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221号目次氾濫する状態であったが、川が運んだ栄養塩類によって3 ――自然復元プロジェクトの内容

氾濫原は肥沃な草地となり、放牧や乾草生産を中心としこのような状況に対し、環境 NGO や市民グループは、た粗放的な農業が行われていた。また氾濫原の草地が早くからスキャーン川の現状を警告する様々なアピール

栄養塩類を捕捉するフィルターの機能を果たすことで、活動を展開してきた。このような動きを受け、1987 年に川の水質が浄化される効果もあった。しかし収益性のデンマーク国会は、スキャーン川のシステムを復元すべ高い穀物栽培に転換するに当たり、農地が冠水しないよきであるとの決議を採択し、環境・エネルギー省のもと、う川を制御する工事が実施されることとなった。この工様々な代替案が検討された。最終的には、かつての排事は 1962 年〜 68 年の間に行われ、デンマークの歴史上水プロジェクトによって農地に転換された面積の半分以最大規模の排水プロジェクトとなった。川は直線化され、上の約 2,200ha を対象とすることが決定され、かつて直この直線河道に沿って堤防が築かれた（図 3）。また氾濫線化されたスキャーン川の下流部分は、19km の直線河原の地下水位を下げるために排水路やポンプ場が設置

道から 26km の蛇行流路に再蛇行化されることとなった

され、これにより約 4,000ha の氾濫原草地が耕地へと転（図4）。

換された（図2）。

自然復元プロジェクトの目的の 1 つである湿地ハビタ

低地帯が広がるデンマークでは、特に第二次世界大り、国際的に重要な湿地ハビタットを再生するとともに、この排水事業の結果、大型農業機械の導入が可能とットの再生にあたっては、かつてのような大きく連続的な戦後、氾濫原や湿地が大規模に排水され、農地に転換

河口のフィヨルドの水環境を改善すること、また自然・景なり、農業の面では経済的に成功した。しかし時間の経自然エリアを再生することとともに、川の本来の姿であるされてきた。現在は、国土の 3 分の 2 が農地であり、湿観上の価値を高め、人々にレクリエーションの場を提供過とともに、様々な問題が顕在化するようになった。スキ

蛇行流路と川のダイナミクスを復元することが重視され地と河川や湖沼なども含めたウェットランドは、国土の約することを主要な目的としている。

ャーン川流域を生息地とするカワウソやサンカノゴイ、コた。蛇行流路は、可能な限り、直線化される以前の蛇12%を占めているに過ぎない。しかし 200 年程前には、復元プロジェクトの土木工事は、1999 〜 2002 年に実ウノトリを始めとする多くの絶滅危惧種にとっては、ハビ行流路に戻すこと、また流路に近接する草原が氾濫を受少なくとも国土の 25%は浅い湖や塩性の池沼、ヨシ原の施され、評価のためのモニタリング調査は始まったばか

タットの大幅な減少をもたらし、スキャーン川固有のサケけやすくなるように、流路周辺の堤防は撤去することなど広がる湿地などであったと言われている。近年、自然保りであるが、すでに希少動植物の確認が増えるなどの効の漁獲数も大幅に減少したのである。

が原則とされた。

護を求める市民の声の高まりや、EU 域内での農産物の果も現れ始めている。以下に本プロジェクトの実施まで過剰供給などが背景となり、デンマークでは、かつて農の経緯も含めて紹介したい。

また泥炭質土壌の排水は地盤沈下を招く結果となり、河口のフィヨルドの水質改善という目的に対しては、地多くの場所で 1m 以上の地盤沈下が見られ、場所によっ下水位のレベルを上げることにより土壌の酸化を防ぎ、ては、1.5m にも及んだ。そのためこれらの地盤沈下し黄土発生のプロセスを停止させること、また川が草原にた農地で耕作を維持するには、排水システムをさらに強氾濫する頻度を高めることにより栄養塩がそこに沈殿し、スキャーン川は、ユトランド半島の西部を流れるデン化するなど多大なコストが必要とされる事態となった。

