２０１８年（平成３０年）３月２９日

専修大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ················································ 11

１－１

法曹像の周知 ···················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································ 14

１－３

自己改革 ························································ 17

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 28

１－５

情報公開 ························································ 30

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 32

第２分野

入学者選抜 ···················································· 34

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 38

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 42

第３分野

教育体制 ······················································ 45

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 45

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 47

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 49

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 51

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 52

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 53

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 56

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 58

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 58

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 63

第５分野

カリキュラム ·················································· 66

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 66

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 70

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 73

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 74

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 78

第６分野

授業 ·························································· 81

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 81

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 84

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 92

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 94

６－４

国際性の涵養 ···················································· 97

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 98

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 98

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 100

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 102

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 104

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 107

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 109

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 111

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 116

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 119

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 119

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 123

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 125

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 127

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 127

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1353

第１

認証評価結果認証評価の結果，専修大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，１－３（自己改革）及び９－１（法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉）の基準を満たしておらず，全体として適合していないと認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｄ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｄ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，十分に周知されている。また，掲げられた５つの特徴は明確であり，これを追求するための取り組みは良好である。情報公開について，一部学外者にとって有用な情報が開示されていないなど改善の余地はあるものの，全体としては適切に行われている。当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は自主性・独立性をもって意思決定されており，学生に対する約束の履行も着実に守られている。他方，
当該法科大学院の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らせば，当該法科大学院には当該状況に対応した抜本的な自己改革の取り組みが求められるところ，その取り組みの多くは 2015 年度以降に行われ，内容としても必ずしも十分ではなく，自己改革を目的とした組織・体制の機能の点で重大な問題があり，法科大学院に必要とされる水準に達しているとはいえない。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】

5

Ｂ
Ｂ
Ｃ

第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続等はいずれも良好である。入学者選抜の実施については，入試競争倍率が２倍を下回る年度があるものの，スカラシッ
プ入試の新設及び入学定員の大幅削減などの入試改革の結果，状況の改善が見られ，全体として良好である。既修者選抜・単位認定手続は明確に規定され，適切に公開され実施されている。入学者全体に対する社会人・非法学部出身者の割合は，この５年間の平均で 27％を超えており，３割には若干満たないものの，当該割合が３割以上となるよう適切な努力が続けられている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の教育に必要な能力を有する専任教員が必要数を超えて配置され，教員の確保・維持・向上の取り組みも適切になされ，専任教員の構成も良好である。専任教員の年齢構成及びジェンダーバランスについては，やや偏りがみられるが，改善に向け配慮がなされている。専任教員の担当授業時間数は適切であり，研究支援制度等の配慮が適切になされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

6ＣＣ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤの体制は整備されており，必要な水準に達しているものの，整備された組織の下で実施される各種の取り組みの教育効果について客観的な評価と検証が求められる。また，各種の取り組みについて教員毎に積極性や参加度合いに差があるため，教員間で問題意識を共有し，各種の取り組みを教育の質の向上等の成果に結びつける方策を講じる必要がある。学生の評価を把握する仕組みは構築されているものの，現状の仕組みが個々の学生から意見を把握する仕組みとして十分機能しているとはいい難い状況にあり，学生からの評価を教育方法・教育内容の改善の成果に結びつける取り組みを充実させる必要
がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｃ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも必要な水準に達しているものの，一部の展開・先端科目及び法律実務基礎科目の内容について法律基本科目と重複する部分が確認されたため，各科目に相応しい内容にするなどの改善が求められる。授業科目の体系性は良好であり，法曹倫
理は適切に開設されている。また，履修選択指導は充実しており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
Ｂ
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

7

６－３
６－４

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
国際性の涵養ＢＣ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画及び準備は詳細なシラバスによってなされており，充実している。
また，授業担当能力のある教員により，おおむね適切な授業がなされているが，個々の学生の理解を確かめるための工夫については改善の余地がある。 理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に充実しているが，一部の法律実務基礎科目については，より実務的側面を意識して実施するなどの改善の余地がある。国際性の涵養に配慮した取り組みは法科大学院に必要とされる程度になされている。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ｂ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ａ
７－６ 教育・学習支援体制
Ａ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数が 10 人を下回る場合があるが，2014 年後期
から 2017 年前期までの法律基本科目のクラス人数の平均値は，10 人を上回り，おおむね適切である。入学者数及び在籍者数については，それぞれ評価基
準に適合している。教育上，学習上必要な設備は非常によく整備されており，必要な広さ，数量が確保されている。図書・情報源も非常によく整備されており，教育・学習支援の仕組みは充実している。学生支援体制は充実し，機能しているものの，当該支援体制が学生の学習成果に結びついているか検証し，当該支援体制を十分機能させることが望まれる。

8

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準の内容及び事前開示の方法は適切であり，法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，成績評価に寛厳があり，一部の科目では平常点の取り扱いに疑問がある。また，論点毎の採点基準が存在しない科目があることや，答案の返却が制度的になされていないことなど成績評価の厳格な実施について改善を要する。修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基
準の開示は，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，当該法科大学院の最近５年間の司法試験合格率の状況に照らすと，修了認定基準の引き上げを含め，より修了認定の厳格性を高めるための改善が必要である。成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続については，必要な水準に達しているものの，明文の規定がなく，教務委員会に不服を述べられる制
度が学生に周知されていない点について改善を要する。なお，この点に関しては，当該法科大学院において本年度中に明文の規定を定め周知し，2018 年４月１日から施行予定である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｄ（不適格）【総合評価及び適格認定】
第９分野の評価結果は Ｄ（不適格）である。
養成する法曹像とそのために必要とされるマインドとスキルについては評
価できるが，これらを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みの実施は遅きに失しており，内容としても十分ではない。当該法科大学院が，近年，奨学金の拡充，入試制度の改革，学生の学修支援体制の構築及び教員自身の自己点検の実施などの改革を進めていることや，定員・入学者に占める未修者の割合及び実務等経験者や非法学部出身者の割合が比較的高いという状況を考慮

9しても，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が必要とされる水準に達しているとは認められない。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院を設置する専修大学（以下「当該大学」という）は，
明治憲法制定前の 1880 年（明治 13 年）９月，教育による社会への「報恩奉仕」を建学の精神として，日本初の私立専門学校として法学教育を始め，いち早く近代法の考え方を我が国に根付かせようとし，五大法律学校の一つとして，その後も重要な役割を担ってきた。この建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」は，その後，現代的に「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」と捉え直され，当該大学の 21 世紀ビジ
ョンに位置付けられた。その上で，さらにそれを具現化するために，
2004 年４月，人間性豊かな質の高い法曹を養成すべく当該法科大学院を開設した。
当該法科大学院は，「自由かつ公正な社会の形成を図るため，高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成すること」（専修大学専門職大学院学則第３条），
より具体的には，「社会生活上の医師」ともいうべき市民生活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる
優れた法律家を養成することを目指している（設置認可申請時の理由）。
また，当該法科大学院は，「議論による問題解決能力」の修得を教育理念として掲げている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院の専任教員については，当該大学のホームページ及び「法科大学院要項」による周知のほか，教授会，教務委員会，入試広報委
員会，自己点検評価委員会，ＦＤ委員会等の委員会において，教育理念・養成すべき法曹像を元にした協議により，兼担・兼任教員については，同じく当該大学のホームページ及び「法科大学院要項」による周知のほか，就任の際，院長からの教育理念，養成すべき法曹像についての説明，及び，専任教員との協議により，事務職員についても，当該大学のホームページ

11及び「法科大学院要項」による周知のほか，教授会，各種委員会における記録，報告書の作成等により，法曹像の確認をしている。
イ 学生への周知，理解
新入生に対しては，当該大学のホームページ及び「法科大学院要項」による周知のほか，入学時におけるガイダンスで法科大学院長が法曹像について説明を行い，在学生に対しては，セメスター毎のガイダンスにおいて，教務委員長が履修に当たって踏まえるべき基本的視点として法曹像に言及し，周知を図っている。
入学試験の際に提出される志望理由書やスカラシップ入試の際の面接
試験等の回答によれば，多くの受験生が当該法科大学院の養成しようとする法曹像を十分理解している。
なお，入学後も，学生は当該法科大学院の教育理念を踏まえ，勉学に励んでおり，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴えた学生はいない，という。
ウ 社会への周知当該法科大学院への受験希望者を含め社会全体に対しては，まず「入学ガイド」において当該大学の学長及び法科大学院長の挨拶によって当該法科大学院が養成しようとする法曹像を広く公表している。また，学内外の法科大学院進学説明会において当該法科大学院の特色や養成しようとする法曹像などを教職員が説明している。さらに，当該大学のホームペー
ジにおいて，当該法科大学院の特色や養成しようとする法曹像などを詳しく説明している。
（３）その他
2017 年３月，教授会において，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー及びアドミッション・ポリシーを協議の上作成した際に，養成すべ
き法曹像及び教育理念の内容につき，教員間で認識の齟齬がないことを確認している。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像は明確であり，当該大学の建学の精神や 21 世紀
ビジョンに由来するものとしても，社会における法曹の役割からみても適切である。また，教育理念は，教育内容，教育方法等につき，指針として十分機能し，またそれが実施されている。
この法曹像や教育理念は，専任教員，兼担・兼任教員，職員，学生，入学予定者及び社会に対して，様々な機会や方法を利用し周知させる方策が講じられている。また，入学試験の際に提出される志望理由書の記載やスカラシップ
入試の際の面接試験等の回答によれば，とりわけ多くの受験生に当該法科大学院の養成しようとする法曹像が十分に理解されている。

12

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性及び周知のいずれにおいても，非常に良好である。

13

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，教育理念として，「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げている。具体的には，「社会生活上の医師」ともいうべき
市民生活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指している。このことから，当該法科大学院は，以下の事項を，当該法科大学院の特徴として掲げ実施している。
ア 少人数教育
教育理念である「議論による問題解決能力の修得」を目的として，法律学の最も基本的な理論及び知識を徹底して教育するとともに，双方向・多方向授業及び課題に対する講評・添削を十分に実施するため，演習科目を２クラス開講し，各クラスの編成をほぼ 20 人以下としている。
イ

研究者教員及び実務家教員の適切な配置
基本的な理論・知識及び基本的な理論・知識の応用力（具体的事例への適用，実務への応用）を修得させるため，研究者教員及び実務家教員のバ
ランスを図り，その年齢構成及び専門領域が多岐に亘るように構成している。
ウ 実務との接触
当該法科大学院が設置されている法科大学院棟に法律事務所があること，及び，エクスターンシップの受入先を十分確保していることなど，クリニック，エクスターンシップ等法律実務基礎科目を確実に実施できる体制を整えている。また，同法科大学院棟内には法廷教室があり，学生自らの企画と工夫を取り入れた模擬裁判を実施している。
エ

多様な展開・先端科目の配置
２・３年次において，多様な専門分野（民事，刑事，企業法務，知的財
産法務，渉外法務，コミュニティサービス等）に対応した展開・先端科目を配置し，学生自らの問題意識に合わせて，選択できるようにしている。
ただし，多様な展開・先端科目を配置することによって１科目あたりの履修者が少ない授業が多数生じている。
オ クラス担任制
クラス担任制を採用し，担任教員が，前期及び後期の各１回，学生との個人面談を実施し，個々の学生からの学習上の質問等に対し助言を与えている。また，教授会において，各教員から，個人面談の内容が報告され，

14

全教員で問題認識を共通にし，かつ，制度の改善を要すると判断される事項について，対処策を検討し，それを実施している。
カ 整備された学習環境
当該法科大学院が設置されている法科大学院棟には法科大学院専用図書館，法廷教室，各種データベース及び情報検索のためのコンピュータ，
個々の学生へ貸与しているキャレル（自習机）等，物的設備が整えられている。また，各教員がオフィスアワーにおいて学生からの質問に答えられるよう，教員の研究室も十分なスペースが確保されている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
個々の学生の教育を強化するために，民事実務演習，刑事実務演習，民事法文書作成及び刑事法文書作成等の法律実務基礎科目，民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法）等においては，起案課題を出し，添削の上，質疑応答を実施している。また，前期・後期の期末試験では，すべての授業科目（兼任・兼担教員が担当する科目も含め）について，講評を書面で配布するとともに，講評講義の実施，あるいは，希望者に対する個別指導を実施している。
（３）取り組みの効果の検証
個々の学生への教育の効果があるか否か等について，担任教員が，クラス員全員と，前期・後期各１回面談し，学生からの相談に応じ，その結果は書面に纏められ，教授会で報告され，必要があれば，その対応を協議し実施している。また，毎年６月から８月に，自己点検評価委員会の構成員である外部委員２名から，評価及び意見を聞き，議論し検討している。
（４）その他
入学直後からスムーズに授業に入っていくことができるようにするため，
法律基本科目のすべてにおいて導入授業を実施しており，また入学後についてもアカデミックアドバイザーによる個別指導やフォローアップ等の制度を設け実施している。
２

当財団の評価教育理念に則った授業の実施が可能となる体制，学生からの学修面の要請を満たすための人的・物的な環境を整えている点など，特徴を追求する取り組みが行われている。
ただし，「少人数教育」の在り方については，在学生数の減少を前提として，双方向多方向の教育という観点から検証する必要がある。例えば，演習科目を２クラス開講していること，多様な展開・先端科目を配置することによって１科目あたりの履修者が少ない授業が多数生じていることについては，適正なクラス人数の確保等の観点から，その影響や効果について継続的な検証が必
要である。

15

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好である。

16

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院においては，自己改革を目的として，教授会の下に「自己点検・評価委員会」を設置している。この他，自己改革を目的として設置し，恒常的に取り組んでいる組織として，教務委員会，入試広報委員会，
ファカルティ・ディベロップメント委員会（ＦＤ委員会）がある。
その組織と根拠規程は以下のとおりである。
ア 教授会
教授会の構成員は，(１)法科大学院専任教員，(２)実務家専任教員（常勤），及び(３)実務家専任教員（みなし）である。
目的は，学長が教育研究に関する決定を行うに当たり，審議し意見を述べること，及び，教育研究に関する事項について，学長及び法科大学
院長の求めに応じ，意見を述べることである。
イ 自己点検・評価委員会
構成員は，以下のとおりである。
① 専門職大学院担当理事② 公法系科目群を代表する者 １名③ 民法・民事訴訟法科目群を代表する者 １名④ 商法科目群を代表する者 １名⑤ 刑事系科目群を代表する者 １名

17⑥ 実務基礎科目群を代表する者 １名⑦ 基礎法学・隣接科目群を代表する者 １名⑧ 展開・先端科目群を代表する者 １名⑨ 当該大学の教職員以外の学識経験者 ２名⑩ 法科大学院事務部長⑪ 法科大学院事務課長
目的（職務）は，（１）点検・評価項目の設定及び変更並びに方法，（２）
点検・評価の実施，（３）点検・評価報告書の作成，（４）点検・評価結果の５年毎の公表，及び，（５）認証評価機関が行う第三者評価への対応である。
ウ 教務委員会
構成員は，公法系科目，民事系科目，刑事系科目，基礎法学科目・隣
接科目，展開・先端科目の各代表する専任教授・准教授である。構成員規程はないが，2016 年度は７人の構成員であった。
目的（職務）は，教務に関わる事項の検討である。毎年，前期には導入授業の実施科目・方法等について，後期には次年度の学事歴，開講科
目，展開数の検討を行っている。その他学生の教育に関する事項について検討事項が生じた場合には適宜検討を行っている。
エ 入試広報委員会
構成員は，公法系科目，民事系科目及び刑事系科目のそれぞれを代表する専任教授・准教授である。構成員規程はないが，2016 年度は７人の構成員であった。
目的（職務）は，入試・広報に関わる事項の検討である。毎年４月には，当該年度実施の各期入試の出題委員，採点委員，出題ミス等防止に関する委員の選出，学内外における説明会等の広報活動の担当者を検討し，全入試日程終了後には当該年度入試結果を検証し，次年度入試の概要を検討している。
オ ファカルティ・ディべロップメント委員会（ＦＤ委員会）
構成員は，当該法科大学院の専任教員並びに実務家専任教員（常勤）及び実務家専任教員（みなし）のうちから３人以上の委員である。
目的（職務）は，以下のとおりである。
① ＦＤの企画及び実施に関すること。
② ＦＤに関する情報を収集すること。
③ ＦＤに関する情報を法科大学院の教員等に提供すること。
④ ＦＤに関する講演会，研修会等を企画及び実施すること。
⑤ その他ＦＤに関すること。
（２）組織・体制の活動状況
各組織の活動状況は，以下のとおりである。

18

ア 教授会（ア）実施回数等 年間 13 回（月１回程度）開催。
（イ）活動内容
各委員会提案の改革案について，全専任教員により，検討及び決定を行っている。
イ 自己点検・評価委員会（ア）実施回数等 年３回程度開催。
（イ）活動内容
自己点検評価に関する項目の設定，変更及びその方法を定め評価を実施し，第三者機関による認証評価への対応を行う。自己点検・評価報
告書は，毎年４～７月に，学長に提出し，かつ，ホームページ上に公表する。さらに，外部委員２名（研究者・実務家各１名）に対し，忌憚のない意見の表明を依頼し，毎年６～８月頃に，意見書が提出されている。
同意見書については，自己改革のための貴重な意見として尊重し，検討している。
（ウ）自己改革の取り組み
法学未修者の授業内容理解度についての問題点を検討するため，
2011 年度に，法学未修者の講義担当者を中心として，「未修対策ワーキ
ンググループ」を設け，各教員の担当する授業内容や定期試験問題等について検討した。その後，学生に占める法学未修者の割合がさらに増加したことに伴い，より段階的な履修を求めるため，2016 年４月，教育内容，方法等の改善に関する「自己点検シート」の内容を改定した。
さらに，2017 年４月，専任教員ばかりでなく，兼任・兼担教員にも，その提出を求めることとした。
ウ 教務委員会（ア）実施回数等 年６回程度開催。
（イ）活動内容
教務に関わる事項の検討である。毎年，前期には導入授業の実施科
目・方法等について，後期には次年度の学事暦，開講科目，展開数の検討を行っている。その他学生の教育に関する事項について検討事項が生じた場合には適宜検討を行っている。
（ウ）自己改革の取り組み
ａ 2012 年４月
当該法科大学院修了生の若手弁護士が学習方法や勉学上の疑問
点，法曹の仕事内容などの相談に応じるアカデミックアドバイザー制度を設立した。
ｂ 2013 年５月
法学既修者に対する教育方針の見直しを図るために，法学既修

19

者ワーキンググループを発足した。
ｃ 2013 年 11 月
進級，修了要件のＧＰＡを 2.0 から 1.5 に変更し，2014 年度入学者から適用した。
変更の前後における各年度の留年者数及び退学者数は以下のとおりである【2013 年度入学者】
2013 年度 留年者数 13 人，退学者数２人
2014 年度 留年者数５人，退学者数６人
2015 年度 留年者数５人，退学者数２人
2016 年度 留年者数３人，退学者数３人【2014 年度入学者】
2014 年度 留年者数１人，退学者数１人
2015 年度 留年者数２人，退学者数０人
2016 年度 留年者数２人，退学者数１人【2015 年度入学者】
2015 年度 留年者数６人，退学者数２人
2016 年度 留年者数４人，退学者数４人【2016 年度入学者】
2016 年度 留年者数２人, 退学者数３人
ｄ 2014 年６月
定期試験における出題趣旨の配布を全科目で提出することを義務付けた。
ｅ 2014 年 11 月
法学未修者の教育を充実させること，社会人学生の受講時間の裁量を広げる目的により，2015 年度より夜間開講を実施することを決定した。
2017 年度は，前後期を併せて６限（18 時 15 分から開始）に法律
基本科目３科目及び展開先端科目５科目を開講している。
ｆ 2014 年 12 月
法学未修者教育充実のため，2015 年度より，１年次の必修科目として人権の基礎理論Ⅰ・Ⅱ（各２単位），刑法の基礎（総論）・（各論）（各１単位）の４科目，２年次法学未修者の必修科目として民法特論（２単位）１科目を新設・改変した。
ｇ 2015 年 1 月
共通到達度確認試験試行試験への参加を決定した。
ｈ 2015 年 5 月
定期試験の講評の方法について，学生の学習効果を高めるため，

20

従来実施していたコピー答案の配布から，定期試験終了後に履修者全体に対しての講評又は採点済み答案を提示しての個別指導のいずれかを実施することとした。
ｉ 2015 年 6 月
法学未修者教育充実のため，実務家講師による法学未修者支援プログラムを開始した。翌年度には，法学既修者を含む１，２年次
生全員に支援対象を拡大し，在学生支援プログラムとして実施した。
エ 入試広報委員会（ア）実施回数等
年２回程度開催。
ただし，入試又は広報に係わる事項があればその都度開催している。
（イ）活動内容
入試・広報に関わる事項の検討である。毎年４月には，当該年度実施の各期入試の出題委員，採点委員，出題ミス等防止に関する委員の選出，学内外における説明会等の広報活動の担当者を検討し，全入試
日程終了後には当該年度入試結果を検証し，次年度入試の概要を検討している。
（ウ）自己改革の取り組み
ａ 2013 年３月
経済的事情により法曹になることをあきらめざるを得ない学生を支援するため，スカラシップ入試を新設した（スカラシップ入試の内容については２－１の１（２），当該入試による経済的給付の内容については７－７の１（１）ア（ウ）を参照。）。
ｂ 2015 年４月
飛び入学入試の出願資格を一部引き下げる変更をした。
ｃ 2015 年５月
少人数教育をより徹底するため，入学定員を 55 人から 28 人に変更した。
オ ファカルティ・ディベロップメント委員会（ＦＤ委員会）（ア）実施回数・活動内容
年２回程度（前期，後期各 1 回）開催。
ＦＤに関する情報収集，企画，実施を行っている。
（イ）自己改革の取り組み
ａ 2015 年９月
就職支援を目的として，法科大学院修了者を対象とした求人票を作成し，法科大学院生に特化した情報提供を行うこととした。また，修了者への継続的な教育プログラムを提供することを目的として，

21

当該大学法曹会と当該法科大学院との間で協定を締結した。
ｂ 2017 年２月
授業改善アンケートは，従来，全授業のアンケート集計，担当科目のアンケート集計及び自由記載内容を配布することとし，学生に対するフィードバックを行ってこなかった。各科目について，全教員がアンケート集計及び自由記載内容を閲覧できるように変更した。そして，担当教員より学生に対して，ポータルサイトを通じてフィード
バックを行うこととした。
教員相互による授業参観については，従来，被参観者の授業方法等を参考にすることにより参観者の授業改善を目的としていた。被参観者の授業改善も目的とし参観者の報告書を被参観者に配布することとした。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
中長期的人事計画に基づき継続性のある教員体制の維持を図っている。例えば，法律基本科目について退職する教員がいる場合には，退職
教員の担当科目の法科大学院専任教員がいない状態とならないよう計画的に人事を行い，場合によっては，１年先取りの人事を行い，退職する教員とともに１年間教育にあたることにより，段階的に引継ぎを行うことによって，教育の継続性が維持できるようにしている。
2016 年度定年退職教員（憲法）の後任については，先取り人事を行
い 2016 年度に新専任教員を採用し，2017 年度定年退職教員（行政法）
についても同様に先取り人事を実行した。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
a 過去５年間の入学者選抜における全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりである。
受験者数

（人）

合格者数

（人）

競争倍率

（倍）

2013 年度

95

73

1.30

2014 年度

88

44

2.00

2015 年度

79

56

1.41

2016 年度

79

38

2.08

2017 年度

124

52

2.38

[注]

