12882714_第３四半期報告書_20130215120534

四半期報告書
（第66期第３四半期）
自至(E01019)

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/15 12:05:40

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 12:05:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成24年10月１日

米田至

平成24年12月31日）

幸正（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営統括部門担当兼経営企画本部担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田【縦覧に供する場所】

経営統括部門担当兼経営企画本部担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期連結
累計期間

第66期
第３四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

35,656,013

36,786,048

46,354,453

経常利益（千円）

840,245

1,221,855

841,422四半期（当期）純利益（千円）

237,332

569,179

75,582

四半期包括利益又は包括利益（千円）

294,150

683,186

301,479

純資産額（千円）

19,689,944

19,873,084

19,701,468

総資産額（千円）

32,855,436

33,539,905

30,286,875

10.91

26.21

3.48

－

－

－

58.5

57.8

63.4

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第65期
第３四半期連結会計期間

第66期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△26.82△12.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に下支えされたものの、欧州や中国を中心とする世界経済の停滞等に起因して輸出や生産活動が落ち込み、エコカー補助金終了に伴う自動車販売の減少やデジタル家電の販売不振など個人消費も低調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「３Ｇ（Growth・Global・Group）の実現」をテーマに掲げ、高収益体制の確立、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開、グローバル対応の強化に取り組ん
でまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、367億86百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストの削減に取り組み、販売費及び一般管理費につきましても効果的なマーケテ
ィング費用の投下を行う一方で、物流コストなどの経費削減に努めました。その結果、営業利益19億47百万円（同19.0％増）、経常利益12億21百万円（同45.4％増）、四半期純利益5億69百万円（同139.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、156億78百万円（同4.0％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、記録的な残暑の影響で秋の衣替えシーズンの売上が伸び悩みましたが、東日本大
震災の影響で販促活動を抑えた前年とは一転し、春先の売上が全般的に伸長したため、前年同期比で増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、国内外ともにニトリルゴム手袋や中厚ビニール手袋等を中心に売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門につきましては、12月の猛烈な寒波等の影響で、くつ下用などの足回り品を中心に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、211億7百万円（同2.6％増）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、テレビコマーシャルが好評の「消臭力」の売上が伸長した他、新製品「マイアロマ コフレ」等が売上に寄与し、前年同期比で増収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、低価格競争が激化する中、「ドライペットスキット」等の売上が低迷したため、前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、家庭用放射線測定器「エアカウンター」の売上は減少しましたが、新製品のア
ロマ加湿器「モイストペット」が売上に寄与した他、お米の虫よけ「米唐番」等の売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。

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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して32億53百万円増加し、335億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億54百万円、受取手形及び売掛金の増加19億69百万円、建設仮勘定の増加7億57百万円、投資有価証券の減少3億60百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して30億81百万円増加し、136億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加27億69百万円、未払金の増加4億72百万円、未払費用の減少2億57百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億71百万円増加し、198億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億13百万円であります。以上の結果、自己資本は193億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.6ポイント減少し、57.8％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

23,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

23,000,000

23,000,000（市場第一部）

23,000,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/15 12:05:40（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,143,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

権利内容に何ら限定の－ない当社における標準
となる株式

－

同上

212,822

同上

－

同上

－

－

212,822－541,000
普通株式
21,282,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式33,800

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
エステー株式会社

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号

1,143,000－

1,143,000

4.97（相互保有株式）
フマキラー株式会社

東京都千代田区神田美倉町11番地

541,000－

541,000

2.35－

1,684,000－

1,684,000

7.32

計

- 5 -

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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
取締役の異動はありません。
（２）執行役の状況
執行役の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

代表執行役 経営全般担当
社長
担当

旧役名

兼国際部門 代表執行役
社長

旧職名

氏名

異動年月日

経営全般担当 兼営業部門担当 兼国際部門担当

米田幸正

平成24年10月１日

加藤孝彦

平成24年10月１日

上月洋

平成24年10月１日

常務執行役

営業部門担当 兼営業部門
常務執行役
支店営業統括本部長

営業部門
部長

常務執行役

グローバルマーケティング
常務執行役
部門担当

グローバルマーケティング部門担当 兼マーケティン
グ本部長

- 6 -

支店営業統括本

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12882714_第３四半期報告書_20130215120534

