一 般 職 国 家 公 務 員 用
特別職特定独立行政法人役員用

国家公務員の再就職等規制（平成２４年４月）

内閣府 再就職等監視委員会事務局

目 次
再就職等規制のポイント・・・・・・・・１
あっせん規制・・・・・・・・・・・・・２
求職活動規制・・・・・・・・・・・・・４
働きかけ規制・・・・・・・・・・・・・６
罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・９
再就職等規制違反情報の受付・・・・・・９

再就職等規制は、特別職である特定独立行政法人の役員にも適用されますので、「職員」「職員ＯＢ」と記載されている箇所は、それぞれ「役員」「役員ＯＢ」と読み替えて下さい。
以下に該当する場合は、再就職情報を各府省等に届出する必要がありますので、詳しくは各府省等の人事担当部局又は総務省人事・恩給局にお問い合わせ下さい。
・ 職員が在職中に再就職の約束をした場合
・ 管理職職員であった者が独法等の役員に再就職しようとする場合（離職後２年間）
・ 管理職職員であった者が営利企業等に再就職した場合（離職後２年間）

〜 国⺠からの信頼確保に向けたルール 〜

あっせん規制
職員が他の役職員・役職員ＯＢの再就職をあっせんすることはできません。

求職活動規制
職員が現在就いているポストの職務と利害関係のある企業等への求職活動はできません。

働きかけ規制退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢは、再就職先に関する契約や処分について元の職場の役職員に働きかけることはできません。

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あっせん規制
職員が他の役職員・役職員ＯＢの再就職をあっせんすることはできません。
現職の職員が営利企業等に対し、①

他の役職員・役職員ＯＢを、当該営利企業等又はその子法人に再就職させることを目的として、（１）当該役職員・役職員ＯＢに関する情報を提供すること（２）再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること②

他の役職員・役職員ＯＢを、当該営利企業等又はその子法人に再就職させるよう要求又は依頼することは禁止されています。
規制される行為（例：名前・職歴の提供、人物照会への回答）（例：職務内容や待遇等の求人情報の照会）

職 員

他の役職員・役職員ＯＢ

営利企業等（注）用語について○「職員」とは、一般職のすべての国家公務員をいいます（非常勤職員、臨時職員、条件付採用の職員は除く）。また「役職員」とは、一般職の国家公務員又は特定独立行政法人の役員をいいます。このため、職員が特定独立行政法人の役員の再就職をあっせんすることも禁止されます。
○「営利企業等」には、すべての営利企業及び非営利法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人を除く）が含まれます。
○「子法人」とは、営利企業等が株主等の議決権の過半数を保有する法人をいいます。
○「地位」は、営利企業等のすべての地位が対象となります。

-2-

なお、次の再就職あっせんは禁止されていません。
◆◆

職業安定法等の法令に基づいて行う場合
独立行政法人・特殊法人等に人事交流として職員を出向させること（現役出向）を目的として行う場合◆ 官民人材交流センターの職員が職務として行う場合

あっせん規制のＱ＆Ａ（こんな場合は？）
Ｑ１．あっせん規制は、再就職あっせんを行う人事担当の職員だけに適用されるのですか。
Ａ１．人事担当の職員だけでなく、すべての一般職の国家公務員及び特定独立行政法人の役員に適用されます。ただし、非常勤職員、臨時職員、条件付採用期間中の職員には適用されません。
Ｑ２．営利企業等に再就職の要求や依頼をすることなく、単に他の役職員・役職員ＯＢの情報を提供するだけの行為であっても規制の対象となりますか。
Ａ２．情報提供の目的次第です。再就職させることが目的であれば、再就職を直接要求したり依頼しなくても、他の役職員・役職員ＯＢの情報を提供することや、営利企業等の地位に関する情報提供を依頼することは、規制の対象となります。
また、営利企業等に直接情報を提供する場合だけでなく、第三者を経由して営利企業等に情報提供することも同様です。
Ｑ３．再就職とは関係なく、営利企業等に対して他の役職員・役職員ＯＢに関する情報提供を行うことも規制されるのですか。
Ａ３．その営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供に当たらない場合には規制されません。（例：講演を行う職員の略歴の提供など）
Ｑ４．営利企業等からの依頼に応じて、他の役職員・役職員ＯＢの情報提供を行った場合でも、規制の対象となるのですか。
Ａ４．営利企業等からの依頼に応じる場合であっても、その営利企業等の地位に就かせることを目的として他の役職員・役職員ＯＢの情報を提供した場合は、規制の対象となります。
Ｑ５．他省で勤務する国家公務員の知人から、再就職のあっせんを頼まれたのですが、このような場合も規制されるのですか。
Ａ５．このようなあっせんも規制の対象となります。すべての役職員・役職員ＯＢの再就職のあっせんが規制の対象となるため、あっせん者と被あっせん者が異なる府省等に属している場合でも、規制の対象となります。