１人が複数回受験した場合（スカラシップ入試及び一般入試の併願を含む），受験した入試毎に受験者数１人として，カウントする。

ｂ2013 年度，2015 年度において，競争倍率が 2.0 倍を下回った。こ22

れについては，2016 年度入試より，定員を 55 人から 28 人とし，また，奨学生制度を充実させる等の対処策を講じている。
（ウ）入学定員充足率の確保
a 過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，次のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

入学定員充足率（B/A×100）

2013 年度

55 人

29 人(未 11，既 18)

52.7％2014 年度

55 人

19 人(未 7，既 12)34.5％2015 年度

55 人

21 人(未 9，既 12)38.2％2016 年度

28 人

21 人(未 14，既 7)75.0％2017 年度

28 人

28 人(未 13，既 15)

100.0％

平

44.2 人23.6 人

53.4％

均

ｂ

2015 年度において，定員充足率が 50％を下回った。
これについては，2016 年度入試より，定員を 55 人から 28 人とし，また，奨学生制度を充実させる等の対処策を講じた。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案への対応・法曹に対する社会の要請の変化
法科大学院設置の当初とは大きく異なり，近年，司法試験合格率の向上が強く求められている。これについては，教授会，各委員会ばかりでなく，他に，教授会構成員による教員懇談会により，対策を検討している。教員懇談会は，2012 年７月 11 日を第１回として，2016 年
12 月 14 日まで９回開催した。新たに設置すべき科目の検討等教務に関する事項の他，アカデミックアドバイザーの設置，法学未修者の授業改善のためのワーキンググループの設置及び同グループによる提言，在学生・修了生支援グループの設置及び，同グループによる在学
生・修了生支援プログラムの実施等が，教員懇談会による成果である。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，次のとおりである。
短答式試験の合格
受験者数 に必要な成績を得 最終合格者数

合格率

合格率
（全法科大学院平均）

た者の人数
2013 年度

99 人

55人

９人

9.09％

25.8％

2014 年度

131 人

68人

７人

5.34％

21.2％

23

2015 年度

117 人

70人

13人

11.11％

21.6％

2016 年度

91 人

56人

９人

9.89％

20.7％

2017 年度

72 人

36人

４人

5.56％

22.5％

※全法科大学院平均の合格率の数値は，予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

最終合格者の未修者と既修者の内訳は以下のとおりである。
2013 年度 ９人(未３，既６)2014 年度 ７人(未０，既７)
2015 年度 13 人(未４，既９）2016 年度 ９人(未１，既８)2017 年度 ４人(未０，既４)
なお，2013 年度から 2016 年度までの修了者の合計は，未修者が 39 人，
既修者が 90 人であるが，そのうち修了した年度に司法試験に合格した人
数は，年度ごとに以下のとおりである。
2013 年度 １人(未０，既１)
2014 年度 １人(未０，既１)
2015 年度 １人(未０，既１)
2016 年度 １人(未０，既０)
また，2005 年度から 2015 年度までの過去 11 年間の修了生を対象とした，法科大学院修了時のＧＰＡ別司法試験合格率によれば，修了時のＧＰ
Ａが 2.29～2.00 の場合，司法試験合格率は 10.45％である。
（イ）修了生の進路（司法試験合格者以外）
調査方法
【在学中】
・「法科大学院修了生進路報告書」の提出（修了発表時）【修了後】
・司法試験結果等把握のためのアンケート（年２回実施）
・修了生支援の個別面接
・教員による情報提供
・ジュリナビへの登録（ウ）調査結果
当該法科大学院出身者で司法修習を修了した者は，法律事務所で就業する者が大多数であるが，任期付き公務員となる者，企業法務部に所属する者など 100％の就職を果たしている。これは当該法科大学院出身
者が社会の多様なニーズに対応する能力を兼ね備えていること，教員のネットワーク等を活用した就職支援等の成果である。
また，所期の目的を達成することができず，法曹となれなかった者についても，19.8％（全修了生数 489 人中司法試験合格者総数 151 人。現24

時点までの不合格者の累計 338 人中進路先が把握できている者が 67 人）の進路先を把握している。法科大学院修了者は修士課程修了者と同一に扱われることから，公務員試験を受験して市役所の職員となった者，裁判所事務官になった者がいる。また，法的知識を利用して，他の士業として活躍する者や，民間企業に就職する者などもいる。
（エ）2016 年度修了者の進路状況は下記に示した進路状況調査のとおりである。
2016 年３月 31 日現在
2016 年度修了者

12 人

内 訳

司法試験受験準備

11 人

宗教活動

1人

未確認

0人

（４）その他在学生への学習支援を 2015 年度から本格的に始め，現在の未修３年次生にはその効果が顕れている。
２

当財団の評価当該法科大学院における大きな課題は，司法試験合格率が低い状況とそれに伴う入学者の減少である。
当該法科大学院もこれらの課題を認識しており，特に入学者選抜の競争倍率や入学定員の充足率については，2015 年度入学者選抜からスカラシップ入試を導入，2016 年度入学者から入学定員を減員する等の改革によって，2017年度入学者選抜における競争倍率は 2.38 倍，2017 年度の入学定員充足率は100.0％となっており，形式的には著しい改善が見られる。ただし，当該法科大学院の入学者選抜においては受験生１人が複数回受験でき，受験した入試
ごとに受験者数としてカウントされることを考慮すると，これらの入学者選抜方法の改革によって受験者の実数の増加はそれほど認められず，入学定員削減の前後で合格者数がさほど変動していないことからしても，入学者の質が確実に確保されているとまでは必ずしもいえない。
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率が低いまま推移しているという問題は，さらに深刻である。過去５年のうち，当該法科大学院修了者の司法試
験合格率が全国平均の２分の１を上回ったのは 2015 年度の１回のみである。
特に未修者の合格率は低迷しており，2014 年度及び 2017 年度の合格率は０％であった。よって，当該法科大学院は，修了者の司法試験合格率が全国平均の半分未満であるため，当財団の評価においては，「自己点検・評価活動」が適切になされていないのではないかとの疑いが生じる。
また，2013 年度から 2016 年度までの修了者 90 人のうち，司法試験１回目

25

の受験で合格した者は，既修者が 51 人中３人，未修者が 39 人中０人である
ことも大きな問題である。
さらに，当該法科大学院修了時におけるＧＰＡが 2.0 未満の者の司法試験合格率が極めて低いことを認識しているにもかかわらず，近時における入学者選抜の改革の一環として「進級・修了に必要なＧＰＡ要件」の数値を引き下げており（2014 年度入学者から適用），また，この時期から各年度の入学者の留年者数・退学者数が減少傾向にあることにも留意しなければならない。これ
らの点からすると，当該法科大学院においては，どのような者を入学させ，入学者をいかに教育しその実力を伸ばしていくかという観点からの改革の必要性について，全教員の共通認識が十分形成されていないのではないか，当該法科大学院による自身の教育活動に対する自己点検・評価が適切になされていないのではないか，との疑いが強く生じる。
このような危機的状況を前にして，当該法科大学院は以下のような改革を実施しているが，必ずしも十分といえないだけでなく，改革の実施が遅きに失したと言わざるを得ない。
すなわち，当該法科大学院は，特に 2015 年度以降，社会人学生のための夜間開講，未修者に対する法律基本科目の６単位追加，定期試験終了後における指導の実施，法学未修者支援ないし在学生支援プログラムに基づく実務家講師による指導の開始等の学修支援の強化策を実行している。
しかし，夜間開講に関して，2017 年度は前後期を併せて６限（18 時 15 分か
ら開始）に法律基本科目３科目及び展開・先端科目５科目を開講しているにすぎない。その他の改革も，他の法科大学院ではすでに実施されているものがほ
とんどであり，当該法科大学院の危機的状況に対応した改革としては必ずしも十分ではない。
当該法科大学院の未修入学者の割合が過去５年平均で 46.2％であるということ，実務等経験者又は他学部出身者の入学者が同じく過去５年平均で27.1％であり，いずれも比較的高い割合であるということが当該法科大学院の司法試験合格率において不利に作用したという面は否定できず，また，上記の改善策が具体的な成果として結実するまでにはなお時間を要する可能性もあるが，上述のとおり当該法科大学院の危機的状況に対応した改革が十分になされていないことからすれば，自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していると評価することはできない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｄ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の機能に重大な問題がある。

26

当該法科大学院の問題状況に対応する抜本的な改革の取り組みやその効
果の検証，成果の確認を十分に継続する必要がある。

27

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院には所属する専任教員によって構成される教授会が設置されており（学則第 14 条），その審議事項について専修大学法科大学院教授会規程第６条は，以下のとおり規定する。
「教授会は，学長が教育研究に関する決定を行うに当たり，次に掲げる事項について審議し，意見を述べるものとする。
(1) 法科大学院の授業科目その他授業に関する事項(2) 学生の入学，進級，修了及び学位授与等に関する事項(3) 試験に関する事項(4) 学生の指導及び賞罰に関する事項(5) 奨学生の選考に関する事項(6) 法科大学院に関わる教員の人事にかかる教育研究業績等の審査に関する事項(7) 在外研究員及び国内研究員に関する事項(8) 院長の選出に関する事項(9) 専修大学専門職大学院学則その他法科大学院に関する規程等によって教授会の議を経るべき事項(10) 自己点検・評価に関する事項(11) 第三者評価に関する事項(12) 教授会規程並びに制定及び改廃に関し教授会の議を経ることとされている規程等の制定及び改廃に関する事項(13) 前各号に掲げるもののほか，教育研究に関する事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めた事項
２ 教授会は，前項に規定するもののほか，次に掲げる教育研究に関する事項を審議し，学長及び法科大学院長の求めに応じ，意見を述べることができる。
(1) 各種委員の選出に関する事項(2) ファカルティ・ディベロップメントに関する事項(3) その他教授会において必要と認められた事項」（２）理事会等との関係
上記（１）記載の教授会の権限は，第１項については，「学長が教育研究に関する決定を行うに当たり，次に掲げる事項について審議し，意見を述べ28

るものとする。」，第２項については，「前項に規定するもののほか，次に掲
げる教育研究に関する事項を審議し，学長及び法科大学院長の求めに応じ，意見を述べることができる。」とし，学長が決定権限を有することとしているが，教授会が述べた意見どおりに決定されている。
また，教員人事や奨学生の採用などは，法人の理事会が決定権限を有し，その提案は学長がなすが，学長は教授会の意見どおり提案し，理事会も提案どおり決定している。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，教授会の意向が実現できなかったことはない。
なお，連絡調整機関として「運営委員会」が設置されており（学則第 13条），学長，法科大学院長，法科大学院副院長，専門職大学院担当理事，法学部長，法学研究科長，学長室長，法科大学院事務部長が構成員であり（議長は学長），法科大学院の運営に関し審議し諮問している（専修大学法科大学院運営委員会規程）。法学部や法学研究科との意見交換も，この委員会において行われている。
２

当財団の評価教員の採用・選考の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等につき，教授会が実質的に決定することができ，また，それが制度的に保障されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の教育活動に関する重要事項は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

29

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院において公開している教育活動等に関する情報は，以下のとおりである。
ア 養成しようとする法曹像
イ 入学者選抜に関する事項（入学者受入方針，入学者選抜試験の概要，
法科大学院全国統一適性試験の基準点，出願者数，合格者数等）
ウ 教育内容等に関する事項（授業科目，授業の方法・内容，年間の授業の計画等）
エ 教員に関する事項（教員組織，教員の数，各教員が有する学位及び業績等）
オ 成績評価・修了者の進路等に関する事項（成績評価・修了認定の基準，
修了者数，修了者の進路等）
カ 学生の学習環境に関する事項（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，
学費，奨学生制度等）
キ 自己改革の取り組み等（２）公開の方法
アからキまでは，当該法科大学院のホームページ及び「入学ガイド」において公開している。
イの内容のうち，入学者選抜の実施方法等に係る詳細については「学生募集要項」，実施結果についてはホームページにおいて順次公開している。
「入学ガイド」及び「学生募集要項」は，いずれもホームページで閲覧・ダウン
ロードが可能となっており，毎年度内容を更新している。また学内外での各種入学説明会及び当該大学キャンパスで配布しているほか，電話又はホームページから請求することができ，送料を含め無料で配布している。
ア，ウ，オ及びカについては，在学生に対して「法科大学院要項」で公開している。
エの内容のうち，各教員の学位や業績については，全学的なデータベースとして取りまとめられている。
カの内容のうち，学費・奨学生制度の詳細については「入学ガイド」及び「学生募集要項」でも公開している。
キについては，毎年度，自己点検・評価委員会で作成する「自己点検・評
価報告書」について外部委員２名の意見を受け，教授会で決定したものを学長に提出し，ホームページで公開している。

30

（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院に係る公開情報に対する学内外からの質問や提案等については，法科大学院事務課が窓口となり，必要に応じて院長や教務委員会委
員長・入試広報委員会委員長等と協議の上，適切に対応してきている。法科
大学院事務課の所掌事項を超えるような事項については関連組織と連携して対応している。問い合わせ用電話番号とメールアドレスもホームページ
において公開している。
この他，受験生からの問い合わせ等については，学内外の入試説明会において個別対応が行われている。
（４）その他
ホームページのアクセス数を確認し，アクセス数の多いページについて
は，内容を充実させるようにしている。
また，全学的にホームページのリニューアルが行われ，2017 年７月より公開している。
２

当財団の評価多彩な情報をホームページや「入学ガイド」等で公開しており，特に入学者選抜に関する事項については，実施進行中の各段階において，可能な限り速やかに必要な情報を公開している。また適宜見直しを行っており，公開情報に対する質問や意見については丁寧な対応を行っている。
しかし，進級率や修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となり得る情報の開示がすべて実現されているとはいえず，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

31

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育内容に関する重要なものとしては，入学年度のカリキュラムに即した授業科目開講があり，「入学ガイド」で示している。授業科目の内容としては「法科大学院要項」において示した担当教員，毎回の授業内容の達成がある。法科大学院棟で行われる授業科目の他，クリニック，エクスターンシップという臨床科目の実施も含まれている。またオフィスアワーやクラス
担任制の実施や授業改善アンケートへの対応も，学生との約束事項である。
また，学習環境に関する重要なものとしては，「入学ガイド」で示した自習室などの設備や図書館法科大学院分館の提供等がある。
経済的支援に関する重要なものとしては，各種奨学生制度がある。
（２）約束の履行状況
上記に記載した事項のすべてについて，適切に履行している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
現時点では履行に問題のある事項はないが，仮に，教育活動等の重要事項について問題が生じた場合には，教務委員会や教授会で速やかに適切に対応していく。
（４）その他
クラス担任制については，１クラスにつき，２人の教員を担任として，前期，後期各１回，全学生に対する面接を実施し，その結果を教授会に報告している。
（５）その他
文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにつき，学習支援内容を中心に申請を行った「法学未修者の基礎的学力養成のための授業支援プログラムの開発と実施」が「優れた取組」に選定された。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項については，すべて適切に履行されている。授業改善アンケートやクラス担任による面談等を通じ，学生からの意
見や問題点を常に把握できるようにしているとともに，必要な改善が速やかになされてきている。
また，学修支援に関し，学生の要望に対応できる体制を整えている。

32

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はない。

33

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，「議論による問題解決能力」を有する法曹の養成を目的とし，「入学者選抜に際しては，『公平性・開放性・多様性の原則』を遵守した上で，社会の多様な層から，意欲をもって，基礎理論の修得及びそれに基づく議論を展開することができる人材を求めています。」とするアドミ
ッション・ポリシーを「学生募集要項」，「入学ガイド」及びホームページ
等に掲載し，受験希望者に公開している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 基本的考え方
当該法科大学院では，法学既修者（２年コース，募集人員 18 人）と法学未修者(３年コース，募集人員 10 人)の２コースについて募集を行っている。併願も可能である。
学生募集方法は，いずれのコースも，「入学者選抜の基本方針」を踏まえて，法科大学院の出願資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保するため，公募による選抜のみを行っている。特に，「議論による問題解決」という教育方針の趣旨に共鳴する人物を選抜する仕組みとしてスカラシップ入試が設けられ，2018年度入試の第１期募集では，未修者８人，既修者８人の枠がこれに与えら34

れている。
これらの入試が，７月末，９月中旬，12 月中旬，３月上旬の４期に分けて実施されている。各期の募集人員は，それぞれの出願期間前日までにホームページで公表される。
イ スカラシップ入試
スカラシップ入試は，「議論による問題解決」の能力を審査するために，長文の志望理由書を提出させ，その内容と入学試験の結果とを合わせて，合否の判定を行う入試方法とされている。一般入試の志望理由書が 800 字以上 1000 字以内であるところ，スカラシップ入試では，同入試の趣旨を踏まえて 1300 字以上 1400 字以内と定められている。
また，書類審査の点数が一般入試の配点 80 点から 50 点に下げられ，
当該法科大学院のスカラシップ制度の趣旨に適した人物か否かを確認するための面接試験が実施されている。この面接試験の配点は 70 点である。
ウ 一般入試
法学既修者（２年コース）では，書類審査点を 80 点とし，適性試験(第１部から第３部)を 100 点としている。法律学の学修到達度の判定をより厳密に行うため，法学既修者コース入学者が履修を免除される必修法律
基本科目すべてについて，当該法科大学院が独自に実施する法律科目試
験を行っている。この法律科目試験は，基礎的学力の有無を判定するた
めに，憲法，民法及び刑法については，論述式筆記試験を行い，文章力を含めてその知識，理解力の判定を行っている。これに対して商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法にあっては，当該科目全範囲から広く，基礎的な知識の修得状況について，判例，条文等の理解を問うこととして短答式試験を実施している。各科目の配点は，民法 120 点，憲法及び刑法各80 点，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法は各 40 点である。
法学未修者（３年コース）の入学者選抜においては，書類審査 80 点，
適性試験（第１部から第３部）100 点とし，小論文については受験生の選択により適性試験（第４部）を審査対象とするか，筆記試験（独自小論文）を受験するかを選択させることにしている。配点はいずれも 100 点である。独自小論文の問題と適性試験（第４部）の問題が異なり，難易度も異なることから，採点後，採点委員が協議の上調整をして，公正性を確保するようにしている。
エ 適性試験の利用
一般入試，スカラシップ入試を通じて，基礎的な学力として法科大学
院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力及び表現力等を的確かつ客観的に評価するため，出願にあたっては，適性試験
管理委員会が毎年２回実施している法科大学院全国統一適性試験の受験が必須であり，適性試験の成績については，適性試験の総受験者の下位35

から 15％を基本として基準点を設け，基準点に達しない者の受験を認めていない。この基準点はホームページで明示するほか，年４回実施している当該法科大学院入試説明会でも告知している。
オ 飛び入学
出願時に大学の学部３年次に在学し，特に優秀な成績を収めた者については，その潜在的能力を評価して，飛び入学を認めている。ただ，2015 年度入試までは飛び入学として受験できるのは法学未修者試験のみであった。しかし，大学の学部３年次在学者で極めて成績が優秀で，法学既修者試験に合格した場合に，その者を法学既修者の合格者とすることは何ら不都合がないことから，2016 年度入試からは，飛び入学できるコースの制限をなくしている。
なお，これまで飛び入学者の実績はない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の入学者受入の方針，選抜基準，選抜手続は，ホームページ，「学生募集要項」及び「入学ガイド」等により提供されている。提供
時期は，例年，まず４月１日にホームページに入試日程，受験科目及び出願要件等が公開され，６月上旬に学生募集要項と入学ガイドが発行され，それぞれホームページでも公開されるとともに，希望者には郵送で送付されている。
なお，法学既修者の入学者選抜過去問題も，2007 年度分から 2016 年度分
が ホームページに掲載され公開されている。
（４）選抜の実施
入学者選抜は定められた選抜基準及び選抜手続に従って，公平かつ公正に実施されている。
法学既修者コースの入学者選抜における論述式試験及び短答式試験ともに，それぞれの科目担当者は主担当と副担当の２名で出題について責任をもつ体制をとっている。また，法学未修者の当該法科大学院独自の小論文試験についても，毎回出題を交替で担当し，出題傾向に偏りが生じないよ
うにしている。また，採点実施に当たり，その採点基準を事前に作成して各担当者によって誤差が生じないようにしている。
筆記試験及び書類審査の評価は，客観性と公平・公正を担保するために，それぞれ必ず複数の教員が採点・評価する体制をとっている。
面接試験については，当該法科大学院の教員も当該大学法学部においてゼミを担当しているため，受験生が受講したゼミの教員は当該学生の面接をしないこととして，恣意性を排除している。
過去５年分の，当該法科大学院の入学者選抜の概要は，下表のとおりで
ある。

36

受験者数

（人） 合格者数

（人）

競争倍率

（倍）

2013 年度

95

73

1.30

2014 年度

88

44

2.00

2015 年度

79

56

1.41

2016 年度

79

38

2.08

2017 年度

124

52

2.38

入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。
２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜にあっては，適切な学生受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が設定・公開され，選抜基準及び選抜手続もその入学者選抜の方針に適合し，その設定は，志願者の出身校や専門分野に偏向することなく公平・公正かつ明確に規定・公開され，その規定に従って選抜方法が実施されていると認められる。
競争倍率が 2013 年度と 2015 年度において２倍を下回っていたが，入学者の質を確保するため，スカラシップ入試の新設，入学定員の大幅削減（55 人から 28 人へ）などの取り組みがなされ，状況は改善されてきている。競争倍率２倍を確保すべく努力が払われており，この点以外の学生受入方針，選抜
基準，選抜手続等は，いずれも適切である。適性試験の利用，面接試験の実
施体制，既修者試験における法律科目試験の評価方法も厳格になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

37

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 2016 年度以降の法学既修者コース入学者は，専修大学専門職大学院学則19 条２号により，当該法科大学院における１年次配当の法律基本科目及び２年次の法学未修者のみが修得すべき必修科目 36 単位を履修免除され，２年次配当の授業科目から履修することができる。履修免除される科目は，公法系では，統治の基本理論（２単位），人権の基礎理論Ⅰ(２単位)，人権の基礎理論Ⅱ（２単位），民事系では，民法Ⅰ(財産法システムⅠ)（４単位），
民法Ⅱ（財産法システムⅡ）（４単位），民法Ⅲ（事務管理・不当利得・不法行為）（２単位），民法特論（２単位），商法Ⅰ（企業組織）(２単位)，商法Ⅱ(決裁システム・企業取引)（２単位），民事訴訟法（４単位），刑事系では，刑法の基礎（総論）（１単位），刑法の基礎(各論)（１単位)，刑法Ⅰ（総論）（２単位），刑法Ⅱ(各論)(２単位)，刑事訴訟法Ⅰ（２単位），
刑事訴訟法Ⅱ（２単位）である。
イ 選抜・認定の基準・方法との関係
法学既修者の募集人員は 18 人である（未修者の募集人員は 10 人）。法学既修者コースの入学者選抜にあっては，前述の法律科目につき１年次の学修を終え単位認定をされた者と同等以上の法律学の知識・学力等を有することの判定を行わなければならない。この判定を行うために，憲法，民法，38

刑法の基本３法について論述式試験を，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法については短答式試験を実施している。
配点は，民法 120 点，憲法と刑法はそれぞれ 80 点，短答試験の３科目はそれぞれ 40 点である。試験時間は，論述式試験である民法は 90 分，憲法と刑法は同一時間内での実施で 120 分，短答式試験である商法・民事訴訟法・刑事訴訟法も同一時間内で実施しており 90 分，スカラシップ入試の場
合のみ実施される面接は１人約 20 分となっている。
この他，一般入試で 80 点，スカラシップ入試で 50 点の配点がなされている書類審査の中で，法学検定アドバンストコースの成績と司法試験予備
試験の短答式試験合格なども考慮される。
試験の日程は下記のとおりである。
第一期

