令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

設備更新補助事業

公募説明会資料
令和4年４月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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目次
1.

補助事業の概要

2.

応募者の要件3.

参加単位と参加形態

4.

補助事業の要件

5.

補助事業の実施期間

6.

補助対象経費と補助対象外経費

7.

補助事業の交付額8.

補助事業の選定及び交付決定

9.

複数年度事業

10. 補助事業のスケジュール
11. 応募の方法
12. 留意事項
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1

１．補助事業の概要

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2

１．補助事業の概要

補助事業の目的（公募要領P.8）
 我が国は、「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度比で46%削減するため、産業部門では38%削減、業務部
門では51%の削減を必要としています。
 環境省は、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（以下「SHIFT事業」という) を実施します。
 SHIFT事業は、脱炭素化促進計画の策定支援を行う「脱炭素化促進計画策定支援事業」と、脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「設備更新補助事業」で構成されています。
 この内、ここで説明する設備更新補助事業は、① 環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を策定し② CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て③ 設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力として運用改善の取組も行いつつ④ 本事業参加者全体で排出枠の調整を行う
ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。

 なお、設備補助事業から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また設備更新補助事業採択者の実施計画書のシート511脱炭素化計画の1ページ目は、原則として環境省が公表する予定です。
3

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１．補助事業の概要

補助対象とする設備更新補助事業（公募要領P.9）
公的書類で定められる敷地境界内において、下記対策により一定水準以上のCO2排出量を削減
する、既存の設備機器やシステム系統の更新を補助対象とします。
敷地境界

敷地境界

多
CO2

1

設備機器
又はシステム系統

高炭素燃料、エネルギー

4

更新前と同等機能・能力※の設備機器又はシステム系統

▲全体
15%以上
▲システム
30%以上

対策の種類：
1• 高効率設備機器・システム系統への更新
2• 電化・燃料転換
3• 再生可能エネルギー導入
4• 廃エネルギー利用
及びそれらの組み合わせ
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CO2

少CO2

廃エネルギー

2

電化・低炭素化燃料

3

再生可能エネルギー※ 既存の設備機器の更新や、システム系統の更新や変更によって機能を置き換える場合、原則同種の機能と同程度の能力（出力）への更新であり、かつ既存の設備機器やシステム系統は廃棄、または使用不能状態とすることが必要です。 ただし、既存の能力を維持するために、既存設備機器の継続使用が不可欠であると認められるシステム系統の更新・追加である場合は、その限りではありません。
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１．補助事業の概要

補助対象となる設備機器 （1/2）（公募要領P.10）
 エネルギー使用設備機器

CO2排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設
備は補助対象にできます。

 燃料・エネルギー供給設備機器① 低炭素燃料供給設備および受変電設備

電化や燃料転換を伴う補助対象「エネルギ―使用設備機器」の付属設備として導入する場合に補助対
象にできます。

※ 燃料や電力を補助対象外設備機器にも供給することは原則認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率に基づき供給設備の補助金額を減じます。

② 再生可能エネルギー発電設備
以下の3つの条件を全て満足する場合補助対象にできます。
1) 上記「エネルギー使用設備機器」を少なくとも一つ補助対象として導入すること。
2）発電した電力は、全て自家消費であること。
3）発電能力は、下記条件ア)、イ）の大きい方を上限とする。

ア）導入する上記補助対象「エネルギー使用設備機器」によるCO2削減量／電力のCO2排出係数（※）
イ）導入する上記補助対象「エネルギー使用設備機器」で使用する電力量※ CO2排出係数は、SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める値とする。

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5

１．補助事業の概要

補助対象となる設備機器（２/2） （公募要領P.10）
 燃料・エネルギー供給設備機器③ コジェネレーション発電設備

以下の2つの条件を満足すること。
1) 発電した電力および熱エネルギーは、100%自家消費であること
2) 設備能力として下記を満足すること。
・ 既存発電設備の更新の場合発電能力 ≦ 既存発電設備の発電能力
・ CO2排出削減が可能なシステム更新として新たにコジェネレーション発電設備を導入する場合
発生熱エネルギー ≦ 既設熱エネルギー供給能力④ 太陽熱供給設備

単独で補助対象とすることができます。ただし、発生した熱エネルギーは全て自家消費であること。

削減効果の高い機器として、環境省が2020年度までのL2-Tech機器リスト（※先導的な低炭素技術のリスト）をとりまとめています。こちらもご参考ください。
L2-Tech関連情報のページ：https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html
また、L2-Tech制度の後継制度としてLD-Tech制度を2021年度に開始しており、LD-Tech機器リストを後日公開予定です。
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１．補助事業の概要

補助対象とならない設備機器（公募要領P.10,11） 以下の設備機器は補助対象にはなりません
•
•
•
•
•
•

CO2削減に寄与しない設備機器
家庭用設備・機器運輸部門の設備・機器
照明、蓄電池外部へ供給する再生可能エネルギー発電・熱供給設備
予備機・非常用等常時使用されていない設備機器• 設備自身でエネルギ消費&削減しない設備・機器（インバータ単体、BEMS、FEMS等）※※ 補助対象のエネルギ―使用機器の付属設備として導入する場合は、補助対象に認められる場合があります。

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7

１．補助事業の概要

評価・算定対象とする温室効果ガス（公募要領P.11）
 設備更新補助事業で算定対象とする温室効果ガスはCO2のみです。
 設備更新補助事業の審査対象はエネルギー起源CO2です。
 排出量算定・検証、取引においては、エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の両方が対象となります。

敷地境界から排出される温室効果ガス
CO2以外

CO2
エネルギー起源

非エネルギー起源

設備機器の使用に伴い発生するCO2

工業プロセスから発生するCO2

削減量および削減率の審査上の算定対象
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算定報告書の基準年度排出量算定対象

メタン
亜酸化窒素
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ
六フッ化硫黄対象外
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１．補助事業の概要

CO2排出削減量の考え方（公募要領P.11,12）
 CO2削減目標量は、補助対象設備と自主的対策によるCO2削減量で評価します。
 自主的対策によるCO2削減量は、排出枠の算定にはそのままの量として扱いますが、審査における応募要件判定及び評価においては下記上限値を適用します。
• 補助対象設備によるCO2削減量以下• 基準年度排出量の10％以下※ 基準年度排出量は過去3年間（平成29年度、平成30年度、令和元年度）の平均値とします。
※ この評価上の上限は、工場・事業場に対しても主要なシステム系統に対しても適用されます。

