日本航空機操縦士協会 会員の皆さまへ

団体割引
15％

団体割引15％適用で加入しやすい保険です
68才
まで補償

最長68才(タイプＧ、H) までの収入減少を補償します！

制度その１

団体長期障害所得補償保険制度（団体総合生活補償保険 傷害補償（MS＆AD型）特約・所得補償特約セット 、 団体長期障害所得補償保険）

・この制度は、私たちがケガや病気によって長期にわたり仕事ができなくなった場合に、私たちの収入を補償する制度です。
・タイプＧ、Hにご加入の場合、最長68才まで就業障害による収入減少を補償します。

安心して働いていただくために

国内・国外を問わず補償します

ケガや病気で仕事ができない間、
最長68才まで補償を継続して受けることができます

制度その２

団体総合補償制度（団体総合生活補償保険 傷害補償（MS＆AD型）特約、がん補償特約、疾病補償特約セット ）・ケガ、病気、賠償責任などのさまざまなニーズに対応し、皆さまの健康を応援します。
・がん保険・医療保険は、ご家族のみでも加入できます。

■お申込締切日: 2024年（令和6年）2月14日（水）■お申込先■保険期間（ご契約期間）■保険料払込方法: 株式会社JALUX保険サービス: 2024年（令和6年）3月1日午後4時から1年間: 口座振替（2024年（令和6年）5月より毎月27日に引き落とし）（中途加入も可能です。詳細は取扱代理店までお問合わせください。）※金融機関が休業日の場合は、翌営業日※株式会社アプラスより集金代行いたします■中途加入および期中の変更 : 毎月20日締め、翌月1日変更
公益社団法人日本航空機操縦士協会

JAPA団体保険のご案内 目次
JAPA
団体長期障害
所得補償保険
制度

J
A
P
A
団
体
保
険
の
ご
案
内

JAPA
団体総合
補償制度

JAPA団体長期障害所得補償保険制度

P2

１．長期型所得補償保険

P3

２．長期型所得補償保険＜68才タイプ＞

P4

３．短期型所得補償保険

P5○加入資格・お申込み方法

P6

JAPA団体総合補償制度

P7

４．傷害保険P8

５．がん保険P9

６．医療保険P10○加入資格・お申込み方法

P11

Q&AコーナーP12

期中にお手続きされる場合の記入例 【新規でご加入される方】

P14

期中にお手続きされる場合の記入例【契約内容を変更・解約される方】

P16

JAPA団体長期障害所得補償保険制度＜長期型所得補償保険＞●健康状態告知についてのご案内・健康状態告知書質問事項、回答欄記入例・令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ

P18

JAPA団体総合補償制度●健康状態告知についてのご案内・健康状態告知書質問事項、解答欄記入例令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ

P21

JAPA団体長期障害所得補償保険制度＜長期型所得補償保険＞●団体長期障害所得補償保険サービスのご案内

P24

JAPA団体総合補償制度●団体総合生活補償保険サービスのご案内

P26

お支払いする
保険金の
ご説明

重要事項の
ご説明

長期型所得補償保険（団体長期障害所得補償保険）

P28

傷害保険（ケガに関する補償）P30

医療保険（疾病に関する補償）

P32

がん保険（がんに関する補償）

P36

短期型所得補償保険（所得に関する補償）

P37

長期型所得補償保険（団体長期障害所得補償保険）

P41

傷害保険・医療保険・がん保険・短期型所得補償保険（団体総合生活補償保険（MS&AD型）

P47

1

JAPA団体長期障害所得補償保険制度
もし、長期間働けなくなったら…
「生きること」を支えるために…
医療の高度化等により、日本人の寿命は今までになく延び、私たちが60才以前に死亡するリスクは減少の傾向にあります。しかしその反面、療養が長期化するケースや障害が残り今までと同じように働くことができないケースの増加が問題になっています。長期間にわたって治療を受けたり、リハビリを行っている間に所得が減少し住宅ローンが払えない、子どもの学費が払えないなど、「生きること」をしっかりと支えるための対策が必要です。

■ 生活保護を受ける理由
生活保護を開始する理由は傷病によるものが大きい

21.8%

40.9%

傷病による収入の減少・喪失
貯金等の減少・喪失

22.3% 15.0%
働きによる収入の減少・喪失
その他＜出典：厚生労働省「令和4年度厚生統計要覧」より引受保険会社作成＞■休職後の収入ダウンは想像以上のものです。

ぽっかり空いたこの部分！
生活費に教育費、住宅ローンは？

月収の減額や賞与のカット、更に治療費・リハ
ビリ費など療養に必要な支出がかさむだけでな
く、住宅ローン・教育費・生活費など日常生活を営む上で必要なお金は休職前と同様にかかり、家計をひっ迫させる大きな要因になります。

賞
年
収

ご家族の安心な暮らしを維持するために、
あなたはすでに準備をされていますか？

ケガや病気の時に失う所得

与

月
収

年
次
有
給
休
暇

健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の3分の2
最長18か月障害厚生年金等（該当者のみ）そこで、JAPAの「長期型所得補償保険」および「短期型所得補償保険」をおすすめします！
ケガや病気により仕事ができなくなった場合（ロス・オブ・ライセンス）に、短期(最長で1年間)から長期(最長で68才)まで私たちの収入を補償する制度です。
短期型所得補償保険にのみご加入の場合⇒ 短期の所得喪失リスクに備えることができますが、長期に渡ってのリスクは補償できません。

長期型所得補償保険にのみご加入の場合⇒ 長期の所得喪失リスクに備えることができますが、短期のリスクは補償できません。

短期＋長期の組み合わせでロス・オブ・ライセンスに備えましょう
免責期間（30日間）【ＡＡタイプ】【タイプAA1～AA0】
短期型所得補償
てん補期間：最長1年【タイプＤ・F・Hの場合】免責期間（395日間）長期型所得補償
てん補期間：最長60才まで（Ｆは65才、Ｈは68才まで）

2

長期型所得補償保険（団体長期障害所得補償保険）

１■ タイプＡ・D・F・Ｇ・Ｈ
POINT

1

長
期
型
所
得
補
償
保
険

POINT

2

※いずれか1タイプをご選択ください

最長68才まで補償！（タイプＧ・Ｈ）
ケガや病気により、免責期間※を超えても仕事ができない状態が続いている場合に、最長で68才まで所得を補償します。 ※免責期間とは、補償の対象とならない期間をいいます。

一部復職後（地上職への復職を含む）も補償
一部復職していても収入が20％超減少している場合にはその減少割合に応じて継続して補償します。
（タイプＡ・Ｄは最長60才まで、タイプＦは最長65才まで、タイプＧ・Ｈは最長68才まで）
詳しくはQ＆AコーナーのＱ2をご覧ください。
※保険金は非課税です。所得税および住民税の対象となりません。

POINT

3

POINT

4

国内外・業務中･業務外を問わず補償
ケガや病気の発生が、国内外を問わず、また業務中･業務外を問わず、24時間補償します。

全タイプに天災危険補償特約をセット、さらにタイプD・F・G・Hは精神障害も補償！
全タイプに天災危険補償特約がセットされていますので、万一のときも安心です。
さらにタイプＤ・Ｆ・G・Hには精神障害補償特約がセットされ、うつ病等の精神障害による就業障害を最長2年まで補償します。

補償内容と月払保険料

保険期間：1年、団体割引15％

Ｄ

Ｆ

免責期間

免責期間365日（1年）

免責期間395日（1年30日）65才まで
免責期間395日（1年30日）

特☆天災危険補償特約☆天災危険補償特約☆精神障害補償特約（てん補期間：最長2年）☆天災危険補償特約☆精神障害補償特約（てん補期間：最長2年）

タイプ

Ａ

てん補期間

約

年令

20才-24才
25才-29才
30才-34才
35才-39才
40才-44才
45才-49才
50才-54才
55才-59才
60才-64才

60才まで保険金月額5万円（1口あたり）の月払保険料 ※男性のみ
364円
375円
401円
482円
694円
935円
1,094円
1,088円
―

392円
415円
483円
600円
833円
1,096円
1,258円
1,265円
―

402円
430円
507円
642円
931円
1,329円
1,858円
2,084円
2,049円＜ご注意ください＞※タイプＢ・Ｃ・Ｅにつきましては、「新規募集」の取扱いを中止しております。すでにご加入の方のみ、引き続き同タイプでのご継続、解約または補償内容の増額・減額となるタイプへの変更が可能です。保険料等の詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
【口数決定の目安】
保険金（月額）１口5万円で、最高10口までご加入いただけます。口数×5万円×12が年収の50％以内になるように設定してください。
●記載の保険料は団体割引15％を適用しています。
※記載の保険料は男性の保険料です。女性の保険料については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
●年令は、2024年（令和6年）3月1日時点の満年令です。※保険料は継続時の満年令に応じた保険料に変更となりますので、ご注意ください。
【タイプＡ・Ｄ】てん補期間は、60才に達した日（※）まで。ただし、免責期間の終了日の翌日から60才に達した日までの期間が3年に満たない被保険者については、てん補期間を3年とします。（※）60才に達した日とは、60才の誕生日の前日をいいます。
【タイプ Ｆ 】てん補期間は、65才に達した日（※）まで。ただし、免責期間の終了日の翌日から65才に達した日までの期間が3年に満たない被保険者については、てん補期間を3年とします。（※）65才に達した日とは、65才の誕生日の前日をいいます。
【タイプ G・H 】てん補期間は、68才に達した日（※）まで。ただし、免責期間の終了日の翌日から68才に達した日までの期間が3年に満たない被保険者については、てん補期間を3年とします。（※）68才に達した日とは、68才の誕生日の前日をいいます。
※自動で解約にはなりませんので、ご注意ください。解約したい場合は、取扱代理店までご連絡ください。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。
3

長期型所得補償保険＜68才タイプ＞（団体長期障害所得補償保険）
最長68才まで補償するタイプをご用意しました

２

長期型所得補償保険：タイプＧの場合（団体長期障害所得補償保険）【イメージ図】

てん補期間※2 ：最長で68才まで毎月の所得を補償＊精神障害による就業障害のてん補期間は最長２年間となります。

賞
年 与

免責期間※1（90日間）
年
次
有
給
休
暇

月
収

収

毎月1口あたり5万円をお支払いします健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の3分の2
最長18か月

毎月、所得の喪失率に応じて保険金をお支払いします（所得喪失率20％超の場合）

毎月、1口あたり5万円をお支払いします回 復 所 得支払開始
就業障害発生
一部復職※1：免責期間とは、補償の対象とならない期間をいいます。
※2：てん補期間とは、保険金をお支払いする限度日数で免責期間終了日の翌日からその日を含めて68才に達した日（※）までをいいます。
ただし、免責期間の終了日の翌日から68才に達した日までの期間が３年に満たない被保険者については、てん補期間を3年とします。
（※）68才に達した日とは、68才の誕生日の前日をいいます。

補償内容と月払保険料

保険期間：1年、団体割引15％

G

タイプ
てん補期間
免責期間
特

約

H
68才まで

免責期間90日

免責期間395日（1年30日）☆天災危険補償特約☆精神障害補償特約（てん補期間：最長2年）☆天災危険補償特約☆精神障害補償特約（てん補期間：最長2年）

保険金月額5万円（1口あたり）の月払保険料 ※男性のみ

年令

20才-24才
25才-29才
30才-34才
35才-39才
40才-44才
45才-49才
50才-54才
55才-59才
60才-64才
65才-67才

576円
610円
729円
954円
1,385円
2,037円2,865円
3,855円
4,125円
4,026円

407円
436円
517円
661円
976円
1,437円
2,133円
2,768円
2,544円
3,027円＜ご注意ください＞
タイプＧは「短期型所得補償保険」と組み合わせて加入される場合、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。

●記載の保険料は団体割引15％を適用しています。
※記載の保険料は男性の保険料です。女性の保険料については、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

【タイプ変更時のご注意事項】
１．期中での補償内容を拡大するタイプ変更は不可となります。
２．補償内容を拡大するタイプ変更される場合は、健康状態の再告知が必要です。
３．タイプ変更された時期、身体障害の発生時期および就業障害の発生の時期によって、保険金のお支払いは以下のようになります。

タイプF（65才満了）

就業障害発生の1年前

身体障害の発生時期
お支払い条件

身体障害発生＜例１＞

タイプG（68才満了）

タイプ変更（補償の拡大）身体障害発生＜例２＞＜例１＞
タイプ変更後の保険契約の始期日以前
65才満了(変更前)

就業障害
発生

＜例２＞
タイプ変更後の保険契約の始期日以降
68才満了(変更後)※上記はお支払いの一例となります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。
4

短期型所得補償保険（傷害補償(MS＆AD型)特約・所得補償特約セット団体総合生活補償保険）

３■ タイプAA1～AA0
POINT
お仕事中のケガによる死亡も補償（通勤途上を含みます）

短
期
型
所
得
補
償
保
険

1

POINT

2

POINT

3

就業中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に傷害死亡保険金、所定の後遺障害が発生した場合に傷害後遺障害保険金をお支払いします。（所得補償特約のご加入タイプに関わらず保険金額は100万円が限度となります。）

所得補償部分については、国内外･業務外を問わず補償！
国内外を問わず、また業務中･業務外を問わずケガや病気により、免責期間※を超えても仕事ができない状態が続いている場合に最長で1年間、所得を補償します。

長期型所得補償保険（団体長期障害所得補償保険）との組み合わせにより、手厚い補償が得られます！
短期型所得補償保険と長期型所得補償保険の「タイプＤ・F・H」の組み合わせでご加入いただくと、長期型
所得補償保険の免責期間※をカバーできますので、手厚い補償が得られます。
※免責期間とは、補償の対象とならない期間をいいます。

短期型所得補償保険：（傷害補償(MS＆AD型)特約・所得補償特約セット団体総合生活補償保険）【イメージ図】

てん補期間※2 ： 最長で1年間、毎月の所得を補償

年

収賞 免責期間※1 (30日間)
与月
収

毎月、1口あたり５万円をお支払いします

年
次
有
給
休
暇

就業中の事故によるケガで死亡した場合は、傷害死亡保険金：100万円をお支払いします。（後遺障害が発生した場合は、その程度に応じて傷害後遺障害保険金をお支払いします。）＊死亡した場合には、所得補償保険金はお支払いできません。
※1：免責期間とは、補償の対象とならない期間をいいます。
※2：てん補期間とは、保険金をお支払いする、免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券に記載された期間をいいます。

健康保険の傷病手当金
標準報酬月額の3分の2
最長18か月

就業障害発生 支払開始

補償内容と月払保険料

保険期間：1年、てん補期間：1年、職種級別：3級、団体割引15％

傷害死亡・後遺障害補償 （就業中のみの傷害危険補償(事業主・役員・従業員)特約セット）

傷害死亡・後遺障害保険金額

100万円●傷害死亡・後遺障害保険金については、所得補償特約のご加入タイプにかかわらず保険金額100万円となります。

所得補償特約 （免責期間：30日間 特約：航空機乗組員特約（所得補償特約用）セット）
タイプ

AA1

AA2

AA3

AA4

月払保険料
AA5
AA6

AA7

AA8

AA9

AA0

年令/保険金額

5万円

10万円

15万円

20万円

25万円

30万円

35万円

40万円

45万円

50万円

20才-24才
25才-29才
30才-34才
35才-39才
40才-44才
45才-49才
50才-54才
55才-59才
60才-64才

280円
320円
400円
510円
670円
810円
960円
1,040円
1,090円

520円
600円
760円
990円
1,310円
1,590円
1,890円
2,040円2,150円

770円
890円
1,130円
1,470円
1,950円
2,370円
2,820円
3,050円
3,210円

1,010円
1,170円
1,490円
1,950円
2,590円3,150円3,750円
4,050円
4,270円

1,260円
1,460円
1,860円2,430円
3,230円
3,930円
4,680円
5,060円
5,330円

1,500円
1,740円
2,220円
2,910円
3,870円
4,710円
5,610円
6,060円
6,390円

1,750円
2,030円
2,590円
3,390円
4,510円
5,490円
6,540円
7,070円7,450円

1,990円
2,310円
2,950円
3,870円5,150円
6,270円7,470円
8,070円
8,510円

2,240円 2,480円
2,600円 2,880円
3,320円 3,680円
4,350円 4,830円
5,790円 6,430円
7,050円 7,830円
8,400円 9,330円
9,080円 10,080円
9,570円 10,630円【保険金額決定の目安】 保険金額が年収（12か月）の50％以内になるように設定してください。
●記載の保険料は、団体割引15％を適用しています。
●年令は、2024年（令和6年）3月1日時点の満年令です。※保険料は継続時の満年令に応じた保険料に変更となりますので、ご注意ください。
●記載の保険料は被保険者（本人）の職種級別によって異なります。上記は職種級別3級の場合の保険料です(3級：航空機乗務員など)。 告知していただいたご職業・職務が事実と反する場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
●所得補償特約には骨髄採取手術に伴う入院補償特約（所得補償特約用）が自動セットされます（初年度契約については1年の待機期間があります）。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。

5

加入資格
公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・賛助会員を除く）ご本人で、パイロット業務による勤労所得がある、2024年（令和6年）3月1日において満20才以上満67才（短期型所得補償保険のタイプAA1～AA0の方は満64才、長期型所得補償保険は告知日時点で正常に勤務されている、タイプＡ・Ｄの方は満59
才、タイプＦの方は満64才、タイプＧ・Ｈの方は満67才）以下の方

お申込み方法2024年1月17日（水）～2024年2月14日（水）は、WEBシステムにてお申込みが可能です。
※上記期間以外でのWEBシステムへのログインはできません。
上記期間以外で期中にお手続きされたい方は、P14・16の記入例をご確認いただき、お手続きください。

※ご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出のない限り、継続日時点で短期型所得補償保険（所得補償特約セット団体総合生活補償保険）については満64才まで
長期型所得補償保険（団体長期障害所得補償保険）については、ご加入時満67才（タイプＡ・Ｄの場合は満59才、タイプＦは満64才）まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。
この場合、継続後の保険料は継続日現在の被保険者の年令および保険料率によって計算されます。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります 。
＜既にご加入の契約（他の保険会社等を含みます）を解約して、当制度に新たに加入する場合のご注意＞●健康状態告知と始期前発病の取扱いについて新規ご加入の取扱いとなりますので、加入時点での健康状態を再度告知いただきます。
長期型所得補償保険については、新規加入日から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

＜既にご加入の契約（他の保険会社等を含みます）がある場合のご注意＞●重複契約と保険金額設定超過の場合のご注意
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
重複契約において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊１)の合計額が、平均月間所得額(＊２)に所得喪失率を乗じた額を超えるときは、その部分について保険金が支払われない場合があります。詳細は、「お支払いする保険金のご説明」にてご確認ください。
(＊１) 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊２) 被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的と した
休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

平均月間所得額 ＝(年間総収入額※1) － (働けなくなったことにより支出を免れる金額※2)
12 か月※１給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員
報酬等がある場合にはこれも含みません。
※２被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。

6

JAPA団体総合補償制度
ご存知ですか？
入院の現状…
がん・急性心筋梗塞・脳卒中の平均入院日数差額ベッド代の患者負担額の状況
（円）

9,000

77.4

脳血管疾患

平均は1日あたり
6,354円！

8,018

8,000

6,354

7,000

心疾患

6,000

24.6

（高血圧性除く）

5,000
4,000

がん

3,000

19.6

（悪性新生物）

3,044

2,812

２人室

３人室

2,562

2,000
1,000

入院日数 （日） 0

20

40

60

80

100

0
１人室

厚生労働省 令和2年 「患者調査 疾病別の退院患者平均入院日数」より

４人室

平均

令和2年9月 厚生労働省 第466回中央社会保険医療協議会 総会資料
「主な選定療養に係る報告状況」の 「令和1年7月1日現在 特別の療養環境の提供 １日当たり徴収額」より

がん、急性心筋梗塞、脳卒中での長期の入院は、家計を圧迫する要因となってしまう場合があります。

差額ベッド代がかかる病室を利用する場合などを考えて入院保険金日額を設定してみてはいかがでしょうか。

がんの現状…
がん患者数の年次推移

主な死因別死亡数の割合
その他
31.3%

悪性新生物
（がん）
24.6%

平成14年

128 万人

平成29年

178.2 万人
0

不慮の事故
2.8%

心疾患
14.8%

肺炎 4.7%脳血管疾患 6.8%

1,000

1,500

2,000

厚生労働省 平成２９年「患者調査の概況」 より（高血圧性を除く）

誤嚥性肺炎 3.6%500

がん患者は15年間で老衰 11.4%

約39％ 増加厚生労働省 令和4年 「人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より

日本人の死亡原因の第一位である｢がん｣は死亡原因の約25％を占めており、患者数も増加しています。

がんは日本人の死因トップであり、一番の問題は
高額な医療費と長期にわたる入院です。

ケガや病気に対する備えも“自助努力”が大切な時代となりました。
そこで、JAPAの「団体総合補償制度」をおすすめします！

ケガ・病気・賠償責任などさまざまなニーズに対応し、皆さまの健康を応援する制度です。
7

傷害保険（団体総合生活補償保険：傷害補償（MS＆AD型）特約セット）

４■ タイプＸ

傷害保険
賠償事故に示談交渉サービスがご利用になれます！

POINT

1

国内・海外を問わず、お仕事や日常生活・レジャー中におけるさまざまな事故によるケガを補償します。
加えて、日常生活上の偶然な事故により、他人のものを壊したり、他人にケガをさせたり、電車等の運行不能（国内のみ）について、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