第二期

第三期

第四期

ス カ 2016 年

2016 年

2016 年2017 年

ラ シ ７月 30 日

９月 10 日

12 月 10 日

３月４日

筆記試験・面接

筆記試験・面接2016 年

2016 年2017 年

一 般 ７月 30 日

９月 10 日

12 月 10 日

３月４日

筆記試験

筆記試験

筆記試験

筆記試験

ッ プ 筆記試験・面接 筆記試験・面接
入試
2016 年
入試［注］2018 年度入試では，上記日程と若干異なる。

履修を一括免除することから，個別の科目についても法学既修者認定にふさわしいと評価された者のみを既修の合格者とするために各科目について基準点を設けている。１科目でも基準点を下回った場合には，合計点がいかに高得点でも不合格とされている。このことは，「学生募集要項」において，「法学既修者に課す筆記試験の全ての科目について，それぞれの基準点を設け，その基準点を下回る場合は，合計点にかかわらず，不合格となります。」と明記され，周知されている。
ウ 飛び入学
当該法科大学院では法学既修者にも飛び入学制度を認めているが，独自の選抜基準及び選抜手続は設けられていない。
ただ，当該大学法学部において法科大学院をめざす履修モデルを設けるなどの５年一貫コースの検討も始まっている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者コースの入学者選抜に係る選抜基準及び選抜手続については，
毎年度，４月１日からホームページ上に入試日程，試験科目，受験資格等

39

の情報が公開され，６月上旬に発行される「学生募集要項」で，より詳細な情報が公開されている。
また，法学既修者コースの入学者選抜における法律科目試験の問題について，2007 年度から 2016 年度までの問題がホームページに掲載され公開されている。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院は，法学既修者は，１年次配当の必修法律基本科目及び２年次の法学未修者のみが修得すべき必修科目の履修を免除されることから，その認定は厳格に行わなければならないとしている。そのため，各科目について基準点が設けられている。この基準点は，各科目の出題者が毎回の採点後に法学既修者認定に必要な得点を判断して決定されている。基準点に１科目でも到達しない者は，合計点の如何にかかわらず，不合格とされている。
過去５年分の法学既修者選抜の実施状況は下表のとおりである。
前述のとおり，合否決定に際しては，一般入試にあっては，筆記試験の成績，書類審査，適性試験の成績，法学検定アドバンストコースの成績等を含む提出書類の内容を，スカラシップ入試ではこれに面接試験の成績を加えて，総合的に評価して合否を判定している。
各科目に最低基準点を設定し，受験者数と関連しない基準によって，法学既修者としての質の保証を確保している。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

47

36

1.31

2014 年度

49

21

2.33

2015 年度

48

30

1.60

2016 年度

37

19

1.95

2017 年度

74

25

2.96

2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度

入学者数

うち法学既修者数

学生数

29 人

18 人

学生数に対する割合

100％

62％

学生数

19 人

12 人

学生数に対する割合

100％

63％

学生数

21 人

12 人

学生数に対する割合

100％

57％

学生数

21 人

７人

学生数に対する割合

100％

33％

学生数

28 人

15 人

40

学生数に対する割合

100％

54％

法学既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。
（４）その他
当該法科大学院では，法学既修者コースの入学者選抜において，１年次配当の法律基本科目及び２年次の法学未修者のみが修得すべき必修科目に対応する科目すべてについて，論述式・短答式試験を課し，各科目に最低基準点を設け，１科目でも基準点に満たない者は不合格とする厳格な法学
既修者認定を行っている。
なお，当該法科大学院では，１年次配当の法律基本科目及び２年次の法学未修者のみが修得すべき必修科目の一括免除を見直し，基準点に満たない科目が１科目であり，他の科目が優秀な場合には，当該科目のみを既修認定しないことで法学既修者合格とすることも検討しているようであるが，授業編成を難しくするなどの問題もあり，検討課題にとどまっているようである。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，２
年次以降の当該法科大学院の教育を受けるに足る学力の確認という目的に十分に合致するものである。また，それら基準も適切に公開され実施されていると認められる。
2013 年度，2015 年度，2016 年度入試では，既修者入試単独では競争倍率が２倍に達していないが，2017 年度入試では３倍近くまで競争倍率を回復している。また，既修者認定に際しては，全科目について最低基準点を設定
し，１科目でも基準点を満たさない者は不合格とする厳格な運用がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜，既習単位認定の基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

41

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「他学部出身者」の定義は，法学系
課程の範囲の明確化を行うために，学士(法学)の授与を受けた者を法学部出身者とし，それ以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「社会人」の定義は，「法科大学院
公的支援見直し強化・加算プログラム実施に向けた確認事項」による定義に合わせ，「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」である。ただし，主として昼間に教育が行われている大学の学部に学士として入学した場合
は，この期間を除くこととして，社会経験の有無の判断を行っている。
なお，当該法科大学院は 2015 年１月まで社会人の定義を大学卒業後３年以上と定めていたが，前記確認事項に適合させるために改定したものである。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院における入学者数に対する法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者（当該法科大学院の定める社会人の定義（大学卒業後１年以上の社会経験を有する者）ではなく，大学卒業後３年以上の社会経験を有する者）の割合は，下表のとおりである。

入学者数
2013年度
合計に対する割合

他学部出身者

他学部出身者又（実務等経験者を除く）

は実務等経験者

入学者数

実務等経験者

29人

6人

2人

8人

100.0％

20.7％

6.9％

27.6％

42

入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する割合
入学者数
2017年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合

19人

3人

0人

3人

100.0％

15.8％

0.0％

15.8％

21人

6人

0人

6人

100％

28.6％

0.0％

28.6％

21人

6人

0人

6人

100.0％

28.6％

0.0％

28.6％

28人

8人

1人

9人

100.0％

28.6％

3.6％

32.1％

118人

29人

3人

32人

100.0％

30.5％

2.5％

27.1％

他学部出身者又は社会人については，「入学ガイド」で「入学者の多様性を確保するために，入学者のうち法学部以外の学部の卒業生又は社会人が，法学未修者・法学既修者を問わず全体の入学者の３割程度になるように配慮する。」と明記している。社会人の入学者を確保するために，評価の対象となる資格を設けている。その具体的な例としては，医師，歯科医師，
公認会計士，司法書士等の各種専門分野の資格者に一定の加点を行っている。また，社会人として評価できるか否かを判断するために，入学者選抜
用志願書に，「高校からの学歴」をすべて記入させるとともに，職歴についても，職名，地位等の記載を求めている。そして，この学歴・職歴の記載はいずれも空白期間がないように年月順に記入することとしている。さらに，志望理由書の評価にあたって，社会人としての活動内容により，一定の加点を行うように採点者に指示している。
当該法科大学院の入学者に占める他学部出身者又は実務等経験者の割合
は，５年間の平均で，27.1％である。
（４）多様性を確保する取り組み
近年は，法科大学院進学希望者の減少により，社会人・非法学部比率が低下する傾向が強く表れている。その中で，当該法科大学院は独自のスカ

43

ラシップ入試により，社会人等が進学をする場合でもできる限り経済的な負担を少なくし，社会人の進学を促すことができている。
また，当該法科大学院で開催する学内説明会は，社会人の参加に配慮し土曜日に開催している。この結果，説明会に四国からの参加者があるなどの一定の成果も挙げている。
（５）その他
社会人が法曹を希望する場合に，強く意識するところであろう合格後の就職については，当該法科大学院は 100％の就職率を達成しているとのことであり，また，その就職先も一般法律事務所にとどまらず，一般企業，
任期付公務員，研究者等多種多様であり，これらのことを「入学ガイド」で明らかにして，社会人への有効な資料提供としている。
また，入学者全体に対する「他学部出身者又は実務等経験者」の割合が入学者の３割以上となることを目標として，入学者の多様性確保のために，
非法学部及び実務等経験者をパーソナルデータ等の加点事由とする要素を拡大することも検討されている。
社会人・非法学部出身者が入学年次の４月からの授業に対応できるように，合格直後から導入授業を展開し，基礎学力の涵養に努めている。また，１年次（法学未修者）及び２年次（法学既修者）を対象にフォローアップ講
座を開講して，授業での理解不足を補いつつ，基礎学力の養成を図っている。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，最近５年間の平均で約 27％となっており３割に満たないが，直近の 2017 年度は３割を超えている。さらに，入学者の経済的負担を緩和するスカラシップ入試
や合格後入学までの導入授業の実施など社会人・非法学部出身者の進学を促
進する地道な努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合が５年間の平均で３割未満であるが，適切な努力をしている。

44

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課程，
博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，学生の収容人数 111（55＋28＋28）人に対し，専任教員 21 人（うち研究者教員 16 人，実務家教員５人〔うちみなし専任
教員２人〕）であり，専任教員１人当たりの学生数は 5.28 人である。学部・修士課程，博士課程の専任教員を兼ねている教員はいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟

刑法

刑事訴訟法

法
必要
教員数
実員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

２人

３人

２人

２人

２人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士（４人），知財関係実務家（１人）の計５人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専45

任教員における実務家教員の割合は，23.8％である。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 21 人のうち，18 人が教授であり，教授の割合は，半数を超えている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員数は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。
当該法科大学院は，専任教員 21 人のうち，18 人が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員について，教員人数割合を満たしている。

46

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，中長期的な人事計画を策定して十分な数の教員の確保に努めている。例えば，法律基本科目について退職する教員がいる場合には，退職教員の担当科目の法科大学院専任教員がいない状態とならないよう計画的に人事を行い，場合によっては，１年先取りの人事を行って退職する教員とともに１年間教育にあたらせることとしている。また，実務家教員については，任期の更新，担当実務家教員の推薦及び弁護士会からの紹介等により，適切な教員が欠けることのないようにしている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
中長期的な人事計画を策定し，定年退職のように事前に採用人事を行う必要性が判明している場合には，先行する形での採用人事を行うなどして有能な教員の確保と継続的な教員確保に努めている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院における教員の採用・昇格の基準や審議機関等は，「専修
大学法科大学院教員資格審議規程」（平成 16 年４月１日制定，平成 19 年４月１日最終改正）に規定されている。2015 年４月 15 日開催の教授会において「『専修大学法科大学院教員資格審議規程』の運用に関する申合せ」（平成
27 年４月 15 日制定）が決定され，昇格についての申合せが定められ，これに基づき，昇格人事が行われている。教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，①授業評価アンケート及び②教員相互による授業参観の実施等が行われている。
教員各自は，授業評価アンケートの結果を受けて，自ら授業の内容や方等についての改善に努め，また教員相互による授業参観を行い，相互に授業を評価し意見を述べることによって，教育能力の維持・向上に努めている。法科大学院協会や日本弁護士連合会あるいは単位弁護士会等が実施する法科大学院教育に関する各種シンポジウムや研修活動にも教員を派遣している。派遣された教員は，教授会においてその概要を報告し，その報告に基づいて教員相互で意見交換が行われている。
（４）その他
教員相互による授業参観は，前期及び後期において各２週間の期間を設けて行っている。専任教員は１科目以上の参観を義務づけられている。授47

業参観を行った教員は，所定の授業参観報告書を法科大学院事務課に提出する。この報告書は参観を受けた教員に交付されることとされ，当該教員はその内容を検討し，今後の授業改善の参考としている。参観者と被参観者との間で意見交換が行われることもある。
２

当財団の評価
教員確保のため継続的な人事計画が策定され，適宜，１年前倒しでの採用が行われていることは，積極評価に値する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

48

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2016 年度前後期及び 2017 年度前期の法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数，並びに，各科目群の専任教員と専任教員以外についての１クラスの履修登録者の平均値は下記のとおりである。
【2016 年度（前期・後期）】
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

44(5)

5

52

10

10

法律実務基礎科目

12(3)

４

16

12

7

基礎法学・隣接科目

1

6

1

1

10

展開・先端科目

11

12

11

6

5

【2017 年度（前期）】
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )は専任以外（延べ人数）

専任

専任以外

みなし専任

法律基本科目

19（1）

1

22

14

25

法律実務基礎科目

8（3）

4

9

11

7

基礎法学・隣接科目

0

3

0

0

10

展開・先端科目

9

5

9

6

5

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウント

49

しない。

（２）教育体制の充実
少人数教育を徹底し，２年次以降の必修の法律基本科目と実務基礎科目の多くについて２クラスを設置する（２年次法学未修者のみ履修する民法特論を除く）などして，教育内容の充実化を図る一方で，授業内容について，
授業担当者間で打合せを行うなどして，授業内容の統一性が失われないよ
うにしている。
専任教員の担当者がいない基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について
は，当該大学の専任教員あるいは学外の兼任教員が担当している。
２

当財団の評価
少人数教育を徹底し授業効果の向上に努め，クラスごとに授業内容の統一性が失われないようにするなど，教育の充実化に努めているが，「基礎法学・
隣接科目」に専任教員が配置されていない点については，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

50

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院専任教員の年齢構成は，下表のとおりである。
2017 年 5 月 1 日現在

39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

2 人

2人

4人

8人

0人

16 人

専任

教員

12.5 ％

12.5％

25.0％

50.0％

0％

100.0％

教員

実務家

0人

0人

1人

４人

0人

5人

教員

0％

0％

20.0％

80.0％

0％

100.0％

2人

2人

5人

12 人

0人

21 人

9.5％

9.5％

23.8％

57.1％

0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
研究者教員については 60 歳代が 50％を占め，実務家教員については，その 80％が 60 歳代である。
当該法科大学院においては，複数名で担当する授業科目について，新規採用の際に年齢層のバランスを考慮し，30 歳代の講師や准教授を採用するなどの対応を行っている。
２

当財団の評価60 歳以上の研究者教員と実務家教員の合計人数は，全教員の過半数を超えており，とりわけ実務家教員の年齢構成については，今後の人事においても特段の配意をする必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮が検討されている。

51

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院におけるジェンダーバランスは，下表のとおりである。
2017 年 5 月 1 日現在
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

15 人

５人

22 人

11 人

53 人

93.8 ％

100％

95.7％

91.7％

94.6％

1人

0人

1人

1人

3人

6.3％

0％

4.3％

8.3％

5.4％

男性

女性

全体における女性の割合

4.8％

5.7％

5.4％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員中に占める女性教員の割合は 10％未満にとどまっているが，教員全体のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮しつつ教育・研究の両面からみて最も適切な人材の採用を検討している。
２

当財団の評価専任教員における女性の割合の平均値及び兼担・非常勤教員における女性の割合の平均値は，ともに 10％未満であるが，教員全体のジェンダーバラン
スが過度に偏らないように配慮しつつ，10％以上になるよう配慮がなされている。教員の採用に当たっては，引き続き，教員中に占める女性教員の割合に留意し，改善策を検討することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

52

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，下表のとおりである。
【2015 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.67

3.00

3.53

1.80

2.00

3.07

1.00

1.00

０

０

最

低

1.00

0.67

1.00

1.00

1.60

2.20

0.67

0.33

０

０

平

均

1.56

1.66

2.51

1.38

1.80

2.64

0.89

0.67

０

０

備考

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.67

2.67

3.53

1.80

2.00

2.20

1.00

1.00

０

０

最

低

1.00

0.67

1.00

1.33

1.60

2.13

0.67

0.67

０

０

平

均

1.45

1.57

2.27

1.38

1.80

2.17

0.84

0.82

０

０

備考

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.67

3.00

3.53

1.80

2.00

2.20

1.00

1.00

０

０

最

低

０

０

1.00

1.00

1.60

1.00

0.67

0.33

０

０

平

均

1.46

1.73

2.51

1.38

1.80

1.60

0.89

0.60

０

０

備考

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
一部の教員の担当コマ数は，前期・後期別では，週当たり５コマ（7.5
時間）を超えているが，前期・後期を通算すると５コマ以内にとどまってい
53

る。
【2015 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.67

7.67

5.53

3.33

2.60

4.07

最

低

3.00

3.00

1.00

1.80

2.53

3.20

平

均

4.96

5.13

3.84

2.71

2.57

3.64

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

8.00

7.33

5.53

3.33

3.00

3.20

最

低

2.00

3.00

1.00

1.80

2.60

3.13

平

均

4.53

4.80

3.51

2.38

2.80

3.17

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.67

7.67

5.53

3.33

4.00

3.20

最

低

0.00

2.00

1.00

1.80

3.60

3.00

平

均

4.65

5.07

3.51

2.38

3.80

3.10

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院の教授会は，原則として月１回（水曜日）である。各種委員会やクラス担任としての業務等もあるが，委員会などの開催回数も多54くはなく，院長・副院長を除けば，大きな負担とはなっていない。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，教員毎に指定された曜日と時間に，各教員の研究室において実施されている。原則として，あらかじめ学生が予約を入れた上で行われることとなっている。教員にとって，大きな負担とはなっていない。
（５）その他
当該大学においては，各教員は，各学期に最低５コマの講義を負担することとなっているが，法科大学院における教育の特殊性から，開設時より，
この負担コマの制約は課されていない。また教材の印刷や配布，学生への連絡等は，教員室あるいは法科大学院事務課において行っているので，教員は教育と研究に集中できるようになっている。他大学への出講や外部の委員などへの就任については，院長に届け出ることとなっており，法科大学院事務課において，各教員の負担を把握するよう努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の担当コマ数の平均は，目安となる週あたり 7.5 時間（90 分５コマ）を下回っている。他大学等での授業を含めると，
一部に目安を超える教員がいるものの，十分な準備をして授業に臨み，学生指導をするのに良好な授業時間負担となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が十分な授業準備等を十分にすることができる程度のもので
ある。

55

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員研究費は，年額 385,000 円であり，うち 50,000 円までは課税研究費とできる。研究費の取扱いについては，「専修大学教員個人研究費取扱要領」（昭和 58 年 11 月１日制定，平成 27 年２月１日最終改正）に定めがある。
学会出張旅費については，「専修大学専任教員学会出張旅費規定」（昭和48 年４月１日制定，平成 26 年４月 18 日最終改正）に基づき，教員研究費とは別に，年２回（２泊３日）まで支給されるほか，学会役員として出張する場合は年３回（３泊４日）まで支給される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員は，法科大学院棟で，それぞれ専用の研究室（広さは 22.4 ㎡～
23.4 ㎡）を利用できる。教育・研究に必要な備品が設置されているほか，
有線・無線ＬＡＮにより学内外のデータベースを利用できる。法科大学院
棟には図書館分館がある。生田本館や神田分館等に所蔵されている資料の取寄せも，同分館からできる。
（３）人的支援体制
教員室には常勤嘱託の担当者が１人配置されており，研究費や出張の申請などの各種手続も担当している。科学研究費など学務課所掌事項については，学務課担当職員が定期的に神田１号館で業務を行っている。
（４）在外研究制度
専任教員を国内外に派遣する研究員制度（「専修大学法科大学院研究員規程」（平成 27 年４月１日制定））があり，交通費，滞在費等が支給される。
長期研究員（研究期間 10 箇月以上１年以内）と中期研究員（研究期間５箇
月以上６箇月以内）を毎年交互に１人ずつ選出する運用を行っている。
2015 年度において長期国内研究員１人，2017 年度において長期在外研究員
１人が選出されている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，2006 年から，年１回，『専修ロージャーナル』を刊行しており，毎号，論説，判例研究などを掲載している。なお，発行した『専修ロージャーナル』は，国立国会図書館などへ配布しているほか，「専
修大学学術機関リポジトリ」（当該大学図書館所管）においてＰＤＦ化され，ホームページ上でも閲覧できるようにしている。

56

（６）その他
研究助成制度及び出版助成制度等がある。
２

当財団の評価
研究費や職員体制等の研究活動を支援する制度が充実している。在外研究制度が整備され運用実績があるほか，当該法科大学院独自の紀要（「専修ロージャーナル」）が毎年発行されており，教員の研究及び研究成果を発表する機会が確保されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育・研究に対する支援制度等の配慮がなされている。

57

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
教授会の下にＦＤ委員会を設置し，日常的にＦＤ活動を行っている。活動
状況については定期的に教授会に報告し，それに基づいて，教授会でＦＤ活動の現状と問題点，今後の課題について議論を行っている。
ＦＤ委員会は，委員長と４人（2012 年度のみ３人）の教員委員で構成し，法科大学院事務課がそれを補佐する体制となっている。
ＦＤ委員会の根拠規程として「専修大学法科大学院ファカルティ・ディベ
ロップメント規程」が定められている。
科目毎のＦＤ，系毎（公法，民事，刑事等）のＦＤ，実務家教員と研究者
教員の共同するＦＤ活動については，そのための恒常的組織は設けていない。当該法科大学院は，ＦＤ委員会や教授会の議論を踏まえて，必要に応じて科目毎，系毎，実務家教員・研究者教員相互間で相談・協議し，授業改善に結び付ける努力を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会について
ＦＤ委員会については議事録を作成し，会議内容を確認できるようにしている。活動状況については，授業改善アンケート結果の報告書，ＦＤ委員会の配布資料等として成果物を蓄積している。
イ 外部研修について
ＦＤ委員会の主な委員は外部研修に参加している。
ウ 学外委員による評価の実施
毎年，外部委員２名（研究者・実務家各１名）に対し，忌憚のない意見を表明するよう依頼し，毎年６～８月頃に，意見書が提出されている。
2017 年も外部委員からの意見表明があった。
エ 教員相互による授業参観について
教員相互による授業参観を行うことにより，参観した教員は参観した
授業の教員の教育の内容・方法を，また，参観を受けた教員は参観した教員の感想・助言を，それぞれ自分の授業の改善に活かすように努めている。
2011 年度からは，毎期，２週間の期間を授業参観期間に設定し，教授会で参観を呼び掛けることによって参観の機会を保障している。なお，専58

任教員は，１科目以上の参観を義務付けられている。
参観結果の報告書は，参観を受けた教員に配布するほか，法科大学院事務課で保管し全教員が随時閲覧できるようにしている。
オ ＦＤ研究会について
開催頻度は原則として年２回（おおむね７月と 12 月）である。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
授業改善アンケート，教員相互による授業参観，ＦＤ研究会のいずれについても，それぞれその結果を踏まえて，各教員や関係教員間で授業の改善に向けた工夫や努力を行っている。
授業改善アンケートにおいて，オムニバス科目で担当教員間の連絡の悪さ（同一事項の重複講義等）や同一科目を複数教員が担当している場合の講義内容に対する不満等の指摘があったことに対して，一定の改善の努力をしているように見受けられる。
また，授業改善アンケート結果を踏まえて，法学未修者教育の充実のため，教務委員会レベルでさまざまな検討を加え，法律基本科目について，2015 年
度から，法学未修者１年次において４単位，未修学未修者２年次において２単位の単位数の増加措置を採用したこと等カリキュラムの改善を行っている。
アンケートの自由記載欄において，レポート課題等の提出期限が特定の時期（連休中など）に集中して困るとの苦情や指摘が見られたが，教員室に備えたノートに各科目のレポート提出期限を記入することによって教員相互に調整できるような対応を講じ，上記の苦情は見られなくなった。
アンケートの自由記載欄に休日祝日等の図書館利用の要望があり，図書館側と協議し，相当数の開館日を確保するなどの対応を行ってきている。
授業参観では，参観した教員が参観授業を自己の授業改善の参考にした
り，参観を受けた教員が報告書で指摘された点を反省材料としたりしているほか，それ以外の教員も法科大学院事務課で保管された報告書を随時閲覧することにより，自己の授業改善の材料を得ている。この教員相互による
授業参観は，ＦＤ活動に熱心な教員にとって自らの授業内容の改善に繋がっている面が認められる。
授業改善アンケートフィードバックによると，アンケートを踏まえて，それを授業の改善に活かそうという積極的な姿勢を持った教員がいる一方，コメントをしていない教員や具体性がない形式的なコメントしかしていな
い教員がいるなど，教育の質の向上のため授業改善の不断の努力をしようとする姿勢が必ずしも教員全体に浸透しているとはいえないのではないかという疑念を抱かざるを得ない。司法試験合格者数の低迷という当該法科大学院の直面している課題の克服のためには教育の質の向上のため授業内容の改善に真摯に努めるという共通認識を教員全体に浸透させる必要があ59

