経営戦略

企業基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業統治の体制の概要等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー

定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていま

クホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、社会倫理および道徳を尊び 、社会の一員であること機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたを自覚した企業行動をとることとしています。当社は、上記の組織体制を構築することが必要であると考えています。また、内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員

タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガおよび従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

会計監査人

会計監査

執行役

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役の
選解任

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》

ガバナンス体制の概要

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

組織形態

業務担当部門

定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数

5 名（うち女性 0 名）

事業本部

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

CSR 推進室

コーポレート

取締役会
事務局

監査室

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

補助に
関する
指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

指名委員会等設置会社
取締役関係

会計監査人の選解任議案

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各 3 名

役位

氏名

取締役

西家 憲一

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

取締役

上野山 実

〇

◎

〇

取締役

福尾 幸一

◎

〇

◎

取締役

西山 光秋

〇

取締役

森田 守

〇

〇

* ◎委員長 ○委員

執行役関係
執行役の人数

11 名

独立役員関係
独立役員の人数

2名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

社内・社外取締役の比率■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

社外

2

名
（うち女性 0 名）

取締役

5名

社内

3名

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査お

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる

よび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならび施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、に会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等

監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般のに関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営される規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なことを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機能

任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、取締役を強化することが 、経営の透明性、健全性および効率性の向上

会を招集することができる者の指名等の権限を有しています。

に有効であると判断したものです。この体制のもとで取締役 5

また、監査委員会は会社法第 405 条に基づき当社または子会

名（うち社外取締役 2 名）を選任し、会社法の規定に基づき取締社の職務執行に関する事項または事業の報告を求め、当社また役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置していは子会社の業務および財産の状況を調査することができる監ます。また、取締役会および各委員会の職務の執行を補助する

査委員を選定する権限を有しています。

ため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することがのほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者

できる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告すに報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

る指名委員の指名等の権限を有しています。

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日立金属グループレポート2021 統合報告書

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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経営戦略

取締役スキルセット

取締役・執行役に関する事項

所属委員会

上野山 実
社外
福尾 幸一
社外
西山 光秋

取締役の機能および役割

経験・専門性

指名委員会 監査委員会 報酬委員会

西家 憲一

企業基盤

企業経営

財務・
営業・マーケ
IT・製造・技術・
研究開発
ファイナンス・
デジタル
ティング
品質管理

M&A

○

○

議長

○

議長

○

議長

○

○

○

○

○

森田 守

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法務・リスク グローバル 環境・社会・
マネジメント
管理
人材
○

○

○

○

○

○

取締役候補者の決定に当たっては、取締役会の経営監督機能および意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の
取締役（執行役兼務者等）の構成比等を考慮しています。

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役会長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保さ

各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知れていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役

識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に員として届け出ています。

立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化ならびに効率性の向上に寄与しています。
また、社外取締役は、株式会社 BCJ-52 による当社普通株式を大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役

たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取としての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。

続の公正性等について検討および判断を行うことを目的として

監査委員会を組織する委員は、計 3 名です。監査委員会は、していません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内針および監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報

部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

告聴取、監査委員による各事業所等および各子会社への往査す。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員等の手段により監査を行っています。また、取締役および執行会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、執行役

役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査をからの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務

実施することとしています。

籍していた会社との間で取引がありますが 、2020 年度におけるその取引額は、いずれも当社および各社の連結売上収益の1％に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手監査委員会監査組織の状況

当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

設置した特別委員会の委員として活動しています。

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決ために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っ委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議ています。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法を行ったうえで、執行役会長が決定しています。

令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保する

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY 新日本有限責任監査法人であり、継じてEY 新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士および続監査期間は、53 年間です。また、会計監査業務を執行した公その他が、会計監査業務の執行を補助しています。当社の会計認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応監査業務に係る補助者は、公認会計士8 名、その他 35 名です。

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2020 年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケートと個別ヒアリングを実施しました。アンケー

