愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程（目的）
第１条 この規程は、愛知文教大学（以下｢本学｣という。）における研究活動及び公的研究費の取扱いに関し、不正行為及び不正使用（以下｢不正行為等｣という。）を防止し、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
（１）｢公的研究費｣とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から配分される競争的研究資金をいう。
（２）｢研究者等｣とは、研究活動を行う本学の教職員その他研究費又は本学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
（３）｢不正行為｣とは、研究活動に関し以下に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
①捏造、すなわち、存在しないデータ及び研究成果等を作成すること②改ざん、すなわち、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること③盗用、すなわち、他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用すること④その他、本学の規程、法令等に反する行為（４）｢不正使用｣とは、公的研究費に関し以下に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
①架空の取引により業者等に預け金として管理させること②虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を購入すること③虚偽の申請に基づき出張旅費等を支出すること④虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬等を支出すること⑤その他、本学の程、法令、公的研究費の交付条件及び研究計画に定められた用途以外の用途に使用すること（最高管理責任者）
第３条 本学に、研究活動及び公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、研究活動及び公的研究費使用についての不正防止対策の基本方針及び行動規範を策定及び周知し、又、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が研究活動及び公的研究費の適正な運営及び管理を行えるよう適切にリーダーシップを発揮する。
３

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、理事会または常任理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等と議論を深める。

４

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

５

最高管理責任者は、研究活動及び公的研究費不正についての不正根絶への強い決意を掲げ、不正防1

止対策を実効性のあるものとするために、定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに、強力なリーダーシップの下、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動及び公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、学部長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織的横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づ
き、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、又、実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

統括管理責任者は不正防止計画の策定だけでなく、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構
成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風洞を形成するための総合的な取組を行う。

４

そのため、統括管理責任者は研究活動及び公的研究費の運営及び管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画の策定・実施を行う。コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条

大学内の各部局における研究活動及び公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。

（１）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正行為等の防止を図るため、部局等内の研究活動及び公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者等が適切に研究活動及び公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（職名の公表）第６条 前条、第３条及び第４条に規定される各責任者を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公表するものとする。
（監事）
第７条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について大学全体の観点から確認し、意見を述べる。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が2

適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
３

監事が前２項に示す役割を十分に果たせるよう、内部監査部門、不正防止推進部署及びその他の関連部署は、監事と連携し、適切な情報提供を行う。

４

監事は第１項及び第２項で確認した結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。

（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第８条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、研究活動及び公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

３

実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

４

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、研究活動及び公的
研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、次の各号に定める事項を含む誓約書（別紙様式１）の提出を求める。

（１）本学の規則等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること
５

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、研究活動及び公的
研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

６

研究活動及び公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

７

コンプライアンス教育・啓発活動の内容・実施回数及び行動規範の内容等は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和3 年 2 月 1 日改正）第 2 節に準拠するものとする。

（不正防止委員会）
第９条 学長は、不正行為等の防止に関する方策を策定・実施するため、不正防止委員会を設置する。
２ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）不正行為等の防止のための規程整備に関すること（２）不正防止計画の策定及び実施に関すること（３）ルール、行動規範の策定に関すること（４）コンプライアンス教育及び啓発活動に関すること（５）情報伝達及び公表に関すること（６）不正防止の研修に関すること（７）不正発生要因の把握に対する評価・改善策に関すること（８）内部監査実施の連携協力・助言に関すること
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（９）内部監査結果の不正防止に対する活用及び周知に関すること（10）その他不正防止に関すること
３

不正防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）学長（２）副学長（３）学部長（４）事務局長（５）その他学長が必要と認めた者
４