るように思われる。
（４）教員の参加度合い
ＦＤ活動に熱心に参加している教員とＦＤ活動への参加に積極的とはいえない教員とが混在し，教育の質の向上を目的としたＦＤ活動に対する教員間の取り組む姿勢についてバラツキがあるように思われる。教員全体が一丸となって当該法科大学院の抱える課題を克服するための努力が求められている。
（５）特に力を入れている取り組み
教務委員会による教育改善の取り組みと重なるが，ＦＤ活動，特に授業改善アンケート活動に関わるこの間の取り組みとして以下のものがある。
法学未修者の授業内容理解度についての問題点を検討するため，2011 年度に，法学未修者の講義担当者を中心として「未修対策ワーキンググループ」
を設け，各教員の担当する授業内容や定期試験問題等について検討した。途
中経過も含めその検討結果はすべて教授会に報告し，それを踏まえて各教員が担当する授業内容の改善に取り組んでいる。さらに 2015 年度においては，特に法学未修者の基礎知識不足が顕著となってきている点の問題意識に基づき，前記のとおり１年次，２年次に対する法律基本科目の単位数増加措置を採り入れたカリキュラム改正も実施してきている。
組織的な取り組みとして，法学未修者が入学直後から法律基本科目の学修を抵抗感なく行えるようにするため，入学前の段階において，法律基本科
目を中心にした導入授業を実施している。
１年次の法律基本科目においては，講義形式の授業を基本に構成し，導入的な内容から始めて，基礎的理論と知識を徐々に積み上げていくように工夫している。そのため，適宜,１年次授業担当者の間で授業進行等について協議を行い，共通認識を持つように努めている。
授業支援プログラムとして，当該法科大学院を修了した実務家講師によるフォローアップのための演習を実施し，特に憲法・民法・刑法分野での基礎的知識や基本概念の修得に重点を置いている。
（６）その他
2007 年度から，名古屋大学を基幹校とする「法実務技能教育教材研究開
発コンソーシアム」に参加し，実務教育に必要とされる教材の共同開発を行うとともに，教育方法の改善に向けての各種セミナーに参加するなどの研修活動を続けている。ここで共同開発された教材や参加したセミナーの成果は，直ちに教授会に報告されるとともに，主として法律実務基礎科目の教育内容や方法に反映されている。
２

当財団の評価教員間というヨコの関係において，ＦＤ活動に熱心な教員と積極的とはい60

えない教員との授業内容の工夫・改善に対する姿勢には，バラツキがあるものと思われる。これは司法試験合格者が少ないという当該法科大学院が直面する課題の要因の一つである教育の質の向上について，これを真摯に受け止めている教員と，危機感が希薄な教員との間で，ＦＤ活動に対する取り組みの姿
勢に齟齬があるためであるように見受けられる。教員全員で当該法科大学院が直面する危機感を共有し，従来の授業の方法に固執することなく，それぞれの教員が自己の授業の点検と反省を繰り返しながら，法曹として必要な基本的知識と問題解決能力を学生が身につけることができるような授業の実現を目指す努力を重ねていく必要があるように思われる。
教員と学生というタテの関係において，教育の質の向上をはかるためには，法曹としての資格を問う司法試験に合格可能なレベルに学生を引き上げるよう授業内容を充実させることはもちろんであるが，学生としてもその授業で教えられたことを自分のものとして咀嚼するため，予習・復習が不可欠である
ことはいうまでもない。教育の質についての危機感を抱く教員はＦＤ活動に熱心に取り組み，授業内容に一定の成果を挙げてはいるが，熱心のあまり授業において学生に要求されるものが過剰な負担となり，学生が自分で学修する
時間が減っているのではないかという懸念も生じ得る。
また，オムニバス科目など複数の教員が同一科目を担当している科目の講義内容につき学生から消極的な意見があったことに対して，一定の改善の努力がなされていることがうかがえるが，いまだ，その成果が目に見える形で現れるまでに至っていない現況にある。学生の意見を踏まえるならば，このオムニ
バス科目に固執する必要はなく，カリキュラムの改変など教育の質を向上する取り組みに注力することを検討すべきである。さらに同一科目を複数教員が担当している場合の講義内容に対する不満等については，学生にとって理解しやすい授業を目指して，同一教員による一貫した教育へとカリキュラムを改変することもあわせて検討すべきである。
教員と学生というタテの関係がうまくいくためには，教育をする側と教育内容を受け取り咀嚼する側との意思疎通が大切である。とりわけ，当該法科大学
院は，少人数教育が実現できているのであるから，教員が学生の抱える課題を理解することはそれほど困難ではなかろう。教員が把握している学生の抱える共通課題を克服するために，それぞれの授業内容の改善の努力を行うべきである。
また，学生一人一人の個別課題については，若手弁護士が相談に応じている
アカデミックアドバイザー制度や在学生支援プログラムを利用した当該学生への個別的アドバイスや学習援助を行うことも有効であると思われる。もっと教員と学生との間の継続的で緻密なコミュニケーションの機会を増やして，
授業内容の質及び量の適正化を目指すべきである。
他方，ＦＤ活動に積極的とは思われない教員には，教育の質の向上が当該法61

科大学院の課題克服のために求められていることの自覚を持ち，授業内容の自己点検と学生からの要望ないし指摘を真摯に受け止め，授業内容の工夫・改
善に取り組む努力が求められる。
そして，法学未修者向けのカリキュラム改正，授業改善アンケート並びに教員相互による授業参観に基づく授業内容の工夫・改善，アカデミックアドバイ
ザー制度や在学生支援プログラム等の学習支援制度等の成果として，学生の学力が向上しているかどうか（定期試験や司法試験の結果にその成果が表れているといえるかどうか）を検証することが必要である。この点の検証と分析が十分なされることが，当該法科大学院の教育の質の向上のための教育施策の改善に不可欠である。
しかし，この点の検証がいまだ不十分である点は否めない。2017 年に外部委員２名から当該法科大学院のＦＤ活動について表明された意見はいずれも，近時の合格者数の低迷という課題の克服のため，当該法科大学院側の教育内
容の自己改革を迫る意義の深いものであった。当該法科大学院においてはその意見を検証し，改革に活かすことが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

62

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ＦＤ委員会が実施主体となって，全開講科目を対象に，学生による無記名の授業改善アンケート調査を前期・後期の学期末に各１回実施している。当該学期の最後の２回の授業のうちのいずれかの時間帯に，授業時間内に 10～15 分程度の時間を確保し，教員が退室後に学生に自由に回答してもらい，記入後に法科大学院事務課職員が回収するという方法をとっている。最近の回収率は一貫して９割を上回っており，ここ２回では，2016 年度前期が95.7％，後期が 96.1％と 95％前後の高水準を維持している。
アンケートは，予習復習，理解度，学習意欲，授業の内容・方法などに関する 21 の質問項目につき５段階評価で評価してもらった上で，自由記載欄において，当該授業に関する学生の自由な意見や要望を記載してもらう方
式で行っている。
なお，オムニバス科目など複数の教員が同一科目を担当している科目の講義内容に対して学生から消極的な意見があった。
学生に配布するアンケートの説明文において，個人が特定されることはなく，アンケートは教員の授業改善という目的のためだけに利用するもの
であることを明示して，アンケートへの協力を呼び掛けている。また，自由
記載欄は，学生が手書きで記入したものを法科大学院事務課職員がパソコ
ンに入力し，プリントアウトしたものをＦＤ委員会及び各教員に配布するという方法をとることによって匿名性を確保し，学生が意見・要望が自由に記載できるように配慮している。
（２）評価結果の活用
ア ＦＤ委員会での検討
調査結果は，集計結果と自由記載をまずＦＤ委員会で検討し，過去の評価と比較しながら当期の特徴と課題を分析して取りまとめを行っている。
イ 教授会での検討
教授会においては，ＦＤ委員会の報告を受けて議論を行い，その結果を踏まえて当該学期の「学生による授業改善アンケート集計結果について」と題するとりまとめ文書を作成しているが，毎年同じような指摘をしているだけで改善努力が足りないのではないかと思われる。
５段階評価については，全体のアンケート集計結果表と各教員の担当

63

授業科目の評価結果を配布することと併せて，全科目の評価結果を教授会で回覧するとともに，法科大学院事務課において随時閲覧することができるようにしている。
自由記載欄については，各教員に当該科目の記載事項を配布するとともに，法科大学院事務課において全授業科目の記載事項を閲覧できるよ
うにしている。
ウ 学生に対するフィードバック
学生に対しては，教授会で取りまとめた文書を学生用説明文書として
全学生に配布するとともに，アンケートの集約結果及びアンケート結果を受けてのフィードバック文書をポータルサイトに掲載し，全科目の改善状況等の確認ができるようにしている。
フィードバック文書は，アンケート結果を踏まえた各教員の授業改善に向けた工夫や取り組み等を記載したものであり，全教員が作成している。もっとも，それを授業の改善に活かそうという積極的な姿勢を持った教員がいる一方，コメントをしていない教員や具体性がない形式的なコメントしかしていない教員がいる。
（３）アンケート調査以外の方法
年２回の全学生を対象とするクラス面談，オフィスアワーを始めとする学生との日常的な接触の場を通して，カリキュラムや授業に対する要望・意見を聞き，必要に応じてＦＤ委員会や教務委員会の議論の素材としている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス面談はもとより，授業以外の場で日常的に教員と学生が接するさ
まざまな機会を通して，授業への要望・意見を意識的に聞くように努めている。
（５）その他
学生数に比して教員数が充実している当該法科大学院のメリットを活かして，正規の授業以外の場においても，教員による補助的授業，学生の自主ゼミへの援助，研究室やラウンジでの学生の相談への対応など，委員会・教授会レベルの組織的な取り組みと並行しながら，多様な機会をとらえた学
生の実情把握，授業に関わる学生の要望等の聞き取りを意識的に追求している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数教育であり，学生の意見は吸収しやすい環境にある。もっとも，クラス面談は年２回と少ない。また，学生アンケートは，教授
会で取りまとめた文書を学生用説明文書として全学生に配布するとともに，アンケートの集約結果をポータルサイトに掲載する扱いとなっているが，その内容は毎年同じような分析を繰り返しているといわざるを得ず，各年度に64

おいて学生の評価を教育内容等の改善のための取り組みに活用しているのか疑問である。
また，全教員が作成しているフィードバック文書によれば，それを授業の改善に活かそうという積極的な姿勢を持った教員がいる一方，コメントをしていない教員や具体性がない形式的なコメントしかしていない教員がいるなど，
学生の評価への対応も十分とはいえない。クラス面談や学生からのアンケー
トが形骸化しているきらいがあり，一部の教員を除いて，教員全体からみれば，授業内容についての学生の意見・要求を十分に活用し，改善の成果に結びつけているとはいいがたい面がある。
教育の質についての危機感からすれば，教育の質の向上のため，授業を受けている学生の意見（理解できたか，どのような点が不足しているか，課題は負担になりすぎてはいないか等）を踏まえた授業内容の改善が求められている。
学生から意見を聴取する機会をもっと増やすという観点から，形式にとらわ
れずに，日常的な会話を通じて意見を聞くことも大切であると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「学生による評価」を把握し，活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。

65

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2015 年度より，新カリキュラムが適用されている。
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の開設科目は下表のとおりである。
開設
科目数

単位数

うち必修
科目数

うち必修
単位数

法律基本科目群

34

72

32

68

法律実務基礎科目群

12

20

4

10

基礎法学・隣接科目群

7

14

0

4

展開・先端科目群

31

62

0

12

［注］上記「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数を含む。

（２）履修ルール
法学未修者，法学既修者において修了するために必要な単位数は下表のとおりである。
【法学未修者】
区分
必修

科目群

必要最低単位

法律基本科目68

実務基礎科目

8
66

76

2
選択必修

選択

基礎法学・隣接科目

4

展開・先端科目1230

法律基本科目
実務基礎科目

修了単位106【法学既修者】
区分
必修

科目群

必要最低単位

法律基本科目32
8

実務基礎科目
選択必修

選択

40

2

基礎法学・隣接科目

4

展開・先端科目1230

法律基本科目
実務基礎科目

修了単位

70

選択科目として開講されている法律基本科目は，「民事法総合演習Ⅳ(家族法）」と「民事法総合演習Ⅵ（民事訴訟法事例演習）」の２科目４単位のみである。したがって，学生は，選択必修科目及び選択科目の必要履修単位数
30 単位のうち，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目
を最低でも 26 単位履修することとなる。そして，学生は，必修の実務基礎
科目８単位を履修する必要があることから，合計して法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を 34 単位以上履修する必要がある。
（３）学生の履修状況
2016 年度（2017 年３月）修了者の各科目群の履修単位数（平均値）は下表のとおりである。
なお，2015 年度入学者より法学未修者教育充実のため，法学未修者の必修の法律基本科目を増設した。そのため，2016 年度に法学未修者として修了した者の修了要件は，（２）記載の単位数よりも必修の法律基本科目が６単位少なく，70 単位である。

法律基本科目

67

法学未修者
コース

法学既修者
コース

63.7

34.0

法律実務基礎科目

16.2

16.3

基礎法学・隣接科目

5.3

6.0

展開・先端科目

15.7

15.3

４科目群の合計

100.8

71.7

入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する
展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるように定めているが，直近３年間において展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修している学生は存在しない。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合している。
前回の大学改革支援・学位授与機構による認証評価において，法律基本科
目に配置されている科目「商法Ⅰ（企業組織）」の内容と部分的に重複しているとの指摘を受けた展開・先端科目のうち，「企業会計法」は 2013 年度カ
リキュラムより廃止している。
「企業ガバナンス法務」（旧名称：企業統治法）
は，担当教員の退職により，2017 年度から廃止している（2017 年度講義要項に記載はない）。
「Ｍ＆Ａ実務」（旧名称：企業組織再編法）は，その内容を改善している。もっとも，当該科目については，なお「商法Ⅰ（企業組織）」の内容と部分的な重複がある。
また，「民事法文書作成」及び「刑事法文書作成」については，法律実務
基礎科目として相応しい授業がなされていたが，定期試験問題やレジュメ
等では，本来法律基本科目で取り扱うべき内容（民法及び刑事訴訟法）と部
分的な重複が認められた。
２

当財団の評価当該法科大学院の 2015 年度からのカリキュラムにおいては，授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のすべてにわたって開設されている。単位配分等は適切であり，それぞれの科目
は，適切な科目群に振り分けられている。また，「法律実務基礎科目のみで 10単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を必要とする履修ルールにも適合している。
学生の履修についても，各科目のいずれかに過度に偏ることなくバランス
よく履修できるように，「履修モデル」を定め，配当学期や時間割についても学生に十分に配慮されたものとなっていることが認められる。また，現状において学生の履修状況に偏りはみられていない。

68

前回の大学改革支援・学位授与機構による認証評価において，法律基本科目に配置されている科目「商法Ⅰ（企業組織）」の内容と部分的に重複しているとの指摘を受けた展開・先端科目のうち，「企業会計法」は 2013 年度カリキュ
ラムより廃止し，「企業ガバナンス法務」（旧名称：企業統治法）も担当教員の退職により 2017 年度から廃止している。
「Ｍ＆Ａ実務」（旧名称：企業組織再編法）については，なお「商法Ⅰ（企業組織）」の内容と部分的な重複が認められることから，より展開・先端科目に相応しい内容にするよう検討が求められる。商法分野については，１年次に「商法Ⅰ（企業組織）」（２単位）及び「商法Ⅱ（決済システム・企業取引）」（２単位），２年次に「商法演習Ⅰ（企業組
織）」（２単位）及び「商法Ⅱ（決済システム・企業取引）」（２単位）が配置されているところ，既修者に配置されている会社法の領域を対象とする授業は「商法演習Ⅰ（企業組織）」（２単位）しかないことから，当該法科大学院のカリキュラム全体を視野に収めた改善が望まれる。
また，法律実務基礎科目とは法曹としての技能及び責任その他の法律実務の基礎的な分野の科目をいうところ，「民事法文書作成」及び「刑事法文書作成」では法律実務基礎科目として相応しい授業がなされていたが，定期試験問
題やレジュメ等では，本来法律基本科目で取り扱うべき内容（民法及び刑事訴
訟法）と部分的な重複が認められたことから，当該科目において実務的視点が十分に取り入れられているか検証し，改善する必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

69

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫「自由かつ公正な社会の形成を図るため，高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成すること」（専修大学専門職大学院学則第３条），より具体的には，「社会生活上の医師」ともいうべき市民生活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指している。また，「議論による問題解決能力」こそが実務法曹にとって最も必要な資質・能力であるとして，教育理念として，「議論による問題解決能力」の修得を掲げている。
上記の養成すべき法曹像及び教育理念を追求するため，当該法科大学
院のカリキュラムにおいては，１年次には，法学未修者であることに配慮しつつ，法律学の最も基礎的な知識及び理論を徹底して教育し，２年次及び３年次には，演習科目や展開・先端科目，法律実務基礎科目を配置して，基礎的知識・理論を適用ないし応用し，立論と反論を通じて具体的な法律問題を適切に処理し得る能力を修得させることができるカリキュラムを編成している。なお，学生の体系的な科目履修を促すため，６つの履修モ
デルを用意し，それに対応できる科目配置となっている（この点について
は，５－４履修（１）〈履修選択指導等〉参照）。
イ 関連科目の調整等
各科目の講義内容については，各担当教員が，効率的・効果的な履修が可能となるカリキュラムを作成し，同一科目の複数のクラスを異なった教員が担当する場合には，教員間において協議し，同一の内容となるようにしている。また，オムニバス科目（１つの科目を複数の教員で分担）については，担当する教員間の協議を経て，授業内容を決定し，その際，重複，脱落が生じないようにしている。また，研究者教員と実務家教員においても，共同に授業を実施している場合には協議し，あるいは，実務科目の内容につき，実務家教員が研究者教員に意見を求めるなどしている。
（２）その他70法学未修者の理解を深めるため，民法では，２年次後期に，民法特論（２単位），刑法では，１年次前期に，刑法の基礎（総論）（１単位）及び１年次
後期に，刑法の基礎（各論）（１単位），憲法では，従来から設置の人権の基
礎理論（２単位）を後期に人権の基礎理論Ⅰ（２単位），人権の基礎理論Ⅱ（２単位）として細分化させ配置している。
「法情報調査」については，2011 年度以降，法学未修者に対する導入授業において，法学入門として「法律の構造と裁判の仕組み」及び「判例とその読み方」の講義を行い，法律を初めて学ぶ学生たちに対して，法情報調査の基礎を講義している。そこでは，わが国の法律の構造（官報や法令全書が原本になること，また改正法は「改め文」の形式で立法されること等）や六法の構造（六法はどのようにして編集されているのか等），法律の読み方や法律の探し方を講義するとともに，裁判の基本構造についても，判例のもつ意味を確認するに必要な限度で講義している。その上で，実際の判例を複数取り上げ，法律実務家は判例をどのようにして読み込んでいるのかを
判決文を確認しながら講義している。さらに判例としての位置付けを確認するためには，最高裁判所調査官解説がどのような意味をもつのか，また判例の探し方についても，公式判例集のみならず民間の判例雑誌も実際に取り上げ，法律実務家として欠くことのできないノウハウを，入学前に講義している。
入学後においては，法学既修者も含め，授業科目として法情報検索（１単位）を配置し，法情報調査の指導を行っている。本科目は選択科目であるが，履修ガイダンスにおいて全員が履修するか情報検索講習会を受講するよう指導しており，近時は，新入生全員が履修若しくは受講している。
また新入生全員を対象として，図書館が「情報検索講習会」を開催しており，さらに演習科目等において，適宜，課題に必要な法情報調査についての説明を行っている。例えば，課題の際，参照すべき判例や文献について指示を出し，学生は，その指示に基づき，対象判例・文献を探し出し，授業に臨む必要があるが，その際，必要に応じて，検索方法について言及している。
２

当財団の評価法律基本科目及び展開・先端科目ともに，基礎的知識・理論を，段階的に，修得させるカリキュラムとし，また，憲法・民法・刑法については，法学未修者に対し，その理解を深めるため，基礎理論を修得させる科目を配置している。
その上で，２年次及び３年次において知識や理論の適用・応用力を高めるための演習科目を履修させるような仕組みをとり，関連する科目間で効率的・効果的な履修が可能となるように内容の重複・脱落がないよう教員間で協議しているが，なお継続的な確認と検証が望まれる。

71

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

72

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では「法曹倫理」（２単位）を法律実務基礎科目として開設し，３年次の前期に必修科目として全学生に履修を義務付けている。同科目の重要性にかんがみ，担当教員として法曹実務家３人（弁護士，元裁判官，
元検察官）を配している。授業内容は，弁護士教員による弁護士倫理が中心である（計 10 講）が，元裁判官教員が計２講，元検察官教員が計３講を担当し，全体として三者の立場における倫理観の涵養を目的としている。授業
方法は，あらかじめ具体的な設例，参考文献，判例及び資料等を示し，各自に，事実上及び法律上の問題点を分析させ，授業に臨むよう指示されている。
なお，適宜事前のレポートを求め，講義において各自の意見を発表させている。
（２）その他
裁判官の倫理に関しては，分限裁判に表れた具体的事例を，弁護士の倫理及び検察官の倫理については，日常的な実務において生起する具体的事例を取り上げて教材としている。
また，法曹倫理に関する指導に関連してエクスターンシップの実施の際には，事前に守秘義務等につき十分な指導を行っているほか，その他の法律実務基礎科目においても，適宜，関連する項目につき，教員が説明している。
２

当財団の評価
必修科目として，法曹倫理が開設され，裁判官，検察官及び弁護士の立場から，適切な内容の授業が実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

73

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方「１－１法曹像の周知」及び「５－２科目構成（２）科目の体系性」に記載のとおり，「自由かつ公正な社会の形成を図るため，高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成すること」，より具体的には，「社会生活上の医師」ともいうべき市民生活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指している。また，「議論による問題解決能力」こそが実務法曹にとって最も必要な資質・能力であるとして，教育理念として，「議論による問題解決能力」の修得を掲げている。
そこで，履修選択指導においても，１年次に，「法律学の最も基本的な理論及び知識」を修得する科目を履修するよう促し，次に，２年次及び３年次においては，基礎的理論の適用・応用あるいは立論･反論をなし得る能力を修得させる科目の履修とともに，学生の将来の進路，興味関心に即した科目を選択するよう指導されている。すなわち，社会のあらゆる分野で活躍できる法律家として必須な法律基本科目や実務基礎科目等に加えて，特定の法分野に強く，将来その道の専門家として活躍するための科目も数多く配置し，履修指導が行われている。
また，展開・先端科目の履修にあたり，多くの科目群の中から，自らの興味・関心，志向やニーズに応じて，学生が自ら希望する法曹像に向けた適切な科目を選択することが求められていることから，履修にあたってその参考となる基本的な履修モデルを６つ提示している（①民事履修モデル，②刑事
履修モデル，③企業法務履修モデル，④知的財産法務履修モデル，⑤渉外法
務履修モデル，⑥コミュニティサービス履修モデル）。なお，ここで提示した履修モデルは，あくまで基本となる一般的なモデルであって，実際にどの科目を選択して履修するかは，学生が各自の学修計画に照らして，自ら選択することになる。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
法科大学院要項のような印刷物の配布だけでは，履修指導としては不十分であることから，入学後のオリエンテーション・ガイダンスにおいて，教務委員長から当該法科大学院の理念とともに，履修モデルにつき言及

