財 務 諸 表 等
令和４年度（第 12 事業年度）

自

令和

４年

４月

１日

至

令和

５年

３月３１日

地方独立行政法人筑後市立病院

目

次【財務諸表】○

貸借対照表 ......................................................................................................................................... 1○

損益計算書 ......................................................................................................................................... 3○

純資産変動計算書 .............................................................................................................................. 4○キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................................................... 5○

利益の処分に関する書類 ................................................................................................................... 6○

行政コスト計算書 .............................................................................................................................. 7●

注記事項 ............................................................................................................................................ 8

●

附属明細書

(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費並びに減損損失の明細 ................................................... 12(２) 棚卸資産の明細......................................................................................................................... 13(３) 有価証券の明細......................................................................................................................... 14(４) 長期借入金の明細 ..................................................................................................................... 15(５) 移行前地方債償還債務の明細................................................................................................... 16(６) 引当金の明細 ............................................................................................................................ 16(７) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ..................................................................... 17(８) 地方公共団体等からの財源措置の明細 .................................................................................... 18(９) 役員及び職員の給与の明細 ...................................................................................................... 19(10)

開示すべきセグメント情報 ...................................................................................................... 19(11)

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ................................................................. 20【添付資料】
○

決算報告書

○

事業報告書

○

監査報告

財

務

諸

表

貸 借

対

照

表

（令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】
科 目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療用器械備品
医療用器械備品減価償却累計額

リース資産(単位：円)
金

357,538,000
4,496,411,800▲1,703,127,508
170,793,556▲81,500,214
57,832,416▲53,790,751
9,282,685▲6,455,062
1,673,171,179▲1,387,046,050
132,616,320▲74,386,296

2,793,284,292
89,293,342
4,041,665
2,827,623
286,125,129

有形固定資産合計

58,230,024
3,591,340,075

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

109,669,332
803,760
110,473,092

リース資産減価償却累計額

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
その他の未収金
棚卸資産
医薬品
診療材料
給食材料
貯蔵品
前払費用
立替金
流動資産合計
資産合計額

1,503,007,702
1,795,916
1,504,803,618
5,206,616,785

1,426,174,804
737,111,722▲2,194,000

734,917,722
167,540,938

28,611,997
2,457,306
895,218
2,475,775

34,440,296
666,393
108,5212,363,848,674
7,570,465,459

1

科

目

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債 (注)資産見返運営費負担金 (注)資産見返補助金等 (注)
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計

金

535,610,592
712,079,829

1,247,690,421
541,029,568
1,206,582,643

848,983,000

848,983,000
41,986,587
3,886,272,219

Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金

122,629,889
267,789,144
371,110,950
1,010,347
18,545,256

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

未払金
未払費用
預り金
引当金
賞与引当金
診療報酬自主返還引当金
一年以内支払予定リース債務
流動負債合計負債合計額

307,597,221
72,364,395

379,961,616
21,893,628
1,182,940,830
5,069,213,049

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計

295,178,050
295,178,050

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計

782,244,552
782,244,552

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金 (注)
建設改良積立金 (注)
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

1,283,747,048
137,716,739
2,366,021(2,366,021)
1,423,829,808

純資産合計
負債純資産合計

2,501,252,410
7,570,465,459(注) これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

損

益

計

算

書

（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】（単位：円）

科 目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益 (注)
補助金等収益 (注)資産見返運営費負担金戻入 (注)資産見返補助金等戻入 (注)営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
営業費用合計
営業損失
営業外収益
運営費負担金収益 (注)
補助金等収益 (注)資産見返補助金等戻入 (注)
財務収益
受取利息
雑収益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
減価償却費
雑損失
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

金3,046,764,508
1,247,671,818
106,388,529

額

4,400,824,855
186,825,000
376,864,814
81,307,900
37,415,670
5,083,238,239

2,822,105,073
927,503,883
859,823,853
318,487,665
1,658,908
6,891,646

4,936,471,028

146,218,875
10,614,510
4,767,748
105,864

161,706,997
5,098,178,025
14,939,786
39,248,712
2,160,000
1,686,791

10,948,287

10,948,287
87,274
31,295,260
85,426,324

2,195,500
34,514,457

36,709,957
1,721,391
1,958,314
30,096,876
70,486,538－

臨時利益
固定資産売却益
過年度損益修正益
資産見返補助金等戻入 (注)
保険金収入
その他臨時利益

450,000
1,218,441
11
1,866,159
17,169,672

臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
当期純利益
当期総利益

18
18,338,244(注) これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

20,704,283

18,338,262
2,366,021
2,366,021

純 資 産 変 動 計 算 書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】(単位：円)
Ⅰ 資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

4

利益剰余
金
合
計

純 資 産
合
計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

134,228,272 ▲134,228,272

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,366,021

2,366,021

2,366,021

2,366,021

－

－

－

－

－

－

134,228,272 ▲131,862,251

2,366,021

2,366,021

2,366,021

295,178,050

295,178,050

563,754,922

218,489,630

782,244,552

1,283,747,048

137,716,739

2,366,021

1,423,829,808

2,501,252,410

資本剰余金

前中期目
資本剰余金
標期間繰
計
目的積立金 合
越積立金

設立団体
出 資 金

資 本 金
合
計

無償譲与

当期首残高

295,178,050

295,178,050

563,754,922

218,489,630

782,244,552

1,283,747,048

3,488,467

当期変動額

－

－

－

－

－

－

－

－

Ⅰ 資本金の当期変動額

－

－

－

－

－

－

－

Ⅱ 資本剰余金の当期額

－

－

－

－

－

－

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

－

－

－

－

－

(1) 利益の処分又は損失の処理

－

－

－

－

利益処分による積立

－

－

－

－

－

－

(2) その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

建設改良
積 立 金

う ち 当
期 総 利
益 － 1,421,463,787 2,498,886,389
134,228,272

当期未処
分 利 益

2,366,021

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】(単位：円)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲917,874,609

人件費支出▲2,908,073,022

医業収入

4,308,115,487

運営費負担金収入

226,073,712

補助金等収入333,387,037

補助金等の返還による支出▲13,959,460

その他▲870,909,931

小計

156,759,214

利息の受取額11,211,735

利息の支払額▲36,709,957

業務活動によるキャッシュ・フロー

131,260,992

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出▲400,000,000

定期預金の払戻による収入

400,000,000

有形固定資産の取得による支出▲165,752,423

有形固定資産の売却による収入

450,000

無形固定資産の取得による支出

62,000

投資その他の資産の取得による支出▲2,244,895

運営費負担金収入

134,560,288▲32,925,030

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

195,900,000

長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出▲117,750,877

移行前地方債償還債務の償還による支出▲262,339,335

リース債務の返済による支出▲24,692,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲208,882,984

Ⅳ 資金増加額▲110,547,022

Ⅴ 資金期首残高

1,136,721,826

Ⅵ 資金期末残高

1,026,174,804

5利益の処分に関する書類（令和 5 年６月 23 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】(単位：円)

科 目
Ⅰ

金 額

当期未処分利益

2,366,021

当期総利益Ⅱ

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金
建設改良積立金Ⅲ2,366,021
1,421,463,787
1,283,747,048
137,716,739

利益処分額
積立金

1,423,829,808

6

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】

科(単位：円)

