〇

招集

告示

吉川松伏消防組合告示第８号

令和元年第２回（７月）吉川松伏消防組合議会定例会を次のとおり招集する。

令和元年６月２８日

吉川松伏消防組合管理者

記

１

期

日

令和元年７月９日（火）

２

場

所

吉川松伏消防組合消防本部３階議場

- 1 -

中

原

恵

人

〇

応

招

・

不

応

招

議

員

応招議員（９名）
１番

長 谷 川

真

也

議員

２番

戸

田

馨

議員

３番

互

金 次 郎

議員

４番

降

旗

聡

議員

５番

加

藤

克

明

議員

６番

佐

藤

清

治

議員

７番

増

田

等

議員

８番

平

野

千

穂

議員

９番

佐

藤

子

議員

永

不応招議員（なし）- 2 -令和元年第２回（７月）吉川松伏消防組合議会定例会
議事日程（第１号）
令和元年７月９日（火曜日）午前９時３０分開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

行政報告

日程第

５

一般質問

日程第

６

第４号議案

吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例について

日程第

７

第５号議案

財産の取得について（災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材一
式）

- 3 -

午前９時３０分開会
出席議員（９名）
１番

長 谷 川

真

也

議員

２番

戸

田

馨

議員

３番

互

金 次 郎

議員

４番

降

旗

聡

議員

５番

加

藤

克

明

議員

６番

佐

藤

清

治

議員

７番

増

田

等

議員

８番

平

野

千

穂

議員

９番

佐

藤

子

議員

永

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
管

者

中

原

者

鈴

木

勝

長

戸 井 田

勉

次

長

黒

田

信

浩

次

長

田

中

文

雄

事

小

池

副

理
管

消

理
防

副

参

恵

人

稔

予

防

課

長

小

川

勝

司

指

令

室

長

伊

藤

嘉

則

松伏消防署長

後

藤

祐

一

長

大

澤

克

弥

長

清

水

万

里

書

記

横

峯

賢

司

書

記

松

鷹

亮

紀

本会議に出席した事務局職員
書
書

記
記

次

- 4 -

〇佐藤永子議長

皆様、おはようございます。議員の皆様方には、大変お忙しい中、ご健勝にてご参集を賜り、ありがとうございます。

◇◎開会の宣告〇佐藤永子議長（午前

９時３０分）

ただいまの出席議員は全員であります。これより令和元年第２回吉川松伏消防組合

議会定例会を開会いたします。

◇◎開議の宣告〇佐藤永子議長

これより直ちに本日の会議を開きます。

◇◎議事日程の報告〇佐藤永子議長

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

◇◎会議録署名議員の指名〇佐藤永子議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
５番

加

藤

克

明

議員

６番

佐

藤

清

治

議員

以上の２名を今会期中の会議録署名議員に指名いたします。

◇◎会期の決定〇佐藤永子議長

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。これにご異議あ- 5 -りませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇佐藤永子議長

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

◇◎諸般の報告〇佐藤永子議長

日程第３、諸般の報告を行います。

初めに、監査委員より平成31年３月から令和元年６月までの出納検査の結果について報告があり、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第180条第１項の規定により、管理者から専決処分書の提出がありました。その報告書の写しをお手元に配付させていただきましたので、ご了承願います。
次に、今期定例会に出席の説明員の氏名につきましては、お手元に配付させていただきましたので、ご了承願います。
以上、諸般の報告を終わります。

◇

◎行政報告
〇佐藤永子議長

日程第４、行政報告を行います。

中原恵人管理者。
〇中原恵人管理者

皆様、おはようございます。本日は、大変お忙しい中、議員の皆様におかれましては、第２回定例会にご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。
それでは、早速ではございますが、１点の行政報告をさせていただきます。当消防組合では、全国消防救助技術大会出場に向け、本年１月から訓練を重ね、５月11日に開催されました埼玉県東部
地区大会に個人種目となる基礎訓練に５名、団体種目となる連携訓練に３チームが出場いたしました。
結果につきましては、基礎訓練のロープブリッジ渡過の１名が３位に、連携訓練の引揚救助が１位に、ロープブリッジ救出は１位と５位に入賞し、埼玉県大会に出場を果たしました。
埼玉県大会は６月８日に開催され、ロープブリッジ救出の１チームが上位入賞し、先日、７月５日に長野県にて開催されました関東地区大会に出場いたしました。
関東地区大会においては惜しくも上位入賞ならず、全国大会の出場は果たせませんでしたが、し- 6 -かしながら、全職員協力のもと、長期間にわたる訓練を行った結果、４年連続関東地区大会の出場を果たし、埼玉県内に留まらず、関東地区の消防本部に対しても当消防組合の消防救助技術の高さがアピールできたものと感じております。今後においても、継続して消防救助技術を磨いていただ
き、全国大会の出場を目指し、更なる活躍を期待しているところでございます。
以上で行政報告を終わります。

