第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備

第６特定小規模施設用自動火災報知設備「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成２０年総務省令第１５６号。以下この第６において「省令第１５６号」という。
）第３条第１項で規定する特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する基準は、次によること。
１ 特定小規模施設
省令第１５６号第２条第１号に規定される特定小規模施設（以下この第６において「特定小規模施設」という。
）の取扱いは、次によること。
(1) 省令第１５６号第２条第１号イ（３）及び同号ロ（３）に規定される「利用者を入居させ、又は宿泊させるもの」については、第１ 自動火災報知設備１、（１）の規定を準用すること。
(2) 特定小規模施設に該当する防火対象物の例は、次によること。
ア 省令第１５６号第２条第１号イに該当する特定小規模施設≪省令第１５６号第２条第１号イに該当する特定小規模施設の例≫

・（５）項イ
・延べ面積 ２５０㎡
（３００㎡未満）（５）項イ
２５０㎡ＧＬ凡例

自動火災報知設備を設置しなければならない範囲（以下この第６の図において同じ。）

省令第１５６号第２条第１号イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物
で、その延べ面積が３００㎡未満のもの

イ 省令第１５６号第２条第１号ロに該当する特定小規模施設(ｱ) 延べ面積が３００㎡未満のもの≪省令第１５６号第２条第１号ロに該当する特定小規模施設（延べ面積が３００㎡未満）の例≫（５）項ロ
２５０㎡・（１６）項イ
・延べ面積 ２９０㎡
（３００㎡未満）

（２）項ニ
４０㎡ＧＬ
令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、その延べ面積が３００㎡未満のもののうち、省令第１５６号第２条第１号ロ（１）から（３）までに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの-1-

第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備(ｲ) 延べ面積が３００㎡以上のもの≪省令第１５６号第２条第１号ロに該当する特定小規模施設（延べ面積が３００㎡以上）の例≫（５）項ロ
３７０㎡（２）項ニ
３０㎡・（１６）項イ
・延べ面積 ４００㎡
（３００㎡以上）
延べ面積の１０％以下で、かつ、床面積が３００㎡未満

ＧＬ
令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、その延べ面積が３００㎡以上のもののうち、次に掲げるすべての要件を満たすもの① 規則第１３条第１項第２号で規定する小規模特定用途複合防火対象物であること。
※ 令第２１条第１項第８号に掲げる防火対象物を除く。
② 省令第１５６条第２条第１号ロ（１）から（３）までに掲げる防火対象物の用途に供される部分（令第２１条第１項第５号及び第１１号から第１５号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第２３条第４項第１号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないこと。

ウ 省令第１５６号第２条第１号ハに該当する特定小規模施設≪省令第１５６号第２条第１号ハに該当する特定小規模施設の例≫

・（１６）項イ
・延べ面積 ４００㎡
（５００㎡未満）

（５）項ロ
３５０㎡

（５）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、（５）項イに掲げる用途に供される部分の床面積が３００㎡未満

（５）項イ
５０㎡

ＧＬ
省令第１５６号第２条第１号ロに掲げる防火対象物以外の令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、その延べ面積が３００㎡以上５００㎡未満であるもののうち、次に掲げるすべての要件を満たすもの① 令別表第一（５）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存しないこと。
② 令別表第一（５）項イに掲げる用途に供される部分の床面積が３００㎡未満であること。

２ 設置維持の基準
省令第１５６号第３条第２項及び「特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成２０年消防庁告示第２５号。以下この第６において「告示第２５号」という。
）第２の規定によるほか、次によること。
(1) 警戒区域
ア

警戒区域の面積には、省令第１５６号第３条第２項第２号の規定により感知器-2-

第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が必要とされる部分以外の部分の床面積も含まれるものであること。
イ☆

警戒区域の面積は、床面積によることとし、天井裏の面積は算入しないこと。
☆

(2) 受信機
受信機を設ける場合は、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成２０年消防庁告示第２５号。以下「特定小規模施設用自火報告示」という。
）第２第５号の規定によるほか、次によること。
ア

すべての感知器が連動型感知器であって、警戒区域が一の場合には、受信機を設けないことができること。

イ

受信機は、自動火災報知設備２、（１）から（３）までの規定を準用すること。

(3) 感知器
ア 省令第１５６号第３条第２項第２号イに規定する「２㎡以上の収納室」には、人の出入りの有無にかかわらず、感知器の設置を要するものであること。
イ

収納室が連続して設けられている場合は、不燃材料で区画されている場合を除き、各収納室の面積を合算するものとし、その合計面積が２㎡以上となるときは感知器を設置すること。 ◇ウ 省令第１５６号第３条第２項第２号ロに規定する「その他これらに類する室」には、電気室、ポンプ室が含まれるものであること。
エ第１ 自動火災報知設備３、（２）から（９）まで及び（１２）の規定を準用すること。この場合において、令別表第一（６）項ロ又はハに掲げる用途に供される部分に存する台所は、第１自動火災報知設備３、（２）表１備考中「厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所」には該当しないものとして取り扱うこと。
オ

