東京コスモス電機株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第60期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩 﨑 美 樹【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

管理本部長

管理本部長

企画部長

企画部長

至

平成29年３月31日)

小野沢

小野沢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

一実

一実

東京コスモス電機株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期

決算年月

第57期

第58期

第59期

第60期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

7,122,658

7,525,200

7,670,456

7,159,217

8,340,581

経常利益又は経常損失（△）（千円）

498,472

544,851

236,112△30,949

129,206

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）

334,159363,235

67,549△217,023

87,281

包括利益（千円）

446,102421,656

207,234△390,714

157,751

純資産額

（千円）

3,528,965

3,807,584

3,924,513

3,462,249

3,571,389

総資産額

（千円）

8,948,055

8,777,265

8,700,807

9,393,398

11,959,417（円）

224.39242.68250.22220.83227.88

（円）

21.29

23.15

4.31

△13.84

5.57

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.4

43.4

45.1

36.9

29.9

自己資本利益率

（％）

10.0

9.9

1.8

－

2.5

株価収益率

（倍）

6.8

7.9

40.6

－

57.5

（千円）

656,691

718,957

444,498

91,109924,375（千円）△33,138

120,370△257,167（千円）△431,338 △1,059,732△350,491

956,003

1,335,408（千円）

1,591,918

1,401,010

1,277,171

1,616,134

2,558,710

（名）

857

878

933

898

885

〔25〕

〔64〕

〔24〕

〔29〕

〔35〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４
５

△649,813 △1,322,348

第56期、第57期,第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
第59期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、株価収益率
については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2

東京コスモス電機株式会社(2)

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期

決算年月

第57期

第58期

第59期

第60期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

6,740,973

7,016,714

6,976,248

6,736,111

7,737,013

経常利益又は経常損失（△）（千円）

374,207

224,549

35,437△52,419

24,333

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

303,973

195,582

97,739△165,036

3,999

資本金

（千円）

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000（株） 15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

発行済株式総数
純資産額（千円）

2,808,169

2,949,952

3,042,730

2,758,499

2,759,944

総資産額

（千円）

7,632,717

7,198,382

7,016,670

7,489,483

8,326,181

１株当たり純資産額（円）

178.91

188.02

194.00175.94176.11

１株当たり配当額

（円）

4.00

4.50

4.50

3.00

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

19.36

12.46

6.23

△10.52

0.26

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.8

41.0

43.4

36.8

33.1

自己資本利益率

（％）

11.4

6.8

3.3

－

0.1

株価収益率

（倍）

7.49

14.77

28.09

－

1,254.38

配当性向

（％）

20.7

36.1

72.2

－

1,176.0

従業員数

（名）

160

157

163

160

153

〔8〕

〔11〕

〔13〕

〔11〕

〔10〕

（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４
５

第56期、第57期,第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
第59期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向について
は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3

東京コスモス電機株式会社

２ 【沿革】
昭和32年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区に置く

昭和36年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設

昭和36年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

昭和36年５月

大阪市に大阪営業所を新設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

昭和45年４月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

昭和45年９月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機
株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併

昭和47年４月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立

昭和47年６月

本店を東京都八王子市に移転

昭和47年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

昭和55年４月

ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約

昭和56年８月

東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約

昭和59年８月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立

昭和59年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

昭和62年２月

連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）

平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得

平成12年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立

平成15年６月

現在地に本店を移転

平成15年９月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

平成17年７月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を清算結了

平成22年11月

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

平成22年12月

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

平成26年７月

連結子会社 コスモス電子販売㈱を吸収合併

平成27年４月

連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

平成27年10月

連結子会社 コスモス興産株式会社を吸収合併

4

東京コスモス電機株式会社

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱、会津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。

車載用電装部品

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。

その他

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス
電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科
思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、下記系統図以外に、製造会社から販売会社へ直接販売する取引が一部あります。

(注) 広州東高志電子有限公司は本格稼働に向けて準備中です。

5

東京コスモス電機株式会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

100.0

当社製品の製造
不動産の賃貸―資金の預り役員の兼任１名

100.0

―

100.0

当社製品の製造
不動産の賃貸―資金の預り役員の兼任２名

300
可変抵抗器
千USドル

100.0

―

可変抵抗器
白河コスモス電機㈱ 注2

福島県白河市60,000 車載用電装部品
その他
可変抵抗器

会津コスモス電機㈱ 注2、注4

福島県会津若松市

192,000 車載用電装部品
その他
可変抵抗器

中津コスモス電機㈱ 注2

大分県中津市12,500 車載用電装部品
その他

当社製品の製造資金の貸付
債務保証
役員の兼任２名

トーコスアメリカ㈱米国イリノイ州
シャンバーグ市

台湾東高志電機股份有限公司
注2、注3

台湾台北市

25,000
可変抵抗器
千台湾ドル

100.0

当社製品の販売― 当社商品の購入
役員の兼任４名

東高志(香港)有限公司
注2、注5

中国広東省広州市

800
可変抵抗器
千香港ドル

100.0

当社製品の製造― 当社商品の販売
資金の貸付

100.0

当社製品の製造
資金の貸付
―
債務保証
役員の兼任２名

100.0

―

100.0

資金の貸付
― 債務保証役員の兼任３名

煙台科思摩思電機有限公司
注2

中国山東省煙台市

150,000 車載用電装部品

煙台科思摩思貿易有限公司

中国山東省煙台市

10,000広州東高志電子有限公司
注2、注5

中国広東省広州市

(注) １
２
３

４
５

可変抵抗器
車載用電装部品

3,200 可変抵抗器
千USドル 車載用電装部品

当社製品の販売
役員の兼任２名

当社製品の販売
役員の兼任２名

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
1,927,990千円(2) 経常利益
46,660千円(3) 当期純利益
25,340千円(4) 純資産額
577,912千円(5) 総資産額
843,775千円
当社は連結子会社である会津コスモス電機㈱の株式を当連結会計年度において150株追加取得いたしました。
当社は平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東高志（香港）有限公司の中国広州市にある旧水抗東高志電子廠（番禺工場）を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議し、現在統合作業中であります。

6

東京コスモス電機株式会社

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

可変抵抗器

362(5)

車載用電装部品259(9)

その他

17(1)

全社（共通）

247(20)
合計

(注)１
２
３
４

(2)

885(35)
従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

153(10)

平均勤続年数(年)42.35

平均年間給与(円)16.59セグメントの名称

5,147,961

従業員数(名)

可変抵抗器

42(3)

車載用電装部品

39(―)

その他

３(―)

全社（共通）

69(7)
合計

(注)１
２
３
４
５

(3)

153(10)
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成29年３月31日現在の総組合員数は121名であります。
上部団体には、平成11年７月７日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