傷害補償

傷害補償に日常生活賠償が自動セット
されています。

お仕事中のケガプラス

自宅マンションで買い物中に高価な商品を落として壊した 水漏れをおこし
階下のお宅の家具を汚した

日常生活のケガ

ケガは24時間補償！

POINT

2

日常生活賠償

国内・海外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合に保険金をお支払いします。

天災（地震・噴火・津波）、
鳥インフルエンザやO-157をはじめとする特定感染症も対象！

POINT

3

スポーツ中のケガ

自転車で転倒してケガ

自転車で他人にケガをさせた■ 加入資格（会員本人のみ）
公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・賛助会員を除く）ご本人で、2024年（令和6年）3月1日において満20才以上満67才以下の方

飼い犬が他人に噛み付きケガを負わせた

イベント中のケガ

交通事故によるケガ(注)上記事故例でも事故状況等により法律上の損害賠償責任が発生しない場合は、保険金お支払対象とはなりませんので、ご注意ください。

■ 被保険者（補償の対象となる方）の範囲
傷害補償
日常生活賠償（注）

ご本人※１ 6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
※２ これまでに婚姻歴がないことをいいます。

ご本人、ご本人の配偶者、ご本人またはその配偶者の同居の親族（※1）
および別居の未婚（※2）の子（注）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。

補償内容と月払保険料＜傷害補償＞

団体割引15％適用、天災危険補償特約セット、日常生活賠償特約セット、
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約セット

傷害入院保険金支払限度日数：180日
傷害通院保険金支払限度日数： 90日

傷害入院保険金支払対象期間：180日
傷害通院保険金支払対象期間：180日

X

タイプ
口数
傷害死亡・
後遺障害保険金額
傷害入院保険金日額

免責期間：0日
免責期間：0日

1口

2口

3口

4口

5口

6口

7口

8口

9口

10口

100万円

200万円

300万円

400万円

500万円

600万円

700万円

800万円

900万円

1,000万円

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

9,000円

10,000円

傷害手術保険金

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍

入院中以外：傷害入院保険金日額の5倍

傷害通院保険金日額

500円

1,000円

1,500円

2,000円

2,500円

3,000円

3,500円

4,000円

4,500円

5,000円

日常生活賠償保険金額（免責金額：0円）

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

1億円

月払保険料

510円

890円

1,270円

1,650円

2,030円2,410円

2,790円3,170円3,550円

3,930円

日本国内で発生した賠償事故については、示談交渉サービス※がご利用になれます。
※示談交渉サービスとは引受保険会社が引受保険会社の費用により、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きを行うサービスです。(日本国内で発生した賠償事故に限ります。)
話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
（注）相手の方が引受保険会社と直接折衝することに同意しない場合や、被保険者が正当な理由なく引受保険会社への協力を拒まれた場合などには、引受保険会社は相手の方との示談交渉はできませんのでご了承ください。

被保険者１名につき、最高10口までご加入いただけます。
日常生活賠償については、傷害補償のご加入口数に関わらず保険金額１億円となります。
※保険料は団体割引15％を適用しています。
※傷害死亡保険金受取人指定はできません。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
8がん保険（団体総合生活補償保険：がん補償特約セット）

５“がん”の場合、心配は高額な医療費と長期にわたる入院です■ タイプＹ

がんと診断確定されたとき、一時金としてお支払いします。

がん診断
悪性新生物
がん診断保険金額の全額診断確定されたがんの治療のため、がん保険

２０日以上継続して入院され、＜がん診断保険金＞
上皮内新生物 がん診断保険金額の100％
生存して退院されたとき2年超経過後の再発もお支払いします
一時金をお支払いします。

がん診断保険金は支払
回数制限がありません！

POINT

1

がん入院
＜がん入院保険金＞

がんと診断確定され入院したとき、1日につきがん入院保険金日額をお支払いします。

日帰り入院から何日でも（無制限）

長期入院も安心！

POINT

2

がん入院保険金は支払日数制限がありません。
日帰り入院から長期入院まで安心！

健康状態の告知でＯＫ！

POINT

3

健康状態を告知いただくことで加入ができます。
医師の診査は必要ありません。

がん退院＜がん退院時一時金＞

診断確定されたがんの治療のため、１４日
以上継続して入院した後、生存して退院した
とき、または３６５日を超えて入院したときに一時金をお支払いします。

（注）がん補償について
・上皮内新生物も対象となります。 ※「上皮内新生物」とはがんが粘膜の一番上の上皮内にとどまっている、
ごく初期段階のがんのことをいいます。
・初年度契約の保険期間開始時より前にがんと診断確定された場合またはがんと診断確定された時が初年
度契約の保険期間開始時からその日を含めて90日（待機期間といいます）を経過した日の翌日午前０時より前であった場合は、保険金をお支払いできません。
・がん診断保険金の支払われるがんと診断確定された最終の日からその日を含めて2年を経過した後に、再度「悪性新生物」または「上皮内新生物」による保険金のお支払い対象に該当した場合にも、保険金をお支払いいたします。

■ 加入資格公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・賛助会員を除く）ご本人、配偶者、子ども、両親および兄弟姉妹、同居の親族で、2024年（令和6年）3月1日において満0才（生後15日）以上満67才以下の方補償内容と月払保険料

がん入院保険金支払対象期間：無制限

タイプ

Ｙ

口数
がん入院保険金日額
がん手術保険金額

免責期間：0日 団体割引15％適用

入院中
入院中以外

がん放射線治療保険金額
がん退院時一時金額
がん診断保険金額
0才(生後15日以上)-4才
5才-9才
10才-14才
15才-19才
20才-24才
25才-29才
30才-34才
35才-39才
40才-44才
45才-49才
50才-54才
55才-59才
60才-64才
65才-67才

1口

２口

３口

10,000円
10万円
5万円
10万円

20,000円
20万円
10万円
20万円

30,000円
30万円
15万円
30万円

10万円
100万円
230円
130円
120円
140円
160円
210円
290円
480円
850円
1,470円
2,380円
3,700円5,280円
7,540円

20万円
200万円
460円
260円
240円
280円
320円
420円
580円
960円
1,700円
2,940円
4,760円
7,400円
10,560円
15,080円

30万円
300万円
ー
ー
ー
420円
480円
630円
870円
1,440円2,550円4,410円
7,140円
11,100円
15,840円
22,620円

被保険者１名につき、最高３口までご加入いただけます。（0才～14才の方は2口が上限となります）※年令は、2024年（令和6年）3月1日現在の満年令となります。
※保険料は継続時の満年令に応じた保険料に変更となりますので、ご注意ください。
※保険料は団体割引15％を適用しています。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。
9

医療保険（団体総合生活補償保険：疾病補償特約セット）

６

日帰り入院・手術から先進医療費用まで手厚く補償■ タイプZ

病気の治療を目的として入院したとき、１日につき病気入院がん診断
疾病入院保険金日額をお支払い

医療保険

します。

＜疾病入院保険金＞
POINT

1

日帰り入院から補償します！

POINT

2

最先端の治療費用にも対応！
先進医療費用保険金（実費）がセットされています！

POINT

3

1回の入院につき、最大120日が限度

短期入院も安心！

健康状態の告知でＯＫ！

健康状態を告知いただくことで加入ができます。
補償内容と月払保険料
医師の診査は必要ありません。

病気により入院し、退院後に通院したとき、１日につき
がん入院
退院後通院
疾病通院保険金日額を＜がん入院保険金＞＜疾病通院保険金＞

先進医療＜先進医療費用保険金＞

特定疾患■ 加入資格

お支払いします。

最大30日が限度
保険期間中に先進医療を受けその費用を負担したとき
入院中以外
先進医療費用（実費）をお支払いします。 放射線治療（国内のみ補償）所定の特定疾患により疾病入院保
険金をお支払いする入院を開始した
場合に、特定疾患保険金(疾病入院
保険金日額の30倍)をお支払します。

公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・＜特定疾患保険金＞
賛助会員を除く）ご本人、配偶者、子ども、両親および兄弟
姉妹、同居の親族で、2024年（令和6年）
3月1日において満0才（生後15日）以上満67才以下の方 先進医療とは、将来的な保険導入のための評価が必要なものとして、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、医療技術ごとに定める施設基準に適合した病院等が届出により行うものに限られますので、対象となる医療行為、医療機関および適応症等は限定されています。

補償内容と月払保険料
疾病入院保険金支払限度日数：120日 疾病入院保険金支払対象期間：120日
疾病通院保険金支払限度日数： 30日 疾病通院保険金支払対象期間：180日
団体割引15％適用 特定精神障害補償特約（自動セット）タイプ

免責期間：0日

Ｚ

口数

1口

２口

5,000円

10,000円

5万円
2.5万円

10万円
5万円

5万円

10万円

疾病通院保険金日額

3,000円

6,000円

先進医療費用保険金額

150万円

300万円

15万円

30万円

1,240円
440円
370円
320円
410円
630円
820円
810円
810円
1,000円
1,420円
2,000円
2,970円
4,140円

2,480円
880円
740円
640円
820円
1,260円
1,640円
1,620円
1,620円
2,000円
2,840円
4,000円
5,940円
8,280円

疾病入院保険金日額
疾病手術保険金額

入院中
入院中以外

疾病放射線治療保険金額

特定疾患保険金額
0才(生後15日以上)-4才
5才-9才
10才-14才
15才-19才
20才-24才
25才-29才
30才-34才
35才-39才
40才-44才
45才-49才
50才-54才
55才-59才
60才-64才
65才-67才

被保険者１名につき、最高２口までご加入いただけます。
※年令は、2024年（令和6年）3月1日現在の満年令となります。
※保険料は継続時の満年令に応じた保険料に変更となりますので、ご注意ください。
※保険料は団体割引15％を適用しています。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。

10

加入資格
【傷害保険】
公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・賛助会員を除く）ご本人で、2024年（令和6年）3月1日において満20才以上満67才以下の方【がん保険・医療保険】
公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員（準会員・賛助会員を除く）ご本人、配偶者、子ども、
両親および兄弟姉妹、同居の親族で、2024年（令和6年）3月1日において満0才（生後15日）以
上満67才以下の方

お申込み方法2024年1月17日（水）～2024年2月14日（水）は、WEBシステムにてお申込みが可能です。
※上記期間以外でのWEBシステムへのログインはできません。
上記期間以外で期中にお手続きされたい方は、P15・17の記入例をご確認いただき、お手続きください。
※ご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出のない限り、継続日時点で満67才まで、同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。この場合、継続後の保険料は継続日現在の被保険者の年令（がん保険・医療保険）および保険料率によって計算されます。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります 。

サービスのご案内「傷害保険」に加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

生活安心サポート■健康・医療ご相談（健康・医療のご相談／病院情報のご提供／夜間休日医療機関情報のご提供）■ホームヘルパーサポート（ホームヘルパー業者のご紹介）■暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談（法律のご相談／税務のご相談）「医療保険」または「がん保険」に加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

医療カウンセリングサービス■セカンドオピニオンのご相談■面談専門医のご紹介■“がん”粒子線治療のご相談
健康安心サポート■健康検診サービス（人間ドック施設のご紹介／PET検診施設のご紹介／在宅検診のご紹介）■健康・医療ご相談（健康・医療のご相談／病院情報のご提供／夜間休日医療機関情報のご提供）■介護安心サービス（介護安心相談／介護に関する業者・施設情報のご提供）／認知症TESTER（テスター）■メンタルご相談（メンタルヘルスのご相談）■暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談（法律のご相談／税務のご相談）※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご加入後に交付される加入者証およびP26の「団体総合生活補償保険
サービスのご案内」でご確認ください。
11

Q＆A コーナー
Q１（免責期間中）身体障害により、パイロット業務に全く従事できず、かつ下記いずれかの事由を満たす場合となります。
①身体障害のために入院していること
ロスオブライセンスの定義（支払②上記①以外の場合でその身体障害につき、医師の治療を受けていること要件）を確認したいのですが？
③上記①および②以外の場合で、その身体障害による後遺障害が残っていること（てん補期間開始後）
身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であること。
保険期間中に就業障害が発生し、就業障害が継続していると判定されていれば補償は継続されます。
また、復職・転職後も所得喪失率が20％を超えた場合、喪失率に応じた保険金をお支払いいたします。ただし、地上職を勤務している間に身体障害は完治したのにもかかわらず、パイロット
業務に復職せず所得が減少したままの場合は保険金の支払対象にはなりません。
お支払い例

Q2

パイロットから地上職に職種転換となった場合など復職、転職後も補償の対象になりますか?

タイプAに10口加入しているJAPA太郎さん。パイロットとして働いていたものの、病気により長期の就業障害となりてん補期間が開始しました。その後、地上職に復帰したものの、所得は就業障害直前の同月の所得の30％となってしまいました。(地上職の所得:30万円、就業障害直前の同月の所
得：100万円)
この場合の保険金支払い額は350,000円となります。
【保険金計算式】
350,000円=500,000円(支払基礎所得額)×70%(所得喪失率※1※2 1-30万円÷100万円)×100%(約定給付率)※1 所得喪失率:次の算式によって算出された割合をいいます。
割合 = 1-

免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
※2 所得喪失率が20%以下となった場合は保険金は支払われません。
＊2020年度ご契約より、地上職での所得の取扱いの明確化を行い、お支払い例のとおり保険金を算出いたします。

Q3

65才を超えて就業障害になった場合、保険金の支払い期間 てん補期間は68才に達した日（※）までか3年間のいずれか長い期間となります。
はどうなりますか？
（※）68才に達した日とは、68才の誕生日の前日をいいます。
（タイプＧ・Ｈご加入の場合）
はい、継続されます。
免責期間の終了日の翌日から60才に達した日までの期間が3年に満たない被保険者については、
てん補期間は3年となります。（※）60才に達した日とは、60才の誕生日の前日をいいます。

Q4

59才で就業障害が発生し、免 【タイプA（60才満了、免責期間365日）、始期日時点59才、誕生日10月1日の場合】
責期間中に60才を過ぎた場合、保険期間1年
補償が継続されますか？
（タイプAご加入の場合）
就業障害発生（発生時59才）

免責期間（365日）←
2024/5/1
2025/5/1

てん補期間（最長3年間）→
2028/4/30

Q5①保険金請求書②引受保険会社の定める状況報告書③保険金請求権をもつことの確認書類（戸籍謄本、資格証明書等)
初回保険金請求にはどのような④保険事故の発生を示す書類（事故証明書など）書類が必要となりますか？
⑤保険金支払額の算出に必要な書類（源泉徴収票・確定申告書など）⑥その他（調査同意書等）
詳しくはパンフレットP45およびP52をご覧ください。

Q6

予防のため薬を飲んでいる場合
医師の診断により処方されている場合、告知が必要になります。
も告知が必要になりますか？

Q7

特定疾病等を補償対象外とす
再告知をして、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除できる場合があります。詳しくはP18～
る条件を削除することはできます
P23の「健康状態告知のご案内」等をご覧ください。
か？
12

Q＆A コーナー
就業障害が発生した場合、保険料の払込み免除となりますか？

いいえ、保険料の払込み免除にはなりません。保険料の払い込みは必要になります。
保険料の支払いを行わないということは、長期型・短期型所得補償保険を解約することになるため、復職した場合に長期型・短期型所得補償保険の補償を受けることができません。

Q9

年末調整の対象になりますか？

所定の金額について「介護医療保険料控除」の対象となります。
※傷害保険は対象外です。
控除証明書は加入者証右側に添付されております。ご不明点等がございましたら株式会社
JALUX保険サービスへご連絡ください。

Q10

始期日時点でJAPA会員であることが加入条件となっているため、満期で補償終了となります。
JAPAを退会しました。契約は継続
JAPA退会と同時に契約も解約を希望している場合は、別途ご連絡をいただき書類のご提出を可能ですか？
お願いいたします。

Q11

傷害保険は中途加入および補償内容変更（タイプ変更）の「増口」「減口」いずれも可能です。
その他のタイプにつきましては中途加入およびタイプ変更は「縮小」のみ可能です。
例）タイプＡ10口⇒タイプＦ 5口 ×
中途加入や契約途中の補償内容
タイプＡ 7口⇒タイプＤ 5口 × （＊）
変更は可能ですか？
＊補償の減口をしていますが、タイプDには精神障害補償特約がセットされており、補償の拡大となるため、期中での変更はできません。
※前月20日までに書類を提出いただきますと、翌月1日からの反映になります。

Q12

加入者証を再発行してほしい。

Ｑ13

英語での加入者証は発行してもら
申し訳ございませんが、日本語のみの発行になります。
えますか？

Q14

住所変更や改姓、航空会社が変わった場合の手続きは？

Q15

加入者証は3月1日保険開始分は4月中旬より発送、中途加入は加入月下旬より順次発送いたします。
加入者証の到着時期、口座振替 口座振替は3月1日保険開始分は5月27日に引き落とし、中途加入は加入月翌々月27日に開始時期は？
引き落としされます。
※土日祝の場合は翌営業日になります。
※口座振替は「株式会社アプラス」という集金代行社を通じておこないます。

Ｑ16

口座振替ができなかった場合どうす 翌月に2ヶ月分引落しがかかりますので口座に保険料をご準備ください。翌月も引落しができな
ればいいですか？
かった場合は株式会社JALUX保険サービスから請求書お送りいたします。

Ｑ17

勤務先から保険料の払込みの証
申し訳ございませんが、口座振替のため領収証の発行はしておりません。
明を出すように言われました。領収
ご自身の引落し明細等で対応可能か勤務先へご確認をお願いいたします。
証は発行してもらえますか？

Q8

株式会社JALUX保険サービスへご連絡ください。

株式会社JALUX保険サービスへご連絡ください。
※JAPA事務局にも変更のお申し出をお願いいたします。

13

期中にお手続きされる場合の記入例 【新規でご加入される方】～長期型所得補償保険～

1
公益社団法人日本航空機操縦士協会

2

99

99

99

000

0000

0000

ﾄｳｷｮｳ ﾄｼﾌﾞﾔｸ ｴﾋﾞｽ 9-99-99

3000 0000

東京都渋谷区恵比寿9-99-99

99 99 99
99 99 99

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

4

航空 太郎

99

〇〇カブシキガイシャ

9999123456

7
6A

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

5

航空 太郎

8
99

航空 太郎

99

99

99

99

1

2

1

99

99

航空

太郎

9

パンフレットならびに下記【記入のポイント】をご覧のうえ、ご記入ださい。
（注意点）
1. 加入ご希望の方は、加入申込票および口座振替依頼書に必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。
2. 加入口数については各タイプごとの上限までの範囲で設定してください。

【記入のポイント】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

団体名「公益社団法人日本航空機操縦士協会」をご記入ください。
申込日をご記入ください。
住所・氏名・所属会社名・社員番号をご記入ください。
氏名をフルネームでご署名ください。
会員本人（被保険者）の氏名、生年月日、年令（2024年（令和6年）3月1日時点）、性別をご記入ください。
タイプ名、口数をご記入ください。
健康状態告知書質問事項回答欄をご記入ください。
加入申込票の健康状態告知書質問事項回答欄の質問内容は、パンフレットP18・P19をご参照ください。
⑧ 告知ご署名欄に被保険者ご本人がフルネームで署名し、告知日を記入してください。
⑨ 他の保険契約等にご加入の場合は、「有」に○印をして内容をご記入ください。

14

期中にお手続きされる場合の記入例 【新規でご加入される方】～短期型所得補償・傷害補償・がん補償・医療補償保険～

1
公益社団法人日本航空機操縦士協会

2

3
4

99

99

99

000

0000

0000

ﾄｳｷｮｳ ﾄｼﾌﾞﾔｸ ｴﾋﾞｽ 9-99-99

000 0000

99
99

東京都渋谷区恵比寿9-99-99

99
99

99
99

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

5

航空 太郎

99

〇〇カブシキガイシャ

9999123456

8

7

6

10

9

99 99 99
パイロット

AA1 1

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

航空

太郎

99

99

99

航空

99

太郎

1
99 99 99
パイロット

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

航空

太郎

99

99

99

99

航空

翼

99

99

99

3
航空

告知事項の訂正は被保険者の署名が必要となります。

1
訂正署名は会員本人にてお願いします。

ｺｳｸｳ ﾂﾊﾞｻ

Y

Z

Y

ガクセイ

太郎
航空

太郎

99
99 99 11

1

航空 太郎

航空

翼

親権者 航空太郎

99

3

パンフレットならびに下記【記入のポイント】をご覧のうえ、ご記入ださい。
（注意点）
1. 加入ご希望の方は、加入申込票および口座振替依頼書必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。
2. 加入口数については各タイプごとの上限までの範囲で設定してください。

【記入のポイント】
①
②
③
④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨

⑩

団体名「公益社団法人日本航空機操縦士協会」をご記入ください。
「新規加入」に〇をしてください。
申込日をご記入ください。
住所・氏名・所属会社名・社員番号をご記入ください。
氏名をフルネームでご署名ください。
会員本人（被保険者）の氏名、生年月日、年令（2024年（令和6年）3月1日時点）、性別、職業・職種名（カナ）
をご記入ください。
※職業名・職種名には具体的な職業・職務をご記入ください。（例）パイロット、ジムショク 等
タイプ名、口数をご記入ください。
短期型所得補償保険、がん保険、医療保険にご加入される場合は健康状態告知書質問事項回答欄をご記入ください。
加入申込票の健康状態告知書質問事項回答欄の質問内容は、パンフレットP21・P22をご参照ください。
告知ご署名欄に被保険者ご本人がフルネームで署名し、告知日を記入してください。
ただし、被保険者本人が15才未満の場合は親権者が告知し、親権者が署名します。
＜被保険者ご本人が未成年者の場合の署名欄記入例＞
告知欄
署名
親権者 ：航空 太郎
15才未満
親権者
親権者
被保険者：航空 翼 の場合
15才以上
被保険者ご本人
被保険者ご本人「航空 翼
親権者 航空 太郎」
他の保険契約等にご加入の場合は、「有」に○印をして裏面にその内容をご記入ください。
15