目

金 額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

4,936,471,028

一般管理費

161,706,997

営業外費用

70,486,538

臨時損失

18,338,262

損益計算書上の費用合計

5,187,002,825

Ⅱ 行政コスト

5,187,002,825

7

注記事項
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月 31 日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準
等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６年度（第 14 事業年度）から適用します。
Ⅰ

重要な会計方針
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
移行前地方債及び長期借入金の元金利息償還金に要する経費については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
器械備品
車両
医療用器械備品

５～39 年４～40 年４～20 年
２～ 6 年２～19 年⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．役員退職引当金の計上基準
役員の退職金の支出に備えるため、「役員退職手当規程」に基づく期末要支給額を計上しております。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

8

７．役職報酬引当金の計上基準
役員の業績報酬の支出に備えるため、「役員報酬等規程」に基づく支給見込額を計上しております。
８．診療報酬自主返還引当金の計上基準
過事業年度に実施された「厚生労働省並びに九州厚生局及び福岡による社会保険医療担当者の特定共同指導」に基づく診療報酬の自主返還に備えるため、返還見込額を計上しております。
９．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券償却原価法(定額法)により評価しております。
10．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴

医薬品

最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

⑵

診療材料

最終仕入原価法によっております。

⑶

給食材料

同上

⑷

貯蔵品

同上

11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
うち定期預金（差引）資金期末残高

1,426,174,804 円
400,000,000 円
1,026,174,804 円

２．重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅲ

行政コスト計算書関係
１．公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

5,187,002,825 円

自己収入等▲4,462,646,221 円

機会費用

5,706,560 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

730,063,164 円（内数）減価償却充当補助金120,410,372 円

２．機会費用の計上方法(1) 地方公共団体出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。
(2) 地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
9

Ⅳ

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給料と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

802,654,000 円

退職給付引当金繰入額

101,670,990 円

退職給付の支払額▲55,341,990 円

期末における退職給付引当金

848,983,000 円(2) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
Ⅴ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

金融商品の状況に関する事

101,670,990 円

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債、政府保証債及び電力債に限定し、また、資金調達については、設立団体である筑後市からの借入れにより実施しております。
資金運用にあたっては当法人が運用する地方独立行政法人法第 43 条の規定に基づき、預金及び地方債等を保有しております。
長期借入金及び移行前地方債償還債務の使途は病院の整備資金であり、総務大臣の事前起債同意及び事前起債許可に基づいて借入を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：円)

貸借対照表
計上額 (＊１)⑴

投資有価証券

時

価(＊１)

差

額 (＊１)

1,503,007,702

1,411,305,000▲91,702,702

資産計

1,503,007,702

1,411,305,000▲91,702,702⑵

長期借入金 (＊２)(663,659,457)(655,349,320)(▲8,310,137)⑶

移行前地方債償還債務 (＊３)

(1,474,371,787)(1,562,224,737)(87,852,950)

負債計(2,138,031,244)(2,217,574,057)(79,542,813)(＊１) 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(＊２) 一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(＊３) 一年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでおります。

10

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価 ：レベル３の時価 ：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
国債、地方債、政府保証債及び電力債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び移行前地方債償還債務
長期借入金及び移行前地方債償還債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅷ

重要な後発事象
該当ありません。

11

財

務

諸

（附属明細書）表

(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第 88 資産除去債務に係る特定の除去費用
等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額 当期減損相当額

差引
当期末残高

摘
(注１)

有形固定資産建物

4,419,140,800

77,271,000－

4,496,411,800

1,703,127,508

167,465,199

－

－

－

2,793,284,292（減価償却費）

構築物

164,293,556

6,500,000－

170,793,556

81,500,214

5,894,647－－－

89,293,342

器械備品

57,202,416

630,000－

57,832,416

53,790,751

2,815,185－－－

4,041,665

車両

9,441,651－

158,966

9,282,685

6,455,062

654,502－－－2,827,623

医療用器械備品

1,581,160,770

142,871,141

50,860,732

1,673,171,179

1,387,046,050

86,366,276

－

－

－

286,125,129

リース資産

132,616,320－－

132,616,320

74,386,296

22,547,462

－

－

－

58,230,024

6,363,855,513

227,272,141

51,019,698

6,540,107,956

3,306,305,881

285,743,271

－

－

－

3,233,802,075

土地

357,538,000－－

357,538,000

－

－

－

－

－

357,538,000

計

357,538,000－－

357,538,000

－

－

－

－

－

357,538,000

有形固定資産合計

土地

357,538,000－－

357,538,000

－

－

－

－

－

357,538,000

建物

4,419,140,800

77,271,000－

4,496,411,800

1,703,127,508

167,465,199

－

－

－

2,793,284,292

構築物

164,293,556

6,500,000－

170,793,556

81,500,214

5,894,647－－－

89,293,342

器械備品

57,202,416

630,000－

57,832,416

53,790,751

2,815,185－－－

4,041,665

12

計
非償却資産

車両
医療用器械備品
リース資産
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用計

9,441,651－

158,966

9,282,685

6,455,062

654,502－－－2,827,623

1,581,160,770

142,871,141

50,860,732

1,673,171,179

1,387,046,050

86,366,276

－

－

－

286,125,129

132,616,320－－

132,616,320

74,386,296

22,547,462

－

－

－

58,230,024

6,721,393,513

227,272,141

51,019,698

6,897,645,956

3,306,305,881

285,743,271

－

－

－

3,591,340,075

203,129,310

620,000－

203,749,310

94,079,97839,233,533

－

－

－

109,669,332

803,760－－

803,760

－

－

－

－

－

803,760

203,933,070

620,000－

204,553,070

94,079,97839,233,533

－

－

－

110,473,092

1,503,271,150－

263,448

1,503,007,702

－

－

－

－

－

1,503,007,702－

2,244,895

448,979

1,795,916

－

－

－

－

－

1,795,916

1,503,271,150

2,244,895

712,427

1,504,803,618

－

－

－

－

－

1,504,803,618

(注２)

(注１)

(注２)

(注１) 建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
オペホール他エアコン更新（31,500,000 円）、温水ヒーター（15,700,000 円）、照明制御装置更新（7,000,000 円）(注２) 医療用器械備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
電子内視鏡システム（27,272,728 円）、X 線透視撮影システム（24,417,075 円）、共焦点走査型ダイオードレーザー検眼鏡（18,150,000 円）

要(２) 棚卸資産の明細(単位：円)

種

類

期首残高

当期増加額
当期購入・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

医薬品

31,177,592

575,898,799－

576,881,686

1,582,708

28,611,997

診療材料

1,694,238

343,155,718－

342,392,650－

2,457,306

給食材料

938,795

3,471,785－

3,439,162

76,200895,218

貯蔵品

2,124,257

35,190,173－

34,838,655－

2,475,775

35,934,882

957,716,475－

957,552,153

1,658,908

34,440,296

計(注１) 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産、及び低価法適用による評価損を記載しております。
(注２) 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

摘
(注１)

(注２)

要

13

(３) 有価証券の明細①

投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円)

