平成25平成25年
25年6月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成25年8月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 林 郁
取締役
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 曽田 誠
コーポレートストラテジー本部 管掌
定時株主総会開催予定日
平成25年9月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6367-1111
平成25年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年6月期の連結業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年6月期24年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

27,964
87.6
1,322
△18.5
3,078
13.6
14,903
34.7
1,621
―
2,708
178.5
25年6月期 3,024百万円 （39.0％）
24年6月期 2,175百万円 （119.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年6月期24年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12,041.88
9,759.03
25年6月期 1,361百万円

百万円

％

2,715
2,106

28.9
133.8

売上高営業利益率％％％

12,027.76
11.8
9,753.79
14.0
24年6月期 1,004百万円

5.8
7.8

4.7
10.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

56,01049,33825年6月期 25,705百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

27,25820,47624年6月期 20,271百万円

45.9
41.1

109,707.16
93,072.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,211
2,542

1,514
△9,411△1,816
15,27319,09015,75825年6月期24年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年6月期25年6月期26年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
1,000.00
1,000.00

1,000.00
1,000.00
1,000.00

217
234

10.3
8.3
11.2

1.4
1.0

3. 平成26年 6月期の連結業績予想（平成25年 7月 1日～平成26年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

15,00032,000

8.3
14.4

△300
1,800

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

36.1

350
3,500

△70.0
13.7

100
2,100

△89.1
△22.7

426.78
8,962.27―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） econtext Asia Limited、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、（添付資料）25ページ「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年6月期25年6月期25年6月期235,596 株 24年6月期
1,284 株 24年6月期
225,535 株 24年6月期

219,084 株
1,284 株
215,843 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）35ページ「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成25年6月期の個別業績（平成24年7月1日～平成25年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年6月期24年6月期

百万円

％

百万円

11,15911,738

△4.9
26.7

△752
△181

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

625
243

156.9

2,127
328

548.6

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年6月期24年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

9,435.02
1,520.11

9,423.95
1,519.29(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年6月期24年6月期（参考） 自己資本

28,10637,545
25年6月期 21,011百万円

自己資本比率
百万円

21,07916,435
24年6月期 16,403百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.8
43.7

89,674.46
75,314.61※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
・当社は、平成25年８月14日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、同日、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8
10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

10（３）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………

10（４）株式会社の支配に関する基本方針について ……………………………………………………………………

11

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

15(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

15(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20
22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

25
25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

28
28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

30（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

32
35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

37（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

3740（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

42

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

44（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

44

-1-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会
計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、昨年末に発足した新政権によるデフレ脱却に向けた経済政策への期待感か
ら日経平均株価が上昇するなど景況感に改善の兆しが見られましたが、実体経済は新興国経済の減速・停滞が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。一方で、当社を取り巻くインターネット関連の環境につきましては、平成25年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,530万とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約2,567万となるなど継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループは「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、マーケティングソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。
当連結会計年度における将来の事業拡大に向けた取り組みと致しましては、まず、広告・マーケティング領域のビ
ジネスにおいて長年にわたりリーディング・ポジションの地位にある㈱電通と、第三者割当増資を含む資本業務提携を締結致しました。この提携は、両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図ることを目指したものであります。
また、ペイメント事業を統括する中間持株会社 econtext Asia Limited は、クレジットカード業界におけるリー
ディングカンパニーである３社と資本業務提携致しました。これらの提携により、国内のペイメント事業のさらなる拡大を図るとともに、それぞれが日本で培ってきた高品質のサービスを武器に、成長を続けるアジア地域での事業拡大を目指してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース決済ソリューションの提供を行っております。当連結会計年度からベ
リトランス㈱の収益貢献が開始致しましたが、ベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストの営業チームを一体化するな
どの事業統合による成果が表れ、国内のEコマース決済における取扱件数、取扱高は順調に伸長致しました。また、香港に設立した econtext Asia Limited を拠点にアジア地域における事業展開にも着手し、まずインドネシアにおいて、インドネシア市場向けにローカライズしたEコマース決済サービスの提供を開始致しました。
なお、ベリトランス㈱及び一部連結子会社の決算日を３月31日から連結決算日である６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度におきましては、ベリトランス㈱及び一部連結子会社は平成24年４月１日から平成25年６月30日までの15ヶ月間の実績を連結しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,412百万円（対前年同期比10,677百万円増、同285.9％増）、
営業利益は1,303百万円（対前年同期比753百万円増、同137.1％増）となりました。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックス
カンパニーはウェブマーケティング領域が牽引して堅調に推移いたしましたが、ビッグデータ事業などの新規事業に係る開発コストが発生し、対前年同期比で減益となりました。最先端のウェブ広告技術を提供する㈱ＣＧＭマーケテ
ィングでは、米国Kiip社の有力ゲームアプリにも多数採用されているスマートフォン向け広告配信プラットフォームの国内導入などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,043百万円（対前年同期比2,485百万円増、同29.0％増）、営
業利益は472百万円（対前年同期比38百万円減、同7.5％減）となりました。

