湯河原町地域福祉活動計画（ 第3期

令和 4 年度 ～ 令和 8 年度 ）“誰もが元気に支え合い、
安心して暮らせるまちづくり”
社会福祉法人

湯河原町社会福祉協議会

湯河原町地域福祉活動計画（第３期）推進に向けて
湯河原町社会福祉協議会では、平成２３年度に湯河原町地域福祉活動
計画策定委員会を設置。「町民と共に目指す、原点に戻った活動と福祉のまちづくり」を基本理念とした町民参画による「湯河原町地域福祉活動計画」を策定。平成２４年度から第１期、平成２９年度から第２期とそれぞれ５ヶ年計画で推進をしてきました。
ここまでの社会情勢に目を向けると、少子高齢化、人間関係の希薄による孤独死や社会的な孤立が多くみられ、“生活格差”も問題視されております。生活困窮者の増加など福祉課題が年々多様化する中、平成２７年４月に、自立に向けた支援と困窮の防止を目的とした生活困窮者自立支援法が施行されました。
この１０年間で起きた、東日本大震災をはじめとする数々の自然災害。
直近では、令和３年７月の大雨による土砂災害は、熱海市に甚大な被害をもたらしました。そして、令和２年の新型コロナウイルス感染拡大なども経済や生活形態に大きな影響をもたらしました。このことから“地域における支え合い、助け合い”の必要性をあらためて考えさせられ、これらをふまえた計画策定・推進といたしました。
湯河原町でも「湯河原町地域福祉計画」を策定。平成２９年度から第１期（５ヶ年）の推進が始まりました。地域福祉計画は、各地方自治体が主体的に取り組む、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら策定された計画です。今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となっております。
湯河原町社会福祉協議会では、町の地域福祉計画と協働で、令和４年度
から５ヶ年計画で第３期の推進が始まります。町と協働で整合性のある
地域福祉の推進を行い、町民の皆様と共によりよい福祉のまちづくりを進めていく所存です。なお一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。
最後に、地域福祉活動計画推進にあたり、推進委員会の皆様をはじめ、ご意見を頂いた多くの町民の皆様へ心から御礼申しあげます。

令和４年４月
社会福祉法人 湯河原町社会福祉協議会
会 長
1

小 澤

稔

地域福祉活動計画とは子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、誰もがその地域で、いきいきと自立した生活が送れることを目指し、地域における様々なサービスや活動を組み合わせて、共に支え合い・助け合う社会づくりを、住民が参画し「地域福祉」の担い手となって具体化する活動の計画です。
（障がいの表記について）
本計画では、法律用語、固有の団体名を除き、「障がい」と表記しています。

“昔は貧しく、物もなかったけれど、地域で支え合い、考えな
がらやりくりができた。ある意味良い時代だった。”（町民ヒアリングより）“人とのつながりが希薄になっている。地域社会の原点になる部分だから消してはいけない。”（町民ヒアリングより）

2

「地域福祉」とは県において「地域福祉」とは、誰もが地域においていきいきと自立した生活を送ることができるよう、多様な住民活動やボラ
ンティア活動、ＮＰＯ活動、助け合いの心を育てる福祉教育、共同募金、福祉サービス、教育・就労・住宅・交通などの生活関連分野と連携したまちづくりなど、地域における多様なサービス、活動などが組み合わさって、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念も踏まえ、「誰も排除しない、誰も差別されない、ともに
生き、支え合う社会」を実現していくことであると考えます。
「神奈川県地域福祉支援計画」（平成 30 年 3 月）より引用“自分達は普通に生活しているから気がつかなかったけれど、障がいがある人や、災害にあわれた人は、自分達が当たり前と思っていることができなかったりするから大変だと思いました。
そういった人の立場になって助けてあげたい。”「福祉 ＝ お互いが幸せになる活動」だと思います。
（福祉体験学習ワークシートより）

3

目
○会

長

挨

拶

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

湯河原町地域福祉活動計画（第３期）推進に向けて○地域福祉活動計画とは○「地域福祉」とは○目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○計画の目指すもの
湯河原町地域福祉活動計画

第２期総括

・・・・・・・・・ ５

誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり～ 原 点 ～
○計画の目指すもの
湯河原町地域福祉活動計画

第３期推進へ・・・・・・・・ ９

誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり～ 風化させない、継続する ～○計画を推進するために・・・・・・・・・・・・・・・・推進委員会の役割など

4２９

計画の目指すもの
湯河原町地域福祉活動計画
第２期総括
誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり

