十勝圏複合事務組合運営に関する条例
昭 和 44年 ７ 月 14日
条
改正の沿革

例第１号

昭和45年条例第４号、昭和45年条例第５号、昭和46年条例第１号、昭和46年条例第２号、昭和46年条例第３号、昭和47年条例第１号、昭和48年条例第２号、昭和49年条例第１号、昭和49年条例第２号、
昭和50年条例第１号、昭和50年条例第２号、昭和51年条例第１号、
昭和52年条例第１号、昭和52年条例第２号、昭和53年条例第１号、
昭和54年条例第１号、昭和56年条例第１号、昭和59年条例第１号、昭和60年条例第１号、昭和61年条例第１号、平成元年条例第３号、平成２年条例第１号、平成３年条例第１号、平成４年条例第１号、平成５年条例第１号、平成６年条例第１号、平成７年条例第２号、
平成９年条例第２号、平成10年条例第１号、平成11年条例第２号、平成12年条例第１号、平成13年条例第１号、平成14年条例第１号、平成15年条例第１号、平成15年条例第２号、平成17年条例第１号、平成18年条例第３号、平成19年条例第１号、平成20年条例第１号、平成21年条例第１号、平成28年条例第１号、平成30年条例第８号
平成31年条例第１号、令和２年条例第１号

（趣旨）
第１条

十勝圏複合事務組合（以下「組合」という。）の組織及び職員に関する事項、その他運営については、別に定めるもののほかこの条例の定めるところによる。
（議会の定例会の回数）
第２条

組合議会定例会は、毎年２回とする。

（公平委員会）
第３条

地方公務員法（昭和25年法律第261号）の完全な実施を確保し、その目的を達成するため、同法第７条第３項の規定に基づき、十勝圏複合事務組合公平委員会を設置する。
（議員報酬及び報酬の額並びに支給方法）
第４条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条及び第203条の２に定める者（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。）の議員
報酬及び報酬の額は、別表のとおりとする。
２

前項の議員報酬及び報酬は、次により支給する。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、これらの支給の日を変更することができる。
⑴

日額の報酬は、職務従事後に支給する。

⑵

月額の報酬は、毎月20日（当該日が民法（明治29年法律第89号）第142条に規定する休日又は土曜日に当るときは、その前日）に支給する。

⑶

年額の議員報酬及び報酬は、毎年３月に支給する。

⑷

前２号の規定にかかわらず、報酬を受ける者が退職、失職又は死亡したときは、その都度支給する。

３

新たに月額の報酬を受けることとなった者にはその日から、新たに年額の 議員報酬又は報酬を受けることとなった者にはその日の属する月から議員報酬又は報酬を支給す

る。
４月額の報酬を受ける者が退職又は失職したときにはその日まで、年額の 議員報酬又は報酬を受ける者が退職、失職又は死亡したときにはその日の属する月まで 議員報酬又は報酬を支給する。

５月額の報酬を受ける者が死亡したときは、その当月分の報酬の全額を支給する。

６

その職に就いた日が月若しくは年の初日でない場合又はその職を離れた日が月若しくは年の末日でない場合の議員報酬又は報酬は、それぞれ日割計算（その月の現日数を基礎とする。）又はその日の属する月を含め月割計算した額とする。ただし、月の途中で任期満了により退職した者がその翌日から同一の職に再任された場合は、その月又は年の議員報酬又は報酬の額についての日割又は月割計算はしない。

７

日額の報酬を受ける者が、同一の日に２以上の職務に従事した場合は、その一方のみを支給する。この場合、報酬額が異なるときは、多い方の額を支給する。

８

常勤の特別職の職員及び一般職の職員が、非常勤の特別職の職員を兼ね るときは、その兼ねる非常勤の特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。
（費用弁償）

第５条

議会議員の費用弁償の支給については、帯広市議会議員の 議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和32年帯広市条例第22号）を準用する。この場合において、議会議員が議会の会議若しくは委員会の招集に応じ、又はそれらの会議に出席したときは、費用弁償として帯広市職員等の旅費に関する条例（昭和28年帯広市条例第７号）に規定する鉄道賃又は車賃（４キロメートル以内の場合を除く。）及び宿泊料（宿泊を要した場合に限る。）を支給する。
２

前条に定める者（議会議員を除く。）の費用弁償の支給については、帯広市報酬及び費用弁償条例（昭和28年帯広市条例第18号）を準用する。

３

費用弁償の等級は、別表のとおりとする。
（職員の定数）第６条

組合の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に掲げる職員を除く。） 以下この条において同じ。）の定数は、次のとおりとする。
⑴ 組合長の事務部局の職員 26人
⑵