-3-求職活動規制
職員が現在就いているポストの職務と利害関係のある企業等への求職活動はできません。
現職の職員が利害関係企業等に対して、①

当該利害関係企業等又はその子法人に再就職することを目的として、（１）自己に関する情報を提供すること（２）再就職する地位に関する情報の提供を依頼すること②再就職することを要求又は約束することは禁止されています。
規制される行為（例：名前・職歴の提供）（例：職務内容や待遇等の求人情報の照会）

利害関係企業等

職 員（注）用語について「利害関係企業等」とは、職員が職務として携わる次の事務の相手方となる営利企業等をいいます。
① 許認可等を受けて事業を行っている、又は許認可等を申請（しようと）している営利企業等② 補助金等の交付を受けて事業を行っている、又は補助金等の交付を申請（しようと）している営利企業等③ 検査等（立入検査、監査又は監察）を受けている、又は受けようとしている営利企業等④ 不利益処分をしようとする場合に名宛人となるべき営利企業等⑤ 行政指導により一定の作為・不作為を求められている営利企業等⑥ 契約（電気・ガス・水道等を除く）を締結している、又は契約の申込みを（しようと）している営利企業等⑦ 犯罪の捜査又は公訴の提起を受けている、又は刑の執行を受ける営利企業等-4-なお、次に該当する場合は、利害関係企業等であっても求職活動は禁止されていません。
◆◆◆◆

現役出向の際に独立行政法人・特殊法人等に対して行う場合
本省係長級以下の職員が行う場合
官民人材交流センターから紹介された利害関係企業等に対して行う場合
公務の公正性の確保に支障が生じない場合として再就職等監視委員会の承認を受けた場合（下記Ｑ３参照）

求職活動規制のＱ＆Ａ（こんな場合は？）Ｑ１．求職活動規制はすべての職員が対象となるのですか。
Ａ１．本省係長級以下の職員以外の職員が対象となります。したがって、例えば、行（一）
職員では、１～４級の職員が行う場合については、求職活動規制の対象となりません。
Ｑ２．職務との利害関係の有無はどの時点で判断するのですか。
Ａ２．職務との利害関係は、最終官職の職務ではなく、職員が求職活動を行う時点の職務で判断します。したがって、求職活動中に人事異動があれば、異動後の職務についてもあらためて利害関係の有無を判断します。なお、退職後における求職活動については規制されていません。
Ｑ３．自分の職務と利害関係のある営利企業等に対する求職活動は、例えば家業を継ぐような場合でもできないのですか。
Ａ３．利害関係企業等に対して求職活動を行う場合には、事前に再就職等監視委員会の承認を得る必要があります。委員会の承認が得られるのは、公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合であり、家業を継ぐ場合はこれに該当する可能性があります。
同様に、①利害関係企業等との間で携わる事務について、職員の裁量の余地が少ない場合、②高度の専門的な知識経験を有する職員が、利害関係企業等からの依頼を受けてその知識経験を必要とする地位に再就職しようとする場合、③一般に募集され、公正かつ適正な手続で選考される公募に応募する場合についても、委員会の承認が得られる可能性があります。
Ｑ４．自分の職務との間に利害関係はないが、同じ府省の他の職員との間に利害関係がある営利企業等に対する求職活動は規制されるのですか。
Ａ４．所属している府省の職務と利害関係がある営利企業等であっても、求職活動を行う職員の職務との間に利害関係がない場合には、求職活動は規制されません。
Ｑ５．利害関係企業等からヘッドハンティングを受けて、それに応じることも規制されるのですか。
Ａ５．このような行為も規制されます。利害関係企業等からの依頼の有無にかかわらず、在職中に利害関係企業等に求職活動を行うことは禁止されます。