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

EY 新日本有限責任監査法人

業務執行社員

表 晃靖

EY 新日本有限責任監査法人

トの大項目は、構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支
援体制その他です。
実施したアンケートおよびヒアリングから得られた各取締役の評価および意見に基づき、2021 年 5 月の取締役会にて評価を行いました。

① 体系的なリスクマネジメント体制の整備とその運用に対する監督② 市場環境・事業環境が変動する中での企業の方向性、経営戦略の審議とその実行監督のプロセス③ 取締役のスキルにおける多様性④ 運営・支援体制（必要な情報の適時提供）
今後さらに実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に生

その結果、議題は適切に設定され、戦略的方向性は深めるこ

かしていきます。また、執行側が 、品質保証体制を、その組織、とができ、また、重要な議題については、事前レビューも行って運用、監査を含めて改善・強化しており、その進捗・実効性をおり、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しま

注視していきます。

した。
他方、次の点に 、さらなる改善の余地があることを認識しました。

（社外取締役の独立性の判断基準）
社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第15 条に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

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日立金属グループレポート2021 統合報告書

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経営戦略

取締役

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2021年6月18日現在）

西山 光秋*2020 年 4 月〜 2021 年 3 月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
監査委員会 13 回／ 13 回

1979 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
6月
6月

各会議体への出席状況
取締役会 13 回／ 13 回
指名委員会 4 回／ 4 回
報酬委員会 5 回／ 5 回

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC 本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019 年 3 月退任）
取締役
取締役会議長（現任）

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 6 回／ 6 回
監査委員会13 回／ 13 回
報酬委員会 6 回／ 6 回

1975 年
2006 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年2013 年
2019 年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会 16 回／ 16 回
指名委員会 6 回／ 6 回
監査委員会13 回／ 13 回
報酬委員会 6 回／ 6 回

1978 年 4 月
2005 年 6 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 11 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月

4月
4月
4月
6月
4月
7月
4月

2015 年2015 年
2016 年
2020 年
2020 年

4月
6月
4月
4月
6月

2021 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
日立電線株式会社 執行役 兼 CFO
同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役（2013 年 6 月退任）
当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼 情報システムセンター長（2015 年 3 月退任）
株式会社日立製作所 執行役常務
株式会社日立物流 社外取締役（2016 年 6 月退任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO（2020 年 3 月退任）
当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役
（現任）

選任理由
株式会社日立製作所で財務部門の責任者を務め、また当社において財務部門および電線材料事業の責任者を務めた経験を有し、2020 年 4 月から執行役会長、同年 6 月から執行役会長 兼 執行役社長として当社の経営を担っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社

同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013 年 3 月退任）
同社 顧問（2015 年 3 月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017 年 6 月までは常勤監査役）（現任）（2021 年 6 月退任予定）
当社 社外取締役
（現任）

取締役

森田 守
各会議体への出席状況
取締役会 13 回／ 13 回

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、監査委員会の議長として同委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

社外取締役

1979 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年2013 年
2014 年

企業基盤

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016 年 3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016 年 6 月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていた
だくとともに、指名委員会および報酬委員会の議長に就任いただき両委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

1983 年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2013 年 4 月 株式会社日立産機システム 取締役（現任）2015 年 4 月 株式会社日立製作所 戦略企画本部長
Hitachi Asia Ltd. 取締役（2018 年 3 月退任）
2016 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役常務

株式会社日立総合計画研究所 取締役（現任）

2019 年 4 月 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 取締役（2020 年 3 月退任）
2019 年 6 月 日立化成株式会社（現 昭和電工マテリアルズ株式会社）取締役（2020 年 6 月退任）
2020 年 4 月 株式会社日立製作所 執行役専務（現任）
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役（現任）

2020 年 6 月 当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と経営戦略に関する高度な知識を当社の経営に反映していただくことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役（2021年6月18日現在）
代表執行役 執行役会長
兼執行役社長西山 光秋
CEO（最高経営責任者）

