JA人づくり研究会通信2017 12 December「政府による農協改革とＪＡ自己改革の課題と対応」

CONTENTS■第28回研究会◎代表あいさつ…………………………… 2
ＪＡ人づくり研究会 代表 今村 奈良臣◎開会あいさつ…………………………… 2
ＪＡ人づくり研究会 副代表 黒澤 賢治◎課題提起……………………………… 2「農協改革の経過とＪＡ自己改革の取り組
み方針」
ＪＡ全中 教育企画課長 田村 政司◎現場レポート… ………………………… 3「ＪＡ自己改革にむけた取り組み実態と課題」
広島大学 助教 小林 元氏◎実践報告１……………………………… 5「都市近郊農業地帯のＪＡからの報告」
ＪＡぎふ 常務理事 岩佐 哲司氏◎実践報告2……………………………… 7「中山間農業地帯のＪＡからの報告」
ＪＡ梨北 常務理事 仲澤 秀美氏

第28号

政府による農協改革をうけて、ＪＡおよびＪＡグループにおいては自己改革の取り組みを進めているところですが、組合員の世代交代、公認会計士監査の導入に基づく内部管理体制の強化、情報技術革命の急速な進展など、ＪＡ事業の根幹に関わるいくつもの問題に直面する中で、全体を見通した中での明確なビジョンと戦略を見いだしえていない状況があります。
農家組合員の営農と暮らしを守り、豊かにするためには、ＪＡを基盤とするＪＡグ
ループの組織・事業・経営が必要不可欠です。
このことを認識した上で、現下の危機的状況を乗り越え、使命を遂行するためには、
まずはＪＡのヘッドクオーター（司令塔）
である常勤役員が、現下の情勢を正確に読み解き、自分の言葉として理解し、その上で、地域およびグループの経営資源を総動員して、使命遂行に必要なビジョン・戦略を構築し、実践することが必要です。
研究会では、情勢認識、現場の取り組み実態、現場で奮闘する仲間たちからの実践報告をもとに、
これからＪＡ常勤役員が何を考え、実行していくべきかを話し合◎総合討議・意見交換… ………………… 9

い、今後の方向を探りました。今回の研究会を起点として、次回以降も議論を深■平成29年度臨時総会・第29回研究会のご案内……12

めていく必要があります。引き続き、研究会メンバーの参加と積極的な意見交換を■事務局だより……………………………12

期待しています。

代表あいさつＪＡ人づくり研究会

代表

今村

奈良臣

何かを書いたり発言をしていかない線を築くには、現状を打ち破るには、
どと、人間はダメになっていくということを、

うしたらいいかと日々考えています。
皆さ

この頃痛感しています。JAをめぐる情

んには、
ただ報告者に対して質問や勢は非常に厳しいのですが、そういっ討論をするのではなく「私の所はこうやた中で何をなすべきか、本研究会でる」「周りのJAにはこう呼びかける」
とい活発な討論がなされることを期待してうような、広い視野から提言や新たないます。本研究会を通じて、新しい路方針を出していただきたいと思います。

開会あいさつＪＡ人づくり研究会

副代表

黒澤

賢治

私どものＪＡは、合併して２３年にな所の支店長が事務局を務めています

りますが、最年長で販売事業に関与

が、それ以外の７基幹支所、４０人ほどしている方は、
９７歳と１１カ月です。非の組合員で構成された運営委員会

常に階層の広い範囲の皆さんが、ＪＡが中心となり、
自主的な自立ある運営

を中心に地域の仕組みをつくっていをしています。
運営委員は自ら企画にます。
９７歳になっても従事できる産業

携わり、出席者のチェックをして、会場

は、農業以外ではほとんど無いと思い

を設営し、
まとめ、
そして翌日の朝９時ま

ます。
これも、
協同活動やＪＡ改革のた

でにＪＡの組合員相談課に議事録をまものではないでしょうか。

提出します。
こういった「連携」が、今者やＪＡの経営スタッフが育っていきま

ＪＡの事業を含めて「合意形成に

日の協働活動を支えているポイントです。

おける仕組みづくり」が重要になるとす。
また、多くの若者が座談会に参画「人づくり研究会」という名前です

考えています。
１年に４回、明治時代かしている最大のポイントは、運営委員が、共に育つという「共育」を、組合員

ら続いている集落座談会を開催してのほとんどが地域のリーダーだということ長い歴史に支えられて実践し、そしいますが、組合員の参画率は高いでとです。
そこからステップアップして、ＪＡて今日に至っています。
意義のある研す。現在、営農センター長と基幹支の運営に直接関与する組織の代表究会になるよう願っています。

課題提起「農協改革の経過とＪＡ自己改革の取り組み方針」
ＪＡ全中 教育企画課長

田村

各ＪＡの地域の実情や経営の実情の中で、自らが置かれた経営環境を今回の問題を解決していくにあたすることができると思います。
今回の一きちんと見極めることが必要です。
それり、私たちが対応していくべき最大の連の改革は、実際にそこから掘り起こ

ぞれの置かれた状況の中で、
いくつ

要素は、
組合員の参画です。
組合員

していかなければ、解決や対応ができかの要素を見極めていくことが重要たちがＪＡ運営やＪＡの事業に対してないくらい根深い問題をいろいろな所です。
その上で、経営戦略と今後どう