基準年度排出量

削減目標年度排出量
補助対象設備

12

自主的対策

18

100
70

自主的対策の
上限値適用

削減
目標量
30

基準年度排出量の10%以下

12
10

78

削減
目標量
評価値
22

工場・事業場全体
又は主要なシステム系統
sf04j2（排出枠の算定上）（要件判定、審査評価上）

r19

１．補助事業の概要

CO2排出削減率の対象範囲（公募要領P.12）
 設備更新補助事業ではCO2排出削減の対象範囲の考え方が2つあります。
（1）工場・事業場を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策は、工場・事業場内の全てを対象とする。
（2）主要なシステム系統を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策を含む主要なシステム系統を対象とする。
※ 後述する補助事業の要件では、以下のように削減率が定められています。
設備更新補助事業A
右表いずれか満足

削減率

工場・事業場単位

主要なシステム系統単位

15%以上

30%以上

設備更新補助事業B
右表全て満足sf04j2

主要なシステム系統単位
削減率

ー

30%以上

削減量

ー

4,000t-CO2/年以上

施策

ー

電化・燃料転換r1

10

１．補助事業の概要

システム系統および主要なシステム系統（公募要領P.12）
 システム系統とは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
 システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備］です。

• 機器本体はエネルギー使用設備機器本体となります。
• 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。
ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

 システム系統は、複数のシステム系統を統合して1つのシステム系統とすることができます。
 設備更新補助事業Aの「主要なシステム系統」の事業要件で応募する場合、及び設備更新補助事業Bで応募する場合には、CO2削減対象範囲として「主要なシステム系統」を定める必要があります。
 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステム系統と、少なくとも1つの自主的対策を含む
システム系統を含ませる必要があります。
※ 補助対象設備を含むシステムの中で自主的対策を行う場合もあります。

 「主要なシステム系統」は任意で定めることができますが、その範囲は明確に定義されている必要があります。
定義された主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統
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補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

自主的対策を含む
システム系統・・・
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11

１．補助事業の概要

脱炭素化促進計画（実施計画書）（公募要領P.13）
 設備更新補助事業に応募するには、事業要件を満足する脱炭素化促進計画を策定いただくことが前提条件となります。
 中小企業等は計画策定支援事業を活用して脱炭素化促進計画を策定することができます。
 脱炭素化促進計画は実施計画書の様式を用いて作成いただきます。
脱炭素化促進計画策定支援事業

支援機関が支援

設備更新補助事業

目標年度
排出量検証

排出枠発行

ISO認定
検証機関

目標達成・排出量取引

設備更新（最大3年）
基準年度
排出量検証

脱炭素化促進計画（実施計画書）• CO2削減効果• 設備更新計画• 継続的運用改善対策• 中長期取組体制

設備補助申請大規模工場・事業場 ＊＊自己で作成

脱炭素化促進計画策定

削減余地診断（現地調査）

計画策定支援事業申請

中小規模工場・事業場 ＊sf04j2

自己で作成※ 中小企業等のみ対象

ISO認定
検証機関

* 中小規模工場・事業場：年間CO2排出量50t以上3000t未満。
**大規模工場・事業場：年間CO2排出量3000t以上。

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１．補助事業の概要

脱炭素化促進計画（実施計画書）（公募要領P.13,14）
設備更新補助事業に応募するためには、以下の内容を含む脱炭素化促進計画（所定様式名＝実施計画書）を策定して提出する必要があります。
 脱炭素化計画（計画のサマリー）• 対策スケジュールと効果の年度推移• 排出削減量の算出根拠• 投資回収計画• 実施体制• 設備構成の導入前後比較

 対策個票（対策毎の詳細）• 現状の課題と対策内容• 対策の効果・効用• 導入コストと投資回収年数• 効果・効用の定量的根拠• 導入設備の法定耐用年数

注１）脱炭素化計画には、設備導入年度において、応募事業の要件を満足する補助対象設備導入による削減
対策と、少なくとも一つの自主的対策が含まれていることが必要です。
注２）過年度の計画策定支援事業で作成した実施計画書の場合、一部データを更新する必要があります。
（排出係数等）

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13

１．補助事業の概要

自主的対策（公募要領P.14）
設備導入年度に少なくとも１つの自主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。

 自主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
① 補助対象外経費で導入する設備・機器（例：LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）② 補助対象外経費で実施する運用改善（例：空調温度の見直し、消耗耗品交換による機器性能回復等）

 自主的対策として認められない（削減目標量として評価しない）ものは以下です。
• 低炭素電力への契約切替（一定要件を満足すれば、審査上考慮されます。）• Jクレジット等排出枠の購入

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14

１．補助事業の概要

SHIFT事業におけるCO2削減の考え方（公募要領P.14）
補助対象となる設備更新補助事業A又はBに自主的対策を加えてCO2削減を達成いただきます。
SHIFT事業によるCO2排出削減

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
設備更新補助事業（SHIFT事業）

事業場

脱炭素化促進計画の策定（実施計画書作成）

工場

設備更新補助事業A（補助額上限1億円）

高効率機器導入や電化・燃料転換

既存設備の更新• 高効率機器への更新による効率改善• 電化・燃料転換

補助率1/3

設備更新補助事業B（補助額上限5億円）

既存システム系統の更新• 高効率システム系統への置換え• 廃エネルギー利用• 再生可能エネルギー活用

補助率1/3

CO2排出量

自主的対策によるCO2削減

sf04j2• 補助対象外設備更新• 運用改善• 見える化機器の活用• 消耗品交換• 設備補修etc

 基準年度排出量が50t-CO2以上の工場・事業場
において、工場・事業場単位で15％削減、または
主要なシステム系統で30％削減する「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 主要なシステム系統でi)～iii)を全て満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
i) 電化・燃料転換ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) CO2排出量を30％削減

自主的対策（設備更新補助事業と併せ１つ以上実施）
補助対象外

 補助対象外設備（自己負担で設備・機器を更新する場

合。例：LED照明）
 運用改善（設備更新でなくソフト面によるCO2排出削減）
r115

１．補助事業の概要

設備更新補助事業の流れ（公募要領P. 15）
 SHIFT事業では、設備更新補助事業として設備更新工事が完了した後最大3年間は、算定、検証、報告を行うことが求められており、各年度を下図のように称します。
 設備導入年度は、応募により１～３年間を選択することができます。
（設備導入年度を複数年度とする事業（複数年度事業と称する）には、採択件数に制約がある場合があります。）
 調整・自主削減年度以降の報告には、算定報告書と事業報告書があります。
設備導入年度
１～３年
設備更新補助事業実施
基準年度排出量
検証・報告
（初年度）

