平成１９年３月２２日

全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の変更

２（１）、３（１）及び８（２）中、「別紙１−１２２」を「別紙１−１２９」に、「別紙１−１２３」
を「別紙１−１３０」に、「別紙１−１８６」を「別紙１−１９７」に、「別紙１−１８７」を「別紙
１−１９８」に、「別紙１−２７２」を「別紙１−２８７」に改める。
別紙１−２６７から別紙１−２７２までをそれぞれ別紙１−２７８から別紙１−２８３までとし、別紙１−２６６を次のとおり改める。

別紙１−２７７

一般国道１号（第二京阪道路）（田辺ＰＡ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別１．工事の内容（１） 路線名
一般国道１号（有料道路名 ： 第二京阪道路）（２） 工事の箇所
京都府京田辺市山手中央（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式

紙

１

別

紙

１

（４） 工事予算
６，４０１ 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手年月日

平成

１５ 年

②工事の完成予定年月日 平成 ２２

年 ３

３月

４日

月 ３１ 日２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
６，３３５ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額

５，７７５ 百万円）（消費税込み）

別紙１−２６４及び別紙１−２６５を別紙１−２７５及び別紙１−２７６とし、別紙１−２６３を
次のとおり改める。

別紙１−２７４

一般国道１号（第二京阪道路）（京都府京田辺市松井栂谷から大阪府門真市大字島まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
一般国道１号（有料道路名 ： 第二京阪道路）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間

京都府京田辺市松井栂谷
大阪府門真市大字 島（ロ） 延

１９．３ キロメートル

長（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式（ロ） 道路の区分

第 １ 種 第 ３ 級 (道路構造令)

から
まで

別

紙

１

（ハ） 設計速度設 計 区 間京都府京田辺市
松井栂谷から

大阪府門真市
大字 島

まで

延 長
（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

８０

１９．３

摘

要

２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ニ） 設計自動車荷重（ホ） 車線の幅員

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

３．５０ メートル（ヘ） 車線数
設 計 区 間京都府京田辺市
松井栂谷から大阪府枚方市
長尾台三丁目まで

大阪府枚方市
長尾台三丁目から大阪府門真市
大字 島

まで

工事施工

用地買収

摘 要

６ 車線

６ 車線

６車線化

６ 車線

６ 車線

別

紙

１

（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
往復分離しない区間
左 側
計構造による区分

土工（掘割）部分

５．００

−

−

−

−

−

−

−

−

２．５０×２

５．００

−

−

−

２．５０×２

５．００

−

−

−

（チ） 付加車線の標準幅員

−

メートル

（リ） 中央帯の標準幅員
２．２５
３．００

計

２．５０×２

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

左 側

往復分離する区間
右 側

メートル
メートル

（橋梁部）
（土工部）

摘要

別

紙

１

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の
路線名
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
一般国道１号
近畿自動車道
天理吹田線

接続の位置

接続の方法

京都府京田辺市
松井
大阪府枚方市
長尾台三丁目大阪府枚方市大字津田
大阪府交野市
倉治一丁目
大阪府枚方市茄子作南町
大阪府寝屋川市
大字寝屋
大阪府寝屋川市
讃良西町
大阪府門真市大字三ツ島
大阪府門真市大字 島

立体接続

京田辺松井インターチェンジ（仮称）立体接続

枚方東インターチェンジ

立体接続

枚方南インターチェンジ（仮称）立体接続

交野北インターチェンジ（仮称）立体接続

交野南インターチェンジ（仮称）立体接続

寝屋川北インターチェンジ（仮称）立体接続

寝屋川南インターチェンジ（仮称）立体接続

門真インターチェンジ（仮称）立体接続

門真ジャンクション（仮称）（４） 工事予算
２５７，６７７ 百万円（消費税込み）

備

考

別

紙

１

（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手年月日
イ 大阪府枚方市津田東町三丁目から大阪府枚方市津田まで及び大阪府交野市青山三丁目から大阪府交野市私部西三丁目まで
及び大阪府門真市大字北島から大阪府門真市大字 島まで
平成 ４年１１月２５日
ロ 京都府京田辺市松井から京都府京田辺市松井まで
平成１３年１１月１２日
ハ 京都府京田辺市松井から大阪府枚方市長尾台四丁目まで
平成１５年 ３月 ４日
二 大阪府枚方市長尾台三丁目から大阪府枚方市津田東町三丁目まで
平成１９年 １月２３日
ホ 大阪府交野市私部西三丁目から大阪府交野市私部西五丁目まで及び大阪府四條畷市砂から大阪府門真市北巣本まで
及び大阪府門真市宮前から大阪府門真市大字北島まで
平成２０年 ４月 １日（予定）ヘ 大阪府枚方市長尾台四丁目から大阪府枚方市長尾台三丁目まで及び大阪府枚方市津田から大阪府交野市青山三丁目まで
及び大阪府交野市私部西五丁目から大阪府四條畷市砂まで及び大阪府門真市北巣本から大阪府門真市宮前まで
平成２２年 ２月 １日（予定）

