April 2020

日本システム監査人協会 会報

認定 NPO 法人

2020 年 4 月号

日本システム監査人協会報

No

229

No.229（2020 年 4 月号）＜3 月 25 日発行＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月は「第１９期通常総会特集」です
2020年2月21日開催
特別講演「日本企業の IT ガバナンスの将来」
講演録も掲載しています

巻頭言『 新型コロナウィルス対策とデジタル技術 』
会員番号 0608 三谷 慶一郎（副会長）

新型コロナウィルスによる感染拡大が続いています。3 月 23 日時点で、全世界での感染者は 30 万人を超え、180 か国以上に広がっています。発生源とされている中国と距離的に近い日本でも、既に感染者数
は 1 千人を超えました。全国一斉の小・中・高校の臨時休校が要請され、介護施設や病院における面会が時間制限され、大規模イベントの自粛、娯楽施設の休業等が続いています。急激な感染拡大は、グローバ
ルビジネスの進展や交通網の発展によって、人間の国家間での移動速度・頻度が従前に比べて向上していることが理由であることは間違いないでしょう。加えて様々なデマの拡散、それを契機にした物品の買い
占めや高額転売も多く見受けられます。悲しいですが、この背景には近年の SNS やシェアリングサービスの普及が一役買っていることも事実でしょう。
このような中で、海外ではデジタル技術を活用した感染症拡大対策アプリケーションプログラムがいく
つも作られ始めています。中国のメディア「第一財経」では、感染者が見つかった場所をデータ化し、利用者が地図上で場所を選択すると、半径３㎞以内の感染事例が表示される「感染者発見データマップ」を開発しました。同じく中国国務院は、メッセージアプリ WeChat の中で起動するプログラムとして、利用者が乗った列車や飛行機で感染者と接触があったかどうかを確認するサービスを提供しています。さらに、中国の平安保険という保険会社は、「感染症問診センター」を設置し、スマホで医者とチャットすることに
よって問診を可能としているそうです。また、日本でも大きく話題になっているマスク不足ですが、台湾
では、「マスクのリアルタイム在庫状況マップ」が提供されています。これは台湾では現在、マスク購入時に IC チップ付きの保険証提示が義務付けられているため、マスクの販売状況が瞬時に把握できる状態になっていることから実現できているサービスのようです。
日本のように、プライバシーの遵守が求められる環境では、中国のような形での個人情報活用はほぼ不可能であるため、これらのサービスをそのまま日本で実現することは難しそうですが、いずれも、社会全体でのリアルタイムでの情報共有を極めて容易にするデジタル技術のポテンシャルを感じさせる好事例だと思います。
今回、企業において BCP は果たしてどの程度機能したのか、テレワークはどのくらい大きな効果を創り出したのか等、システム監査人の視点からも総括すべきポイントはたくさんありそうですが、まずは日常を取り戻すことが第一ですね。
事態の一日も早い終息を心から願っております。
日本システム監査人協会 会報1April 2020

日本システム監査人協会 会報

各行から Ctrl キー+クリックで該当記事にジャンプできます。

○

巻頭言

＜目次＞

....................................................................................................... 1『新型コロナウイルス対策とデジタル技術』

1．めだか........................................................................................................ 3【システム監査人のターニングポイント – 2045 年を考える】

２．投稿.......................................................................................................... 4【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 –前編【コラム AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（4）】3.

総会特集 ....................................................................................................... 11
第 19 回通常総会報告
第 19 期通常総会特別講演録【 日本企業の IT ガバナンスの将来 】
会報アワード

4．本部報告 ...................................................................................................... 17【失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査】を 4 月出版予定【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱】第 3 章 個別検討事項 第４節

5．支部報告 ...................................................................................................... 22
近畿支部 第１８２回定例研究会

6．注目情報 ...................................................................................................... 24
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（保険会社等関係）

7．セミナー開催案内.......................................................................................... 25【協会主催イベント・セミナーのご案内】
8．協会からのお知らせ....................................................................................... 26【２０２０年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】【新たに会員になられた方へ】【協会行事一覧】

9．会報編集部からのお知らせ............................................................................... 30【出版広告】「監査のためのデータ分析」（総合法令出版）

日本システム監査人協会 会報2

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03

めだか 【 システム監査人のターニングポイント –2045 年を考える 】

令和（beautiful harmony）の時代、イノベーションやサービス事業によって経済活動や生活品質の維持または向上が必要である。
「未来の地図帳」という書は、10 年後、東日本を中心に高齢化が進み、25 年後、高齢者も減る地域が目立ってくるという 2045 年の人口問題に今から取り組むことを提案している。
著者は、“今後の取り組み方次第で「未来」は書き換えが可能”としている。本書は、データに基づきテーマを掲げ、テーマは、“少子化を傍観した平成”、“人口減少は 2 段階で進む”、“地域差が際立ってくる”、“47
都道府県は維持できない”、“三大都市圏も終わりを迎える”、“「ドット型国家」への移行”、“現在と未来の人々の足跡を追う”、“すべて「自分ごと」として考える”等である。
「ドット型国家」とは全国各地に拠点として “ミニ国家”（＝王国）が点在するイメージであり、東京圏
は人口 3,500 万人の“巨大都市国家”となって活路を求めるという。５つの視点・論点がある。
〇拠点という王国を作る。⇒ 人々が集まる賑わいの場である（イタリアのソロメオ村のイメージ）〇基礎自治体の単位を都道府県とする。⇒ 各地の王国では人々は助け合いのルールを定めて生活する〇働くことに対する価値観を見直す。⇒ 残業がなく生産性が高いオランダのようなイメージ〇「在宅医療・介護」から転換する。⇒ 元気なうちから高齢者は王国に集まり住んでおく〇東京圏そのものを「特区」とする。⇒ 巨大都市国家としてグローバルマーケットの拠点になる
徳島県美波町は、王国のイメージであると思う。広報では、“海と山に囲まれた徳島県美波町は、古くから海とともに歩んできた漁師町。住人はみな顔見知りののどかな田舎町といった風情ですが、近年では都会からの U ターン者や移住者も増えつつあり、ひなびた港町に新たな風が吹き込まれています。美波町に「株式会社 あわえ」を設立した吉田基晴氏のエピソードは、2019 年 4 月 19 日公開の映画「波乗りオフィ
スへ ようこそ」のモデルにもなりました。”とある。また、“本社は、田舎に限る。”ともある。
さて、「ドット型国家」の基盤は、イノベータ―とサービス事業者が担う。サービス事業者は、例えば、内部統制（internal control）や、SOC（Service Organization Control）、つまり、「トラストサービスの原則と基準（Trust Services Principles and Criteria）」に基づくセキュリティ（security）、可用性（availability）、処理の整合性（processing integrity）、機密性（confidentiality）及びプライバシー（privacy）の統制等が求められる。システム監査人は、2045 年の人口問題を念頭に置いて、情報システムやデータの監査でイノベーションやサービス事業の展開に資する監査人でありたいと思う。
（空心菜）
参考資料：
「未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること」河合雅司 著 講談社現代新書 2524
（このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報3