草原の植物によって消費されることが意図された。復元

スキャーン川復元プロジェクトは、このような自然復元マーク最大の河川であり（図 1）、流路延長は 95km、集水

さらに鉄や硫黄分を多く含む湿地の土壌は、地下水位

プロジェクトにより、川からフィヨルドへ流出する栄養塩プロジェクトとしてはデンマーク国内最大であるだけで域は 2,500km2、平均流量は 35m3/s である。集水域の多の低下に伴い酸化され、黄土（ochra）と呼ばれる汚染物類は、硝酸塩は6%（330トン）、リン酸塩は 12%（15トン）、なく、ヨーロッパでも最大規模のプロジェクトの 1 つであくは低地であり、大部分は集約的な農業が行われている質が生成されるようになり、これが流出するようになった。

鉄分は 25%（640トン）、それぞれ削減されることが見込農地である。スキャーン川はリンコウビン・フィヨルドとまた栄養塩も農地から大量に流出し、河川を通じて下まれた。

呼ばれる面積 300km2 の潟湖に流れ込んでいる。このリ流のフィヨルドの水環境を悪化させた。その結果、フィヨ

ンコウビン・フィヨルドの平均水深は約 2mと浅く、鳥類やルドでは、藻が大発魚類の生息上、重要な役割を果たしている。特にガン・生し 、水 底 に 生 育

カモ類やハクチョウなど渡り鳥にとっては、このフィヨルする 海 草 は 光 を 奪ドは、南方の越冬地と北方の繁殖地を結ぶ移動ルート

われ、枯死し、水底上にあり、重要な餌場となっている。そのためスキャーは裸地状態となってン川のデルタとリンコウビン・フィヨルド全域は、ラムサーしまった。これは鳥ル条約登録地および EU の鳥類保護地域に指定されてい類 および 魚 類 の 餌る。またこの他にも、絶滅が危惧されているスキャーン場や隠れ場を消失

川固有のサケ、カワウソ、またヨーロッパ全域で希少な植さ せることになり、物となっているオモダカの 1 種などが確認されており、国とくに草食性の水鳥際的にも重要な湿地ハビタットとなっている。

を激減させることに地開発のために干拓・排水した浅い湖や湿地を再び自然に戻す自然復元プロジェクトがこの十数年間に数多く実施されてきている。

1 ――スキャーン川と氾濫原湿地

このような計画のもと、土木工事は 1999 〜 2002 年になった。
2 ――氾濫原開発の歴史■図 1 −スキャーン川およびリンコウビン・フィヨルドの位置

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1960 年代以前までは、スキャーン川は、毎年のように■図 2 −スキャーン川流域における湿地・湿性草地の分布（1871 年・ ■図 3 −スキャーン川流域における流路の分布（1871 年・1987 年）
1987 年）赤枠線は、プロジェクト範囲を示す
赤枠線は、プロジェクト範囲を示す
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との交換は魅力的な選択肢ではなく、合意を得られない農家が残った。そのため、1998 年国会は、農家がプロジェクト範囲内に土地 を 所 有したままで、プロジェクトを受 け 入 れ ることが■図 4 −復元プロジェクト実施によるスキャーン川周辺の将来的な景観の予想図可能となる特別法を制定した。これにより農家は、耕作および肥料・農薬の使用が禁止されるものの、採草のための草刈りや放牧に限定した土地利用を行う限りは引き続き土地の所有■写真 2 −復元された氾濫原湿地を認められることとなった。地目が農地から自然草地に変更されることで、土地の価値は低下することになるが、グ・プログラムが作成され、2002 〜 2004 年まで 110 万ユ

この地価の低下分に対しては補償金が支払われることとーロを掛けて調査が行われる予定である。モニタリング

なり、農家にとっても受け入れやすい選択肢となったの調査は、流路の形態や氾濫時の水理、栄養塩や土砂のである。しかしこれに対し、8 人の農家はこれらの選択

運搬状況、地下水といった物理的・化学的な項目のほか肢を受け入れず、最後まで合意形成ができなかった。に、移動性の魚類や鳥類をはじめとする生物調査も実施

彼らに対しては、国会の承認を受けた上で、自然復元事されている。これらの結果はまだ十分に出ていないが、実施され、直線河道に沿った堤防の撤去、新しい蛇行業においては初めて強制収容が行われた。これは日本河川の下流では、すでにスキャーン川固有のサケやカワ流路の掘削（写真 1）、排水路および直線河道の埋め戻しの感覚からすると驚きである。しかし、自然再生は、本ウソ、オモダカの 1 種などの希少な動植物が増加していなどが実施された。蛇行流路の断面の形状については、来、持続的な発展を意図し、将来世代に対しても貢献することが確認されている。また専門家による費用対効果

