東 大 阪 大 学
自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平 成 21 年 6 月

東 大 阪 大 学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ｐ.１

Ⅱ．東大阪大学の変革と現況

Ｐ.４

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

Ｐ.８

基準 2

教育研究組織

Ｐ.13

基準 3

教育課程

Ｐ.19

基準 4

学

生

Ｐ.29

基準 5

教

員

Ｐ.44

基準 6

職

員

Ｐ.50

基準 7

管理運営

Ｐ.56

基準 8

財

務

Ｐ.62

基準 9

教育研究環境Ｐ.66

基準 10 社会連携

Ｐ.77

基準 11 社会的責務

Ｐ.86

東大阪大学Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅰ学園建学の精神と使命
村上学園の歴史は、昭和 15(1940)年 12 月、財団法人として文部大臣から設立を許可され、布施高等女学校（現 東大阪大学敬愛女子高等学校）
として始まった。
以来、順次、
昭和 28(1953)
年布施女子高等学校附属幼稚園、昭和 38(1963)年柏原女子高等学校、昭和 40(1965)年布施女子短期大学を設立し（その後校名変更を行う。現在、東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学附属幼稚園、東大阪大学柏原高等学校、東大阪大学短期大学部）、総合学園として発展し社会を担う数多くの堅実な人材を育成してきたのである。このようなもと、学園の更なる発展のために、平成 15(2003)年 4 月、東大阪大学こども学部を開設したのである。この時、「こども学部」の学部名称は全国初として非常に注目を浴びた。
開学の祖、村上平一郎は、学園創立に際し、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、学園全体で「学問を通して人間をつくる教育」を目指してきたのである。この建学の精神は時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、今なお受け継がれ、本学教育の基盤となっている。

[ 学 園 訓 ]萬物感謝 「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じる。
」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。
私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換えると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。
質実勤労 「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。
」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。
真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。
自他敬愛 「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。
」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。
自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことは大切です。

1東大阪大学

本学の教育理念の根本は、建学の精神を基盤に、「学問を通し人間をつくる教育」を目指す
ところにある。
本学の使命は、建学の精神を継承し、学則第 1 条「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする」という本学の目的に従い、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献するものである。すべての学生が、学園創設当時の精神に教育の原点をもち、培われてきた伝統のもつ意味を認識しつつ、建学の精神に則り本学に学ぶ者の使命と責任を共通認識して定着させ、学業に励んでいる。
[東大阪大学が目指す大学像]
本学学校法人村上学園が設立された昭和 15(1940)年から、一貫した「萬物感謝 質実勤労
自他敬愛」の学園訓の精神のもと｢学問を通し人間をつくる教育｣を目指してきたのである。このようなもと、東大阪短期大学が、昭和 41(1966)年 4 月幼児教育課程を開設、以来永年にわたる幼児教育に関する歴史と実績を積み上げてきた。卒業生は幼児教育に関する実践的な専門知
識と技術を身につけ、社会の様々な分野で活躍している。
この実績のもとに、現代社会にふさわしい、子どもに関するより専門的な能力をこれからの社会のなかで発揮させ、さらに活躍できる人材の育成を図るために、より専門的な教育研究が必要と考え、四年制大学としての東大阪大学を開設したのである。
子どもは将来の担い手であり、子どもたちを健やかに育てることは国民一人一人の責務である。しかし、高度に多様化した現代社会の中で、子どもを取り巻く環境は大きく変わり様々な課題が浮き彫りとなっている。そのような子どもに関する課題を解決するためには、今までの学問領域の枠を越えた子どもに関する総合的な研究が必要となってくる。
従来から「子どもの育ち」に関する学問として、「保育」「児童学｣「教育学」「福祉学｣「心理学｣「保健学」等々多岐の領域があり学問的に独立したものである。しかし、子どもをめぐった現代社会の多様化した問題を考えると、今までのようにそれぞれの学問分野の独立した研究だけでは対応しきれなくなっているのである。すなわち、既存の学問領域の枠を越えた子どもに関する総合的な研究が必要である。
そこで、子どもに関する多分野からの研究成果を基に、複眼的に見ていく新たな学問が必要なのである。こうした考えのもと、現代の子どもの本質にせまり、子どもの視点にたち、子どもの健やかな成長を保障する社会の構築を目指した「こども学」の確立を目指していこうと考えたのである。それは、この急激な社会変化と子どもを取り巻く環境が変化している時代の中で、子どもを正しく真正面から理解し健やかに成長していくにはどうあるべきかを、常に時代や社会状況とともに考えなければならないのである。こうした考えのもと、大学設立にあたり、まず、単科大学として「こども学部こども学科」の 1 学部 1 学科を設置したのである。そして、4 年間を通し基本的な知識や技能を習得し、さらに質の高い専門知識と技能に加え、時代の状況に即して主体的に課題を見つけ対応できる能力を持った人材を育成することを目指したのである。
定員 80 人の単科大学として出発し、小規模大学として少人数を生かした教育に取り組むこ2

東大阪大学とを特徴としている。学生一人一人に応じたきめ細かい指導を全教職員が心がけ、家庭的な温かい雰囲気のなかで学生の学習意欲を高める工夫を行っている。
以下の教育目的、教育目標、学部学科の方針を「キャンパスガイド」に示し、学生にも周知
している。

教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。
教育目標
広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身に付け、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育成する。
学部・学科の方針○ 人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心、生きているものを大切にする心を涵養し、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を育てる。
○ 社会人として必要な教養と子どもに関する専門的知識および技能を学ばせるとともに、広い視野で考える力、主体的に課題を見つけ解決できる力を身に付けさせ、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人材を育てる。
○ 自分が健全であることを喜び感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人材を育てる。

3東大阪大学Ⅱ 東大阪大学の変革と現況
建学の祖村上平一郎は、昭和 13(1938)年当時、中等学校への進学希望者が著しく増加する状況にあり、今後の入学難はますます厳しくなるものと考え、中等学校の増設を急務とし、さらに、愛児の相次ぐ夭折という悲痛な体験が、学園の創設に向かう力となったと言われている。
また、当時の女子中等教育の歴史的動向、女子の進学希望者の増大、女子中等教育における私学の役割等を見て、高等女学校の設立を目指すことになったと伝えられている。このことは、
村上学園五十周年史に詳しく記されている。
（１）法人の概要
１．沿革
昭和 15(1940)年 12 月 28 日
22(1947)年 4 月 11 日
23(1948)年 4 月 11 日
24(1949)年 2 月 15 日
26(1951)年 3 月 13 日
28(1953)年 4 月 22 日
38(1963)年 4 月 11 日
39(1964)年 1 月 25 日
40(1965)年 1 月 25 日

財団法人村上学園布施高等女学校現在地に開校
布施高等女学校附属中学校開校
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
布施女子高等学校、同中学校と改称
組織変更により財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
布施女子短期大学（昭和４２(1968)年４月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学
41(1966)年 1 月 25 日 布施女子短期大学保育科を増設
43(1968)年 4 月 11 日 家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
44(1969)年 4 月 11 日 保育科を幼児教育学科に改称（昭和 47(1972)年 3 月 31 日幼児教育学科廃止）45(1970)年 2 月 09 日 児童教育学科設置認可を得、同年 4 月 1 日開設
45(1970)年 4 月 11 日 家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
48(1973)年 4 月 01 日 児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
63(1988)年 3 月 31 日 東大阪中学校廃校認可を得、廃校
平成 11(1999)年 7 月 28 日 児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
12(2000)年 3 月 01 日 家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年 4 月 1 日開設
13(2001)年 3 月 31 日 児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
13(2001)年 5 月 15 日 校名変更認可、平成 15(2003)年 4 月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
14(2002)年 4 月 01 日 児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン専攻に名称変更
14(2002)年 12 月 19 日 東大阪大学設置認可、平成 15(2003)年 4 月 1 日開学
校名変更認可、平成 15(2003)年 4 月から東大阪短期大学を
東大阪大学短期大学部と改称
4東大阪大学

平成 15(2003)年 1 月 24 日 校名変更認可、平成 15(2003)年 4 月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称
平成 15(2003)年 4 月 01 日 東大阪大学こども学部こども学科開学
平成 18(2006)年 4 月 01 日 敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻を健康栄養専攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成 18(2006)年度より募集停止
平成 19(2007)年 3 月 31 日 家政学科生活デザイン専攻廃止届出

２．設置する学校・学部・学科（１）東大阪大学 こども学部（２）東大阪大学短期大学部（３）東大阪大学敬愛高等学校（４）東大阪大学柏原高等学校（５）東大阪大学附属幼稚園

こども学科
健康福祉学科
幼児教育学科
普通科（全日制課程）
普通科（全日制課程）

３．当該学校・学部・学科の学生数（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
学 校 名

学部・学科名東大阪大学

学生・生徒数

こども学部

279 人

健康福祉学科65 人

幼児教育学科99 人

東大阪大学敬愛高等学校

普通科

461 人

東大阪大学柏原高等学校

普通科

812 人

東大阪大学短期大学部

東大阪大学附属幼稚園
合

346 人
計

2,062 人5

東大阪大学

４．役員・教職員等の概要（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
（１）役員 理事
7人
監事
2人（２）評議員15 人（３）教職員
320 人
教員
専任