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 –前編会員番号 0707 神尾博

1.ようこそ！パラダイムシフト・ディストピアへ
機械/深層学習技術を用いた AI（以下、単に「AI」と記述）や RPA（Robotic Process Automation）が、次々と人間の労働を奪ってくというシナリオが、現実味を帯びつつある。いや、すでに急速に拡大していると言っても過言では無いだろう。そうした社会において訪れるであろう悪夢と、おそらくわずかとなる希望について、ふるい落とされる側と何とか持ちこたえられる側の人間像を軸に、考えるところを 2 回に分けて述べてみたい。
まずは AI や RPA がもたらす、現代のパラダイムシフトの負の側面への考察に際し、著名人が唱える代表的な通説・定説の整理から始めよう。さて、最初はオックスフォード大学のオズボーン氏。氏は AI 化によってこれから 10 年間でなくなる職業を「雇用の未来」で採り上げたが、発表から 5 年が経過している現在の 2020年の時点でも、すでに金融や経理、パラリーガルといった職種では、近い将来のほぼ完全なロボット化が現実視されるようになってきている。
次は米国のデータサイエンティストであるキャシー・オニール氏。氏は AI のみならず、技術者の偏見を内包するアルゴリズムを用いた、不平等や差別を加速するプログラムを「数学破壊兵器」と呼び、その危険性を訴えている。たとえば、犯罪予測における人種差別、採用試験の際の性差別等である。
そしてわが日本の研究者・新井紀子氏の危惧だ。AI は「統計的に最適な答えを見出す」という命題への正確性や、スピード・疲労知らずでは人間を圧倒している。ただし弱点である「文章の意味が理解できているわけではない」という性質は、裏を返せば人間にとって「希望」といえる。ところが残念ながら、AI による東大入試問題への挑戦を通じて、AI に負けることが必至である受験生が全体の約 8 割も存在することを、突き止めた。

2.人間の選別基準の転換
さて、先に述べた「意味を理解できる」かどうかは、リーディングスキル（以下：RS）テストを通じて判定できるそうだ。6 つのジャンルから構成され、「同義文判定」「照応」「係り受け」等があるが、AI には太刀打ちできないとされている他の 3 つについて、厳しい結果が突きつけられている。高 2 生の正答率は「推論」が約 7 割、「イメージ同定」が約 5 割、「具体例同定」が約 4 割だったというのだ。
また、2012 年に実施された OECD（経済協力開発機構）の学習到達度調査でも「現役世代の日本人の 3 割
程度は、ビジネスに必要な日本語読解力がない」という結果が出ている。図書館での目録や著者の検索ができない者が約 3 割、IT 活用力に至っては、メールの指示通りの会議室予約の代行不能が 5 割超とのことだ。また、この調査では基本的な読み書きはできても、文章の背景を含めた内容や指針との関わりが理解できていないという「機能的非識字者」の一定数の存在も明らかになっている。
さらには政治的投票活動における「B 層」理論も面白い。テレビ（おそらくワイドショー中心）やネット（た日本システム監査人協会 会報4April 2020

日本システム監査人協会 会報

ぶん SNS 中心）での情報（ほとんどゴミ）収集能力に長け、自分は他者より利口であると認識しているが、実は扇動されやすいという集団が、わが国では相当数を占めるという。ここ 20 年間の選挙結果からも明らかだろう。この理論は、単独だと主観的であり統計的根拠が薄い点もあるものの、大筋において先の RST 調査
や OECD の調査と符合していると捉えるのが妥当といえる。
筆者の経験だが、これらの RS 等の能力が低い例として、2018 年の時点でシンギュラリティを信じている
輩に出くわした。2015 年に「現在の AI アーキテクチャは、大脳皮質の一部を模しているだけ」を一瞥しただけで、人間の脳全体を凌駕することなどありえないと解釈していた身としては、あきれ返るばかりだった。
これらを総合すると、労働者の格付において、RS のような AI が不得意な分野に強い人間が、上位を占めることは間違いない。たとえば他を凌駕する技術者/研究者が該当する。あるいは少なくとも AI を補完する存在として、建設現場の監督や介護ヘルパー等があげられる。一方で AI や RPA に代替可能な能力の市場価値が下がっていくのも明白だ。たとえば、中途半端な外国語のスキルである。またデマやフェイクを見抜く力が低
いと、ずる賢い連中の食い物になりやすい。すなわち悪党によるネガティブな選別でターゲットとして残る可能性が高い。
そもそも科学技術は価値中立であり、そのものの持つ負の部分は、人間の知恵と良心である程度は克服できるだろう。ところが、それだけではなくパラダイムシフトには、思いもよらない脅威が埋もれている可能性がある。たとえば、農作物の大幅増産をもたらした化学肥料だ。その工業生産の副産物としての塩素が毒ガス兵器として使用された。AI や RPA にはこうした予想もつかないリスクが、隠されていないだろうか。

3.パラダイムシフトの歴史からの教訓
次に、今回より前のパラダイムシフトについて、歴史を振り返りながらそこから得られる教訓を並べ上げてみよう。まずは 18 世紀半ばからの第一次産業革命である。動力機械による紡績・製鉄等の工業の発展や、蒸気機関による輸送手段の革新は、肉体労働者の代替を加速させ、以降も頭脳労働への転換が続いた。
2020 年における「頭脳労働」の定義は、AI や RPA を意識したものになっている。マニュアルを読んで業務をこなせることはもとより、自分のやっている業務を軽々とマニュアル化する、さらには他人の業務を口伝で教わりマニュアル化できるくらいの能力があれば、先に述べた「意味を理解できない、文章を読めない」集
団よりはアドバンテージがあるだろう。いや、その程度では浦島太郎張りの時代錯誤と言えるかも知れない。
オフィスワーカーには、IT スキルを駆使した業務改善能力も求められると考えておく必要があろう。
第 1 次大戦中の 20 世紀初頭に、偵察目的の軍事利用が始まった航空機。21 世紀の偵察機といえばドロー
ンだが、当時はオートパイロットも無く、操縦をマスターする道のりは険しかったが、乗りこなせればエリー
ト扱いされた。特に先端にプロペラの付いた型では、旋回や宙返りでの操縦桿操作には極めて高度なテクニッ
クが必要だった。現代では「AI 翻訳は使えない」といった批判に執着する暇があるなら、翻訳しやすい日本
語を記述する能力を磨く方が賢明だろう。
幕末から明治の文明開化期には、もはや剣術や国学の達人より、片言外国語や初歩的な西洋科学の知識のある者が重宝されるようになった。刀剣はもはや武器たりえず美術品的な価値のみとなり、刀鍛冶はほんのひと
日本システム監査人協会 会報5April 2020

日本システム監査人協会 会報

握りの者が工芸家という形で生き延びただけだった。自己啓発したい現代人は、中途半端な簿記会計や日常会
話レベルの英語より Physon プログラミングあたりに目を向けよう。それには微積分や行列、三角関数の知識があってのことだが。事務系のオフィスワーカーなら、少なくとも RPA くらいはマスターしておこう。
こうした過去のパラダイムシフトの時代には、莫大な富や強大な権力を得る者があらわれたが、その一方で時代に翻弄され貧困にあえぐ民衆も多かった。この 2020 年に目を向けると DX（Digital Transformation）の伝道師たちの視野は、弱者から外れているように見受けられる。先のオニール氏の主張にもあるが、そもそも数学破壊兵器となり得る AI は、同じ弱肉強食思想であるネオリベラリズムとは極めて相性が良いのである。

4.本当に「最後は人間」か？
よく「でも最後は人間だね」という楽観論を耳にするが、ここまでに述べた通り、正確なところは「最後は一握りの人間やで」である。そうなると、こぼれた大多数の国民を国家/社会としてどうするか？という課題が浮かび上がる。先に述べた大学入試偏差値の下位 80%の学生や、日本語能力がビジネスレベルに達していない社会人に目を向け、有効な施策を実行できる国家のリーダーは出現するのだろうか？
そもそも日本の税制は中間層、特に被雇用者の負担感が強い。消費税は累進性が低く、貧困層は購買量が少ないためそこからの税収も限られる。それから国民年金制度についても、人頭税的な性格を持つという主張する学者もいる。
中間層に余裕がなくなりつつある現状では、合理的な根拠による選別から外れた者との共生を、執拗に押し付けることはむしろ反発を招くだろう。2024 年に紙幣の顔となる渋沢栄一のような、弱者へ配慮する富裕層の登場が待たれる。もっともその頃にはキャッシュレス化が相当進み、ご尊顔を目にする機会も激減するだろうが。
最後に本稿のキーワードとも言える「選別」ついて、想起した話題を提供しておく。ナチスドイツは優生学という視点から、特定の人種や障害者の抹消を目論んだ。決して許されないことではあるが、科学的なアプロー
チを追及していたことは確かだろう。また消費活動等のビッグデータ分析によって、人間の信用格付システムの強化を進めている国もある。これも賛否両論があるものの、統計学という根拠はある。その一方で世界の権力者の中には、自身の嗜好のみを選別の判定基準にする輩も少なからず存在し、前の二者と比較すると知的/技術面での幼稚さは否めない。システム監査人の諸氏の中には、ここに挙げた非科学的・非倫理的な思想やふるまいには眉をしかめる方々が多いはずだ。
さて、次回の後編では、AI や RPA のパラダイムシフトが、企業等の組織にどういった影響をもたらすか？
さらには「士業」資格所持者や特定分野に強いシステム監査人に未来はあるのか？といった当協会員にとってもう少し身近に感じるテーマについて考察を深めたい。