期中にお手続きされる場合の記入例 【契約内容を変更・解約される方】～長期型所得補償保険～

1
公益社団法人日本航空機操縦士協会

2

99

99

99

000

0000

0000

ﾄｳｷｮｳ ﾄｼﾌﾞﾔｸ ｴﾋﾞｽ 9-99-99

3000 0000

東京都渋谷区恵比寿9-99-99

99 99 99
99 99 99

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

4

航空 太郎

99

〇〇カブシキガイシャ

9999123456

6
5

A

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

航空 太郎
航空 太郎

99

99

99

99

1

1

3

7

パンフレットならびに下記【記入のポイント】をご覧のうえ、ご記入ださい。
既に加入されている方で、変更・解約をご希望の方は、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご提出く
ださい。

【記入のポイント】
①
②
③
④
⑤
⑥

団体名「公益社団法人日本航空機操縦士協会」をご記入ください。
申込日をご記入ください。
住所・氏名・所属会社名・社員番号をご記入ください。
氏名をフルネームでご署名ください。
会員本人（被保険者）の氏名、生年月日（2024年（令和6年）3月1日時点）、年令、性別をご記入ください。
【継続加入で変更をご希望の方】
お手元の加入者証をご確認いただき、加入申込票へ現在のご加入内容を記載ください。
その後、変更箇所を二重線で抹消し訂正署名のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。
補償内容の縮小となる変更のみ可能です。（補償内容の拡大となる変更はできません。）【解約をご希望の方】
お手元の加入者証をご確認いただき、加入申込票へ現在のご加入内容を記載ください。
その後、記載内容を全て二重線で抹消のうえ、申込人欄へフルネームでご署名いただき、同封の返信用封筒にてご提出ください。
⑦ 他の保険契約等にご加入の場合は、「有」に○印をして内容をご記入ください。

16

期中にお手続きされる場合の記入例 【契約内容を変更・解約される方】～短期型所得補償・傷害補償・がん補償・医療補償保険～

1
公益社団法人日本航空機操縦士協会

2

3
4

99

99

99

000

0000

0000

ﾄｳｷｮｳ ﾄｼﾌﾞﾔｸ ｴﾋﾞｽ 9-99-99

000 0000

99
99

東京都渋谷区恵比寿9-99-99

99
99

99
99

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

5

航空 太郎

99

〇〇カブシキガイシャ

9999123456

8

7

6
パイロット

AA1 1

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

航空

太郎

99

99

99

99

1
パイロット

ｺｳｸｳ ﾀﾛｳ

航空

太郎

99

99

99

ｺｳｸｳ ﾂﾊﾞｻ

航空

翼

99

99

99

Y

2
3

航空 太郎

99

1

解約する場合は、被保険者名を二重線で抹消ください。
99

Z

ガクセイ

1

3

パンフレットならびに下記【記入のポイント】をご覧のうえ、ご記入ださい。
既に加入されている方で、変更・解約をご希望の方は、必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご提出く
ださい。

【記入のポイント】① 団体名「公益社団法人日本航空機操縦士協会」をご記入ください。
② 該当する加入区分に〇をしてください。
ご契約内容の変更または一部の方が解約する場合→「変更」、全員が解約する場合→「継続しない」③ 申込日をご記入ください。
④ 住所・氏名・所属会社名をご記入ください。
⑤ 氏名をフルネームでご署名ください。
⑥ 会員本人（被保険者）の氏名、生年月日、年令（2024年（令和6年）3月1日時点）、性別、職業・職種名（カナ）
をご記入ください。
※職業名・職種名には具体的な職業・職務をご記入ください。（例）パイロット、ジムショク 等⑦ 【継続加入で変更をご希望の方】
お手元の加入者証をご確認いただき、加入申込票へ現在のご加入内容を記載ください。
その後、変更箇所を二重線で抹消し訂正署名のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。
傷害保険のみ補償内容の拡大・縮小が可能です。
その他の保険は、補償内容の縮小となる変更のみ可能です。
（傷害保険以外は補償内容の拡大となる変更はできません。）【解約をご希望の方】
お手元の加入者証をご確認いただき、加入申込票へ現在のご加入内容を記載ください。
その後、被保険者名を二重線で抹消のうえ、申込人欄へ会員本人がフルネームでご署名いただき、同封の返信用封筒にてご提出ください。
⑧ 他の保険契約等にご加入の場合は、「有」に○印をして裏面にその内容をご記入ください。

17

健康状態告知についてのご案内※『加入申込票・被保険者明細書の写し』と『健康状態告知についてのご案内』（本紙）、『重要事項のご説明』はお客さまの控えとなりますので、大切に保管してください。

健康状態告知は公平な保険契約の引受判断のための重要な事項ですから、必ず被保険者ご本人が、｢事実を｣ ｢ありのまま｣ ｢もれなく｣ お答えください。
親介護一時金支払特約に加入する場合の健康状態告知の回答にあたっては、必ず特約被保険者となる
方に健康状態に関する質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明し、回答内容をそのまま記入ください。
●親介護一時金支払特約の特約被保険者となる方に、被保険者本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。
お客さま
チェック欄

○解除後の補償はなくなり、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。

※ただし、「解除前に発生した保険金支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係の有無によっては、保険金をお支払いすることがあります。

引受保険会社では、ご加入者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。
ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。

お申込み後または保険金請求の際、告知内容について確認させていただく場合があります。

※万一、
告知内容が事実と異なる場合には、
ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

加入後の確認も大切なのね︒

6 お客さまによるご契約内容の確認について

ご加入後、加入内容について記載した「加入者証」または「加入申込票の写し」で告知内容に誤りがないかのご確認をお願いします。

告知内容を確認させてください︒

5 告知内容を確認させていただく場合があります。

告知したら︑契約はどうなるの？

4 傷病歴等を告知した場合の取扱い

加入申込票の回答欄へ記入してください︒

3 書面によるご回答のお願い※健康状態告知書質問事項回答欄は加入申込票・被保険者明細書の一部となっています。取扱代理店は保険契約の告知受領権を有していますが、取扱代理店に口頭でご回答されても告知をしたことになりませんのでご注意く
ださい。

お客さま
チェック欄

● 継続して加入する際に、補償内容を拡大する契約条件の変更（注）を行う方（注） 健康に関する告知の対象となる補償項目について、保険金額を増額する場合、約定給付率を増加する場
合、新たな補償を追加する場合、てん補期間を延長する場合、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合などが該当します。

健康に関する告知が必要です。

補償内容を拡大する
補償内容は変更なし､または縮小する

健康に関する告知が必要です。
加入申込票・被保険者明細書の「特定疾病等対象外欄」に印字されている疾病コード、疾病・症状名を二重線で削除し、訂正署名または訂正印をしてください。

現在の特定疾病等を補償対象外とする条件を削除しますか？

補償対象外条件を削除する

健康に関する告知は不要です。

補償対象外条件なし､または削除しない○保険期間の開始時期から補償がなくなるため、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。
○既に払い込んだ保険料は返還できません。

質問事項へのご回答は、保険会社の引受判断上、重要な事項のため、取扱代理店への口頭によるご回答ではなく、書面にてご回答くださいますようお願いします。

お客さま
チェック欄

● 今回新たに加入する方

継続して加入する場合の告知要否チェック

18『詐欺による取消し』となった場合お客さま
チェック欄

健康状態告知書質問事項回答欄に回答いただく必要のある方は、以下のいずれかに該当する方です。

保険金額の増額など補償内容を拡大しますか？
正しく告知しないと︑保険金が受け取れない場合もあるんだね︒

告知義務違反によりご契約が解除された場合

お客さま
チェック欄

7 健康に関する告知が必要な方

お客さま
チェック欄

2 正しく告知しなかった場合の取扱い告知する事項は別紙「健康状態告知書質問事項」に記載しています。もし、故意または重大な過失によって、
これらについて事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、告知を受領した保険契約の保険期（注）から１年以内であれば、引受保険会社は「告知義務違反」としてご加入を解除
間の開始時（補償の開始時）することがあります。
保険期間の開始時から１年を経過していても、告知のなかった事実、または告知の内容と異なる事実に基づ
く保険金支払事由が保険期間の開始時から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。また、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、保険期間の開始時からの経過期間に関係なく保険契約を『詐欺による取消し』とすることがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

団体長期障害所得補償保険

お客さま
チェック欄

しっかり確認して︑告知しないとね︒

1 告知の重要性※本紙はお客さまご自身で確認するための帳票です。ご提出の必要はありません。

しっかり記入しましょう︒

お客さま
チェック欄

健康状態告知書質問事項回答欄を記入する前に必ずご覧ください。

健康状態告知書質問事項回答欄の記入にあたり重要な事項をご説明します。

告知の内容が正しくないと､ご契約が解除され保険金をお支払いできない場合があります。
以下の説明をすべてご確認・ご理解のうえ正しい告知をお願いします。
なお、被保険者ご本人とは、加入申込票・被保険者明細書の被保険者（基本部分）欄に記入された方をいいます。

健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

8 再告知の取扱い

令和 年 月 日以前始期の契約から加入いただいているお客さまは、特定疾病等を補償対象外とする条件でご加入されている
場合があります。補償対象外となる病気・症状については、「令和 年 月 日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ」、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご確認ください。
継続時には、あらためて現在の健康状態等に応じた告知（再告知）をしていただくことができます。なお、保険期間の中途で特定疾病等を補償対象外とする条件の削除･変更を行うことはできません。再告知を行う場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
特定疾病等を補償対象外とする条件を削除し再告知の結果、お引き受けできる場合

お客さま
チェック欄

てご加入いただくことができます。
なお、条件を削除して継続いただいた場合でも､保険金のお支払い有無は､発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。

再告知の結果、お引き受けできない場合ご加入を継続いただくことができません。

9 その他ご注意いただきたい事項

被保険者ご本人が正しく告知をした場合でも、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に病気、ケガ、親介護一時金支払特約の要介護状態の原因となった事由が生じた場合は、引受保険会社は保険金をお支払いできません（病気やケガの始期前治療について、
普通保険約款および協定事項明細書（協定書）の定めにより保険金をお支払いできることがあります。また、親介護一時金支払特約の要介護状態について、
ご加入後365日を経過した場合は、保険金をお支払いできることがあります）。
例えばこんな場合…

加入申込み時点では健康だったが、その後保険期間の開始時より前に発病と診断され、保険期間の開始時より後にその病気によって就業障害となったケース

そのほかにも、「重要事項のご説明」には、ご加入に際して特に確認いただきたいことを記載しています。お申込みの前に必ずお読みください。
X03D-0（230101）（2023年1月承認）
GN22D010757（V03-677）
GLTD1O

健康状態告知書質問事項、回答欄記入例

団体長期障害所得補償保険

団体長期障害所得補償保険の基本補償、親介護一時金のいずれかに新たにお申し込みいただく方、および継続して加入する場合で保険金額の増額など補償内容を拡大する契約条件の変更を伴う方は、下記の質問事項につきご回答ください。

ご注意・健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、別紙｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。また、ご加入される補償のみご回答ください。
・ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
・ご回答の内容にかかわらず、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に原因が発生した病気やケガ、親介護一時金の要介護状態については、保険金をお支払いできません（病気やケガの始期前治療について、普通保険約款および協定事項明細書（協定書）の定めにより保険金をお支払いできることがあります。また、親介護一時金の要介護状態について、ご加入後365日を経過した場合は保険金をお支払いできることがあります）。
・継続して加入する場合で、補償内容を拡大する契約条件の変更がない方は、健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

にご加入の方

基本補償

親介護一時金●被保険者ご本人がご回答ください。なお、下表に記載があるケガや病気については告知不要です｡にご加入の方「医師」には歯科医師を含み、柔道整復師・指圧師・鍼灸師は含みません（以下の質問も同様
です）。

19

いいえ
基本補償

＜質問2＞

にご加入の方②「糖尿病」、「高血糖症」、「耐糖能異常」③「精神の病気（アルコール・薬物依存を含みます）」※検査結果が異常なしだった場合は「いいえ」となります。ただし、
検 査の 結 果が 判明していない 場 合や経過観察中の場 合は「はい」となります。

「医師による治療」には注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。なお、市販のビタミン剤の服用など、病気の治療ではなく健康増進のための行為は含みません。
③について、具体的には、平成6年10月12日総
務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードＦ00からＦ99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ICD−10（2003年版）
準拠」によります。

はい●告知日（ご記入日）
より過去２年以内に以下のいずれかの病気と医師に診断されたり、医師による検査 ※・治療（投薬を含みます）を受けたことがある、または受けるように指導されたことがありますか。
①「がん」、「上皮内がん」

回答を記入して
ください。

相生 一郎
R0

♯♯

♯♯

♯♯

相生 一郎

コウジョウセン
キノウテイカショウ

相生 一郎

②の
「要介護認定申請をしたことがある」とは、過去に要介護認定の申請を行った結果、非該当となった場合を含みます。

いいえ「親介護一時金」
をお引き受けします。
病 名・症 状 一 覧
脳血管系

心臓系

呼吸器系

●脳卒中（脳出血、くも膜下出血、脳梗塞（脳血栓、脳塞栓、脳
肝臓系
軟化）等） ●脳虚血発作（一過性脳虚血発作（TIA）、可逆性虚血性神経障害（RIND）等） ●眼底出血（網膜出血、硝子体出血、網膜中心静脈閉塞症等をいい、外傷性を除きます） ●脳動 筋・骨格系
脈瘤 ●脳動静脈奇形●肝硬変 ●肝不全 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎＊ ●Ｃ型肝炎＊＊ウイルスキャリア（感染者）
を含みます。
●後遺症のある骨折（上肢の骨折を除きます） ●骨髄炎
●骨粗しょう症 ●脊柱管狭窄症 ●変形関節症●悪性新生物（がん、肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫をい●虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞、冠不全等） ●不整脈
（心 悪性新生物 い、上皮内新生物は除きます） ●脳腫よう室細動、心房細動、心室頻拍、期外収縮等をいい、治療や経過観察を必要としない不整脈を除きます） ●心臓弁膜症（僧帽●正常圧水頭症 ●好酸球性筋膜炎
弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉●糖尿病（インシュリン等の注射剤を投与している場合に限鎖不全症等） ●心内膜炎 ●心肥大（心室肥大等） ●心不ります）
全 ●心筋症 ●動脈瘤
●頭部外傷（後遺障害があると診断された場合に限ります）●肺塞栓症（肺梗塞等） ●肺線維症 ●慢性閉塞性肺疾患
その他●膠原病（関節リウマチおよびリウマチ性疾患を含みます）（COPD）（肺気腫、慢性気管支炎） ●塵肺（珪肺症、アスベス●精神障害（アルツハイマー病や認知症、うつ病等の精神病ト肺症等） ●気管支喘息（終診した小児喘息を除きます）
や神経症、アルコール・薬物依存症を含みます）
・知的障害・
発達障害（注1）●慢性腎炎（増殖性腎炎、膜性腎症、IgA腎症等） ●腎不全
（注2）
●厚生労働省指定の公費助成対象の難病●ネフローゼ症候群 ●人工透析治療を要するその他の腎臓
疾患

回答が
「いいえ」
の場合、記入例のとおり回答を記入いただき、「告知者ご署名欄」に告知日を記入のうえ、署名してください。

以外用①は、告知日（ご記入日）現在の状態をご回答ください。また、「 他人の介護が必要である」とは、何らかのかたちで他人の力を借りている状態を
いいます。

（注1）
具体的には、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」によります。
（注2）
告知日時点における特定疾患治療研究事業の対象として公費助成の対象となる難病をいい、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）
において規定する
指定難病を含みます。具体的な病名は「難病情報センター」のホームページ（https://www.nanbyou.or.jp）
等でご確認いただけます。これらの難病と診断された方は、都道府県への申請により医療受給者証の交付を受けることができますが、交付を受けていなくても告知の対象となりますので、ご注意ください。

お引き受けします。

親介護一時金●次のいずれかに該当しますか。
①歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排せつ、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。
②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたこと
がある。
③告知日
（ご記入日）
より過去２年以内に、医師により、下表の「病名・症状一覧」記載の病気や症状と診断されたことがある。

腎臓系

いいえ

回答欄記入例

お引き受けできませんので︑ご了承ください︒※再検査等とは、医師から病気による入院・手術のために受検の指示を受けたものをいい、精密検査等を含みます。なお、健康診
断や人間ドックにおける「要再検査」
等の結果は含みません。

はい

②告知日
（ご記入日）
より過去２年以内に病気で、継続して14日以上の入院をしたことがある。

「手術」には、内視鏡・腹腔鏡・レーザー・カテーテ
ル・超音波・衝撃波によるものなどを含みます。
なお、入院の有無は問いません。

にご加入の方

＊病気・症状名が判明しない場合は、病気・症状名が判明するまではお引き受けできません。

はい

基本補償

●次のいずれかに該当しますか。
①告知日（ご記入日）
現在、病気のため入院しているか、入院・手術・再検査等※をすすめられている。

親介護一時金＜質問＞

脊椎の捻挫･骨折､腰痛､腰部捻挫､椎間板ヘルニア､変形性脊椎症､むちうち症､脊椎症､腰椎症､頸椎症､脊柱管狭窄症､椎間板障
害､腰椎分離･すべり症､脊椎分離･すべり症､突発性腰痛症（ギックリ腰）､半月板損傷､ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）､骨関節炎､関節内障､変形性関節症、頭部外傷後遺症､脳挫傷﹁親介護一時金﹂
は︑お引き受けできませんので︑ご了承ください︒

告知対象外となるケガ・病気一覧●ケガ（ただし、以下については、病気として告知対象となります）●正常分娩＜質問1＞にご加入の方●親介護一時金支払特約の特約被保険者となる方に被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。

再告知のうえ、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合、疾病コード、
疾病・症状名を二重線で削除し、訂正署名または訂正印をしてください。

親介護一時金特約被保険者の氏名をカナで記入
してください。

専用

被保険者ご本人から見た特約被保険者との関係に○をしてください。

被保険者ご本人が回答を記入してください。

健康状態について、特約被保険者へのご説明と回答受領にあたり実際に取られた確認方法を1つ選び○をしてください。

回答を記入した被保険者
ご本人が署名、告知日を記入してください。

࢔࢖࢜࢖ࢱࣟ࢘
告知日を記入のうえ、
署名してください。

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

࢔࢖࢜࢖ࣁࢼࢥ
♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

相生 一郎

（230101）（2023年1月承認）
GN22D010757（V03-677）
GLTDA令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ
令和5年9月30日以前始期契約に加入し、保険申込書または加入申込票の「特定疾病等対象外欄」にコード等が印字されている場合の補償対象外となる疾病の範囲は下表のとおりです。
１．
「疾病コード」
欄に下記の
「Ａ１」
〜
「Ｙ５」
のコードが印字されている場合 下表のコードの横に★が記載された項目は、該当のコードに属する病気・症状の他、その分類に関わるあらゆる病気・症状が補償対象外となっています。
Ａ１
Ａ２

脳・循環器系の疾病●脳卒中(脳出血､くも膜下出血､脳こうそく､脳血栓､脳塞栓、一過性脳虚血発作（TIA）など）●脳腫よう ●狭心症
●動脈硬化症 ●心臓弁膜症 ●動脈狭窄症 ●心筋症 ●動脈瘤 ●心不全 ●心筋こうそく●高血圧症（医師の治療を受けている場合、または治療を受けていない場合でも最低血圧110ミリ以上の場合）●高脂血症・脂質異常症（高コレステロール血症を含みます） ●不整脈
（心房・心室細動、心室頻拍、脚ブロックなど）●先天性心疾患（心房・心室中隔欠損症、動脈管開存症、大動脈縮窄症、ファロー四徴症など）

Ａ３

脳・循環器系の疾病

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、脳梗塞、脳血栓、脳塞栓）●脳腫よう ●心筋梗塞 ●狭心症 ●動脈硬化症●心臓弁膜症 ●心筋症 ●心不全 ●動脈瘤 ●先天性心疾患 ●高血圧症 ●不整脈

Ａ４

循環器

●脳卒中 ●脳出血 ●脳梗塞 ●脳軟化 ●心臓弁膜症 ●心筋梗塞 ●狭心症 ●脳血栓 ●動脈硬化症●動脈閉塞症 ●高血圧症

循環器系・神経系●脳卒中（脳出血、脳血栓、くも膜下出血、脳こうそく、脳塞栓、失語症）●心筋こうそく ●心臓弁膜症 ●心筋症
●心不全 ●狭心症 ●先天性心臓病 ●心室細動 ●冠不全 ●動脈硬化症 ●脳炎 ●脳膜炎 ●髄膜炎 ●不整脈
●動脈瘤 ●高血圧症（最高血圧160mmHg以上または最低血圧95mmHg以上）●低血圧症（最高血圧100mmHg未満）

Ａ６

循環器の病気●脳卒中 ●脳軟化 ●脳出血 ●くも膜下出血 ●脳血栓 ●脳塞栓 ●心筋こうそく ●狭心症 ●心臓弁膜症●心不全 ●心筋炎 ●高血圧症 ●低血圧症 ●動脈硬化症

Ｃ１
Ｃ２

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●食道がん ●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃・腸のかいようまたはポリープ

Ｃ３

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●腹膜炎 ●食道がん ●胃腸炎 ●かいよう性大腸炎 ●大腸炎 ●クローン病●胃・腸のかいようまたはポリープ

Ｃ４

胃腸●胃や腸のがん ●食道がん ●胃や腸のかいようまたはポリープ ●腹膜炎

Ｃ５ ★

消化管系

●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃腸炎 ●胃かいよう ●大腸炎 ●腸閉塞
（イレウス）●腹膜炎●腸のかいよう ●食道狭窄 ●十二指腸かいよう