別

紙

１

・ なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

②工事の完成年月日
イ 京都府京田辺市松井栂谷から大阪府枚方市長尾台三丁目まで
平成１５年 ３月３１日

ロ 京都府京田辺市松井栂谷から大阪府門真市大字 島まで
平成２２年 ３月３１日（予定）２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
１０６，７７３ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額

１０３，９６１ 百万円）（消費税込み）

別紙１−１８７から別紙１−２６２までをそれぞれ別紙１−１９８から別紙１−２７３までとし、別紙１−１２３から別紙１−１８６までをそれぞれ別紙１−１３０から別紙１−１９３までとし、別紙１−１２２の次に次の別紙を加える。

別紙１−１２３

東北縦貫自動車道弘前線（上河内スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
東北縦断自動車道 弘前線（２） 工事の箇所
栃木県河内郡上河内町大字今里（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置
栃木県河内郡
上河内町大字今里町道前田原宿線

接続の方法

備

立体接続

上河内ＳＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙１−１２４

東北縦貫自動車道弘前線（那須高原スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
東北縦断自動車道 弘前線（２） 工事の箇所
栃木県那須郡那須町大字豊原丙（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
町道迯室田島線

接続の位置

接続の方法

栃木県那須郡那須町
大字豊原丙

立体接続

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

備
那須高原ＳＡ考別紙１−１２５

東北縦貫自動車道弘前線（泉ＰＡスマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
東北縦貫自動車道 弘前線（２） 工事の箇所
宮城県仙台市泉区野村（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置
宮城県仙台市泉区
野村

県道泉塩釜線及び
市道松林下筒岫線

接続の方法
立体接続

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
―

備
泉ＰＡ

考

別紙１−１２６

東北横断自動車道いわき新潟線（新鶴スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
東北横断自動車道 いわき新潟線（２） 工事の箇所
福島県大沼郡会津美里町和田目（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
接続の位置

接続の方法

福島県大沼郡会津美里町
和田目

立体接続

他の道路の路線名
町道新田・上新田線（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
―

備
新鶴ＰＡ

考

別紙１−１２７日本海沿岸東北自動車道（豊栄スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
日本海沿岸東北自動車道（２） 工事の箇所
新潟県新潟市高森（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置

市道豊栄２−３５９号線
及び市道豊栄２−３６０号線

新潟県新潟市高森

接続の方法
立体接続

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
―

備
豊栄ＳＡ

考

別紙１−１２８

関越自動車道上越線（佐久平スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
関越自動車道 上越線（２） 工事の箇所
長野県佐久市上平尾（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
市道７−１０４号線

接続の位置

接続の方法

備

長野県佐久市上平尾

立体接続

佐久平ＰＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙１−１２９

北陸自動車道（大潟スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
北陸自動車道（２） 工事の箇所
新潟県上越市大潟区蜘ヶ池（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
市道大潟１０１２号線
及び市道大潟１０１３号線

接続の位置

接続の方法

新潟県上越市大潟区
蜘ヶ池

立体接続

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
―

備
大潟ＰＡ

考

別紙１−１９３の次に次の別紙を加える。

別紙１−１９４

第一東海自動車道（富士川スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
第一東海自動車道（２） 工事の箇所
静岡県庵原郡富士川町岩淵（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
県道 富士川身延線
町道 上町小山線
及び町道 片羽東名線

接続の位置

接続の方法

静岡県庵原郡富士川 立体接続
町岩淵

備
富士川ＳＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日考別２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

紙１

別紙１−１９５

第一東海自動車道（遠州豊田スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
第一東海自動車道（２） 工事の箇所
静岡県磐田市高見丘（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置

接続の方法

市道 高見丘東原１号線 静岡県磐田市高見丘 立体接続
及び
市道 豊田東原線（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

備
遠州豊田ＰＡ考別２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

紙１

別紙１−１９６

北陸自動車道（白山ＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
北陸自動車道（２） 工事の箇所
石川県白山市中新保町（３） 工事方法（イ）他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の
路線名
県道松任宇ノ気線

