
(号外特第  号)

報
官
金曜日
御

名

御

璽
令和六年三月二十九日
内閣総理大臣

岸田文雄

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令をここに公布する︒

令和  年  月  日

政令第百二号
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
内閣は︑生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律︵令和五年法律第三十六号︶の施行に伴い︑並びに食品衛生法︵昭和二十二年法律第二百三十三号︶第八十条第三項︵食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律︵平成七年法律第百一号︶附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む︒︶︑水道法︵昭和三十二年法律第百七十七号︶第十二条第二項︵同法第三十一条において準用する場合を含む︒︶及び第十九条第三項︵同法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒︶︑公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法︵昭和二十六年法律第九十七号︶第三条及び第八条の二︑東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵平成二十三年法律第四十号︶第三条第一項第一号︑国家行政組織法︵昭和二十三年法律第百二十号︶第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項︑厚生労働省設置法︵平成十一年法律第九十七号︶第十一条第二項並びに生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律附則第六条の規定に基づき︑並びに水道法を実施するため︑この政令を制定する︒
目次
第一章 関係政令の整備等︵第一条慺第十四条︶
第二章 経過措置︵第十五条慺第十七条︶
附則
第一章 関係政令の整備等︵食品衛生法施行令の一部改正︶
第一条 食品衛生法施行令︵昭和二十八年政令第二百二十九号︶の一部を次のように改正する︒
第四十条中﹁の政令﹂を﹁︵食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律︵平成七年法律第百一号︒以下この条において﹁平成七年改正法﹂という︒︶附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む︒︶の政令﹂に︑﹁第十九条第一項﹂を﹁第八条第一項︑第十二条︵法第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第十三条第一項︵法第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第三項︑第十四条︑第十八条第一項︵法第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶及び第三項︑第十九条第一項﹂に︑﹁並びに第七十八条﹂を﹁︵これらの規定を平成七年改正法附則第二条の二第五項及び第二条の三第六項において準用する場合を含む︒︶並びに第四項並びに第七十八条第一項並びに平成七年改正法附則第二条の二第一項﹂に改める︒︵水道法施行令の一部改正︶
第二条 水道法施行令︵昭和三十二年政令第三百三十六号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第二項中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令﹂に改める︒
第五条第一項第一号中﹁の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後︑﹂を削り︑﹁おいて土木工学科若しくは﹂を﹁おいて土木工学科又は﹂に︑﹁二年以上水道﹂を﹁三年以上水道︑工業用水道︑下水道︑道路又は河川︵以下この項において﹁水道等﹂という︒︶﹂に改め︑﹁者﹂の下に﹁︵一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁の土木工学科﹂を削り︑﹁これ﹂を﹁旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれら﹂に改め︑﹁において衛生工学
及び水道工学に関する学科目以外の学科目﹂を削り︑﹁三年以上水道﹂を﹁四年以上水道等﹂に改め︑﹁者﹂の下に﹁︵二年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂を加え︑同項第三号中﹁よる専門学校﹂の下に﹁︵次号において﹁短期大学等﹂という︒︶﹂を︑﹁修了した後﹂の下に﹁︒次号において同じ︒﹂を加え︑﹁水道﹂を﹁水道等﹂に改め︑﹁者﹂の下に﹁︵二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂を加え︑同項第六号中﹁厚生労働省
令﹂を﹁国土交通省令﹂に改め︑同号を同項第八号とし︑同項第五号中﹁水道﹂を﹁水道等﹂に改め︑﹁者﹂の下に﹁︵五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂
を加え︑同号を同項第七号とし︑同項第四号中﹁よる中等学校﹂の下に﹁︵次号において﹁高等学校

