平成 18年９月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ＡＣＫグループ
コード番号
２４９８
(URL http://www.ackg.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役統括管理本部長

平成18年11月17日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 廣谷 彰彦
氏名 長尾 千歳TEL (03) 6311－6641

決算取締役会開催日 平成18年11月17日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月期17年９月期％

17,167
─

─
─

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

％

501
─

百万円

─
─

％

517
─

─
─

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年９月期
106
─
21
60
21
33
1.9
5.5
17年９月期
─
─
─
─
─
─
─
─
(注) ① 持分法投資損益
18年９月期－百万円 17年９月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月期
4,953,775株 17年９月期－株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

3.0─(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

18年９月期
9,885
17年９月期
─(注) 期末発行済株式数(連結)
18年９月期

5,789
─
4,959,280株

１株当たり純資産
％

円

55.7
─
17年９月期

銭

1,109
─

17
─

－株

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月期17年９月期百万円

690
─

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△419
─

百万円

△82
─

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

－社

2,437
─

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

7,700
19,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

△330
530

百万円

△210
240

48円39銭上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値を異なる可能性が
あります。

― 1 ―

１．企業集団の状況
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社 11 社を加えた 12 社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
当社グループにおける関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分

主要業務
社会資本整備に関する総合コンサルタント
建設に関する調査、設計、監理、ＰＭ／ＣＭ（東日本担当）建設に関する調査、設計、監理、ＰＭ／ＣＭ（西日本担当）経営マネジメント（人材・財務・品質等）、ＩＴコーディネート

インフラ・マネジメント
サービス事業

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント
地球観測データに関する業務、建設分野における先端技
術・情報化に関する調査 等
測量・計測、建設コンサルタント、補償コンサルタント、
地質調査
交通データの観測・解析、交通データを利用した各種情報提供・分析

その他事業

会社名㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエスセンター㈱オリエス西日本㈱オリエス総合研究所㈱中央設計技術研究所㈱国土情報技術研究所㈱ワールド㈱オリエス交通情報サービス

経理、総務、品質管理に関する業務㈱オリエスシェアードサービス

河川、ダム、砂防等に関する調査・設計㈱水建設コンサルタント

不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ

さく井工事、解体工事 等㈱アサノ建工（株）ＡＣＫグループ（グループの統括・管理）●（株）オリエスセンター●（株）オリエス西日本●（株）中央設計技術研究所●（株）ワールド●（株）オリエス交通情報サービス●（株）国土情報技術研究所●（株）オリエス総合研究所

その他

不動産
管理
工事
施工

●（株）水建設コンサルタント

間接業務
提供

●（株）オリエスシェアードサービス

得 意 先

インフラ・マネジメントサービス●（株）オリエンタルコンサルタンツ●（株）アサノ建工●連結子会社

平成 18 年 10 月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併しております。
平成 18 年 12 月 18 日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタ
ルコンサルタンツを存続会社として合併する予定であります。

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしてまいります。
我々の技術が人々のくらしを豊かにできる可能性は無限大に拡がっております。これらの可能性に対してマネジメント力を駆使し、グループが一丸となってチャレンジすることで、世界の人々に豊かな暮らしと夢を提供し、貢献してまいります。そのために、「幅広い高度なマネジメント力」を蓄え、社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供致します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対して長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定してまいります。
当期の利益配当につきましては、㈱オリエンタルコンサルタンツが株式移転前に計画していた配当金
7.5円に加え、㈱オリエンタルコンサルタンツの創立50周年及び持株会社の設立を記念した配当金5.0円を合わせた12.5円と致しました。
なお、内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、人材育成投資、情報基盤整備等の拡充、技術開発、Ｍ＆Ａ等、「幅広い高度なマネジメント力」を継続的に高めるべく、その資源の獲得と構築に充当してまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
株式市場における株式の流動性の向上と、適正株価の形成を図ることを目的として、株式投資単位は10万円程度以内とすることを基本方針としております。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために努力しております。経営指標としては顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高を、投資効率性・株主への貢献度を示す指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視し、改善・拡大に努めております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは企業集団の拡充、経営の再構築、統括機能の強化等により、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
また、建設、交通・運輸、販売・リース、製造、知的サービスにおける事業領域の拡大やワンストップ
サービス化を図り、官・民、国内・海外を問わずに市場拡大を図ってまいります。

― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測されるなか、健全な経営を継続することと認識しております。当社グループの経営計画である「ACKG ONE」を達成するため、次に示す戦略的施策に基づいて積極的な経営に取り組んでまいります。
①事業拡大における基本戦略
既存事業会社の連携によるシナジー効果に加え、Ｍ＆Ａを含めた新規事業会社による事業拡大を図り、さらに民間市場や海外市場への展開を図ります。
②機能・能力強化における基本戦略
グループの総合力のさらなる強化に向け、「マーケティング力」、「グローバル力」、「開発投資力」、「経営力」を強化し、幅広い事業領域においてワンストップサービスの提供が可能となる組織及び役職員の機能・能力強化を図ります。
③経営基盤強化における基本戦略
コンプライアンス及びガバナンスの強化、収益体制の強化等、グループ経営の最適化を図るとともに、人材育成を強化いたします。また、グループブランドを確立することで、確実な経営基盤を構築致します。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8) 内部統制体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイトhttp://jds.jasdaq.co.jp/
tekiji/）開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績（当資料における前連結会計年度比は、㈱オリエンタルコンサルタンツの平成17年９月期との比較であります）当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資の増加傾向が続くとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を辿っています。
しかしながら、建設産業におきましては、国・地方自治体が引き続いて厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、当社グループの主要市場であるコンサルタント産業の市場は引き続き厳しい環境にあります。一方で、従来の「価格」による競争入札方式から提案力・技術力を重視した「プロポーザル方式」への契約方式の変化が急速に進んできています。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、純粋持株会
社「株式会社ＡＣＫグループ」を設立し、既往分野・新規分野の事業拡大強化、コア技術の向上・差別化、経営基盤の強化などの課題に取り組みました。
既往分野・新規分野においては、公共事業を中心とする発注規模が引き続き縮小傾向であり、受注シェ
アアップを継続的目標に掲げ、事業拡大に取り組みました。基幹事業会社である「株式会社オリエンタル
コンサルタンツ」では、国土交通省を中心として増加しているプロポーザル方式等の技術競争による受注への対応力を強化するため、社長直轄の「技術競争推進室」によるプロポーザル提案書のレビュー強化に加え、成果品のレビュー強化などにより品質を高め、顧客満足の向上に取り組みました。これにより、主要顧客である国土交通省より局長表彰３件、事務所長表彰13件と品質・提案力を評価された実績が、受注拡大に大きく寄与しております。その結果、建設コンサルタント上位50社における当社のシェアは平成14
年度3.2％から平成17年度3.7％に着実に上昇を続けております。
また、グループ各社の技術を結集し、技術提案力の強化や新規事業開発・商品開発を推進しました。河
川部門においては、「株式会社水建設コンサルタント」をグループ会社化し、顧客の拡大を図りました。
新規事業開発・商品開発では社会資本の点検・維持作業の大幅な効率化・安全の確保を実現する「移動式吊足場」を「株式会社オリエスセンター」が中心となって開発し、「株式会社オリエンタルコンサルタンツ」が同装置の活用を提案し受注するなどの成果が得られました。
コア技術の向上・差別化では、若手社員への技術教育、組織体制の強化、技術研究開発を行うことで、技術力の強化等を図り、収益性の向上に寄与致しました。
経営基盤の強化では、経理等の間接部門を集約した「株式会社オリエスシェアードサービス」の機能を強化し、グループ全体の間接部門のスリム化を図っております。また、グループ金融の実施等により資金効率化を図りました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度における受注高は175億28百万円（前連結会計年度比5.4％増）と大幅に増加したものの、９月に売上を予定していた業務が工期変更により翌連結会計年度に繰り越されるなどにより売上高は171億67百万円（同0.9％増）となり、前連結会計年度を上回ったものの通期予想を下回る結果となりました。しかし、売上が翌連結会計年度に繰り越された結果、受注残高は100億13百万円（新規連結の２社を除く、同3.3％増）となり、翌連結会計年度の売上高増加が期待されます。
経常利益につきましては、連結子会社の㈱ワールドが新規事業関係の投資費用及び大型赤字業務の発生などにより1億31百万円の経常損失を計上したことに加え、持株会社設立、Ｍ＆Ａ等グループ再編に係る投資費用を販売費及び一般管理費に計上致しました。一方で、基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサ
ルタンツの業績が好調であったことから5億17百万円（同8.9％減）と50百万円の減益にとどまりました。
しかしながら、当期純利益は過年度のソフトウェア利用に係る支払見込金87百万円を特別損失に計上した― 5 ―ほか、㈱ワールドの業績悪化に伴い繰延税金資産を全額取り崩したため、1億6百万円（同54.6％減）と大幅な減益となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、24億37百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は6億90百万円（前連結会計年度比1億93百万円増）となりました。これは主として、経常利益５億17百万円、減価償却費３億94百万円、法人税等の支払額2億4百万円によるものであります。
例年、完成業務代金の入金時期、未成業務支出金支払いの違いから大きく変動する売上債権、未成業
務受入金、たな卸資産、仕入債務の増減による影響は26百万円と小さく、法人税等の支払額を除く営業
活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と大きな変動はありませんでした。しかし、前連結会
計年度の業績が低調であったことから、当連結会計年度における法人税等の支払額が減少し、当連結会
計年度の営業活動によるキャッシュ・フローを増加させました。
なお、当社グループにおける営業キャッシュ・フローには「(3) 事業のリスク③営業キャッシュ・フ
ローの変動」に記載したリスクを有しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4億19百万円（前連結会計年度比3億15百万円の支出の減少）となりました。これは主として、ＩＴ関連インフラ整備が一巡したことによる投資額の減少に加え、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に際して、㈱アサノ建工株式の購入代金の支払
期限が到来していないこと等から受け入れた資金が支出を上回り、1億48百万円の収入になったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少致しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は82百万円（前連結会計年度比5百万円増）となりました。これは主として、配当金の支払額37百万円及び自己株式の購入58百万円（同23百万円
増）によるものであります。