前項第５号の委員は、学長が指名する。

５

不正防止委員会に委員長を置き、第３項第１号をもって充てる。

（不正防止推進計画部署）
第 10 条 不正行為等の防止を推進するため、不正防止推進部署を以下のとおりとする。
２

不正防止計画推進部署を総務部とし、責任者を事務局長とする。

３

不正防止計画推進部署は、前条に規定する不正防止委員会から委譲された権限の下、次の各号に掲げる事項を行う。

（１）不正防止委員会の事務に関すること（２）予算の執行状況の把握並びに助言及び改善に関すること（３）不正防止計画の実施状況の把握及び内部監査結果等の不正防止計画への反映に関すること（４）不正発生要因の把握に関すること（５）ルール、行動規範及びコンプライアンスの周知並びに広報に関すること（６）その他不正防止に関すること（通報窓口）
第 11 条学内外からの不正行為等に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下｢通報窓口｣という。
）を総務部とする。
２ 通報は学内外の全ての者が行うことができる。
３ 通報への対応の際は、通報者を保護する方策を講じなければならない。
（通報の方法）第 12 条 通報は、書面（別紙様式２）、電子メール、電話、ファックス、面談の何れかにより、通報者
自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、不正行為等を行ったと疑われる研究者等の氏名、不正行為等の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。
２

匿名の通報があったときは、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、通報者自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。
報道、学会、外部機関又は第 33 条に規定する内部監査等（以下｢報道等｣という。
）により本学研究

３

者等の不正行為等に関する指摘がなされたときは、次条第２項により対応するものとする。
4

（通報の取扱い）第 13 条 通報窓口は、通報を受けたとき又は報道等により研究者等の不正行為等への疑いが指摘されたときは、直ちに学長にその旨を報告しなければならない。この場合において、被通報者又は報道等により不正行為等の疑いが指摘された研究者等（以下｢被通報者等｣という。）に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長に対しその内容を通知するものとする。
２

学長は、通報がなされたとき、又は報道等により研究者等の不正行為等に関する指摘がなされたときは、次条に規定する予備調査を行わせるとともに、通報者、被通報者等に対してその旨を連絡するものとする。

（予備調査）
第 14 条 学長は、通報又は報道等（以下｢通報等｣という。）の内容に応じて、第 17 条第２項に規定する調査委員会の委員長（以下「予備調査責任者」という。）を責任者に命じ、通報等の内容に関する予
備調査（以下「予備調査」という。
）を行わせ、調査結果を報告させるとともに、通報を受けた日（報道等の場合は公表日。
）の翌日から 30 日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。又、通報等の内容が第２条第４項に該当する場合は、公的研究費の配分機関（以下｢配分機関｣という。
）及び文部科学省に対して本調査の要否を報告するものとする。
２

予備調査において、被通報者等に本学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長に対し合同調査を申し入れる場合がある。

３

予備調査責任者は、予備調査に際し、被通報者等に対して証憑物件等の保全を命じるほか、必要な措置を講じるものとする。

４

予備調査は、次の各号に掲げる構成員によって行う。

（１）予備調査責任者（２）事務局長（３）学長が指名する教職員 若干名
５

予備調査では、通報等の際に示された理由等の合理性及び通報等により報告された不正行為等に対する調査可能性について調査を行う。

６

学長は、予備調査の結果、通報等の内容に合理性がないと判断した場合は、その理由及び予備調査に携わった者の所属・氏名を付して本調査を実施しない旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。ただし、この場合において通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、通報者に所属機関がある場合はその所属長に通知するほか、氏名の公表など必要な措置を講じるものとする。

７

本規程において、悪意とは、被通報者等を陥れるため、あるいは被通報者等が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者等に何らかの損害を与えることや被通報者等が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思によるものを意味する。

８

学長は、通報等の内容の重大性に鑑み必要があると判断した場合は、予備調査を経ずに第 17 条に規定する不正行為調査委員会を設置し本調査を行うことができるものとする。

（予備調査の結果に対する異議申立）
第 15 条 通報者は予備調査において本調査を実施しない旨の結果通知を受けた際には、通知を受けた日から 14 日以内に、理由及びその根拠を添えて学長に異議申立を行うことができる。
5

２

予備調査の結果に対する異議申立は、同一の理由で二度申立てることはできない。

（予備調査の結果に対する再調査）
第 16 条 学長は、前条第１項に規定する異議申立があった場合には、第 14 条第１項に規定する予備調査責任者を責任者に再度命じ、異議申立があった翌日から 30 日以内に再度予備調査を行わせ、調査結果を報告させるとともに、本調査の実施の可否を決定する。
２