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,120,920
4,545,048
23,212
4,918,706
141,561359,561
364,740
480,946△13,738
16,940,958

7,275,914
6,514,480－
4,811,493
186,409440,341
251,620
323,633△19,767
19,784,125

1,848,338
770,398
220,0433,278,651
90,85486,3196,294,606

1,843,498
871,103
244,626
3,242,220
72,408843,835
7,117,692

182,667

134,412

5,137,026
58,704
235,365
1,437,547
6,868,643

4,776,990
51,177
211,447
1,464,059
6,503,675

13,345,917

13,755,779

30,286,875

33,539,905

12882714_第３四半期報告書_20130215120534

2013/02/15 12:05:40（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

5,917,657
32,6371,880,512
568,956
184,428
11,806108,300
74,107

8,686,848
29,4642,353,309
311,306
174,606
110,155
69,800156,125

流動負債合計8,778,407

11,891,616

89,590333,177
1,267,058
116,508
665

68,528321,237
1,252,371
132,358708

1,806,999

1,775,204

負債合計

10,585,407

13,666,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,552,474△1,784,867

7,065,500
7,067,815
7,665,972△1,785,944

19,900,921

20,013,343

355,745△501,996△546,060△692,310

414,974△524,169△533,089△642,285

純資産合計

98,735394,122
19,701,468

110,023
392,003
19,873,084

負債純資産合計

30,286,875

33,539,905

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12882714_第３四半期報告書_20130215120534

2013/02/15 12:05:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

35,656,013
20,784,365
14,871,648

36,786,048
21,452,909
15,333,139

37,80014,909,448

38,50015,371,639

13,273,274
1,636,173

13,423,797
1,947,841

5,950
68,484
147,251
2,889
64,191
288,767

6,106
34,673
147,173
2,906
83,266274,125781
649,343
345,422
89,1481,084,695

171
653,934
312,11033,8941,000,111

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

840,245

1,221,855

特別利益
固定資産売却益

34,585

特別利益合計3

4,585

20,999－47,28022,32733,2196,270
60,273
－

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失

90,607

99,762

税金等調整前四半期純利益

749,641

1,126,678

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

293,525
176,543414,569
107,295

法人税等合計470,069

521,864

少数株主損益調整前四半期純利益

279,571

604,813

特別損失合計少数株主利益42,23935,634

四半期純利益237,332

569,179- 10 -

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2013/02/15 12:05:40【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

279,571

604,81347,38847,596△70,347△10,059
14,57937,421－
14,677
26,27478,373

四半期包括利益

294,150

683,186（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

283,155
10,995641,378
41,808

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/02/15 12:05:40【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ8,504千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

68,751千円

76,674千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

667,319千円

564,967千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

240,43111

平成23年３月31日

平成23年６月３日

利益剰余金

普通株式

240,43011

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

240,428

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

240,426

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成24年３月31日

平成24年６月１日

利益剰余金

11

平成24年９月30日

平成24年12月７日

利益剰余金- 12 -

12882714_第３四半期報告書_20130215120534

2013/02/15 12:05:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

15,079,892

20,576,120

35,656,013

－

－

－

15,079,892

20,576,120

35,656,013

742,179

893,994

1,636,173

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

15,678,616

21,107,432

36,786,048

－

－

－

15,678,616

21,107,432

36,786,048

699,960

1,247,880

1,947,841（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の『防虫・衛生関連事業』のセグメン
ト利益が2,425千円増加し、『家庭環境関連事業』のセグメント利益が6,079千円増加しております。

- 13 -

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2013/02/15 12:05:40（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

10円91銭26円21銭237,332

569,179－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

237,332

569,179

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,75921,717

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成23年６月17日定時株主総平成24年６月15日定時株主総たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議による新株予約権（普式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 通株式35千株）。

会決議による新株予約権（普通株式130千株）。

のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,426千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成24年12月７日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/02/15 12:05:40

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2013/02/15 12:05:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田 荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村 文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤 武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。