様式第１号
2022 年

6月30 日

文部科学大臣 殿〔設置者の名称〕学校法人村上学園〔代表者の役職〕理事長〔代表者の氏名〕村上靖平

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

東大阪大学（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

大阪府東大阪市西堤学園町３－１－１
吉岡 眞知子
学校法人村上学園
大阪府東大阪市西堤学園町３－１－１
理事長 村上 靖平
http://www.higashiosaka.ac.jp/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
☑ 更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。
※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑ この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
☑ 確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
☑ 大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑ この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名
学生支援部
学生支援部

山藤浩子
山藤浩子

学生支援部
学生支援部
学生支援部

山藤浩子
山藤浩子
山藤浩子

電話番号
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886

電子メールアドレス
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴ 実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵ -①学外者である理事の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑶ -②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑷ 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑ 客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他☑ 《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑ 確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校名
東大阪大学
設置者名
学校法人村上学園

Ⅰ 直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
申請前年度の決算
申請２年度前の決算
申請３年度前の決算

経常収入(A)

経常支出(B)

2,438,324,735 円

2,904,284,174 円

差額(A)-(B)-465,959,439 円

2,531,072,506 円

2,724,775,786 円-193,703,280 円

2,485,348,924 円

2,705,787,909 円-220,438,985 円

Ⅱ 直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
申請前年度の決算

運用資産(C)2,159,704,358 円

外部負債(D)
2,190,396,293 円

差額(C)-(D)-30,691,935 円

Ⅲ 申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)
今年度（申請年度）
前年度
前々年度

360 人
360 人
360 人

在学生等の数(F)
331 人
313 人
292 人

収容定員充足率(F)/(E)
91％
86％
81％

（Ⅱの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
勘定科目の
資産の内容
名称
退職給与引当、減価償却引当、第 3 号基本金引当
特定資産
有価証券
仕組債、金銭信託
現金預金
定期預金、普通預金、当座預金、現金申請前年度の決算における金額
996,788,505 円
500,000,000 円
662,915,853 円○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の
負債の内容
名称
キャンパス整備資金（新校舎建て替え）
長期借入金
一年以内返済予キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

申請前年度の決算における金額
1,866,664,000 円
155,556,000 円

定長期借入金未払金

令和 3 年度 3 月分共済掛金、3 月分定期支払他

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

168,176,293 円

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF127310108278

設置者名

学校法人村上学園

Ⅰ

学校名

東大阪大学

直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

2,438,324,735円

2,904,284,174円-465,959,439円

申請２年度前の決算

2,531,072,506円

2,724,775,786円-193,703,280円

申請３年度前の決算

2,485,348,924円

2,705,787,909円-220,438,985円

Ⅱ

直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)

申請前年度の決算

Ⅲ

外部負債(D)

2,159,704,358円

差額(C)-(D)2,190,396,293円-30,691,935円

申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

360人

331人

91%

前年度

360人

313人

86%

前々年度

360人

292人

81%

（Ⅱの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
資産の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

特定資産

退職給与引当、減価償却引当、第3号基本金引当

996,788,505円

有価証券

仕組債、金銭信託

500,000,000円

現金預金

定期預金、普通預金、当座預金、現金

662,915,853円○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の名称

負債の内容

申請前年度の決算における金額キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

1,866,664,000円

一年以内返済予定長期借入金 キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

155,556,000円

長期借入金
未払金

令和3年度3月分共済掛金、3月分定期支払他

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

168,176,293円

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東大阪大学
学校法人村上学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

こども学科
こども学部
国際教養こども学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
4
16
通信
12
夜・
4
16
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/zitsumu.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東大阪大学
学校法人村上学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

医療法人理事（現職）R2.7.4～R7.7.3

教務運営

非常勤

高等学校長（前職）

R2.7.4～R7.7.3

財務運営

非常勤

高等学校副校長（前職）R4.4.1
R7.7.3

（備考）

～

教務運営

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東大阪大学
学校法人村上学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画（シラバス）は、科目名称や開講学科・年次等のほか、・授業のテーマ（目的・狙い）
・授業内容の概要
・授業修了時における達成課題（到達目標）
・授業計画（各回のテーマ、内容、授業方法など）
・準備学習
・単位認定の方法及び基準・受講生へのメッセージに加え、テキストと参考文献を記述する項目を持ち、それぞれに具体的かつわかりや
すい記述がなされていることが求められている。
シラバスは例年３月中に作成され、履修登録前の４月上旬に公開される

