地域密着型金融の取り組みについて（平成２６年度）
項目

具体的な取組み進捗状況
26年4月～27年3月

スケジュール
26年度

備考 （計画の詳細）

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）事業再生支援（２）創業・新事業支援①中小企業再生支援協議会、外部専門家等との連携を図り、 ①企業規模に関係なく、事業再生が可能と判断した取引先には助言・ ・中小企業再生支援協議会と連携して12先の事業再生支援に取組んでいる。その内、2先が卒業し、6事業再生支援に積極的に取組む。
指導を行うと共に、中小企業再生支援協議会等の外部機関の活用を図 先が平成26年度に新たに取組んだ。（旅館・建設業・金属加工業・飲食業・小売業等）②相談業務の処理能力向上を図る。
る。
・4月17日福岡財務支局主催の事業再生促進説明会へ1名派遣した。
③企業再生スキーム習得の為に、外部研修等へ積極的に参 ②商工会等と連絡を密にして情報収集や情報提供を行う。
・佐賀県信用保証協会と連携して4先専門家派遣事業による再生支援に取組んでいる。
加する。
③定期的なモニタリングを実施し再生に向けての支援を強化する。
④経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ④債権管理に関する知識の向上を図り、スペシャリスト養成を目指す。
図り、事業再生支援に努める。
⑤経営革新等支援機関定例会に参加し、情報収集や情報提供を行う。
①商工会等との連携を強化し新規案件発掘に向け積極的に取 ①商工会等との連携を強化し、公的制度等の紹介等を行う。また、市街 ・商工会議所等と連携して創業・新事業支援に取組んでいる。
組む。
地活性化の為に空き店舗対策資金の推進を行う。
②創業、新事業に対する融資審査態勢の強化、体制づくりを ②新事業に対し事業の採算性、将来性に着目し資金面など協力を行行う。
う。
③経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ③外部・内部研修にて能力向上を図る。
図り、創業・新事業支援に努める。

（３）経営改善支援①支援先へ役席者の定期訪問を実施し、業況や問題点の把 ①新たに選定した経営改善支援取組先には役席自らも訪問・面談し,情 ・経営改善支援先30件についてランクアップに向けた取組みを行い、2ヶ月毎に支援先の進捗状況を本握に努める。
報収集に努め助言・指導を行う。
部に報告し、営業店と本部の情報の共有化を図り一体となって支援を行っている。
②経営改善支援先のランクアップを図る。
②2ヶ月毎に支援先の進捗状況を本部に報告し、営業店と本部の情報 ・8月6日～8月7日実施の問題解決型営業研修講座に6名派遣した。
③他機関との連携を図る。の共有化を図ると共に、一体となって支援を行う。
・8月30日中小企業再生支援全国本部を招いて経営改善計画書策定支援の研修を実施した。
④職員のコンサルタント能力向上を図るために、外部研修等へ ③ケースによっては他行との協調融資も視野に入れ支援する。
（参加者50名、支援協議会より8名）
積極的に参加する。
④経営改善支援センターを活用した経営改善に取り組む。
・12月13日日本政策金融公庫を招き融資制度についての勉強会を実施した。（参加者38名）⑤金融円滑化法終了後の貸付条件の変更等の円滑な対応に ⑤8月30日に中小企業再生支援全国本部を招いて経営改善計画書策 ・経営改善支援センターを活用した経営改善に2先取組んでいる。
努める。
定支援の研修を予定。
・金融円滑化法終了後の貸付条件の変更等の累計受付状況は217件となった。
⑥経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ⑥8月6日～8月7日に実施される課題解決型営業研修講座に6名派遣 ・認定支援機関として佐賀県中小企業診断協会と連携して補助金申請支援及び経営改善計画策定支図り、経営改善支援に努める。
予定。
援等に取組んでいる。

（４）事業承継①相続等に係る相談業務に精通した人材を増やす。
②外部専門家との連携を密に行う。
③外部・内部研修にて知識の向上を図る。
④経営革新等支援機関として専門家との連携を図り、事業継承支援に努める。

（５）人材の育成①外部研修、各種団体主催のセミナーに参加し、支援を担う人 ①九州生産性大学「経営財務」に１名、「主任・係長育成」に1名派遣予材を育成する。
定。
②内部研修等により、職員の能力向上に努める。
②信組協会主催の講座に多数派遣予定。
③必須資格取得及び公的資格取得の奨励③6月11日～6月12日実施の窓口担当者等の仕事のレベルアップ講座へ4名派遣予定。
④10月28日～10月29日高齢者取引トラブル対策実務講座へ10名派遣予定。
⑤毎月2回の内部研修内容を充実させ、人材育成に力を入れる。

