横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

ＹＮＵ
ＦＤニュースレター
２０１０年３月第１１号

目次

１．FD 推進部専任教員紹介
２．公開授業報告： 教育人間科学部／経済学部／経営学部／工学部
国際社会科学研究科／留学生センター
３．各部局ＦＤ活動報告： 経済学部／環境情報学府／留学生センター
４．ＴＡ研修会報告
５．平成 21 年度ＦＤシンポジウム案内

着任あいさつFD 推進部特任教員（講師）安野舞子「学生と共に考える授業改善を！」といった話題が飛び交う度に、本学で FD 活動に携わらせていただけ
る喜びとやりがいを感じています。
と申しますのも、そこに FD 本来の「目的」があると思っているからです。
「FD とは何か」ということは、本学においてもこれまで語り尽くされてきたことと思います。日本では一般的に、“狭義の FD”として、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための昨年（平成 21 年）の 12 月 16 日より、FD 推進部特組織的な取組の総称」（文部科学省）と定義づけられ

任教員（講師）として着任いたしました安野舞子とていたり、授業改善に限らない“広義の FD”として、申します。前任校（創価大学）では、「教育・学習活「個々の大学教員が所属大学における各種の義務動支援センター」という、教員の「教育支援（すな（教育・研究・管理・社会奉仕など）を達成す

わち、FD 活動）」と学生の「学習支援」両方の機能をるために必要な専門的能力を維持し、改善するためもったセンターの専任教員として、主に FD 研究およのあらゆる方策や活動」（Claude）と捉えられる場合

び実践に従事して参りました。

もあります。しかし、これらの定義には「何のため本 FD 推進部への着任の日、高木センター長がおっに教育（授業）を改善するのか」という視点が抜けしゃった「真に学生のためになる教育改革を是非とていると言わざるを得ません。

も行っていきたい」という一言が、今でも強く心に「FD 先進国」の一つとみなされているアメリカに残っています。以来、日々業務に携わる中で、「“学は 、 FD 担 当 者 の ネ ッ ト ワ ー ク で あ る POD （ The

生のためのより善い授業”とはどうあるべきか？」、

Professional and Organizational Development

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
Network in Higher Education）という組織がありまと捉えられがちのようですが、どうか“一緒に悩み、すが、その組織が定義する FD の中には、「FD 活動の考え、進む仲間”としてお付き合いいただけますよ

目的は、学生の学習活動を促進するためである」とう、お願い申し上げます。

明確に謳われています。また、アメリカに限らず日

なお、私の専門は「高等教育論」ですが、FD に専本においても大学の大衆化が進み、大学教育が「（教念する以前――アメリカの大学院時代の研究テーマ

員が）何を教えるか」という「教授パラダイム」かは「高等教育における 精 神 性 」でした。学術研究

ら「（学生が）何を身につけるか」という「学習パラおよび教育の最高学府である大学は、究極的には「人ダイム」へと移行していることに鑑みても、「学生の生いかに生くべきか」という哲学的問いを根本とし成長」に目的を定めた FD こそ大切になってくるのでて、学問され教育されるべき場であると思っていまはないでしょうか（もちろん、“広義の FD”におけるす。社会に役立つ研究をし、未来を担う人材を育成

目的は学生の成長のみに限らず、教員個人の能力開する崇高な使命を担った大学人として、常に「何の発／成長が含まれることは言うまでもありません）。

ため」と意味を問うこともまた、「教員個人の能力開FD 推進教員としての私の「夢」は、在任期間中、発／成長」という意味での“広義の FD”に含まれるできるだけ多くの先生方とお会いし、授業についてのではないでしょうか――。そのような思いも内に一緒に考えると共に、横浜国大における教育・学習

秘めながら、今後 FD 推進教員としての責務を全うし活動はどうあるべきかを語り合い、実践していくこて参る所存です。何卒宜しくお願い申し上げます。

スピリチュアリティとです。仕事柄、FD 担当者は、“キャンパスの厄介者”

平成 21 年度公開授業実施報告
平成 21 年度

教育人間科学部公開授業報告
教育人間科学部

森本茂

12 月 2 日（水曜日）2 限：

本年度もこれまでにならって、昨年度学部ベスト
テイチャ－賞受賞教員に公開授業を依頼し、平成 21

白石実 准教授（情報認知システム講座）

年 11 月から 12 月にかけて公開授業が実施された。

計算機のしくみ（人間とメディアネットワーク）

公開授業を実施いただいた教員名、授業題名などは次の通りであった。
11 月 27 日（金曜日）3 限
大泉義一 准教授（美術教育講座）
初等図画工作教育法（図画工作科の学習指導要領の内容「造形遊び」に関する講義と演習）

12 月 8 日（火曜日）4 限：
小ヶ谷千恵 准教授（社会ネットワーク講座）
演習 II（Y200:誰にとって住みよい街なのか：横浜市の施策（子育て支援・外国籍住民・環境・ホームレ
ス・地域コミュニテイづくり）とその改善点につい2

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
期間、周知の期間を確保する必要性が学部 FD 委員ての考察）

より提案されている。公開授業のアナウンスポスタ
ー以外に、担当者・タイトルとともに FD の観点か
らのサブタイトル、アブストラクトを配布し、見学側のポイントを前もって提示することも可能ではとの意見も提出された。しかし、授業公開する教員にとって大きな負担となることにも配慮が必要であろう。公開授業担当委員以外の FD 委員の出席とともに各専門領域・講座への宣伝を促すことも必要であろう。が、学部全体への動員依頼も賛成は出来かねるが。
学校教育課程の教科教育法（大泉）、人間科学基礎