https://star.higashiosaka.ac.jp/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修結果の評価についてはシラバスに記載されている通りに、小テストやレポート、筆記試験あるいは口頭発表など各科目の担当者が科目の性質に応じた方法で、各学期末あるいは全授業期間を通じて行う。また、授業への出席も重要視しており、欠席が目立つようになった学生に対しては各教員が早期に指導を行っている。欠席、遅刻、早退を合わせ実質的に全授業
時間の三分の一以上となった場合は欠格となり、定期試験等評価の対象とならない。これらは各学生に配付しているキャンパスガイドに記載することで学生への周知を図っている。
成績評価はＳ（90～100）Ａ（80～89）Ｂ（70～79）Ｃ（60～69）Ｆ（59以下）とし、Ｃ評価以上を合格、Ｆ評価を不合格としている。また、一部の科目（「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」等）はＰ（合格）・
Ｆ（不合格）の評価形式をとっている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価を点数化し、その合計点を履修科目総数の除算することにより各学生の成績
平均値を算出し、指標とする。なお、評価が合否（P/F 評価）のみの科目は対象外としている。
計算式は下記の通りとなり、算出結果は学園長賞・学長賞の授与、本学独自の奨学制
度適用への選考資料として用いられる。
また、当該指標を用いることにより、成績平均値の低い学生へのアドバイザー（担任教員）・ゼミ担当教員による指導につなげている。
評価：点数
S 評価：4 点 A 評価：3 点

B 評価：2 点 C 評価：1 点

計算式（S 評価数×4）+（A 評価数×3）+（B 評価数×2）+（C 評価数×1）
履修科目総数（P/F 評価科目除く）

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/se
isekihyoka.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）〇こども学科
１．人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心を持ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。
２．社会人として必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身に付け、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人となる。
３．人や地域から恩恵をうけていることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人となる。
学科スローガン「育もう いのちを見つめる やさしさを」を必修科目の軸に据え、それらを通して「こどもの命」を支える専門職性を学ぶ。特に「大学で学ぶ」「キャリ
アを考える」といった科目では人間の生・生活を核としながら子育て・教育・社会の課題や問題を学生が掘り下げて考える活動をすることで、こどもの命を守る専門職意
識と人間社会の基盤を考えるリベラルアーツを身につける。これに並行して、宿泊研
修、科目履修、学外実習、海外留学のそれぞれにおいては、現場を意識した学びを経験し、こども・保護者・発達援助者の生活世界を知ることによって、考察を深める。
「こども学」をはじめ保育・教育・福祉の科目においては、こどもについての専門知
識、こどもを守り、支えるための教養を身につける。同時に、こどもを取り巻く社会状況について深く理解し、胎児期から老年期に至るまでの過程におけるこども期の重要性をとらえる。
「卒業研究」においてはゼミナール担当教員だけでなく学科教員のサポート体制を敷き、全ゼミ合同での中間発表・最終発表会を行う。複数の専門領域から助言を受けながら視野を広め、問題関心を深く掘り下げる。
保育職・教育職を目指す学生が履修する「実習基礎セミナー」をはじめ、学外実習や実習報告会などの振り返りを通して、他者と関わる自分を意識する。また、教職カル
テを通して、各科目における修学状況の評価を行い専門職として必要な資質を見つめる機会を設定している。つまり、実習で出会う他者との具体的な関りを通じて、対人援助職としての自己理解を深め、当事者の立場に立った支援や手立てを講じられる力を身につける。
〇国際教養こども学科
１．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビ
ジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決に施策を提案できる複合的人材となる。
２．国際連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、世界の中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境などに強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
３．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。
上記に掲げた目標の達成を目指し、学科の理念に沿って編成された幅広い教養知識、経済経営学関連の講義、演習等を学生に履修させ、また学生の国際感覚やコミュニケーション能力を養うために海外研修を必修科目に定めている。学修の集大成としての卒業論文に関して、担当教員をはじめ、複数の教員の指導の下に作成したものを主査・副査による口頭試問を経て可否を判断し、合格した学生に対して卒業を認定する。
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf
卒業の認定に関する方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東大阪大学
学校法人村上学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計
算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/bs_dt.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/shikin.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/zaisan.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/jigyou_dt_houkoku.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/hokoku.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/hyouka_d_self-h28.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 こども学部こども学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/faculty/childhood/guidance/）（概要）“育もういのちを見つめるやさしさを”をキャッチフレーズに、教育・保育・ビ
ジネスの分野でこどもを支えるスペシャリストへあなたを導きます。
全国で初めて開学した本学のこども学部こども学科では、子どもをとりまく問題を大人の視点からのみ捉えるのではなく、子どもの視点にも立って考える学問に取り組みます。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）１．人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心を持ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。
２．社会人として必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身に付け、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人となる。
３．人や地域から恩恵をうけていることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人となる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養う
ため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学を修めるにあたり必要な専門知識及び技能を習得するため、必修・基礎選択・選択・3,4 年次専修科目に区分した専門科目を設置する。
３．こども学を修めるとともに、教育者としての免許状及び保育士証を取得するため、自由選択科目を設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコ
ミュニケーション能力を持つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道だった考察と表現ができる人を望みます。