7

東京コスモス電機株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、穏やかな回復基調が続きました。企業業績は、第３四半期に入り円安や穏やかな景気回復を背景に改善しました。米国では新政権の経済政策運営に不透明感があるものの、個人消費や企業収益に景気拡大傾向が続きました。欧州では地政学リスクは残るものの、弱めながら改善傾向が見られ、中国・アジアなど新興国においては、景気刺激策により期後半、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、期前半は前年比マイナスが続きましたが、第３四半期に入り、高機能化が進む車載・携帯通信端末や電源向けなどを中心に、受注が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化
してまいりました。この結果、下期に既存製品の売上が回復したことに加え、新製品の量産が開始されたことか
ら、売上高は8,340百万円（前期比16.5%増）となりました。
営業利益は、減価償却費、研究開発費や新製品立上げコストの大幅な増加や期前半の円高の影響がありましたが、増収や稼働率の向上・生産の効率化で吸収し431百万円（前期は100百万円の損失）、経常利益は、補助金収入
150百万円の一方、広州東高志電子有限公司の開業費償却116百万円、外貨建て取引等の為替差損233百万円や一部生産ラインのトラブル等による損失65百万円を計上したことで129百万円（前期は30百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に助成金収入224百万円、特別損失に東高志（香港）有限公司の工場閉鎖に伴う事業構造改善費用148百万円を計上したことに加え、税負担が増したことから87百万円（前期は217百万円の損失）となりました。
セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、中国の景気対策効果等を反映した電源やセンサ用等の半固定抵抗器、無線機やアミューズメン
ト用等のボリューム・コードスイッチ、また電動スクーター用等の可変抵抗器がそれぞれ回復したことからセグ
メント売上高は前期比7.5%増加し3,901百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、設備増強に伴うコストの増加や海外生産コストの上昇がありましたが、増収効果・生産効率の改善に台湾ドル高の寄与が加わり748
百万円（前期比104.4%増）と大きく改善しました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、主力の接触式センサや面状発熱体は減少しましたが、新製品の車載用フィルムヒーター・
非接触センサ等の車載用電装部品が大きく増加し、売上高は3,919百万円（前期比26.2%増）となりました。セグ
メント利益（営業利益）は 、研究開発費・設備償却費負担が重く181百万円（前期は15百万円の損失）に止まり
ました。
③その他
TWE無線モジュールの販売終了や電流センサモジュールの減少はありましたが、生産設備や設備金型が増加し、売上高は519百万円（前期比22.9%増）、セグメント利益（営業利益）は構造改革の進展により93百万円（前期比367.3%増）となりました。

8

東京コスモス電機株式会社(2)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、942百万円増加し、2,558百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の資金の増加（前連結会計年度は91百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益173百万円、減価償却費391百万円、仕入債務の増加額703百万円等によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額333百万円、売上債権の増加額246百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは1,322百万円の資金の支出（前連結会計年度は649百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,276百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,335百万円の資金の増加（前連結会計年度は956百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入1,662百万円、短期借入金の純増293百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出590百万円によるものであります。

9

東京コスモス電機株式会社

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
生産高(千円)セグメントの名称(注)

前年同期比(％)

可変抵抗器

2,665,264

3.2

車載用電装部品

3,421,059

12.2

その他

117,780△53.2

合計6,204,105

5.4

上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

4,313,508

16.0

945,38277.3

車載用電装部品

4,154,603

33.2

510,22085.4

その他

616,86288.8

128,142312.6

合計

9,084,974

26.8

1,583,746

88.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注)1

販売高(千円)

前年同期比(％)

可変抵抗器

3,901,278

7.5

車載用電装部品3,919,524

26.2

その他

519,77822.9

合計8,340,581

16.5

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
東亜電気工業㈱前連結会計年度
販売高(千円)※１

当連結会計年度

割合(％)※１

販売高(千円)

割合(％)

909,827※１ 前連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10

10.9

東京コスモス電機株式会社

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は平成29年3月、「Endeavor to the next 2019（未来への挑戦）」のスローガンの下、下記の中期経営計画を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。
① 営業戦略
市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を深めるとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、車載用フィルムヒーター・非接触角度センサ・非接触エンコーダ―を掲げ、その周辺項
目に領域を拡大してまいります。そして、最終の2019年度には、売上高に対する新製品比率を30％以上とする計画です。
② 成長戦略
会社が持続的な成長を続けるために、積極的かつ効果的な設備投資や研究開発を行ってまいります。具体的な設備投資としては平成29年度、福島県会津若松市・白河市と中国広州市で新工場を稼働させ、車載用電装品などの新しい需要を取り込んでまいります。また、中国番禺工場を中国広州東高志電子に統合し省力化投資などにより競争力を高めてまいります。研究開発については引き続き積極的に取組んでまいります。
③ 人事戦略
企業は人との認識の下、技術者を増強し人材教育を強化してまいります。また、働く意欲を高め、より活力のある会社をめざして、人事制度改革に取組んでまいります。より筋肉質の会社とするために、ITを活用した生産性の向上に取組んでまいります。
以上の戦略により最終の2019年度、売上高100億円、営業利益5億円を計画しています。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般
的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3)技術革新
車載用電装品は従来の接触式センサから、より耐久性の高い非接触式センサに市場のニーズが変化しています。
それに対応するため当社グループではICあるいは磁気抵抗ICとマグネットを組み合わせた各種の非接触センサを開発しました。車載用フィルムヒータでは用途拡大により、カメラセンサヒータ用へと展開を致しました。また環境規制に適応するための用途や燃費向上を目的とした用途での評価を進めています。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11

東京コスモス電機株式会社(4)価格競争
当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社
グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成29年3月期の連結売上高の10.9%が車載用
電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業(株)向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更
等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付制度改正によるリスク
平成26年4月1日、改正厚生年金保険法が施行され制度の抜本的見直しが必要となりました。一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」も制度見直しが行われる予定で、見直しに伴い損失が発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(11)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリテイ、サイバー攻撃
に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

12

東京コスモス電機株式会社

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技
術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は438百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国34件・意匠権：国内12件、外国39件・商標権：国内７件、外国33件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。
２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。
研究開発費の金額は91百万円であります。
(2) 車載用電装部品関連
１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。
２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。
３. 農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。
４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。
研究開発費の金額は168百万円であります。
(3) その他
金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。
研究開発費の金額は74百万円であります。
※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として103百万円があります。

13

東京コスモス電機株式会社

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)

経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高及びセグメント利益については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績に記載の通りであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は人件費や原価償却費の増加及び研究費開発費や設備投資、新工場立上げ等のコスト負担などにより550百万円 (前年同期比9.3%)増加し6,493百万円となりました。
販売費及び一般管理費は試験研究費や人件費などが増加したことを主因に、全体では99百万円 (前年同期比7.5%) 増加し1,415百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は431百万円(前連結会計年度は100百万円の損失)となりました。
可変抵抗器については、セグメント利益は748百万円(前期比104.4%増)となりました。
車載用電装品については、セグメント利益は181百万円（前連結会計年度は15百万円の損失）となりました。
その他については、93百万円（前期比367.2%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益の純額は301百万円の損失(前連結会計年度は69百万円の利益)となりました。主因は補助金収入が91
百万円増加しましたが、為替差損233百万円及び開業費償却116百万円を計上したことなどであります。
⑤ 特別損益特別損益の純額は44百万円の利益(前連結会計年度は198百万円の損失)となりました。主因は助成金収入224百万円や事業構造改善費用148百万円などを計上したことなどであります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は173百万円(前連結会計年度は229百万円の損失)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社に帰属する当期純利益は87百万円の利益(前連結会計年度は217百万円の損失)となりました。1株当たりの当期純利益は5.57円(前年同期は13.84円の損失)となりました。

14

東京コスモス電機株式会社(3)

財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,671百万円増加し6,836百万円となりました。主な要因は、設備資金の前倒し調達などにより現金及び預金が931百万円増加したこと、増収に伴い売上債権が264百万円、たな卸資産が336百万円それぞれ増加したこと及び、その他（主に未収入金）が150百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、設備増強に伴い機械装置及び運搬具並びにリース資産が458百万円、会津第２工場用地取得で土地が350百万円それぞれ増加したことを主因に、前連結会計年度末比955百万円増加し5,122百万円となりました。
（繰延資産）
前連結会計年度末の広州東高志電子有限公司の開業費60百万円は償却しました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2,566百万円増加し、11,959百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,179百万円増加し4,364百万円となりました。主な要因は、増収に伴う仕入債務が700百万円、短期有利子負債が226百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、長期有利子負債が1,211百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,277百万円増加し4,023百万円となりました
この結果、総負債は前連結会計年度末に比べて2,456百万円増加し8,388百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比109百万円増加し3,571百万円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益87百万円と配当金の支払い47百万円により利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金46百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は29.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

