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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自 平成27年４月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

鈴木

1/21

甲田

雅哉

甲田

哲也

哲也

至

平成27年６月30日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第２四半期
連結累計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間第15期

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年６月30日

自平成27年１月１日
至平成27年６月30日

自平成26年１月１日
至平成26年12月31日

売上高

（千円）

21,305,572

27,356,774

44,937,786

経常利益

（千円）

2,243,892

3,445,285

4,351,882

四半期（当期）純利益（千円）

1,338,032

2,178,336

2,544,130

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,349,254

2,177,090

2,588,581

純資産額

（千円）

8,385,529

11,014,130

9,216,023

総資産額

（千円）

15,219,560

20,014,640

17,868,714

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.92

35.40

41.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.57

35.08

41.00

自己資本比率

（％）

54.6

54.7

51.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△557,684

1,102,832

1,868,826

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△426,305△220,730△857,395

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△384,190△756,966△1,107,439

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,591,834

4,008,958

3,884,546

回次

第15期
第２四半期
連結会計期間

第16期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

9.86

19.70

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料価格等の上昇に加え、中国経済の動向や欧州の債務問題などが先行きに不透明さをもたらす一方、経済政策及び金融政策の下支えや、原油安による企業負担の軽減等により、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサ
イトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替
わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、２月下旬におきまして、全８分冊、掲
載商品点数13.7万点、発行部数約109万部、総頁数約4,200頁に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊致しました。また、２月下旬から３月初旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の７区域で、６月末には、対象地域を拡大し、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、沖縄県の６県を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、５月半ばより、当社ホームページ（MonotaRO.com）内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。
一方、当社の成長に対応して１日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年７月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当第２四半期連結累計期間中も順調に稼働し、当第２四半期連結会計期間末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約22万点を取り揃えました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に177,509口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,582,881口座となって150万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,356百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は
3,433百万円（前年同期比54.8％増）、経常利益は3,445百万円（前年同期比53.5％増）、四半期純利益は2,178百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
124百万円増加し、4,008百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,444百万円、売上債権の増加801百万円、たな卸資産の増加1,010百万円、仕入債務の増加499百万円及び法人税等の支払額937百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は220百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
198百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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四半期報告書財務活動による資金の減少は756百万円となりました。これは主に、配当金の支払額430百万円によるものであ
ります。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,480,000
計

84,480,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

普通株式

62,141,000

62,141,000

計

62,141,000

62,141,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

48,20062,141,000

6,436

1,892,835

6,436

697,373（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

GRAINGER INTERNATIONAL, INC.
(常任代理人 大和証券株式会社)

C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lakeforest Illinois 60045-5201
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

28,224,000

45.42

GRAINGER JAPAN, INC.
（常任代理人 大和証券株式会社）

CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREETWILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE
19801 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

3,040,000

4.89

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 Boston Massachusetts 02101
COMPANY
U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

2,732,510

4.40

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATYJASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

1,694,872

2.73

CITIBANK, N.A.-NY,AS DEPOSITARY
388 GREENWICH STREET NEW YORK，
BANK FOR DEPOSITARY SHARE
NY 10013 USA
HOLDERS（常任代理人 シティバンク銀行株 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
式会社）

1,660,912

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11−３
会社（信託口）1,159,700

1.87

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF
AMERICAN CLIENTSLONDON E14 5NT，UK（常任代理人 香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
店）

1,117,100

1.80

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING
ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

1,101,400

1.77

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11
株式会社（信託口）

832,100

1.34

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（ゴールドマン・サックス証券株式 （港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ
会社）
森タワー）

796,239

1.28

42,358,833

68.17

計

GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済
事業部）

−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

538,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

61,597,400

単元未満株式

普通株式

4,700

−

−

発行済株式総数

62,141,000−−

総株主の議決権−

615,974−

615,974−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市
竹谷町二丁目
183番地

538,900−

538,900

0.87

計

−

538,900−

538,9000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品自主回収関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,184,546
4,895,427
3,785,060
195,689
112,4121,602,522
259,901△30,607
15,004,953

4,308,958
5,696,429
4,750,086
266,762
85,675
1,762,800
317,273△30,726
17,157,260

1,098,967
958,427

1,045,757
989,165

673,740
149,788△17,162
806,366
2,863,761
17,868,714

688,622
153,097△19,262
822,456
2,857,380
20,014,640

3,701,802
500,000
314,487
322,961
1,387,055
967,181
45,335
15,212
15,680321,241
7,590,958

4,200,670
500,000
314,487
303,677
1,167,657
1,316,694
46,93629,0006,853
367,9938,253,971

665,076
319,667
43,627
1,531
31,8281,061,732
8,652,691

552,576
101,479
52,231
8,276
31,974
746,5399,000,510

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,865,398
669,9366,701,646△163,034
9,073,947