Ｃ６

胃腸管関係の病気●胃腸のがん ●食道がん ●慢性胃腸炎 ●腸閉塞 ●腸管癒着症 ●慢性虫垂炎 ●腹膜炎 ●胃腸のポリープ●胃腸のかいよう ●幽門狭窄 ●食道狭窄

Ｄ１

肝臓系の疾病●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸

Ｄ５ ★

肝臓系

●食道静脈瘤 ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●A型肝炎 ●肝機能障害 ●黄だん

Ｅ１

胆のう・すい臓系の疾病●胆のう・すい臓のがん ●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石

Ｅ５ ★

胆のう・すい臓系●胆石 ●胆のう炎 ●すい炎

Ｆ１
Ｆ２

腎臓・泌尿器系の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎不全 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●のう胞腎 ●尿毒症 ●急性腎不全●急性腎炎 ●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石 ●前立腺肥大症

Ｆ３

腎臓・泌尿器の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎炎 ●急性腎炎 ●ネフローゼ ●慢性腎不全 ●尿毒症 ●のう胞腎●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石

Ａ５ ★

Ｆ４

腎臓・泌尿器●慢性腎炎 ●腎不全 ●急性腎炎 ●腎う炎 ●ネフローゼ ●腎臓のがん ●腎臓・膀胱・尿路などの結石

Ｆ５ ★

腎臓・泌尿器系●慢性腎不全 ●ネフローゼ ●腎性高血圧症 ●腎臓結石 ●尿路結石 ●尿管結石 ●膀胱結石 ●急性腎炎●慢性腎炎 ●尿毒症 ●のう胞腎 ●腎結核 ●腎う炎 ●膀胱炎 ●尿道炎 ●前立腺炎 ●前立腺肥大症

Ｆ６

腎臓、泌尿器の病気●腎臓・泌尿器のがん ●腎不全 ●尿毒症 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●腎炎 ●腎う炎 ●膀胱炎
●腎臓・膀胱・尿路の結石

Ｇ５ ★

内分泌・代謝系●糖尿病 ●甲状腺の病気

Ｈ１Ｈ２

婦人科系の疾病●子宮がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸部異形成 ●卵巣のう腫

Ｈ３

乳房・子宮・卵巣の疾病●子宮がん ●乳がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●卵巣のう腫 ●乳腺症

Ｈ４

婦人病

●子宮がん ●子宮筋腫

Ｈ５ ★

婦人科系

●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸管炎 ●子宮付属器炎 ●卵巣のう腫

20

Ｊ５ ★

眼科系

●白内障 ●緑内障 ●網膜、角膜の病気

Ｍ２

肝臓系の疾病
胆のう・すい臓系の疾病●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸
●胆のう・すい臓のがん ●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石

Ｍ３

肝臓・胆のう・すい臓の疾病●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●B型肝炎 ●C型肝炎 ●慢性肝炎 ●急性肝炎 ●すい炎 ●胆石（症）●胆のう炎 ●肝肥大 ●黄疸

Ｍ４

肝臓・胆のう・すい臓●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●胆石 ●肝炎 ●肝肥大 ●胆のう炎 ●すい臓炎

Ｍ６

肝臓、胆のう、すい臓の病気 ●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●肝炎 ●肝肥大 ●黄だん ●胆のう炎 ●胆石 ●すい臓炎

Ｘ１
Ｘ２

呼吸器系の疾病●肺がん ●咽頭がん ●結核 ●肺気腫 ●間質性肺炎 ●肺線維症 ●気管支ぜん息 ●肺炎 ●じん肺 ●けい肺
●肺のう胞 ●自然気胸 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●胸膜炎
（肋膜炎）

Ｘ３

呼吸器系の疾病●肺がん ●間質性肺炎 ●気管支ぜん息 ●肋膜炎 ●結核 ●肺のう胞 ●肺線維症 ●塵肺 ●慢性気管支炎●気管支拡張症 ●自然気胸 ●珪肺 ●咽頭がん ●肺炎 ●肺気腫

Ｘ４

肺・気管支

●結核 ●肋膜炎 ●肺がん ●慢性気管支炎 ●ぜんそく ●肺気腫

Ｘ５ ★

呼吸器系

●肺性心 ●気管支拡張症 ●慢性気管支炎 ●間質性肺炎 ●肺結核 ●自然気胸 ●けい肺 ●膿胸 ●肺気腫
●肺炎 ●じん肺 ●肺梗塞 ●肺のう胞 ●ぜんそく ●肺化膿症（肺膿瘍）●胸膜炎
（肋膜炎）

Ｘ６

呼吸器の病気●肺がん ●ぜんそく ●結核 ●肋膜炎 ●肺気腫 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●肺化膿症 ●肺炎

Ｙ１

骨・筋肉の疾病

Ｙ５ ★

骨・筋肉

●リウマチ
（関節リウマチ、リウマチ熱、リウマチ性心疾患）●脊椎カリエス ●後縦靱帯骨化症●筋ジストロフィー症 ●重症筋無力症 ●関節炎 ●骨髄炎 ●神経痛 ●頸肩腕症候群

２．
「疾病コード」
欄に下記の
「６２」
〜
「９９」
、
「Ｒ０」
のコードが印字されている場合 該当の病気・症状（コード番号）が補償対象外となっています。

３．
「疾病・症状名」
欄に疾病名が印字されている場合印字された病気・症状が補償対象外となっています。

コ ー ド 番 号
62：乳腺症63：異常妊娠・帝王切開・鉗子
分娩・その他の異常分娩

70：腰痛症（ぎっくり腰など）

71：椎間板ヘルニア・腰痛（ぎっくり腰を含みます）

72：頸椎捻挫（むちうち症）

78：メニエール病・めまい

79：メニエール病

84：痔・脱肛

64：妊娠・分娩に伴う病気・症状（帝王切開を含みます）

68：緑内障69：椎間板ヘルニア

74：神経痛75：関節リウマチ

77：慢性副鼻腔炎
（蓄膿症）
・
慢性中耳炎

80：梅毒などの性病

81：梅毒・淋病

82：自律神経失調症

83：悪性貧血

86：高脂血症

87：痛風

88：てんかん

89：貧血症

90：（「疾病・症状名」
欄に記載
R0 ： された病気・症状）

91：痔疾

92：蓄膿症93：中耳炎94：骨髄炎95：バセドウ病

96：頭部外傷による後遺症

97：腸閉塞98：職業病99：補償開始日から1年以内に発病した妊娠・分娩に伴う病気・症状

67：白内障（例）

過去の健康状態告知内容
特定疾病等対象外欄（再告知の場合要削除）
R0

コウジョウセンキノウテイカショウ（230101）（2023年1月承認）
GN22D010757（V03-677）
GLTD1U健康状態告知についてのご案内

告知の内容が正しくないと､ご契約が解除され保険金をお支払いできない場合があります。
以下の説明をすべてご確認・ご理解のうえ正しい告知をお願いします。
なお、被保険者ご本人とは、加入申込票兼被保険者明細書の被保険者ご本人欄に記入された方をいいます。
お客さま
チェック欄

1 告知の重要性

正しく告知しないと︑保険金が受け取れない場合もあるんだね︒『詐欺による取消し』となった場合○ 保険期間の開始時期から補償がなくなるため、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。
○ 既に払い込んだ保険料は返還できません。

3 書面によるご回答のお願い

質問事項へのご回答は、保険会社の引受判断上、重要な事項のため、取扱代理店への口頭によるご回答ではなく、書面にてご回答くださいますようお願いします。
※健康状態告知書質問事項回答欄は加入申込票兼被保険者明細書の一部となっています。取扱代理
店は保険契約の告知受領権を有していますが、取扱代理店に口頭でご回答されても告知をしたことになりませんのでご注意ください。

4 傷病歴等を告知した場合の取扱い

引受保険会社では、ご加入者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。
ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。

5 告知内容を確認させていただく場合があります。

お申込み後または保険金請求の際、告知内容について確認させていただく場合があります。

6 お客さまによるご契約内容の確認について

ご加入後、加入内容について記載した「加入者証」
または「加入申込票の写し」
で告知内容に誤りがないかのご確認をお願いします。
※万一、告知内容が事実と異なる場合には、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

加入後の確認も大切なのね︒

お客さま
チェック欄

告知内容を
確認させて
ください︒

お客さま
チェック欄

告知したら︑契約はどうなるの？

お客さま
チェック欄

加入申込票の回答欄へ記入してください︒

お客さま
チェック欄

必要

保険金額の増額など補償内容を拡大しますか？

健康に関する告知がです。
補償内容拡大後の補償パターンに応じた告知が必要です。

補償内容を拡大する

補償内容は変更なし､または縮小する

必要

健康に関する告知がです。
加入申込票兼被保険者明細書の「特定疾病等対象外欄」に印字されている疾病コード、疾病・症状名
を二重線で削除し、訂正署名または訂正印をしてください。

現在の特定疾病等を補償対象外とする条件を削除しますか？

補償対象外条件を削除する

健康に関する告知は不要です。
健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

補償対象外条件なし､または削除しない

新たに加入する方、補償内容を拡大する契約条件の変更を行う方のいずれにおいても、ご加入の補償パターンに応じて告知をいただきますようお願いします。告知をいただく質問は以下のとおりです。
（注）
疾病補償、所得補償、医療費用補償をいいます。
１
２
３
４
５
６
７
８

ご加入の補償パターン
疾病補償（注）
がん補償
本人介護一時金

○
○
○
―
○
―
―
―

○
○
―
○
―
○
―
―

○
―
○
○
―
―
○
―

質問１

○
○
○
×
○
×
×

告知が必要な質問事項
質問２

○
○
○

○（①のみ）○○（①のみ）
×
×

質問３

○
×
○
○
×
×
○

○：告知必要×：告知不要しっかり確認して︑告知しないとね︒

21○ 解除後の補償はなくなり、たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。
※ただし、「解除前に発生した保険金支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない
場合には、保険金をお支払いすることがあります。

7 健康に関する告知が必要な方

健康状態告知書質問事項回答欄に回答いただく必要のある方は、以下のいずれかに該当する方です。
● 今回新たに加入する方 ● 継続して加入する際に、補償内容を拡大する契約条件の変更（注）を行う方（注）
健康に関する告知の対象となる補償項目について、新たな補償を追加する場合、保険金額を増額する場合、保険金支払対象期間を延長する場合、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合などが該当します。

パターン

告知義務違反によりご契約が解除された場合

団体総合生活補償保険『重要事項のご説明』
はお客さまの控えとなりますので、大切に保管してください。

継続して加入する場合の告知要否チェック

2 正しく告知しなかった場合の取扱い告知する事項は別紙「健康状態告知書質問事項」に記載しています。もし、故意または重大な過失によって、これらについて事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、告知を受領した保険（注）契約の保険期間の開始時（補償の開始時） から1年以内であれば、引受保険会社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
保険期間の開始時から1年を経過していても、告知のなかった事実、または告知の内容と異なる事
実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。また、「 告知義務違反」の内容が特に重大な場合、保険期間の開始時からの経過期間に関係なく保険契約を『詐欺による取消し』とすることがあります。
（注）
継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

※本紙はお客さまご自身で確認するための帳票です。ご提出の必要はありません。
※『加入申込票兼被保険者明細書の写し』と『健康状態告知についてのご案内』
（本紙）
、

お客さま
チェック欄

それぞれが
しっかり
記入しましょう︒

健康状態告知は公平な保険契約の引受判断のための重要な事項ですから、必ず被保険者ご
本人が、
「事実を」
「ありのまま」「もれなく」
お答えください。
親介護一時金または親の介護による休業補償に加入する場合の健康状態告知の回答にあたっては、必ず特約被保険者・介護対象者となる方に健康状態に関する質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明し、回答内容をそのまま記入ください。
●親介護一時金は特約被保険者となる方に、被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いた
だき、特約被保険者の健康状態を回答してください。
●親の介護による休業補償は被保険者ご本人が、介護対象者の健康状態を確認し、回答してください。
（注）
告知時における被保険者ご本人の年令が満15才未満の場合には、その親権者の方がお答えください。
お客さま
チェック欄

健康状態告知書質問事項回答欄を記入する前に必ずご覧ください。

健康状態告知書質問事項回答欄の記入にあたり重要な事項をご説明します。

※「親介護一時金」「親介護休業補償」に新たに加入する方、継続して加入する際に、補償内容を拡大する契約条件の変更を行う方は、別途、親介護一時金・親介護休業補償の告知をいただく必要があります。
※継続して加入する方で今回補償内容を拡大する契約条件の変更を行う場合は、補償内容拡大後の補償パターンに応じた告知が必要です。
お客さま
チェック欄

8 再告知の取扱い

令和5年9月30日以前始期の契約から加入いただいているお客さまは、特定疾病等を補償対象外とする条件で加入されている場合があります。補償対象外となる病気・症状については、「令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾
病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ」、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご確認ください。
継続時には、あらためて現在の健康状態等に応じた告知（再告知）をしていただくことができます。なお、保険期間の中途で特定疾病等を補償対象外とする条件の削除･変更を行うことはできません。再告知を行う場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります｡
再告知の結果、お引き受けできる場合

お客さま
チェック欄

特定疾病等を補償対象外とする条件を削除して加入いただくことができます。なお、条件を削除して継続いただいた場合でも､保険金のお支払い有無は､発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。

再告知の結果、お引き受けできない場合ご加入を継続いただくことができません。

9 その他の注意事項

被保険者ご本人が正しく告知をした場合でも、加入初年度契約の保険期間の開始時より前にケガ、病気または要介護状態の原因となった事由が生じた場合は、引受保険会社は保険金をお支払いできません（ご加入後365日を経過した場合は保険金をお支払いできることがあります）。
加入申込み時点では健康だったが、その後保険期間の開始時より前に発病と診断され、保険期間
例えばこんな場合･･･の開始時より後にその病気によって入院したケース
そのほかにも、「重要事項のご説明」には、ご加入に際して特に確認いただきたいことを記載しています。お申込みの前に必ずお読みください。
X01D-0（230101）（2023年1月承認）
GN22D010755（V03-682）
団総（MS＆AD）
1O

健康状態告知書質問事項、回答欄記入例

団体総合生活補償保険

疾病補償、がん補償、所得補償、医療費用補償、本人介護一時金、親介護一時金、親介護休業補償のいずれかに新たにお申し込みいただく方、および継続して加入する場合で保険金額の増額など補償内容を拡大する契約条件の変更を伴う方は、下記の質問事項につきご回答ください。

ご注意・健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、別紙｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。また、ご加入される補償パターンに応じてご回答ください。
・ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
・ご回答の内容にかかわらず、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に原因が発生した病気やケガ、要介護状態については、保険金をお支払いできません（ご加入後365日を経過した場合は保険金をお支払いできることがあります）。
・継続して加入する場合で、補償内容を拡大する契約条件の変更がない方は、健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

疾病補償

がん補償

医療費用補償 にご加入の方

所得補償

本人介護一時金

親介護一時金親介護休業補償 にご加入の方●本人介護一時金は、被保険者ご本人がご回答ください。
●親介護一時金は、特約被保険者となる方に被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。また、親介護休業補償は、被保険者ご本人が介護対象者の健康状態を確認し回答してください。

●被保険者ご本人がご回答ください。なお、下表に記載があるケガや病気については告知不要です｡
告知対象外となるケガ・病気一覧

親介護休業補償 にご加入の方＊病気・症状名が判明しない場合は、病気・症状名が判明するまではお引き受けできません。

所得補償

医療費用補償 にご加入の方②告知日（ご記入日）
より過去２年以内に病気で、継続して14日
以上の入院をしたことがある。
※再検査等とは、医師から病気による入院・手術のために受検の指示を受けたものをいい、精密検査等を含みます。なお、健康診断や人間ドックにおける「要再検査」
等の結果は含みません。

「手術」には、内視鏡・腹腔鏡・レーザー・カテーテル・
超音波・衝撃波によるものなどを含みます。なお、入院の有無は問いません。

はい●次のいずれかに該当しますか。
①告知日（ご記入日）
現在、病気のため入院しているか、入院・手術・再検査等※をすすめられている。

「医師」には歯科医師を含み、柔道整復師・指圧師・鍼灸師は含みません（以下の質問も同様です）
。

22

いいえ
＜質問2＞ 疾病補償 がん補償（①のみ） 所得補償

医療費用補償 にご加入の方＊疾病に関する補償が、「がん補償」
のみの方は①についてのみご回答ください。

②
「糖尿病」
、
「高血糖症」、「耐糖能異常」③「精神の病気（アルコール・薬物依存を含みます）」※検査結果が異常なしだった場合は「いいえ」となります。ただし、検査の結果が判明していない場合や経過観察中の場
合は「はい」となります。

「医師による治療」には注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。なお、市販のビタミン剤の服用など、病気の治療ではなく健康増進のための行為は含みません。
③について、具体的には、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードＦ00からＦ
99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚
生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ICD−10（2003年版）
準拠」によります。

いいえ「疾病補償」「がん補償」「所得補償」「医療費用補償」
をお引き受けします。
回答欄記入例①は、告知日（ご記入日）
現在の状態をご回答ください。また、「他人の介護が必要である」とは、何らかのかたちで他人の力を借りている状態をいいます。

②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたことがある。

②の「要介護認定申請をしたことがある」とは、過去に要介護認定の申請を行った結果、非該当となった場合を含みます。

③告知日（ご記入日）
より過去２年以内に、医師により、下表の「病名・症状一覧」記載の病気や症状と診断されたことがある。

いいえ「本人介護一時金」「親介護一時金」「親介護休業補償」
をお引き受けします。
病 名・症 状 一 覧
脳血管系

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、脳梗塞（脳血栓、脳塞栓、脳
肝臓系
軟化）等） ●脳虚血発作（一過性脳虚血発作（TIA）、可逆性虚血性神経障害（RIND）等） ●眼底出血（網膜出血、硝子体出血、網膜中心静脈閉塞症等をいい、外傷性を除きます） ●脳動 筋・骨格系
脈瘤 ●脳動静脈奇形●肝硬変 ●肝不全 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎＊ ●Ｃ型肝炎＊＊ウイルスキャリア（感染者）
を含みます。

●後遺症のある骨折（上肢の骨折を除きます） ●骨髄炎
●骨粗しょう症 ●脊柱管狭窄症 ●変形関節症●虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞、冠不全等） ●不整脈
（心（がん、肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫をい
悪性新生物 ●悪性新生物
い、上皮内新生物は除きます） ●脳腫よう室細動、心房細動、心室頻拍、期外収縮等をいい、治療や経過観察を必要としない不整脈を除きます） ●心臓弁膜症（僧帽
心臓系
弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉●正常圧水頭症 ●好酸球性筋膜炎
鎖不全症等） ●心内膜炎 ●心肥大
（心室肥大等） ●心不●糖尿病（インシュリン等の注射剤を投与している場合に限全 ●心筋症 ●動脈瘤
ります）
●頭部外傷
（後遺障害があると診断された場合に限ります）●肺塞栓症（肺梗塞等） ●肺線維症 ●慢性閉塞性肺疾患
その他●膠原病（関節リウマチおよびリウマチ性疾患を含みます）
呼吸器系 （COPD）（肺気腫、慢性気管支炎） ●塵肺（珪肺症、アスベス●精神障害（アルツハイマー病や認知症、うつ病等の精神病ト肺症等） ●気管支喘息（終診した小児喘息を除きます）
や神経症、アルコール・薬物依存症を含みます）
・知的障害・●慢性腎炎（増殖性腎炎、膜性腎症、IgA腎症等） ●腎不全
発達障害（注1）●ネフローゼ症候群 ●人工透析治療を要するその他の腎臓
腎臓系●厚生労働省指定の公費助成対象の難病（注2）疾患（注1）
具体的には、平成 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」によります。
（注2）
告知日時点における特定疾患治療研究事業の対象として公費助成の対象となる難病をいい、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）
において規定する
指定難病を含みます。具体的な病名は「難病情報センター」のホームページ（https://www.nanbyou.or.jp）
等でご確認いただけます。これらの難病と診断された方は、都道府県への申請により医療受給者証の交付を受けることができますが、交付を受けていなくても告知の対象となりますので、ご注意ください。

回答が
「いいえ」
の場合、記入例のとおり回答を記入いただき、「告知者ご署名欄」に告知日を記入のうえ、署名してください。

被保険者ご本人用（質問1、2、3）

疾病に関する補償が「がん補償」
のみの方は質問２のみご回答ください。

回答を記入して
ください。

相生 一郎
相生 一郎

告知日を記入のうえ、署 名して
ください。

はい

●告知日
（ご記入日）
より過去２年以内に以下のいずれかの病気と医師に診断されたり、医師による検査 ※・治療（投薬を含みます）
を受けたことがある、または受けるよ
うに指導されたことがありますか。
①「がん」、「上皮内がん」﹁疾病補償﹂﹁がん補償﹂﹁所得補償﹂﹁医療費用補償﹂
は︑お引き受けできませんので︑ご了承ください︒＊疾病に関する補償が、「がん補償」
のみの方は回答不要です。質問２の①をご回答ください。

●次のいずれかに該当しますか。
①歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排せつ、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。

はい

疾病補償

＜質問1＞

﹁親介護休業補償﹂
は︑

親介護一時金＜質問＞﹁本人介護一時金﹂﹁親介護一時金﹂＜質問3＞ 本人介護一時金 にご加入の方

脊椎の捻挫･骨折､腰痛､腰部捻挫､椎間板ヘルニア､変形性脊椎症､むちうち症､脊椎症､腰椎症､頸椎症､脊柱管狭窄症､椎間板障
害､腰椎分離･すべり症､脊椎分離･すべり症､突発性腰痛症（ギックリ腰）､半月板損傷､ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）､骨関節炎､関節内障､変形性関節症、頭部外傷後遺症､脳挫傷