（このコラム文章は、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJ の公式見解ではありません。画像は Wikiよりパブリックドメインのものを引用しています。）＜目次＞

日本システム監査人協会 会報6April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【コラム】AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか？（4）会員番号 1644 田淵隆明 （近畿支部 システム監査法制化推進プロジェクト）

１．はじめに
1 月号より、「AI 時代に負けないために、システム監査人はどうあるべきか」の連載を始めました。その契機となったのは、下記の 3 点の疑問であった。
・何故、平成の時代に、日本人がここまで劣化してしまったのか？
・何故、このようなデタラメがまかり通る時代になってしまったのか？
・何故、他の G7 先進国と異なり、日本だけが回復出来ないのか？
それには次の 8 個の原因・元凶があると筆者は考えている。
★平成が”暗黒の時代”となった「８個の元凶」★
①「新自由主義」的政策による、中間層の破壊と階級の固定化。(⇒2 月号)②「ゆとり教育」による、学力低下・学級崩壊、及び、モラルの低下③「SI 認定・登録」の廃止(2003 年、2010 年)による IT 業界の劣化及び IT 有資格者の地位の低下(⇒1 月号)④「製造物責任法」の立法不備による、不備ソフトウェアの放置(⇒3 月号)⑤「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営⑥ ⑤と合わせ技での「金融検査マニュアル」による開発力低下⑦誤った時価会計の導入による混乱、及び、会計基準の不備⑧数学を知らない経済学者・アナリストの闊歩★今回は⑤を取り上げることとします。また、⑦に関連して新基準での「仕訳パターン」を紹介します。
2. 「研究開発費の一律費用処理」による、頭脳軽視と近視眼的経営
1 月末の「春節」を機に、中国の武漢から全世界に伝染が始まった「新型コロナ・ウィルス Covid-19」は全世界に広がりを見せ、3 月 12 日、ついに WHO は条件付きながら「パンデミック」を宣言するに至った。
また、3 月 2 日から全国の大半の小中高校は休校せざるを得なくなった。
この件については、「初動」の問題などのほかに、空港等の検疫システムの問題、そして、諸外国に比べて検査キットや臨床試験が遅いという問題がある。前者の問題は別の機会に取り上げるとして、ここでは後者を考える。
筆者は、その最大の原因は、2006 年の「研究開発費の一率費用処理」であると考えている。実は、我が国の R&D に要する費用（人件費や設備投資等）は、2006 年以降、とんでもないことになっている。

2006 年の繰延資産の「試験研究費」廃止後、製造業が R&D をやればやるほど赤字になる。
しかし、税法上大半が損金に不算入であり、節税にすらならない。
これが、製造業を苦しめる元凶 【先進国では日本だけの狂態】⇒IFRS・米国基準・中国基準は償却すら無し。製品廃番が決まったら償却開始。
他に「会計上の費用になるが、税法上の損金（必要経費）にならないもの」として何があるだろうか?
それは、罰金・課徴金・接待交際費である。技術立国日本を支える製造業の生命線であるＲ＆Ｄ費用が、2006 年以降、Ｒ＆Ｄ用機器も含めて、罰金・課徴金・接待交際費と同じ扱いになっているのである。
これでは先行投資がし辛いのは当然である。2006 年以降、研究開発部門は「虎の子」でなく、「コスト・センター」の扱いを受け、R&D 部門を売却したほうが、(短期的には)財務諸表上の見栄えが良くなるという、本末転倒の事態が生じている。これは、まさに「頭脳軽視」であり、G7 諸国で唯一の異常な制度であるので、早急に改正が必要である。
※この問題は、非常に大きな問題であるので、このシリーズで再度取り上げることとする。

3．補足 1:新会計基準による仕訳【システム監査専門家の出番】
2021 年 4 月に、企業会計基準第 29 号が強制適用となる。その結果、これまでの仕訳が大きく変わることになる。2019 年 5 月～12 月の連載で、その影響を説明したが、複数の読者の方々から具体的な仕訳のパターンについて問合せを頂いたので、取り上げることとする。

日本システム監査人協会 会報7

April 2020

日本システム監査人協会 会報【設例 1】商品 A を 1000 円で商品を仕入れ、1050 円で出庫(払出)し、1200 円で販売する場合。(返品リスクも、債権に期限以外の条件が付いていない場合)【設例 2】債権(売掛金)に、期限以外の条件（民法で言う「停止条件」）が付されている場合は、「契約資産」をも用い、停止条件が成就した段階で「売掛金」に振替する。つまり、会計上の債権≒民法上の債権となる。これは IFRS15 に準拠した会計処理である。

日本システム監査人協会 会報8April 2020

日本システム監査人協会 会報【設例 3】販売した商品の一部に返品リスクがあると合理的に見積もられる場合は、収益(売上)の一部を留保し、「契約負債」とし、そのリスクが解消した時点で、追加的に収益認識(売上計上)する。
（下記の例
は、20％分が返品のリスクがある場合を示している。）【設例 4】債権に期限以外の条件(停止条件)が付されており、かつ、返品リスクがある場合。
⇒※かなり複雑になる。紙面の都合で書ききれないので、文献 3 の§3.12 を参照。
4．補足 2：「2027 年問題」対応のためのドイツ語の勧め【システム監査の専門家の出番】
現在、産業界では「2025 年問題」改め「2027 年問題」が大きな課題となっている。それは、世界最大の ERP システムである SAP の R/3 のサポートの終了問題である。
SAP では、ABAP などの開発言語の部分は英語で書かれているが、DB の根幹はドイツ語で書かれている。
従って、英語とドイツ語が分かると 2027 年問題対応において強力な武器となる。少し例を掲げる。
項目名
日本語訳
原語の説明
-----------------------------------------------------------------------MANDT
BUKRS
WERKS
LGORT
KOSTL
SAKNR

クライアントMandant(直訳:依頼者)
会社コード
Buchungskreis (直訳:記帳上の報告単位)
プラント
Werkplatz（直訳:作業場所）
保管場所
Lagerort(直訳:倉庫の場所)
原価センタ
Kostenstelle (直訳:コストの発生する場所)
勘定科目コード Nummer des Sachkontos (直訳:総勘定元帳勘定(Sachkonto)のコード)

日本システム監査人協会 会報9April 2020

日本システム監査人協会 会報

なお、「統制勘定」は原語では Abstimmkonto(直訳:分割勘定)である。画面遷移については、/o 新規画面を開く⇒ öffnen(開く)と考えると分かり易い。
/n 別の画面に移動する⇒ nach(「～へ」の前置詞)と考えると分かり易い。
また、テーブル名についても、ドイツ語が分かると非常に理解しやすい。