接続の位置

接続の方法

石川県白山市
中新保町

立体接続

備

考

白山インターチェンジ（仮称）

別

紙

１日

１

（４） 工事予算
956

百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

４月

②工事の完成予定年月日

平成

２４ 年

３ 月 ３１ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額

1,236百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額

1,209百万円）（消費税込み）

別紙１−１９７

近畿自動車道 名古屋関線（亀山ＰＡスマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
近畿自動車道 名古屋関線（２） 工事の箇所
三重県亀山市布気町高塚
三重県亀山市布気町大岨からまで（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置

接続の方法

市道 道野太岡寺側道３号線 三重県亀山市布気町高塚 立体接続
及び及び
市道 道野太岡寺側道１号線 三重県亀山市布気町大岨（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

備
亀山ＰＡ

考

別
２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

紙１

別紙１−２８３の次に次の別紙を加える。

別紙１−２８４

近畿自動車道松原那智勝浦線（和歌山北ＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
近畿自動車道

松原那智勝浦線（２） 工事の箇所
和歌山県和歌山市直川（３） 工事方法（イ）他の道路との接続位置
他の道路の
路線名
市道直川４９号線
及び市道直川５０号線

接続の位置
和歌山県和歌山市直川

接続の方法
立体接続

備

考

和歌山北インターチェンジ（仮称）

別

紙

１日

１

（４） 工事予算
644 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日

平成

１９ 年

４月

②工事の完成予定年月日

平成

２２ 年

３ 月 ３１ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
771 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額

769 百万円）（消費税込み）

別紙１−２８５

山陽自動車道 吹田山口線（吉備スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
山陽自動車道 吹田山口線（２） 工事の箇所
岡山県岡山市今岡（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名

接続の位置

市道辛川市場佐山線 岡山県岡山市今岡及び市道今岡３０号線

接続の方法
立体接続

備
吉備ＳＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙１−２８６

中国横断自動車道 広島浜田線（金城スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
中国横断自動車道 広島浜田線（２） 工事の箇所
島根県浜田市金城町今福（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
市道側道今福上り線
及び市道側道今福下り線

接続の位置
島根県浜田市
金城町今福

備

接続の方法
立体接続

金城ＰＡ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙１−２８７沖縄自動車道（喜舎場スマートＩＣ）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
沖縄自動車道（２） 工事の箇所
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場（３） 工事方法（イ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
村道安谷屋・喜舎場
１２９号線

接続の位置
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場

接続の方法
立体接続

備
喜舎場ＢＳ

（４） 工事予算―（５） 工事の着手及び完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日

平成

１９ 年

３ 月 ２６ 日②工事の完成予定年月日

平成

１９ 年

３ 月 ３０ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額―

考別紙３−２及び別紙３−３を次のように改める。

別紙３−２修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８

32,560百万円

Ｈ１９26,050百万円

Ｈ２０20,908百万円

Ｈ２１

21,137百万円

Ｈ２２

20,387百万円

Ｈ２３

21,445百万円

Ｈ２４24,175百万円

Ｈ２５27,125百万円

Ｈ２６28,948百万円

Ｈ２７31,199百万円

Ｈ２８32,495百万円

Ｈ２９33,604百万円

Ｈ３０34,716百万円

Ｈ３１35,827百万円

Ｈ３２36,735百万円

Ｈ３３37,934百万円

Ｈ３４38,169百万円

Ｈ３５38,471百万円

Ｈ３６38,849百万円

Ｈ３７39,414百万円

Ｈ３８39,056百万円

Ｈ３９39,105百万円

Ｈ４０39,269百万円

Ｈ４１

39,323百万円

Ｈ４２40,123百万円

Ｈ４３39,409百万円

Ｈ４４40,376百万円

Ｈ４５39,182百万円

Ｈ４６39,189百万円

Ｈ４７39,180百万円

Ｈ４８39,215百万円

Ｈ４９39,479百万円

Ｈ５０39,278百万円

Ｈ５１

39,298百万円

Ｈ５２39,319百万円

Ｈ５３39,402百万円

Ｈ５４39,390百万円

Ｈ５５39,721百万円

Ｈ５６39,228百万円

Ｈ５７39,376百万円

Ｈ５８39,258百万円

Ｈ５９39,294百万円

Ｈ６０39,257百万円

Ｈ６１

39,237百万円

Ｈ６２

24,952百万円※上記記載の債務引受限度額については、協定締結後五ヵ年の期間内において、各年度の限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙３−３
修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８28,350百万円