◇

◎一般質問
〇佐藤永子議長

日程第５、一般質問を行います。

通告に従いまして、８番、平野千穂議員の質問を許可します。
通告第１号、８番、平野千穂議員。
〇８番平野千穂議員改めまして、おはようございます。８番議員、日本共産党の平野千穂です。

通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
心肺蘇生の不実施、ＤＮＡＲの導入について質問をいたします。高齢者の救急需要が増加する中で、救急現場において家族などから、本人は、心肺の停止状態に陥ったときに、蘇生処置を受けずに最期を迎えたいと希望していたと伝えられる事案が生じております。一刻を争う差し迫った状況の中、救急隊が対応に苦慮していることが課題とされてきていました。
平成29年３月の日本臨床救急医学会の提言や今年３月の消防庁の平成30年度救急業務のあり方に関する検討会報告を受けて、東京消防庁では、ご本人やご家族の意思を尊重し、かかりつけ医や地域の主治医などの指示による心肺蘇生の不実施、ＤＮＡＲを年内にも導入する方針であることが５
月12日の新聞などで報道がされました。
消防法で定められた消防の救急業務は、救命を前提としています。そのために、心肺蘇生の不実施、ＤＮＡＲは従来と異なる概念の対応となります。具体的な流れとしては、自宅に駆けつけた救急隊は、心肺停止状態になった、例えば末期がんの患者らに対して、まずは心肺蘇生を開始し、その後、家族らからの事情を聞いて本人の意思を確認し、地域の主治医らの指示を受けて蘇生処置や救急搬送について最終的に決定するとしています。
そこで、要旨の１です。総務省消防庁が昨年実施をした実態調査では、ＤＮＡＲへの対応方針を定めている消防本部が45.6％でした。対応方針の内容は、家族などから傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意向表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送するが最多で60.5％、家族などから傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに心肺蘇生を実施をしない、または中断することができるが30.1％、その他が9.3％となっています。

- 7 -そこで、お尋ねをします。１点目、当消防組合では、ＤＮＡＲについてどのように考えているのでしょうか。
２点目、ＤＮＡＲへの対応方針は定めているのでしょうか。
続いて、要旨の２です。埼玉県の西部消防局では、平成18年度から既にＤＮＡＲの運用を開始をし、心肺蘇生を行わないと申し出た家族などに記載をしてもらう書面、救急隊が行う救急救命処置に関する要望書などが定められています。
そこでお尋ねいたしますが、１点目、これまでご家族などからの申し出や主治医らによる指示で蘇生処置を中止することはあったのでしょうか。
２点目、ＤＮＡＲの申し出の集計や調査というものは実施をしているのでしょうか。
要旨の３です。実際に都内で起こった事案ですが、ＤＮＡＲを希望し、自宅で心肺停止になった
末期がんの高齢女性のケースですが、救急隊が女性の主治医に連絡をとり、現場での心肺蘇生を中止をしましたが、時間帯が未明だったということがあり、医師の到着が遅れ、救急隊は約２時間にわたって待機せざるを得ませんでした。これは、医師だけが死亡診断ができる、診断書が作れるということなどが理由かと思われます。
そこで、出動現場での待機時間の短縮や救急隊の負担の軽減などについて、現状、そして今後の対応についてお尋ねをいたします。
〇佐藤永子議長