きちんとコミットすることが全国のＪＡでから投げかけられるのではないかと考したらいいのか、将来に向かってどうできれば、理不尽なＪＡ改革や規制えています。

したらいいのかを考えていく必要があ

改革推進会議の動きに対しても対応

2

政司

JA人づくり研究会通信

こうした状況下では、
ＪＡ経営者がります。

現場レポート「ＪＡ自己改革にむけた
取り組み実態と課題」
広島大学

小林

助教

元

氏

短期的には、
平成31年4月の全組

太郎飴のような状態になっています。

村になっている」
といったグランドデザ

合員調査に向けて、1年半で何をしてただ並んでいるだけなのです。
こうしたインが必要です。
優れたJAに共通す

いくかを考える必要があります。
その上中で、先進的な取り組みをしているJA

るのは、地域の農業全体を「こういうで、中長期的には地域農業や地域も実際にはあるのですが、ほとんどがふうに考えるのだ」という大きい絵であのグランドデザインの創出や組合員の今回のJAの自己改革から始めたわけ

り、
地域農業のグランドデザイン（日本

運営参画の仕組みなどを再検討する

ではなく、
10年、
20年、
30年前から取り型農場制）があることです。
ストーリー

組みを始めています。
このようなJAのでしっかり地域農業の将来像を語れ役員と話をしていると「いわゆる自己改て、そのグランドデザインに対して、その革を入れたと書いてはいるけれども、昔ために「こういった事業や支援策をや

今年「農業競争力強化支援法」とからやっていることをしっかりやって、今るのだ」というところがあるのです。

関連8法が成立・施行されました。農の環境に合わせてこういう新しいことを他 方で 、現 在 の自己 改 革 のメ業というもの、農政というものが、本格やっていくのだ」ということを語ってもらえ

ニューの中身は、地域の大規模な農的に変わると言えます。
「大転換」のます。
しかし、こういったことができていな家に対して「私たちはこういうことをしま時代に入り、国が日本の農業のあり方

いJAだと、
自己改革がお題目となってすよ」というメニューが並んでいます。

を変え、その中でJAグループも三くだり

いて、メニューだけが並んでいて説明

全国約200のJAの自己改革工程表

半をつきつけられるというところに来ていができないという状況になっています。

を見ましたが、生産部会の話や、
日本るという認識が、これからは必要になり

特徴の1つが「役職員の現状認識がの農業を支えてきた機能についてのます。

極めて希薄である」
ことです。
自己改

議論はあまりありません。
メニューだけ今後「卸売市場法」の改正の議

革の重点実施項目から分かる通り、並んでいて、横串が刺さっていないの論が、大きな話になると予想されます。

縦割りの事業・組織になっている中でです。
横串が刺さってない理由は、
デ

そもそも「農業競争力強化支援法」「総体としてJAはこのようにする」と最ザインが無いからだろうと感じました。

と関 連 8 法の中で、J Aグループは初に書いてありますが、事業の実施項

誰がデザインを描いたりビジョンを描「TPPがEPAが」と言ってきたので目の中からはまったく見えてきません。
な

いていくのかということを考えると、やはりすが、今や非関税障壁は国境というぜかというと、縦割りになっていて「こう役員と職員の育成は重要です。
特にものを飛び越えたわけで、こういった状

したいんだ」というデザインがないから役員に関していえば、JA経営の中でどことが必要になります。
農業の改革とＪＡ自己改革

況を鑑みれば、
農業と農政を取り巻くだと思います。
つまり、組織や協同組合

ういう投資を行っていくか、経営戦略

環境に対しては特にシビアに考える必というものを「いったいどうやって考えるということを考えるべきだと思います。
ここ

要があるのではないかと認識していまのか」ということが置き去りにされているでポイントとなるのが、組合員とよく話しす。

のです。

合うことだと改めて認識しています。

グランドデザインの創出

営農経済事業の見える化

くった項目で、私たちがどういう地域

営農面において重点実施項目は、

私は、営 農 経 済 事 業の「 見える農業をつくっていくかという話ではありま購買・販売を含めて並んでいますが、化」が必要だと考えています。
平成31

せん。
つまり、
全国どこのJAに行っても、ここで必要なのは、
JA管内の地域農

年4月の全中の全組合員調査に向け

おしなべて同じ形の自己改革の工程

業の将来図を描くことです。
「私たちの

て、
今年試験的に組合員調査を実施

表があって重点目標があるという、金地域は、20年後、30年後にこんな農しました。
調査の中で全中は、
単位JA

第27回大会で出てきた重点実施
項目は、
農林水産省側を見ながらつJA人づくり研究会通信3に対して「アンケートを取る時に、自分的な目標として達成できるかが問われ

ス、
つまり組合員が運営参画するようたちがしていることを紹介するペーパーています。

な仕組みがしっかり確立していないまを作成して持って行ってください」とお短期的な目標としては、役職員にまでいることは、大きな問題です。
この願いをしました。
いくつか資料を見まし

よる訪問や意見交換は当然必要で問題を解決するためには、
基本ルート

たが、
重点9項目がただ並んでいたり、す。
また、
営農経済事業を見える化しを再検討しなければならないと思いま

中期3カ年計画の自己改革の部分て「地域農業をこうしていきます」
といす。JAの役員は地区代表というかたを切り抜いたものであったり、そういったうことを組合員に知ってもらい、「こんなちで、古いJAの単位から選出されてものを持って組合員のところに行ってことを私たちはやっています」
ということ