Ｈ１９27,473百万円

Ｈ２０24,376百万円

Ｈ２１

26,019百万円

Ｈ２２25,949百万円

Ｈ２３30,420百万円

Ｈ２４31,009百万円

Ｈ２５33,495百万円

Ｈ２６35,631百万円

Ｈ２７37,056百万円

Ｈ２８38,728百万円

Ｈ２９39,195百万円

Ｈ３０40,630百万円

Ｈ３１

40,610百万円

Ｈ３２

41,703百万円

Ｈ３３40,369百万円

Ｈ３４41,280百万円

Ｈ３５41,984百万円

Ｈ３６42,753百万円

Ｈ３７43,494百万円

Ｈ３８43,944百万円

Ｈ３９44,445百万円

Ｈ４０44,922百万円

Ｈ４１45,744百万円

Ｈ４２46,363百万円

Ｈ４３46,603百万円

Ｈ４４47,265百万円

Ｈ４５47,010百万円

Ｈ４６47,388百万円

Ｈ４７47,661百万円

Ｈ４８48,017百万円

Ｈ４９48,276百万円

Ｈ５０48,307百万円

Ｈ５１

48,550百万円

Ｈ５２

48,554百万円

Ｈ５３48,584百万円

Ｈ５４48,670百万円

Ｈ５５48,840百万円

Ｈ５６48,542百万円

Ｈ５７48,614百万円

Ｈ５８48,587百万円

Ｈ５９48,578百万円

Ｈ６０48,535百万円

Ｈ６１

48,516百万円

Ｈ６２33,225百万円※上記記載の債務引受限度額については、協定締結後五ヵ年の期間内において、各年度の限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙５−２及び別紙５−３を次のように改める。

