JA人づくり研究会通信2018 11 November

第31号

CONTENTS■現地視察◎現地視察………………………………………… ２「農家経営の新しいカタチ 農業ボランティアとともに」
マルイファーム 代表 石川 照雄さん
■第３１回研究会◎開会あいさつ・課題提起… …………………… ４「組合員参画型ＪＡの実現に向けた課題」
日本協同組合連携機構 客員研究員 仲野 隆三氏◎実践報告１-1… ………………………………… ５「ＪＡ横浜の組合員組織活動について」
ＪＡ横浜 常務理事 波多野 優氏◎実践報告1-2… ………………………………… ６「組合員中心のＪＡ運営、組織活動にむけた改革方針と改革若手プロジェクトからの報告」
ＪＡ横浜 人事部人事教育課 次長・中期プロジェクトリーダー
角田 茂樹氏◎実践報告2……………………………………… ８「ＪＡいわて花巻における組合員直営型ＣＥ運営への転換によるコスト削減・利用率向上とＪＡサポート対策」
ＪＡいわて花巻 代表理事組合長 阿部 勝昭氏◎実践報告3…………………………………… １０「ＪＡきたみらいによるＪＡ学習大綱に基づく組合員・役員・職員の体系的・総合的な学習活動への転換」
ＪＡきたみらい 営農振興部 部長 河田 大輔氏◎論点整理……………………………………… １２「組合員参画型ＪＡの実現に向けた諸課題と実践事例」
日本協同組合連携機構 基礎研究部 主任研究員
西井 賢悟氏
◎総合討議……………………………………… １３◎代表の言葉…………………………………… １５「組織の在り方を見つめ直し共益を追求するＪＡへ」
ＪＡ人づくり研究会 代表 今村 奈良臣■第３２回研究会のご案内… ……………………１６■事務局だより………………………………… １６「大きな環境変化の下で組合員参加・参画型のＪＡづくりの具体策を探求する」
農家・組合員の世代交代、マイナス金利の下での信用事業の収益低下、農業・農村への企業の参入など、ＪＡをめぐる環境が大きく変化する中で、次代のＪＡは、事業・組織活動・経営のあらゆる面において、職員中心の請け負い型ＪＡから、農業を営み、地域に暮らす組合員参加・参画型のＪＡに転換することが求められている。
このことは協同組合としてのＪＡとして長らく問われてきた基本課題であるが、今日あらためてＪＡの原点に立ち返ったこの取り組みの具体策を明らかにし、実践することがＪＡ常勤役員に課された重要なミッションと考える。
第３１回研究会においては、
こうした取り組みを先駆的に実践するＪＡの組合
運営・組織活動、営農・経済事業改革、教育活動に関する報告を踏まえ、参加者の積極的な討議の中から、各ＪＡにおける「組合員参加・参画型のＪＡづくりの具体策」を探求する。

現地視察

マルイファーム
マルイファームではホウレンソウ、
トウモロコ
シ、
エダマメ、
ブルーベリーなど年間約３５品
神奈川県

目を栽培し、畑に併設する直売所などで販横浜

売しています。
区の農業ボランティアや市内の公立高校からのインターンシップを積極的に受け入れている点が特徴です。
２００９年から受け入れを始め、現在では
表： 石川 照雄 さん●代●所

５５人のボランティアが集まり、農作業を行っています。

在 地： 神奈川県横浜市都筑区東方町９９１

また低農薬栽培にも力を入れており、不織● 経営面積：４ヘクタール
● 主要作物：ホウレンソウ（１ヘクタール）、
トウモロコシ（５０～６０アー

ル）、
エダマメ（４０アール）、ブルーベリー（５０アール）●出

荷 先：マルイファーム併設の直売所、ＪＡ横浜の直売所
２カ所、都筑区役所の朝市ほか

布や防虫ネットを使用して化学農薬散布の回数を減らしています。
防虫用の不織布は、
マルイファームがメーカーと共同開発したもので、「 環境保全型農業推進コンクール奨
励賞」を受賞しました。
観光農園として開くブルーベリー畑でも、化学農薬は散布しません。

代表の言葉「農家経営の新しいカタチ
農業ボランティアとともに」
マルイファーム 代表照雄

さん

私は、就農してから約３０年間ホウ的になったのもこの時期です。
現在はレンソウと小松菜を栽培していました

５５人がボランティアとしてマルイファー

が、父が亡くなり、さらに自らががんでムに登録しており、５０人ほどが頻繁にあるという診断を受けたことで、経営畑に出て農作業を手伝ってくれます。

転換を考え始めました。
２００９年ごろ、

ボランティアの中には企業を定年居酒屋でたまたま知り合った男性２人

退職された、
社会経験豊富な方が多に人手不足の現状を伝えると、
わがく、皆さん大変勉強熱心です。
私がボ家で食べる分の野菜作りを彼らが手

ランティアの皆さんに教えていただくこと伝ってくれることになりました。
これがマもどんどん増え、
本当に大勢の方の手

ルイファームにおける農業ボランティア

伝いや助言によって農業経営が成りの始まりであり、軟弱野菜の単品目立っていると実感します。

です。
農家の人手不足は全国的な問題になっています。
しかし、
私の所には

生産から多品目生産へ経営方針の

例えば、最近ブドウの栽培を始め

素晴らしい農業ボランティアの方々が転換に踏み切ったのは、彼らの助言たのですけれど、山梨県から来たブド

いて、
ボランティアさんが別のボランティ

が背中を押してくれたからです。

ウ栽培のプロフェッショナル（農家）がアさんを呼び込んで人の輪がどんどん彼らと一緒に作った野菜を家庭だ

ボランティアとして参加し、ブドウの作り広がりました。私の夢は、こうした方々

けで消費しきれなくなると、朝取れ野

方だけでなく桃や柿の育て方まで、
他と笑いながら、楽しみながら農業をす

菜を販売できる直売所を畑の隅に開のボランティアの方に教えて下さいましることです。
他の地域でも、農業ボラン設しました。
また、都筑区が行っていたた。
ありがたいことに、自分に栽培の知

ティアの受け入れを進めていただけた識がなくても、農場に果物が実ったのらうれしく思います。

農業ボランティアの受け入れに積極

2

石川JA人づくり研究会通信

ボランティアの声
マルイファーム 農業ボランティア 会長

マルイファーム 農業ボランティア 前会長

私はＪＡ横浜からの紹介がきっかけでマルイファームにボ

２００９年に農業ボランティアとして参加した１期生です。

藤崎さん

野々村さん

ランティアとして来るようになり、６年がたちました。
当初から当時から続けている人は数人ですが、横の広がりが増え大勢のボランティアがいました。
なぜこんなに多いのか。
やはて今は５０人ほどになっています。
ホームページやブログをり井戸やハウス、
電気設備など受け入れる環境がしっかり見た方など、
インターネットを通じて参加する方も増えていましているからだと思います。
また、農業が好きだという方が多す。
「みんなと話して、有意義な時間を過ごすことができる」、