満期保有目的債券

14

種類及び銘柄取 得 価 額

券 面 総 額

貸借対照表
計 上 額

当期費用に含まれた評価差額

第 27 回川崎市 20 年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

愛知県平成 30 年度第 2 回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

20 年第 73 回 地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

20 年第 73 回 地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

千葉県第 26 回 20 年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

32 回 東京電力パワーグリッド社債

103,820,000

100,000,000

103,007,702－

広島県令和 2 年度第 1 回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

東北電力株式会社第 518 回社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第 36 回東京電力パワーグリッド株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第 36 回東京電力パワーグリッド株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第 46 回東京電力パワーグリッド株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第 46 回東京電力パワーグリッド株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

計

1,503,820,000

1,500,000,000

1,503,007,702－

貸借対照表計上額合計

1,503,007,702

摘要(４) 長期借入金の明細(単位：円)

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率

返済期限

15

筑後市（地方公共団体金融機構）

68,844,734－

2,692,336

66,152,398

1.40%

令和 26 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

89,108,952－

3,433,274

85,675,678

1.30%

令和 26 年 9 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

15,002,250－

15,002,250

－

0.01%

令和 5 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

40,004,000－

20,001,000

20,003,000

0.01%

令和 6 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

39,750,398－

13,249,868

26,500,530

0.002%

令和 7 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

253,500,000－

63,372,149

190,127,851

0.003%

令和 8 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

45,400,000－－

45,400,000

0.030%

令和 9 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）

33,900,000－－

33,900,000

0.200%

令和 9 年 3 月 31 日

筑後市（地方公共団体金融機構）－

50,400,000－

50,400,000

0.400%

令和 15 年 3 月 20 日

筑後市（地方公共団体金融機構）－

145,500,000－

145,500,000

0.200%

令和 10 年 3 月 20 日

585,510,334

195,900,000

117,750,877

663,659,457

計

摘

要

(５) 移行前地方債償還債務の明細(単位：円)

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

利率

償還期限

摘

資金運用部第 8002 号

41,699,580－

7,882,685

33,816,895

2.80%

令和 9 年 3 月 1 日

資金運用部第 9004 号

218,107,847－

34,479,590

183,628,257

2.10%

令和 10 年 3 月 1 日

資金運用部第 10001 号

576,950,703－

77,347,052

499,603,651

2.10%

令和 11 年 3 月 1 日

公営企業金融公庫 H11-070-0011-0

899,952,992－

142,630,008

757,322,984

2.00%

令和 10 年 3 月 20 日

計1,736,711,122－

262,339,335

1,474,371,787

要(６) 引当金の明細(単位：円)

区 分

当期減少額

当期増加額

退職給付引当金

802,654,000

101,670,990

55,341,990－

848,983,000

役員退職引当金

13,880,160－

13,880,160

－

－

賞与引当金

233,322,585

307,597,221

221,825,870

11,496,715

307,597,221(注１)

役員報酬引当金

3,840,000－

192,000

3,648,000－(注２)

診療報酬自主返還引当金

72,364,395

－

－

－

72,364,395

貸倒引当金

2,382,000

2,194,000

594,049

1,787,951

2,194,000

1,128,443,140

411,462,211

291,834,069

16,932,666

1,231,138,616

16

期首残高

計

目的使用

期末残高

その他

(注１) 賞与引当金の当期減少額のその他には、戻入額（見積額と支給額との差額）を記載しております。
(注２) 役員報酬引当金の当期減少額のその他には、戻入額（見積額と支給額との差額）を記載しております。
(注３) 貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替えによる戻入額を記載しております。

摘

(注３)

要

(７) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①

運営費負担金債務(単位：円)

負担年度
令和４年度
合

②

負担金
当期交付額

期首残高

計

資 産 見 返運営費負担金

資本剰余金

小

計

引当金見返
との相殺額

期末残高

360,634,000

226,073,712

134,560,288－

360,634,000

－

－

－

360,634,000

226,073,712

134,560,288－

360,634,000－－(単位：円)

令和４年度
負担分

合

期間進行基準202,634,000

202,634,000

費用進行基準23,439,712

23,439,712

226,073,712

226,073,712

17

業務等区分

計

運営費負担金収益－

運営費負担金収益

合

当期振替額

計

(８) 地方公共団体等からの財源措置の明細①

補助金等の明細(単位：円)

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

令和４年度臨床研修費等補助金

2,493,000

－

－

－

－

2,493,000

令和４年度病院群輪番制補助金

5,114,880

－

－

－

－

5,114,880

87,500－－－－87,50078,000－－－－78,0006,743,000

－

－

－

－

6,743,000

福岡県医療機関等物価高騰対策支援金

6,990,000

－

－

－

－

6,990,000

福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金

120,000

－

－

－

－

120,000

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

2,040,000

－

－

－

－

2,040,000

福岡県帰国者・接触者外来等設備整備事業費補助金

2,572,000

－

－

－

－

2,572,000

福岡県休日等診療・検査体制整備協力金

785,000

－

－

－

－

785,000

令和４年度在宅当番医手当
令和４年度福岡県新人看護職員研修事業費補助金
令和４年度福岡県看護職員処遇改善事業補助金18

令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関緊急支援事業補助金
令和４年度福岡県新型コロナウイルス感染症
対策事業費補助金
福岡県新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関体制整備事業費補助金

4,500,000

－

－

－

－

4,500,000

287,205,000

－

－

－

－

287,205,000

57,720,000

－

－

－

－

57,720,000

個別接種促進のための支援事業に係る交付金400,000

－

－

－

－

400,000

令和４年度両立支援等助成金（新型コロナウイ
ルス感染症による小学校休業等対応コース）

2,176,434

－

－

－

－

2,176,434

計379,024,814

－

－

－

－

379,024,814

摘要(９) 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

区 分

支給額

役 員
職 員
合 計

退職給与

支給人数

支給額

支給人数

21,046,000

420,084,000

2(2,100,000)

(4)

(－)

(－)

1,832,227,515

271

59,043,335

17(521,931,860)

(229)

(－)

(－)

1,853,273,515

275

79,127,335

19(524,031,860)

(233)

(－)

(－)

(注１) 支給額及び支給人数
非常勤役員及び準職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
(注２) 役員報酬基準及び職員給与基準の概要

19

役員報酬については、「地方独立行政法人筑後市立病院役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人筑後市立病院職員給与規程」、「地方独立行政法人筑後市立病院職員再雇用規程」、「地方独立行政法人筑後市立病院
職員の招聘に関する規程」、「地方独立行政法人筑後市立病院職員特定任期付職員規程」、「地方独立行政法人筑後市立病院職員特殊勤務手当規程」及び「地方独立行政法人筑後市立病院職員期末手当及び勤勉手当に関する規程」に基づき支給しております。
(注３) 法定福利費・退職給付引当金繰入額・役員退職引当金繰入額・賞与引当金繰入額・役員報酬引当金繰入額
上記の明細には法定福利費・退職給付引当金繰入額・役員退職引当金繰入額・賞与引当金繰入額・役員報酬引当金繰入額は含んでおりません。

(10)

開示すべきセグメント情報(単位：円)

病院事業

附帯事業 (注)

計事 業 収 益5,155,618,300

13,046,263

5,168,664,563

事 業 費 用5,155,618,300

13,046,263

5,168,664,563

事 業 損 益－－－7,543,719,604

26,745,855

7,570,465,459

総

資

産

(注) 筑後市病児一時預り事業

(11)
①

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
医業費用及び一般管理費の明細(単位：円)