学長は、前項の再調査の結果、通報等の内容に合理性がないと判断した場合には、理由を付して本調査を実施しない旨を通報者に通知するものとする。

（不正行為調査委員会）
第 17 条 学長は、予備調査の結果、通報等の内容に合理性があると判断した場合、又は第 14 条第８項に基づく判断を行った場合は、不正行為等の事実関係を調査するため、その判断の翌日から目安として 30 日以内に不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し本調査を行わせるものとする。
２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、通報者及び被通報者等と利害関係のある者を除くものとする。

（１）統括管理責任者（２）事務局長（３）学長が指名する教職員 若干名（４）弁護士、公認会計士等であって本学に属さない者（５）不正行為調査対象者の研究分野の研究者であって本学に属さない者
３

前項の委員は、通報等の内容が第２条第３項に該当する場合には、第４号を省略することができ、又、第５号は委員の過半数とする。

４

第２項の委員は、通報等の内容が第２条第４項に該当する場合には、第５号を省略することができる。

５

第２項の委員は、不正防止委員会で選考の上、学長が委嘱するものとする。

６

調査委員会に委員長を置き、第２項第１号をもって充てる。

（配分機関への報告及び不正使用調査への協力等）
第 18 条 学長は、予備調査の結果、本調査を行わせると判断した場合であってその内容が第２条第４項に該当する場合は、配分機関に対して次の各号に掲げるとおり行うものとする。
（１）次条に規定する本調査を実施するに際し、調査方針、調査対象及び方法について配分機関に報告及び協議すること（２）通報を受けた日（報道等の場合は公表日。）の翌日から 210 日以内に、配分機関に対して、本調査
結果、不正使用が発生した要因、被通報者等並びに不正使用に関与した者が関わる当該研究費以外の公的研究費における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を提出すること（３）期限までに本調査が完了しない場合であっても、本調査の中間報告を配分機関に提出すること（４）配分機関の求めに応じ、本調査終了前であっても、本調査の進歩状況の報告及び中間報告を配分機関に提出すること
6

（５）配分機関の求めに応じ、本調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、本調査に関わる資料の提出、閲覧又は現地調査に応じること（６) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告すること。
（本調査）
第 19 条 本調査の実施にあたっては、学長は、通報者、被通報者等に対し、その旨を通知するものとする。又、必要に応じて当該研究費等の執行に関わる業者等に対しても本調査の実施を通知するものとする。
２

本調査は次の各号に掲げるとおり行うものとする。

（１）通報等の内容が第２条第３項に該当する場合は、論文や実験観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング等、又必要に応じ、被通報者等による再実験の実施（２）通報等の内容が第２条第４項に該当する場合は、公的研究費の使用に係る証憑書類の精査や使用実態の調査、関連業者等を含む関係者へのヒアリング及び当該事業者等が保管する証憑書類の精査
等（３）その他調査委員会が必要と認めた事項
通報者及び被通報者は、調査委員会の委員に関して異議のある場合、通知を受けた日から 14 日以

３内にこれを申立てることができる。異議申立があった場合、学長はその内容を審査し、妥当であると判断した時には当該異議申立に係る調査委員を交替させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
４

本調査の実施にあたっては、調査委員会は、被通報者等対して弁明の機会を与えなければならない。

５

前項の弁明において、被通報者等が通報等の内容を否認する場合には、自らの責任において科学的根拠又は合理的根拠等を示し、不正行為等の疑惑を晴らさなければならない。

６

前項及び第３項において、被通報者等が本来存在するべき証憑等を示すことができない場合は、不正行為等があったとみなすものとする。ただし、本人の責によらず示すことができない場合は、この限りではない。

７

被通報者等は、正当な理由がない限り本条の調査等を拒否することができない。

８

被通報者等以外の本学構成員は、本条の調査等に協力しなければならない。

９

本学以外の機関において調査がなされる場合、本学は当該機関に本条の調査等への協力を要請することができる。

（調査中の一時措置）
第 20 条 学長は、調査期間中、不正行為等に係る公的研究費等の執行停止その他必要な措置を講じることができる。
（認定）
第 21 条 調査委員会は、不正行為等の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用にあってはその相当額について認定するものとする。
２