職員

非常勤

専任

合計

非常勤

法人部門

0

0

10

9

19

東大阪大学

18

19

19

6

62

東大阪大学短期大学部

29

22

18

6

75

東大阪大学敬愛高等学校

32

11

5

2

50

東大阪大学柏原高等学校

61

12

8

8

89

東大阪大学附属幼稚園

18

0

6

1

25

合 計

165

57

66

32

320

５．本学の現況
・大学名
東大阪大学
・所在地
東大阪市西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号
・ 学部の構成 こども学部こども学科
・ 学部の学生数（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）

学部

学科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

１年
次

２年
次

３年
次

４年
次

合計

こども
学部

こども
学科

80

20

360

63

49

66

101

279

合計
61

・ 教員数（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）
学部

学科

こども
学部

こども
学科

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

計

非常勤
教員

11

6

1

0

0

18

43

非常勤教員には短期大学部からの兼務教員を含む

6

東大阪大学・ 職員数（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）
事務系

厚生補導系

技術技能系

医療系

その他

合計

14

4

1

0

6

25

7

東大阪大学Ⅲ「基準」ごとの自己評価基準１． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（教育の理念・目的・目標、大学の個性、特色等）
１－１．

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

＜１－１の視点＞
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）１－１の事実の説明（現状）
本学校法人村上学園は、昭和 15(1940)年 12 月、大阪の東部である布施市に、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力を持った女性を育成するという願いの下に開校された布施高等女学校（現東大阪大学敬愛高等学校）に始まる。
「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の建学の精神は、時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、それぞれの時代の要請に的確に対応し、地元をはじめとして各地で実践力を持ち、社会に貢献する人材を輩出し続けている根底には、この学園訓の三つの教えがある。この精神に則り、「学問を通し人間をつくる教育」を目指し、日々の教育指導、実践に当たっている。
毎年、4 月 1 日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示が行われる。
その中で、学園訓の下に、すべての教職員が一致協力することにより、学生の教育に当たること等が述べられている。また、入学式において理事長の告示の中で、建学の精神を
新入生及び保護者に対し具体的に詳しく説明し浸透させているのをはじめ、新入生
オリエンテーションにおけるガイダンスにおいても学長講話を初め各部署からの話の中で理解させている。さらに平成 17(2005)年度より学舎の各棟の中心部分に掲げ、常に学生に本学園の一人であるとの自覚を促し、かつ、その精神に基づき勉学に励む意識の高揚を図っている。また、学園訓や大学の基本理念については、学校法人の寄付行為、大学学則に示し、さらに、全学生に配布する「キャンパスガイド」の中に記載し、その周知を図っている。大学広報関係資料や大学ホームページに明記
し、オープンキャンパスでは参加者に説明している。
（２）１－１の自己評価
教職員については、この学園訓は周知、理解されている。学生に対しては、入学式での理事長の告示、年度初めのオリエンテーションにおいての学長の話などにより内容説明が行われている。また、学内の各棟のロビーなどに学園訓が掲げられているなど、日常的に学生や教職員に意識づけを行い、浸透させている。また、保育士資格や幼稚園・小学校教員免許取得のために、ほぼ全員が実習に出かけるが、学園訓及び建学の精神である「学問を通して人間をつくる」ことを理念としている内容を、実践する機会であると捉えるように実習の事前事後指導において、自覚させるべく努めている。しかし、現代の若者である彼らには十分に理解されているとは言い難い。また、教職員は学園訓を理解はしているものの、この理念を各自の授業
8

東大阪大学や学生との対応に十分に反映させているとは言えず、理解を深めるための工夫等今後の一層の努力が求められる。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
教職員が建学の精神や学園訓の内容を理解しているにとどまるのではなく、意識して学園での日常生活を送ることができる環境をつくる必要がある。今後、教職員は建学の精神・理念をより正しく理解し、日々の業務において各自が実践するとともに、カリキュラムや指導システムの中に具体化し、学生に伝えていく努力をしなければならない。
本学は平成 15(2003)年設立と、極めて新しく、未だ知名度が高いとは言えず、また一学部一学科と規模も小さく、建学の精神・大学の基本理念を学外に周知させるには、広報活動に一層の改善を図ることが必要である。一方、より重要なことは教育の充実である。小規模である利点を生かし、学生たちに満足感を与えるきめ細かい教育をすることにより、学生たちが正しい情報を外部へ発信することが、大学にとっての何よりの広報効果である。
もちろん、ホームページ、大学案内、オープンキャンパス、入試説明会、本学情報誌「ヒューコムライフ」、公開講座、学生によるボランティア活動、インターンシ
ップ実習などは、建学の精神を外部に発信する重要な媒体であり、これらを通して大学の姿を地域住民に知らせる努力を疎かにしてはならない。教員も研究の成果を教育に活用するだけでなく、積極的に地域社会に発信し、その成果を社会に還元していかねばならない。さらには各種行事においても学外に発信できるように、より分かり易く、目につき易いように改善する。殊に、地域社会への発信を考え、本学の特徴を周知していきたい。こうした地道な継続的な努力は、必ずや学外に浸透していくこととなる。
１－２．

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

＜１－２の視点＞
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１―２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）１－２の事実の説明（現状）
大学の使命・目的は、学則に「（目的）第一条 本学は、教育基本法並びに学校教育法に示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。」と明記している。
ことに小規模大学である本学は、教育、研究に加えて、地元地域社会への貢献とい9東大阪大学うことが大きな使命でもある。
本学の使命や目的については「キャンパスガイド」にも記載しているほか、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいて、学長より新入生と在学生に分けて説明するなど、周知を行っている。さらに、カリキュラムにおいて工夫と見直しを図り周知するようにしている。特に、専門科目「人を学ぶ」「こども学Ⅰ」を必修とし、本学の使命や目的を具体的に学ぶ機会としている。また、多くの実習経験を重ねていく機会をとらえ、改めて学生、教職員に周知を図るとともに、自己評価できる機会としている。
教職員に対しては、毎年、4 月 1 日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示、学長より本学の使命、あるべき姿、取り組み等の話がなされる。その中で本学の使命・目的の周知が行われ、すべての教職員が一致協力することにより学生の指導に当たり、子どもに関する研究とともに、社会に貢献できる豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成するべきこと等を述べられている。学外に対しては、本学のホームページを通して大学の紹介を行っている。また、入試広報の一環として、高校生や保護者、高校関係者に大学案内、本学情報誌「ヒューコムライフ」を配布し、本学の概要や特色を分かり易く説明している。また、入試説明会やオープンキャン
パスにおいて、高校生やその保護者に対して管理職と入試広報部より大学の使命・目的を話している。
本学には「子どもに学び、子どもを学び、子どもを育てる」実践の場として、常に地域住民、主として親子が利用している「こども研究センター」がある。学生たちは、親と子のふれあいを間近に観ながら「こども学」を深化させている。これは、パンフレットや説明を通し、学生のこども研究センターでの授業や自主研究を通し、利用者に本学の使命や目的を話し、本学の基本理念を理解していただく機会にしている。さらに、公開講座を実施し、また、大学生を中心に、近隣の小学校の通学時
間帯に子ども見回り隊として自転車で通学の安全を図るなど地域への貢献を押し進めている。大学祭では、本学の教育・研究の成果を紹介すると同時に、地域住民・地元企業も本行事に参加している。これらは直接に大学の使命・目的を知らしめる
ものではないが、こうした活動を通じて、本学の存在、特色が明らかになり、使命・目的も知られて行くであろうと考える。
（２）１－２の自己評価
大学の使命・目的は学則に明記され、学生に配布している「キャンパスガイド」
や年度初めのオリエンテーション、各種ガイダンスの折に説明する機会を持ち、学生への周知がなされている。教職員に対しては、年度初めの全教職員集合の折をはじめとして、教授会等のさまざまな会議において、管理職より本学の使命・目的、
そして、入学してきた学生一人一人をきめ細かく指導すること、また、学生とのコ
ミュニケーションの大切さを説くなど、様々な機会に、本学教育のあるべき姿を話している。
専門科目（必修）「こども学Ⅰ」では、本学の使命・目的を具体的に学ぶ機会としているが、授業後の学生の感想等をみると、一定の効果が感じられる。学生や教職
10東大阪大学員の認識や意識には、若干の個人差はあるものの、本学の使命については、理解、認識しているようである。
学外への周知については、本学ホームページ、大学案内、情報誌「ヒューコムラ
イフ」を介し行っている。また、入試説明会やオープンキャンパスの機会に、高校生、保護者、高校関係者に分かり易く説明しており、参加者には理解していただいている。なお、本学に設置している「こども研究センター」に来られる地域住民の親子には、パンフレットや説明を通し、また、学生がこども研究センターでの授業や学習を行うに当たり、本学の使命・目的を話す機会を通して学外へ知らせる機会となっている。
大学の使命・目的は明確に定められており、公表・周知という点では、学生、教職員については、かなり行き渡っている。しかし学外への周知については、前項の建学の精神・大学の理念の場合と同様に、なお不十分な点があると言わざるを得ない。今後、地元をはじめとして、一層広く知らせることが課題となっている。
（３）１－２の改善向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、明確に定められており、学生、教職員には公表・周知がなされている。学生に対して大学の使命と目的についての認識をより深めさせるための改善方策として、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーションにおける学長による講話をはじめ、さまざまな機会に啓発していくことが必要と考えている。たとえば、教員が日常的に学生と接触する中で、事あるごとに意識を高め、深めさせていくことを心がけたい。学外的には、さらに周知を図る方法を講じていか
ねばならない。特に、本学のような小規模大学における広報活動にかかる予算は限られており、その中で創意工夫をしていかねばならない。本学の様子をアピールできる媒体として、これまでの機関誌「ヒューイ」を、平成 21(2009)年 3 月より装丁も改め、内容を一層充実させたものとして「ヒューコムライフ」を発行した。今後、さらなる充実を図りたい。また、地域に開かれた大学として「こども研究センターの活動」があり、まさに地域と密着した大学としての評価を得ているが、この活動を基盤に本学を理解していただく機会となるよう、活動のさらなる工夫をしていきたい。大学生を中心にして近隣の小学校の通学時間帯に、子ども見回り隊として自転車で通学の安全を図ったり、人形劇のサークルが地域の幼稚園、保育所で活動を行ったりしている。それとともに、学生のボランティア活動、クラブやサークル活
動での社会貢献、地域協力を通し、教員の地域貢献活動（地域での講演会や研修会等）により、本学の使命や目的を地域にアピールしていきたい。このように、地域密着で実践的な広報戦略を続けていこうと考えている。
［基準１の自己評価］
建学の精神・大学の基本理念については、学内の随所に「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げることにより、日常的に学生や教職員への意識づけとなり、さらに本学訪問者への周知として効果を上げている。また、大学の使命・目的についても、その周知を図っている。学生に対しては入学式、卒業式をはじめ、911東大阪大学月に行われる本学慰霊祭等において理事長が、建学の精神や学園訓、大学の使命などを話し、学生、教職員が振り返るよい機会となっている。また、年度当初のオリ
エンテーションでは学長をはじめとする教員によって学生への周知がなされ一定の効果をあげている。教職員についても、年度当初に理事長、学長より話す機会を持ち、その周知には一定の成果が上がっている。しかし、この精神、理念を各自の授業や学生との対応に十分反映させているとは言い難い。
学外への公表は、ホームページ、大学案内、本学情報誌「ヒューコムライフ」等
を通じて実施しているが、小規模な大学であることからも、さまざまな限界があり、周知するための広がりは弱いようである。入試説明会、オープンキャンパスにおいても、高校生、保護者、高校関係者に分かり易く説明し、参加者に理解していただ
くようにしている。
本大学に設置している「こども研究センター」は、常に地域住民が利用しており、地域へアピールする好機会となっている。当センターを拠点に、本学が地域の大学としての役割と位置づけへの効果があり、本学の使命や目的が学外に周知されつつある。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神、理念と大学の使命・目的、そしてそのための本学教育への具体化の努力を、今後一層広く社会に知ってもらう必要がある。本学はこれまで建学の精神、
理念と大学の使命・目的に則って地域社会との接点を求め、教育界並びに地域社会への協力、貢献を行ってきた。これらの活動を、今後一層、精力的に展開していく
ことが、本学建学の精神・理念に合致し、その使命・目的の更なる社会的認知に繋がると考えている。
一方、在学生に対しては、こういったことの理解を深めることは、大学生活の充実、その将来について考えさせるために極めて重要なことであることから、さまざ
まな機会を通じてその啓発に努めていきたい。ホームページは、本年４月に大幅にリニューアルしたので、これを機会に本学として記載すべき点を再確認しながら適宜更新し、より分かり易く、活用されるホームページの作成を目指す。さらに、上海師範大学との定期的な交流をしていることから、本学の建学の精神、基本理念、大学の使命・目的を理解してもらうべく、一層の方策を検討する。今後は、今日の情報化社会において、何がより有効的な大学広報であるかを見直し検討していくこ
ととする。