く、ノウハウを話し合いながら農作業を行っています。作業「野菜を持って帰ると家族に感謝される」、多くの人がマそのものも楽しいし、
ゴルフや飲み会など会社の懇親会のよルイファームで農業ボランティアを続けているのは、
このよううな仕組みを取り入れているため、コミュニケーションを取りな理由からではないでしょうか。

やすくなっています。
農業だけでなくこうした仕組みがあることにも感謝しています。

参加者からの質問

経営面積についてボランティアの皆さんに楽しく働いてもらうための工夫

今ある４ヘクタールの農地は、市が整備してくれたも一番大事なのは、「あまり期待しすぎない」
こと。ボラ

のです。
また、
横浜市にはみどりアップという制度があ

ンティアの受け入れを始めて間もない頃、
カボチャ畑

り、
例えば井戸を掘るのに５００万円が必要な場合、半の草取りをボランティアの方にお願いしたら、収穫間額を市が補助してくれます。横浜市では年間１人９００

近のカボチャが根から抜かれて畑がきれいになってし円をみどり税として支払っており、農地や緑のために使まったことがあります。
その時、本当に農業を知らない人

われています。
こういった補助がなかったら、半分楽しみたちが集まっているんだということを痛感しました。今でながら４ヘクタールの農場を経営するという今の状況はは「一から育てるんだ」という気持ちで受け入れていまなかったかもしれません。

す。慣れてくれば研究熱心な方は農家に負けないくらいの知識や技術を身に付けるようになります。

ボランティアをどのように組織しているのか
厳しい規則を設けると、ボランティアに参加する人がボランティアを取り入れた農場経営が成功した理由
多くの農家のように単品生産をしていると、同じ作業少なくなってしまいます。
そのため、緩い会則で柔軟なばかりなのでボランティアの皆さんが飽きてしまいます。

運営をしています。午後から参加する人もいれば、３時

そこで、彼らに畑の一部を提供して家庭菜園のようなも間だけ作業するという人もいる。
こうした人たちにとってのを作っていただき、「自分の畑」を楽しんでもらうというは、少しの農作業の時間も非常に良い時間になってい仕組みをとっています。

るのではないかと思います。作業については、当日することを朝に伝えて、挙手制で仕事を選んでいただくようにしています。新しく入った人には、
他のボランティアが技術指導をしながら、作業を手伝っていただきます。

回答：石川さん

JA人づくり研究会通信3

開会あいさつ・課題提起「組合員参画型ＪＡの実現に向けた課題」
日本協同組合連携機構

仲野

4

隆三

客員研究員

氏
られます。

私は今年、
初めて農家組合長を務するのかと聞いたところ、「すでに推薦

めており、その忙しさを実感しています。

で上がっている」と言うのです。私以

やはりＪＡは都市部でも農村部で組合長は、ＪＡや土地改良区の総代

外の組合長はこのことを知りません。
そも、組合員とコミュニケーションを取るこ

選挙のために、農家組合の組合員との職員によると、最初に総代を決めたとが最低限必要なのです。
その際に意見調整をしなくてはいけません。
ＪＡ時に、輪番制で選出するように決まっ中心となるのが生産部会です。組合の総代選挙においては、総代に推薦たのではないかということでした。

員との関係を強化するためには、同部会の組織育成と基盤強化を進める

する１人を決めるための議論を、
複数

組合員参画型のＪＡを目指すのでの農家組合長としなければいけない

あれば、農家組合員や組合長の意のです。

見を拾い上げていかなければなりませさまざまな角度から意見を出してい

ところが、他の農家組合長たちはそん。
そのためには、座談会や塾を開き、ただいて、第３１回人づくり研究会を良の議論になかなか応じてくれません。

対話による組合員教育の機会を持つ

い方向へ運んでいきたいと思っており総代とは何か、
われわれの役目は何必要があります。
さらに、協同組合のます。本日は、
どうぞよろしくお願いしまか、それが分かっていないためです。

総代や理事の選出、農家の取り組みす。

ＪＡの職員に、総代選挙についてどうを支援する体制に関する議論が求め

JA人づくり研究会通信必要があります。

実 践 報 告１- 1「ＪＡ横浜の組合員組織活動に
ついて」
ＪＡ横浜

常務理事

波多野

優

氏
要です。

第３１回人づくり研究会の会場であ見をいただき、
これに対しての回答もるＪＡ横浜きた総合センターは、国の組合内イントラネットで共有します。
ＪＡ

そこで、①支部活動の活性化、②

土地改良事業の一環として整備され横浜ではこのようなプロセスを作り、組新リーダーの育成、③支部の統廃

た農業専用地区に建てられました。
そ合員の意見反映につなげています。

合・次世代後継者に対するＪＡの理のため、この辺りには横浜市の農地が支部組織の在り方と活性化の検討について解と加入運動、④支部長の負担軽集約されています。

減、⑤営農支援だけでなく各種施策

ＪＡ横浜の組合員は、
２０１７年度末

ＪＡ横浜のような都市部にあるＪＡの検討・見直しを進める、という今後の時点で正組合員が１万２０９８人、准では、支部活動の都市化によってさま方向性を打ち出しました。
協同活動で組合員が５万６０６３人合計６万８１６１

ざまな形の組織が出現しています。
支

すから、一人一人の組合員を満足さ人です。支店運営委員会を中心に、部長に対してアンケートを取ったところ、せることができれば、都会に支部活動

組合員の意見反映や支店運営の円「活力のある支部の特徴・要因は？」は必要ないのではないかという声も出

滑化、諸活動の活性化を目指して組という問いに対して、「支部に加入してています。

織活動を行っています。同委員会のいる後継者が多い」「優れたリーダー

ＪＡ横浜では、以上の方向性の実

支部組織には、正組合員数を上回る

シップを発揮する人がいる」「定期的現も含めた３年間の中期計画の策

１万３８７９人の支部員がいます。
つまに会合を開く」という回答が多くなりま定に向け、共有ビジョンを作りました。

り、准組合員も農家組合の活動に参した。
一方「支部組織の勢いが後退

それは、「みんながHAPPY ! 、やる

画しているということです。

する場合の要因は」という問いに対しJAん横浜」というもので、
ＨＡＰＰＹの支部の原点は各地域に古くから存ては、「後継者等が加入しない
（人数

ＨはＨｅａ
ｒ
ｔ
（心・意思）、
ＡはＡｇｇｒｅｓｓ

在する集落組織であり、ＪＡ横浜の最が減る）」「役員の負担を嫌う」
という

ｉ
ｖｅ
（積極的行動）、
二つのＰはＰａｒｔも基礎的な組織です。
支部の代表者

回答がそれぞれ３３%を占めています。

ｎｅｒ（共有・協力・連携）
とＰｒｏ
ｆ
ｉ
ｔ
（利

が集まる支店運営委員が支店運営

また、「支部集会等の平均的な開益）、
ＹはＹｏｋｏｈａｍａ
（地域）
を表して

の中心となり、行事の開催や「支店拠催頻度」については、「毎月、開催しいます。
大企業でも行っている共有ビり所事業」などを行っています。同委

ない支部もある」という答えが最も多ジョンの策定をしっかりと行い、支部活員を通じて組合員からいただいたさま

く、６０%を占めました。後継者のみな動など、組合員組織活動を活性化さざまな意見を本店に集約し、重要なもらず、組合員自身の支部地域活動

せるとともに、中期計画に取りかかろうという状況です。

のは理事会で検討してフィードバックへの関心が薄れてきています。
ＪＡ横を行います。
また、総代会前に行う組

浜として支部活動の意義、メリットを訴合員説明会でも１００～１５０ほどの意

え、
しっかりとした施策を行うことが必JA人づくり研究会通信5実 践 報 告１- 2「組合員中心のＪＡ運営、組織活動にむけた改革方針と改革若 手
プロジェクトからの報告」
ＪＡ横浜 人事部人事教育課

