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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第114期第１四半期（自【会社名】

トーヨーカネツ株式会社【英訳名】

TOYO KANETSU K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

柳川

米原

米原

1/18

徹

岳史

岳史

至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第１四半期連結
累計期間

第114期
第１四半期連結
累計期間

第113期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

9,798

18,014

43,617

経常利益

（百万円）

735

919

3,053

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

465

590

1,777

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,020

560

3,313

純資産額

（百万円）

34,78136,09636,484

総資産額

（百万円）

61,59961,50858,764

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

55.08

72.26

212.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.5

58.7

62.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は180億14百万円（前年同四半期比83.8％増）、営業利益は７億11百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は前年同四半期の為替差損の反動減などにより９億19百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は５億90百万円（同27.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は46億15百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影
響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。
この結果、当事業の売上高は77億48百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業利益は７億３百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
② 機械・プラント事業
コロナ禍の影響は依然大きく、国内外の新設案件に関わる事業環境は引き続き低調ではありますが、国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は76億23百万円（前年同四半期比241.5％増）となりました。なお今期は会計基準の変更により46億15百万円の売上高及び同額の売上原価が増加しており、同影響額を除く従来基準での売上高は30億８百万円（同34.8％増）となっております。
また営業損益については、好調なメンテナンス事業と継続的なコスト削減努力の結果、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失２億57百万円）となりました。
③ その他（環境・産業インフラ事業を含む）
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は26億42百万円（前年同四半期比54.8％増）、営業利益は２億37百万円（同22.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は336億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円増加しました。これは主に現金及び預金が9億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億48百万円増加
し、仕掛品が59億23百万円減少したことによるものです。固定資産は278億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加しました。これは主に土地が２億４百万円、繰延税金資産が１億69百万円それぞれ増加
したことによるものです。
この結果、総資産は615億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は158億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円増加しました。これは主に短期借入金が25億０百万円増加したことによるものです。固定負債は95億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が２億73百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は254億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億90百万円、剰余金の配当９億49百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,700,000
計

29,700,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,323,074

9,323,074

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

9,323,074

9,323,074−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

9,323,074−

18,580−1,102（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,063,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,190,200

単元未満株式普通株式

69,374−−

発行済株式総数

9,323,074−−

総株主の議決権−

81,902

81,902−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーヨーカネツ株式会社

東京都江東区南砂二丁目11番１号

1,063,500

計−

1,063,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1,063,500

11.40

−

1,063,500

11.40

他人名義所有株
式数（株）（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,413
13,489
550
57
6,732
2,523
863
△13
31,616

8,362
20,638
461
52
809
2,459
910
△17
33,676

4,142
716
284
10,122356
18
15,641
481

4,222
794
383
10,326369
42
16,138
533

9,909
42
452
847
△227
11,024
27,14758,764

9,835
211
480
860
△227
11,16027,832
61,508EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,091
3,620
8
3,778
914
2,354
259
30
348
681
13,086

1,534
6,120
5
4,083
452
2,191
−
−
400
1,053
15,840

1,000
4,580
2,138
1,095
107
230
41
9,193
22,280

1,000
4,580
2,104
1,095
381
311
98
9,571
25,412

18,5801,273
16,148△2,93333,06818,5801,273
15,789△2,93432,709

3,937
9
106
△833
195
3,415
0
36,48458,764

3,868
6
106
△808
210
3,384
2
36,096
61,508EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

9,798
7,476
2,321
1,563
757

18,014
15,486
2,527
1,816
711

4
145
−
25
175

1
156
31
33
222

17
178
2
198
735

12
−
1
14
919

1
−
1

−
9
9

0
2
7
9
727
321
△59
262
465

0
−
−
0
928
392
△54
337
590

465
△0

590
△0

662
3
△128
17
555
1,020

△68
△2
25
15
△30
560

1,021
△0

560
△0

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,615百万円増加し、売上原価は4,615百万円増加しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員
以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第１四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

減価償却費

192百万円

206百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

853

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
100

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

949

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
115

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソリュー 機械・プラン
ション事業
ト事業

その他
（注）

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

5,858

2,232

8,091

1,707

−

9,798

−

−

−

30

△30

−

5,858

2,232

8,091

1,737

△30

9,798

880

△257

622

307

△172

757

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金額（百万円）

報告セグメント計

622「その他」の区分の利益

307

全社費用（注）△172

その他の調整額−

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

757（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソリュー 機械・プラン
ション事業
ト事業

その他
（注）

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

7,748

7,623

15,371

2,642−

18,014

−

−

−

36

△36

−

7,748

7,623

15,371

2,678△36

18,014

703

△11

692

237

△218

711

（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含んでおりま
す。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金額（百万円）

報告セグメント計

692「その他」の区分の利益237

全社費用（注）△218

その他の調整額△0

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

711（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の機械・プラント事業の売上高が4,615百万
円増加しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境計測株式会社
事業の内容：環境機器・計測機器の保守管理／点検／修理／データ解析
環境調査（生活環境／自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリング、システム
販売、環境測定器・試薬の販売（２）企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネ
ルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来50年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グ
ループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
（３）企業結合日
2021年４月30日（みなし取得日

2021年４月１日）（４）企業結合の法的形式
株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで

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四半期報告書

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額10百万円（２）発生原因
主として期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自収益の認識時期

2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

物流ソリュー
ション事業

機械・プラン
ト事業

467

54

522

2,204

2,726

7,280

7,569

14,849321

15,171

7,748

7,623

15,371

2,525

17,897

−

−

−

116

116

7,748

7,623

15,371

2,642

18,014

一時点で移転される財およびサービス
一定期間にわたり移転される財およびサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

55円８銭

72円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
円）

465

590

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

465

590

8,449

8,178

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間81千株、当第１四半期連結累計期間81千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野口

哲生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三島

陽

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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