(健Ⅱ175)
令和２年６月１２日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
平川 俊夫

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、高額な治療費がかかる特定不妊治療について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部に国から助成がなされているところです。
助成を受けるにあたっては所得要件を満たす必要がありますが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、それまで助成によらず実施してきた不妊治療の継続が困難となることや、治療の延期により要件を満たさず助成の対象外となってしまうことが想定されることから、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件について、時限的に下記の通り取り扱う旨、各都道府県、指定都市及び中核都市宛て別添の事務連絡がなされ、本会へも情報提供がありましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどお願い申し上げます。
記
1. 「夫及び妻の前年の所得（１月から５月までの申請については前々年の所得）が７３０万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が７３０万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱うこととして差し支えない。
2. 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が６月以降となった場合に、前々年の所得が 730 万円未満であって、前年の所得が 730 万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象として取り扱うこととして差し支えない。

子 母発 0609 第 ３号
令和２年６月９日

公益社団法人

日本医師会会長 殿
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（ 公印省略 ）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱い」について標記につきまして、別紙のとおり、令和２年６月９日付け課長通知「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて」を各都道府県、指定都市及び中核市宛て通知しましたので、御了知いただきたくよろしくお願いいたします。

子母発0609第２号
令和２年６月９日

各都 道 府 県
指 定 都 市
中核
市

母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（ 公印省略 ）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成しているところです。
助成を受けるにあたっては、夫及び妻の前年の所得（１月から５月までの申請については前々年の所得）が７３０万円未満であるという所得要件を満たす必要がありますが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、それまで助成によらず実施してきた不妊治療の継続が困難となることや、治療の延期により、本年５月末までの申請ができず、前々年の所得では要件を満たしていたが、前年の所得で要件を満たさず助成の対象外となってしまうことが想定されます。
つきましては、こうした状況に鑑み、平成17年８月23日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」の別紙「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」の別添17「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について、時限的に、下記の通り取り扱うことといたしました。
各都道府県等の母子保健主管部局におかれては、下記にご留意の上、御対応いただくとともに、管内市町村、指定医療機関及び不妊専門相談センター等の関係機関への周知をお願いします。

記

１．
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件について、「夫及び妻の前年の所得（１月から５月までの申請については前々年の所得）が７３０万円未満である場合」を満たさない場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が７３０万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱うこととして差し支えない。
【給与所得者の場合の所得の推計方法の例】
・令和２年２月以降から申請日の属する月の任意の１ヶ月の給与×１２・賞与等の推計額の合計額※ 個人事業主等の場合は、給与所得者に準じた取扱いとする。
【所得急変の確認書類の例】
・所得急変前の課税証明書の写し等、会社作成の給与見込、計算の対象月の給与明細、賞与等の明細
・離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出
・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書など【賞与等の推計の例】
・勤務する会社等が定める賃金規定・賞与等の支給方針等をもとに推計・支給された本年の夏季の賞与等の同額を冬季の賞与等の額として推計・前年の賞与等の額から、本年の賞与等の額を推計など
２．
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件について、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が６月以降となった場合に、前々年の所得が 730 万円未満であって、前年の所得が 730 万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象として取り扱うこととして差し支えない。

以上

令和２年6月９日
厚 生 労 働 省
子 ど も 家 庭 局

１．背景

新型コロナウイルスの流行下の不妊治療助成における所得判定の見直し○ 不妊治療助成については、現行の要綱上、前年の夫婦所得（730万円未満）をベースに助成の可否を判定しているところ（５月末までの申請については前々年所得）○ これに対し、新型コロナウイルスの流行に伴い、以下の課題が生じている
1. 前年所得（730万円未満）では対象外であるが、本年の大幅な所得減により、助成によらない形での不妊治療の継続が困難
2. 治療の延期により、現行の要綱に基づく５月末までの前々年所得での申請ができず、結果的に助成対象外（前年所得は730万円以上）
２．対応

