東日本大震災におけるコンパクトシティ政策の頑強性の検討
A Scoping issue on robustness of compact city strategy after the great east-Japan disaster

立命館大学

鐘ヶ江秀彦＊

総合地球環境学研究所

熊澤輝一

名古屋産業大学

石橋健一

1. はじめに
著者らのグループは、科学研究費補助金・基盤研究(B)「人口減少期の都市戦略としてのコンパクトシティの持続可能性に関する研究（平成 20〜22 年度）」において、図１に示すように自然環境と人工環境、ならびに社会環境のバランスが人口減少撤退縮小期における都市政策のあり方に大きく影響を及ぼしつつあることを解き明かした。その後に引き続き、科学研究費補助金・基盤研究(B)「逆都市化における頑強性を高めるコンパクトシティ政策のシミュレーションに関する研究（平成 23〜25 年度）」を開始している。残念なことに平成 23 年３月 11 の東
日本大震災では、この自然環境と人工環境ならびに社会環境の相互の作用が絡み合った巨大災害として現実のものとなった。
本研究は、人口減少期の逆都市化を前提として、これに適応しつつ、都市の自然環境・人工環境・社会環境の頑強性を高めるようなコンパクトシティ政策を評価することを目指したシミュレーション技法の開発と評価を行うことを研究の目的としている。しかしながら、東日本大震災の事実に触れずに本研究を進めることはできないとの結論にいたり、事例研究に東日本大震災の被災事例を取り扱う方針を据えた。本稿の目的は、この逆都市化における頑強性を高めるコンパクトシティ政策のシミュレーションと評価の概念と枠組みを整理することにあるコンセプト論文を記し、東日本大震災の被災を見据えつつ議論の契機とすることにある。

図 1 リスク対応のコンパクトシティ戦略研究の構図
注 本構図は著者のみのアイディアではない。科研費基盤 (B) 20330059 のメンバーによる議論とアイディアである。

