2021 年 11 月 17 日
各位
会 社 名

リニューアブル・ジャパン株式会社

代表者名

代表取締役社長

眞 邉 勝 仁（コード番号：9522

東証マザーズ）取締役専務執行役
員管理本部長兼ﾘｽｸ･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部長

佐 野 大 祐問合せ先（TEL.03-5510-9086）

2021 年 12 月期の業績予想について
2021 年 12 月期（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）
2021 年 12 月期

2021 年 12 月期
第３四半期累計期間

2020 年 12 月期

（予想）

（実績）

（実績）

決算期
項 目売

上対売上対前期

対売上対売上高比率

増減率高比率

高比率

高15,394

100.0

△30.9

11,418100.0

22,276100.0

営業利益

2,072

13.5

23.9

1,708

15.0

1,673

7.5

経常利益

906

5.9

23.9

884

7.7

731

3.3

506

3.3

9.5

566

5.0462

2.1

親会社株主に帰属する当期（ 四半期 ）純 利益
１ 株 当 た り 当 期（ 四 半 期 ） 純 利 益

19 円 58 銭

21 円 96 銭

19 円 20 銭

１ 株 当 た り 配 当 金－－－（注）１．2020 年 12 月期（実績）及び 2021 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．202１年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（2,600,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 685,600 株）については含まれておりません。

【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、「再生可能エネルギーのコングロマリット」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発事業、②EPC 事業（設計、調達、建設）、③資金調達並びに発電所売却、④アセットマネジメント（以下「AM」といいます。）事業、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下「O&M」といいます。）事業、⑥自社保有・発電事業（以下「発電事業」といいます。）までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一1気通貫で提供しております。当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社グループ（当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。）が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社グループがメインスポンサー、東急不動産株式会社が共同スポンサーを務める上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード：9283）（以下「上場インフラファンド」といいます。）や当社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」といいます。）に売却し売却収入を獲得し、売却した再生可能エネルギー発電所に関し、上場インフラファンドや私募ファンドから AM 事業及び O&M 事業を受託する「循環型再投資モデル」を構築しています。

再生可能エネルギー事業を取り巻く環境は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、2021 年１月時点において、日本を含む124 か国と 1 地域が、2050 年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。日本においては、2020 年 10月の菅前政権発足後初の所信表明において、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革などの政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めることなどが宣言されました。2021年４月には、菅前首相が政府の地球温暖化対策推進本部の会合において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比で従来の 26％減から 46％減に大幅に積み増しすると発表しました。
2021 年５月には、改正地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律）が成立し、(1)2050 年カーボンニュートラルを法に明記し、(2)都道府県・指定都市・中核市による再生可能エネルギー導入目標の開示を義務化、(3)市町村による促進区域設定の努力義務等が設けられました。
また、2021 年 10 月に資源エネルギー庁から公表された「第６次エネルギー基本計画」によると、2030 年度の総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を現行の 22％～24％から 36％～38％に大幅に引き上げることが示され、2050 年には 50％まで引き上げることが目指されております。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
そのため、世界的な潮流であるカーボンニュートラルを実現するに向け、当社グループの事業領域である再生可能エネルギー発電所開発・管理/運営の事業機会が大幅に増加していくと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響については、現在開発を進めている案件が順調に進捗していることや、運転開始済み発電所の発電量が順調に推移していること等を踏まえ、影響は限定的であるため、その影響を織り込んでおりません。しかし、今後当社グループの想定を超える影響が顕在化し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに開示致します。

２．業績予想の前提条件
当社グループは 2021 年８月に業績予想を修正しており、2021 年７月までの実績数値に、2021 年８月以降の予測数値を合算して策定しております。

（１）売上高当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっております。
そのうち、フロー収益は「開発事業」、ストック収益は主に「売電収入等」と「O&M 事業」の取組形態により事業を展開しております。なお、発電所の保有方法（自社による保有、連結子会社による保有、持分法適用会社による保有）によって、連結決算上、連結グループ内取引として連結消去されております。

2

今期 2021 年 12 月期の売上高は 15,394 百万円（前期比 30.9％減）を見込んでおります。2020 年 12 月期はフロー収益の売上高が全体の 62.1％、ストック収益の売上高が 37.9％となっており、2021 年 12 月期については、フロー収益の売上高は全体の 22.4％、ストック収益の売上高は 77.6％となることが見込まれます。

【フロー収益】「開発事業」
開発事業の収益は、①開発報酬②ＥＰＣ報酬③発電所設備（持分売却を含む）の売却収入の３つにより構成されております。開発事業は、案件や市場動向により影響を受ける場合がございます。そのため、業績予想の立案においては、パイプライン毎の契約条件や市場環境等を勘案し、案件別に報酬金額を策定しております。

【ストック収益】
ストック収益は、「売電収入等」「O&M 事業」「AM 事業」「連結子会社」からなりますが、2020 年の売上実績
は「売電収入等」が 71.5％、「O&M 事業」が 10.9％、と「売電収入等」「O&M 事業」が主な事業になっております。

「売電収入等」
当社グループが保有する発電所は主に固定買取価格制度（FIT）に則り、買取期間にわたって買取価格が保証されるため、長期的に安定した売電収入が見込まれます。業績予想の立案においては、発電所ごとに、適用される買取価格と第三者機関レポートや過去の発電実績等に基づいて、業績を積み上げております。
「O&M 事業」
発電所の運転管理、維持管理業務等のオペレーション及びメンテナンスサービスを提供することで受領する報酬です。長期にわたり再生可能エネルギー発電所の運転管理、維持管理業務等を行うため、安定した売上が見込める収益源となっております。
O&M 事業は、運転管理、維持管理業務等といった定期契約により規定されている、予見性の高い収益と設備故障等の修繕や除草・除雪といったスポットで発生する予測が困難な収益がございます。そのため、業績予想の立案においては、予見性の高い定期契約による収益は契約に基づく年額の固定収入に基づいて算定し、予測が困難なスポットで発生する売上に関しては、直近 1 期間の過去実績等を踏まえ計画を立案しております。