いますが、
このシステムは、集落組織、

いるJAがありました。
しかし、
組合員は

を、直売所や支店活動で広報誌な

いわゆる基礎組織と言われているとこ

JAの役職員の言葉で書いてあるよう

どを使って多くの人に知ってもらい、准ろに基盤を置いています。
集落組織もな資料には興味がありません。
私たち組合員にJAを知ってもらって「ファン」

脆弱（ぜいじゃく）化していて、機能もながやっていることを、もっと組合員の目になってもらう。
このような取り組みが平くなっていますが、地区代表の理事選

線で見えるようにすることが必要なので

成31年4月をめどとしたJA改革に対す出のベースになっています。
1県1JAがす。

る喫緊の対応でしょう。

出てくる現状に合っているのか、JAのJAのことを知らなくなった組合員が多いことは、
大きな問題です。
また、
JA

方向性、
組合員の考え方に合っているのかということを含めて、
このガバナン

側も組合員のことを知らないということ

私たちが考えなければいけないのスの基本ルートについては、再検討がが問題だと思います。
短期的には、
広は、組織力強化や運営参画です。
現

必要だと考えています。
集落がダメなら報力や発信力を強化していかなけれ

在JAが置かれている環境の中で最もば、支店単位でそういった運営組織

ばなりません。
JAのことを知ってもらうこ

大きな問題は、ガバナンスモデルとマネができるか、組合員の声を聞ける組織とが必要です。

ジメントモデルの間にズレが生じているができるか、
そういったことを議論していことです。
小さなJAだった頃の組合員

かなければいけません。

組合員への対応
組合員の積極的な参加や運営のとの関わり方やJAの運営のあり方をさらに、組合員が主人公になるため引きずったまま広域合併を繰り返し、
1に、いろいろな人が参画する場を、組あり方を、常に考えていかなければなり

県1JAまで大きくなってしまいました。
こ

合職員教育を含めてどのようにつくっません。
また、協同組合運動としてののような状況の中で、いまだに村JA時ていくのか、ということを考えることが重JA自己改革というものを、それぞれの代のガバナンスモデルを越えるものを、要です。
協同組合であり続けるため、JAでしっかりと組み立てていくことが必

私たちはつくりだせていないのではない協同組合の運営の方法というものを要です。平成31年4月までの短期的でしょうか。
こうした状況下で全国連の組合員目線でもう一度組み立てること

目標としては、
とにかくJAのことを知って事業連を中心としたマネジメントの仕が必要です。
それこそが、
自己改革のもらうことが重要です。
その上で「つな

方がおりてきて、
それがかみ合っていな

遠い目標ではないでしょうか。

いでいくこと」が必要です。
しっかりと組いという状況があります。

合員をつないでいくこと、それを中長期

4

組合員の参画を促すためにJA人づくり研究会通信

JAが広域化する中で、
ガバナン

実 践 報 告１「都市近郊農業地帯のＪＡからの報告」
ＪＡぎふ 常務理事

岩佐もうからない時代になった今、いかに食べていくかということを考える必要が哲司

氏

業を展開し、
イベントも積極的に開催し産物収穫体験です。圃場に近い支

ています。

店だけ、
10支店くらいですが、該当支あると思います。
「JAは誰のものだ」と中計の策定に当たって、今年は最店で住宅ローン利用世帯に参加を勧いった議論はもちろんですが、それだけ初にグランドデザインを描くところから部めています。
夏にはエダマメの収穫体

では経営は維持できません。
どうやっ

長会で議論しました。
それを各部に持験、12月にはジャガイモの収穫体験をて組合員や職員の暮らしをより良くす

ち込んで、各部が自分の部で何ができ

予定しています。

るかということを考え、実践していく必要

るか、例えば「農業の活性化」という

また、不動産部の活動ですが、農があります。

題であったら、
その目的について金融

園付き貸家を提案しています。
岐阜に部は何ができるかということを考え、また需要はないだろうと思い、発案から何部長会に持ち込んで、3カ年計画を作

年間も手を付けていなかったのです「農協法」が改正され、目指す方り上げました。
そのため、部長の理解が、実際に取り組みを始めてみると、
空向が分かってきたため、今までの「中度が増し、納得感があるため、横串がき家率ゼロという状況です。
この取り期経営計画（以下、中計）」や、
短期入りやすくなったなと感じています。過組みの良いところは、管轄が支店とい的な「農協法」改革に対応するロード去の計画策定では、
若手のプロジェク

うことです。
支店の職員が栽培指導をマップのようなものを作成して対応しまトを中心に策定したこともありますし、コすることにしています。

した。

ンサルを中心にして作ったこともありま

一般のアパートについては、岐阜はまずは認定農業者を回ろうと、
昨年

すが、部長を中心として作成した今回空き家率が高くなっているため、一定

7月から、304人いる認定農業者などの3カ年計画が、やり方としては一番よの地域以外は、アパートの推進もローを、5人の常勤役員で全戸訪問しましかったと感じています。

ンの取り扱いもやらないこととしていま

中期経営計画の策定た。
今年も8月に実施しました。
計画や行動は、まとめて出来上がっ組合員へのアプローチ

す。正組合員については1つの資産運用の形として、そして入居してもらう
人にはJAの理解を深めてもらう場になているのではありません。
「やれることを

JAぎふは、
住宅ローンについて、
年

とにかくやってみよう」という気持ちでや

間700件ほどを2つのローンセンター

れる事から実践しています。
自己改革

で扱っています。
利用に当たっては准また、最近活動を開始したのが、では、サブテーマとして「販売高100

組合員になってもらいますが、利用者「みらいJAプロジェクト」という取り組れば、と考えています。

億円、新規就農者100名、貯金残高は金利が安いから、あるいは住宅メーみです。
「組合員とJAの距離が遠い。

1兆円」と設定しています。

カーの営業マンに誘導されたからとい

どうしたらいいだろうか」という意見をも

新規就農者は現在30名まで来てう理由の人が大半を占めています。
そとにプロジェクトを立ち上げ、
まずは役

おり、
今年中に40名ほどになる見通しのため、自分が准組合員だという認識

員、
それから部課長から組合員宅へです。農業者の所得増大についてがない人や「契約のときだけ支店に来出向こうと話し合い、重層訪問を先月は、組合員向けに多くの対策を組みたけれど、それ以来支店に行ったことから開始しています。
支店では貯金残立てています。
例えば、生産資材の低はない」という人が多いだろうと考えま高をもとに組合員宅を訪問、それ以外減で肥料農薬を安くしたり、経営サした。
この状況を受けて金融部が、准のところで、
1支店5先から10先程度、ポート資金で農業支援をしたり、生産組合員を農の応援団にするためにはそれぞれのカテゴリーごと訪問すること