～

原

点

5

～

①第１期から第２期推進。そして第３期へ
湯河原町社会福祉協議会（以下 社協）では、今までに積み重ねてきた福祉事業・サービスの充実を図っていくとともに、町民の参加・協力を得て、「小地域福祉活動」を念頭に、地域における生活課題を解決していくため「湯河原町地域福祉活動計画」（以下 活動計画）を策定、５ヶ年計
画（１期５年）で推進となりました。
誰もが住み慣れた町で安心して暮らせることは、共通の願いです。
核家族化や地域の人間関係の希薄などにより、今までは普通にできていたこと、人間関係の原点が失われつつあります。活動計画アンケート調
査によれば、町民の多くは、湯河原町に対して「住みやすい町」という印
象と、「これからも住み続けたい町」という願いがあります。
「福祉のまちづくり」に向けて、町民が主体となって相互に支え合い、
助け合うことが求められます。子どもから高齢者、障がい者などの問題を
地域の福祉課題として、地域でできることを考え、取り組んでいくことが重要となっていきます。地域との連携により、見落としていた部分を発見、それを課題として、地域でできることを町民との協働で向き合い、参画していただくための指針が必要となります。
第１期及び第２期の１０年間、全国的に少子高齢化が進み、高齢者の所在不明問題が各地で明らかになりました。高齢者・児童への虐待、孤独死や社会的な孤立などが多くみられ、“無縁社会”といった言葉が用いられています。不景気による企業の倒産、休業などによって失業者が増加、生活保護世帯の増加など“生活格差”として問題視されており、そのような現状から地域における福祉課題は年々多様化、大きな課題であることに変わりありません。
国の動きでは、厚生労働省社会・援護局の求めに応じ、平成１９年１０
月に「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が設置され、平成２０年３月に報告が取りまとめられましたが、その中で「地域福祉」の意義と役割についてあらためて位置づけられるとともに、地域福祉を推進するにあたって必要な条件と整備方策などが明らかにされています。
第１期策定当時の湯河原町高齢化率（６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は、３２.５％と県下でも高い割合を示していました。高齢化を悲観する向きもありますが、湯河原町においては、就労、ボランティ
ア活動などへ活発に参加、地域に根づいた元気な高齢者が多く見られることから、地域福祉を担う重要なキーパーソンと位置づけて、活動計画上プラスに捉えています。
※直近の湯河原町高齢化率４２.３％（令和 4 年４月１日時点）
6社会情勢を反映させる中で、第１期策定時に発生した「東日本大震災」
は、活動計画に大きな影響を与え、地域における支え合い、助け合いの大切さが浮き彫りになりました。
生活困窮について、これまでは主として経済格差と低所得層の問題と位置づけていました。しかし、新型コロナウイルス感染（以下 コロナ禍）
は、こちらが考える困窮の定義に無い層に対しても、大きな影響をもたらしました。生活困窮が自然災害と同様に、誰にでも起こりうる問題であると意識しておく必要性を感じました。コロナ禍支援を行う中で、福祉での支援だけでは解決できない「福祉の限界」を感じる案件も多くありました。
これまで課題としていた人間関係の希薄・孤立も改めて浮き彫りになるなど、活動計画策定当初から目標とする「地域のつながり」の重要性を更に痛感しました。このような社会情勢と湯河原町の状況を活動計画に反映していきます。
計画の策定と推進に必要とされる取り組みについては、社協既存事業の中から活動計画に関連性が高いと考えられるものを選定。重点事業と位置づけて実施していきます。
神奈川県社会福祉協議会（以下 県社協）とも連携し、県内他市区町村の動向など情報収集に努め、ご意見をいただきます。併せて社会情勢の変化などによる制度改革との整合性も、計画を推進するうえで重要なことです。それに関する情報提供も行っていただき反映させていきます。
町民からも「町民、行政、社協がお互いをカバーし合い、連携することが重要。」（活動計画アンケート調査より）という認識がされています。目
標達成には一部に任せるだけではなく、連携により一丸となることの重要性（必要性）を理解していただいています。
地域の福祉意識の低下や現代社会において問題視されている人間関係の希薄、“無縁社会”を認識し、きっかけとなる取り組みを計画・提供することによって町民参画につなげる。第３期推進の大きなポイントと考えます。

東日本大震災が活動計画策定に大きく影響し、コロナ禍により新たな課題発見と活動計画の意義を再確認。
それらを反映させて、第３期へと続きます。

7

②策定と推進3 つのポイント・原点・風化させない
・継続

活動計画策定・推進のため、委員会を組織しています。先述の「３つのポイント」を基本とした、事業を通じての活動推進を行っています。委員会では推進状況説明（報告）を行います。県内のみならず、他都道府県市
区町村の事例などの情報収集も行い、集約して報告。ご意見を伺いながら、今後の計画推進に反映しています。
（これまでの活動計画委員会）
開催年月日
平成２３年１２月 ５日
平成２４年 ２月２７日〃 年 ４月２７日〃 年 ７月１９日〃 年１１月２７日
平成２５年 ２月２６日〃 年 ９月２４日
平成２６年 ２月２１日〃 年 ９月 ５日
平成２７年 ２月２３日〃 年 ９月 ４日
平成２８年 ２月２２日〃 年 ９月 ６日
平成２９年 ２月２１日
〃 年
平成３０年
〃 年
平成３１年

委 員

会

第１回策定委員会
第２回〃
第３回策定（推進）委員会
第４回
〃
第５回
〃
第６回
〃
第１回推進委員会
第２回
〃
第３回
〃
第４回
〃
第５回
〃
第６回
〃
第７回推進（策定）委員会
第８回
〃

９月 ６日
２月２２日
９月 ５日
２月２１日

第９回推進委員会
第 10 回〃
第 11 回〃
第 12 回〃
令和元年（平成 31 年）9 月 4 日 第 13 回〃
令和 ２年 ２月２６日 第 14 回〃
〃 年 ９月 ８日 第 15 回〃
令和 ３年 ２月 ９日 第 16 回〃
（書面開催）〃 年 ９月 ７日 第 17 回推進（策定）委員会
令和 ４年 ２月 ８日 第 18 回〃
第 1 期：平成 24 年度～平成 28 年度
第 2 期：平成 29 年度～令和 3 年度