お引き受けできませんので︑ご了承ください︒●ケガ（ただし、以下については、病気として告知対象となります）●正常分娩

♯♯

♯♯

♯♯

相生 一郎

「本人介護一時金」にご加入の方は質問３をご回答ください。
再告知のうえ、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合、疾病
コード、疾病・症状名を二重線で削除
し、訂正署名または訂正印をしてください。

親介護一時金・休業（質問）

被保険者ご本人から見た特約被保険者・介護対象者との関係に○をしてください。

親介護一時金は特約被保険者、親介護休
業補償は介護対象者の氏名をカナで記入
してください。
加入される特約を選び○をしてください。
※プランにより加入できる特約が異なりますのでご注意ください。

被保険者ご本人が回答を記入してください。

健康状態について、特約被保険者・介護対象者へのご説明と回答受領にあたり実際に取られた確認方法を1つ選び○をしてください。
回答を記入した被保険者ご本人が署名、告知日を記入してください。

࢔࢖࢜࢖ࢱࣟ࢘
♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯ ♯♯ ♯♯

࢔࢖࢜࢖ࣁࢼࢥ

相生 一郎（230101）（2023年1月承認）
GN22D010755（V03-682）
団総（MS＆AD）
A令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ
令和5年9月30日以前始期契約に加入し、保険申込書または加入申込票の「特定疾病等対象外欄」にコード等が印字されている場合の補償対象外となる疾病の範囲は下表のとおりです。
１．
「疾病コード」
欄に下記の
「Ａ１」
〜
「Ｙ５」
のコードが印字されている場合 下表のコードの横に★が記載された項目は、該当のコードに属する病気・症状の他、その分類に関わるあらゆる病気・症状が補償対象外となっています。
Ａ１
Ａ２

脳・循環器系の疾病●脳卒中(脳出血､くも膜下出血､脳こうそく､脳血栓､脳塞栓、一過性脳虚血発作（TIA）など）●脳腫よう ●狭心症
●動脈硬化症 ●心臓弁膜症 ●動脈狭窄症 ●心筋症 ●動脈瘤 ●心不全 ●心筋こうそく●高血圧症（医師の治療を受けている場合、または治療を受けていない場合でも最低血圧110ミリ以上の場合）●高脂血症・脂質異常症（高コレステロール血症を含みます） ●不整脈
（心房・心室細動、心室頻拍、脚ブロックなど）●先天性心疾患（心房・心室中隔欠損症、動脈管開存症、大動脈縮窄症、ファロー四徴症など）

Ａ３

脳・循環器系の疾病

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、脳梗塞、脳血栓、脳塞栓）●脳腫よう ●心筋梗塞 ●狭心症 ●動脈硬化症●心臓弁膜症 ●心筋症 ●心不全 ●動脈瘤 ●先天性心疾患 ●高血圧症 ●不整脈

Ａ４

循環器

●脳卒中 ●脳出血 ●脳梗塞 ●脳軟化 ●心臓弁膜症 ●心筋梗塞 ●狭心症 ●脳血栓 ●動脈硬化症●動脈閉塞症 ●高血圧症

循環器系・神経系●脳卒中（脳出血、脳血栓、くも膜下出血、脳こうそく、脳塞栓、失語症）●心筋こうそく ●心臓弁膜症 ●心筋症
●心不全 ●狭心症 ●先天性心臓病 ●心室細動 ●冠不全 ●動脈硬化症 ●脳炎 ●脳膜炎 ●髄膜炎 ●不整脈
●動脈瘤 ●高血圧症（最高血圧160mmHg以上または最低血圧95mmHg以上）●低血圧症（最高血圧100mmHg未満）

Ａ６

循環器の病気●脳卒中 ●脳軟化 ●脳出血 ●くも膜下出血 ●脳血栓 ●脳塞栓 ●心筋こうそく ●狭心症 ●心臓弁膜症●心不全 ●心筋炎 ●高血圧症 ●低血圧症 ●動脈硬化症

Ｃ１
Ｃ２

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●食道がん ●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃・腸のかいようまたはポリープ

Ｃ３

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●腹膜炎 ●食道がん ●胃腸炎 ●かいよう性大腸炎 ●大腸炎 ●クローン病●胃・腸のかいようまたはポリープ

Ｃ４

胃腸●胃や腸のがん ●食道がん ●胃や腸のかいようまたはポリープ ●腹膜炎

Ｃ５ ★

消化管系

●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃腸炎 ●胃かいよう ●大腸炎 ●腸閉塞
（イレウス）●腹膜炎●腸のかいよう ●食道狭窄 ●十二指腸かいよう

Ｃ６

胃腸管関係の病気●胃腸のがん ●食道がん ●慢性胃腸炎 ●腸閉塞 ●腸管癒着症 ●慢性虫垂炎 ●腹膜炎 ●胃腸のポリープ●胃腸のかいよう ●幽門狭窄 ●食道狭窄

Ｄ１

肝臓系の疾病●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸

Ｄ５ ★

肝臓系

●食道静脈瘤 ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●A型肝炎 ●肝機能障害 ●黄だん

Ｅ１

胆のう・すい臓系の疾病●胆のう・すい臓のがん ●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石

Ｅ５ ★

胆のう・すい臓系●胆石 ●胆のう炎 ●すい炎

Ｆ１
Ｆ２

腎臓・泌尿器系の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎不全 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●のう胞腎 ●尿毒症 ●急性腎不全●急性腎炎 ●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石 ●前立腺肥大症

Ｆ３

腎臓・泌尿器の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎炎 ●急性腎炎 ●ネフローゼ ●慢性腎不全 ●尿毒症 ●のう胞腎●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石

Ａ５ ★

23

Ｆ４

腎臓・泌尿器●慢性腎炎 ●腎不全 ●急性腎炎 ●腎う炎 ●ネフローゼ ●腎臓のがん ●腎臓・膀胱・尿路などの結石

Ｆ５ ★

腎臓・泌尿器系●慢性腎不全 ●ネフローゼ ●腎性高血圧症 ●腎臓結石 ●尿路結石 ●尿管結石 ●膀胱結石 ●急性腎炎●慢性腎炎 ●尿毒症 ●のう胞腎 ●腎結核 ●腎う炎 ●膀胱炎 ●尿道炎 ●前立腺炎 ●前立腺肥大症

Ｆ６

腎臓、泌尿器の病気●腎臓・泌尿器のがん ●腎不全 ●尿毒症 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●腎炎 ●腎う炎 ●膀胱炎
●腎臓・膀胱・尿路の結石

Ｇ５ ★

内分泌・代謝系●糖尿病 ●甲状腺の病気

Ｈ１Ｈ２

婦人科系の疾病●子宮がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸部異形成 ●卵巣のう腫

Ｈ３

乳房・子宮・卵巣の疾病●子宮がん ●乳がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●卵巣のう腫 ●乳腺症

Ｈ４

婦人病

●子宮がん ●子宮筋腫

Ｈ５ ★

婦人科系

●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸管炎 ●子宮付属器炎 ●卵巣のう腫

Ｊ５ ★

眼科系

●白内障 ●緑内障 ●網膜、角膜の病気

Ｍ２

肝臓系の疾病
胆のう・すい臓系の疾病●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸
●胆のう・すい臓のがん ●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石

Ｍ３

肝臓・胆のう・すい臓の疾病●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●B型肝炎 ●C型肝炎 ●慢性肝炎 ●急性肝炎 ●すい炎 ●胆石（症）●胆のう炎 ●肝肥大 ●黄疸

Ｍ４

肝臓・胆のう・すい臓●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●胆石 ●肝炎 ●肝肥大 ●胆のう炎 ●すい臓炎

Ｍ６

肝臓、胆のう、すい臓の病気 ●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●肝炎 ●肝肥大 ●黄だん ●胆のう炎 ●胆石 ●すい臓炎

Ｘ１
Ｘ２

呼吸器系の疾病●肺がん ●咽頭がん ●結核 ●肺気腫 ●間質性肺炎 ●肺線維症 ●気管支ぜん息 ●肺炎 ●じん肺 ●けい肺
●肺のう胞 ●自然気胸 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●胸膜炎
（肋膜炎）

Ｘ３

呼吸器系の疾病●肺がん ●間質性肺炎 ●気管支ぜん息 ●肋膜炎 ●結核 ●肺のう胞 ●肺線維症 ●塵肺 ●慢性気管支炎●気管支拡張症 ●自然気胸 ●珪肺 ●咽頭がん ●肺炎 ●肺気腫

Ｘ４

肺・気管支

●結核 ●肋膜炎 ●肺がん ●慢性気管支炎 ●ぜんそく ●肺気腫

Ｘ５ ★

呼吸器系

●肺性心 ●気管支拡張症 ●慢性気管支炎 ●間質性肺炎 ●肺結核 ●自然気胸 ●けい肺 ●膿胸 ●肺気腫
●肺炎 ●じん肺 ●肺梗塞 ●肺のう胞 ●ぜんそく ●肺化膿症（肺膿瘍）●胸膜炎
（肋膜炎）

Ｘ６

呼吸器の病気●肺がん ●ぜんそく ●結核 ●肋膜炎 ●肺気腫 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●肺化膿症 ●肺炎

Ｙ１

骨・筋肉の疾病

Ｙ５ ★

骨・筋肉

●リウマチ
（関節リウマチ、リウマチ熱、リウマチ性心疾患）●脊椎カリエス ●後縦靱帯骨化症●筋ジストロフィー症 ●重症筋無力症 ●関節炎 ●骨髄炎 ●神経痛 ●頸肩腕症候群

２．
「疾病コード」
欄に下記の
「６２」
〜
「９９」
、
「Ｒ０」
のコードが印字されている場合 該当の病気・症状（コード番号）が補償対象外となっています。

３．
「疾病・症状名」
欄に疾病名が印字されている場合印字された病気・症状が補償対象外となっています。

コ ー ド 番 号
62：乳腺症63：異常妊娠・帝王切開・鉗子
分娩・その他の異常分娩

70：腰痛症（ぎっくり腰など）

71：椎間板ヘルニア・腰痛（ぎっくり腰を含みます）

72：頸椎捻挫（むちうち症）

78：メニエール病・めまい

79：メニエール病

84：痔・脱肛

64：妊娠・分娩に伴う病気・症状（帝王切開を含みます）

68：緑内障69：椎間板ヘルニア

74：神経痛75：関節リウマチ

77：慢性副鼻腔炎
（蓄膿症）
・
慢性中耳炎

80：梅毒などの性病

81：梅毒・淋病

82：自律神経失調症

83：悪性貧血

86：高脂血症

87：痛風

88：てんかん

89：貧血症

90：（「疾病・症状名」
欄に記載
R0 ： された病気・症状）

91：痔疾

92：蓄膿症93：中耳炎94：骨髄炎95：バセドウ病

96：頭部外傷による後遺症

97：腸閉塞98：職業病99：補償開始日から1年以内に発病した妊娠・分娩に伴う病気・症状

67：白内障（例）

過去の健康状態告知内容
特定疾病等対象外欄（再告知の場合要削除）
R0

コウジョウセンキノウテイカショウ（230101）（2023年1月承認）
GN22D010755（V03-682）
団総（MS＆AD）
1U

「ＧＬＴＤ」をご契約のお客さまへ

加入者さま用

平成２５年１０月１日
以降保険始期用（令和２年4月1日改定版）「ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability）」は団体長期障害所得補償保険の略称です。

団体長期障害所得補償保険サービスのご案内
就労支援トータルサービス！

ご利用いただける方は、「GLTD」ご加入のお客さま（被保険者）となります。

ご利用にあたっては、ご契約の団体名、被保険者（補償の対象となる方）のお名前の他、サービスご利用番号が必要となります。
なお、フリーダイヤル、サービスご利用番号は、ご加入後に交付される加入者証または「団体長期障害所得補償保険サービスガイド」に記載されています。

メンタルご相談※ご相談内容について勤務先にお知らせすることはありません。

メンタル相談サポート
24時間 365日

ご利用日・ご利用時間

会社には相談しづらい“こころの悩み”に看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。なお、ご希望により、臨床心理士等による電話相談もご利用いただけます（予約制：平日10～17時）。
（注）治療に関するご相談はお受けできません。

メンタルＩＴサポート
24時間 365日

Ｗｅｂで提供する健康・介護チャンネル※でストレスのセルフチェックやメールによるメンタル相談等が可能です。
※裏面をご参照ください。
メールによるご相談は精神科医等がお応えします。
（注１）治療に関するご相談はお受けできません。
（注２）メールでのご回答は、通常３～４営業日程度要しますが、ご相談内容によってはそれ以上の日数を要する場合があります。

健康・医療・介護ご相談
健康・医療・介護のご相談
24時間 365日

セルフ健康診断サポート
平日 10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）
Ｗｅｂをご利用の場合：24時間365日

病院情報のご提供
24時間 365日

ご利用日・ご利用時間

健康や医療に関するご相談、介護に関するお悩みに、看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。

最寄りの人間ドック施設などをご紹介します。
電話またはWeb （健康・介護チャンネル※）でご利用いただけます。

全国約１６万件のデータベースより、いつでもどこでもお探しの全国各地の病院等の情報をご提供します。
（注）このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

各種手続きご相談
税務・フィナンシャルサポート
平日 10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）※裏面をご参照ください。

（注）各種検診・サービスの費用は、ご利用いただく方の自己負担になります。

ご利用日・ご利用時間

医療費控除など、日常生活の税務に関するさまざまなご相談に、税理士による電話相談
をご利用いただけます（予約制）。
（注）一般的なご質問については、専門スタッフがお応えする場合があります。

公的給付申請サポート
平日 10～17時

障害年金などの公的給付の申請について専門スタッフが電話でアドバイスします。

（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

福祉情報のご提供
平日 10～17時

お住まいの地域の福祉情報を介護福祉士等の専門スタッフが電話でご案内します。

（土日祝日、12/29～1/5を除きます）＜ご注意＞ 保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。サービスは、保険期間終了後はご利用いただけません。サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
提携サービス会社は、各種サービスのご利用にあたって取得した個人情報およびご相談等に必要な情報を当社に開示することがあります。
サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、裏面記載の「就労支援トータルサービスご利用規約（抜粋）」でご確認ください。

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「健康・介護チャンネル」のご案内

Ｗｅｂ（インターネット）による「健康・介護チャンネル」をご利用いただけます。
「メンタルITサポート」ご利用方法

健康・介護チャンネルでは、従業員さまとご家族様に役立つ、
健康・医療・介護に関するさまざまな情報をご提供しています。
また、従業員さま向けの「メンタルITサポート」、「セルフ健康診断サポート」がご利用いただけます。

①ストレスのセルフチェック等
・トップ画面下段にある「あなたの街の安心マップ」→「気になる症状・病気チェック」
をご利用ください。
②メンタル相談・トップ画面→「「お悩み相談」こちらから」→「メンタル相談フォームはこちら」

ＵＲＬおよびサービスご利用番号は、ご加入後に交付される！ 加入者証または「団体長期障害所得補償保険サービスガイド」「セルフ健康診断サポート」ご利用方法

でご確認いただけます。

・トップ画面→「人間ドック実施医療機関検索」

就労支援トータルサービスご利用規約 （抜粋）
提供サービス

第１条［規約の目的等］（１）この規約は、第２条［サービス提供対象契約］に定める当社の保険契約に対して日本国内で提供する「就労支援トータルサービス」（以下 「サービス」といいます。）の事項を定めたものです。
（２）利用対象者（第３条［利用対象者］に定める利用対象者をいいます。）は、この規約を承認のうえ、サービスの提供を受けることができます。
（３）このサービスは、当社が委託する、株式会社ライフケアパートナーズ、ダイヤル・サービス株式会社、アイエムエフ株式会社、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（以下、提携サービス会社といいます。）が、この規約に従い提供します。
（４）「ストレスチェックサポート」の利用については別に定めるVert Eye利用規約の諸

福祉情報の
ご提供

お住まいの地域の福祉情報を専門スタッフが電話で案内します。

提携サービス会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。）は、サービスの提供を行いません。
①公序良俗に反する行為②法令に違反する行為
ひぼう③第三者（当社を含みます。）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為の他、迷惑行為を含みます。）④当社または提携サービス会社の運営を妨害する行為⑤第三者になりすましてサービスを利用する行為⑥営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する行為⑦提携サービス会社が、利用対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用と判断した場合⑧利用対象者が、サービス提供のために必要な情報を提供しない場合⑨保険金請求にかかわる事故等の相談その他当社または提携サービス会社が不適切と判断した場合

第２条［サービス提供対象契約］
当社は、団体長期障害所得補償保険契約をサービス提供対象契約とします。ただし、共同保険非幹事契約は対象契約となりません。

第３条［利用対象者］（１）利用対象者は、保険契約者または被保険者とします。
（２）「ストレスチェックサポート」の利用対象者は「GLTD(団体長期障害所得補償保険)
全員加入型」の保険契約者とします。

第４条［サービスご利用番号、URL、ID、パスワードの管理］（１）利用対象者は、このサービスの利用のために付与されたサービスご利用番号、URL、ユーザーIDおよびパスワード（以下、利用番号等といいます。）の管理・使用について責任を負うものとし、第三者に利用番号等を使用させてはなりません。
（２）当社は、利用番号等が第三者に使用されたことにより利用対象者が損害を被った
場合、責任を負わないものとします。
この規約により提供するサービスの内容は次の①および②のとおりとします。ただし、任意加入型については①のサービスを提供しません。

容

障害年金などの公的給付の申請について専門スタッフが電話でアドバイスします。

第６条［サービス提供を行わない場合］

条件も適用します。

第５条［サービスの内容］

内

公的給付申請サポート

第７条［サービス提供時の責任］（１）このサービスは、利用対象者自らの責任において利用するものとします。万一、
このサービスの利用によって発生した損害については、当社は責任を負いません。
（２）利用対象者自身がサービス利用にあたり、虚偽の報告や利用番号等の漏えい、その他の不正な行為により第三者（当社を含みます。）に対して損害を与えた場合は、自らの責任と費用により対応するものとします。

①人事労務担当者さま向けサービス

第８条［サービスの変更・中止・終了］＜略＞※詳細は人事労務担当者さま向けにご案内します。

（１）このサービスは、当社ホームページ等での告知または事前の通知により、変更・中止・終了することがあります。
（２）当社は、次の①から③のいずれかに該当する場合は、告知または事前に通知することなくサービスを変更・中止・終了することがあります。
①天災等により、サービスの提供ができないと当社が判断した場合②当社の営業上、技術上の事情により、サービスの全部または一部を変更・中止・終了せざるを得なくなった場合③不測の事態により、当社または提携サービス会社がサービスの提供が困難と判断した場合（３）利用対象者の保険契約が解約・解除・失効・終了したときは、それ以降はサービスの提供を行いません。

②従業員さま向けサービス
a．メンタルご相談
提供サービス

内容

メンタル相談サポート“こころの悩み”に看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。
※治療に関する相談はお受けできません。

メンタルＩＴ
サポート

ホームページ上でのストレスのセルフチェックやメールによるメ
ンタル相談等を提供します。

b．健康・医療・介護ご相談
提供サービス
健康・医療・
介護のご相談内容

健康や医療に関する相談、介護に関する悩みに看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。
※緊急の場合や相談内容によってはアドバイスできない場合があります。

最寄りの人間ドック施設などを紹介します。
※各種検診・サービスの費用は、サービス利用者の自己負担になります。
全国約１６万件のデータベースより、お探しの全国各地の病院
病院情報の等の情報を提供します。
ご提供※このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。
c．各種手続きご相談
セルフ健康
診断サポート

提供サービス税務・
フィナンシャル
サポート内

第９条［企業情報および個人情報の取扱い等］（１）利用対象者は、保険証券・加入者証の記載事項およびサービス提供のために必要とされる情報が、提携サービス会社に登録されることに同意するものとします。
（２）提携サービス会社は、聞き間違い等により利用対象者または利用者に迷惑をおかけすること等を防止するため、通話内容を記録および録音することがあります。
また、記録または録音内容を当社に開示することがあります。
（３）第７条における損害には情報漏えいを含み、当社および提携サービス会社は責任を負うものではありません。

容

税務に関する相談に、税理士による電話相談を利用いただけます（予約制）。
※一般的な質問については、専門スタッフがお応えする場合があります。

附則 この規約は令和２年４月１日現在のものです。

本社 〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
https://www.aioinissaydowa.co.jp/（200401T） (2020年5月承認) GN20D010086

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お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下、「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または協定書をご参照ください。
※ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者に交付されます。

普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、てん補期間中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．被保険者は協定書に規定された方となります。
３．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当す
る金額をお支払いします。
保険金をお支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合
お支払いする場合
身体障害により、 てん補期間中の就業障害である期間１か月につき、次の額を (1)新規加入日から 12 か月以内に就業障害になった場合、就業障害となった お支払いします。
就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日場合
前 12 か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けた
とき、治療のために服薬していたとき、または、通常は
支払基礎
所得
約定給付率
×
×
医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保所得額喪失率（100％）
険金をお支払いできません。
※ お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害で (2)次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
ある期間１か月について、協定書に定める最高保険金支①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または払月額を限度とします。
重大な過失によって被った身体障害による就業障害※ 協定書に定めるてん補期間を限度とします。
②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって※ 支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得
被った身体障害による就業障害額を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割っ③治療を目的として医師が使用した場合以外における被た額を支払基礎所得額とします。
保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の※ てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満使用によって被った身体障害による就業障害
たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動に１か月を 30 日とした日割計算により保険金の額を決定しよって被った身体障害による就業障害※1ます。
⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被※ 同一の身体障害により、免責期間を超える就業障害が終った身体障害による就業障害※2
了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業障害⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によってとなった場合は、前の就業障害と同一の就業障害として被った身体障害による就業障害
取り扱います。
⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等があるった身体障害による就業障害
場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
払責任額(＊)の合計額が、平均月間所得額に所得喪失率
による就業障害※3を乗じた額を超えるときは、下記の額を就業障害である⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
期間１か月あたりの保険金としてお支払いします。
によって被ったケガによる就業障害・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車またない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月
は原動機付自転車を運転している間あたりの支払責任額(＊)
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場
で自動車または原動機付自転車を運転している間合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業の保険契約等から支払われた就業障害である期間１か月
障害※4あたりの保険金または共済金の合計額を差し引いた残⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った額。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月
身体障害による就業障害あたりの支払責任額(＊)を限度とします。
⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※5(＊)他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
など(3)健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっている病気等（保険証券等に記載されます。）による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 ｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成 6 年 10
28