削減目標年度
１年

調整・自主削減年度
１年

削減施策実施モニタリング開始

前年度排出量
算定・検証・報告

JAS初期排出枠付与

目標未達の場合
排出枠購入

報告年度
１年

前年度排出量算定・報告

報告年度の翌年度は、環境省の求めに応じて報告年度の排出量の算定・報告を行います。
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16

２．応募者の要件

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２．応募者の要件

応募者の要件（１/2）（公募要領P.16）
本事業の応募者は、アからコの本邦法人・団体であり、かつ①から④をすべて満たすこと

ア 民間企業（個人、個人事業主は除く）
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人通則法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が定める者
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）（注）：応募時に定款・許可書等を提出いただき、該当していることを確認いたします。
コまたは該当しているかどうか不明の場合は、事前に協会にご相談ください。
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２．応募者の要件

応募者の要件（２/2）（公募要領P.16）① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 脱炭素化促進計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること。
（本補助事業の計画策定支援事業による実施計画書。）
計画策定支援事業を実施しない事業者は、自己で脱炭素化促進計画（実施計画書）を作成すること。
④ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（応募申請書を提出した事業者は、全て暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。）⑤ 本事業の１次公募で応募対象とする工場・事業場は、令和３年度（第１次補正予算）「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」のうち「省CO2型設備等導入事業」の１次公募の応募対象とすることはできません。
（公募要領 P7 補助金の応募に当たっての留意事項12）※ 併願禁止sf04j2r1

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２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（１/2）（公募要領P.16,17）
 応募者は、補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者であることが必要
 工場・事業場の所有者と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者の共同申請
 原則代表事業者は１者（連名申請を除く）、共同事業者は原則５者以内（※）※6者以上となる場合は、事前に協会に相談ください。

（１）補助事業を行う工場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が同一の場合単独申請で可（２）事業場等の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合
以下の役割で、共同申請が必要① 代表事業者・・・補助対象設備の所有者で、補助金の交付を受ける事業者② 共同事業者・・・補助事業を行う事業場等の所有者（３）その他にCO2削減を共同で行うものがいる場合
補助対象設備の使用者等を共同事業者にすることも可

sf04j2

 工場・事業場の所有者とは、土地ではなく建物・構造物の所有者を指します。
 代表事業者、共同事業者は目標保有者として排出枠の償却義務を負います。
なお、代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
 申請手続は、代表事業者からの委任を受けた第三者による代行も可
r1

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２．応募者の要件

応募者の条件と申請形態（2/2）（公募要領P.16,17）
単独申請、共同申請、連名申請
応募者（単独申請）

応募者（共同申請）

応募者（連名申請）（代表事業者1者で申請）

代表事業者が共同事業者の同意を得て申請者となる（補助対象設備と補助対象設備を導入する建物の所有者が別）（代表事業者2者で申請）２者が同時に設備導入を行い、未利
用なエネルギー資源の有効活用等により地域の脱炭素化のロールモデルとなる取組を連携してかつ継続的に行う場合に限り、２者を設備所有者となる代表事業者として認めることがあります。

代表事業者

代表事業者

代表事業者（2者）（補助対象設備の所有者および補助対
象設備を導入する建物の所有者が同じ）（補助対象設備の所有者）

共同事業者（補助対象設備を導入する建物の所有者）（それぞれが、補助対象設備の所有者）※ 上記のケースで3者以上の場合は事前に協会に相談ください。

（１）計画策定支援事業を実施した工場・事業場で応募する場合は、設備更新補助事業の申請者に計画策定支援事業の申請者が含まれる必要があります。
（２）テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2排出量の算定対象範囲はテナント等の利用範囲内ではなく、当該建物や工場の敷地境界全体になります。
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２．応募者の要件

ESCO／リース事業者との共同申請（公募要領P.16,17）
ESCO事業、リース等を活用した参加に際しても、補助対象設備の所有者が代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者が共同事業者となります。
ESCO／リース事業者との共同申請のイメージ
応募者（代表事業者）

ESCO/リース事業者等（補助対象設備の保有者）

補助金

協会

sf04j2（共同事業者）

設備貸与等
リース料等

排出削減を行う事業者（補助対象設備を導入する事業場等の保有者）（注）• 所有権留保付き割賦契約は補助対象外です。
• 転リースは認められません。
• ESCOがリースを活用する場合、代表事業者は設備所有者のリース会社となります
応募時には以下の書類を提出してください① 設備の法定耐用年数期間、リース契約／ESCO契約が継続されることが確認できるもの。
⇒リースサービス契約書（案）／ESCO契約書（案）② リース料／ESCOサービス料から補助金相当額が減額されることが確認できるもの⇒リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳

r1

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３．参加単位と参加形態

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r1

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３．参加単位と参加形態

参加単位（公募要領P.19）
 参加単位は、工場または事業場です。
工場
事業場

継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む)の事業のために使用される事業所。
上記以外の事業のために使用される事業所

注）工場・事業場の定義及び単位の考え方は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の取扱いに準じます。

 工場、事業場においては、下記に示すような公的書類に基づく敷地境界を定義いただく必要が
あります。
 工場

：工場立地法届出（敷地面積が 9,000m 2 または建物設面積 3,000m 2 以上の工場の場合）、あるいは消防法届出等

 事業場：建築基準法届出、あるいは消防法届出等

注1) 工場立地法届出が必要とされる工場の場合、建築基準法届出は公的根拠となりません。
注2) 同一敷地内に工場と事業場が混在している場合は、CO2排出量の大きい方で申請ください。

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３．参加単位と参加形態

参加形態（公募要領P.19）
 参加形態には、2つの形態（単独参加とグループ参加）があります。
単独参加

一つの工場・事業場を対象に応募する形態

グループ参加

複数の工場や事業場を１申請として応募する形態

 グループ参加の要件

 グループを構成する工場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
• 同一の法人• 下記※１ 記載の条件を満足する親会社の出資比率100%のグループ会社• 下記※２ 記載の条件を満足するフランチャイズチェーン(特定連鎖化事業者)
 グループ参加の全ての工場・事業場は、1つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施すること。
 グループ参加の工場・事業場の参加数は1グループ5件以内であること。
 参加する工場・事業場のエネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていること。
 グループ申請の場合、4.1補助事業の要件に定める設備更新補助事業Bには応募できません。
※１ グループ会社で参加する場合、代表事業者は親会社であること。
※２ フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）が加盟店をグループ申請する場合は、下記要件を満足することが必要。
• 代表事業者は親会社、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協力者とする。
• 代表事業者はモニタリング手段統一、算定報告書の作成など加盟店のエネルギー管理を行うと共に、取得財産の管理も行うこと