8進展状況
第 1 期策定

第 1 期策定・推進

第 1 期推進

第 1 期推進
第 2 期策定

第 2 期推進

第 2 期推進
第 3 期策定

計画の目指すもの
湯河原町地域福祉活動計画
第３期推進へ
誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり～

風化させない、継続する

9～

①福祉の可能性について「大災害が起きた際、苦しんでいる人達や現場の惨状を見たり、聞いたりすると『助けたい。
』、『何か役に立てることはないかな？』という感情が芽生えます。そして、お互いを励まし、支え合う様子から『絆』、『人とのつながり』を強く感じます。」（町民ヒアリングより）活動計画推進も長期的、継続性が求められます。子どもから高齢者まで、多くの人が長く関わっていただき、「点ではなく線の取り組み」が理想です。ボランティア活動や普段からの地域福祉への参画は強制・義務ではありませんが、「若い人の地域活動への参加が少ない。関心が薄い。」（活動計画アンケート調査より）という意見も少なからずあります。しかし、不測の事態に大きな力となるのは、普段、関りや関心の薄い人であったりします。
福祉啓発チラシ“えがお”№９にて「大切なことは、必要とされる時に行動ができるかだと思います。普段の生活の中で気になったこと、参考にしたいと思うことがあれば、それを心に留めて必要とされる時に役立てましょう！」と記載をしました。理想は「点ではなく線の取り組み」、子どもから高齢者全ての人々が参画をすることであったとしても、それを追求することばかりが全てではなく、潜在的な支援者を生み出すことも福祉の可能性を広めることにつながります。そのための「意識づけ」が重要となります。
先述にあるように、湯河原町においては、現役でお仕事をされる人、ボランティア活動をされる人など、元気に地域を支えてくれる高齢者が多くいます。こうした皆様にはこれからも地域福祉のキーパーソンとして末永く活躍していただくことと、経験や見た事を伝えていく伝道師的な役割を担っていただきたいと思います。活動計画の基本目標の一つ「過去や現在の様々な事例などから学び、一過性のものとしない」に適していると思います。

全ての人々には適材適所で役割があります。個々の可能性を活かし、狭めないための「意識づけ」をしていきます。

10

②現代社会の問題について「生まれた時から同じ地域で暮らしています。現在のように情報や物が溢れていません。関東大震災や第二次世界大戦など生活に大きく影響をおよぼす出来事があった時代背景もあり、社会全般が貧しく、その中でお互いに歩み寄り、助けあって生きていくのは必然であった。」（活動計画アンケート調査より）「貧困について、昔は『貧しい』、今は『困窮』と言われていますが、二つとも同じような意味と思えますが、前者は苦しい中でも、人のつながり、助け合いの気持ちなど温もりが連想できました。しかし、後者は自己責任、孤立、人のつながりが希薄など冷たさを感じます。貧困も昔と今
では捉え方も違うように思います。」（町民ヒアリングより）

生活困窮や人間関係の希薄など複合的な要因があって、心身共に元気をなくしているのが現代社会であると思います。
安定した雇用が保障されていた日本経済ですが、バブル崩壊後から就職氷河期と言われ、この頃から非正規雇用労働者が増加し、雇用形態・収入が不安定になりました。追い打ちをかけるように、世界的な金融破綻が影響をもたらしたことも大きな要因となりました。また、日本の社会保障制度が、現役世代に対するサポートが弱いことも、要因の一つとして考えられます。こうした状況は、コロナ禍が多方面に影響をおよぼしている現在においても変わっておらず、更なる不安定な要因となっています。
現役世代、健常者などの支える側と、高齢者や病気、障がいがあるなど支援を必要とする人が支えられる側という図式が福祉には根強くあります。しかし、先述のとおり、その支える側が経済的、心身的に弱っている状態が見受けられる中で、支えられる側も高齢化などで膨張しています。
支える側、支えられる側がアンバランスな状態であり、この図式で考える
ことは限界がきていると第２期から示してきました。
「若い人の地域活動への参加が少ない。関心が薄い。」（活動計画アンケート調査より）という声もありますが、不安定な社会情勢の中で「自分達の生活だけで精いっぱい。」という声が現実的です。

11

※支える側の問題点（ 現在 → 将来 ）（現在）非正規雇用 ⇒ 収入が少ない（安定しない）
母子世帯増 ⇒ その約６割が非正規雇用（低収入）
人間関係の希薄 ⇒ 頼れる人がいない↓
経済的・心身的余裕がない（将来）家庭を持つことが難しい ⇒ 少子化につながる家庭を持つことができても ⇒ 低収入（生活苦）
子どもの貧困につながる※教育の問題など↓
貯蓄なし・頼れる人がいない（高齢者の困窮・孤立につながる）
平成２７年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行されました。その中で困窮世帯の自立に向けた支援、予防などがされています。湯河原町における生活保護世帯数、母子父子世帯数は、県内でも高い割合を示しています。また、生活困窮者や困りごとを抱える人が、潜在的に多く存在すると考えられます。
これまでも、こうした人達に対する民生委員児童委員などを中心とした、地域の見守り・支援の重要性を示してきました。第３期においては、その考えを更に進めて、民生委員児童委員などとの協働・地域力の強化を目指します。そして、見守り・支援を受けてきた人達が地域の輪に加われる状況も示して、地域福祉の活性化につなげていきます。
生活に困っている人がいます↓
相談、支援や見守り（予防）を町・社協・地域が連携して行う↓
重要なポイントは、困っている人を孤立させないこと↓支援施策や自立につなげる↓
支援された人も地域の輪に加わる（地域福祉の活性化）
12