等﹂という︒︶﹂を加え︑﹁水道﹂を﹁水道等﹂に改め︑﹁者﹂の下に﹁︵三年六月以上水道に関する技術第七条第一項第二号中﹁及び第四号﹂を﹁又は第五号﹂に改め︑﹁土木工学以外の﹂を削り︑﹁に関上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂を加え︑同号を同項第五号とし︑同号の次に次の一する学科目又はこれらに相当する学科目﹂を﹁の課程又はこれらに相当する課程︵土木工学科及び号を加える︒
土木科並びにこれらに相当する課程を除く︒︶﹂に︑﹁同項第四号﹂を﹁同項第五号﹂に改め︑同項第六 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後︑四号中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令・環境省令﹂に︑﹁前二号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同条第八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者︵四年以上水道に関する技術
二項中﹁簡易水道又は﹂を﹁簡易水道等又は﹂に︑﹁千立方メートル﹂を﹁一万立方メートル﹂に︑﹁簡上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶
易水道以外の水道﹂とあるのは﹁簡易水道﹂を﹁三年以上﹂とあるのは﹁一年六月以上﹂と︑﹁五年第五条第一項第三号の次に次の一号を加える︒
以上﹂とあるのは﹁二年六月以上﹂と︑﹁七年以上﹂とあるのは﹁三年六月以上﹂に改める︒
四 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後︑第九条第三号ハ中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令﹂に改める︒
六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者︵三年以上水道に関する技術第十二条第一項中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改める︒
上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶
第十四条中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
第五条第二項中﹁簡易水道事業﹂の下に﹁︑給水人口が五万人以下である水道事業又は一日最大
８ 環境大臣は︑水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の給水量が二万五千立方メートル以下である水道用水供給事業﹂を加え︑﹁簡易水道﹂﹂を﹁簡易水道等﹂﹂利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは︑国土交通大臣に対し︑第六項の規定に基に︑﹁二年以上﹂とあるのは﹁一年以上﹂と︑同項第二号中﹁三年以上﹂とあるのは﹁一年六箇月以づき︑同項に規定する都道府県知事が行うものとされる事務︵法第四十一条に係るものを除く︒︶
上﹂と︑同項第三号中﹁五年以上﹂とあるのは﹁二年六箇月以上﹂と︑同項第四号中﹁七年以上﹂の全部又は一部を行うことを求めることができる︒とあるのは﹁三年六箇月以上﹂と︑同項第五号中﹁十年以上﹂とあるのは﹁五年以上﹂を﹁三年以第十五条中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒
上水道︑工業用水道︑下水道︑道路又は河川︵以下この項において﹁水道等﹂という︒︶に関する技
術上の実務に従事した経験を有する者︵一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を
９ 国土交通大臣は︑第一項の規定による指定をし︑又は第四項の規定による指定の取消しをしよ有する者に限る︒︶﹂とあるのは﹁一年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する
うとするときは︑環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの者﹂と︑同項第二号中﹁四年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者︵二年以意見を聴かなければならない︒
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂とあるのは﹁二年以上水道に関環境大臣は︑水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認する技術上の実務に従事した経験を有する者﹂と︑同項第三号中﹁五年以上水道等に関する技術上めるときは︑国土交通大臣に対し︑第一項の規定による指定又は第四項の規定による指定の取消の実務に従事した経験を有する者︵二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有す
しを行うことを求めることができる︒
る者に限る︒︶﹂とあるのは﹁二年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者﹂
環境大臣は︑水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者のと︑同項第四号中﹁六年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者︵三年以上水利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは︑国土交通大臣に対し︑第七項の規定に基道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂とあるのは﹁三年以上水道に関するづき︑同項に規定する指定都道府県の知事が行うものとされる事務︵法第四十一条に係るものを技術上の実務に従事した経験を有する者﹂と︑同項第五号中﹁七年以上水道等に関する技術上の実除く︒︶の全部又は一部を行うことを求めることができる︒
務に従事した経験を有する者︵三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