ただいまの８番、平野千穂議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。

小池稔副参事。
〇小池

稔副参事

改めまして、おはようございます。消防本部副参事兼警防課長の小池でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平野議員のご質問に順次お答えいたします。初めに、１点目の心肺蘇生法の不実施導入についてのうち、１番目のＤＮＡＲについてどのように考えているかについてでございますが、ＤＮＡＲは、日本救急医学会におきまして、がんの末期、老衰、救命の可能性がない傷病者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこととの定義づけがなされております。
消防機関の救急業務につきましては、消防法などの関係法令に基づき実施しているもので、119番通報などにより救急要請があった場合は、救急隊により応急手当を行うことを含め、医療機関等へ緊急に搬送しているところでございます。非常に難しい問題であると認識はしておりますが、現行、当消防本部では、ＤＮＡＲの意思表示がある場合におきましても、ご家族または関係者に説明と同意等を行った上で、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送することとしております。
次に、ＤＮＡＲへの対応方針を定めているのかについてでございます。当消防組合を含め、全国の消防局本部におきましては、救急業務の更なる高度化を図るため、医療機関、消防機関等で構成し、地域救急医療の質や救命率の向上など、地域の実情に応じた病院前救急医療体制の充実強化等
について連携、協議、調整するための協議会が各都道府県、地域ごとに設けられており、協議会の- 8 -方針のもと、救急業務の運営がなされております。当消防組合につきましては、東部地域の医師会、医療機関、７つの消防局本部で構成する埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会に所属しております。当協議会におきましてもＤＮＡＲの課題が提議され、ＤＮＡＲに対する方針が決められております。当消防組合につきましても、その方針に従い、家族等からＤＮＡＲを示された場合は、心肺停止の傷病者には心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する対応を図っております。家族等に対し、消防法上、応急処置を実施しながら搬送することが救急業務である旨の説明、説得のほうを行っております。
次に、２番目のこれまで家族からの申し出や主治医らによる指示で蘇生処置を中止したことはあったかについてでございますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、消防関係法令上の規定や埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会の方針のもと、中止することはございませんでした。
次に、ＤＮＡＲの申し出の集計や調査を実施しているかにつきましては、救急隊が出動した際にＤＮＡＲの申し出があった件数を救急統計システムにて集計、把握はしておりますが、ＤＮＡＲの意思表示の範囲自体が、本人による文書、家族ならば範囲、また看護施設職員によるものなど、明確な範囲の定めがないことから、集計につきましても概ねの件数の把握となっております。
次に、３番目のＤＮＡＲを希望する出動現場での待機時間の短縮や救急隊の負担の軽減についての現状と今後の対応についてでございますが、当消防組合では、ご説明のとおり医療機関に搬送いたしますことから、ご質問のような現場待機のケースはないものと認識しております。
ＤＮＡＲに関しましては、当消防組合を含め、埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会、
また全国区の地域メディカルコントロール協議会など、国における動向に合わせ、広義的な調整を重ねていかなければならないと認識しているところでございます。現状における今後の対応につきましては、継続して埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会のＤＮＡＲ等の方針に基づいた対応を図り、傷病者や家族等の心情を理解した上での説明等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇佐藤永子議長

ただいまの答弁に対して再質問はありませんか。

８番、平野千穂議員。
〇８番平野千穂議員では、順次再質問させていただきます。

今のご答弁で、関係法令、消防法などでは救命を前提としているということから、そういった、
119番等があれば駆けつけて心肺蘇生を行ってきていたという前例があるというのは理解をしております。
ただ、この間、消防庁のほうの昨年度の救急業務のあり方に関する検討会の報告などでも報告されているように、ご本人が望んでいないのに蘇生処置をするということが、終末期の患者さんの意
思にとってどうなのかということが問題となってきていると思うのです。確かにご答弁にもあった- 9 -ように、とてもデリケートでなかなか難しい問題だと思うのですが、しっかりとした体制等がないと、現場でのご家族様の困惑ですとか、それから駆けつけた救急隊の方々にとっても、その場でのいろいろと苦慮されるということが実際起こっているということが報告されていますので、そのあたりどうなのかなというふうに思っております。
ご答弁の中で、協議会、都道府県のものでしたり、地域のもので協議会のほうを設けて検討はしてきているということなのですが、対応方針も定めているということでしたが、ＤＮＡＲの対応方
針、どのような形式で定められているのか。例えば文書化した取り組みがあるですとか、またそれを共有されている、プロトコールなど、フローチャートなど、そのあたりの作成は今現在どのようになっているのでしょうか。
要旨の２なのですが、これまでは、ご家族や主治医から蘇生処置を中止するという申し出があったとしても中止することはなく、施しながら医療機関へつなげていくということでご答弁がありました。ここは質問を変えますが、これまで家族や医師から本人は心肺蘇生を望んでいないのだというふうに伝えられてきたということは、ではあったということで理解してよろしいのでしょうか。
その場合の件数、これは要旨の２の②にもつながるのですが、先ほどは概ねの件数というふうにおっしゃっていましたが、30年の消防庁のほうの検討会報告を作成するに当たって、全国の本部にアンケート調査がされていると思います。その中での項目にもありましたので、この件数のほうをもう少し、わかれば具体的に、事前にご本人から例えば書面等でそういった希望がなされていたのか、
ご家族のほうからそのときにそういったお話があったのか、入所施設のスタッフ等から、ご本人、
そういった希望を持っていらっしゃいますよということが伝えられたのか、そういった件数というものが把握されているのであればご答弁を願います。
医療機関であれば、ご本人なり家族なりが、こういった最終的な心肺停止になったときに蘇生処置を行わないでほしいという要望があった場合、医療機関に入院とかされていた場合はそういった処置は行われていないのかなと思うのですが、やはり問題は、ご自宅でそのような状況になった場
合、それから入所施設でそういったことになった場合、これは検討会の報告の中でも報告がされているのですが、ご家庭での場合はやっぱり、実際そうなってしまった場合、ご本人は救命処置を希望はしていなかったとはいえ、気が動転してしまって、ご家族の方として連絡をとった、それからあと、心肺蘇生は行わないでほしいのだけれども、医療機関には搬送してほしいというような希望などがあるというふうに報告がされています。それから、入所施設だと、ＤＮＡＲを希望している
場合の対応のマニュアル等がまだ確立されていないなど、今後の課題としては残っていると思うのです。そういう意味では、今後、行政や、それから先ほどもあったように、医師会、入所施設など、現在でも、東部メディカルコントロール協議会ですか、広域でいろいろな関係機関と協議はされていると思うのですけれども、東京都では本年度中にはＤＮＡＲを導入する方針であるということが明確に打ち出されているわけですから、そういう意味では今後全国にそういった流れとしては広が- 10 -

