地方金融史研究【書第 52 号

23評】

小島庸平著
「大恐慌期における日本農村社会の再編成 労働・金融・土地とセイフティネット」（ナカニシヤ出版 2020 年 2 月刊）
岩 間 剛 城本書は、1920 年代末～ 30 年代の大恐慌期にお人間の資金貸借といったインフォーマルな非制ける近代日本の農村社会における変容について、度的金融は、高利を要求しつつも、生産力を拡地域の一次史料を用いつつ実証的な議論を積み充し、人々の再生産を確保する上で重要な機能重ねてきた著者による、優れた研究成果である。

を果たしてきた。大恐慌期に深刻化した農家負以下に示す本書の概要では、労働・資本（金融）・債問題では、インフォーマルな金融の非合理性

土地の 3 つの生産要素領域ごとに、セイフティが強調され、最終的には産業組合を中心とするネットが再編されていくとする視点から検討さ制度的な農村金融機関によって農民を金融的にれた多岐にわたる分析について確認する事にな包摂する事が目指された。本書では、大恐慌期る。

をきっかけとする地域金融秩序の変化の過程を、「序章課題と方法」では、現代国家と社会保ミクロレベルで実証的に検討し、それが当時の障の領域に関する研究の視点に学び、大恐慌前農村社会に対して持った意義を考えたい、とし後の社会変動を端緒的な福祉国家形成の動きとている。

して理解し、この時期における「資本主義の矛第Ⅲ部は、土地についてである。近代地主制盾解決の現実的機構」の実態を、農村社会の現についての近年の研究では、減免付き定額小作実に立脚した最も微視的なレベルから明らかに契約が小作農の生存を保障する制度として肯定することが課題とされている。また、本書では、的に評価されるようになってきており、小作料大恐慌を契機とする農業部門の変容過程の検討減免慣行の積極的な意義が強調されてきている。

を通じ、現代化にともなう資本主義の変質（≒しかし現実には、小作争議の激化する 1920 年代福祉国家化）が、後発国日本においていかに進から、地主による小作料減免慣行はむしろ地域展したかを明らかにする事が目指されている。

秩序を動揺させる一つの契機となっており、こその際には、農村社会に固有なセイフティネッれを制度的に代替するべく 1938 年には農業保険トの実態とその変化を、法や制度とは別個の「社法が制定されることになる。著者は、自然環境会」の次元から検討し、労働・資本（金融）・土にさらされた土地に依拠して営まれざるをえな地という三つの生産要素ごとに、実証的に明らい農業生産をめぐるリスク分担構造の歴史的なかにしていく事になる。

変化を、小作料減免慣行と農業保険とを対比し第Ⅰ部は、労働についてである。有効需要創つつ跡づけてみたい、としている。

出政策としての救農政策が、恐慌に先立って存以上のように、本書では、労働・金融・土地在した地域社会の自然資源（特に森林資源）にのそれぞれの領域において、「福祉の複合体」と依拠した内発的な就労機会の創出と、どのようもいうべき人々の生産と再生産を支える諸々のな関係を取り結びながら実施されたのかを吟味

慣習（森林資源の開放、無尽・個人間資金融通、している。

小作料減免慣行）＝セイフティネットの存在を第Ⅱ部は、金融についてである。無尽講や個措定し、それらが大恐慌とそれに伴う社会不安24

小島庸平著「大恐慌期における日本農村社会の再編成 労働・金融・土地とセイフティネット」（ナカニシヤ出版 2020 年 2 月刊）の増大を契機として打ち出された国家的諸施策

農土木事業が実施された。村有林における薪材（救農土木事業、農村負債整理事業と産業組合拡採取が、井上財政下の失業救済事業と代表的な充、農業保険制度）によって、どのように再編就労機会であり、村民の生活を支える重要な手されたのかを検討している。検討対象として取段となっていた。

り上げる地域は主に、繭価の暴落を通じて大恐そして恐慌期における薪炭材採取の開放は、慌の影響を最も強く受けた長野県と、養蚕型地救農土木事業の前身である失業救済事業を代位帯で都市近郊地域としての性格を合わせ持ち、あるいは補完するものであり、町村有林がある農業保険制度を先駆的に導入した埼玉県となっ種のセイフティネットとしての機能を有していている。

