種部位が腫れて、発熱を認めました。
以下の記述で正しいのはどれでしょうか。
①

乗務に支障がないと自分が判断すればフライト可能である。

②

接種後24時間経過していれば乗務可能である。

③

接種後24時間以上経過し、かつ、腫脹・発熱が消失していることが乗員健康管理医などにより確認されれば乗務可能である。

[答え]
③
[解説]
インフルエンザ、A型肝炎、B型肝炎などの不活化ワクチン、黄熱病などの生ワクチンのいずれを問わず、接種部の腫れや発熱などの接種後の副反応観察のため、24時間の乗務停止が規定されています。
（ 新型コロナウイ
ルスワクチン接種後の乗務停止期間については、本誌の発行時点では決定されていません。最新の情報は国土交通省航空局のHPなどでご確認ください。）
副反応を認めた場合には、それが消失したことが乗員健康管理医又は航空身体検査指定医によって確認されなければなりません。
冬季などインフルエンザの感染予防のためには、すべてのパイロットが予防接種を行うことが望まれます。

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セミナー開催のご案内（2月- 3月）
セミナータイトル

開催日 / 開催地区
2月15日（月）-16日（火）≪東京≫

小型航空機セーフティセミナー

開催方法調整中。
決まり次第ホームページでご案内します。

SRM セミナー
航空安全講習会

2月26日（金）《東京》
3月開催予定《東京》
2月20日（土）≪愛媛≫
3月06日（土）≪宮城≫
3月13日（土）≪新潟≫

Yes I Can 航空教室

◆ その他のセミナーについては決まり次第、ホームページおよびメールマガジンにてご案内いたします。
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により、急遽中止となる場合がございます。

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入会のご案内当協会は現在約7,300名の会員が所属しており、エアライン、航空事業会社、官公庁そして自家用操縦士等の会員により構成されております。皆様も航空業界の仲間たちと共に活動しませんか？

◆入会方法
日本航空機操縦士協会について
詳しくはホームページへ

１．JAPAホームページ入会申込書請求フォームにて入会申込書をご請求願います。
２．当協会より入会申込書を送付させて頂きます。

www.japa.or.jp

３．入会申込書に必要事項を記載の上、ご返送ください。
会員資格・特典・会費等については別途ホームページをご参照ください。

発行

Vol. 182021 Winter

公益社団法人 日本航空機操縦士協会（Japan Aircraft Pilot Association）〒105-0004 東京都港区新橋５－３４－３
TEL 03-6809-2902（ 代）FAX 03-3434-7774
ホームページ URL https://www.japa.or.jp/
E-mail： japa@japa.or.jp

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