組合の出荷奨励金を出したりしていまどうしたらいいのかということを考えて開としました。昨日、私もある支店へ行っす。
また、
インショップや移動販売車事

始した活動が、住宅ローン先への農たのですが、基本的に1億円以上をJA人づくり研究会通信5役員が回る。
その下は支店長と部課長がそれぞれペアで回るといったことを「残業を減らすにはどうしたらいいか」というようなテーマのプロジェクトを行行いました。
活動の狙いは「部課長がさまざまな変革に対応するため、機

い、何回か話し合ってもらい、先日一

現場の声を聞く」
ことと、支店が「自分

構も変更しました。
まず「改革推進室」

次答申ということで発表をしてもらいま

たちだけやらされている」と思わないよをつくりました。
これは私の下に部長をした。現在は第2回目で、
それぞれ常

うにし、
オールJAでの活動にしたいとい置かず、室長は課長級の職員を置い勤役員会に呼んで、詳しく教えてもらっうものです。

ています。
どこにでも行き、
どこにでも口をています。
来年早々には、具現化した出し、一緒に仕事をし、「成果は現場

ものを職員に提案したいと考えていまに」をモットーに行っています。
改革推す。

組合員の意思反映
昨年から認定農業者への訪問を進室が機能している理由は2つありま

内部統制については、周知の段階始めました。JAと取引がない認定農す。
1つは役員直轄にしたこと。
もう1つに入っています。経済のマニュアルを業者のもとにも訪問していますが、「来は、選んだ職員の資質が良かったとい作成しましたが、手間をかけずに現場ないでくれ」と言われた役員は1人もいうことです。

が回ることを念頭に置いているので、ませんでした。
また、認定農業者と生さらに、農業融資を伸ばしたいという成果物としては期待しておらず、作成

産部会長を集めて、
5会場、
それぞれ

ことで昨年度「農業金融サポート室」

したマニュアルで十分だと考えていま30人から150人くらいの規模で、意見をつくりました。経営指導まで行いたす。

交換会を開催しています。昨年の題

いと考え、名前を「農業経営サポート

目は「JA改革」、今年の題目は「意室」に変更しました。
営農部ではなくて見集約」ということで、来年度の役員

金融部に設置したというのが、動き出改選について議論したいと思っていました理由だと思っています。

す。
さらに、支店運営委員会の全体
研修会を今年8月に初めて開催しました。

職員の意識改革
私は、
つまびらかに情報を公開す

正組合員の増大に向けて正組合員の増大については、昨年、購買利用者2,800人のところに行って、正組合員になるように話をしてきました。
そのうち1,700人の資格が変更になりました。

るのが協同組合だと思います。
そのた

今年は、高額の貯金者で准組合

中計を作成したときに1回、昨年末にめ「悪いことも良いことも全部公開し員の所へ出向いています。
また、職員

1回、
アンケートを実施しました。
1回目は

てくれ」
と言っています。職員向け情全員が正組合員になろうという取り組「どこに期待するか」、2回目は「成果報ツールとして、2カ月に1回、「改革

みを始めました。
さらに、正組合員の利はどうだったか」を問うアンケートです。

ニュース」を改革推進室が発行して用率を上げていくことを目的とした取り

アンケートでは「肥料・農薬が高い」といます。
ニュースでは、時々のJA改革組みを始めました。
JAぎふは今後、貸いう結果が多かったので、
この問題に

のことや、
改革に対してどのような行動

出金を伸ばす必要があると考えていま早速着手しました。

を起こしているかを題材にしています。

す。
そのため、
査定のシステムを導入しまた、改善すべき点として「営農指さらに「働き方改革プロジェクト」をて、伸ばすツールにしたいと考えていま

導」「情報発信」が挙げられたので、立ち上げて、それぞれの部門ごと、営す。
「なくては困る」
といった声があがる

問題の解決に向けて取り組みを始め

農担当者や本店の職員などの集ま事業をみんなで考えていこうと話し合っ

ています。

りごとで、
「どのような職場にしたいか」ているところです。

組合員アンケートについては、
昨年

6

機構の変更

JA人づくり研究会通信実 践 報 告２「中山間農業地帯のＪＡからの報告」

地域の組合員が、JAが何かしてくれることを待っているとしたら、それは間違いです。何をしたいかは、組合員が決めることです。JAは、アクティブメン
バーの願いをかなえる道具です。
そのようなJAでありたいと思います。

ＪＡ梨北

常務理事

仲澤

秀美

氏

目指すかを考え、策定しているところです。
JA梨北の自己改革技術の利用と連携
JA梨北は、気象に打ち勝つ農業を課題にしています。
平成24年度から

平成26年度に策定した第7次中期「ウェザーニューズ」
と契約し、
情報を

経営計画と自己改革の工程表は、
方購入しています。
そして、購入する中長向性がほとんど同じでした。
JA梨北は期予報をもとに営農指導をしています。

できることを一つずつ改善してきました。

また、生産者の頭の中やそれぞれのJA梨北は、平成5年に合併しまし

そのため、自己改革が騒がれたとき、む経験の中にある栽培技術がテキストた。当時、行政は1市6町3村で9JA

しろ私たちは「方向性は間違えていな化されていないことも問題であると考えありましたが、合併ではなく「合体」でかったのだ」という手応えさえ感じましました。
その問題を解決するため、IoTあったかもしれず、しばらくは業務を回た。
改革を計画するということが、どちらを駆使して生産者の栽培技術を可すことだけに必死となる日々が続きましかというと不思議でした。
改革は、計画

