県内経済− １９９９年の回顧と２０００年の展望 −

１．１９９９年の県内景気（実績）（１）概況
1999 年の県内景気は、個人消費関連では新車販売、電気製品卸売の耐久消費財が商品規格の改善、新製品の投入、買い換え需要等により、堅調に推移した。
建設関連では 98 年の三次にわたる政府の総合経済対策の政策効果により公共工事関連が増加し、新設住宅着工戸数も減税効果により前年を上回る水準となった。
観光関連では、低価格商品の流通、2000 年サミットの開催決定による知名度の上昇などから観光入域者数が前年を大幅に上回るなど好調に推移した。
総じてみると、 99 年の県内景気は回復の兆しが見られた。
（２）個人消費関連
個人消費関連では、百貨店売上高が老舗百貨店の 4 ヶ月にわたる閉店セールの効果もあって、主力商品がおおむね堅調な動きを示したことから前年比（１〜11 月）5.2％の増加となった。
一方、スーパー売上高は大型店舗新設による競争激化などから、既存店ベースでは前年を割り込み、▲2.4％の減少となったが、新設店を含む総合店ベースでは新規出店効果がみられ、5.6％の増加となった。
新車販売は、昨年 10 月の規格変更以後、軽自動車が年間を通して好調に推移し、２桁の伸びを示した。乗用車についてもレンタカー需要などから前年実績を上回っており、全体では 13.5％の増加と前年を大幅に上回った。
電気製品卸売は、天候要因から夏場のエアコンが伸び悩むなど、月々では好不調のばらつきが見られたが、新製品を投入した冷蔵庫・洗濯機といった白もの商品や、オーディオなどＡＶ商品ともに前年を上回り、全体でも 1.5％の増加となった。
（３）建設関連
建設関連では、政府の総合経済対策による公共事業費の拡大や県の上半期前倒し発注等により公共工事は土木関係を中心に好調に推移し、公共工事請負額は前年比（１〜11 月）7.1％の増加となった。一方、民間部門では、新設住宅着工が住宅減税の拡充など政策効果により、持ち家を中心に戸数を伸ばし、前年比で 8.6％の増加を示した。月平均で 1,000 戸を超えており、年間１万 2,000 戸前後となる見込みである。住宅以外の民間工事は、全般的に企業マインドの回復が遅れており、引き続き動きが鈍い。また、前年の大型工事受注（火力発電所）の反動減もあり、下げ幅を拡大させた。セメント・生コン出荷量は、土木を中心とした公共工事の執行や新設住宅着工戸数の増加により、セメント出荷量 14.5％、生コン出荷量 7.0％と好調な伸びを示した。鋼材・建材については、回復傾向を強めたものの、価格の下落基調や新設住宅着工の計上から実際の出荷までのタイムラグなどから、鋼材売上高1.4％、建材売上高 0.4％と、それぞれ微増にとどまった。
（４）観光関連
観光関連では、低価格旅行商品の流通や航空運賃低減の効果の持続、サミット開催決定などの沖縄に関する情報がマスメディアを通して全国に発信されていることなどから、観光入域客数が１月から連続してそれまでの月間最高記録を更新するという好調さで、前年比（１〜11 月）で 10.7％の増加となった。1999 年は年間入域客数が過去最高の 457 万人を記録する見込みである。
県内の主要ホテルについてみると、旅行商品の低価格化がすすむ中、ホテル室料等に対する価格低下圧力から、市内ホテルの売上高前年比は 0.1％増、客室稼働率も 82.4％で前年差 1.0％の微増にとどまった。一方、リゾートホテルは、夏場のリゾート客に加え、一部で秋口からの修学旅行客も積極的に取り込んだことにより、客室稼働率は 74.2％で前年差 4.3％、売上高も 6.5％増と堅調に伸びた。また、一部リゾートホテルではサミット開催決定によるプラス効果があったものとみられる。
（５）その他
失業率は年平均で 8.3％と年間を通して高い水準にある。特に、４月以降は８％台の高止まりとなり、10 月には 8.8％と今年最悪の水準を記録した。有効求人倍率
は年平均 0.22 倍で、前年平均よりやや上昇し、また新規求人数もコールセンターの相次ぐ開設などで前年比 27.9％増加と一部に明るい動きもみられたが、全体的に雇用情勢は依然厳しいものであった。
企業倒産については、「中小企業安定化特別保証｣の効果で倒産件数は前年比▲56.8％減少と激減したものの、負債総額は、大型倒産が相次いだこともあり、18.7％の増加となった。
消費者物価は、年初こそやや前年比上昇していたが、春先以降は食料品の下降などから前年をやや下回る落ち着いた動きとなった。