別紙５−２

中日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分Ｈ１８472,195百万円

86,431百万円

307,137百万円

81,338百万円

225,799百万円

Ｈ１９

482,966百万円

96,496百万円

342,904百万円

90,810百万円

252,094百万円

Ｈ２０484,751百万円

97,961百万円

348,111百万円

92,189百万円

255,922百万円

Ｈ２１

485,647百万円

98,102百万円

348,611百万円

92,321百万円

256,290百万円

Ｈ２２

486,349百万円

98,407百万円

349,697百万円

92,609百万円

257,088百万円

Ｈ２３

496,210百万円

100,282百万円

356,359百万円

94,373百万円

261,986百万円

Ｈ２４

496,449百万円

99,760百万円

354,504百万円

93,882百万円

260,622百万円

Ｈ２５505,269百万円

100,975百万円

358,821百万円

95,025百万円

263,796百万円

Ｈ２６

512,509百万円

102,144百万円

362,977百万円

96,126百万円

266,851百万円

Ｈ２７

520,642百万円

103,348百万円

367,256百万円

97,259百万円

269,997百万円

Ｈ２８521,354百万円

103,261百万円

366,948百万円

97,177百万円

269,771百万円

Ｈ２９521,671百万円

103,092百万円

366,345百万円

97,018百万円

269,327百万円

Ｈ３０525,168百万円

103,596百万円

368,136百万円

97,492百万円

270,644百万円

Ｈ３１

532,195百万円

104,844百万円

372,573百万円

98,667百万円

273,906百万円

Ｈ３２537,081百万円

105,692百万円

375,584百万円

99,465百万円

276,119百万円

Ｈ３３

533,649百万円

104,702百万円

372,068百万円

98,534百万円

273,534百万円

Ｈ３４534,242百万円

104,786百万円

372,366百万円

98,612百万円

273,754百万円

Ｈ３５

536,347百万円

105,167百万円

373,717百万円

98,970百万円

274,747百万円

Ｈ３６

534,609百万円

104,721百万円

372,132百万円

98,551百万円

273,581百万円

Ｈ３７534,078百万円

104,480百万円

371,276百万円

98,324百万円

272,952百万円

Ｈ３８

533,929百万円

104,532百万円

371,463百万円

98,373百万円

273,090百万円

Ｈ３９535,285百万円

104,808百万円

372,444百万円

98,633百万円

273,811百万円

Ｈ４０533,305百万円

104,355百万円

370,834百万円

98,207百万円

272,627百万円

Ｈ４１

533,413百万円

104,366百万円

370,871百万円

98,216百万円

272,655百万円

Ｈ４２

533,005百万円

104,111百万円

369,967百万円

97,977百万円

271,990百万円

Ｈ４３

532,270百万円

104,106百万円

369,946百万円

97,971百万円

271,975百万円

Ｈ４４527,644百万円

102,924百万円

365,746百万円

96,859百万円

268,887百万円

Ｈ４５525,117百万円

102,641百万円

364,740百万円

96,593百万円

268,147百万円

Ｈ４６

522,751百万円

102,140百万円

362,959百万円

96,121百万円

266,838百万円

Ｈ４７522,000百万円

101,975百万円

362,375百万円

95,967百万円

266,408百万円

Ｈ４８518,237百万円

101,178百万円

359,546百万円

95,217百万円

264,329百万円

Ｈ４９515,872百万円

100,621百万円

357,564百万円

94,692百万円

262,872百万円

Ｈ５０513,141百万円

100,087百万円

355,666百万円

94,190百万円

261,476百万円

Ｈ５１

512,125百万円

99,867百万円

354,885百万円

93,983百万円

260,902百万円

Ｈ５２

507,726百万円

98,933百万円

351,565百万円

93,104百万円

258,461百万円

Ｈ５３

506,121百万円

98,575百万円

350,291百万円

92,766百万円

257,525百万円

Ｈ５４504,029百万円

98,135百万円

348,730百万円

92,353百万円

256,377百万円

Ｈ５５503,451百万円

97,943百万円

348,046百万円

92,172百万円

255,874百万円

Ｈ５６

499,524百万円

97,217百万円

345,466百万円

91,489百万円

253,977百万円

Ｈ５７497,065百万円

96,657百万円

343,477百万円

90,962百万円

252,515百万円

Ｈ５８494,929百万円

96,238百万円

341,989百万円

90,568百万円

251,421百万円

Ｈ５９494,351百万円

96,108百万円

341,523百万円

90,444百万円

251,079百万円

Ｈ６０

490,436百万円

95,288百万円

338,610百万円

89,673百万円

248,937百万円

Ｈ６１

488,303百万円

94,840百万円

337,018百万円

89,251百万円

247,767百万円

Ｈ６２

146,463百万円

25,534百万円

90,736百万円

24,029百万円

66,707百万円

別紙５−３
西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８