壁面に定温式スポット型の感知器を設置する場合は、有効に火災の発生を感知することができるよう公称作動温度が６５度以下で特種のものを設置すること。
(4) 中継器
第１ 自動火災報知設備６の規定を準用すること。
(5) 地区音響装置
第１ 自動火災報知設備４、（１）から（５）まで、（１０）及び（１１）の規定を準用すること。
（告示第２５号第２第５号の規定により、受信機を設ける場合に限る。
）(6) 発信機
第１ 自動火災報知設備５の規定を準用すること。
（告示第２５号第２第５号の規定により、受信機を設ける場合に限る。
）(7) 配線
ア 第１ 自動火災報知設備７の規定を準用すること。
イ 告示第２５号第２第３号に規定される配線の「感知器又は発信機からのはずれ、又は断線」を確認するための措置は、次のいずれかによること。
-3-

第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備(ｱ) 配線を送り配線とし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設ける。
(ｲ) 配線が断線等した場合にその旨を表示する受信機を用いる。
(ｳ) すべての感知器を連動型感知器とし、受信機を設けない場合は、連動型感知器内に断線等が生じたときに当該連動型感知器の電源灯が消灯する等の措置を講じる。
３ 無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備
告示第２５号第２第４号の規定によるほか、感知器、中継器、地区音響装置及び発信機（以下この第６において「感知器等」という。
）並びに受信機ごとに、設置基準に従い設置した上で、無線式の感知器等及び受信機の間で確実に信号を発信又は受信することができる位置を選定して設置すること。
４ 構成
(1)

Ｐ型２級受信機若しくはＧＰ型２級受信機で接続することができる回線が一のもの又はＰ型３級受信機若しくはＧＰ型３級受信機を用いる場合は、次の例によること。

≪接続可能回線が一の受信機を用いる場合の構成例≫

ＧＬ
凡例

受信機（接続可能回線が一のもの）
煙感知器

この場合における地区音響装置及び発信機の取扱いは、次のとおりとなる。
告示第２５号第２第８号において準用する規則第２４条
地区音響装置 第５号及び第５号の２の規定により省略することができる。
発信機

告示第２５号第２第９号において準用する規則第２４条第８号の２の規定により省略することができる。

(2) 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第２条第１９号の６で規定する連動型警報機能付感知器（以下
この第６において「連動型感知器」という。）を用いる場合は、次の例によること。

-4-

第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備≪連動型感知器を用い、受信機の設置を省略する場合の構成例≫

規則第２３条第１項で規定する要件に適合し、一の警戒区域とすることができる場合

ＧＬ
凡例

連動型感知器

この場合における受信機、地区音響装置及び発信機の取扱いは、次のとおりとなる。
受信機

告示第２５号第２第５号ただし書きの規定により省略することができる。

地区音響装置

受信機の設置を省略することから、告示第２５号第２第８号の規定の適用を受けず設置を省略することができる。

発信機受信機の設置を省略することから、告示第２５号第２第９号の規定の適用を受けず設置を省略することができる。

(3) 無線式の感知器及び受信機を用いる場合は、次の例によること。
≪無線式の感知器及び受信機を用いる場合の構成例≫

ＧＬ
凡例

受信機（無線式）

煙感知器（無線式）

この場合における地区音響装置及び発信機の取扱いは、次のとおりとなる。
告示第２５号第２第８号において準用する規則第２４
地区音響装置 条第５号及び第５号の２の規定により省略することができる。
発信機

告示第２５号第２第９号において準用する規則第２４条第８号の２の規定により省略することができる。

-5-

第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備(4) 無線式の連動型感知器を用いる場合は、次の例によること。
≪無線式の連動型感知器を用い、受信機の設置を省略する場合の構成例≫

規則第２３条第１項で規定する要件に適合し、一の警戒区域とすることができる場合

ＧＬ
凡例

連動型感知器（無線式）

この場合における受信機、地区音響装置及び発信機の取扱いは、次のとおりとなる。

(5)

受信機

告示第２５号第２第５号ただし書きの規定により省略することができる。

地区音響装置受信機の設置を省略することから、告示第２５号第２第８号の規定の適用を受けず設置を省略することができる。

発信機受信機の設置を省略することから、告示第２５号第２第９号の規定の適用を受けず設置を省略することができる。

特定小規模施設に該当する小規模特定用途複合防火対象物に設ける特定小規模施設用自動火災報知設備の構成は、次の例によること。

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第２章第３節 第６ 特定小規模施設用自動火災報知設備≪小規模特定用途複合防火対象物に設ける特定小規模施設用自動火災報知設備の構成例≫（５）項ロ
３７０㎡・（１６）項イ
・延べ面積 ４００㎡
（３００㎡以上）

延べ面積の１０％以下で、かつ、床面積が３００㎡未満

（２）項ニ
３０㎡ＧＬ
凡例

連動型感知器（無線式）
感知器、地区音響装置及び発信機の設置を省略することができる部分

特定小規模施設に該当する小規模特定用途複合防火対象物における感知器、地区音響装置及び発信機の取扱いは次のとおりとなる。
感知器

告示第２５号第２第１号で準用する規則第２３条第４項第１号ヘの規定により設置を省略することができる。

告示第２５号第２第８号で準用する規則第２４条第５号ロ、ハ及びニ
地区音響装置 の括弧書き又は同条第５号の２ロ（イ）若しくは（ロ）の括弧書きの規定により設置を省略することができる。
発信機

告示第２５号第２第９号で準用する規則第２４条第８号の２イ括弧書
きの規定により設置を省略することができる。

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