12

東大阪大学基準２．教育研究組織（学部、学科、大学院等の教育システム）
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するため組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
＜２－１の視点＞
２－１－① 教育研究上の目的を達成するための必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）２－１の事実の説明（現状）
本学は、昭和 15(1940)年 12 月布施女子高等女学校の開講を母体として昭和 40（1965）年布施女子短期大学を設置し短期大学としての実績を得てきた。本学の基本的な教育研究組織はこの歴史を母体として、平成 15(2003)年新たに 4 年制大学として、東大阪大学こども学部こども学科を設置した。1 学部 1 学科、定員 80 人 3 年
次編入学 20 人、収容定員 360 人の小規模大学である。開学時には、社会的ニーズに応えて、幼稚園教諭 1 種免許及び保育士資格の取得可能なカリキュラムを用意し、2年後の平成 17（2005）年には小学校 1 種免許状取得も認められ、現在ではこれら 3
種類の免許、資格取得が可能となっている。
東大阪大学短期大学部は、健康福祉学科に健康栄養専攻（定員 70 人）、生活福祉専攻(定員 50 人)の 2 専攻と幼児教育学科（定員 80 人）の 2 学科を有し、小規模大
学・短期大学である。学内組織運営は共通であるため、教授会、学部・学科会議、専攻会議以外は、大学、短期大学部での合同会議を行い常に連携を図っている。
表 2－1 に示したとおり、大学キャンパスの校地・校舎の実面積と大学設置基準上から必要とされる面積は、収容定員に対して十分なものであり教育研究目的を十分に達成できる環境である。
表 2－１ 校地・校舎、研究組織の規模と構成
校地

実面積 7,806 ㎡
設置基準面積 9,522 ㎡

校舎

実面積 10,171 ㎡
設置基準面積 3,173.08 ㎡

大学

こども学部こども学科（収容定員 360 人）

研究センター

東大阪大学こども研究センター
乳児用保育実習室、幼児用保育実習室、子育て支援室、屋外プレイスペース

教育機関

図書館

校地・校舎

教育研究組織海外交流室

13

情報教育センター東大阪大学

表 2－2 に入学定員・収容定員・在学生数と専任教員数の関係を示している。必要
教員数は満たしている。しかし、小規模大学の悩みとして限られた教員数であることから、学生のニーズに対応した教育研究目的の達成ができる適切な組織運営を行
うには人数不足の嫌いがある。
定期的に学科会議、各部門の委員会を開催し、様々な問題に関する協議を行っている。また、学部学科長会議、部門会議と全専任教員が出席する教授会（議長は学長）を開催し、学科の意思疎通を図っている。
表

学部

2－2

学科

こども学部
こども学科

入学定員・収容定員・在学生数・専任教員数（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

在学生数

専任教員数

設置基準上の
必要教員数

80
(20)

360

279
＊77.5

18 人

16 人

＊収容定員に対する在学生の割合

単位％

本学こども学部の子ども研究は、常に子どもの側に立ち、時代や社会状況に即した研究を保障する立場で、現代の子どもの諸問題を解決していくことを基本としている。そのために、こども研究センターを活用し、常に連携を図り教育研究成果を発表している。また、本学教員が子どもを巡っての親からの相談窓口としての任を果たしている。教育実習や保育実習の基本指導として附属幼稚園との連携を図り教育効果を得ている。
本学における教育研究の基本は、学問を通し人間をつくる教育を目指してきた。
この教育研究の目標を達成するため、月 1 回の学科会議、実習委員会や各種委員会を開催し、学生や教育の実態を確認するため相互に連携を図っている。附属幼稚園
やこども研究センターとも連携を図りながら教育効果を高めている。附属図書館との連携をとりながら、専門文献や資料の充実に努めている。
（２）２－１の自己評価
教育研究の基盤である大学の校地・校舎・専任教員数は、設置基準を満たしている。さらに本大学の特色としてのこども研究センターを開設し、専任、非常勤の保育士を 3 名配置し、教育との関連性のもと教育研究の効果をあげている。小規模大学として学部、学科、附属機関等の教育研究組織が、教育研究上の目的を達成するために必要な構成を有している。特に、80 人定員であるため、1・2 年次は担任制と総合演習担当者、3・4 年次生はゼミ担当者による個別指導の徹底を図り、各部署との連携を図りながら、入学から卒業までの学生生活を「面倒見のよい大学」としての特色を出している。しかし、在籍中に進路変更、経済的理由等を理由としての退学者もあり、対応しているもののすべての学生へのきめ細かな対応が十分であるとはい言い難い。

