APRIL 2018

VOL.47-263

TopicsNews
Topics

応急仮設住宅建設机上訓練の実施
住宅部会の活動紹介及び報道関係者懇談会開催「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果
平成 30 年度住宅関連税制改正の概要
平成 30 年度住宅関連予算等の概要
理事会開催
平成 30 年度事業計画
新規会員のご紹介
全棟ゼロエネルギー住宅展示場を視察
中国視察団来協、意見交換会開催
第 48 回 PHC 資格認定試験 成績優秀者

02
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協会 TOPICS ①〜規格建築部会〜

応急仮設住宅建設 机上訓練の実施

2 月 9 日（金）、エッサム神田ホール（東京都千代田区）において、毎年恒例の応急仮設住宅建
設机上訓練を実施しました。

大規模な災害により応急仮設住宅を建設する場合に必要な技術と事務処理方法等を修得するため、当協会の規格建築部会会員会社の担当者がそれぞれの役割や行動を理解し、応急仮設住宅を迅速かつ大量に供給できるようにすることを目的として訓練を実施しました。
机上訓練には、規格建築部会会員 14 社、合計 48 名の参加がありました。訓練の進め方としては、発災から建設計画までの各工程における都道府県とプレ協、各会員会社の役割と責任についての説明があり、引き続き、建設候補地の調査方法について、チェックリストを用いての具体的な対応方法の解説がありました。
その後、2 〜 3 社をもってチーム分けされた会員会社
が、チーム毎に与えられた「一戸でも多く」配置するための課題について、当日会場で計画案を作成し、チーム毎に発表し検討し合う訓練を実施しました。

協会 TOPICS ②〜住宅部会〜

住宅部会の活動紹介及び報道関係者懇談会開催

３月 15 日（木）、東海大学校友会館（東京都千代田区）において、住宅部会の活動紹介及び報道関係者懇談会を開催しました。

報道関係者 28 名、住宅部会関係者 28 名、当協会 10
名、計 66 名の出席のもと、平成 29 年度における住宅部会各分科会の活動紹介を行い、部会活動についての理

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解を得るとともに、その後住宅部会会員と報道関係者との懇談会を行いました。

協会 TOPICS ③「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果〜教育委員会〜

2 月 15 日（木）、2017 年度「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果を以下のとおり公表しました。

当協会では、営業担当者の対応を中心に、毎年、お客評価が徐々に低下する傾向が見られます。これは、契約

様アンケートを実施しております。前回より、アンケー

後、業務主体が営業担当者から、設計・工事担当者に引ト内容を見直し、調査項目を充実、営業担当者の対応につき継がれる場合が多いためと考えられます。しかし、おいて細かく調査すると共に、評価尺度も細かくし、課題の客様は引渡し以後も営業担当者に対応を期待しているこ抽出に努めました。更に、設計・工事・アフターサービスとがうかがえるため、今後、契約以降の営業担当者の対担当者等や建物への評価についても調査項目に加えました。

応についても、高評価を維持できるような方策が引き続

24 回目となる今回は、当協会会員会社のプレハブ住

き必要と言えます。

宅メーカー 10 社でマイホームを新築し、2016 年に入総合評価

居（居住歴は平均１年）された 1,300 名の方を対象に

58%

29%

9% 2% 1%

人柄・営業態度

アンケートを郵送し、702 名の有効回答がありました（有64%

効回収率：54.0％）。

25%

9% 2%1%

住まいづくりに関する知識

当協会では、「お客様に信頼される住まいづくりのパートナー」育成のため、「プレハブ住宅コーディネーター

51%

32%

13%

1%
3% 1%

50%

31%

14%

4%1%

説明やアドバイス

資格認定制度」を運用しています。これまで累計 3 万 2

契約段階での対応

千名を超える資格取得者を生み出しておりますが、この

52%

アンケート結果をもとに、更に制度内容の充実を図ると

34%

10% 2% 1%

設計段階での対応

ともに営業担当者のレベルアップを図って参ります。

48%

35%

12%

工事段階での対応

本調査結果の主な特徴は以下のとおりです。

44%○メーカー選定理由

35%

2%
3% 1%
2%
4% 1%

15%

入居後の対応

今回も「安心できる会社だった」「品質・性能が優れて

40%

いた」
「営業担当者の説明に納得できた」ことが多くなっ

とても満足

満足

30%
まあ満足

どちらともいえない

14%
やや不満

9%

4% 3%

不満・とても不満ています。プレハブ住宅を選定する上で、
『安心』
『品質』
○営業担当者に期待すること『納得』が重視されていることがうかがえます。
安心できる会社だった

64%
60%
54%

品質・性能が優れていた
営業担当者の説明に納得できた
アフターサービスが良いから希望を反映した提案が良かった
知人に薦められて
外観・デザインが気に入った
トータルを考えると割安だった
事前に実物を確認できた

19%
18%
13%
12%
9%
8%

営業担当者がお客様に接する際には、迅速な対応と密接なコミュニケーション、
分かりやすい説明はもとより、お客様の役に立つ知識を深めていくことが重要と言えます。
迅速に対応してくれる

60%

報告・連絡・相談を密にしてくれる

51%
46%
43%
37%

分かりやすく説明してくれる知識が豊富である
話をよく聞いてくれる
約束を守る

22%
22%

積極的に提案してくれる○営業担当者に対する満足度評価

社内伝達をしっかりしてくれる
その他

営業担当者に対しては、「人柄・営業態度」の評価が10%
1%

最も高く、「説明やアドバイス」「住まいづくりに関する知識」の評価がそれに続いています。高評価を頂いている人柄・営業態度を維持しながら、説明・アドバイス能力のレベルアップなどの対応が必要となります。