テーブル
日本語訳
原語の説明
-----------------------------------------------------------------------KNA1 得意先マスタ
Kundenstamm(Kunde:得意先, Stamm:マスタ)
LFA1 仕入先マスタ
Lieferantenstamm(Lieferant:仕入先, Stamm:マスタ)
BKPF 会計伝票ヘッダ
Belegkopf für Buchhaltung(Beleg:伝票, Kopf:頭, Buchhaltung:記帳)
BSEG 会計伝票明細
Belegsegment für Buchhaltung(Beleg:伝票, Segment:明細)VBAK 販売伝票:ヘッダ Verkaufsbeleg: Kopfdaten(Verkauf:販売, Kopf:ヘッダ)
VBAP 販売伝票:明細Verkaufsbeleg: Positionsdaten (Verkauf:販売, Positions:明細行)★HANA では得意先・仕入先の直接メンテは不可であり、全て BP(Business Partner/ Geschäftspartner)
画面を用いることとなるが、KNA1,LFA1 などのテーブルはそのまま残っている。これは FAGL 系の会計伝票が廃止され、特別目的元帳が ReadOnly になるのとは対照的である。HANA への移行については、多くのテーブルが廃止されることに注意が必要である。
【システム監査の専門家の出番】

5．補足 3：「連結納税」から「グループ通算制度への移行」について【システム監査の専門家の出番】
複数の読者の方々から問合せを頂いたことであるが、2022 年 4 月から、現行の「連結納税」制度が廃止され、「グループ通算制度」に移行することとなった。その詳細については、文献 4 をご覧頂きたい。
※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等については、必ず、御自身でご担当の顧問会計士その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。

<参考文献>(1)日本システム監査人協会 2019 年西日本合同研究会講演資料(2)「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕: "In Varietate Concordia", EU の知恵に学べ IFRS では何故そう考えるのか? (MyISBN - デザインエッグ社)(3) 「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考(2020/03/30)(4) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」の公表(企業会計基準委員会)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0213.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報10April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【第１９期通常総会報告】
会員番号 2581 斉藤茂雄（事務局長）

第１９期通常総会は以下のとおり行われました。
１．日 時

２０２０年２月２１日（金） １３：３０～１４：００

２．場 所

東京都港区芝公園３丁目５番８号
機械振興会館 地下３階 第１研修室

３．出席者数 １３６名（委任状８２名を含む）
但し、正会員総数 ６４３名（２０１９年末時点）
４．審議事項（１）２０１９年度事業報告の件（２）２０２０年度事業計画の件（３）２０２０年度予算の件（４）役員選任の件
５．議事の経過の概要および議決の結果互選により、野田理事を議長に選任し、続いて上記４議案の審議を行った。
議長より本日の議事録をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選任することを諮り、互選により斉藤茂雄副会長、豊田諭理事の２名を選任した。
第１９期通常総会資料に基づき、以下の通り審議及び議決が行われた。

（１）２０１９年度事業報告の件① 事業概要報告
小野会長より２０１９年度事業報告について説明を行った。
② 会計報告及び監査報告
安部会計担当副会長より２０１９年度の会計決算報告について説明を行い、続いて木村監事より監査報告が行われた。
上記について審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（２）２０２０年度事業計画の件
小野会長より２０２０年度事業計画（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（３）２０２０年度予算の件
安部副会長より２０２０年度予算（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
（４）役員選任の件
斉藤事務局長より役員選任（案）について説明を行い、審議を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
以上により議事を終了し、議長は会員各位の今後の協力を要請して閉会を宣言した。

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報11April 2020

日本システム監査人協会 会報

総会風景

小野修一会長

司会：戸室佳代子理事

斉藤茂雄事務局長

議長：野田正勝理事

総会風景

会計報告：安部晁生副会長

監査報告：木村祐一監事

特別講演講師 日本 IT ガバナンス協会 理事長 松原榮一 氏
日本システム監査人協会 会報12April 2020

日本システム監査人協会 会報【各支部長の紹介】

宮崎雅年 北海道支部長

横倉正教 東北支部長

荒町弘 近畿支部長

宮本茂明 北信越支部長

廣末浩之 中四国支部長

安井秀樹 中部支部長

舩津宏 九州支部長（船津氏は欠席：2019 年総会より）

総会終了後の懇親会模様

司会：福田敏博理事

中締め：松枝憲司副会長

同日開催された本部・支部慰労会風景＜目次＞

日本システム監査人協会 会報13April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03

第 19 期通常総会特別講演録 【 日本企業の IT ガバナンスの将来 】
会員番号 2574 竹原 豊和
第 19 期通常総会で特別講演が開催されました。
第 19 期通常総会特別講演 会場：機械振興会館 日時：2020 年 2 月 21 日 15 時 30 分～17 時
演題：「日本企業の IT ガバナンスの将来」
講師：日本 IT ガバナンス協会 理事長 松原 榮一 氏
講演の要約
〇はじめに
・IT ガバナンスを考える際には、前提となる大きな社会的状況から捉えることが重要であり、例えば 1964
年の東京オリンピックでは東海道新幹線の開業、首都高速道路の開通、カラーテレビの普及があり、日本経済の高度成長への転換点となった。2020 年の東京オリンピック後を考えた場合、日本経済というマクロな観点での高度成長は期待できないが、個々の企業というミクロの視点では、成長への転換点にできる企業がある。

〇オリンピック後の日本企業の課題
・オリンピック後の日本企業の課題を考えた場合「①デジタル化した企業との競争」「②高齢化と人口減少への対応」「③労働力不足への対応」が考えられる。勿論、産業や各企業の経営哲学の違いがあるものの、この3 つは共通課題であり、企業としてどうすべきかを考える必要がある。

〇日本企業は I&T を活用できるか・個々の企業が、オリンピック後の課題に対応する共通のキーワードとして「I&T の活用と既存制度の変革」がある。これからのデジタル時代はこのキーワードを考えないと戦えない。日本企業が I&T を活用するためには「①経営者のリーダーシップ」「②経営戦略に基づいた IT 戦略」「③新規 IT 投資の成果の見える化」「④既存システムの費用把握」の四本柱が必要で、一つでも欠けると I&T の活用と既存制度の変革は実現できな
い。JUAS の企業 IT 動向調査から見ると、残念な企業が多い事が解る。

〇IT ガバナンスとは何か、何故必要か
・IT ガバナンスの定義はいろいろあるが、その源はコーポレートガバナンスである。具体的には「東証のコー
ポレートガバナンス・コード」「経済産業省のシステム管理基準」「COBIT2019」「ISO38500/JIS Q 38500」
といったものがある。その中の「東証のコーポレートガバナンス・コード」を例に説明すると、「コーポレー
トガバナンスとは、会社が株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、構成かつ迅
速、果断な意思決定を行うための仕組みとしているが、これを IT に適用すると、IT ガバナンスとは、経営者が株主をはじめ顧客、パートナー、従業員の立場を踏まえた上で、IT に関わる透明、構成かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組み」となる。

日本システム監査人協会 会報14April 2020

日本システム監査人協会 会報〇具体的な IT ガバナンスとは・ISO38500/JIS Q 38500 や COBIT2019 では、IT ガバナンスと IT マネジメントを明確に分けており、IT
ガバナンスの報告先は投資家を中心とした関係者、IT マネジメントの報告先は CEO を始めとした経営者となる（投資家向けの事例としては、インテルの IT パフォーマンス・レポートが参考になる）。IT マネジメントの具体的な項目例としては、「IT 戦略（APO02、自社の経営戦略と IT 戦略が整合しているか？など）
」
「IT 投
資評価
（APO05、
IT 投資について事前評価と事後評価が適切に行われているか？など）「」IT 費用把握（APO06、
IT 費用について適切な把握ができているか？など）」が挙げられる。

〇DX の崖と IT ガバナンス
・経済産業省の DX レポートで取り上げられた DX の崖の根本原因は、過去の IT ガバナンス不足の結果であるため、これを是正しない限り同様の問題が再発する。根本原因の大きな要素として「IT 費用の把握」と「IT投資の評価」が出来ていない事が挙げられる。IT 費用が把握できないことで、トレードオフを適切に取ることができなくなる。

〇自社の IT ガバナンスをどう変えるか
・自社の IT ガバナンスを変える事は、大きな変革になるので、経営者が何を目指すかが非常に重要になる。
このためには、経営者と話す機会を意図的に作り、経営者の関心の中身を正確に理解することが重要となる。
経営者の関心は複数ある可能性が高いが、複数要素に同時に手を付けるより、自社としての最重要なコアモデ
ルに集中してスタートすべきである。
「経営者の教育」「IT 部門が経営を知ること」も重要であり、その際に、
COBIT2019 は参考になる。