14東大阪大学

また、小規模大学の課題であるが、教職員数が限られたなかで、各部署の担当を行うには１人の教職員が複数の役割を担わなければならないことが課題である。組
織運営上の会議は短期大学部との合同会議を主としており、組織上連携効果をあげている。
入試広報活動の中での受験生等の要望や、キャリアサポートセンターからの要望を分析し、学生の多様なニーズに応える魅力ある学部構成が必要と思われ、今後の学科増設をも考えている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
こども研究センターとの連携により学生の教育研究効果をあげているが、今後さらに、本大学が地域の子育て拠点としての役割を果たすべく各教育研究組織の連携強化を図りたい。例えば、情報教育センターや入試広報部との連携強化を図り、ホームページやコミュニケーション情報誌「ヒューイ」を充実発展させたものとしてヒューコムライフを企画し発行した。また、こども研究センターの新たな活動として、こども文庫の充実を図りたい。
学生の多様なニーズに応えるために、「こども学部こども学科、アジアこども学科」の 1 学部 2 学科の設置を目指している。
退学者については、総務部、教務部、学生部、担任等と連携を図り、学生や保護者への支援を図り改善を図っている。特に、担任は学生の願いを把握し、時には管理職も交え学生や保護者に対応し、出身校の連携協力を得ながら小規模大学ならではの効果をあげている。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
＜２－２の視点＞
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）２－２の事実の説明（現状）
本学はこども学の教育研究を行う大学であるが故に、広い意味では全科目が人間形成のための教養教育と言えないこともないが、専門的職業人として社会に貢献できるその基盤としての豊かな人間性の涵養や広い視野を養うことを目的とした教養教育の意義を実現するため教養科目としては、人文系 4 科目、社会系 6 科目、自然系 3 科目、総合 1 科目、外国語（英語・中国語・日本語）18 科目、保健体育 2 科目を開講している。外国語の内、日本語は留学生を対象としている。
学生は人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 18 単位以上、外国語科目から 6 単位以上、保健体育科目 2 単位履修しなければならない。
本学の教養科目は一部短期大学部からの応援を除きすべて大学専任教員が担当している。教養科目だけを担当する教員組織、いわゆる教養部は置いていない。教養15

東大阪大学

教育に関する諸問題は、評議会・教授会・学科会議・教務委員会で検討している。
1・2 年次はそれぞれ 2 クラスに分け、担任教員を配している。学習上や生活上の相談に応じている。
分類上は専門必修科目に入っている「人を学ぶ」（全１年生必修）は人生の先達から生き方を学ぶという文字通り人間形成を狙った教養教育の科目であり、また１・2
年次必修の「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、いわゆる基礎ゼミは大学初年次導入教育として大学で学習するに当たって必要な基本的能力と教養を養うための科目であり、またその担当教員は副担任の役割を果たしている。
本学は専任教員 18 名の小規模大学であるため、上述のとおり教養部組織は置いていないが、教養教育の運営責任は教務委員会が担い、その役割を果たしている。
1・2 年次必修の「総合基礎演習」担当教員は上記のクラス担任とともに適宜連絡会議を開き、各種問題の解決に当たっている。
（２）２－２の自己評価
開講科目数が少ないが、本学は小規模大学の特性を生かし少人数の教養教育を行っている。また、教育効果を一層発揮させるためにクラス担任を配置している。
クラス担任制や「総合基礎演習」の少人数制をとり、きめ細かな指導を行っている。このようなことから、本学は教養教育に必要なカリキュラム、これを実施するための組織、責任を持って運営することのできる体制を用意しておりそれぞれ与えられた任務を十分に果たしている。なお、教養教育の運営は教務委員会が果たせる仕組みになっている。今後とも、教養教育と専門教育の連続性を図り、人間性豊かな専門的職業人の養成という本学の目的達成のため、教務委員会で検討していくことにしている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
教養科目の開講数が少なく、バラエティに乏しい点が問題である。来年度に新学科を開設できれば、多様化する学生のニーズに応え改善できるはずである。今後とも、学生の意見や社会のニーズの変化に合わせ、開講科目を見直すことも視野に入れるなど、絶えず点検、反省を怠らないことである。
２－３

教育方針等を形成する組織と意志決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

＜２－３の視点＞
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）２－３の事実の説明（現状）16東大阪大学

本学の教育研究に関わる意思決定機関の中心となる組織は教授会である。教授会の構成員は学長・副学長・事務局長・教授・准教授・専任講師･助教であり、学長が議長となる。ここでは ①教育・研究の基本方針 ②教育課程 ③学則その他重要な規程の制定改廃 ④収容人員 ⑤教育行事 ⑥学生の身分等々が審議される。
（「東大阪大学教授会規程」参照）
評議会に上程し教授会に付議される教育研究関連議案の多くを作成する機関として、従来あった「カリキュラム委員会」を平成 20(2008)年度に「教務委員会」と改めた。構成員は副学長・学部長・学科長・教務部長・教務課長である。教務に関する事項で問題が生じて対策を講じなければならない場合や改善・改革を行う場合は、教務委員会で十分審議したのち、評議会や教授会に提案する。
教授会の下には、上述の教務委員会のほか、入試委員会・学生指導委員会・学外
実習委員会・セクシャル･ハラスメント防止対策委員会・図書館運営委員会等の各種委員会が置かれ、様々な課題について審議検討され、結果は評議会・教授会にあげられる。本報告を作成している「自己点検・評価委員会」も各種委員会の一つである。
本学が「キャンパスガイド」の冒頭に掲げた大学の使命と目的に適った教育研究機能を遂行するために、最も重要な働きをする機関は評議会と教授会である。評議会では学長の強いリーダーシップのもと、大学の管理運営、将来計画等に関する重要事項が十分に審議され、教授会に提案される。教授会はこれを受けて、専任教員
全員参加の場として、大学の意思を最終的に決定している。ちなみに、平成 20(2008)
年度には、臨時教授会を含め 19 回開催され、教授会に付議された教育研究にかかわる事項の審議決定が行われその役割を果たしている。こども学部こども学科会議につい 11 回開催され、学科の抱える案件についての審議、学科の教育課程の検討、各担当科目についての相互理解等のＦＤ活動、単位過少修得学生や最近増加傾向にあるメンタルな面を抱える学生の状況について情報の共有化を図り、きめ細かい支援を行うようにしている。平成 21(2009)年度より、教務委員会が月 2 回程度開催され、教務部門の課題解決に当たっている。
一方、学生の様々な要求を汲み上げて生活指導に反映させる役割を担っているのが、学生部である。学生部を中心に担任会を開き、学生指導についての共通理解を図っている。日常の生活指導のほかクラブ活動や学園祭、学内環境について学生からの提案に応えている。また教務上の相談や要望については、教務部と連絡を取り合って対応している。学生による授業評価は、委員会がアンケートの形で集約し、授業に反映するよう努めている。
（２）２－３の自己評価
大学の使命と目的に適った教育研究機能を遂行するために、本学の意思決定機関の組織は、評議会・教授会を頂点として、円滑に機能している。評議会、教授会、学科会議、各種の委員会からなる本学の組織は、それぞれ明確な任務と役割のもと、互いに連携しながら有効な教育研究上の意思決定を行っているといえる。また学生の要望に応える組織も十分整備されている。
17

東大阪大学

しかし、多様な学生の入学とその教育に伴う問題の生起、さらに入試関連事項の増加、地域社会や海外との交流が増え、他方で学生一人一人の丁寧な指導が求められている。このいずれもが、本学の重要な責務でありおろそかにはできない。教員
は担当科目の授業と研究、学生のケア以外に複数の委員会に所属している。各教員は本学にかかわる課題について、意欲をもって取り組んでおり、それだけに個々の教職員の仕事量が増えることは否めない。
評議会では教授会に提出する議案（各部署から出された案件）を事前に協議している。そのため、評議会メンバーにとっては、評議会と教授会とが同じ議長のもとでほぼ同じ議題を審議しているように思われるが、教員間にその機能の違いの理解を浸透させる必要があるであろう。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
本学では教授会を学長が主宰するため、学部長の位置づけが不明確になっている。
「教授会規程」の中でその役割を明確に位置づける必要がある。
各種委員会の諸規程のうち、実情に合わなくなったものの改訂作業を現在行っている最中である。また、新学科が開設されればそれに伴って新しい教育課題も出てくるであろうが、常に問題点を早期に見つけ対応していくための方策も今後の課題である。
［基準２の自己評価］
教育研究の基盤である校地・校舎・専任教員数は設置基準を満たしている。入学
定員 80 人、収容定員 360 人という小規模大学であるため、クラス担任やゼミ担当教員による少人数教育が可能であり、本学の使命や目的を学生に浸透させることも比較的容易である。 教育研究に関わる意思決定機関としては、評議会・教授会を頂点にして各種委員会が機能的に連携できる仕組みができている。
学生の要望を汲み上げる組織も十分に機能しており、教育研究推進機構を中心にＦＤについての研究が行われているが、全教員の意識を高め浸透させるまでには至っておらず、取組に遅れが見られる。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
各種委員会の諸規程の見直しは現在進行中である。教授会規程においては、学部長の明確な位置づけが必要である。
ＦＤ活動が不十分である。特に学生による授業評価の分析を徹底し、教員間で協議し、授業に反映させていく組織づくりが急務である。

