日医発第748 号（地320）（税経9）（健Ⅱ281）
令

和

２

年

９

月

２

５

日

都道府県医師会会長

殿
公益社団法人日本医師会 会長
中 川

俊 男

「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について

今 般 、 厚 生 労 働 省 よ り 都 道 府 県 に 対 し 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 応 した医療機関等への更なる支援」に関する通知等の発出がなされました。
本件は、一次・二次補正による医療機関等支援に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的に更なる支援を行うこと等について、概要を示したものです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。
追って、下記の各種通知等を同封しましたことを申し添えます。

記・「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の１及び２の後半に該当）
・「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の３①に該当）
・「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の３①に該当）

・「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の３①に該当・令和２年９月２５日付け日医発第747 号(健Ⅱ280F)にて貴会宛に送付済み。）
・「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業補助金の交付について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の３②に該当）
・「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事
業補助金の交付について」（※ スライド２ページ目の支援（概要）の４に該当）
以上

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保する等のため、新型コロナウイル
ス感染症対策予備費等を活用して、次の①～③の観点から支援を実施。

新型コロナ患者の病床･宿泊療養体制の整備①新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援

診療報酬の特例的な対応
重点医療機関の病床確保料の引上げ
医療資格者の労災給付の上乗せ支援②インフルエンザ流行期への備え③地域医療の確保に必要な診療を継続する
医療機関への支援

救急・周産期・小児医療機関の支援
発熱外来診療体制確保支援
福祉医療機構の優遇融資の拡充等必要な受診や健診･予防接種の呼びかけ※このほか、PCR検査機器等の整備補助など検査体制の拡充等も実施

1

新型コロナウイルス感染症対策予備費による医療機関等への更なる支援（概要）○ 一次・二次補正による医療機関等支援（計1.78兆円）に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、
インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的に更なる支援を行う。
1兆1,946億円※ 医療機関に迅速に資金を交付するため、これまでの支援の追加措置である１及び２を除き、特例的に国が直接執行する。
※ このほか、ＰＣＲ検査機器等の整備支援（43億円）などを実施。

１．新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の整備

7,394億円○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助する。

２．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ

1,690億円○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院に係る診療報酬の更なる引上げを特例的に行う。また、緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料等を引き上げる。

３．インフルエンザ流行期への備え① インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援

2,170億円

・ 都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関について、体制確保のための補助を行う。また、発熱患者の電話による相談を受ける医療機関等に対して、相談に要する費用を補助する。

② インフルエンザ流行期に感染症疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援

682億円

・ 都道府県の登録に基づき発熱した救急患者等の新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れて診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対する支援を行う。

４．医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助

10億円○ 新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。
※ 現下の状況に対応した地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援については、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握し、そのあり方も含め、引き続き検討する。
（参考）その他の支援① 医療機関の資金繰り支援等○ 福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充
・ 前年から一定以上減収している医療機関の貸付限度額及び無利子・無担保融資上限を引き上げる。

○ 地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構との連携・協力による事業再生支援② 患者の受診促進

既存経費により対応

・ 必要な受診や健診・予防接種の促進の広報等を行う。

既存経費により対応

2

新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の整備（10月以降分の病床や宿泊療養施設の確保）

内容

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：7,394億円）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、10月以降分の病床や宿泊療養施設を確保するための経費を補助する。

10月以降分の予算を確保し、各都道府県における入院・宿泊療養の体制整備を推進

3

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬の特例的な対応○ 新型コロナウイルス感染症入院患者の受入れについて、呼吸不全管理を要する中等症以上の患者に対する診療及び管理の実態等を踏まえ、特例的に以下の対応を行うこととする。

さらなる診療報酬上の対応○

呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症入院患者に対する診療の評価の見直し

中等症の患者に対する診療・管理の実態【重症化早期発見のために】１日３回のバイタルチェック
一般血液、生化学、尿検査の実施
抗ウイルス薬投与の検討「呼吸不全状態の中等症の患者」の場合【敗血症・多臓器不全の併発を念頭に】酸素療法の開始
動脈血液ガス分析・画像検査等の実施
ステロイド薬等の投与を検討
人工呼吸への移行を考慮

中等症患者のうち、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者について、
救急医療管理加算の５倍相当（4,750点）を算定できることとする。
※

現在は、中等症患者について、救急医療管理加算の３倍相当（2,850点）の算定が可能

4

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備（特定機能病院等の病床確保料の更なる引上げ）

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：1,679億円）

事業目的

重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイル
ス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を補助することにより、適切な医療提供体制を整備する。

拡充内容
・ 緊急包括支援交付金を増額し、手厚い人員で対応する特定機能病院等である重点医療機関の病床確保料について、診療報酬の引上げに合わせるとともに、特定機能病院入院基本料等を踏まえて引き上げる。
※

特定機能病院と同程度に新型コロナの重症患者を受け入れている病院についても、特定機能病院と同様に病床確保料を引き上げる。
（ECMOによる治療を行う患者が延べ3人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関）

・ 特定機能病院等以外の重点医療機関の病床確保料について、診療報酬の引上げに合わせて引き上げる。
※ 4月1日に溯って適用〔重点医療機関の病床確保料〕
病床の種別