２０２０年実施の国勢調査の結果、人口集計が発表されました。前回調査から、人口は約８７万人減。世帯数は約２２７万世帯増。人口は減っていますが、世帯は増えているという現象が起きています。
これまでも、世帯の核家族化による世代間（地域間）交流の希薄などが言われていましたが、それを更に細分化した単身世帯が増加しています。
単身世帯の年代は２０代と６０代に多く見られます。２０代については
未婚単身者が多く占めています。６０代は配偶者との死別や、熟年離婚による単身。
「８０５０問題」に該当するような世帯で、後に親と死別により単身となった人も見受けられます。
若い単身者は進学や就職を機会に都市部に集中（移動）。高齢の単身者
は地方部に集中（住み続ける）しているように、都市部は人口増加傾向、地方部は人口減少傾向が見られます。

（人口増減の二極化）（都市部が人口増加になる流れ）（地方部が人口減少になる流れ）

雇用が多くある
選択肢が広い雇用が少ない選択肢が狭い↓↓選択肢を求めて若い人が集まる
婚姻が増える

選択肢を求めて若い人が移動
高齢化率が高まる↓↓

新たな産業が生まれる
経済が繁栄

産業・経済が衰退支援を必要とする人が増加

上記（人口増減の二極化）のように「人口増＝繁栄」、「人口減＝衰退」という観点がありますが、その逆の面があることも考えていかなければいけません。
リーマンショック時やコロナ禍など、経済面で大きな損害を被る事態となった際に、仕事や住居を失うなど生活苦となり相談に訪れた 20 代、30 代の割合、単身者の割合が高かったのは都市部です。人間関係の希薄、孤立といった背景が強く浮かびました。
人口減の見られる地方部では、古くからの顔なじみが多く、近所付き合い（地域のつながり）があります。そうした関係が構築・維持されている良い面が見られます。
13人口増減の二極化については、地域福祉だけの問題ではなく、経済など含めて、全てに関わる問題です。その中で地域福祉への影響について
は、活動計画推進の課題・ヒントとして総合的に考えていく必要があります。
湯河原町は神奈川県の県最西部に位置します。横浜市、川崎市など大都市のある県東部と異なり、人口や産業（雇用）など地域差はありますが、穏やかな印象で、町民の多くが「住みやすい町」、「これからも住み続けたい町」（活動計画アンケート調査より）と思っています。しかし、高齢化率の高さや、その単身者も多く見られること。生活保護受給世帯や母子世帯の割合も県内では高い水準にあります。地域福祉ニーズが多く潜在していることを想定して、それを把握するアンテナの役割として、地域との連係確立は重要です。
湯河原町では活動計画推進上、支えられる側となる高齢者も重要なキーパーソンと位置づけてはいますが、様々な課題を含んでいると考えておく必要があります。
支える側も同様です。これからの「福祉のまちづくり」に必要不可欠な存在であり、重要なキーパーソンですが、「地域福祉のしくみ」であった
ように、支える側（健常者、現役世代）の経済的・心身的余裕が、不安定な社会情勢などにより失われています。支える側の不安解決には、社会情
勢や雇用の安定などが強く求められるように、福祉の問題だけではありません。それでも、こうした環境下にある人達、特に若い世代に対して、福祉意識向上の意識づけを継続していくことは、潜在的な支援者を生み出すために必要です。将来を見据えた、福祉の可能性を広げるためには重要なことと考えられます。

支える側と支えらえる側、それぞれが地域福祉推進のキーパーソンであるが、地域福祉の課題でもある。
潜在的福祉ニーズを把握するため、地域との連係確立は重要。
福祉の可能性を広げるために、福祉意識向上の意識づけを継続。

14

②活動計画〔第３期〕3 本の柱
第１期及び第２期推進過程の中で情勢も様変わりしています。
団塊世代が７５歳以上になる２０２５年を目途に、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けるように医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築・推進がされています。その中で、先述にもあります、生活支援の一つを担う生活困窮者自立支援法が以下を目標に平成２７年４月から施行されました。
・生活困窮者の自立と尊厳の確保
・生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の早期発見、見守りのためのネットワーク構築などの地域づくりが目標となります。支援後の生活（自立）を重点として、個人の尊厳の確保、自己実現への道標となります。

第１期は“誰もが安心して暮らせるまちづくり”を前提に「町民と共に目指す、原点に戻った活動と福祉のまちづくり」を基本理念とし、計画策
定・推進がされました。社協既存事業を中心とした計画推進の中で、町民参画の場を提供、その周知が課題とされていましたが、検討を重ねて第２期推進から、次の３事業を新たな柱として加えました。
（新たな３本の柱）
・町民周知の福祉啓発チラシ（“えがお”）を年 2 回発行
・総合相談の開催
・ゆがわらフードコネクトの実施
年２回（４、１０月）発行の“えがお”は町民の福祉意識向上につなげるような記事内容と活動推進に関する報告などを行っています。
総合相談は神奈川県（保健福祉事務所）、県社協（生活困窮者自立相談支援機関）、ハローワークといった機関と連携しながら、生活困窮者自立支援法の目標の一つに掲げられている「生活困窮者の自立と尊厳の確保」につなげるため、困窮の防止と自立に向けた相談・支援を行います。それ以外にも、生活上の不安や困りごとなどの解決に向けた取り組みを行います。