499,925百万円

69,628百万円

332,649百万円

107,706百万円

224,943百万円

Ｈ１９509,334百万円

76,047百万円

363,317百万円

117,636百万円

245,681百万円

Ｈ２０518,399百万円

77,970百万円

372,506百万円

120,611百万円

251,895百万円

Ｈ２１

529,500百万円

79,465百万円

379,648百万円

122,923百万円

256,725百万円

Ｈ２２

543,142百万円

81,634百万円

390,007百万円

126,277百万円

263,730百万円

Ｈ２３552,723百万円

82,450百万円

393,907百万円

127,540百万円

266,367百万円

Ｈ２４548,054百万円

81,620百万円

389,944百万円

126,257百万円

263,687百万円

Ｈ２５554,472百万円

82,240百万円

392,903百万円

127,215百万円

265,688百万円

Ｈ２６557,055百万円

82,313百万円

393,252百万円

127,328百万円

265,924百万円

Ｈ２７565,472百万円

83,396百万円

398,428百万円

129,004百万円

269,424百万円

Ｈ２８562,437百万円

82,674百万円

394,979百万円

127,887百万円

267,092百万円

Ｈ２９562,797百万円

82,653百万円

394,879百万円

127,855百万円

267,024百万円

Ｈ３０568,140百万円

83,275百万円

397,848百万円

128,816百万円

269,032百万円

Ｈ３１

578,818百万円

84,961百万円

405,906百万円

131,425百万円

274,481百万円

Ｈ３２586,818百万円

86,057百万円

411,142百万円

133,120百万円

278,022百万円

Ｈ３３585,984百万円

86,130百万円

411,490百万円

133,233百万円

278,257百万円

Ｈ３４588,131百万円

86,331百万円

412,451百万円

133,544百万円

278,907百万円

Ｈ３５589,946百万円

86,506百万円

413,287百万円

133,815百万円

279,472百万円

Ｈ３６

586,691百万円

85,871百万円

410,250百万円

132,832百万円

277,418百万円

Ｈ３７584,817百万円

85,453百万円

408,252百万円

132,185百万円

276,067百万円

Ｈ３８

585,819百万円

85,545百万円

408,692百万円

132,327百万円

276,365百万円

Ｈ３９588,542百万円

85,895百万円

410,368百万円

132,870百万円

277,498百万円

Ｈ４０

586,035百万円

85,424百万円

408,117百万円

132,141百万円

275,976百万円

Ｈ４１

585,587百万円

85,222百万円

407,153百万円

131,829百万円

275,324百万円

Ｈ４２583,972百万円

84,870百万円

405,470百万円

131,284百万円

274,186百万円

Ｈ４３

583,288百万円

84,723百万円

404,767百万円

131,056百万円

273,711百万円

Ｈ４４578,318百万円

83,833百万円

400,516百万円

129,680百万円

270,836百万円

Ｈ４５575,984百万円

83,504百万円

398,941百万円

129,170百万円

269,771百万円

Ｈ４６

573,548百万円

83,059百万円

396,819百万円

128,483百万円

268,336百万円

Ｈ４７

572,718百万円

82,881百万円

395,964百万円

128,206百万円

267,758百万円

Ｈ４８

568,409百万円

82,147百万円

392,461百万円

127,072百万円

265,389百万円

Ｈ４９565,051百万円

81,574百万円

389,724百万円

126,186百万円

263,538百万円

Ｈ５０562,849百万円

81,222百万円

388,041百万円

125,641百万円

262,400百万円

Ｈ５１

562,215百万円

81,083百万円

387,375百万円

125,425百万円

261,950百万円

Ｈ５２

556,952百万円

80,250百万円

383,399百万円

124,138百万円

259,261百万円

Ｈ５３

555,113百万円

79,954百万円

381,983百万円

123,679百万円

258,304百万円

Ｈ５４

552,393百万円

79,511百万円

379,867百万円

122,994百万円

256,873百万円

Ｈ５５551,725百万円

79,378百万円

379,231百万円

122,788百万円

256,443百万円

Ｈ５６547,460百万円

78,751百万円

376,237百万円

121,819百万円

254,418百万円

Ｈ５７544,007百万円

78,189百万円

373,551百万円

120,949百万円

252,602百万円

Ｈ５８542,221百万円

77,916百万円

372,244百万円

120,526百万円

251,718百万円

Ｈ５９542,824百万円

78,012百万円

372,704百万円

120,675百万円

252,029百万円

Ｈ６０539,184百万円

77,444百万円

369,989百万円

119,796百万円

250,193百万円

Ｈ６１

536,939百万円

77,091百万円

368,303百万円

119,250百万円

249,053百万円

Ｈ６２

158,459百万円

19,657百万円

93,912百万円

30,407百万円

63,505百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の貸付料を算出している。この場合、平成33年度以降貸付料が発生すると仮定している。