補助基準額（二次補正）

ＩＣＵ病床301,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

その他病床

52,000円〔重点医療機関である特定機能病院等〕（重点医療機関：都道府県が指定）病院や病棟全体をコロナ患者のために確保〔重点医療機関である一般病院〕

病床の種別

補助基準額（今回）病床の種別

補助基準額（今回）ＩＣＵ病床436,000円

ＩＣＵ病床

301,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

その他病床74,000円

その他病床

71,000円

入院病床

確保病床

（コロナ患者）（コロナ患者用）

重点医療機関の診療報酬収入休止とした
病床

重点医療機関の
病床確保料を補助

休止とした
病床

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医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助（新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業）

事業目的

国による直接執行 （予算額：10億円）

新型コロナへの対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関の運営の安定を図る。

事業内容
新型コロナへの対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。
〔対象医療機関〕都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次の保険医療機関① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関（仮称）③ 宿泊療養･自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者）※

医療機関の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。

〔対象者〕勤務する医療資格者〔補助基準額〕年間の保険料の一部（2分の1）、1人あたり1,000円を上限〔対象となる労災給付上乗せ補償保険〕
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）※

アイ

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

休業補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
死亡補償又は障害補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、
6
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援（予算額：2,170億円）

事業目的

インフルエンザ流行期に備え、多数の発熱患者等が地域で適切に相談･診療･検査を受けられる体制を整備するため、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関に対する支援を行うなど、発熱外来診療体制の確保を図る。

事業内容①インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

国による直接執行

都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
②インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業

国による直接執行

受診･相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務の実施に必要な経費を補助する。
③新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業（受診･相談センターの拡充）

緊急包括支援交付金の増額

急に症状が悪化して夜間･休日に受診可能な医療機関を探す発熱患者等が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、最寄りの適切な医療機関の案内や必要に応じて受診調整を行う受診･相談センターの設置に必要な経費を補助する。

7発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ（参考）<住民に対して周知すること>
発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、電話相談すること。
相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談すること。
＜都道府県等や地域の医療関係者で整備すること＞
発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。
その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に電話相談する。

発熱患者等
電話相談

相談

受診・相談センター（仮称）

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関（自治体のHPで公表している「診療・検査医療機関（仮称）」
や、受診・相談センターの機能を有する医療機関を含む）
相談した医療機関で診療・検査可能であるか
YES

診療・検査

診療・検査

（旧帰国者・接触者相談センターや、相談体制を整備している地域の医師会等）
相談した医療機関から「診療・検査医療機関」の案内を受けて、受診案内された上で受診

NO（その地域で身近な医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」である場合）「診療・検査医療機関（仮称）」※地域の医療機関間で「診療・検査医療機関」の情報を共有しておく。

8※「診療・検査医療機関」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
事業目的（予算額：2,068億円）
インフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療･検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図る。
国による直接執行

事業内容
都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が、発熱患者等専用の診察室（時間的･空間的分離を行い、プレハ
ブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助する。
〔補助基準額〕13,447円×（受入時間に応じた基準患者数－実際の発熱患者等の受診患者数）・ 基準となる患者数は、1日あたり20人を上限として、体制確保時間に応じて設定。
・ 実際の受診患者が上記基準より少ない場合に、その人数に応じて補助金を交付。
診療・検査医療機関（仮称）において発熱患者等を受け入れる体制を確保
診療･検査医療機関(仮称)は都道府
県が指定①受入時間に応じた基準患者数体制確保料として補助（１日当たり20人を上限）②実際の受診患者数

体制確保時間（1日あたり）の例
7時間
4時間
2時間

補助上限額
(1日あたり)約26.9万円
約15.4万円
約7.7万円［体制確保時間７時間、実際の受診患者が5人の場合の例］
13,447円×（①基準患者数（20人）－②実際の受診患者数（5人））=約20.2万円/日※ 自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者のみを受け入れる場合は、基準患者数の１日あたり上限は５人。
※ 実際には全く発熱患者等の受診を受け入れない場合は補助を減額。

※ 診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス
感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。
（都道府県等や地域の医療関係者における診療体制の整備）
・ 発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、診療･検査医療機関(仮称)とその対応時間等を、地域の医療機関や受診･相談センター間で随時、情報共有。
・ その上で､診療･検査医療機関(仮称)から公表可能と報告のあった医療機関について､地域の医師会等とも協議･合意の上､公表する場合
は､自治体のホームページ等でその医療機関と対応時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関を受診できるよう更なる方策を講じる｡※ 診療･検査医療機関(仮称)に国から必要な個人防護具を配布。

9

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
事業目的

国による直接執行（予算額：35億円）

インフルエンザ流行期に備えて、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図る。

事業内容
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務に必要な経費を補助する。
※

受診･相談センター1か所あたり、3医療機関までとすること。

〔補助基準額〕
100万円を上限として、電話相談業務に要する実費※を補助※

賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水料）､役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費〔住民への周知〕
都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等について、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、住民に周知すること〔相談対応〕
患者からの相談に対して、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項等の指導を行える体制を整備していること。
10

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業（受診・相談センターの拡充）
事業目的

緊急包括支援交付金の増額 （予算額：52億円）

受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図る。

事業内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
〔実施者〕
都道府県、保健所設置市、特別区〔対象施設〕
・ 「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計
画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター
・ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター
・ これに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口〔対象経費〕
賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費 等