たといえる。

「第Ⅰ部

労働─森林資源から救済型公共土木

座光寺村は、森林資源の賦存状況が極めて貧事業へ」では、大恐慌期の高橋財政下で実施さ弱なものであった。施業案としては、村民に全れた時局匡救土木事業と、その機能を部分的に村有林への立ち入りを禁じ、村による直接管理引き継いだとされる経済更生特別助成事業の実を 志 向 し て い た。 こ の 施 業 案 へ の 反 対 運 動 は施過程を検討している。対象は長野県下伊那郡

1930 年 2 月～ 1932 年夏まで断続的に続いた。施の座光寺村、上郷村、清内路村の 3 ヶ村である。

業案は、3 度にわたって実施が試みられたものの、3 ヶ村は養蚕業を主産業とし、恐慌の深刻な影響なお村有林への依存度が高かった人々の反対ににさらされた点で共通性を持つ一方で、村有林より、結局は挫折を余儀なくされた。住民にと資源の賦存状況と利用のあり方は大きく異なっって就労の場となるべき村有林をめぐる激しいていた。そのため、従来から存在した地域資源対立を抱えていたのである。高橋財政下におけに基づく就農機会の創出と救農土木事業との関る救農土木事業として、元善光寺松尾線道路工係性を比較しつつ、検討することが可能となっ事と農救砂防工事が実施された。しかしながら、ている。

労賃配分の絶対額という点では大きな限界があ

第 1 章で検討する座光寺村は、村有林資源のった。相対的に貧困者が優先され、施業案反対少なさから、恐慌期の村財政を立て直すため策運動の震源地となった上段の住民の出役が多か定された村有林施業案をめぐって村内対立が激った。社会不安増大への対処策としての救農土化した。第 2 章で検討する上郷村は、豊富な村木事業には、一定の量的限界があった。救農土有林資源に依拠して村民に多額の労賃を散布し、木事業から漏れた人々が満洲移民の給源の一部一見すると「模範的」な形で恐慌期を乗り切ろになっていたのである。高橋財政下の救農土木うとしていた。第 3 章で検討する清内路村は、事業もまた、下伊那郡の村有林が持っていた所森林資源の枯渇が深刻化するなかで恐慌に直面得保障機能による補完を不可欠なものとしておし、救農土木事業から経済更生特別助成事業にり、これを完全に代替することはできなかった。

至る一連の救農政策に積極的に取り組みつつ、「第 2 章

全国的に見ても極めて高い比率で「満洲」移民

林開放と救農土木事業」では、下伊那郡上郷村を送出していた。

が対象となっている。上郷村は飯田町近郊にあ「第 1 章長野県下伊那郡座光寺村における村りながら森林資源が極めて豊富に存在していた。

有林施業案反対運動と救農土木事業」では、下本章では、上郷村における独自の就労機会創出

伊那郡座光寺村が対象となっている。座光寺村の試みと救農政策の展開過程を跡づけている。

長野県下伊那郡上郷村における村有は蚕糸業中心で、恐慌期に経済状況は悪化し、村有林における豊富な森林資源が、大恐慌下農家経済の窮乏と村財政の逼迫が見られた。社における独自の失業対策（造林事業・薪材採取会不安の増大を前提として、失業救済事業や救事業）を支える重要な条件となっていた。ただし、

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経済更生運動と救農土木事業との間の階層間の金されていた。ごく少数ではあっても、満洲移分業─相互補完関係は、模範村である上郷村に民から送金があった事が、清内路村の人々の移おいて、成立したわけではなかった。救農土木

民熱を高めた可能性がある。

事業を実施することによるメリットは、貧農層「第Ⅱ部以外の人々にとっても決して小さいものではな組合へ」では、大恐慌期の困難の中でどのようかった。中農層にとっても救農土木事業は重要に負債が整理され、いかなる金融秩序が新たにな就労機会で、救農土木事業に積極的に出役す形成されたのかを、インフォーマル金融とフォる動きが見られ、同事業の所得再分配的な効果ーマル金融の双方を実証的に検討することで吟はその分だけ限定されざるをえなかった。救農味している。

土木事業の貧農層救済的性格を制約してしまっ金融─インフォーマル金融から産業農村におけるインフォーマル金融に関する研たのである。

究史では、「高利貸」資本が近代的な資金の社会「第 3 章長野県下伊那郡清内路村における就化にとって親和的か、それとも対抗的かといっ労機会の創出と満洲移民」では、下伊那郡清内た点をめぐって議論が積み重ねられてきた。し路村が対象となっている。経済更生特別事業とかし、近年の研究の進展によって、近代日本に満洲移民の関係を、当時の人々の「主体性」におけるインフォーマル金融は、あらためて再検即してより詳細に検討する事が試みられている。