科 目

金

医業費用
給与費
給料
手当
賃金
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
出張医報酬費
材料費
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
雑費
交際費
手数料
医業貸倒引当金繰入額
消費税等
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
医療用器械備品減価償却費
リース資産減価償却費
ソフトウェア減価償却費
資産減耗費
棚卸資産減耗費
棚卸資産評価損20

額978,115,796
580,442,801
262,573,546
382,254,303
108,886,175
288,707,980
221,124,472

2,822,105,073

576,881,686
342,392,650
3,439,162
4,790,385

927,503,883

11,353,297
381,6392,382,931
25,016,437
3,075,601
58,445,270
23,094,822
254,707
194,000
31,435,937
6,776,189
54,938,869
6,524,334
441,557,356
4,954,604
2,054,756
1,545,429
2,954,123
2,194,000
180,689,552

859,823,853

165,861,276
5,777,179
2,778,435
654,50286,366,276
18,427,664
38,622,333

318,487,665

959,264
699,644

1,658,908

科

目

金

研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費

214,570
3,562,855
1,361,990
1,752,231
医業費用合計

一般管理費
給与費
給料
手当
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
経費
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
賃借料
委託料
雑費
交際費
手数料
減価償却費
器械備品減価償却費
リース資産減価償却費
ソフトウエア減価償却費
資産減耗費
研究研修費
図書費
旅費
研究雑費

21

6,891,646
4,936,471,028

59,471,152
26,764,573
15,037,014
2,100,000
22,639,736
2,690,000
17,516,400

146,218,875

550,341
4,165
18,750185,065
1,056,000
123,500
126,060
7,463,004
384,000
17,611
686,014

10,614,510

36,7504,119,798
611,200

4,767,748

89,136
1,728
15,000
一般管理費合計額

105,864
161,706,997

②

現金及び預金の内訳(単位：円)

区 分
現金

期末残高

考

1,522,266

普通預金

1,024,652,538

定期預金

400,000,000

合 計

③

備

1,426,174,804

医業未収金の内訳(単位：円)

区 分

期末残高

入院未収金

564,114,719

外来未収金

168,078,356

その他
合 計

④

備

考

4,918,647
737,111,722

未払金の内訳
(単位：円)

区 分

期末残高

給与費

122,886,851

材料費82,531,892

固定資産購入費

83,736,418

経費その他

81,955,789

合 計

備

371,110,950

22

考

添

付

資

料

決 算 報 告 書

決 算

報

告

書

（令和４年４月１日～令和 5 年 3 月 31 日）【地方独立行政法人筑後市立病院】

区 分(単位：円)

差 額

当初予算額

決算額

備 考

4,628,473,000

4,964,514,669

336,041,669

4,511,788,000

4,400,824,855▲110,963,145

運営費負担金収益

103,135,000

186,825,000

83,690,000

その他の営業収益

13,550,000

376,864,814

363,314,814

74,038,000

83,695,495

9,657,495

運営費負担金収益

24,112,000

39,248,712

15,136,712

その他の営業外収益

49,926,000

44,446,783▲5,479,217

437,230,000

330,460,288▲106,769,712

運営費負担金160,430,000

134,560,288▲25,869,712

長期借入金

276,800,000

195,900,000▲80,900,000

その他の収入100,000

3,815,644

3,715,644

5,139,841,000

5,382,486,096

242,645,096

4,505,431,000

4,654,193,392

148,762,392

医業費用

4,350,149,000

4,485,620,049

135,471,049

給与費

2,618,280,000

2,693,594,667

75,314,667

業績手当の増額による

材料費

830,457,000

927,503,883

97,046,883

新型コロナウイルス感染症及び化学療法に係る薬品費の増加、手術材料の増加による経費

886,158,000

857,629,853▲28,528,147

研究研修費

15,254,000

6,891,646▲8,362,354

旅費の減額による

155,282,000

168,573,343

13,291,343

業績手当の増額による営業外費用

78,500,000

67,613,268▲10,886,732

資本的支出

659,009,000

630,771,212▲28,237,788

建設改良費

278,918,000

250,681,000▲28,237,000

償還金

380,091,000

380,090,212▲788

100,000

18,338,262

18,238,262

計5,243,040,000

5,370,916,134

127,876,134

単年度資金収支(収入－支出)▲103,199,000

11,569,962

114,768,962(決算額－当初予算額)

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本的収入

計

入院患者数減による入院収益の減額による繰出基準の見直しによる当初予算で見込んでいなかった新型コロナウイル
ス感染症関連補助金が交付されたことによる繰出基準の見直しによる入院患者数減によるレンタルテレビ利用料等の減額による繰出基準の見直しによる仕様の再検討等により建設改良事業の予算執行を見送ったことによる

支出
営業費用

一般管理費

その他の支出

建物設備の点検等を見送ったことによる院内保育所事業・附帯事業に係る費用の減額による

仕様の再検討等により建設改良事業の予算執行を見送ったこと、当初予算より安価で医療機器を購入できたことによる

令和 2 年度及び令和 3 年度の病床確保事業に係る補助金の返還等による(注) 損益計算書において計上されている現金収支を伴わない収益及び費用は上記決算額に含んでおりません。

1

事 業 報 告 書
令和４年度（第 12 事業年度）

自
至

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日

地方独立行政法人筑後市立病院

目 次
１ 理事長によるメッセージ ....................................................... 1
２ 法人の目的、業務内容 ......................................................... 2
３ 法人の位置付け及び役割 ....................................................... 2
４ 中期目標 ..................................................................... 2(１) 概要（第３期中期目標［平成 31 年４月１日～令和５年３月 31 日］）(２) 一定の事業等のまとまりごとの目標等
５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等 ........................................... 3
６ 中期計画及び年度計画 ......................................................... 3
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ................................... 7(１) ガバナンスの状況(２) 役員の状況(３) 職員の状況(４) 重要な施設等の整備等の状況（主なもの）(５) 純資産の状況(６) 財務の状況(７) 社会及び環境への配慮等の状況
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ....................................... 9(１) 主な課題と対応(２) リスク管理
９ 業績の適正な評価の前提情報 .................................................. 10
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ............................................ 11(１) 自己評価(２) 当中期目標期間における市長による過年度の総合評価の状況
１１ 予算と決算との対比 .......................................................... 13
１２ 要約した財務諸表 ............................................................ 13
１３ 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報 ........ 15
１４ 内部統制の運用に関する情報 .................................................. 15
１５ 法人の基本情報 .............................................................. 15(１) 沿 革(２) 設立に係る根拠法(３) 設立団体(４) 組織図(５) 法人（病院）の所在地(６) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況(７) 主要な財務データの経年比較(８) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６ 参考情報 .................................................................... 18