視化する取り組みを始めました。簡単

た。
合併から20年経過して、ようやく経してできるものではありません。
多くの改

に言えば、
農業のテキストを作成すると営理念を制定することができました。

善を積み重ね、
その結果、改革できるいうことです。例えば、ブドウの選定作のではないでしょうか。改革には、始め業の設計図をつくるといったイメージでも終わりもないと思います。

す。後継者のためにこのような取り組

中期経営計画の策定

JA梨北は、
合併の平成5年から「中期経営計画」を立てています。現行の中期経営計画は、
平成26年度に策定

JA梨北の自己改革の根幹には、みをしたところ「農林水産業みらい基したものですが、「経営方針」では、組営農指導事業があります。
主流となる金」の助成を受けることができました。

合員の営農を守る持続型農業の実現のは、生産部会やベテラン農家などのまた、高齢者のことを「高齢技術に向けて、当時すでに「パートナーシッ

多様な担い手です。
中山間地域です者」と呼んでいますが、
高齢技術者にプ」という言葉を使用しています。
また、が担い手経営体も多いので、二本柱は、つくる技術はありますが、労働力が組合員の生活を守る総合事業体としで対応しています。

伴いません。
その労働力を補う方法とての役割の発揮に向けて「JAの総合

特に、中山間地域の農業振興は、して、農福連携の取り組みを始めまし機能」や、「食と農を基軸とした地域づ

大規模農家や法人、集落営農組織た。
知的障害者の方々の、単純作業くり」などにも言及しています。
「組合員などと連携しなければできません。
しかを繰り返す高い能力を生かして労働の財産を守る健全経営の確立」としし、集落営農の跡継ぎがいない実情力を提供していただいています。労働て、私たちが何を忘れていたのかを考です。
このような状況にあって、JAは何力を確保するもう1つの方法は、産学え「協同組合の原点および協同活動ができるのかを考えました。
そして、担い連携です。JA梨北から2時間ほどのの意義の継承」なども明記しました。

手経営体の潤滑油となり、決して囲い

都心の郊外には、体育会系の大学生

平成26年度に策定した第7次中期

込むのではなく、担い手経営体が、それがいるので、彼らに労働力を提供して経営計画の内容が、JA改革の柱にぞれに情報を交換し、それぞれに相乗いただいています。労働力を提供してなるということは、これを策定している頃効果を発揮し、それぞれに農地の集積

くれた学生たちが、農業をビジネスとしには思いませんでした。
この中期経営と円滑化をして、地域の農業を守るたて考え、就農してくれたら、と考えていま計画も終わりに近づいており、次はあるめの取り組みを始めました。

す。

べき姿の追求をしたJA梨北が、何をJA人づくり研究会通信7思います。JA梨北では、買い物困難

価値を取り戻すためには、ストーリーで者のために食材事業や配置購買を「見える化」して伝える必要がありま

JA梨北には後継者不足や施設行い、さらに移動販売車も走らせていす。
そのためには私たちが、JAが、懇々の老朽化など多くの課題があります。
そます。
「ほかに必要なものはありませんと語ることができなければいけません。

の中でも怖いことは「もう年だから農業か」と声をかける一声運動も展開して

私たちが語って、取り上げてもらえるよう

梨北ブランドの展開

は終わりにする」という生産者の言葉います。
職員が毎月する外務は、安否なプレスリリースをする、受け答えをするです。
そこで私たちは、作ることに誇りを確認です。
日常生活においてJAの必のです。
広報費をかけるのではなく、私持ってもらおうと思いました。
作ることに誇要性はあまり意識されないかもしれませ

たちの自己改革への思いをかけることりを持ってもらわなければ「超高齢社ん。
しかし、たった1人でも「JAがなけれが重要です。
見える化は、広報費の額会に屈してしまう」と思ったのです。
そのば生産物の販売ができない」「JAがなで決まるわけではありません。
強い思いため、梨北米のブランド化を行い、生ければ生活ができない」という人がいると、見せるタイミングこそが大切です。
ど産物統一ブランドまで横展開しました。

のであれば、JAは経営していかなけれ

んな小さなチャンスも逃さず、ありとあらばならないと思います。

ゆる場面で「自己改革に取り組んでいJA梨北の生産者は「もったいない精神」が旺盛で、「作ったものはすべて売りたい」と考えています。
「一流にます」とアピールすることが必要です。
そしてJAが常に自己改革にこだわり続

