近現代史料データベース

有沢広巳旧蔵

オンライン版
社会政策・エネルギー政策関係資料集

第一部 社会政策関係資料
編 集：宮 﨑 忠 恒 茨城大学准教授

原本：東京大学経済学図書館所蔵

戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896 〜 1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群。第一部では、50 年代から 80 年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録、また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。

出版・発売元：丸善雄松堂株式会社

社会政策の未来を構想するために不可欠な史料群
日本女子大学名誉教授
有沢広巳氏は、戦後日本の多岐にわたる経済・社会政策の策定に中心的に関わってきた学者として知られているが、今回その社会政策関連の史料が「近現代史料データベース」に収録されることになった。審議会資料、調査報告、研究会議事概要、さらに、ごく少数ではあるが戦時期の自筆原稿まで含まれるそうである。
有沢氏の関わった戦後日本の社会政策の軌跡は、一方で英国ベヴァリッジ報告で描かれた福祉国家の理想を日本なりに模索しようとした過程であり、他方で焼土の中に失業者・貧困者が蔓延し、食糧や仕事を求めるデモが続いた戦後日本の現実や､その後の経済の「二重構造」から突き上げられて、相互に矛盾した政策をパッチワークしつつ凌いだ過程でもあった。この理想と現実の中で、どのような調査や議論が行われていったのかを、有沢氏の残された、きわめて長いスパンの史料であらためて振り返ることは、今日の社会政策の方向を議論する上でも有意義なことである。
とりわけ、1990 年代半ば以降、社会政策論として再登場した失業問題や最低賃金論を深める上で、近年ではあまり関心をもたれてこなかった失業対策審議会や最低賃金審議会などの議論を再検討する作業が不可欠

岩 田 正美であろう。本来「半失業者」であった日雇労働者の健康保険や失業保険の創設がなぜ行われたのか、あるいは失業対策事業とは何であったのかを問い直す必要もある。
「二重構造論」と今日の正規・非正規問題などの格差論は異なったものであるが、今日においても「二重構造論」的アプローチが有効かもしれない。
さらに、国民皆保険皆年金体制をいかに持続させるかという今日的課題についても、なぜこのような「皆保険皆年金」が構想されたかに遡った議論も必要とされている。少子高齢化などの人口動態だけから危機をあおるのではなく、社会政策が刻んできた歴史のリズムに耳を傾けつつ、未来を構想することが大事ではなかろうか。
「潜在失業に関する調査報告書（案）書（案）」失業対策審議会」失業対策審議会、1953
1953 年 3 月

日本の福祉国家の本質と内実を照らす資料集
大阪市立大学名誉教授・愛知学院大学教授
わが国の社会政策研究は一世紀以上の歴史と伝統を有する分野であり、社会科学史上において顕著な成果を生み出してきた。数多の時代において重大な社会問題と格闘してきたなかで、とくに終戦直後から高度経済成長期に至る時期は、社会政策の理論と実践において黄金期ともいえる出来事が集中した。昭和 20 年代に華々しく展開された「社会政策本質論争」、それを経ての「社会政策から労働問題へ」といった一連の研究系譜は、当時の労働運動の進展と呼応して、わが国の労資関係の針路を規定するかの如く影響を及ぼした。まさに、社会政策と労働運動の関係性が極めて注目された画期を形成したのである。
そうした激動期において、行政面の審議会活動を中心に活躍したのが有沢広巳である。今回の資料集は有沢が所蔵した社会政策関係分の刊行であり、昭和 20 年代から 30 年代、40 年代にかけての実像を映し出すうえで実に大きな価値を持っている。著しい混乱期を乗り越えて安定期に向かうためには、国民に雇用と生活の保障を行わなければならない。言い換えれば、長年わが国を支配してきた「貧困」と「失業」を打破することが求められるが、そのためにも新しい社会政策を打ち立てていく必要がある。そうした渦中において、審議会活動という玉 井 金五場を通じてであるが、身を投じたのが有沢であった。
昭和 30 年代に入ると、日本は本格的に福祉国家建設を唱えるようになる。その柱が「完全雇用」と「社会保障」の確立というのであれば、有沢が関わった審議会はその可能性を追求し、実現への途を模索するものであった。日本がいつ福祉国家体制に突入したのかについては論争がある。しかし、それが高度経済成長期を軸にした時期であったということにはさほ
ど 異 論 は な い。日 本 の
福祉国家の本質と内実を根底において見極める た め に も、本 資 料 集の徹底した解読は避けて通ることができない。
現 在、東 ア ジ ア 各 国 を
中 心 と し て、国 際 的 に
日本の福祉国家形成史に強い関心が寄せられて い る の で、な お さ らであろう。

「第 16 回社会保障長期計画懇談会議事録（要旨）懇談会議事録（要旨）」1973 年 12 月 4 日

戦後社会政策の軌跡を原資料で辿る

失 業 問 題年 金 制 度

「第 9 回失業保険制度研究会議事概要」
1973 年 10 月 28 日
「年金制度改革の構想（草案）」1953 年 10 月 5 日

最 低 賃 金児 童 福 祉「中央最低賃金審議会第 49 回会議議事録」
1970 年 12 月 23 日

「第 18 回児童手当審議会会議要録」
1970 年 9 月 16 日

〔国民年金の位置づけと将来見通し〕

医療・看護「看護職員の需給について」
医務局看護課、1973 年 12 月 8 日

国 土 開 発復 興 期 経 済

自 筆 原 稿

「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱調整（案）」1953 年 3 月 13 日

「昭和二五、二六年生活物資需給の見透し」
経済復興計画室農林班、1949 年 11 月 2 日〔一．戦争の経済的原因といふことについて。…〕

近現代史料データベース

有沢広巳旧蔵

オンライン版

社会政策・エネルギー政策関係資料集

第一部 社会政策関係資料編 集：宮 﨑 忠 恒 茨城大学准教授

原本：東京大学経済学図書館所蔵

価格 ￥450,000（税別）
プラットフォーム：J-DAC ジャパン デジタル アーカイブズ センター
完全買切型（ご購入後のプラットフォーム利用料、年間維持費用は不要です）＜1 ヶ月の無料トライアル受付中、お申し込みは kenkyushien@maruzen.co.jp まで＞

収録審議会・懇談会例
社会保障制度審議会

雇用問題政策会議

産炭地域振興審議会

社会保障長期計画懇談会

失業保険制度研究会

物価安定政策会議

国民年金審議会

中央賃金審議会

物価問題懇談会

児童手当審議会

中央最低賃金審議会

統計審議会

失業対策審議会

中小企業政策審議会

雇用審議会

国土総合開発審議会＜続刊予定＞
続刊予定の第二部では、有沢自身が立案した「傾斜生産方式」で知られる石炭関係や、60 年代に「エネルギー革命」を迎えた石油政策、創設期から委員会に加わり、後に委員長代理もつとめた原子力委員会など、戦後のエネルギー政策関連の資料を収録する予定である。

＊収録内容は予告なく変更の可能性がございます。

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2020.01.P.P.