別表中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改める︒に限る︒︶﹂とあるのは﹁三年六月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者﹂と︑︵公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部改正︶
同項第六号中﹁八年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者︵四年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂とあるのは﹁四年以上水道に関する技術 第三条 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令︵昭和二十六年政令第百七号︶の一部を次のように改正する︒
上の実務に従事した経験を有する者﹂と︑同項第七号中﹁十年以上水道等の工事に関する技術上の第一条中第十一号を第十二号とし︑第十号を第十一号とし︑第九号の次に次の一号を加える︒
実務に従事した経験を有する者︵五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る︒︶﹂とあるのは﹁五年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者﹂
十 水道 水道法︵昭和三十二年法律第百七十七号︶第三条第八項に規定する水道施設︵同条第に改める︒
二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に係るものに限る︒︶又は第六条第二項中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令︵浄水の水質を保持するために必要な技術的一般の需要に応じて︑給水人口が五十人以上百人以下である水道︵同条第一項に規定する水道
細目にあつては︑国土交通省令・環境省令︶﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒
をいう︒︶により水を供給する事業に係る取水施設︑貯水施設︑導水施設︑浄水施設︑送水施設
３ 国土交通大臣は︑前項の国土交通省令を制定し︑又は改廃しようとするときは︑環境大臣の水若しくは配水施設
道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない︒
第七条の二第一号ニ︑第三号ロ︑第五号︑第八号ハ及び第九号ハ中﹁埋そく﹂を﹁埋塞﹂に改め︑
４ 環境大臣は︑水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認同条第十一号中﹁第一条第十一号﹂を﹁第一条第十二号﹂に改め︑同号を同条第十二号とし︑同条めるときは︑国土交通大臣に対し︑第二項の国土交通省令を制定し︑又は改廃することを求める
第十号中﹁第一条第十号﹂を﹁第一条第十一号﹂に改め︑同号イ及びロ中﹁埋そく﹂を﹁埋塞﹂にことができる︒
改め︑同号を同条第十一号とし︑同条第九号の次に次の一号を加える︒
第七条第一項第一号を次のように改める︒
十 第一条第十号の公共土木施設について︑次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた
一 第五条第一項第一号︑第三号又は第五号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科
事業
又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後︵学校教育法による専門職大学の前期課程にあイ 取水施設︑貯水施設又は導水施設の破壊又は埋塞で原水の供給を著しく阻害するもの
つては︑修了した後︶︑同項第一号に規定する学校を卒業した者については三年以上︑同項第ロ 浄水施設の破壊又は埋塞で浄水を得るのに重大な支障を与えるもの
三号に規定する学校を卒業した者︵同法による専門職大学の前期課程にあつては︑修了した者︶
ハ 送水施設又は配水施設の破壊又は埋塞で浄水の供給を著しく阻害するものについては五年以上︑同項第五号に規定する学校を卒業した者については七年以上水道に関す第十五条第二項中﹁︑第十号及び第十一号﹂を﹁及び第十号から第十二号まで﹂に改める︒
る技術上の実務に従事した経験を有する者
1011(号外特第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵独立行政法人水資源機構法施行令の一部改正︶︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正︶
第四条 独立行政法人水資源機構法施行令︵平成十五年政令第三百二十九号︶の一部を次のように改第九条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定正する︒の施行等に関する政令︵平成二十三年政令第百三十一号︶の一部を次のように改正する︒
第四条中﹁厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令﹂を﹁農林水産省令・経第一条を削る︒
済産業省令・国土交通省令﹂に改める︒
第二条中﹁法第四十六条第二項第二号﹂を﹁東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び第五十三条第一項及び第七項中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改める︒
助成に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第四十六条第二項第二号﹂に改め︑同条を第一条とし︑第第五十五条第二項中﹁厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令﹂を﹁農林水三条を第二条とし︑第四条から第十五条までを一条ずつ繰り上げる︒
産省令・経済産業省令・国土交通省令﹂に改め︑﹁︑厚生労働大臣﹂を削る︒︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施︵国土調査法施行令の一部改正︶
行等に関する政令の一部改正︶
第五条 国土調査法施行令︵昭和二十七年政令第五十九号︶の一部を次のように改正する︒
第十条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定
第三条第一項第四号中﹁厚生労働省﹂を削り︑同項第五号中﹁厚生労働省﹂を削り︑﹁国土交通省﹂の施行等に関する政令︵平成二十三年政令第百三十四号︶の一部を次のように改正する︒
