2004 年度修士論文

土佐山田町都市計画マスタープラン策定過程における
パブリック・インボルブメントの認知と評価（要旨）
高知工科大学大学院工学研究科基盤工学専攻社会システム工学コース
1075050 田村

１ 本研究の背景と目的

幸士

４ 研究の構成

1992 年の都市計画法の改正、1997 年の河川法の改本研究の構成は、図１に示す通りである。

正により、住民参加が制度化され、計画策定過程への住民の理解と参加・参画が必要となっている。
しかし、一方では、多くの市町村は住民参加・参画への知識・経験・技術等の不足により、従来型の形式的参加に留まっているのが現状であり、これからは、
計画主体側からの積極的な PI 活動が強く求められる。
また、近年、行政と住民のパートナーシップによるまちづくりが各地で進められている。しかし、その過程でのパブリックインボルブメント（以下、PI という））活動については実施例も少なく、いまだ試行錯誤
図１ 研究の構成的であり、体系化されたものとはなっていない。そこ
で、PI を社会技術としてシステム化・体系化し、シスがある。本研究は、土佐山田町都市計画マスタープラ

５ パブリック・インボルブメント（PI）の概
要

ン策定過程における一連の PI 活動の認知と評価につ

5.1 パブリックインボルブメントの定義

テム（制度）として確立する道筋をつくる。する必要

パブリック・インボルブメントを定義するにあった

いて、町住民へのアンケート結果をもとに住民側からっては、「パブリック」と「インボルブメント」に分けの、認知と評価を分析することを目的とする。

て定義すると分かりやすい。
「インボルブメント」とは、「パブリックを計画に巻き込む」ことと考えられる。

２ 既往研究の現況

つまり、自発的にパブリックが計画に参加することば

PI の概要及び事例研究や報告については既に多く

かりではなく、計画に対して無関心なパブリックに対の研究（大村・屋井他.2001、山中・大谷他 1998 等）

しても働きかけるという意味を含む。
「パブリック」とがなされており、PI の評価については増田らなどの研は、広い概念としては公衆であり、利害関係のある住究（増田.1999）が上げられる。

民、計画に対して無関心な住民（サイレントマジョリ

しかし、住民側の視点からの PI 評価は少なく、かティ）、コミュニティ（地域的つながり、社会的つながつ、部分的である。

り）、企業、公的機関（行政）を含む。
以上を考えると、パブリック・インボルブメントと３ 研究の方法

は、「公共事業の計画策定手続きにおいて社会的公衆の本研究の方法として、①参与観察法、②アンケート

情報共有と計画の合意形成を目的としたシステム（手調査、③文献調査、を用いる。

続き）の総称」という定義（山中・大谷他,1998,ｐ96）が適しているといえる。

i5.2 パブリック・インボルブメントの効果
PI の効果を整理すると以下の 4 点にまとめること

対象の深さ

ができる。
② 関係者の共同作業により計画をより良いものに参加の深さ① 合意形成をより円滑に進めることができる。

①公表

できる。
③ 施設への愛着・愛情を増すことができる。

②協議④ 公共事業への透明性・妥当性を示すことができ

③参画

る。

5.3 パブリック・インボルブメントの分類
パブリック・インボルブメントの効果を対象の広さ

図２ PI の対象と参加の関係

６ 土佐山田町都市計画マスタープラン策定過程における PI の実践結果と参加の深さに分けると、3 つに分類（山中・大谷
他,1998,P114）することができる。
（図２）

6.1 PI の全体像
土佐山田町都市計画マスタープラン（以下、土佐山① 「公表」
計画策定を住民に周知することを目的としている

田ＭＰという）策定過程で行われた PI 活動を「公表」② 「協議」「協議」「参画」
ごとに分類すると表１のとおりであり、住民の意識や意向を把握することを目的としている。

