公益財団法人新潟県スポーツ協会

第１章

総処分規程

則（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「本会」という。）
倫理・コンプライアンス規程、職員就業規則、非常勤職員就業規則及び加盟団体規程に基づき、ハラスメントの防止及びコンプライアンスの推進を図り、もって本会及び加盟団体、ひいてはスポーツに対する社会的な信頼を確保することを目的として、本会の役職員等及び加盟団体が遵守しなければならない事項、違反した場合の処分の内容及び手続等を定めるものである。
（適用範囲）
第２条 この規程の適用対象となる役職員等とは、評議員、役員、名誉会長、委員会委員（以下「役員等」という。）及び職員であり、それぞれ倫理・コンプライアンス規程第２条各号に定める者をいう。
２ この規程の適用対象となる加盟団体とは、加盟団体規程第２条に定めるものをいう。

第２章 遵守事項及び処分の内容（役職員等の遵守事項）
第３条 役職員等は、倫理・コンプライアンス規程第４条に定める事項を遵守しなければならない。
２ 職員は、前項のほか、職員就業規則第 33 条に定める懲戒処分に該当する行為及び同第５条に定める禁止事項に該当する行為を行ってはならない。
（加盟団体の遵守事項）
第４条 加盟団体は、加盟団体規程第８条に定める処分対象となる行為等のほか、次の行為を行ってはならない。
(1) 法令に違反すること。
(2) 本会、加盟団体又は公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）の定める諸規程又は決定に違反すること。
(3) 本会、加盟団体、JSPO 又はスポーツに携わる一切の者の名誉又は信用を毀損する行為を行うこと。
(4) スポーツに関し、不正な利益を供与し、申込み、要求し、又は約束すること。
1

(5) スポーツに関し、方法の如何を問わず、また、直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に関与すること。
(6) 補助金等の不正受給、脱税、その他不正な経理に関与すること。
(7) その他、スポーツに関し、直接か間接かを問わず、品位を損ねる非行を行うこと。
(8) 第三者が前各号に定める行為を行うことを幇助し、教唆し、又はこれを是正すべき権限を有するにもかかわらずこれを放置し、若しくは適切な対応を行わないこと。
（役員等に対する処分の内容）
第５条 本会は、第３条に定める遵守事項に違反した役員等に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、次の処分を行うことができる。
(1) 注意：口頭による注意を行い、戒める。
(2) けん責：文書による注意を行い、戒める。
(3) 減俸：一定期間、一定割合の報酬を減額する。
(4) 解任：役職の任を解く（評議員については定款第 11 条の定めにより、役員については定款第 26 条の定めによる）。
（職員に対する処分の内容）
第６条 本会は、第３条に定める遵守事項に違反した職員に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、職員就業規則第 34 条に基づく処分を行うことができる。
（加盟団体に対する処分の内容）
第７条 本会は、第４条に定める遵守事項に違反した加盟団体に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
(1) 注意：口頭又は書面により、是正・改善を求める。
(2) 勧告：書面により、是正・改善並びに改善計画書の提出を求める。
(3) 資格停止：書面での通知をもって、一定期間、加盟団体規程第２条の３に定める加盟団体としての権限を停止する。
(4) 退会：書面での通知をもって、当該団体を本会から退会させる。
２ 前項の適用に当たっては、加盟団体に登録又は所属しているが違反行為に何ら関与していない個人やチーム・団体のスポーツ活動への参加が不当に害されることのないよう、十分に配慮しなければならない。
（資格停止の猶予）
第８条 過去に本会の処分を受けたことがない加盟団体が資格停止の処分を受
2

けるにあたり、本会は、情状により、処分が確定した日から、１年以上５年以下の期間、資格停止の実行を猶予することができる。
２ 前項に定める猶予期間中において当該加盟団体が違反行為を行った場合、本会は、直ちに資格停止の実行の猶予を取り消さなければならない。
３ 前項に定める取消が行われることなく、第１項に定める猶予期間を経過したときは、当該資格停止の処分は、その効力を失う。