1 〜 2 年に一度の規模の洪水を基に計算し、川幅と水深るものであり、高速道路や空港などのインフラ整備と同分析が実施され、肯定的な結果が出されている。

が決定されている。この蛇行流路の掘削により発生した等もしくはそれ以上の位置付けがされているということ

土砂は 270 万 m3 に及んだが、これは直線河道を埋めるである。

■写真 1 −復元された蛇行流路のに使用されている。
4 ――農家との合意形成
土木工事自体は、3 年間で実施されたものの、実際にその意味では、自然再生のための技術・手法とは、人本プロジェクトの総事業費は、3,700 万ユーロであり、本プロジェクトでは、かつての排水プロジェクトの終了

為的に新たな自然を作り出すことではなく、大規模な人これはかつての排水プロジェクトに要した費用とほぼ同後、約 30 年を経て、いわば正反対の事業をほぼ同額の為的改変や人工構造物の設置等によって妨げられてい額である。この 3,700 万ユーロの 3 分の 1 が土地取得の予算を費やして実施している。1960 年代に実施されたる本来の自然の作用や機能を、これらの人為的な制限ために使われた。

排水事業は、当時はその必要性が広く認識されていた要素を 1 つ 1 つ取り除くことによって回復させていくこと

ものの、その後の社会情勢や世論の変化を受け、方向であると考えるべきである。

はそれ以前の合意形成や土地取得には多くの時間と労力がかけられている。プロジェクト範囲の 2,200ha は、お6 ――最後に■写真 3 −復元された川辺でピクニックする家族

5 ――制約条件と事業の評価転換をしたわけである。

スキャーン 川 で の 湿 地 再 生 の 事 例 で 学 ぶ べきは 、よそ 300 の農家が所有する私有地であったため、この土自然な氾濫を復元させるという本プロジェクトの実施

日本ではまだ、一度決定した公共事業については、そ2,200ha という規模の大きさだけでなく、社会情勢の変地の取得が課題であった。政府は、より多くの農家と合に当たっては、いくつかの制約条件が定められた。洪水の必要性に疑問が投げかけられてもなかなか止まらない化を受け止め、政策転換を厭わない姿勢である。また、

意形成を図るために、買い取りの他にもいくつかの方法

リスクについては、直線河道のときと比べて上昇させなのが現状であり、ましてや自然を再生するために、かつ将来世代を含めた生存基盤の回復という明確な意識のを順次検討し、提示していった。デンマークの法律では、

いこと、具体的には 150 年に一度の規模の洪水にまで耐て設置したものを撤去したり、掘ったものを埋めたり、ともと、様々な社会的な制約がある中においても、可能な国が提示できる土地の買い取り価格は市場価格のみで、えることが定められた。150 年に一度の洪水というのは、いうようなことには、まだ抵抗を感じるのが現状ではない

限り人為的な制限要素を撤去することで本来の自然のそれ以上の価格を提示してはならないことになっている

1970年に実際に発生した規模のものであり、市民の合意かと思う。しかし、自然再生事業とは、将来世代を含め作用や機能を取り戻すことを意図し、実行している点でため、当初、農家は土地を売ることに積極的ではなかっを得やすい目標値として設定されている。この他の制約た私たちの生存基盤を取り戻すための事業であることをある。

た。そこでプロジェクト範囲外の優良農地と交換する選としては、プロジェクト範囲外の農地については冠水さ改めて認識すべきである。従来の農地開発や治水のや択肢が提示され、これによって多くの農家と合意を得るせずに、以前と同様の排水を可能とすること、また鉄道り方が短期的な利益を優先したものであり、これらが自ことができた。しかし、プロジェクト範囲内に家畜を飼うや高速道路の橋には影響を与えないことが定められた。

然のシステムを狂わせた結果、返って大きな代償を負っ農家や、住居を持つ農家にとっては、離れた場所の農地プロジェクトの評価・検証に当たっては、モニタリンてしまっている現状を直視することが求められている。

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〈出典〉
図 1 〜 4）The Danish Ministry of the Environment and Energy,National Forest andNature Agency（1999）The Skjern River Restoration Project

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