ベストティーチャ－に加えて学生から評判を尋ね

科学群（白石）および演習（小ヶ谷）と授業目的がて、ぜひ公開したい、公開してみたいと言ったリク

異なる、また大人数への CPU の変遷・現 CPU の構

エスト、範囲を狭めた専門領域内での公開も授業内

造に関する伝達型の講義形式、学生の模擬授業・受容の重複、必要な基礎知識、発展性を含めて学生を講生間での模擬授業に関する話し合い（中規模）か

育てる方向性を相互理解する方向での効果的方法か

ら少人数での学生の発表を主体としたゼミ形式まで、もしれない。
蛇足になるが、公開授業の記録を保存する必要も異なる視野での授業観察が可能であった。
例年と同じ傾向で、授業参加の教員数が少なく、あるが、ここのところ写真・ビデオに収まることを

さらに今年度は大学院生の参加が例年より少なかっ

好まない学生が散見されるため、改善策を論議するた。公開授業期間を長くとり、授業実施までの準備ことも必要になっていると思われる。

経済学部公開授業報告－「双方向型授業」の試み－
経済学部

上川孝夫

公開授業の概要

件数の推移、児童虐待の実態について、説明された。

本年度の経済学部における公開授業は、相馬直子

また、その説明を行うかたわら、児童虐待と世帯の准教授により、2009年12月22日(火)の2限目に「現代経済状況との相関性、DV被害体験と被虐待経験の関社会福祉」という専門科目について行なわれた。場連性などについて、学生に質問を行うとともに、必所は経済学部211教室、受講生は約80名であった。

要な解説を加えられた。

相馬先生は着任3年目で、専門は社会福祉論、近年は子育てや家族に関する福祉政策の国際比較研究に取り組んでおられる。公開授業には上野誠也本学大
学教育総合センターFD推進部門長と経済学部委員の小生が参観したほか、学務部から写真撮影担当の職員が出席した。

公開授業の内容
今回の公開授業のテーマは、子どもの生存権保障という視点から、児童虐待問題を考えるというものであった。授業の冒頭で相馬先生は、前回までの授業のまとめとして、児童虐待の定義、児童虐待対応

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
次に本論に入り、前回の授業終了後に学生から出である。先生の授業は教壇に立ってずっと話すといされた質問の中に、児童虐待を子どもの視点からみうスタイルではなく、教室内を移動しながら、ときたらどうかという指摘があったことに触れ、この問に学生に質問をぶつけるという方法である。授業終

題の難しさは子ども自身の声をつかみにくいことに了後に学生に質問表を書かせているが、これが次のあり、子どもの生存権保障の侵害という視点で考え

授業での学生との対話に生かされている。第三に、ることが重要だと指摘された。この点に関連して、授業に用意するレジュメや参考資料も豊富であり、日本には「親権喪失宣言」という手続きがあるが、その説明や問題提起の仕方も丁寧である。レジュメ

米国では「親権一時停止」という、より迅速な方法にところどころ空白を作っておき、講義の説明にあが取られているとの説明があった。

わせて学生に埋めさせるという方法も採用している。

授業の後半では、先生が近年関わってこられた東
京都世田谷区の事例に移り、国、東京都、世田谷区
それぞれの児童虐待対応策の比較を行ないながら、政策のあるべき姿を論じられた。世田谷区では専業主婦が共働き世帯より多いため、在宅子育て支援が中心であるが、専門家や支援者へのインタビュー結果によれば、在宅子育てで家に引きこもりがちな母親が多い。子育て支援のネットワークの形成も進行中であるが、母親の育児技術を高めるための支援に終わっている。
総じて、児童虐待や子育ての問題を考えるには、
福祉政策、あるいは社会政策が十分であるかどうか
相馬先生の授業は、このように学生に問題意識をという、幅広い視点から考える必要があることを強もたせながら授業を行うという姿勢に貫かれており、調して、授業を終えられた。

学生にも好感がもたれているように見受けられた。

ＦＤ委員から見た公開授業の感想

いいかえれば、学生との一体感が感じられる授業で相馬先生の授業には、いくつかの重要な特色がああり、いわば「双方向型授業」の実践例であるよう

ると思われる。第一に、学生に内容を分かりやすくに思われた。公開授業の参観者が限られていたのは伝えようという姿勢が伝わってくることである。説

残念であるが、今後の参考になる授業であったよう

明は具体的で説得力があり、話すスピードも適切とに思われる。

思われた。第二に、学生との対話を重視している点

経営学部公開授業報告
経営学部 松井美樹
本年度の公開授業の開催状況
日時：１１月２７日（金）４時限

日時：１２月３日（木）１時限

場所：経営２０７教室

場所：経営１０６教室

担当教員：田名部元成先生

担当教員：山岡徹先生

科目名：経営情報論ⅡＡ

科目名：経営管理論Ⅱ

テーマ：「意思決定ツールとその活用」

テーマ：「組織変革におけるエンパワーメント」

参加教員：5 名

参加教員：6 名

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摘される。

日時：１２月４日（金）３時限
場所：経営１０６教室

いずれの授業も学生の理解を容易にするように

担当教員：高橋正彦教授

様々な工夫が凝らされており、準備には相当の時間

科目名：比較金融制度論Ⅱが費やされている。他方、共通した改善点としては、

テーマ：「各種金融機関の現状－（６）ノンバンク」

講義科目の場合、教員から学生への一方向のコミュ

参加教員：2 名

ニケーションが主となってしまい、学生からのフィードバックを交えた双方向のコミュニケーション、

日時：１２月２２日（火）４時限

さらには学生同士の討論によるマルチなコミュニケ

場所：経営１０６教室

ーションを展開することがなかなか難しいことがあ

担当教員：中村博之教授

げられよう。グループ討論等を活用して、授業中に

科目名：管理会計論Ⅱ

学生に考えさせ、議論させるようなことがもう少しテーマ：「ABC（Activity-Based Costing）」

あってもよいのではないかという感想を持った。
また、私語をする学生は見られなかったが、途中参加教員：5 名から寝ている学生も散見され、いくら授業方法を工夫しても学生の集中を 90 分間持続させることは難