第３章

処分手続（処分の原則）
第９条 本会は、違反行為を行った役職員等及び加盟団体に対して中立、公平かつ迅速に処分を行う。
２ 違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
３ 処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動や勤務などにおける態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
（代理人）
第 10 条 違反行為を行ったと疑われる役職員等及び加盟団体（以下「審査対象者」という。）は、本手続きを通じていつでも代理人を選任することができる。
２ 代理人は、それぞれ、審査対象者のために、本手続に関する一切の行為をすることができる。ただし、事実調査における事情聴取への回答は、この限りではない。
３ 審査対象者が代理人の選任を本会に通知した場合、それ以降の手続において本会が審査対象者に対して通知を行う場合には、当該通知を当該代理人に対しても行うものとする。
（刑事裁判等との関係）
第 11 条 処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本会以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、本会は同一事案について、適宜、審査対象者を処分することができる。この規程による処分は、当該審査対象者が、同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本会以外の処分を受けることを妨げない。

3

（事実調査の開始）
第 12 条 ハラスメント等通報相談窓口規程第 11 条に定めるところにより事実調査請求の報告を受けた役員は、事務局を統括して事実調査を開始させるものとする。
２ 前項に定める場合のほか、役職員等及び加盟団体にそれぞれ第３条及び第４条に定める遵守事項に違反した疑いがあると判断した専務理事又は他の役員は、事務局を統括して事実調査を開始させるものとする。
（事実調査）
第 13 条 事務局は、第 12 条に基づき調査を開始する事案について、中立、公正かつ迅速に事実の調査を行うものとする。
２ 事務局は、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者又は加盟団体に対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
３ 事務局は、事実調査を適正に実施するため、必要に応じて外部の専門家若しくは機関に助言を求め、又は調査の一部若しくは全部を委任することができる。
４ 審査対象者及び加盟団体は、前項の事務局の調査に協力しなければならない。
（事実調査及び処分案の報告）
第 14 条 事務局は、事実調査終了後速やかに第 12 条に定める役員に対し、次に掲げる事項を含む書面をもって事実調査の結果及び処分案を報告する。
(1) 報告日(2) 審査対象者の職・氏名又は団体名(3) 処分の要否及び適用されるべき処分案(4) 事実調査の対象として申し立てられた事実に関する調査結果(5) その他、事実として認められる遵守事項の違反に関する調査結果(6) 処分を相当とする理由（適用条項を含む。）(7) 証拠２ 前項に定める報告を受けた役員は、当該報告を倫理・コンプライアンス委員会に報告する。
（処分審査の原則）
第 15 条 倫理・コンプライアンス委員会は、前条に定める事実調査の結果及び処分案の報告を受けて、中立、公平かつ迅速に処分案等の審査を行う。
4

（倫理・コンプライアンス委員会での審査）
第 16 条 倫理・コンプライアンス委員会での審査は、当該審査対象事実又は審査対象者と利害関係を有する委員を除く全員の出席をもって開催し、出席した委員全員の合意によって審査意見を決定する。
２ 審査意見の決定について、各委員の意見が一致しないことにより、前項の合意によることができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各委員の意見も提出することとする。
（審査対象者への弁明の機会の付与）
第 17 条 倫理・コンプライアンス委員長は、倫理・コンプライアンス委員会での審査に先立ち、審査対象者に対し、次に掲げる事項を記載した書面により通知し、弁明書の提出期限まで 10 日程度の相当な期間を設けて、弁明の機会を付与しなければならない。
(1)審査対象者の職・氏名又は名称(2)予定される不利益処分の内容(3) 不利益処分の根拠となる条項(4) 不利益処分の原因となる事実(5) 弁明書の提出期限（聴聞の機会）第 18 条 倫理・コンプライアンス委員長は、前条の定めにかかわらず、処分案が審査対象者の資格又は地位をはく奪する内容である場合その他必要があると判断したときは、倫理・コンプライアンス委員会において審査対象者から直接、弁明・意見等を聴く機会を設けなければならない。
２ 聴聞場所は、原則として、本会所在地とする。聴聞期日は、その都度、審査対象者その他当該事案に関係する者・団体の意見を聴いて、倫理・コンプライアンス委員会が定める。
３ 第１項の定めにかかわらず、審査対象者が聴聞の機会を不要とする場合又は聴聞日に正当な理由なく欠席した場合、倫理・コンプライアンス委員会は審査対象者を聴聞することを要しない。
（適正な処分のための措置）
第 19 条 倫理・コンプライアンス委員会は、必要に応じて適宜、審査対象者、事案の関係者、加盟団体又は担当した事務局に対し、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査を行うことができる。
5