15

東京コスモス電機株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額1,420百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1） 可変抵抗器関連
産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に172百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（2） 車載用電装部品関連
車載用カメラセンサヒータ生産設備への投資を中心に1,243百万円実施しました。なお、重要な設備の除却
または、売却はありません。
（3） その他
情報化投資を中心に4百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

16

東京コスモス電機株式会社

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・神奈川事業所(神奈川県座間市)

―

本社機能
研究開発

(注) １
２
３
(2)

建物及び
構築物
186,950

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)
57,621

523,702
(3)

従業員数
(名)

その他

合計

146,553

1,004,530

89,701153(10)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
金額には消費税等は含んでおりません。

国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

生産設備

155,560

会津コスモス
電機㈱

(福島県
会津
若松市)

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

生産設備

中津コスモス
電機㈱

(大分県
中津市)

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連
その他

生産設備

(注) １
２
３
４
５
(3)

設備の内容 建物及び 機械装置
及び
構築物
運搬具

従業
員数
(名)

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

65,579481,736(30)

66,47065,699835,04664(11)

189,521453,847

560,985
(26)

4,530

226,412 1,435,297

180
(4)

92,972

129,608

135,882(20)

137,265

9,462

505,191115(―)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
金額には消費税等は含んでおりません。
帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
その他の会社における主要な設備は主に提出会社から賃借しております。

在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

東高志(香港)有限公司
煙台科思摩思電機有限公司広州東高志
電子有限公司

(注) １
２
３
４

事業所名
(所在地)
(中国
広東省
広州市)
(中国
山東省
煙台市)
(中国
広東省
広州市)

セグメント
の名称

設備の内容 建物及び 機械装置
及び
構築物
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

可変抵抗器関連

生産設備

864

58,603――

10,26969,737269(9)

車載用電装部品関連

生産設備―

47,233―23,281

2,119

72,63584(―)

可変抵抗器関連
車載用電装部品関連

生産設備

98,17754,791――

66,759219,72913(―)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
広州東高志電子有限公司は平成29年３月末現在、本稼働に向けた準備中であります。
従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
金額には消費税等は含んでおりません。

17

東京コスモス電機株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

投資予定額
総額

設備の内容

既支払額 資金調達方法 完了予定年月

(百万円)

(百万円)

会津コスモス(福島県
車載用電装部品関連
電機㈱会津若松市)

土地・建物

849

541

会津コスモス(福島県
車載用電装部品関連
電機㈱会津若松市)

ヒ－タ－
金型・製造設備234―

会津コスモス(福島県
車載用電装部品関連
電機㈱会津若松市)

ヒ－タ－製造設備

526―

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

非接触センサ金型・製造設備120

7白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

建物

148

1

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

水冷バルブセンサ
製造設備

152

―

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

非接触センサ
製造設備

105

―

（注）１
２

(2)

自己資金、
借入金及び
補助金
自己資金、
借入金及び
補助金
自己資金、
借入金及び
補助金
自己資金、
借入金及び
補助金
自己資金、
借入金及び
補助金
借入金、
補助金及び
リース
借入金、
補助金及び
リース

完成後の
増加能力

平成29年６月―

平成29年６月

約33%増加

平成29年７月

注２

平成29年12月

注２

平成29年９月―

平成31年９月

注２

平成31年10月

注２

金額には消費税は含まれておりません。
新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

重要な設備の除却等
経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

18

東京コスモス電機株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000②【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,812,500
15,812,500
単元株式数1,000株（市場第二部）

計

15,812,500

15,812,500－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

15,812,500―

平成11年６月29日(注) 繰越損失の補填に使用

19

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,277,000△847,598―

東京コスモス電機株式会社(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

4

18

36

11

1

2,647

2,717

―

―

1,472

651

1,818

80

1

11,584

15,606

206,500

―

9.43

4.17

11.65

0.51

0.01

74.23

100.00―

計(注) 自己株式140,449株は「個人その他」に140単元及び「単元未満株式の状況」に449株含めて記載してあります。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号

738

4.67

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

690

4.36

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町二丁目6番2号

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

400

2.53

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

348

2.20

コスモス持株会

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号

226

1.43

丸

山梨県上野原市

217

1.37㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後二丁目2番1号

216

1.37

清水

東京都八王子市

170

1.08

3,915

24.76

庸夫

利夫
計

―

20

東京コスモス電機株式会社(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成29年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,466,000

単元未満株式

普通株式

206,500―

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500――

総株主の議決権―

15,466

同上

15,466―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式449株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京コスモス電機㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

140,000―

140,000

0.89

140,000―

140,000

0.89

神奈川県座間市相武台
二丁目12番1号

計

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21

東京コスモス電機株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
6,339

1,501

265

70

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

140,449―

140,714――(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

22

東京コスモス電機株式会社

３ 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、３円であります。利益剰余金が1,663百万円あること、次期以後の中期計画等を勘案したものであります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり３円の予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年6月27日定時株主総会

１株当たり配当額(円)47,0163.00

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

157

256

267

219

375

最低(円)

97

132

145

100

87

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

119

120

136

184

289

375

最低(円)

107

105

117

125

189

226

(注)

最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

23

東京コスモス電機株式会社

５ 【役員の状況】
男性11名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

取締役会長

氏名

髙橋

秀実

生年月日

昭和23年12月３日生

略歴
昭和47年４月㈱東京銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成９年７月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）審査第三部長

平成11年８月

同行ポートランド支店長

平成14年６月

東銀リース㈱執行役員・大阪支店長

平成19年３月

中越テック㈱代表取締役社長

平成25年６月

当社取締役
担当

任期

所有
株式数
(千株)