11

インフルエンザ流行期に感染症疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援(インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業)

事業目的

国による直接執行（予算額：682億円）

インフルエンザ流行期において発熱した救急患者等の増加が見込まれる中、発熱や咳等の症状を有している新型コロナ
ウイルス感染症が疑われる救急患者等（以下｢新型コロナ疑い患者｣という）の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の確保を図る。

事業内容
インフルエンザ流行期に備え、都道府県の登録に基づき発熱した救急患者等の新型コロナ疑い患者を受け入れて診療を行う救急･周産期･小児医療機関に対する支援を行う。
〔対象医療機関〕
新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療･周産期医療･小児医療のいずれかを担う保険医療機関※※

救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、
小児地域支援病院等※

都道府県が作成する「新型コロナウイルス感染症疑い患者を診療する医療機関」のリストに記載され、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織･部門及び消防機関にリストが共有されており、救急隊から新型コロナ疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 許可病床199床以下
1,000万円
・ 許可病床200床ごとに200万円を追加
・ 新型コロナ患者入院受入割当医療機関※の場合は上限額に1,000万円を追加※ 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関〔対象経費〕令和2年9月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前か12ら勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)

福祉医療機構の優遇融資の拡充 （貸付限度額、無利子枠、無担保枠の拡充）(1)通常融資(2)現行の優遇融資(3)更なる拡充 ※一定以上の減収が生じている施設のみ（(3)の対象とならない施設は、現行と同じ(2)）

対象

・事業の継続に支障・新型コロナ等により事業の継続に支障

貸付限度額

・病院 貸付対象外
・老健 1000万円
・診療所 300万円

・｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医 ・「病院 10 億円、老健1億円、診療所5,000万円」又は｢当該医療療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方
機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方

無利子枠

無担保枠

－
（利子あり 0.802%）－（担保あり）〇 令和２年２月以降、前年同月と比較し、医業収入が30％以上減少した月が１月以上ある施設

当初5年間

当初5年間

① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等② 政策医療を担う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等③ ①・②以外の施設
・病院、老健：1億円まで無利子・診療所：4,000万円まで無利子③ ①・②以外の施設
・病院：2億円まで無利子・診療所：5,000万円まで無利子

6年目以降0.2％

6年目以降0.2％① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関
・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方③ ①・②以外の施設
・病院：3億円、老健：1億円、診療所：4,000万円③ ①・②以外の施設
・病院：6億円、診療所：5,000万円

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）※ 利子あり 0.802%

償還期間（据置期間）

・3年（据置6か月）※ 利率は9/1時点のもの

13

(独)福祉医療機構(WAM)及び地域経済活性化支援機構(REVIC)の連携による病院等経営支援＜WAMとREVICの連携について＞⮚ 経営状況が厳しくなっている医療機関や福祉施設等に対して、 WAM及びREVIC双方が連携・協力しながら、金融支援や経営支援を行うことを通じて、医療提供体制、福祉サービ
スの提供体制の維持・強化に向けた取組みを支援する。

地域医療体制、福祉サービスの提供体制の維持・強化に向けた支援
WAM及びREVICの持つ機能を活かし、連携して支援に注力する。
地域経済活性化支援機構（REVIC）
・地域経済の活性化
・事業再生支援・ファンドの組成・運営
・専門家派遣・債権者調整福祉医療機構（WAM）
連携協定
・医療施設等への貸付
・医療施設等への経営指導
・福祉保健医療情報の提供 等

14必要な受診や健診・予防接種を呼びかける広報
新型コロナウイルス感染症への心配から受診や健診・予防接種を控え、健康への悪影響が懸念される状況を踏まえ、医療機関における感染防止の取組を周知するとともに、かかりつけ医・自治体に相談して、必要な受診や健診・予防接種を行うよう呼びかけ。
①

医療機関における感染防止対策の周知
・ 日本医師会や日本歯科医師会の「みんなで安心マーク」
により、医療機関の感染防止の取組への理解を促進。

②

患者への受診促進等の呼びかけ
・ 政府広報（テレビ・新聞・インターネット等）により、医療機関の感染防止の取組を周知し、必要な受診や健診･予防接種を行うよう呼びかけ。
（詳しくは、｢上手な医療のかかり方｣のホームページを参照）

https://kakarikata.mhlw.go.jp/③

健診や予防接種の促進の広報
・ 健診や予防接種の促進を図るため、厚生労働省ホームページにリーフレットを掲載し、地方自治体を通じて広報を実施。
15

二次補正予算（令和２年６月１２日成立）における医療機関支援の概要（参考）○ 新型コロナ感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナ対応を行う医療機関に対する支援と併せて、その他の医療機関に対する支援を実施
一次補正での対応 → 医療提供体制整備等の緊急対策二次補正での対応 → 事態長期化・次なる流行の波への対応①新型コロナ緊急包括支援交付金の創設（国費1490億円)①新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大 （全額国費により措置） 16,279億円