○アフターサービス分野
アフターサービス分野についても、サービス内容や対応の改善が引き続き求められています。

また、契約段階以後（設計〜工事〜入居後）の対応については、前回より改善したものの、段階が進むにつれ

37%
とても満足

満足

33%
まあ満足

どちらともいえない

20%
やや不満

6% 4% 2%
不満・とても不満

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

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行政 NEWS ①

平成 30 年度住宅関連税制改正の概要

平成 30 年度の住宅関連の税制改正概要は以下のとおりとなりました。当協会の要望も一部反映されております。

■新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の■買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長・拡充（登録免許税・不動産取得税）

建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストック

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、の形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措

一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登置を２年間延長する。

録免許税の特例措置を２年間延長する。併せて、買取再【特例措置の内容】

販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った○固定資産税場合、敷地に係る不動産取得税を減額する特例措置を講

新築住宅に係る税額の減額措置

じる。

①一般の住宅：３年間

税額 1/2 減額【特例措置の内容】②マンション：５年間

税額 1/2 減額

現行、買取再販で扱われる住宅について、以下の通り

【結果】

軽減。

現行の措置を２年間（平成 30 年４月１日〜平成 32
年３月 31 日）延長する。

○登録免許税（買主）税率を一般住宅特例より引き下げ○不動産取得税（事業者）■認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）【結果】

耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される住宅の○登録免許税（買主）普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許

現行の措置を２年間（平成 30 年４月１日〜平成 32

税、不動産取得税、固定資産税の特例措置を２年間延長

年３月 31 日）延長する。

する。

○不動産取得税（事業者）【特例措置の内容】

一定の場合※ 1 に特例措置の対象を敷地部分に拡充○登録免許税（敷地に係る不動産取得税を減額）※ 2 する。

税率を一般住宅特例より引き下げ※ 1. 対象住宅が「安心Ｒ住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合①所有権保存登記
一般住宅特例 0.15％→ 0.1％
②所有権移転登記
一般住宅特例 0.3％→戸建て：0.2％
マンション：0.1％○不動産取得税
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
・一般住宅特例 1,200 万円→ 1,300 万円○固定資産税
一般住宅特例（1/2 減額）の適用期間を延長①戸建て：３年→５年②マンション：５年→７年【結果】

4

築年数に応じ、一定額を減額※ 2. ① 45,000 円②土地 1㎡あたり評価額× 1/2 ×住宅の床面積の 2 倍（上限 200㎡）× 3% のいずれか多い方を減額■既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅
リフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅
化リフォーム）をした場合の特例措置を２年間延長する。
【特例措置の内容】○固定資産税
工事翌年※ 1 の固定資産税の一定割合を減額
減額割合
適用期限

現行の措置を２年間（平成 30 年４月１日〜平成 32

耐

震

1/2 減額年３月 31 日）延長する。

バ リ ア フ リ ー

1/3 減額省

ネ

1/3 減額

長期優良住宅化※ 2

2/3 減額APRIL 2018 VOL.47-263

エＨ 30.3.31

※ 1. 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道に○マンション建替事業・マンション敷地売却事業に係るある住宅について、耐震改修をした場合は 2 年間 1/2

特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当するこ

適用期限を平成 32 年３月 31 日まで２年延長ととなった場合は翌年度 2/3 減額、翌々年度 1/2 減額※ 2. 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合--------------------------------------------------------------------------------■居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・
平成 30 年度与党税制改正大綱

個人住民税）（平成 29 年 12 月 14 日自由民主党・公明党）（抄）

国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実第一

平成 30 年度税制改正の基本的考え方現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を２

２年間延長する。

（５）その他考慮すべき課題

デフレ脱却・経済再生②住宅市場に係る対策については、住宅投資の【特例措置の内容】

波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況○所得税・個人住民税＜譲渡損が生じた場合＞

や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な・住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場対応を検討する。

合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控「平成 30 年度国土交通省税制改正事項（住宅局関係抜粋）」よ

除（以降３年間繰越控除）

り作成＜ http://www.mlit.go.jp/common/001214507.pdf ＞

・住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る
場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）＜譲渡益が生じた場合＞
・ 住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金
額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換
資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税■その他の税制改正事項○認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）
適用期限を平成 32 年３月 31 日まで２年延長○耐震基準を満たさない住宅を取得後、耐震改修を行った場合（いわゆる「買って耐震」）の特例措置を敷地にも拡充（不動産取得税）
恒久措置○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）
適用期限を平成 32 年３月 31 日まで２年延長Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

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行政 NEWS ②

平成 30 年度住宅関連予算等の概要

平成 30 年度予算において、住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた経済産業省、国土交通省、環境省
による３省連携の取組みが以下のとおり公表されました。

我が国では、エネルギー基本計画（ 平成 26 年 4 月閣議決定）において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH ※の実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画（ 平成 28 年 5 月閣議決定）においても同様に政策目標を設定しています。
経済産業省・国土交通省・環境省は連携して、住宅の省エネ・省 CO2 化に取り組んでいきます。
※ ZEH：外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内空間の質を維持しつつ大幅な省エ
ネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

さらに省 CO2 化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM 住宅））
平成 30 年度予算案／ 102 億 2100 万円の内数
経済産業省

将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべき ZEH※ より高性能な ZEH（ZEH ＋）、建売住宅、集合住宅（高層）平成 30 年度予算案／ 600 億 4000 万円の内数
環境省