(3）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において判断したものであります。
① 公共事業への依存及び業績の季節的変動
当社グループは、公共事業に係わる業務が高い割合を占めております。新規分野と新市場・新顧客への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 成果品に対する瑕疵責任
発注者に提供する成果品は、トータルマネジメントシステムに基づき、品質管理を行っており、特に重要な業務については、熟練技術者による照査を実施しております。また、万が一の場合に備え、損害― 6 ―

賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。
そのため、これらの入出金の時期によっては営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

(4) 翌連結会計年度の見通し
政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況で推移するものと予測されるなか、国土交通省を中心として増加しているプロポーザル方式の発注が地方自治体に広がりを見せ、保有する技術力の優劣による業界の寡占化が強まると予想しております。
当社グループは技術競争による受注を継続して強化し、プロポーザルの特定率アップを目指してまいります。また、ワンストップサービスを目指した事業領域の拡大等を目標に掲げ、受注高、売上高の増加に努めます。さらに、繰越受注高の増加、新規連結子会社の寄与などがあるため、受注高、売上高は大幅に増加するものと予想しております。一方で、当社グループ最大の資源である技術力強化に再び焦点を当て、人材の育成・技術開発・グローバル化等への投資を強めてまいりますので、一定の投資費用を予算化しております。
このようななかで、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高は195億円（当連結会計年度比
11.1％増）、売上高195億円（同13.6%増）、経常利益5億30百万円（同2.3%増）、当期純利益2億40百万円（同124.3%増）を見込んでおります。
なお、上記の見通しには、平成18年11月7日付で公表した大成基礎設計㈱の連結子会社化による影響は含まれておりません。当該影響については、株式取得日における大成基礎設計㈱の財政状態に大きな影響を受けますので、明確になりしだいお知らせ致します。

