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事業概要

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助成対象要件４
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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事業概要

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１ 助成対象者
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助成対象要件４
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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事業概要

事業の目的
「家庭における蓄電池導入促進事業」とは、公社が令和4年度から令和９年度において、蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大・家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。
事業スキーム①出えん

東京都②助成金申請東京都環境公社

個人・法人等基金

蓄電池システム③助成金交付© 2023

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1１ 事業概要
事業実施期間

令和９年度まで（助成金の交付は令和１1年度まで）
受付期間
令和5年度募集について
事前申込：令和５年５月2９日～令和６年３月２９日まで
交付申請兼実績報告：令和５年６月３０日～令和６年３月２９日まで
予算額

約４９６億円※1.予算超過の際は超過日をもって申請受付を終了します。
※2.予算額は、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。
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事業概要

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１ 助成対象者
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助成対象者

助成対象者
⚫ 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人⚫ 所有する対象機器を他の物の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人⚫ その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者
なお、国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
※リース等により対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリース等の事業者を対象者とします。
＜上記にかかわらず、以下の者は助成対象者とはなりません＞
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等。
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在するもの。
・過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの。
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事業概要

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１ 助成対象者
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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助成対象要件

助成対象機器
助成対象機器は以下の要件に適合するものとします。
蓄電池システム・蓄電容量が1kWh当たりの機器費が20万以下であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。
・対象機器を購入した際の領収書の日付が、令和5年4月1日から令和10年3月31日までのも・のであること。
・都内の住宅に設置された機器であること。
・未使用品であること。
・対象機器から供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む）で使用されていること。
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助成対象要件

注意事項
助成金の交付決定に当たっては、手引き記載の「助成金の交付の条件」に定める事項を満たすこととします。
✓ 法人が所有、管理する住宅（賃貸住宅、社宅等）の住居の用に供する部分に対する対象機器から供給される電力を使用する場合も対象となります。
✓ 蓄電池システムを電力の使用場所ではない住宅又は事業用建物に設置し、電力を住宅の住居の用に供する部分へ引き込む場合も対象となります。

✓ 店舗兼住宅や診療所兼住宅に対象機器を設置し、店舗又は診療所のみで対象機器から供給される電力を使用する場合は、住宅の住居の用に供する部分で電力が使用されていないため、助成対象とはなりません。
✓ 対象機器に対して、東京都出資の他の補助金・助成金を受けている場合は対象となりません。
✓ 対象機器を共有名義の住宅に設置した場合は、全ての共有者が対象機器の設置について承諾していることを確認してください。
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事業概要

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１ 助成対象者
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助成対象要件４
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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助成対象経費・金額

助成対象経費
蓄電池システム
機器費（設備機器の購入等に要する費用）及び工事費（消費税は除く）
・蓄電池システムの機器費（設備機器の購入に要する費用）
・蓄電池部（リチウムイオン蓄電池）と電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の助成対象機器に付随するもの限る）の両方を備えたもの。
・蓄電池システムの工事費（設置工事にかかる費用）※付帯設備（キュービクル、計測・表示装置等）は除きます。

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助成対象経費・金額

助成金の交付額
助成率上限額●太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合

3/4以下のうちいずれか小さい額（※1）（a）蓄電容量（※2）（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW●太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合
以下のうちいずれか小さい額（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）（※1）最大1,500万円（※2）蓄電容量とは、蓄電地システムの容量で『㎾hを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入』したものをいう。

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事業概要

２１ 助成対象者
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助成対象要件４
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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５１ 申請の流れ・申請期間
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１ 申請の流れ・申請期間
事前申込と交付申請兼実績報告の概要事前申込(電子・書面）交付申請兼実績報告（電子・書面）◆ 発注・工事契約前または、リース等の契約を締結前に事前申込を行ってください。
◆ ①事前申込書、②見積書及び③誓約書を提出してください。
◆ 事前申込の有効期限は1年間です。
有効期限内に届け出がなされた場合は、1年間延長します。
◆ 事前申込を廃止したい場合は、別途公社にご相談ください。

◆ 事前申込をした上で交付申請兼実績報
告をご提出ください。
◆ 次のいずれか早い日までに交付申請兼実績報告書（第5号様式）をご提出ください。

（1）事前申込有効期限（2）助成対象機器を設置した日から180日を経過する日（3）令和10年3月31日㊟事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
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申請の流れ・申請期間
書類の不備について公社が受付した申請書類、又は実績報告書類の全部もしくは一部について不備がある場
合、公社が修正を求めた日の翌日から起算して180日以内にご回答頂けない場合は、その申請、又は報告の全部もしくはその内の一部について申請、又は報告が撤回されたものとみなしますのでご留意ください。