２

審査対象者、事案の関係者及び加盟団体は、前項に定める調査に協力しなければならない。

（審査意見の提出）
第 20 条 倫理・コンプライアンス委員会は、審査終結後速やかに、会長に対し、書面をもって当該事案の処分案等に関する審査意見を提出する。
２ 前項に定める処分案の審査意見には次の事項を含むものとする。
(1) 審査対象者の職・氏名又は名称(2) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(3) 処分対象となる違反行為にかかる事実(4) 処分の理由（適用条項を含む）及び証拠(5) 処分の手続の経過
３ 第１項に定める審査意見の提出を受けた会長は、職員に関する処分の場合を除き、審査対象者及び処分案に応じ、それぞれ第 21 条に定めるところにより、速やかに処分案を諮るものとする。
（処分の決定）第 21 条 審査対象者が役員等である場合、理事会は、倫理・コンプライアンス委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ審議し、出席理事の過半数をもって処分決定を行う。ただし、定款の定めにより、処分案が評議員の解任である場合は評議員選定委員会が、また、役員の解任である場合には評議員会が、それぞれ審議し、処分決定を行う。
２ 審査対象者が職員である場合、会長は、倫理・コンプライアンス委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ、処分決定を行う。ただし、審査対象者が事務局長である場合は、理事会が審議し、出席理事の過半数をもって処分決定を行う。
３ 審査対象者が加盟団体である場合、次の各号に掲げる処分内容に応じ当該各号に定める方法によることとし、それぞれ倫理・コンプライアンス委員会による処分案に関する審査意見を踏まえ審議し、処分決定を行う。
(1) 注意、勧告： 理事会が審議し、出席理事の過半数をもって決定する。
(2) 資格停止： 理事会が審議し、総理事の過半数をもって決定する。
(3) 退会： 理事会が審議し、総理事の過半数をもって決定したうえで、評議員会が審議し、総評議員の過半数をもって決定する。
４ 前３項に定める決定に基づき、会長は、審査対象者に対し、次の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
(1) 処分の年月日(2) 審査対象者の職・氏名又は名称
6