-2-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資・育成及び投資先企業のサービスのロ
ー カ ラ イ ズ な ど を 行 っ て お り ま す。ま た、米 サ ン フ ラ ン シ ス コ に 本 社 を 置 き、世 界 各 地 に 拠 点 を 構 え る Neo
Innovation, Inc. が、企業や政府向けにソフトウエア開発やデザインコンサルティングを手掛けております。
ベンチャー企業への投資に係る保有株式の売却が前年同期と比べて減少したこと及び Neo Innovation, Inc. の先行投資期間が続いたため、対前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,509百万円（対前年同期比101百万円減、同3.9％減）、営業利
益は290百万円（対前年同期比1,342百万円減、同82.2％減）となりました。
以上の各セグメントの業績の結果、ペイメント事業は当連結会計年度からベリトランス㈱がグループ入りしたことから大幅に増収増益となったものの、インキュベーション事業が保有株式の売却が前年同期と比べて減少したことなどから減収減益となったため、当社グループの連結売上高は27,964百万円（対前年同期比13,060百万円増、同87.6％増）となり、営業利益は1,322百万円（対前年同期比299百万円減、同18.5％減）となりました。また、持分法による投資利益1,361百万円及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益499百万円の計上等により、経常利益は3,078百万円（対前年同期比369百万円増、同13.6％増）、連結子会社の株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益1,131百万円の計上等により、当期純利益は2,715百万円（対前年同期比609百万円増、同28.9％増）となりました。
（次期の見通し）当社を取り巻くインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレットの普及が進み、インターネ
ット利用機会の増加傾向が続いていることから、Eコマース市場やインターネット広告市場の拡大は継続するものと期待されます。
このような事業環境のなか、国内・海外の株式市場が上昇に転じ、ベンチャー企業投資のexit（売却）環境も好転しており、次期はインキュベーション事業が当社グループの業績を牽引していくことが見込まれます。マーケティン
グ事業はウェブマーケティング領域が成長ドライバーとなり、引き続き、事業の拡大が期待されます。ペイメント事
業につきましては、国内のEコマース決済ビジネスは次期も堅調に推移すると見込まれますが、中間持株会社
econtext Asia Limited の香港証券取引所への上場に向けた準備コスト及びグローバル展開を視野に入れた新サービスの開発コストの発生を予定しております。
次期の業績見通しとしましては、連結売上高32,000百万円（対前年同期比14.4％増）、連結営業利益1,800百万円（対前年同期比36.1％増）、連結経常利益3,500百万円（対前年同期比13.7％増）、連結当期純利益2,100百万円（対前年同期比22.7％減）を見込んでおります。

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㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,831百万円増加し、33,837百万円となりました。この主な要因は、第三者割当等における新株式発行に伴う払込が完了したこと及び連結子会社株式の一部売却等により現金及び預金が3,020百万円増加したことに加え、決済事業等に係る未収入金が1,459百万円、株式の取得等により営業投資有価証券が737百万円、決済事業等に係る金銭の信託が363百万円、受取手形及び売掛金が208百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、22,173百万円となりました。この主な要因は、連結子会社株式の一部売却による取崩し等に伴いのれんが2,136百万円減少した一方で、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が1,221百万円増加したことによるものの他、新規取得等により有形固定資産が1,126百万円、投資不動産が425百万円、ソフトウエアが147百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,703百万円減少し、21,801百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が3,273百万円、条件変更等による短期借入金からの借換等により１年内返済予定の長期借入金が205百万円、法人税等の計上により未払法人税等が69百万円増加した一方で、借入金の返済等により短期借入金が10,640百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,594百万円増加し、6,950百万円となりました。この主な要因は、条件変更等による短期借入金からの借換等により長期借入金が6,616百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,781百万円増加し、27,258百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資等に伴い、資本金が1,312百万円、資本剰余金が1,312百万円、連結子会社株式の一部売却による持分割合の減少等により少数株主持分が1,294百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,498百万円増加したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,090百万円と前連結会計年度末と比べ3,332百万円（21.1％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は3,211百万円（前年同期は2,542百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,215百万円に加え、決済事業等における預り金の増加額3,269
百万円等であり、支出の主な内訳は、決済事業等における未収入金の増加額1,456百万円、法人税等の支払額1,456
百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は1,514百万円（前年同期は9,411百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入4,303百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,247百万円、無形固定資産の取得による支出688百万円、投資有価証券の取得による支出418
百万円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1,816百万円（前年同期は15,273百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,611百万円、長期借入れによる収入（純額）6,586百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出（純額）10,640百万円、配当金の支払額216百万円等であ
ります。