― 7 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２
３

現金及び預金受取手形及び完成業務
未収入金
有価証券

４

未成業務支出金

2,269,187５繰延税金資産227,872６

その他

183,816７

貸倒引当金△ 1,975

流動資産合計7,126,420

Ⅱ2,435,817※１

2,008,179
3,523

72.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

898,954

減価償却累計額△ 515,149(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額

420,325△ 284,663

135,661875,580△ 578,071

297,508
364,821(4) 土地
有形固定資産合計
２383,805

1,181,797

12.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

480,657(2) のれん156,679(3) その他

23,763

無形固定資産合計
３

6.7

661,101

投資その他の資産(1) 投資有価証券

134,471(2) 長期貸付金

4,163(3) 差入保証金

491,676(4) 繰延税金資産

211,957(5) 破産債権等

25,949(6) その他

75,960△ 28,002(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

916,1769.2

固定資産合計2,759,075

27.9

資産合計

9,885,496

100.0

― 8 ―

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金

２

未払法人税等

164,557３

未払金

370,894４

未払費用

363,096５

預り金98,830６

未成業務受入金

７

賞与引当金

54,112８

業務損失引当金

46,607９

その他

106,421

流動負債合計

3,703,005

Ⅱ※２

925,224

1,573,260

37.4

固定負債
１

退職給付引当金

134,712２

役員退職慰労引当金

220,590

３

負ののれん

15,917４

その他

21,744

固定負債合計392,964

4.0

4,095,970

41.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

500,950２

資本剰余金261,450

３

利益剰余金4,808,653

４

自己株式△ 90,564

株主資本合計5,480,488

Ⅱ

１

55.5

評価・換算差額等
20,193

評価・換算差額等合計

20,1930.2

少数株主持分

288,842

2.9

純資産合計

5,789,525

58.6

負債純資産合計

9,885,496

100.0

Ⅲ

その他有価証券評価差額金― 9 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

17,167,264

100.0

Ⅱ

売上原価

11,959,420

69.7

5,207,843

30.3

4,706,141

27.4

501,701

2.9

51,371

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

228,486２

給与手当1,956,120

３

賞与

86,686

４

賞与引当金繰入額

55,862５

退職給付引当金繰入額

43,882

６

役員退職慰労引当金
繰入額

47,574７

法定福利費

329,212８

旅費交通費

385,030９

地代家賃

304,94910

電算費

71,84711

租税公課33,90612

支払手数料

241,35113

減価償却費

219,90614

その他

701,325

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

883

２

受取配当金

366

３

受取保険配当金

19,017

４

負ののれん償却額

4,779

５

為替差益

4,473

６

その他

21,852― 10 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分
Ⅴ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