2. 東日本大震災におけるコンパクトシティ政策の頑強性とは何か？
未曾有の東日本大震災がわれわれにもたらしたインパクトは従来の自然災害対策の限界とともに、人工環境に過度に依存しない総合災害緩和策をハード、ソフト、そしてハートの面から多面的に取り組むことにあることを明らかにした。特に、激甚災害（超巨大都市災害）は多くの人命と都市規模での壊滅を同時に広範囲で引き起こすだけではなく、地震が津波を、津波が発電所を機能不全にし、冷却機能を失ったメルトスルーが広範囲の放射能汚染と被爆を引き起こすという二次災害、三次災害、その後の長期地域閉鎖という何重にも及ぶ被災者の犠牲については、正面から学会も向き合わねばならない。
東日本大震災という単独の激甚災害を評価するのではなく、それ以前の津波や地震の際に処した防災対策、復旧対策という過去の政策の結果が今日の防災施策や都市計画となっていたことを検証することが、東日本大震災
を通じて、被災地の都市の頑強性の因果を分析するための一歩となる。
さらにはハード面での災害緩和策の一つである防災設備を超えて、地域のコミュニティという組織学習の結果である避難行動や教育、共助などのソフト面での対策についても都市の頑強性の構図を分析するに不可欠であるものと位置づけた。
これによりに、東日本大震災における知見と反省から、人口が密集し産業が集積した都市における政策の頑強性とは何かについて調査分析を行うものとした。
3. 災害復興計画の実施に伴う経済的被害軽減シミュレーション
都市の自然環境・人工環境・社会環境の側面から都市の頑強性を高めるような政策の議論が復旧計画として議論され、また、今後の産業形成とともに、人口減少下における都市機能の再編やマイクロゾーニングを通じた防災といった復興の議論にまで侃々諤々の議論が始まっている。
政策の効果は都市成長や経済成長に現れる。そこで、都市の頑強性を高めるために過去に決定された政策と施策の結果が今日の結果である。という事実を踏まえた上で、次の調査を行う必要性がある。
津波銀座とも呼ばれ、過去、津波被害に幾度となく被災してきた三陸海岸・三陸地方では、復興計画によって高台移転を行い今回の津波被害を防いだ地区が存在している。その一方で、高台移転を行ったものの経済的利便性から再び低地へ戻ったり、低地に住宅地が形成されたりした事例もいくつもある。東日本大震災の津波被害にあった地域では、再び高台移転が盛んに議論されている。
しかしこれまでの経験から、数十年経つと低地にまた市街地が形成されてくることが報告され、津波常襲地域であるにもかかわらず、今後も同様の結果が予測されている点を鑑みて、既存研究では取り組まれてこなかった復興計画とその実施を促した要因の経済的損失軽減額のシミュレーションが不可欠である。著者らの研究グルー
プでは、これまでの科研の調査等を通じて災害にあった観光地域における間接被害額を含めた被害額の推定を行い、その手法を確立してきた。独立に個別の被害や復旧・復興を評価するのではなく、これらの被害額の推定手法を復興計画という将来の災害被害の緩和策に、過去の政策の継承と評価を含めながら行うものとした。
そこで、詳細な復興計画が入手可能で、復興計画による高台移転によって多くの住民が津波被害を免れた一方で、低地に住宅地が形成され被害にあった岩手県大船渡市を対象に、復興計画による経済被害軽減額および計画実施におけるコミュニティの役割の 2 つの課題に分けて損失軽減額をシミュレーションする。
第１番目は、復興計画という目標自体の経済的損失軽減額のシミュレーションによって、復興計画がなかった
場合、現状、復興計画が完全に実施されていた場合の経済的損失額を比較して計画自体の有効性を検証することを目指す。復興計画という目標自体の経済的損失軽減額のシミュレーション復興計画がなかった場合（1960 年のチリ津波時の土地利用計画が踏襲されていた場合）、現状、復興計画の土地利用が完全に実施されていた場合の経済的損失額をシミュレーションすることによって、復興計画が経済的損失をどの程度緩和したのかを間接被害額を含めて推計する。シミュレーションには、過去の GRP（Gross Regional Products）を参考にした GRP の推移、過去の人口変動を参考にした将来人口の推移、「民力」や現地の行政機関から入手できる各種資料や聞き取り調査などを投入変数の情報源をして用いる。
第２に、計画実施遵守を促した地域のコンセンサス形成や規範、過去の津波の教訓の世代間伝達といった地域に内在している社会関係資本に着目し、オーラルヒストリーの収集を行い、計画実施における役割を検討することによって、経済的損失軽減額への効果を明らかにする。このため、1960 年のチリ津波、今回の地震の両方を経験している住民や市の関係者から土地利用に関するオーラルヒストリー（インタビュー形式）を得、土地利用や移住の変遷を記録し、その年表を作成する。その中で、高台への移転に伴う住民間のコンセンサス形成、低地に再び戻った理由、戻ることを躊躇させた理由、そして新住民などが低地に住み着いた理由や高台への居住を決定した理由などを居住コミュニティの規範や過去の津波の教訓を活かしたコミュニティ活動などに関る理由を抽出し、統計的にどれほどの人数の住民へ影響を与えたのか推計する。
既に述べたように、復興計画による経済的損失軽減額を扱った研究は、都市の頑強性の評価には不可欠であった。しかし、激甚自然災害事例において、時間軸上の前の政策というマルコフ連鎖政策の因果を、都市の自然環境と人工環境、社会環境の観点から経済的に評価する視点は、これまでの既往研究ではみあたらないが、都市の頑強性の議論には不可欠である。殊に、現在議論されている三陸海岸における高台移転の効果を経済的視点から提言できるだけでなく、高台移転しても再び低地に住宅地が形成されることが予測される中で、各市の復興計画の経済被害からみた費用対効果を検証することも可能である。さらに同じリアス式海岸を有し、南海・東南海地震の被害が想定されている紀伊半島などにおいても土地利用計画の評価手法の提言へ向けて重要な礎となる。