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㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期 平成25年６月期

自己資本比率（％）

39.6

44.5

48.1

41.1

45.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

51.0

119.6

297.7

75.0

131.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

3.0

―

22.3

4.3

2.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

8.3

―

3.1

41.4

39.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成22年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり1,000円の普通配当を予定しております。また、内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用してまいります。
次期の配当につきましては、前述の方針に基づき業績の動向等を勘案して決定致しますが、期末配当として１株当たり1,000円を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成25年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステ
ム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-5-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信③

インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット
等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーション事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、インキュベーション事業の平成21年６月期から平成25年６月期までの連結会計年度ごとの経営成績は下表のとおりです。
（単位：千円）④

平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

売上高180,250

7,183

1,180,406

2,610,828

2,509,227

営業損益△883,610△143,788

688,001

1,632,267

290,000

法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

⑤

知的財産権について
当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信⑦

競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマー
ケティング・ソリューションを提供するマーケティング事業及びEコマース決済ソリューションを提供するペイメント事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧

特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネット
ワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性が
あります。

⑨

グループ体制について
当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「ペイメント事業」、ウェブとリアルを融合した
総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資・育成及び投資先企業のサービスのローカライズなどを行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩

人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-7-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社19社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
ペイメント事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供

マーケティング事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援

インキュベーション事業 ：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成
及びソフトウエア開発支援
なお、上記の３事業は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

ペイメント
事業

マーケティング事業

インキュベーション
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容econtext Asia Limited

連結子会社

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社

ベリトランス㈱連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

eCURE㈱連結子会社

サーバー証明書及びセキュリティサービス
の提供

iResearch Japan㈱連結子会社

インターネットを活用した中国市場の調査
等

ジェイジェストリート㈱連結子会社

訪 日 中 国 人 観 光 客 向 け サ イ ト「杰 街 同 歩（ジェイジェストリート）」の運営等㈱デジタルガレージ
ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー

当社事業カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告／プロモーションの提供㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

オーディエンスデータを活用したソーシャ
ルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

㈱コトハコ

連結子会社

中小規模ECサイト向け商品レコメンドサー
ビス及びサイト内商品検索サービスの提供㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業㈱Open Network Lab

連結子会社

有望なスタートアップ企業等への投資・育成事業

Digital Garage US, Inc.

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

Neo Innovation, Inc.

連結子会社

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサ
ルティング事業等

Neo Innovation(Singapore)
Pte. Ltd.

連結子会社

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等

EdgeCase, LLC

連結子会社

米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等-8-

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っており
ます。

※２
※３

EdgeCase, LLC は、平成24年５月株式取得により連結子会社となっております。
econtext Asia Limited は、平成24年９月に設立致しました。

※４㈱イーコンテクストは、平成24年10月に当社の事業カンパニーを会社分割した新設会社であります。

※５㈱コトハコは、平成24年12月株式取得により連結子会社となっております。

※６

当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っている Digital Garage Development LLC 及び持分法適用関連会社で価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等を行っている㈱カカクコム、食品のオンライン販売を行っている㈱FOOZAがあります。なお、㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

-9-㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩
先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、本格的なグローバル展開及び国際会計基準への対応を視野に入れながら、連結EBITDAを重視しております。これは、当社グループの事業内容がビジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての関連会社への投資リターンを含めた事業活動の成果は連結EBITDAに反映されると考えているためです。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻くビジネス環境はかつてないほど大きく変化しております。急激な環境変化に適応していくために、「Lean（無駄のない）な変革をGlobal（地球規模）で興していく」という想いを込めた「Lean Global」という企業コンセプトのもと、平成25年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、グループ全体の継続的な成長を実現しながら、企業価値向上に取り組んでおります。この中期３ヵ年計画を推進するために、以下の戦略を策定しております。
①

日本／米国／アジアを結ぶグローバルインキュベーションストリームの構築
スマートフォン等の高性能モバイル端末の普及により、アジアを含む新興国でインターネット人口が急拡大し、これに伴ってインターネットビジネスが急速にグローバル化しております。経済成長著しいアジア地域でのビジネスを拡大するために、平成24年９月に香港において連結子会社 econtext Asia Limited を設立し、東京とサンフランシスコに香港を加えた３拠点体制を確立致しました。次期以降、シリコンバレー発の最先端ビジネスを日本において最適化し、経済成長が著しいアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」の構築を推進してま
いります。