保険金を
お支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目(*)中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁(そう)病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
(1)Ｆ04～Ｆ09 (2)Ｆ20～Ｆ51 (3)Ｆ53～Ｆ54(4)Ｆ59～Ｆ63 (5)Ｆ68～Ｆ69 (6)Ｆ84～Ｆ89(7)Ｆ91～Ｆ92 (8)Ｆ95(9)Ｆ99(*)分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003 年度版)
準拠」によります。

※5 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
＜用語の説明＞【回復所得額】とは免責期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
【最高保険金支払月額】とは１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
【支払基礎所得額】とは保険金の算出の基礎となる額をいい、１口あたり保険金額 × 加入口数によって算出した額となります。
【所得】とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
【所得喪失率】とは次の算式によって算出された割合をいいます。
免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
割合 ＝ １ －
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額
ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な
場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
【就業障害】とは被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であることをいいます。
免責期間中においては、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
【身体障害】とは傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
【他の保険契約等】とはこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【てん補期間】とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「24か月」が限度です。
【免責期間】とは保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。
【平均月間所得額】とは被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
(年間収入額※1)－(働けなくなったことにより支出を免れる金額※2)
平均月間所得額 ＝12(か月)※1 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※2 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
【約定給付率】とは保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

29

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】＜MS&AD型＞
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

ケガに関する補償■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、保険証券記載の被保険者をいいます。

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容
１．被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
（注）「就業中のみの傷害危険補償(事業主・役員・従業員)特約」がセットされた場合、職業または職務従事中（通勤途上を含みます）に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
２．傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷 害 死 亡 事故によるケガのため、事故(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額
保 険 金 の発生の日からその日を含め支払いできません。
※ 保険期間中に、既にお支払いした傷害後て180日以内に死亡した場合①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意
遺障害保険金がある場合、傷害死亡・後または重大な過失
遺障害保険金額からその額を差し引いて②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為お支払いします。
③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入事故
院保険金および通院保険金」補償特約』
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動がセットされた場合、傷害死亡・後遺障
車等を運転している間害保険金額からお支払いした特定感染症
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びに関する後遺障害保険金の額を差し引いた状態で自動車等を運転している間た額が限度となります。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等傷
害 事故によるケガのため、事故の影響により正常な運転ができないおそれがあ
約款所定の傷害死亡・後遺後 遺 障 害 の発生の日からその日を含める状態で自動車等を運転している間
× 保険金支払割合
障害保険金額保 険 金 て180日以内に約款所定の後④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失(４％～100％)
遺障害が発生した場合⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産※ 保険期間を通じ、合算して傷害死亡・後⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険
遺障害保険金額が限度となります。
※ 事故の発生の日からその者に対する外科的手術その他の医療処置日を含めて180日を超えて ※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入⑦被保険者に対する刑の執行
院保険金および通院保険金」補償特約』
治療中である場合は、181⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変またがセットされた場合、傷害死亡・後遺障
日目における医師の診断は暴動※1
害保険金額からお支払いした特定感染症に基づき後遺障害の程度⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波※2に関する後遺障害保険金の額を差し引いを認定します。
⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性にた額が限度となります。
よる事故
傷 害 入 院 事 故 に よる ケガ の 治療 の た⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染 など
傷害入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 め、入院し、その入院が傷害(2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払い
入院保険金の免責期間※を超 ※ 傷害入院保険金の免責期間が満了した日
できません。
の翌日からその日を含めて傷害入院保険
えて継続した場合①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの
金の支払対象期間内の入院を対象とし、※3
１事故につき、保険証券記載の傷害入院※ 事故の発生の日からその②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒
保険金の支払限度日数が限度となりま日を含めて保険証券記載※1 テロ行為によって発生したケガに関しては自動す。
の免責期間が満了するまセットの特約により保険金お支払いの対象となでの期間をいいます。
ります。
傷 害 手 術 事 故 に よる ケガ の 治療 の た １回の手術について次の額をお支払いしま ※2 「天災危険補償特約」がセットされた場合、保保 険 金 め、事故の発生の日からその す。
険金お支払いの対象となります。
日を含めて傷害手術保険金支 ①入院中に受けた手術※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であって払対象期間内に手術を受けたも、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨傷害入院保険金日額 × 10
場合
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等により②上記①以外の手術
その根拠を客観的に証明することができないも※ 手術とは、次の診療行為をのをいいます。
傷害入院保険金日額 × ５
いいます。
(3)次のいずれかによって発生したケガについては、①公的医療保険制度におい保険金をお支払いできません。
※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療のて手術料の対象となる診①被保険者がテストライダー、オートバイ競争選ために入院している間をいいます。
療行為。ただし、次の診
手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボ※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限
療行為は保険金お支払い
クサー、プロレスラー等やその他これらと同程
度は以下のとおりとなります。
の対象になりません。
度またはそれ以上の危険を有する職業に従事
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同・ 創傷処理している間の事故
一の日に複数回受けた場合は、１回の・ 皮膚切開術②被保険者が次のいずれかに該当する間の事故手術に対してのみ保険金をお支払いし・ デブリードマン
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)をしています。なお、同一の日に上記①と②の・ 骨または関節の非観血る間（ウ．に該当しない「自動車等を用いて両方に該当する手術を受けた場合は、的または徒手的な整復
道路上で競技等(＊2)をしている間」を除き
上記①の手術を１回受けたものとしま
30

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

術、整復固定術および授動術
・ 抜歯手術・ 歯科診療固有の診療行
為②先進医療 (＊1) に該当す
る診療行為(＊2)

す。
・ １回の手術を２日以上にわたって受けた場合または手術料が１日につき算定される手術を複数回受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定される区分番号の手術について、その区分番号の手術を複数回受けた場合は、２回目以降の手術が保険金をお支払いする同じ区分番号の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません（欄外のお支払例をご参照ください）。

(＊1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、
先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
(＊2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行
為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、
放射線照射、温熱療法
による診療行為を除き
ます）。

傷害通院
保 険 金

事 故 に よる ケガ の 治療 の ため、事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日以降に、通院した場合※ 通院とは、病院・診療所に通い、または往診・訪問診
療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。な
お、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
※ 治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。

保険金をお支払いできない主な場合ます）
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)を行うことを目的とする場所において、競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、乗用具(＊1)を使用している間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、自動車等を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(＊2)をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事
故など(＊1) 乗用具とは、自動車等またはモーターボート等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。

傷害通院保険金日額 ×

通院日数※ 傷害通院保険金の免責期間の満了日の翌日からその日を含めて傷害通院保険金の支払対象期間内の通院を対象とし、１事故につき、保険証券記載の傷害通院保険金の支払限度日数が限度となります。
※ 通院しない場合においても、約款所定の部位のケガによりその部位を固定するために、医師の指示によりギプス等を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。

支払対象期間：傷害入院保険金、傷害通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。
手術保険金支払対象期間：事故の発生の日からその日を含めて「傷害入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

〔手術保険金お支払例〕
超音波骨折治療法を３回受けた場合
○手術
×手術
▼
▼
10月１日
10月10日○手術▼
10月25日・ 10月10日の手術は、10月１日の手術から14日以内のため、保険金をお支払いしません。
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術から14日経過後のため、保険金をお支払いします。

■その他の傷害危険に関する特約の補償内容
被保険者が被ったケガ(＊)などに対して保険金をお支払いします。
(＊)傷害補償（MS&AD型）特約で保険金をお支払いするケガをいいます。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
特 定 感染 症 後 遺 障 害 特定感染症の発病により、発病の日(1)次のいずれかにより発病した特定
傷害死亡・
約款所定の
危 険 「後 遺 保 険 金 からその日を含めて180日以内に傷感染症の発病に対しては、保険金
後 遺 障 害 × 保険金支払割合
障害保険金、
害補償(MS&AD型)特約所定の後遺障をお支払いできません。
保険金額(４％～100％)
入院保険金
害が発生した場合①保険契約者、被保険者または保険
31

特

約

名

保険金
の種類

および通院
保 険 金 」
補 償 特 約※特定感染症
は欄外をご
参照くださ
い。

入
院
保 険 金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合※ 発 病の日か らその日 を含めて180日を超えても治療中である
場合は、181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
特定感染症の発病により、入院し、その入院が傷害入院保険金の免責
期間※を超えて継続した場合※ 傷害後遺障害保険金または後遺障
害保険金をお支払いしている場
合、傷害死亡・後遺障害保険金額
からその額を差し引いた額が限度となります。

金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者に対する刑の執行④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧傷害補償(MS&AD型)特約により保険金をお支払いするケガ(2)保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（継続契約を含みません）に対しては、保険金をお支払いできません。
など※ テロ行為によって発生したものに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

※ 発病の日からその日を含めて保険証券記載の免責期間が満了するまでの期間をいいます。

通
院
保 険 金

特定感染症の発病により、発病の日
からその日を含めて保険証券記載の傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日以降に、通院した場
合傷害入院
× 入院日数
保険金日額※ 傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日からその日を含めて傷害入院保険金の支払対象期間内の入院を対象とし、１回の特定感染症の発病につき、保険証券記載の傷害入院保険金の支払限度日数が限度となります。
傷害通院
× 通院日数
保険金日額※ 傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日からその日を含めて
傷害通院保険金の支払対象期間内の通院を対象とし、１回の特定感※ 通院とは、病院・診療所に通い、染症の発病につき、保険証券記載
または往診・訪問診療により、の傷害通院保険金の支払限度日数
治療を受けることをいい、オンが限度となります。
ライン診療による診察を含みます。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度においてオンラ
イン診療料を１回算定された場
合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
※ 治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。

特定感染症：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症 ②二類感染症 ③三類感染症 ④指定感染症（注）（注)指定感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
2023年３月現在、上記に該当する感染症は、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう(天然痘)、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、
急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症(O－157等)、腸チフス、パラチフスです。

疾病に関する補償■疾病補償特約の補償内容
１．被保険者が疾病（病気といいます）を発病し、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術や放射線治療を受けた場合に保険金をお支払いします。
※ 入院には美容整形、病気の治療処置を伴わない検査等のための入院を含みません。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
疾 病 入 院 発病した病気の治療を目的として入院し、そ(1)保険期間の開始時(継続契約の場合
疾病入院保険金日額 × 入院日数
保 険 金 の入院が疾病入院保険金の免責期間※を超は継続されてきた最初の保険期間
えて継続した場合の開始時)より前に発病した病気に※ 疾病入院保険金の免責期間が満了した日
ついては保険金をお支払いできまの翌日からその日を含めて疾病入院保険※ 入院を開始した日からその日を含めて保せん。※1
金の支払対象期間内の入院を対象とし、険証券記載の免責期間が満了するまでの１回の入院につき、保険証券記載の疾病 (2)次のいずれかにより発病した病気期間をいいます。
に対しては保険金をお支払いでき
入院保険金の支払限度日数が限度となりません。
ます。
①保険契約者、被保険者または保険金※ 退院した日からその日を含めて180日以受取人の故意または重大な過失
内に再入院した場合は、前の入院とあわ②被保険者の闘争行為、自殺行為またせて１回の入院となり、疾病入院保険金
は犯罪行為の支払対象期間の起算日は最初の入院の③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
免責期間の満了日の翌日となります。
等の事変または暴動※2
疾 病 手 術 次のいずれかに該当した場合１回の手術について次の額をお支払いしま④核燃料物質などの放射性・爆発性・
保 険 金 ①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被 す。
有害な特性による事故
保険者が疾病手術保険金支払対象期間内 ①疾病入院保険金のお支払いの有無にかか⑤上記④以外の放射線照射または放に病院または診療所において、その病気のわらず入院中に受けた手術
射能汚染
治療を直接の目的として手術を受けたと
疾病入院保険金日額 × 10
⑥治療を目的として医師が使用したき
場合以外における被保険者の麻薬、②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が ②上記①以外の手術
大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
病院または診療所において、発病した病気
疾病入院保険金日額 × ５等の使用の治療を直接の目的として手術を受けた(3)むちうち症・腰痛等で医学的他覚所場合※ 入院中とは、病気の治療のために入院し見のないもの※3に対しては保険金
32

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
ている間をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対 ※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限象となる診療行為。ただし、次の診療行
度は以下のとおりとなります。
為は保険金お支払いの対象になりませ・ 保険金お支払いの対象となる手術を同ん。
一の日に複数回受けた場合は、１回の・ 創傷処理手術に対してのみ保険金をお支払いし・ 皮膚切開術ます。なお、同一の日に①と②の両方
・ デブリードマンに該当する手術を受けた場合は、①の・ 骨または関節の非観血的または徒手的手術を１回受けたものとします。
な整復術、整復固定術および授動術
・ １回の手術を２日以上にわたって受け・ 抜歯手術または歯・歯肉の処理に伴うた場合または手術料が１日につき算定
手術その他歯科診療固有の診療行為
される手術を複数回受けた場合は、そ・ 美容整形上の手術の手術の開始日についてのみ手術を受・ 病気を直接の原因としない不妊手術けたものとします。
・ 診断、検査（生検、腹腔(くう)鏡検査等）
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手のための手術
術料が１回のみ算定される区分番号の・ 吸引および穿刺などの処置
手術について、その区分番号の手術を・ 神経ブロック
複数回受けた場合は、２回目以降の手・ 抜釘術
術が保険金をお支払いする同じ区分番・ 屈折異常に対する手術
号の手術を受けた日からその日を含め②先進医療(*1)に該当する診療行為(*2)て14日以内に受けたものであるとき(*1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣
は、保険金をお支払いしません（＊）。

疾
病
放 射 線
治
療
保 険 金

が定める先進的な医療技術をいいます。また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
(*2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます）。

(＊) 体外衝撃波胆石破砕術の例
○手術
×手術
○手術
▼
▼
▼
10月１日
10月10日
10月25日・ 10月10日の手術は、10月１日の手術
から14日以内のため、保険金をお支払
いしません。
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術
から14日経過後のため、保険金をお支払いします。

次のいずれかに該当した場合①疾病入院保険金をお支払いする場合に、被保険者が疾病放射線治療保険金支払対象
期間内に病院または診療所において、その病気の治療を直接の目的として放射線治療を受けたとき②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が病院または診療所において、発病した病気の治療を直接の目的として放射線治療を受けた場合１回の放射線治療について次の額をお支払いします。

※ 放射線治療とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において放射線治療料の対象となる診療行為②先進医療 (＊) に該当する放射線照射ま
たは温熱療法による診療行為(＊) 放射線治療を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。

疾病通院
保 険 金

疾病入院保険金日額 × 10
※ 放射線治療を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
・ 保険金お支払いの対象となる放射線治療を同一の日に複数回受けた場合、１回の放射線治療に対してのみ保険金をお支払いします。
・ 保険金お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合、同一の診療行為について、２回目以降の放射線治療
が保険金をお支払いする放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません。

保険金をお支払いできない主な場合をお支払いできません。
(4)次のいずれかによる病気に対しては保険金をお支払いできません。
①被保険者が被った精神障害を原因として発病した病気※4②被保険者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みません。
(5)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外特約」がセットされている場合、保険証券記載の病気に対しては保険金をお支払いできません。
など※1 継続契約においては、発病した時が、その病気による入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場
合は、その病気は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した病気に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検
査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 自動セットされる「特定精神障害補償特約」により、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中のＦ00から
Ｆ09までまたはＦ20からＦ99までに該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。
(*) 分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 ICD ‐10(2003年度版)準拠」によります。

疾病入院保険金をお支払いする場合におい疾病通院保険金日額 × 通院日数て、退院した日の翌日からその日を含めて疾病通院保険金の支払対象期間（180日）内に、 ※ １回の入院につき、通院日数は、通算しその入院の原因となった病気の治療を目的て保険証券記載の疾病通院保険金の支払として通院したとき限度日数が限度となります。
※ 退院した日からその日を含めて180日以※ 通院とは、病院・診療所に通い、または内に再入院した場合は、前の入院とあわ往診・訪問診療により、治療を受けるこせて１回の入院となります。
とをいい、オンライン診療による診察を含みます。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。

支払対象期間：疾病入院保険金、疾病通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。
疾病手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。
疾病放射線治療保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「疾病入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

■その他の病気に関する特約の補償内容
１．被保険者が病気を発病した場合に保険金をお支払いします。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
特 定 疾 患 特 定 疾 患 特定疾患を被り、その特定疾患の治
特定疾患保険金額の全額
補 償 特 約 保 険 金 療を目的として入院し、その入院が次のすべてに該当した場合※ １特定疾患につき、保険期間を通※対象となる①「特定疾患」を直接の原因とした
じて１回のお支払いに限ります。
特定疾患は
入院
33

保険金をお支払いできない主な場合
疾病補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ。ただし、「特定精神障害補償特約」は適用されませ
ん。

特

約

名

欄外をご確
認くださ
い。

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合②「特定疾患」により交付された受給者証の有効期間中の入院※ 受給者証とは、次のいずれかの受給者証をいいます。
①難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）
第７条（支給認定等）第４項の規定に基づいて交付される医療受給者証②特定疾患治療研究事業において、公的医療保険制度の医療費助成の対象者に交付される受給者証対象となる特定疾患：ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症／皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎（結節性多発動脈炎、顕微鏡的多発血管炎）、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病（バージャー病）、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）、アミロイドーシス、後縦靱帯骨化症、ハンチントン病、モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型（うっ血型）心筋症、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）、膿疱
性乾癬、広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、プリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病、致死性家族性不眠症）、肺動脈性肺高血圧症、神経線維腫症Ｉ型／神経線維腫症Ⅱ型、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ（Ｂｕｄｄ－Ｃｈｉａｒｉ）症候群、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、ライソゾーム病（ライソゾーム病、
ファブリー病）、副腎白質ジストロフィー、家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）、重症多形滲出性紅斑（急性期）、黄色靭帯骨化症、間脳下垂体機能障害（ＰＲＬ分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ＡＤＨ分泌異常症、下垂体性ＴＳＨ分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）■ケガや病気に伴う費用に関する特約の補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が身体障害（ケガまたは病気）を被り、その治療を目的として費用を負担することにより被った損害等に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特約名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
先 進 医 療 先 進 医 療 身体障害を被り、その身体障害の(1)保険期間の開始時（継続契約の場
先進医療費用の額
費
用 費
用 治療のため、被保険者が保険期間合は継続されてきた最初の保険期
保 険 金 保 険 金 中に日本国内の病院または診療所 ＜先進医療費用＞
間の開始時）より前に被った身体補償特約において「先進医療」を受け、そ ①「先進医療」に要する費用
障害※1により先進医療を受けたの費用を負担したことによって損 ②次の交通費
場合補償重複
害を被った場合・ 「先進医療」を受けるために必要 (2)次のいずれかによるケガまたは病気により先進医療を受けた場合とした病院または診療所までの交※ 「先進医療」とは、治療を受け①保険契約者、被保険者または保険通費た時点において厚生労働省告金受取人の故意または重大な過失・ 医師が必要と認めた病院または診示に基づき定められている評②被保険者の闘争行為、自殺行為ま
療所への転院のために必要とした
価療養のうち、別に厚生労働大
たは犯罪行為
交通費
臣が定めるものをいいます。た
③戦争、外国の武力行使、革命、内・ 退院のために必要とした病院まただし、先進医療ごとに別に厚生乱等の事変または暴動※2
は診療所から住居までの交通費
労働大臣が定める施設基準に④核燃料物質などの放射性・爆発
適合する病院または診療所に ※ 保険期間を通じ、保険証券記載の先性・有害な特性による事故
おいて行われるものに限りま⑤上記④以外の放射線照射または放進医療費用保険金額が限度となります。対象となる「先進医療」の射能汚染す。
種類は特約保険期間中に変動 ※ 第三者からの損害賠償金や他の保険⑥むちうち症・腰痛等で医学的他覚することがありますので、詳し所見のないもの※3
契約等以外で損害をてん補するそのくは厚生労働省のホームペー
他の給付がある場合は、その額を差 (3)次のいずれかのケガにより先進医
ジ等でご確認ください。
療を受けた場合
し引いてお支払いします。
①被保険者が次のいずれかに該当す※ 保険金または共済金が支払われる他る間に発生した事故によって被っ・お客さまに代わり、先進医療にの保険契約等がある場合において、たケガかかる費用（技術料）を直接おそれぞれの保険契約または共済契約
ア．法令に定められた運転資格を支払いすることができます。
の支払責任額 (＊)の合計額が、損害持たないで自動車等を運転して・通常、治療実施後に保険金のごの額を超えるときは、下記の額を保いる間請求をいただく場合は、引受保険金としてお支払いします。
イ．道路交通法第65条第１項に定険会社から保険金をお支払い
・ 他の保険契約等から保険金またはめる酒気を帯びた状態で自動車するまで一時的にお客さまご共済金が支払われていない場合
等を運転している間自身で先進医療にかかる費用
は、この保険契約の支払責任額(＊)
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい（技術料）の立替えが必要で・ 他の保険契約等から保険金または剤、シンナー等の影響により正す。
共済金が支払われた場合は、損害常な運転ができないおそれがあ・先進医療にかかる費用（技術料）の額から他の保険契約等から支る状態で自動車等を運転していは高額になるケースもあるの払われた保険金または共済金のる間で、保険金として直接病院へお合計額を差し引いた残額。ただ②地震もしくは噴火またはこれらに支払いをすることで、経済的にし、この保険契約の支払責任額
よる津波によるケガも安心して治療に専念すること(＊)を限度とします。
③脳疾患、病気または心神喪失ができます。
(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が④妊娠、出産、早産または流産
ないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいま⑤保険金をお支払いすべきケガの治＜ご利用にあたりご注意
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特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合いただきたい点＞