「公表」は 7 項目、「協議」は 4 項目、「参画」は 3 項

③ 「参画」

目の合計 14 項目となる。

者が直接参加するような機会を設け、計画に意見を反6.2 PI の実践結果
土佐山田ＭＰ策定過程において実施した各ＰＩの映させることを目的としている。

結果を参加者や使用した媒体等をまとめた。
（表２）

計画や設計のプロセスにおいて、少数の市民や関係

表 1 土佐山田 MP 策定過程における PI
項目

分類
①

公
表

協
議

参
画

結果
・町広報誌に1回の掲載
・A４版紙面の１/３程度
応募者：6名（男性4名、女性2名）

土佐山田MP策定委員の公募②

土佐山田MP策定委員の公募策定委員会結果報告

・町広報誌に第1回土佐山田MP策定委員会結果報告記事を掲載（2003年7月号）③

高知新聞による土佐山田MP記事の掲載

・2003年7月10日朝刊に掲載④

都市計画の話

・町広報誌にて合計11回の連載
・2003年6月号〜2004年11月号⑤

地区別まちづくりWSのお知らせ

・お知らせ公報2003年7月号
・広報誌2003年8月号
・お知らせ公報2003年8月号⑥

土佐山田MPホームページ

2003年5月21日開設
アクセス者総数約1000名⑦

勉強会（まちづくり講座）

・2003年5月〜2004年2月の間に合計9回開催
・委員に直接文書にてお知らせ
・土佐山田MPHP上にてお知らせ⑧

意見募集・パブリックコメント

応募意見数は0件⑨

質疑WS(第1回土佐山田MP策定委員会）

・委員に直接文書でお知らせ⑩

発表会WS（第2回土佐山田MP策定委員会）

・地区別まちづくりWS参加者と委員にに直接文書にてお知らせ
・町広報誌に1回掲載

⑪

作文募集

各小・中学校からのお知らせ⑫

良いとこ発見WSあ（第1回地区別まちづくりWS）

104名

⑬

計画づくりWS（第2回地区別まちづくりWS）

98名⑭

土佐山田MP策定委員会WS
第3回〜第5回土佐山田MP策定委員会

・第3回土佐山田MP策定委員会への参加者は15名
・第4回土佐山田MP策定委員会への参加者は16名
・第5回土佐山田MP策定委員会への参加者は18名

表２ 土佐山田 MP 策定過程における PI の実践結果
項目

分類

公
表

協
議

参
画

目的
これまで委員会の委員は、各種住民組織・団体等の役職者・学識経験者などを中心に構成されてきたが、これからは、計画策定過程に、意見を持つ住民が参画し、より良い計画とつくるための委員構成にすること①

土佐山田MP策定委員の公募②

土佐山田MP策定委員の公募策定委員会結果報告①土佐山田MP策定委員会の討議内容等を知ってもらい意見を出してもらうこと②委員会の透明性・公開性を確保すること③

高知新聞による土佐山田MP記事の掲載

マスコミを利用して、土佐山田MP策定の周知を図ること④

都市計画の話住民に都市計画について基礎的な知識を持ってもらうこと⑤

地区別まちづくりWSのお知らせ①地区別まちづくりWSへの参加者を募ること②まちづくりWSについて周知を図ること⑥

土佐山田MPホームページ

土佐山田MP策定過程における全ての情報を掲載・公開することで、より広く住民に情報を提供し、住民の知識や認識を深めてもらうこと⑦

勉強会（まちづくり講座）

委員・行政者に都市計画についての知識を深めてもらい、委員会での議論の質を高めること⑧

意見募集・パブリックコメント

計画策定初期の段階から、自由な意見やアイデアを募り、計画案により多くの住民の意見を反映させること⑨

質疑WS(第1回土佐山田MP策定委員会）

土佐山田MP策定に関わる基礎的情報の共有⑩

発表会WS（第2回土佐山田MP策定委員会）

地区別まちづくりWSの結果報告と討論

⑪

作文募集

小･中学生にまちづくりに関心を持ってもらうこと⑫

良いとこ発見WSあ（第1回地区別まちづくりWS）⑬

計画づくりWS（第2回地区別まちづくりWS）⑭

土佐山田MP策定委員会WS
第3回〜第5回土佐山田MP策定委員会

土佐山田MP策定にあたって、住民の潜在的・顕在的ニーズを引き出し、計画案に反映させること

計画案報告による討議を行い、計画案の内容をよりよいものにすることii

７ アンケート調査の概要③ アンケート回答者の属性

7.1 アンケート調査の目的
本アンケート調査は、土佐山田ＭＰ策定過程において実施したＰＩ活動に対する住民の認知と評価を調査することを目的とする。
7.2 アンケート調査の設計概要
アンケート調査概要は下記のとおり。
① 調査方法：郵送調査法② 調査期間：2004 年 3 月 1 日〜13 日③ 調査対象者
・全数調査《土佐山田町全戸配布（6,855 世帯）》
・土佐山田町在住の 18 歳以上
7.3 アンケート調査項目
アンケート調査項目は合計 42 の設問を設けた。
（表３）
表３ アンケート調査における設問の分類と項目等
分類