ってくるのかなというふうに考えています。埼玉では、すぐお隣、西部の消防局で平成18年度から、
かなり以前から運用が開始されているわけですから、そういった先進事例なども今後調査、検討していく必要があるのかなというふうに思われます。
この件については、管理者のほうからも、行政と地域医療、それからそういった、消防、入所施設、今後高齢者が増えていく中で救命というものを考えていったときに、どのような方法がよろしいのかということは検討していく必要があるかと思うのですが、管理者としてのお考えを伺いたいと思います。
〇佐藤永子議長

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小池稔副参事。
〇小池

稔副参事

それでは、平野議員の再質問に順次お答えさせていただきます。

まずは、はっきりとした体制ということでございますが、冒頭のご説明のとおり、地域に基づいた方針ということで、当消防組合につきましては、埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会の方針のもと、継続実施の体制で実施のほうをしております。こちらの方針といいますか、メディカルコントロール協議会での体制のほうなのですが、こちらのメディカルコントロール協議会につきましては、７つの消防局本部が所属しておりまして、東部地域全域にかかる救急業務のほうに当たっております。そういった中で、メディカルコントロール協議会に所属しております救急隊等につきましては、この辺、地域全体での統一的な見解ということで、同様な対応のほうをしているところでございます。ですので、プロトコール等々ということはなされておりませんで、どういった状況であろうが、ＤＮＡＲの意思表示があったとしても、当消防組合並びに７つの消防局本部のほうでは継続実施するというような形でございます。
それで、ＤＮＡＲの件数につきましては、こちらも先ほどのご説明のとおり、明確な範囲等はな
い形ではございますが、平成29年中、心肺蘇生を実施した件数につきましては94件のうち、９件のほうがＤＮＡＲの申し出があった件数となっております。平成30年中につきましては、103件の心肺蘇生を実施した件数となっておりまして、それのうちＤＮＡＲの申し出のあった件数が18件というような件数でございます。
それで、こちらの内訳等々につきましては、あくまで在宅もしくは介護施設等での内訳のみ把握
しておりまして、本人による書面によるものなのか、もしくは家族であれば、配偶者であったり、第１親等の者であったり、そういった者から指示がというようなところまでは突き詰めて救急隊のほうの確認はしておりません。あくまで施設職員からそういった、ＤＮＡＲ、不実施の申し出があったり、または家族であっても、どの程度の近親者の者なのか、そこまでの確認はとっておりませんが、あくまでそういった申し出があった件数での統計上の把握でございます。ですので、過去に遡って調べるというのは不可能な形でございます。
それから、ＤＮＡＲの考え等につきましては、こちらに関しましては、ご質問であったとおり、- 11 -

救急業務のあり方に関する検討会のほうで審議がなされているかなと思っております。こちらに関しましては、地方紙になるのですが、こちらの検討会の内部に傷病者の意思に沿った心肺蘇生の実施に関する検討部会というものが存在しております。この中で、７月４日付の地方紙になるのですが、こちらの部会では、現段階では統一方針の策定は困難との報告書が決定されております。報告書の中身のほうでは、詳しい、集計している消防本部が一部にとどまり、実態が十分に明らかになったとは言えない、今後多くの事例を収集し、国民の意見や終末医療の動向を踏まえつつ、将来的に対応の手順を検討することが望ましいとの検討がなされております。
当消防本部につきましては、ＤＮＡＲにつきましては、終末期医療であったり、尊厳死であった
り、一消防本部並びに消防行政だけに留まる問題ではございません。医療関係や法制執務とか、そういった国での関係法令、またガイドラインというものが一切存在しておりません。ですので、横断的な話し合い等が国においてなされれば、その中で方針等が根づいていくような形であれば、その方針に基づいて行うような形になるのかなと考えております。ですけれども、今現在は埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会での方針が確定しておりますので、決まるまではその方針のもと、当消防組合はＤＮＡＲに対しては継続実施するような形でございます。
以上でございます。
〇佐藤永子議長〇中原恵人管理者