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働きかけ規制
退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢは、再就職先に関する契約や処分について元の職場の役職員に働きかけることはできません。
○

退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが、離職前５年間に在職した局等組織の役職員に対して、再就職先に関する契約等事務について、離職後２年間、職務上の行為をする（しない）ように、要求又は依頼することは禁止されています。

○

在職中に就いていたポストや職務内容により、規制される働きかけの範囲が拡大されています（次ページ参照）。

○

これらに違反する働きかけを受けた職員は、再就職等監察官に届け出なければなりません。
規制される行為（例：契約を有利にするよう要求）（例：許認可を認めるよう要求）（例：処分を甘くするよう要求）

営利企業等に再就職した職員ＯＢ役職員（注）用語について○「局等組織の役職員」とは、本省の官房及び局、施設等機関、外局、審議会等事務局、特別の機関、地方支分部局、都道府県警察に属する職員、本省の官房総括整理職に就いている職員又は特定独立行政法人の組織に属する役職員などをいいます。
○「契約等事務」とは、①再就職者が地位に就いている営利企業等やその子法人と国等との間で締結される売買、貸借、請負、その他の契約、②当該営利企業等やその子法人に対する処分に関する事務などが該当します。
○「要求又は依頼」とは、契約等事務に関して、作為又は不作為を求める行為だけでなく、公開されていない事項に関する質問（情報提供の要求）も規制の対象となります。

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働きかけ規制の範囲～ 再就職者の離職前に就いていたポストや働きかけの内容により規制範囲が変わります ～規制される行為①

すべての再就職者（退職後に営利企業等に再就職した職員ＯＢ。以下同じ）
離職前５年間に在職した局等組織の役職員に対し、離職前５年間の職務に属する契約や処分（再就職先に関する契約・処分に限る。以下同じ。）に関して、離職後２年間働きかけを禁止。

②

離職前５年より前に本省部課長級ポストの経験がある再就職者①に加え、離職前５年より前に本省部課長級ポストに就いていたときの局等組織の役職員に対し、当該本省部課長級ポストの職務に属する契約や処分に関して、離職後２年間働きかけを禁止。

③

本省局長級以上ポストの経験がある再就職者①、②に加え、本省局長級以上のポストに就いていたときの府省等の役職員に対し、当該本省局長級以上として在職した府省等の所掌に属する契約や処分に関して、離職後２年間働きかけを禁止。

④

再就職者が在職中に自らが決定した契約・処分への働きかけ①～③に加え、在職した府省等の役職員に対し、自ら決定した契約・処分であって、現に再就職している営利企業等との間のものについて、期限の定めなく働きかけを禁止。

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なお、次の働きかけは禁止されていません。
◆

行政庁からの指定、登録、委託等を受けて行う試験、検査、検定等を遂行するため必要な場合、独立行政法人・特殊法人等の業務を行うため必要な場
合◆ 法令、国等との契約、行政処分に基づく権利の行使又は義務の履行の場合◆ 法令に基づく申請・届出を行う場合◆ 一般競争入札等による契約を締結するため必要な場合◆ 法令又は慣行により公開（が予定）されている情報の提供を求める場合◆ 公務の公正性の確保に支障が生じない場合として再就職等監視委員会の承認を受けた場合（下記Ｑ５参照）