別紙６−２及び別紙６−３を次のように改める。

別紙６−２
中日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｈ１８589,562百万円

Ｈ１９599,122百万円

Ｈ２０603,342百万円

Ｈ２１

607,322百万円

Ｈ２２

611,180百万円

Ｈ２３623,843百万円

Ｈ２４628,862百万円

Ｈ２５642,255百万円

Ｈ２６650,848百万円

Ｈ２７660,825百万円

Ｈ２８661,063百万円

Ｈ２９660,450百万円

Ｈ３０664,846百万円

Ｈ３１

673,172百万円

Ｈ３２

678,398百万円

Ｈ３３676,930百万円

Ｈ３４675,879百万円

Ｈ３５677,267百万円

Ｈ３６

674,957百万円

Ｈ３７674,495百万円

Ｈ３８674,033百万円

Ｈ３９675,418百万円

Ｈ４０673,112百万円

Ｈ４１

672,651百万円

Ｈ４２

672,190百万円

Ｈ４３

671,534百万円

Ｈ４４667,211百万円

Ｈ４５664,722百万円

Ｈ４６662,233百万円

Ｈ４７

661,551百万円

Ｈ４８657,255百万円

Ｈ４９654,765百万円

Ｈ５０652,276百万円

Ｈ５１

651,566百万円

Ｈ５２

647,297百万円

Ｈ５３645,011百万円

Ｈ５４642,727百万円

Ｈ５５642,195百万円

Ｈ５６638,156百万円

Ｈ５７

635,871百万円

Ｈ５８

633,585百万円

Ｈ５９633,029百万円

Ｈ６０

629,016百万円

Ｈ６１

626,730百万円

Ｈ６２

235,223百万円

別紙６−３
西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｈ１８643,757百万円

Ｈ１９652,624百万円

Ｈ２０661,336百万円

Ｈ２１

676,449百万円

Ｈ２２697,760百万円

Ｈ２３

710,244百万円

Ｈ２４706,776百万円

Ｈ２５712,957百万円

Ｈ２６

717,626百万円

Ｈ２７

725,701百万円

Ｈ２８722,357百万円

Ｈ２９723,690百万円

Ｈ３０729,932百万円

Ｈ３１

742,910百万円

Ｈ３２

751,693百万円

Ｈ３３752,756百万円

Ｈ３４

754,438百万円

Ｈ３５755,988百万円

Ｈ３６

753,409百万円

Ｈ３７

752,894百万円

Ｈ３８752,378百万円

Ｈ３９753,923百万円

Ｈ４０751,349百万円

Ｈ４１

750,834百万円

Ｈ４２

750,319百万円

Ｈ４３

749,587百万円

Ｈ４４744,761百万円

Ｈ４５741,983百万円

Ｈ４６739,204百万円

Ｈ４７

738,442百万円

Ｈ４８

733,646百万円

Ｈ４９730,868百万円

Ｈ５０

728,089百万円

Ｈ５１

727,296百万円

Ｈ５２

722,531百万円

Ｈ５３

719,982百万円

Ｈ５４

717,430百万円

Ｈ５５716,837百万円

Ｈ５６

712,328百万円

Ｈ５７

709,778百万円

Ｈ５８707,227百万円

Ｈ５９706,605百万円

Ｈ６０702,124百万円

Ｈ６１

699,573百万円

Ｈ６２

260,851百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の料金収入を算出している。この場合、平成33年度以降料金収入が発生すると仮定している。