中原恵人管理者、お願いします。
それでは、平野議員の質問にお答えをさせていただきます。

今副参事の答弁が全てをあらわしているわけでございますけれども、やはり非常にナーバスな課
題でありまして、一消防組合で方針を決めるというわけにはいかないと思いますが、議員がお話しされたとおり、ご本人の意思であったり、家族の心情は非常に大切にされなければいけないなと思っております。しかしながら、施設の体制の整備とか、そういった面を含めて、やはり協議会の中で全国の事例を踏まえてしっかり検討していただきたいと思っておりますし、また隊員の規律を守り、またスムーズに執行するためにも必要な考えかなと思っておりますので、今後しっかりと踏まえて対応していきたいと思っております。
以上でございます。
〇佐藤永子議長〇８番

８番、平野千穂議員。

平野千穂議員

とても丁寧なご答弁でしたので、理解はしました。すごくナーバスな問題であるということはこちらも重々承知した上で、世の中の流れとして、先ほどご答弁でもありました
ように、終末期の尊厳死というものを今後どのようにしていくのかということが今問われてきているのかなというふうには思います。
件数でも、先ほどありましたように、29年度で９件だったものが、翌年、これはたまたまかもし
れませんけれども、倍の件数で、こういったご要望というのですか、があったということで、今後高齢化が進んでいく中で、また終末期に関する考え方が広まっていく中で、今までのように一律に- 12 -

心肺蘇生をしてという流れではなくなっていくのかもしれないのかなと、ここは多様性というか、
ご本人やご家族の意思が尊重されるような流れになっていくのかなというふうには思っております
ので、先ほどありましたように、一消防本部でどうこうできる問題でないのかもしれませんが、すぐ近く、西部のほうでは10年以上も前からされていることでして、ただ、これには本当に、医師会というか、医師が事前に丁寧に作成することですとか、ご家族、それからご本人へのそういった周知、理解というものもしっかりとやっていかないと、濫用することはできないですし、取り返しのつかないことになってしまっても、それはそれで大きな問題になるとは思うので、丁寧な運用方針というものは求められていくのかなというふうに思っております。
１点だけ再度質問したいのですが、東部メディカルコントロール協議会の中でこの間協議をしてきて、ＤＮＡＲについての対応方針は定めているということなのですが、形式としてはどのような形で定めていらっしゃるのか、現場に行く隊員の方たちに対してどのようなものが、先ほど言った
フローチャートのようなものがあるのか、それからＤＮＡＲの対応方針の定め、文書での形式の取り決めというものは作成はされているのか、改めてご答弁をいただければと思います。
それから、今のところ、先ほどおっしゃっていた心肺停止での救急の出動が30年度であれば100件以上を超えている中で、そういった申し出が18件はあったけれども、個別具体的には、あまり詳細にはわからないということなのですが、それは今後もっと具体的にわかるような聞き取りというか、現場に駆けつけた救急隊の方がそういったものが報告できるような報告の書面に変えていくということは可能なのでしょうか。
〇佐藤永子議長

ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。

小池稔副参事。
〇小池

稔副参事

それでは、再度、平野議員の質問に対しまして答弁のほうをさせていただきます。

冒頭の再質問のときにちょっと言い忘れてしまったのですが、あくまで規定とか計画とか、そういったものではなくて、メディカルコントロール協議会に対しての介護施設に対する通知と、あとは消防本部内での通知の形で周知のほうを行っております。ですので、当消防本部並びに７つの消防局本部、全体の周知はなされている形で、プラス、そういったＤＮＡＲの申し出があって、その際には苦情等とかもあった消防本部とかもありますので、そういった施設に対しては、直接、メディカルコントロール協議会のほうから施設に対して、こちらの地域内ではそういった対応をしてく
ださい、ご了承してくださいというような形で統一のほうがなされております。
ＤＮＡＲに関する内訳ですが、30年中、18件あったとご報告させていただいたのですけれども、この内訳の内訳なのですが、個別の住宅での件数が６件、介護施設が12件というような内訳等は把握しております。これ以上の内訳の細分化のほうが可能かどうかということなのですけれども、なかなか難しいところがあるのかなと。国におきまして、あり方検討会等でそれに対するアンケート
調査のほうも、当消防組合のほうはアンケートのほうを実施させていただいております。先ほどご- 13 -

説明したとおり、部会の中でもまだ検討が足りない、もっと全国的な調査が必要だというような報告がなされておりますので、その際に、家族、本人からの書面とか、家族であればどの範囲なのかというような細分化されたアンケートのほうがなされるようであれば、それに合わせて、当消防本部につきましても、そういった細分化した調査項目等を設けさせていただきたいと思っております。
最後になるのですが、当消防組合におきまして、消防機関等々につきましては、こちらのＤＮＡ
Ｒに関しましては、ご本人または家族等、こちらの心情を察しているところではございますが、法律上、応急手当をしながら緊急に医療機関に搬送するとの規定がございます。そういった中で、ガイドライン、法律等が定まっていない中で、またはＤＮＡＲに関しても書面でなければならない、
もしくは家族の範囲であれば、この形までなら許されるというようなところがない中で実施してしまいますと、訴訟等も考えられますことから、今現在は法律もしくは東部地域メディカルコントロ
ール協議会の方針のもと実施させていただいております。今後につきましては、そういった心情を察しながら丁寧な説明等に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇佐藤永子議長〇８番