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合す。

療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑥被保険者に対する刑の執行⑦被保険者が次のいずれかに該当す
る間の事故によるケガ
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
2)をしている間（ウ．に該当しない「自動車等を用いて道路上で競技等(＊2)をしている間」を除きます）
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
2)を行うことを目的とする場所
において、競技等(＊2)に準ずる
方法・態様により、乗用具(＊1)
を使用している間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、自動車等を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等 (＊2) をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態
様により自動車等を使用している間⑧被保険者が山岳登はん（ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミン
グを含みます）等をいい、登る壁の高さが５ｍ以下のボルダリングは含みません）、職務以外での航空
機操縦、スカイダイビング、ハン
ググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故によるケガ・以下の条件を満たすことが必要となります。
〇保険金支払対象であり、先進医療の費用（技術料）が１０万円
以上かつ先進医療費用保険金
支払限度額の範囲内であること〇先進医療を受ける前に引受保険会社にお申し出があり、かつ確認のための引受保険会社所定の書面のご提出があること（ご提出いただいた書面に基づき、事前に病院に内容確認をさせていただきます）（注）ただし、病院が直接支払の
実 施に 同 意 い ただ け ない場 合や 保 険 金 お支 払 いの
た めの 内 容 確 認で 相 当の時 間を 要 す る 等治 療 の妨
げ にな る お そ れの あ る場
合等は、病院直接支払をご
利 用い た だ け ない 場 合があ りま す の で あら か じめ
ご了承ください。

(＊1) 乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート
等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転もしくは操縦）をいいます。

(4)次のいずれかによる病気により先進医療を受けた場合は保険金をお支払いできません。
①被保険者が被った精神障害を原因として発病した病気※4②被保険者の妊娠または出産。ただし、異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みません。
③治療を目的として医師が使用した
場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用(5)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外
特約」がセットされている場合、保険証券記載の病気により先進医療を受けた場合は保険金をお支払いできません。
など※1 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害の治療のために先進医療を受けた日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、その身体障害は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 自動セットされる「特定精神障害補償特約」により、平成６年
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特約名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中のＦ00
からＦ09またはＦ20からＦ99に該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。
(*) 分類項目の内容については厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003年度版)準拠」によります。

がんに関する補償■がん補償特約の補償内容
１．被保険者ががんと診断確定され、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術や放射線治療を受けた場合などに保険金をお支払いします。
※ がんとは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」、「真正赤血球増加症＜多血症＞」、「骨髄異形成症候群」、「慢性骨髄増殖性疾患」および「本態性（出血性）血小板血症」に分類されるものとし、分類項目の内容については
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によります。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類が ん 入 院 がんと診断確定され、そのがんの治療を目的(1)保険期間の開始時（継続契約の場合
がん入院
保 険 金 として保険期間中に入院を開始し、その入院は継続されてきた最初の保険期間
× 入院日数
保険金日額
ががん入院保険金の免責期間※を超えて継の開始時）より前に診断確定された
続した場合がんについては、保険金をお支払い※ がん入院保険金の免責期間が満了した日
できません。※の翌日からその日を含めてがん入院保険※ 入院を開始した日からその日を含めて保金の支払対象期間内の入院を対象としま (2)保険期間の開始時（継続契約の場合
険証券記載の免責期間が満了するまでのは継続されてきた最初の保険期間す。
期間をいいます。
の開始時）からその日を含めて90※ 退院した日からその日を含めて180日以日を経過した日の翌日午前０時よ内に入院の原因となったがんと医学上重り前にがんと診断確定された場合
要な関係があると診断され再入院した場については、保険金をお支払いでき合は、前の入院とあわせて１回の入院とません。※
なり、がん入院保険金支払対象期間の起など
算日は最初の入院の免責期間の満了日の翌日となります。
が ん 手 術 がんと診断確定され、次のいずれかに該当し １回の手術について次の額をお支払いしま ※ 継続契約においては、がんと診断確
定された時が、そのがんによる入院
保 険 金 た場合す。
を開始した日から保険契約の継続①がん入院保険金をお支払いする場合に、被 ①がん入院保険金のお支払いの有無にかかする期間を遡及して365日以前であ保険者ががん手術保険金支払対象期間内
わらず入院中に受けた手術る場合は、そのがんは、保険期間のに病院または診療所において、そのがんのがん入院保険金日額 × 10
開始時からその日を含めて90日を治療を直接の目的として約款所定の手術経過した日の翌日午前０時以降にを受けたとき②上記①以外の手術
診断確定されたものとして保険金②上記①以外で、保険期間中に、被保険者がをお支払いの対象となります。
がん入院保険金日額 × ５
病院または診療所において、がんの治療を直接の目的として約款所定の手術を受け※ 入院中とは、がんの治療のために入院した場合ている間をいいます。
※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同一の日に複数回受けた場合は、１回の手術に対してのみ保険金をお支払いします。なお、同一の日に上記①と②の両方に該当する手術を受けた場合は、
上記①の手術を１回受けたものとします。
・ １回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
がん がんと診断確定され、次のいずれかに該当し １回の放射線治療について次の額をお支払
放 射 線 た場合いします。
治療 ①がん入院保険金をお支払いする場合に、被がん入院保険金日額 × 10
保 険 金
保険者ががん放射線治療保険金支払対象
期間内に病院または診療所において、そのがんの治療を直接の目的として約款所定 ※ 放射線治療を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
の放射線治療を受けたとき・ 保険金お支払いの対象となる放射線治②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が療を同一の日に複数回受けた場合、１
病院または診療所において、がんの治療をつの放射線治療に対してのみ保険金を直接の目的として約款所定の放射線治療
お支払いします。
を受けた場合・ 保険金お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合、同一の診療行為について、２回目以降の放射線治療
が保険金をお支払いする放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません。
支払対象期間：がん入院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院についてのみ保険金をお支払いします。
がん手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「がん入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

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がん放射線治療保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「がん入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

■その他のがんに関する特約の補償内容
１．被保険者ががんと診断確定された場合に保険金をお支払いします。
２．被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
保険金
特約名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額の種類
が ん 診 断 が ん 診 断 次のいずれかのがんと診断確定さ がんの種類により、次の額をお支払いし保 険 金 保 険 金 れた場合ます。
補償特約
①保険期間の開始時以降に初めて ①約款所定の「上皮内新生物」に罹患し罹患したがんた場合②再発したがん(＊1)③転移したがん(＊2)④既払がん (＊3) とは全く別のがん(＊1)再発したがんとは、がんを治療した結果、一旦がんが認められない状態となり、その後再発したと医師によって診断確定されたがんをいいます。
(＊2)転移したがんとは、他の部位・臓器に転移したと医師によって診断確定されたがんをいいます。ただし、転移の以前に既にその部位・臓器にがんが発生していた場
合は含みません。
(＊3)既払がんとは、この特約がセットされた最初の保険期間が開始した以降にがんと医師によって診断確定され、既にがん診断保険金を支払ったがんをいいます。

がん退院
時一時金
補償特約

がん退院
時一時金

がんと診断確定され、そのがんの治療を目的として入院し、次のいずれかに該当した場合①14日以上継続して入院した後、生存して退院した場合②入院している日数が365日を超
えた場合

がん診断
×
保険金額

保険証券記載の上皮内新生物支払割合(100%)②上記①以外の約款所定のがん（悪性新生物）に罹患した場合
がん診断保険金額の全額※ 保険期間を通じ、①と②それぞれ１回のお支払いに限ります。

がん退院時一時金額の全額保険金をお支払いできない主な場合(1)保険期間の開始時（継続契約の場
合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時
より前にがんと診断確定された場合については保険金をお支払いできません。
(2)がんと診断確定された日からその日を含めて２年以内に再び保険金をお支払いする場合のがんと診断確定されたときは保険金をお支払いできません。ただし、２年経過日の翌日以後に入院を開始または治療を継続されている場合には保険金をお支払いします。
など

がん補償特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ※ １回の入院につき、１回のお支払いに限ります。
※ 保険金お支払いの対象となる入院が終了した日からその日を含めて180
日以内に入院の原因となったがんと医学上重要な関係があると診断され再入院した場合は、前の入院とあわせて１回の入院となります。

所得の補償
■補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が、日本国内外において、身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合に、被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）保険金支払対象外の身体障害の影響などにより身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
所 得 補 償 所 得 補 償 日本国内外において、身体障害を(1)保険期間開始時（継続契約の場合
就業不能期間
保険金額 ×特
約 保 険 金 被り、就業不能となった場合は継続されてきた最初の保険期間の月数(＊)の開始時）より前に就業不能の原補償重複因となった身体障害を被っていた就業不能期間の場合については、保険金をお支払
うち１か月に満た＋ 保険金額 ×いできません。
ない期間の日数(2)次のいずれかによる就業不能に対30しては、保険金をお支払いできま(＊) 就業不能期間の月数は、１か月単位
せん。
とし、１か月に満たない期間は切り①保険契約者、被保険者または保険捨てます。
金受取人の故意または重大な過失※ 就業不能期間は、保険証券記載のてによる身体障害ん補期間が限度となります。
②被保険者の闘争行為、自殺行為ま※ 平均月間所得額が保険金額より小さ
たは犯罪行為による身体障害い場合は、上記算式の「保険金額」③治療を目的として医師が使用したを「平均月間所得額」に読み替えて場合以外における被保険者の麻37

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合適用します。
※ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業不能になった場合は、前の就業不能と同一の就業不能として取り扱います。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額 (＊)の合計額が、平均
月間所得額を超えるときは、下記の額を就業不能期間１か月あたりの保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業不能期間
１か月あたりの支払責任額(＊)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均
月間所得額から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の就業不能
期間１か月あたりの支払責任額(＊)を限度とします。

薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用による身体障害④被保険者の妊娠、出産、早産または流産による身体障害⑤戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動による身体障害※1⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故による身体障害⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染による身体障害⑧むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※2⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑩地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ(3)被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業不能または被保険者の妊娠もしくは出産を原因として発生した就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
(4)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり「特定疾病等対象外
特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気による就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
など(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいます。

※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
＜用語の解説＞【身体障害】とは
急激かつ偶然な外来の事故によるケガと病気（ケガ以外の身体の障害をいいます）をあわせて身体障害といいます。
【就業不能】とは被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として、証券記載業務(*1)に全く従事できないこと(*2)をいいます。ただし、てん補期間が2年を超える保険契約の場合においては、免責期間終了日の翌日からその日を含めて24か月経過後は、被保険者がその経験、能力に応じたいかな
る業務にも継続して全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した後は、就業不能に含みません。
(*1)航空機に乗込んで運行を行う航空業務をいいます。
(*2)証券記載業務(*1)に全く従事できない状態には、身体障害が治癒した後であっても、航空法（昭和27年法律第231号）に定める身体検査
その他航空業務に従事するために必要な身体検査に合格するまでの間を含みます。
【てん補期間】とは保険金をお支払いする限度日数であり、免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券記載の期間をいいます。
【免責期間】とは就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いできません。
【就業不能期間】とはてん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。
【平均月間所得額】とは被保険者が就業不能となる直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます(＊1)。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

38

年間収入額(＊2)－働けなくなったことにより支出を免れる金額(＊3)
12(か月)(＊1)被保険者が事業所得者の場合は、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費等に応じて決定します。
(＊2)給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入額で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有
無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
(＊3)被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
平均月間所得額＝■所得補償特約の補償条件を拡大する特約のうち主なものは下表のとおりです。
特約名

概要
骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、保険証券記載の業務に全く従事できない
骨髄採取手術に伴う入院補償特約
場合についても所得補償保険金をお支払いする特約です。
（所得補償特約用）（注）※ 初年度契約については１年の待機期間があります。
（注）所得補償特約をセットされるご契約に自動セットされます。

その他の費用の補償■その他の費用等に関する特約の補償内容＜相手に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする
事故等が発生した時におけるものをいいます。また、被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
日常生活賠償特約○○○※1 保険証券に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※4」または「別居の未婚※5の子」をいいます。
※4 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※5 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
日 常 生 活 日 常 生 活 「日本国内外において発生(1)次のいずれかによって発生した損
被保険者が損害判決により支払賠償特約 賠
償 した次の①または②の事故害に対しては、保険金をお支払い
賠償請求権者にを命ぜられた訴
保 険 金 により、被保険者が他人の身できません。
対して負担する ＋ 訟費用または判 －補償重複体の障害または他人の財物①保険契約者、被保険者または法定
法律上の損害賠決日までの遅延の損壊について法律上の損代理人の故意償責任の額
損害金
害賠償責任を負担すること②戦争、外国の武力行使、革命、内によって損害を被った場
乱等の事変または暴動※1
被保険者が損害賠償請合」、または「日本国内にお③地震もしくは噴火またはこれらに求権者に対して損害賠免責金額(＊)
いて発生した次の①またはよる津波
償金を支払ったことに －(０円)②の事故により、被保険者が④核燃料物質などの放射性・爆発より代位取得するもの
電車等(*)の運行不能につい性・有害な特性による事故がある場合は、その価額て法律上の損害賠償責任を⑤上記④以外の放射線照射または放(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって負担することによって損害
射能汚染
損害の額から差し引く金額で、自己負担となを被った場合」(2)次の損害賠償責任のいずれかを負る金額をいいます。
①被保険者ご本人の居住す ※ １回の事故につき、日常生活賠償保険金額
担することによって被った損害にる住宅（敷地内の動産およ
対しては、保険金をお支払いできが限度となります。
び不動産を含みます）の所 ※ 上記算式により計算した額とは別に、損害ません。
有、使用または管理に起因①被保険者の業務遂行に直接起因すの発生または拡大を防止するために必要する偶然な事故
る損害賠償責任または有益であった費用、示談交渉費用、②日常生活に起因する偶然②被保険者の業務の用に供される動争訟費用等をお支払いします。
な事故
産または不動産の所有、使用また※ 事故により損害賠償の請求を受けた場合、(*)電車等とは、汽車、電車、気は管理に起因する損害賠償責任
引受保険会社は、被保険者からの申出があ
動車、モノレール、ケーブル
り、かつ、被保険者の同意が得られれば、 ③被保険者と同居する親族※2に対カー、ロープウェー、いす付する損害賠償責任
被保険者のために被害者との示談交渉をリフト、ガイドウェイバスを④被保険者の使用人が被保険者の業
引き受けます。
ただし、
次のいずれかの場いいます。ただし、ジェット務等に従事中に被った身体の障害
合は、引受保険会社による示談交渉はできコースター、メリーゴーラウに起因する損害賠償責任。ただし、ンド等遊園地等の遊戯施設、ません。
使用人には家事使用人を含みませ
座席装置のな いリフト等 は①被保険者が負担する法律上の損害賠償含みません。
ん。
責任の総額が日常生活賠償保険金額を⑤被保険者と第三者との間に損害賠明らかに超える場合※ 住宅には、別荘等一時的償に関する約定がある場合におい39

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合に居住する住宅を含みます。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、折衝することに同意しない場合③正当な理由がなく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合④日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊
1) の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

て、その約定により加重された損
害賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任※3⑦被保険者の心神喪失に起因する損
害賠償責任⑧被保険者による暴行等または被保険者の指図による暴行等に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフカート等を除きます）、銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※3 レンタル用品やゴルフ場のゴル
フカートなど、他人から借りたり預かった物の損壊や使用不能に対する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては保険金をお支払いできません。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

40

重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）

2023 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）（注）、保険証券および協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券および協定書は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語について説明します。
危険
身体障害の発生の可能性をいいます。
協定書
保険契約締結の際、引受保険会社と保険契約者の間で協議のうえ保険契約の内容を定める書類をいいます。
最高保険金支払月額
１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
支払基礎所得額
保険金の算出の基礎となる協定書に記載された所得の額をいいます。
身体障害を被り、就業に支障が発生している特約または協定書に記載された状態をいいます。なお、死亡した後は就業障害とはいい
就業障害
ません。
業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免所得れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
身体障害
傷害（「ケガ」といいます）または疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいい
てん補期間
ます。
免責期間
保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
就業障害が開始した日の属する月の直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出平均月間所得額
産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算
します。
約定給付率
保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

１商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体長期障害所得補償保険は、身体障害による就業障害時の損失を補償する保険です。
※基本となる補償部分を解約し、補償が終了した場合等は、その契約にセットされた特約（親介護一時金支払特約等）の補償も終了します。

（２）被保険者の範囲①基本となる補償部分の被保険者は、会社員の方など、働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満 15 才から満 69 才までの方となります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
②親介護一時金支払特約の被保険者（以下、「特約被保険者」といいます）は、上記①の基本となる補償部分の被保険者またはその配偶者の親に限ります。また、加入できる特約被保険者の年令が決まっています。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（１）保険金をお支払いする場合
主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、支払基礎所得額を基に協定書に記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いし基本となるます。ただし、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、被保険者１名につき最高保険金支払月額を補償の保険金限度とします。
※てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合または１か月未満の日数がある場合、その日数については１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
※保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

（２）保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いできない主な場合①保険期間開始時（注 1）より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合（注 2）は保険金をお支払いできません。ただし、協定書に別の定めがある場合を除きます。
②次のいずれかによって被った身体障害による就業障害に対しては保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・闘争行為、自殺行為または犯罪行為・治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用
基本となる
・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注 3）
補償の保険金・自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中のケガ・発熱等の他覚的症状のない感染・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・被保険者の妊娠、出産、早産または流産・被保険者が被った精神障害③健康状態告知の回答内容等により補償対象外となっている病気等（加入者証等に記載されます）による就業障害は保険金をお支払いできません。
など
41（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010736

（注1）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間開始時となります。
（注2）この取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間開始時（注1）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。
（注3）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細については、パンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書をご確認ください。
（４）保険期間
お客さまの保険期間については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（５）支払基礎所得額および保険金額の設定
支払基礎所得額および保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。また、お客さまの支払基礎所得額および保険金額については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
①支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。 公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
※保険金の支払額の算出方法には、「定率型」と「定額型」があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

定率型の場合健康保険法に基づいて届け出た標準報酬月額を超えない範囲で設定してください。
所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
定額型の場合・健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）：50％（注）・国民健康保険の加入者（自営業の方など）：70％②親介護一時金支払特約の保険金額は引受けの限度額があります。
（注）公的保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者（給与所得者）については、免責期間が１年６か月以上の場合は、70％とします。

３保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、支払基礎所得額、保険金額、年令、性別、免責期間、てん補期間等によって決まります。お客さまの保険料については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件
により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

42（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010736

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）

2023 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）（注）、保険証券または協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券および協定書は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語は「契約概要のご説明」に記載していますのでご確認ください。

１告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（１）申込人または被保険者になる方には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めた項目（加入申込票上の「※」印の項目（告知事項））について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
（２）故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります（次の③に該当した場合は、ご契約を解除することがあります）ので、今一度、告知内容をご確認ください。
①被保険者の生年月日、年令、性別
告知事項②被保険者の健康状態告知（注 1）
（注 2）
（注 3）
（注 4）
③同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注 5）の有無（注1）健康状態告知は、質問事項をよくお読みになったうえ、回答を「回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者ご自身が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注2）親介護一時金支払特約をセットする場合の健康状態告知の回答にあたっては、基本となる補償部分の被保険者が必ず特約被保険者の方に質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明し、特約被保険者に確認した回答内容をそのままご記入ください。
※基本となる補償部分の被保険者が、親介護一時金支払特約の特約被保険者を代理してご回答ください。
（注3）継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
（注4）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）から１年を経過していても、回答がなかった事実または回答内
容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
（注5）所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

２クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申込みください。

３複数のご契約があるお客さまへ
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※1 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※2 補償が重複する可能性のある主な補償は、別紙「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

４現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たな契約（団体長期障害所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

５通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
ご加入後、次の事項が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①ご契約時に支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を保険契約締結直前12か月における被保険者の所得の平均月間額より高く設定していたことが判明した場合②ご契約後に被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合

６補償の開始・終了時期（１）補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まります。
（２）補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

７保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。
43（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010736

８解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。
（１）解約の条件によって、解約日から満期日までの期間等に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経
過期間分よりも少なくなります。
（２）始期日から解約日までの期間に応じて払い込むべき保険料の払込状況により、追加の保険料を請求する場合があります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

９被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き（注）、被保険者は保険契約者に対しこの保険契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
（注）親介護一時金支払特約の場合は、次の①から⑥のいずれかに該当するときをいいます。
①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合（＊）②以下に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として要介護状態を発生させ、または発生させようとした場合・保険金を受け取るべき方が、その保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、その保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、その保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（＊）その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する書類を提出してください。

10 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。

11 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■ご契約内容および事故報告内容の確認について
事故について保険金のお支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会社等の間で確認をさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

■無効・取消し・失効について（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合、この保険契約は無効となり、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場
合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、普通保険約款・特約に定める規定により保険料を返還または請求します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
①被保険者が死亡した場合②身体障害以外の原因で業務に従事できなくなった場合③親介護一時金支払特約の特約被保険者が、保険期間中に要介護状態となり、その要介護状態が保険証券に記載のフランチャイズ期間を超えて継続した場合■重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
（１）保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合（２）保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（３）被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合（４）親介護一時金支払特約をセットした場合、複数の保険契約に加入することで特約被保険者の保険金額の合計額が著しく過大となるときなど■税法上の取扱い（2023 年 1 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご契約内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