⑶
２

ア

教育機関の事務職員

２人

イ

教育機関の教育職員

12人

監査委員の事務部局の職員

１人

次の各号に掲げる職員は、前項各号の定数外とすることができる。
⑴

休職者

⑵

兼務者

⑶

派遣職員

⑷
３

教育委員会の事務部局の職員

産前産後休暇者及び 育児休業者
第１項各号の定数に欠員のない場合において、第８条第１項第 11 号の規定により準用する帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和 26 年帯広市条例第 34 号）第５条
第４項の規定により復職を命じられた者、地方公務員法第 55 条の２第１項ただし書の許可を受けた者及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項の規定により育児休業をし 、又は現に産前産後休暇期間であって、同期間に引き続いて育児休業をしようとしている者が、それぞれ復職し、又は復帰したときは、定員の欠員が生じるまで、これを定数内の職員とみなす。
（組合の組織）第７条

地方自治法第158条第１項の規定に基づき、組合に事務局を置く。

（準用規定）
第８条

組合の休日、公告式及び財務並びに職員の給与その他の給付、勤務時間、分限懲

戒、服務その他必要な事項については、帯広市の次の条例を準用する。この場合において、「市長」とあるのは「組合長」、「副市長」とあるのは「副組合長」、「 政策推進部長」及び「総務部長」とあるのは「事務局長」とそれぞれ読み替えるものとする。
⑴

帯広市の休日を定める条例（平成３年帯広市条例第 24 号）⑵

帯広市公告式条例（昭和 25 年帯広市条例第 26 号）⑶

帯広市職員給与条例（昭和 28 年帯広市条例第６号）⑷

帯広市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準等に関する条例（昭和 44年帯広市条例第６号）⑸

帯広市職員等の旅費に関する条例（昭和 28 年帯広市条例第７号）⑹

帯広市職員退職手当支給条例（昭和 60 年帯広市条例第１号）⑺

議会等に出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例（昭和 31 年帯広市条例第 23 号）⑻

帯広市職員の勤務時間等に関する条例（昭和 26 年帯広市条例第５号）⑼

帯広市職員服務の宣誓に関する条例（昭和 26 年帯広市条例第２号）⑽

職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和 26 年帯広市条例第３号）⑾

帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例⑿

帯広市職員の定年等に関する条例（昭和 59 年帯広市条例第 37 号）⒀

帯広市職員等賞慰金支給条例（昭和 50 年帯広市条例第１号）⒁

職員団体の登録に関する条例（昭和 41 年帯広市条例第 29 号）⒂

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和 41 年帯広市条例第30 号）⒃

財政事情説明書の作成及び公表に関する条例（昭和 23 年帯広市条例第 20 号）⒄

帯広 市議 会の 議 決に付 すべ き契 約及 び 財産の 取得 又は 処分 並 びに重 要な 公の 施設の利用又は廃止に関する条例（昭和 39 年帯広市条例第 18 号）⒅

帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和 39 年帯広市条例第 17 号）⒆

帯広市行政財産使用料条例（昭和 45 年帯広市条例第 12 号）⒇

帯広市税外公法上の収入条例（昭和 45 年帯広市条例第 11 号）(21)

帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特定に関する条例（平成 27 年帯広市条例第 25 号）(22)

帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年帯広市条例第23号）
２

組合職員のうち第６条第１項第２号イに規定する職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件並びに退職手当については、前項の規定にかかわらず帯広市の次の条例を準用する。この場合において、「校長」とあるのは「副学院長」、「教頭」とあるのは「主幹」、「教諭」とあるのは「教員」とそれぞれ読み替えるものとする。
⑴

帯広市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間、その他勤務条件に関する条例

（昭和35年帯広市条例第22号）⑵

帯 広 市 立 高 等 学 校 教 育 職 員 等 の 退 職 手 当 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 38年 帯 広 市 条 例 第 25号）

３

前項の規定にかかわらず、特殊勤務手当の支給に関する事項については規則で定める。

４

前各項に定めるもののほか、必要な事項については帯広市の条例を準用する。
（委任規定）

第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和45年５月８日）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（教育職員の昭和46年度における寒冷地手当）
２

昭和46年８月31日から引続き在職する職員で、改正後の条例第７条第２項の適用を受けることとなった教育職員の昭和46年度における寒冷地手当の支給については、なお従前の例による。
（教育職員の昭和46年度における12月に支給する期末手当の在職期間の特例）

３

改正前の条例の適用を受けていた職員で引続き改正後の条例第７条第２項の適用を受
け る こ と と な っ た 教 育 職 員 の 昭 和 46年 12月 に お け る 期 末 手 当 の 支 給 の 計 算 の 基 礎 と なる在職期間については、なお従前の例による。
附則（昭和45年10月７日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和46年２月８日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和46年８月29日）

この条例は、昭和46年９月１日から施行する。
附則（昭和46年10月28日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

附則第２項の改正規定により、昭和46年10月に支給することとなる寒冷地手当の支給日については、同項の改正規定にかかわらず組合長が別に定める日とする。
附則（昭和47年２月17日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第５条第２項の規定は、昭和47年４月１日から施行する。
附則（昭和48年２月21日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第５条及び第７条の規定は昭和48年４月１日から施行する。
附則（昭和49年２月21日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第５条の改正規定は、昭和 49年４月１日から施行する。
附則（昭和49年５月17日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和50年２月20日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第５条第２号の改正規定は、昭和 50年４月１日から施行する。
附則（昭和50年11月15日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和51年２月16日）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和52年２月22日）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第５条第２号の改正規定は、昭和 52年４月１日より施行する。
附則（昭和52年４月１日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和53年２月24日）