国土交通省 に改める︒
第一条中﹁東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵以下﹁法﹂とを﹁環境省﹂いう︒︶﹂を﹁法﹂に改め︑同条第四号中﹁第一条第十一号﹂を﹁第一条第十二号﹂に改め︑同条を︵化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令等の一部改正︶
第一条の二とし︑同条の前に次の一条を加える︒
第六条 次に掲げる政令の規定中﹁薬事・食品衛生審議会﹂を﹁薬事審議会﹂に改める︒︵水道事業に類する事業︶
一 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令︵昭和四十九年政令第二百二号︶第十一
第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶
条の表厚生労働大臣の項
第三条第一項第一号の水道事業に類する事業として政令で定めるものは︑一般の需要に応じて︑二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令︵昭和五十四
給水人口が五十人以上百人以下である水道︵水道法︵昭和三十二年法律第百七十七号︶第三条第一項に規定する水道をいう︒︶により水を供給する事業とする︒
年政令第二百六十七号︶第七条第二項の表厚生労働大臣の項︑同条第三項の表厚生労働大臣の項︵厚生労働省組織令の一部改正︶
及び第十三条第一項の表厚生労働大臣の項
三 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令︵平成三年政令第三百二十七号︶別表第四の三十 第十一条 厚生労働省組織令︵平成十二年政令第二百五十二号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第四十八条の四﹂を﹁第四十八条の二﹂に改める︒
五の項から三十七の項まで︑四十八の項及び四十九の項︑別表第五の六の項並びに別表第八の二
第五条第一項中第二十二号を削り︑第二十三号を第二十二号とし︑第二十四号を第二十三号とし︑十四の項から二十八の項まで
第二十五号を第二十四号とし︑第二十六号を削り︑第二十七号を第二十五号とし︑第二十八号を第四 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令︵平成七年政令第四百十一二十六号とし︑同項第二十九号中﹁第二十四号﹂を﹁第二十三号﹂に改め︑同号を同項第二十七号
号︶第七条の表厚生労働大臣の所管に属する事業の項とし︑同条第二項中﹁第二十五号﹂を﹁第二十四号﹂に改める︒
五 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令︵平成十二第四十条第一項中﹁八課﹂を﹁六課﹂に改め︑﹁水道課﹂及び﹁食品基準審査課﹂を削る︒
年政令第百三十八号︶第七条の表厚生労働大臣の項
第四十五条第七号中﹁並びに水道課﹂を削る︒
六 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令︵平成十六年政令第二百第四十六条及び第四十七条を削る︒
七十五号︶第二十二条第二項
第四十八条第二号中﹁第五十一条第一項﹂の下に﹁及び第五十二条第一項﹂を加え︑同条第六号
七 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令︵令和四年政令第二十五号︶第十七及び第八号中﹁︵食品基準審査課の所掌に属するものを除く︒︶﹂を削り︑同条中第十号を第十一号と条第一項の表厚生労働大臣の項
し︑第九号を第十号とし︑第八号の次に次の一号を加える︒
九 健康・生活衛生局の所掌事務に属する国際関係事務で食品の安全性の確保に係るものに関す︵沖縄振興特別措置法施行令の一部改正︶
る連絡調整に関すること︒
第七条 沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶の一部を次のように改正する︒
第四十八条を第四十六条とし︑第四十八条の二を第四十七条とし︑第四十八条の三を第四十八条
第三十二条第六項中﹁第九十四条第八項﹂を﹁第九十四条第七項﹂に改め︑同条第七項中﹁第九とし︑第四十八条の四を第四十八条の二とする︒
十四条第八項ただし書﹂を﹁第九十四条第七項ただし書﹂に改める︒︵国土交通省組織令の一部改正︶
第三十二条の二第五号中ヘを削り︑トをヘとし︑チをトとし︑同条第八号タ中﹁ヨまで﹂を﹁タ第十二条 国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五号︶の一部を次のように改正する︒
まで﹂に改め︑同号中タをレとし︑ヘからヨまでをトからタまでとし︑ホの次に次のように加える︒
第二条第二項中﹁︑下水道部﹂を削る︒
ヘ 水道法︵昭和三十二年法律第百七十七号︶第三条第二項に規定する水道事業及び同条第四第八条第一項第十六号中﹁第九号﹂を﹁第十号﹂に︑﹁第十一号﹂を﹁第十二号﹂に改め︑同号を項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道施設の整備に関する事業のうち︑沖縄県が同項第十七号とし︑同項中第十五号を第十六号とし︑第十四号を第十五号とし︑同項第十三号中﹁第実施するもの九十七条第一号﹂を﹁第百条第一号﹂に改め︑同号を同項第十四号とし︑同項中第十二号を第十三
別表第一の十の項中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改める︒
号とし︑第八号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ︑第七号の次に次の一号を加える︒︵道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令の一部改正︶
八 水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関すること︒
第八条 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令︵平成十九年政令第十一号︶の第八条第三項を削り︑同条第四項中﹁第九号︵﹂を﹁第十号︵﹂に︑﹁第十号﹂を﹁第十一号﹂に︑一部を次のように改正する︒﹁第十一号﹂を﹁第十二号﹂に︑﹁第十六号︵同項第九号﹂を﹁第十七号︵同項第十号﹂に改め︑同項を同条第三項とする︒
第二条第二項及び第三項中﹁厚生労働大臣﹂を﹁国土交通大臣﹂に改める︒