地方独立行政法人
令和４年度

筑後市立病院
事業報告書

１ 理事長によるメッセージ
当院は 1949 年（昭和 24 年）に羽犬塚町立病院として開設され、その後「筑後市立病院」と改称し長年歩んで参りましたが、2011 年より地方独立行政法人となり再スタートしました。
筑後市では唯一の総合病院であり基幹病院としての役割を担い、急性期医療から一般診療にいたるまで幅広い医療を提供しています。また、救急告示病院、災害拠点病院、地域医療支援
病院、第二種感染症指定医療機関の指定を受けています。
新型コロナウイルス感染症もやっと出口が見え始めたところですが、まだまだ予断を許さない状況にあります。気を緩めることなく感染症対策を継続していく必要があります。
当院の基本理念は、「生涯研修・生涯奉仕」であり、患者さんを最優先に考えた医療を提供し、地域住民のニーズに対応できる病院づくりを目指しています。また、人に尽くすことを誇りに持てる風土をつくり、互いに切磋琢磨しチーム医療を実践することが当院の使命と考えています。
福岡県南部は高齢化・過疎化が進んでいる地域で、高齢者の増加に伴う医療ニーズの増大や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの変化等への対応が求められています。同時に医療の担い手の減少が進む中、持続可能な医療提供体制を維持するため「医師の働き方改革」を推進していく必要があります。
八女・筑後地域における地域医療構想も現実的なものとなり、今後、益々地域に親しまれ、医療貢献できるような病院となるよう尽力していきたいと思います。

地方独立行政法人 筑後市立病院
理事長 髙森 信三

1２ 法人の目的、業務内容(１) 法人の目的
地方独立行政法人筑後市立病院（以下、「法人」という。）は、地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
－定款（法人ＨＰ掲載）－(２) 業務内容
法人は、上記の目的を達成するため、次の業務を行っています。
① 医療を提供すること。
② 医療に関する調査及び研究を行うこと。
③ 医療に関する従事者の研修を行うこと。
④ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑤ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑥ 災害時における医療救護を行うこと。
⑦ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
－定款（法人ＨＰ掲載）－

３ 法人の位置付け及び役割
法人の位置付け及び役割となる主な施設認定等は次のとおりです。
○ 救急告示病院○ 久留米大学医学部教育関連病院○ 第二種感染症指定医療機関○ 地方独立行政法人（非公務員型／公営企業型）○ 災害拠点病院○ 地域医療支援病院－施設認定等（法人ＨＰ掲載）－

４ 中期目標(１) 概要（第３期中期目標［平成 31 年４月１日～令和５年３月 31 日］）
法人は、平成 23 年４月の法人化以降、その制度運用の特徴である機動性、弾力性を発揮し、効率的な経営と質の高い医療サービスの提供を行ってきました。
平成 27 年度からの第２期中期目標期間においては、地域との連携を深め地域医療支援病院として承認を受けるとともに、災害拠点病院として、地域の中核病院である公的医療機関として取組みを推進しています。また、国が進める医療制度改革に対応し、地域住民の命と暮らしを守る病院を目指して取り組んでいます。
平成 31 年度からの第３期中期目標期間では、「生涯研修・生涯奉仕」という法人の基本理
念と基本方針に従い、安定した経営基盤のもと、引き続き市民の信頼が得られ、安心できる
良質な医療を提供しています。
－第３期中期目標（法人ＨＰ掲載）－

2(２) 一定の事業等のまとまりごとの目標等
法人の中期目標の区分は次のとおりです。
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

良質な医療の提供

２

医療機能提供体制の整備

３

患者サービスの向上

４

信頼性の確保第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

法人としての運営管理体制の確立

第４ 財務内容の改善に関する事項
１

安定した経営基盤の構築

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

今後の検討課題
－第３期中期目標（法人ＨＰ掲載）－

５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等
法人の基本理念及び基本方針は次のとおりです。
(１) 基本理念○ 生涯研修・生涯奉仕(２) 基本方針○ 患者中心、患者第一を最優先に考えた医療を提供します。
○ 地域医療のニーズを常にとらえ、変化に対応できる病院をめざします。
○ 住民の健康管理に積極的に取り組み、地域連携を推進します。
○ 人に尽くすことに誇りを持ち、互いに切磋琢磨しながらチームワークで医療に取り組みます。
－第３期中期計画／令和４年度年度計画（法人ＨＰ掲載）－

６ 中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画との関係は次のとおりです。
第３期中期計画と主な指標等
第２令和４年度年度計画と主な指標等

市民に対して提供するサービスその第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成

他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置するためとるべき措置

１ 良質な医療の提供

１

良質な医療の提供⑴ 救急医療体制の充実⑴

救急医療体制の充実

・救急車応需率 97％以上

・救急車応需率 97％以上

・救急車搬入患者数 1,000 人以上

・救急車搬入患者数 1,000 人以上

3

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等⑵ 患者と一体となったチーム医療の実践⑵

・クリニカルパス適用率 40％以上患者と一体となったチーム医療の実践
・クリニカルパス適用率 40％以上⑶ 診療機能の整備⑶

診療機能の整備・新規入院患者数 4,200 人以上

・新規入院患者数 3,900 人以上

・手術件数（手術室） 2,300 件以上

・手術件数（手術室） 1,700 件以上

・内視鏡件数 3,300 件以上

・内視鏡件数 3,100 件以上
・超音波検査件数 5,700 件以上
・リハビリ入院単位数 65,000 単位以上
・薬剤関連指導件数 4,920 件以上⑷ 地域医療機関との連携⑷

地域医療機関との連携

・紹介率 50％以上

・紹介率 55％以上

・逆紹介率 70％以上

・逆紹介率 75％以上

・地域医療従事者研修会 20 回／年以上

・地域医療従事者研修会 12 回／年⑸ 小児医療・周産期医療の取組み⑸

・小児科外来患者数 3,000 人／年以上

小児医療・周産期医療の取組み⑹ 保健機関との連携

・夜間・休日小児科救急外来の継続、ほか⑹

保健機関との連携
・健診件数 3,500 件

・各種健康診断等の積極的推進、ほか・筑後市がん検診延数 600 件
・糖尿病透析予防指導件数⑺ 地域包括ケアシステムの構築への参画

⑺

120 件

・訪問看護及び訪問リハビリ合計数

地域包括ケアシステムの構築への参画
・訪問看護及び訪問リハビリ合計数

1,800 件／年以上

2,100 件／年以上

・在宅復帰率（急性期病棟） 80％以上

・在宅復帰率（急性期病棟） 80％以上

・在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

・在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

70％以上

70％以上

・入退院支援患者数 1,700 人／年以上⑻ 災害時における医療協力・災害拠点病院として中心的役割を果た

・入退院支援患者数 1,200 人／年以上⑻

災害時における医療協力①

新型コロナウイルス感染症への対応に

す、ほか

ついて
・患者受け入れ、マニュアル見直し、ほか②

２ 医療機能提供体制の整備⑴ 医療スタッフの確保① 医師の確保・就労環境の向上や久留米大学との連携強化等② 看護師の確保
・教育研修制度の充実、就労環境の向上③ 医療技術職等の確保
・病院機能に応じた人材の確保・育成⑵ 高度医療機器の計画的な更新・整備
・高額医療機器中長期更新計画に沿った計画的な更新・整備
4

その他の災害への対応について・備品等の備蓄、訓練や研修受講、ほか
２ 医療機能提供体制の整備⑴ 医療スタッフの確保① 医師の確保・就労環境の向上や久留米大学との連携強化等② 看護師の確保
・教育研修制度の充実、就労環境の向上③ 医療技術職等の確保
・病院機能に応じた人材の確保・育成⑵ 高度医療機器の計画的な更新・整備
・高額医療機器中長期更新計画に沿った計画的な更新・整備