4. 平時のリスク認知を通じた緊急時のリスク緩和のためのコミュニティ防災の高度化
阪神大震災時に喧伝されていたのと同様に、東日本大震災においてもコミュニティの住民が相互扶助（共助）によって津波から避難し、被災後の避難所生活を助け合っている。コミュニティにおける共助の重要性は指摘されて久しいものの、積極的に共助を活性化する方法が確立されているとは言い難い。申請者はこれまで平時における地域の防災情報流布による自助防災行動推進効果などの研究を進めてきたが、リスク認知にはリスクコミュニケーションの質を高めるだけでなく、避難時における共助を促進する効果があると考えている。ここでは、平時のリスク認知を通じた緊急時のリスク緩和のためのコミュニティ防災の高度化を目的とする。
震災被害を受けた東北地方では復旧段階にあるが、東海・東南海・南海地震については西日本でも準備を進めることが喫緊の課題である。内陸部にあり、木造建築が密集している京都では、津波被害が想定される沿岸部以上に震災対策が進められていない。
一方で、今回の震災では避難訓練を受けていたが避難しない住民がいるなど、リスク認知と行動が一致しないことが改めて明らかになった。そこには過去の災害経験が逆にあだとなるといった個人的態度にあることなどが既存研究より言われている。そこで、これまで着目されてきた自助ではなく共助に着目し、今回の震災被害を受けた地域コミュニティにおける避難時の共助とリスク認知の関係を明らかにすると同時に、その関係に着目して、被災コミュニティと震災リスクが存在するコミュニティの比較検討を行う。
同時にこれまでの過去の科研の調査報告で継続して調査報告を行っている観光地として有名な京都と宮島の観光客の安全な避難の課題とともに、同様に観光地として有名な宮城県松島町の例から、避難時のコミュニティ防災の観光客への波及効果についても調査検討を行う。
さらに自然災害の分類には、津波・地震による家屋の倒壊、地震に伴う延焼等様々あるが、どのような災害に関しても、リスク認知によって災害時の助け合いを積極的に活性化する方法が確立されているとは言いにくい。
災害が異なってもこのギャップを埋めることは生存率を高めることにつながる。本研究はリスク認知という意識とコミュニティ防災という行動を埋めるための研究であり、災害が異なっても多くの事例の参考となる。このため、東北地方沿岸部の津波被害にあったコミュニティ、および東海・東南海・南海地震だけでなく直下型地震のリスクのある京都市内コミュニティを対象とし、以下の４課題の調査分析が必要である。
１）東日本大震災における避難時共助の事例の抽出
東日本大震災の被災地において、コミュニティ避難について聞き取り調査を行い、どのようなコミュニティ内の共助があったのか、どのようなリスク認知のための活動が行われていたのかを明らかにする。また政府や学会が調査したものの分散している、地域の減災のためのリスク認知・コミュニティ防災に関するデータを収集し、成功事例、失敗事例を集積、分析する。
２）リスク認知と避難時共助の関係の析出
東日本大震災における避難時共助の事例をもとに、リスク認知とコミュニティ防災について、東北地方の被災地においてアンケート調査を実施する。特に東北地方においてはリスク認知と実際に避難時において機能したコミュニティ防災をつなぐ要因を特定することを目的とし、避難時の脆弱性を共助の面から推定する。また分析結果に基づいたゲーミング・シミュレーション実験（GS）を大人だけでなく、震災において各小学校で大きな被害の差がでるなど災害に脆弱な子ども達にも行い、東北地方の要因として共通して有効なものを析出し、これらが、他所の避難においても有効であることを確認する。
３）避難時におけるリスクの認知のための避難シミュレーションの実施と情報流布
以上の２つの課題と平行して、特定された京都における避難脆弱性を緩和するための、京都のような内陸部では実施されることが少ない、住民および観光客の避難シミュレーションを行う。また、地域の避難場所や、避難シミュレーション結果について、リスク認知向上のために実際に住民に情報流布の実験を実施し知見を得る。
４）リスク認知向上による避難時共助の促進実験
1)〜3)までの知見・結果から、リスク認知の向上をアンケートによって確認するとともに、そのリスク認知が、本研究によって特定される要因のもとで避難時の共助を促進するのか、再び GS を行うことによって確認することによって、確かな結論を得る。
参考文献“Compact City”, George B. Dantzig and Thomas Lorie Saaty, W.H.Freeman & Co Ltd, 1974
“DARK AGE AHEAD”, Jane Jacobes, 2004
"Planning in the Public Domain: From Knowledge to Action", John Friedmann, Princeton Univ Press, 1987
"Readings in Planning Theory" ed2, Scott Campbell & Susan S. Fainstein, Blackwell, 2002
「文化遺産防災学「ことはじめ」篇」, 立命館大学文化遺産防災学「ことはじめ」篇出版委員会, アドスリー 2008
謝辞
本セッションは、故熊田禎宣先生の御遺志を継ぐ追悼セッション第３弾として企画されました。また本セッションならびに本研究は、科研費基盤 (B) 課題番号：23330097 の研究費によって進められております。