②

グループリソース活用によるデータマネジメント事業の確立
小売業をはじめとして、多くのサービスがインターネットサービスに置き換えられたことによって蓄積された大量の行動データ（ビッグデータ）を有効活用できるか否かが、インターネットビジネスの勝敗を分ける一つの決め手となりつつあります。当社グループには、インターネットメディアの運営やEコマース決済サービスの提供を通じて、大量のマーケティングデータが蓄積されておりますが、これらのデータを活用したデジタル・マーケティン
グ事業及びビジネス・インテリジェンス事業を推進することを目的に、平成24年12月に㈱電通と資本業務提携を締結致しました。両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業を、マーケティング事業における、総合プロモーション及びウェブマーケティングに続く収益の柱へと育成してまいります。

③

決済プラットフォームのアジア展開
当社グループはベリトランス㈱を連結子会社化したことにより、日本最大級の決済事業プラットフォームを実現致しました。また、平成25年２月から４月にかけて、クレジットカード大手３社と資本業務提携を締結致しました。当社グループがこれまでに日本市場で培ってきた最先端の決済テクノロジーとEコマースサービスを、決済ビ
ジネス全般に係るリーディングカンパニー各社との協業により、それぞれの国や地域の商習慣に合わせてカスタマ
イズし、成長を続けるアジア地域で展開してまいります。

- 10 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(4）株式会社の支配に関する基本方針について①

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数
歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は平成７年の設立以来、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してきました。当社は中長期的な企業価値向上のために、広告・プロ
モーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、グローバルにビジネスイ
ンキュベーションを行うことを成長戦略の中心に置いております。こうした戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます）が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳
細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。

- 11 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会に委
ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

- 12 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

12,308,492
3,404,967
2,479,801
1,904,227△93,338940
34,110547
25,0407,577,965
379,868△17,286

15,329,272
3,768,127
2,688,570
2,641,416△240,949
1,862
15,193789
47,192
9,037,107
565,610△17,008

流動資産合計

28,005,334

33,837,184

296,516△86,118

888,952△113,447

210,397775,504

12,522△8,413

13,692△379

4,108

13,312517,895△383,921

1,080,210△540,275

133,973

539,935－
95,824△45,804

666,495
110,153△66,752

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

50,02043,401

建設仮勘定

514,088－

有形固定資産合計

912,588

2,038,649

959,106
12,104,667
16,341

1,106,943
9,968,182
18,62413,080,115

11,093,751

リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

4,299,840
18,12623,3982,677,440
358,342△36,553－※1, ※2※2

5,521,160
16,11335,294
3,102,808
407,648△33,008△8,965

7,340,594

9,041,052

21,333,298

22,173,453

49,338,633

56,010,638

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

当連結会計年度(平成25年６月30日)

1,154,325
10,640,000※2100,008
740,945
151,453
14,956,391－
762,681

1,232,135－※2
305,159
810,592
96,19918,229,792
13,206
1,114,867

28,505,805

21,801,952※2

183,308－
64,717
107,870※2

6,799,916
20,956
72,661
56,623355,896

6,950,157

負債合計

28,861,701

28,752,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,017,283
9,703,334
4,505,145△69,840

7,330,041
11,016,091
7,003,215△69,840

20,155,922

25,279,508△76,380
191,575

31,534
394,662

115,195

426,196

31,589174,223

84,5201,468,302

純資産合計

20,476,931

27,258,528

負債純資産合計

49,338,633

56,010,638

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 14 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

売上高
売上原価

14,903,810
10,644,889

27,964,798
21,533,032

売上総利益

4,258,921

6,431,765

287,570825,566
2,758
75,051
128,657
25,691
9,769
39,20816,35584,703
20,451
28,164
58,625
124,298
76,495
14,45952,801
274,877
39,475－
188,753
263,587

403,233
1,319,714
14,75050,992
162,296
48,76633,141
95,49234,301
157,22253,444
72,162
111,028
203,334
291,828
63,448※1
38,337404,458
99,1373,927
940,412508,106

2,637,322

5,109,539

営業利益

1,621,598

1,322,226

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料その他

8,647
42,337
1,004,205
112,852
32,32815,136

14,45843,655
1,361,142
499,344
222,372
38,602

営業外収益合計

1,215,506

2,179,576

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
上場関連費用その他

49,914
1,989
13,342－62,892

102,386
50,000127,296
94,68948,788

営業外費用合計

128,138

423,160

2,708,966

3,078,642

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

経常利益- 15 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

20,323－※2
180
42,92063,423

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※3

※4

特別損失合計

3,114
8,366
222,529
2,912
236,922(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
18,603
1,131,288※2
1,319
153,417
1,304,628※3※4