本年度は田名部元成准教授、山岡徹准教授、高橋正彦教授、中村博之教授の 4 名の教員が担当する授しいことを改めて感じさせられた。

業を公開していただくことができた。それぞれ工夫

公開授業と FD 活動の今後に向けてを凝らされた授業で、参加した教員（延べで 18 名）

授業終了後の意見交換会等で公開授業と FD 活動

も大いに刺激を受ける内容であった。授業終了後、各授業担当教員と参加教員で意見交換会を開き、公全般のあり方についても議論を行った。

開授業で参考になったこと、取り入れたいと思った

公開授業については、年末は多忙なので、別の時こと、改善したらよいと思ったこと、疑問に思った期を考えるべきではないか、すべての授業を原則、こと、公開授業のやり方やより広く FD 活動の展開

公開とし、いつでも他の教員の授業を聴講に行けるについて議論を行った。

ようにしてはどうかという意見も出された。また、

田名部元成准教授による経営情報論ⅡＡについて

学生による授業評価についてもその活用方法等に関は、専門的な内容を理解させるため、興味を引く例

して多少の意見交換を行った。
今後の FD セミナーや FD 研究会で議論を更に深題が選ばれていること、最後のクイズでその日の授業の復習ができ、かつ出席状況も把握できることがめていき、改善を図っていきたいと考えている。

注目された。
山岡徹准教授による経営管理Ⅱは組織変革が主た

最後に、本年度の公開授業を実りあるものとするたるテーマで、毎週、課題を出し予習をさせてくるこ

めにご協力いただいた教員の皆様、とりわけ 4 名のと、PPT、短時間の DVD、板書、ケース等の配布資

授業担当の先生方に心よりお礼を申し上げ、この報料を効果的に使用していることが特に印象的であっ告を締めくくりたいと思います。

た。
高橋正彦教授による比較金融制度論Ⅱはノンバン
クがテーマで、冒頭の時事ネタとして興味深いものが選ばれていること、新聞記事を中心とした資料が充実していることが特筆され、その準備には相当のエネルギーが必要と見受けられた。
中村博之教授による管理会計論Ⅱは ABC がテー
マで、教科書に準拠しつつ ABC 誕生の背景と理論、実習、総括がバランス良く配分されていること、具体的な例や計算問題の演習が効果的であることが指5横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

工学部公開授業報告

羽深等先生「移動現象論」
工学部

上野誠也

受講した印象ド ラ イ ヤ ー を 持 ち 出 し て 、熱 の 移 動 の 実 例 を
紹 介 す る こ と か ら 授 業 が 始 め ら れ た 。日 常 生 活の例が示されたので、記憶に残る授業である。
教卓の固定マイク使った説明は教室のどこに居 て も は っ き り と 聞 き 取 れ る 。数 式 の 板 書 が 多
い 授 業 で あ る が 、黒 板 の 文 字 だ け で 、ど の よ うに説明が展開したかの記憶がよみがえってく

講義中の羽深先生

る 。板 書 を ノ ー ト に 写 し て い る 学 生 達 の ノ ー トには一つの物語が作り上がっていくようだ。

授業で工夫されている点
続いて工夫されている点を聞いた。

授 業 に 心 が け ている点

『 試 験 前 に ノ ー ト を 見 直 し た 時 に 、分 か る よ

授業が終了してから羽深先生に授業で心がう に 板 書 を 工 夫 し て い ま す 。』

けている点を質問した。先生の回答から『 』

る 内 容 の レ ベ ル が そ ろ っ て い る 。結 果 さ え 公 式

書きで示したポイントをいただいた。

と し て 覚 え れ ば 使 う こ と は で き る が 、そ れ に 至『私の体の正面を学生達に向けて話すように 心 が け て い ま す 。』

る 考 え 方 を 重 視 し た 板 書 で あ る 。資 料 で 配 布 し板書のために背中を向た の で は 、お そ ら く 学 生 は 読 ま な い で あ ろ う し 、

け て い る と き は 話 を せ ず 、書 き 終 わ っ て か ら 説
明 し て い た 。い つ も 学 生 に 向 か っ て 話 し て い た 。

えあっている場合があるものと意識します。』

特に日常の安全に関わるこ

特に学生を注意することもなく私語のない教と は 学 生 の 意 識 に 残 る の で 、積 極 的 に 紹 介 し て

室 が 作 ら れ て い る 。話 に 引 き つ け ら れ る 魅 力 がいるそうである。

あ り 、 そ れ が 学 科 の 中 で Good Lecture 科 目 と『高等学校の物理に少し立ち戻って説明する よ う に 心 が け て い ま す 。』

授業を思い出すことはできないだろう。
『私語が聞こえた時には板書の間違いを教『移動現象が日常生活に身近に関わる話題を 紹 介 し ま す 。』

黒板に書かれして毎年選ばれる理由であろう。

受講生は化学を専 門 と す る 学 生 達 で あ る 。高 校 時 代 に 物 理 を 勉

時間外も学生に配慮強しなかった学生や忘れかけている学生がいこの講義には通常講義とは別に問題演習をる 。そ の よ う な 学 生 の 立 場 で 講 義 の 説 明 内 容 を行 う Continuation Class が 用 意 さ れ て い る 。