討が要請される段階に入っていると思われる。

村内における就労機会が乏しく、出稼ぎ収入

まず、開発経済学において提起された「インタに依存せざるをえなかった清内路村では、就労ーリンケージ取引」論が、地主による小作人へ機会創出の試みとして実施されていた村有林にの高利貸付の評価を大きく転換している。複数おける炭竃場開放は、冬季の貴重な現金稼得機の生産要素（土地と資金、労働と資金など）を会であった。しかしながら、区財政にとって重組み合わせた複合契約を締結することは、単一要な収入源であった竃場代金の回収は進まなかの生産要素を取引する場合と比較して貧しい借った。過伐により村有林資源も枯渇しつつあっり手による債務不履行リスクを低減させる効果た。救農土木事業は、ほとんど全戸が出役を希がある事が指摘され、その評価は大きく転換し望したが、就労機会の少なさからその救農的側ているのである。また、近世金融史研究では、面は制約されざるをえなかった。また、救農土借り手の側にとっての金融の意義が、農民の再木事業を引き継ぐ形で実施された経済更生特別生産にとって大きなものであった事が指摘され助成計画は満洲移民と不可分のものとして立案ているのである。

されていた。桑園を縮小して多角化を図りなが「第 4 章明治期日本の地主制とインターリンらも有力な収入源となる新規作目は見出されず、ケージ取引長野県小県郡和村の深井家を事例

むしろ支出節約の必要上、肥料購入費の圧縮がとして」では、生産者的性格の強い小規模な耕求められる状況であった。

作地主であった深井家による貸付を検討してい満洲移民から母村（清内路村）へ送られるこる。深井家は、資産家としての信用力を生かしとが想定された米と飼料が、消費の高度化と支てフォーマルな金融機関（第十九銀行）から資出制約の実現につながるとされていた。母村に金を調達し、これを周辺の相対的に信用力の低おける家畜の飼養頭数を増加させ、自給肥料のい人々に利鞘を取って貸し付けていた。深井家増産を通じた母村の地力増進が目指されていた。

は和村地域における金融仲介者としての役割を清内路村から早い段階で送出された人々の営農引き受けていた。高リスクの小作人にあえて資状況として、満洲移民からの為替送金額が増大

金を貸し付け、その延滞を容認することは、自し、入植先で確保された余剰の一部が母村に送らの交渉力を強化し、小作人の「弱点に乗じて」

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小島庸平著「大恐慌期における日本農村社会の再編成 労働・金融・土地とセイフティネット」（ナカニシヤ出版 2020 年 2 月刊）

小作料の減免要求を抑止できるという点で、一を持つものだった。無尽講整理が実施されたこ定の経済合理性を有していた可能性がある、ととで、一般村民の無尽講に対する信頼は著しくしている。

低下した。大恐慌を契機とするインフォーマル「第 5 章1930 年代日本農村における無尽講と農村負債整理事業

長野県下伊那郡座光寺村をな金融組織の壊滅もまた、産業組合貯金増大の基盤の一つであった。

事例として」では、1934 年に救農土木事業が打「補章

ち切られたあと、「経済的に実効あるほとんど唯の崩壊過程一の政策」とされた農村負債整理事業の実施過事例として」
では、座光寺村に 1884 年に設立され、程を跡付けることで、農村が資金面で戦時体制1934 年に解散に追い込まれた匿名金融組合であに統合されていく過程を明らかにしている。本

る実功社を取り上げて分析を行っている。実功章では、負債整理事業の前提として、恐慌期に社は、主として上層の子女から集めた預金を、行き詰った村内無尽講を取り上げてその意義と国光社のような地元の産業・地域の営業製糸や限界を明らかにする。そこで得られた知見を踏小生産者に融通するとともに、預金者よりもやまえ、無尽講整理事業の実施過程を検討していや下の階層にも、ある程度資金調達の道を開くる。

ことで、地域内での資金循環を可能にしていた

戦前日本農村における非制度金融組織
座光寺村の匿名金融組合実功社を座光寺村における無尽講の展開とその性格にということができる。座光寺村にも 1915 年に産ついては、以下の通りであった。養蚕が好調で業組合が設立され、徐々に近代的な金融組織があった 1920 ～ 1927 年に、特に無尽講設立件数・整備・拡充されていくなかで、実功社のような無尽講加入件数が増大した。信用力の低い下層