15

「ゆがわらフードコネクト」は生活困窮者自立支援法の目標の一つに掲げられている「生活困窮者支援を通じた地域づくり」に通じる活動と位置づけています。
町民の皆様に食料提供（町民参画）をお願いし、提供された食料が生活困窮などで悩む人達へ施策支援のつなぎとして配布されます。
「食べ物でつながる地域のしくみ」となる町民参画型事業として、地域に定着を目指します。
以上、３事業と従来の社協既存事業を中心とした、町民が地域福祉に対して「無関心から関心に変える」推進を目指します。

（フードコネクトレポート）〇平成２８年４月（事業開始）から令和４年３月末までに、延９４件の寄付を、町民の皆様からいただきました。
※その他に特別養護老人ホーム「心花春（こはる）」、フードバンクかな
がわ、セブンイレブンジャパン、ＮＰＯ法人報徳食品センター、県社
協ライフサポート事業、県共同募金会、社協役職員から寄付がありました。
〇平成２８年４月から令和４年３月末までに、１９３件に食品を提供できました。
（主な提供先）生活保護初回受給、生活福祉資金貸付借入までのつなぎ
コロナ禍影響により困窮となった単身世帯、ひとり親世帯など※コロナ禍影響世帯への食品提供件数は１３１件になります。
“食料をいただいた時、とてもホッとしました。先行きが不安ばかりの中、安心をありがとうございます。うれしかったです。
”（コロナ禍影響により食品提供を受けた方）

16

湯河原町地域福祉活動計画（第３期）
性格
活動計画第１期及び第２期では本計画の性格は、町民の生活の場、交流・連帯の場である「地域」を基盤として、子どもから高齢者までのライ
フサイクルに対応できるよう福祉事業・サービスを体系的に位置づけることでした。
第３期も地域に関する部分を主体的に集約し、さらに必要な事項を加えるなど、地域福祉推進の観点から基本理念や施策の方向性を示すことを目的として、「原点」を念頭に置いた計画進行を継続していきます。

位置づけ
第１期及び第２期の位置づけとして、県の「神奈川県地域福祉支援計画～誰もが安心して暮らせる地域社会づくり～」、県社協の「活動推進計画」と整合・連携を図ることでした。
第３期は上記を継続し、福祉計画を中心とした既存の各種計画など、町行政とも更なる整合性をもった連携を図ります。

計画期間
平成２９年度から平成３３年度（令和３年度）までを第２期（５ヶ年計画）として推進してきました。第３期は令和４年度から令和８年度で、これまでと同様５ヶ年計画を定めます。

※この期間中において、社会情勢の変化などにより部分的変更、見直し、付加などの必要が生じた場合は、それに応じて行うことに変わりはあ
りません。

17

基本理念と目標について
基本理念と５つの基本目標は第１期から継続しています。
支える側を元気にして、支えられる側も積極的に、支え合いの輪に入ってもらうことが第２期推進から加えられました。第３期推進でも継続されます。

誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり
本計画は町民の生活の課題・要望に対応できる仕組みを、「地域」を基盤として、そこに生活する町民が主体的・積極的に創りあげることを目指しております。
町民が主役となる「福祉のまちづくり ＝ 誰もが元気に支え合い、安
心して暮らせるまちづくり」を念頭に、基本理念は次のとおりです。

基本理念「町民と共に目指す、原点に戻った活動と福祉のまちづくり」
住み慣れたこの町で、安心して共に心豊かに暮らしていけることが町民の願いです。地域福祉はそうした社会を目指し、実現させるものです。
地域福祉は行政主導、あるいはそれに依存する形ではなく、一部の人達によって進められるものでもありません。子どもから高齢者、障がいのある人もない人も、全ての町民が参加して進められるものです。
「人とのつながりが希薄になっている。地域社会の原点になる部分だから消してはいけない。
」（町民ヒアリングより）とあるように、今一度原点を思い返していくことは、「福祉のまちづくり」を目指し活動するうえで大切です。

18

基本目標
基本理念のもと、５つの基本目標をたて、町民や福祉関係団体などと連携・協働して取り組む方向を示します。
福祉サービスの質の確保、情報提供・相談支援体制の充実、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の育成・確保、ネットワークの確立などが、様々な生活環境の変化、ニーズの多様化などに対応していくために重要となります。住み慣れた地域の中で共に生きていくうえでも重要となる町民主体による「福祉のまちづくり ＝ 誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり」の意識を高めて、それを目指す環境の整備になります。そのような観点を基盤として、全ての町民が主役となる、シンプルで伝わりやすい福祉のまちづくりを推進していきます。

５つの基本目標
１，福祉情報、支えあい活動のネットワークづくり
活用していただけるサービスの充実や福祉情報の周知と共に、小地域福祉活動、ボランティア活動への参加（潜在意識の引き出し）などを中心としたネットワーク構築を目指します。

２，福祉教育・福祉学習の充実（底辺の拡大）
未来に向けた福祉意識を育むことを長い目での目標とします。そして、未来を見据えた活動をすることが、必然的に現実を理解し受け入れる環境にもつながると考えます。

19

３，町民の福祉参加の場の充実「無関心を関心に変えること ＝ 興味を抱かせること」
今後、町民参画の場の充実を図ることで、幅広い層の参加につながり、そこから地域社会の担い手が育っていきます。初心者の養成面や既に参加をされている人の意識向上につなげる観点からも重要な意
味を持つと考えられます。