74

し説明している。また，各セメスター開始時の履修ガイダンスにおいて，教務委員長が，自らの興味・関心，志向やニーズに応じて，いずれかの履
修モデルを選択するよう，再度指示している。また，新学年度開始前に，クラス別に，担当教員２名がクラス指導を実施し，学生からの質問を受けている。
なお，２年次からは，司法試験における選択科目の履修が始まるが，２年次になってから迷い困らないよう，１年次の入学当初から１年後に何を司法試験選択科目として選ぶのか考えておくよう強く指導している。
迷うところがあれば，同輩，先輩，教員等に遠慮なく相談するようアドバ
イスしている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院は，クラス担任制を採用している。クラス担任の教員が，前述したクラス指導の他，個別面談をしているが，その際，履修科目の選択につき，学生からの相談があれば，これに応じている。
また，当該法科大学院を修了し弁護士資格を有する者が法科大学院事務課の職員として勤務しており，在学中の経験を踏まえた助言等がなされている。
ウ 情報提供「入学ガイド」に，毎年，当該法科大学院修了の実務法曹につき紹介している。
また，実務家教員の授業，アカデミックアドバイザーや支援プログラムの講師として在籍している当該法科大学院修了の弁護士との相談において，その業務内容等につき説明をしている。司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガイダンス及び裁判官による講演会を実施し，司法過疎地
における弁護士の役割等，裁判官の仕事についての案内を行っている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院の学生の履修科目選択の状況（各科目群の履修単位数の平均）は，以下の表のとおりである。
【2016 年度前期】
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

15.0

12.0

2.4

8.4

法律実務基礎科目

0.6

0.1

8.1

4.0

基礎法学・隣接科目

1.1

2.7

1.7

1.8

2.9

4.1

3.6

展開・先端科目

学生の履修選択の内訳
基礎法学・隣接科目の内訳：法社会学 10 人
日本法制史 20 人 ＥＵ法 ２人

75

西洋法制史 14 人

展開・先端科目の内訳：
企業ガバナンス法務 14 人 金融商品取引法 13 人 保険法 ４人
独占禁止法Ⅰ １人 労働法Ⅰ（基本領域） ９人
知的財産法Ⅰ（著作権法） ５人 知的財産法Ⅲ（産業財産権法） ５人
知的財産法演習 ２人 国際民事紛争解決 ３人 国際私法 ４人
地方自治法 ３人 環境問題と法Ⅰ ６人【2016 年度後期】
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

19.0

16.8

2.3

10.4

3.4

3.4

０

0.4

0.6

1.8

3.4

2.9

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目

1.4

展開・先端科目

学生の履修選択の内訳
基礎法学・隣接科目の内訳
法哲学 ７人 法と経済 ６人 イギリス法 １人展開・先端科目の内訳
Ｍ＆Ａ実務 13 人 独占禁止法Ⅱ １人 労働法Ⅱ（展開領域） ９人
労働法演習 ８人 執行・保全法 ２人
知的財産法Ⅱ（特許・実用新案法） ４人 国際取引法 ２人
社会保障法 ４人 消費者法 ５人
刑事法特論（少年法・被害者保護法） １人 法医学 ４人【2017 年度前期】
科目群

１年

２年

３年

計

法律基本科目

15.0

12.2

2.1

9.3

法律実務基礎科目

0.9

0.1

7.9

3.0

基礎法学・隣接科目

1.3

1.3

0.5

1.0

2.8

4.2

3.4

展開・先端科目

学生の履修選択の内訳
基礎法学・隣接科目の内訳
法社会学 ７人 西洋法制史 ９人 日本法制史 14 人
展開・先端科目の内訳
Ｍ＆Ａ実務 ７人 金融商品取引法 15 人 保険法 13 人
独占禁止法Ⅰ ２人 労働法Ⅰ（基本領域） 10 人 倒産法Ⅰ ６人
知的財産法Ⅰ（著作権法）４人 知的財産法Ⅲ（産業財産権法）１人
知的財産法演習 ４人 国際私法 １人 租税法 １人 医事法 ９人
刑事政策 １人 環境問題と法Ⅰ 5 人76以上のとおり，学生が選択した，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目
は，多岐に亘っていて，学生の興味・関心に従って適切に履修がなされて
いる。
イ 検証等
前期・後期ともに，学生の履修科目の選択が終了すれば，各担当教員に，履修者を知らせている。履修年度毎の履修登録の結果として履修者数が０人あるいは極めて少数の科目もあるが，学生に提示した履修モデ
ルに必須な科目であるとの理由から，今後も存続させる予定とのことである。
２

当財団の評価学生の将来の進路に資するものであり，興味関心に即した科目を選択する
ことが，適切な履修選択とする考え方に基づき，履修選択指導が行われている。また，履修者が少ないなどの理由で，特定科目の履修を選択しないように指導するようなことはしていない。
オリエンテーション・ガイダンス，履修ガイダンス，クラス指導，個別面談等で，履修選択について指導しているほか，選択の基準について，６つの履修モデルを示し，履修選択についての指針が示されているが，クラス担任制については，担当教員毎に対応が異なっており，必ずしも十分機能していない。
多様な選択科目を設置していることは，学生の選択肢を広げ，より希望に沿った履修が可能になるという点で望ましいが，他方履修者の分散を招いていることは否めず，当該法科大学院の選択科目の履修者数に照らすと，双方向・多方向の授業の実施が困難な状況を生んでいると言わざるを得ない。これらの点について今後さらなる検証と，新たな取り組みが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

77

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各年次における履修科目として登録することのできる単位数は，下表のとおりである。
講義，演習科目においては，実際の履修時間として，週１回（90 分）×
15 回＝22.5 時間で２単位であり，１単位あたり 11.25 時間となる。
実習科目については１単位あたり 22.5 時間としている。また，講義や演
習と実習を組み合わせて実施する授業については，授業に占める各形態の回数の割合を求め，それに応じた各形態における１単位あたりの授業時間を乗じた時間の総和を授業時間としている。
１年次 39 単位，２年次（法学未修者）38 単位，２年次（法学既修者）36
単位，３年次は 44 単位を上限とし，それ以上の履修は認めていない。なお，
１年次及び２年次（法学未修者）の 36 単位を超える部分については，後述の法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加に基づく加算措置である。また，履修単位数の上限には集中授業科目及び再履修科目（原級留置となった場合の再履修科目や進級後のすべての再履修科目を含む）の単位も含めている。さらに，他の大学院の授業科目の履修（専修大学専門職大学
院学則第 34 条に規定）を認めた単位に関しても，上限単位に含めることとしている。長期履修制度（専修大学専門職大学院学則第 21 条に規定）に関しては，過去に当該制度の適用を申し出た者はいない。
【法学未修者（2017 年度入学者）】
区分
必修

選択
必修

選択

科目群

１年次

２年次

３年次

34

30

4

68

実務基礎科目88

実務基礎科目2

2

法律基本科目

必要最低単位

基礎法学・隣接科目

4

展開・先端科目

12

76

30

法律基本科目
実務基礎科目年間履修範囲*

（39）

（38）

（44）
106

修了単位

78

【法学既修者（2017 年度入学者）】
区分
必修

選択
必修

選択

科目群

２年次

３年次

28

4

32

実務基礎科目88

実務基礎科目2

2

法律基本科目

必要最低単位

基礎法学・隣接科目

4

展開・先端科目

12

40

30

法律基本科目
実務基礎科目年間履修範囲*

（36）

（44）
70

修了単位

（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者が法律基本科目について基礎的な学修を確保できるようにするため，法学未修者１年次において４単位，同２年次において２単位の履修単位増加措置を 2015 年度入学生から採用している。科目としては，１年次
は，前期に刑法の基礎（総論）（１単位），後期に刑法の基礎（各論）（１単位）が新設された。また，公法系の科目として，従来から設置の人権の基礎理論（２単位）を後期に人権の基礎理論Ⅰ（２単位），人権の基礎理論Ⅱ（２単位）として細分化させている。また，２年次の後期に民法特論（２単位）が新設された。法学未修者には基礎的学修の必要性が高くコアカリキュラムの未消化部分の解消なども含め，既存科目の理解度を深めることを目的としており自学自修に任されていた部分を補う役割として設置されている。なお，
学生の自学自修の阻害とならないよう教員懇談会において課題を課さない等の措置をとることが確認されている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者においては，履修単位数の増加を行っていない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（５）無単位科目等
この項目に該当する措置はとっていない。
（６）補習
補習は行われていない。補講は，休講を補填する措置として位置づけられている。
２

当財団の評価履修科目登録ルールは適切であり，遵守されている。

79

正規の授業時間を超えた補講や補習は実施されておらず，予習・復習，学生間での議論など自学自修に充てるべき時間が不十分となっていない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えているが特段の合理的な理由があり，かつ修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

80

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
１年間の授業計画について，毎年４月に配布している「法科大学院要項」に各授業科目の詳細なシラバスを掲載し，授業内容，成績評価の基準と方法を具体的に明示している。また，2012 年度からは，「共通的な到達目標の在り方に関する検討結果」（2012 年９月 16 日）を受けて，教務委員会主
導のもと，全科目について，シラバスの冒頭に新たに＜授業の目的と到達目標＞の項を設け，授業を通して到達すべき目標を学生に提示している。
シラバスの寄稿依頼文においてシラバス遵守の旨を求め，万一記載内容を変更する必要が生じた際には，必ず学生への説明及び合意を得るよう教務委員会からの依頼を徹底している。
（２）教材・参考図書
シラバスにおいて教科書や推奨参考書を挙げている科目が多いが，特定の教科書を指定せず，配布レジュメ，指定文献等によるとしている科目，別途教科書等を指定・推奨するとしている科目もある。
ア シラバスに記載されている科目：民法特論（良永教授），商法（前田教授，松岡教授），民事訴訟法（佐野教授，野村教授，椙村教授，佐久間教授），刑法（稲垣准教授），刑事訴訟法（加藤教授），行政法（米丸教授）
イ シラバスに記載されず，別途指定・推奨するとしている科目：憲法（田代教授），商法（土田教授），民法（オムニバス，大澤准教授），
ウ テキストを指定せず，配布レジュメ，指定文献等によるとしている科
目：行政法（晴山教授），民法（良永教授），刑法（日高教授，寺島教授，
加藤教授），憲法（棟居教授），行政法（藤代教授）
エ シラバスに言及のない科目：民法（山田教授），商法（オムニバス）
オ テキストを指定せず，推奨参考書を挙げている科目：民法（佐々木教授）（３）教育支援システム
ポータルサイトによる情報提供や CoursePower によるレポートの出題・

81

提出の管理が利用可能となっている。しかし，学生の自習室と教員の研究室がいずれも法科大学院棟内にあってアクセスが容易であること，法科大学院事務課による課題提出管理が行なわれていることから，システムの利用は多くないようである。
（４）予習指示等
各授業科目において，予習復習のための適切な教科書や補助教材をシラ
バスで指示するとともに，検討課題や授業内容を示した資料を，おおむね１週間前に法科大学院事務課窓口から配布し予習を促している。
複数授業展開の科目については，教材や課題について担当者間の連絡を密にし，相互の均衡を図ることにしている。法律基本科目の演習においては，予習課題があらかじめ提示され，それについて受講生が事前に予習してきた上で，教員と学生間の議論を取り込んだ双方向の授業を進めている。
各回の授業の達成目標は，シラバスにおいて示されている。
（５）到達目標との関係
授業の到達目標の設定は，養成すべき法曹像や教育理念を踏まえながら，
法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に基づき設定を行うこととしており，シラバスに詳細に掲載された各授業の計画及び準備は，この到達目標に基づき進められるようになっている。
時間の制約上，授業でとりあげることのできない項目については，シラ
バスの＜授業の目的と到達目標＞を踏まえて，学生が自習するよう指示し，そのための助言・指導を継続的に行っている（具体的には，当該項目についてのレポートと解説，レジュメの配布，文献の提示等）。
（６）その他
当該法科大学院では，前期・後期の成績評価終了後，全専任教員に対し，教育内容・方法等の改善に関するアンケートを行っており，また，2017 年
４月には，2016 年度後期に授業を実施した全教員に対し，授業の仕方，学生の理解度の確認，授業後のフォロー，対象学年にふさわしい授業の工夫，到達目標との関係等の項目につき，教員各自の自己点検を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業計画は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。当該法科大学院は，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に基づいて授業の到達目標を定めているところ，毎年４月に学生に配布するシラバスでは，教員間で若干記載の程度にバラツキはあるものの，授業の目的と到達目標，講義スケジュール等を詳細に明示しており，授業計画等の開示が適切になされている。また，予習復習のための教科書や補助教材をシラバスで指示するとともに，おおむね１週間前に，検討課題等の授業の資料を配布して予習を指示しており，学生が十分に準82備をした上で授業に臨むことができるようになっている。時間の制約上授業で取り上げられない項目についても，レポートを課して解説するなどして，自学自修の支援を行っている。なお，前期・後期の成績評価が終了した後，各教員が個別の授業の自己点検を実施しており，より適切な授業の計画・準備を行うという観点から，高く評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が充実している。

83

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の授業の教育内容については，基本的に，各担当教員に委ねられており，各教員がシラバスに記載した教育内容は，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に即した内容になっている。
（ア）憲法分野
１年次に配当された「統治の基本理論」では，立憲主義，国会と立法権，内閣と行政権，裁判所と司法権，憲法訴訟，財政民主主義，地方自治，国法の諸形式と憲法規範の本質など，いわゆる統治機構論の全体をカバーし，同じく１年次の「人権の基礎理論Ⅰ」と「人権の基礎理論Ⅱ」は，人権の享有主体・妥当範囲などの人権論総論と平等権，自由権，社会権等の各種人権各論を包括的に扱っている。２年次の「憲法総合演習
Ⅰ（憲法訴訟論）」は，付随的違憲審査制から導かれる民事・行政・刑事上の憲法訴訟の訴訟上の枠組みを理解させるとともに違憲審査基準
論に及び，「憲法総合演習Ⅱ（人権保障論）」を各個別人権毎に憲法訴訟との関係で人権保障の在り方を具体的事例問題を素材に演習形式で学ぶ。
１年次配当の人権の基礎理論のⅠとⅡは，学習対象がほとんど共通のため，その内容の違いが分かりにくいが，広く浅く学修するⅠに対して，Ⅱでは，より深掘りした発展的な内容になっているようである。
（イ）行政法分野
２年次の「行政法の基礎理論」では，行政法の概論，行政組織法概論，

84

行政法の一般原則以下，いわゆる行政作用法総論を行政の各行為形式に即して取り上げた後，最後に行政争訟法と国家補償法の概観に及び，「行政法総合演習Ⅰ（行政活動法）」では，行政の各行為形式を巡る裁判事例等を素材にその適法性統制をより具体的に学ぶことになる。適法性統制の前提となる行政事件訴訟法その他の争訟法の仕組みは，これと同時並行に履修する「行政法総合演習Ⅱ（行政救済法）」で学修することになる。
（ウ）民法分野
１年次に「民法Ⅰ（財産法システムⅠ）」及び「民法Ⅱ（財産法シス
テムⅡ）」（以上，前期）並びに「民法Ⅲ（事務管理・不当利得・不法行為）」（後期）を，２年次に「民法Ⅳ（家族法）」及び「民事法総合演
習Ⅰ（現代契約法）」（以上，前期）並びに「民事法総合演習Ⅲ（不動産法及び金融取引法）」，「民事法総合演習Ⅳ（家族法）」及び「民法特論」（以上，後期）を，３年次に「民事法総合演習Ⅱ（民事責任法）」（後期）を配置している。「民法Ⅰ（財産法システムⅠ）」は民法総則における法律行為，物権法（物権変動及び所有権・占有権・用益物権）及び契約法（契約総論・契約各論）を対象とし，「民法Ⅱ（財産法システムⅡ）」は民法総則における人・法人・物・時効，担保物権及び債権総論を対象とし，「民法Ⅲ（事務管理・不当利得・不法行為）」は事
務管理・不当利得・不法行為を対象とし，「民法Ⅳ（家族法）」は親族・相続を対象としており，それぞれの領域における基礎的な知識の修得を目的として，講義形式中心の授業を行っている。また，法学未修者のみを対象とする「民法特論」では，民法の全領域について再度講義を行い，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に掲げられた事項について求められる目標に到達しているかを丹念に確認している。また，「民事法総合演習Ⅰ（現代契約法）」は，民法総則における人・法人・法律行為及び契約総論を対象とし，「民事法総合演習Ⅱ（民事責任法）」は，債務不履行責任及び一般不法行為を対象とし，「民事法総合演習Ⅲ（不動産法及び金融取引法）」は不動産法及び金融取引法の一般理論（特に不動産物権変動論や担保物権法）を対象とし，「民事法総合演習Ⅳ（家族法）」は親族・相続を対象としており，事例問題を素材とし，問題分析能力・法的解決能力等の涵養を目指して，双方向の授業を行っている。
（エ）商法分野
１年次に「商法Ⅰ（企業組織）」及び「商法Ⅱ（決済システム・企業
取引）」（以上，後期）を，２年次に「商法演習Ⅰ（企業組織）」及び「商法Ⅱ（決済システム・企業取引）」（以上，後期）を配置している。「商法Ⅰ（企業組織）」は株式会社の機関・株式及び設立に関する法規制を85

対象とし，「商法Ⅱ（決済システム・企業取引）」は商法総則・商行為
法（商取引法）・有価証券法（手形法・小切手法）を対象とし，それぞれの領域における基礎的な知識の修得を目指して，講義形式中心の授業を行っている。また，「商法演習Ⅰ（企業組織）」では，企業の設立から株式（種類・譲渡・制限・発行等），会社の運営（株主総会・取締役会・代表取締役等），役員会（取締役・監査役・会計監査人等）の義務と責任，組織再編（合併等）をめぐる法制度の内容や判例・学説・実務等を多角的に検討することにより会社法に関する知識と体系的理解の修得を目指して，「商法Ⅱ（決済システム・企業取引）」は，
商法総則（商人，商行為，商号・名板貸，商業使用人・代理商，商業
登記，営業譲渡等の規制），商行為法（代理・利息・時効等といった商取引上の特則，商事売買，問屋等の仲介業者，物品運送人等の規制），手形法・小切手法（手形要件，手形理論，裏書，善意取得，手形抗弁，保証，支払，時効，白地手形等）等を対象としており，それぞれの法規制の具体的内容と制度趣旨の理解を確認し，より一層の応用力の涵養を目指して，それぞれ双方向の授業を行っている。
（オ）民事訴訟法分野
１年次に「民事訴訟法」（後期）を，２年次に「応用民事訴訟法」（前期）及び「民事法総合演習Ⅴ」（後期）を配置している。「民事訴訟法」
では，主として民事訴訟制度の基本的な構造と基礎知識を修得させる
ことを目指して，講義形式中心の授業を行っている。また，「応用民事訴訟法」では，判例・裁判例を素材として，具体的事件を解決するにあたって民事訴訟法がどのように運用されているのかを検討させつ
つ，民事訴訟制度の基本的な構造と基礎知識を再確認させることを目的として，双方向の授業を行っている。さらに，「民事法総合演習Ⅴ」
では，民事訴訟法が民事紛争を適切に解決するためにどのような配慮を具体的にしているかを理解させることを目的として，設例を用い，訴えの提起から第一審判決の言渡しに至るまでについて訴状・答弁書・準備書面・判決書等の書面を作成させた上で，原告・被告・裁判所の各観点から各手続段階における配慮について討論・検討させている。
（カ）刑法分野
１年次に「刑法の基礎（総論）」及び「刑法Ⅰ（総論）」（以上，前期）並びに「刑法の基礎（各論）」及び「刑法Ⅱ（各論）」（以上，後期）を，２年次に「刑事法総合演習Ⅰ（刑法総論重点）」及び「刑事法総合演習
Ⅱ（刑法各論重点）」を配置している。
「刑法の基礎（総論）」は「刑法
Ⅰ（総論）
」と，
「刑法の基礎（各論）」は「刑法Ⅱ（各論）と連携を図るものとして位置づけられ，前者では，罪刑法定主義，不作為犯，因86

果関係，違法論，故意・錯誤，過失犯，未遂犯及び共犯について，後者では，生命・身体に対する罪，信用・業務に対する罪，財産に対する罪，公共危険罪，偽造罪及び国家の作用に対する罪について，基本的な法解釈等を学ばせるものである。「刑法Ⅰ（総論）」では，犯罪論及び罪数論等に関する，「刑法Ⅱ（各論）」では，各犯罪の構成要件に関するより広範にわたる学識を身につけさせるようにしている。２年
次配当の「刑事法総合演習Ⅰ（刑法総論重点）」及び「刑事法総合演習
Ⅱ（刑法各論重点）」では，事例問題を素材として，演習形式による授業を展開し，刑法総論・各論に関する学識を具体的な事例に応用する
ことにより，問題分析能力・法的解決能力等を涵養させるようにしている。
（キ）刑事訴訟法分野
１年次に「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」を，２年次に「刑事法総合演習Ⅲ（刑事訴訟法重点）」を配置している。
「刑事訴訟法Ⅰ」
では，主として捜査手続に関する，「刑事訴訟法Ⅱ」では，主として公訴・公判・証拠法・上訴に関する基礎的な学識を身につけさせることを目指して，講義形式中心の授業を行っている。
「刑事法総合演習Ⅲ（刑事訴訟法重点）」では，刑事手続上の重要問題を含んだ設例を与え，それについて起案をさせて授業に臨ませ，設例に関する質疑応答を通じて，問題点の抽出能力・具体的な事例へのあてはめの能力，適切な結論を論理的に導き出す能力等を涵養させる
ようにしている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
１年次（法学未修者）においては，１年間で，法学の知識や法的思考力等の基礎・基本の徹底を図り，法律基本科目についての体系的理解を修得させるため，講義形式の授業を基本としている。法学未修者である初学者にも配慮して，入門的なレベルから基礎に焦点をあて，法学未修者の段階として必要な基礎的知識を確実に修得できるように，各教員において工夫した授業を行っている。特に希望者に対しては，入学後の法律基本科目の履修に支障が生じないように，
入学前の段階において，法律基本科目を中心とした「導入授業」も実施している。
２年次以降には，「応用」「発展」的な問題についても法的な検討や議論ができるように，段階的に知識や法的な考え方を修得させることを意識した教育を行うものとしている。
授業担当者間で協議する必要性がある場合には，教授会終了後に随時教員懇談会の場を設けるなどして，教員間で意見交換の機会を87

設けている。憲法については，担当研究者教員間で各学年の授業内容を協議確認し，授業を実施している。民法・民事訴訟法については，
学年毎の授業内容につき，専任教員を中心に，シラバスの設定，オ
ムニバス授業の実施等につき協議し決定しており，今次の民法（債権関係）改正等に対しても，授業内容や試験実施の方法・内容への対応につき，民法の専任教員や民事系科目の教員で協議する機会を設けている。かつて，ＦＤ委員会主催の研究会で，民事系実務基礎科目の内容・方法を報告し，研究者教員から意見が出され，その意見により授業内容も補充・修正されることもあり，研究者教員と実務家教員との間で，授業内容や学習指導について，相互に問題点を話し合ったり，意見交換する機会は，前述した教員懇談会やＦＤ委員会など，少なくない。
法律基本科目と法律実務基礎科目の連携については，行政法，刑法・刑事訴訟法については，研究者教員及び実務家教員が，各年度毎の授業内容・方法を協議した上，授業を実施している。民法・民事訴訟法と民事系実務基礎科目については，実務家教員が，民事系実務基礎科目の内容を研究者教員に伝え，意見を求め，それにより，授業内容を決定する材料にする等の連携をしている。
基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目との間での連携・調整等
は，シラバスでの確認で足りるとして，特になされていない。
適切な授業が授業全体のどの程度まで浸透しているのかについて
は，すべての専任教員に対する「適切な態様・方法で授業が実施されているか」に関するアンケート実施結果から，各教員において，それぞれ方法は違うものの，いずれの科目でも適切に実施されているものと判断されている。ただ，オムニバス形式の授業の一部については，
教員間の連携に関する問題の改善の傾向がうかがわれるものの，その方式の意義が学生に十分に伝わっておらず，また学部所属教員との連携等についてなお工夫の余地が残っていると考えられる。
（イ）授業の仕方
法学未修者１年次における授業は，講義形式を中心としつつも，各教員の工夫により，必要に応じて，随時問いかけや質問をすることで，予習の有無や理解度を確認し，また，制度や理論の必要性，
さらにはその問題点を認識させたり，問題解決のアプローチの仕方，
あるべき結論とその理由などを各自に考えさせる等，授業への能動的参加を求め，法科大学院として適切な授業となるようにしている。
２年次以降の演習科目及び実務科目においては，双方向の議論による授業を基本としており，当該法科大学院の特徴である少人数であることを活かした教育をしているが，多方向の議論がなされている