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３．参加単位と参加形態

グループ参加のイメージ図（公募要領P.20）
本社および複数の事業場等から構成される企業が１グループとして参加

削減対策を実施する事業場等のグループ

本社（代表事業者）

A事業所

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B事業所

C事業所

r1

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３．参加単位と参加形態

グループ参加（テナント）のイメージ図（公募要領P.20）
複数のビルでテナントとして事業場をもつ企業が１グループとして参加

テナントが同一の事業者であれば、複数のテナントビルの各オーナーを共同事業者とすることでグループ申請が可能
Ａ社（代表事業者）

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テナント（A社のB事業所）

テナント（A社のC事業所）

テナント（A社のD事業所）

テナントビルオーナーのX社（共同事業者）

テナントビルオーナーのY社（共同事業者）

テナントビルオーナーのZ社（共同事業者）

r1

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３．参加単位と参加形態

参加形態（公募要領P.20）
 グループ参加の留意点
 設備更新補助事業の要件となるCO2削減目標（工場・事業場全体の15%以上削減、あるいは主要なシステム系統で30%以上削減）は、グループ参加の工場・事業場全体で達成できれば良い。
 主要なシステム系統で応募する場合、主要なシステム系統に定義された個々のシステム系統は、参加工場・事業場毎のシステム系統でも、複数の参加工場・事業場を統合したシステム系統でも良い。

主要なシステム系統でのグループ申請例１

A工場

B工場

A工場

B工場

C工場

ボイラシステム

空調システム

未利用燃料
供給設備（ボイラの付属設備）

未利用燃料
燃焼ボイラ

運用改善
（自主的対策）主要なシステム系統※ 少なくともどちらかのシステムには自主的対策が含まれているものとする
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主要なシステム系統でのグループ申請例２

未利用燃料利用システム

圧空システム主要なシステム系統
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４．補助事業の要件

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４．補助事業の要件

補助事業の要件（１/3）（公募要領P.21）
補助事業は以下の①～⑥の要件をすべてを満たすこと① 次頁に示す設備更新補助事業A又は設備更新補助事業Bのいずれかの事業要件を満足すること。
② 基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること。
③ 自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。
④ ➀の設備更新補助事業における高効率設備導入・電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。

※ 主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保してください。

⑤ 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。

※ （投資回収年数） ＝（総事業費）／（年間のランニングコスト削減額）※ 投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価※ 年間ランニングコスト削減額は、脱炭素化促進計画(実施計画書）の数値を使用ください。

⑥ 平成31年度と令和２年度にASSET事業またはCO2ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入
事業）により機器等を導入した工場・事業場でないこと。および令和3年度にSHIFT事業の設備更新補助事業により機器を導入した工場・事業場でないこと。
※ 平成29年度、平成30年度にASSET事業およびCO2ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入事業）の補助金を利用して設備機器等を導入した工場・事業場での補助事業実施を検討する場合には、必ず事前
30に協会にご相談ください。
r1
sf04j2

４．補助事業の要件

補助事業の要件（2/3）（公募要領P.22）
補助事業の要件➀について

 設備更新補助事業A：

CO2基準年度排出量50t-CO2以上の工場又は事業場において、i)またはii)を満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新事業。
i) 工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減ii) 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減

 設備更新補助事業B：

主要なシステム系統において、次のi)～iii)を全て満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新事業i) 電化・燃料転換ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) CO2排出量を30％削減(注1) 設備更新補助事業Aの工場・事業場単位、設備更新補助事業Aの主要なシステム系統、設備更新補助事業Bのいずれかを選択して申請いただきますが、それぞれの要件を満足している場合、併願することも可能です。
(注2) 設備更新補助事業Aと設備更新補助事業Bを併願した場合、補助金は採択された方の上限額が適用されます。

sf04j2r1

31

４．補助事業の要件

補助事業の要件（3/3）（公募要領P.22）
事業要件における目標CO2排出削減量および目標CO2削減率は、以下のように定義します。
目標CO2削減量＝基準年度CO2排出量－目標年度CO2排出量
目標CO2削減率＝(基準年度CO2排出量ー目標年度CO2排出量)／基準年度CO2排出量＝１－ 目標年度CO2削減量／基準年度CO2排出量
ここで、目標年度CO2排出量＝対策無し目標年度CO2排出量－対策によるCO2削減量
計算例
CASE
１
２
３
sf04j2対策によるCO2削減量＝補助対象の対策によるCO2削減量＋自主的対策によるCO2削減量
また、自主的対策によるCO2削減量には、下記の上限を考慮します。
・ 補助対象の対策によるＣO2排出削減量以下
・ 工場・事業場の基準年度排出量の10%以下（主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統の基準年度排出量の10%以下）
基準年度
CO2排出量
100

対策無し
目標年度
CO2排出量
105
100
95

対策による
目標年度
CO2削減量 CO2排出量
20

目標CO2
排出削減量

目標CO2
排出削減率

85

15

15%

80

20

20%

75

25

25%
r1

32

４．補助事業の要件

設備更新補助事業A（工場・事業場単位での応募）（公募要領P.22）
 設備更新補助事業A （工場・事業場単位での応募）
年間CO2排出量を15％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業
設備更新補助事業A（工場・事業場単位で応募）の例
9

補助対象設備による削減効果

9

12
自主的
対策による
削減効果

自主的対策の評価上の上限適用

79

100• 補助対象設備の効果以下• 基準年度排出量の10%以下

更新前後の工場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)
sf04j2982100

工場・事業場の削減目標量＝9＋12=21t
工場・事業場の評価上の値‧ 削減量＝9+9＝18t‧ 削減率＝18／100＝18.0%≧15%【要件】※ 自主的対策は少なくとも1つ必要です。
※ 自主的対策の削減量は、削減目標量としては全量考慮されますが、審査(含む要件審査)においては、下記を上限値として評価します。
・ 補助対象設備による削減量以下
・ 基準年度排出量の10%以下

評価上の姿

r1

33

４．補助事業の要件

設備更新補助事業A（主要なシステム系統での応募）（公募要領P.22）
 設備更新補助事業A（主要なシステム系統での応募）
主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業
設備更新補助事業A（主要なシステム系統で応募）の例
工場・事業場の削減目標量＝22+12+5=39t
主要なシステム系統の削減目標量＝22+12＝34t