以下の措置を時限的に実施①本年、新型コロナウイルスの流行を理由として所得急変が生じた場合⇒１ヶ月※の収入、賞与等の推計をベースに所得判定を行う※令和２年2月以降申請月までのうちの任意の１ヶ月②治療延期により５月末までに申請ができなかった場合⇒時限的に今年度中は前々年所得による申請も認める

家計急変時の所得の確認方法
１．実施主体都道府県・指定都市・中核市
２．所得制限の考え方○現行制度：市町村の課税証明書等により、夫婦の前年所得の合計が730万円未満か確認○本特例 ：以下の方法で、おおまかな夫婦の所得の合計を算出し 730万円未満か確認※国から都道府県等に、算出用のエクセルを配布○計算方法：
・令和２年2月以降以降申請月までのうちの任意の１ヶ月の給与等を１２倍し、年間の給与等を推計。
・賞与等について、勤務する会社等の賃金規定・支給方針等をもとに推計。
・給与等を所得に直す計算については、給与所得控除を考慮。
・所得からの控除等は申請者の申告によるものとする。
※ 個人事業主等については、給与所得者に準じた扱いとする。

３．収入の確認方法○以下の書類を提出させることが考えられる。
ａ 給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等
ｂ 預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ○基本的には、申請者の申告によるものとする。

等

（参考）新型コロナウイルス流行下における不妊治療助成における所得判定の見直し事例
（万円）

H30

R1

所得1000

1000

助成ーー

年度

ケース
①（所得急変救済）ケース②－１（前々年所得救済）

ケース②－２（前々年所得救済）

R2（推計値）
650
※所得急変

×

650

所得7001000

助成ーー（前々年所得5月末まで○）

所得700

1000900

助成ーー

※所得急変

××
（前々年所得5月末まで○）

判定方法
見直しR2（推計値）

H30

R110001000ーー700

1000ーー（前々年所得本年度○）

700

1000900ーー650
※所得急変

○650
※所得急変

○

×
（前々年所得本年度中○）

１．事業の概要
○
○
○

要旨
対象治療法
対象者

○

給付の内容

不妊に悩む方への特定治療支援事業について
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）①１回１５万円（初回の治療に限り３０万円まで助成）※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回７.５万円

通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成②男性不妊治療を行った場合は１５万円（初回の治療に限り３０万円まで助成）※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

○
○
○
○
○

所得制限
指定医療機関
実施主体
補助率
予算額

７３０万円（夫婦合算の所得ベース）
事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市
１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）
令和２年度予算１５１億円（令和元年度予算１６４億円）

２．沿 革
平成１６年度創設 １年度あたり給付額10万円、通算助成期間２年間として制度開始
平成１８年度
通算助成期間を２年間→５年間に延長
平成１９年度
給付額を１年度あたり１回10万円・２回に拡充、所得制限を650万円→730万円に引き上げ
平成２１年度補正 給付額１回10万円→15万円に拡充
平成２３年度
１年度目を年２回→３回に拡充、通算10回まで助成
平成２５年度
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等の給付額を見直し（15万円→7.5万円）
平成２５年度補正 安心こども基金により実施
平成２６年度妻の年齢が40歳未満の新規助成対象者の場合は、通算６回まで助成（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）※平成25年度の有識者検討会の報告書における医学的知見等を踏まえた見直し（完全施行は平成28年度）
平成２７年度
安心こども基金による実施を廃止し、当初予算に計上
平成２７年度補正 初回治療の助成額を15万→30万円に拡充
男性不妊治療を行った場合、15万円を助成
平成２８年度妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外。妻の年齢が40歳未満の場合は通算６回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算３回まで助成（年間助成回数・通算助成期間の制限廃止）
令和元年度
男性不妊治療にかかる初回の助成額を15万→30万円に拡充

３．支給実績
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度

１７，６５７件
２５，９８７件
３１，０４８件
６０，５３６件
７２，０２９件
８４，３９５件
９６，４５８件
１１２，６４２件
１３４，９４３件
１４８，６５９件
１５２，３２０件
１６０，７３３件
１４１，８９０件
１３９，７５２件