22,382
33,84388,43023,557
168,213

税金等調整前当期純利益

2,535,467

4,215,057

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

409,909－

1,520,208△9,850409,9091,510,358

少数株主損益調整前当期純利益

2,125,557

2,704,699

少数株主利益又は少数株主損失（△）

19,1342,106,422△11,170
2,715,870

法人税等合計当期純利益- 16 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

2,125,557

2,704,699△141,246
191,575

107,938
212,328※

その他の包括利益合計(自至50,328※320,266

包括利益

2,175,886

3,024,966（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,156,751
19,134

3,026,871△1,905- 17 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

1,872,120

6,017,283

4,145,163

1,312,757

4,145,163

1,312,757

6,017,283

7,330,041

5,558,171

9,703,334

4,145,162
4,145,162

1,312,757
1,312,757

9,703,334

11,016,091

2,398,722

4,505,145－
2,106,422△217,800
2,715,870

2,106,422

2,498,070

4,505,145

7,003,215△69,840△69,840－－△69,840△69,840

9,759,174

20,155,922

8,290,325－
2,106,422

2,625,515△217,800
2,715,870

10,396,748

5,123,585

20,155,922

25,279,508

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

64,866△76,380△141,246△141,246

107,914
107,914△76,380

31,534－

191,575

191,575

203,086

191,575

203,086

191,575

394,662

64,866

115,195

50,328311,001

50,328311,001

115,195

426,196－

31,58931,58952,93031,58952,93031,58984,52071,464

174,223

102,759

1,294,079

102,759

1,294,079

174,223

1,468,302

9,895,505

20,476,931

8,290,325－
2,106,422
184,677
10,581,426

2,625,515△217,800
2,715,870
1,658,011
6,781,596

20,476,931

27,258,528

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

2,535,467
86,934
119,838
222,529
188,753△50,984
49,914△36,60959,563△1,004,205△20,323－△42,9208,366△275,828△1,018,823
84,13835,702△2,377,507
130,262△31,867△6,3873,542,213
130,6312,328,861

4,215,057
209,787
407,237
88,430940,412△58,114102,386△468,880
12,747△1,361,142△18,603△1,131,288△153,417
33,843△34,914△582,498
156,576
13,088△1,456,746
15,549△11,948△46,772
3,269,418
189,279
4,329,485

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

313,717△61,382△55,511
16,513420,293△82,088△1,456,065
4

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,542,198

3,211,628

小計- 20 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
手数料の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

788△559,335－△269,452

4,264△1,247,500
3,714△688,104△5,678,052△447,950△370,598－
66,913－△600,000
600,870△8,147587△2,549,332△45,394△418,903△51,000
211,882
4,303,720－
2,008△81,009
51,115△48,610△78,986△9,411,154

1,514,636

15,950,000△8,510,000－△387,054
8,244,784－△711△23,60935,800,000△46,440,000
13,662,000△7,075,346
2,611,188△73,512△216,607△84,249

15,273,408△1,816,526

82,718422,300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,487,171

3,332,039

現金及び現金同等物の期首残高

7,271,775

15,758,947※

現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

15,758,947※

19,090,986

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

18社

主要な連結子会社の名称㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧインキュベーション㈱Open Network Lab
ベリトランス㈱eCURE㈱iResearch Japan㈱ナビプラス㈱㈱コトハコ
ジェイジェストリート㈱㈱イーコンテクスト
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
Neo Innovation, Inc.
Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.
EdgeCase, LLC
econtext Asia Limited
EdgeCase, LLC は、平成24年５月に株式取得により連結子会社としております。同社の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成24年５月から平成25年３月までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
econtext Asia Limited は、平成24年９月設立のため、連結の範囲に含めております。
当社は平成24年10月１日付で会社分割（新設）を行い、新たに設立した㈱イーコンテクストを連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧペイメントホールディングスは、平成24年11月20日をもって当社と合併したため、連結の範囲より除外
しております。
㈱コトハコは、平成24年12月に株式取得により連結子会社としております。当連結会計年度におきましては、
平成24年12月から平成25年６月までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、New Context, Inc. 及び New Context(Singapore)Pte. Ltd. は、それぞれ Neo Innovation, Inc. 及
び Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd. に、㈱シェアリーチャイナは、ジェイジェストリート㈱に名称変更しております。
(2）非連結子会社の名称等㈱Coolpat
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

２社

持分法適用の関連会社の名称㈱カカクコム㈱FOOZA㈱FOOZAは、平成24年10月に株式取得に伴い持分法適用の関連会社に含めております。
デジタルハリウッド㈱は、平成24年12月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
㈱NEXDGは、平成25年４月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。

- 22 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称㈱Coolpat
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

ジェイジェストリート㈱３月31日 ※１㈱コトハコ

８月31日 ※１

Digital Garage US, Inc.

３月31日 ※２

Digital Garage Development LLC

３月31日 ※２

Neo Innovation, Inc.

３月31日 ※２

Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.