(3) 処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）(4) 処分対象となる違反行為にかかる事実(5) 処分の手続の経過(6) 処分の理由（適用条項を含む）及び証拠(7) 審査対象者が処分決定に不服があり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構による仲裁対象となる場合には、同機構に対して本処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立期間
５ 処分の効力発生日は、前項に定める通知が審査対象者に到達したとき又は処分決定日から３週間後のいずれか早い日とする。
６ 会長は、処分決定後、その概要を理事会及び評議員会に報告する。但し、それぞれが決議したものは除く。
（処分決定に先立つ資格停止等）
第 22 条 前条第３項の定めにかかわらず、倫理・コンプライアンス委員会が加盟団体の資格停止の審査意見を提出した場合、会長は、当該審査対象者に対し、次の事項を記載した書面をもって資格停止を開始することができる。
(1) 処分の年月日(2) 審査対象者の名称(3) 処分の内容(4) 処分対象となる違反行為にかかる事実(5) 処分の理由及び証拠(6) 処分の手続の経過(7) 処分が事後の理事会によって最終的に決定される予定であること(8) 審査対象者が処分決定に不服がある場合、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して本処分の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立期間
２ 前項に定める処分決定に先立つ資格停止に当たっては、資格停止期間の起算日を、処分決定に先立つ資格停止の通知が審査対象者に到達した時としなければならない。
（自主的な権限停止）
第 23 条 第 21 条第３項の定めにかかわらず、会長は、加盟団体が加盟団体規程第２条の３に定める権限を自主的に停止したと認められる場合、資格停止の起算日を自主的な停止を開始したときとすることができる。
（資格停止処分の解除）
第 24 条 資格停止処分を受けた加盟団体は、当該資格停止処分の開始日から停7止期間の３分の２を経過した後に、是正・改善状況が分かる資料その他を添えて、当該資格停止処分の解除申請書を提出することができる。
２ 前項の解除申請書が提出された場合、事務局は、当該団体に対して必要な事実確認等を行ったうえで、倫理・コンプライアンス委員会に前項に定める資料等を含めて報告する。
３ 倫理・コンプライアンス委員長は、解除の妥当性について、必要があると認める場合には当該加盟団体に出席を求めることができる。
４ 倫理・コンプライアンス委員会での審査は、当該加盟団体と利害関係を有する委員を除く全委員の出席をもって開催し、出席した委員全員の合意によって審査意見を決定する。
５ 審査意見の決定について、各委員の意見が一致しないことにより、前号の合意によることができない場合には、その旨及び当該事項についての委員の意見も提出することとする。
６ 倫理・コンプライアンス委員会は、審査終結後速やかに、会長に対し、書面をもって当該資格停止解除申請に関する審査意見を提出する。
７ 前号の審査意見には次の事項を含むものとする。
(1) 審査対象団体の名称(2) 資格停止処分の内容(3) 資格停止解除の妥当性及びその理由
８ 第６号の審査意見の提出を受けた会長は、速やかに理事会に諮るものとする。
９ 理事会の決議は、当該加盟団体と利害関係を有する理事を除き、出席理事の過半数により決定する。
10 前項に定める決定に基づき、会長は、当該加盟団体に対して、以下の事項を記載した書面をもって資格停止解除の決定を通知する。
(1) 当該加盟団体の名称(2) 資格停止を解除すること又は解除しないことを決定した旨及び決定日

第４章 不服申立（処分決定に対する不服申立）
第 25 条 審査対象者が処分決定に不服があり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構による仲裁対象となる場合には、審査対象者は同機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。
２ 本会は、前項の申立てをしたことを理由として、審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取扱いをしてはならない。

8

第５章

雑則

（第三者委員会への委任）
第 26 条 倫理・コンプライアンス委員会は、第 12 条から第 20 条に定める調査及び審査について、臨時に設置する第三者委員会に委任することができる。
（処分結果の公表）
第 27 条 本会は、適正な業務執行を確保し再発防止を図る観点から、違反行為の態様や結果の重大性等を踏まえ、その裁量により、処分結果の概要について、処分対象者のプライバシー保護に十分配慮したうえで公表することができる。
（記録の保存）第 28 条 この規程に基づく事実調査報告、倫理・コンプライアンス委員会の審査意見及び処分結果については、処分決定の日から 10 年間保管しなければならない。
（遡及適用）
第 29 条 この規程の施行前の行為であって当該行為時の本会の規程等により違反行為とされる行為について、本会が当該違反行為に対して処分を行っていない場合、この規程の第３章及び第４章を適用する。
（改 廃）第 30 条 この規程の改廃は、倫理・コンプライアンス委員会での審議を経たうえで、理事会の決議により行う。
（補 則）
第 31 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のために必要な事項は、倫理・コンプライアンス委員会において定める。
附則１

この規程は、令和５年 12 月 15 日制定、令和６年１月１日から施行する。
２ この規程の施行と同時に、加盟団体の処分に関する規程は、これを廃止する。

9