（注）2

13

－

企画部・経理部・総務部

平成26年２月 当社代表取締役社長
平成29年６月 当社取締役会長（現）

代表取締役
社長

生産本部長

岩﨑

美樹

昭和51年７月

松下寿電子工業㈱（現パナソニックヘ
ルスケア㈱）入社

平成13年１月

アメリカ松下寿電子工業㈱社長

平成16年４月

松下寿電子工業㈱ビジュアルプロダク
ツ技術統括グループマネージャー

平成18年１月

パナソニック四国エレクトロニクス㈱（現パナソニックヘルスケア㈱）ビジュアルプロダクツ第１ビジネスグルー（注）2
プマネージャー

昭和30年１月24日生
平成24年１月

パナソニックヘルスケア㈱マーケティ
ング本部医療システムソリューション
参事

平成26年４月

当社生産本部顧問

平成26年６月 当社執行役員

生産本部副本部長

平成29年６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長
（現）

取締役

取締役

生産本部
副本部長

営業本部長

村上

伊東

博治

博之

昭和32年８月10日生

昭和30年５月３日生

生産本部長

昭和58年４月

当社入社

平成９年７月

技術部通算設計グループリーダー

平成15年６月

技術部ＣＴＰユニットマネージャー

平成19年９月

技術部ゼネラルマネージャー

平成20年９月

技術開発部ゼネラルマネージャー

平成24年６月

取締役技術開発部担当

平成26年２月

取締役 技術開発部・品質保証部・監
査室担当

平成26年６月

取締役

昭和53年４月

三菱商事㈱入社

平成５年12月

台湾三菱商事会社チームリーダー

平成８年６月三菱商事㈱無機化学品部チームリーダ
ー

平成12年６月

同社中部支社化学品部部長代行

平成16年７月

同社東北支社化学品チームリーダー

平成20年５月

Thai Chemical Corpration Ltd 取締役
社長

平成27年５月

当社営業本部理事

平成27年６月

当社取締役

24

（注）2

15

（注）2

5

生産本部副本部長（現）営業本部長（現）東京コスモス電機株式会社

役名

取締役

取締役

取締役

職名

管理本部長

管理本部
副本部長

氏名

小野沢一実

新井

猪瀬

誠次

好則

生年月日

昭和34年５月18日生

昭和33年11月11日生

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成16年４月

企画部企画室マネージャー

平成23年６月

企画部ゼネラルマネージャー

平成26年６月

執行役員

企画部長

平成28年６月

執行役員

管理本部長

平成29年６月

取締役

昭和56年４月

当社入社

平成15年６月

開発部非接触開発プロジェクトマネージャー

平成22年５月

総務部ゼネラルマネージャー

平成26年６月

執行役員

総務部長

平成28年６月

執行役員

管理本部副本部長

平成29年６月

取締役

昭和48年８月

当社入社

平成７年４月技術開発部第一技術ユニット素子技術
グループリーダー

平成10年10月

開発部マネージャー

平成13年４月

開発部ゼネラルマネージャー

平成19年６月

取締役長

平成21年６月

技術開発部・品質保証部担当

平成26年２月

代表取締役常務 技術開発部・生産管理部・資材部統括

平成26年６月

当社代表取締役常務

生産本部長

平成28年６月

会津コスモス電機㈱取締役社長

平成29年６月

当社取締役（現）

昭和25年２月21日生

25

任期

所有
株式数
(千株)

（注）2

3

（注）2

1

（注）2

33

管理本部長（現）管理本部副本部長（現）白河コスモス電機㈱取締役社

東京コスモス電機株式会社

役名

職名

取締役
(監査等委員)

氏名

飯嶋

取締役
(監査等委員)小野取締役(監査等委員)

北野

取締役(監査等委員)

阿部

正明

正典

雅教

巌

生年月日

略歴

昭和30年４月17日生

昭和55年４月

日本製靴㈱（現㈱リーガルコーポレーション）入社

平成９年２月同社システム部長兼経理副部長

平成16年６月

同社取締役管理副本部長兼経理部長

平成19年６月

同社常務取締役管理本部長

平成23年５月㈱卑弥呼総務部マネージャー

平成27年６月

当社常勤監査役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）（現）昭和50年４月

第二東京弁護士会登録

昭和55年４月

神谷町総合法律事務所設立パートナー

平成13年８月

東京リベルテ法律事務所設立パートナー（現）平成14年４月

第二東京弁護士会副会長（1年間）
東京簡易裁判所民事調停委員（現）昭和23年８月27日生

昭和27年８月26日生

昭和22年６月10日生

平成19年２月

最高裁判所刑事規則制定諮問委員（現）

平成23年６月

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員

平成26年６月

当社取締役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）（現）昭和50年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成14年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部長

平成16年４月

伊藤忠商事㈱中国経営企画部長

平成18年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司総経理

平成20年４月

伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐

平成23年６月

シーアイ化成㈱常勤監査役

平成27年６月

当社監査役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

平成２年４月中津コスモス電機㈱入社

平成７年７月同社取締役工場長

平成14年６月

当社取締役開発部・技術部・品質保証部担当

平成21年６月

当社取締役退任
代表取締役社長

平成27年６月

当社監査役

平成28年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

計白河コスモス電機㈱

任期

所有
株式数
(千株)

（注）3

－

（注）3

－

（注）3

－

（注）3

4

74

(注）１ 取締役（監査等委員）飯嶋正明、小野正典及び北野雅教は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯嶋正明（常勤） 委員 小野正典 委員 北野雅教 委員 阿部巖
５ 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名で構成されております。
執行役員
執行役員

生産本部副本部長
生産本部副本部長

岡野
渡邊

26

好孝
一雄

東京コスモス電機株式会社

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域
社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。
①

企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会によるモニタリング機能の強化、取締役会が取締役に一定の重要な業務執行の決定を委任することによる意思決定の迅速化などの実現するために平成28年６月の定時株主総会終結後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅳ）会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ 会社機関の基本説明
組織形態として、監査等委員会設置会社を採用しております。
執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週1回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月1回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきまして
は、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため
必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

27

東京コスモス電機株式会社

ロ リスク管理体制の整備状況
会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。
なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。
②

内部監査及び監査等委員会による監査
監査等委員会は、監査等委員４名で構成しており、内３名は、社外取締役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査等委員会は監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に

28

東京コスモス電機株式会社も報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。
常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。
監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。
③

社外取締役
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。
小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。飯嶋正明氏は、大手製靴メー
カーで経理業務及び常務取締役を経験されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、北野雅教氏は大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営全般に関して監査を行える者であります。
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
当社は、社外取締役３名を選任して監査を実施している現状を鑑み、当社の企業規模や業態を総合的に判断した場合、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。

④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

37,86230,355

―

―

7,507

4

2,343

2,250

―

―

93

1

750

750

―

―

―

1

15,173

14,400

―

―

773

3

賞与

退職慰労金

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当社は、平成28年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。

29

東京コスモス電機株式会社
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締役
へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。
⑤

会計監査の状況
当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する古谷義雄氏、関端京夫氏の２名が監査業務を執行しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。
会計監査人は監査等委員と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得の決議要件
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
取締役会は現在、社長を議長として7名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
⑩

株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

7銘柄
286,374千円

30

東京コスモス電機株式会社
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

137,717(注)２㈱リョーサン

11,00030,932

(注)１

日本無線㈱

71,834

21,478(注)１㈱日立製作所

26,11813,754(注)１㈱岡三証券グループ

22,553

13,261(注)３㈱りそなホールディングス

12,969

5,208

(注)２

日本電気㈱

18,000

5,094

(注)１

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

184,776(注)２㈱リョーサン

11,00036,850

(注)１

日本無線㈱

14,59020,179(注)１㈱日立製作所

27,68016,677(注)１㈱岡三証券グループ

22,553

15,313(注)３㈱りそなホールディングス

12,969

7,754

(注)２

日本電気㈱

18,000

4,824

(注)１

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。

31

東京コスモス電機株式会社(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,950―23,950

―

連結子会社

―

―

―

―

23,950―23,950―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

32

東京コスモス電機株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

33

東京コスモス電機株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,698,474
1,571,646
425,647
454,481
237,354470,258
86,949226,518△6,075
5,165,256

2,629,586
2,076,250
185,905
481,098
339,409
677,977
76,667
376,689△6,854
6,836,731

2,043,027△1,304,446※2
738,580
4,184,446△3,657,716
526,729※1、※2
1,366,189
594,376△368,042
226,333
380,4213,024,844△2,960,885
63,9593,302,214
19,635

1,947,137△1,221,634※2
725,5024,645,096△3,774,070
871,025※1、※2
1,717,121
746,601△406,191
340,409477,589
2,940,911△2,883,305
57,606
4,189,254
24,298※2

236,109
121,415427,619
60,418845,563
4,167,413
60,385343
60,7289,393,39834

当連結会計年度(平成29年３月31日)※2

296,465
127,740
436,826
48,100909,132
5,122,686－－－
11,959,417

東京コスモス電機株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品補償損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

411,821423,619※2、※4
1,131,209
22,500※2
537,565
52,93332,871
107,622－－464,160
3,184,304※2