1,892,835
697,3738,450,273△163,034
10,877,447

71,40971,40970,666
9,216,023
17,868,714

70,16370,16366,51811,014,130
20,014,640

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

21,305,572
15,175,214
6,130,358※１ 3,911,958

27,356,774
19,156,657
8,200,116※１ 4,766,740

2,218,399

3,433,376

230
17,88019,82337,934

1,122
12,786
15,05428,962

6,591
4,475
1,374
12,4412,243,892

7,994
7,772
1,285
17,053
3,445,285

90
90

−
−

145
145
2,243,837
850,928
54,877905,805
1,338,032−
1,338,032−
1,338,032

1,081
1,081
3,444,204
1,282,830△16,962
1,265,868
2,178,336−
2,178,336−
2,178,336

11,222
11,222
1,349,254△1,245△1,245
2,177,090

1,349,254−

2,177,090
−

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

2,243,837
213,784△5,4705,434△5,543
3,856△70,950
−
△230
6,591
△397,733△777,709△137,657
16,131△526,354△58,828
509,154
157△6,582△1,017,819△42,594△557,684

3,444,204
244,037
2,219
1,889
13,788
−
8,604
6,762
△1,122
7,994△801,268△1,010,107△160,288
499,501△230,178
29,9582,055,994
1,124△7,914△937,649△8,723
1,102,832△131,928△255,467△38,015−△893△426,305△16,904△181,459△41,205
20,816△1,977△220,730−
37,117△364,733△56,574△384,190
11,082△1,357,098
3,948,933※１ 2,591,834△112,500
41,583△430,366△255,682△756,966△724
124,4113,884,546※１ 4,008,958

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
商品自主回収による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年
１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％に変更されます。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
給与手当・賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

賞与引当金繰入額

928,901千円
43,171

役員賞与引当金繰入額

15,21229,000

退職給付引当金繰入額

5,846

−

役員退職慰労引当金繰入額

38,072

8,604

−

6,762

退職給付費用

1,109,076千円
46,936

3,628

8,635

広告宣伝費

791,942

1,114,573

設備賃借料

436,751

510,661

業務委託費

517,676

591,140

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,891,834千円△300,000

4,308,958千円△300,000

現金及び現金同等物

2,591,834

4,008,958

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至

平成26年６月30日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

365,558

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

6.0 平成25年12月31日 平成26年３月27日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成26年７月29日
取締役会

普通株式

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

427,869

基準日

効力発生日

7.0 平成26年６月30日 平成26年９月11日

平成27年１月１日 至

配当の原資

利益剰余金

平成27年６月30日）

１. 配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

429,709

基準日

効力発生日

7.0 平成26年12月31日 平成27年３月27日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

配当金の総額
株式の種類（千円）

平成27年７月29日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

616,020

基準日

効力発生日

10.0 平成27年６月30日 平成27年９月11日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

21円92銭35円40銭1,338,032

2,178,336−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,338,032

2,178,336

普通株式の期中平均株式数（株）

61,052,841

61,538,774

21円57銭35円08銭−−988,184

554,099(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

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─────

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四半期報告書（重要な後発事象）ⅰ 当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成27年７月29日②付与対象者の区分及び人数：執行役

６名③株式の種類及び割当数：普通株式 2,400株④割当日：平成27年８月21日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成30年８月21日から平成37年６月30日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
ⅱ 自己株式の取得
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
ⅰ）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
ⅱ）自己株式の取得に係る決議事項の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得しうる株式の総数
2,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）③株式の取得価額の総額
20,000,000円（上限）④取得期間
平成27年７月30日から平成27年８月10日まで
ⅲ）自己株式の取得結果①取得した株式の総数
2,400株②取得価格の総額15,616,000円③取得完了日平成27年７月30日

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書ⅲ 株式分割当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。
ⅰ）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
ⅱ）株式分割の概要①分割の方法平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成27年９月30日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
③分割の日程基準日
平成27年９月30日
効力発生日 平成27年10月１日（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成27年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成27年６月30日現在の当社の発行済株式総数
62,141,000株
今回の分割により増加する株式数

62,141,000株

株式分割後の当社の発行済株式総数

124,282,000株

株式分割後の発行可能株式総数

168,960,000株

ⅲ）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

10円96銭17円70銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10円78銭17円54銭項目ⅳ）行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年10月１日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整
します。
調整後
行使価格

調整前
行使価格

第２回（平成18年９月８日臨時株主総会決議）

107円

213円

第３回（平成21年１月16日取締役会決議）

75円

149円

第４回（平成22年３月29日取締役会決議）

103円

206円

第５回（平成22年５月18日取締役会決議）

103円

206円

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四半期報告書ⅳ 重要な固定資産の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議しました。
ⅰ）取得の理由
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、取得する土地に新物流センターを建設します。
ⅱ）取得資産の内容①所在地：茨城県②土地現況：更地③敷地面積：約90,000㎡④延床面積：約55,000㎡⑤投資総額：約85億円（土地及び建物のほか、稼働開始時の機械設備を含みます）
ⅲ）竣工時期（予定）
平成29年３月
ⅳ）取得資金
自己資金及び金融機関からの借入れを行う予定です。

２【その他】
平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………616,020千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月11日（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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