考えている。

そ の 他 に も 、病 気 等 の 理 由 で 欠 席 し た 学 生 に は 、『企業の研究開発における自らの実体験で

欠 席 日 の 講 義 ノ ー ト を pdf フ ァ イ ル で 渡 す な ど

実際に講義内容が役立った例を紹介しています 。』の 配 慮 も な さ れ て い る 。こ れ ら の 時 間 外 の 学 生

さ す が 工 学 部 。実 践 性 の あ る 話 を 応 用

へ の 気 配 り が 授 業 の 評 価 を 高 め て い る 。授 業 の

例 と し て 、講 義 内 容 が ど の よ う に 活 か さ れ て い

質を確保した上での努力が感じられる。

るかを意識している。

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双方向授業の試み――ロースクールにて国際社会科学研究科 吉村政穂
対象授業についてよって参考答案を作成してもらっている。そこで、法科大学院においては、少人数による双方向的又演習問題と、それに関連した質問は、それらの学生

は多方向的な密度の高い教育が行われることを基本を指名している。

とし、その実現のために各教員は授業に取り組んでこれに対して、授業当初の事例問題（知識確認）いる。
民法演習２は、国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）２年次後学期に配当されている選択必修科目である。民法に関する基本的理解・知識を習得していることを前提に、主として債権法領域の事例を中心として取り上げる授業となっている。今
回公開授業の対象となったのは、11 月 24 日（火）（渡邉拓准教授担当回）、12 月 1 日（火）（今村与一教授
担当回）であるが、以下に授業後に行われた渡邉准教授とのやりとりを紹介する。

はランダムに当てている。
――授業で用いる問題は、事前に配布しているのか？配布しているとして、具体的にどのような形で周知しているのか？
（渡）演習問題は、授業支援システムを利用して事前に学生がアクセスできるようにしている。
――先ほど、事前に指名された学生が参考答案を用意すると言われたが、それを他の学生が見ることはできるのか？授業時に配布しているのか？
（渡）参考答案の提出も授業支援システムを利用している。他の学生には、授業支援システムにアクセ

インタビュースし、ダウンロードして持参するように伝えている。

――今回は簡単な事例を基にした知識確認から始ま――クラスには法学未修者と法学既修者（２年次かった。毎回そうなのか？

らの入学者）とが混在している。どういった工夫を（渡）学生のレベルからすると、必ずしも簡単な問しているか？

題というわけではない。しかしながら、シンプルな（渡）知識確認を前提として授業を進めることと、事例を前提とした知識確認を行った上で、より応用

イメージをつかみやすい事例を採用することを心的な問題（演習問題）に進む授業構成を心がけていがけている。

る。

――どうもありがとうございました。

――学生との質疑応答が中心の授業であるが、答える学生はどういった基準で選ばれるのか？
（渡）演習問題については、事前に指名した学生に

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留学生センター公開授業報告
留学生センター
奥野由紀子准教授による公開授業
日本語上級 B「きく・はなす」

四方田千恵

字化されていない部分の内容を聞き取ったり、次の段落の内容を予測したりすることで、「きく」力を高

平成 21 年 12 月 14 日(月)4 限、第 1 研究棟 2 階 CALLめていく。

教室において留学生センター教員奥野由紀子准教授

次にグループに分かれ、本日の内容についてディによる公開授業「日本語上級 B きく・はなす」が行

スカッションし、グループの代表はその内容をまとわれた。

めて口頭発表することで｢はなす｣力を身につける。
最後にグループで話した内容を筆記係りがまとめてJenzabar 掲示板に書き込むと同時に、全員が他のグループに対しての意見を書き込む、という課題が出されて授業が終了した。
授業終了後、公開授業に参加した上野 FD 推進部門長および留学生センター教員 4 名は奥野准教授を交
えた意見交換会を開いた。Jenzabar および CALL 教
室設備を有効に用いた授業方法に大いに啓発を受けると同時に、よりよい授業方法を求めて 1 時間近く議論を重ねるなど、実り多い公開授業であった。

受講生は学部 1 年生を中心とした 42 名。中国人、韓国人留学生のみならず国費留学生を中心にタイやベトナム等の非漢字圏の学生も多く混じっている。

授業支援システム Jenzabar の活用
まず導入においては前回の授業「浦沢直樹の仕事」
に関する意見を Jenzabar の掲示板に書き込む、とい
う課題に対するフィードバックが、Jenzabar 画面をプロジェクターで映しながら行われた。さらに、
Jenzabar に添付された音声（インタビュー）を文字起こしする、という課題の点検を兼ねた語彙クイズ
が Jenzabar の「テスト/課題」機能を使って実施された。
導入を経て、当日の中心的活動に入る。
「現代の日
本をとりまく様々のトピック」を取り上げる、ということでこの日のテーマは今話題の「婚活」。テレビ
番組の録画がプロジェクターに映し出される。また
学生には音声を一部文字化した資料が配付されている。学生は配布資料とともに音声を聞きながら、文8横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

経済学部「基礎演習」ＦＤ講演会・ＦＤセミナー
経済学部

植村博恭

経済学部で２回に分けて開催された「基礎演習」
に関する講演会およびセミナーについて報告します。

ン、スタディスキル、友だちをつくるホームルーム、

ＦＤ講演会

これまでの初年度教育における教員と学生双方の不ＩＴスキルなど多岐にわたるものである。それは、満を解消することを目指す。

１．経済学部の導入教育改革
平成２２年より経済学部では、１年生向けの導入
教育として新しい「基礎演習」を開講する。これは、今年度から始まった教育ＧＰなどとも連携をとりつつ、導入教育と専門教育を体系的につなぐカリキュ
ラム改革の一貫として行われるものであり、平成２
２年度には１０クラス開講する。
その目的は、１年生に大学における学習の方法を理解させ、文献やデータの検索、本や論文の読み方、
レポート・論文の書き方、プレゼンテーションの仕方などのスタディスキルを習得させることである。