感想「多くの日本企業は IT 投資を IT 部門（情報システム部門等）に行うため、その成果を投資した IT 部門に求めるが、本来成果が出るのは IT 部門ではなく IT 部門が開発したものを利用するユーザー部門である」、ということを先生よりご教授いただきましたが、私自身もこの当たり前のことを失念しがちになっており、その部分をしっかりと意識する必要性を感じました。
投資効果を IT 部門に求めても、IT 部門は投資効果を得られるわけではないため、投資効果が得られないという理由から IT 投資を抑える、声が大きい人間の意見が通りやすくなる、という悪循環はまさに実感する部
分があり、この部分が我が国の IT 全体に言える大きな問題かつ、I&T を適切に活用できない理由であると感じました。その意味からも、適切な IT ガバナンスが非常に重要かつ、有用であることを学びました。
システム監査の根幹の部分を考える講演であり、大変勉強になりました。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報15April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【2019 年度 会報アワード】
会員番号 2574 竹原 豊和（会報主査）

１．2019 年度会報アワード表彰者
2019 年 1 月～12 月の会報記事投稿分から会報編集委員が選出した表彰者は以下の方々です。
（連載が 2019 年度以降に持ち越されたものは翌年度扱いになります。）【めだか】の部 ： 空芯菜【記名投稿】の部：CIO 補佐官経験者【本部報告】の部：月例研究会【支部報告】の部：近畿支部、北信越支部
竹原より会報アワードの発表

荒町弘 近畿支部長

宮本茂明 北信越支部長

力利則 月例研究会主査（会報部会から）2020 年の会報年間テーマは 2019 年度に引き続き、「システム監査人のターニングポイント」です。システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。年間テーマ以外の投稿も大歓迎です。ご投稿お待ちしております。
なお、募集要領等は、本会報 9 項及び毎月末発信の会報記事募集メールでもご案内しております。

以上

＜目次＞
日本システム監査人協会 会報16

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2019.03【失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査】を 4 月出版予定
会員番号 1604 原田憲幸 （プロジェクト監査研究会 主査）

1．4 月、システム開発を失敗させない「プロジェクト監査」の本を刊行予定です◆開発を失敗させない「プロジェクト監査」
大トラブルでサービス開始できず莫大な損害となる例が絶えませんが、そのどのプロジェクトも精一杯頑張っていました。リスク管理、根本原因への抜本対策、人・もの・金などのリソース追加、プロジェクトマネジメントの厳格化など様々に対処しても、大トラブルとなっています。
では、どうすれば良いのか？失敗させないプロジェクト監
査とは？この命題に、プロジェクト監査研究会は取組んで来ました。その成果が、今回刊行するこの本です。
◆直ぐに使えるツール
システムの企画・設計・開発のそれぞれの段階で、早め早めにプロジェクト監査し、開発を失敗させない…そのポイ
ント、監査の観点を具体的に掲載し、EXCEL 形式の詳しい監査項目をダウンロード提供いたします。

2．目次
序 章 トラブル事例、プロジェクト監査の必要性

第 5 章 開発の監査(2) 実装設計～結合テスト

第 1 章 プロジェクト監査とは

第 6 章 開発の監査(3) 総合テスト

第 2 章 プロジェクト監査実施プロセス

第 7 章 サービス開始準備・効果検証

第 3 章 企画・計画のプロジェクト監査第 8 章 プロジェクトマネジメントの監査

第 4 章 開発の監査(1) 外部設計

3. 購入方法◆先行予約販売（2 割引き）：\3,100（税込み、送料込み）
SAAJ ホームページ https://www.saaj.or.jp/から「書籍注文書.PDF」をダウンロードして、出版社にFAX で直接申し込み下さい。
税・送料込み\3,830 を 2 割引きで購入出来ます。
◆書店、Amazon 等（4 月発売）
：定価 \3,200（税別）

4. 姉妹本
「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」（2018 年 2 月発売）
発注者視点でプロジェクトマネジメントと監査について具体的に説明しています。こちらも合わせてご購読下さい。
価格は同じで、全国の書店や Amazon 等で購入できます。
また、SAAJ ホームページから「書籍注文書.PDF」をダウンロードし、出版社に FAX で直接申し込み下されば 2 割引きで購入できます。

＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

17

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱】第 3 章 個別検討事項 第４節
会員番号 0819 永井孝一（個人情報保護監査研究会）

2019 年 12 月 13 日公表「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」について今回は第３章第４節からポイントを見て行く。公表文書は分かりやすく記述されているので、全文は本文をご参照いた
だきたい。 → https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191213/（記述について）□枠：2015 年改正法、個人情報保護委員会告示の条文
赤字：着目点、
青字：SAAJPMS 研究会のコメント「個人情報保護法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」（以下、「大綱」）
第 3 章 個別検討事項
第４節 データ利活用に関する施策の在り方（抜粋）1. 匿名加工情報制度

2015 年改正法
第 2 条（定義）9
この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
１．第一項第一号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる
規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
２．第一項第二号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

第 2 条（定義）10
この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、(中略)（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。
）を事業の用に供している者をいう。(*1)*1 “事業の用に供している者” とは、「匿名加工情報データベース等」を利用したり第三者提供したりする事業者である。これには「匿名加工情報データベース等」を作成する事業者は含まれない。

2015 年改正法 第３章第２節
第 37 条 （匿名加工情報の提供）
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この日本システム監査人協会 会報18

April 2020

日本システム監査人協会 会報節において同じ。
）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらか
じめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

第 38 条 （識別行為の禁止）
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符
号若しくは第３６条第一項（中略）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該
匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（以下、「大綱」より抜粋）〇 匿名加工情報については、既に一定程度の活用が進みつつあるところであるが、（中略）具体的な匿名
加工情報の利活用モデルについて、必ずしも企業が把握できていない。
（以下省略）〇 （略）、委員会として、具体的な利活用モデルやベストプラクティス等の発信を進めていくことが重要である。

2. 「仮名化情報(仮称)」の創設（抜粋）〇 （略）、一定の安全性を確保しつつ、イノベーションを促進する観点から、他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができないように加工された個人情報の類型として「仮名化情報（仮称）」を導入することとする。
この、「仮名化情報（仮称）」については、本人を識別する利用を伴わない、事業者内部における分析に限定するための一定の行為規制や、「仮名化情報（仮称）」に係る利用目的の特定・公表を前提に、個人の各種請求（開示・訂正等、利用停止等の請求）への対応義務を緩和し（以下省略）

EU 一般データ保護規則（GDPR）
第 4 条 定義

(5)

「仮名化」とは、追加的な情報が分離して保管されており、かつ、その個人データが識別された自然
人又は識別可能な自然人に属することを示さないことを確保するための技術上及び組織上の措置の下にあることを条件として、その追加的な情報の利用なしには、その個人データが特定のデータ主体に属することを示すことができないようにする態様で行われる個人データの取扱いを意味する。(*2)※2 SAAJPMS コメント
・
「仮名化」データは、個人情報とみなす。
（匿名データは個人情報でない）
・追加情報があれば個人が特定できる。
・追加情報は分離して保管され、技術的かつ組織的措置の下にあることが求められる。
〇 （略）、本人は、それ単体では特定の個人を識別することができない「仮名化情報（仮称）」に対しては各種請求を行うことができないものの、当然のことながら、その原データ（保有個人データ）に対しては、各種請求を行うことができることとなる。
〇 また、「仮名化情報（仮称）」は、事業者内部における分析のために用いられることに鑑み、「仮名化情報（仮称）」それ自体を第三者に提供することは許容しないこととする。（以下省略）

日本システム監査人協会 会報

19April 2020３.