営業外費用
１

支払利息

4,619

２

支払手数料

21,886

３

支払保証料

5,466

４

その他

3,134

35,1060.2

517,966

3.0

2,104

0.0

110,3850.6

409,685

2.4

289,7311.7

少数株主利益12,9700.1

当期純利益

106,983

0.6

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

174

３

投資有価証券売却益

1,915

Ⅶ

※２

15

特別損失
１

固定資産売却損

※３

170

２

固定資産除却損※４

22,494３

ゴルフ会員権評価損

４ 過年度ソフトウェア使用料 ※５720
87,000

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

255,923
33,808― 11 ―

③ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,747,131△ 54,964

5,454,566

剰余金の配当――△ 37,445―△ 37,445

当期純利益

―

―

106,983―

106,983

自己株式の取得―――△ 58,745△ 58,745

自己株式の処分――△ 8,016

23,14615,130

―

―

―

―

―

―

―

61,521△ 35,599

25,922500,950

261,450

4,808,653△ 90,564

5,480,488

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当―――△ 37,445

当期純利益

―

―

―

106,983

自己株式の取得―――△ 58,745

自己株式の処分―――

15,130

1,833

1,833

10,436

12,269

1,833

1,833

10,43638,192

20,193

20,193288,8425,789,525

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 12 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分ⅠⅡ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
業務損失引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
仕入債務の増減(△)額
前受金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他営業外収入
利息の支払額
その他営業外支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

409,685
394,848△ 4,779△ 122,410△ 13,698
25,203△ 1,780△ 1,249
4,619△ 1,915
22,494△ 76,123△ 41,136
107,859△ 16,837
182,732
867,512
1,249
39,975△ 4,619△ 8,600△ 204,659
690,857※２※３△ 43,141
1,749△ 164,785
1,807△ 185,165
144
148,858△ 180,800
1,808△ 419,525― 13 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)△ 37,445△ 1,725△ 58,745
15,130△ 82,786△ 2,525
186,0202,251,319※１― 14 ―

2,437,340

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社は株式会社オリエンタルコンサル
タンツ、株式会社オリエスセンター、株式会社
オリエス西日本、株式会社オリエス総合研究所、株式会社中央設計技術研究所、株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワールド、株式会
社オリエス交通情報サービス、株式会社オリエ
スシェアードサービス、株式会社水建設コンサ
ルタント及び株式会社アサノ建工の11社であります。
株式会社水建設コンサルタント及び株式会
社アサノ建工は株式を取得したことにより、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社水建設コンサルタント、株
式会社アサノ建工については、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、当連結会
計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。
持分法を適用した会社はありません。
株式会社水建設コンサルタントの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品― 15 ―

３～50年
６～15年
３～15年

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

項目ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は280,194
千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

全面時価評価法によっております。
５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

― 17 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)※１．手形割引高
受取手形割引高16,595千円※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
52,678千円― 18 ―

(連結損益計算書関係)※１

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費
53,916千円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
無形固定資産その他
計※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウェア
原状回復費用計※５ 過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計上しております。

― 19 ―

15千円
19千円
151千円
170千円
4,166千円
404千円
6,375千円
493千円
11,055千円
22,494千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

5,092,000－

当連結会計年度末－

5,092,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

99,300減少
67,420

当連結会計年度末
34,000132,720（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
67,400株
単元未満株の買取りによる増加
20株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
34,000株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

37,445

7.5

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,650

１株当たり配当額(円)― 20 ―

基準日

効力発生日

12.5 平成18年９月30日 平成18年12月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,435,817千円
有価証券勘定3,523千円
計2,439,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,000千円
現金及び現金同等物
2,437,340千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社水建設コンサルタント及び株式会社アサノ建工を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産513,622千円
固定資産
68,644千円
のれん
156,679千円
流動負債594,811千円
固定負債30,615千円
113,520千円
子会社の取得価額△100,000千円
上記のうち未払金△162,378千円
子会社の現金及び現金同等物△148,858千円
差引：子会社株式取得による収入※３ 当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結子会社２社に対する当連結会計年度中の貸付けによる支出180,000千円を含んでおります。

― 21 ―

リース取引関係
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び運搬具

5,791

3,474

2,316

器具備品

48,572

31,82916,742

ソフトウェア

6,240

832

5,407

60,60436,137

24,467

合計
２

３

４
５

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,241千円
１年超
14,623千円
合計
24,864千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,842千円
減価償却費相当額
15,851千円
支払利息相当額
532千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

― 22 ―

有価証券関係
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

26,497

47,776

21,279(2) その他

8,640

23,927

15,28735,13771,70336,56650,95048,817△2,132―――50,95048,817△2,132

86,088120,52134,433(1) 株式(2) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
1,915