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

900,907635,497※2、※4
1,423,103－※2
478,137
69,58046,250129,335
8,000
148,563524,759
4,364,135
2,123,328
268,598※2

33,016
1,131,587－※1
315,133
86,8522,746,845
5,931,149

41,758
1,142,601
45,442※1
314,794
87,3694,023,892
8,388,028

1,277,000
3
1,622,397△21,375
2,878,026

1,277,000－
1,663,363△22,876
2,917,486※1

35

991,861
188,394

当連結会計年度(平成29年３月31日)

47,351
735,310△55,206△143,232
584,223
3,462,249
9,393,398

94,333
734,519△57,678△117,271
653,9023,571,389
11,959,417※1

東京コスモス電機株式会社②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
7,159,217※1、※3
5,943,376
1,215,841※2、※3
1,316,569△100,728(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,340,581※1、※3
6,493,812
1,846,768※2、※3
1,415,704
431,064

1,995
7,882
58,816
15,84836,712
121,254

2,823
8,697
150,046－
26,394
187,961

20,987
2,058

24,796343

11,110－－17,31751,474△30,949

233,442
116,171
65,94349,121
489,819
129,206

22,462
20,300－42,762－－224,066
224,066

為替差損
開業費償却
製品補償損失雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損
事業整理損
社会保険料追加負担金
事業構造改善費用
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

16,846※5
3,204
140,190※6、※7
55,818※825,496－100
241,656
※4

36

※4
※5

※9

17,05913,569－－－148,938－
179,567△229,843

173,704

84,273△97,092△12,819△217,023

60,40426,01986,42387,281△217,023

87,281

東京コスモス電機株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△217,023(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
87,281△69,557333
21,008△120,822△4,652△173,690△390,714

46,981－－△2,471
25,96070,470157,751※△390,714

37※

157,751

東京コスモス電機株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,277,000

資本剰余金

利益剰余金
3

1,910,828

自己株式

株主資本合計△20,404

3,167,427

当期変動額
剰余金の配当△70,579△70,579

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△217,023△217,023

自己株式の取得△970

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△827

△970
△827
―

―

―

△288,430△970△289,401

1,277,000

3

1,622,397△21,375

2,878,026

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

116,908△333

713,474

65,615△138,579

757,086

純資産合計
3,924,513

当期変動額
剰余金の配当△70,579

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△217,023

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△970
△827
△69,557

333

21,836△120,822△4,652△172,863△172,863△69,557

333

21,836△120,822△4,652△172,863△462,264

47,351―

735,310△55,206△143,232

584,223

3,462,249

38

東京コスモス電機株式会社
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,277,000

資本剰余金

利益剰余金
3

1,622,397

自己株式

株主資本合計△21,375

2,878,026

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△47,035△47,035

87,281

87,281

自己株式の取得△1,501

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71△1,501

791

791

△71

―

△75

△75

―
―

△3

40,965△1,501

39,4601,277,000―

1,663,363△22,876

2,917,486

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

47,351

735,310△55,206△143,232

584,223

純資産合計
3,462,249

当期変動額
剰余金の配当△47,035

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

87,281

自己株式の取得△1,501

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

791
―
△75

46,981△791△2,471

25,96069,67969,679

当期変動額合計

46,981△791△2,471

25,96069,679109,140

当期末残高

94,333

734,519△57,678△117,271

653,9023,571,389

39

東京コスモス電機株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
助成金収入
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業整理損
事業構造改善費用
繰延資産償却額
製品補償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額補助金の受取額
製品補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

40(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△229,843

173,704

338,213△15,392△573△337
89,930△28,589△5,000△9,877
20,987△22,462－△58,816
16,846

391,769
21,733－557
48,1008,742
8,000△11,520
24,796－△224,066△150,046
17,0593,204
55,818－－－111,961
113,018△147,252△114,548
117,286
9,848△24,813－58,816－△70,028
91,10913,569－148,938
116,171
65,943△246,033△333,418
703,420
44,208
821,632
11,520△30,313112,033
129,380△59,737△60,141924,375△56,340
119,608△693,386－
14,614△826
38,456△58,419△13,519△649,813△92,876
104,095△1,276,009△4,8005,453△1,211－△59,605
2,606△1,322,348

東京コスモス電機株式会社

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※141549,897
1,200,000△634,138△35,000△970△70,117－△53,668
956,003△58,336
338,962
1,277,171
1,616,134(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1

293,347
1,662,949△590,909△22,500△1,501△48,326
107,462△65,114
1,335,408
5,141
942,576
1,616,134
2,558,710

東京コスモス電機株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
ｂ 原材料
移動平均法
③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)ならびに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

42

東京コスモス電機株式会社(3) 重要な繰延資産の処理方法①開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
②社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（追加情報）
同工場閉鎖に伴い、従業員の経済補償金、機械装置の移設費用等の発生が見込まれるため事業構造改善引当金を計上しております。なお、工場閉鎖に関しては、さらに他の費用及び損失の発生が考えられますが、現時点では合理的に見積もることが困難であるため、事業構造改善引当金には含めておりません。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

43

東京コスモス電機株式会社(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象

借入金③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」4,242千円、「雑損失」13,075円は、「雑損失」17,317千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

44

東京コスモス電機株式会社(連結貸借対照表関係)※１

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
②再評価を行った年月日
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)△459,649千円△459,649千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

建物458,610千円

458,610千円

土地

1,328,862千円

1,328,862千円

91,919千円

117,748千円

1,879,393千円
前連結会計年度(平成28年３月31日)
750,000千円

1,905,221千円
当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,087,815千円

投資有価証券
合計

短期借入金
一年内返済の長期借入金

399,869千円

369,473千円

長期借入金

746,271千円

1,901,703千円

1,896,140千円

3,358,991千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
11,136千円―千円

83,821千円

合計
３

受取手形割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※４

当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,200,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,839,000千円

1,050,000千円

1,216,628千円

150,000千円

622,372千円

45

東京コスモス電機株式会社(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
109,048千円※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
70,223千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

荷造運賃

110,542千円

112,470千円

支払手数料

114,781千円

122,800千円

給料手当及び賞与

511,585千円

581,579千円

役員報酬132,125千円

106,618千円

法定福利費

77,964千円

91,293千円

賞与引当金繰入額

25,839千円

34,811千円

退職給付費用

52,340千円

62,711千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,310千円

9,692千円

減価償却費

13,558千円

14,783千円

貸倒引当金繰入額△337千円

893千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
研究開発費

※４

386,186千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
438,049千円

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

59千円

機械装置及び運搬具
土地

※５

―千円

0千円

―千円

16,743千円

17,059千円

43千円

―千円

16,846千円

17,059千円

その他
計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

1,955千円

12,767千円

機械装置及び運搬具

1,229千円

802千円

19千円

0千円

3,204千円

13,569千円

その他
計※６

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

事業整理損
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。

46

東京コスモス電機株式会社
なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額

10,584千円

固定資産減損損失

3,171千円

給料手当及び賞与

12,690千円

法定福利費

2,008千円

業務委託費

22,526千円

その他

4,837千円
計※７55,818千円

減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識している資産
用途
製造設備

種類
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

場所
神奈川県座間市（２）減損損失の認識に至った経緯
平成28年３月30日開催の取締役会において、TWE無線モジュール事業を整理することを決議した事に伴い、今後の使用が見込まれない資産につきまして回収可能価額まで減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
機械装置及び運搬具

1,492千円

工具、器具及び備品

1,679千円

計3,171千円（注）連結損益計算書については、「事業整理損」に含まれております。
（４）資産グルーピングの方法
当社は事業用資産については、管理会計上の事業区分を基本とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能性の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を適用しております。正味売却価額は他への売却等が困難であることから、備忘価額としております。
※８