(号外特第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外特第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第百四条第六号中﹁第八条第一項第九号から第十一号まで﹂を﹁第八条第一項第十号から第十二第二十条の見出し中﹁海外プロジェクト審議官﹂の下に﹁︑上下水道審議官﹂を加え︑同条第一項中﹁海外プロジェクト審議官一人﹂の下に﹁︑上下水道審議官一人﹂を加え︑﹁二十三人﹂を﹁二号まで﹂に改める︒
十四人﹂に改め︑同条中第十三項を第十四項とし︑第九項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ︑第百八十五条第一号ロ及び第百八十六条第一号ハ中﹁及び下水道﹂を削る︒
第八項の次に次の一項を加える︒
附則第十四条の二の見出し中﹁下水道部下水道事業課﹂を﹁下水道事業課﹂に改め︑同条中﹁下９ 上下水道審議官は︑命を受けて︑水道及び下水道に関する重要事項についての企画及び立案並水道部下水道事業課は︑第百一条各号﹂を﹁下水道事業課は︑第九十九条各号﹂に改める︒
びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する︒︵環境省組織令の一部改正︶﹁治水課
第十三条 環境省組織令︵平成十二年政令第二百五十六号︶の一部を次のように改正する︒
第九十一条第一項中﹁︑下水道部﹂を削り︑﹁六課﹂を﹁九課﹂に︑﹁治水課﹂を 上下水道企画課
水
道
事
業
課
第五条中第十五号を第十六号とし︑第十二号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ︑第十一号の下水道事業課 ﹂次に次の一号を加える︒に改め︑同条第三項を削り︑同条第四項を同条第三項とする︒
十二 環境の保全の観点からの水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上第九十三条第一号中﹁下水道部﹂を﹁上下水道企画課﹂に改め︑同条第二号中﹁以下この条︑次の措置に関する基準等の策定並びに当該保全及び措置に関する規制︵水を供給する者に対する条及び第九十七条﹂を﹁第十号︑次条及び第百条第二号﹂に改める︒
ものを除く︒︶の実施に関すること︒
第九十五条第一号中﹁下水道部﹂を﹁上下水道企画課及び下水道事業課﹂に改め︑同条第二号中第三十二条中第九号を第十号とし︑第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ︑第五号の次に次﹁下水道部﹂を﹁水道事業課及び下水道事業課﹂に改め︑同条第六号中﹁の施行に関すること︵下水道部の所掌に属するものを除く︒︶﹂を﹁第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関するこの一号を加える︒と﹂に改め︑同条第九号中﹁下水道部﹂を﹁下水道事業課﹂に改める︒
六 環境の保全の観点からの水道水その他人の飲用に供する水に関する水質の保全及び衛生上の第百条から第百二条までを削り︑第九十九条を第百二条とし︑第九十八条を第百一条とする︒
措置に関する基準等の策定並びに当該保全及び措置に関する規制︵水を供給する者に対するも第九十七条第一号中﹁指導︵﹂の下に﹁水道︑﹂を加え︑同条を第百条とし︑第九十六条の次に次のを除く︒︶の実施に関すること︒の三条を加える︒
第三十四条第八号中﹁第五条第十五号﹂を﹁第五条第十六号﹂に改める︒︵上下水道企画課の所掌事務︶︵薬事・食品衛生審議会令の一部改正︶
第九十七条 上下水道企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
第十四条 薬事・食品衛生審議会令︵平成十二年政令第二百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
一 水道及び下水道に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること︒
題名を次のように改める︒
二 日本下水道事業団の行う業務に関すること︒
薬事審議会令三 前二号に掲げるもののほか︑下水道に関すること︵下水道事業課の所掌に属するものを除第一条中﹁薬事・食品衛生審議会﹂を﹁薬事審議会﹂に改める︒
く︒︶︒︵水道事業課の所掌事務︶
第二条第一項中﹁三十人﹂を﹁二十人﹂に改める︒
第九十八条 水道事業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
第六条を削る︒
一 水道事業及び水道用水供給事業の指導︑監督及び助成︵災害復旧事業に係るものにあっては︑第七条第一項中﹁及び分科会﹂を削り︑同条第二項中﹁︵分科会に置かれる部会にあっては︑分科
工事の指導︶に関すること︒
会長︶﹂を削り︑同条第六項中﹁︵分科会に置かれる部会にあっては︑分科会︒以下この項において同
二 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行に関すること︵河川環境課及び下水じ︒︶﹂を削り︑同条を第六条とし︑第八条を第七条とする︒
道事業課の所掌に属するものを除く︒︶︒
第九条第三項中﹁分科会及び﹂を削り︑同条を第八条とし︑第十条を第九条とする︒
三 前二号に掲げるもののほか︑水道に関することその他人の飲用に供する水の利用に関するこ第十一条ただし書を削り︑同条を第十条とし︑第十二条を第十一条とする︒と︵上下水道企画課の所掌に属するものを除く︒︶︒
第二章 経過措置︵下水道事業課の所掌事務︶︵指針の効力に関する経過措置︶
第九十九条 下水道事業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 公共下水道事業︑流域下水道事業及び都市下水路事業の指導︑監督及び助成︵災害復旧事業 第十五条 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律︵以下﹁整備法﹂とに係るものにあっては︑工事の指導︶に関すること︒
いう︒︶の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律︵昭和二 土地区画整理事業として行われる下水道の整備に関する事業の指導に関すること︒
五十四年法律第四十九号︶第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め︑同条第四項の規定
三 下水道法︵昭和三十三年法律第七十九号︶第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総により公表した指針︵水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る︒︶は︑整備法
合計画に関すること︒の施行後は︑同条第三項の規定により主務大臣が定め︑同条第四項の規定により公表したものとみ
四 下水道の放流水の水質の保全及び再利用に関する施策の企画及び立案に関すること︒
なす︒
五 下水道に関する技術に関する研究及び開発に関すること︒︵指定に関する経過措置︶
六 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針︵下水道第十六条 整備法の施行前に環境影響評価法︵平成九年法律第八十一号︶附則第二条第二項の規定にに係る部分に限る︒︶の策定に関すること︒
基づき厚生大臣︑農林水産大臣︑通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって︑中央省庁等改革
七 特定都市河川浸水被害対策法︵平成十五年法律第七十七号︶の施行に関する事務のうち︑下関係法施行法︵平成十一年法律第百六十号︶第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣︑農林水道に係るものに関すること︒
水産大臣︑経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは︑整備法の施行後は︑農水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出
水浸水想定区域に関すること︒
林水産大臣︑経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす︒
八