３

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

売却損の合計額（千円）

1,915

―

時価評価されていない主な有価証券(平成18年９月30日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年９月30
日現在)

区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

その他―

12,990

―

―

合計

―

12,990――― 23 ―

デリバティブ取引関係
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 24 ―

退職給付関係
当連結会計年度(自 平成17月10月１日
至 平成18年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を設けております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年６月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は4,949,568千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在)
イ 退職給付債務△2,868,380千円
ロ 年金資産3,094,073千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)225,693千円
ニ 未認識数理計算上の差異△356,950千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)△131,256千円
ヘ 前払年金費用
3,455千円
ト 退職給付引当金(ホ－ヘ)△134,712千円
３ 退職給付費用に関する事項(自平成17年10月１日 至平成18年９月30日)
イ 勤務費用
155,863千円
ロ 利息費用54,023千円
ハ 期待運用収益△127,566千円
ニ 数理計算上の差異の処理額△3,798千円
ホ 小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
78,523千円
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)
216,227千円
ト 退職給付費用(ホ＋ヘ)
294,750千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率2.0％
ハ 期待運用収益率4.5％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)― 25 ―

税効果会計関係
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
流動資産
未払費用否認額
未払金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額
業務損失引当金否認額
その他
小計
評価性引当額
合計…①
固定資産
減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
未実現利益
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計…②＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された貸倒引当金
合計…③
固定負債
有価証券評価差額金
その他
合計…④125,106千円
47,712千円
17,031千円
22,248千円
19,673千円
14,433千円
246,205千円
16,966千円
229,239千円
143,190千円
13,022千円
89,932千円
66,264千円
36,776千円
78,951千円
7,111千円
435,249千円△217,628千円
217,620千円△1,366千円△1,366千円△10,838千円△3,548千円△14,387千円

繰延税金資産(流動)の純額(①－③)
227,872千円
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤5,663千円
繰延税金資産（固定）の純額（②－⑤）
211,957千円
繰延税金負債（固定）の純額（④－⑤）
8,724千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
5.4％
住民税均等割額
5.6％
評価性引当金増加額
23.1％
IT投資促進税制
△2.2％
のれん償却
△0.5％
△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.7％― 26 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報

当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 27 ―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成17年10月1日

至

平成18年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

(注)

氏名

住所

資本金
又は
出資金
(千円）

廣谷彰彦

―

―

当社
代表取締役

長尾千歳

―

―

千葉俊彦

―

―

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)

関係内容

取引の
内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接
1.51

―

―

―

当社
取締役

(被所有)
直接
0.53

―

―

―

当社
取締役

(被所有)
直接
0.11

―

―

―

取引金額
（千円）
(付与株数)

―株

科目

―

期末
残高
（千円）
（株数）
1,575
3,000株1,940
2,000株
―

―株

―

2,910
3,000株
―

―株

―

2,910
3,000株上記は子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与した新株予約権を株式移転契約に基づき、当社が平成18年
８月28日付で新たに交付したものであります。期末残高欄の上段は平成15年12月18日開催、下段は平成16年12月21日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会決議により発行した新株予約権に代わるものであります。

― 28 ―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

取締役
執行役員
従業員

2名
5名
87名

1名
7名
40名

取締役
執行役員
従業員

取締役
執行役員
従業員

2名
12名
47名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

94,000株

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

平成17年１月４日
平成18年１月４日
平成19年１月４日～平成19年12月28日～平成20年12月28日～平成21年12月28日（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツが行った株主総会決議日であります。
権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
期首(株)

―

100,000

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―

100,000―

未確定残(株)――

100,000

53,000――

権利確定(株)―

100,000―

権利行使(株)16,00018,000

―

失効(株)

2,000

―

―

未行使残(株)35,00082,000

―

権利確定後
期首(株)

②

単価情報
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

1,121

904

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）― 29 ―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,109円17銭