18

東大阪大学基準３．教育課程（教育目的、教育内容、学習量、教育評価等）
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
＜３－１の視点＞
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づ
き、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１）３－１事実の説明（現状）
本学は学校法人村上学園の創立者村上平一郎の遺訓「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」を学園訓として掲げ、学問を通して人間をつくる教育を目指している。（｢キャンパスガイド｣見開きおよび 5 ページ）
本学の前身として昭和 41(1966)年に開設された東大阪短期大学幼児教育課程は、
上記の学園訓のもとに、永年に亘って幼児教育に関する実践的な知識と技術を教授し、多くの人材を保育所や幼稚園をはじめとして社会のさまざまな分野に送り出してきたが、その後のめまぐるしい世の中の変化は、医学・心理学・教育学・社会学
等のめざましい発展と相まって、幼児教育の分野により専門的な能力を有する人材の養成を求めるようになった。
そのような状況下で平成 15(2003)年に開設された本学は、こどもの育ちに関する総合的な研究・教育の場として、幅広い優れた知識や技能、実践力を身につけ、社会の中で指導的役割を担うことの出来る人材の養成を目指している。保育園・幼稚園・小学校の人材の養成はもとより、企業、地方公共団体、地域社会あるいは家庭においても、こどもの成長・発達にかかわる援助者として幼児教育に貢献できる人
材を養成することが、学生のニーズと社会のニーズに応える道と考えている。（「キャンパスガイド」Ⅰ-2 ”建学の精神と本学の教育方針”の項に「教育目的」「教育目標」を掲げている。）
本学は現在のところ 1 学部 1 学科（こども学部 こども学科）なので、学部ごとの目標を立てる必要はないが、上記の「教育目的」「教育目標」に次いで、下記のような「学部・学科の方針」を掲げ、学生に周知徹底をはかっている。
○ 人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心、生きているものを大切にする心を涵養し、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を育てる。
○ 社会人として必要な教養と子どもに関する専門的知識および技能を学ばせるとともに、広い視野で考える力、主体的に課題を見つけ解決できる力を身に付けさせ、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人材を育てる。
○ 自身が健全であることを喜び感謝するとともに、相手の立場に立って考える
19

東大阪大学

ことを教え、人の痛みがわかる人材を育てる。
こども学部こども学科は先に述べた目的を達成するために、学年進行に対応した教育課程の編成を行っている。
授業科目群・・・「教養科目」「専門科目」「自由選択科目」に大別される。
○ 「教養科目」群・・・学生に市民としてまた職業人として幅広い教養を付けさせるための科目である。本学では、かつて多くの大学で「一般教育科目」と称された科目群のほかに、「外国語科目」「保健体育科目」も分類上この「教養科目」の中に含めている。履修年次は主として 1 年次、2 年次であるが、「英書講読」や「中国語」のように一部分 3 年次に配当している科目もある。
○ 「専門科目」群・・・「必修科目」「基礎選択科目」「選択科目」「3・4 年次専修科目」の各群に大別される。
① 「必修科目」群・・・本学が最も重視している科目である。この科目には「人を学ぶ」「こども学Ⅰ」「初等教育実習Ⅰ」「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」などが含まれる。
「人を学ぶ」は本学学生が社会を騒がせる不祥事を起こした反省の上に立って開講した科目であり、1 年次前期に、人とは何か、人はどう生きるべきかを、各界の著名人に語ってもらっている。
「こども学Ⅰ｣｢初等教育実習Ⅰ｣は、こども学を学ぶ視点を明確にし、かつ、
実践から学ぶ姿勢を身につけるための基礎学習である。「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は１年次後期と 2 年次に開講するいわゆる「基礎ゼミ」である。担任教員
1 名あたり学生 10～15 人の小クラス制で行い、導入教育として大学での学習方
法（ノートの取り方、レポートの書き方、図書館の利用の仕方、情報の集め方など）を教え、さらに適宜テーマを選び、学生に調査・発表・レポート提出などを課すことにより、3 年次のゼミ学習に繋げる訓練を行っている。担当は原則として 2 年間同じ専任教員があたっている。
「セミナーⅠ、Ⅱ」は３年次開講科目であり、4 年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直結している。どの担当教員のゼミを選ぶかは原則として学生の選択に委ねているが、少人数で丁寧な指導ができるように、各ゼミの収容人数は 10 人前後に調整している。ここで学生は仲間たちと様々なテーマで討議しながら、自分の研究テーマを見つける方向に進む。
「卒業研究」は「セミナー」を引き継いだ最終段階であり、ここで学生は自分の選んだテーマの研究を深め、年間を通して発表の機会を増やすなど、仲間たちの批判と担当教員の指導を受け、卒業論
文の制作へと進むことになる。
② 「基礎選択科目」群・・・こども学を学ぶ上で基礎となる専門科目である。
従ってほとんどが 1・2 年次に配当されているが、一部 3・4 年次配当のものもある。幼稚園教諭一種免許状および保育士証の取得に必要な科目が多い。
③ 「選択科目」群・・・各年次にほぼ均等に分けて配当されている科目群で、いずれの科目も小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士証の取得に必要な科目である。
④ 「3・4 年次専修科目」群・・・こども学を広く深く極める上で必要な科目群20

東大阪大学であり、教養的基礎的学習をほぼ終えた上級生向けに開講されている。
以上述べたように、本学の教育課程は教育目的の達成のために、学年進行に合わせて非常にきめ細かく編成し、卒業後の社会における実践的能力の向上に配慮している。
なお、「教養科目」「専門科目」のほかに、本学では「自由選択科目」群を設けている。これは各「教科」や各教科の「指導法」を中心に、主として小学校教諭一種免許状を取得するための科目であるが、これも 3 年次の教育実習までに履修できるように、学年進行に合わせた開講配分を行っている。
本学の教育目的は「学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成する」ことであった。本学はその目的に沿って教育課程を編成し、教育方法の検討を重ねてきた。何よりもまず「人間をつくる」ことを重視し、「人を学ぶ」を入学早々の学生の必修科目としたのをはじめ、少人数（一種のクラス制）の「総合基礎演習」
を 1 年次から必修開講し、教員側の一方方向授業にならないよう担当教員やクラス
構成員相互間の繋がりを密にする努力をしている。この延長線上に設けられた上級生用の「セミナー」「卒業研究」は、「人間をつくる」目的に加え、専門的な知識と豊かな実践力を涵養するための双方向授業として機能している。
（２）３―１の自己評価
本学は建学の精神に基づいて設定した教育目的・教育目標に沿って教育課程を編成し、適切な教育方法を採用している。
しかし多くの学生が教育免許状等の取得を目指すために、時間割上卒業に必要な科目の中に免許取得に必要な科目を学年進行に従ってうまく組み入れる作業が教務部にとってかなり負担になっている。
（３）３ー１の改善・向上方策（将来計画）
本学はこども学部という学部の性格上、教育免許や保育士証の取得を目指す学生が多く、その便宜をはかるための教育課程の編成や授業計画の見直しを今後も検討する必要がある。
しかしながら、現状では実際に教諭や保育士になる学生の数は多いとはいえそれ以外の学生も増えている。つまり、学生の進路志向も非常に多様化しており、幼児教育関係以外での活躍を希望する学生が増加している。そのため本学では今年度か
ら職業教育の一環としてインターンシップ実習（2 年次、1 単位）を授業科目に加えた。
また本学では、社会の要請や学生のニーズの多様化に応えて、こどもの視点を踏
まえつつビジネス界や公共機関で活躍できる専門職業人の養成を目指す新たな学科の設置を計画中である。

21

東大阪大学３－２．

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

＜３－２の視点＞
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等
による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
（１）３－２の事実の説明（現状）
本学において卒業所要単位を構成する設置科目は、大別すると教養科目と専門科目とに分かれる。
① 教養科目（次の６種がある）
１．人文系科目（開設単位 8）
２．社会系科目（開設単位 12）
３．自然系科目（開設単位 8）
４．総合科目 （開設単位 2）
以上 4 種はかつて一般教養科目と総称された科目である。
５．外国語科目（開設単位 18）
英語は、基礎専門英語、オーラルコミュニケーション英語、英書講読の 3 系
列に分け、3 年間に亘り各自が能力や必要に応じてバランスよく履修できるように配慮されている。
中国語は初級と中級を開設している。
日本語も外国語の分類に加えているが、対象は外国人留学生に限定している。
６．保健体育（開設単位 2）② 専門科目
１．必修科目（開設単位 20）
本学が掲げた建学の精神ならびに教育目的・教育目標に照らして最重要視している科目群である。
「人を学ぶ」は 1 年次前期に、命の尊さ、人としての生き方、社会との繋がり、職業人のあり方などを、各界で活躍する学外の講師から学ぶ授業である。
22

東大阪大学「こども学」は、本学こども学部こども学科の基本科目である。こどもとは
何か、こども学とは何か、こども学は何を目指すか。こうした根本問題から説き起こし、4 年間本学で学ぶにあたっての方向性を示すことを目的としている。
「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は俗に基礎ゼミとも呼ばれる大学導入教育である。高校教育から大学教育への移行のギャップを埋め、学生がスムーズに大学での生活や学習にとけ込めるようにするための科目である。15 人程度の少人数制をとり、専任教員が各”基礎ゼミ”の担当として指導に当たっている。内容
はノートのとり方、レポートの書き方、資料・文献の調べ方、プレゼンテーシ
ョンの仕方など学習の基本技法を学ぶことを基本に据えた上で、テーマを決めて発表と討論を行ったり、あるいは近隣の図書館や施設を見学に行ったり、著
名人の講演を聴いたりして、授業に変化を持たせている。1 年半にわたり、原則として同一担当教員のもとで共に学ぶことから、学生同士の仲間意識も育ち、心のケアの面から見ても、有効に機能している。
「セミナーⅠ、Ⅱ」は、3 年次生が教員の専門分野を参考にして指導教員を選び、10 人前後の仲間とともにいわゆるゼミ学習を行う科目である。1・2 年次に「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」で培った知識と技能を生かして専門の研究を発表・討論等の方法で深めて行く相互啓発型の少人数授業であり、原則として指導教員・学生とも同じ構成員が 4 年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」のメンバーとなる。
「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」は、3 年次の「セミナーⅠ、Ⅱ」を引き継ぎ、4 年次において各自が設定したテーマを担当教員の指導の下で掘り下げ、卒業論文（卒業
制作・卒業演奏を含む）に仕上げる科目である。
以上のように、本学の必修科目は学年進行に合わせて段階的かつ有機的に履修できるように工夫されている。
２．基礎選択科目（開講単位 47）
基礎選択科目はこども学の知識と技術を身につけるための基礎的一般的科目である。比較的広範な分野を概観する性格のものが多く、主として 1・2 年次に配当している。
３．選択科目（開講単位 71）
専門科目の中心をなす科目群である。ここに掲げられた科目はすべて、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、保育士証のいずれかの取得に必要な科目である。
４．3・4 年次専修科目(開講科目 44 単位)
一通りこども学の基礎的基本的科目を履修した 3・4 年次生が、免許状等の取得単位の縛りを超えて、こども学の見識を深めるための科目である。
③