日本システム監査人協会 会報

公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化（抜粋）〇 （略）、個人情報の公益目的利用についても、一定の場合では許容されると考えられるところ、これまで当該例外規定が厳格に運用されている傾向があることから、想定されるニーズに応じ、ガイドライン
やＱ＆Ａで具体的に示していくことで、（略）個人情報の利活用を促進することとする。

2015 年改正法 第 16 条（利用目的による制限）
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

（省略）

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。(*3)
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※3 公益目的の３項一～四は、第 23 条（第三者提供の制限）にも同じ定義が存在する。

４. 端末識別子等の取扱い（抜粋）(1) 基本的考え方○ インターネットにおいては、ユーザーの訪問先サイトに係る登録情報、行動履歴情報、デバイス情報等の情報（以下「ユーザーデータ」という。個人情報及び個人情報以外のユーザーに関する情報が含まれる。
）を取得し、利活用することが広く行われるようになっている。
(2) 端末識別子等の適正な取扱い○ 端末識別子等であっても、会員情報等と紐付けられ特定の個人を識別できるような場合は、個人情報保
護法上の個人情報として取り扱われなければならない。（以下省略）(3) 提供先において個人データとなる情報の取扱い○ （略）、提供先において個人データとなることをあらかじめ知りながら非個人情報として第三者に提供するという、法第 23 条の規定の趣旨を潜脱するスキームが横行しつつあり、（以下省略）○ 個人情報保護法では、（略）、当該情報を取り扱う事業者の内部において、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も、個人情報に該当することとしている。
○ （略）、外部に提供する際、提供する部分単独では個人情報を成していなくても、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、提供元に対して、個人情報としての管理の下で適切に提供することを求めている。

日本システム監査人協会 会報20April 2020

日本システム監査人協会 会報○ （略）提供元基準を基本としつつ、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人デー
タになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する。

EU 一般データ保護規則（GDPR）
第 4 条 定義

(1)

「個人データ」とは、識別された自然人又は識別可能な自然人(「データ主体」)に関する情報を意味する。 識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子(*4)のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に、識別されうる者をいう。(*2)※4 オンライン識別子：IP アドレス、クッキー等。

５.

個人情報の保護と有用性に配慮した利活用相談の充実（抜粋）〇 （略）、新たに「パーソナルデータ効果的活用支援窓口」（仮称）を設置し、特に、新たなビジネスモデル
や業界団体や複数事業者の共通の問題意識として挙げられた論点について積極的に相談に応じ、相談者によるパーソナルデータの適正かつ効果的な活用を支援する。
〇 （略）、広く有益と考えられる情報については、ガイドラインやＱ＆Ａにより周知していくことで、事業者等がパーソナルデータの利活用を検討しやすい環境整備を進めることとする。

2015 年改正法 第 60 条（任務）
委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（中略）に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。
）を任務とする。

６.

データ利活用に関する国際的な取組の必要性（抜粋）〇 （略）、国際協調の観点等からも、ＡＩとデータ保護との議論について、国内の関係議論の状況を踏まえた上で、引き続き積極的に貢献していくこととする。

2015 年改正法 附則（2015 年 9 月 9 日法律第 65 号）
第 12 条（検討）4
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
紙面の制限から、第 3 章は第 4 節までの注目情報を引用しました。
次回は、「大綱」第 3 章第 5 節 ペナルティの在り方 以降から引用する予定です。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報

21April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03

支部報告 【 近畿支部 第１８２回定例研究会 】
会員番号 0655 荒牧 裕一（近畿支部）

１．テーマ「AI（人工知能）へのお誘い ～花開く機械学習の世界～」

２．講師

兵庫県立大学社会情報科学部 准教授
笹嶋 宗彦氏

３．開催日時2019 年 12 月 21 日（土） 15:00~17:00

４．開催場所アクセア本町貸会議室 大雅ビル５Ｆ 第１会議室

５．講演概要
近年、機械学習を応用した AI システムが様々な分野で実用化されている。講師は複数の民間企業で働いた経歴を有し、AI 技術を現場に適用する産学連携プロジェクトにも数多く参加されている。
これらの経験を踏まえ、AI システムの実用化事例を紹介するとともに、業務への AI 導入にあたって組織が理解すべき事やデータサイエンティスト人材の活用について講演していただいた。
なお、今回は ISACA 大阪支部との合同開催であり、ISACA 大阪支部 12 月度特別講演会を兼ねている。

（１）AI 技術の今－機械学習を中心に
まずは、AI 技術の最新の事例紹介があり、豊富な画像や動画とともに解説していただいた。
例えば、画像分野の事例として、インターネット上で無償提供されているリアルタイム画像認識、ラーメンの画像から 40 店舗のどこで提供されたものか識別する画像識別、トレイ上のパンを識別してレジ打ち作業を自動化したベーカリースキャン等が紹介された。
セキュリティ分野と機械学習については、ウィルスパターンファイルを機械学習するシステムや、某大
学工学系学部でのアカウント乗っ取り事例等が紹介された。さらにロボティクスでは、建築現場をパトロールするロボや、
ドアの開閉を行うロボ、配送の自動化を担うロボや 56km の航続距離がある自立飛行ドローン等が紹介された。

（２）DX：デジタルトランスフォーメーション－価値を生み出す AI 導入
色々な業務がシステム化されていくが、なぜかサービス品質が上がらないという問題を抱える企業は多いと思う。これは、システムの話ばかりして解決すべき課題をきちんと定義していないのが原因である。また、
AI あるいはデータ活用には、①人の AI あるいは機械による置き換え、②AI やデータ活用による新たな価値の創出、の２種類あることの理解が必要であるが、①のレベルにとどまっているケースが多い。②を実現している例としては Google が挙げられる。Google は、検索サイトを通じて、広告・仲介、さらには量子コンピュータ等の製造までカバーする価値創造業だといえる。先に紹介した事例でも、発表レベルでは人の置き換えに過ぎない。しかし、例えばベーカリースキャンでは、レジ業務の省力化だけでなく知的障がい者でもレジ作業を可能にするといった雇用創出効果があるし、高性能なロボットは人を超える能力を活かす新たなビジネスを生むだろう。そこに AI による価値創造が生まれる。AI は自動化・効率化は得意で、非定型・属人的な分野は苦手とされるが、こういった苦手分野こそブルーオーシャンでありチャレンジすべきである。
日本システム監査人協会 会報22

April 2020

日本システム監査人協会 会報

AI 導入のシナリオとしては、いきなり価値創造は難しいので、既存業務の置き換えを進めながら技術を見極めつつ価値を発見するのが良い。投資対効果が見えにくい分野については、トップダウンで進めるか、「もし〇〇が起きていれば…」といった形で価値換算をすべきである。
AI 導入の第一歩は業務分析であり、まず導入前に全体目標と個別業務の目標を確認することが肝となる。
AI 導入は成功まで何回もできないので、業務全体を理解して真に必要な業務から検討すべきである。業務分析では、忙しいベテランへのインタビューの時間が取れなかったり、作業のポイントが伝えられなかった
りする難しさがあったりする。これについては、構造化した手順と動画・静止画を関連付けてデジタル化した業務マニュアルを利用して現場業務分析をした事例がある。

（３）産学共同での人材育成について
まず、講師がパネリストとして登壇した第 15 回 Web インテリジェンスとインタラクション研究会の「社会が求めるデータサイエンティストとは」と題したパネル討論の内容の紹介があった。そこでは、データ
サイエンティストに必要なスキルは、課題発見力、IT 系スキル、分析系スキル、ビジネス系スキル、といったものであり、人間社会の様々な課題を発見し、主にデータ分析の技術を駆使して、その課題を解決できる人が求められている等の議論がされた。またデータサイエンス教育の特色や育成の苦労等も披露された。
次に、兵庫県立大学社会情報学部での人材育成についての説明がなされた。そこでは、専門科目において知識・技術の習得をするだけでなく、実践力を培う発展的な演習も用意されている。例えば、スーパー
光洋の実際の店舗を見学して提案を行う PBL 演習や、ノーリツとの連携授業等がある。これらを通じて、①AI の苦手な「型にはまらない仕事」ができる人材、②データ分析の専門技術を習得し、ビジネスモデル
や社会の仕組みを理解し、幅広い現場で活躍する人材、③実践的な情報処理技術を身につけ、従来方法では困難なデータや課題を分析して、問題解決へと導く技術者、④データ分析の結果、得られた知見や解決策を現場へスムーズに導入するコンサルティング志向の人材、の育成を目指している。