・ 診療報酬では対応が困難な、空床確保、宿泊療養の体制整備、応援医師等派遣などを支援

・既存の事業メニューについて、事態長期化・次なる流行の波への対応として増額 3,000億円②診療報酬の特例的な対応 （一次補正とは別途の措置）
・ 重症の新型コロナ患者への一定の診療の評価を2倍に引き上げ
・ 医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、人員配置に応じて診療報酬を引き上げ
・ 一般の医療機関でも、新型コロナ疑い患者に感染予防策を講じた上で診療を行った場合に特例的な評価
等※ このほか、一次補正の都道府県負担分（1,490億円）を国費で措置

・ 新規の事業メニューとして、以下の事業を追加

11,788億円① 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床確保等② 患者と接する医療従事者等への慰労金の支給③ 新型コロナ疑い患者受入れのための救急･周産期･小児医療機関の院内感染防止対策④ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援②診療報酬の特例的な対応 （二次補正とは別途の措置）・ 重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し（３倍に引き上げ）・ 重症･中等症の新型コロナ患者の範囲の見直し（医学的な見地から引続き管理が必要な者を追加）等③マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール等の確保、医療機関への配布、人工呼吸器の輸入･国内増産による確保④福祉医療機構の優遇融資の拡充
・ 償還期間の更なる延長（10年→15年）（予備費（第二弾）で措置）
・ 貸付限度額の引上げ （病院：貸付対象外→7.2億円、診療所300万円→4000万円）

・ 無利子・無担保融資の創設 （利子・担保あり→無利子
枠：病院1億円、診療所4000万円、無担保枠：病院3億円、診療所4000万円） 等③マスク､ガウン､フェイスシールド、手袋等の確保、医療機関等への配布

4,379億円※ この他、新型コロナウイルス感染症対策予備費により1,680億円を措置④PCR等の検査体制のさらなる強化
・ 地域外来・検査センターの設置、研修推進、ＰＣＲ・抗原検査の実施
・ PCR検査機器の整備、相談センターの強化
・ 検査試薬・検査キットの確保

366億円〔新型コロナ緊急包括支援交付金の内数〕179億円

・ 抗体検査による感染の実態把握

14億円

等

⑤福祉医療機構の優遇融資の拡充等

貸付原資として1.27兆円を財政融資

・ 貸付限度額の引上げ
・ 無利子・無担保融資の拡大
・ 6月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払い16

厚生労働省発医政０９１５第６号
厚生労働省発健０９１５第６号
厚生労働省発薬生０９１５第４６号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和２年４月３０日厚生労働省発医政０４３０第１号・厚生労働省
発健０４３０第５号本職通知の別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支
援交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱

新旧対照表

別紙
（傍線部分は改正部分）

改
１～１４

（略）

正

案

現
１～１４

- 1 -

（略）

行

第１－１号様式（略）

第１－１号様式

別紙１

（略）

別紙１
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画
都道府県名（
総事業費

事業概要

事業区分

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画）
うち国庫交付額

都道府県名（
事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症対策事業
内、病床確保事業 ・入院患者受入病床の確保見込み数（）床

内、宿泊療養施設確保事業 ・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数（）室・入院患者受入病床の確保見込み数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業
帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業
感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業
感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業（

・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数（）チーム

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

合計

合計

第１－１号様式

別紙１（補足資料）（略）第１－１号様式

別紙１（補足資料）（略））チーム）
うち国庫交付額

別紙２別紙２

事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））

事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
0

事業区分

別表の第３に定める事業における寄付金 別表の第２欄に定め対象経費の支出予定
その他収入額
る基準額
額

総事業費

（G）

（H)

（A)

円

円

選定額

（B)
円

（C)=（A)or（B)円

総事業費から寄付金
その他収入額を控除
した額

公費補助額

（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨

円

円

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定め
る交付率

国庫所要額

(K)

（L)=(I)*(K)

（J）
円

円

円

円

差引追加（一部取
消）申請額

既交付額

（M)
円

0

備 考

事業区分

総事業費

（L)-(M)円

別表の第３に定める事業における寄付金 別表の第２欄に定め対象経費の支出予定
その他収入額
る基準額
額

（G）

円

（H)
円

（A)
円

選定額

（B)
円

総事業費から寄付金
その他収入額を控除
した額

公費補助額

（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨（C)=（A)or（B)
円

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定め
る交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)

（J）

備

円

円

円

0

0

0

10/10

0

円

円

円

円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

0

0

0

10/10

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

感染症検査機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

感染症検査機関等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

10/10

0

感染症対策専門家派遣等事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

0

0

0

10/10

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

10/10

0

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

0

0

0

10/10

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

10/10

0

医療搬送体制等確保事業

0

0

0

10/10

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

10/10

0

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事
業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事
業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