角田氏

ＪＡ横浜では初めてとなる若手・中

いった部門縦割りの視点では、
これま

基盤そのものの崩壊につながります。

堅職員による事業計画策定プロジェ

での３か年計画と同じ考え方になってまた、回覧などの配布物が面倒くさ

クト、「Ｈ→３プロジェクト」が２０１８年２

しまう懸念があったためです。
ＪＡ横浜

い、
時間が取れない、
人付き合いが大月２３日に黒沼利三代表理事組合長

が変革を起こすためには、各部署とそ変などという理由から、組合員が支部

により委嘱されて発足しました。
このプ

れぞれの事業が何を実施するのかを長などの役に就くことを嫌い、人員のロジェクトは、
ＪＡ横浜における次期３

徹底的に考え抜き、
これまでとは異なる確保ができません。
こうした不満を解消

か年計画の大要を策定することを目視点で事業の在り方を見つめ直す必

して支部組織の活性化を目指すた

的にしています。
Ｈは「変化」「変革」

要がありました。

め、「ＪＡ横浜は『支部』組織の維持「変身」の３つの頭文字であり、３か

ＪＡ横浜が絶対に死守しなければ発展のために、次世代層の加入を意

年計画の「３」と合わせて「Ｈ→３」としならないのは、組合員と３４０ある支部

識した新しい『支部』組織の在り方をました。委嘱状に記された「自由かつ組織です。
そこで今回は、組合員のメ研究する必要がある」という経営課題

大胆な発想を持ってＪＡ横浜の発展

ンバーシップ、支部組織の将来像なを定義しました。

に資する提言を行う」という条件の下、ど避けて通ることのできない課題に対

現在の支部組織では、
支部長から１４４０人の職員から１３人が選抜され、処するため、組合員と組織に焦点を当

組合員への報告や連絡、その取りまとこのプロジェクトに取り組んでいます。

てます。

めが大変であるという課題があります。
これを解消するために「ＳＮＳ支部モデそれぞれに所属する管理職のマインド

組合員組織の本質から導かれる
経営課題

やスキル面での比較、そして芯を食っ部会組織に必要なのは、明確な目を活用してＪＡ横浜と支部構成員がた事業計画を策定するためには、常的の下で機能することです。
ＪＡは組情報を共有し、意見を集約します。集

勤役員全員のコミットメントが必要であ合員や組織に何かをやらせることばか

会や会合に出席しなくても情報共有るという話をさせていただきました。役

りを考える傾向にあり、組合員自身にができ、回覧を回す手間も省けます。

員の皆さまや幹部職員にとっては耳ＪＡ経営に参画する意識や実感があＳＮＳ支部の導入に対して正組合の痛い内容ですが、世間とのイコール

るのかを把握していません。
こうした状員がどう思っているのかを把握するたフッティングを意識した中で、ＪＡ横浜

況では次世代層が支部に対して納めに、８４人の正組合員を対象にアンの置かれている現状と課題について得し、加入するという選択をすることはケートを取りました。
その結果は、賛成

勇気を持って提言をしました。

ありません。
青壮年部や女性部がＪＡ

４５%、
反対３３%、
分からない２２%とな分析から経営課題を抽出して成功のカギを導き出す

横浜に求めているものは何か、そしてりました。賛成意見には、「次世代のＪＡ横浜が組合員に求めているもの

ためにはやる必要がある」「時代に即「横浜農業」、
「地域」、
「組合員

は何か、
明確にする必要があります。

した自然な流れだと思う」
「車がない

と組織」、
「ＪＡ経営」の四つに分け

われわれプロジェクトでは三つの家は回覧を回すのが大変なので賛て、本提言にかかる分析を行いまし経営課題を導き出しました。
まず、現成」
といった声が上がりました。
一方、た。
組合員と組織が中心にあり、
横浜

在ＪＡ横 浜にある３４０の支 部 組 織「高齢者が多い支部への導入は難農業とＪＡ経営が相関関係にある。
そは、高齢化などによって弱体化してい

しい」「今のやり方に慣れているから、してこれらを取り囲むのが地域というます。支部はＪＡ横浜と組合員を結ぶ変更されると面倒」などが主な反対のイメージです。
このように分けた最大重要なパイプラインであり、支部の弱理由でした。SNSツールの利便性をの理由は、信用や共済、営農経済と体化を止めなければＪＡ横浜の組織理解している50代以下の回答はおお

答申時には、
ＪＡ横浜と民間企業、

6

茂樹

次長・中期プロジェクトリーダー

JA人づくり研究会通信ル」の設置を提言しました。
ＳＮＳツールむね賛成ですが、60歳以上の方ほど活動を理解し、共に活動する必要が畜産物を買って、食べていただき、
そ分からない、あるいは反対に票を投じあります。職員が加入することで、「組のおいしさを広めてもらう旨を職員がシていることが把握できました。

合員」
「職員」
という垣根がなくなる

ンプルに説明します。准組合員のメン

ＪＡ横浜の位置付けを見直し
ＪＡ離れを防ぐ

他、職員も協同組合運動の本質を実バーシップの目的を伝え、行動してもら感することができます。

うことが最優先であり、事業利用はその後に付いてくるという考え方です。

次に、「ＪＡ横浜の中に組合員がい第３の鍵は、組合員の部長職登用る」という既存の思考から、
「組合員

です。
「組合員の中にＪＡ横浜がある」

さらに、
准組合員の意識行動変革の中にＪＡ横浜がある」という発想と行という思考と行動の最終段階は、農に向けたレベル格付けを行うことも提動へシフトチェンジすることが二つ目の業と組織部門に組合員の非常勤部

言しました。
レベル格付けの導入によ経営課題です。
ＪＡ経営について考え長を直接登用することです。
施策を立り、准組合員は地域農業を応援する

る時、組合員の参画や運営などという案し、実行する職員の最高職位に、意思の有無だけで定義されるのでは言葉を使って、
いかにＪＡ側に組合員

実際に問題を抱えている組合員を登なく、一歩前進した姿勢を取ることになを巻き込むかという施策のことばかりを用することは強烈なメッセージとして組ります。
例えばインショップスーパーなど