８番、平野千穂議員。

平野千穂議員今、国の動向を見ながら、また施設の職員ですとかご家族の方々の意思、負担など、それから実際に現場に行かれる救急隊員の方々の、そういった対応に苦慮されているとい
う現場のことなど、いろいろと総合的に勘案して、また関係法令等との兼ね合いもあるでしょうから、その辺は特段、急いでくださいというわけではないのですが、全国の流れに従って丁寧にやっていただければなというふうに思っております。今後、またいろいろと調査研究ですとかこういった検討会など、国レベルで行われるかと思いますので、そこは私のほうも今後とも注視していきた
いと思います。
以上で質問を終わります。
〇佐藤永子議長

以上で一般質問を終了いたします。

◇◎第４号議案の上程、説明、質疑、討論、採決〇佐藤永子議長

日程第６、第４号議案

吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
中原恵人管理者。
〇中原恵人管理者

それでは、第４号議案

吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

- 14 -

お手元にお配りしている資料に記載されている概要のとおり、今後予定されている消費税及び地方消費税の税率引き上げによる見直しが行われたことに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和元年５月24日付で公布され、同年10月１日から施行されることになりました。
地方公共団体の手数料につきましては、政令で定める手数料の額を標準とし、地方公共団体の条
例で定めることとなっておりますことから、吉川松伏消防組合において関係する手数料につきまして、特殊事情や実費の相違などがないことから、政令で定める手数料の額に改正をするものでございます。よろしくお願いいたします。
〇佐藤永子議長

提案者の説明が終わりましたので、通告に従いまして、７番、増田等議員の質疑を許可いたします。
通告第１号、７番、増田等議員。
〇７番

増田

等議員

おはようございます。７番議員の増田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、第４号議案

吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例につきまして、基本的な事項について質疑させていただきたいと思います。
ただいま管理者からご説明がありましたとおり、吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例につきましては、議案資料、これに制度案の概要と、また改正の内容について説明されておる
ところでございます。これについて、２点質疑させていただきたいと思います。
１点目でございますが、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の額の標準を引き上げる改正を行うものでございますが、改正の詳細なプロセスについてご説明をいただきたいと思います。
２点目ですが、改正内容として、本年10月１日に予定されております消費税及び地方消費税の税率引き上げ、８％から10％、これによりまして、精算に増額の影響を受けることとなる手数料のう
ち、直近の人件費や物件費の変動を加味した試算を行い、それでもなお増額となる件について、吉川松伏消防組合に関する３つの案件について今回提案がなされたものでございます。
３つの案件は、議案書を見ますと、浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タ
ンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査に関する手数料で、貯蔵の最大数量、これは３つに分かれておりますが、１万キロリットル、そして20万キロリットルまでの３種類の手数料の変更でございます。その３種類といいますのは、この資料を見ますと、１万キロリットルから５万キロリット
ル、そして５万キロリットルから10万キロリットル、10万キロリットルから20万キロリットルのものでございます。
そこで、この点、２つに分けまして質問させていただきたいと思います。１点目は、貯蔵最大数
量１万キロリットルから20万キロリットルまでの屋外タンク貯蔵所、これが吉川松伏消防組合の管内に現在何基存在するのか、また今後設置許可の申請が発生するとすればどのようなケースが考え- 15 -

られるのかご説明いただきたいと思います。
２点目でございますが、手数料の上げ幅の件について質疑させていただきたいのですが、これは議案資料の別表のほうに書かれておりますが、１万キロリットルから５万キロリットルにつきましては158万から159万、１万円のアップ、そして５万キロリットルから10万キロリットルについては194万から195万円で１万円のアップ、そして10万キロリットルから20万キロリットルは226万から227万、１万円のアップ、消費税が２％アップするのですが、概算しますと0.4から0.6ということ
で、消費税引き上げ幅よりかなり下回っておりますけれども、その理由についてご説明いただければと思います。
以上です。
〇佐藤永子議長