項目
・属性（性別、年齢、職業、居住地区、居住年数）
・まちづくりへの関心の有無
・居住地の法的土地利用に関わる認識

5② 土佐山田MPとまちづくり

・まちづくりへの関心の有無
・居住地の法的土地利用に関わる認識

3③ 土佐山田MP策定委員の公募

・広報誌による土佐山田MP策定委員公募の認知・まちづくりに関わる委員公募への応募意向
・まちづくりに関わる委員公募に応募しない理由

3④ 土佐山田MP策定委員会・委員会における議論公聴への意向
・委員会議論結果への関心
・印開講制メンバーの認知
・居住地区における地区委員の認知

6

・広報誌への接触頻度
・広報誌における委員会結果掲載の認知・「都市計画の話」への接触頻度
・都市計画の話を読んでの評価
・高知新聞における土佐山田MP策定記事の認知

5⑥ 地区別まちづくりWS

・地区別まちづくりWS開催のお知らせの認知
・まちづくりWSの認知・「地区別まちづくりWS」以前での「まちづくりWS]参加の有無
・地区別まちづくりWS開催の認知・地区別まちづくりWSへの参加の有無
・地区別まちづくりWSに参加しなかった理由

6⑦ 発表会WS

・発表会WS開催の認知・発表会WS開催情報の入手手段
・発表会WSへの参加意向

3

都市計画の話と高知新聞
による記事の掲載

表４ アンケート回答者の属性
性別

年齢

職業

居住地区

居住年数

回答者の属性
男性
女性
Ｎ．Ａ
10代
20代
30代
40代
50代
60代以上
Ｎ．Ａ
事務系勤労者
技術系勤労者
労務系勤労者
販売・サービス系勤労者
会社・団体等の管理職
自営
農業
不動産経営
主婦
学生
無職を含むその他
Ｎ．Ａ
山田
舟入
楠目
片地
佐岡
香長
平山
繁籐
Ｎ．Ａ
5年未満
5年以上10年未満
10年以上20年未満
20年以上30年未満
30年以上
Ｎ．Ａ

度数（名）

％
345
323
19
2
20
45
112
150
356
2
65
58
18
27
31
56
106
6
151
8
151
10
274
96
120
85
22
50
14
17
9
32
37
55
92
466
5

８． PI に対するアンケート調査の分析
8.1 委員公募 PI
１）アンケート結果

・インターネット利用によるホームページのアクセス経験・インターネットの利用場所
・インターネットの利用頻度⑧ インターネットによる情報公開と意見募集 ・土佐山田町役場ホームページへのアクセス経験・土佐山田MPホームページへのアクセス経験
・ホームページ上での意見募集の認知・意見募集に書き込まなかった理由を得ることができた。また、年齢が高くなるにつれ、年齢が高くなるにつれ、広報誌の接触頻度も高くなるということに起因している。したがって、50 代以上に比べて、40 代以下の認知が低い。
1.0%

8・小・中学生を対象とした作文募集の認知・小・中学生を対象とした作文募集への応募意向

2⑩ 勉強会（まちづくり講座）

・勉強会（まちづくり講座）の認知・勉強会（まちづくり講座）への参加意向

2

合計① 委員公募は、広報誌に 1 回の掲載で 30.3％の認知委員公募を知っていた人の割合も高くなる。これは、⑨ 小・中学生を対象とした意見募集

30.3%

7.4 アンケート調査結果① 回収数と回収率、有効回答率等
・ 回収数は 783 部
・ 回収率は 10.9％
・ 有効回答数は 687 部
・ 有効回答率は 10.0％② サンプル誤差

N.A

68.7%
図３ 土佐山田ＭＰ策定委員公募の認知度② 今後、
まちづくりに関わる委員公募がある場合に、応募する人は 14.8％と多く、20 代や 40 代の中で応募する人の割合が高い。また、応募する人の中で、本アンケート調査のサンプル誤差を下記に示す。