（４）提言
本講演の内容を踏まえ、最後に講師から、①積極的に AI を導入しませんか？②AI が出来ない分野の研究開発を進めませんか？③高齢化先進国の特権を活かしませんか？といった提言がなされた。

６．所感
はじめに講師から、大手メーカー→国立大学の研究所→ベンチャー企業→現職（大学教授）という多様な経歴をご紹介いただいた。本講演の内容も企業と大学両方の立場を踏まえて、AI 技術の最新の事例紹介から現実の業務での活用、さらにはデータサイエンティストの育成といったテーマについてうバランスよく説明していただいた。
最新の事例紹介では、数年前の別の講演で極めて難しい作業として紹介されていたドアの開閉をスムーズにこなすロボットの動画に驚かされた。また、データサイエンティストの育成に関しては理想と現実のギャップの問題も垣間見れた。
世の中には AI 関係の情報があふれているがその多くは断片的な情報である。
それらに比べて本講演は、関連テーマごとにきちんと体系化された内容であり、非常に参考になった。
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報23

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【

注目情報（2020 年 2 月 ～ 2020 年 3 月） 】

■新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（保険会社等関係）【金融庁】2020/3/13
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、保険会社等に対し以下のとおり要請しました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険契約者又は保険会社等の事情等により、保険契約者と対面での保険契約の締結手続きが困難な事案が生じることも想定される。
保険会社等においては、当該事案が生じた場合の保険代理店に対する適切な支援を行うとともに、顧客保護の観点から、保険契約の円滑な継続等に支障を来さないよう、保険会社等に対し、下記事項について、保険契約者の状況等を踏まえつつ必要に応じて対応するよう要請する。
(1) 保険料の払込及び保険契約の更新については、猶予期間を設ける等適宜の措置を講ずること。
(2) (1)にかかる措置については店頭にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。
(3) 窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示
等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページ等に掲載し、顧客に周知徹底すること。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20200313-2/20200313.html＜目次＞

日本システム監査人協会 会報24

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【 協会主催イベント・セミナーのご案内 】■SAAJ 月例研究会（東京）（注）日時

2020 年 4 月 10 日(金) 18:30～20:30

場所

機械振興会館 地下 2 階ホール

テーマ

マネロン・テロ資金供与対策と IT システムの活用

第
２
５
０
回

講師

講演骨子
参加費
お申込み

弁護士 鈴木 正人氏
ニューヨーク州弁護士登録。金融庁・証券取引等監視委員会にて執務経験あり。主な業務は金融・証券規制の助言、マネロン・テロ資金供与対策、反社対応、ガバナンス・
コンプライアンス態勢構築支援、IT・パーソナルデータ規制対応、M&A、訴訟紛争対応その他一般企業法務。
近時、金融機関を中心とした企業につきマネロン・テロ資金供与対策を講じることの重要性が高まってきている。同対策においては IT システムの活用が重要となる。本研究会では、マネロン・テロ資金供与対策の背景・必要性やリスクベース・アプローチの重要性、個別対策の概要を説明した上で IT システムの活用の重要性について検討する。
SAAJ 会員 1,000 円 非会員 3,000 円
後日協会ホームページに掲載します。

→注：新型コロナウイルス感染状況を鑑み、開催中止・延期と致しました。

【広告】
Excel と DataActive で簡単にできる！

監査のためのデータ分析
HLB Meisei 有限責任監査法人

全国の書店

武田

AMAZON で剛

絶賛発売中！

 豊富な図解で迷わずわかる サンプルデータですぐに実践できる
 操作手順の解説動画付き情報化社会の監査において、データ分析（Data Analysis）は公認会計士や内部監査担当者にとって欠かせないスキルです。データ分析は、不正検出に威力を発揮するとともに、事後統制として組み込むことで内部統制の強化と効率化に役立ちます。本書は、実務経験とノウハウに基づいて、監査のためのデータ分析の理論と実践を豊富な図解でわかりやすく解説しています。また、Excel と ActiveData for Excel（CAAT ツール）を用いて、サンプリング、仕訳テス
ト、財務不正の検出などの手順を具体的に解説しています。サンプルデータと解説動画が付属しており、内部監査担
当者、公認会計士には必携の一冊といえるでしょう。

サイズ：B5 頁数：200P
ISBN978-4-86280-732-8
税込価格 1,980 円(本体 1,800 円)
総合法令出版 東京都中央区日本橋小伝馬町 15-18
ユニゾ小伝馬町ビル９階〈TEL〉:03-5623-5121〈FAX〉: 03-5623-5351＜目次＞
日本システム監査人協会 会報25

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03

協会からのお知らせ 【２０２０年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集】

２０２０年度春期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集の〔公告〕を協会のホームページに掲載しています。資格取得を企図されている各位はご参照願います。〔公告〕の概略は下記の通りですが、申請書等の資料も、ホームページからダウンロードをお願い致します。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）[補足]
システム監査技術者試験の合格者以外でも、従来から情報セキュリティその他の高度情報処理技術者試験合格者、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITC、CISA、ISMS／プライバシーマーク主任審査員などの各位も、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来ました。2017年からこれに加え、情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、ＱＭＳ主任審査員、公認情報セキュリティ
監査人が、「特別認定講習」を修了することでシステム監査人補の認定申請が出来るようになりました。また、申請前直近６年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が２年以上あれば、公認システム監
査人の認定申請が出来ます。
（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/620301CSAASAbosyuyoko.pdf）-------------------------------------- 記 -------------------------------------------2020 年 2 月 1 日
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会
公認システム監査人認定委員会
2020 年度春期
公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について〔公告〕
認定特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下、協会という）は、公認システム監査人認定制度（2002 年 2 月 25 日制定）（以下、制度という）に基づき、「公認システム監査人(Certified Systems Auditor：
CSA)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor：ASA)」を認定するため、2018 年度春期公認システム
監査人およびシステム監査人補の募集を行います。募集の概要と申請書等の資料の入手方法は、以下のとおりです。
1．認定資格公認システム監査人およびシステム監査人補とする。
2．申請条件（1） 認定申請者は、経済産業省が実施するシステム監査技術者（旧情報処理システム監査技術者）試験に合格していること。（制度 2（5）特別認定制度に基づく特別認定講習の修了により、上記試験の合格者と同様に取り扱う者を含む）（2） 公認システム監査人の申請者は、申請前直近 6 年間のシステム監査実務経験（実務経験みなし期間）が 2 年
以上あること。
3．認定申請（1） 申請書類（記入方法は、募集要項参照）
公認システム監査人およびシステム監査人補の申請書類は、次表のとおりとする。
日本システム監査人協会 会報26

April 2020

日本システム監査人協会 会報

申請書類

公認システム監査人

システム監査人補

記事(1)認定申請書

○

○

様式１

(2)監査実務経歴書

○

―

様式２

(3)小論文○―様式３(4)宣誓書○○様式４(5)資格証明（写）○○(6)申請手数料振込書（写）○○(7)面接試験

□

―

別途通知

（注１） ○印の資料一式を申請書類として提出する。
（注２） □印については、面接試験を実施する。
備考：公認システム監査人とシステム監査人補を同時申請する場合は、公認システム監査人用の申請書類を提出する。
（2） 面接試験
申請書類審査後、認定委員会が別途指定・通知する日時場所において、面接試験を受ける。
4．募集期間2020 年 2 月 1 日（土）～2020 年 3 月 31 日（火）（同日消印まで有効）
5．認定申請手数料（消費税 10％を含む）
申請手数料(1) 公認システム監査人認定申請手数料