前項で不正行為等がなかったと認定される場合で、通報等が悪意に基づくものであることが判明し7たときは、悪意のある通報者として認定するものとする。
３

前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、第１項及び第２項の内容を認定した場合は、速やかに学長に報告するものとし、遅くとも調査開始から目安として 150 日以内には報告を行うものとする。

５

調査委員会は、前項に定める報告を行う場合は、被通報者等及び不正行為等に関与した者、又は悪意のある通報者に対してとるべき措置についてもあわせて勧告するものとする。

（調査委員会の学長宛勧告の内容）
第 22 条 調査委員会は、前条第５項に基づき学長宛に勧告を行う場合は、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。
（１）不正行為等に該当する事実及びそれが不正行為等に該当する理由（２）不正行為等の内容が第２条第４項に該当する場合は、不正使用額（３）被通報者等及び不正行為等に関与した者、又は悪意のある通報者に対する何らかの措置（教職員勤務規程又は学則等に基づく懲戒処分を含む）をとることが相当と判断した場合は、その理由とその措置の種類（４）その他、調査委員会が必要と判断する事項
２

調査委員会は、審議の結果、前項第３号による措置について調査委員会が判断することが適当でないと考えたときは、その理由を付して、勧告することができる。

３

調査委員会が第１項第３号の規定により懲戒処分を含む勧告を行った場合、当該懲戒事案に関する以後の手続きは、第 23 条から第 26 条に定める手続きを経たうえで、研究者等については別に定める｢愛知文教大学教職員勤務規程第 33 条｣に従うものとし、学生については別に定める｢愛知文教大学学生懲戒規程｣並びに｢懲戒内規｣に従うものとする。
（調査結果の通知）
第 23 条 学長は、通報を受けた日（報道等の場合は公表日。
）の翌日から 210 日以内に、第 21 条の認定に基づく調査結果と本調査に携わった者の所属及び氏名を通報者及び被通報者等に通知する。又、必要に応じて当該研究費等の執行に関わる業者等にも通知する。
２

学長は、第 21 条第２項の認定が有った場合でも通報者が本学に所属していない者である場合には、通報者の所属する機関の長に通知する。

３

学長は、調査結果をその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

（調査結果に対する異議申立）
第 24 条 本調査における調査結果の通知を受けた通報者、被通報者等はその内容について異議がある
場合には、通知を受けた日から 14 日以内に、理由及びその根拠を添えた書面（別紙様式３）により学長に異議申立を行うことができる。
２

本調査の結果に対する異議申立は、同一の理由で二度申立てることはできない。

３

第１項に定める期日までに異議申立がない場合、通報者及び被通報者等は第 17 条の調査委員会による認定を認めたものとする。
４ 被通報者から特定不正行為の認定に係る異議申立てがあった場合、学長は通報者に通知するととも8

に、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（勧告・報告に対する学長の措置）
第 25 条 学長は、学長宛勧告があった後、定められた期日までに通報者及び被通報者等から異議申立がない場合は、調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い、速やかに対応する措置を講じなければならない。
２

学長は、被通報者等以外の者に対して措置が必要であるとの報告を受けたときは、必要な措置を講じなければならない。

（異議申立に対する再調査）
第 26 条 学長は、第 24 条の異議申立があったときは、調査委員会に対し再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申立の趣旨が委員会の構成等その他公正性に関するものであるときは、学長の判断により調査委員会の委員を変更することができる。
２ 学長は、異議申し立ての却下や再調査開始の決定をした場合、その事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 調査委員会は前条の異議申立に係る再調査を行い、再調査開始から目安として 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、学長に報告しなければならない。
４

前項の報告を受けた学長は、その内容を被通報者、被通報者が所属する機関及び通報者に通知し、また当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。