考えていないでしょうか。
このように考え合員に伝わるはずです。
これにより、
組

で横浜産農畜産物を消費する准組

る時点でＪＡと組合員の間に見えない合員と職員が共に考え、行動をするこ合員はレベル１で、管内直売所で消線が引かれてしまい、ＪＡ離れという言とができる。
つまり、組合員の中にＪＡ費をしてくれる人はレベル２、最大のレ葉が生まれたと考えられます。
ＪＡ横浜

横浜がいるということの本質に近づくこ

ベル４には援農ボランティアやあぐり塾の全ては組合員のものであり、
支部組

とができ、
協同の姿を実現することがでなどで、横浜農業の振興施策に直接織、部会、横浜農業の中にＪＡ横浜がきます。

関わってくれる准組合員が当てはまりあるという経営実態があれば、組合員がＪＡから離れることはないでしょう。

ＪＡが准組合員に求めるものます。
具体的に何をしてもらいたいのかを明確にすることで、正組合員にとっても准組合員は必要だという論理展開

ＪＡ離れを生じさせないことがこの三つ目の経営課題は、「准組合員

経営課題の目的であり、そのためのの位置付けや求めるものを考える際、構造を作り上げる必要があります。
成『 横浜農業の応援団 』
といったあい功の鍵は三つあり、第１の鍵は組合

まいなイメージではなく、具体的に准員と職員の活動共有です。
組合員の組合員には何をしてもらいたいのかと

以上、三つの経営課題を挙げ、そ中にＪＡ横浜があり続けるためには、いうＪＡ横浜の姿勢を明確に訴える

れぞれを解決するための鍵を提言し組合員と職員が共通の目的の下でことが重要になる」という准組合員にました。
ＪＡ経営の中心にある組合員一体となり、
距離を縮める必要がありま関わるものです。
つまり、消費者であると組織に変革を起こさなければ、
ＪＡ

す。
例えば、
職員が参加するクラブ活

５万６０６３人の准組合員に求めるもの

横浜は変わることができないという信動に組合員も参加することで、共通のは横浜産の農畜産物を消費してもら念に基づく提言です。
ＪＡの将来を真趣味を通じて一体感を作り上げること

うことであり、
これを明確に訴えることが剣に考え、全身全霊で変革にチャレンができます。

必要だということです。

ジしたいと望んでいる職員はたくさんい

第２の成功の鍵は、職員の部会組「買って、食べて、広めて」がこの経ます。
こうした職員たちの思いをくみ取が可能になります。
ＪＡ横浜の変革へ

織への加入です。部会組織活性化

営課題を成功に導く鍵です。
今まではり、役員に伝えられたことは、ＪＡ横浜にのためには、
職員自身が部会組織に

准組合員に求めるものが明確ではありとって変革に向けた大きな一歩になっ加入させてもらい、本気の姿勢でそのませんでしたが、今後は横浜産の農たと確信しています。

JA人づくり研究会通信7

実践報告2「ＪＡいわて花巻における組合員直営型
ＣＥ運営への転換によるコスト削減・利用率向上とＪＡサポート対策」
ＪＡいわて花巻

代表理事組合長阿部氏

今回の研究会のテーマであるＪＡ

びつき強化・経営基盤強化」をそれす。

への組合員参加・参画における具体

ぞれ農業、
くらし、
組織経営の基本目

策の探求には、組合員と職員の空気標としました。
中でも「結びつき強化」

花巻東部カントリーエレベーター
建設に向けた課題

感が非常に大事だと感じています。
今には特に重点を置いており、支店で２００５年、
全国で初めて農家組合

までは地域の活性化や、職員と組合

食農教育を行う「ちゃぐりんスクール」

が事業主体となった自主運営施設、員の結びつきを強化する取り組みがや料理講習、
支店祭りが開かれる時

花巻東部カントリーエレベーター（Ｃ

足りていませんでした。職員と組合員

は、役職員が参加して組合員とコミュＥ）の稼働が始まりました。
１９７２年にが一体となる空気感をどのように作り、ニケーションを取るようにしています。

建てられた宮野目ＣＥの老朽化や生共有するかを具体的に考える必要があります。

組合員組織育成とその効果

産基盤の整備、米の品質向上、集出荷の一元化による生産と流通の効ＪＡいわて花巻は１９９８年に花巻ＪＡいわて花巻では、組合員組織率化が求められていました。
ＣＥの運地域の４ＪＡが合併して発足し、
２００８

活動の充実のため、農家組合に配置

営を自主運営としたのは、当時のＪＡ

年に広域合併しました。
２０１８年２月

した職員による家庭訪問や集落営農

いわて花巻が固定資産の抑制のた末時点で正組合員が２万２１４７人、の事務支援、地域資源・農村環境め事業主体になれなかったためです。

准 組 合員が１万９０６２人で、合 計の保全管理を行うなど、ＪＡの基礎組

現在ＣＥが建てられている地域に４万１２０９人の組合員がいます。
販売

織である農家組合を組織基盤としたは、いわて花巻空港がある他、田んぼ

額が２３３億円、購買事業が６６億円

取り組みを行っています。
また組合員が一面に広がるような土地だったたで、販売額の５５%・１２７億円を米がへの支店施設の開放や、支店で組め、地権者も新しいＣＥ事業のための占めており、米生産を主とした営農経

合員と地域住民の交流イベントを開く

圃場整備による水稲生産基盤の確済が事業の中心となっています。
ＪＡなど支店を核とした取り組みを行い、立に前向きでした。
しかし、空港の拡いわて花巻は、県内の約４０%の米を組合員と職員、地域住民が空気感を張などの影響で滑走路を挟んで西側

扱っており、約６万トンの米を集荷して共有できるような施策を実践して組織の水田の圃場整備の工期が遅れま

提携の直売所や花巻温泉などに出活動の活性化を図っています。

した。
その結果、東側の基盤整備が荷する「２００万袋集荷運動」を展開

さらに、
ＪＡいわて花巻では集落営終わった１９９８年から西側が完工するするなど、米の集荷を地域振興につな

農ビジョンを策定し、実践しています。

２００２年までの期間は、西側の整備

高齢化に対応し、担い手を育成できるが不十分で作業能率が悪く、「既存ような集落営農の推進などに対するの施設でも十分だ」というような新事

取り組みが、
農地の集積や農地集積業に対する不満の声がたくさん上が当ＪＡでは「愛・農・土 ―いい土・協力金につながります。
特に現在、
ベテ

りました。
こうした経緯はありましたが、いい水・いい心―」を基本理念とし、

ラン農家から若手の担い手、大規模

２００２年からは圃場が整い、収穫作「ＪＡいわて花巻は地域から自慢され農家から小規模農家など、正組合員

業や荷受け作業の効率が上がり、既るJA、職員が自慢できるJAを目指しまの層が複雑になっています。
こうした状存の施設では間に合わなくなりました。

す」というスローガンを掲げています。
第況で一つの地域ぐるみ農業として農そして、
２００５年に空港の南端にあっ

３次中期経営計画では、「農業者の業振興を図るためには、
やはりＪＡのた工業団地をＪＡが買い取り、それを所得増大・農業生産の拡大」「地域役職員が農家と共に、さまざまな取り事業主体である利用組合が借り受けの活性化・協同活動の活性化」「結