なるために捨てる」ということができないJA梨北の目標は「選ばれるためにけ、やがて組合員が興味を示したときため、JA梨北を一流の産地にすること

組合員メリットを創出する」ということでに、説明して受け入れてもらうことが必は難しいと考えました。
そのため、段階す。
組合員には「使う権利」はあります

要です。

的なブランド化で廃棄ゼロを目指しましが「使う義務」はありません。現代は、た。
トップ商品だけで構築したブランド

日常生活の中で、JAの存在が意識さは、いつか廃れてしまいます。
段階的に

れません。
そのため私どもは「都合のいさまざまな課題はありますが、
私たち

ブランド化して、底上げをすることが、農いときに使っていただけるJA」になっては、政府が求める改革ではなく、組合

業生産や生産者所得の増大につな選ばれていかなければなりません。選員が求める改革をしなければならないがります。

ばれるためには、組合員が組合員であと思います。
政府は、農業改革をしよう

販売事業の今後の課題は「梨北ることに満足し、選ばれるJAにならなけとしていたはずですが、いつの間にかブランドのロゴが付いている物は安全

ればなりません。
そのためには、組合員

濁点を取り、
農協改革に切り替えてしだから安心だし、
おいしい」
と消費者に

メリットがなければいけません。組合員

まいました。
政府が管轄する公正取引言われるようになるため、ストーリーのあになりたい、
そう思われる事業、
そう思わ

委員会も、
ここ5年間、
JAをターゲットにる差別化戦略を展開することです。
「どれる組織になることが必要ではないでしています。

こよりも糖度が高い」「どこよりも形がい

しょうか。

い」
といった「よりも戦略」ではなく「オンリーワン戦略」、言い換えれば、差別化戦略を展開していくことが必要だと考えています。
高齢者への対応

8

組合員メリットの創出

職員の意識変革

組合員の強化と拡充

私たち一人一人が声を挙げても、それは届きません。
そこで、組合員と共にその声を届けたいと思います。組合員

アクティブメンバーシップを構築しての声を届けるためには、組合員のアッ

いくには、組合員の意識を変える前に、プセルが必要です。
組合員によりJAを

まず、JAが意識を変える必要がありま使ってもらうことによって、組合員基盤をす。
今年8月、下期事業推進大会で、強化することが必要です。

JA梨北では、高齢者対応も大きな

全職員に、30分かけて改革の話をしま

また、今後は組合員基盤の拡充に問題となっています。
高齢化率17%といした。改革の話というより、6つの改革

取り組まなければいけません。JAというう地域もありますが、62%という地域もあの整理整頓です。
「農業改革」「農組織を知らない人たちにとって、
JAは摩

ります。
ビジネスが成り立つ地域は、
企協改革」「JA改革」「全農改革」「自訶不思議な組織です。
その摩訶不思業がビジネスとして対応するかもしれま

己改革」「農政改革」の6つについて、議な組織の自動ドアを開け、
高い敷居

せん。
しかし私たちは、
ビジネスとして成それぞれが何を意味するのか、職員がを越えて入ってきてくれる、
ニュー・パート

り立たない地域の最後の砦とならなけ説明できるように話しました。

ナーやニュー・ファミリーを拡充していかればいけないと考えています。地域の“農協たたき”の農協改革に毅然なければならないと思っています。

問題は、
JAでなければ対応できないととして立ち向かい、
自己改革で存在JA人づくり研究会通信総合討議・意見交換

参加者からの意見と課題
広島大学・小林元助教役職員が「JAとは何か」ということをきちんと理解し、自信を持たなければいけないと思います。
このような前提の部分をこの1
年半の始めにまず取り組まなければいけません。
また、JAの自己改革をこなすことができる職員をどのように育てていくのかを考えなければならないと感じています。
併せて、JAが果たす社会的役割は何かを改めて考える必要があると思います。
JA人づくり研究会として、
どのような人材を育てていくのかを考えることも大切ですが「JAとは何か」「われわれJAとは何か」ということを各々で考えられるような運動を展開していく必要があるのではないでしょうか。
JAぎふ・岩佐哲司常務理事

協同組合にはいろいろな人がいて、いろいろな考えがありますが、
とにかく優しい組織でありたいなと思っていますし、そういった思いのある協同組合をつくっていきたいと思っています。
JA 富里市・仲野隆三元常務理事

常務は「組合員とはどういうものか」という視点を持つ必要があると思います。
今の役員は、
自分がどういう立ち位置であるかをよく理解していないことが問題だと思います。
JA東京中央会・榎本輝夫専務理事

平成31年度の公認会計士の監査が入るまでに、
内部統制、ガバナンスをきちんとやっていかなければならないと考えています。
今私たちJAがやるべきことは、ガバナンスと内部統制をしっかりやること、そして何とか公認会計士の監査を乗り越える力を付けることだと感じています。
JAえひめ南・黒田義人代表理事組合長

JAは今、正念場だと思います。
各JAが置かれた地域固有の事情の中でアンケート対象者に支持してもらうためには、
組合長をはじめ、各常勤役員も上席職員も、職員全員が気持ちを1つにして、同じような言葉を語っていかなければならないのではないでしょうか。
JAみどりの・阿部雅良代表理事専務

産業組合から出てきたときの600万人の生産者がいたときと、現在のような180万人しかいないJAの状況下では、異なったJAというものをつくらなければならないと思います。
また、命のもとである食料を守るということが、JAの使命だと思っています。
JA 梨北・仲澤秀美常務理事

JAの社会的使命は「誰も取り残されない社会」をつくることです。
そこは見失ってはいけないと思います。
企業は不採算部
門を切り捨て、弱きを切り捨て、強きが動けばいいという理屈ですが、協同組合は、
必要たるものは不採算部門であったとしても切り捨てることができません。
弱きものを切り捨てず、
強きものと歩み寄ることを潤滑油として成すことがJAの役割ではないで
しょうか。
政府が言う
「強い農業」を当てはめられる地域はいいですが、強い農業を当てはめることができない中山間地域においては、強い農業ができる大規模農家と中小農業の橋渡しをすることが、JAの社会的役割だと思います。
JAは協同組合なので、トップが変わります。
トップが変わるときに、
理念・方針をきちんとつなぐことができるかどうかが、この組織の大きな課題だと思います。
また、職員の意識改革について、
平成16年ごろのJA梨北は、すべての職員が「本店が決めた目標をやらされている」といった意識を持っていました。
この状況を変えるために、目標の数値を知らせる際に「なぜそれをしなければならないのか」「それをしなければどう困るのか」を伝えました。
また、助成金や奨励金などについても説明しました。
現在では職員の誰も
「やらさ
れている」
とは言いませんし、
自主的に職員会議が行われるようになり「この方向で取り組もうと思います」と報告が入るまでになりました。
根負けせずに職員に向き合うことが必要ではないでしょうか。
さらにJA梨北では、職員にすべてのことが伝わるよう、常勤役員が担当支店を持ち、本店の執務長も担当支店を持っています。
本店の執務長は自分の現業としての仕事もありますが、支店の目標達成や支店の運営が確実になされていることが執務長の目標です。
常勤も全体を見る必要がありますが、3人の常勤がそれぞれに13支店の担当を決めています。
すると、自分の担当する支店は、一生懸命に声をかけるのです。
このように、責任の在りか、管理の所在を明確にすることで、職員の意識が変わってきたと思います。