88

とまでは認められない。
レジュメは，各教員により作成目的やその内容は異なるが，授業の説明資料として，あるいは予習・復習用として配布されている。
各教員作成の「授業の実施」に関するアンケートによれば，いずれの教員も学生の理解度を高める工夫をしているとされている。例えば，パワーポイントを用いて効率的で，学生にわかりやすく，実際に評判のよい授業をしている教員もいる。
（ウ）学生の理解度の確認
各教員により，確認の方法は異なるが，課題に対するレポートや起案の内容，小テスト（ないし中間試験）の結果及び授業中の質疑応
答での対応により，学生の理解度を確認しつつ授業を行っている。
（エ）授業後のフォロー
各教員は，授業直後に質問に対応しているほか，別途オフィスアワーを設定して質問や相談にのったり，あるいは随時，メールでの質問に応じている。また，授業担当者以外にも，学生が気軽に質問や相談をすることができるように，当該法科大学院修了の弁護士によるアカデミックアドバイザーを常設して，質問や要望に応じることができる体制をとっている（アカデミックアドバイザーが学生からの求めに応じて答案指導や自主ゼミでの指導などもできる）。また，アカデミックアドバイザーとは別に，当該法科大学院の修了生である
弁護士３名に依頼して，授業に対応させた課外指導や課外の支援プ
ログラムも設けるなどして，授業後のフォローアップがなされている。
また，提出されたレポートや起案，実施された小テストなどについては，採点・添削あるいはコメントの記載等も多くの教員により実施されている。
（オ）出席の確認
授業開始前の出欠確認，出席者の座席表への署名，小テストの回
収，質疑応答の際の指名及び応答などそれぞれの授業に即した方法
により，毎回の授業の出席は確認されている。そもそも当該法科大学院では１クラスが数名から 10 数名の少人数で行われている授業が大多数であるので，自ずと欠席者が把握されているのが実情である。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
各教員は，それぞれが可能な範囲で，有益な授業になるように工夫している。パワーポイントによる映像資料を用いたり（１人），受講ノートの作成及び確認をする（１人）などがある。なお，映像資料を用いる授業については，その技能の必要性及び作成労力から，各教員がその採用になかなか踏み切れていない。

89

（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次においては，講義形式を基本として，基礎理論・基礎的知識を修得させ，２・３年次において，演習科目・実務科目として，その基礎理論・基礎的知識の具体的事例への適用能力，実務での適用・応用能力を養成するため，科目を編成している。
法学未修者教育の在り方について，過去複数回の会合をもって，話し合った結果，特に法学未修者１年次においては，段階的学修の観点から，まずは基礎的知識や理論を確実に修得させることに焦点をあて，条文の理解（すなわち条文を読んで，正確にその意味を理解できるようにすること），基礎理論や制度の把握（趣旨・意義・要件・効果の把握），そして，重要論点について判例法理の考え方を正確に理解できるようにすることに力点をおき，２年次以降での演習科
目・実務科目で法的議論を展開することができるように，その基礎固めに徹することを各教員間で確認している。
（２）到達目標との関係
到達目標については，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえて，各教員が設定し，シラバス冒頭に記載している。
主に時間的な制約から，その範囲のすべてを，授業時間だけでカバーすることは難しいので，レジュメや学生への口頭による指示，その他書面での問題や課題としての明示などにより，学生に必ず修得しておくべき内容を伝え，また，各自で学習するよう具体的に指示している。
授業外の自学自修を支援するための体制としては，各教員のオフィスア
ワー，前述したアカデミックアドバイザー（当該法科大学院修了の弁護士）
及びその他の修了生弁護士による学生からの質問への対応がある。
到達目標の達成及び授業外の制度の検証は，各授業における質疑応答，
小テスト・起案の結果等により各教員が授業内で実施している。また，学生の授業評価アンケートはすべての科目で実施しており，学生自身の自己評価や担当教員への評価によっても，ある程度確認することができる。
（３）その他
科目毎に随時レポート課題が課されているが，それが同時期に集中して学生に過大な負担となるという弊害が以前指摘されたこともあり，現在では，レポート課題を出した教員は，レポート課題を出した日や提出時期が他の教員にも分かるように，教員室に用意した所定の用紙に記入してもらい，他の教員がそれを閲覧して，レポート課題の時期が重なりすぎないよ
うに配慮できる体制が整えられている。
２

当財団の評価
授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限取得すべき内90

容を踏まえた授業が実施されている。当該法科大学院では，科目毎のレポー
ト課題の提出時期が重ならないようにする体制を整えて，学生に過度に負担をかけないように配慮しており，アカデミックアドバイザーやその他の弁護士による支援など授業のフォローアップの体制も整えられている。
もっとも，「授業全体において，個々の学生がカリキュラムの全てを十分に消化し，こなすことができるのか，多くの科目を同時に履修しなければならいことから過度の負担となっていないか等については，なお検証する必要がある。」と自己点検・評価報告書でも述べられているように，学生の理解度等を確認する工夫について，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

91

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
法律学の基礎的理論を徹底的に修得させた上，その基礎的理論を具体的な事例に，相手方の反論も踏まえて，適用・展開させる能力を修得させる授業である。これは，あらゆる未知の問題への対処を要請される法律実務において，この能力こそが実務法曹にとって最も必要な資質・能力だからである。
また，議論による問題解決能力を修得させる教育理念については，教員間で共通の認識となっている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
１年次にあっては，基本的な理解を目的として，統治の基本理論・人権の基礎理論ⅠⅡ・民法Ⅰ～Ⅲ・商法ⅠⅡ・民事訴訟法・刑法Ⅰ・Ⅱ・刑法の基礎（総論・各論）・刑事訴訟法ⅠⅡを配置している。
２年次にあっては，１年次を経た法学未修者，法学既修者認定を受けた
法学既修者は，基礎的知識を有することを前提として行政法以外の科目については，基本的には演習を中心として，従前の知識の理解力を問い，応用的な展開を目指している。具体的には，刑事法総合演習Ⅰ～Ⅲ，民事法総合演習Ⅳ及びⅤのように研究者教員と実務家教員，又は実務家教員
が科目担当者を務める科目を設置し，理論的な知識に加え，実務的な視点を植え付ける授業を展開している。
イ 法律実務基礎科目
法律基本科目での学修を前提として，民事実務演習と刑事実務演習を配置している。また，法律実務基礎科目で民事法文書作成と刑事法文書作成を受講することで，実務で求められる法律文書の書式等の形式面を学修するのみでなく，その書面作成の前提となるべき法律知識が実際の書面作成上で表現できるか等を確認している。法律実務基礎科目担当教
員は，いずれも実務経験豊かな実務家教員であり，前記（１）の理論と実務の架橋の意義を十分に理解して，実務的な指導は勿論のこと基礎的理解が不十分な点も補充するなどしている。
ウ 展開・先端科目
当該法科大学院の展開・先端科目は，司法試験の選択科目を網羅するだけでなく，金融商品取引法，保険法，社会保障法，法医学等 31 科目が開講されている。このような多様な講座展開で学生は自ら選択した多様な法律科目についての理解を得ることができ，このことが，今後実務92

家となった際，専門分野を深めていく資質になるものと考えられる。基
礎的な理解を得た者が実務的な対応に優れているという成果も得られていることから，多様な展開・先端科目の開講自体が，理論と実務の架橋に役立っていると考えられる。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
理論的教育と実務的教育でどのような授業が行われているかを知ることが，相互理解にとって有用である。このための制度として，前期・後期に教員相互による授業参観を実施して，授業の進行，内容等についての報告書を作成して，授業担当者に情報提供を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
ＦＤ委員会主催のＦＤ研究会においても，研究者教員と実務教員がそれぞれの授業方法等について報告を行って，各授業内容を共有する機会を設けている。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価法律基本科目及び法律実務基礎科目については，基本的に実務を意識した授業として充実していると評価できる。
しかし，法律実務基礎科目の民事法文書作成及び刑事法文書作成については，定期試験問題やレジュメ等では，本来法律基本科目で取り扱うべき内容（民法及び刑事訴訟法）と部分的な重複が認められたことから，当該科目において実務的視点が十分に取り入れられているか検証し，改善する必要がある。
展開・先端科目については，多様な科目を開講しており，充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

93

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
臨床科目の開設で達成しようとしている内容は，学生が実務家になって経験する実務について体験的に学修することと，この経験によって実務家になりたいという学生のモチベーションを高めることにある。この目的が達成できていることは，例えば，エクスターンシップで学生に作成させる報告書で，様々な実務処理を体験する中で，各実務家が問題にどのように取り組んでいるかを体験し，実務家のイメージを得たと多数回答していることからも明らかである。
（２）臨床教育科目の開設状況等
臨床科目として，模擬裁判，ロイヤリング，クリニック及びエクスターン
シップの４科目を３年次に開講実施している。このうち，模擬裁判は必修であり，ロイヤリング，クリニック及びエクスターンシップは，２科目の選択必修である。2016 年度における各科目の履修人数（うち，単位取得人数はかっこ内に記す。）は，模擬裁判が 17（17）人，ロイヤリング 16（16）人，クリニック 11（11）人， エクスターンシップ９（９）人であった。2017 年
度前期においては，クリニック 13（13）人であった。
模擬裁判は，夏期集中授業として，２週にわたり土日に刑事模擬裁判と民事模擬裁判を開講している。その中で，事案の分析，法的整理，主尋問，反対尋問を準備して，実際に尋問することとしている。ロイヤリングでは，依頼者との面接・相談・説得の技法や，交渉・調停・仲裁等のＡＤＲの理論と実務を，ロールプレイを取り入れて学生に学ばせ，法律実務の基礎的技能を修得させている。クリニックは，今村記念法律事務所で開催されている法律相談に学生が立ち会い，事実聞き取りをして，同席の弁護士が法的見解を述べるという方式で行っている。また，この法律相談の聞き取りに先だって法律相談で多い事例である借地借家，金銭消費貸借，交通事故，離婚相続等について担当教員が事実聞き取り上の注意点等の説明をしている。エクスターンシップは，法律事務所等で実際に実務家と行動を共にして，実務家が，どのように基礎的理論を実務における事例に適用しているかを，体験させることを目的としている。また，エクスターンシップについては，各事務所の特徴を事前に説明した上，学生の希望を参考に配属先を決定している。この際，学生は希望する取り扱い事件，場所等を総合的に判断して，希望事務所を選択できるようになっている。
クリニックとロイヤリングにあっては，教員が学生に対して問題を提供し94

て，グループディスカッションを行うことで，問題分析手法にも色々な考え方があることを認識させている。
クリニック及びエクスターンシップの実施に際しては，参加学生に関連
法令を遵守させるため，①クリニック，エクスターンシップ等の授業，②訴
訟記録等の閲覧，③ローファームで行われた法律相談，④ローファームへの立入り，等の機会を通して知り得た事項について，理由と方法の如何を問わず第三者に対して伝達又は開示してはならない旨の誓約書を個々の学生から徴求している。また，損害賠償保険として，法科大学院生全員が法科大学
院生教育研究賠償責任保険（公益財団法人日本国際教育支援協会）に加入している。
クリニック及びエクスターンシップにおいては，担当教員が，単位認定の責任者となり，研修先の実務指導者と連携して，研修学生を適切に指導監督している。さらに，当然のことながら，研修学生には，研修先からの報酬を受け取ってはならない旨の指導を徹底している。評価については，研修担当
弁護士の評価を 80％，出席・起案状況等を 20％の評価基準としている。この研修担当弁護士への評価の依頼については，事前にシラバスを送付し，授業内容の理解を求めた上で行われている。各研修担当弁護士の評価と各学生の報告書を総合的に評価して良好な者に 80 点以上を，平均的な学生に 75
点を，それ以下の者には 70 点を配点している。
模擬裁判にあっては，基本的には担当教員が各学生の評価を行っているが，学生の発言等を民事模擬裁判・刑事模擬裁判ともに各３名の教員が見ており，学生の成績評価でずれが生じたことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
ロイヤリングにあっては，ＤＶ被害者からの事情聴取手法の特殊性，カウンセリングと法律相談との違いについて，専門家（臨床心理士）をゲストス
ピーカーとして招き，専門分野からの視点で説明を行っている。
２

当財団の評価臨床科目である模擬裁判，ロイヤリング，クリニック及びエクスターンシップの４科目は，いずれも法律実務家の仕事を理解する上で役立つとともに，学生にとって法曹になりたいというモチベーションを高める良い機会となっている。特に，当該法科大学院に併設されている法律事務所で実務指導を受けられる学生は恵まれた環境にある。もっとも，臨床科目の授業が開設される時
期は，いずれも３年次であるが，３年次は司法試験の準備のために重要な時期であるため，その時期にこれらの科目が集中することが学生にとって負担となっているのではないかという懸念がある。これらの科目には，法曹になりたいという学生のモチベーションを高める目的があることも考慮すれば，臨床科目のうちいくつかを２年次に実施して，学生の学習意欲を高めて勉強に集95

中できるようにするなどの改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

96

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
履修モデルとして，「渉外法務履修モデル」を設け，基礎法学・隣接科目
として，ＥＵ法，法と経済及びイギリス法，展開・先端科目として，国際民
事紛争解決，国際私法，国際取引法，環境問題と法Ⅰ，環境問題と法Ⅱ（演習），知的財産法Ⅰ（著作権法），知的財産法Ⅱ（特許・実用新案法），知的財産法Ⅲ（産業財産権法），知的財産法演習，Ｍ＆Ａ実務，保険法，独占禁止法Ⅰ，独占禁止法Ⅱ等を配置している。
２

当財団の評価ＥＵ法など国際性の涵養に資する科目は複数開設されてはいるが，学生の受講が少なく，受講者がいないために実際は開設されていない科目もある。その実態からすると，国際性の涵養に配慮した取り組みが充実しているとはいいがたい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

97

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
必修の法律基本科目については，再履修の者を加えても 30 人は超えず，
少人数教育となっている。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，各１クラスでの展開のため，選択する学生が集中すると人数が多くなる可能性があるが，時間割上の配置に工夫を凝らし，特定の科目に偏らないように，配慮している。
なお，学則第 50 条に規定する科目等履修生の入学許可については，現時点で予定していない。さらに，学則第 51 条に規定する特別聴講生について
も，現時点では，入学許可は予定していない。また，当該大学の他専攻等の学生が当該法科大学院の授業を履修することについても，制度上認めていない。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目において，１クラスが 60 人以上の人数となる授業はない。
２クラス編成を採用した法律基本科目につき，過去においては１クラスの学生数が 10 人を若干下回るクラスが存在したが，2017 年度においては，入学者が定員を充足したこともあり，解消されている。
特に２年次の法律基本科目については，おおむね 15 人程度の履修者に対し，個々の学修到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うという観点で多くの科目を複数のクラスに分けているが，授業開講計画立案時期の問題もあり，入学者数の多寡により 10 人を下回る科目が発生する状況となっている。なお，３年次配当科目において在学生数が 10 人を下回ることがあら98

かじめ把握される科目（2017 年度では，行政法総合演習Ⅱ（行政救済法）
が該当）については１クラスに変更の上開講するなど，一定程度の履修者数により授業が実施されるよう配慮している。
2014 年度後期から 2017 年度前期までの法律基本科目のうち必修科目のクラス人数の平均は 10 人以上である。
２

当財団の評価１クラスの人数が 10 人を下回る科目も存在するが，過去３年間の法律基本
科目のクラス人数の平均は，10 人を上回っておりおおむね適切である。
もっとも，個々の学修到達度を確認しながら，きめ細かい指導を行うという観点で２年次の法律基本科目の履修者を２クラスに分けているが，クラスでの討論における多様性確保や学生同士の切磋琢磨という観点からすれば，入学者数が変動する中で常に２クラスに分けることが合理的か疑問の余地がある。また，２クラスに分けることで教育内容にバラツキが生じるおそれがない
わけではない。むしろ，当該法科大学院が少人数であることによるメリットを活かして１クラスにおいて充実した教育を実践する方法を選ぶことも検討されるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 10 名を若干下回る程度である。

99

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去５年間における入学定員，入学者数及び定員充足率は以下の表のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

55 人

29 人

52.7％

2014 年度

55 人

19 人

34.5％

2015 年度

55 人

21 人

38.2％

2016 年度

28 人

21 人

75.0％

2017 年度

28 人

28 人

100.0％

平

44.2 人23.6 人53.4％

均

入学者数は過去５年間の平均で入学定員を上回っていない。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去５年における平均入学者数は，入学定員の 110％を上回っておらず，
現時点にて特段の施策を行う必要はないと考えている。
（３）特に力を入れている取り組み
入学者選抜における合格者数を的確に判断するため，経年データに基づき，適切に判断している。
（４）その他
厳格な合格判定の実施を前提として，２月ないし３月に至るまで入学者
選抜試験を実施し，入学定員の充足率の維持に努めている。
２

当財団の評価過去５年における平均入学者数は，入学定員の 110％を上回っていない。

100

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が，入学定員の 110％以内である。

101

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院の過去５年間における全体の収容定員に対する在籍者数の割合は，以下の表のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

165 人

96 人

58.2％

2014 年度

165 人

66 人

40.0％

2015 年度

165 人

59 人

35.8％

2016 年度

138 人

57 人

41.3％

2017 年度

111 人

61 人

55.0％

平 均

148.8 人67.8 人46.06％［注］「在籍者数」には，休学者を含む。

また，当該法科大学院の評価実施年度における在籍者数は以下の表のとおりである。

在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

15人

１年次

15人

２年次

10人

15人

25人

３年次

10人

11人

21人

合

35人

26人

61人

計

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
現時点では，定員を充足することを重視しており，この点について特段の施策を行う必要はないと考えている。

102

２

当財団の評価過去５年間における全体の在籍者数は収容定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

103

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備当該法科大学院は，入学定員が 2016 年度以降は 28 人（2015 年度まで
は 55 人），収容定員 111 人，専任教員 21 人の体制であるが，当初は入学
定員 60 人，収容定員 180 人であり，かつ将来的に若干の規模拡大にも十分対応できることを念頭に整備したため，施設には十分な余裕がある。教室等については，中教室（50～80 人規模）６室，小教室（20～30 人規模）
９室，法廷教室１室を備えているため，現状の同時限展開数４展開以下であることから，余裕を持った教室運営をしている。
また質的にも最新の設備及び冷暖房を完備して万全を期している。設備についてより具体的にいえば，法廷教室，中教室には最新鋭のＡＶ機器を備え，パワーポイント等を用いた授業を可能にしている。小規模教室についても移動可能なＡＶ機器を利用して同様の授業ができるようになっている。
法科大学院生が授業時間以外の学習時間の大半を過ごす自習室については，学習に徹底して集中できるよう次のような機能的工夫をしている。
①個々に用意したキャレルは，一般的なものより大きく，法令集等の書籍を広げながら学習でき，また着席したときの独立性を高めている。
②キャレルには私物収納のロッカーをビルトインしている。
③自習室は適度な広さ毎に分割し，落ち着いた雰囲気を演出している。
④無線ＬＡＮを設置してＩＴ環境を整えている。
座席の数量としては，当該法科大学院の在籍者数 61 人［実質収容定員
81 人（28＋28＋25）］に対して 264 席用意している。残りの 203 席については，修了１年目の修了生に対し，１年間（修了した年の４月１日から翌年の３月上旬まで）無料で貸与しているほか，希望者に対しては，司法試
験が終了するまで（５月 31 日）の利用延長も認めている。さらに 2015 年
度からは修了２年目にも条件によって無料での利用延長も認めている。
また，自習室は，教室，図書館法科大学院分館と同一の建物内に設置され，殊に図書館分館所在階の１階上と２階上に位置するために，学習上非常に便利な配置となっている。
学生の議論スペースとしては，自習室と同階である７階と８階に１部屋ずつ学生ラウンジを設置している。学生ラウンジには，それぞれコピー

104

機を１台ずつ設置しており，それ以外にも図書館に２台（うち１台は教員優先）コピー機を設置している。学生ラウンジに設置しているコピー機は，自習室利用時間と同じ８時から 23 時に利用でき，図書館内のコピー機の利用時間は図書館の開閉時間と同じである。
教員室については，現在専任教員 21 人に対して，その数を上回る 23 室を用意している。また学生のオフィスアワーに支障のないよう配慮をして，１研究室当たりの面積を従来の当該法科大学院の研究室に比べ広くし（平均 23.12 ㎡），それに対応するためのテーブルを設置している。
非常勤教員用としては，大きめの共同研究室１室（28.52 ㎡）を備え，一度に３人のオフィスアワーに対応できるように配慮している。
教員が学生と面談するスペースとしては，上述した教員研究室を中心に行われているが，教員ラウンジを活用している教員も多々見受けられる。
法科大学院棟はオートロックシステムを採用しており，学生証による認証によって入退館を管理している。そのため，部外者がみだりに法科大学院棟内の施設に立ち入ることはできない仕組みとなっている。また，当該法科大学院の教室，自習室，教員室，図書館法科大学院分館，法科大学
院事務室等すべてが法科大学院棟（大学８号館）に収められ，利用上便利なものとなっている。とりわけ図書館法科大学院分館は，学生が図書資料をより有効に活用して学習することができるよう自習室に隣接するフロ
アに設置されており，閉館時間についても，自習室の利用時間には可能な限り利用できるよう 22 時とするなどの配慮をしている。これらの諸施設
は法科大学院用であるが，法科大学院の授業に差し支えのない範囲内で，その承諾の下に，一部学部の課外授業等にも教室が利用されている。
イ 身体障がい者への配慮
2017 年度までの当該法科大学院の入学者において，身体に障がいのある学生は存在していないが，今後，身体に障がいのある学生が入学した
場合，又は在籍している学生が身体に障がいを負った場合には，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づきつつ，当該学生の具体的要望を聞いて可能な限り対応し，必要であれば，院長を中心とした対応チームを立ち上げるなど，万全の体制で支援するとのことである。
なお，現在，障がいのある学生が校舎を利用する場合においては，正面入り口の反対側に設置された通用口から車椅子で学内に出入りできるよ
うになっている。建物内では，１階，３階に車椅子の学生が使用できる多目的トイレが設けられている。また，建物内はエレベーターが設置されており，移動する際に障害となるような物はなく，バリアフリー化がされている。
（２）問題点及び改善状況

