ウィズコロナ時代におけるエコビジネスの海外展開－アジア諸国を中心に－
第１7回川崎国際エコビジネスフォーラム

2021年 １月21日
環境省地球環境局

環境インフラの国際展開
 政府全体の方針である「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月10日）において、３本柱のうち２つが「カーボンニュートラル」と「SDGｓ達成」であり、脱炭素と環境がインフラ政策の中核となった。
 本戦略に基づき、相手国の脱炭素移行を進める トップセールス及び、制度、技術、ファイナンスまでのパッケージ支援及び経済・社会的効果の発信を、民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携して、実施。

１ ．二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施

 途上国において「ジャパン環境ウィーク」を設定し、政務又はハイレベルも出席して、複数テーマの環境技術等を紹介。
 各地域の途上国の政府関係者、我が国の環境関係企業等を招聘して、「環境インフラ技術セミナー」を開催。日本の環境インフラ技術やノウハウを発信。
２ ．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援及び経済・社会的効果の発信

案件形成
プロジェクト資金支援

制度基盤整備• 技術のニーズとシーズのマッチング及び案件形成支援• 質の高い環境インフラ導入の長期的な経済的・社会的メリットの発信• 都市間連携による個別の施策及び案件形成支援• 二国間クレジット制度（JCM）、コ・イノベーションによる技術創出・普及事業を核とした個別プロ
ジェクト支援• JICA、JBIC、アジア開発銀行（ADB）の資金の活用、緑の気候基金（GCF）等の気候資金の利用能力支援

分野別・地域別に戦略的に実施• 法制度や基準、ガイドライン等の制度構築• 法施行等の人材育成、ノウハウ、能力開発支援

３．民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携し、実施体制を強化
 環境インフラ海外展開プラットフォームの立ち上げにより、相手国のニーズに対するシーズのマッチング
温暖化緩和

水環境保全

廃棄物・リサイクル
温暖化適応

浄化槽

環境アセスメント2

国・地方脱炭素実現会議○ 第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（令和2年10月26日）で、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言。
○ 国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、特に地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップ、及び、それを実現するための国と地方による具体的な方策について議論する場として、国・地方脱炭素実現会議を開催。
○ 令和２年12月25日の第１回では、ロードマップの素案と各省・地方公共団体の取組を元に議論。今後、数回の会議開催及び関係各方面からのヒアリングを通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行う予定。
○ 第204回国会における菅内閣総理大臣所信表明演
説（令和3年1月18日）で、民間企業に眠る240兆円の現預金、3000兆円とも言われる海外の環境投資の呼び込み、そのための金融市場の枠組み作り、グリーン成長戦略の実現による2050年における年額190兆円の経済効果とおおきな雇用創出を宣言。
第1回 国・地方脱炭素実現会議（令和２年12月25日）

3

都市間連携事業（2013〜2020年度）
13カ国38都市・地域
日本15自治体が参画＊2020年度案件モルディブ
1 マーレ市

富山市

インド
2 バンガロール市

横浜市

ミャンマー
3 ヤンゴン管区
4 ヤンゴン市
5 エーヤワディ管区
6 ザガイン管区
7 マンダレー市
8 ヤンゴン市
ザガイン管区,
9エーヤワディ管区

ベトナム
13 ハイフォン市
14 ダナン市
15 ホーチミン市
16 キエンザン省ほか
17 カントー市
18 ソクチャン省

カンボジア

23 プノンペン都
24 シェムリアップ州

北九州市
川崎市
福島市
福島市
北九州市
福岡市

1111

福島市

モンゴル
10 ウランバートル市
11

札幌市、北海道庁

ウランバートル市・札幌市
トゥブ県

ラオス
ビエンチャン
12
特別市

3

9 6

4

7

92

5

14
23

19

20

24

18

15

26
25

28

37

38
17

16
27

マレーシア
イスカンダル25
開発地域
イスカンダル26 開発地域・
コタキナバル市
27 ペナン市ほか
クアラルンプール28
市1021 13
12 22

81

京都市

北九州市
横浜市大阪市
神戸市
広島県
広島県

タイ
横浜市
バンコク都
19 （バンコク港・（横浜港レムチャバン港） 埠頭）
20 ラヨン県
北九州市
21 チェンマイ県
北九州市
22 タイ東部地域
大阪市3037 3436

323335403926

北九州市
神奈川県
北九州市
富山市
川崎市
東京都

インドネシア29 デンパサール市 東京一組
30 スラバヤ市
北九州市
31 バタム市
横浜市※
32 スマラン市
富山市
33 バンドン市
川崎市
ジャカルタ特別34
川崎市
州
35 バリ州※
富山市
リアウ州
36
川崎市
ローカンウル県
リアウ州ローカン
37 ウル県及びプカ 川崎市
ンバル市※バリ州・スマラン市は共同連携案件
フィリピン

38 ケソン市
39 ダバオ市

パラオ

40 コロール州

大阪市
北九州市
北九州市

チリ
41

サンディアゴ市
レンカ区

富山市

3129414

二国間クレジット制度（JCM）について ※Joint Crediting Mechanism 途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

産業用高効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
高効率エアコン(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ： （リコー 、NTTデータ経営研究川崎重工業製所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