組みを同じ空気感で行う必要がありまるという形で、ＪＡと連携して新しいＣＥ

げていく施策を行っています。
ＪＡいわて花巻の目指すもの

8勝昭

JA人づくり研究会通信

が建てられました。
利用組合による施設運営
２００３年に設立された花巻東部ＣさせることがＪＡの役割ではないでしょ間管理事業、
いわゆる集落ビジョンのうか。

中で法人化の受け皿となり、ＪＡと空自主運営による影響

Ｅ利用組合は、農事組合法人を事

１９９６年にＪＡが建てたＣＥの稼働

気感を共有して行ってきました。
「米の集荷２００万袋運動」
も組合員とＪＡが連携して施設を運営することによって、集荷実績が伴ってきました。

業主体として２００５年に運営を始め率が６０% 前 後だったのに対し、花ました。花巻東部ＣＥの受益面積は

巻東部ＣＥでは２０１４年以降はほぼ

４３０ヘクタールあります。
このような規１００％の稼働率となり、自主運営の方模の大きい施設は、
それまではＪＡが自が稼働率は高いという結果になりまし

花巻東部ＣＥは順調に経営してい主的に行ってきました。
利用組合が自た。
自分たちの施設で利益を生み、配るとはいえ、１４年目になりますので、経主運営を始める際、ＪＡは対象面積

当をしなければならないという利用組

年劣化による修繕費がかさんでいまや荷受け計画、品種処理法などを受合の経営者意識が、稼働率の向上

す。
また、
利用高配当ではなく内部留益者に説明してＪＡではなく利用組合につながりました。

保による安定経営を目指し、自主運営

今後の経営課題が自主運営することに対する理解を得自主運営によって水田農業ビジョの基盤を盤石なものにする必要がありる必要がありました。初めての経験でンが実践され、農家組合の育成や法ます。
さらに、消費税課税事業者を正

不安な農家と、ＪＡが同じ空気感で取人による集落営農の強化につながりま

確に認知しなければならないという課

り組むことがやはり重要であり、農家した。
また、ＪＡ経営においても減価償

題もあります。
石烏谷ＣＥは出資金が組合の組織運営や基盤整備などに却費の負担が軽減されるなど、さまざま

１０００万円を超え、消費税課税事業役職員が同じ気持ちで関わることが求な効果がありました。

者になりました。
石烏谷の翌年に建て

花巻東部ＣＥが順調だったため、られた北上ＣＥは出資金が１０００万

繁忙期と農閑期がありますが、
自主利用組合は２０１５年に胡四王みらい

円に達しなかったため、事業者は北運営であるため職員の採用や人事に

種子センター、
２０１６年に石烏谷広域

上ＣＥについて消費税課税事業者かはＪＡは関わっていません。
また、
理事に

ＣＥ、
２０１７年に北上中央ＣＥと、３年否かを選択する必要があります。
課税

ＪＡの役員が登用されることはあります

連続で新しいＣＥを稼働させました。

事業者を選択しなかった場合、売り上が、運営自体にＪＡが関わることはあり

花巻東部ＣＥの３０００トンに加えて、
種げの８%が消費税還付の対象にならませんでした。

子センターで１０００トン、石鳥谷広域、

ず損をします。
自主運営をする際は、こ

北上で３０００トンの集出荷を利用組うした部分に関する知識と認識も必合が自主運営で行っています。

要になります。

められました。

総会を行う際、進行や資料の作成
を通常はＪＡ職員が担当しますが、利用組合ではこのような作業も自分たち

ＣＥの新設など、利用組合は強い共同乾燥施設の自主運営というので行っており、
自主運営の特徴が感じ

農業づくりにチャレンジしてきましたが、は非常に珍しいケースであり、対処すられました。組合が主体となって行っ

ＣＥの事業費は高騰しており、国の補

べきさまざまな課題が浮上しているのもた総会の進行や資料には未熟な部

助だけでは足りません。
ＪＡ、
市による補

事実です。
しかし、
自主運営を通じて分もありましたが、まずはやらせてみる、

助を受けてようやく組合の自己負担を組合員や農業者が運営に参画するとそして褒める。
経営指導などで口を挟３割まで減らしています。

いうのは、意味のあることだと考えてい

むよりも、
こうしたやり方で運営を安定

自主運営によるＣＥ事業は、
農地中

ます。

JA人づくり研究会通信9実践報告3「ＪＡきたみらいによるＪＡ学習大綱に基づく組合員・役員・職員の体系的・総合的な学習活動への転換」
ＪＡきたみらい 営農振興部

河田

大輔

部長

氏

ＪＡきたみらいは北海道のオホーツ得に連結する５年」、
そして今年が最に分けられます。
共同活動の学習を行

ク海側に位置しており、北見市、訓子

終年度の第４次中期計画では「課う際、組合員分科会からは「他人任

府町、置戸町を管轄しています。
２０１８

題の共有と共通認識を図り協同活

せからの脱却をしよう」「旧ＪＡではなく

年１月末 時 点で正 組 合員が１６８０

動を強化する５年」と状況に合わせたＪＡきたみらいとしての考え方に切り替人、准組合員が６３７７人で合計８０５７

テーマを掲げてきました。
また、
２００３年

えていこう」という意見が出ました。役

人の組合員がいます。
２６２人の職員、の合併から２０１３年までを「融合して１員、職員からは「時代の潮流の把握」

常勤５人を含む２０人の理事、常勤

つに融け合う１０年」、
２０１３年以降を「協同組合理念のさらなる浸透」が１人を含む６人の監事で組織されて「学習を重視する１０年」と長期的な必要という意見が主に挙げられました。

います。

指針も設定してきました。

ＪＡには、組合員がさまざまな意見を理事の下には七つのセクションがＪＡきたみらいは八つのＪＡが合併し聞ける機会や、女性が経営参画できあり、その中の組合員ふれあい室はＴてできたＪＡであるため、それぞれのＪＡる機会を作ることも求められています。
こ

ＡＣに近いもので、組合員を訪問してから役員が選出されていました。
合併

うした意見を踏まえて、組織を通じた

営農技術相談や経営相談を行いま後１０年ほどたつと、
組合員数の減少

人づくりの方法を模索しています。

す。
９月６日の北海道胆振東部地震などを受けて旧ＪＡ単位での活動にの影響で４８時間程停電した時は、限界が出てきました。
そのため、
東、
西、

ＪＡきたみらいの学習大綱と位置付け

授乳機やバルククーラーの電気が止

南の三つの地域に分けた枠組みを作

まってしまった酪農家に、
組合員ふれ

り、
役員もここから選出する新しい仕組会が設置された２０１３年１１月、ＪＡき

あい室の職員が発電機を供給しまし

みを作りました。

たみらい学習大綱を理事会で決議

学習する組織への改革推進協議た。
地元の電気店と協力して発電機

また、次世代のために組合員自らしました。
決議の中で、学習大綱を経を配電盤につなぐなどして搾乳を間にが一つの農協としての礎を再構築す

営理念と経営戦略の間に位置付け

合わせ、乳牛の母体を守ることができまる必要があったため、
２０１３年５月にて、「協同組合理念の浸透」
「人間

した。

常勤役員、総務専門委員長、営農性を高める人材育成」「女性層への２０１７年の販売取扱高は約４４１億専門委員長、地域運営委員長、青積極的な学習機会の推進」
「地区・

円で、
半分をタマネギ、３分の１を生乳

年部・女性部正副代表、
フレッシュミ地域から全体という意識への変換」となど畜産関係が占めています。貯金ズ正副会長によって構成される「学いう四つの枠組みで整理しました。