105

改善を要する点は見当たらない。
（３）特に力を入れている取り組み
施設の建設にあたっては，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院部会が 2001 年 12 月 26 日付けで示した「法科大学院の設置基準等について／論点を反映した骨子」の【施設及び設備】の項での提言（「施設及び設備については，法科大学院の目的に照らし，十分な教育効果をあげるためにふさわしいものとして整備されていることが必要である。各大学の取り組みの創意工夫により，例えば，自習室や模擬法廷等の施設の設置，図書館の夜間開館，コンピュータやマルチメディア教材等の情報機器や参考図書等の充実など，法科大学院にふさわしい環境を整えることが期待される。」）
を基に設計・施工した。なかでも特に当該法科大学院が力点を置いたのは，１日の大半を過ごす学生の居場所としての自習室（特にその中のキャレル）の充実であり，その結果，法科大学院創設以来，常に利用者である学生達から好評を博している。また量的にも在学生全員が専用として占有できるよ
うになっている。さらに修了１年目の修了生及び 2015 年度からは修了２年目以降の修了生にも条件によっては無料で在学生同様の使用を認めている。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備には余裕があり，適切に確保・整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育の実施や学習に必要な施設・設備は充実している。

106

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は独立した法科大学院棟８号館の６階のスペースに，法科大学院用図書館（専修大学図書館法科大学院分館，以下，本図書館又は法科大学院分館とする）を有し，教員と学生の利用の便を図ってきた。本図書
館は，500 ㎡以上の床面積に約 64,000 冊収納の書架を備えている。
本図書館の利用者のために，法科大学院での教育及び学習に必要とされる判例集を中心にした書籍が収納され，さらに，関連する図書を備えており，
法律専門図書館としての体裁を整えている。
本図書館の利用者として，教員と在学生だけでなく，受験準備期間にある修了生も予定しており，さらに，すでに法律家として勤務している修了生が訪れて必要な情報を得ることができるようになっている。本図書館の座席は，在籍学生数 61［実質収容定員 81 人（28＋28＋25）］に対して 79 席用意している。
本図書館の利用時間は，終電時刻等を配慮して，９時から 22 時までとしている。また，25 日程度の休日開館を含め，年間開館日数は約 300 日となっており，当該法科大学院の他の図書館と較べて多く開館されている。
当該大学では，神田キャンパス内に専修大学図書館神田分館があり，こちらで法科大学院分館に収納されていない，図書，雑誌を利用することができる。図書の所在は図書館ホームページからＯＰＡＣの検索システムを通じて検索が可能であり，法科大学院分館，神田分館，さらに生田図書館の蔵書の有無や貸し出し状況を確認し，利用することができる。
近隣の日本大学法学部図書館との間に相互利用の協定を結んでおり，同図書館の利用も可能となっている。
本図書館に所蔵されている図書，雑誌は以下のとおりである（2017 年６
月現在）。
所蔵資料
①図書 22,891 冊（和書 21,171 冊 洋書 1,720 冊）②雑誌 和書 208 タイトル
洋書
18 タイトル
当該大学図書館には，全学部から選出された教員と図書館の管理者からなる専修大学図書館委員会が組織されており，当該法科大学院の専任教員１人もその委員として加わり，法科大学院分館以外の当該大学図書館の運107

営にも参画している。法科大学院の図書館委員は，神田分館の図書館職員と日常的に連絡をとりながら，法科大学院分館の運営に携わっている。
（２）問題点及び改善状況
本図書館の開館日についての学生の要望を受け入れ，開館日を当該大学の他の図書館よりも増やした。試験前には，休日開館も行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
教員推薦図書コーナーを設け，各教員の専門科目についての推薦図書を
毎年新しいものにしてきた。この推薦図書は，場合によっては同一の本が複数冊用意され，また図書館内での利用に限定することによって，多くのものが閲読できるように工夫されている。
他の法科大学院が刊行する雑誌については，相互交換を行い本図書館に収められている。
（４）その他学生が希望する図書についてはできるだけ購入しており，その結果については直ちに図書館に掲示されてきた。
雑誌を製本化する場合は，神田分館と時期をずらすことによって，どちらかで読めるようにしてきた。
２

当財団の評価教育及び学習の上で必要な図書・情報源が十分確保され，その利用環境もよく整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

108

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
事務体制としては，法科大学院事務部・法科大学院事務課を設置し（部長１人，課長補佐１人，掛長２人，主任１人，課員１人，常勤嘱託１人，雇員（常勤）１人，計８人），当該法科大学院の運営に関わるすべての事務事項（教務，学生支援，入試・広報，事務システム，教授会，教員人事，自己点検・評価，第三者評価，研究助成，法科大学院運営委員会，研究室受付等）の業務を行っている。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，教員室・研究室受付として常勤嘱託の担当者を１人配置している。具体的な職務内容は以下のとおりである。
身

分

勤務地

常勤嘱託

神田校舎

所

属

法科大学院事務課

職務内容
・教材作成補助業務
・学生へのレジュメ等配布業務
・教員室兼研究室受付業務
・その他法科大学院事務課に関する業務（３）特に力を入れている取り組み
法科大学院事務部・法科大学院事務課スタッフの熱意・努力により，教員・教授会との連携が図られ，教育目的達成のための学生支援の体制が整っている。
在学生支援プログラムでは，当該法科大学院教員と事務課スタッフの間で，年４回程度プログラム全体についての打ち合わせを行っている。さらには，プログラム実施方針に基づき，教員，実務家講師，事務スタッフ間で共通の認識の下学生指導に当たれるよう，弁護士資格を有した事務職員が橋渡し役を担い，情報の共有を図っている。
２

当財団の評価教育及び学習を支援するために必要なスタッフが確保され，充実した教育・学習支援体制が敷かれている。

109

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制は非常に充実している。

110

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金は，学内奨学金，学外奨学金に分けることができる。
学内奨学金としては，学術奨励奨学生，今村力三郎記念奨学生，経済支援
奨学生に分類される。
ア 学術奨励奨学生は，次のとおりである。
（ア）新入生学術奨励奨学生（2014 年度入学者まで適用）
当該法科大学院の入学者選抜試験の成績上位者で，２年制（法学既修者）及び３年制（法学未修者）の合格者の 20％程度を採用予定人数とし，入学金，授業料及び施設費相当額を２年間奨学金として支給。
（イ）特別学術奨励奨学生（2014 年度入学者まで適用）
当該大学卒業生の当該法科大学院合格者のうち新入生学術奨励奨学
生に次ぐ成績優秀者を対象とし，２年制（法学既修者）及び３年制（法学未修者）における若干名を採用予定人数として，授業料の２分の１相
当額を２年間奨学金として支給。
（ウ）スカラシップ入試奨学生（2015 年度入学者から適用）
当該法科大学院の入学者選抜試験（スカラシップ入試）の合格者で，法学未修者及び法学既修者のうちから 20 人以内とし，入学金，授業料及び施設費相当額並びに月額８万円(年額 96 万円)を法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間奨学金として支給。
（エ）新入生学術奨励奨学生Ａ（2015 年度入学者から適用）
当該法科大学院の入学者選抜試験の合格者のうち，その成績が極めて優秀な者で，法学未修者及び法学既修者のうちから 10 人以内とし，入学金，授業料及び施設費相当額を法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間奨学金として支給。
（オ）新入生学術奨励奨学生Ｂ（2015 年度入学者から適用）
当該法科大学院の入学者選抜試験の合格者のうち，その成績が優秀な者で，法学未修者及び法学既修者のうちから 10 人以内とし，授業料の２分の１相当額を法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっ111

ては２年間奨学金として支給。
（カ）新入生特別学術奨励奨学生（2015 年度入学者から適用）
当該大学の卒業生で，当該法科大学院の入学者選抜試験の合格者全員に，月額８万円(年額 96 万円)を法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間奨学金として支給。
なお，入学後の成績（ＧＰＡ）が不良な者に対しては，奨学金支給停止の措置も取っている。

採用年度

採用年度

新入生学術奨励特別学術奨励

奨学生採用者数

奨学生採用者数

１年次

２年次

小計

2013 年 度

１４2014 年 度

４

５

合計

１年次

２年次

小計

５

１

２

３

８

９

１

３

４

13

スカラシップ入試

新入生学術奨励

新入生学術奨励新入生特別学術奨励

奨学生採用者数

奨学生Ａ採用者数

奨学生Ｂ採用者数

奨学生採用者数

１年次

２年次

2015 年度

４

５

2016 年度

９2017 年度

９

小計

１年次

２年次

９

２

１

５

14

３

13

22

１

小計

１年次

２年次

小計

３

２

２

１

４

１

２

３

１

合計

１年次

２年次

小計

４

３

５

８

24

１

２

３

２

５

25

０

１

２

２

４

30

イ

今村力三郎記念奨学生は，次のとおりである。
当該法科大学院の在学生のうち，前年度の学業成績が上位であり，かつ，
日頃の学習態度及び人物の点からも当該大学が誇れる法曹となることが期待できるものに授業料の２分の１相当額を奨学金として支給する。ただし，学術奨励奨学生の受給者は，対象外とする。
今村力三郎記念
奨学生採用者数

採用年度
２年次

３年次

合計

2014 年度

０００2015 年度

１

１

２

2016 年度

０

３

３2017 年度

０００

ウ 経済支援奨学生は，次のとおりである。
（ア）利子補給奨学生は，修学の継続のために金融機関の教育ローンに頼ら112

ざるを得ない学生に対して，在学期間中，毎年度申請することができ，
当該年度の金利負担分を奨学金として支給する。
（イ）家計急変奨学生は，主たる家計支持者の死亡又は失業,長期療養等に基づく経済的困窮により修学の継続が困難な者に対して，授業料の25％相当額を採用時に支給する。
（ウ）災害見舞奨学生は，火災，風水害，地震等に被災した者に対して，20万円を上限として支給する。
利
採用年度

子

補

給

家

奨学生採用者数

計

急

変

災

奨学生採用者数

害

見

舞

合

奨学生採用者数

１年次 ２年次 ３年次 小計 １年次 ２年次 ３年次 小計 １年次 ２年次 ３年次 小計

計2013 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2014 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2015 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2016 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2017 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

学外奨学金としては，独立行政法人日本学生支援機構の無利子貸与奨学金である第一種奨学金，有利子貸与奨学金である第二種奨学金が中心となっている。また，定期採用の他に 2009 年度入学生より入学前に出願ができ，入学後「進学届」を提出することにより，４月から貸与を受けることができる予約採用を導入した。
その他の国土育英会奨学生等様々な機関，組織からの奨学金募集要項については，その入手の都度，掲示板に掲示して学生に対する広報を行っ
ている。

採用年度

＊

第一種奨学生

第二種奨学生

採

採

用

者

数

用

者

数

合計

１年次

２年次

３年次

合計

１年次

２年次

３年次

合計

2013 年度

１

５

１

７

２

３

４

９

16

2014 年度

３

５

３

11

２

１

３

６

17

2015 年度

３

５

２

10

０

０

１

１

11

2016 年度

３

１

１

５

２

０

１

３

８

2017 年度

３

８

１

12

２

３

１

６

18

併用貸与を受けることができる。

（２）障がい者支援
ア 就学のために必要な施設及び設備について113

身体面において障がいのある学生が校舎を利用する場合，正面入り口の反対側に設置された通用口から車椅子で学内に出入りできるようになっている。建物内では，１階，３階に車椅子の学生が使用できる多目的トイレが設けられている。また，建物内はエレベーターが設置されており，移動する際に障害となるような物はなく，バリアフリー化がされている。
イ 修学上の支援等について
これまでの当該法科大学院の入学者において，身体に障がいのある学生は存在していないが，障がいのある受験生からの問合せはあり，上記の施設や設備を案内している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
人間関係トラブルについては，当該大学の二つの窓口が対応している。
まず，2011 年４月１日に制定したキャンパス・ハラスメント防止規程のもと，セクシュアル・ハラスメントに限らず，学内で生じる各種ハラスメン
トの防止や事後的対応について，当該大学キャンパス・ハラスメント対策室が担当している。同対策室は，各学部・大学院の教員及び職員の代表者から構成される全学的な組織であり，当該法科大学院の専任教員１人が同対策室の構成員となっている。同対策室に対する相談は電話又はメールで行うことができるほか，直接当該大学生田キャンパス内の同対策室に相談に行くこともできる。また，神田キャンパスで相談を希望する者に対しては，連絡を受けた際に，担当者が，生田キャンパスから神田キャンパスに移動して相談・対応にあたる体制ができている。
また，当該大学神田１号館には学生相談室が開設されており，カウンセラーが常駐している（月曜日から金曜日の 10 時から 19 時まで，土曜日の 10時から 12 時まで。）。ここではハラスメントの訴えにまで至らない人間関係上のトラブル等についても随時相談できる体制が整えられているほか，ハラスメント事案の場合には随時学生相談室とキャンパス・ハラスメント対策室とが情報共有して対処する体制が整えられている。
加えて，当該法科大学院のクラス担任制度も，人間関係トラブル等の相談窓口としての意義を果たしている。クラス担任となっている教員には，学期毎に行われる個々の学生との面談の機会などに，学生からの人間関係上の相談が寄せられることがあり，それに対しては適宜アドバイスをするほか，必要な場合には学内の適切な窓口へ引き継ぎを行うこととなっている。
（４）カウンセリング体制
当該法科大学院での各種相談・学生対応体制の概略は，前述のとおりである。相談及びハラスメント等対応にあたっては，学生相談室のカウンセラーには全員臨床心理士を配置しており，またハラスメント対策室での対応は，相談や連絡等の受付は，大学職員が行いハラスメント対策室で調査委員会を立ち上げる等しているが，その際，臨機応変に臨床心理士が協力しつつ事114

案に対応する体制をとっている。
キャンパス・ハラスメント対策としては，新入生のガイダンス時に当該大学でのキャンパス・ハラスメント相談対応の流れ等を記したリーフレット「ハラスメントのないキャンパスへ」を配布し，相談受付窓口を紹介しているほか，当該大学のホームページでも必要な情報を提供している。また，学生相談室については，前述のとおりクラス担任への相談から紹介を行うことがある。さらにアカデミックハラスメント防止等の目的から，当該法科大学院教授会において，適宜注意を促すような取り組みもおこなっている。
各相談窓口の利用状況であるが，キャンパス・ハラスメント対策室については，2015 年度は全学での相談件数は 21 件（うち法科大学院１件），2016
年度においては全学での相談件数は 21 件（うち法科大学院０件）であった。
学生相談室については，2015 年度は全学での相談件数は 4,578 件（うち法科大学院０件），2016 年度においては全学での相談件数は 3,982 件（うち法科大学院０件）であった。なお，キャンパス・ハラスメント対策室に，法科大学院の学生が相談した場合，制度としては，事柄の性質上，法科大学院に相談者やその内容について，連絡することにはなっていない。他方，法科大学院に相談があった場合には，キャンパス・ハラスメント対策室あるいは学生相談室を紹介し連携した対応を行う体制をとっている。
２

当財団の評価経済的支援が非常に充実している。障がい者支援，人間関係の相談窓口等は，利用状況が実態としてほぼないとのことだが，利用者が出た場合には，適切に対応できる体制を整えている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生生活を支援するための体制は非常に充実している。

115

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 入学前の説明会
入学予定者に対しては，入学前に「入学予定者説明会」を開催している。
入学後どのように学習するか，また，司法試験で求められているものは何か等についても説明し，法曹実務家に求められるものを，具体的事例を用いて解説している。入学後の学習イメージを持たせ，入学者特有の不安の払拭に努めている。
イ 新入生ガイダンスについて
入学後の「新入生オリエンテーション・ガイダンス」においては，まず，法科大学院長から当該法科大学院における教育理念・教育目的を十分な時間をかけて説明し，学生の理解を深めるようにしている。
ウ クラス担任制について
１年次から３年次までのクラスについては，２人のクラス担任がいる。
１クラスは 15 人程度の単位としており，専任教員が持ち回りで担当を行っている。
このクラスを単位として多くの必修科目が展開されていることもあり，クラス内の学生間の親交が図られるとともに，懇親会等の機会を通じて
教員と学生の交流を密にしながら学生が教員に学習・生活面の問題について相談しやすい環境を作り出すよう努めている。また，「クラス面談」
を始めとする学生の相談の内容は，クラス担任を通して教授会に報告され，教員間の共通の認識となるようにしている。
エ オフィスアワーについて
オフィスアワーの一覧表は新学期のガイダンス時に，教員毎に，曜日・
時間・開催場所及びメールアドレスを記載して配布している。オフィスア
ワーにおいては，学習内容に限らず個々の学習環境についても質問を受けるため，相談者同士が接することがないよう，電子メール等による予約制を基本として秘密保持に配慮している。
オフィスアワーは，通常専任教員研究室で行われている。当該法科大学
院ではこのオフィスアワーを想定して当該大学の他研究室よりも広い面積を確保している。
オ 学習支援体制について
2012 年度以降は，アカデミックアドバイザー制度を導入し，当該法科

116

大学院を修了した２人の弁護士が定期的（週に各１回ずつ担当）に，学生の支援に当たっている。なお，２人のうち１人は後述の在学生支援プログ
ラムの実務家講師を兼務しており，学習進捗度の十分な把握に基づく適切な助言が可能となっている。
法学既修者・法学未修者ともに，入学前の段階において導入授業（憲法，
行政法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法）を実施して，入学後に直ちに始まる講義に備えた学習支援をしている。
さらに，当該法科大学院では，授業支援を目的として，当該法科大学院を修了した実務家講師による在学生支援プログラムを展開している。
本プログラムでは，法律基本科目について授業担当教員と実務家講師が共同でカリキュラムの内容を決定し，実務家講師が個々の学生の到達度を確認しながら演習を行っている。この演習は授業担当教員による講義と連動しており，また実務家講師は授業担当教員に対して実施状況や学生の到達レベルを報告している。このプログラムを実施することによって，授業担当教員と実務家講師双方が学生の達成度を確認することができるようになっている。本プログラムの実施により，授業担当教員による講義においては，受講している学生の実力に合った内容に随時修正を加えながら実施することが可能となり，一方，実務家講師による支援プロ
グラムにおいては，講義における理解度の低い部分を重点的に補うことが可能となり，両者を通じて学生の基礎的知識の修得と基本的概念の理解を徹底することが可能となっている。
また，毎年の当該法科大学院司法試験合格者全員に執筆依頼して，冊子形式の『司法試験合格体験記』を発行して，在学生に配布している。
（２）学生への周知等
導入授業や入学予定者説明会等の案内については，極力入試の合格通知に同封し周知に努めている。オフィスアワー，アカデミックアドバイザー制
度及び在学生支援プログラムについての案内は，例年４月に実施されるガ
イダンス時に配布している。
活用状況として，特に在学生支援プログラムについては，基礎的知識の理解を深めるものとして周知が進んでおり，約７割程度の学生に利用されている。
（３）問題点及び改善状況
学生から，特に問題点を指摘されることや改善要求をされている事項はない。学生が自主的にアドバイスを求める場合や質問をしてきた場合に，都度回答するとともに，前期・後期各一度，学生全員と個々に，クラス面談を実施しているので，十分に学生からの要望を聞く機会は設けられている。
（４）特に力を入れている取り組み
各科目担当教員と実務家講師とが連携し，各学生の勉学状況に関する情117

報を相互に共有することによって，有機的な学習支援体制を敷いている。
また，当該法科大学院教員と事務課スタッフの間で，年４回程度在学生支援プログラム全体についての打ち合わせを行っており，プログラム実施方針に基づき，教員，実務家講師，事務スタッフ間で共通の認識の下，学生指導に当たれるよう，弁護士資格を有した事務職員が橋渡し役を担い，情報の共有を図っている。
（５）その他
クラス担任による個別面談の他にも，実務家教員による個別面談（主に学習面を中心とした面談）も実施し，研究者教員及び実務家教員双方から学生に対する学習支援を行っている。
在学生支援プログラムの一環として模擬裁判担当教員と実務家講師の指導により，夏期休暇中，主に１，２年次を対象として，希望者に対し模擬裁判を体験させており，初学者にとって理解が難しいといわれている民事訴
訟法・刑事訴訟法の基本的な理解が進むように工夫している。
２

当財団の評価当該法科大学院が直面する教育の質の向上のため，アカデミックアドバイ
ザーによるアドバイスや在学生支援プログラムの実務家講師による指導などを行っており，学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制は整っている。もっとも，当該体制が実際に学生の個別指導に活かされているかどうか，学生の成績向上という効果に結びついているかどうか等の検証が十分行われる必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が適切にアドバイスを受けられる体制が充実し，機能している。

118

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院では，成績評価の方針・基準は，「法科大学院における試験と成績評価の取扱い等に係わる申し合わせ」（平成 16 年第２回法科大学院教授会承認〔平成 16 年 5 月 26 日開催〕）において定められている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価における考慮要素は，①毎回の授業時間における予習内容や質疑応答を含む平常点，②講義期間中のレポート等の課題，及び③試験
結果（小テスト・中間テスト・期末試験）である。
従前は，出席のみを評価の対象としていたこともあったが，学生が授業に出席するのは当然のことであり，これを改め，予習内容等を評価対象とした。このことから，成績評価に当たっては，授業への取り組み等
日頃の学習態度も重視し，授業への真剣な取り組みの程度と理解の程度の双方を適宜評価している。他方，当該法科大学院においては各科目の習熟度を確保する必要があるとして，平常点の評価のみでは合格点を与えず，期末試験を中心とする試験結果に最も大きな比重を置いて評価している。
なお，法律実務基礎科目のうち模擬裁判，クリニック，ロイヤリング，及びエクスターンシップについては，その授業の性質上，期末試験ではなく，実習中の平常点等に基づいて成績評価を行っている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
以下の８段階の評価区分を採用し，絶対評価により成績評価を行っている。
①「抜群に優れた成績」はＡ評価（100～90 点，GP4.00）②「特に優れた成績」はＢ+評価（89～85 点，GP3.50）③「優れた成績」はＢ評価（84～80 点，GP3.00）④「良好な水準に達していると認められる成績」はＣ+評価（79～75
点，GP2.50）⑤「妥当と認められる成績」はＣ評価（74～70 点，GP2.00）⑥「一応の水準に達していると認められる成績」はＤ+評価（69～65

119

点，GP1.50）⑦「合格と認められるが最低限度の成績」はＤ評価（64～60，GP1.00）⑧「到達目標に達していない成績」はＦ評価（59 点以下，GP0.00）。
成績評価は，各授業担当教員により事前にシラバスで明示された「授業の目的と到達目標」及び「成績評価方法」に基づく絶対評価により行われている。
なお，従前は絶対評価を基本としながらも評価毎に目安としての得点分布（Ａ評価：５％以下等）を設定していたが，在籍者の減少により，各授業科目の履修者数が減少し，目安に合わせた評価を行うと逆に厳格な評価にならない状況が生じたことから，これを撤廃している。
進級要件は，１年次から２年次，２年次から３年次ともに，通算ＧＰＡ
1.50 以上であることである（詳細については，８－２参照）。
エ 再試験
単位未修得者への再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
シラバスにおいて，科目毎に，成績評価基準を記載している。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
入学時のオリエンテーション・ガイダンスで『法科大学院要項』を配布
し評価基準等を開示・周知している。また，各期の授業開始前に開催される「履修ガイダンス」でも説明を行っている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）成績評価の基準・方法等については，各教員に対して，授業開始前に，「授業・試験等についてのお知らせ」を配布し，厳格な成績評価の実施を求めている。また，定期試験の出題依頼の際には，「法科大学院における試験と成績評価の取り扱い等に係わる申し合わせ」を，採点依頼の際には，「採点について（依頼）」及び「厳格な成績評価についてのお願い」を，それぞれ配布して，あらかじめ学生に明示した「授業の目
的と到達目標」を基準に採点するよう依頼している。このようにして，各教員が最低限の目標に到達したと評価した学生に対して，単位を付与することとしている。
（イ）試験問題出題時には，シラバスに明記されている配点の割合をもとに，各科目で事前に設定・明示された到達目標を基準として成績評価を行うこととし，試験問題についてその趣旨に沿った出題を依頼している。
（ウ）採点に当たっては，試験答案を，学籍番号及び氏名がわからないよ
うに綴ることにより，匿名性を担保している。