JA人づくり研究会通信9総合討議・意見交換

情報の発信・共有について
JA千葉東葛・加藤久雄元副組合長

私は役員を辞めて5年ほど経つのですが、組合員になってから情報が伝わってこなくなったと感じています。
中央会のセミナーなどの情報は、役員には話が届いても、組合員にまで話が回ってきません。
一緒にJAを動かす役職員と組合員の両方でJAという組織は動いていくのだと思うのですが、片手落ちになってしまっていて、JA改革や農業改革の話をしても情報量の差ができています。
情報の非対称といって、話がかみ合っていない状況になっています。
組合員にJAの取り組みや自己改革を伝えるには、本よりも入りやすい、DVDを利用することが効果的ではないかと考えています。
JAしまね・高木賢一代表理事専務

各職員にトップの考え方や役員の考え方を伝えるため、月例の組合長の朝礼の訓示にテレビ会議を取り入れ、各部署や支店に見てもらっています。
また、組合員は「地区本部制」を取っており、本店の常勤のほかに、11の地区本部に常勤、常務を2人置き、管内の組合員対応をしています。
JAぎふ・岩佐哲司常務理事

現在はインターネットなどから自由に情報が取れる時代ですが、生で聞く情報は違うと思っています。
そのため、多くの人にいろいろなところへ出るように、指示をしています。
また、組合員に情報を効率的に伝えるため、コアな組合員、正組合員、他の正組合員、准組合員、地域の人たちに分類して、ターゲットを決めて、それぞれに向けて発信を始めました。
ターゲットごとに発信していくことが重要だと考えています。
JA東京中央会・榎本輝夫専務理事

組合員に情報を伝える、
そしてJAの内部の情報を伝えるということは、非常に重要なことだと思います。
しかし、組合員との距
離が大きく広がってしまったため、今後はいかにJAを知ってもらうか、そのためにどのような活動を展開するかを考えて行く必要があると考えています。
JA上伊那・牛山喜文代表理事専務理事

自己改革実践状況の報告については、
JA長野中央会が作成したDVDがあり、JA上伊那では支所運営委員会で、すでに2回見てもらいました。
その前段では、役職員も知らないわけにはいかないので、それぞれの部、あるいは支所単位ごとに、JA改革や自己改革などの内容を検証しながら、役職員全員が見て、組合員のところではすでに2回見てもらっています。
支所運営委員は約1,000人
いますので、
2,000人程の組合員が見ています。
2回目は9月に見てもらいました。
大勢の人がいる会場で意見を求めても発言が出ないということで、7、8人のグループに分けて、グループワークを行いました。
30分〜40分くらいグループ単位で話し合ってもらうと、DVDの感想など、たくさんの意見が出ました。
その内容が10月7日付の日本農業新聞の全国版に出ていると思います。
過激な内容かもしれませんが、役職員は当然、組合員にもその内容は見てもらっていいのではないかと感じます。

消費者に対する取り組み
JA梨北・仲澤秀美常務理事

JA梨北がこの10年間歩んできたやり方に、私は自信を持っています。
職員にも自信を持てと言っています。
私は職員を信じています。
「あなた方は652あるJAの中でも私の信頼する最高レベルの職員だから、付いてきてほしい」と、常にそう言ってお願いしています。
年に2回、全職員を集める事業大会がありますが、
私のスピーチの際には、全職員の顔が上がります。
また、
組合
員からは、
地域を歩いているとあちらこちらから
「常務、
元気か」
と頻繁に声を掛けられるようになりました。
私は消費者の目を持っています。
この目線を忘れずに、
地域の女性の声を拾っていきたいと思います。
そして「この社会にJAがなかったら、取り残されてしまう人たちがいる」ということを多くの人に理解してもらえるよう、活動をしていきたいと思います。
全組合員のアンケート調査の結果がどのような結果であっても、私たちを必要としている組合員と、組織を理解している人々の声をまとめれば、そして私たちが「経営していこう」と思っていれば、JAの存続は可能だと思います。

10 JA人づくり研究会通信広島大学・小林元助教

いま、私たちが目を向けるべき人々は、購買行動を行うお母さん、
暮らしの財布を握っているお母さんです。
そういった目線を持つ、女性の役員が少ないJAグループの現状は、改善していく必要があると感じています。
JA全中・田村政司教育企画課長

JA東京むさし管内の三鷹市では「営農ボランティア」が活躍しています。
農家の労働力が不足している状況の中で、消費者がものを買うだけではなく、農作業に従事するケースが少しずつ増えていて、共感の輪が広がっています。
地域住民、消費者も含めて、農業の担い手として多様な活躍の場づくりをもっと進めていく必要があります。
農業の担い手として、消費者や地域住民の活躍の場をつくることには、大きな可能性があります。
団塊世代で退職して時間ができた人や、年金に加えてお小遣いが欲しい人、
健康づくりや仲間づくりなど、いろいろな意味で、農業や地域にコミットしたい消費者はたくさんいるのです。
こういった人たちに対して、
例えば支店単位など、
きめ細かな単位で声かけ運動をしていく、
あるいはコーディ
ネートをしていくと良いのではないでしょうか。
私も営農ボランティアの活動を見ましたが、ボランティア参加者は「農作業は面白い」と話していました。
農業の持つポテン
シャルに着目して、多くの人々と共に農業を展開していきたいと考えています。
今村奈良臣代表