代表執行役 執行役常務

西岡 宏明
CFO（最高財務責任者）財務本部長

執行役常務

田宮 直彦
人事総務本部長

執行役常務

村上 和也
機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

執行役

執行役

會田 亮一
CQO（最高品質責任者）

峯岸 憲二

執行役

執行役

グループリスクマネジメント責任者

技術開発本部長
グローバル技術革新センター長

執行役

執行役

金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

営業本部長

朝木 美恵
調達・VEC 本部長

谷口 徹

機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

村上 元

山本 徹

執行役

増田 久己
経営企画本部長

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日立金属グループレポート2021 統合報告書

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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経営戦略

役員の報酬等

企業基盤③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報

た、取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するもの

酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績連とするため、固定報酬である基本報酬のみとしています。なお、

動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を執行役を兼任する取締役に対しては、取締役としての報酬は支強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲

給していません。

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役およびなお、「取締役および執行役の個人別の報酬の内容の決定に

執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」
を定めて関する基本方針」
は、2021 年 5 月13 日開催の報酬委員会で見直います。また、取締役および執行役に対する個人別の報酬等のしを行ったものです。そのため、後記「②役員区分ごとの報酬等額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しています。

の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」「取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関に記載の報酬額は、見直し前の方針に基づき支給されたもので

役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額する基本方針」の内容については、「（ a ）
当社経営を担う取締役

す。見直し前の方針の内容については、「（a）
当社経営を担う取執行役会長、社長

60％

40％

および執行役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営

締役および執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社の営計画および年度事業予算を立案・実行することにより、当社

執行役専務、常務

67％〜 68％

32％〜 33％

企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うこの企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行う

執行役

70％

30％

とに対して報酬を支払う。
（b）
取締役および執行役のそれぞれことに対して報酬を支払う。
（b）
取締役および執行役が経営に対

取締役

100％

−

に求められる役割および責任に応じた報酬体系とする。取締役

してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、の報酬は、経営監督機能の充分な発揮に資するものとする。執十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あ

中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果にるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な成果を生み出せる

対しては相応の報酬を支払うことで報いる。
（c）
当社が支払う報よう動機付けするために、短期および中長期的な会社の業績

酬は基本報酬および期末賞与とする。」
こととしています。基本を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を報酬については「取締役および執行役としての経営に対する責支払うことで報いる。
（c）
取締役および執行役の人材確保のた任の大きさ、およびこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、め、他社報酬水準を考慮の上、遜色のない水準とする。報酬委

経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定す

員会は、報酬の内容および額の決定にあたり、必要に応じて専る。また、取締役および執行役の人材確保のため、他社報酬レ門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用する。」

ベルと比較して遜色のない水準とする」
こととし、期末賞与につこととしています。

いては「業績に連動するものとする」
こととしています。

内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しています。ま

業績連動報酬に係る指標は、2021 年度中期経営計画にお」を用いています。
利益率）」
および「 CCC（運転資金手持日数）

いて成長性、収益性および経営効率性を重視していることか

また、執行役の個人ごとに設定する目標には非財務系目標もら、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「 ROIC（投下資本含めることとしています。

⑤業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬である期末賞与に係る指標は、2021 年度中期
経営計画において成長性、収益性および経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「 調整後営業利益」、「 ROICています。役位ごとに基準額を設定したうえで、以下の算定式

報酬等の種類別の総額（百万円）

によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論の役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