0

0

0

10/10

0

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

0

0

0

10/10

0

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

0

0

0

10/10

0

0

0

0

0

0

0

合

計

0

0

0

第１号－２様式～別紙１－５

（略）

0

0

0

0

0

合

0

計

0

0

第１号－２様式～別紙１－５

0

0

0

0

考

0

0

（略）

別紙２

別紙２

事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））

事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））

事業者名

事業者名
別表の第３に定める事業における寄付金 別表の第２欄に定め対象経費の支出予定
その他収入額
る基準額
額

選定額

総事業費から寄付金
その他収入額を控除
した額

公費補助額

都道府県
補助額

（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨

（J）

円

円

円

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
体制整備事業

0

0

0

10/10

0

0

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業

0

0

0

10/10

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

0

0

0

10/10

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体
制確保事業

0

0

0

10/10

0

0

0

10/10

0

医療機関・薬局等における感染拡大防止
等支援事業

0

0

0

10/10

0

0

0

0

0

0

選定額

総事業費から寄付金
その他収入額を控除
した額

公費補助額

都道府県
補助額

（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨

（J）

円

円

円

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
体制整備事業

0

0

0

10/10

0

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業

0

0

0

10/10

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業000

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体
制確保事業

0

0

医療機関・薬局等における感染拡大防止
等支援事業

0

0

事業区分

総事業費

（G）

（H)
円

合

計

0

第２号様式～第３号様式

（A)
円

0

（略）

（B)
円

0

円

0

都道府県負担額円

0

市町村負担額円0

別表の第４欄に定め
る交付率

国庫所要額

既交付額

差引追加（一部取
消）申請額

(K)

（L)=(I)*(K)（M)（L)-（M)

円

0

円

0

円

備 考

事業区分

別表の第３に定める事業における寄付金 別表の第２欄に定め対象経費の支出予定
その他収入額
る基準額
額

総事業費

（G）

（H)
円

円

合

計

（A)
円

0

0

第２号様式～第３号様式

（略）

（B)
円

0

円

0

都道府県負担額円

0

市町村負担額円0

別表の第４欄に定め
る交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)

円

0

備 考

円

0

別紙１

別紙１

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実績
都道府県（事業者）名（
事業区分

事業概要

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実績

）

総事業費

都道府県（事業者）名（

うち国庫交付額

事業区分
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

事業概要

）

総事業費

うち国庫交付額

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症対策事業
内、病床確保事業 ・入院患者受入病床の確保数（）床

内、宿泊療養施設確保事業 ・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数（）室

・入院患者受入病床の確保数（
・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業
帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業
感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業
感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する
医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・ DPAT等 医 療 チ ー ム 派 遣 事 業
DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

・ DMAT･DPAT等 医 療 チ ー ム の 派 遣 チ ー ム 数 （・DMAT･DPAT等医療チームの派遣チーム数

（

）チーム

）チーム

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業
医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

新型コロナウイルス感染症重点医療機関
体制整備事業新型コロナウイルス感染症重点医療機関
体制整備事業新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体
制確保事業

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

医療機関・薬局等における感染拡大防止
等支援事業

合計

第３号様式

0

別紙１-１～第６号様式

（略）

0

合計

第３号様式

0

別紙１-１～第６号様式

（略）

0

別

紙
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健３

発０４３０第１号厚生労働省医政局長・健康局長連名通知の別紙「新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。
（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－５までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
- 1 -（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外に必要な額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施
設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（４） （１）及び（２）に関わらず、新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

- 2 -（交付の条件）
11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合、又は新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施計画と医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（９） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の- 3 -財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（８）、（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す- 4 -

る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
③ 都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
（13） （11）及び（12）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（14） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び交付金

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣
体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料
費）

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

- 6 -

１０／１０

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開
支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対応従事
者慰労金交付事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

慰労金、賃金、報酬、需用費（消耗品 １０／１０
費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

- 7 -

厚生労働省発健０９１５第８号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保
事業）の交付について標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
交付要綱
（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適厚生省正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省
令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療・検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む。以下同じ。）を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談セン
ター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けた上で、

予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間に応じて、発熱患者等専用の診察室で受け入れる発熱患者等の想定受診患者数から、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った
発熱患者等の受診患者数を差し引いた人数に、外来診療・検査体制確保料
として１３，４４７円を乗じた額を算定する。
発熱患者等の想定受診患者数は、１日あたり２０人を上限として、２０
人を７時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。ただし、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は、発熱患者等の想定受診患者数
は、１日あたり５人を上限として、５人を２時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。
(２) (１)に関わらず、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患
者等の受診患者数が０人の月（令和２年９月、１０月は除く。）について
は、(１)の算定額を２で除した額を算定した額とする。ただし、過疎地域
自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）の過疎地域に所在する診療･検査医療機関（仮称）の場合は、この限りでない。
(３) (１)及び(２)により算定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(１)

都道府県が診療・検査医療機関（仮称）の指定を解除した場合には、指定解除の日以降の経費については交付の対象から外れるものであること。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(６) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(７) 診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

厚生労働省発健０９１５第７号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について標記については、別添「令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事
業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」
厚生省という。
）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、当該電話相談業務に必要な経費を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１ 基準額２ 対象経費１，０００千円

賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(５) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(６) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(７) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア

補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過す

る日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(９) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（変更申請手続）
８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

事

各都道府県衛生主管部（局）務連絡
令和２年９月１５日

御中
厚生労働省健康局結核感染症課

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金について、「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第８号厚生労働事務次官通知）及び「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエ
ンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について」（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第７号厚生労働事務次官通知）により、「令和２年度
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（以下「発熱外来交付要綱」という。）及び「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱」（以下「電話相談交付要綱」という。
）を定めたところであるが、インフルエンザ
流行に備えた体制整備については、都道府県が主体となって推進することが重要であり、都道府県においては、下記について、御了知の上、対応方よろしくお願いする。
記
１．
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日事務連絡）との関係
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金については、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づく体制整備を推進するためのものであり、都道府県は、本補助金を活用しながら、診療･検査医療機関（仮称）の指定及び電話相談体制を整備した医療機関の指定を進めること。
なお、本補助金は、医療機関に迅速に資金を交付する観点から、特例的に国が直接執行するが、補助対象となる医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関としている。
２．インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業