１株当たり当期純利益

21円60銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額21円33銭当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,789,525

普通株式の係る純資産額（千円）

5,500,682

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

288,842

普通株式の発行済株式数(株)5,092,000

普通株式の自己株式数（子会社の保有する親会社株式を含む）(株)132,720

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）

２

4,959,280

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

106,983

普通株式に係る当期純利益(千円)

106,983

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)4,953,775

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権62,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 30 ―

平成16年新株予約権（ストックオプション）

100個（100,000株）

重要な後発事象
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
１

株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月7日の取締役会決議に基づき、平成18年３月１日（予定）を効力発生日
として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。

(1)

株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。

(2)

株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。

(3)

株式交換の相手会社の概要
① 名称
② 住所
③ 代表者の氏名④ 資本金⑤ 事業の内容⑥ 売上高

大成基礎設計株式会社
東京都文京区千駄木三丁目43番３号
代表取締役社長 平山 光信
513百万円地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等
4,410百万円（平成17年8月期）

２

退職給付制度の変更
連結子会社６社は、平成18年10月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制度に移行致しました。このため、当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生年金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債務が287,751
千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の年度から費用処理致します。

― 31 ―

5. 生産、受注及び販売の状況
生産実績、受注状況及び販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

生産実績

17,254,297

受注状況

17,528,985

販売実績

17,167,264※最近連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
相手先自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

金額
国土交通省

割合
6,508,901― 32 ―

37.9％

平成18年９月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
株式会社ＡＣＫグループ
コード番号
２４９８
(URL http://www.ackg.jp/)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日
1.

平成18年11月17日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県代表取締役社長
取締役統括管理本部長

氏名 廣谷 彰彦
氏名 長尾 千歳TEL (03) 6311－6641
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無

平成18年11月17日
平成18年12月22日

平成18年12月25日
有(１単元100株)

18年９月期の業績（平成18年８月28日～平成18年９月30日）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月期17年９月期

％

94
―

経常利益

百万円

―
―

％

67
―

―
―

百万円

％

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり
当期純利益率
当期純利益
銭
円
銭
％

円

％

67
―

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

―
―

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％

18年９月期
65
―
12
86
12
84
1.5
1.4
17年９月期
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) ① 期中平均株式数
18年９月期5,092,000株
17年９月期② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率

％

71.3
―
―株

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月期17年９月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数2.

自己資本比率
百万円

5,149
―

4,481
―
5,092,000株―株

18年９月期18年９月期

１株当たり純資産％

87.0―
17年９月期17年９月期

円

銭

880
―

20
―
―株
―株

19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
3.

当期純利益
百万円

290
485

百万円

50
80

１株当たり予想当期純利益（通期）508015円71銭

配当状況

・現金配当

１株当たり配当金(円)期末17年９月期―18年９月期
12.50
19年９月期(予想)7.50(注)18年９月期期末配当金の内訳

年間

記念配当

配当金総額
(百万円)
―
12.50
7.50
5円00銭

―
63

配当性向
(％)

純資産
配当率(％)

―
97.3

―
1.43

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値を異なる可能性があります。

― 33 ―

1. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
第１期(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金92,785２