３月31日 ※２

EdgeCase, LLC

３月31日 ※２

※１
※２

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、ベリトランス㈱、eCURE㈱、iResearch Japan㈱及びナビプラス㈱は、決算日を６月30日に変更し連結決算日と同一になっております。また、この変更に併せ、ジェイジェストリート㈱は、従来、同社の決算日である３月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結決算日である６月30日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同５社の平成24年４月１日から平成25年６月30日までの15ヶ月間の数値を連結しております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法によっております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

②

たな卸資産
商品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については定額法を採用しております。海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

６～50年

工具、器具及び備品
３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法③

によっております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金②…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上して
おります。

④

退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により自己都合期末要支給額の100％）を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 24 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（決済事業に係る表示方法の変更）
従来、決済事業において「販売費及び一般管理費」に含めていたシステム運用等に係る人件費及び一部の経費を当連結会計年度より「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、前連結会計年度において、株式の取得により決済業務等を行うベリトランス㈱を連結子会社にしたことを契機に同事業における連結グループ内の会計処理を統一し、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の以下費目に表示していた
325,210千円は、「売上原価」325,210千円として組み替えております。
給料及び手当71,124千円

賞与引当金繰入額

6,044

法定福利費
通信費

10,041
28,904

支払手数料

46,753

保守費

47,811

減価償却費
その他

25,11089,419

計
325,210
また、この変更に伴い前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
13,507千円は、「支払手形及び買掛金」13,507千円として併せて組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「不動産賃貸料」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた160,316
千円は、「為替差益」112,852千円、「不動産賃貸料」32,328千円、「その他」15,136千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた
59,563千円は、「その他」として組み替えております。

- 25 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年６月30日）

3,509,055千円

4,517,270千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

投資有価証券

当連結会計年度（平成25年６月30日）

2,587,060千円

投資不動産

2,973,976千円－

3,102,808

2,587,060

6,076,785

前連結会計年度（平成24年６月30日）

当連結会計年度（平成25年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

9,640,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

100,008

302,392

長期借入金

183,308

6,799,916

9,923,316

7,102,308

計（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至

52,801千円※２

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）
38,337千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

機械装置及び運搬具－千円

ソフトウエア

180

－

180

1,319

計
※３

1,319千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

建物及び構築物－千円

9,500千円

工具、器具及び備品

282

3,174

ソフトウエア計- 26 -

2,832

9,707

3,114

22,382

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

場所

用途

種類

本社（東京都渋谷区）

事業用資産

ソフトウエア等㈱ＤＧペイメントホールディングス（東京都渋谷区）

事業用資産

ソフトウエア㈱ＣＧＭマーケティング（東京都渋谷区）

事業用資産

商標権

(1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる
見込みであるため、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
ソフトウエア

218,522千円

商標権

2,177

長期前払費用1,829

計222,529(4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロ
ーがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

場所

用途

本社（東京都渋谷区）等

事業用資産

種類
のれん、ソフトウエア等(1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる
見込みであるため、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
のれん
ソフトウエア55,776千円
29,572

長期前払費用3,081

計88,430(4）回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 27 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△173,564千円△12,184

税効果調整前△185,749

128,941

44,502△21,003△141,246

107,938

税効果額
その他有価証券評価差額金

1,088,327千円△959,385

為替換算調整勘定：
当期発生額

191,575

246,213

組替調整額－△33,885

191,575

212,328－－

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

191,575

212,328

50,328320,266

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）

186,224

32,860―219,084

合計

186,224

32,860―219,084

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加32,860株は、公募増資による増加28,000株、第三者割当増資による増加4,000株及び新株予約権の権利行使による増加860株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

31,589

合計

－

－

－

－

－

31,589３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

利益剰余金

1,000

- 28 -

基準日

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月28日

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）

219,084

16,512―

235,596

合計

219,084

16,512―

235,596

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加16,512株は、第三者割当増資による増加16,500株及び新株予約権の権利行使による増加12株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

67,728

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

16,791

－

－

－

－

－

84,520

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

1,000

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,312

利益剰余金

1,000

- 29 -

基準日

効力発生日

平成25年６月30日 平成25年９月27日

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

12,308,492千円

15,329,272千円

金銭の信託

3,404,967

3,768,127

預け金

57,225

1,559

別段預金

△11,737△7,97315,758,947

19,090,986

現金及び現金同等物（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年６月30日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000

199,340

△660

―

―

―

200,000

199,340△660

200,000

199,340△660(3）その他
小計(1）国債・地方債等(2）社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(3）その他
小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

228,359

117,403110,955(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3）その他
小計
(1）株式

―

―

―

228,359

117,403110,955

1,034,235

1,203,672△169,437(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3）その他
小計
合計

―

―

―

1,034,235

1,203,672△169,437

1,262,594

1,321,076△58,481(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,432,417千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

当連結会計年度（平成25年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

399,248

339,680

59,568

―

―

―

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

399,248

339,680

59,568731,227

863,053△131,825―――(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

731,227

863,053△131,825

1,130,475

1,202,733△72,257(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,314,831千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年７月１日
種類至