・創業支援貸付5先

33．5百万円

・経営改善支援先
6先ランクアップ・金融円滑化法終了後の平成26年度中の貸付条件変更
受付86件①相談に対し積極的に携わり、本部・営業店一体となってソりューション ・11月20日九州北部税理士会主催の金融懇話会会議に１名参加した。
を進める。
②外部専門家の紹介を積極的に行う。
③職員の能力アップのために、外部等の研修に積極的に参加する。

・九州生産性大学「経営財務」に1名、「主任・係長育成」に1名派遣した。
・コンプライアンス、支店長講座へ9名派遣した。
・6月11日～6月12日実施の窓口担当者等の仕事のレベルアップ講座へ4名派遣した。
・10月28日～10月29日高齢者取引トラブル対策実務講座へ6名派遣した。
・26年度の内部研修は18回実施し、延べ521名が参加した。

２．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）担保、保証に過度に依存しない ①提案型融資の拡大を図る。
②職員の目利き能力向上の為、外部研修等積極的に参加す融資①外部、内部研修にて知識の向上を図る。
・11月5日～11月6日九州信用組合協会主催の融資審査講座に5名派遣した。
②11月5日～11月6日に実施される融資審査講座に2名派遣予定。
る。
③経営者保証に関するガイドラインに基づき、誠実に対応し、取引先と③目利き能力を活かし、小口多数主義に徹して過度に担保・保 の継続的かつ適切な信頼関係の構築・強化に努める。
証に依存しない融資推進を図る。
④新たに事業者及び個人向けの融資商品（プロパーローン）を導入す④経営者保証に関するガイドラインに基づき真摯に対応し、遵 る。
守するための態勢整備に努める。

（２）中小企業に適した資金供給手法 ①信用保証制度を活用する。
②ニーズに対し迅速で細やかな対応に徹する。の徹底（３）協同組織中央機関との連携①全国信用組合中央協会等の上部団体との連携を密にする。 ①上部団体主催の研修へ積極参加し、企業再生スキーム等知識の習②九州経済産業局との連携を確立し、ネットワークを推進す得を図る。
る。
②九州地域新産業支援プラットフォームに参画しており、可能な限りの支援を行う。

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域経済への積極的な支援①地域経済の活性化に向けて積極的な役割を果たす。
②他機関との連携を図る。
③地域の活性化に向け、人的貢献を図る。

（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供①地域の中小企業事業者等を対象にセミナー等を開催する。 ①地域の中小企業事業者、後継者、経理担当者を対象にセミナー等の ・11月13日地域の中小企業者、後継者、経理担当者を対象に相続・事業承継セミナーを開催した。
②お客様アンケート調査を実施し、業務の改善に努める。
開催を検討(取引先18名参加）②多重債務者の予防策についての相談、講演等の依頼には積極的に ・12月5日さがん中小企業支援ネットワーク会議に1名参加した。
参加し、金融経済の教育・指導を行う。また、「お客様アンケート調査」を ・10月18日認知証サポーター養成講座開催。
実施し、業務の改善に努める。
（鹿島市地域包括支援センターより派遣、93名受講）③鹿島市地域包括支援センター主催の認知症サポーター養成講座に参加予定。

①商工会議所と連携し、市街地活性化のための空き店舗対策資金等を ・8月8日鹿島市恒例行事であるかしまおどりに40名参加し太良・塩田地区にも参加した。
推進する。
・9月6日蟻尾山公園の清掃作業を実施した。（97名参加）②公的機関の紹介を行う。
・2月22日鹿島市体育協会主催の鹿島祐徳ロードレース大会へ走路補助員として15名参加した。
③地域活性化及び連携を図るため、地域行事に積極的に参加する。
・3月15日鹿島市スカイロード商店街振興組合主催鹿島マルシェに9名参加した。
・3月28、29日酒蔵ツーリズムにボランティアとして41名参加した。

４．進捗状況の公表①全体の取組み状況を年1回公表する。

①ディスクロージャー誌により公表する。
②ホームページにて公表する。
③営業店内に掲示し公表する。

・6月16日にホームページ上に公開した。
・6月16日営業店内に掲示し、公表した。
・7月30日にディスクロージャー誌発刊。

平成27年4月作成