主要なシステム系統としてYを定義(基準年度排出量100)
補助対象設備による
削減効果 22
自主的
22
対策による
削減効果
12

評価上は、
カウント外。
削減目標量としてはカウント

sf04j2

５
シ
ス
テ
ム
X

66
シ
ス
テ
ム
Y

シ
ス
テ
ム
Z

22
10

自主的対策の評価上の上限適用

その他

更新前後の工場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)• 補助対象設備の効果以下• システムYの基準年度
排出量の10%以下

68
シ
ス
テ
ム
Y

主要なシステム系統の評価上の姿

主要なシステム系統の審査上の評価値‧ 削減量＝22+10＝32ｔ‧ 削減率＝32%≧30% 【要件】
※ 自主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※ 評価上算入する削減効果は、主要なシステム系統の効果分に限定されます。
※ 主要なシステム上の自主的対策による削減効果は、削減目標量には全量考慮されますが、審査時（含む応
募要件審査）には評価上の上限が適用されます。
※ システムXの削減効果を評価上でカウントするためには、（システムX＋システムY）を主要なシステム系統と定義する必要があります。

r134

４．補助事業の要件

設備更新補助事業B（公募要領P.22）
 主要なシステム系統で下記1)～3)を全て満たす脱炭素化促進計画に基づく設備更新事業
1) 電化・燃料転換
2) CO2排出量を4,000t-CO2／年以上削減
3) CO2排出量を30％削減
工場・事業場の削減目標量＝3300+2000+1000=6300t

設備更新補助事業Bの例
補助対象設備による
削減効果（電化・燃料転換）【要件１】

自主的対策による削減効果

1000

3300

評価上は、
カウント外。
削減目標量としてはカウント

シ
ス
テ
ム
V

そ
の
他

合計排出量 16000t 20000t

自主的対策の評価上の上限適用• 補助対象設備の効果
以下• システムVの基準年度
排出量の10%以下

更新前後のCO2排出量（t-CO2）

sf04j2

主要なシステム系統の審査上の評価値‧ 削減量＝3300+1600=4900t≧4000t【要件2】‧ 削減率＝4900／16000＝30.6％≧30% 【要件3】

3300
1600

2000
システムV
＝主要な
システム系統主要なシステム系統の削減目標量＝3300+2000=5300t

シ
ス
テ
ム
V

※ 自主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※ 算入する削減効果は、主要なシステム系統の効果分に限定されます。
※ 主要なシステム上の自主的対策による削減効果は、削減目標
量には全量考慮されますが、審査時（含む応募要件審査）には評価上の上限が適用されます。

システムV（主要なシステム系統）の評価上の姿r1

35

４．補助事業の要件

年間CO2排出削減目標量の達成（公募要領P.22,23）
 排出削減量については、応募審査後に変更することはできません。
 排出枠の償却義務
更新補助事業の採択者は、SHIFTシステムに登録し、SHIFTシステム上で削減目標年度の排出量等から算出される償却義務量に相当する排出枠を償却することにより、着実に目標達成することが求められます。排出枠が不足する場合は、排出量取引や外部クレジットの購入により調達して頂く必要があります。削減目標を達成しない場合、代表事業者は不足量に応じて交付された補助金の全部または一部を返還しなければなりません。
 削減効果の報告
下記報告書を、最大３年間、SHIFTシステムを介して環境省に提出いただきます。
・算定報告書・・・・工場・事業場全体のCO2削減実績
・事業報告書・・・・対策毎の導入効果等

sf04j2r1

36

５．補助事業の実施期間

sf04j2

r1

37

５．補助事業の実施期間

補助事業の実施期間（公募要領P.24）
補助事業の実施期間は、交付決定日 ～ 令和5年2月28日まで
注１ 交付決定前に発注された事業は、補助対象になりません。
注２ 上記の期間内に、事業完了させる必要があります。
注３ 複数年度事業の場合も、1年目の事業としては、上記期間内に事業完了させる必要があります。

sf04j2

r1

38

６．補助対象経費と補助対象外経費

sf04j2r1

39

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象経費（公募要領P.25）
 補助対象経費とは、高効率機器や電化・燃料転換を実施してCO2排出量を削減する事業に要する以下の経費です。
• 補助事業の実施期間中に行われ、補助事業に使用されたことが証明できるもの• 補助事業実施期間中に補助事業者の支払いが完了するもの（支払いのみ未了の場合は、請求書が発行されている場合でも可） 経費費目としては、➀本工事費（材料費、労務費、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）②付帯工事費③機械器具費④測量及試験費⑤設備費

 補助対象経費の詳細は、交付規定別表第2を参照のこと
 算定報告書の第三者検証費用は自己負担
 設備更新後の補助対象設備のCO2排出量算定のため導入する計測器は補助対象
sf04j2r1

40

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（1/2）（公募要領P.25,26）
以下の費用は補助対象外です 本補助事業に使用されない機器・設備等
 交付の決定日前に発生した経費
 事業実施に直接関連のない経費
 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
 CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品など）
 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
 少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
 照明（LED等）

sf04j2r1

41

6．補助対象経費と補助対象外経費

補助対象外経費（2/2）（公募要領P.25,26）
 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
 数年で定期的に更新する消耗品
 産業・業務用以外の低炭素機器
 予備品、予備機
 官公庁等への申請、届出等に係る費用
 本補助金への応募・申請手続に係る経費
 振込手数料
 非常用設備：常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備
 建物：特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可 家庭用電気品（空調含む）
 車両
 既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
 導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
sf04j2r1

42

6．補助対象経費と補助対象外経費

利益排除・他の補助金（P.26）
 自社調達を行う場合の利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品等を調達する場合、原価（当該調達品の製造原価※）をもって補助対象経費に計上のこと
 ESCO事業者の利益排除
補助対象経費の中にESCO事業者の自社製品等を調達する場合、上記と同様の対応を行うこと。
 他補助金、減税制度の併用
国からの他の補助金等の対象経費は含めることは不可。
本補助事業に申請した事業が固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと、また、財産処
分制限期間中は固定価格買取制度の設備認定を受けないことが必要。

※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
根拠となる資料を提出してください。

sf04j2r1

43

７．補助事業の交付額

sf04j2r1

44

7．補助金の交付額

補助金の交付額（公募要領P.27）
 補助金の上限額
設備更新補助事業A：１億円（複数年度：複数年度の合計で上限１億円）
設備更新補助事業B：５億円（複数年度：複数年度の合計で上限５億円、年度当たりの上限3億円）
 適用される補助率：３分の１以内
 １実施事業者当たりの上限
１億円（更新事業Aにおける上限）、または５億円（更新事業Bにおける上限）
例：１実施事業者が複数事業を実施した場合
組合せ