『広げる知の世界』
２．ＦＤ講演会の内容

学生にスタディスキル、大学、ＩＴなどを教える

平成２１年１２月１８日、この新しい「基礎演習」

本が必要と考えた。特に気をつけたことは、学生をを充実させるため、導入教育の専門家である同志社批判したり、子供扱いしたりしないことで、むしろ大学の北尾謙治先生（『広げる知の世界：大学での学導入教育と専門教育の入門とを一緒に考え、丁寧なびのレッスン』の編著者）をまねき、ＦＤ講演会を

個人指導を通して学生を専門家にさせることである。

開催した。
北尾謙治先生の講演のタイトルは「効果的な導入

結論

教育とは」であり、講演は以下のような充実した内学部、学科、専攻に合った入門コースを考え、そ容であった。

れにスタディスキルズを盛り込む。専門家によるレクチャーと課題を与える小クラスの作業をうまく組み合わせる。それによって、専門教育へつなげる基
礎を作るように工夫する。

３．質疑応答
講演終了後、１年前期における導入教育において、専門教育と連携するということはどのようなことかとの質問があり、専門教育そのものを教えるのではなく専門教育のトピックを上手に入れるよう工夫する必要があるとの回答があった。また、学生に興味を持たせる具体的方法、成績評価の方法、半期で盛導入教育とはり込むべき必要な内容などについて、積極的な質疑

大学の勉学に学生が円滑に取り組めるためのオリ応答が行われた。

エンテーション的な教育であり、オリエンテーショ

9横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

ＦＤセミナー

３.討論の内容

1．ＦＤセミナーの開催
FD 講演会に引き続いて、平成２２年１月１５日に、有江教授の報告に続いて、来年度の基礎演習を担当する教員を中心に、出席者による討論が活発に行われた。

来年度の新しい「基礎演習」の授業内容と授業方法について共通の理解を持つために、ＦＤセミナーを開催し、大変活発な討論を行った。

２．経済学部有江大介教授による報告
FD セミナーではまず、諸外国の大学における学習
スキルの教育について詳しい経済学部の有江大介教授の報告が行われた。内容は、次のようなものであった。
①経済学においてこれまで教員の自主的活動として行われてきた「卒業論文の書き方」に関する学生向けセミナーの内容が紹介された。特に、論文に求められる５つの条件、独創性（originality of idea）、
論理性（logical consistency）、明確性（clearness of

学習目標と授業の素材との関連について
大学における基礎的な学習スキルを修得するとい

argument）、表現力（expression skill）、形式（writingう学習目標と文献読解やレポート作成において使用

style）が重要である点が強調された。

する授業の素材との関連について、活発な討論が行②アメリカやイギリスなど諸外国の大学においてわれた。来年度の「基礎演習」の授業で得られる経は、アカデミックな論文の書き方について体系的な験を大切にしつつ、授業の素材と授業方法について授業が行われており、特に論文の形式については明

共通理解を作っていくことが確認された。

確な教育方法が確立している。日本の大学が学ぶべ
きところは大きい。

導入教育の授業内容と２・３年次の授業内
容との関連について③経済学部において、これまで「学習スキル」を教える体系的授業が必要とされてきたので、来年度「基礎演習」は１年次前期の導入教育なので、１

新たにスタートする「基礎演習」は大いに期待され年から４年までにわたる学習スキルの体系的教育のる。

導入部分を担うものである。その場合、具体的に何をどのレベルで教えるのが適当か等をめぐって活発な議論が行われた。

図書館と情報基盤センターとの連携について討論の中で、新しい「基礎演習」で使用するための「文献・データ検索マニュアル」を作成する
ことを決めた。その際、図書館の文献検索システ
ムと情報基盤センターと十分に連携をとる必要がある点が確認された。

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環境情報学府

教育改善に関するアンケート
環境情報学府岡嶋克典

環境情報研究院の教員の多くは、工学部や教育人

その一環として、平成 16 年度から、修了式の際に大間科学部等の学部授業も担当しており、ＦＤ活動は学院生に「教育改善に関するアンケート」を行い、各学部でそれぞれ推進している。しかし、環境情報

その結果をＦＤ活動に役立てている。アンケートの学府においても教育改善に関する議論を重ねており、

質問用紙（裏表２ページ）を以下に示します。

環境情報学府 教育改善に関するアンケート
修了おめでとうございます。本学及び環境情報学府の教育改善のためにご協力ください。
「そう思う：４」 「思わない：１」 「その中間：３又は２」 のいずれかに○してください。
Q1．教育の理念及び目的が明示されており，それに適った教育が実施されていましたか。
4 3 2 1

Q16．学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談･助言，支援体制の整備はされていましたか。

4 3 2 1

Q17．指導教員及び学府による，修了後の進路のための情報，指導・支援体制は十分なものでしたか。

4 3 2 1Q18．修学のために必要十分な教員が配置され，効果的な教育，研究指導を受けることができましたか。

4 3 2 1

Q19．在学中の学習成果，研究成果に満足していますか。
4 3 2 1Q2．大学院にふさわしい内容･方法で理論的かつ実践的な教育が行われていましたか。
4 3 2 1
Q20．環境情報学府の事務職員の対応等は適切でしたか。

4 3 2 1Q3．十分な数と内容の授業が提供されていましたか。
4 3 2 1

Q21．教育施設（教室，演習室，実験室等）は十分整備されていましたか。
4 3 2 1Q4．授業科目の区分（専門科目，共通基礎科目，選択科目）や配置が適切でしたか。
4 3 2 1Q22．研究施設・設備等は十分整備されていましたか。
4 3 2 1Q5．シラバスに示したとおりの授業が行われていましたか。
4 3 2 1
Q6．
授業の進行についていくために予習・復習を行う時間が十分に確保できましたか。