小規模な非制度的金融組織は、貸付要件を緩めの人々を取り込みながら無尽講の設立件数が増ることで生き残りを図らざるをえなかったので大し、救済講（親有り講）の方が一般講（親無あろう、としている。

し講）よりも村外居住者の占める比率が高かっ

戦間期における信用膨張は、大恐慌に直面した。相対的に高いコストとリスクを進んで負うて一挙に問題化した。整理委員による貸付整理者が地縁的な関係の中では見つからず、救済講はほとんど進捗しなかった。世話人が自らの土を結成する際にはどうしても広く村外にまで縁地を処分して残債の処理に充て、最終的には実故を求めざるを得なかったのである。また、救功社を解散することで決着した。大恐慌を契機

済講における上層の利回りは相対的に高く、「利とする匿名金融組合の崩壊もまた、戦時期にお殖のインセンティブ」が働いていた、としている。

ける産業組合を通じた貯蓄動員を可能とする、大恐慌に直面して、無尽講は相次いで休会・一つの歴史的前提となっていた。

閉会・解散し、下伊那郡では 1935 年から一町村「第 6 章レベルでの無尽講整理事業が実施された。無尽査とその変容講整理組合にまとめあげることで貸借関係を一産業組合経営の中核をなす信用事業において、本化し、その上で関係者同士の間で債権債務額その成否の鍵を握っていたと考えられる信用審の相殺を行い、さらに所得階層に従ってこれを査に着目することで、組合の経済的機能をさら減額した。これは、下層に著しく有利な減額方に明らかにするとともに、組合を通じた農民把法であった。しかし、座光寺村における無尽講握・農民統合という政治的機能をも併せて検討整理事業は順調には進捗しなかった。座光寺村することを試みている。分析事例は、第 4 章での無尽講整理事業は、農村社会の多様な共同性も取り上げた、長野県小県郡和村である。小農に依拠していた無尽講による貸借関係を、地縁向け融資の実行主体が、地主による貸金業から的な関係に一元化しつつ整理しようという志向

産業組合の信用事業へと変化していくなかで、

戦前日本の産業組合における信用審
対人信用から対物信用へ」では、

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とくに大恐慌を契機として農村金融における信主小作間の対抗関係を前提とし、小作争議の調用審査のあり方がいかにして段階的な変容を遂停や小作料減免率の決定等を行っていた。対しげていったのかを検討しようとしている。て農家保険組合は、小作契約を改編することな対人信用の後退と有担保貸付の増大が、本章

く、保険によって個別経営の再生産を保障するの分析事例では示されている。組合員の「人格」＝ことで、小作争議の発生を未然に防ぐという予ソフト情報を重視するというのが、当初の方針防的な機能を期待されていた。しかし、農家保であった。しかし、そうした「人格」重視の信険組合は、小作料減免慣行を廃止して代替する用審査は、上層の組合員が多数を占めた初期のものではなかった。組合員である小作農が組合段階にのみ現実的であった。1930 年代以降、小の損害評価を踏まえて災害補償の要求を行えば、口貸付においても担保が徴求され、与信判断のそれは地主小作間の私的関係にも跳ね返り、小際には 4 種兼営（信用・販売・購買・利用）の作料減免争議を引き起こす可能性があった。埼深化によって、組合に対する農産物の販売額と玉県当局は、「小作人ニ厚」く填補を行うといっいうハード情報が重視されるようになった。1930

た、保険原理の部分的な修正を指示した。また、年代における産業組合の質的・量的な充実は、零細農を組合内につなぎとめるため、共同運用信用審査における「経営体的側面」を体現した事業や共同救済事業といった側面的事業を展開ハード情報の重視に帰結した。

した。地主としては相対的に不利な保険契約で「第Ⅲ部あり、填補金の請求権は、地主側が自ら抑制し土地─小作料減免慣行から農業保険へ」では、小作料減免慣行を代替することが期ていた。

