定款

令和２年３月１９日
令和２年３月２７日
令和２年４月 １日

作成
公証人認証
設立・法人登記一般社団法人ここからプラス
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ここからプラスと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県豊後大野市に置く。
２ この法人は、前項のほか、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、豊後大野市の持続可能なまちづくりを支援するために必要な事業を行い、地域振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
一 保健、医療又は福祉の増進に関する事業
二 社会教育の推進に関する事業
三 まちづくりの推進に関する事業
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興に関する事業
五 人権の擁護又は平和の推進に関する事業
六 男女共同参画社会の形成の促進に関する事業
七 子どもの健全育成に関する事業
八 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援に関する事業
九 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
一 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

二 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（経費の負担）第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。た だ し 、 １ ヵ 月 以 上 前 に こ の 法 人 に 対 し て 予 告 を す る も の と す る 。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が、前２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
会員がその資格を喪失しても既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない

３

第４章社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けた時又は理事長に事故あるときは総会において議長を選出する。
（議決権）第１６条 社員総会における議決権は、１正会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（書面表決等）第１８条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事３名以上７名以内
二 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
四 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定
五 細則、規程及び規則に別段の定めがある場合を除き、これらの制定ならびに変更または廃止
六 その他社員総会において理事会に委任された職務（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３３条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

３（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一事業報告
二貸借対照表
三損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則（委任）
第４０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議によって別に定める。
（法令準拠）
第４１条 定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附則

１ この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和３年３月３１日までとする。
２

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりである。
氏 名

３

住 所

萩原 憲士

大分県豊後大野市朝地町池田２５４６番地２

衛本 浩二

大分県豊後大野市千歳町柴山１４９２番地３

廣瀨 宏一

大分県豊後大野市大野町両家１２番地

野中 浩一

大分県豊後大野市清川町天神２０５７番地

この法人の設 立 時 役 員 は 、 次 の と お り で あ る 。
設立時代表理事

野中 浩一

設立時理事

萩原 憲士

設立時理事

衛本 浩二

設立時理事

廣瀨 宏一

設立時理事

野中 浩一

設立時監事

大林 眞二

以上、一般社団法人ここからプラスの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和２年３月２７日
設立時社員

萩原 憲士

設立時社員

衛本 浩二

設立時社員

廣瀨 宏一

設立時社員

野中 浩一