Q23．教育環境のバリアフリー化が図られていましたか。
4 3 2 14 3 2 1Q24．教育及び研究並びに学生の学習を支援し，効果的に成果を上げるために必要な規模及び内容の図書館が整備されていましたか。

4 3 2 1

Q25．あなたは社会人入学あるいは留学生ですか。該当するときは○で囲んでください。
学府における社会人・留学生入学と一般入学（特別選抜を含む）による院生の構成比は，教育・研究活動を行ううえでプラスに作用しましたか。

Q7．教室で授業を受ける学生の数は適正でしたか。
Q8．専門知識の習得及び批判的検討能力，創造的思考力，分析能力，議論の能力を育成するために，授業科目に応じ適切な方法がとられていましたか。

4 3 2 1Q9．授業の年間計画，内容，方法及び成績評価の基準と方法が，あらかじめ周知されていましたか。

4 3 2 1

Q10． 授業時間外学習・実習・レポート等を組み合わせることで授業の効果をより充実させるための措置が講じられていましたか。

4 3 2 1

Q11．授業科目の開設が各学期にバランスよく配置されていましたか。

Q26．在学中に国家試験など資格取得やコンペティションあるいは学会等での受賞はありましたか。
ある場合は，その名称を教えてください
〔
〕

社会人
留学生
4 3 2 1ある ない

○ 課程の別と専攻・コース名を記入してください。

4 3 2 1

〔 博士前期 ・ 博士後期 〕

4 3 2 1

環境生命【地球環境・生命環境】・システム学【マテリアル・デザイン】・
情報メディア環境学【メディア・数理解析】・イノベーション
環境リスク【生命環境・セイフティ】

Q12．成績評価が適正に行われましたか。

4 3 2 1Q13．成績評価の結果が，必要な関連情報とともに告知されていましたか。

ご協力ありがとうございました。

4 3 2 1
ご自由にご記入願います。

Q14．オリエンテーション・オフィスアワー等を通じて，履修のための指導・支援の体制が十分にとられていましたか。

4 3 2 1Q15．教員とのコミュニケーションを十分に図ることができるようなシステムが整備されていましたか。

4 3 2 1

裏 面も 記 入 し て く ださ い 。

なお，お答えいただいた情報は，機密を確実に保持するとともに，今後の環境情報学府教育改善評価目
的のための統計データとして使用する以外に一切使用することがないことをお約束いたします。

裏面へ

質問項目は、学府の授業の方法・内容や成績評価、いることが伺える。また、一昨年度の調査結果に比教育内容や学生指導の方法、学生に対する支援体制

べて平均 3.7 ポイント向上しており、改善が進んでや教育環境に至る幅広い観点から選択され、学生がいることが分かる。しかし、Q4, Q16, Q17 が他の項

大学院の教育をどう評価し、またどのような問題が目に比べて相対的に評価が低い（70%弱）ことから、あるかを抽出できるよう構成されている。またこの今後さらにこれらの改善に力を入れていく必要があ

調査結果は、教授会等において全教員に公表され、る。特に、Q16 は一昨年度に比べ 8 ポイント減少して各教員の教育改善の参考資料として有効に活用されおり、学生の経済的問題が大学院での勉学活動に障ている。昨年 3 月に行われた調査結果では、「4:そう

害になるケースが増大していることを示唆している。

思う」と「3:中間」の回答が多くの項目で 80%を超え

このように、本アンケートは学府教育全体の状況やていることから、概ね学府における教育に満足して問題点を知るうえで有意義であると考えられる。

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

留学生センターFD 活動の試み（就活支援も視野に入れて）留学生センター小川誉子美 ・奥野由紀子

活発な研究会活動
留学生センターでは毎年 FD 活動の一環として留学生センター主催の研究会を開いてきた。本年度は内外の専門家や留学生センターの客員研究員を講師として招いて６回（２月１日現在）の「留学生セン
ター研究会」を開催し、留学生センター教員のみならず、学内の先生方にもご参加いただいた。以下、その内容について簡単に紹介しよう。
金玄珠先生

第１回 「世界をかけ巡る日本語教師からの提言－支援の現状と大学に望むこと－」第 2 回、第 4 回、第 5 回研究会は就職活動支援をテーマに2009 年 9 月 3 日（木）に本年度第１回目の研究会として、国際交流基金の池津丈司先生、本大学大学

また、続く３回は就職活動支援に関するものであ院修了生で客員研究員として来日されていた韓国のった。

忠南大学校の金玄珠先生を講師としてお招きし、標就職氷河期と言われているこの時期の就職活動は、記タイトルで、ロシア・インド・パプアニューギニ

留学生にとってなおさら容易なことではない。高度

ア・中国・韓国等、世界の各地の日本語教育の現状、

人材確保の一環として二つの言語と文化に通じた留そして先生方の実体験を踏まえ、今後の大学での日学生の採用に企業側が注目し始めたのにともない、本語教育がどうあるべきかについてお話しいただい

数年前からいくつかのプログラムが立ち上がったが、た。

昨年秋の「仕分け」により、留学生の就職活動は、
あらたな課題に直面している。

池津丈司先生
これまで、留学生センターでは、留学生ホームカ
ミングデーにおいて国内外で活躍する卒業留学生の経験談などを披露してもらう機会を提供してきたが、2009 年度から、特に日本企業への就職を希望する留学生の大学の「出口」ケアとして、新たな三つの試