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等⑶ 就労環境の整備
・時間外労働縮減や職員相談窓口の充実
等
３ 患者サービスの向上⑴ 患者満足度の向上
・入院患者満足度 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上
・外来患者満足度 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上⑵ 患者相談窓口の充実
・患者相談対応件数 700 件／年以上⑶ 職員の接遇向上
・意見の収集・分析による改善推進や研修等の実施等
４ 信頼性の確保⑴ 病院機能評価の更新
・更新により明確化された問題点の改善による医療機能の充実・向上⑵ 医療安全対策の徹底
・安全管理研修会の開催 ２回／年以上
・感染対策研修会の開催 ２回／年以上
・アクシデント（3ｂ以上）件数
15 件／年以下
・MRSA 感染率
JANIS 還元データ平均以下⑶ 法令・行動規範の遵守
・個人情報保護研修 １回／年・倫理関連研修 １回／年
⑷ 市民への情報提供
・市民を対象とした講座の開催
15 回／年以上
・うち、住民公開講座の開催 １回／年
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する⑶

就労環境の整備・時間外労働縮減や職員相談窓口の充実
等
３ 患者サービスの向上⑴ 患者満足度の向上
・入院患者満足度 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上
・外来患者満足度 60 ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ値以上⑵ 患者相談窓口の充実
・患者相談対応件数 500 件／年以上
・他院、施設等の相談問合せ
3,000 件／年以上⑶ 職員の接遇向上
・研修会の参加人数 400 人以上
・ご意見箱等への投書件数 130 件以上
４ 信頼性の確保⑴ 病院機能評価の更新
・更新により明確化された問題点の改善による医療機能の充実・向上⑵ 医療安全対策の徹底
・安全管理研修会 ８回／年
・感染対策研修会 12 回／年
・医療機器研修会 21 回／年・アクシデント（3ｂ以上）件数
12 件／年以下
・MRSA 感染率 JANIS データ平均以下⑶

法令・行動規範の遵守
・個人情報保護研修 ２回／年・倫理関連研修 １回／年
⑷ 市民への情報提供
・市民を対象とした講座の開催
５回／年
・うち、住民公開講座の開催 １回／年
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

目標を達成するためにとるべき措置

１ 法人としての運営管理体制の確立

１

法人としての運営管理体制の確立⑴ 内部統制体制の運用強化⑴

内部統制体制の運用強化

・理事会の統制機能の強化、ほか

・理事会の統制機能の強化、ほか⑵ 効率的・効果的な運営管理体制の構築⑵

・全職員での中期計画・年度計画の達成に

効率的・効果的な運営管理体制の構築
・全職員での中期計画・年度計画の達成に向けた取り組み、ほか向けた取り組み、ほか⑶ 人事制度の適切な運用⑶

・診療報酬改定に対応した職員採用、ほか

5

人事制度の適切な運用
・診療報酬改定に対応した職員採用、ほか

第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等⑷ 計画的な研修体系の整備⑷

・研修計画の策定、ほか

計画的な研修体系の整備
・認定看護師数（看護管理） ２名
・（感染管理） ２名

・（皮膚・排泄ケア） １名

・（がん化学療法看護） １名

・（救急看護） １名

・細胞検査士数

２名

・専門医、認定医等資格取得 ４名以上

第４財務内容の改善に関する目標を達成

・その他看護師資格取得

７名以上

・その他技師等資格取得

２名以上

第３

するためとるべき措置

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 安定した経営基盤の構築

１

安定した経営基盤の構築⑴ 収益の確保と費用の節減⑴

収益の確保と費用の節減

・経常収支比率 100％以上

・経常収支比率 100％以上

・医業収支比率96％以上

・医業収支比率96％以上

・病床利用率

77％以上

・病床利用率77％以上

・職員給与費比率 64％以下⑵ 計画的な投資と財源確保

19％以下

・一次査定率

0.3％以内⑵・材料費比率

計画的な投資と財源確保

・計画の検証と効果等の検討、ほか・計画の検証と効果等の検討、ほか

第 11 その他業務運営に関する重要事項

第９ その他業務運営に関する重要事項

１ 今後の検討課題

１

今後の検討課題⑴ 今後の検討課題⑴

今後の検討課題

・新規事業や法人の方向性の市との協議・検討

・新規事業や法人の方向性の市との協議・検討－第３期中期計画／令和４年度年度計画（法人ＨＰ掲載）－

6７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉(１) ガバナンスの状況
法人のガバナンスの体制は次のとおりです。

法人は、業務方法書（平成 23 年筑後市長認可）に基づき、内部統制に関する規程（平成 31
年規程第 48 号）を定め、業務の有効性及び効率性の向上、事業活動に関わる法令等の遵守の促進、資産の保全並びに財務報告等の信頼性の確保に努めています。
(２) 役員の状況（令和５年３月 31 日現在）

職

名

氏

理 事 長

大内田

昌直

自
至

平成 31 年４月１日
令和５年３月 31 日

副理事長

梶原

理

野口

雅彦 自
至
まり子 自
至

平成 31 年４月１日
令和５年３月 31 日
令和３年４月 １日
令和５年３月 31 日

事

名

当該任期

7

担

当

内部統制
内部統制

役員歴
平成 24 年４月
副理事長兼副院長
平成 31 年４月
理事長兼院長平成 31 年４月
副理事長兼副院長
令和２年６月
常勤理事
令和３年４月
常勤理事兼事務局長

職

名

氏

理

事

大塚

理
事
(非常勤)

名

当該任期

まり子

担

当

内部統制

役員歴

自
至

令和４年５月 １日
令和５年３月 31 日

令和４年５月
常勤理事兼看護部長

室園

健一 自
至

令和２年４月 １日
令和５年３月 31 日

平成 26 年４月
非常勤理事

理
事
(非常勤)

佐藤

敏信 自
至

令和２年４月 １日
令和５年３月 31 日

令和３年４月
非常勤理事

監
事
(非常勤)

馬場

範夫 自
至

平成 23 年４月
監事

監
事
(非常勤)

木庭

平成 31 年４月１日
令和４年度財務諸表
承認日
雄 二 自 令和３年１月 １日
至 令和４年度財務諸表
承認日

令和３年１月
監事－役員名簿（法人ＨＰ掲載）－(３) 職員の状況
常勤職員は令和５年３月 31 日現在 348 人（前期比 8 人減、2.3％減）であり、平均年齢は42.6 歳（前期末 41.8 歳）となっており、このうち、法人への市からの出向者は 2 人です。
(４) 重要な施設等の整備等の状況（主なもの）① 5,000 万円以上の工事又は修繕なし② 2,000 万円以上の医療機器の購入
電子内視鏡システム、Ｘ線透視撮影システム(５) 純資産の状況（単位：千円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