また、今期売上高が 15,394 百万円と前期と比較して、30.9％減収となる主な理由は以下の通りとなります。
前期 2020 年 12 月期は私募ファンドを組成し、組成した私募ファンドに当社グループ保有の発電所を発電所設備として売却したことにより売上が大きく出ております。今期は、発電所を保有し続けることで得られる売電収入を確保することのほうが中長期的にはより当社グループの成長に資すると考え、私募ファンドの組成を見送ったことにより減収となっております。
発電所売却の手法は、発電所設備そのものを売却する場合と匿名組合出資持分を売却する場合の２つの手法があります。設備売却により発電所の売却を行う場合には、発電所売却価額が売上、発電所簿価が売上原価となり、売上と売上原価の差額が売上総利益（譲渡益）として計上されます。一方、匿名組合出資持分の売3

却を行う場合には、売却価額と簿価の差額が売上となり、売上原価が計上されないため、売上高がそのまま売上総利益（譲渡益）として計上されます。下記のイメージ図の通り、どちらの売却手法でも、発電所を売却していることには変わりはないため、売上総利益（売却益）は同額になりますが、売上は売却手法によって大きく変動します。
そのため、当社グループでは同じ発電所売却を行っても、売却手法に左右されて大きく変動する売上よりも売上総利益を重視しております。

【イメージ図】（２）売上原価、売上総利益
売上原価、売上総利益は、売上高と同様単一セグメント及び取組形態により事業を展開しております。
2020 年 12 月期はフロー収益の売上総利益が全体の 60.0％、ストック収益の売上総利益が 40.0％となっており、2021 年 12 月期については、フロー収益の売上総利益は全体の 48.1％、ストック収益の売上総利益は51.9％となることを見込みます。

【フロー収益】「開発事業」
開発事業の売上原価は、案件や市場動向により金額が異なる場合があります。そのため、業績予想の立案においては、①開発報酬②ＥＰＣ報酬③発電所設備（持分売却を含む）の売却収入のそれぞれにおいて、案件毎の開発/取得費用、機器調達費用や市場環境等を勘案し、案件別に売上原価を策定しております。

【ストック収益】
ストック収益は、「売電収入等」「O&M 事業」「AM 事業」「連結子会社」からなりますが、2020 年の売上総利益
実績は「売電収入等」が 53.0％、「O&M 事業」が 12.7％と「売電収入等」「O&M 事業」が主な収益になってお4ります。

「売電収入等」
当社グループの運転開始済み発電所における主な費用は発電所保守・運転管理費用、固定資産税、土地賃借料及び水道光熱費等です。これらの主要なコストは契約において規定されており、予見性の高いものであります。また、発電所は多額の設備投資を要するため、長期にわたり減価償却費を計上しております。
これらの費用は予見性が高く、業績予想の立案に際しては発電所ごとの個別の計画を積み上げて策定しております。

「O&M 事業」
再生可能エネルギー発電所設備の運転管理、維持管理等に必要となる外部委託費用、一部の人件費等が主な売上原価となります。O&M 事業は、設備故障等の修繕や除草・除雪といったスポットで発生する事象に対応するために必要な外部委託費があり、予測が困難なものとなっております。そのため、業績予想に関して、直近 1 期間の過去実績等を踏まえ計画を立案しております。

この結果、通期の売上原価は、9,729 百万円（前期比 44.4％減）、売上総利益は、5,664 百万円（前期比18.8％増）を見込んでおります。前期と比較して、売上原価が 44.4％減少となる理由としては、私募ファンドの組成を見送ったことによります。また、保有発電所が増加し、売電収入が増加したことにより、前期と比較して、売上総利益が 18.8％増加する計画でございます。
2021 年 12 月期第 3 四半期累計期間における売上総利益は 4,320 百万円であり、通期計画 5,664 百万円に対して順調に進捗しております。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に役員報酬・給与等の人件費、各種業務委託・コンサルティ
ング料金等の外部報酬、本社・地方事務所の地代家賃等の支払手数料及び出張費等の旅費交通費等で構成されております。これらの主要な費用はいずれも契約で金額が規定されているため、予見性が高いものです。
業績予想に関しては単体及び各連結子会社の販売費及び一般管理費の積み上げにより計上しております。

（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に匿名組合分配益及び雑収入などから構成されております。
営業外費用は、主に支払利息及び支払手数料を見込んでおります。各案件における支払利息及び支払手数料の積み上げにより計上しております。
第３四半期連結累計期間における経常利益は、884 百万円となり、通期の経常利益は、906 百万円（前期比 23.9％増）を見込んでおります。

（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益に関しては、第３四半期連結会計期間において、有価証券の売却益、子会社精算に伴う残余財産分配金、固定資産除却損が計上されておりますが、第４四半期については現時点において見込んでおりません。

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第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、566 百万円となり、通期における親会社株主に帰属する当期純利益は、506 百万円（前期比 9.5％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。

以上
ご注意：

この文書はいかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。2021 年 11 月 17 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、この文書に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、この文書の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、この文書の内容から推測される内容と大きく異なることがあります。
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