平成24年６月30日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,597,438

2,365,632

―

(2）債券
①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

2,597,438

2,365,632－(3）その他合計
当連結会計年度（自平成24年７月１日

種類
(1）株式

至

平成25年６月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,895,660

1,525,735

184

(2）債券
①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

(3）その他
合計

―

―

―

―

―

―

1,895,660

1,525,735

184

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について64,620千円（その他有価証券の株式等64,620千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について66,970千円（その他有価証券の株式等66,970千円）減損処理を行っております。

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㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「ペイメント事業」、「マーケティング事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ペイメント事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並
びにEコマース等の決済業務を展開しております。
「マーケティング事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企
業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、CGMを活用した広告商品開発・マー
ケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・イ
ンキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づくソフトウ
エアの開発支援や海外メディアの国内運営業務等を展開しております。
従来、報告セグメントは「ハイブリッド・ソリューション事業」、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、上記の３区分に変更しております。
この変更は前連結会計年度において、株式の取得により決済業務等を行うベリトランス㈱を連結子会社としたことや外国子会社の設立等の大幅な企業集団の状況の変化を契機として、今後のグループ全体のグローバル展開や事業戦略等を踏まえて、報告セグメントの見直しを行ったものであります。
これにより、「ハイブリッド・ソリューション事業」に含めておりましたEコマース等の決済業務等を「ペイメント事業」として独立セグメントに区分し、「ハイブリッド・ソリューション事業」及び「メディア・インキュベーション事業」に含めておりました広告／プロモーション事業等を「マーケティング事業」として統合し、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」に含めておりましたベン
チャー企業への投資・育成、開発支援事業等を「インキュベーション事業」として統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 32 -

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

計

外部顧客への売上高

3,734,746

8,558,235

2,610,828

14,903,810―

14,903,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,251

23,097

10,63837,987△37,987―

3,738,998

8,581,333

2,621,467

14,941,798△37,987

14,903,810

549,661

511,150

1,632,267

2,693,079△1,071,481

1,621,598

減価償却費

123,932

51,052

18,775

193,760

27,021

220,781

のれんの償却額

69,302

108,096

11,355

188,753―

188,753

売上高

計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,071,481千円には、セグメント間取引消去112,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,183,518千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

計

外部顧客への売上高

14,412,243

11,043,327

2,509,227

27,964,798―

27,964,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,152

15,515

3,755

24,423△24,423―

14,417,395

11,058,842

2,512,983

27,989,221△24,423

27,964,798

1,303,293

472,874

290,000

2,066,167△743,941

1,322,226

減価償却費

458,737

99,74722,002580,487

35,950616,438

のれんの償却額

676,653

115,815

147,942

940,412―940,412

売上高

計セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△743,941千円には、セグメント間取引消去486,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。

- 33 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

その他

12,324,399

2,561,285

合計

18,126

14,903,810(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

北米

1,382,045

その他

650,167

合計

6,435

2,038,649

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業
減損損失

マーケティ
ング事業
―

当連結会計年度（自インキュベーション事業

177,467

平成24年７月１日

至

全社・消去

45,061

合計―

222,529

平成25年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業
減損損失

553

マーケティ
ング事業

インキュベーション事業

30,077- 34 -

57,798

全社・消去

合計
―

88,430㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

69,302

108,096

11,355―

188,753

当期末残高

10,548,780

1,258,924

296,963―

12,104,667

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

676,653

115,815

147,942―

940,412

当期末残高

8,001,248

1,297,495

669,438―

9,968,182

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

１株当たり純資産額

93,072円17銭 １株当たり純資産額

109,707円16銭

１株当たり当期純利益

9,759円03銭 １株当たり当期純利益

12,041円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,753円79銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12,027円76銭※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,106,422

2,715,870

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,106,422

2,715,870

普通株式の期中平均株式数（株）

215,843.50

225,535.30――

普通株式増加数（株）

115.81

264.93（うち新株予約権）(115.81)(264.93)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）①当社の新株予約権①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション 旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式
100株
102株
調整後１株当たり当期純利益の算定に 平成17年９月22日定時株主総会決議
平成17年９月22日定時株主総会決議
含めなかった潜在株式の概要
1,198株
568株②連結子会社 Neo Innovation,Inc.の新株予約権
586,250株- 35 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

2,925,282
3,404,967
114,274
1,530,625
34,110547
154,566
100,221
9,116,000
7,314,967
80,369△7,6753,920,981－
76,427
1,654,150
14,245789
5,933
81,895570,000
315,865
15,370△7,754