社会保険料追加負担金
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広東省広州市）における社会保険料の追加負担金であります。
※９

事業構造改善費用
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における工場閉鎖に伴い、従業員の経済補償金、機械装置の移設費用等の発生が見込まれるため特別損失を計上しております。
経済補償金

133,871

千円

移転費用

8,959

千円

その他

6,106

千円

計

148,938千円

47

東京コスモス電機株式会社(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他包括利益合計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△81,817千円△22,462千円△104,279千円
34,722千円△69,557千円

59,144千円―千円
59,144千円△12,162千円
46,981千円

―千円
497千円
497千円
△164千円
333千円

―千円
―千円
―千円
―千円
―千円

21,008千円―千円△120,822千円△120,822千円△2,471千円△2,471千円△15,908千円
14,957千円△951千円△3,701千円△4,652千円△173,690千円

5,146千円
31,939千円
37,086千円△11,126千円
25,960千円
70,740千円

48

東京コスモス電機株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

15,812,500減少―

当連結会計年度末―

15,812,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

128,197

減少
5,913

当連結会計年度末―

134,110（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,913株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

70,579

4.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月24日
普通株式
利益剰余金
47,0353.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

15,812,500減少―

当連結会計年度末―

15,812,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

134,110減少
6,339

当連結会計年度末―

140,449（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,339株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

47,035

3.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式
利益剰余金
47,0163.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会49

東京コスモス電機株式会社(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金及び預金1,698,474千円
2,629,586千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△82,340千円△70,876千円

現金及び現金同等物

1,616,134千円

2,558,710千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

176,978千円

177,747千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース①

リース資産の内容

・有形固定資産②

主として、建物及び建築物に係る設備であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース①

リース資産の内容

・有形固定資産主として、生産設備及び試験設備であります。

・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

50（2）重要な減価償却資産

東京コスモス電機株式会社(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッ
ティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リス
クは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

51

東京コスモス電機株式会社
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

1,698,474(２) 受取手形及び売掛金

1,571,646

時価差額

1,698,474―

1,991,218

1,991,218―

236,109236,109―3,925,802

3,925,802―

835,441

835,441―

1,131,209

1,131,209―

22,50022,500―(９) 長期借入金

1,529,426

1,518,085△11,340(10) リース債務

241,327

241,327―

3,759,905

3,748,564△11,340(３) 電子記録債権425,647

貸倒引当金△6,075(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(５) 支払手形及び買掛金

411,821(６) 電子記録債務

423,619(７) 短期借入金(８) 社債

負債計52

東京コスモス電機株式会社
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

2,629,586(２) 受取手形及び売掛金

2,076,250

時価差額

2,629,586―

2,255,301

2,255,301―

296,465

296,465―

5,181,353

5,181,353―

1,536,404

1,536,404―(７) 短期借入金

1,423,103

1,423,103―(８) 長期借入金

2,601,466

2,579,819△21,646(９) リース債務

338,178

338,178―

5,899,152

5,877,506△21,646

2,788

2,788

―

2,788

2,788

―

―

―

―

(３) 電子記録債権

185,905

貸倒引当金△6,854(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(５) 支払手形及び買掛金

900,907(６) 電子記録債務

635,497

負債計(10) デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの(*)

デリバティブ取引は流動負債「その他」に含まれています。

(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)

現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)

投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。

(5)

支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)

長期借入金、(9)

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
該当事項はありません。

53

東京コスモス電機株式会社(注3)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金1,698,474―――

受取手形及び売掛金

1,571,646―――

425,647―――

3,695,768

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金2,629,586―――

受取手形及び売掛金

2,076,250―――

185,905―――

4,891,743―――

電子記録債権合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

電子記録債権合計(注4)（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

1,131,209

―

―

―

―

―

社債

22,500

―

―

―

―

―

長期借入金

537,565

312,288

260,952

259,950

116,038

42,633

リース債務

52,93345,43640,42024,992

24,22053,324

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

1,423,103

―

―

―

―

―

長期借入金

478,137

577,089

576,087

432,175

233,737304,240

リース債務

69,58064,56845,02540,90438,40079,698

短期借入金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

54（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

東京コスモス電機株式会社(有価証券関係)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

235,645

167,806

67,839

株式

463

658

△194

236,109

168,464

67,645

売却したその他有価証券
売却額
(千円)

種類
株式
合計
３

差額
(千円)

株式

合計
２

取得原価
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

38,456

22,462―38,456

22,462―

減損処理を行った有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

296,465

169,676

126,789

株式

―

―

―

296,465

169,676

126,789

合計
２

取得原価
(千円)

売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

55

東京コスモス電機株式会社(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
うち
１年超

時価

評価
損益

当該時価の算定方法

為替予約取引取引先金融機関から
市場取引以
50
2
2
売建
―
提示された価格等に
外の取引
（万ドル）
（万ドル） （万ドル）
米ドル
よっている。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

56

東京コスモス電機株式会社(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年
金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

１

２

複数事業主制度(1)東京コスモス電機㈱当社は従来「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年６月１日に一部の加入事業者と共に「第二東京都電機厚生年金基金」を設立及び分割移管し、同基金は平成27年10月１日に解散いたしました。
そのため、「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては記載を省略しております。
なお、これに代わる制度として採用した新たな確定給付型の制度につきましては、「３て記載しております。
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(2)連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度円であります。

確定給付制度」に含め

18,153千円であります。

42,295千円、当連結会計年度

21,316千② 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

平成27年３月31日現在
261,938,937千円

平成28年３月31日現在
256,615,568千円

284,214,751千円

274,553,319千円△22,275,813千円△17,937,750千円③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成28年３月末日現在)
0.47%
当連結会計年度(平成29年３月末日現在)
0.51%④ 補足説明上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在 30,399,357千円、
平成28年３月31日現在 28,989,573千円）及び別途積立金（平成27年３月31日現在 8,123,543千円、平成28年３月31日現在 11,051,822千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

57

東京コスモス電機株式会社
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
退職給付制度移行に係る債務の増加
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(平成28年３月31日)
759,928千円
38,247千円
4,027千円
424,408千円
15,908千円△67,120千円
1,175,400千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,175,400千円
56,243千円―千円―千円△8,555千円△38,223千円
1,184,864千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
―千円
―千円
―千円
―千円
△11,224千円
292,506千円
281,282千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
281,282千円―千円△3,409千円
9,350千円△ 17,750千円―千円
269,473千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付制度移行に係る基金からの分配見込額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
461,273千円
438,813千円
年金資産△281,282千円△269,473千円
179,990千円
169,339千円
非積立型制度の退職給付債務
714,127千円
746,050千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
894,118千円
915,390千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

894,118千円
894,118千円

915,390千円
915,390千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
38,247千円
4,027千円
14,957千円
5,135千円
62,367千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
56,243千円―千円
31,939千円―千円
88,183千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
数理計算上の差異△951千円
37,086千円
合計△951千円
37,086千円

58

東京コスモス電機株式会社(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異
204,617千円
167,530千円
合計
204,617千円
167,530千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
基金における現金及び預金
100%
合計
100%
（注）「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
100%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(平成28年３月31日)
0.00%
0.00%
主に3.44%

割引率
長期期待運用収益予想昇給率

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
251,132千円
退職給付費用
23,415千円
退職給付の支払額△37,078千円
退職給付に係る負債の期末残高
237,469千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
0.08%
0.00%
主に3.43%４

当連結会計年度(平成29年３月31日)
237,469千円
28,729千円△38,988千円
227,210千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
237,469千円
227,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
237,469千円
227,210千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
５