補助金総額

説明

備考

ケース１

更新事業A
補助金：0.5億

更新事業A
補助金：0.8億

1億

合計すると1.3億となるが、上限の1億が補助金の額となる

総合評価の低い事業から、補助金0.3億を減額

ケース２

更新事業B
補助金：3億

更新事業B
補助金：4億5億

合計すると7億となるが、上限の5億が補助金の額となる

総合評価の低い事業から、補助金2億を減額

ケース３

更新事業A
補助金：0.8億

更新事業B
補助金：4.5億

5億

合計すると5.3億となるが、上限の5億が補助金の額となる更新事業Aから、補助金0.3億を減額（注）実施事業者とは、導入設備・機器等を実際に使用して主体的にCO2削減に取り組む者
sf04j2r1

45

８．補助事業の選定および交付決定

sf04j2r1

46

８．補助事業の選定及び交付決定

補助事業の選定（公募要領P.28）
 以下の手順にて審査をし、採択結果を公表します。
（１）応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します（２）補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します（３）審査項目に基づき採点し、総合評価を行います（４）設備更新補助事業A/Bについて、脱炭素化促進計画策定支援事業を受けた事業者のみを対象に、総合評価の上位から環境省指示の下で協会があらかじめ定める件数優先採択します。
（５）設備更新補助事業Bを総合評価順に予算枠上限まで採択します。（予算枠上限は環境省の指示の下で協会が予め設定します）（６）設備更新補助事業Aを総合評価順に採択します。
（７）複数年度事業の採択件数は環境省との相談の上、設備更新補助事業A、設備更新補助事
業B、優先採択も含めて件数に制限を設けることがあります。
 費用対効果について環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。
 脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏まえ、業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。

採択結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしかねます
sf04j2r1

47

８．補助事業の選定及び交付決定

審査項目（1/5）（公募要領P.29）
 想定される審査項目を示します
申請する補助対象事業のCO2排出削減量が大きいこと (※１）
申請する補助対象事業のCO2排出削減率が高いこと (※１）
基礎的な審査項目

申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO2排出量が小さくなること
申請者（実施事業者）が環境指標に批准していること
申請者（実施事業者）が電力低炭素化取組の実績を有すること

その他の審査項目

申請者（代表事業者または共同事業者）が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること
中小企業等であること※１ CO2排出削減量、CO2削減率の算出において、自主的対策による削減効果の評価には下記上限値を設けます。
・自主的対策の削減量は、基準年度排出量(※２）の10%以下
・自主的対策の削減量は、補助対象対策による削減量以下※２ 基準年度排出量は、工場・事業場単位の応募の場合は工場・事業場の値、主要なシステム系統での応募の場合は、主要なシステム系統の値を用います。
sf04j2r1

48

８．補助事業の選定及び交付決定

審査項目（2/5）（公募要領P.29）
 その他審査項目（環境指標について）
代表事業者または共同事業者が、SBT、TCFD、RE100、 RE Action、エコアクション21、
ISO14001を宣言・獲得しているか（中小企業は中小企業向けのSBT、RE100）確認します。
獲得している場合は、確認できる書類を提出してください。
 SBT（Science Based Targets）

パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」

 RE100

企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

 RE Action

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再々可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み エコアクション21

環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度

sf04j2r1

49

８．補助事業の選定及び交付決定

審査項目（3/5）（公募要領P.29）
 その他審査項目（電力低炭素化取組実績について）
電力低炭素化取組実績は以下のいずれかがあれば該当します。
（１）自家消費の再エネ設備を、工場・事業場全体の電力の１０％以上導入済（２）調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満の電力を、直近3年間(2019～2021年）
連続して導入していること。実績が3年間に満たない場合、低炭素電力契約を交付決定時
から5年間継続する申告を行うこと。
（３）補助事業申請に伴い低炭素電力の切り替える場合、以下全てを満たすこと• 契約更新前より調整後排出係数が小さいこと• 調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満であること• 5年間以上導入すること （１）については確認できる書類を提出してください。
 （２）については、応募申請時に契約書等を提出してください。
3年に満たない場合の申告書については、（３）の場合と同様のものを提出してください。
 （３）については、応募申請時に低炭素電力契約に切り替える旨の申告書を提出ください。
（調整後排出係数、単価、購入量、等具体的な条件を具体的に記載したもの。契約書案でも可。書式任意）
契約書は交付決定までに締結してください。契約が成立しない場合、交付決定しません。
sf04j2r1

50

８．補助事業の選定及び交付決定

審査項目（4/5）（公募要領P.29）
 その他審査項目（脱炭素化促進計画策定における第三者機関の支援実績について）
以下の場合該当します。
（１）申請する工場・事業場が計画策定支援事業を実施している場合（２）自費で令和4年度の支援機関リストに掲載されている支援機関を活用して脱炭素化促
進計画を策定している場合（※）※（２）の場合は、応募申請時に支援機関との契約および支援実績を示す書類を提出してください。

sf04j2r1

51

８．補助事業の選定及び交付決定

審査項目（5/5）（公募要領P.29）
 その他審査項目（中小企業等について）
中小企業等は以下のいずれかであれば該当します。
ア 中小企業基本法第２条に定義される中小企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人通則法（平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（注）個人・個人事業主は除きます。
応募時に定款・許可書等確認できる図書を提出してください。
sf04j2r1

52

８．補助事業の選定及び交付決定

補助金の交付決定（公募要領P.30）
 選定された事業者は、指定日までに補助金の交付申請書を提出してください。
申請に先立ち採択者説明会（オンライン説明会）を実施します。
 交付申請においては、基準年度排出量の第三者検証機関の見積書を添付いただく必要がありますので、予め準備をお願いします。
 協会は交付申請書を審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて、交付決定し、交付決定通知書を発行します。
（見積書の内容、根拠について査定することがあります）
 補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に事業開始することができます。
工事請負業者との契約・発注日は、交付決定日以降でなければいけません。
（交付決定前の支出は補助対象外です）
今年度に辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
ただし、辞退理由が他の補助金採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。
sf04j2