○

県内経済の動向
前年
１９９８年

比 （％）
１９９９年

１．消 費 関 連（１）百 貨 店（ 金 額 ）▲ ５．０５．２

２．０▲ ２．４（３）新 車（ 台 数 ）▲ １．５

１３．５（４）電気製品卸売（金額）▲ ２．４

１．５（１）新設住宅着工戸数（戸）▲ １２．５８．６（２）公共工事請負高（金額）８．２

７．１（３）建設受注額（金額）０．１▲ ７．３（４）セメント（トン数）▲ １５．８１４．５（５）生コン（立方米）▲ １２．３７．０（６）鋼材（金額）▲ ２０．１

１．４（７）建材（金額）▲ ２５．４０．４

６．７

１０．７（２）市内ホテル稼働率

７９．９

８２．４（３）リゾート・ホテル稼働率

６８．２

７４．２（４）市内ホテル売上高

▲ ０．３

０．１

３．１

６．５

７．７

８．３

（２）有効求人倍率

０．１９０．２２（３）新規求人数

▲ ７．６

２７．９

１．７

▲ ５６．８（５）負債総額

３０．１

１８．７

（６）消費者物価

０．７

▲ ０．３

（７）電力使用量

８．３▲ １．９（２）ス ー パ ー（ 金 額 ）２．建 設 関 連

３．観 光 関 連
（１）入域観光客数（５）リゾート・ホテル売上高
４．そ の 他
（１）失業率（４）企業倒産件数（注．１）１９９９年は１〜１１月の累計または平均。

（注．２）▲

印はマイナス。

２．２０００年の県内景気（見通し）（１）見通し
２０００年の県内景気は、前年を若干上回ることが予想される。
個人消費は引き続き厳しい雇用環境のなか、新車販売が軽自動車効果の一巡等から、ほぼ前年並の推移が予想される。
建設関連は公共工事が予算ベースで前年と同額程度と見込まれるなか、サミット関連工事の上積みが期待されるものの、住宅着工戸数が減税効果の剥落から年後半において伸び悩むことが予想されることから、前年とほぼ同水準と思われる。
観光関連においては、低価格旅行商品流通の効果一巡や航空運賃の改正が予定されていることから、前年のような高水準の伸びは期待しづらい。
県内景気については、前半においてはサミット開催を控え堅調な動きが期待されるものの、後半においては建設関連において政策効果の剥落などによる伸び悩みも予想される。前半の堅調さを持続させるには観光・リゾート産業や情報関連産業など主要産業振興のため２１世紀プランや島田懇談会事業などの振興策の着実な実行が必要であろう。
（２）個人消費関連
おおむね前年並みでの推移が予想される。
百貨店・スーパー売上高は、新規出店の効果などから総合店ベースでは売上高の増加が見込まれるが、既存店ベースでは競争激化から依然厳しい状況が予想される。
新車販売は牽引役となってきた軽自動車が規格変更効果の一巡から勢いが弱まるとみられ、乗用車についても観光入域客数の鈍化予想によるレンタカー需要の頭打ち感などがあり、大幅な伸びは期待しづらい。
電気製品卸売は、不調であったエアコンなどの需要回復が期待されるが、住宅着工の大きな伸びが期待しづらいこともあって、前年とおおむね同水準での動きになると思われる。
個人消費に関しては、新規求人数の増加のなかで高水準の失業率やリストラなど、引き続き厳しい雇用情勢による影響が懸念されるところである。
（３）建設関連
前年とほぼ同水準での推移が予想される。
2000 年の公共工事は、沖縄開発庁の公共事業関係費が 15 カ月予算ベースで前年度の水準より若干落ち込むものの、サミット関連工事や北部振興策などから、高水準での推移が見込まれる。

一方、住宅着工は、今年前半は住宅減税（期限 2001 年 6 月末）の効果により持ち家やマンションの伸びが若干期待されるものの、今年後半は減税効果の剥落や雇用面など先行きへの懸念等もあり、もう一段の伸びは期待しづらい。
住宅以外の民間工事でも、企業マインドの好転にはしばらく時間がかかるとみられ、前年と同様、低水準での推移が予想される。
（４）観光関連
観光入域客数の伸び率鈍化が予想される。
夏場のリゾート客や秋口の修学旅行については、引き続き好調に推移することが見込まれる。一方、航空運賃低減などによる旅行商品の低価格化がそろそろ限界に近づきつつあることと、サミット開催などの沖縄関連情報の発信による集客効果の一巡などにより、観光入域客数は前年のようなハイペースを持続するのは難しいと思われる。
また、4 月実施予定の国内航空運賃自由化にともなう航空運賃値上げやサミット期間中の一般観光客の減少、円高傾向の持続による旅行者の海外旅行へのシフトの可能性なども懸念材料として挙げられよう。