コントラクター及びTMRセンターと自給飼料を巡る情勢

平成24年12月

農林水産省 畜産振興課

畜産経営と飼料○ 全畜種のＴＤＮベースでの飼料供給量は、粗飼料が２１．３％、濃厚飼料が７８．７％。
○ 飼料費が畜産経営に占める割合は高く、牛は約４０～４６％、豚・鶏は６２～６８％。
経営コストに占める飼料費の割合

粗飼料と濃厚飼料の割合（ＴＤＮベース）
２３年度
飼料需給
（ＴＤＮベース）

２４，７５８千ＴＤＮトン

粗飼料供給量

畜種別の構成肥育牛（頭）

生乳（ｋｇ）

飼料費：４０％

飼料費：４６％

肥育豚（頭）

養鶏（戸）（ＴＤＮベース）

＜酪農＞

粗飼料

濃厚飼料

北海道

５５．５％

４４．５％

5,270千TDNﾄﾝ（21.3%）（うち国産4,081千TDNﾄﾝ）

都府県

３８．６％

６１．４％

＜肉用牛＞
繁殖５８．９％４１．１％

濃厚飼料供給量
19,488千TDNトン（78.7%）（うち国産2,354千TDNﾄﾝ）

肉専肥育８８．５ ％

１１．５％

乳おす肥育

９３．２％

６．８％

＜養豚・養鶏＞
１００％

粗飼料 ： 乾草、サイレージ、稲わら等
濃厚飼料 ： とうもろこし、大豆油かす、こうりゃん、大麦等

飼料費：６２％

採卵経営の飼料費：６８％
ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営の飼料費：６４％（平成22年度畜産物生産費調査および平成22年営農類型別経営統計）

食料・農業・農村基本計画の生産努力目標○ 脂肪摂取抑制や高齢化の進展を考慮し、畜産物の需要拡大は見込まず。
○ 輸入畜産物を置き換える形での国内生産拡大は、結局穀物輸入拡大につながるので、熱量ベース自給率の向上には貢献しない。
○ したがって、畜産分野においては、国産畜産物の生産量を増やすのではなく、飼料自給率を向上させることで食料自給率向上を目指す方針。
畜産物の生産努力目標と自給率
品目

H20生産量

H32生産
努力目標

H20自給率

H32自給率生乳

７９５万トン

８００万トン

７０％（３０％）７１％（４７％）

牛肉

５２万トン

５２万トン

４４％（１２％）

４５％（１９％）豚肉

１２６万トン

１２６万トン５２％（６％）

５５％（１０％）鶏肉

１３８万トン

１３８万トン

７０％（８％）

７３％（１４％）鶏卵

２５５万トン

２４５万トン

９６％（１１％）９６％（１８％）粗飼料

４３５万トン

５２７万トン

７９％

１００％※ （ ）内は飼料自給率を考慮した数字。飼料の量はTDNベース。

飼料自給率目標○ 飼料自給率は平成32年度までに３８％に向上。
○ 世界の穀物消費量は、人口の増加、所得向上に伴う肉類消費の増加等に伴い、高い水準で推移。今後も穀物需給はひっ迫基調で推移する見込み。
飼料自給率目標

穀物及び大豆の国際価格の見通し

粗飼料

濃厚飼料

計

H２３年度
(概算)

７７％
（93万ha）

１２％

２６％

H３２年度１００％（105万ha）

１９％

３８％

牧草、乾草、 穀物、ぬかサイレージ、 類、粕類、稲わらなど。 魚粉など。
530万TDNﾄﾝ
１,950万（21%、H23）
TDNトン（79%,H23）
出典：農林水産政策研究所「2019年における世界の食料需給見通し」

飼料穀物の輸入状況○ 飼料穀物の輸入量は、近年、 14百万トン程度で推移。主な輸入先国は、米国、オーストラリア、カナダ、アルゼンチン。
○ 飼料穀物のほとんどは輸入に依存。特に、米国・オーストラリアに大きく依存。

配合・混合飼料の原料使用量

動物性飼料

カナダ
大麦（26%）
小麦（20%）

豆類
その他

糟糠類

とうもろ
こし

大豆油かす

45%

その他
油かす

その他
穀類

米国
とうもろこし（86%）
小麦（36%）
こうりゃん（13%）

こうりゃん

オーストラリアこうりゃん（51%）
大麦（73%）
小麦（40%）

アルゼンチン
こうりゃん（36%）
とうもろこし（4%）

とうもろこし相場の動向○ 本年６月以降、米国主産地の干ばつのため、価格が上昇。
○ 低水準の海上運賃、円高のため、平成２０年当時に比べ穀物高の影響は緩和。

とうもろこしのシカゴ相場の推移（期近物）
900

800

セント/ブッシェル（ 11.6/10）
7 87セﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(3 10ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)(0 8.6/27)
7 55ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(2 97ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)（ 12.8/21)
8 31ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(3 27ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

700
600

(0 9.6/2)
4 50ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(1 77ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

500（12.12/03)
749ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(295ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

400
300

200

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

配合飼料の価格動向○ １０－１２月期の配合飼料価格は６３，２５０円／トン。ただし、５，４５０円／トンの補てん金により、生産者実質負担額は５７，８００円／トン。
○ 低水準の海上運賃及び円高により、平成２０年に比べて穀物高の影響は緩和。

異常補填通常補填

生産者実質負担額（円/トン）

飼料穀物の安定供給○ 飼料自給率向上を目指す一方、現実的には穀物の安定的な輸入も必要。
○ 米国の干ばつ（1956年以来最悪の水準）を踏まえ、異例の措置として、配合飼料価格高騰対策を9月21日に措置。