東日本大震災におけるコンパクトシティ政策の頑強性の検討
A Scoping issue on robustness of compact city strategy after the great east-Japan disaster立命館大学

鐘ヶ江 秀 彦＊総合地球環境学研究所

熊 澤 輝 一名古屋産業大学

石 橋 健 一

著者らは、科研基盤 (B)「人口減少期の都市戦略としてのコンパクトシティの持続可能性に関する研究（平成20〜22 年度）」において、自然環境と人工環境、ならびに社会環境のバランスが人口減少撤退縮小期における都市政策のあり方に大きく影響を及ぼしつつあることを解き明かした。その後、科研基盤 (B)「逆都市化における頑強性を高めるコンパクトシティ政策のシミュレーションに関する研究（平成 23〜25 年度）」を開始した。平成
23 年３月 11 の東日本大震災では、この自然環境と人工環境ならびに社会環境の相互の作用が絡み合った巨大災害として現実のものとなった。本研究は、人口減少期の逆都市化を前提として、これに適応しつつ、都市の自然環境・人工環境・社会環境の頑強性を高めるようなコンパクトシティ政策を評価することを目指したシミュレーション技法の開発と評価を行うことを研究の目的としている。しかしながら、東日本大震災の事実に触れずに本研究を進めることはできないため、事例研究に東日本大震災の被災事例を取り扱う方針を据えた。そこで、まず、大船渡市の１９６０年のチリ津波被災後の土地利用転換都市計画の変更後の居住地変遷の動静を調査し、災害復興計画の実施に伴う経済的被害軽減シミュレーションを開始した。その一方で、平時のリスク認知を通じた緊急時のリスク緩和のためのコミュニティ防災の高度化についても被災地の調査に取りかかっている。
本稿の目的は、この逆都市化における頑強性を高めるコンパクトシティ政策のシミュレーションと評価の概念と枠組みを整理することにあるコンセプト論文を記し、東日本大震災の被災を見据えつつ議論の契機とすることにある。

A Scoping issue on robustness of compact city strategy after the great east-Japan disaster

Hidehiko KANEGAE＊

Ritsumeikan University

Terukazu KUMAZAWA

Research Institute for Humanity and Nature

Kenichi ISHIBASHI

Nagoya Sangyo University

Authors study about compact city strategy under depopulation in JAPAN. The great east-Japandisaster occure on 11th March 2011.
This paper aims to discuss about a scoping issue on robustness of compact city strategy after thegreat east-Japan disaster from viewpoints both of economic damages of cities and community capacity building andcapacity development within mutual supports.
This paper consists of two components confirming for robustness of compact city strategy after the greateast-Japan disaster. Firstly, It will be simulated economic damages of OFUNATO city which case is treated with economicdamages. OFUNATO city is located SANRIKU area where most damaged central area of SANRIKU. There was damaged big Chili
tsunami in 1960 before. Secondly, field survey will be held for Tohoku region related with risk awareness in community
capacity building and capacity development within mutual supports.