引き続き供給を促進すべき ZEH※ 注文住宅、集合住宅（中低層）
平成 30 年度予算案／ 85 億円の内数

ＺＥＨに対する支援／ 関連情報の一元的提供

省エネ性能表示︵ ＢＥＬＳ︶を活用した申請手続きの共通化

国土交通省

国土交通省

中小工務店が連携して建築する ZEH※ ZEH の施工経験が少ない事業者に対する優遇
平成 30 年度予算案／ 115 億円の内数■右記各事業の情報は以下のホームページでも公開しています。
※ LCCM 住宅に対する支援については、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）において実施します。
※ ZEH（中小工務店）については国土交通省の地域型住宅グリーン化事業において実施します。

｜経済産業省｜http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/zeh/｜国土交通省｜http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000153.html｜環境省｜

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh.html

経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー課
国土交通省 住宅局住宅生産課
環境省 地球環境局地球温暖化対策課

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■戸建住宅と集合住宅の省エネ・省 CO2 化に向けた３省による支援制度【戸建住宅】
区分
担当省庁

ｴﾙｼｰｼｰｴﾑ

ｾﾞｯﾁﾌﾟﾗｽｾ ﾞ ｯ ﾁｾ ﾞ ｯ ﾁLCCM 住宅

ZEH ＋

ZEH

ZEH（中小工務店）

国土交通省

経済産業省

経済産業省

環境省

国土交通省

サステナブル
ZEH+
戸建分譲
ZEH 等による
地域型住宅
建築物等先導事業
実証支援事業ZEH 実証事業
低炭素化促進事業
グリーン化事業
ライフサイクルカー
ZEH の施工経験が少
注文戸建住宅における分譲建売住宅におけ対象となる住宅 ボンマイナス（LCCM）
注文住宅における ZEH ない事業者の建てるより高性能な ZEH（ZEH+） る ZEH
※1
住宅
ZEH
補助事業名称

ＺＥＨ基準

一次エネル
ギー消費性能外皮性能

太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の
▲ 20%

▲ 25%

▲ 20%

▲ 20%

強化外皮基準強化外皮基準（その他の要件などで「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合を除く）

強化外皮基準強化外皮基準創エネ量

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギーとなる

Nearly ZEH+ ※ 2（ 寒 冷、 低 Nearly ZEH ※ 2（寒冷、低日照、多雪地域）、木造住宅に限る
・LCCO2 評価の結果が 日照、多雪地域）も可
ZEH Oriented ※ 3（都市部狭小地）も可
０以下となるもの
・ CASBEE B+ ラ ン ク 以下のうち２つ以上を実施
中 小 住 宅 生 産 者、 木
その他の要件など
・外皮性能のさらなる強化 一定棟数以上束ねた以上、または長期優材、建材流通などの関・高度エネルギーマネジメン 広 報 活 動 を BELS を−良住宅認定されたも連事業者からなるグト（HEMS など）用いて行うことのループによる応募※ 7・電気自動車への充電
ZEH+ の場合は
上 限 140 万 円 ／ 件
定額 70 万円／件
定額 115 万円／件
（施工経験 4 戸以上
蓄電池 3 万円／ kWh
蓄電池 3 万円／ kWhの事業者は 125 万円（上限 45 万円かつ、補助対（上限 30 万円かつ、補助対象経費の 1/3）
／件）かつ、掛かり
象経費の 1/3）
増し費用の 1/2 以内
上限 125 万円／件
ZEH+ の 場 合 は 定 額
補助額
か つ、 掛 か り 増 し 費
115 万円／件
定額加算※※：低炭素化
用の 1/2 以内
蓄電池 3 万円／ kWh に資する素材を一定量
地域材の活用、三世
右記、環境省の「定額加算※（ 上 限 45 万 円 か つ、以上使用し、または先代同居などは補助額※」について併用
補助対象経費の 1/3） 進的な再エネ熱利用技
加算あり
右記、環境省の「定 術を活用する場合、上※※額加算 」について 限 90 万円／戸を加算
併用可
募集開始時期

4 月下旬ごろ

5 月ごろ

6 月ごろ

5 月下旬ごろ（1 次）

4 月下旬

7 月ごろ
7 月ごろ（審査によ 申請から約１カ月後を
7 月ごろ
6 月ごろ（事前枠付与方式）（事前枠付与方式※ 5）り決定）
メドに順次（先着順※ 6）（事前枠付与方式）

採択時期【集合住宅】
ｾﾞｯﾁﾏﾝｼｮﾝ

区分
担当省庁

経済産業省

補助事業名称

高層 ZEH-M（ゼッチマンション）実証事業

ZEH-M

環境省
ZEH 等による低炭素化促進事業対象となる住宅 集合住宅（住宅用途部分が 6 階建以上）における ZEH-M

集合住宅（住宅用途部分が 5 階建て以下）の ZEH-M

ＺＥＨ基準

一次エネル
ギー消費性能共用部を含む住棟全体について、太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の▲ 20%

外皮性能

全住戸において強化外皮基準※ 8 地域においては、外皮要件を別途設定

創エネ量

太陽光発電などにより正味ゼロエネルギーとなる、ZEH-M Oriented ※ 3 も Nearly ZEH-M（住宅用途部分 1 〜 3 階建）、ZEH-M Ready（住宅用途部分 4、5 階建）も可
その他の要件など
BELS を用いて広報活動などを行うこと
申請は１棟ごとに受け付け
上限 5 億円／年、10 億円／件かつ、補助対象経費（設計費、上限 3 億円／年、6 億円／件かつ、住戸部分の蓄電池につ高性能外皮、設備など）の 2/3 以内
いては定額 70 万円×住棟に含まれる戸数
補助額
住戸部分の蓄電池については定額 70 万円×住棟に含まれ蓄電池 3 万円／ kWh
る戸数蓄電池 3 万円／ kWh（上限 30 万円／戸かつ補助対象経費の 1/3）
（上限 30 万円／戸かつ補助対象経費の 1/3）
Nearly ZEH-M
可※2、ZEH-M Ready※4