Ｎ−ｎ Ｐ(１−Ｐ)
ε＝k
×
Ｎ−１
ｎ

土佐山田 MP 策定過程における委員公募を知っていた人は 31.4％、知らなかった人は 68.6％である。土
佐山田 MP 策定過程での委員公募の認知に関わらず、

N：6,855（母集団）

今後のまちづくりに関わる委員公募への応募意向は

n：687（サンプル数）

約 15％である。したがって、認知を高めることで、P：（母集団の比率）

応募者を増やすことができると考えられる。

k：1.95（信頼率 95％）

サンプル誤差（ε）

15％or85％ 30％or70％
±2.5％

はい
いいえ

42

回答率（Ｐ）

50.2
47.0
2.8
0.3
2.9
6.6
16.3
21.8
51.8
0.3
9.5
8.4
2.6
3.9
4.5
8.2
15.4
0.9
22.0
1.2
22.0
1.5
39.9
14.0
17.5
12.4
3.2
7.3
2.0
2.5
1.3
4.7
5.4
8.0
13.4
67.8
0.7

設問数

① 回答者の属性⑤

アンケート回答者の属性を下表に示す。
（表４）

±3.2％

50%
±3.5％

iii

法を用いることを公募時に伝える。
知っていた

15.4%

84.1%

0.5%

知らなかった

14.8%

84.1%

1.1%

0%

20%

40%

応募する

60%

80%

応募しない

8.2 委員会結果報告 PI
１）アンケート結果① 委員会での議論結果を知りたい人は 61.6％である。また、50 代以上に比べて、40 代、30 代の中で委員会での議論結果を知りたい人の割合が高い。一方では、50 代以上の世代に比べて、40 代以下の世
代では、町政が住民の声を反映していないと感じている人が多い。

100%
N.A

図４ 委員公募の認知と今度のまちづくりに関わる委員公募への応募意向③ 今後、まちづくりに関わる委員公募がある場合に応募する人は14.8％、応募しない人は81.2％である。

15.1%

応募しない主な理由としては、「仕事が忙しい」「自

はい分の意見が反映されると思わない」「人前で意見を言

いいえ

23.7%

うのが苦手」「平日は忙しい」などが挙げられた。一

N.A

方で、応募しない人の中で、土佐山田町のまちづく

61.1%

りに関心を持っている人は 79.4％である。したがっ図６ 委員会での議論結果に対する住民の意向て、応募しない人の理由を取り除くことで、委員公募への応募者を増やせる可能性がある。

10.0%

6.9%

② 広報誌による第1 回土佐山田MP 策定委員会結果報告記事を知っていた人は 27.4％である。また、委1. 平日は忙しい

1.0%

16.4%

20.6%

員会での議論結果を知りたい人の中で、広報誌によ2. 休日は忙しいる第 1 回土佐山田 MP 策定委員会結果報告記事を知3. 仕事が忙しいっていたのは 31.7％である。したがって、広報誌に

4. 家事が忙しい
5. 子供が小さい

2.4%
8.8%

2.6%

1 回のみの掲載で、委員会結果を知りたい人の約 3

6. 人前で意見を言うことが苦手

割の人の認知を得ることができる。つまり、広報誌

7. 自分の意見が反映されると思わないを利用した第 1 回土佐山田 MP 策定委員会結果報告

8. 興味がない
9. その他

13.8%

17.4%

記事の認知は、広報誌への接触頻度が高い年代ほど

N.A

高い。
図５ まちづくり委員に応募しない理由

3.6%

２）改善策

27.4%

① 広報誌だけでは十分に周知を図ることができない

はいことから、広報誌だけではなく、新聞や HP など、

いいえ

さまざまな媒体を利用して、参加・参画を呼びかけ

N.A

る。

69.0%
図７ 広報誌による第1 回土佐山田MP 策定委員会結果報告記事の認知度② 委員会に公募委員が参画することの趣旨を正確に理解されていないことが考えられる事から、委員公③ 高知新聞による土佐山田MP 記事を知っていた人募を行う場合は、意見が反映させる方法（WS 等）

は 25.2％である。どの年代の中でも高知新聞によるをわかりやすく明確に伝える。

土佐山田 MP 策定記事を知っていた人は 20％を上③ 土佐山田 MP 策定委員会は、ほぼ平日に開催した回る。これは、広報誌に比べ、年代によって認知にが、そのことを公募時に公表していない。したがっばらつきが少ない。また、委員会結果を知りたい人て、委員会を休日に行うことを公募時に公表する。