1

（１）診療･検査医療機関（仮称）の指定① 診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等
発熱外来交付要綱の３に基づき、診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等について、別紙１のとおり定める。
②

診療･検査医療機関（仮称）の指定に当たっての手続き
本補助金は国が直接執行するが、補助対象は都道府県が指定した診療・検査
医療機関（仮称）であり、都道府県は、速やかに指定の手続きを進めること。
都道府県は、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やイン
フルエンザの流行状況等を踏まえて指定を行うこと。
都道府県は、指定に当たっては、診療･検査医療機関（仮称）に対して書面で通知すること。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の診療･検査対応時間を記載すること。

③

診療･検査医療機関（仮称）に関する情報共有
診療･検査医療機関（仮称）を指定した場合は、都道府県は、事前に１週間単位の診療･検査対応時間等の報告を受けるとともに、診療・検査対応時間等を地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有することにより、発熱患者等からの相談の際に適切な医療機関を速やかに案内できるようにすること。
また、診療・検査医療機関（仮称）を指定した場合は、都道府県は、「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月 15 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の報告様式１により、国に速やかに報告すること。宛先は以下のメールアドレスとし、１回目の報告締切日は 10 月 12 日、２回目の報告締切日は 10 月 30 日とする。
提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医療体制班」 宛
メールアドレス：corona-iryou@mhlw.go.jp※ 以下の報告でも、宛先は同じメールアドレスとする。
なお、診療･検査医療機関（仮称）については、医療機関数、発熱患者等への対応時間数、発熱患者等の受診者数、公表状況等の全国的な状況を把握・分析し、必要に応じて公表や都道府県への助言等を行う予定である。

④

診療･検査医療機関（仮称）に関する公表
地域の医師会等とも協議・合意の上、診療･検査医療機関（仮称）を公表する
場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

⑤

診療･検査医療機関（仮称）の指定の解除

2

インフルエンザ流行期を過ぎた場合、医療機関が診療・検査医療機関（仮称）の指定要件を満たさなくなった場合は、都道府県は、診療･検査医療機関（仮称）の指定の解除を行うこと。
発熱患者等からの相談の際に適切な医療機関を速やかに案内できるよう、診療･検査医療機関（仮称）の解除があった場合は、都道府県は、地域の医療機関
や受診・相談センター（仮称）と情報共有すること。
指定解除の日をもって本補助金の対象外となるため、診療･検査医療機関（仮称）の解除があった場合は、都道府県は、国に速やかに報告すること。
（２）診療・検査医療機関（仮称）への本補助金の案内
診療・検査医療機関（仮称）の指定後、医療機関は国に本補助金の交付申請を行うことが可能となるので、都道府県は、診療･検査医療機関（仮称）に対して本補助金の案内を行うこと。その際、医療機関向けの交付申請の案内（別紙２）及び交付申請書を、診療･検査医療機関（仮称）に対して配布してください。
本補助金は国が直接執行するが、インフルエンザ流行に備えた体制整備は都道府県において進めていくべきものであり、都道府県は、医療機関からの照会等に適切に対応いただくようお願いする。
３．インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業（１）電話相談体制を整備した医療機関の指定① 電話相談体制を整備した医療機関の指定要件等
電話相談交付要綱の３に基づき、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定要件等について、別紙３のとおり定める。
②

電話相談体制を整備した医療機関の指定に当たっての手続き
本補助金は国が直接執行するが、補助対象は都道府県が指定した電話相談体制を整備した医療機関であり、都道府県は、速やかに指定の手続きを進めること。本補助金は、電話相談体制の強化を図るために、受診・相談センターが、
当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を医療機関に依頼できるものであり、受診・相談センターの電話相談件数に応じて、対応可能な医療機関と調整すること。
なお、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能
として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定は、受診・相談センター１か所あたり３医療機関までとすること。
都道府県は、指定に当たっては、電話相談体制を整備した医療機関に対して書面で通知すること。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の相談対応時間を記載すること。
また、電話相談体制を整備した医療機関を指定した場合は、都道府県は、「「診3

療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月
15 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の報告様式
４により、国に速やかに報告すること。宛先は以下のメールアドレスとし、１回目の報告締切日は 10 月 12 日、２回目の報告締切日は 10 月 30 日とする。
提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医療体制班」 宛
メールアドレス：corona-iryou@mhlw.go.jp③

電話相談体制を整備した医療機関の住民への周知
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関について、都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等を、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、広く住民に周知すること。

（２）電話相談体制を整備した医療機関への本補助金の案内
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定後、医療機関は国に本補助金の交付申請を行うことが可能となるので、都道府県は、電話相談体制を整備した医療機関に対して本補助金の案内を行うこと。その際、医療機関向けの交付申請の案内（別紙２）及び交付申請書を、電話相談体制を整備
した医療機関に対して配布してください。
本補助金は国が直接執行するが、インフルエンザ流行に備えた体制整備は都道府県において進めていくべきものであり、都道府県は、医療機関からの照会等に適切に対応いただくようお願いする。