募集開始時期

6 月ごろ

採択時期

7 月ごろ（審査により決定〈予定〉）※ 1 LCCM 住宅：建設時、運用時、廃棄時における省ＣＯ２の取り組みや再生可能エネルギーの創出により、ライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅※ 2 Nearly ZEH+、Nearly ZEH、
Nearly ZEH-M：再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 75% 以上 100% 未満の一次エネルギー消費量を削減（他の要件は ZEH と同様）
※ 3 ZEH Oriented、ZEH-M Oriented：再生可能エネルギーを加味しない（他の要件は ZEH と同様）
※ 4 ZEH-M Ready：再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 50% 以上 75% 未満の一次エネルギー消費量削減（他の要件は ZEH-M と同様）
※ 5 事前枠付与方式：事業者は建築予定戸数を提案し、採択された戸数の範囲内で要件を満たす住宅に対して補助を受ける※ 6 先着順：事業者は建築主の決まっている住宅について応募し、要件を満たしていれば先着順に採択される※ 7 グループによる応募：「地域型住宅グリーン化事業」は、個人による応募は不可【「2 018 年度［平成 30 年度］3 省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取組み」（4 月 10 日改訂）より作成 】

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

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協会 TOPICS ④

理事会開催

3 月 19 日（月）、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において当協会理事会を開催し、下記事項が審議・承認されました。

［審議事項］

日時：平成 30 年 5 月 31 日（木）13：30 〜所：如水会館（東京都千代田区）＜第 1 号議案＞

平成 30 年度事業計画書に関する件

場＜第 2 号議案＞

平成 30 年度収支予算書に関する件

目的事項：○平成 29 年度決算

事業計画書・収支予算書について、原案のとおり承○役員選任認されました。
＜第 3 号議案＞○報告事項
会員入会承認に関する件

・平成 29 年度事業報告

東海コンクリート工業株式会社より準会員への入会・公益目的支出計画実施報告書

申込が、また、アイデザインホーム株式会社、株式会
社エコ建築考房、株式会社シーズ広告制作会社より賛助会員への入会申込があったため、定款第 6 条の規定
により会員入会の承認を諮り、承認されました。
＜第 4 号議案＞

通常総会に関する件

第 6 回通常総会に関する目的事項等について、原案のとおり承認されました。

［報告事項］○第 48 回プレハブ住宅コーディネーター資格認定試
験成績優秀者について○職務執行状況報告について
専務理事より、職務執行状況（平成 29 年 10 月
1 日から平成 30 年 2 月 28 日）の報告を行いました。

協会 TOPICS ⑤

平成 30 年度事業計画

上記理事会にて審議・承認された当協会の平成 30 年度事業計画は、以下のとおりです。

8

Ⅰ

基本方針

1

経済社会の動向と建築・住宅を取り巻く環境

られず、持家は約 28 万 4 千戸（昨年比マイナス 2.7%）、

内閣府発表の 2 月の月例経済報告によると、わが国の貸家は約 41 万 9 千戸（プラス 0.2%）、全体で約 96 万景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きは雇用・4 千戸（マイナス 0.3%）となり、いずれも年後半は対所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが前年同期比マイナスが継続した。プレハブ住宅は、さら期待されているが、海外経済の不確実性等に留意する必に減少が大きく、持家約 4 万 4 千戸（マイナス 4.5%）、

要がある。また、住宅建設はこのところ弱含んでおり、貸家約 8 万 9 千戸（マイナス 6.7%）、全体約 13 万 9 千

先行きも当面弱含みで推移すると見込まれている。

戸（マイナス 6.4%）であった。このうち持家は前回の「2017（平成 29）年 10~12 月期四半期別 GDP 速報（2消費税率引上げの反動減のあった平成 26 年及び平成

次速報値）」（平成 30 年 3 月 8 日内閣府発表）において、27 年と同程度の水準であり必ずしも好調な水準である

10~12 月期の実質 GDP（季節調整済）は年率プラス 1.6%とはいえず、貸家は一定のピークが過ぎた感がある。

平成 29 年の住宅着工戸数は、需要の盛り上がりが見と 8 四半期連続の増加、うち民間住宅はマイナス 2.6%

現状市中金利は低水準であるものの世界経済によってと 2 四半期連続の減少となったが、その減少率は大きは変動し、若年者の将来への不安から住宅投資を含む消くなっている。

費が低迷する可能性がある。また、消費税率の 10% へ

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の引上げが平成 31 年 10 月 ( 住宅の場合の契約経過措料、手数料等が主たる財源となっていることに鑑み、支置は平成 31 年 3 月まで ) に実施される予定となってお出の効率化・合理化に引き続き努めるものとする。

り、消費税引上げによる住宅取得の負担増の課題は残っ

事業は、プレハブ建築協会「行動憲章」及び「行動ビており、国民の安定的かつ円滑な住宅取得を実現するたジョン」に基づき、次の観点からその展開を図る。

め、引き続き負担軽減措置の実現を各方面に働きかける（1）安全安心への配慮必要がある。

本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原

昨年 6 月、政府では「未来投資戦略 2017」を決定し、点である安全安心の確保のために、建築・住宅にお「Society5.0 に向けた戦略」として各種の政策を打ち出ける安全性、耐久性、快適性等の品質・性能の向上し、その中では、「既存住宅流通・リフォーム市場を中を図るとともに、大規模な災害等に対しても安全性心とした住宅市場の活性化」、「ZEH( ネット・ゼロ・エを確保した生活基盤づくりを目指す。