自由選択科目（開講単位 62）
本学でいう「自由選択科目」は、他大学の場合と異なり、教職に関する科目のことである。これを卒業に必要な単位に含めることはできない。1・2・3 年次に満遍なく配当している。

23

東大阪大学④ 特別科目
１．国際こども学研修
平成 20(2008)年度は試行段階であったが、平成 21(2009)年度より 3 年次生を対象に授業科目として単位化（2 単位）し、本学が上海師範大学と交流がある関係上、中国上海方面に約 10 名の学生を研修に送り出す予定である。計画立案は国際交流室が行う。なお履修分類上は、専門科目の内の「3・4 年次専修科目」群に入れている。ちなみに、平成 20(2008)年度の実績として、7 月に上海師範大学学生 10 人
が 10 日間、本学を拠点として学生間の交流を深めた。また、3 月に 10 日間、本学学生 12 人が上海師範大学を中心として学生間の交流を行った。
２．インターンシップ実習
キャリア形成科目として、平成 21(2009)年度より事前・事後指導を含めて単位化(1 単位)して開講した。企業の紹介等この科目にかかわる諸事務はキャリアサポ
ートセンターが行う。なお履修分類上は専門科目の内の「選択科目」群に入れている。
３．大学コンソーシアム大阪
在阪の大学が単位互換協定に基づきコンソーシアムに提供する科目。本学の学生も少数ながら他大学のコンソーシアム科目を履修している。なお、本学からは「こども学Ⅰ」「こども学Ⅱ」と「生活文化論」をコンソーシアム科目として公開している。
本学では卒業に必要な教養科目をすべて履修した後で専門科目に移行するような極端な 2 段階制をとらず、むしろいわゆる楔型履修方式で学年進行に伴い徐々に教養科目が減少し専門科目が増加するような授業編成をしている。
また本学では、教職に関する科目を含めすべての科目について、細かく履修年次を指定している。それは、本学の大半の学生が教員免許状ないし保育士証の取得を目指すため履修科目がきわめて多く、時間割の編成を厳密に行わないと単位不足に陥る学生の生じるおそれがあるからであるが、そのおかげで結果的に学年進行に合わせた授業計画をきっちり立てることが可能になっている。
とりわけ力を入れている授業科目は、1・2 年次の「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と 3 年次の「セミナーⅠ、Ⅱ」、４年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」である。指導教員を配した少人数のゼミ形式授業を初年次から卒業年次まで一貫して必修科目として設置し、しかも学年進行に合わせて段階的に少しずつ様態を変えて行く教育方法
は、学生たちからもいちばん大学らしさを感じる科目として高く評価されている。
学生には入学時に「キャンパスガイド」を配布し、年度初めのオリエンテーシ
ョンの際には新入生、在校生それぞれに、そこに示された学年進行年次配当科目
表を見せて、履修の仕方を詳しく説明している。
年間行事予定や授業期間については、毎年度はじめに新入生に配布している「キャンパスガイド」に、年間スケジュールがカレンダー形式で明示されている。授業期間についても各期 15 週の授業が番号を①から⑮まで振って明示されている。
祝日や学内行事で規定回数を満たさない場合は、土曜日に振り替えるなどの措置をとっている。本学の特殊な性格上、教育実習期間や施設体験期間などもスケジ24東大阪大学ュールに載せている。本学は、実習期間等の関係で年次ごとにスケジュールが微妙に異なるので、予定表は各年次別に記載されている。なお 2 年次以上の学生には新たな｢キャンパスガイド｣の配布はないので、年間スケジュールを別途配布している。
休講は可能な限り避けるようにしているが、やむなく休講する場合は、5 校時か
各期末の補講期間に補講をすることにしている。
学習結果の評価は各学期の定期試験等で行い、その方法は筆記試験、レポート試験など各教科のシラバスに明記された方法をとる。
（｢キャンパスガイド｣P.48)
ただし必要に応じて随時課されるレポートや小テスト、口頭発表、授業態度など
も教育・学習結果を評価する方法として用いることもあり、これもシラバスに明記されている。
成績の評価は 100 点満点とし、それを S（90～100）, A（80～89）, B（70～79）,
C（60～69）, F（不合 0～59）の 5 段階で表記している。点数化していない一部の科目については合（P)、否（F）の評価をしている。
（学則第 32 条）また、授業出
席が 3 分の 2 以上なければ受験資格がない。
各年次ごとの進級の条件は特に定めていないが、1・2 年次の「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、3 年次の「セミナーⅠ、Ⅱ」が 4 年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直接に連動するため、「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「セミナーⅠ、Ⅱ」を履修せずに「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」の履修登録をすることはできない。このことは年度初めのガイダンス等で指導している。
卒業の条件については｢キャンパスガイド｣記載の学則第 40 条および学年進行年
次配当科目表に、教養科目は合計 26 単位以上、専門科目については必修科目を必ず履修した上で 98 単位以上修得しなければならないことを明示し、さらに学年進
行年次配当科目表に科目群別に示された卒業に必要な単位数も、機会あるごとに繰り返し学生に説明している。
科目の履修が特定の年次に偏らないように、年次ごとに履修登録科目数を年間50 単位以内に収めるよう指導している。（「キャンパスガイド」Ｐ.46）
単位計算方法については、「大学設置基準」第二十一条に示された基準に基づき、
学則第 26 条を定め、また単位の意味を入学時のガイダンスなどで学生に周知させている。
本学はこども学を教育研究する単科大学であるから、子どもに特化した多くの授業科目がカリキュラムに並ぶのは当然のことであるが、その多くが幼稚園・小学校免許状や保育士証の取得に必要な単位科目にもなるように工夫されている。
本学の授業科目の内、最も特徴的なものは「必修科目」群である。まず第１に、各界の名士から人の命の尊さや職業人のあり方を聴く「人を学ぶ」や 4 年間の学習の指針を示す「こども学Ⅰ」を 1 年次のはじめに受講させて、本学の教育目的・
教育目標を理解させている。
第 2 に、1・2 年次にいわゆる基礎ゼミ方式の少人数授業「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を設け、原則 2 年間持ち上がりの指導教員のもとでの導入教育で、大学での学習の仕方を学ばせるようにしている。第 3 に、1・2 年次の「総合基礎演習」を
25

東大阪大学受け継いで、3 年次に学生の関心に従って選んだ指導教員のもとで仲間とともに「セミナー」授業を受け、それがそのまま 4 年次に「卒業研究」へと発展して卒業論文の制作で締めくくるという、一貫した少人数クラス・指導教員制を採っている。
本学は通信教育を行っていない。
（２）３－２の自己評価
教育課程はバランスよく編成され、また本学の教育目的・教育目標の徹底を如実に反映している「必修科目」群も設けられ、今のところ適切に設定されている。
本学は開学以来セメスター制を敷いていて、特別に不都合な問題は起こっていない。ただ例外として、3 年次の「セミナー」と 4 年次の「卒業研究」だけは通年制をとっていたために、留学や休学で半年ずれた学生に対応できなかった。平成 21(2009)年度からは、この 2 科目も前期と後期でⅠ、Ⅱと分け、セメスター制に組み入れ、矛盾を解消した。
年間の履修登録単位数も 50 単位という基準を設けており、このことは学修が学生にとっての加重な負担とならないように配慮している。ただし 3 年次からの編入生に対しては、授業時間割を組むのが困難になりがちであるため、この縛りを緩めている。
年間行事予定や授業期間も事前に学生に示し、特に 1 年次生にはクラス担任や教務課が履修方法などを懇切丁寧に指導している。授業回数も各期 15 回を厳格に守り、休講の場合は必ず補講を行っている。
「国際こども学研修」や「インターンシップ実習」も単位化して導入し、対外的には「大学コンソーシアム大阪」に参加している。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価は、全教科を対象としていない点でまた質問項目にも十分吟味できていないものが混ざっていたりする点で改善の余地があるだろう。
先に述べたように、本学は平成 21(2009)年度から「セミナー」「卒業研究」のセメスター化を実現した。また「卒業研究」8 単位の中に含めていた「卒業論文」（4 単位）を独立させた。「国際こども学研修」「インターンシップ実習」も科目として単位化した。従って、「自己評価報告書」の本欄に記載すべき改善・向上方策というものは、かなりの部分、前年に前倒しして実行していたことになる。
本学は学年進行に合わせて年次別の厳密な授業計画を立てていて、学生にはわか
りやすい反面、再履修生や編入生にとっては身動きがとれない窮屈さがある。この解消のためには同一授業の複数開講などの手段も考えられなくもないが、経費負担増を伴う問題だけに、すぐには実現はむずかしい。
各期の授業回数 15 回を確保することは、教育実習等が間にはいる本学にとって、頭痛の種である。原則的には祭日分を土曜日に移すことにしているが、学生の出席が悪くなるという弊害が生じており、祭日もその曜日の授業をする方がいいか土曜
日に回す方がいいか検討中である。
26

