男女共同参画推進連携会議

全体会議（第 39 回）

議事概要

日時: 令和 2 年 10 月 13 日（火）15:00-17:00
場所: オンライン開催
議題: （1）第 5 次男女共同参画基本計画の検討状況について（2）男女共同参画推進連携会議の活動報告と今後の予定について（3）チーム会活動について（4）グループディスカッション
出席者：（有識者議員）井上拓磨議員、国保祥子議員、大石真子議員、稲垣精二議員、林裕子議員、小安美和議員、塚越学議員、松永幸子議員、室伏きみ子議員、村山伸子議員、山田秀雄議員、山屋理恵議員（団体推薦議員）坂本ちづる議員、髙橋裕子議員、長谷川裕治議員、三上広美議員、清塚典子議員、坪川貞子議員、鈴木真紀江議員、中村貴子議員、市瀬優子議員、伊岐典子議員、樋口清一議員、名取はにわ議員、佐藤哲哉議員、矢部千尋議員、國分豊子議員、稲森真美子議員、橋爪恒二郎議員、吉村美衣子議員、祝前清美議員、棚田一論議員、久賀きよ江議員、熊谷日登美議員、福井直美議員、瀬古口精良議員、飯田瑞穂議員、山下いづみ議員、和田照子議員、西立野園子議員、村井美代子議員、玄番允子議員、赤池恵理議員、富澤由子議員、新井ちとせ議員、三輪敦子議員、福島有子議員、奥明子議員、野々村充教議員、山本和代議員（地域版連携会議）竹田美佳氏、北村真夕美氏、中村泰斗氏
議事概要：
議事１

第 5 次男女共同参画基本計画の検討状況について

佐藤内閣府男女共同参画局総務課企画官より、第 5 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）の内容及び、今後の検討スケジュールについて、資料１に基づいて説明。
議事２

男女共同参画推進連携会議の活動報告と今後の予定について
佐藤内閣府男女共同参画局総務課企画官より、令和元年 10 月から令和２年 10 月にかけて男女共同参画推進連携会議の活動報告と今後の活動予定について、資料２に基づいて説明。

議題３

チーム会活動について「経済分野における女性の活躍推進チーム」コーディネーター塚越議員、「次世代とともに歩むチーム」副コーディネーター大石議員より、それぞれのチーム会の活動報
告と今後の活動予定について、資料 3-1 及び資料 3-2 に基づいて説明。

議題４

グループディスカッション

新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業等による生活不安・ストレスからＤＶや性被害・性暴力が増加することが懸念されている。また、非正規雇用労働者や、宿泊・飲食サービス業等の労働者が大きな打撃を受けており女性の雇用への影響が懸念され、母子家庭の厳しい状況が危惧されている。
他方で、オンラインの活用が普及することにより、男女ともに働き方の新しい可能性がもたらされている。テレワークは、時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない柔軟な働き方を可能にする勤務形態であり、地方部に住む女性を含めて、女性にとってチャンスにもなり得る。
これらについては第５次男女共同参画基本計画に向けた検討においても議論されているところであり、男女共同参画推進連携会議としても、これらの課題とその解決に向けて、市民社会として取組みを考えていくため、以下の 2 つのテーマについて、グループディスカッションを行った。
また、佐藤内閣府男女共同参画局総務課企画官より、内閣府での取組としてコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の設置及び、コロナ下の女性への影響に係るデータについて説明をした。
【テーマ①】オンラインの活用の普及による、地方部の女性を含め、女性にとって新しい働き方の可能性について
グループ①

国保議員：

・ 教育や研修を行うといった観点では、オンライン化が進んだことで格差の是正が進んでいる。
・ オンライン化が進んだことでプラスの影響が大きいが、オンライン化に対応することが難しい高齢者層等をどのように巻き込んでいくかが課題。
・ 連携会議として、オンライン化を活かせていない業界・団体に対しての働きかけや、また、オンラインで業務を行ううえでのルールや個人の意識づけの等の情報教育が重要になるため、そういったニュースタンダードを作るうえで、連携会議の場が利用できるとよい。
グループ②

大石議員：

・ テレワークが進んでいくことで、長時間労働が増加したり、女性がケアワークを家庭内で行い、男性が仕事だけをしてしまう状況では昇進等の場面でも男性が有利になってしまう可能性があるため、働き方や評価制度の見直しが必要ではないか。
・

オンライン活用やデジタル化が進む中で取りこぼされてしまう方々をどのように救い上げるのか、そういった方々にどのように手を差し伸べているのか、連携会議の場で事例共有を行っていきたい。

グループ③

稲垣議員：

・ 時間や場所の制約から解放されて働くことができるということが、女性にとってかなりの魅力になっている。
・ 研修がオンラインで行われることになり、参加できる人が増えていると共に、オンラインを使って経営層のメッセージをダイレクトに届けることが可能になり、女性にとっても経営参画やキャリアパスに関する学びの機会が増えていると感じる。
グループ④