期末賞与

取締役（社外取締役を除く）

46

39

7

5

執行役

354

276

78

17

社外役員

62

54

8

3

対象となる役員の員数（名）（注）1. 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。
2. 常勤の取締役および執行役について、2020 年 10 月から2021 年 3 月までの間、業績改善への緊急施策として、また、2021 年 1 月から2021 年 3 月までの間、当社および子会社の製品の品質に関する不適切行為の事案に関連して、基本報酬の減額を実施しました。
3．上表の社外取締役の基本報酬の額には、株式会社 BCJ-52 による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討および判断を行うことを目的として、公開買付者、株式会社日立
製作所および当社らから独立した立場にある独立社外取締役の上野山実、岡俊子（2021 年 6 月18 日付で、当社取締役を退任）
および福尾幸一の 3 氏および社外有識者 1 名の計 4名から構成される特別委員会の委員として受ける報酬を加算しています。なお、岡俊子氏は、取締役を兼務している会社との間で利益相反する懸念があることとの関係で、利益相反の疑いを回避し、本取引の公正性を担保する観点から、2021 年 3 月26 日付で、同氏の意向により、特別委員会の委員を辞任しています。

100％④業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由（投下資本利益率）」
および「 CCC（運転資金手持日数）」を用い②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

合計

うえ、決定します。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×（（全社業績支給係数 *1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数 *2 × 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支
給係数 *2 × 個人別目標評価ウェイト））

は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０*1「全社業績支給係数」〜２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト（売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC（投下資本利：0.15）を乗じ、これを合計したものを益率）：0.15、CCC（運転資金手持日数）使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における
目標および実績は次のとおりです。ただし、2020 年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の 70％としています。

指標（連結）
売上収益調整後営業利益2019 年度

目標
10,000 億円
540 億円ROIC（投下資本利益率）
3.5％
CCC（運転資金手持日数） 84.2 日

実績
8,814 億円
144 億円△ 5.0％
87.1 日2020 年度

目標
7,567 億円
44 億円

△ 0.5％
86.3 日実績

7,616 億円
△ 50 億円△ 0.7％
89.1 日（期首期末平均有利子（注）[2019 年度 ] ROIC＝ 親会社株主に帰属する当期利益÷
負債＋期首期末平均親会社株主持分）｛調整後営業利益×（1−税率25％）＋持分法投資損益｝
÷（期[2020 年度] ROIC＝
首期末平均有利子負債＋期首期末平均資本）および「個人別目標支給係数」
は、それぞれ役員ごとに*2「担当業務別支給係数」
設定する目標が１となるように0 〜 2 のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考とし半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内つつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の当該決定方針に沿うものであると判断しています。

報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計 6 回開催し、取締役および38

日立金属グループレポート2021 統合報告書

会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれ会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全に基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員てに出席しています。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

39

経営戦略

親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

外取締役 3 名が就任しており、取締役会における審議に当たり、の一員です。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判じたグループ全体の価値向上という目的を親会社および上場断を行うことができる状況にあると認識しています。当社の業

子会社が共有しており、上場子会社は、経営基盤の強化に寄与

務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務していません。

する施策への参加を通じたメリットを享受することが可能です。

株式会社日立製作所との取引関係については、同社との間上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重され、株に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他の主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限定的であり、取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大き各社における意思決定手続に基づいて経営判断が行われていく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市価をます。そのため、同社との関係においては、事業運営および取基準として公正に行うことを方針としています。

引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グルー

2021 年 4 月28 日に公表したとおり、今後、株式会社 BCJ-52

プ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用しによる当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、本公開買て、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

付け）
が予定されており、同日時点の当社の意見として、本公株式会社日立製作所との人的関係については、同社の執行開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見表明

役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の取締をしています。本公開買付けおよびその後に予定される一連役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当社の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しての経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にありまいます。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普

すが 、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社

通株式は上場廃止となる予定です。

当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発

います。その他の当社の政策保有株式に関する方針について

等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総合

は、ガイドライン第 7 条（株式の政策保有に関する方針）
を参照く的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場

ださい。

合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としています。

なお、2021 年 3 月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、取締

ポレートガバナンス・コード施行前事業年度末（2015 年 3 月末）

役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等につ時点の 42 銘柄から、12 銘柄となりました。

査部門、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充して会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コンいます。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基

プライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門

部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、委員会に報告しています。

監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎

また、当社では、「 三様監査の連携推進」
が監査・監督機能となる監査時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査委員会が総合評価しています。他方、会計監査人は当社側財部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方

連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を向の評価から一歩踏み込んで、「 相互牽制と相互評価」
を推進相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげしています。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検ています。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人出機能が 、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、との間の相互評価も行っています。

リスク管理

リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を行うと社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内の関係業務担当
部門と連携することによって、リスクの回避、予防および管理を行っています。
なお、当社は、2020 年 4 月27 日付で、当社および子会社の内部統制

一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載等が行われていた事案が判明したことおよび外部の内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者があります。なお、執行役会長および監査委員会に対して監査を置いています。監査室は、年間の監査方針および監査
9 名）
実施計画を作成し、これに基づき概ね 3 年サイクルで当社各事

実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1 回監査の結果を業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況および経ト部門各部に対して概ね月1 回監査報告会を開催し、業務執行

営状況を往査するとともに、監査委員会の監査および会計監の改善を提言しています。さらに、必要に応じて当社内の環境、査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。このほ

安全、情報システムおよびリスク・コンプライアンスを担当する

か、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施すること各部門等と協力して往査を実施しています。

報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレー

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員

受け、必要に応じて協議および調整を行っています。また、（b）

監査委員会が必要と認める会の監査との連携を図るため、（a）

監査結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）部門への内部監査部門による特別監査の実施および（b）
内部

会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行に監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指ついて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、実があることを発見したときは、その報告を受けることとして監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、います。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計

内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、日立金属グループレポート2021 統合報告書

その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監

室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員

における議論を通じて、その見直しを図っています。また、当いて定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を行って40

同委員会の職務執行を補助することとしています。また、監査

ともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議

株式の政策保有に関する方針

企業基盤

専門家から構成される特別調査委員会を設置することを公表し、事実関係および発生原因の調査を進めていました。同委員会の調査の結果、「（7）
製品の品質に係るリスク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社および子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。今後
当社では、同委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を着実に実行し、品質保証体制の抜本的な見直しおよびコンプライアン
スの一層の強化を図ることにより、再発防止および顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでいきます。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす（1）
製品需要および市場環境等に係るリスク■ 市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラおよびエレクトロニク
ス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、
欧州等にわたっています。そのため、当社グループの業績および財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。特に直近においては、半導体不足による自動車生産等への影響や世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ不足等の物流混乱の影響等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおり
ですが、これらに限られるものではありません。
自動車関連分野
・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供していますが 、
自動車業界は従来の内燃機関（エンジン）
から電動化（ xEV* ）への変革期に差し掛かっています。当社グループでは、このよ
うな市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラ
インアップの拡充等を行っていますが 、電動化
（ xEV ）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
、ハイブリッド電気自動車（ HEV ）
、プラグインハイブリッド電気自動車* 電気自動車（ EV ）（ PHEV ）を指しています。

・工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っています。

可能性がある主なリスクは以下の通りです。

日立金属グループレポート2021 統合報告書

41

経営戦略

産業インフラ関連分野

業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料について対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用をは、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績ま始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の空機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績また製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化へ

たは財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当増加等により、当社グループの業績または財政状況が影響を受は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当の対応を図るとともに環境対策に向けた技術 / 製品開発を戦略

社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常ける可能性があります。

社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技的に推進していきます。

的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえ術で次世代新製品の投入を進めています。
・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客とし（3）
原材料等の調達に係るリスクて製品の供給を行っていますが 、当該業界はガスの自由化に当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原より競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレア社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒で、グループ全体での対応を実行しています。

（6）
有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係る②製品の瑕疵・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たってリスク

は、瑕疵・欠陥の生じた製品および顧客とあらかじめ取り決め

メタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか

当社グループは、事業の維持・成長または新たな事業機会のた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格

産出国における資源政策の事情等により大きく変動することが獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業な品質管理体制を構築しています。しかしながら、瑕疵・欠陥