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（別紙１）
診療・検査医療機関（仮称）の指定要件等
１．概要
次のインフルエンザ流行期に、多数の発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関である診療・検査医療機関（仮称）に対して支援などを行うことにより、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を整備する。
２．指定要件（１）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、都道府県から、「診療・検査医療機関（仮称）」（以下「診療・検査医療機関」という。）として指定された医療機関であること。
（２）指定に当たっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができ、都道府県が書面で通知する。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の診療・検査対応時間を記載すること。
（３）都道府県は、都道府県で設置する協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会。以下「協議会」という。）で、地域における整備方針や課題等の協議を行った上で、指定すること。また、都道府県は、新型コロ
ナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。
）等で診療・
検査状況を確認し、必要に応じて、協議会に諮った上で、方針を見直すこと。
（４）都道府県は、診療・検査医療機関の指定を行う際には、その医療機関から以下の事項の報告を受けること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者
・その医療機関で診療・検査対象となる患者（相談体制を整備した医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者を受入れ可能か、自院のかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れるか、濃厚接触者等に対する検査も担うか等）
・実施内容（診療と検査いずれも対応可能か、検査方法は何を実施可能か（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査）等）
・１週間単位の診療・検査対応時間
・自治体のホームページ等での公表の可否
また、都道府県は診療・検査医療機関を指定した場合には、速やかに厚生労働省に報告すること。

5

３．施設要件（１）発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
（２）必要な検査体制が確保されていること（検査（検体採取）を地域外来・検査セン
ター等に依頼する場合には、連携体制がとれていること）。
（３）医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。
（４）検査を行う場合には、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号）に基づき、都道府県・保健所設
置市・特別区（以下「都道府県等」という。）と行政検査の委託契約を締結していること。
（５）発熱外来交付要綱４（１）のただし書きに該当する場合（自院のかかりつけ患者
及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合）は、院内掲示を行う等、自院のかかりつけ患者に対して、発熱等の症状が生じた場合には、電話で相談した上で、自院で診療・検査可能である旨を周知すること。
４．診療・検査医療機関の周知に関する要件
次の①②のいずれかの方法で、地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な下記の情報を、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関間で共有すること。
① 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が自治体のホームページで掲示（この場合、都道府県は全ての診療･検査
医療機関の情報や、報告を受けた全ての情報を掲示する必要はないが、掲示しな
い情報については②の方法で共有を行うこと）② 診療・検査医療機関の管理者（代理の者）が指定の際に都道府県に報告し、都道府県が管内の保健所設置市・特別区、受診・相談センター、地域の医療機関等関係者に連絡（診療･検査医療機関の指定の追加や変更があった場合には、随時
連絡）地域でインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を整備するに当たって必要な情報とは、具体的には、以下の内容が考えられること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者
・その医療機関で診療・検査対象となる患者（相談体制を整備した医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者を受入れ可能か、自院のかかりつけ患者や自院に相談があった患者のみを受け入れるか、濃厚接触者等に対する検査も担うか、対応出来る外国語等）
・実施内容（診療と検査いずれも対応可能か、検査方法は何を実施可能か（PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査、等）
・診療・検査対応時間
等
５．機能要件（１）診療・検査医療機関の管理者（代理の者）は、都道府県に報告することにより、

6

都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関に対して、予め自院での対応時間等を示した上で、その範囲で、受診・相談センターや相談体制を整備した医療機
関から患者の診療・検査の受入れ要請があった場合、又は患者から相談があった場
合、原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること。
発熱外来交付要綱４（１）のただし書きに該当する場合（自院のかかりつけ患者
及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合）は、診療・検査医療機関の管理者（代理の者）は、かかりつけの患者に対して、院内掲示を行う等により、予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示すとともに、都道府県に報告することにより、都道府県等、受診・相談センター、地域の医療機関に対して、予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示した上で、その範囲で、患者から相談があった場合、原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること。
（２）診療・検査医療機関は、自院を受診した患者が、新型コロナウイルス感染症であった場合には、速やかに保健所や都道府県調整本部（「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月２６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の別添Ⅱに規定する都道府県調整本部）に連絡し、患者の状態を伝える等、患者の療養先の検討に協力すること。また、自宅療養や自宅での待機を行っている患者に対するフォローアップについては、保健所等の業務負担軽減を図るとともに、医学的知見に基づいた対応を行うため、可能な範囲で協力すること。
６．報告事項（１）診療・検査医療機関は、診療・検査医療機関として指定されている期間中は、GMIS に日々の受診者数や検査数の入力を行うこと。ただし、G-MIS の ID 振り出しを国に要請している期間等、入力が困難な期間の分は、可能な範囲でさかのぼって入力を行うこと。なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の診療・検査医療機関の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えない。
（２）診療・検査医療機関は、診療・検査医療機関として指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

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（別紙２）（医療機関向け）
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金の交付申請のご案内○ インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ
流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付申請については、この案内を参考としてください。

１．交付申請書の送り先※ 以下まで郵送により送付願います。。
住所 〒100-8779 銀座郵便局留
宛先 100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当 宛
２．送付するもの
交付申請書様式（厚生労働省ホームページからダウンロードしてください）
添付書類※ 厚生労働省ホームページを確認してください。
３．締切日
１回目締切日：令和２年１０月１２日
２回目締切日：令和２年１０月３０日
４．問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933※ 補助金申請は、行政書士事務所等に委託し、代理申請することも可能です。