別紙７を次のように改める。

別紙７【機構の収支予算の明細】
全国路線網[ 百万円（消費税込み） ]未償還残高（期首）会社からの引受け債務

債務残高（期首）
有利子
借入金

社会資本
借入金

出資金

有利子
借入金

社会資本
借入金

（注1）

無利子
借入金

支出

収入

貸付料

占用料等

出資金

管理費等

支払利息

収支差

無利子
貸付金

2006年度

平成18年度

26,333,395

0

1,954,865

291,8910

0 1,523,995

2,754

0

61,282453,7290

1,011,738

2007年度

平成19年度

25,613,548

0

1,954,865

342,7470

0 1,551,492

2,755

0

60,500436,7130

1,057,035

2008年度

平成20年度

24,899,260

01,954,865

584,1370

0 1,572,545

2,768

0

50,219454,7340

1,070,360

2009年度

平成21年度

24,413,037

0

1,954,865

662,0710

0 1,598,311

2,799

0

48,116477,4610

1,075,533

2010年度

平成22年度

23,999,575

0

1,954,865

686,8010

0 1,618,560

2,823

0

48,309519,7110

1,053,362

2011年度

平成23年度

23,633,014

0

1,954,865

690,9630

0 1,650,761

2,839

0

49,714557,18401,046,701

2012年度

平成24年度

23,277,275

0

1,954,865 1,935,383

0

0 1,653,874

2,862

0

-9,113600,7070

1,065,141

2013年度

平成25年度

24,147,517

0

1,954,865

225,930

0

0 1,692,046

2,944

0

73,656

699,4820921,851

2014年度

平成26年度

23,451,596

0

1,954,865 1,456,761

0

0 1,714,249

2,944

0

23,311

742,119

0951,763

2015年度

平成27年度

23,956,594

0

1,954,865 1,535,999

0

0 1,742,573

3,095

0

18,121

812,2140915,333

2016年度

平成28年度

24,577,260

01,954,865

575,2910

0 1,738,586

3,009

0

62,117873,4780805,999

2017年度

平成29年度

24,346,552

0

1,954,865

333,584

0

0 1,742,968

3,013

0

70,476

906,0740769,4312018年度

平成30年度

23,910,704

01,954,865 2,121,436

0

0 1,756,963

3,030

0

544

913,7620845,687

2019年度

平成31年度

25,186,454

0

1,954,865

201,0270

0 1,783,291

3,050

0

78,938974,7630732,640

2020年度

平成32年度

24,654,841

0

1,954,865 2,278,849

0

0 1,801,509

3,051

0

-2,083

954,333

0852,3102021年度

平成33年度

26,081,380

0

1,954,865

128,958

0

0 1,796,715

3,083

0

82,239 1,013,479

0

704,080

2022年度

平成34年度

25,506,258

0

1,954,865

130,377

0

0 1,798,598

3,083

0

82,183992,9990726,4992023年度

平成35年度

24,910,136

01,954,865

131,4740

0 1,804,360

3,083

0

82,420971,1360753,887

2024年度

平成36年度

24,287,723

0

1,954,865

133,2400

0 1,796,315

3,075

0

81,936

948,799

0768,655

2025年度

平成37年度

23,652,307

0

1,954,865

135,155

0

0 1,792,327

3,174

0

81,773925,3900788,339

2026年度

平成38年度

22,999,124

0

1,954,865

134,4360

0 1,793,710

3,075

0

81,757899,9500815,078

2027年度

平成39年度

22,318,482

0

1,954,865

134,9270

0 1,799,713

3,075

0

82,030872,3820848,377

2028年度

平成40年度

21,605,032

0

1,954,865

135,6200

0 1,792,557

3,075

0

81,643

843,4500870,539

2029年度

平成41年度

20,870,113

01,954,865

137,077

0

0 1,792,065

3,075

0

81,568813,5330900,040

2030年度

平成42年度

20,107,150

01,954,865

139,206

0

0 1,788,576

3,075

0

81,282

782,508

0927,861

2031年度

平成43年度

19,318,495

0

1,954,865

138,1190

0 1,786,748

3,075

0

81,259750,4200958,1442032年度

平成44年度

18,498,470

0

1,954,865

140,58000 1,771,279

3,075

0

80,393717,9910975,970

2033年度

平成45年度

17,663,080

0

1,954,865

137,5540

0 1,763,507

3,075

0

80,183684,1390

1,002,260

2034年度

平成46年度

16,798,374

0

1,954,865

137,8480

0 1,755,871

3,075

0

79,792649,7510

1,029,404

2035年度

平成47年度

15,906,818

0

1,954,865

137,943

00 1,752,775

3,174

0

79,748613,5060

1,062,695

2036年度

平成48年度

14,982,066

0

1,954,865

138,7370

0 1,740,350

3,075

0

79,011

576,0540

1,088,360

2037年度

平成49年度

14,032,443

0

1,954,865

139,5310

0 1,731,380

3,075

0

78,560537,5280

1,118,367

2038年度

平成50年度

13,053,607

0

1,954,865

138,677

0

0 1,723,071

3,075

0

78,190497,80301,150,152

2039年度

平成51年度

12,042,131

0

1,954,865

138,8440

0 1,720,379

3,075

0

78,064

456,856

0

1,188,534

2040年度

平成52年度

10,992,442

0

1,954,865

138,884

0

0 1,704,653

3,075

0

77,303414,83101,215,593

2041年度

平成53年度9,915,732

0

1,954,865

138,9010

0 1,699,894

3,075

0

77,090371,51501,254,364

2042年度

平成54年度

8,800,270

01,954,865

139,2730

0 1,692,504

3,075

0

76,706326,665

01,292,208

2043年度

平成55年度7,647,335

0

1,954,865

140,0990

0 1,690,382

3,075

0

76,576

280,1960

1,336,685

2044年度

平成56年度6,450,749

0

1,954,865

138,486

0

0 1,676,865

3,075

0

75,998232,152

0

1,371,790

2045年度

平成57年度5,217,445

0

1,954,865

138,682

0

0 1,667,116

3,174

0

75,640

182,54401,412,1062046年度

平成58年度3,944,021

0

1,954,865

138,5190

0 1,661,285

3,075

0

75,255

131,23301,457,872

2047年度

平成59年度2,624,667

0

1,954,865

138,4170

0 1,661,564

3,075

0

75,28377,7390

1,511,617

2048年度

平成60年度1,251,467

0

1,954,865

138,3030

0 1,649,605

3,075

0

74,71022,0120

1,555,958

2049年度

平成61年度187,27401,601,403

138,1810

0 1,642,790

3,075

0

74,406300

01,571,159

2050年度

平成62年度

00355,700

92,49900471,724

1,158

0

24,68300448,1992051年度

平成63年度

00

0
17,991,417

00 76,060,401

134,390計

0 2,951,789 26,963,324

0 46,279,678（注１） 第二名神の「抜本的見直し区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。
なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費も含めて算出している。

添付書類
別添１ 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定の一部を変更する協定（機構及び東日本高速道路株式会社）
別添２ 高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定の一部を変更する協定（機構及び中日本高速道路株式会社）
別添３ 高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定（機構及び西日
本高速道路株式会社）
別添４ 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類
別添５

高速自動車国道及び高速自動車国道と交通上密接な関連を有する高速自動車国道以外の高速道路ごとの収支予算の明細を記載した書類※「貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類」は、平成１８年３月３１日付け国道高管第７３号で認可された全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の別添４のとおり。