４，原点（基本）を大切に、誰もが気楽に参加できる
シンプルな活動を目指す「参加したいけれど、機会がない。
」といったきっかけを求めている人達や、福祉に対して「難しい」、「大変」というイメージを持つ人達
がわかりやすく、気軽に参加できる活動を考えます。
また、長くボランティアなどに従事した人達には、活動を始めた時の気持ちを忘れずに継続してもらいたいと思います。

５，過去や現在の様々な事例などから学び、一過性のものとしない
自分達の町以外での出来事は関係ないのではなく、それを参考・教訓とすることも重要です。そして、様々な事例や経過を大切にして、継続していくことを心がけます。

20

湯河原町地域福祉計画との整合性
湯河原町地域福祉計画（以下 福祉計画）は平成２９年４月から第 1 期推進。令和４年４月から第２期が推進されます。それぞれ５ヶ年計画となります。
社会福祉法の中で、法第４条では地域福祉の目的を「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営む」、「社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加できること」としています。地域住民の誰もが一人の人間として尊厳を保持、自立して地域社会で暮らしていくことが可能となるのです。福祉サービスの提供だけではなく、福祉意識の向上、環境、制度整備が必要であり、福祉計画は地域における「福祉の総合化」が大きな目標となります。
地域福祉の担い手として、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者、
社会福祉を目的とする事業を経営する者を位置づけています。地域福祉
は、地域の全ての関係者が協力・参加してつくりあげる「町民参画」によって展開されるものであるとしています。
福祉計画はこうした地域福祉を具体化するものとして社会福祉法に位置づけられています。
「福祉の総合化」、「町民参画」を目標に、活動計画と連携をします。

21

重点事業について
町民アンケート、ヒアリング、社協事業計画などを参考にして、第１期策定委員会において、基本目標を達成するために、効果が期待でき、実効性の高い取り組みとして既存の社協事業から、基本理念にそっていると考えられるものを重点事業に選定しました。
地域を支えるのは全ての町民です。湯河原町は高齢化率の高さを指摘されますが、まだまだ元気に地域の中心となって活躍をされている高齢者が多くいます。そうした人も含めて、それに続く世代の参画、ニーズ把握は重要な課題です。幅広い視野と、誰もが気楽に参画できる場所づくりが求められます。
社会福祉基礎構造改革で福祉サービスの利用が措置から契約へと大きく変化したことにより、利用者が自らの判断でサービスを選択できるよ
うになりました。認知症や知的障がいなど、判断能力が十分でない人達が地域の中で、福祉サービスを利用しながら安心して日常生活を送ることができるようにするため、権利を擁護し、自立した生活を支えていく体制が求められます。
また、長く続く経済不況と、令和２年からのコロナ禍影響が加わり、未就労者“就職難民”や、更なる生活困窮者の増加“生活格差”につながっています。生活保護世帯も増加傾向にある中で、自立支援、困窮の早期発見と予防の相談窓口となり、神奈川県（保健福祉事務所）、県社協（自立相談支援機関）、ハローワークなどの関係機関と連携した支援を行ってい
くことは大変重要です。
地域福祉（小地域福祉活動）を推進するために必要不可欠なのは福祉人
材の発掘・育成・確保です。既に、地域には民生委員児童委員、母子保健推進員、様々なボランティアなどが存在し、地域で活躍しています。こうした人達が増えることは、多角的な観点を得られることで、支援の幅が広がります。先述で関係機関との連携が重要としたことと同様、ニーズの多様化や社会情勢の変化に対して必要なことと思います。

福祉に関わる人材の発掘・育成・確保を図ることは、ニーズの多様化
社会情勢の変化への備えになります。

22

（生活のため）
日常生活自立支援事業
認知症の高齢者や知的障がい者など、判断能力が十分でない人でも安心して生活を送ることができるよう、自立した生活を支えていく体制の確立が求められます。利用者の支援計画に基づき、福祉サービスの利用援助や、日常的金銭管理・書類預かりなどの援助を行います。

生活福祉資金貸付事業
生活保護世帯も全国的に増加傾向にあり、経済的弱者が増加、昨今では、
コロナ禍影響による生活困窮も問題となっています。
低所得者、障がい者又は高齢者に対し、世帯単位で資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進、安定した生活を送れるようにすることが目的とされます。
世帯への生活支援の観点で神奈川県（保健福祉事務所）、ハローワーク、
県社協（自立相談支援機関）との協力体制を確立して、生活の立て直し・自立支援をするものです。
※社協独自の小口貸付「たすけあい資金」も、「生活福祉資金貸付事業」と同じ位置
づけにあります。
上記２事業に関しては、社会情勢の変化などにより、ニーズの多様化があります。
それに対応できる相談体制が求められます。

移送サービス
町委託事業。町内在宅の寝たきりの人、車椅子生活を余儀なくされている人（公共の乗り物［バス・タクシー・電車］の利用が困難な人）を対象として、通院・入退院などの送迎をいたします。
※本事業は国土交通省関東運輸局の許可・指導を受けて行っています。
利用には事前登録が必要となります。

23

（小地域福祉活動：交流のため）
いきいきサロン
川堀会館を拠点として年６回のペースで開催されています。
６５歳以上の高齢者を対象として、民生委員児童委員、ボランティア、
町内幼稚園の協力を得て開催しています。孤独感の軽減や交流の機会の場にもなり、地域ネットワーク構築の拠点として位置づけます。様々な世代が運営に関わることで世代間交流の場にもなります。
また、福浦区「福浦かもめサロン」のように区会や老人会が中心になって、独自のサロン活動を行う地区もあります。こうした活動を広めて、援助していくことも重要です。

