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金融市場 2

揺るがない国際金融センターとしてのシティの強み
イギリスとEUは年初から新たな通商協力関係を開始した。EUを離脱したロンドン（シティ）の国際金融センターとしての地位を危ぶむ声もあるが、官民あげて経済の変化を先取りしながら金融システムをアップデートしていく姿勢は、依然として世界をリードする金融都市に相応しいといえよう。

制などで積極的に新しいビジネスを誘致する姿勢だ。加

シティはEU離脱のダメージあるも優位な立ち位置えて、イギリスでは政府のイニシアチブの下で、異なる公的当局が連携して政策を打ち出す点も功を奏している

2020年12月24日、イギリス政府と欧州委員会は、ようだ。

EU離脱後の移行期間終了まで一週間に迫る中でFTA交

イギリスでのデジタル経済の発展と金融当局の対応

1）渉 に合意した。これを受けた21年1月1日、新たな協定下でのイギリスとEUの通商協力関係が始まった。
交渉の主な争点であった「企業の公平な競争環境」やイギリス国内で経済のデジタル化が進む中、近年では「紛争解決」等は双方の歩み寄りにより解決されたが、FinTechを活用した新たな金融サービス（国際送金、支「金融サービス」に関する争点は先送りされ、21年3月払、個人・中小企業向けのP2Pレンディングやクラウドまでに両者間で覚書を締結することとされた。イギリ

ファンディング、貯蓄や投資まで）が人々にとって身近スは離脱により単一パスポートを失ったが、国民の利な存在となってきたことも例にもれない。

益保護やロンドン（シティ）の国際金融センターとし日本でも今年9月にデジタル庁の新設が予定されてての地位を維持したい思いもあり、EUの金融機関に対いるが、イギリスでは10年に発足したキャメロン新してイギリス国内での営業を今後3年間認める暫定措置

政権のリーダーシップの下で首相府内にGovernment（Temporary Permissions Regimes）を導入した。

Digital Serviceが新設され、行政・経済のデジタル化

一方イギリスの金融機関はEU域内で営業できなくなっを強力に推し進めたという経緯がある。今ではデジタルた。EUはイギリスの規制監督制度の方針がEU域内のもIDやパスポートの発行、税金の確認や確定申告、教育のと同等であることが確認できないとして、イギリスのローンなど市民生活の一部がデジタル化されている。

2）

金融機関に同様の権利を付与することに慎重なためだ 。

こうした大きなデジタル化という方針の中、金融分野EU離脱による金融サービスへのダメージはイギリス

ではFinTech産業の育成が重要施策の一つとして掲げらが国民投票でEU離脱を選択した16年当時から懸念されれ 、さらにその下でイギリスの規制当局の一つである

3）44）てきた。一方で最新の国際金融センターランキング で金融行為監督機構（FCA）や中央銀行のイングランドは、引き続きシティが2位を維持し首位のニューヨーク銀行（BOE）もデジタル経済に適応した金融規制や金とトップの座を争っている。その背景として、英語圏、融システムを再構築すべく民間のイノベーション促進にタイムゾーンの中心地、豊富で優秀な人材、仕事以外で注力してきた。
5）の生活の質の高さ、といった利点に加え、EUが警戒しFCAは14年にプロジェクト・イノベート と呼ばれるているように、イギリスの規制当局の姿勢が相対的にビ金融サービスにおけるイノベーション促進のためのプロジネスフレンドリーな点もあろう。消費者保護の観点か

ジェクトを立ち上げた。16年にはその一環として世界ら規制を導入しつつも、市場競争を促進するため優遇税に先駆けて金融領域での規制サンドボックスを導入した

野村総合研究所

金融イノベーション研究部©2021 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

1） The EU-UK Trade and Cooperation Agreement

表。686社の企業が参加し、認可プロセス所要時間の2） 2月16日時点。

プロジェクト。

40％短縮等の具体的成果のほか、イノベーションの促

10）前出のランキングでは東京は4位、アジアでは上海に合開発研究院が発表する Global Financial Centres
Index を参照。半年に1度発表され、最新のランキング

6） Digital Sandbox Pilot。94チームの応募があり、28チームが参加を認められた。今年2月まで運用。に金融庁は投資運用業等登録申請及び登録後の監督の英語化や、海外から日本へ居住する際のサポートを