林議員：

・ 教育の現場ではオンラインで新たなクラブ活動に参加できたり、授業をオンデマンドにすることで効率化が進んでいる。
・ 中小企業単独では DX の導入が難しく、団体全体として導入していくことが求められている。
その際、国や地方公共団体と連携していくことが重要で、すでに専門家の派遣を活用している現場もある。
・ 家事育児における負担軽減については、シェアオフィス等の供給が増えるとよい。また、この機会に家事育児のアウトソーシングに対する罪悪感や抵抗感を取り除くため、お試し券の配布等、前向きな取組が進んでいくことが望ましい。
グループ⑤

小安議員：

・ FACEBOOK などで各地で活躍する女性達がつながることで、新たな連携が生まれたという事例があった。
・ まずは自分自身が変わること、できる人から新たなことを実行して事例を共有していくことが重要。
・ 連携会議の議員同士も、もっと日常的につながって、気軽に事例共有等ができるとよい。
グループ⑥

塚越議員

・ 中小企業では業績悪化によって固定費を削減する際、人件費は下げられないので、これだけリモートワークが進んだ中、事務所を賃料の高い都心に構える必要があるのか、等の検討も始まっている。
・ アンコンシャスバイアスのシグナル調査として、学校教育における共学校、男子校、女子校と、進学・選考・就職業界にどのような影響があるのかを調査実施する必要がある。
・ 科学技術基本計画について、女性教職員の採用比率が目標になっているが、このコロナ
禍で分かったように、任期付き教員の女性が多いため任期で更新されなければ女性のキャリアとしてあまり意味がない。各団体が連携して訴えたり、パブリックコメントに意見を書いていくことで、現在の環境を変えたい。

※男女共同参画学協会連絡会

熊谷議員より、コロナ禍における研究者へのアンケートの共有があった。
グループ⑦

松永議員

・ 今までオンライン活用ができる環境になかった・現場で働く人たちに対してオンラインのメリットを感じていないリーダー等の為に、いまだに整備されていないところもある。
・ 女性は体力の負担や、隙間時間に家事ができるなどから、積極的にオンライン活用をすすめて良いと感じるが、マナーやルール、より活用できるよう新しい使い方などを考えていくことが次のステップ。
・ 地方の現場の現状を、より詳細に連携会議で知っていただきたい。今回このコロナウィ
ルスの影響により地域で活躍している女性や、地元の良さを改めて知ることができる期間であったため、連携会議の中で、地方にフォーカスし、取り組み事例や構成団体を知り繋がっていきたい。
【テーマ②

不安定な雇用や貧困等困難を抱える女性への影響、女性に対する暴力の増加の懸念、無償ケア労働の女性への集中についての対応】

グループ①

和田議員：

・ コロナ禍において職を失い生活に困った女性が性風俗等に流れることによって、より暴力にさらされることとなったり、家庭内での問題が顕在化して離婚や DV も増加したりしている。実際にシェルターが満員になっている現状があり、支援の強化が必要である。
・ こうした問題の解決には教育や啓発が重要であるが、同時に、意思決定に関わる方、特に政治のリーダーにしっかりと問題を認識していただいて、その問題意識を発信していただかないと、解決に向けて進んでいかない。
・ コロナ禍において女性に強く影響が出ているのは、そもそもジェンダーに関するアンコンシャスバイアスが存在していることが原因だと考えられるため、その土壌を改善していくことが重要。
※ガールスカウト日本連盟より、ガールスカウトの高校生・大学生が取りまとめたジェンダーに関する報告書の共有があった。
（参考）https://www.girlscout.or.jp/activities/project/research/
グループ②

山屋議員：

・ 母子家庭の生活困窮、困難度の高まりから、様々な団体が多様な取り組みを実施していた。
・ 職を失ったり、退学に追い込まれた若年女性への支援の薄さは大きな問題。具体的に支援策があってもその情報にたどり着けないために、支援が活用されていないという問題もある。地方と都市でも情報格差がある。

・

福祉の現場等、最前線で働く方が働き甲斐を感じることができる環境を作ることが大事。相談窓口が設置されていても、その相談員の方が疲弊してしまっているという現状もある。
・ 連携会議では、婦人相談員がどういった仕事をしているのか等を知っていただいて、構成団体の特性も踏まえながら、連携して活動していくことが望ましい。
グループ③
・室伏議長

医師を除いた医療関係者、調理師や清掃員など病院で働く方の 70％が女性であり、非常に負担が大きくなっている。医療関係者や保育・介護の現場で働く方を、正しく評価するとともに、職場環境の改善が非常に重要であることを政府に理解していただく必要がある。
・ コロナ禍によって、非正規雇用など弱い立場にある女性たちがさらに困難な立場に立たされている。大学などの非常勤講師の場合にも、授業ができなかったために給与が支払われなかったり、雇い止めになったりして、生活に困難を来している例が報告されている。
・ また、学生の生活も不安定になっている。各大学で資金を集めて学生に対して援助をしているがやはり限界があるため、政府からのより一層の支援が必要。
・ 個々の機関で活動していくのではなく、団体同士の連携を進めていき、様々な課題・事例をまとめて政策立案の場に届ける等の活動をしていくこと重要。

以上