前連結会計年度

237,469千円
237,469千円

23,415千円

当連結会計年度

227,210千円
227,210千円

28,729千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度
当連結会計年度 43,058千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

59

43,245千円、

東京コスモス電機株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

合併差益

15,017千円

15,017千円

賞与引当金

31,644千円

38,195千円

退職給付に係る負債

335,641千円

340,158千円

役員退職慰労引当金

9,904千円

12,527千円

減損損失

3,360千円

3,031千円（繰延税金資産）

棚卸資産未実現利益

10,041千円

8,533千円

繰越欠損金

127,653千円

136,269千円

その他

49,969千円

52,866千円

繰延税金資産小計

583,232千円

606,600千円

評価性引当額△39,475千円△24,654千円

繰延税金資産合計

543,756千円

581,946千円

その他有価証券評価差額金△20,293千円△32,456千円

未収入金△8,893千円△14,218千円―千円△67,219千円△29,186千円△113,894千円

514,569千円

468,051千円（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年３月31日)―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―

4.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.3％

住民税均等割等―

5.1％

評価性引当額の増減

―

△4.6％

在外子会社との税率差異

―

5.6％

在外子会社純損失

―

11.1％

税額控除

―

△3.0％

未実現利益消去

―

2.9％

その他

―

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の
―
49.8％
負担率
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

60

東京コスモス電機株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

3,630,430 3,105,703 6,736,134―――

3,630,430 3,105,703 6,736,134

423,083 7,159,217――

423,083 7,159,217― 7,159,217――― 7,159,217

365,987△15,429

350,557

20,006

370,564 △471,293 △100,728

141,247

187,912329,160

9,053

338,213

その他の項目
減価償却費―

338,213有形固定資産及び326,201
598,817925,018
27,730952,748―952,748
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産
設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用471,293千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

61

東京コスモス電機株式会社
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,901,278 3,919,524 7,820,803―――

3,901,278 3,919,524 7,820,803

519,778 8,340,581――

519,778 8,340,581― 8,340,581――― 8,340,581

748,212181,324929,537

93,482 1,023,019 △591,955

431,064

137,855

248,029

385,8855,884

391,769

その他の項目
減価償却費

391,769―

有形固定資産及び172,802 1,243,203 1,416,005
4,067 1,420,072― 1,420,072
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用591,955千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

62

東京コスモス電機株式会社【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア
4,367,476

アメリカ

2,258,439

合計
533,301

7,159,217(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2) アメリカ・・・・・ 北米他(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア
5,360,000

アメリカ

2,490,822

合計
489,758

8,340,581(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他(2) アメリカ・・・・・ 北米他(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
相手先

売上高

東亜電気工業㈱関連するセグメント名
909,82763

車載用電装部品

東京コスモス電機株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

可変抵抗器

車載用電装
部品

減損損失

―

―

(注)

上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日―

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

64

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

―

3,171

計
3,171

3,171

東京コスモス電機株式会社(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

220.83円

227.88円

１株当たり当期純損失（△）

１株当たり当期純利益△13.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

5.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,462,249千円
普通株式に係る純資産額
3,462,249千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
134千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,678千株

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,571,389千円
普通株式に係る純資産額
3,571,389千円
差額の主な内訳
同左
普通株式の発行済株式数
15,812千株
普通株式の自己株式数
140千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,672千株

２１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（△）△217,023千円
87,281千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益△217,023千円
87,281千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
同左
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
15,680千株
15,677千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

65

東京コスモス電機株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
平成21年
22,500東京コスモス電機㈱ 第7回無担保社債―
6月30日(22,500)（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。
会社名

銘柄

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

1.19

無し

平成28年6月30日【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,131,209

1,423,103

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

537,565

478,1370.7―

１年以内に返済予定のリース債務

52,93369,580―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―
平成29年５月～平成38年12月
平成29年11月～平成38年12月

991,861

2,123,328

0.7

188,394

268,598―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,901,963

4,362,747――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

577,089

576,087

432,175

233,737

リース債務

64,56845,02540,90438,400

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

（千円）

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 （千円）
損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に （千円）
帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円）金額（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

1,621,521

3,585,385

5,855,617

8,340,581△24,043△67,715

12,876

173,704△18,479△52,274

18,291

87,281

△1.18

△3.33

1.17

5.57

第１四半期

（円）

当連結会計年度

第２四半期

△1.18

66

△2.16

第３四半期

4.50

第４四半期

4.40

東京コスモス電機株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

548,853
65,193※4
1,239,295
425,647
346,771
154,262421,259
143,574
41,558※4
142,202△1,906803,997
63,162※4
1,642,657
185,905
385,026
239,433
614,369
261,625
29,201※4
223,170△2,451

3,526,712

4,446,098

※1

※1

※1

67

当事業年度
(平成29年３月31日)

335,925
10,988292,197
57,601
1,159,081
193,230
87,7162,136,741
9,355
227,445
229,789543,872
372,669
274,466
174,194△5,733△372
1,816,330
3,962,427
343
7,489,483

※1

※1

※1

311,076
10,079251,10938,5701,156,750
247,209
129,034
2,143,829
12,869286,374
229,864
543,872
231,539
281,559
150,404－△231
1,723,383
3,880,082－
8,326,181

東京コスモス電機株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金

当事業年度(平成29年３月31日)

106,703333,214423,619※1、※5
800,000
22,500※1
433,095※4
227,929
9,892
159,000
46,074※4
202,8032,764,831※4※1

役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

68

683,685
689,500

151,629814,813635,497※1、※5
800,000－※1
349,806※4
238,063
24,306109,000
55,133※4
178,385
3,356,635※4※1

832,635
747,860

26,536315,133
251,297
1,966,152
4,730,983

34,198314,794
280,1122,209,600
5,566,236

1,277,000

1,277,000

3
3

3
3

63,957

68,661

460,000
198,285
722,242△21,375
1,977,871

460,000
151,336
679,997△22,876
1,934,124

45,317735,310780,628
2,758,499
7,489,483

91,300734,519825,8192,759,944
8,326,181

東京コスモス電機株式会社②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
為替差益
補助金収入
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※16,736,111※1
5,948,216
787,894※1、※2
991,364△203,469※1※1※1

設備賃貸費用
為替差損
製品補償損失雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

5,071
168,090
21,382－
10,00015,848
11,420231,813

※1
※1
※1

5,236
8,445
19,822
410
21,271－
17,321
72,50813,07913,705

18,17130,588－18,92180,762△52,419

17,965－18,05520,87870,60424,333

22,462
3,872
20,30046,634－－－－

16,846
3,196
140,190※555,818216,052△221,836
36,516△93,316△56,799△165,036
※3

※4

69

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※17,737,013※1
6,626,624
1,110,389※1、※2
1,087,959
22,429