待された農業保険制度を取り上げることで、土農家保険組合によって小作争議を抑制する試

地をめぐるセイフティネットがいかなる方向性みがなされていたが、農家保険組合は組合員にの下で歴史的に変化したのかを明らかにしていよる内部資金蓄積に依存し、再保険を欠いている。小作争議の結果として地主小作関係がいかるという資金的限界があった。農家保険組合のなる方向性において再編され、どのようにセイ原資は、地主が填補金請求権を抑制したり、場フティネットが張り替えられていったのか。地合によっては地主が寄付を行ったりすることで主小作関係の再編成を位置づける上で、1938 年捻出していた。しかし、耕作地主が困窮を深めに法制化された農業保険が重要、と著者は位置ていく 1930 年代以降、こうした方式での農家保付けている。「相互扶助的な機能」を持つと考え険組合の運営は限界に直面した。結局、埼玉県られてきた農村社会において、保険制度がどの以外の他地域に広がるほどの一般性を持つことように普及し、農村部のセイフティネットにどはできなかった。のようなインパクトを与えたかを、農業保険を「第 8 章事例に検討している。

は、農業保険全国化の過程を、戦前から戦後ま「第 7 章

戦間期日本農村部における農業保険での長期のスパンで検討している。農業災害補の受容過程

埼玉県農家保険組合を事例として」償制度（農災制度）は、小作料減免制度に代替では、単なる「慣行」であった小作料減免を「制されるものとして構想され、戦時期の 1938 年に度化」したといわれる「協調体制」と、小作料総力戦体制の一環として農業保険法が成立した。

減免慣行を直接代替することが期待された農業

そして本章では、敗戦後の 1947 年に制定された、保険との異同に注意しつつ分析している。

農業災害補償法の立法過程について跡付けてい農業災害補償制度の成立と展開」で農家保険組合は、1922 年に埼玉県当局によっる。GHQ 天然資源局農業課（NR/A）の姿勢は、て制度化され、1923 年から設置が始まった特殊立法過程で変化した。当初は自由参加の原則を農家小組合の一つであった。農業委員会は、地採用したが、強制加入を容認した。また財政負28

小島庸平著「大恐慌期における日本農村社会の再編成 労働・金融・土地とセイフティネット」（ナカニシヤ出版 2020 年 2 月刊）担の拡大を否定し保険制度の独自採算を求めた働・資本（金融）・土地の「商品化の無理」を十が、法案成立直前には食糧増産目的を優先する分に緩和したわけではなかった。救農土木事業

形で国庫補助を容認するものへ変化し、救済的は、中農層の自家労働力完全燃焼戦略によって、性格の強化を求めるようになった。

貧農救済策としての効果を大きく減殺していた。

農業災害補償制度には困難があった。農業共産業組合においては、有担保貸付の比率が上昇

済組合の単独組織化をした事により、共済掛金し、社会政策的側面は後景に退いていった。農の徴収に問題が生じ、赤字欠損が累積した。農業保険類似施設では、保険金の受給額は被保険

地改革における地主小作関係の解消は、村落内面積に比例し、かえって階層間格差を顕在化さ部の収量評価をめぐる対抗関係をも解消した。

せてしまうおそれさえあった。

戦前期の地主は、損害を過大評価すると小作料にもかかわらず、大恐慌下の日本資本主義が減免への口実を与える事になるため、損害の過「強靭」でありえたのはなぜか。それは、旧来型大評価を抑制していた。敗戦後には農地改革にのセイフティネットを解体的に利用しながら、より、損害評価については生産者農民として部新たなセイフティネットへと再編していくこと落内で利害を一致させうる条件が作り出され、ができたから、と考えられる。旧来型のセイフ

損害の過大評価につながった。部落として、よティネットは、1930 年代から 40 年代にかけてなり多くの損失補償金を獲得しようとしたのであお部分的に利用可能であり、過渡的な状況である。巨額の財政負担を国家が容認したことで、った。本書で取り上げた救農政策もまた、信頼地主による温情的な小作料減免慣行は国家によ関係に多かれ少なかれ依存して遂行された。日って代替されることになり、近代とは異なる現本村落の強固な信頼関係が、大恐慌期の資本主代的な農業生産リスクの分担構造が成立した。