12横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
る。

みを実施した。一つ目は、ビジネス日本語教育の老舗である財団法人国際日本語普及協会の先生を招い

３回 「サイレントウェイによるひらがな
導入の実践」

た留学生センター研究会の開催、二つ目は、昼休みを利用した留学生の就職個別相談会の実施、三つ目

2009 年 11 月 24 日（火）には早稲田大学大学院のは、留学生向け就活日本語講座の開催である。

川口義一先生をお招きし、１０月以降に来日したば「留学生の就職活動のための『日本語支援』を考える」

かりの学生（希望者）を対象に、サイレントウェイ

2009 年９月から 12 月にかけて全３回開催された講師を初め多くの参加者達が興味深く学ぶ機会とな

によるひらがな導入の実践をしていただき、非常勤った。

標記研究会では、国際日本語普及協会（AJALT）の内
海美也子先生、田中啓太先生をお招きし、国際日本語普及協会の日本語授業の実践をご紹介いただくとともに、本学における就職支援の一環としての日本
語教育科目の在り方についても議論した。
こうした FD 活動を通じて、留学生センターが提供する日本語教育科目が学生のニーズに合わせて、より多様化するとともに実践的に発展していくことが可能になるであろう。

川口義一先生と日本語学習者

内海美也子先生、田中啓太先生

熱心に聞く参加者達

こうした FD 活動の成果を生かし、2009 年 12 月には「就職セミナー・留学生向け個別相談会」全 5 回を開催し、企業 OB である留学生就職支援ネット NAPのスタッフを迎え、企業選びや面接のポイントなどについて個別指導の機会を設けた。
さらに、2010 年 1 月には「就活支援のための日本語講座」全 7 回を開催し、企業文化やビジネスマナ
ーの紹介から、自己 PR 等、面接対応などを行った。
今後もこうした就活支援を視野に入れた日本語教育
および、そのための FD 活動を継続していく予定であ13

横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

ＴＡ研修会報告
FD 推進部

福富洋志、上野誠也

教員が実効性のある教育を推進する上で、教授によりワークショップが始められました。

TA (テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト )が ど の よ う に

提 示 さ れ た 課 題 は 3 項 目 各 4 課 題 、 計 12 課 題

教 育 に 携 わ り 、教 育 補 助 者 と し て 如 何 に 力 を 発

で し た 。項 目 と 課 題 の 一 部 を 下 に 紹 介 し ま し た 。

揮 す る か は 重 要 な 事 項 の 一 つ で す 。こ れ ま で 教

い ず れ も 、 TA が 遭 遇 す る 可 能 性 の 高 い 課 題 で育 者 の 一 人 と し て の TA の 役 割 と 責 任 、 学 生 指

あ り 、参 加 者 の 関 心 を ひ き ま し た 。12 課 題 す べ

導 方 法 な ど 、 TA の 職 務 遂 行 に 関 わ る 情 報 の 提て に つ い て 、5～ 6 名 程 度 の 小 グ ル ー プ が 分 担 検

供や指導のすべてが担当教員に委ねられてき

討 し 、各 小 グ ル ー プ の 代 表 者 が 報 告 す る 検 討 結

ま し た が 、今 回 、FD 推 進 部 門 と し て 初 め て TA

果 に 対 し て 、加 藤 先 生 が コ メ ン ト と 解 答 を 示 さの位置づけや学生指導の基本についての研修

れ ま し た 。当 日 参 加 で き な か っ た 皆 さ ん も 、以会 を 平 成 21 年 12 月 ７ 日 に 環 境 情 報 棟 1 号 棟 5

下の課題について一度考えて見ては如何でし

階 合 同 セ ミ ナ ー 室 に て 開 催 い た し ま し た 。70 名ょうか。

を 超 え る TA 担 当 者 や 担 当 予 定 者 、 教 職 員 の 出
席 の も と に 、講 演 と ワ ー ク シ ョ ッ プ が 実 施 さ れ

課題 1

学生との関係

ま し た 。ワ ー ク シ ョ ッ プ は 、小 グ ル ー プ に 分 か・ 学 生 実 験 に い つ も 5-10 分 遅 刻 し て く る グ ル

れ て 課 題 を 分 担 し て 検 討 し 、そ の 結 果 を 全 体 にープがある。また、教員が説明しているの紹介して講師がコメントする形で行われましにおしゃべりをしている学生がいる。田中た。

君 (TA)は ど う し た ら い い だ ろ う か 。

岡 嶋 委 員 の 司 会 の も と 、 ま ず 上 野 FD 推 進 部
門 長 の 研 修 会 開 催 の 意 義 に つ い て の 挨 拶 と 、そ課題 2

実験・実習での対応

れ に 続 く TA と は ど の よ う な 職 で あ る の か に つ・ 実 験 室 を 巡 回 し て い た TA の 田 中 君 は ガ チ

いて、「 SA(ス タ ッ フ・ア シ ス タ ン ト )と の 違 い 」、

ャンという音に振り向いた。実験台にガラ「 で き る こ と 」、
「 で き な い こ と 」を 尋 ね る 形 でス器具が乱雑に並び、端に置いたメスシリの 講 演 か ら 始 ま り ま し た 。こ の 講 演 に 続 き 、東ンダーが腕に引っかかって床に落ち、割れ

京農工大学大学教育センターの加藤由香里准てしまった。田中君はどうしたらいいだろ
うか。

課題 3

先生との関係・ TA の 田 中 君 は 教 員 に 言 わ れ る ま ま に 準 備を手伝った。実験内容については打ち合わせ段階で説明があったし、テキストももらっているので概要は理解しているつもりだ。
しかし、細かい実験手順などは把握できていない。この日はこのまま帰っても大丈夫だろうか。
ワークショップ中の参加者

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部
検 討 し ま し た 。学 外 の 経 験 豊 な 講 師 の 先 生 に 研
修 内 容 を 相 談 い た だ き 、手 本 と な る 研 修 会 を 実
施 し ま し た 。 今 後 の TA 研 修 会 は FD 推 進 部 で企画し講師も担当する方針でいます。
開催時期や研修内容について今回の参加者に ア ン ケ ー ト を と り ま し た 。52 名 の 参 加 者 か ら回答をいただきました。