働きかけ規制のＱ＆Ａ（こんな場合は？）Ｑ１．かつて在職した府省への働きかけはすべて禁止されるのでしょうか。
Ａ１．原則として、離職前５年間に在職した局等組織の役職員に対し、再就職者の再就職先である営利企業等との間の契約や処分に関する事務について働きかけることが規制されています。なお、在職中のポストや働きかけの内容により、規制される働きかけの範囲は拡大されます。
Ｑ２．契約や処分に関する働きかけであれば、不正な行為を求めるものではない働きかけでも禁止されるのでしょうか。
Ａ２．不正な行為を求めるものでなくても、契約や処分に関する働きかけは禁止されています。なお、不正な行為を働きかけた場合（又は相当な行為をしないように働きかけた場合）、刑罰（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）が科されます。
Ｑ３．かつて在職していた府省との間で、既に再就職先の営利企業等が締結した契約に基づき代金の支払を請求したり、府省から委託を受けている調査事務について打ち合わせをしたりすることなども禁止されているのでしょうか。
Ａ３．働きかけ規制の例外として、契約に基づく権利の行使や行政庁からの委託を受けた事務の実施に必要な場合などに働きかけを行うことは認められています（本頁上記の例外を参照）。
Ｑ４．再就職者から禁止される働きかけを受けた場合はどうしたらよいでしょうか。
Ａ４．遅滞なく、再就職等監察官宛に届け出てください（届出様式は内閣府の再就職等監視委員会ホームページからダウンロードすることができます）。なお、再就職者から受けた働きかけについて届出を行う必要があるかどうか迷った場合など不明な点があるときは、所属府省等の人事担当部局又は再就職等監視委員会事務局に相談してください。
Ｑ５．再就職等監視委員会による例外承認はどのような場合に認められるのですか。
Ａ５．働きかけ規制の例外承認の基準では、①電気、ガス若しくは水道水の供給、②固定電話の役務、③ＮＨＫによる放送の役務の給付、を受ける契約に関する職務、④その他職員の裁量の余地が少ない職務に関する働きかけである場合に、例外承認の対象となるとされています。

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罰則
再就職等規制違反行為に対しては、懲戒処分、過料等が科されます。
○

再就職等規制は、国民からの信頼を確保するために導入された、国家公務員とそのＯＢが遵守しなければならない法律上のルールです。

○

再就職等規制違反行為の疑いがあると思料される場合、任命権者又は再就職等監視委員会による調査が行われ、調査の結果、再就職等規制違反行為があったと認められるときには、国家公務員法に基づき懲戒処分、過料等の措置が科されます。
また、不正な行為を伴った場合等は、刑罰が科されます。

再就職等規制違反情報の受付○

再就職等監視委員会では、再就職等規制違反行為に関する情報収集のため、規制違反行為に関する情報をホームページ、電話、投書により受け付けています。（連絡先は裏表紙に記載してあります。）
違反情報受付のＱ＆Ａ

Ｑ１．提供された情報はどのように使われますか。
Ａ１．提供された情報は、今後の当委員会の調査等を行う場合の資料として活用させていただきます。可能な場合には、具体的な情報（いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような方法で、何をしたかなどの情報）の提供をお願い致します。
Ｑ２．情報提供は匿名でも構いませんか。
Ａ２．匿名でも構いませんが、ご提供いただいた情報について、当委員会からより詳細に確認させていただく場合もありますので、可能な限り、ご連絡先をお知らせいただきます
ようご協力をお願いいたします。
Ｑ３．情報提供者の氏名が委員会以外に漏れることはありませんか。
Ａ３．情報提供者の氏名等の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」による保護の対象となるとともに、「国家公務員法」による職員の守秘義務により外部に漏洩することのないよう守られています。したがって、情報提供者に関する情報を当委員会から外部に提供することはありませんので、ご安心下さい。

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再就職等監視委員会は民間出身の５人の委員によって構成され、独立して職務を行なうことが保障されています。
したがって、いかなる他の国家機関からも指揮命令を受けることはありません。

内閣府 再就職等監視委員会事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-3
電話 ： 03-6268-7660～7668 （直通）
ＦＡＸ ： 03-6268-7659
URL ： http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html