ネルギー・ハウス )」などの「徹底した省エネルギーの

平成 30 年度は、安全安心な住宅の供給を推進す推進」、「IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及」など

るとともに、随時発生する災害に対し応急仮設住宅が進められることとなっている。

の建設等に迅速かつ適切な対応を図るほか、これま

当協会の会員はこれらの政策の先導的な推進役としてでの東日本大震災や熊本地震での経験等を踏まえ、期待されている。特に、現在、膨大に存在している耐震今後起こりうる大規模災害に備え、応急仮設住宅の性の低い住宅、無断熱の住宅、バリアフリー化がされて建設、住宅の復旧・復興等に迅速に取り組む体制のいない不良な住宅ストックを性能・品質の優良な住宅ス整備の検討を行う。

トックに建替えあるいは改善し、長期優良住宅や ZEH（2）良質な社会ストックの形成などの良質な住宅供給を積極的に行うとともに、IoT や

プレハブ建築技術の進展を通じて、良質な建築・

ロボットなど新技術の導入も進めていくほか、良質な既住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、存住宅の流通促進を図る必要がある。

既存建築物の質の向上を進めることにより、長期に一方、建設業界全体では、2020 年東京オリンピック・
パラリンピックに向けた民間の建設需要が旺盛な状況に亘って活用される良質な社会ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。

ある中、人手不足が深刻化しており、工期の短縮化もあ平成 30 年度は、長期優良住宅や ZEH の普及促進

いまって、プレキャスト化の要請が高まっている。

や PR を行うほか、既存住宅状況調査技術者・プレ

さらに、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現、

ハブ住宅点検技術者の育成、リフォーム教本の普及

長期間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備等など住宅リフォームに係る取組み等住宅・不動産市が打ち出され、労働をめぐる変化が見られている。

場の活性化に引き続き取り組む。また、会員各社のまた、昨年度はたまたま協会には応急仮設住宅の建設

先導的な住宅の情報を発信するため、協会が共催す

要請はなかったが、今後、南海トラフ巨大地震、首都直る総合住宅展示場開設の検討を進める。

下地震をはじめ、各地で自然災害の予想がなされる中、（3）新たなニーズに対応した市場の創造

万が一大規模災害が発生した場合に備え、応急仮設住宅

豊かなコミュニティの形成、住まい手の価値観のの建設や住宅の復旧・復興等に迅速に取り組める体制を変化のほか、人手不足、短工期への対応などによる整備する必要がある。

新たなニーズに対応し、時代の要請に応える市場の創造を図る。

2

平成 30 年度事業の実施方針

平成 30 年度は、建設技能者不足や工期の短縮化

このような状況の下、プレハブ建築の研究開発及び建に対応できるＰＣ建築の需要拡大を図るほか、「住設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活

生活向上推進プラン 2020」を推進するための各種

環境の創造を推進するという当協会の設立目的のもと具体的実施策やアフターサービスのレベルアップにで、国の施策等を踏まえつつ、平成 30 年度においてもよる顧客満足度（CS）の更なる向上、IoT 等の方向

協会事業の積極的な推進を図る。特に、工業化住宅・建性の検討等に取り組む。

築の特徴である優れた品質・性能の住宅供給とこれによる社会貢献を対外的に一層アピールするとともに、会員のストックビジネスの拡大に留意した活動を行う。
事業の推進に当たっては、会員が負担する会費や認定（4）地球環境への配慮
美しい地球環境を保全するために、地球温暖化防止、省エネルギー及び環境共生に対する配慮を通じて、持続型社会の実現を目指す。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association9平成 30 年度は、環境行動計画「エコアクション

工法施工管理技術者資格認定事業、ＰＣ部材製造管2020」に基づき住宅や街づくりにおける環境対策

理技術者資格認定事業の 4 事業を継続して行う。

を推進する。また、規格建築物のリユース・リサイ（2）復興事業に積極的に参加するために、復興推進特クルに係る取組み等を推進する。

別委員会を中心として、部会としての有効な提案・（5）国際貢献
技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じ支援をするよう努める。
（3）ＰＣ工法溶接管理技術者及びＰＣ工法溶接技能者て、国際的な協調社会の実現を目指す。

の既資格者からの申請に応じて認定証の書換え手続

平成 30 年度は、海外におけるＰＣ工法の普及にき等を行う。

向けた技術支援への協力や関係機関との情報交換等（4）部会でまとめた研究成果（プレストレスト建築のを推進するとともに、住宅部会で会員が展開してい魅力、ＰＣ工法による耐震改修の提案、ストック住る海外活動の情報共有を図る。

宅のリニューアル技術等）について関係事業主体に（6）人材の育成

対し、需要開発に向けた活動を引続き行う。

プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとと（5）一般社団法人日本建築学会（以下「日本建築学会」