295,17800295,178

資本剰余金782,24500782,245

利益剰余金

1,421,464

2,366

0

1,423,830

2,498,886

2,366

0

2,501,252

資本金（設立団体出資金）

合

計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

8

(６) 財務の状況① 財源の内訳（単位：千円）

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費負担金360,6346.7

補助金等

379,025

7.0

長期借入金

195,900

3.6

医業収益

4,400,825

81.8

46,1020.9

5,382,486

100.0

その他の収入合計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

② 自己収入に関する説明
医療サービスを提供することにより 4,400,825 千円、病児一時預り事業の受託収入ほかに
より 46,102 千円、合計 4,446,927 千円の自己収入を得ています。
(７) 社会及び環境への配慮等の状況
燃料使用設備（ボイラー、温水ボイラー）更新時の高効率化設備導入、Ａ重油のローサル
重油への変更、照明の LED 化及び空調設定温度コントロールによる CO2 や大気汚染物質の削減に取り組みました。
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策(１) 主な課題と対応
医師の宿日直許可の取得について、令和４年４月より担当者を配置して集中的に取り組んだ結果、令和５年１月 26 日に取得でき、救急医療体制を維持することができました。
新型コロナ対応について、一定数の病床利用を中止し、感染拡大期には最大 16 床の専用病床を確保するなど、法人の責務として職員一丸となり、その対応に当たりました。なお、令和５年５月８日以降、これまで病床利用の中止に応じて支給されてきた補助金が支給されない見通しとなっており、その対応として、病床利用率の大幅回復が急務となっています。
令和３年度に生じた職員給与等の不正支給問題について、職員教育や管理職研修、組織体制の見直しなどの再発防止に取り組みました。引き続き、職員教育を継続するとともに、監査法人によるチェックなどを実施し、市民の信頼回復を図ります。
その他、医師・看護師等の確保と働き方改革、また、病院機能の見直しや地域の医療機関との連携強化に取り組む必要があります。

9

(２) リスク管理
法人の医療安全管理の体制は次のとおりです。

法人は、業務方法書（平成 23 年筑後市長認可）に基づき、医療安全管理指針を定め、医療安全管理体制の確立を促進し、適切かつ安全な医療の提供に努めています。
９ 業績の適正な評価の前提情報
法人は、救急医療や感染症医療、高度医療などいわゆる不採算・特殊部門に関する医療を提供しています。その経費の一部の財源として、国が定めた繰出し基準に基づき、筑後市から交付されています。
令和４年度の交付額は次のとおりです。
（単位：千円）

内 訳

金

額

前年度比

病院の建設改良に要する経費

130,000▲112,403

不採算地区中核病院機能維持に要する経費

37,04637,046371

59

リハビリテーション医療に要する経費

29,9955,184

救急医療の確保に要する経費

100,144

31,559高度医療に要する経費

28,00028,000

院内保育所の運営に要する経費

15,80915,809

保健衛生行政事務に要する経費

16,347▲9,469

経営基盤強化対策に要する経費（医師及び看護師等の研究研修に要する経費）

2,922

507

360,634▲3,708

感染症医療に要する経費

合 計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

10

法人は、その責務として、発熱外来や入院患者受入などの新型コロナ対応を行っています。
その経費の財源として県から補助金が交付されています。
令和４年度の交付額は次のとおりです。
（単位：千円）

内 訳

金

額

前年度比

2,572

▲764

785

785

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金

4,500▲40,500

福岡県新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金

287,205▲127,428

福岡県新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力
医療機関体制整備事業費補助金

57,72057,720

400

▲682

2,176

1,964

0

▲56,148355,358▲165,053

福岡県帰国者・接触者外来等設備整備事業費補助金
福岡県休日等診療・検査体制整備協力金

個別接種促進のための支援事業に係る交付金
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応コース）
その他
合 計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

10 業務の成果と使用した資源との対比(１) 自己評価（単位：千円）項目

評 定

市民に対して提供するサービスその他の業務

Ａ

4,553,072－－(１) 救急医療体制の充実

３

228,268(２) 患者と一体となったチーム医療の実践

５－(３) 診療機能の整備

３

38,480(４) 地域医療機関との連携

４21,764(５) 小児医療・周産期医療の取組み

３31,785(６) 保健機関との連携

３233(７) 地域包括ケアシステムの推進

５

13,697(８) 災害時における医療協力５15,503

医療機能提供体制の整備－－(１) 医療スタッフの確保

４

8,113

(２) 高度医療機器の計画的な更新・整備

４

17,237(３) 就労環境の整備

４

143,466

第１

行政コストの質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

２

良質な医療の提供

11

項
３

目

評 定

行政コスト

患者サービスの向上－－(１) 患者満足度の向上

４88(２) 患者相談窓口の充実

５21,747(３) 職員の接遇向上

４

－

－

－

(１) 病院機能評価の更新

４

8,432

(２) 医療安全対策の徹底

４13,930(３) 法令・行動規範の遵守

３－(４) 市民への情報提供

５

7,474

Ａ

－

－

－

(１) 内部統制体制の運用強化

３

10,101(２) 効率的・効果的な運営管理体制の構築

４

9,219

(３) 人事制度の適切な運用

４

8,047

(４) 計画的な研修体系の整備

４

9,119

Ｂ

－

安定した経営基盤の構築－－(１) 収益の確保と費用の節減

３13,614(２) 計画的な投資と財源確保

３13,614

Ａ－

今後の検討課題－－(１) 今後の検討課題

４

－

－

5,187,003

４

第２信頼性の確保業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
１

第３

法人としての運営管理体制の確立

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置１

第９ その他法人業務運営に関する重要事項
１

合計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注）大項目の番号は年度計画の番号を表記しています。
－令和４事業年度に係る業務実績に関する評価結果（法人ＨＰ掲載）－(２) 当中期目標期間における市長による過年度の総合評価の状況
大項目

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１

Ａ

Ａ

Ａ

－

第２

Ａ

Ａ

Ａ

－

第３

Ｂ

Ｂ

Ｓ

－

第９

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

（注）大項目の番号は年度計画の番号を表記しています。
－第３期中期目標期間に係る業務実績見込みに関する評価結果（法人ＨＰ掲載）－

12

11 予算と決算との対比（単位：千円）

区

分

予

算

決 算

差額理由

収 入
運営費負担金287,677

360,634繰出基準の見直し、など

長期借入金

276,800

195,900

仕様の見直し、など

医業収益

4,511,788

4,400,825

入院患者数減、など

その他

63,576425,127

5,139,841

5,382,486

建設改良費

278,918

250,681

償還金

380,091

380,090

医業費用

4,350,149

4,485,620

その他

233,882

254,525

5,243,040

5,370,916

合計

補助金増、など

支 出

合計仕様の見直し、など

業績手当の増、など（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

12 要約した財務諸表(１) 貸借対照表（単位：千円）

資産の部
固定資産

金

額

負債の部

5,206,617

有形固定資産3,591,340

無形固定資産110,473

投資その他の資産

流動資産
現金及び預金有価証券

1,504,804

固定負債

金

額

3,886,272

長期借入金

541,030

引当金848,983

長期リース債務

41,987

その他

2,454,273

流動負債

1,182,941

一年以内返済予定長期借入金

122,630

2,363,849

未払金

371,111

1,426,175

引当金

379,962

一年以内支払予定リース債務

21,894

その他

287,3450

医業未収金

734,918

棚卸資産

34,440その他

168,316

純資産の部

金

額

資本金

295,178

資本剰余金782,245

利益剰余金

1,423,830（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

13

(２) 損益計算書（単位：千円）科

目

金

額
5,168,665

経常収益

4,400,825

医業収益
その他の営業収益682,413

営業外収益

85,426
5,168,665

経常費用
医業費用

4,936,471

一般管理費

161,707

営業外費用

70,487

臨時利益

20,704

臨時損失

18,338

当期純利益

2,366

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

(３) 純資産変動計算書（単位：千円）

区

分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

295,178782,245

1,421,464

2,498,886

当期変動額

0

0

2,366

2,366

0

0

2,366

2,366

295,178782,245

1,423,830

2,501,252

当期総利益
当期末残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

(４) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー

131,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲32,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲208,883