ひとりぐらし高齢者の昼食会
ひとりぐらし高齢者を対象として、民生委員児童委員やボランティアの協力をいただき開催しています。現在１地区（宮下地区）で開催されており、孤独感の軽減や交流の機会の提供、サロン活動的役割も担います。

※上記２事業は「小地域福祉活動」において、重要な役割を担った事業です。地域に根づいた事業展開をするために、支援をしてくれる人材の確保（養成）、町民への周知を行います。
24

（交流のため）
ほのぼのハイキング
町内在住６０歳以上（施設入所者は対象外）の高齢者を対象に行っています。交流の場の役割を担っており、これをきっかけに交友関係が生まれて、生活に楽しみができたという事例も多くあることから、地域ネットワークの構築の機会になっています。
「ハイキングで社協を知りました。
」という人も多くあり、この事業が社協広報の場になることもあります。

25

（知ってもらうため）
福祉体験学習
主に町内３小学校児童（主に４年生）を対象に行っています。車イス体
験、視覚障がい者疑似体験、ボッチャ体験、福祉疑似体験キット貸出などを中心としたプログラムを実施。手話サークル“心”、湯河原録音奉仕会
といったボランティアサークルの協力による別プログラムも実施します。
「まずは知ってもらうこと」、「無関心から関心に変えること」、「身近なものであると感じること」この３つを目的とした学習を目指します。
（補足）
神奈川県では平成２７年４月に「神奈川県手話言語条例」を施行。ろうあ者とろう
あ者以外の人が相互にその人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地
域社会の実現を目指します。
神奈川県では大切な言語である手話の普及など推進していくため、平成２８年度から５ヶ年計画とする「神奈川県手話推進計画」を策定いたしました。
福祉体験学習はこうした取り組みとも整合、学習内容に反映していきます。

福祉講座（災害ボランティアセンター運営訓練など含む）「福祉の理解を深める場」として町民が気軽に参加し、今後、地域福祉の輪に加わっていただくなど、継続性を考えた内容を提供していくことが目標となります。
災害発生時、社協の役割として災害ボランティアセンターの設置・運営があります。毎年開催される町総合防災訓練にも参加し、重要とされる三者連携（行政、社協、ＮＰＯなど協力団体）の確立を念頭においた訓練がされていますが、設置・運営には地域のサポート（地域のつながり）も必要不可欠です。そうしたサポーターを養成していくことも重要です。

26

（参加する・知ってもらうため）
湯河原町社会福祉大会
社協及び福祉の周知の場です。式典の中で、地域福祉貢献者の表彰を行います。社協及び福祉の周知の場として多くの町民に参加していただき、福祉について考え、触れていただく場とします。

（知ってもらうため）
広報紙「社協ゆがわら」など広報活動の充実「見える地域福祉」の役割を担います。
年３回（４、８、１２月）発行の広報紙「社協ゆがわら」、年２回（４、１０月）発行の地域福祉活動計画推進広報紙“えがお”など配布物やホームページ、ＳＮＳを活用して、多くの人達に目をとおしていただけるよう、
社協と町民をつなぐ役割を担います。
「無関心を関心に変える」、「町民参
画につなげる」そうした目的を持った掲載に努めます。
同様に会員募集、共同募金といった配布物に関しても、皆様からいただいた寄付の使途内容を明確にすることで、周知と理解が得られるよう心がけています。
湯河原町社会福祉協議会

検索

（その他）
保健福祉事務所などとの協働
困窮世帯の進学を経済面で支援する給付金や貸付制度、私立高校及び大学授業料の無償化など拡充がされました。しかし、家庭環境など複雑な背景が要因となる学力格差があり、制度が活かしきれない現実が多々見られます。
そうした中、神奈川県（保健福祉事務所）が中心となり、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯への学習支援を行っています。相談・支援が必要とされる世帯があれば、県社協（自立相談支援機関）が連携して課題解決（困窮の予防・自立支援）にもつなげています。こうした取り組み全般に社協も連携・協力しています。
27

共同募金活動を通じての地域福祉推進
活動計画は、住み慣れた町で安心して暮らしていくために、地域福祉推進を目的に社協が策定・推進する計画です。共同募金会は、この活動計画
実現に向けた取り組みを財政面で支援する役割を担っています。それぞれの役割を明確にすることで、地域福祉推進と共同募金運動を一体的に展開しています。
共同募金活動で皆様からお寄せいただいた寄付金は、先述の社協事業等に充当、困窮者世帯支援（準要保護世帯への夏季慰問金や入進学激励金）、小地域福祉活動（サロン活動や昼食会）を担うボランティア団体などへの助成、知的障がい児者施設通所者交通費半額助成など、地域福祉に活用されています。
上記以外にも「ゆがわらフードコネクト」への協力、災害時支援活動（災害準備金［下記参照］）など、共同募金と活動計画（地域福祉推進）は強いつながりがあります。

共同募金～ 災害準備金について ～「災害準備金」は社会福祉法第１１８条の規定に基づき、国内で発生した災害時に都道府県共同募金会が被災者支援活動等を展開するために保有する緊急配分金です。
平等に被災地へ搬出できるように、毎年の募金寄付金の中から、積立がされています。