７番、増田等議員の質疑に対して答弁を求めます。

黒田信浩次長。
〇黒田信浩次長

消防本部次長兼総務課長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。

増田議員の質問に順次お答えいたします。初めに、１点目の改正に係るプロセスについてでございますが、本政令の改正を担当いたしました総務省消防庁危険物保安室に確認しましたところ、平
成31年３月下旬から４月上旬にかけてパブリックコメントを実施いたしまして、その後、５月24日に政令案の閣議決定を経て、同日改正例が公布され、10月１日に施行される予定との説明を受けた
ところでございます。
次に、２点目の貯蔵最大数量１万キロリットルから20万キロリットルまでの屋外タンク貯蔵所は
吉川松伏消防組合の管内に現在何基存在するか、また今後設置許可の申請が発生するとすればどのようなケースが考えられるかについてでございますが、当消防組合管内には今現在該当する危険物
施設はございません。また、今後についてでございますが、今回条例改正の対象となる危険物施設につきましては、石油コンビナート施設などにおいて設置される規模を想定しております。吉川松
伏消防組合管内において今現在設置される予定はございませんが、今後において同規模の施設の設置許可申請があった場合に迅速に対応するため、政令に定める手数料の標準額に合わせ、見直しを図るものでございます。
次に、３点目の手数料の上昇率が消費税及び地方消費税の引き上げ幅よりも下回っている理由についてでございますが、こちらにつきましても、総務省消防庁危険物保安室に確認しましたところ、物件費等に関しましては消費税率を加算しておりますが、人件費につきましては加算せず試算を行い、改定額を定めたとの回答であったため、２％の引き上げ幅よりも下回っているとのことでございました。
以上でございます。
〇佐藤永子議長〇７番

増田

７番、増田等議員。
等議員

ご説明ありがとうございました。

- 16 -

この施設の手数料につきましては、かなり、吉川松伏消防組合については極めて可能性が低いと、そういうケースであるが、万が一に備えて設定するということで理解いたしました。
また、引き上げ幅につきましても、物件費のみの計算結果を反映したものであるということで理解いたしました。
従いまして、再質疑はございませんので、以上、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇佐藤永子議長

これより討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇佐藤永子議長

討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

これより第４号議案の採決をいたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇佐藤永子議長

挙手全員であります。

よって、第４号議案

吉川松伏消防組合手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

◇◎第５号議案の上程、説明、質疑、討論、採決〇佐藤永子議長

日程第７、第５号議案

財産の取得についてを議題といたします。

提案者の説明を求めます。
中原恵人管理者。
〇中原恵人管理者

それでは、第５号議案

財産の取得についてご説明いたします。

本案につきましては、現在吉川消防署に配備しております災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材の老朽化に伴い、更新計画に基づき整備をするものでございます。
今回の購入につきましては、指名競争入札の方法により執行したもので、平成31年４月15日に指名業者選定委員会において指名業者３者を選定し、４月26日に入札会を行った結果、１回目の入札で埼玉トヨタ自動車株式会社吉川店が予定価格内の3,531万円で落札し、直ちに仮契約を締結した
ものでございます。
以上、準用する吉川市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
なお、納期限を令和２年２月末日としているため、消費税率の引き上げが適用される取得金額と- 17 -

しておりますが、請負業者より納車が９月末日ごろに見込まれるとのことでありますことから、仮契約書に付記させていただいたとおり、現行の税率が適用となる場合は取得価格が3,466万8,000円となるものでございます。
何とぞよろしくお願いいたします。
〇佐藤永子議長

提案者の説明が終わりましたので、通告に従いまして、８番、平野千穂議員の質疑を許可いたします。
通告第１号、８番、平野千穂議員。
〇８番平野千穂議員８番議員、平野千穂です。第５号議案

財産の取得について、要旨３点質疑をいたします。
１点目、取得する災害対応特殊救急自動車、高度救命処置用資機材一式とはどのようなものかご説明を求めます。
要旨の２、１点目は、今回の救急自動車の取得には、国や県からの補助メニューというものはあるのでしょうか。
２点目として、仮に国や県からの補助が受けられる場合の補助の金額、組合の負担部分の金額と支払い方法についてお尋ねをいたします。
要旨の３点目、老朽化した救急自動車の入れ替えかと理解しておりますが、配備の先はどこになるのでしょうか。また、老朽化した救急自動車はどのように処分をされるのでしょうか。
要旨、この３点についてご答弁を願います。
〇佐藤永子議長

８番、平野千穂議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

小池稔副参事。
〇小池

稔副参事

それでは、平野議員の質疑に順次お答えいたします。

初めに、１点目の取得する災害対応特殊救急自動車、高度救命処置用資機材一式の説明についてでございます。お手元に第５号議案、通告第１号、資料１を配付させていただきましたので、そちらをご覧いただければと存じます。前段といたしまして、本財産取得いたします救急自動車、救命用資機材一式につきましては、基本的に現行各署にて運用している救急自動車、救命用資機材と特段に大きな差異はございません。いつどこで救急事案が発生いたしましても、管轄内の救急業務の運営に差異なく、万全を期するため、また活用いたします救急隊員の活動に支障がないよう、現行までの救急自動車等と同様な仕様となっております。救急救命士の特定行為など高度な処置が行える資機材を積載する車両となっており、詳細につきましては資料をご確認いただければと思います。
次に、２点目のうち１番目の国や県からの補助についてでございます。取得する救急自動車は、吉川署に配備し、運用する予定でございます。現行吉川署で運用している救急自動車は、継続して緊急消防援助隊の救急小隊に登録している施設でございます。緊急消防援助隊における施設の整備については、国庫補助となる緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象となっており、本救急自動車- 18 -