内閣総理大臣 岸田 文雄
厚生労働大臣 武見 敬三
農林水産大臣 坂本 哲志
経済産業大臣藤健
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
環境大臣 伊藤 太郎

六十七号︶第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びに堰の新築及び改築の事業に係る
厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は︑整備法の施行後は︑環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする︒
２ 整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十六年法律第百四十九号︶第三条第一項︑第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は︑整備法の施行後は︑これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第二条中水道法施行令第五条の改正規定︵同条第一項第六号中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令﹂に改める部分を除く︒︶及び同令第七条の改正規定︵同条第一項第四号中﹁厚生労働省令﹂を﹁国土交通省令・環境省令﹂に改める部分を除く︒︶は︑令和七年四月一日から施行する︒︵薬事・食品衛生審議会への意見の聴取に関する経過措置︶
第二条 この政令の施行前に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律︵昭和四十八年法律第百十七号︶第五十六条︑エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十七条第五項︑第二十九条第五項︑第四十一条第五項︑第百十六条第四項及び第百二十条第四項︑資源の有効な利用の促進に関する法律︵平成三年法律第四十八号︶第二十三条第三項︑第二十五条
第三項及び第三十三条第三項︑容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律︵平成七年法律第百十二号︶第七条の七第三項︑特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律︵平成十一年法律第八十六号︶第十八条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律︵令和三年法律第六十号︶第四十六条第五項の規定に基づき薬事・食品衛生審
議会に対して行われた意見の聴取は︑この政令の施行後は︑薬事審議会に対して行われたものとみなす︒︵日本下水道事業団法施行令の一部改正︶
第三条 日本下水道事業団法施行令︵昭和四十七年政令第二百八十六号︶の一部を次のように改正する︒
第三条中﹁下水道部下水道企画課﹂を﹁上下水道企画課﹂に改める︒︵国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令の一部改正︶
第四条 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令︵平成十二年政令第三百二十八号︶の一部を次のように改正する︒
本則中﹁第九号から第十一号まで及び第十六号﹂を﹁第十号から第十二号まで及び第十七号﹂に
改める︒

せき

２ 整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律︵令和四年法律第四十三号︶第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は︑整備法の施行後は︑国土交通大臣がした指定とみなす︒︵省令の効力に関する経過措置︶
第十七条 整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法︵昭和三十九年法律第百(号外特第  号)

報官
金曜日
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