協会会員

非会員

22,000 円 33,000 円（注 1）システム監査人補と同時申請する場合も手数料は同じです。
(2) システム監査人補が申請する場合の公認システム監査人認定申請手数料

11,000 円 16,500 円(3) システム監査人補認定申請手数料

11,000 円 16,500 円

６．資料の入手方法（https://www.saaj.or.jp/csa/csaboshu/csaboshu.html）から【個人情報の取り扱いについて】 ⇒「同意する」ボタンを押下(1) 「公認システム監査人、システム監査人補 募集要項」
ダウンロード（PDF 形式）(2) 申請書等様式一式・認定申請書（様式１）：Word 形式
・監査実務経歴書（様式２）：Word 形式
・小論文（様式３）：Word 形式
・宣誓書（様式４）：Word 形式
(3) 公認システム監査人認定制度のダウンロード
・PDF 形式(4)「公認システム監査人制度」創設のお知らせ（2002 年７月１日）のダウンロード
・PDF 形式(5) 特別認定講習に関する情報（・特別認定講習機関認定については HP の当該 URL から参照）
以上＜目次＞
日本システム監査人協会 会報27

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【 新たに会員になられた方々へ 】

新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。
協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。

ご確認・ホームページでは協会活動全般をご案内
・会員規程

http://www.saaj.or.jp/index.html

http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf

ください・会員情報の変更方法

特典

・セミナーやイベント等の会員割引や優遇 http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html
公認システム監査人制度における、会員割引制度など。

http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html

ぜひ
ご参加を

・各支部・各部会・各研究会等の活動。
http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。

ご意見
募集中

・皆様からのご意見などの投稿を募集。
ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。
この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。

出版物

・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。
http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html

セミナー

・月例研究会など、セミナー等のお知らせ http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html
月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。

CSA
・
ASA

・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。
「公認システム監査人」 と「システム監査人補」で構成されています。
監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。
CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html

会報

・過去の会報を公開
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。

お問い
合わせ

・お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html
各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
＜目次＞

日本システム監査人協会 会報28

April 2020【
3月

ＳＡＡＪ協会行事一覧

日本システム監査人協会 会報】

赤字：前回から変更された予定

理事会・事務局・会計
6：年会費未納者宛督促メール発信
12：理事会27：法務局：資産登記、理事変更登記
活動報告書提出
東京都：NPO 事業報告書提出

4月

9：理事会

5月

14：理事会

6月

1：年会費未納者宛督促メール発信
11：理事会
20：年会費未納者督促状発送
21～：会費督促電話作業（役員）28：支部会計報告依頼（〆切 7/13）
30：助成金配賦額決定（支部別会員数）
6：支部助成金支給
9：理事会
中旬：秋期 CSA・ASA 募集案内

7月

8月

（理事会休会）29：中間期会計監査

9月

12：理事会

10 月

10：理事会

11 月

14：理事会14：予算申請提出依頼（11/30〆切）
支部会計報告依頼（1/8〆切)
中旬：秋期 CSA 面接
15：2020 年度年会費請求書発送準備 下旬：CSA・ASA 更新手続案内
26：会費未納者除名予告通知発送〔申請期間 1/1～1/31〕
30：本部・支部予算提出期限
下旬：CSA 面接結果通知
1： 2019 年度年会費請求書発送
1： 個人番号関係事務教育
13：第 248 回月例研究会
12：理事会：2020 年度予算案
16： CSA/ASA 更新手続案内メール
会費未納者除名承認〔申請期間 1/1～1/31〕
第 19 期総会審議事項確認19-20:第 35 回システム監査実践セミナー
13：総会資料提出依頼（1/7〆切)13：総会開催予告掲示（役員改選あり）26：秋期 CSA 認定証発送
20：2019 年度経費提出期限
7：総会資料提出期限 16:00
1-31：CSA・ASA 更新申請受付
7：役員改選公示（1/21 立候補締切） 21：春期 CSA・ASA 募集案内
9：理事会：総会資料原案審議〔申請期間 2/1～3/31〕
21：17:00 役員立候補締切
21: 第 249 回月例研究会
31：償却資産税・消費税申告
1：2019 年度会計監査
2/1-3/31：CSA・ASA 春期募集
1：総会申込受付開始（資料公表）
6：理事会：通常総会議案承認
下旬：CSA・ASA 更新認定証発送
29：2020 年度年会費納入期限

12 月

1月

2月

2020.3

認定委員会・部会・研究会
支部・特別催事
1-31: 春期 CSA・ASA 書類審査
7-8：第 35 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半(延期)
17：第 250 回月例研究会（延期）21-22：第 34 回システム監査実務セミナー
後半(延期)
初旬：春期 CSA・ASA 書類審査
10：第 250 回月例研究会（開催検討中）
19：春期情報技術者試験
中旬：春期 ASA 認定証発行
中旬・下旬土曜：春期 CSA 面接
8：第 251 回月例研究会（開催検討中）
6：第 252 回月例研究会（開催検討中）
中旬：春期 CSA 面接結果通知
認定 NPO 法人東京都認定日（2015/6/3）
下旬: 春期 CSA 認定証発送

13：支部会計報告〆切

1：秋期 CSA・ASA 募集開始～9/30
前年度に実施した行事一覧
5-6：第 34 回システム監査実務セミナー(日帰り４日間コース)前半
11：第 245 回月例研究会
19-20：第 34 回システム監査実務セミナー
後半～ 秋期 CSA・ASA 募集中 ～9/30 迄
8：第 246 回月例研究会
19：秋期情報処理技術者試験
26：活動説明会
8：第 247 回月例研究会
23：「2019 年度西日本支部合同研究会 in OSAKA」
30：近畿支部主催 システム監査
基本学習セミナー

12:協会創立記念日

8：支部会計報告期限

21：第 19 期通常総会＜目次＞

日本システム監査人協会 会報29

April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03【 会報編集部からのお知らせ 】
１．会報テーマについて
２．会報バックナンバーについて
３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ １． 会報テーマについて
2020 年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。
システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。
参考までに例示を紹介させていただきます。
①の例示：マイナンバー制度②の例示：クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度
あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。
会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。

□■ ２． 会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。
https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

日本システム監査人協会 会報30April 2020

日本システム監査人協会 会報□■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
□■ 募集記事
1.

めだか

2.

記名投稿

3.

会報掲載論文匿名（ペンネーム）による投稿
原則１ページ※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
原則４ページ以内※Word の投稿用フォーム（毎月メール配信）を利用してください。
現在「論文」の募集は行っておりません。

（投稿は会員限定）■投稿について「会報投稿要項」

・投稿締切：15 日 (発行日：25 日）
・投稿用フォーマット ※毎月メール配信を利用してください。
・投稿先： saajeditor@saaj.jp 宛メール添付ファイル
・投稿メールには、以下を記載してください。


会員番号



氏名



メールアドレス

連絡が取れる電話番号

・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員 CSA/ASA、および SAAJ 関連団体の会員の方も投稿できます。


会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA 番号、もしくは団体名を表記ください。

■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。
・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠慮下さい。
・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。
・なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。
お問い合わせ先：

saajeditor@saaj.jp＜目次＞

日本システム監査人協会 会報31April 2020

日本システム監査人協会 会報
2020.03

会員限定記事【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です）
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart
ログイン ID（8 桁）は、年会費請求書に記載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■発行：認定 NPO 法人 日本システム監査人協会 会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。
【お問い合わせ】 http://www.saaj.or.jp/toiawase/■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。
https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart

掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。

■□■ＳＡＡＪ会報担当
編集委員：竹原豊和(主査)、安部晃生、越野雅晴、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也
編集支援：会長、各副会長、各支部長
投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には＠に変換してください）
Copyright(C)1997-2020、認定 NPO 法人 日本システム監査人協会＜目次＞
日本システム監査人協会 会報32