資金増加額▲110,547

資金期首残高1,136,722

資金期末残高1,026,175（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

(５) 行政コスト計算書（単位：千円）科目

金額
5,187,003

損益計算書上の費用
経常費用

5,168,665

臨時損失

18,3380

その他行政コスト
合5,187,003

計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

14

13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報(１) 貸借対照表
令和４年度末現在の資産合計は 7,570,465 千円となり、対前年度比 64,448 千円減（0.8％減）となっています。これは、固定資産が対前年度比 95,552 千円減（1.8％減）となったことが主な要因です。
(２) 損益計算書
令和４年度の経常利益は 0 円となり、対前年度比 123,026 千円減となっています。なお、
臨時損益 2,366 千円を計上した結果、当期純利益は 2,366 千円となり、対前年度比 131,862円減となっています。
(３) 純資産変動計算書
令和４年度の純資産は、当期純利益が 2,366 千円増加した結果、2,501,252 千円となりました。
(４) キャッシュ・フロー計算書
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 131,261 千円となり、対前年度比
294,804 千円減（69.2％減）となっています。これは、補助金等収入が対前年度比 159,233 千円減（32.3％減）となったことが主な要因です。
(５) 行政コスト計算書
令和３年度までの行政サービス実施コストに代えて、令和４年度より算定することとなった行政コストは 5,187,003 千円となっています。
14 内部統制の運用に関する情報
法人は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、その他法令、規則及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、役員及び職員倫理規程（平成 31 年規程第 47 号）及び倫理方針（法人ＨＰ掲載）を定め、法人業務の公正な遂行にあたっています。
15 法人の基本情報(１) 沿 革昭和 24 年

羽犬塚町立病院として開設

昭和 29 年 4 月

町村合併により筑後市立病院と改称

平成 5 年 3 月

救急告示

平成 11 年 4 月

久留米大学医学部教育関連病院認定

平成 11 年 10 月

開放型病床設置

平成 17 年 9 月

管理型臨床研修病院指定

平成 18 年 8 月

第二種感染症病床 2 床増床

15平成 23 年 4 月

地方独立行政法人筑後市立病院開設、許可病床数 233 床に増床

平成 26 年 4 月

地域医療再生計画に伴う新館増築

平成 26 年 5 月

地域医療再生計画に伴うヘリポート稼働

平成 26 年 10 月

一般病棟（57 床）を地域包括ケア病棟（57 床）へ転換

平成 28 年 4 月

災害拠点病院指定、福岡県 DMAT 指定医療機関

平成 28 年 10 月

日本医療機能評価機構病院機能評価 3rdG Ver.1.1 認定

平成 30 年 4 月

地域医療支援病院承認、ICU を HCU（4 床）へ転換(２) 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(３) 設立団体
福岡県筑後市(４) 組織図（令和５年３月 31 日現在）

(５) 法人（病院）の所在地
福岡県筑後市大字和泉 917 番地 1
(６) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当なし

16

(７) 主要な財務データの経年比較（単位：千円）

平成 31 年度

区

分

経

常

収

益

4,494,026

4,683,207

5,046,269

5,168,665

経

常

費

用

4,612,887

4,681,698

4,923,243

5,168,665

当 期 総 利 益

▲119,746

3,488

123,026

2,366

資

産

7,403,948

7,573,937

7,634,913

7,570,465

負債

5,042,778

5,209,279

5,136,027

5,069,213

産

2,361,170

2,364,658

2,498,866

2,501,252

純

資

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5,187,003

行 政 コ ス ト（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

(８) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予 算（単位：千円）

収

入

金

額

支

出

金

額

運営費負担金364,884

建設改良費

334,506

長期借入金

334,500

償還金

390,420

医業収益

4,823,472

医業費用

4,674,278

その他

53,600その他

230,631合5,576,456

計合5,629,835

計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

② 収支計画（単位：千円）科目

金

額
5,188,138

収益の部

5,115,626

営業収益
医業収益

4,815,422

その他

300,204

営業外収益

72,5120

臨時収益

5,188,138

費用の部

5,122,083

営業費用
医業費用

4,955,200

その他

166,883

営業外費用

65,955

臨時損失

100

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

17

③ 資金計画（単位：千円）科

目

金額
7,081,456

資金収入
業務活動による収入

5,105,072

投資活動による収入

136,884

財務活動による収入

334,500
1,505,000

前事業年度からの繰越金

7,081,456

資金支出
業務活動による支出

4,904,909

投資活動による支出

334,506

財務活動による支出

412,314

翌事業年度への繰越金

1,429,727（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

16 参考情報(１) 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表● 固定資産・

有形固定資産：土地、建物、医療用器械備品、など

・

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権、など

・

投資その他の資産：投資有価証券、長期前払費用● 流動資産・

現金及び預金

：

現金、預金

・

有価証券

：

譲渡性預金

・

医業未収金

：

医業収益に対する未収金

・

棚卸資産

：

医薬品、診療材料、給食用材料、など

・

その他

：

前払費用、立替金、など● 固定負債
・

長期借入金：

設立団体から借り入れるもの

・

引当金

：

退職給付など長期にわたる引当金・長期リース債務：

リース取引にかかる債務

・

その他

：

資産見返負債、移行前地方債償還債務、など● 流動負債
・

一年以内返済予定長期借入金 ：一年以内に返済期限が到来する長期借入金

・未払金

医薬品、診療材料、給食用材料にかかる未払債

：
務

・

引当金

：

賞与など一年以内に発生する引当金

・一年以内支払リース債務：

リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務

・

その他

：

預かり金、未払費用、など
18

● 純資産・

資本金：

設立団体による出資金

・

資本剰余金

：

資本金及び利益剰余金以外の資本

・

利益剰余金

：

業務に関連して発生した剰余金の累計② 損益計算書● 医業収益： 医業（入院診療、外来診療、保健予防活動等）にかかる収益、診療業務にかかる補助金・寄付金、など● その他の営業収益：運営費負担金収益、補助金等収益、資産見返運
営費負担金戻入、など● 営業外収益：

受取利息、など● 医業費用： 医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、など● 一般管理費：

医業以外に係る給与費、経費（減価償却費を含む）、医業以外の役職員に係る退職給付費用、など● 営業外費用：

長期借入金利息、移行前地方債利息、など● 臨時損益・

臨時利益：

固定資産の売却益、など

・

臨時損失

：

固定資産の除却損、など：

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高③ 純資産変動計算書● 当期末残高④ キャッシュ・フロー計算書● 業務活動によるキャッシュ・フロー

：通常の業務の実施に係る資金の状態を表す● 投資活動によるキャッシュ・フロー

：有価証券の償還による収入及び取得による支出、定期預金の払戻による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出、など● 財務活動によるキャッシュ・フロー

：長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務の返済による支出、など⑤ 行政コスト計算書● 損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失● その他行政コスト：

設立団体や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、地方独立行
政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの19

● 行政コスト：

地方独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、地方独立行政法人の業務運営に関して市民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの(２) その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関する報告書等は次のとおりです。
● 第３期中期計画、令和４年度年度計画、業務実績等報告書● いずみ（広報誌）、山茶花● ホームページ、ＳＮＳ● パンフレット

など

20

監

査

報

告