学部等名 こども学部国際教養こども学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/faculty/asia/guidance/）

（概要）はばたけ世界へ！地球がキャンパス！をキャッチフレーズに、国際教養こども学科では、世界に羽ばたく学生を応援しています。「国際社会・文化」「語学力」「経営経済」を教育の中心に、国際社会で活躍できる人材を育成します。
国際教養こども学科の学びは、英語＋αの多言語同時習得、英語に加え、中国語、韓国語を同時に学びバイリンガルをめざします。
もう一つは、幅広い国際教養科目とビジネススキルを学び、海外の日本人学校の教員や JICAの国際貢献活動、国際ビジネスをめざす学生の学びを応援しています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）１．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決に施策を提案できる複合的人材となる。
２．国際連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、世界の中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境などに強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
３．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養う
ため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学の専門知識に基づいて国際社会の価値観≪国際文化≫を学びながら世界に通用するビジネス専門知識≪経営・経済≫と卓越したコミュニケーション能力≪語学力≫を養い、必要な専門知識を習得するため、必修・基礎選択・3,4 年次専修科目に区分した専
門科目を設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）日本だけでなく、国際的な視野を持ち世界各国および地域の子どもをめぐる諸問
題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力を持つ
人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道だった考察と表現ができる
人を望みます。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2021info/kihonsoshiki.pdf

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

1人

こども学部

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

－

9人

1人

1人

10 人

1人

人

21 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

27 人

28 人

公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/about/teacher/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

こども学部

85 人

93 人 110％

360 人

331 人

90％

10 人

1人

合計

85 人

93 人 110％

360 人

331 人

90％

10 人

1人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

60 人
（100％）
60 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
こども学部

（備考）

進学者数
（
（

就職者数
（自営業を含む。）
1人
56 人
0％）
（
90％）
1人
56 人
0％）
（
90％）

その他
（
（

3人
10％）
3人
10％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）授業計画（シラバス）は、テーマ（目的・狙い）、概要、授業修了時における達成課
題（到達目標）、授業計画（各回のテーマ・内容・授業方法など、授業回数分）、準備学習、単位認定の方法及び基準、受験生へのメッセージ、テキスト・参考文献から成り立っており、これらについて具体的かつ分かりやすい記述がなされていることが求められる。
シラバスへの入力は例年 3 月中旬から下旬にかけて入力され、履修登録前の 4 月上旬に公開される。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）学修結果の評価についてはシラバスに記載されている通りに、小テストやレポート、
筆記試験あるいは口頭発表など各科目の担当者が科目の性質に応じた方法で、各学期末あるいは全授業期間を通じて行う。また、授業への出席も重要視しており、欠席が目立つようになった学生に対しては各教員が早期に指導を行っている。欠席、遅刻、早退を合わせ実質的に全授業時間の三分の一以上となった場合は欠格となり、定期試験等評価の対象とならない。これらは各学生に配付しているキャンパスガイドに記載することで学生への周知を図っている。
成績評価はＳ（90～100）Ａ（80～89）Ｂ（70～79）Ｃ（60～69）Ｆ（59 以下）とし、Ｃ評
価以上を合格、Ｆ評価を不合格としている。また、一部の科目（「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」等）はＰ（合格）・Ｆ（不合格）の評価形式をとっている。
学部名