額は１０９３億円で、人口も少ないため

習する組織への改革推進協議会」

また、年代別に組合員学習要領

営農を主としたＪＡとなっています。

を設置しました。学習という分野に焦をまとめました。例えば、６０代の組合点を当て、まずは協同組合の実践者

員に求められる農業者・組合員像はである組合員、青年部、女性部、
フ「経営移譲の知識、方法を理解し、当ＪＡは２００３年に合併してから、ス

レッシュミズ、役員、職員が本当の意

適切に行うことができる」で、学習・研

テージ別にさまざまな課題を設けて取味でのＪＡの課題を共有して課題解

修の基本目標は「経営継承手続き

り組んできました。
２００３年から２００６年

決に向けた共通認識を図り、総合ＪＡの理解」です。
これに対し、３０代の組の第１次中期計画では「生まれ変わの原点に立ち返り「学習する組織」へ

合員には「農業者としてのビジョンをる３年」、第２次では「あるべき姿を描くの改革を推進するためです。

有する」などが組合員像、「実践的生

学習する組織へために協議する３年」、
２０１４年までの

この協 議 会はさらに組 合員分 科

産技術の体得」などが学習の基本

第３次では「協同の成果を組合員所

会、役員分科会、
職員分科会の三つ目標として設定されています。
さらに当10 JA人づくり研究会通信ＪＡでは、
役員の自己練磨も重視してて、営農成果が手数料や賦課金とくりを仕掛けるのがＪＡの役割であり、おり、
役員自己練磨要領を策定して、いった形でＪＡに入ってくるというサイク

組合員と役職員が相互に学び合うと民間企業に劣らない整備された仕組

ルが相互学習のポイントだと感じていいうのが協同組合の理想ではないでみを作っています。

ます。

しょうか。
職員は農業経営のプロフェッショナルである組合員から学ぶことがでは、組合員と職員はどのように関基本的に「ＪＡとは」という学習をしわっていけばいいのでしょうか。
地域農

ようとしても、職員では難しいのが実情

多く、組合員も職員を「自分の職員」

業戦略に資産が投資され、その上にです。新規就農者研修会の講師をだと思えることで新たな学びにつながり職員が立って事業が行われます。組

青年部長、青年部の学習会講師をます。学習は体系付けよりも気付きが合員は職員と共に組織力を強化し、そ青年部ＯＢ、
女性部やフレッシュミズの重要なので、気付いた時にいかに素の過程で組合員が職員を育成してい学習会の講師を事務局が担当するな

早く仕掛けられるかが、ＪＡに求められく。
また、
ＪＡも職員の育成を行う。
こうし

ど、現場で働く組合員が教えるというる使命です。

た仕組みによって事業に成果が伴っ形が有効ではないかと考え、
実践して

てきます。

います。

こうした姿勢で相互学習を進めてきましたが、組合員がＪＡのことを本当に

例えば、組合員に対して職員が直

また、議論を通じて気付きを得ること理解しているかは疑問です。
ＪＡきたみ

接営農指導をしに行っても、当然ながも大事なので、青年部と連合会の意

らいの青年部２５０人に対して意向調ら話を聞いてくれません。
ＪＡきたみらい見交換会や青年部・女性部・フレッ査を行ったところ、
１４７人から回答がの販売取扱高、約５００億円が組合

シュミズと役員の意見交換会など、ＪＡ

返ってきました。
「ＪＡの意義を知ってい員に還元されるのですが、正組合員

事業を通じた意見交換会を定期的ますか」という問いに対して１割を超え

戸数が１０００戸なので平均して１戸約に開いています。
特に、生産部会の視る組合員が「全く知らない」と回答しま

５０００万円と、大規模な農家が多い。

察研修にフレッシュミズが参加したことした。
また「あまり知らない」という回答

このような生産者には、ＪＡ職員の営は、夫や親から単純作業として教えらが３割で、「よく知っている」と答えた人

農指導などは聞き入れられません。
なれていた農作業に、「なぜやるのか」とは数人しかおらず、若い世代の組合ので、逆に組合員から職員が学び、組いう気付きを参加者に与えることがで員にはＪＡの役割や必要性が浸透し合員に担当の職員として認められるこ

きたため、非常に有意義だったと思いていないという現実が浮き彫りになりまとを仕事のやりがいとして、
職員には働

ます。

した。
ＪＡに関する話題は地域の仲間

いてもらっています。

組合員と役職員が相互に学び合うのが協同組合同士ではありますが、家族内ではほとんどありません。
今後の学習活動の展

び、組合員から得た優良事例を横展

人材育成を企業理念、
経営戦略

開においては、
ここが焦点になってくる

開して地域農業にいかに分配するかの中に位置付けて協同組合の主役を考えるのがＪＡ職員の役目です。
そしである組合員同士が学び合う環境づ組合員を先生として信頼関係を結でしょう。

JA人づくり研究会通信 11

論点整理「組合員参画型ＪＡの実現に向けた諸課題と実践事例」
日本協同組合連携機構

基礎研究部

西井

主任研究員

賢悟

氏

集落を単位とする農家組合を基は安すぎると回答しています。
このモニどう作るかということも含め、組合員教礎組織としているＪＡは多いと思いま

ターを追跡すると、事業の利用実績

育の在り方を訴えたＪＡきたみらいのすが、これは必ずしもＪＡが意識的にが徐々に伸びているということが分かり

報告は、組合員と職員の関係づくりと作ってきたものではありません。
歴史の

ました。
コアな利用者には直売所に対いう点で、多くのＪＡが悩んでいる課題

中で自然と形成されてきたものです。
しする当事者意識のようなものが芽生だったのではないでしょうか。
組合員とかし農家組合が弱体化している現在

え、より積極的に利用するようになるこ

職員が本音をぶつけ合うことが、まずは、意識的に改めて基礎組織を作るとが分かります。
やはり参画することのは大事だと思います。

必要があります。

意味は大きいと感じます。

仲野氏は、ＪＡが肥大化していく中

例えば、大阪いずみ市民生協のＪＡ横 浜の論 点は、基 礎 組 織ので、職員が組合員一人一人とコミュニ

コープ委員会では、組合員の中から在り方、組合員と職員の関係、准組

ケーションを取ることは難しくなっている

委員を推薦し、生協のことを教えてか

合員の位置付けの三つに分けられまかもしれないと、
大きな課題を提起しまら活動に参画してもらうという取り組み

す。次世代を意識した基礎組織のした。
これから組合員の参画を実現を行っています。
このコープ委員会か形成、組合員・地域の中にＪＡがあるするには、多様化した組合員を束ね、らは、総代の約８割が選ばれていまという考えを具現化するために、組合組織を通じてコミュニケーションを取る