義の「強靭性」を支えた一つの要因であった。

「終章

大恐慌下におけるセイフティネットのしかし、大恐慌期の救農政策は、相対的に狭再編と展望」では、以上の検討を踏まえつつ、い範囲で形成された信頼関係に基づく旧来型の近代に独特な性格を帯びた生産要素をめぐるセセイフティネットに依拠しながらも、最終的にイフティネットが、新たな制度に代替したとしはこれを否定・解体し、異質な論理のセイフテている。労働については、町村有林における資ィネットに再編するものだった。1930 年代にお源利用規制の緩和から、救済型土木公共事業へける旧来型のセイフティネットの解体・再編過代替した。資本（金融）については、救済講や程を踏まえた上で、戦後自作農体制に適合した地主金融に見られる個人的事情に配慮した資金新たなセイフティネットが、日本の農村社会、貸付から、産業組合金融へ代替した。土地につひいては日本資本主義の秩序をどのように支え、いては、不作時の小作料減免慣行から、農業保いかなる新たな矛盾を抱え込むものだったのか。

険へ代替した。

著者は、この点の検討は残された課題としてい旧来型のセイフティネットは、地主小作間のる。

二者関係か、近隣のいくつかの行政村を含む範囲で組織され、現実の面接関係を前提とする相以上が、不十分ではあるが、本書の概要の紹互救済に依存していた。これに対して、1930 年介である。以下では評者の関心から、若干の論代に拡充・強化された新たなセイフティネット点を提示させていただきたい。

は、リスク分散と資金調達の空間的な範囲を一第一は、大恐慌期に再編される以前の、旧来国レベルにまで大きく押し広げ、その社会保障型のセイフティネットに関する点である。過去的機能をより安定的なものとしていた。ただし、の村落社会における共同性のあり方については、これらの新たなセイフティネットが、直ちに労日本経済史研究において、関心を持たれてきた。

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東北大学で日本経済史を学んだ評者としては、るが、特に長野県の東信地方においては、村レ

本書で検討されているよりも前の時代に当たる

ベルを主な営業地盤としていたと思われる群小が、中村吉治の共同体論において、近世期の農地方銀行や銀行類似会社が多数存在していた。

業生産に関連する労働・水利・林野などの諸組織・本書で論じられている無尽講や産業組合の営業関係について検討されていた事例が思い浮かぶ地盤と、明治期から設立経営されていた群小地（中村吉治『村落構造の史的分析』日本評論社、方銀行・銀行類似会社の営業地盤は重なってい1956 年）。また、本書でも触れられているが、安なかった、という理解でよいのか。各地域金融

孫子麟は三局面構造論で近代村落の機能につい組織の農村金融への関与のあり方や、大恐慌期て、国家の地方制度の末端としての行政区的側の前後における地域金融秩序のあり方や変化に面（行政村的機能）・かつての共同体的機能を受ついて、なお検討の余地があるように評者にはけ継ぎつつ新しい秩序や原理でその機能を果た思われた。

す部落的側面（自治村的機能）・冠婚葬祭や生活以上の論点は評者自身にとっての研究課題で関係をめぐる講的側面（講的機能）に注目してもあり、本書の中心的な議論からやや外れた面いた（安孫子麟「近代村落の三局面構造とそのがある事は、ご容赦いただきたい。本書は、現展開過程」村落社会研究会編『村落社会研究』

代の日本社会でも注目されているセイフティネ

19 集、御茶の水書房、1983 年）。話を戻して本ットの視点から、近代日本農村の地域社会のあ書では、セイフティネットの視点から、農村社り方について、歴史的・実証的に検討した優れ会における相互扶助的な関係や、家と家あるいた研究成果であり、多くの示唆に富む内容であは近隣に住む人々の間の関係も念頭に置きつつる事を重ねて強調した上で、書評を締めくくる検討されているように評者には思われた。農村事にしたい。

社会における既存の人的関係は、旧来型のセイフティネットを維持する際に、どのように影響していたのか。また、旧来型のセイフティネッ
トが大恐慌期に再編されていったのにともない、農村社会における人的関係も変化していった、と理解してよいのか。本書の議論では、労働・資本（金融）・土地の 3 つの生産要素において、家と家との相互の関係よりも、近隣に住む人と人との相互の関係に注目している印象を、評者は受けた。
第二は、大恐慌期に再編される以前の、明治～大正期における農村金融組織に関する点である。本書では直接論じられてはいないが、フォーマル金融とインフォーマル金融との関連で、地域社会における群小地方銀行の経営状況について、どのように把握・理解すべきだろうか。
周知のように、長野県は群小地方銀行が多数設立された県であったが、その経営実態については不明な点も残されている。本書は長野県について、南信地方の下伊那郡を主な対象としてい