もに、時代の要請に応じた新たなニーズに対応できという。
）を始め、関係事業主体が主催する委員会

る人材を育成するため、教育、指導及び啓発活動を

及び WG に技術者を派遣し、ＰＣ構造に関する基準・推進する。

指針の作成作業、建築基準法・建築士法等の改正に

平成 30 年度は、ＰＣ工法施工管理技術者資格認

関連し現状の課題について提案・支援を行う。

定制度・ＰＣ部材製造管理技術者資格認定事業、プ（6）耐震診断業務及び耐震改修工法の提案等について

レハブ住宅コーディネーター資格認定事業等の推進

関連協会等との連携を強化し技術の向上を図る。

に取り組むとともに、宅地建物取引業法に係る既存（7）海外におけるＰＣ工法の普及に向けた技術支援に

住宅状況調査技術者及びプレハブ住宅点検技術者の養成などを行う。

協力し、友好的交流を図る。
（8）広報活動として、部会活動をより明確にするために、ホームページ及び部会誌の内容を更に見直す。

また、協会事業や会員企業の取組みが成果を上げるた

また、幅広く情報を収集し、委員会活動を支援する。

めの環境整備として、関係諸機関に対する必要な提言・

さらに協会の活動及びＰＣ工法の普及に向けた資料

要望活動を積極的に展開する。

整理を行い、関連団体への広報活動を行う。

Ⅱ具体的な活動計画

3

1「住生活向上推進プラン 2020」に従って、各事業を企画運営委員会（1）消費税率 10% への引き上げ時期が平成 31 年 10

住宅部会

行う。

月であることを踏まえ（一社）住宅生産団体連合会（1）安全・安心の更なる確保と先導的技術・性能向と連携して、消費税の恒久的負担軽減を含めた住宅

上への取り組みとして、法改正や住宅政策等に対す税制の見直しや需要安定化対策について検討を進める国への提言や要望活動、先導的技術の開発、住宅る。

性能表示制度や省エネに関する制度の普及促進を行（2）住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員の要望を的確に取りまとめるとともに、税制、補助・う。併せて、「災害対応マニュアル（住宅部会版）」の作成に取り組む。

融資制度等について市場の動向や国民の声を踏まえ（2）良質な住宅ストックの更なる普及促進策として、検討し、国土交通省、経済産業省、住宅金融支援機

新築住宅の質の向上に係る長期優良住宅及び ZEH

構等関係機関に対し積極的に提言・要望を行う。

などの普及を促進すると共に、「信頼される住まい（3）協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状づくりアンケート」結果の活用による入居者満足度

況及び会員の入退会の状況等の確認を行い、理事会の向上を図る。また、住宅ストックの質の向上と流に付議する重要事項の審議を行う。

通促進のために、「リフォーム教本」を活用してリフォームに携わる人材のレベルアップに取り組むと2

ＰＣ建築部会（1）ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、ＰＣ

10

APRIL 2018 VOL.47-263

共に、「安心 R 住宅制度」にも対応したプレハブ建
築協会既存住宅評価制度「品質評価証」の運用を推進する。

談話室の検討を進める。

（3）改正宅地建物取引業法における「既存住宅状況調（4）応急仮設住宅の建設に関し会員会社による机上査技術者（工業化住宅コース）」講習を（公社）日訓練を実施するとともに、地方公共団体が主催する

本建築士会連合会と連携して運営するとともに、「プ

防災訓練や机上訓練等に参加する。また、「平成 30

レハブ住宅点検技術者」講習を実施し、点検の質の年度応急仮設住宅建設関連資料集」を発行するとと

向上及び点検員のスキル向上に努める。

もに、応急仮設住宅建設協定を締結している地方公（4）社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや共団体を順次訪問し意見交換を行う。

新技術開拓に関する会員各社の取組み事例をホーム（5）既設の応急仮設住宅の解体完了確認などの維持管

ページに公表し、報道関係者への情報提供を行うこ理を行う。

と等によりプレハブ住宅の優位性を訴求する。また、（6）環境行動計画を推進するとともに、リユース鉄骨

IoT 等に関する体制を整備し、今後の方向性を検討

部材運用責任者講習会を開催する。

する。

（7）リースの契約形態や法適用のあり方、技術者の配（5）住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて住生活置要件の緩和等について検討する。

の向上に貢献すべく、「エコアクション 2020」の 5（8）広域災害対応のあり方について検討する。

つの柱を推進すると共に、エコアクション 2020 の
年度実績報告など定期的な情報発信や環境に係る意

5

識向上の啓発活動を推進する。また、国産材利用拡（1）会誌「JPA」について、内容の充実を図りつつ年大の可能性を検討するため、関連省庁・団体から情4 回発行するとともに、協会ホームページについて、

報収集、意見交換を行う。

各部会・委員会の活動状況報告のトップページへの広報委員会（6）国際的な住宅・住環境向上に貢献するため、会員速やかな掲載を促進し、アクセス数の情報解析につ各社の海外での取り組み事例を共有するとともに、いても更に充実させて、ホームページを活用した情

英語版ホームページ作成に向けて検討を進める。

報発信の広報活動を継続して推進する。

（7）人材の育成と情報発信の充実を図るため、「プレ（2）新規会員に関する情報を、引き続き会誌「JPA」

ハブ建築品質向上講習会」や「住宅産業 CS 大会」

及びホームページに掲載して会員等への周知を図へ積極的に協力すると共に、「住宅部会ゼミナール」、る。

「すまい・まちづくりシンポジウム」及び「環境シ（3）協会活動の PR を有効に行うため、各部会・委員

ンポジウム」を開催する。

会と連携し広報活動を推進する。

（8）東日本大震災の応急仮設住宅の維持保全や解体等（4）E-mail 等を活用して JPA ニュース及び国土交通

について、岩手県、宮城県及び福島県並びに他団体

省をはじめとする行政情報を随時配信し、会員へのの建設事業者と連携して迅速に対応できる体制を維

情報提供を行う。

持する。

（5）プレハブ住宅完工戸数の実績調査を行い、「プレ（9）会員各社の先導的な住宅の情報を発信するため、

ハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告

協会が共催する総合住宅展示場開設の検討を進め書」を発行し、会員等へ配布する。

る。
64

規格建築部会

教育委員会（1）プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業に（1）応急仮設住宅に関する資材・器材の供給能力調査