財産の管理及び処分の制限
本助成金の対象機器の法定耐用年数は6年です。
対象機器の処分については制限があり、耐用年数が経過するまでの期間は善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。また、対象機器に不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとってください。
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申請の流れ・申請期間
令和5年度の提出について原則として、受付は年度ごとに申請期間が決まっています。

事前申込：令和５年５月２９日～令和６年３月２９日まで
交付申請兼実績報告：令和５年６月３０日～令和６年３月２９日まで
事前申込・交付申請兼実績報告ともに電子申請を推奨しております。
いずれも、申請は 郵送：17時公社必着、電子申請：当日17時までとなります。

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事業概要

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１ 助成対象者
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助成対象要件４
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助成対象経費・金額

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申請の流れ・申請期間

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Q&A
申請に関するご質問➢ 昨年度との相違点について教えてください。
〇2段階申請を工事完了後の1回に集約しました。
（契約・設置前に簡単な事前申込が必要です。）
契約締結

事前申込

設置工事交付申請兼実績報告審 査※令和5年4月1日～6月30日に事前申込をせず契約締結等したものについても補助対象となりますが、事前申込の手続きは必要となります。

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Q&A
申請に関するご質問➢ 個人申請は可能ですか。また、代理で申請した場合、振込先の口座は弊社とお客様どちらになりますか？
〇個人申請は可能です。
また、代理申請の場合、振込先は代理申請者様ではなく個人の申請者様の口座になります。
➢ 申請から助成金の支払いまでの目安期間を教えてください。
〇不備が無い申請で3～4か月を想定しております。
ただし、申請数により前後することがございます。
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Q&A
申請に関するご質問➢蓄電池システムと太陽光発電システムを同時申請の場合の注意点を教えてください。
〇注意点としては、パワコンの費用はすべて蓄電池システムに含めてください。
※V2H、太陽光、蓄電池の3つ同時申請の場合も蓄電池システムに含めてください。

➢事前申込に添付する見積書は指定の様式を使用しなければなりませんか。
〇公社指定様式以外でも問題ありません。

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Q&A
申請に関するご質問➢ 事前申込から、機器の出力に変更が出た場合の対応について教えてください。

〇交付申請兼実績報告を提出する際に、正しい情報をご提出いただければ問題ありません。また、出力が変わった場合には、交付申請兼実績報告でご提出いただいた内容で助成金を算出します。
➢追加で蓄電池ユニットを設置したい場合、助成金の対象になりますか。
〇増設する蓄電池ユニット単体でSIIの機器登録がされている場合は助成対象になります。既存の蓄電池システムを含めた登録しかない場合は助成対象外です。

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Q&A
申請に関するご質問➢ 事前申込受付後1年以内に交付申請兼実績報告を提出しなければならないが、機器の納期が1年以上先の場合はどうしたらよいでしょうか。
〇事前申込の有効期限内に事前申込延長の届出を行っていただければ、有効期限を1年間延長いたします。
※事前申込延長について、指定様式はありませんので、メールにてご連絡ください。
➢ 設置・購入前に助成金額が確定したものは発行されるのか。
〇設置・購入前は助成金額は確定しません。手引き等を読んでいただき、概算を算出してください。
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６１ Q&A
助成金の併用に関するご質問➢ 東京都以外の助成金との併用は可能ですか？
〇可能です。
他の助成金の併用については、本事業では以下の考え方で判断いたします。

（1）国や地方公共団体等からの助成金等の交付決定通知書等が無い場合→他助成金に申請していないという形で東京都に助成金申請をお願いします。
その後、国や地方公共団体等には東京都の交付決定通知を添付する形で申請をお願いいたします。
（2）国や地方公共団体等からの助成金等の交付決定通知書等が有る場合→国や地方公共団体等の交付決定通知書等を添付する形で東京都に申請をお願いします。

㊟東京都以外の助成金の申請方法については、各自治体等にお問い合わせください。
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１Q&A
助成金の併用に関するご質問➢クールネット東京の各種助成金の併用は可能ですか。
〇他の助成金において対象となっている機器を重複して申請することはできません。
併用したい各助成金の窓口にお問い合わせください。

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ご清聴ありがとうございました。

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提出先・お問い合わせ先

電子申請URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05
お問い合わせ先：ＴＥＬ：03（6659）3409
メール：cnt-r5battery-support@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分© 2023

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