の中で、高知新聞による土佐山田 MP 記事を知って④ 土佐山田 MP 策定委員会は、ワークショップ手法

いた人は 31.4％と、広報誌とほぼ同等の結果が得らを用いて行ったが、そのことを公募時に公表していれた。

ない。したがって、委員会では、ワークショップ手iv

③ インターネットを利用してホームページを見てい

100.0

10代

40.0

20代

る人に、土佐山田 MP ホームページの存在が知られ

60.0

はい

30代

22.2

75.6

40代

24.1

72.3

3.6

50代

21.3

73.3

5.3

26.7

65.2

8.1

ていない。また、土佐山田町役場 HP 内で十分な情2.2

報提供ができていないということが考えられる。し

いいえ

たがって、

N.A

60代以上

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

④ 土佐山田 MPHP 内で、委員会での議論結果を公100.0

開していることを他の媒体を用いることで周知を図ることや、佐山田町役場 HP 内で委員会での議論結

図８ 年代別にみた高知新聞による「土佐山田MP 策定」の記事に対する認知度果を公表していることを、わかりやすく知らせる工④ 委員会での議論結果を知りたい人の中でインター夫を行う。

ネットを利用してホームページを見ている人は25.0％（105 名）である。また、土佐山田町でイン

8.3 都市計画の話 PI
１）アンケート結果「都市計画の話」を読んだ人は 58.5％である。また、「都市計画の話」
を4〜6回以上読んだ人は31.6％である。読んだ人の 7 割以上に良い評価を受けた。
このことから、基礎的な知識を持ってもらうことができたと考えられる。一方で、30 代、40 代の中で、「読んだことがない」人が 5 割を超えた。これは、広報誌への接触頻度は、年齢が高くなるにつれ高くなる傾向があることに起因する。

ターネットを利用してホームページを見ている人は20.1％である。ちなみに、四国地方のインターネッ
トを利用した世帯員がいる割合は 31.9％であるのに対して、土佐山田町ではまだまだ低い。一方で、委員会での議論結果を知りたいというインターネット
利用者の中で土佐山田町役場ホームページにアクセスした人が 48.6％（51 名）であるのに対し、土佐山
田 MP ホームページを見た人は 14.3％（15 名）にとどまっている。

2.5%

委員会結果を 知りたい人の中でのイ

25.0

75.0

ン ターネット利用者

6.8%
7.6%

10回全て読んでいる
7〜9回読んでいるの割合

アクセス 者

4〜6回読んでいる
委員会結果を 知り

1〜3回読んでいる

非アクセ ス 者

たい人の中でのイ

14.8

85.2

39.0%

ン ターネット利用者
が土佐山田MPHP

17.2%

読んだことがない
N.A

を 見た割合
0%

20%

40%

60%

80%

26.9%

100%

図１０ 「都市計画の話」への接触頻度

図９ 委員会結果を知りたい中でインターネットを利用している人が土佐山田MPHP を見た割合

２）改善策

２）改善策

① 委員会の結果報告は、土佐山田ＭＰＨＰ上では毎若い世代に「都市計画の話」は読まれていない。

回行ったが、町広報誌においては 1 回のみの報告でしたがって、20 代〜40 代の接触頻度が高い媒体をあった。したがって、これからは、委員会での議論使って連載することが重要であるが、20 代〜40 代

結果は、毎回委員会開催後すぐに、わかりやすく知の接触頻度が高く、連載できるような媒体が見つからせることや、広報誌による委員会結果報告は、掲

らないことが課題である。

8.4 勉強会 PI
１）アンケート結果
今後、まちづくりに関わる勉強会が開かれた場合に参加するという人は 28.2％である。また、どの世代の中でも、参加するという人が 20％を上回る。一方で、参加するという人の中で、「都市計画の話」をあまり読んでいない人や、全く読んでいない人が56.2％を占めた。