44（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010736

※保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損失の額に対して保険金をお支払いします。

■ 共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて、連帯することな
く単独別個に責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。

■ 事故が起こった場合
１ 事故が起こった場合（１）事故が起こった場合には、30 日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（３）補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損失に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）を限度とします。
（注1）お支払いする保険金の額や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（注2）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金受取人は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金受取人より保険金請求書類の提出受領後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事
項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
●保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方が保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険
会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認ください。
＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、（4）～（5）に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）
（４）

（５）

保険金の請求権をもつことの確認書類
書類の例
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書など所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）など②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書 ・所得確認書類（源泉徴収票、確定申告書、決算書など）など③
その他の書類書類の例
・調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書）など
介護一時金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療報酬明細書または公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類
（注）
など
書類の例
（注）公的介護保険制度を定める法令の規定による被保険者証、公的介護保険制度の要介護認定等の申請に要した書類の写しおよび被保険者が受領した公的介護保険制度の要介護認定等に関する通知書その他要介護状態区分を証明する書
類をいいます。
②
その他の書類・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）など

45（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010736

＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いします。
１．被保険者に関する「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など)②支払基礎所得額・最高保険金支払月額・約定給付率・保険金額③被保険者の範囲（ご本人のみの補償)（注）（注）親介護一時金支払特約をセットした場合は、基本となる補償部分の被保険者またはその配偶者の親のうち、加入申込票で指定された方が特約被保険者となります。
※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

４．支払基礎所得額が平均所得額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※支払基礎所得額の設定については「契約概要のご説明」２基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（５）支払基礎所得額および保険金額の設定をご確認ください。

５．補償の重複する可能性のある他のご契約の有無をご確認いただき、ご契約の要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

お問合わせ窓口
保険商品・契約内容に関するお問合わせ
パンフレット等に記載の取扱代理店までご連絡ください。

引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合事故が起こった場合

遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

0120-101-060（無料）

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター●受付時間 平日 9：00～17：00●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）をお知らせください。「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808●受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜引受保険会社＞

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契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

重要事項のご説明

2023 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体総合生活補償保険は、次のとおり構成されています。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
基本となる補償基本となる特約
補償の概要
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガを被った場合に保険金をお支払
ケガの補償
傷害補償(MS&AD型)特約
いします。（注）被保険者が病気になり、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合また病気の補償
疾病補償特約は手術などを受けた場合に保険金をお支払いします。
被保険者ががんと診断確定され、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した
がんの補償
がん補償特約場合または手術などを受けた場合に保険金をお支払いします。
（注）「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合は、交通事故や交通乗用具の火災によって被ったケガに限り保険金をお支払いします。

（２）被保険者の範囲①ご契約内容により被保険者となれる方が限定されている場合があります。また、特約によりご加入できる被保険者の年令が決まっているものがあります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
②基本となる補償の被保険者の範囲は、次のとおりです。また、家族構成は、保険金支払事由発生時のものをいいます。
【○：補償の対象／×：補償対象外】
被保険者の範囲
型
本人
配偶者（注１）
同居の親族（注２）・別居の未婚（注３）の子（注４）
本人型
○
×
×
家族型
○
○
○
夫婦型
○
○
×
配偶者対象外型○
×○（注１）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（注２）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注３）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注４）同居の親族・別居の未婚の子とは、家族型では「本人またはその配偶者の同居の親族」または「本人またはその配偶者の別居の未婚の子」をいいます。配偶者対象外型では「本人の同居の親族」または「本人の別居の未婚の子」をいいます。

③次の特約の被保険者は上記②で選択した被保険者の範囲に関わらず以下のとおりです。

特約
日常生活賠償特約
受託物賠償責任補償特約
弁護士費用特約
所得補償特約
医療費用補償特約

本人

配偶者【○：補償の対象／×：補償対象外】
被保険者の範囲
本人またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子

○（注）

○（注）

○（注）

○

○

○

○

×

×

（注）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。

④育英費用補償特約の被保険者としてご加入できる方は、次の両方に該当する方となります。
●満期日において満23才未満の方または、始期日において学校教育法に定める学校に在籍する方もしくは入学手続きを終えた方●扶養者がいる方⑤上記以外でも特約により被保険者の範囲が決まっているものがあります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

２基本となる補償 等（１）保険金をお支払いする場合「保険金をお支払いする場合」についての詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（２）保険金をお支払いできない主な場合基本となる補償の保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。また、セットする特約によりお支払いできない主な場合が異なります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

補償の種類
ケガの補償

保険金をお支払いできない主な場合●脳疾患、病気、心神喪失によるケガ●自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中、麻薬等を使用しての運転中のケガ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）47（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010733

団総（ＭＳ＆ＡＤ）

補償の種類

保険金をお支払いできない主な場合●細菌性食中毒・ウイルス性食中毒●地震、噴火またはこれらによる津波によるケガ
など

病気の補償

がんの補償

●保険期間（注２）の開始時より前に発病した病気の治療を目的とした入院・手術（注３）●麻薬、覚せい剤、シンナー等の使用による病気（医師が治療で使用する場合を除きます）●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注１）●妊娠、出産による病気（異常妊娠等は除きます）●「特定疾病等対象外特約」がセットされている場合は、加入者証等に記載の病気など●保険期間（注２）の開始時より前に診断確定されたがん（注３）●保険期間（注２）の開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時より前に診断確定されたがんなど（注１）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（注２）継続加入の場合は継続されてきた最初の保険期間をいいます。
（注３）保険期間（注２）の開始時より前の発病について正しく告知して加入した場合や、特別な条件付きで加入している場合でも、保険金支払対象外となる場合があります。ただし、保険期間（注２）の開始時からその日を含めて365日を経過してからの入院・手術等は保険金をお支払いできることがあります。

（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
①保険金額・日額は、被保険者の年令・収入・高額療養費制度等の公的保険制度（注１）などを踏まえて設定してください。
②所得補償特約または親の介護による休業補償特約をセットする場合のその特約の保険金額は、被保険者の加入する公的保険制度（注１）による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、次のとおり設定してください。
平均所得額(注２)の範囲内で、適正な額となるよう設定してください。なお、所得補償保険金額が被保険者の所得補償特約
平均月間所得額(注３)を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
定期所得の平均月間額(注４)の範囲内で、適正な額となるよう設定してください。なお、介護による休業補償
親の介護による
保険金額が、被保険者の平均月間定期所得額(注５)を上回っている場合には、その上回る部分については保険
休業補償特約金をお支払いできませんのでご注意ください。
（注１）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（注２）平均所得額とは、お申込み直前 12 か月における被保険者の所得（＊１）の平均月間額をいいます。
（注３）平均月間所得額とは、被保険者が就業不能となる直前 12 か月における被保険者の所得（＊１）の平均月間額をいいます。
（注４）定期所得の平均月間額とは、お申込み直前 12 か月における被保険者の定期所得（＊２）の平均月間額をいいます。
（注５）平均月間定期所得額とは、免責期間が始まる直前 12 か月における被保険者の定期所得（＊２）の平均月間額をいいます。
（＊１）所得とは、給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額をいいます。
（＊２）定期所得とは、給与所得に係る総収入金額をいいます。ただし、賞与を除いた金額とします。なお、賞与とは名称を問わず、臨時に支払われるものおよび３か月を超える期間ごとに支払われるものをいいます。
※所得、定期所得とも休業等により支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。また、休業等の発生にかかわらず得られる収入は含みません。なお、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

（５）保険期間
お客さまの保険期間については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

３保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、年令および保険期間等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

48（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010733

団総（ＭＳ＆ＡＤ）

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（１）申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
（注）次において、［１］に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

告知事項［１］すべてのご契約
同じ被保険者について身体のケガまたは病気に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無（注）タフ・ケガの保険、学生・こども総合保険、タフ・ケガの保険〔積立タイプ〕等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

［２］「疾病補償特約」「がん補償特約」「介護一時金支払特約」「親介護一時金支払特約」「親の介護による休業補償特約」「所得補償特約」「医療費用補償特約」「疾病による家事代行費用等補償特約」「葬祭費用補償特約」をセットした場合被保険者の生年月日、年令、健康状態告知。
「親の介護による休業補償特約」は、介護対象者の生年月日、年令、健康状態告知
ご注意●健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者本人が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、ご契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
●「親介護一時金支払特約」または「親の介護による休業補償特約」をセットする場合の健康状態告知の回答にあたっては、被保険者本人が必ず特約被保険者・介護対象者の方に健康状態に関する質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明
し、回答内容をそのままご記入ください。
※「親介護一時金支払特約」は、被保険者本人が特約被保険者を代理して回答ください。
「親の介護による休業補償特約」は、被保険者本人が介護対象者の健康状態を回答してください。

●「健康状態告知についてのご案内」にも注意事項を記載していますので、あわせてご確認ください。
●健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から 1 年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険契約の開始時（＊）から 1
年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続加入の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

［３］「所得補償特約」をセットした場合被保険者の職業・職務（注）（注）職種級別は、保険料の算出や保険金のお支払いに際し、極めて重要な項目です。お申込みの際には改めてご確認ください。
※下表に記載のないご職業は、取扱代理店までお問合わせください。
級別
職業例
１級 会社役員・管理職（作業危険のない方）、一般事務員、医師、飲食店主、卸・小売店主・従業員（危険物を取り扱わない方） 等
２級 研究者・技術者（危険物を取り扱わない方）、電気機械器具組立工（手工）、計器組立工、計器類修理工、理容師、調理人
等
３級 陶磁器成形工、化粧品製造工、板金工、製鋼工、鋳物工、金属工作機械工、建設作業者、建設機械運転工
等

２クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。

３複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※１ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更
等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※２ 補償が重複する可能性のある主な特約は、別紙「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご確認ください。

４傷害死亡保険金受取人①被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合、傷害死亡保険金は、被保険者本人の法定相続人にお支払いします。
②被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、必ず被保険者本人の同意を得てください。なお、同意のないままご加入された場合、保険契約は無効となります。
③被保険者本人以外の被保険者については、その被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となり、傷害死亡保険金受取人の変更はできません。

５現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たなご契約（団体総合生活補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者や介護対象者の健康状態などにより、新たなご契約をお引受けできない場合があります。
49（221201）（2022 年 12 月承認）GN22D010733

団総（ＭＳ＆ＡＤ）

②次の病気等に対しては、保険金をお支払いできないことがあります。
病気の補償
新たなご契約の保険期間の開始時より前に発病していた病気
がんの補償
新たなご契約の保険期間の開始時より前に診断確定されたがん
介護一時金支払特約
親介護一時金支払特約
新たなご契約の保険期間の開始時より前に発生した病気等を原因とする要介護状態
親の介護による休業補償特約
所得補償特約
新たなご契約の保険期間の開始時より前に被った病気またはケガ
医療費用補償特約③新たなご契約の始期日における被保険者や介護対象者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たなご契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たなご契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

６通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）（１）ご加入後、次の事項が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
通知事項［所得補償特約をセットした場合］被保険者本人の職業・職務を変更した場合（２）次の事項が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①特約の追加など、加入条件を変更する場合②（所得補償特約をセットした場合のみ）ご加入時に保険金額を平均所得額より高く設定していたことが判明した場合またはご加入後に所得の平均所得額が著しく減少した場合③（親の介護による休業補償特約をセットした場合のみ）ご加入時に保険金額を定期所得の平均月間額より高く設定していたことが判明した場合またはご加入後に定期所得の平均月間額が著しく減少した場合④（育英費用補償特約をセットした場合のみ）扶養者の変更が発生した場合

７補償の開始・終了時期①補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）②補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

８保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２基本となる補償 等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

９保険料の払込猶予期間等の取扱い
分割払でご加入の場合、引受保険会社が傷害死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、未払込分の保険料を請求することがあります。

10 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合には、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

11 被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、その被保険者は、保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、ご契約を解約しなければなりません。
【被保険者が解約を求めることができる場合】①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次に該当する行為のいずれかがあった場合・引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとした場合
・この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する資料等を提出してください。
※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
※３ 夫婦型、配偶者対象外型または家族型で、本人について解約請求または本人による解約が行われた場合は、保険契約者は以下のいずれかの手続きを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害後遺障害保険金を受け取っていた場合は、ｂ．によるものとします。
ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること
ｂ．この保険契約の解約

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団総（ＭＳ＆ＡＤ）

12 保険会社破綻時の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は次のとおり補償
されます。
ケガの補償
病気の補償・がんの補償
補償内容
保険金支払い解約返れい金
保険金支払い解約返れい金補償割合80％（注）
80％90％90％（注）破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した保険事故による保険金は 100％補償されます。
※上記以外の保険金、解約返れい金等の補償割合については、引受保険会社または取扱代理店までお問合わせください。

13 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■危険を有する職業に変更した場合のご注意
被保険者がテストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボクサー、プロレスラー等の職業に変更した場合は、その職業に従事中のケガについては保険金をお支払いできません。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

■無効・取消し・失効について（１）次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②は、保険料の全額を返還します。
①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合②被保険者本人の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者本人とする保険契約について、その被保険者本人の同意を得なかった場合（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。（注１）①本人型の場合は、被保険者が死亡（注２）したとき②夫婦型、配偶者対象外型または家族型の場合は、被保険者が死亡（注２）し、夫婦型、配偶者対象外型または家族型の被保険者の範囲に該当する被保険者がいなくなったとき（注１）上記①、②以外にも保険金をお支払いした場合等に失効となる特約があります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注２）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。

■重大事由による解除
次のことがある場合には、ご契約または特約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となる場合⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

■税法上の取扱い（2023 年 1 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご加入内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
所得補償保険金等について、損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、引受保険会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※１ 所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損害の額に対して所得補償保険金をお支払いします。
※２ 上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

■ 共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に保険契約上の責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。

■ 事故が起こった場合
１ 事故が起こった場合（１）事故が起こった場合、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損
害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
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（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
（３）賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けします。また、日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故
で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合・相手の方が引受保険会社との交渉に同意しない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（４）携行品、受託物賠償責任を補償する特約の場合、対象となる盗難事故が発生したときは、遅滞なく警察に届け出てください。
（５）被保険者が実際に被った損害などを補償する特約については、補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額（注２）を限度に、実際の損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。
（注１）お支払いする保険金の額は､補償の内容や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。
（注２）支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金を受け取るべき方より保険金請求書類の提出を受けた後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４ ４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険
会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(5)～(9)に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）
（４）

（５）

（６）

（７）

被保険者であることを確認する書類
書類の例
・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本）
保険金の請求権をもつことの確認書類
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書
書類の例【質権が設定されている場合】・質権者への支払確認書
・保険金直接支払指図書
・債務額現在高通知書
ケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）
・死亡診断書または死体検案書②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書
・領収書
・後遺障害診断書
・レントゲン等の検査資料③
その他の書類・運転資格を証する書類（免許証など）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）
疾病に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書または領収書
・先進医療費用の支出を証する書類②
その他の書類書類の例
・調査同意書（引受保険会社が疾病の状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）
所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書 ・所得確認書類（源泉徴収票、確定申告書、決算書など）
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など

など

など
など

など

など
など

など
など
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③

（８）

（９）

その他の書類書類の例
・調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書）など
損害賠償責任に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書・事故証明書）またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
書類の例
・賃貸借契約書、マンション管理規約、居住者名簿
・預かり伝票など受託物であることの確認資料
・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、写真など②
保険金支払額の算出に必要な書類・修理見積書、請求明細書、領収書・損害賠償内容申告書
・示談書またはこれに代わるべき書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書、確定申告書）
・交通費、諸費用の明細書・購入時の領収書、保証書、仕様書
・図面（配置図、建物図面）
書類の例
・引受保険会社の定める診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書
・レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書または死体検案書
・葬儀費明細書、領収書
・その他の費用の支出を示す書類
・受領している年金額の確認資料
・労災からの支給額の確認資料など③
その他の書類・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など
その他費用に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
・公的機関が発行する証明書（事故証明書、盗難届証明書など） ・ホールインワン・アルバトロス証明書
・扶養者などの戸籍謄本
・損害物の写真・要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療報酬明細書または公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類
書類の例
(注)
など
（注）公的介護保険制度を定める法令の規定による被保険者証、公的介護保険制度の要介護認定等の申請に要した書類の写しおよび被保険者が受領した公的介護保険制度の要介護認定等に関する通知書その他要介護状態区分を証明する書類をいいます。

②③

保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・被害品の価格を証明する書類
・修理見積書・領収書
その他の書類・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの
書類の例
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）などなど＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いいたします。
１．被保険者に関する「氏名」「生年月日」「年令」「性別」（注）、所得補償特約をセットする場合の「職業・職務」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
（注）親介護一時金支払特約をセットする場合は特約被保険者、親の介護による休業補償特約をセットする場合は介護対象者の「氏名」「生年月日」「年令」をご確認ください。

２．「他の保険契約等」「保険金請求歴」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）②保険金額（ご契約金額）（型やパターンなど）③被保険者の範囲（ご本人のみの補償、ご家族を含めての補償など）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

４．所得補償特約をセットする場合の所得補償保険金額は、平均所得額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※所得補償保険金額の設定については「契約概要のご説明」２基本となる補償 等（４）保険金額の設定をご確認ください。

５．親の介護による休業補償特約をセットする場合の親の介護による休業補償保険金額は、被保険者の定期所得の平均月間額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※親の介護による休業補償保険金額の設定については「契約概要のご説明」２基本となる補償 等（４）保険金額の設定をご確認ください。

６．補償が重複する可能性のある特約をセットした他のご契約の有無をご確認いただき、特約のセット要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。

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お問合わせ窓口
保険商品・契約内容に関するお問合わせ
パンフレット等に記載の取扱代理店までご連絡ください。

引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合事故が起こった場合

遅滞なくご加入の取扱代理店または下記にご連絡ください。

0120-101-060（無料）

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター●受付時間 平日 9：00～17：00●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（会社・官公庁・学校・組合・会等）をお知らせください。「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808●受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜引受保険会社＞

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ご加入にあたって■このパンフレットは「団体長期障害所得補償保険」および「団体総合生活補償保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明
契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
■この保険は公益社団法人日本航空機操縦士協会を保険契約者とし、公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員を加入者とする「団体長期障害所得補償保険」および「団体総合生活補償保険」の団体契約です。
■ 「団体長期障害所得補償保険」および「団体総合生活補償保険」のご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者（公益社団法人日本航空機操縦士協会）に交付されます。
■他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込事項に入力（記入）していただきます。正しく入力（記入）していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
■万一事故が起こった場合は、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

健康状態告知について■健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によりお申し出いただけなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（注）から1年以内であれば、ご契約を解除させていただくことがあります。また、保険期間の開始時（注）から1年を経過していても、お申し出いただけなかった事実、またはお申し出いただいた内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時(注)から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
■健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込事項（職種・年令・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

その他ご注意いただきたい事項■保険期間の開始時（注）より前に発病した病気等(その病気等を原因とする損失、損害を含みます)または就業不能・就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合は、保険金をお支払いできません。
※上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知してご契約された場合」または「ご契約時に自覚症状がない病気等または身体障害であっても、それが保険期間の開始時（注）よりも前に被ったものである場合」であっても適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間の開始時（注）からその日を含めて365日を経過した後に病気により入院を開始した等の場合または就業不能・就業障害の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

税法上の取扱い（2023年（令和5年）10月現在）
払い込みいただいた保険料のうち、所定の金額については、税法上の生命保険料控除（介護医療保険料控除）の対象となります。
（注）詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

サービスのご案内
長期型所得補償保険にご加入の被保険者（補償の対象となる方）は就労支援トータルサービスをご利用いただけます

健康・医療・介護ご相談

メンタル相談各種手続きご相談

メンタル相談サポート

健康・医療･介護のご相談

税務・フィナンシャルサポート

会社には相談しづらい“こころの悩み”に看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。
なお、ご希望により、臨床心理士等による電話
相談もご利用いただけます。
（予約制：平日10時～17時）（注）治療に関するご相談はお受けできません。

健康や医療に関するご相談、介護に関するお悩みに、看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。

医療費控除など、日常生活の税務に関するさまざまなご相談に、税理士による電話相談
をご利用いただけます（予約制）。
（注）一般的なご質問については、専門スタ
ッフがお応えする場合があります。

メンタルＩＴサポート

セルフ健康診断サポート
最寄りの人間ドック施設などをご紹介します。電話またはWeb（健康・介護チャンネル）でご利用
いただけます。
（注）各種検診・サービスの費用は、ご利用いただく方の自己負担になります。

公的給付申請サポート

障害年金などの公的給付の申請について専Ｗｅｂで提供する健康・介護チャンネルでスト門スタッフが電話でアドバイスします。
レスのセルフチェックやメールによるメンタル相談
福祉情報のご提供等が可能です。メールによるご相談は精神科病院情報のご提供
お住まいの地域の福祉情報を介護福祉士等
医等がお応えします。
全国約16万件のデータベースより、いつでもどこの専門スタッフが電話でご案内します。
（注１）治療に関するご相談はお受けでもお探しの全国各地の病院等の情報をご提できません。
供します。
（注２）メールでのご回答は、通常３～４営（注）このサービスは情報提供のみで、紹業日程度要しますが、ご相談内容に介状の発行等は行いません。
よってはそれ以上の日数を要する場
合があります。
※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、保険期間終了後はご利用いただけません。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご加入後に加入者証およびP24の「団体長期障害所得補償保険サービスのご案
内」でご確認ください。

お問合わせ先＜取扱代理店＞
株式会社JALUX保険サービス〒140-0002 東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス18F
TEL：0120-25-8400 FAX：03-5460-7221※音声ガイダンスのあとに④番を押してください。

＜引受保険会社＞
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第6部 営業第2課〒103－8250 東京都中央区日本橋3-5-19
あいおいニッセイ同和損保日本橋本社ビル
TEL：050-3461-1052（2023年12月承認）A23-103332