の更新に係る施設整備費の補助金を要望しましたところ、平成31年４月５日付にて補助金の配分について決定がなされ、直ちに交付申請をしたところでございます。
次に、２点目のうち２番目の補助金額、組合負担部分の金額と支払い方法についてでございます。
こちらにつきましても、お手元に第５号議案、通告第１号、資料２を配付させていただきましたので、そちらをご覧いただければと存じます。本補助金の配分決定を受けまして、当初予算額で算出となりますが、補助金額が1,304万6,000円で、総額の約36％となり、約51％を消防施設整備事業債、残り14％を組合負担部分となる一般財源に財源構成を変更し、支払いをさせていただく予定でございます。また、管理者のご説明のとおり、財産取得いたします救急自動車の納車日が、予定されております令和元年10月１日からの消費税率の引き上げの前もしくは後により、請負金額並びに実績額をベースとする補助金額が確定いたしませんことから、確定をした後に補正予算の議案上程を予定しているところでございます。
次に、３点目の配備先についてでございます。先ほどのご説明のとおり、吉川署に配備する予定
でございます。
次に、救急自動車の処分につきましては、外交協会などを経由し開発途上国へ寄贈し、国際協力に資する予定でございます。
以上でございます。
〇佐藤永子議長

ただいまの答弁に対しまして再質疑はありませんか。

８番、平野千穂議員。
〇８番平野千穂議員

今回取得する災害対応特殊救急自動車、吉川署のほうに配備をされるということでしたが、入れ替えということで。そうしますと、こちら、管内には、吉川署、吉川南、松伏と３つあると思いますが、何台ずつの対応になっていて、それで今、特に吉川は人口が増えており
ますが、実際充足ができているのでしょうか。
要旨の３点目で、老朽化した救急自動車の処分の方法としては、途上国のほうに譲渡するということで伺いました。いろいろ、全国で老朽化した消防署ですとか救急車を地域で活用するみたいな
ニュースなんかも見たことはあるのですが、こういった形で途上国のほうに譲渡をして、その国で新たに使っていただくというのは大変良い試みだと思うのですが、今までもこのような形で、老朽化した救急、消防の自動車はあるかと思うのですが、処分の方法としては同じなのかどうか、それは消防署のほうのホームページ等で、このような形でやっていますというような告知というのです
か、住民の方々へのお伝えはされているのでしょうか。
〇佐藤永子議長

ただいまの再質疑に対しまして答弁を求めます。

小池稔副参事。
〇小池

稔副参事

それでは、平野議員の再質疑に対しまして答弁のほうをさせていただきます。

再質疑のうち、救急車の充足率についてでございますが、全国区の消防本部における消防力等に- 19 -

つきましては、国におきまして消防力の整備指針ということで方針がなされております。そういった中で、救急自動車につきましてはおおむね人口ベースに積算のほうがされております。こちらにつきましても、ちょっと詳しい年度は忘れてしまったのですけれども、整備指針のほうの、４年前ぐらいに改正がされまして、救急車のほうにつきましてもより充足するような形となっております。
おおむね、当消防組合で考えますと、10万人につき５台というような形でなっておりますことから、
当消防組合につきましては常時必ず５台が運用できる状況にはない形となっています。充足率的に80％ということになっておりますが、こちらの議会におきましても何回かご説明いたしましたとおり、平成34年度をめどに南分署１隊増隊というような計画がございます。そういった中で、５台常時運用が可能になっていくということで、充足率もより100％に近いというような形となっておりますことから、34年度、計画を進めさせていただければと思っております。充足率につきましては以上でございます。
〇佐藤永子議長

黒田信浩次長。

〇黒田信浩次長

それでは、平野議員の質疑にお答えいたします。

発展途上国への寄贈につきまして、国際協力に努めてまいりますということで、先ほど副参事から答弁があったと思うのですが、当消防本部につきましては、以前から消防団車両であるとか常備車両であるとかというところを発展途上国のほうに寄贈させていただいているところであります。
この件につきまして、ホームページへの周知というところなのですが、こちらにつきましても、今後ご参考にさせていただいて、住民のほうに周知等々をしていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇佐藤永子議長

これより討論に入ります。

討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇佐藤永子議長

討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。

これより第５号議案の採決をいたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇佐藤永子議長

挙手全員であります。

よって、第５号議案

財産の取得については、原案のとおり可決されました。

◇◎閉会の宣告〇佐藤永子議長

以上で、本定例会の日程は全て終了いたしました。

- 20 -

これをもちまして、令和元年第２回吉川松伏消防組合議会定例会を散会いたします。
閉会

午前１０時３５分- 21 -