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附則（昭和54年６月１日）

この条例の施行期日は、規則で定める。
○帯広市ほか十九町村高等看護学院組合運営に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則（昭和54年規則第２号）により、帯広市ほか十九町村高等看護学院組合運営に関する条例の一部を改正する条例（昭和54年条例第２号）は、昭和54年７月３日から施行する。
附則（昭和56年２月23日）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附則（昭和59年３月６日）

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（昭和60年３月11日）

この条例は、昭和60年３月31日から施行する。
附則（昭和61年２月25日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成元年11月24日）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

帯広市ほか十九町村高等看護学院組合事務分掌条例（昭和45年条例第６号）は、廃止する。

３

帯広市ほか十九町村高等看護学院組合公平委員会設置条例（昭和 46年条例第４号）は、廃止する。
附則（平成２年２月21日）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成３年２月22日）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年２月21日）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成５年２月22日）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成６年２月21日）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月１日）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月５日）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成10年３月３日）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附則（平成11年３月１日）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成12年３月１日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成13年３月１日）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成14年２月28日）

この条例は、平成14年４月1日から施行する。
附則（平成15年３月７日）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成15年６月４日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成17年12月１日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成18年８月10日）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年11月22日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成20年11月28日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年２月27日）

この条例は、平成21年４月1日から施行する。
附則（平成28年２月26日）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年２月 28 日）（施行期日）
１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（休暇に関する経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前までに、十勝環境複合事務組合運営に関する条例（昭和 59年十勝環境複合事務組合条例第1号。以下「環境運営条例」という。）の規定により準用する帯広市職員の勤務時間等に関する条例の規定により承認された休暇の扱いについては、施行日において改正後の十勝圏複合事務組合運営に関する条例（以下「改正後の運営条例」という。）の相当規定により承認されたものとみなし、その期間及び日数は通算する。
（分限及び懲戒に関する経過措置）

３

施行日前までに、休職を命じられた帯広市の職員であった者で施行日に十勝圏複合事務組合に派遣された者（以下「帯広市派遣職員」という。）に対する環境運営条例の規定により準用する帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例第４条の規定による休職の期間については、改正後の運営条例の相当規定による休職とみなし、その期間は通算する。

４

施行日前までに、環境運営条例の規定により準用する帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例の規定により帯広市派遣職員に対してなされた処分、手続その他の行為については、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたもの とみなす。
（定年に関する経過措置）

５

施行日前までに、帯広市派遣職員について、環境運営条例の規定により準用する帯広市職員の定年等に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（賞慰金、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金に関する経過措置）

６

施行日前までに、帯広市派遣職員について、環境運営条例の規定により準用する帯広市職員等賞慰金支給条例（以下「賞慰金支給条例」という。）の規定により授与することになった賞慰金、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金で、施行日以後に支給するものについては、改正後の運営条例の規定にかかわらず、賞慰金支給条例の例による。
（財産の交換、譲与、無償貸付等に関する経過措置）

７

施行日前までに、環境運営条例の規定により準用する帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により締結された契約で、施行日において組合に引き継いだ契約については、改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（長期継続契約に関する経過措置）

８

施行日前までに、環境運営条例の規定により準用する帯広市長期継続契約 を締結することができる契約を定める条例（平成18年帯広市条例第３号）の規定により締結された契約で、施行日において組合に引き継いだ契約については、改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。
（給与に関する経過措置）

９

施行日前までに、環境運営条例の規定により準用する帯広市職員給与条例（以下「給与条例」という。）の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお給与条例の例による。

10施行日前までに、給与条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

11

給与条例の規定に基づいて帯広市派遣職員に支給された給与は、改正後の運営条例の規定による給与の内払とみなす。

12施行日前までに、環境運営条例の規定により準用する帯広市職員等の旅費に関する条例（以下「旅費に関する条例」という。）の規定により出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行については、なお旅費に関する条例の例による。

13

附則第２項から第 12 項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、施行日前までの十勝環境複合事務組合の相当する条例の例による。
附則（平成31年２月28日）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附則（令和２年２月28日）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項及び第３項の改正規定は、公布の日から施行する。
別表（第４条、第５条関係）
項

区分

議

報
議員

長

年額

27,000円

副議長

年額

22,000円

議年額

18,000円

監査委員

年額

18,000円

公平委員会の委員

日額

11,000円

日額

16,000円以下

議

報

酬会

酬員

費用弁償

１等級

報

酬その他の者て組合長が定
月額 330,000円以下

備

その職に応じめる等級

考その他の者の報酬額中、職務の態様により「日額」とあるのを「１時間」又は「１回」に読み替えるものとする。