4） 2015年に政府は“FinTech Futures”と題した報告書を公表し、イギリスが Fintech の領域で世界をリード2021年2月4日
8） 2015年2月に公表されたOne Bank Research3） イギリスのシンクタンク Z/Yen Partners と中国総は2020年9月25日時点のもの。

していくという意気込みを宣言し、そのために政府が取り組むべき10の提言をまとめた。

5） FCA は2019年に同プロジェクトの成果レポートを公進や国内外ネットワーク形成等も報告された。

7）“Monetary Policy Report”, Bank of England,次いで2位であった。最近の取り組みとして昨年11月導入し、12月には資産運用業者に対する運用報酬の税制面の優遇が発表された。

Financial markets

NOTE

Agendaで示された5つの強化領域のうちの一つ。

9） 2018年6月、カーニー前総裁により「10年後の金融サービスを考える」という旗印の下で立ち上げられたことで知られるが、さらに昨年5月にはFCAとロンドンた金融インフラやノウハウに加え、規模の経済性が評価市の協力の下でデジタルサンドボックスの試験的運用される。シティの場合、その立場に甘んじることなく民6）を決めた 。金融サービスにおける「詐欺等犯罪行為の間のイノベーティブな活力をベースとした新しい取り組防止」「脆弱性の強化」「中小企業向け貸付」の3分野でみを、異なる公的当局－行政府、規制当局、中央銀行－の革新的なソリューションを提供する団体や個人（当該がそれぞれの施策を通じて支援するチーム戦略に強みがサンドボックスでは「チーム」と称している）に対し、ある。概して新規参入者による先進的な取り組みは、既テスト環境や知見・経験等をシェアし、開発初期段階の存の金融サービス提供者や金融システムには脅威となるサービス提供を支援するという。特にコロナによって中が、むしろ最初の段階から官民共同で取り組むことで、7）

小企業に対する銀行の融資態度がタイト化する中 で、政策の相乗効果が最大化され、規制や管理にかかる将来同サンドボックスを通じてサービス提供者や利用者の雇のコストも最小化されるとみられる。

用や経済基盤も支援される点は特筆される。

最近では、香港では地政学リスクが意識され国際金融BOEも14年にカーニー前総裁の下で組織改革Oneセンターとしての魅力が低下しているのに対し、東京はMission, One Bank戦略を掲げ、デジタル通貨を含む治安の良さや政権の安定性、金融庁や東京都といった当「金融イノベーションの促進」を一つの強化領域とし局の取り組みも貢献しプレゼンスが向上している 。

8）た 。18年には新たにthe Future of Financeプロジェ
9）10）

将来にわたりその地位を確固たるものにするには、対クト を立ち上げ、家計・企業の支払決済の利便性向上

処療法的な政策の導入ではなく、政府が目指すべきbigや小企業向け資金繰り支援、RegTech戦略の策定やクpictureを示し、強力なリーダーシップ下で官民横断的ラウド・新技術の採用促進などを優先事項とし、これらな取り組みを推進すること、その中でニッチな市場でへの取り組みを通じてデジタル経済に適応した金融シス

あっても先行者権益と市場シェアを獲得し規模の経済性テムを再構築することを宣言している。

を最大限活用することが肝要だ。シンプルで柔軟な規制既存の金融政策の範疇にもイノベーションを支援しよ制度、スタートアップ向けの資金繰り援助、人的リソーうという意向が確認される。例えば昨年3月の緊急利下スのマッチング支援など、関係公的機関が民間とも連携げで導入された中小企業向けの貸出支援策には、他国同してインフラを整備し、民間部門のイノベーティブな取様の危機対策に加え、規模が小さいFinTech企業が持つり組みを支援していくことが期待される。

イノベーションの種を絶やさないというきめ細い配慮も伺われた。

国際金融センターとしての東京への示唆
一般に国際金融センターとしての競争力は、蓄積されWriter's Profile
石 川 純 子 Junko Ishikawa
金融イノベーション研究部
主任研究員
専門は英国・欧州の金融・経済
focus@nri.co.jp

Financial Information Technology Focus 2021.3

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