r1

53

８．補助事業の選定及び交付決定

応募から交付決定までの流れ（公募要領P.30）
応募から交付決定までの主な流れ：GAJが実施

sf04j2※1 交付申請書に基準年度排出量に関する第三者検証機関の見積書
添付要交付決定通知：応募者が実施

交付審査

凡例

交付申請書提出

第三者検証機関見積り

採択者説明会

採択者に内示書を通知

採択者公表

公募審査

応募申請書提出

公募説明会

公募資料公開

※１

事業開始
※2

※2 交付決定までは事業開始不可
工事業者との契約不可

r1

54

９．複数年度事業

sf04j2r155

９．補複数年度事業

複数年度事業（1/2）（公募要領P.30,31）
 事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業で、年度ごとに事業内容と発生経費が明確に区分できる場合は、複数年度事業として応募することが可能
 設備更新補助事業A、B共に適用
 最大３か年
 補助金額の上限は、単年度事業と同じ（設備更新補助事業A：1億円、設備更新補助事業
B：5億円）ですが、設備更新補助事業Bの場合は、単年度3億円の上限が加わります。
 翌年度や翌々年度の補助金は、各年度交付申請を行ことによって交付が決定されます。
 各年度の事業完了日限は原則2月末日です。各年度の事業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）と対価となる支払いが発生することが必要です。
 各年度の支出計画のうち0円の年度がある場合、申請不可。各年度に必ず支出があること。
 各年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度
ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。
その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。2年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。
sf04j2r1

56

９．補複数年度事業

複数年度事業（2/2）（公募要領P.30,31）
 翌年度補助事業開始承認書(交付規程様式第15）• 各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができません。
• 翌年度や翌々年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程様式第15による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着手したい年度の
前年度3月31日までに承認を受ける必要があります。

1年目

2年目

事業完了

交付申請
2年目の事業実施不可

交付決定
事業実施

通常の工程

• 各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日まで補助事業の着手不可。

交付規程様式第15 による承認を得た
場合の工程事業実施可能
翌年度補助事業開始
承認申請書の提出

sf04j2

同左の協会承認• 翌年度補助事業開始承認書 (交付規程様式第15）を協会に提出して3月31日までに承認を受けること。
• 4月1日以降、補助事業の着手可。
• この場合でも、補助金の交付を保証するもの
ではありません。
r157

１０．補助事業のスケジュール

sf04j2r1

58

１０．補助事業のスケジュール

事業開始から補助金支払いまでの流れ（公募要領P.32,33）
事業開始から補助金支払までの主な流れ

補助金の支払

精算払請求書提出

交付額確定通知

交付額確定審査

2月28日までに事業完了のこと

完了実績報告書提出：応募者が実施

基準年度排出量の第三者検証受験 ※1

事業完了

凡例

中間検査

SHIFTシステム登録

事業開始

交付決定通知

交付決定前の工事業者との契約不可

事業完了から30日以内、または3月10日の早い日付にて提出のこと：GAJが実施※1 第三者認証機関は12月中に検証済基準年度算定報告書を環境省に提出する必要があるため、事業者は交付決定後速やかに第三者認証機関と契約を交わし、受験日時を設定してください。
sf04j2r1

59

１０．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（1/3）（公募要領P.33）
 SHIFTシステム登録（登録時期も含め詳細は採択者説明会で説明します）
以下を行う際に利用するSHIFTシステムに登録します（１）基準年度排出量やCO2削減効果の第三者検証機関の受験済の算定報告書の提出（２）排出枠(JAS)の交付を受け、排出枠の取引等
JAS交付排出枠（t-CO2）＝ 環境省承認により確定した基準年度排出量（t-CO2）ー削減目標年度のCO2排出削減目標量（t-CO2）（注1）工場・事業場単位での申請により発行される排出枠(JAS-E) とシステム系統で発行された排出枠(JAS-S) とは異なります。更新事業ＢはJAS-Sの排出枠が交付されます。
（注2）工場・事業場単位の申請の場合、JAS-Eを用いて償却する必要があります。
一方、システム系統の申請の場合、JAS-Sを用いて償却する必要があります。
国内認証排出削減量等に基づいて発行されるjVERは両参加形態で利用可能です。
詳細は、別途ご説明します。
JAS : Japan Allowance for Shift
JAS-E: Japan Allowance for Shift-Entity
JAS-S: Japan Allowance for Shift-System
sf04j2r1

60

１０．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（2/3）（公募要領P.33,34）
 補助事業の開始

交付決定通知を受けた後（同日可）、補助事業を開始できます。工事業者への発注契約に先立ち、原則２社以上の相見積もりにより公正に業者選定を行ってください。

 事業工程表と月次報告書

交付決定通知より1週間以内に工事工程表を提出していただきます。
毎月５日までに月次報告書を提出いただきます。

 中間検査補助事業の工事状況確認を主な目的として、協会の審査員が事業実施場所を訪問し検査します。

 基準年度排出量の第三者検証受験

基準年度のCO2排出量を評価するため、第三者機関の検証を受験します。第三者検証機関の選定、発注は事業者が行います。（費用は事業者負担）
第三者検証機関は、検証済基準年度算定報告書を環境省に提出します。
尚、基準年度排出量は、平成29年度、平成30年度、令和元年度の排出量の平均とします。
第三者検証機関は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載された機関より選定してください

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１０．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（3/3）（公募要領P.34）
 補助事業完了

工事並びに試運転・調整が完了し、補助対象経費の工事業者への支払いが完了した日を事業完了日とします。
支払いのみが未了であれば、請求書の発行日で事業完了日とすることも可。
（原則令和5年2月28日までに補助事業完了とする必要があります）

 完了実績報告書の提出

補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、または令和5年3月10日のいずれか早い日までに、協会に完了実績報告書を提出すること。

 交付額確定通知書

協会は完了実績報告書を審査し、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額決定通知書を発行します。

 精算払い請求書の提出

交付額決定通知書を受けた後、速やかに精算払い請求書を協会に提出すること。
協会から補助金を交付します。

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１０．補助事業のスケジュール

全体のスケジュール（単年度事業）（公募要領P.35）
令和4（2022）年度

設備導入年度【8月初旬】• 採択者発表
採択結果の公表【8月中旬】• 採択者説明会【交付決定後】• 事業開始【交付決定後～12月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検【12月16日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出
2月28日までに事業完了
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令和5（2023）年度

削減目標年度【4月～】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 排出枠の取引開始

令和6（2024）年度

令和7（2025）年度

調整・自主削減年度【4月～】• 令和5年度の算定報
告書の作成【5月～6月30日】• 第三者検証機関による令和5年度算定報
告書検証• 令和5年度の検証済
算定報告書提出。

報告年度【6月30日まで】• 令和6年度の算定報告書（第三者検証不要）と事業報告書提出【6月30日まで】• 令和5年度の事業報
告書提出【11月30日まで】• 令和5年度排出量に対する排出量の償却
完了