東大阪大学３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
＜３－３の視点＞
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
（１）事実の説明（現状）
学生の出席状況を把握するために本学では担当教員が必ず出欠を取っており、欠席の多い学生については 1・2 年次はクラス担任又は「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の担当者を通じて、3・4 年次は「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」の担当者を通じて指導することにしている。また学生の取得単位状況は、毎学期ごとに教務課からクラス担任やセミナー・卒業研究担当教員に通知される。
教育免許状や保育士証の取得方法については、入学時のオリエンテーションで詳しく説明し、2 年次・3 年次・4 年次の当初に資格の取得希望状況と資格に関わる科
目の取得単位状況を調査し、教務部が個別に指導に当たっている。
就職状況に関しては、受験生には就職率や就職先などを入試広報部が入学案内パンフレットで示し、入学生には就職状況と就職活動の心得をキャリアサポートセン
ターが年度当初のオリエンテーションで説明している。キャリアサポートセンター
はまた就職等希望調査を行い、動向を把握し、個別相談に応じている。就職内定状
況などはキャリアサポートセンターが学内ＬＡＮで教職員に知らせて、指導の参考に供している。
各学期末には各教員の指定した授業科目について、自己点検・自己評価委員会が主体となって、受講生を対象に「授業改善アンケート調査」を行い、授業の評価や自身の授業への取り組み態度などを尋ねて、次期の授業改善に役立てている。
学生の意識調査としては、学生自治組織である学生会が行うアンケート調査もある。主として教育研究環境や福利厚生施設に関わる学生側の要望を問うており、学生部はその結果を基にした要望には誠実に対処している。
（２）３－３の自己評価
教員免許状や保育士証の取得に関する学生の意向調査は、本学の教育の基本に関わる事柄なので入念に行っている。学生一人一人の単位取得状況は担任やゼミ担当者が把握しており、その都度きめ細かく指導に当たっている。
進路志望調査や就職内定調査などはキャリアサポートセンターが中心になって、担任や指導教授と連絡を取りながら行っている。
授業評価も定期的に行い、授業の改善に努めている。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
就職先の企業アンケートはまだ行っていない。キャリアサポートセンターで検討
27

東大阪大学する予定である。大学生活の中で、授業は学生にとって最大のものとならなければならない。換言すれば、学生生活の満足度に占める授業の比重は大きいものがある。
したがって、各教員は授業の中で教育効果、学習効果をあげなければならない。そのためには、学生の要望を授業に反映させ、授業を改善していかなければならない。
ゆえに、学生による授業アンケートはさらに内容を充実させる必要がある。
［基準３の自己評価］以上に見たように、本学の教育課程の編成方針は、本学の教育目的・教育目標を達成するために適切に設定されていると言える。
授業科目も授業内容もその線に沿って適切に設定されている。年次別の履修科目
指定も、学生の学習計画を立てやすくするのに役立っている。ただしこの年次指定が一部の学生の履修計画を窮屈なものにしていることも確かである。
本学の開講科目の中では、いわゆる一般教養系の科目が少ない。また本学の性格上やむを得ない点もあるが、専門科目の多くがこどもに特化しすぎている面もある。
年間行事予定・授業期間も年度当初に明示しており、授業回数も各期 15 回を厳守している。年次ごとの履修登録上限を示し、加重負担を避けるよう指導しているが、本学の学生は教員免許状等の取得を目指す者が多く、そのためにいわゆる教職科目が負担増となっている点をどうするかが悩みの種である。
本学が教育目的・教育目標を実現するための最重要科目として、「人を学ぶ」「こども学Ⅰ」「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」「卒業論文」を全学生の専門必修科目に指定していることは、十分評価されてよいだろう。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
本学は教養科目の開講科目数が少なく、特に 3 年次に編入してくる 20 名の学生にとって他大学での既修得単位を本学開講科目に当てはめる際に不都合の生じるケースがしばしば発生する。この点に関しては、次に述べる新学科構想との絡みで解決策を考えている。
本学の学生は大半が教員免許等の資格を得て卒業しているが、その半数は実際には一般企業に就職しているため、そういう学生のニーズに対応した新学科の設置を現在検討中であり、その際教養科目・専門科目ともに新たに開講する科目が増える
はずで、特に教養科目の改善が期待される。

28

東大阪大学

基準４．学生（入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望
処理システム、卒業・進路指導、国際交流等）
４－１

アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

＜４－１の視点＞
４－１－①
アドミッションポリシーが明確にされているか。
４－１－②
アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用され
ているか。
４－１－③
教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍
学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）４－１の事実の説明（現状）
学則に示されているように、本学は「本学園建学の精神と伝統に基づき，学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに，子どもに関する総合的な学芸を教授研究し，豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成すること」を目的としている。
「学
問を通して人間をつくる教育」という言葉に象徴されるアドミッションポリシーは、
大学案内・オープンキャンパス・ホームページ等で周知するとともに学生募集のための高等学校・専門学校などを訪問する際にも強調している。
以上の方針に基づいて実際に受け入れている学生の入試の概要は以下のようになる。ＡＯ入試、内部推薦（同一学園内の高等学校から）、指定校推薦、公募推薦、一般入試、センター試験利用入試、社会人入試、留学生入試、内部編入学入試（同一
学園内の短期大学から）、編入学入試、留学生編入学入試である。入試種別毎の入試科目の概要は以下の通りである。
○

ＡＯ入試
ＡＯ入試で求める学生像ということで「子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組
める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力をもつ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力をもち、筋道立った考案と表現ができる人を望みます」を募集要項に掲載している。「課題レポートＡ（800 字）」「課題レポートＢ（800 字）」及び「個人面談」で合否を判定している。
○ 内部推薦（同一学園内の高等学校から）本学のアドミッションポリシーは、学園の建学の精神と伝統に基づいているので「面接」で合否を判定している。
○ 指定校推薦
本学の建学の精神を理解していただいた高等学校との依頼に基づいて「自己推薦書(1,200 字)」と「面接」で合否を判定している。
○ 公募推薦入学を志望する高校生の基礎学力を判定するための「国語」またはアドミッショ29

東大阪大学

ンポリシーの内容の「小論文(800 字)」と「面接」で合否を判定している。
○ 一般入試アドミッションポリシーの内容の「小論文(800 字)」を必須として「国語」または「英語」の 2 科目より 1 科目の選択と「面接」で合否を判定している。
○ センター試験利用入試「国語」を必須として「英語」または「数学Ⅰ」の 2 科目より 1 科目の選択で合否を判定している。
○ 社会人入試
アドミッションポリシーの内容の「小論文(800 字)」と「面接」で合否を判定している。
○ 留学生入試
アドミッションポリシーに照らした「学習計画書(600 字)」と「面接」で合否を判定している。
内部編入学入試（同一学園内の短期大学から）アドミッションポリシーの内容の「小論文(800 字)」と「面接」で合否を判定している。
○ 編入学入試
アドミッションポリシーの内容の「小論文(800 字)」と「面接」で合否を判定している。
○ 留学生編入学試験
アドミッションポリシーに照らした「学習計画書(600 字)」と面接」で合否を判定している。
入学定員充足状況
本学は平成 15(2003)年に開学した単科大学であり、入学定員は 80 人である。
以下の表に過去 5 年間の入学定員充足状況を示す。
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

こども学部
こども学科

102 人

94 人

61 人

52 人

63 人

入学定員
充足率

127.5％

117.5％

76.3％

65.0％

78.8％

18 歳人口の減少や全国に「こども」という名称の付いた学部・学科が急増したた
めに、入学定員を充足することは年々困難になっている。以上のことを受け止めて本学では、学生募集に対し次のようなことを実施している。
① 高校訪問の充実。平成 20 年度は訪問校数 472 校（延べ）、訪問人数 77 人（延べ）② 地方入試の実施。平成 20 年度は岡山・高松・金沢・和歌山で実施した。