しで投入すること等により他社との差別化を図っています。

ありますが 、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁

買収等も必要に応じて実施しています。特に「 2021 年度中期のある製品または顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業できなければ当社グループの業績または財務状況に影響を及

経営計画」
では、前中期経営計画において行った大型設備投資製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインアップ

ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設または訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グルーの拡充等に取り組んでいますが 、最大市場である中国におい

出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化

備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

て鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合は、当社グループ

や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や投資を実行することとしています。また、当社グループは過去の業績または財政状況に影響を与える可能性があります。

遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性や合理的なに行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産価格での確保が困難となる可能性があります。これに対してはを保有しています。そのため、当社グループが現在保有してい当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発およ当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によるもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変び競争力の強化ならびに事業分野の拡大等のため、他社の買るリスク低減を図っています。

化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損

収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。こ失として計上する可能性があり、当社グループの業績または財

れらの施策は、事業遂行ならびに技術、製品および人事上の統エレクトロニクス関連分野
当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供していますが 、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化す
る環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅（4）
為替レートの変動に係るリスク（8）
M&A に係るリスク

務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グルー合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効

当社グループは、海外からの原材料の輸入および国内で製

プでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整

果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策がえる可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニー造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レート

合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られな

ズおよび技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速の変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けて妥当性、投資金額および投資計画の妥当性等多面的かつ全社い可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループな対応に努めています。

います。そのため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経がコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向

社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があ

営会議や取締役会で審議しています。また、投資決定後も定期によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらのります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握

施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じしながら、投資計画の加速や変更を行っています。

営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループのれた場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与（2）
競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループてリスクの低減に努めています。また、当社グループの連結財と同種の製品を供給する競合会社が存在しています。また、当務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業

既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。

績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力（5）
海外への事業展開に係るリスク（7）
製品の品質に係るリスク①不適切事案の影響
当社および子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応で当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出にされ、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入きなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等がが長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低品の輸出等により事業展開を積極的に行っています。

下させ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす

42

企業基盤

業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、PMIプロセスおよび潜在リスクな
ど M&Aに係るさまざまな視点からの分析を行い、経営会議および取締役会において審議しています。

（9）
資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針として当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下でいますが 、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入可能性があります。また、CO2 排出削減を中心とする環境対策

備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間の性能確認、あるいは当社にて保管している製品サンプルの再のほか、資本市場から長期の資金調達を行っています。そのたとして環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開で検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不め、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができないの開発が社会的に要請されているなか、このような要請に適切は、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社具合および安全上の問題は確認されていません。なお、一部場合や、当社グループの業績悪化等により、資金調達コストがに対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の拠点においては、引き続き詳細調査をしています。

上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済

日立金属グループレポート2021 統合報告書

当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製

当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が日立金属グループレポート2021 統合報告書

43

経営戦略

用および取り扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績または財

ループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害そなお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミッ

壌・地下水汚染等に関係するさまざまな環境関連法令、労働安

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

の他の事象により当社グループの事業遂行に直接的または間トメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努めてい全衛生関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々ます。

厳しくなっています。また、近年では、従来の環境関連法令等（10）
親会社との関係に係るリスクの遵守だけでなく、温室効果ガスを排出しない再生可能エネル

当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行にこれに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP

ギーの活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のマ必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが 、そ（ Business Continuity Plan：事 業 継 続 計 画）の策 定およびそ

あります。

（15）
人材確保に係るリスク

接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度

ネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に向けた取り組みにのような優れた人材は限られています。当社グループがそのの訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時にお末現在、当社の議決権総数の 53.4％を保有。）
は、傘下に当社

関する要請が 、顧客との取引関係だけにとどまらず 、社会的にような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることがける従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するを含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ラ強まっています。当社グループでは、従前より、工程省略、省できなかった場合、または人材の育成が計画どおりに進まなかっための安否確認システムを整備しています。また、従業員の新