JAでもサッカーのように、戦略戦術について徹底的に討議を深め方針を決めていく、
そして実戦に生かす必要があります。
サッカーのフォワードが、広い意味での販売に当たります。
直売所をはじめとして「どのように売るか」「どのように付加価値を付けて売るか」を考えなければなりません。
ミッドフィルダーは、広い意味での営農企画です。
私はJAの基本は、営農企画だと思っています。
「どのような生産指導をするか」「資材はどのように使うか」といった、技術と営農に関することは幅広くやらなけ
ればなりません。
バックスは、
金融や共済、購買事業などが該当します。
そしてゴールキーパーが、すべての仕事を管理します。
こういった陣形をいかに動かすか、それぞれの能力をいかに発揮させるかを考えなければなりません。
また、大切なのはサポーターです。
サポーターは、控えている組合員のことを指します。
サポーターには、
若者も高齢者もいます。
業種も、行っている農業も違います。
強いチームは、サポーターとして女性を組織しています。
例えば、野球で言えばカープ
女子です。
JAで一番大事なのは、組合員であるサポーターを増やし、味方につけることです。
サポーターを大切にして「この力で私たちは勝つんだ」というエネルギーを発揮しているところは、多大な起爆力を持っています。
大事なことは、自分たちの基盤をどう固めていくかです。
これはJAにとっての永遠の課題です。
女性を起用することも重要です。
女性の持っているエネルギーに注目して、サポーターの女性たちの行動をさらに広げていくために、自分たちが何をしていくべきなのかを考えて行かなければなりません。
それこそが、JA人づくり研究会の使命だと思っています。
茨城大学地域共創教育研究センター・川又啓蔵客員研究員

これからは、
世間を味方につける方法を考えていかなければならないと思います。
組合員に調査を実施するだけではなくて、世間をサポーターにするにはどうすれば良いかを考える必要があります。
私は、
もっと消費者に近づいてもらいたいと思っています。
組合員と組合組織そして職員の関係のみを考えるのではなく、世間とどう付き合うか、世間がどれだけ味方になってくれるのかを視野に入れなければなりません。
「JAはなくてはならない」ということを、組合員や地域の利用者だけでなく、JAを見たこともない都会の住民も含め、
新自由主義の恩恵に預かっているタワーマンションに住んでいる人も含めて、そういった世間をどれだけ味方につけるか、消費者をどれだけ味方につけるか。
このことを組合員と近づくこと同様に、考えてほしいと思います。
それには設備も施設もいりません。
意識改革だけであり、世間を味方につける即答力、発想力だと思います。

JA人づくり研究会通信 11

ＪＡ人づくり研究会

平成29年度臨時総会 ・ 第29回研究会のご案内
平成30年1月18日（木）午前10時30分〜午後5時30分
会 場 東京都千代田区大手町1-3-1 ＪＡビル 27階 大会議室
日 時

研究テーマ
参加対象
参加費

「真のＪＡ自己改革にむけたＪＡ経営の今後のあり方を探る」
ＪＡ・連合会・中央会の常勤役員（ＪＡ・連合会・中央会の職員はオブザーバーとして参加できます）

会員 1万5千円

会員外 2万円（１団体で複数参加する場合〈オブザーバーも含む〉
は、2人目から1万円）

プログラム■平成29年度臨時総会■第29回研究会▶課題提起 「現場の動きからみえてくるＪＡ自己改革をめぐる諸課題」
ＪＡ人づくり研究会 副代表 仲野 隆三▶現場レポート 「ＪＡ自己改革にむけた取り組み実態と課題」
ＪＣ総研 主任研究員 西井 賢悟「農協改革、
ＪＡ経営をめぐる状況認識とＪＡ自己改革の実践と課題、今後の対応方向」
発表テーマ：▶実践報告１ 都市地域ＪＡからの報告
ＪＡ福岡市 専務理事 宗 欣孝氏▶実践報告２ 純農村地域ＪＡからの報告
ＪＡみっかび 代表理事組合長 後藤▶総合討議・意見交換会

善一氏

事務局だより日本農業新聞事業開発部
真

協同組合は持続可能な社会の“主役” 小菅協同組合に対する国際的な評価が、近年高まっています。
2016年には、「 協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本国内でも協同組合関係者に周知されました。国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げ、その牽引役として協同組合に期待を寄せています。高まる評価と採択の背景には、
世界規模で格差が拡大し、地球環境が限界に近づいていること、そして大量生産・大量消費を前提とする従来の資本主義の在り方では、
これらの問題は解決されない――といった認識があるようです。
SDGsは、
貧困、格差、飢餓、
気候変動などの17分野で、各国に2030年までの課題解決を求めるもの。
具体的には「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」
といったものでJA人づくり研究会通信
発行者：今村奈良臣
発 行：全国農業協同組合中央会（JA全中）JA支援部

12 JA人づくり研究会通信

編

次長

す。
JAが取り組んできた事業や活動と重なるものであり、JAの取り組みを盛り上げることが、地球レベルの問題解決につながると言っても過言ではないでしょう。2017年11月にマレーシアで開かれた国際協同組合同盟（ICA）世界会議でも、SDGs推進へ協
同組合がどのように貢献していくべきか議論が行われました。
ただ、喜んでいるばかりではいられません。
「評価されているのは、あくまでも思想と実践。協同組合を名乗っていても、実践しなければ評価に値しない」。あるJA関係者が指摘されました。実践するのは、組織に所属する“人”。人づくり運動を強化することが、JAの事業・活動を活発化させ、ひいては地球レベ
ルの課題解決にもつながっていくのではないかと思います。微力ですが事務局業務を通じて、より良い社会、
持続的な社会づくりに続くJAの取り組みに貢献できれば幸いです。

集：日本農業新聞 広報局 事業開発部〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 TEL：03-5295-7410 FAX：03-5295-3370