す。生協をＪＡに当てはめると、コープ

員と職員が共に活動する関係を築方法を模索する必要があります。

委員会は農家組合に相当します。
意き、准組合員に求めるものをＪＡ側がある課題に向けて何をやるかよりも、識して基礎組織を作ることは不可能

明確にしないといけないということを教

何をやるかを決めるそのプロセスが大ではないということを、大阪いずみ市

えてくれました。

事です。
ＪＡ横浜の「Ｈ→３プロジェク

ＪＡいわて花巻の報告では、会場

ト」、
ＪＡいわて花巻におけるＣＥの自組合員の参画については、ＪＡいからなぜＪＡが運営するとカントリーエ

主運営、
これらは、
時間をかけて議論

がふるさとが興味深い例を示していレベーター（ＣＥ）の稼働率が低いのの場を作り、説明をして回ったプロセ

ます。同ＪＡの直売所で、
コアな利用

に、
自主運営をさせると稼働率が高まスがあったからこそ成功することができ者から抽出したモニターを対象に調るのかという質問がありました。
これは、

ました。
ＪＡきたみらいについても協議査を行ったところ、モニターの意見はやはり法人化して運営に参画すること

会や分科会を作りながら、どのような店舗に設置している意見箱に寄せらで、当事者意識が高まるということに尽方針で進めていくかということを話しれる意見と正反対でした。
例えば、
意きます。今のＪＡでは、
こういったことは合って決めていました。
このプロセスと見箱には直売所の商品価格が高いできないのでしょうか。

いうのが、参画そのものではないでしょ民生協は体現しています。

という意見が多くありますが、モニター

12 JA人づくり研究会通信組合員と職員、相互の学びの場を

うか。

総合討議

参加者からの意見と課題
ＪＡグリーン近江・大林茂松常務理事

ＪＡグリーン近江では集落営農を進めており、２０年間で１３０の法人を立ち上げて所得増大につなげてきました。
しかしそ
の結果、
正組合員８７００人のうち５０００人ほどが集落営農の構成員となり、生産資材などをそれぞれのルートで購入するよ
うになりました。
こうした正組合員はＪＡの利用が少なく、組織化も難しいというのが現状です。
運営に参画する准組合員と比べると集落営農を行う正組合員の方がＪＡに対する理解や意識が低く、ＪＡへの関わりという部分では正・准組合員が逆転している部分があります。
ＪＡみやぎ登米・須藤正美常務理事

ＪＡ横浜の「Ｈ→３プロジェクト」で、若い職員が中期計画に向けた提言をするというのは素晴らしいと思いました。
私の地域では、生産部会は農家が自分たちの利益のために活動しているものという考えが強く、そこに職員が入っていくという発想には感心しました。
ＪＡ横浜・角田茂樹人事部次長

ＪＡの職員である私は、
今まで金融や共済の勉強ばかりしてきました。
農業のことを知らないままでは正組合員と職員の活動共有は不可能だと思い、農家さんにお願いして部会組織に入れてもらう旨の提言を行いました。
職員が農業のことを学ぶことが組合員と職員の一体化の第一歩であり、ＪＡが変わるきっかけではないかと考えています。
ＪＡ全中・田村政司教育企画課長

やはり本気になって組合員と向き合うことが、ＪＡには求められているのではないでしょうか。
ただ組合員の意見を聞いて仕事をするというだけでは、組合員をお客さまと位置付けて「何でもしますよ」と言っているように思えます。
そうではなく、組合
員と対等に向き合い、
自分たちのしたいこと、できないことを伝える必要があります。

組合員の参画・組織化とその課題
ＪＡはだの・宮永均専務理事

ＪＡ横浜では少なくとも２０００人の准組合員が支店運営委員会に参加しているとありました。
この２０００人の意見集約を
どのように行っているのか、
また基礎組織の在り方についてお聞きしたいです。
ＪＡ横浜・波多野優常務理事

JA横浜では約2000人の准組合員が支部組織に参加しています。
また、准組合員の多くが事業利用を目的として組合員になっているため、意見集約や組織化はなかなか難しいのが現状です。
一方、
農業ボランティアや農家体験に興味を持ち、支部組織に参画する准組合員もいます。
基礎組織として准組合員を捉えることは難しくても、部分的に組織化することは可能であり、
むしろそうするしかないのではないでしょうか。
ＪＡはだの・宮永専務理事

事業利用だけを目的とした准組合員はＪＡはだのでも少なくありませんが、農家の次男や分家の方には、協力員として参画していただいています。
協同組合をある程度理解して活動運営にも参加されている方が准組合員のコアとなり、地域の中で准組合員を引っ張っていきます。
マルイファームのボランティアは、１人が核になって２人になり、３０人にな
り、
５０人になってきた。
このような活動も組織運営上の准組合員対策に非常に有効だと感じました。
ＪＡぎふ・岩佐哲司専務理事

ＪＡぎふでは、集落にある正組合員の組織はほぼ機能しておらず、組織化は大変難しいと感じています。
准組合員を応援団として位置付けることが多いですが、これでは応援する方、される方で分かれてしまいます。
組織化するためには、ＪＡや農業に対して積極的な准組合員を把握し、その人たちに向けて発信していく必要があります。
JA人づくり研究会通信 13

総合討議
ＪＡちば東葛・染谷幸夫参事

都市農協では正組合員の減少を受け、准組合員の持つ力が大きくなっています。
今後准組合員を組織化していく中で、議決権の話は避けて通れないのではないかと考えています。
またＪＡちば東葛では青年部を理事に登用する取り組みを行っていますが、青年部の方々からは協同組合活動に参加
する意気込みが感じられず、悩んでいるところです。
ＪＡ横浜・波多野優常務理事

議決権について話そうにも、
そもそも准組合員は議決権が欲しいのかという議論になってしまいます。
この議論に時間を費やすよりも、
正組合員が准組合員をどう思うかが重要ではないでしょうか。
ＪＡ横浜でも、ＪＡの運営について青年部の皆さんはあまり関心を寄せていません。
青年部に所属する多くの２０代の組合員は父親から農業のことを教わり、３５歳くらいで親から農地を受け継ぎ、経営者になる。
そうなると、青年部での活動もできないような状態になります。
そこで、２０代では仲間をつくり、
３０～４０代でＪＡのことを勉強してもらい、経営が安定して地域のまとめ役になる５０代になってからＪＡの経営にも関わってもらえるような長期的な仕組みの構築が必要だと思います。
茨城大学・川又啓蔵客員研究員

多様化した組合員を束ねるのは、
なかなか難しいのではないかと思っています。
北関東の若い農家さんと話した時に、ＪＡの紹介ではなく、フェイスブックで知り合った仲間と農業をする方がいいという話を聞きました。
近くの煩わしい関係よりも、遠くにいても利益につながる関係を優先したいという流れは、避けて通れなくなっています。