Q1

開催した時期は適切か?
はい

Q2

受講者の中で説明する加藤由香里先生

Q3

35%

94%

いいえ

6%

研修時間の長さは適切か?
はいへ の イ ン タ ビ ュ ー に よ り 、 TA 担 当 者 が 様 々 な

いいえ

内容は適切であったか?
はいワ ー ク シ ョ ッ プ の 後 半 で は 、 TA 経 験 者 2 名

65%

87%

いいえ

13%

局 面 で 苦 労 し て い る こ と 、教 育 を 経 験 す る こ とによってその領域の理解が深まったことなど

開 催 時 期 は TA 業 務 が 始 ま る 前 の 4 月 上 旬 にの TA を 終 え て の 感 想 が 紹 介 さ れ た 。 最 後 の 総

要望する声が多かったです。さらに、今回は 4

合 質 疑 で は 、 複 数 の TA 経 験 者 か ら 業 務 の 内 容

限 に 開 催 し ま し た が 、も っ と 遅 い 時 間 帯 の 方 がと給与の関係についての疑問が示された。

都 合 が よ い と い う 意 見 も 多 か っ た で す 。こ れ らの 意 見 を 反 映 し て 、次 回 は 4 月 上 旬 の 5 限 に 開

教 育 内 容 、教 育 方 針 を 始 め 、様 々 な 点 に つ い

催する計画でいます。

て 教 員 が TA と 十 分 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 持
っ て お く こ と が 基 本 で あ る こ と 、教 員 と 学 生 の内容は適切であったかという問いに多くは間 に 立 ち 、毅 然 と し た 態 度 や 距 離 の 置 き 方 に よ「 は い 」の 回 答 で し た が 、も う 少 し 難 し い 問 いって教員ではできない行き届いたアドバイスも 欲 し い と い う 意 見 も あ り ま し た 。加 藤 先 生 のが で き る 存 在 と し て 、 TA が 教 育 に 重 要 な 役 割

話 に よ り ま す と 、使 わ れ た 課 題 は 実 験 担 当 の 教を 持 つ 存 在 で あ る こ と が 強 く 認 識 さ れ た 。こ の員 に イ ン タ ビ ュ ー し て TA に 身 に つ け て 欲 し いような有意義な研修会をリードしていただい事 例 を 集 め た そ う で す 。 TA を 雇 用 す る 側 の 先た加藤先生に厚く御礼申し上げたい。1

生 方 の 意 見 を 聞 く 機 会 を 持 ち 、新 た な 課 題 を 追加する予定でいます。
今 回 は 実 験・実 習 の 指 導 補 助 を 業 務 と す る TA

次年度へ向けてFD 推 進 部 門 の 初 の 試 み と し て TA 研 修 会 を 開を 想 定 し た 研 修 課 題 が 用 意 さ れ ま し た 。学 内 の

催 し ま し た 。そ の た め に 、学 内 に ど の よ う な TA

TA に は 、 演 習 や 講 義 時 間 に 受 講 生 と 接 す る 業

研修会が望まれているかのアンケート調査を

務 や レ ポ ー ト 採 点 の 補 助 を 担 当 す る TA も い ま

昨 年 の 夏 に 実 施 し 、そ の 結 果 を 踏 ま え て 内 容 をす 。全 て の 業 務 の 課 題 を 網 羅 し て 研 修 を 行 う こと は 不 可 能 に 近 い で す 。し か し 、類 似 の 課 題 を
例 と し て 、 TA と し て の 心 構 え を 身 に つ け る 研

1FD ニ ュ ー ス レ タ ー 6 号 に 、関 連 記 事 が 掲 載 され て い ま す 。ま た 、12 課 題 と 当 日 配 布 の 解 答 集
は 大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー FD 推 進 部 門 か ら 入 手可能です。

修 会 を 企 画 し 、教 育 の 質 の 向 上 に 繋 げ て く こ とを目標としています。

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横浜国立大学 大学教育総合センターＦＤ推進部

日時
場所

3 月 26 日（金）13：３0
教育人間科学部６号館 102 （ 分 科 会 以 降 は 7 号館 ）《テーマ》
「 学 士 力 」 を 磨 く Ｙ Ｎ Ｕ Initiative の 具 体 化 に 向 け て
本 学 で い う Ｙ Ｎ Ｕ Initiative に 示 さ れ た よ う な「 学 士 力 」の 目 標 に つ い て 、
先進的な取り組みを参照し、また、各自が担当する講義科目の方法、内容に引きつけて理解しましょう。

《プログラム》● 13： 30～ 15： 10【 全 体 会 】
・ Ｙ Ｎ Ｕ Initiative の 趣 旨
・講演「山口大学・到達目標型大学教育改善プログラム」（講師：山口大学大学教育センター長

岩部浩三氏）

・グループ討論、全体ディスカッション● 15： 30～ 17： 00【 分 科 会 】
１）座学・一斉教授
２）グループ学習（討論、調査、発表）
３）実験・実習● 17： 00～ 17： 30【 ふ り か え り 】※詳細は別途配布・掲示されるポス ターをご覧ください。
※教職員はどなたでも参加可能です（事前申込不要）。

本誌への原稿を募集しております。また，ご意見・ご感想をお寄せください。

ＹＮＵ ＦＤニュースレター
編集／横浜国立大学

Ｎｏ．１１

大学教育総合センターＦＤ推進部

作成担当：ニュースレター・ワーキンググループ
事務担当：教務課大学教育係
問合せ先：
発行／平成２２年３月

発行

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