関係会社短期貸付金540,000３

繰延税金資産

174

４

その他

191

流動資産合計Ⅱ

633,15112.3

固定資産
投資その他の資産関係会社株式4,516,519

投資その他の資産

4,516,519

87.7

固定資産合計

4,516,519

87.7

資産合計

5,149,670

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

関係会社短期借入金

540,000

２

未払金

３

未払法人税等

1,973

４

その他

2,777

流動負債合計667,716

13.0

負債合計

667,71613.0

500,950

9.7

3,915,569

76.0

65,4351.3

株主資本合計

4,481,954

87.0

純資産合計

4,481,954

87.0

負債純資産合計

5,149,670

100.0

※１

122,965(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

3,915,569

資本剰余金合計３

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

65,435

利益剰余金合計― 34 ―

② 損益計算書
第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

営業収益１

関係会社受取配当金

63,650２

関係会社経営管理料

30,450Ⅱ

94,100100.0

販売費及び一般管理費

27,04028.7

営業利益67,059

71.3

0

57

0.0

28

28

0.0

経常利益

67,08871.3

税引前当期純利益

67,088

71.3

1,653

1.8

65,435

69.5

営業費用

Ⅲ

営業外収益
受取利息

２

その他

Ⅳ

１

※１

57

営業外費用
支払利息

※１

法人税、住民税及び事業税

1,827

法人税等調整額

△ 174

当期純利益

― 35 ―

③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)
株

主

資本剰余金
資本金

平成18年８月28日残高(千円)

資

本
利益剰余金

その他
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

500,950

3,915,569

3,915,569――

4,416,519

4,416,519―――

65,43565,43565,43565,435―――65,43565,43565,43565,435500,950

3,915,569

3,915,569

65,43565,435

4,481,954

4,481,954

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 36 ―

重要な会計方針
第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

繰延資産の処理方法

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

子会社株式
移動平均法による原価法
創立費及び新株発行費については発生時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 37 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第１期(平成18年９月30日現在)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
19,064千円― 38 ―

(損益計算書関係)
第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)※１

関係会社との取引
受取利息
57千円
支払利息
28千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,725千円
株式発行・管理費用
5,561千円
設立登記費用
3,895千円
広告宣伝費
3,465千円
手数料3,000千円― 39 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

― 40 ―

リース取引関係
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

― 41 ―

有価証券関係
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

― 42 ―

税効果会計関係

１

第１期(平成18年９月30日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税
繰延税金資産合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
受取配当金等永久に算入されないもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 43 ―

174千円
174千円
40.7％
0.4％
△38.6％
0.0％
2.5％

１株当たり情報第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

880円20銭

１株当たり当期純利益

12円86銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額12円84銭項

第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)

目

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,481,954

普通株式の係る純資産額（千円）

4,481,954

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

普通株式の発行済株式数（株）

5,092,000

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

5,092,000

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項

第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)目

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

65,435

普通株式に係る当期純利益(千円)

65,435

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)5,092,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権(株)4,412

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 44 ―

平成16年新株予約権（ストックオプション）

100個（100,000株）

重要な後発事象
第１期(自 平成18年８月28日
至 平成18年９月30日)
１

株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月7日の取締役会決議に基づき、平成18年３月１日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1) 株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハ
ウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2) 株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成
基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名称
大成基礎設計株式会社② 住所
東京都文京区千駄木三丁目43番３号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 平山 光信④ 資本金513百万円
⑤ 事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等⑥ 売上高
4,410百万円（平成17年8月期）

２

子会社7社の株式譲受について
当社は平成18年10月20日開催の取締役会において、当社グループの子会社を再編し、グループ会社の自立した経営と統制機能の強化を目的として、㈱オリエンタルコンサルタンツが保有する子会社7社の全株式を譲受する決議を致しました。
(1)

株式譲受する子会社の概要
会社名

譲渡前の株式数(比率)400株
100.0%

資本金

譲渡
株式数
400株

㈱オリエスセンター

20百万円㈱オリエス総合研究所

10百万円

200株

100.0%

200株㈱中央設計技術研究所

30百万円

37,000株

61.7%

37,000株㈱国土情報技術研究所

30百万円

600株

100.0%

600株

㈱ワールド

95百万円

180,000株

100.0%

180,000株㈱オリエス交通情報サービス

10百万円

200株

100.0%

200株㈱オリエスシェアードサービス

10百万円

200株

100.0%

200株（注） ㈱オリエスセンターは平成18年10月1日付で㈱オリエス西日本を吸収合併しております。
(2)

譲渡価格

未定

(3)

譲渡年月日

平成19年1月上旬― 45 ―

2. 役員の異動該当事項はありません。

― 46 ―