５

学長は、調査委員会が異議申立を却下した場合は、調査委員会の事実認定が確定したものとして扱い速やかに対応する措置を講じなければならない。

６

学長は、前項の場合を除き、第３項の報告に基づき速やかに対応する措置を講じなければならない。

（学長の対応措置に係る通知及び報告）
第 27 条 学長は、前条第３項及び第４項並びに第 25 条に規定する措置を以下のとおり関係部署等に通知及び報告しなければならない。
（１）被通報者等及び悪意のある通報者が教員の場合は、その教員が所属する学部等の所属長宛に通知すること（２）被通報者等及び悪意のある通報者が職員の場合は、事務局長宛に通知すること（３）被通報者等及び悪意のある通報者が学生の場合は、その学生が所属する学部等の所属長宛に通知すること（４）調査委員会及び通報者に報告すること
２ 前項の学長の措置を通知するにあたって、被通報者等及び悪意のある通報者に対する処分を含む場
合は、第 22 条を準用する。
３ 学長は不正行為等の発生の様態に応じて、第１項以外の部署に対しても措置を通知及び報告することができる。
（調査結果の公表等）
第 28 条 学長は、第 14 条から第 26 条までの調査の結果、不正行為等があったと認定された場合は、
9

速やかに次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）不正行為等を行った研究者等の氏名又はグループ名（２）不正行為等の内容及び不正使用がある場合にはその使用額（３）調査委員会の所属及び氏名（４）調査委員会が行った調査方法及び内容等
２

学長は不正行為等の内容が第２条第３号に該当する場合には、被通報者等に対し、研究成果の取り下げ等を勧告するなど、必要な措置を講ずる。

３

学長は不正行為等の内容が第２条第４項に該当する場合には、被通報者等に対し、公的研究費への応募資格の停止及び研究費等の受給停止など、必要な措置を講ずる。

４

学長は、前項及び第２項に定める措置を講ずる際には、配分機関が定める規則その他関係法令等に規定される措置をもってかえることができる。

５

学長は、通報が悪意によるものであったと認定した場合には、第１項の｢不正行為等｣を｢悪意のある通報｣、｢研究者等｣を｢通報者｣と読み替え必要な措置を行う。

（名誉回復等）
第 29 条 学長は、本調査の結果により、不正行為等がなかったと認定された場合には、第 20 条の規定により実施した研究費等の執行停止等の措置を解除するとともに、被通報者等の名誉回復に努めなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第 30 条 学長は、
第 12 条に規定する通報を行ったことあるいは通報等をされたことのみを理由として、当事者に不利益な取扱いをしてはならない。
（守秘義務）
第 31 条 不正行為等に起因する問題に対応するすべての者は、当事者のプライバシー、名誉その他人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（学外者への措置）
第 32 条 学長は、次の各号のうちいずれかに該当する者が学外者である場合は、学外者の所属する機関の長と協議のうえ、必要な措置を講じるものとする。ただし、第３号に該当する学外者に対しては、刑事告訴等の措置を講じることがある。
（１）不正行為等を行ったと認定された研究者等（２）不正行為等への関与が認定された研究者等（３）通報が悪意によるものと認定された通報者
２

学長は、不正行為等に関与したと認定された業者等に対し、｢愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程｣に基づき取引停止等の措置を講じるものとする。

（内部監査）
10

第 33 条 公的研究費の適正な管理のため、｢愛知文教大学公的研究費内部監査に関する規程｣に基づき、
公正かつ的確に内部監査を実施するものとする。
２２

学長は、内部監査の結果について、不正防止委員会に報告するものとする。

（相談窓口）
第 34 条 学内外からの公的研究費の使用に関するルール等についての相談窓口を総務部とする。
（事務の所管)第 35 条 この規程に関する事務は、事務局総務部総務課とする。
（規程の改廃）第 36 条 この規程の改廃は、不正防止委員会の議を経て、学長が行う。
附則１

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、｢愛知文教大学研究活動の不正行為及び研究費の不正使用防止に関する規程｣は廃止する。

附則

この規程は平成 28 年 8 月 25 日より施行する。
附則

この規程は平成 29 年 8 月 1 日より施行する。
附則

この規程は令和元年 11 月 28 日から施行する。
附則

この規程は令和４年９月１日から施行する。

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