流動資産合計24,768,257

6,647,905

271,573△76,595

328,849△99,833

建物（純額）

194,978

229,015

構築物
減価償却累計額

2,669
△774

2,669
△1,011

構築物（純額）

1,894

1,657

車両運搬具
減価償却累計額

12,522△8,413

13,692△379

4,108

13,312299,702△207,614

149,114△95,838

92,08753,27595,824△45,804

95,824△66,035

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 37 -

50,02029,789343,089

327,051

1,643,399
4,133
223,227
2,023
7,056
1,879,840

1,140,589
4,442
12,5501,186
6,985
1,165,755

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 38 -

当事業年度(平成25年６月30日)

407,016
7,673,135
160
18,126
2,192,680
36,612
224,644
38,042△36,553422,211
17,332,358
160
16,113
1,911,440
13,785
276,699
26,128△33,008

10,553,864

19,965,889

12,776,794

21,458,696

37,545,052

28,106,601

599,8109,640,000
100,008
22,651
428,854
11
92,898
11,354
9,687,785
139,476
43,118728,492－
208,342
23,309202,43432
556,324
2,977
39,68966,124
4,160

20,765,969

1,831,888

183,308
34,575－64,71761,369343,971

5,012,966
11,265
20,956
68,07981,913
5,195,181

21,109,940

7,027,070

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年６月30日)

6,017,283

7,330,041

6,110,029
3,593,304

7,422,787
3,593,304

資本剰余金合計

9,703,334

11,016,091

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

787,534

2,697,665

利益剰余金合計
自己株式

787,534

2,697,665△69,840△69,840

16,438,312

20,973,958

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△34,790

37,843

評価・換算差額等合計△34,790

37,843

株主資本合計新株予約権

31,58967,728

純資産合計

16,435,111

21,079,531

負債純資産合計

37,545,052

28,106,601- 39 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

売上高
売上原価

11,738,181
9,904,579

11,159,087
10,083,018

売上総利益

1,833,602

1,076,068

158,461
622,283
63,074
100,291
23,294
7,930
37,37913,43455,04016,62824,93947,186
119,873
73,72912,605
14,292
223,657
38,853
79,993
172,926
108,923

130,320547,278
31,052
92,22763,9308,393
42,605
16,62442,973
15,281
16,95866,90496,60873,2208,212
10,366
197,348
40,906
79,486132,104
115,278

2,014,803

1,828,083

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計△181,201△752,014

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他

85,941
334,137－
52,35751,448151,522452,175
239,790547,546
144,321

営業外収益合計

523,885

1,535,356

49,914
1,989
47,31590,95950,00017,03999,220157,998

243,464

625,343

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 40 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)－－
42,912－
42,912

1,319
964,713
153,417
846,436
1,965,886

2,429
167,999
213,823
2,912
387,164

985－
85,854－
86,840

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△100,788

2,504,389

法人税、住民税及び事業税△428,893

376,458

法人税等合計△428,893

376,458

当期純利益

328,105

2,127,930

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計- 41 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

1,872,120

6,017,283

4,145,163

1,312,757

4,145,163

1,312,757

当期末残高

6,017,283

7,330,041

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,964,867

6,110,029

4,145,162

1,312,757

4,145,162

1,312,757

6,110,029

7,422,787

3,593,304

3,593,304

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計－－

3,593,304

3,593,304

5,558,171

9,703,334

4,145,162

1,312,757

4,145,162

1,312,757

当期末残高

9,703,334

11,016,091

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

459,429

787,534－
328,105△217,800
2,127,930

328,105

1,910,130

787,534

2,697,665

459,429

787,534－
328,105
328,105△217,800
2,127,930
1,910,130

787,534

2,697,665

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)△69,840

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -(自至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△69,840－－△69,840△69,840

7,819,881

16,438,312

8,290,325－
328,105
8,618,431

2,625,515△217,800
2,127,930
4,535,646

16,438,312

20,973,958

45,172△34,790△79,963

72,634△79,963

72,634△34,790

37,84345,172△34,790△79,963

72,634△79,963

72,634△34,790

37,843－31,58931,58936,13831,58936,13831,58967,728

7,865,054

16,435,111

8,290,325－
328,105△48,3732,625,515△217,800
2,127,930
108,772

8,570,057

4,644,419

16,435,111

21,079,531

㈱デジタルガレージ(4819) 平成25年６月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成25年９月26日付異動予定）
・新任取締役候補者
岡田

ジョーイ（現

執行役員

グループＣＥＯ本部

副本部長

兼

グローバル事業推進室長）

・重任取締役候補者

※

岩井

直彦

（現 取締役 マーケティング・セグメント管掌
ニープレジデント）

曽田

誠

（現

取締役

ディージー・アンド・アイベックスカンパ

コーポレートストラテジー本部管掌）

取締役安田幹広氏は、平成25年８月13日付で辞任致しました。

- 44 -