学科名
こども学科
国際教養こども学
科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

有・無

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2021info/setsubi.pdf⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること

単位

学部名

学科名
こども学
科

こども学
部
国際教養
こども学
科

授業料
（年間）

入学金

930,000 円

280,000 円

930,000 円

280,000 円

その他

備考（任意記載事項）

検定料：30,000 円
315,000 円 施設設備費：180,000 円
実験実習料：105,000 円
検定料：30,000 円
290,000 円 施設設備費：180,000 円
実験実習料：80,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）2 号館は、音楽棟として、大学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の 12 時から 17 時まで無料で利用でき、音楽担当教員の研究室がある。
本学図書館はキャンパスの４号館に位置し、教員の教育と研究活動及び学生の勉学を支援
し、設置学部・学科に即して各種資料の収集と整理を行っている。図書種別では、学部学科
設置上の性格から、教育、特に保育・初等教育関連のものを所蔵し、栄養、福祉関連の書物がそれに続いていたが、2011 年 4 月にアジアこども学科の開設を迎え、現在に至るまで人文社会関連文献・アジア歴史資料の収集にも力を入れている。すべてのユーザに対してメー
ルアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、引き続き利用できるサ―ビスとして運用している。
学生の学内持ち込みパソコンは、9 号館、8 号館、図書館及び学生寮では無線 LAN を利用することができる。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）専任職員、各学科の担当教員が進路に関する豊富な情報を提供して、一人ひとりの将来設計をしっかりサポートします。
企業年鑑をはじめ就職先に関するさまざまな資料、過去の就職試験や面接等のデータを豊富に収集、蓄積整理しており、必要な情報がすぐに引き出せます。
学生専用のパソコン等を活用してインターネットによる情報収集ができます。もちろん、自他大学への編入学や専門学校等への進学に向けての情報も収集し提示しているので閲覧できます。本学では、教員や職員を通じて広げてきたネットワークや卒業生を送り出してきた実績などから、学生たちの多様なニーズに応えられる就職先の開拓を進めています。
在学時に取得した免許・資格や学生一人ひとりの特性を生かして自分らしく輝ける場所、自分の能力を最も発揮できる場所への就職をサポートしています。
また、編入学を希望する学生についても、東大阪大学をはじめ他の指定校となっている 4 年
制大学への編入をサポート。
その他の大学、専門学校への編入・進学希望者についても入試の情報の提供などを行っています。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）本学では保健センターを設置し、学生ならびに教職員の心身の健康管理・維持増進に努めています｡
保健センターでは、その課題・目的の達成に向けて、「保健室」と「学生相談室」を設け、「こころ」と「からだ」の両面から支援する体制をとっています。
保健室では、学内における学生および教職員の身体面の健康保持・増進に関する相談に応じています｡また、学内で突然の傷病などが発生した場合、応急処置を講ずるとともに、適宜安静・休養できる設備を完備しています。さらに、症状に応じて関係する他部署や外部の医療機関と連携しながら、協働支援にも努めています。
学生相談室では、カウンセラーが学校内、家族内の対人トラブルはもとより、自己の性格・友人関係、実習・進路に伴う就学に関する相談、さらに性の問題や心身障害等の相談など
様々な「悩み」に応じています。

近年では、相談内容の多種多様化、相談主訴の深刻化傾向などが顕著になる一方、予防・啓発的な相談活動も行っています。
保健室、学生相談室では、学生だけではなく必要に応じて保護者等とのカウンセリング（相談）、教職員へのコンサルテーション（支援）、さらに関係部署間のコーディネーション（調整）を行っています。また、外部医療機関とのコラボレーション（協働）に努めています｡⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/information/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

東大阪大学
学校法人村上学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

47 人

44 人

第Ⅰ区分

28 人

29 人

第Ⅱ区分

14 人

-人

第Ⅲ区分

-人

-人

48 人

家計急変による
支援対象者（年間）-人

合計（年間）49 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

-人

人

人

-人

人

人

-人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F127310108278

学校名

東大阪大学

設置者名

学校法人村上学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

47人

44人

第Ⅰ区分

28人

29人

第Ⅱ区分

14人 -

第Ⅲ区分

-

48人

-

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

49人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低 い状況「警告」の区分に連続
して該当

計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期