ついて、新規認定講習会・同認定審査、成績優秀者

や組立ハウス・ユニットハウスに関する市場調査をの公表・表彰、更新講習会・同認定審査及び 2 回目

引き続き実施する。また、活動を PR するため部会

以降更新申請の認定審査を引き続き実施するととも

ホームページの改訂を行う。

に、プレハブ住宅コーディネーター教育テキストの（2）応急仮設住宅のオプション仕様の検討をするとと第 14 版を作成発行する。また、現行の Web 管理

もに、「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」の改

システム改定の検討を行う。

訂作業を進める。

（2）プレハブ住宅業界における住宅そのものの質や営（3）応急仮設住宅（組立・ユニット）の標準仕様の業・設計・建設・アフターサービス担当者等の資質見直しの検討をするとともに、車椅子対応の集会所、向上を目指し、その基礎資料となる「信頼される住Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

11まいづくり」アンケート調査について、引き続き実

9

施する。

（1）北海道、中部、関西及び九州の各支部において、支部（3）会員社員の資質向上により顧客満足度の向上を図

地域の建築・住宅関連団体や関係行政機関の理解とるための取組みとして、住宅産業 CS 大会を開催す

協力を得ながら、環境に優しい点などプレハブ建築・る。

住宅の特性や優位性を各方面にアピールし、その普（4）プレハブ建築品質向上講習会について、東京と地方の 2 会場で開催する。講習会カリキュラムの見直及に努める。
（2）プレハブ技術の優位性、プレハブ技術の健全な市

しにより、更なる講習会内容の充実を図る。

場の形成という観点に立って、公共事業発注主体への要望活動を引き続き実施するとともに、地方公共7瑕疵担保保険推進委員会

団体が行う建築・住宅関連の取組み、イベント、研（1）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく団体保険取次受託業務を引き続き実修会等に積極的に参加・協力する。
（3）支部活動の更なる充実を図るため、協会会員の入施し、団体保険利用による会員及び会員関係会社の会勧誘活動を行う。

利便性の向上を図る。
（2）瑕疵担保保険情報の収集及び発信等を通じて団体（1）平成 30 年 5 月に理事会及び総会、平成 31 年 3

法人との連携強化により、団体保険取次受託業務の月に理事会を開催するほか、平成 31 年 1 月には、対応力拡充と効率的運用を推進する。また、関西支会員相互及び関係機関等との交流を深めるため関係部による保険取次業務を継続する。

行政機関、関係団体等を招いての新年賀詞交歓会を員の新規及び更新講習会を開催し、団体検査員に対する定期監査を実施する。
（4）協会の住宅瑕疵担保責任保険ホームページによる
瑕疵担保保険情報の適時提供により、団体保険参加
事業者の瑕疵担保保険契約申込み業務の円滑化を図る。
一級建築士事務所（1）ＰＣ建築に関する設計・積算、技術調査等に関する事業主体からの業務委託に的確に対応する。
（2）ＰＣ工法による復興住宅の設計及び工事監理を推進する。
（3）ＨＰＣ（H 形鋼プレキャストコンクリート）造等の既存住宅に係る耐震診断業務や耐震改修設計業務を実施するとともに、学識経験者等による耐震診断
調査審査委員会にて診断方針、診断結果等に対する審査を引き続き行う。
（4）一級建築士事務所の PR 用パンフレットを関係事
業主体等に配布する等により、ＰＣ建築の需要の拡大に努める。
（5）新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対象とした見学会を開催すること等により会員のＰＣ
建築技術の向上に努める。

12

その他

保険参加事業者数の拡大を図るとともに、提携保険（3）自主検査業務の安定的運用を図るため、団体検査

8

10

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開催する。
（2）住生活月間（10 月）に積極的に協力するとともに、引き続き関係団体との密接な連絡・連携を図る。

協会 TOPICS ⑥

新規会員のご紹介
新たに入会された会員会社をご紹介します。

■平成 30 年 3 月 19 日付入会
（会員種別ごとの五十音順）
準 会 員

東海コンクリート工業株式会社
代表取締役社長

大瀧

会社概要・事業内容
名古屋・横浜を中心にＰＣカーテンウォールの設計・製

敏幸

造・施工を行っています。
プレ協会員へのメッセージ

所 在 地 〒 451-0041
愛知県名古屋市西区幅下 1-10-28
電

今後一層増大すると予想される躯体ＰＣの発展に協会の皆様と一緒に進めていければと思っています。何卒宜し話 052-587-2335

くお願い申し上げます。

U R L http://www.tcon.co.jp

賛助会員

アイデザインホーム株式会社
代表取締役社長安藤

会社概要・事業内容

英史

広島を本社に関西、東海エリアでも注文住宅の販売設計
施工監理を行っています。

所 在 地 〒 733-0812
広島県広島市西区己斐本町 3-13-21
電プレ協会員へのメッセージ
住宅業界にとって厳しくなるであろう環境の中、皆様の話 082-208-0102

U R L http://www.ai-design-home.co.jp

お知恵をお借りできればと思っています。

株式会社エコ建築考房
代表取締役社長喜多

会社概要・事業内容

茂樹

愛知県一宮市を中心に住宅事業、薪ストーブショップを営んでおります。

所 在 地 〒 491-0079
愛知県一宮市九品町 4-22
電プレ協会員へのメッセージ
若いスタッフ中心の会社です。わからないことばかりで話 0586-28-3755