組合員に対して果たすべきＪＡの役割
ＪＡにったみどり・星野宏之常務理事

准組合員との関係について、
直売所、
貯金、
共済、
祭り、
イベントなどで触れ合って、准組合員にメリットがあればＪＡのことを応援してもらえる。
これでいいのではないかと思っています。
また、
ＪＡと農家は本当の意味では一つにはなれないのではないかと感じています。
農家は朝早くから夜遅くまで仕事をして、災害などで農産物価格が下落すると収入が極端に減る。
一方、ＪＡの職員は安定した月給制を取っており、１日に働く
時間も決まっています。
正組合員から見ると、職員と農家が活動を共有する必要性はそれほど感じられません。
それよりも、
講
習会や営農指導をきちんと行って、生産物を他の産地より高い値段で販売する努力や、
安くて品質の良い資材を提供することが求められます。
コミュニケーションを取ってＪＡに対して理解をしてもらい、職員と組合員が信頼し合って同じ方向に進むことが重要なのではないでしょうか。
ＪＡ広島中央・佐伯隆弘代表理事専務

ＪＡ広島中央では、准組合員に地元産の農産物を食べて地域農業を支援していただけるよう、大規模な直売所を新設しました。
新設前は２億円だった売上を１０億円まで伸ばすことを目指しています。
また、高齢化により生産量が上がらない中で、准組合員の方に農地を貸して野菜の栽培を始めてもらい、次の段階ではハウスを提供して通年で野菜を作ってもらうという仕組みを作っています。
「食の応援団」から「農業に携わる」へ、准組合員をより明確に位置付けられるよう取り組んでいます。
ＪＡふくしま未来・半谷善弘常務理事

組合員の問題について、出資金を払えば准組合員になれるというような仕組みではいけないと感じています。
また正組合員についても、親から農業経営を受け継ぐだけで正組合員になれるということでは、ＪＡに関する学習が足りません。
協同組
合やＪＡに関する教育をＪＡ自らが施す必要があると考えています。

14 JA人づくり研究会通信

ＪＡ広島市・藤本紀生常務理事

ＪＡ広島市ではライスセンターなどの老朽化が進んでいます。
広島市ではＪＡの合併を控えており、こうした問題も合併したら何とかなるという思いが各ＪＡにはあります。
こうした中、
ＪＡいわて花巻の報告を受けて施設を組合員に経営していただ
くという選択肢が増えました。
しかし一方で、「何でＪＡが経営しないんだ」という組合員からの抵抗も懸念されます。
ＪＡいわて花巻・阿部勝昭代表理事組合長

カントリーエレベーター（ＣＥ）の自主運営を始める際はやはり、
リスクを背負って経営することに対する組合員の不満はありました。
一方で、地域の経済を考えるとＣＥのような施設は不可欠であったため、ある程度の妥協があったのも事実です。
自主運営は全部が全部うまくいくとは限りません。
運営の前段で、受け皿となる法人組織を整備して雰囲気の醸成と準備をＪＡが行わなければ、うまくいかないと思います。
ＪＡ秋田おばこ・髙橋元司代表理事専務

ＪＡ秋田おばこは正組合員と准組合員の比率が４対１と、純農業生産を期待している地域にあります。
そのため、准組合員を特別意識してはおらず、むしろ利用者としての力を非常に強く感じています。
また、現場にはＪＡをつぶしてはいけないと思っている生産者がたくさんいて、こうした人たちと向き合って対話をしていく必要があります。
過去ではなく、
将来から今を見た姿を論じる必要があるという角田次長の言葉通りだと思います。

代表の言葉「組織の在り方を見つめ直し共益を追求するＪＡへ」
ＪＡ人づくり研究会

代表

今村

奈良臣

政府は地方創生と言いますが、私は地域創生だと提言しています。
政府が補助金を出すことで地方創生と言っているのであって、地域に根ざす地方議員、JAの役職員それぞれが取り組むから地域創生なのです。
こうした提言を雑誌の巻頭論文に載せたところ、各地の地方議員から反響をいただきました。
「俺がやるぞ」と。
農業は生命総合産業であり、農村はその創造の場であります。
このことを忘れないでいただきたい。
そして農業ほど人材を必要とする産業はありません。
ＪＡがどのような組織なのか、
一度本気で考えていただきたいです。
ヨーロッパやアメリカの社会が公・私の２セクターに分かれているのに対し、日本の社会は公・共・私の３セクター
社会であります。
共は協同組合の協に通じます。
私益や組織益だけではなく共益を追求することがＪＡの役割です。
販売、金融、共済とＪＡの活動分野はさまざまですが、最も重要なのは営農企画部門です。
営農企画がしっかりしていないとＪＡも地域農業も成り立ちません。
しかし営農企画を評価するシステムは弱く、
営農企画部門を強化することが地域農業とJAの発展につながります。
こうした部分を評価するのは中央会の役目であり、
いかに強力かつ能力の高い営農企画を持つ組織をつくるべきか、考える必要があります。

JA人づくり研究会通信 15

ＪＡ人づくり研究会

第32回研究会のご案内
日程
平成31年1月25日（金）
会場
東京都千代田区大手町1-3-1 ＪＡビル36階 大会議室
研究テーマ
「JAにおける人材育成をゼロベースから考える」

集合時間とプログラムにつきましては、同封の「開催要領」に記載がございます。
多くの皆さまのご参加をお願いいたします。

事務局だより現場を見つめて農業の今後を考える

ＪＡ人づくり研究会 事務局
日本農業新聞 事業開発部

今回の研究会では、初となる現地視察が行われました。視察先のマルイファームには、笑顔で農作業に励む
人たちの姿がありました。
「互いに楽しく仕事をする」
という夢を農業ボランティアと共に実現させている石川代表
は、輝いて見えました。
ＪＡ横浜きた総合センターに場所を移して行った討論
で、農業ボランティアについてはたびたび話題に上がっていました。
ＪＡのあるべき姿―相互扶助の精神に通じる、地域を盛り上げるマルイファームの取り組みから、参加者の皆さまそれぞれが多くの気付きを得られたようです。
日本の農業、
ＪＡは、厳しい状況に追い込まれていると言われています。
しかし、現場に目を向けてみると、新しい取り組みや地域の特性を生かした工夫によって、地域農業に活気をもたらす農家は確実に存在するということを、今回の現地視察を通じて学びました。
自らの地域を注意深く観察し、このような農家の取り組みをより広く展開する施策を仕掛けることが、ＪＡには求められているのではないでしょうか。
農業を考える際、答えを導いてくれるのは、
やはり現場
です。
ＪＡ人づくり研究会では、現地視察など、現場の実際を見つめ、考えることのできる取り組みを継続的に行い、会員を通して地域農業に元気を取り戻せるよう活動
して参ります。

JA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中）教育部

16 JA人づくり研究会通信

編

福原

亮佑

集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3 TEL：03-6281-5811 FAX：03-6281-5853