報告年度の翌年度【6月30日まで】• 環境省の求めに応じて令和7年度の算定報告書と事業報告書を提出
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１０．補助事業のスケジュール

全体のスケジュール（複数年度事業）（公募要領P.36,37）
２ケ年度の複数年度事業の例
令和4(2022)年度

令和5(2023)年度

設備導入年
1年目

設備導入年
2年目

【8月初旬】• 採択者発表
採択結果の公表【8月中旬】• 採択者説明会【4月～】• 内示通知• 交付申請• 交付決定• 事業開始【交付決定後】• 事業開始【4月～】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付

令和7(2025)年度

令和8(2026)年度

調整・自主
削減年度

報告年度

【4月～】
• 令和6年度の算定報
告書の作成【5月～6月30日】• 第三者検証機関による令和6年度算定報
告書検証• 令和6年度の検証済
算定報告書提出。

【6月30日まで】• 令和7年度の算定報告書(第三者検証は不要)と事業報告書を提出【6月30日まで】• 令和6年度の事業報
告書提出【11月30日まで】• 令和6年度排出量に対する排出量の償却完了【12月16日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出

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削減目標年度• 【排出枠の取引開始【交付決定後～12月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検2月28日までに事業完了

令和6(2024)年度

2月28日までに事業完了

報告年度の翌年度【6月30日まで】
環境省の求めに応じて令和8年度の算定報告書(第三者検証不要)と事業報告書を提出r164

１１．応募の方法

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１１．応募の方法

応募に必要な書類（公募要領P.39,40,41）
 締切：令和4年5月20日（金）12時必着

 提出方法：簡易書留等の配達記録の残る方法 (持込不可)、または jGrants

 封書宛名面 ：指定の宛先シートを貼付
 同封するもの ：提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）
法人資料

その他添付資料（該当する者のみ）

様式１
応募申請書

務概要がわかる説明資料及び定款又は寄付行為

別添１ 固定価格買取制度に関する誓約書

様式１別紙１
整備計画書（エクセル）

直近2期分の財務諸表

申請書類

様式１別紙２
経費内訳（エクセル）
算定報告書／実施計画書（エクセル）
事業工程表

公的資料
敷地境界が確認できる書類
建物の所有者が確認できる書類

技術資料
導入する設備・技術に関する説明資料

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別添２ 消費税免税事業者に関する確認書
批准している環境指標の資料
電力低炭素化取組実績資料
脱炭素化促進計画の策定に際し、支援機関の支援を受けたことを示す資料
中小企業等を証する書類
対象設備に関するリース／ESCO契約書（案）等
リース料/ESCO料金計算書（任意様式）の書類は、指定の様式を環境省SHIFT事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.env.go.jp
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１１．応募方法

提出形態と提出部数（公募要領P. 41）①書類②CD-RまたはDVD
格納するファイル

提出方法：２つ穴、紐綴じ
正本
提出書類全て
1部
様式１
副本
様式1別紙１
1部
様式1別紙２●●((株))▲▲工場

のみ

全ての書類・資料
様式1別紙1, 様式1別紙2、算定報告書／実施計画書は、エクセルファイル
その他 は、PDFファイル

CD/DVDの表書き
代表者名＋実施場所を記入の事（注）①電子データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
メールでの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
②提出された書類、電子媒体は返却いたしません。
③提出締切日時は、jGrants以外は正本の到着日時です。電子データの到着日時ではありません。
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１１．応募方法

応募書類の注意事項（公募要領P.39,40）
 算定報告書／実施計画書
計画策定支援事業を実施した場合は、成果物の算定報告書／実施計画書を使用します。但し、排出係数は最新の値に見直すこと。
それ以外は、自己で作成し提出ください。
 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
２会計年度を経過していない場合は、直近１決算期の財務諸表を提出
 敷地境界が確認できる公的な資料• 工場 ：工場立地法届出または消防法届出の写し等• 事業場：建築基準法届出または消防法届出の写し等
出典の判る届出表紙等を含め、敷地境界の判る図面が入った届出書類一式で提出（図面のみではNG）

 敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる資料
不動産登記事項証明書（６か月以内に発行されたもの）の写し等。
（注）土地の所有者ではなく、建物の所有者が確認できるもの
 導入する設備・技術に関する説明資料
導入する設備の仕様書・カタログ等を提出
 「その他添付資料」は該当する資料のみ提出ください。
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１２．留意事項

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１２．留意事項

留意事項（1/3）（公募要領P.44）
取得財産の管理 補助事業の実施により取得した財産については取得財産等管理台帳を整備してください。
取得した財産には、環境省補助事業で取得したことを明示する財産シールを貼付いただきます。
 原則は法定耐用年数期間内はご使用していただくことになります。
 補助事業の実施により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ協会の承認が必要です。
 法定耐用年数期間内に協会の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊し（廃棄を含む）を行ってはなりません。
場合によっては、補助金の返還が必要になります
固定資産等の圧縮記帳
 当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分は、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を受けることができます。
ただし、交付規程 別表第2の「区分」欄における事務費については、上記規定は適用されません。
 手続きに関して不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください

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１２．留意事項

留意事項（2/3）（公募要領P.44）
書類の５年間保存補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、 経費に係る書類）について
 他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
 補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
 事務代行者を利用している場合でも、書類を備えるのは補助事業者自身です

会計検査院による実地検査 補助事業終了の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
 補助対象経費の根拠資料、補助手続きに係る申請資料等を整備・保管の上、検査に対応してください

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１２．留意事項

留意事項（3/3）（公募要領P.45）
申請書に記載されている情報
 応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取扱いといたします。
 採択された法人名、工場・事業場名及び工場・事業場所在地は公表いたします。
 設備更新補助事業採択者の実施計画書のシート511脱炭素化計画の1ページ目は、原則として環境省が公表する予定です
高効率機器導入によるCO2削減効果
 高効率機器導入によるCO2削減効果については、環境省において効果的なCO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての高効率機器導入の把握・普及広報活動を行っています。
 設備更新補助事業に採択された法人については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

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提出先
応募申請書、交付申請書、完了報告書、精算払請求書の提出先は、いずれも申請窓口です。

申請窓口〒101-0051

東京都千代田区神保町3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル7階

一般社団法人

温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター
shift@gaj.or.jp

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お問い合わせ方法

ご質問がある場合は、公募質問票を用いて協会宛メールでお問合せください。
E-mail：shift@gaj.or.jp
 メール件名を 「【問い合せ】令和4年度SHIFT事業（○○○株式会社）」 とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。
 公開質問票は、環境省SHIFT事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.env.go.jp

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