一般社団法人

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

2022 年度事業報告書

１、全体総括・事業報告(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
2022年度は当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」(以下、「なかま」）が2012年に実施してから11年を迎えた。「なかま」は実施要綱に基づいて被災地及び全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立に寄与することを達成目標として活動を続けてきた。その集大成として「なかま」報告書を会員及び関係者へ報告することができた。
また2022年度で「なかま」の日本財団助成が終了となるため、2023年度以降の日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会の運営について模索する一年でもあった。
総会と理事会及び研修会は新型コロナウイルス感染症の感染状況が依然として収束しないなかで、引き続きZoom等を使用したオンラインと対面のハイブリッド方式を実施した。
また会員メーリングとニュースを必要に応じて発信し、事業内容の情報提供に努めた。

(１） 会員管理について
2022 年度の会員入会状況については、新規入会者がいても退会者や会費未納者がいるため、会員数としては、前年度同様にほぼ横ばい状態となっている。
現在の会員数は 109 名（2023 年 4 月 30 日付）である。一方、会費未納については年度内に個別にメール送付するなどして徹底した管理を実施した結果、2022 年度会費未納者は 5 名（2023 年 4 月 30 日現在）となった。

(２）研修事業について
2022 年度研修会兼会員交流会の報告
コロナの状況で、今年もまた対面研修がかなわず、ZOOM オンラインを通して２回実施した。
・2022 年 6 月 26 日 参加者 10 名
二人の理事よりミニ講演 「こんなところで働いています」「基礎研修を受けてよかったこと」「障害者就業・生活支援センターで働いて感じること」
矢野会長からなかま事業報告書発行について、作成した目的やなかま事業活動の中から出されたいくつかの課題を説明し参加者と意見交換や質疑応答を行った。
・2023 年 2 月 26 日 参加者 16 名
ZOOM オンラインと対面で行うハイブリット方式で実施した。重点地域三か所での研修の1

内容や、なかま事業、自分の職場や支援のこと、個別ケースのスーパーバイズなど、質疑応答や意見の交換を行った。

(３）総務報告
１、団体との連携(1)一般財団法人全日本ろうあ連盟、特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協
議会、公益社団法人日本社会福祉士会 公益社団法人精神保健福祉士会については
全国聴覚障害相談支援事業「聴覚サポートなかま」報告書制作事業と連携した。
(2)講師・委員活動
全国ろうあ者相談員研修会

2022 年 11 月 18 日

助言者稲(４）全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま(以下、「なかま」）報告
１、個別支援のためのソーシャルワーカー派遣状況（重点地域 3 か所以外）
・時期 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
・場所 全国・対象者 聴覚障害者とその家族、聾学校生徒、教職員等
・内容 個別ケース対応による継続相談支援、スクールソーシャルワーク、精神保健福祉相談支援等。
・派遣内容の内訳
2022 年度 個別ケースへの支援6 件 14 回
[内訳]①スクールソーシャルワーク 1 件 4 回 ②個別支援（オンライン含む）5 件 10 回
・状況及び課題
個別支援を要する案件は 2020 年度～2021 年度に支援した案件の継続支援がほとんどであった。結果、スクールソーシャルワークや精神疾患に係る医療相談等、再面談や同行支援を通して支援対象者の居住地の情提センター等関係機関へ引き継ぐことができた。
一方、個別支援を要する案件の 1 つに、地域の定着支援センターからの依頼である司法関連の継続かつ長期支援が望まれる困難事例があった。本ケースは地域の情提センターの相談員が一人体制で対応し、かつ手話通訳の公費派遣の活用が難航していたため、「なかま」を活用して資源開拓含めたソーシャルアクション等の支援を行った。
次年度は「なかま」の財源が不足するため、これまで担当していたワーカーが個人で継続支援を行う事案が発生しており、地域の支援体制の強化及び支援のための財源確保が課題となっている。
２、重点地域支援事業（福島、茨城、広島）①内容：
提供センターの相談支援事業機能の強化を目的として聴覚障害者の相談支援に携わる支援者のスキルアップ、研修会及び事例検討スーパーバイズ（以下、ＳＶ）の開催及び個別支
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援に係るＳＶを行う。具体的には以下の通り。
Ａ．各地域の情提センターの状況とニーズに応じた研修開催（基礎講義及び実践）
Ｂ．各地域のニーズに応じた事例検討によるＳＶ（福祉、保健、医療、教育、就労などの個別支援のニーズに応じた同行支援含む）
Ｃ．各地域の特別支援ろう学校スクールソーシャルワークの理解と普及（社会資源の改善および開発）②状況及び課題：・拠点（重点）地域での研修会開催
全国情報提供施設協議会総会において支援地域を募集。協議会審議の結果、福島県、広島県、茨城県の 3 か所の推薦があり支援決定。その後 3 か所の情報提供施設（以下、センター）へ訪問した。
3 か所の研修会講師派遣人数 18 名、3 か所の SV のための個別派遣人数 30 名
3 か所における研修を実施した日程等は以下の通り（メールニュース 54 号、55 号にて報告）。
Ａ．福島県聴覚障害者支援センター
時期：2022 年 12 月 10 日（土）場所：福島県総合福祉会館
参加対象者：センター職員、法人協会役員、手話通訳、要約筆記関係者
参加者数：約 30 名（対面のみ）
Ｂ．茨城県聴覚障害者福祉センター
時期：2023 年 1 月 15 日（日）場所：茨城県聴覚障害者福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、法人協会役員、地域聴覚障害者相談員、手話通訳・要約筆記者
参加者数：約 60 名（オンライン＆対面）
Ｃ．広島県聴覚障害者センター
時期：2023 年 2 月 5 日（日）場所：広島県総合福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、地域聴覚障害者相談員、手話通訳・要約筆記者
参加者数：約 30 名（対面のみ）
３、聴覚障害相談支援事業制度化に向けた取り組みと課題
今年度は当会の役員が中心となり、重点地域 3 か所（福島、広島、茨城）へ訪問した。またそれぞれの地域の困難事例に対するＳＶを行った。各センターのニーズの聞き取りを行った結果、地域の相談支援体制の現状と課題及び支援のニーズをそれぞれ確認することができ3た。
また年度内に各センター内で聴覚障害者相談支援事業体制及び相談員の資質向上に向けた基礎研修及び個別相談に対するＳＶを各地域のニーズに合わせて実施することができた。
一方、残った課題としては、ステップアップ実践研修の実施がかなわなかったことが挙げられる。これは情報提供施設連絡協議会による地域の推薦候補地の選定が遅れたため支援開始が 9 月以降にずれ込んでしまったことが大きい。次年度はなかま事業の財源不足が見込まれることから、「なかま」主催によるステップアップのための研修実施は難しくなった。
しかしながら、実施した基礎研修及び SV の評価が高く、情報センター独自の財源による負担で研修開催したいとの希望が各地域から出され、当協会では講師の派遣を可能な範囲で検討していくとして情提センターの相談支援事業体制の制度化への支援をできる範囲で進めていくこととなった。今後は各センターの相談員の支援スキルアップを目指して、次年度は限られた予算内で事例検討による SV を進めていくことになろう。

2022 年度理事会開催日
2022 年 4 月 10 日(日) オンライン理事会
4 月 24 日(日) オンライン理事会
6 月 25 日(土)～26 日(日) ハイブリッド理事会
8 月 11 日(木) オンライン理事会
9 月 23 日(金) オンライン理事会
11 月 23 日(水)オンライン理事会
2023 年 2 月 25 日(土)～26 日（日） 理事会

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