5JCM設備補助事業：ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにおけるLED街路灯ﾈｯﾄﾜｰｸを軸としたｽﾏｰﾄｼﾃｨへの展開■新興都市から世界遺産までの街路灯としてLED街路灯を設置し、７０％省エネを実現。
■設置したLED街路灯にﾜｲﾔﾚｽﾈｯﾄﾜｰｸ環境配備を軸にスマートシティ環境構築を目指し現地組織と共同検討開始。
■LED街路灯５６００灯をプノンペン及びアンコールワット等カンボジア各地に導入（総設置面積は延べ１２０㎢）
日本

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

環境省

GEC

JC事務局
補助金対応

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ
共同事業者
代表事業者

APSARA (ｱﾝｺｰﾙﾜｯﾄ)

シエムリアップ

プノンペン
APSAR
A Site

LED街路灯の総設置面積は延べ120㎢（山手線内側の約２倍に相当）

OCIC Chroy Changvar（プノンペン）

Siem
Reap Site
Consortium

OCIC Site:
Chroy Changvar

OCIC Site:
Diamond Island

No. ofIntroduction

APSARA

1,670

Siem Reap1,948

Consortium

No. ofIntroduction

OCIC

2,054

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ国内の事業展開結果

2016年12月ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ環境大臣賞を受賞

Siem Reap Provincial Hall(SRPH)

ダイアモンド・アイランド（プノンペン）

6

JCM設備補助事業：ラービグ地域（ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ）における400MW太陽光発電プロジェクト
ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト
プロジェクト実施者：（日本側） 丸紅株式会社、（サウジアラビア側） Al Jomaih Energy & Water Company, Ltd.
South Rabigh Renewable Energy Company

GHG排出削減プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、ラービグ地域に400MW の太陽光発電所を建設する。
本プロジェクトのために新たに設立した事業会社にて、発電所の建設・保有・運転を行い、電力会社向けに25年間にわたり売電を行う。両面受光型のPVモジュールや1軸追尾式の架台を採用することにより効率的な発電を行うことができる。
サウジアラビアにおけるグリッド電力に再生可能なエネルギーを供給し、同国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献する。

電力系統

太陽光変圧器
PVモジュール477,129tCO2/年＝リファレンス CO2 排出量－プロジェクトCO2 排出量・リファレンス CO2 排出量＝プロジェクト発電量 [MWh/年]
×排出係数 [tCO2/MWh]・プロジェクトCO2 排出量＝ 0 [tCO2/年]

交流電力
直流電力

追尾式架台

想定GHG排出削減量

SEC 変電所

インバーター

実施サイト
サウジアラビア王国マッカ州のKing Adublaziz国際空港から北に約119km

7

Data map ©2020 Google

JCM設備補助事業：ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入
ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施設への省エネ設備の導入
プロジェクト実施者： （日本側）裕幸計装株式会社（ミャンマー側） Kajima Yankin PPP Company Limited

GHG排出削減プロジェクトの概要
鹿島建設㈱が㈱海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN) と共同出資により推進中の
ヤンゴン市内ヤンキン地区におけるオフィス、ホテル、商業施設等からなる大型複合施設において、スマート都市開発により、持続可能な都市開発を促進し、同国の環境向上技術の普及に貢献することを目指す。
本事業では①高効率チラー、②全熱交換機組込み空調機、③ヒートポンプ温水器、④駐車場換気システムを導入する。

想定GHG排出削減量
1,544 t CO₂ /年

設備名

導入場所

高効率チラー

ホテル、商業施設、共用部

全熱交換機組み込み
空調機

オフィス、ホテル

ヒートポンプ温水器

長期滞在ホテル、ホテル

駐車場換気システム

共用部【ヤンキン地区複合開発完成予想図】
含 地域貢献施設（児童学習施設、交通広場、防災施設等）

実施サイト
ヤンゴン国際空港より南へ約13km＝[リファレンス電力使用量－プロジェクト電力使用量]×排出係数（EF）①高効率チラー ：322 t CO₂/年②全熱交換機組込み空調機 ：239 t CO₂/年③ヒートポンプ温水器 ：738 t CO₂/年④駐車場換気システム：245 t CO₂/年

8地図データ©2020 Google環境インフラ海外展開プラットフォーム
概要• 関係省庁、関係機関、自治体、民間企業、金融機関、専門家等のネットワークを形成し、提案力とビジネスマッチングを強化することで、民間企業や各関係者の活動を後押しする仕組みを構築。
• 分野横断的に情報・人材・資金等へのアクセス支援を行うことで相手国ニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、自律的な民間企業プロジェクトの創出を加速。

 322団体が本プラットフォームへ参画。 （2020/12/28時点）

設立式

9環境インフラ海外展開プラットフォームの利活用イメージ
 環境インフラ案件形成のそれぞれのフェーズで、各機能を最大限活用し、企業や自治体の案件形成・実施をサポート

情報収集

パートナー探し

プロジェク
トの設計

情報提供

情報発信

ネットワーク・マッ
チング機会創出 有用な情報の整備

 企業の取組状況のWEBサイトでの発信

例）国別・都市別情報、環境技術ロングリスト等

 イベント情報の発信

 環境省による対外的な発信 多様な関係者を繋ぐ体制の構築
 ビジネスマッチン
グの機会に国内企業の有するシーズを効果的にインプット

資金計画

テーマ別検討

プロジェク
ト実施

コーディネーション【非公開セッション】

 課題を抽出し、対応策を検討するためのワークショップや検討会の開催

 相談窓口の設置

 その他、環境省が保有する検討スキームへの案内 各種資金情報へのアクセスに関するアドバイス 各関係者間とのコーディネーション

10