配合飼料価格安定制度
異常補てん基金
国とメーカーが拠出（１：１）

・当該四半期の輸入原料価格が直前１か年の平均と比べ、１１５％を超えた場合

通常補てん基金
・当該四半期の配合飼生産者とメーカー 料価格が直前１か年の平均を上回った場が拠出（１：２）
合

配合飼料価格高騰対策 （24.9.21)○ 異常補てん基金の発動基準引下げ（１１５％ → １１２．５％）○ 通常補填基金への無利子貸付○ 飼料用小麦の輸入予定量改定（７６．４万ｔ → １２１万ｔ）○ 備蓄飼料穀物の貸出限度数量拡大（第2四半期10万ｔ → 第3四半期35万ｔ）

自給飼料基盤に立脚した生産への転換○ 平成22年7月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を策定
し、自給飼料基盤に立脚した生産への転換を推進。
○ 自給飼料生産は、自給率向上だけでなく、経営安定や環境負荷軽減にも効果的。
○ なお、牧草の輸入価格高騰は円高のため潜在化しているが、現地価格では高騰が顕著。
輸入牧草の価格
単価（円/kg）

酪農経営における飼料費の割合
4540
飼料費：
４６％

１ドル１０８円で固定換算した価格

3530

自給飼料生産コスト（注：ＴＤＮベース）
円／ｋｇ

自給飼料

４３

輸入乾牧草

８７

配合飼料

７２

出典：農林水産省「Ｈ２４飼料をめぐる情勢」

25

国内流通価格202000 2002 2004 2006 2008 2010

国産飼料の増産○ 集約放牧の推進
・購入飼料費の節減
・収穫労力軽減・飼養管理労力軽減○ 水田の活用（耕畜連携）
稲発酵粗飼料・稲発酵粗飼料・飼料用米・水田放牧・水田裏利用・稲わら

飼料用米の利活用○ 耕作放棄地の活用(繁殖牛放牧）国産飼料に立脚した畜産の確立○ コントラクターの育成・強化
・収穫労力軽減
・生産費用の節減
・所得の増加・国産飼料の確保
・経営の高度化○ ＴＭＲセンターの育成（完全混合飼料）・飼料給与時間の短縮
・生産乳量の増加
・飼養規模拡大

・飼料費の節減
・農地の保全・鳥獣被害防止○ エコフィード等未利用資源の利用推進
・購入飼料費の低減
・飼料原料の多元化
・未利用資源（食品残さ等）の有効活用

余剰食品の飼料化

焼酎粕の飼料化○ 粗飼料広域流通体制の構築
・広域流通施設の整備
・国産飼料の需要拡大○ 青刈りとうもろこしの拡大○ 高位生産性草地への転換
・単収の向上・生産費用の軽減

飼料作物の増産○ 高齢化進展等による飼料作付面積の減尐は下げ止まり。現在、増加の兆し。
○ 高収量な優良品種の導入や青刈りとうもろこしへの転換、簡易な草地更新技術の普及等による草地改良の推進等により、単収を向上。
全国の飼料作物作付面積及び収穫量の推移
110

収穫量作付面積作付100面積（万h 90a）

5収4
穫
量（3千Ｔ
2 ＤＮト1 ン）

80

0S60 713 15 17 19 21 23

青刈りとうもろこしの作付面積
年度

面積(ha)

１７85,300

２３92,200
根釧・道北地域に適した、すす紋病に強く雌穂収量が高い新品種「たちぴりか」

施肥・播種・鎮圧等の草地改良作業が一工程で完了（省労力・低コスト化）
１ｈａあたりの作業時間
簡易更新

１：１８

完全耕起

８：１７

コントラクター・ＴＭＲセンターの普及・定着○ 粗飼料を受託生産するコントラクターや、牧草、穀物、添加物等をバランス良く混合した飼料（ＴＭＲ）を生産するＴＭＲセンターの利用により、飼料生産を外部化・効率化。
○ コントラクター及び流通拠点の育成に必要な機械・施設整備等を支援。組織数は年々増加傾向。

組織数の推移（組織数）
年度

コントラクター

ＴＭＲセンター１５３１７３４２１５２５９２共通のメリット

・高品質飼料の安定的確保及び飼料生産コスト削減。
・飼料生産技術レベルの向上及び技術共有化。
・飼料生産の外部化による酪農家のゆとりの創造。

コントラクターのメリット

ＴＭＲセンターのメリット

・高性能機械の活用による品質の向上。
・個別農家の機械費の削減。
・農地利用集積による作業の効率化。

・成育ステージに応じた良質混合飼料を通年給与可能。
・エコフィード等の未利用資源が活用可能。
・飼料原料調達コストの低減。

コントラ・ＴＭＲセンター関連事業の概要 （Ｈ25年概算要求）
事業名

事業の目的・概要

事業主体

25年要求額・ コントラクター育成のため、新たに飼料増産総合対策事業開始する作業受託について、作業（国産粗飼料増産対策事業） 受託面積に応じて助成（作業開始後３年間以内に限る）。

飼料生産受託組織

８１９百万円・ ＴＭＲセンターや広域流通拠点の産地活性化総合対策事業
整備、飼料生産受託組織の経営の（飼料生産拠点育成地区事業） 高度化に必要な共同利用施設の整備、農業機械のリース導入に助成。

協議会

４，３８６百万円の内数

強い農業づくり交付金

・ 飼料生産作業の請負に必要な施設整備や混合飼料調製・供給施設等に対し助成。

生産者団体、
２，０９３百万円
農協、公社、の内数
都道府県等

産地再生総合支援事業

・ 産地が行う収益性改善等の取組 都道府県、市６，６００百万円に必要な共同利用施設（自給飼料 町村、農業者の内数関連施設等）に対し助成。
団体等