28

計画を推進するために推進委員会の役割など

29

推進委員会の役割
社協では活動計画を効果的、効率的に推進するために次のとおり委員会を設置しております。
推進委員会は社協評議員会（区長連絡協議会、福祉施設、ボランティア
連絡協議会、民生委員児童委員）、母子保健推進員、一般町民２名、町職員（社会福祉課）から選任されています。町職員が選任されることで、福祉計画との整合・連携が図られます。そして、推進委員会の諮問機関である社協理事会と連携いたします。
町民が主体となり、町民・福祉施設との協働で推進することを前提としている活動計画は、策定の段階からこの委員会方式により取り組んできました。
推進委員会での意見や検討された事項については、活動計画に反映されて、計画の主体・推進を担う社協に対しても、地域で求められる役割を発揮していくための事務局体制や法人運営に反映、充実につなげていきます。計画に掲げられた取り組み状況を見守り、各年度末に地域の状況に照らしながら推進報告及び見直し（反映）を年２回開催の委員会にて行っています。
そして、第３期推進から上記委員会以外（県社協、外部学識経験者など）にも、ご意見などをいただき反映させていきます。

30

推進委員会構成
令和４年４月１日時点

種 別 ・ 団 体 など

氏

名

会

鎌 田

茂 之（委員長）

児童養護施設城山学園園長

遠 藤浩

ボランティア連絡協議会

橋 本

經 子

室 伏

由 美 子

民 生 委 員 児 童 委 員 協 議 会

西 山

清 和

母

長 尾

真 奈 美

二 見

一 正（副委員長）

内 田

武

小 澤

忍

区
社
協
評 議 員

長

連

絡

協

議

民生委員児童委員協議会副会長（ボランティア連絡協議会副会長）

一

子

保

健

般

推

進

員

会

町

長

民

町 社 会 福 祉 課 社 会 福 祉 課 長※

任期途中の委員変更があります。

31

社協理事会・事務局の役割
社協の執行機関である理事会は、推進委員会を管理運営する諮問機関の役割を担います。推進委員会で検討された活動計画の進行、推進及び見直しに関する内容について、より良いあり方を審議するとともに検討・承認を行い、円滑な進行を管理いたします。
湯河原町社会福祉協議会理事会構成
令和４年４月１日時点

役

※

職

氏

名

選 出 団 体 名

会 長

小

澤

稔

学 識 経

副会長

青

木

通 𣳾

社 会 福 祉 施 設 理 事

〃

巻

上

昭 次

区 長 連 絡 協 議 会 会 長

理 事

畑

敏 明

区 長 連 絡 協 議 会 代 理

〃

市

原

尚 武

老 人 ク ラ ブ 連 合 会 会 長

〃

梅

原

紘 明

民生委員児童委員協議会会長

〃

鈴

木

幸 延

保 護 司 協 議 会 会 長

〃

車

谷

佐 智 子

ボランティア連絡協議会会長

〃

髙

橋

光 政

学 識 経

験 者

〃

髙

橋

正

副

長

任期途中の委員変更があります。

32

町

験 者

活動計画にある事業の企画・運営、本計画を町民に周知し、共に実行することが社協事務局の役割です。
各自担当がそれぞれの事業に取り組み、その中で生じた課題や成果、町民の声（ニーズ）を集約、把握したうえで、事務局で検討。今後の計画進行に反映、見直しをしていくため、推進委員会に経過報告などがされます。
地域福祉に関する情報提供、推進に向けて多様な主体が自発的・積極的に活動できるよう支援と、町民との橋渡し的役割を努めることも重要となります。
計画の内容について広く周知を図るとともに、組織体制（下図）が円滑に機能していくよう、連絡・調整などの役割を果たします。

組 織 体 制
湯河原町社会福祉協議会
理
事
会

推進委員会
管理運営・承認

計画推進・進行管理
検討・見直し・報告

湯河原町社会福祉協議会
地域福祉活動計画推進委員会

町民と共に計画実行
検討・報告

計画推進・実行指示

湯河原町社会福祉協議会
事
務
局

33

おわりに
町民の声を基に、ニーズの集積、分析、検証などを経て「地域の福祉課
題の発見・把握」を整理する取り組みを強化します。ニーズは多種多様であり、支援を受ける人それぞれの背景も異なります。ニーズ把握とそれを活かして、共に考えて、「お互いが手を取り合い助け合う」という協働の意識を町民に持っていただくことが活動計画の最重要課題です。問題解
決に向けた計画構成（「基本理念」、「基本目標」、「重点事業」）をたて、多くの町民の参画を図ります。
活動計画は、社協が町民などと連携して、「福祉のまちづくり ＝ 誰もが元気に支え合い、安心して暮らせるまちづくり」を目指すためにできることを定めたものです。
一過性ではなく、一部の人達の取り組みでもない、従来の社協活動などを活かした取り組みとします。

の
やま
事こるち「
態の心づ誰
へよをくも
のう普りが
備な段」元
え環かは気
に境ら地に
もを持域支
なつつのえ
りくこ見合
まりと守い
すだがり、
安
。す必や心
、
こ要おし
とで互て
はすい暮
、。をら
不
思せ
測
いる

34

誰もが元気に支え合い、
安心して暮らせるまちづくり

湯河原町地域福祉活動計画（第 3 期）
社会福祉法人

湯河原町社会福祉協議会〒２５９－０３０１
神奈川県足柄下郡湯河原町中央四丁目１２番地５
電 話：０４６５－６２－３７００
36
ＦＡＸ：０４６５－６２－５１５０