※3
※4

2,331
8,769
－
－
11,101
13,231
16,042△6,8099,232
3,999

東京コスモス電機株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計
3

3

1,277,000

利益準備金
56,899

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

460,000

441,786

958,686△77,637△70,579△165,036△165,036

△827

△827

当期変動額
剰余金の配当7,057

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

7,057

―

△243,501△236,443

1,277,000

3

3

63,957460,000

198,285

722,242

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△333

713,474

827,445

3,042,730

株主資本
自己株式
当期首残高

△20,404

評価・換算差額等

2,215,285

114,304

当期変動額
剰余金の配当△70,579△70,579

当期純利益又は当期純損失（△）△165,036△165,036

△970

△970

△827

△827

自己株式の取得△970

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,986

333

21,836△46,816△46,816△970△237,414△68,986

333

21,836△46,816△284,231△21,375

1,977,871

45,317―735,310780,628

2,758,499

70

東京コスモス電機株式会社
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計
3

3

1,277,000

利益準備金
63,957

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

460,000

198,285

722,242△51,738△47,035

3,999

3,999

791

791

当期変動額
剰余金の配当4,703

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

4,703

―

△46,948△42,244

1,277,000

3

368,661

460,000

151,336

679,997

株主資本

自己株式

当期首残高

△21,375

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

1,977,871

45,317735,310780,628

2,758,499

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△1,501

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47,035△47,035

3,999

3,999

△1,501△1,501

791

791
45,982△791

45,19145,191

当期変動額合計△1,501△43,746

45,982△791

45,191

1,445

当期末残高

△22,876

1,934,124

91,300734,519825,8192,759,94471

東京コスモス電機株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法

② 原材料

移動平均法

(3) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具 ５～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権

貸倒実績率により計上しております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(5) 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。

72

東京コスモス電機株式会社(6) 退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

ｂ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。
４ その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法a

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

b

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象

c

借入金

ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

dヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表等に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

73

東京コスモス電機株式会社(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

74

平成28年３月28日）を当事

東京コスモス電機株式会社(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成28年３月31日)
324,722千円

当事業年度(平成29年３月31日)
324,722千円

土地

1,141,320千円

1,141,320千円

投資有価証券計

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

83,719千円

108,348千円

1,549,763千円
前事業年度(平成28年３月31日)
550,000千円

1,574,391千円
当事業年度(平成29年３月31日)
550,000千円

311,407千円

251,938千円

476,419千円

638,537千円

1,337,826千円

1,440,475千円

保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

白河コスモス電機（株）

前事業年度(平成28年３月31日)
1,570千円

当事業年度(平成29年３月31日)―千円

中津コスモス電機（株）

2,760千円―千円

会津コスモス電機（株）

559,984千円

1,767,938千円

煙台科思摩思電機有限公司

20,209千円

10,421千円

広州東高志有限公司
計３―千円

7,815千円

584,523千円

1,786,175千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
11,136千円―千円

83,821千円

受取手形割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※４

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※５

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
369,812千円

当事業年度(平成29年３月31日)
284,906千円

短期金銭債務278,311千円

304,582千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高

前事業年度(平成28年３月31日)
800,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,115,000千円

800,000千円

800,000千円―千円

315,000千円

差引額

75東京コスモス電機株式会社(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引（売上高）

1,540,944千円

1,656,104千円

営業取引（仕入高）

1,302,820千円

1,641,013千円

営業取引（外注加工費）

1,370,742千円

1,478,549千円

その他の営業取引（支出分）

40,795千円

31,855千円

営業取引以外の取引高（収入分）

178,168千円

22,409千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

荷造運賃

90,345千円

87,531千円

支払手数料

108,981千円

113,151千円

給料手当及び賞与392,786千円

474,073千円

役員報酬61,721千円

47,755千円

法定福利費

67,563千円

80,232千円

賞与引当金繰入額

23,562千円

31,750千円

退職給付費用

48,199千円

58,900千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,794千円

8,612千円

減価償却費

10,851千円

11,035千円

275千円

404千円

53％
47％

46％
54％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物

59千円

―千円

機械装置及び運搬具

0千円

―千円

工具器具及び備品

43千円

―千円

16,743千円

2,331千円

16,846千円

2,331千円

土地
計
※４

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

1,947千円

7,967千円

機械装置及び運搬具

1,229千円

802千円

工具器具及び備品

19千円

0千円

計

3,196千円

8,769千円76

東京コスモス電機株式会社
※５

事業整理損
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。
なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額

10,584千円

固定資産減損損失

3,171千円

給料手当及び賞与

12,690千円

法定福利費

2,008千円

業務委託費

22,526千円

その他

4,837千円
計55,818千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

229,78977

当事業年度（平成29年３月31日）
229,864

東京コスモス電機株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

合併差益

15,017千円

15,017千円

賞与引当金

13,822千円

16,539千円

退職給付引当金（繰延税金資産）206,850千円

224,358千円

役員退職慰労引当金

7,960千円

10,259千円

関係会社株式評価損73,320千円

73,320千円

投資損失引当金

1,720千円―千円

税務上の繰越欠損金

91,372千円

76,485千円

減損損失

2,408千円

2,408千円

たな卸資産評価減

14,199千円

21,490千円

事業整理損

7,818千円―千円

その他

11,295千円

11,137千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

445,784千円

451,016千円△101,444千円△94,880千円

344,340千円

356,135千円△19,421千円△31,156千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

２

未収入金

△8,893千円△14,218千円

繰延税金負債合計△28,315千円△45,374千円

繰延税金資産の純額

316,024千円

310,761千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成28年３月31日)―

当事業年度(平成29年３月31日)
30.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―

52.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△3.8％

住民税均等割等―

59.3％

評価性引当額の増減―△49.6％

税額控除―△22.4％

その他

―

3.6％

税効果会計適用後の法人税等の
―
69.8％
負担率
（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

78

東京コスモス電機株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

建物

335,925

3,073

7,967

19,954

311,076

859,896

構築物

10,988――908

10,07992,422

機械装置及び運搬具

292,197

80,39334,03887,442

251,1093,396,562

工具、器具及び備品

57,60174,78826,06067,76038,5702,838,374

1,159,081[1,050,443]

―

2,331
[1,130]―1,156,750[1,049,313]

―

リース資産

193,230

98,651―

44,672

247,209357,336

建設仮勘定

87,716201,601

160,283―

129,034―

計2,136,741

458,508

230,681

220,739

2,143,829

7,544,591

無形固定資産

9,355

5,558

―

2,044

12,869―

資産の種類

有形固定資産土地(注) １ 当期増加の主なもの
機械装置及び運搬具

工具器具備品
リース資産

本社
会津
白河
本社
本社
本社
本社
本社

放電加工機
溶接工程自動化設備
端子かしめ機
サーバ
空調設備
金型
照明設備
変圧器

15,300千円
9,950千円
9,541千円
7,589千円
49,800千円
23,783千円
13,797千円
8,264千円

２ 当期減少の主なもの
建物
機械装置及び運搬具

本社 冷暖房設備
5,525千円
白河 端子かしめ機9,541千円
白河 本体組み付け機
6,283千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,278

2,683

2,278

2,683

投資損失引当金

5,733

―

5,733

―

賞与引当金

46,07455,13346,07455,133

役員退職慰労引当金

26,536

9,371

1,709

34,198(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

79

東京コスモス電機株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載
URLは次のとおり。
http://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html

株主に対する特典なし(注)１

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

80

東京コスモス電機株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第60期第２四半期(自平成28年７月１日 至

平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第60期第３四半期(自平成28年10月１日 至

平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。

81

東京コスモス電機株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

82

東京コスモス電機株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月21日
東京コスモス電機株式会社
取

締

役

会 御中
藍

監

査 法

人

指 定 社 員
公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）４ 会計方針に関する事項 （4）重要な引当金の計上基準 ⑤事業構造改善引当金 （追加情報）に記載のとおり、東高志（香港）有限公司の番禺工場閉鎖に関しては、さらに他の費用及び損失の発生が考えられるが、現時点では合理的に見積もることが困難であるため、事業構造改善引
当金には含めていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

83

東京コスモス電機株式会社＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

84

東京コスモス電機株式会社

独立監査人の監査報告書
平成29年６月21日
東京コスモス電機株式会社
取

締

役

会 御中
藍

監

査 法

人

指 定 社 員
公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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