すが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

U R L https://ecoken.co.jp

株式会社シーズ広告制作会社代表取締役社長

篠原

所 在 地 〒 530-0037

東京・大阪に本社を置き、広告・WEB・キャンペーンなど、

大阪府大阪市北区松ケ枝町 6-11 シーズビル
電

会社概要・事業内容

仁郎

話 06-6351-6682

U R L http://www.c-seas.co.jp

幅広い企画・制作を展開しています。
プレ協会員へのメッセージ
住宅からまちづくりまで多彩な広告・企画に携わる経験を活かしていきます。宜しくお願いいたします。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

13

協会 TOPICS ⑦〜住宅部会〜

全棟ゼロエネルギー住宅展示場を視察「中日新聞 すまいるパーク岐阜駅」展示場

当協会の展示場分科会では、2 月 23 日先進的展示場

展示場分科会では 8 社 8 棟（積水ハウス、セキスイ

視察として岐阜県岐阜市の「中日新聞 すまいるパーク

ハイム、トヨタホーム、パナホーム、住友林業、旭化成

岐阜駅」展示場を視察しました。

ヘーベルハウス、三井ホーム、ダイワハウス）の住宅を

当該展示場は 2014 年 7 月新たにオープンした最新視察した後、センターハウスにて担当者より ZEH に特の住宅展示場で、「全棟ゼロエネルギー住宅宣言。
」をテー化した展示場の現状、来場者数などについての詳細な説マに掲げ、最新のモデルハウス展示と、これからの新し明を受け、率直な意見交換を行いました。

い住宅のあり方を提案しています。

協会 TOPICS ⑧

中国視察団来協、意見交換会開催

3 月 30 日（金）、当協会に中国視察団が来協し、意見交換会を開催いたしました。

中華人民共和国の中国コンクリート - セメント製品協会（徐永模会長）より 4 名が来協されました。中国コ
ンクリート - セメント製品協会は、中国政府が直轄する
コンクリートの生産製造に関する唯一の社会団体で、建築用プレキャスト部材に関する分会を設立して、積極的に各種活動を行っています。当日はＰＣ建築に関する当協会の活動状況を中心に活発な意見交換をいたしました。

14

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第 48 回 PHC 資格認定試験 成績優秀者

協会 TOPICS ⑨〜教育委員会〜

平成 29 年 11 〜 12 月に第 48 回プレハブ住宅コーディネーター資格認定講習会が開催されました。この中で実施された資格認定試験の成績優秀者 6 名の皆様をご紹介いたします。
（氏名：五十音順）
コメント
氏

名

池田

貴広

会社名 パナホーム株式会社所

属 埼玉支社 北営業部

氏

名

お客様に誠実に向き合い、信頼をいただけるよう、これからも住まいづくりのプロフェッショナルとして、自分を磨き、高めてまいります。

コメント

遠藤

智菜美

会社名 旭化成ホームズ株式会社所

属 神奈川営業本部 西湘支店

旭化成の名に恥じないよう、真剣に事前課題・講習・試
験に取り組んだので、成績上位者に選ばれ非常に嬉しく思います。今後とも、日本の住宅を私たちの力でより良くできるよう、日々研鑽に努めたいと思います。

コメント
氏

名

小栗山

愛子

会社名 大和ハウス工業株式会社
所

属 東京本店 住宅事業部

建築法規から住宅政策背景等、受験を通じて住宅営業として必要な幅広い知識を再確認することができました。
新入社員の時に受験をすると、仕事の理解度がより深まる資格だと思います。

コメント
氏

名

河森

信治

会社名 セキスイハイム東海株式会社所

属 静岡西支社 藤枝営業所

氏

名学んだ知識を忘れずに、日々の業務の中で役立てていきます。多くのお客様に信頼頂けるよう、今後も勉強していきたいと思います。

コメント

山口

俊祐

会社名 パナホーム株式会社所

属 東京支社 青山営業所

氏

名

これからも正しい知識の習得に努めるとともに、お客様のくらしに寄り沿ったご提案ができますよう、精進して
参ります。

コメント

渡邊

玲子

会社名 トヨタホーム東京株式会社
所

属 第三営業部 第一営業室

プレハブ住宅コーディネーター試験を通じて得た知識を今後の業務の中で活かしたいと思います。ありがとうご
ざいます。

（注）パナホーム株式会社は、平成 30 年 4 月 1 日付でパナソニック ホームズ株式会社に社名変更されました。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association15

2018 年 4 月 27 日発行
発行所

一般社団法人プレハブ建築協会

北海道支部〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M ＆ C ビル 5 階〒 003-8558 札幌市白石区東札幌 2 条 6 丁目 8 番 1 号 ミサワホーム北海道株式会社内
TEL 011（822）5030

TEL : 03-5280-3121（代表）
ホームページ : http://www.purekyo.or.jp/
編集発行人

編集協力

Email : info@purekyo.or.jp

FAX 011（822）0105

中部支部

合田

純一

主査

谷口

修司

広報委員会（パナソニック ホームズ株式会社）

東瀬治雄

住宅部会（積水ハウス株式会社）

大関

勝彦

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

福島勝仁

ＰＣ建築部会（黒沢建設株式会社）〒 540-0012 大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

帯屋

博義

教育委員会（旭化成ホームズ株式会社）

TEL 06（6943）5016

戸嶋猛雄

プレハブ建築協会（事務局）

久保田 康雄プレハブ建築協会（事務局）

佐藤

プレハブ建築協会（事務局）〒 460-0008 名古屋市中区栄 4 丁目 3 番 26 号 昭和ビル 5 階

秀和

株式会社ライズプラス

TEL 052（251）2488

FAX 052（261）4861

関西支部
FAX 06（6943）5904

九州支部〒 810-0002 福岡市中央区西中洲 12 番 25 号 岩崎ビル 5 階
TEL 092（716）3930

FAX 092（716）3931