120

（エ）試験終了後には，学生に対して，試験問題の解説等を行う機会を設けるとともに，各教員が試験結果の講評，解答例を配布するなどして到達点を開示し，今後の学習方法について指導するなどしている。
（オ）成績基準に変更が生じた場合には，各教員から変更を学生に周知することとしている。
（カ）全科目の成績分布表（「授業科目別成績評価集計表」）を授業担当の全教員に配布するとともに，教授会においても配布の上検討がなされている。もっとも，授業科目間で成績評価に寛厳があることがうかがえ,平常点が全員同一の科目があるなど平常点の取り扱いに疑問がある科目も存在する。
イ 成績評価の厳格性の検証
前期，後期の各成績評価の終了後，教授会において各科目の成績分布
一覧表が配布・開示され，これをもとに質疑応答がなされている。また，
前期・後期の成績評価終了後，自己点検シート（６－１－１参照）作成の際，専任教員各自が，厳格な成績評価について自己点検を行っている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
シラバスに「授業の目的と到達目標」が記載され，試験問題は到達目標に達したか否かを確認するものであることが明示されている。
各教員は，試験終了後，学生に対し，出題の趣旨，配点及び採点基準等を示して，出題の狙い等が学生に伝わるよう努めている。講評会のほか，学生の希望があれば，個別講評も行われている。
教授会において，全科目の成績分布表（「授業科目別成績評価集計表」）に基づき，成績評価に関する組織的な検証が行われている。
エ 再試験等の実施
単位未修得者に対する再試験は実施してない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
教授会における，各科目の成績分布一覧表に基づく質疑応答による評価，及び教員各自の自己点検が行われている。
２

当財団の評価
授業科目間で成績評価に寛厳があることがうかがえるが，修了生の司法試験合格率にかんがみると，すべての授業科目について，一層厳格な単位認定を行う必要がある。進級に必要な現行の要件（ＧＰＡ1.50）を引き上げることに加え，平常点が全員同一であるなどの一部の科目について平常点の付け方を見直すこと，すべての授業科目の定期試験について，論点毎の成績評価基準を明示すること，定期試験の答案の返却を制度化することなど

121

が，一層厳格な成績評価を実施し，あるいはこれを担保する方策として検討されるべきであるといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容・事前開示の方法が，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。

122

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了認定は，専修大学専門職大学院学則 46 条により行われている。なお，修了認定のための特別な試験は実施されていない。
ア 法学未修者
３年以上在学し，修了要件単位表に従い 106 単位以上の単位を修得し，かつ通算ＧＰＡが 1.50 以上であることを修了要件としている。
進級要件は，各セメスターにおける必修の法律基本科目をすべて履修
し，各年度の終了時における通算のＧＰＡが 1.50 以上であることである。
１年次及び２年次においては，休学期間を除いて同一年次に２年を超えて留まることができないため，進級要件を２年連続して満たすことができなかった者は，退学となる。
イ 法学既修者
２年以上在学し，修了要件単位表に従い 70 単位以上の単位を修得し，かつ通算ＧＰＡが 1.50 以上であることを修了要件としている。進級要件
は，各セメスターにおける必修の法律基本科目をすべて履修し，各年度の終了時における通算のＧＰＡが 1.50 以上であることとしている。また，２年次においては，休学期間を除いて，同一年次に２年を超えて留まることができないため，進級要件を２年連続して満たすことができなかった者は，退学となる。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は教授会の決議事項とされ，各修了判定対象学生の修了要件の充足状況を確認する資料をもとに，教授会で審議・決議が行われている。
（３）修了認定基準の開示
入学時のオリエンテーション・ガイダンスで『法科大学院要項』を配布して123

開示・周知しているほか，前期・後期の授業開始前に開催される各履修ガイ
ダンスにおいて説明を行っている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2016 年度の修了判定対象者は 24 人であり，そのうち修了を認められたのは 12 人であった（未修了となった 12 人は，いずれも修了要件単位未修得者である。）。
未修者コースの修了者６人（2013，2014 年度各入学者）のうち，修得単位数が最も多かった者の単位数は 102 単位，最も少なかった者の単位
数は 100 単位である（平均 100.8 単位）。
既修者コースの修了者６人（2014，2015 各年度入学者）のうち，修得単位数が最も多かった者の単位数は 72 単位，最も少なかった者の単位数
は 70 単位である（平均 71.7 単位）。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
各科目における授業の目的と到達目標の達成を基準に厳格な評価を行うことを単位付与の方針としており，それらの単位の積み上げにより，修了認定を行っている（８－１参照）。
２

当財団の評価現行の進級・修了要件（ＧＰＡ1.50）によれば，各年度の終了時及び修了時における通算のＧＰＡが「一応の水準に達していると認められる成績」（Ｄ+評
価（69～65 点）に相当すれば進級及び修了が認められる。しかし，当該法科大学院の修了生のうち，修了時のＧＰＡが 2.00～2.29 であった修了生の 2005年度から 2015 年度の当該法科大学院の司法試験合格率は， 10.45％程と全国平均の半分未満であるから，進級制度及び修了認定基準の適切性に疑問がある。
上記の修了生の司法試験合格率にかんがみ，修了に必要な現行の要件（通算ＧＰＡ1.50 以上）を引き上げることを含め，修了認定の厳格さを高める必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定及び修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施さ
れている。

124

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院においては，成績評価に対する異議申立手続に関する
明文の学内規定を設けていないが，次のような対応を行っている。
（ア）オフィスアワー等
授業科目の成績評価に関する質問や相談は，各授業科目担当者がオフィスアワーで受け付けている。ただし，兼任教員などでオフィスア
ワーを設定していない担当者の科目については，法科大学院事務課窓口に申し出ることとしている。
（イ）教務委員会への申出（ア）の手続によっても成績結果に納得がいかない場合やシラバスに明示されたとおりの方法で評価が行われていないなどの不満がある
場合は，教務委員会に検討を求めることができる。それを受けて，教務委員会が検討し適切な是正を求め得るものとしているが，現在までに教務委員会として対応した案件はない。
（ウ）答案の講評等
定期試験実施科目においては，試験結果の講評を作成し，出題趣旨，
配点，採点基準を明らかにしている。試験結果の講評は，法科大学院
事務課において配布している。また，試験に対する講評のほか，希望があれば個別指導も行われている。
イ 異議申立手続の学生への周知等「法科大学院要項」において，「成績評価に関する質問・相談等について」の取扱いを周知し，学生から相談があった場合は，法科大学院事務課が窓口となり，これに対応している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
これまで異議申立に相当する事案はなかった。
なお，修了認定の過誤については，教務委員会において検討した上で，教授会において協議・決定を行うこととしている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
成績評価に対する場合と同様の取扱いが行われている。
（３）その他1252017 年 12 月 13 日の教授会において，異議申立制度の確立が決定された。
当該異議申立制度の概要は以下のとおりである。
（ア）異議を申立てようとする学生には，異議申立書を，法科大学院事務課
を通して法科大学院長に提出させる。ただし，事前に担当教員との面談等を通じて，成績評価に関する説明を受けていることを前提とする。
（イ） 異議申立期間は，成績評価等の結果開示日から原則として３日以内（各期の当該異議申立期間については定期試験時間割とともに公表
する）とする。
（ウ）院長は異議申立書を受理した場合，直ちに教務委員長に開示する。
（エ）教務委員長は異議の内容に応じ担当教員または法科大学院事務課に意見書の作成を依頼する。依頼のあった担当教員または法科大学院事務課は速やかに意見書を作成することとする。
（オ）教務委員長は申立期間最終日から７日以内に教務委員会を開催し，意見書に基づき，異議申立ての適否につき審査し，審査結果を速やかに院長に報告する。
（カ）院長は審査結果を，速やかに異議申立てをした学生に対し，書面で回答するとともに，教授会に対して報告を行う。
（キ）審査の結果に対する異議申立ては認めない。
当該法科大学院では，上記の内容に沿った規程を制定し，2018 年 4 月 1日に施行予定である。
なお，制定された規程は，2017 年度の法科大学院要項に掲載する予定である。
２

当財団の評価現地調査時点においては，成績評価と修了認定のいずれに対する異議申立てについても，学生が知り得る明文の学内規定が設けられていなかったが，当該法科大学院において，2018 年４月１日の施行を予定し，制定された規程は2018 年度の法科大学院要項において学生に周知することが予定されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定に関する説明や異議申立手続の整備，学生への周知等が法科大学院に必要とされる水準に達している。

126

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
1. 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，教育理念として，「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げている。これは，議論による問題解決能力は，法廷弁論における弁護士の訴訟活動やその他法曹としての幅広い活動にまず第一に求められるものであるとのことである。
当該法科大学院は，具体的に，「社会生活上の医師」ともいうべき市民の生活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できるすぐれた法律家を養成することを目指し，このことは，「入学ガイド」や入試説明会等で繰り返し説明されている。
また，法曹倫理については，３年次前期に，必修科目として配置され，裁判官，検察官及び弁護士に関わる倫理を修得させている。
（イ）スキルについて
ａ 問題解決能力
当該法科大学院では，未知の問題の解決能力の修得をも意識して，問題解決能力の修得を掲げている。そして，ここでの「問題」とは，「現にある状態」と「あるべき状態」との差（ギャップ）が意識された状況を言い，したがって，このギャップに気付くことが「問題発見」
であり，それを解消することが「問題解決」であるとしている。
ｂ 法的知識―――基礎的法的知識・専門的法的知識・法情報調査
当該法科大学院では，１年次に法律学の最も基礎的な知識及び理論を学ぶ科目を配置し，２年次以降に，展開・先端科目を配している。

127

法情報調査については，法律実務基礎科目の選択科目として，１，２
年次に配置し，ガイダンスにおいて，教務委員長がその重要性を示し，履修するよう強く指導している。
ｃ 事実調査・事実認定能力
当該法科大学院においては，民事事件における事実認定については，
元裁判官が，民事実務演習の授業で事実認定論を担当している。その他，民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法），民事実務演習，要件事実及び民事法文書作成等において，実務家教員が事実認定の基本的仕組みを学生に理解させている。刑事事件の事実認定についても，刑事実務演習，
刑事法文書作成等において，実務家教員が，証拠能力，証拠力，証拠評価等について，学生に理解させている。
ただ，民事法文書作成と刑事法文書作成については，授業では，法
文書作成及び作成の際の問題の指摘が行われているものの，定期試験
では文書作成ではなく，事案についての論述が出題されている。
ｄ 法的分析・推論能力
当該法科大学院においては，特に，２年次以降の法律基本科目の演習科目及び法律実務基礎科目において，課題についての授業における質疑応答，起案及びその講評を通じて，学生に修得させている。
ｅ 創造的・批判的検討能力
当該法科大学院においては，法律基本科目及び法律実務基礎科目の各演習科目における質疑応答，起案により創造的・批判的検討能力を養成している。また，これまで判例のない未知の問題への解答，ある
いは一方の当事者側の立場からの立論を求めるなどの工夫を行っている。
また，法的議論・表現・説得能力については，法律基本科目及び法
律実務基礎科目の各演習科目における質疑応答，起案及び法律実務基礎科目のみならず選択必修科目であるクリニック，ロイヤリング及びエクスターンシップを通じて，法的議論・表現・説得能力の向上を計っている。
さらに，コミュニケーション能力においては，法律基本科目及び法
律実務基礎科目の各演習科目における質疑応答，法律実務基礎科目の模擬裁判等により養成している。受講者の人数が少ないことから，それに合った教授方法が求められることになる。
（ウ）当該法科大学院による検討・検証等
上記のマインド・スキル（議論による問題解決能力）については，
当該法科大学院設立後の自己点検・評価委員会及び教授会で教育理念が検討され，入試制度，カリキュラム編成，授業内容・方法は，いずれも，この教育理念を基に組み立てられている。なお，2017年3月に，

128

教授会において議論し，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリ
シー及びアドミッション・ボリシーを作成したが，教育理念等については従前の方針を貫くことを確認している。
ただ，ＦＤ委員会は，年２回開催されるだけであり，上記のマイン
ド・スキルを養成するための授業内容・方法等の検討・検証が十分に行われていたかどうかについては疑問がある。
（エ）科目への展開
以上の状況からして，当該法科大学院の教育理念における議論による問題解決能力の修得は，当財団の示す２つのマインドを当然の前提とし，７つのスキルとほぼ一致するものと認められる。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院の「法科大学院要項」に，〈授業の目的と到達目標〉
で記載している。科目によって，そのスキル獲得の重点が異なるが，１年次の法律基本科目では，法的知識，法的分析・推論能力が主となり，２年次以降の法律基本科目の演習科目及び法律実務基礎科目においては，それに，事実調査・事実認定能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力及びコミュニケーション能力が追加されることになる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，設立当初より，最低限修得すべき内容の設定につき議論が続けられてきたが，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が公表されて以降，教授会でそれを元に，各科目の到達目標を設定することが確認された。
しかし，到達目標とされた事項につき網羅的に，授業で実施することは困難である。このため，学生の自学自修を求めることから，シラバス
では，授業の目的と到達目標の内容を明らかにするとともに，設定した内容の適切性，学生の達成度については，毎年，全専任教員に点検を行っている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院において，2017年３月に教授会で検討・作成したディ
プロマ・ポリシーに基づき，共通言語である「法律学の基礎理論」を，
反論を踏まえた上で，具体的事例・問題に適用し展開・発展させる能力の獲得を全体としての到達目標としている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 当該法科大学院入学者選抜においては，当該法科大学院が 2017 年３月に作成したアドミッション・ポリシーのとおり，意欲をもって，基礎理論

129

の修得及びそれに基づく議論を展開することができる人材か否かを判定することとしている。また，法学既修者入学選抜においても厳格な既修者認定を行っている。
イ また，カリキュラム編成においては，当該法科大学院のカリキュラム・
ポリシーのとおり，１年次に，法律基本科目（憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）につき，その議論の前提となる共通言語（基礎理論）を徹底的に修得させ，２年次に，その基礎理論を具体的事例への適用し，３年次に，反論を踏まえた上で，具体的事例・問題に即して議論を展開・発展させる能力を修得できるような講義内容となっている。
ウ 成績評価・修了認定においては，科目毎に謳った授業の目的と到達目標を基準に判定することとした。なお，2015 年度からは，ＧＰＡを 2.0 から1.5 に下げている。
エ 授業の目的と到達目標を達成するため，少人数のクラス編成，研究者教員及び実務家教員の適切な配置，実務との接触を図る授業の展開，多様な展開・先端科目の配置を行った。また，学生の自学自修に資するよう，学生各自にキャレルを与え，法情報を容易に取得できるよう法科大学院棟に図書館を設け，資料収集・検索のためのパソコン，コピー機を同図書館に設置した。
なお，法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加措置を導入している。
オ 当該法科大学院においては，学生の授業の理解を助けるため，当該法科大学院修了の弁護士が担当者となるアカデミックアドバイザー及び在学
生（法学未修者・法学既修者）支援プログラムの制度を設けた。これは，任意参加であるが，学生の予習，特に復習については役立っている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，充実した人的構成の維持及び授業内容や方法の改善について，必要があれば教授会あるいはプロジェクトチ一ムにおいて検討し，結果を反映させるようにしている。また，経済的な理由で法曹への道を断念せざるを得ない者に対して，多様な奨学生制度による経済的支援を行い，当該法科大学院での履修が可能になるようにしている。
奨学生制度については，2015年度入学者から，スカラシップ入試奨学生，新入生学術奨励奨学生Ａ，新入生学術奨励奨学生Ｂ，新入生特別学術奨励奨学生の採用を行っている。これらの奨学生の採用総数は，2015年度は24名，2016年度は25名，2017年度は30名である（詳細は，７－７の１（１）参照） 。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院の開設者である専修大学は，1880 年（明治 13 年）９月に
日本初の私立専門学校として創立され，以後，法曹養成教育について情熱を130

持ち，卒業生等からも多くの法曹を輩出している。
このような歴史的経緯もあって，当該法科大学院の設立については，大学
法人や専修大学法学部が積極的に支援し，それは現在も継続している。
（２）また，教員についても，法学部との連携もあって，十分な教員の数を確保
し，展開・先端科目についても，学生の要請に応えるため多くの科目を設置している。
（３）さらに，当該法科大学院は独立した建物の中に，法廷教室や学生のための自習室をはじめ充実した教育施設を有し，また，奨学生制度も確立され，学生に対する支援もなされている。そして，事務局には，法曹資格を持った者
１名を含め６人程の担当者が配置され，法科大学院棟の図書室も近くにある本館図書館を相まって，十分な機能を果たしている。
また，学内には実務家教員も所属する法律事務所が開設され，エクスター
ンシップ等にも利用されている。
（４）当該法科大学院は，2009 年頃までは，修了生からの司法試験受験者の 20％を超える合格者を出していたものの，2013 年から５年間については，その合格者数は 2013 年９名，2014 年７名，2015 年 13 名，2016 年９名，2017 年
４名と減少の傾向にあり，受験者に対する合格者の割合は，いずれも全国平均を下回り，このうち４回は全国平均の２分の１を下回っている。
当該法科大学院が法曹養成教育のために十分な施設や教育体制を整えながら，近年，その法曹養成の実績が上がらないことは，当該法科大学院において法曹に必要なマインド・スキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みに不十分な点があるとの疑いが生じることになる。
（５）まず，入試において，多様な学生を採用するため，スカラシップ制も設けるなどの改革は行っているものの，これは，一定の入学申込受験者数を確保し，入試倍率を維持する成果はあったものの，司法試験の合格率との関係では，その成果がすぐに表れないのみならず，定員の削減に先行してスカラシップ入試を開始しており，レベルに達していない学生を入学させることになったとも考えられる。
（６）また，ＦＤ活動として，学外委員２名から意見書の提出を受けて忌憚のない意見を聴取していることは，特筆すべき取り組みであるが，教員間においては，ＦＤ委員会が年２回行われるだけであって，教務委員会についても，
教育方針や教育方法について十分な議論が行われている様子はうかがえない。これまで教員間での当該法科大学院の在り方やその授業の運営についての十分な意思疎通がなされず，授業改善アンケートの結果も十分に生かされてこなかった。
さらに，当該法科大学院の場合，法学部との関係が緊密であることは前述
したとおりではあるが，このことがお互いに遠慮を生み，教育方法等についての十分な議論がなされなかった一因となっているとも考えられる。

131

（７）次に進級・修了要件が，従前ＧＰＡが 2.0 以上であったものが，2014 年度入学者からはこれを 1.5 以上とするなど，その基準が緩和されていることは，当該法科大学院において，法曹として必要なマインドとスキルを備えた者を修了させる仕組みになっているか疑問があることから，当該法科大学院が進むべき方向と逆行するものとも考えられる。
（８）定期試験の結果についても，解説は行われるものの，科目によっては，論
点毎の成績基準が明示されていなかったり，添削がされている答案も少なく，その答案の写し等の返却がなされていないことは，個別の学生への細やかな指導がなされていないことの表れである。
（９）このように，当該法科大学院においては，設備や学生の援助については法科大学院としての体制を整えているものの，本来，最も重要な教育の在り方という点からみると，改革が十分になされておらず，教員間での十分な意思疎通がなされず，授業見学をした限りでは，学生が少人数でありながら，それぞれの学生の能力にあった授業方法が取られておらず，従前，学生の多かった際の教え方が少人数となった今でも漫然と行われている。
以上より，この間，入試制度については改革を行ったものの，法曹養成教育という法科大学院の根本の部分については当該法科大学院の状況に応じた改革がなされていないことから，自己改革の意欲が十分あったとは認められず，現在まで，入試倍率及び定員充足率の向上については一定の成果があったものの，司法試験合格率の向上という点ではその成果が現れたとはいえない。
（10）ただ，一方において，当該法科大学院には，今後法曹養成教育を担うべき
体制を強化している点は認められる。入試制度の改革においても，2014 年
度からスカラシップ入試を新設し，また，大学３年生における飛び級制度を創設し 2016 年度以降は飛び級制度を利用して既修者コースへ入学することも可能にするなどして，学部からの法曹への道を示している。これまでも当該大学から当該法科大学院へ進学する者が多いことを考えれば，今後，当該大学入学時から法曹への意欲をもって当該法科大学院へ進学する学生も増えてくることが予想される。もっとも，過去２年間に飛び級制度を利用して当該法科大学院に入学した者はない。
2016 年度からは，少人数教育を徹底させるために入学定員を 55 名から 28
名に変更したことで，入試の競争倍率及び定員充足率の改善が見られた。
また，入試制度の改革や奨学生制度が充実していることもあって，社会人から入学して来る者も多く，そのような学生からは，法曹への明確な目的意
識と勉学への意欲を持っていることがうかがわれる。
（11）そして，当該法科大学院では，2015 年度から１年次の法律基本科目の単位を６単位増加し，法学未修者の教育の充実を計るとともに，実務家教員によるフォローアップのための支援プログラム制度も設けられ，受講は任意

132

であるが，多くの学生が参加し，授業を理解する助けとなり，2016 年度からは既修者も対象とされるようになった。
（12）さらに，当該法科大学院においては，修了後も自習室や図書室の利用が認められ，希望すれば自分の論述について教員が添削・指導することも行われている。当該法科大学院においては，修了した年度に司法試験に合格する者は少なく，数年を経て合格する者が多いことを考えれば，修了後のこのような対応によって，今後，合格者が増加する可能性もあると考えられる。
（13）しかしながら，司法試験の合格者数が少ないことについては，当該法科大学院が本来，修了レベルに達していない者を修了させていたと考えられる
ところであり，この点においては，各学年の進級要件や修了要件としてのＧ
ＰＡを 2.0 以上から 1.5 以上に変更したことはその基準をさらに低くしたとも考えられる。確かに，受講者が 10 名程度に達しても絶対評価により厳格に成績評価しているものもあるが，当該法科大学院では，69 点～65 点の成績でＤ＋の評価が与えられ，ＧＰＡが 1.5 となることを考えると，その修了基準については厳しいものとは言い難いところである。
（14）当該法科大学院において，自己改革が十分ではないことは，先に指摘したとおりである。合格率の低迷もあって，これまでは，一部の教員にしかなかった危機感が，今では，他の多くの教員にも共有され，教員間の意思疎通を図り，法科大学院の教育の在り方について遠慮することなく議論し，改革していく気運が生まれてきたことが見出される。例えば，教員各自が自らの授業について自己点検シートを作成，提出し，また，これまであまりなされていなかった教員による他の教員の授業見学も行われるようになり，その結果が授業を行った教員にも伝えらえるなど，その成果は徐々に現れていると認めることができるが，これらも本来，修了生の司法試験合格率が全国平均の半分未満となった 2013 年頃から行われるべきものであって，改革に着手するのがあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない。
（15）以上の諸事情に加え，当該法科大学院の定員・入学者の約２分の１近くが未修者であり，その割合が比較的高いことや，実務等経験者や他学部出身者の割合が過去５年間で 27.1％であり，その割合が比較的高いこと等の状況を考慮しても，当該法科大学院には，必要とされるマインドとスキルを備えた法曹を養成する教育が適切に実施されていると評価することはできず，その適格性を認証することはできない。
３ 多段階評価及び適格認定（１）結論
Ｄ（不適格）（２）理由
修了生の司法試験の合格率が過去５年間低迷し，これを向上させるため

133

のさらなる努力が必要であり，法曹養成教育への取り組みに重大な問題がある。

134

第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2017 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月28日 自己点検・評価報告書提出
9月25日 評価チームによる事前検討会
10月22日 評価チームによる直前検討会
10月23･24･25日 現地調査
12月 4日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2018 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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