イフ、インダストリー、エネルギー、IT の分野にわたって、製品のエネルギー機器の導入促進、天然ガスやLPG への燃料転換等た場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グルー型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、在宅勤務をは製造および販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開していCO2 排出量削減に取り組んでいますが 、カーボンニュートラル

プの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こじめ、出勤時のオフィス内でのマスク着用の徹底、各部門の出ます。また、2021 年 6 月18 日現在、当社取締役 5 名のうち1 名の実現に向けて、これまで以上の CO2 排出量削減に加えて、排れに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事

勤率上限の設定および定期的な従業員の体調管理等に取り組んでいます。

は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役出したCO2 の再利用等にまで踏み込んだ取り組みの検討を進制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さら務の提供、技術の提供および金銭消費貸借の取引関係がありめています。このような大きな環境変化の中で、当社グループ

なる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進ます。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グルーが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーをしています。

プ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブラン調達する費用等が増加したり、上記取り組みに係る研究開発投ドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用し資や設備投資が増大する可能性があります。これに対し当社グていくことを基本方針としていますが 、当社グループの事業展

ループでは、環境マネジメントシステム（ ISO14001:2015）に準開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（11）
情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とそ（16）
法令・公的規制に係るリスク（18）
退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用および債務を負担しています。この評価には、死亡率、

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率

じた環境マネジメント体制の中で環境関連法令等の規制への対通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連するさまざ等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれています。

応を実施し、環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財

まな法令および公的規制の適用を受けています。当社グルー

当社グループは、人員の状況、現在の市況および将来の金利

務的な影響を把握し、影響の低減を図っています。

プは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令および公動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必的規制の遵守に努めていますが 、これらの法令および公的規要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に（13）
事業再編等に係るリスク制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課された基づき合理的であると考えていますが 、実際の結果と合致する

した個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究

当社グループは、経営資源を成長性の高い事業および収益

り、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の重要性は増大しています。当社グループは、顧客等から入手
開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を外部の性の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売却、再編、求されたりする可能性があります。また、これらの法令またはの増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、サービスプロバイダ利用を含めさまざまな形態で保持および整理等によりポートフォリオの継続的刷新を推進しています。

公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性が当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

管理しています。これらの機密情報を保護するために、情報セ

これらの施策は、売却を検討している事業の需要動向や関係すあります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等

キュリティ強化策を推進していますが 、外部からのサイバー攻るステークホルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能

撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が通りに実施できない可能性があります。またこれらの施策を実性があります。これに対し当社グループでは、全役員および従生じた場合、または外部のサービスプロバイダによるサービス

行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グルー

業員へのコンプライアンス意識の醸成ならびに法令遵守の徹底停止が発生した場合は、これらの機密情報が権限なく開示され、プの業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こを図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属

当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起されるれに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等しグループ行動規範」
を策定し、「 法を守り正道を歩む」
を基本とし可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判およて、市場動向、戦略、売却価格、プロセスおよび潜在リスクなどた事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止

び信用に影響を及ぼす可能性があります。

事業再編等に係るさまざまな視点からの分析を行い、経営会議などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプラおよび取締役会において審議しています。

イアンス・プログラム」
を全グループ会社に整備しており、そのこれに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げないことを前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の（14）
知的所有権に係るリスク理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

範囲をOA 環境から生産・製造現場等のさまざまな事業環境へ

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基拡大し、併せて関係部門の参画をさらに強めることによって情づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他

報セキュリティ委員会の体制強化を行っています。また、万一の社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権の当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グ（17）
地震、その他自然災害等に係るリスク

情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含ライセンス取得を行っています。それらの権利行使、ライセンス

ループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、む情報漏洩保険に加入しています。

供与またはライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、（12）
環境規制等に係るリスク

当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があ

当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、ります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場

流通網、供給網または通信網が混乱する可能性があります。さ合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが 、らに、新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行し当社グ

当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使

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企業基盤

日立金属グループレポート2021 統合報告書

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