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（別紙３）

電話相談体制を整備した医療機関の指定要件等
１．概要
次のインフルエンザ流行期に、患者が相談先・受診先に迷うことがなく、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到することないように、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診にあたっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関に対して支援などを行うことにより、発熱患者等が地域で適切に相談を受けられる体制を整備する。
２．指定要件（１）「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、都道府県から、相談体制を整備した医療機関として指定された医療機関であり、そのうち、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関であること。
（２）受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関は、受診・相談セ
ンター１か所あたり３医療機関までとすること。
（３）指定に当たっては、都道府県によって常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けることができ、都道府県が書面で通知する。書面の様式は問わないが、少なくとも、医療機関名、指定日、指定解除日（予定されている場合のみ）、１週間単位の相談対応時間を記載すること。
（４）都道府県は、都道府県で設置する協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会。以下「協議会」という。）で、地域における整備方針や課題等の協議を行った上で、指定すること。また、都道府県は、新型コロ
ナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）等で相談対応状況を確認し、必要に応じて、協議会に諮った上で、方針を見直すこと。
（５）都道府県は、指定の際には、その医療機関から以下の事項の報告を受けること。
・医療機関名、住所、電話番号、担当部署又は担当者・相談を受け付ける電話番号
・１週間単位の相談対応時間
また、都道府県は電話相談体制を整備した医療機関を指定した場合には、速やかに厚生労働省に報告すること。
３．施設要件（１）対応時間に想定される患者からの相談に対応できる体制を確保していること。

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４．住民への周知に関する要件
相談体制を整備した医療機関として指定された医療機関のうち、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関について、都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等を、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、広く住民に周知すること。
５．機能要件（１）患者からの相談があった際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、その地域の「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を、把握しておくこと。
（２）患者からの相談に対しては、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴（海外渡航歴等も含めて）、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える体制を整備していること。その際、自院を案内する場合には、受診時間等を調整すること、他院を案内する場合には、事前に電話した上で受診するよう伝えること。

10厚 生 労 働 省 発 医 政 0915 第 ２ 号

令 和 ２ 年 ９ 月 15 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金の交付について標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管
厚生省
補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期において発熱した救急患者等の増加が見込まれる中、発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者等（以下「疑い患者」という。
）の診療を行う救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、インフルエンザ
流行期に備えた医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、インフルエンザ流行期においても救急・周産期・小児医療の提供を継続するため、(１)の救急・周産期・小児医療機関に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するための(２)の対象経費を補助する。
(１) 救急・周産期・小児医療機関
疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う保険医療機関とする。
なお、「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う保険医療機関」とは、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療セン
ター、小児地域支援病院等とする。
また、本補助金を受ける医療機関は、都道府県が作成する「新型コロナ

ウイルス感染症疑い患者を診療する医療機関」のリストに記載され、都道
府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストが共有されており、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
(２) 対象経費
令和 2 年 9 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかるインフルエンザ
流行期においても疑い患者の診療を行うための感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用とする（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１ 基準額

２ 対象経費

・１か所あたり10,000千円 イン フル エン ザ 流行期 に お いて も疑 い 患者 の 診療を 行う ため の 感染拡 大 防 止対 策や 診 療体 制 確・ 許 可 病 床 200 床 ご と に 保等に要する次に掲げる経費（従前から勤務して2,000千円を追加する。 いる者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・新型コロナウイルス感染 賃金症入院患者受入割当医療 報酬機関（重点医療機関、協力 謝金
医療機関その他の都道府 会議費
県が新型コロナウイルス 旅費
感染症患者・疑い患者の 需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱入院受入れを割り当てた 水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
医療機関）は10,000千円 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）を追加する。
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費（補助金の概算払）

５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する
年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円
以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(11) 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、

厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

厚生労働省発医政０９１５第１号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について標記については、別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付
上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。
）及び厚生労働省所管補助金等交付
厚生省
規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助することにより、勤務する医療資格者が新型コロナウイル
ス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資
格者の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナウイルス
感染症対応医療機関の運営の安定を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、(１)の新型コロナウイルス感染症対応医療機関が(２)の要件を満たす労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、当該医療機関に勤務する(３)の医療資格者に係る年間の保険料の一部を補助する。
(１) 新型コロナウイルス感染症対応医療機関
以下のいずれかに該当する保険医療機関とする。
① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機
関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査
センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（診療・検査医療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業
務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関（③の医療機関の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者に係る年間の保険料の一部とする。）④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査セ
ンターに出務する医療資格者が勤務する医療機関（④の医療機関の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者に係る年間の保険料の一部とする。
）(２) 対象となる労災給付上乗せ補償保険
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるものとする。
ア 休業補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険(３) 医療資格者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士の資格を有する者とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 労災給付上乗せ補償保険の補助対象となる医療資格者に係る年間の保険料に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、剰余金を返還する保険契約の場合は、補助対象となる医療資格者に係る年間の保険料から剰余金を控除した額に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
なお、事業実績報告後に保険料の返還があった場合や当該保険の解約を行った場合には、第３号様式により速やかに厚生労働省に報告しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。