一般財団法人鴻巣市観光協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般財団法人鴻巣市観光協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を埼玉県鴻巣市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、鴻巣市の観光事業の健全な発達と振興を図り、地域産業の発展に寄与し、併せて市民の生活、文化及び経済の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

観光に関する調査研究及び観光情報の収集、宣伝に関する事業(2)

観光に関する事業、イベントの開催及び支援に関する事業(3)

観光資源の保護及び開発に関する事業(4)

特産品の開発、紹介及び頒布に関する事業(5)

公共施設の指定管理業務に関する事業(6)

物販及び飲食に関する事業(7)

その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

（公告）
第６条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第７条

当法人の目的である事業を行うため、設立に際して、別表のとおり設立者が拠出する。
（基本財産）

第８条

前条に規定する財産は、当法人が第４条の事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て評議員会へ報告しなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書

(4)

財産目録

評議員会に報告された書類のうち、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号から第４号の書類については、評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業年度）
第１１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第３章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

当法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

(ア )

国の機関

(イ )

地方公共団体(ウ )独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(エ )

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人(オ )

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ )特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有するものとする。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度ごとに総額３０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第４章

評議員会

（組織及び権限）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員で組織する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任又は解任

(2)

理事、監事及び顧問に対する報酬等の支給の基準(3)

評議員の選任又は解任(4)

評議員に対する報酬等の支給の基準(5)

事業計画及び収支予算の承認(6)

計算書類等の承認

(7)

定款の変更

(8)

残余財産の処分(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。

４代表理事は、前項の書面による通知の発送に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、代表理事は、前項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第１９条
出する。
（決議）

評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選第２０条

評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項の定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその評議員会において選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２３条

２

当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

(2)

監事２名以内

３名以上７名以内

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を組織し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

３

会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条
(1)

監事は、当法人に関し、次に掲げる職務を行う。

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理 事 会 に 出 席 し 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 意 見 を 述 べ る こ と 。
(3)必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 評 議 員 会 に 出 席 し 、 意 見 を 述 べ る こと。
(4)理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、 若 し く は そ の 行 為 を す る お そ れ が あ る と認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5)そ の 他 監 事 に 認 め ら れ た 法 令 上 の 権 限 を 行 使 す る こ と 。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。

４

理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2)心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え ないとき。
（役員に対する報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（顧問）
第３１条

当法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、識見者のうちから理事会において選任する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、理事会に出席し意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。

５

顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（組織及び権限）第３２条
２

３

理事会は、すべての理事で組織する。

理事会は、次の職務を行う。
(1)

当法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4)

評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、改正及び廃止(5)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）

第３３条
２

理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

（招集）
第３４条

理事会は、会長が招集する。ただし、一般法人法第９３条第３項又は第１０１条第３項に該当する場合は、この限りでない。
２

会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、理事会の開催日の５日前までに、理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、第２５条第３項に規定する職務の執行状況の報告については、これを適用しない。

３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。

（議事録）

第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、出席理事及び監事が記名押印する。
第７章

会員

（会員）
第３９条

当法人の目的に賛同する者は、会員となることができる。

２

会員は、会費を納入しなければならない。

３

その他会員及び会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（報告）
第４０条

当法人は、毎年度会員に対し各種事業の報告をすることができる。
第８章

部会

（部会）
第４１条

会長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認められるときは、理事会の決議を経て、部会を置くことができる。
２

部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第４３条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鴻巣市に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配は行なわない。

第１０章

事務局

（事務局）
第４５条

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

（個人情報の保護）
第４７条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
第１２章

補則（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、当法人の設立の登記の日から施行する。

２

当法人の設立時の事業年度は、第１１条の規定にかかわらず、設立登記の日から平成２５年３月３１日までとする。

３

当法人の設立時の理事の任期は、第２７条の規定にかかわらず、設立登記の日から平成２５年３月３１日までとする。

４

当法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

澤本正彦
関根貢

長谷川信子

長島晃二

水沢竹村愼吾勉

５

当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

小林忠司

斉藤義夫

森田陽一郎

成澤彬暢

安野悦男

清水岩夫

設立時代表理事
設立時監事
６

塩野博

清水岩夫

成塚益己

福島一美

設立者の名称及び事務所は次のとおりである。
鴻巣市中央１番１号
鴻巣市
鴻巣市長

原口和久

別表（第７条関係）

拠出財産及びその価額

以上

金銭

金３，０００，０００円

一般財団法人鴻巣市観光協会設立のため、設立者鴻巣市の定款作成代理人である司法書士嶋田晴海は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成２４年１０月３０日

設

立者

鴻巣市

鴻巣市長

原口和久

上記設立者の定款作成代理人
埼玉県鴻巣市宮地五丁目１０番１０号
アミューズメント１０１
司法書士

嶋田晴海