載する回数を増やすなどの工夫を行う。
② 50 代以上に比べて、30 代・40 代の中で委員会での議論結果を知りたい人の割合が高く、広報誌だけでは不十分である。一方で、広報誌とは異なった人の認知が得られた。したがって、広報誌だけではな
く、
20 代〜40 代の接触頻度が高い媒体を利用して、より広く住民への周知を図ることや、委員会結果を掲載する媒体は、高知新聞等のマスコミを積極的に利用して行う。

v２）改善策

２）改善策

土佐山田 MP 策定過程で行った勉強会では、対象

計画策定初期の段階から自由な意見アイデアを募者を委員や行政者に絞って行ったため、住民に閉じり、計画案により多くの住民の意見を反映することられた勉強会であった。このことから、今後は、住をねらいとしたが、素案を公開や、具体的なテーマ

民に勉強会の開催を公報し、テーマや開催日時を明を設定しなかったことで、意見を書きにくかったこ

確にして、広く参加を呼びかける。

とが考えられる。したがって、意見募集では、素案

8.5 ホームページ PI
１）アンケート結果
インターネット利用者の中で、土佐山田 MPHPにアクセスした人は 10.1％、全体の 2.0％（17 名）と少ない。また、土佐山田町役場ＨＰにアクセスした中で、土佐山田MPHP にアクセスした人は25.8％（66 名）である。一方で、土佐山田町におけるイン
ターネットを利用した世帯員のいる割合は 20.1％である。しかし、インターネット利用者の中で、土佐
山田町役場 HP を見ているのは、47.8％と他の自治体と比べても高い。ちなみに、日本におけるインターネット利用者は毎年増加しており、2004 年現在では、対前年比 10.5 ポイント増の 54.5％に増加している。また、四国地方におけるインターネットを利用した世帯員がいる割合は 31.9％（対前年比 4.7 ポイント）である。

を公開や、具体的なテーマを設定するなどの工夫を行う。
また、意見対応の場をあらかじめ示しておかなかったために、意見を言うだけの場になってしまった。
したがって、意見対応のページをわかりやすく設け、住民から出された意見がどのように扱われたのかを示すことが重要である。

９．まとめ
１）ＰＩ（公報）について情報・媒体別に認知の計測ができた
ＰＩは、情報伝達（おしらせ）や情報提供等、その重要性から多くが取り組んでいる。また、その媒体は広報誌、新聞などである。しかし、これまでそれがどのくらいの人々に伝わっているのかは不明であった。そこで、土佐山田町の全世帯（20 才以上の1 人）にアンケート調査をすることによって、広報誌による PI の認知は広報誌への接触頻度が高い年
代ほど高いといった、媒体別の特性（年齢別など）がわかった。

2.5
はい

いいえ

Ｎ．Ａ

２）実施したＰＩの問題点が明確となり改善点が整理

97.5

できた

図１１ 土佐山田ＭＰホームページを見た人の割合

これまでは、計画主体側から見た PI の問題点や改

２）改善策

善策は整理されてきた。しかし、PI に巻き込まれる

ホームページ開設を住民に対して十分に知らせてい住民側からの視点から PI の問題点や改善策をまとないことから、広報誌に１回だけでなく、継続してめた研究はなかった。そこで、本研究におけるアン

知らせること。また、広報誌や新聞など、様々な媒ケート調査によって各 PI の認知と評価が定量的に体を利用してホームページの開設を知らせる。

捉えることができた。また、分析の結果、出された

8.6 意見募集 PI
１）アンケート結果
土佐山田 MPHP にアクセスした中で、意見募集
を知っていたのは 82.4％（14 名）である。これは、HP 内で意見募集を行っていることをわかりやすく
知らせることができたといえる。しかし、応募意見数は 0 件である。意見を書き込まなかった理由としては、「書き方がわからなかった」「意見が反映されると思わなかった」などが挙げられた。ちなみに、神奈川県大和市 MPHP では、住民にわかりやすく表現された地区の将来像や整備方針を公開し、約 1
年間で 306 件の意見応募があった。

課題に対して住民側から見た PI の改善策を、知らせるべき内容や媒体の利用方法などによって整理できた。
引用・参考文献一覧

あいうえお順・大村・屋井他,（2001）,欧米の道づくりとパブリック・インボル
ブメント,ぎょうせい
・増田・竹下,(1999),住民参加による都市計画マスタープラン策定の課題と評価−策定事例を通して−,日本建築学会大会学術講演梗
概集・中山・大谷他,(1998）,四国地方におけるＰＩ導入に向けての事
例研究と課題,土木学会四国支部

vi