30

東大阪大学

③
④
⑤
⑥

岡山

高松

金沢

和歌山

合 計

志願者数

3人

2人

1人

1人

7人

入学者数

3人

1人

0人

0人

4人

高校訪問のための職員採用。
遠隔地学生のための女子寮の充実。
本学独自の奨学金制度。
留学生の受入れ。 ＜実績＞ 平成 20(2008)年度 1 人

平成 21(2009)年度 4 人（２）４－１の自己評価「学問を通して人間をつくる教育」という言葉に象徴されるアドミッションポリ
シーは、教職員には浸透している。学内に学園訓が掲げられていることにより、日常的に学生や教職員への意識付けとなり効果を得ている。
学生募集のための高等学校訪問、会場式の進学説明会等にも必ずアドミッション
ポリシーに基づいた大学の案内・説明を実施している。そこでの質問等を集計し、全教職員が PC で閲覧できるようになっている。
入学試験の内容は毎年新たな方法を採用せず、アドミッションポリシーに照らした「国語」「小論文」「面接」のいずれかを課すようにしている。
入学定員を充足することは年々困難になってきているが、地方入試を実施したことで入学定員の 5％ではあるが入学者があった。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーは様々な機会に広報することに努めているが、まだまだ理解が浸透しているとは言い難い。受験雑誌・新聞・ポスター・ＷＥＢ媒体
等において一方通行の広報には限界があり、可能な限り語りかける方法（高等学校
訪問、会場式の進学説明会等）を充実させる必要がある。
入試形態については現実的には非常に困難な課題であり、当面の方向性としては、
現在の入試科目のうち「国語」「小論文」「面接」をより重視するなど受験生の資質を的確に評価することができる内容のものにすることである。逆に入試形態を通してアドミッションポリシーの浸透をはかる必要もあるように思われる。また、収容定員にふさわしい学生の確保が急務である。
入学定員を充足するために次のようなことを計画している。
①高校訪問する際にアドミッションポリシーに照らした本学の教育内容の説明の更なる徹底。訪問校数の増。
②地方入試会場（鹿児島）の追加③遠隔地学生のための女子寮の充実にともなって作成したパンフレットを 1,400
校に配付。
本学独自の奨学金制度の更なる案を検討中である。

31

東大阪大学４－２．

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

＜４－２の視点＞
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織をもうけているか。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１）４－２の事実の説明（現状）
新入生は、入学式後、3 日間にわたって行われるオリエンテーションにおいて、学長講話に始まり、各部より学生生活全般、単位の取り方等の履修指導を詳しく説明
し、きめ細かく個別履修相談を行っている。在学生、編入生についても教務をはじめ各部署からの細かい説明と個別の履修指導を丁寧に行っている。
本学の学習支援は、担任会（1,2 年次はクラス担任、3,4 年次にはゼミ担当者）を中心として各教員及び教務部担当教職員の連携によって、履修に関する相談や学習上の助言や相談等の指導にあたり、授業科目に関しては各担当教員が支援する態勢を取っている。学外実習に関しては、学外実習委員会を設置し、教務部学外実習担
当教職員を中心として全教員の連携によって、助言や相談等の支援を行っている。
他方、本学こども学部こども学科は、既成の学問枠を超えて、あらゆる問題についてこどもの視点からも考え、実践できる「こどものスペシャリスト」を育成する
学問を学ぶため、学内に「こども研究センター」を設置し、こどもの実態や実情に直に触れる実践研究や観察研究の支援を行っている。
留年や退学、いわゆる離学対策においては、担任会所属の教員が主導し、個別に学生と面談を行い学生の状況を把握し問題点について相談を行う。場合により修学状況や経済的な問題、健康や心理的な問題を抱えているならば、教務部、学生部、
保健センターと連携をとり、各部署に応じた相談やカウンセリングなどを行う。
学生が担任会所属の教員及び事務局の窓口で気安く説明することが通例となっている。
（２）４－２の自己評価
本学は小規模な大学であることから、学生の顔と名前が一致することが可能な大学である。学生との関係は、大規模大学に比較して極めて良いと思われる。
本学は、教育職員免許状の取得希望者が多く、その上に保育士証の取得を希望す
ると履修科目や学外実習が非常に多くなる。無理なく学生の希望する免許・資格の取得ができるよう、更なる助言や指導をすることが必要になる。複数の免許・資格を希望する学生に対して、学生に無理が出ない様に、時には抑制する様に指導する必要もあるが、現状は免許・資格に必要な単位の取得に集中するあまり、卒業要件を満たせない学生が出ることもあることから不十分である。
32

東大阪大学

編入学生に対する履修指導が、既修得単位の認定などの関係で複雑になり、難航している。本学の編入学生は 3 年次編入であるが、1,2 年次開講科目の単位取得が必要な学生の場合、特に顕著で教務部担当事務職員が長時間にわたり、相談を受けることも見受けられる。
こども研究センターに関しては、4 年次授業科目「子育て実践観察演習」「子育て支援演習」(シラバスに明示)の授業で有効活用している。また、学生ボランティアの募集を掲示し募っているが、学生の実習期間との関係で、あるいはアルバイトの関係で、利用する学生が限られている。
離学対策に関しては、その都度、担任やゼミ担当者による指導のもと、学科会議でも十分話し合い対策を常に考えている。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
学生個々人の将来像を明確に意識させ、自分に必要な免許・資格、若しくは必要な知識は何なのか理解させるため、入学前教育、導入教育を執り行い、初年次よりキャリア教育を行っていく。ことに、基本的な学習習慣が身についていない学生に対しては、支援を強化していく必要がある。
平成 21(2009)年度より、ＳＮＳ(Social Networking Service)を用いた、学生相互及び学生教員間のコミュニケーションシステムを稼動予定で現在、情報教育センタ
ーで開発中である。
ＳＮＳとｅ－ラーニングを連動させることにより、学生の学習支援とキャリアサポ
ートをおこなう予定である。
４－３．

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

＜４－３の視点＞
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４－３の事実の説明（現状）
本学の学生支援体制は、学生部のもと担任会（1,2 年次はクラス担任、3,4 年次にはゼミ担当者、学生部長で組織）を開催し、全学生の学生生活が充実したものとなるよう話し合いをし、内容によっては学科会議で全教員が共通認識し指導に当たる体制を取っている。
教員の研究室はいつでも学生に開いており教員も学生の相談に応じる体制をとっ33

東大阪大学ている。学生数が少ないことから、常に学生が研究室を来訪し教員と話す機会が多い。他に、学生部の窓口での相談や、心身の相談については学生相談室や保健センターを利用している。それぞれの部署での問題点については学生のプライバシーを尊重しつつ教員間での連携を図っている。
留年や退学、いわゆる離学対策については、担任やゼミ担当者が中心で個別に学生と面談を行い学生の状況を把握し相談に応じている。様々なケースの問題が生じ、その都度、学科、教務部、学生部、保健センター、キャリアサポートセンター等の部署と連携を図り支援している。時に高等学校の協力も得ている。
学生部が学生会、クラブ活動、大学祭実行委員会に助言を行い支援している。
学生部には学生課と、学生寮が設置されている。学生課では主に、学生としてのあるべき学生生活の指導、経済的な支援として奨学金の事務手続き、課外活動の支援、学生生活の日常的な相談の窓口となり、個々の学生の相談内容に合わせ学内各部署に誘導する。学生寮は学内に設置されており、遠距離からの学生に低廉で便利な居住空間を提供している。
保健センターでは保健室と、学生相談室が設けられ、健康相談や心的支援を行っている。海外交流室では主に、外国人留学生に対する学生サービス及び経済的支援として奨学金の事務手続きを行っている。併せて、日本人学生の海外研修にも取り組んでいる。
担任会では学生の様々な問題に関して相談を受けている。担任会のみで解決しない問題に関しては、学生部や保健センターと連携をとって解決を図る。
本学における経済的支援に関しては、学内奨学金として「東大阪大学奨学金」「私費外国人留学生学費減免規程」「本学卒業生の子女に対する特別優遇取り扱い規則」「入試に関する特別優遇取り扱い規則」がある。学外奨学金は主に「日本学生支援
機構」「「東大阪市奨学生」の奨学金による経済的支援を行っている。
「あしなが奨学金」他、財団法人の奨学金が多数あり、その都度、学生部を通し学生に紹介している。
「東大阪大学奨学金」は学業人物ともに優秀で、修学の熱意のある者を奨学生として経済的に援助し、有為の人物を育成することを目的とするもので、選考会議において、前期成績等によって後期授業料の半額相当を支給、後期成績等によって次年度前期授業料の半額相当額を支給するものである。
「私費外国人留学生」に対しては、学費減免制度を設け、授業料の 50％が申請によって減免される。ただし、1 年目は全員が減免の対象となるが、2 年目以降は前年度の成績が不振であった場合、減免の申請をすることは出来ないことになっている。
なお、学費等の納付期限までに納付が困難な場合には、教授会で審議し、延納もしくは分納を認めるなど、保護者に対しての便宜を図っている。
本学の学生自治会は名称を学生会とし、学生生活を実りのあるものとし、学生相互の親睦を深めることを目的とする。その指導助言には学部長・学生部長が顧問として当たる。
クラブ活動に関しては本学には現在、文科系クラブ 8 団体、体育系クラブが 11 団
34

東大阪大学体、計 19 団体（表 4－1）が活動を行っている。クラブ顧問には専任教員があたり、学生課がその支援にあたっている。活動費に関しては、学納金として納付されているなかの補学生会費より一部補助をしている。
学園祭に関しては、学園祭実行委員会を学生の手で立ち上げ、学生課がその支援を行なっている。その予算は学生会費より支出している。
(表 4－1)
文化クラブ
クラブ名

体育クラブ
顧

問

クラブ名

顧

問

児童文化

渡邊

サッカー部

古川

文芸部

渡邊

陸上部

柿内

美術部

小谷

空手道部

大矢（恭）

えほん部

渡邊

テニス部

向出

人形劇

吉岡

バレーボール部

宮本

ブラスバンド部

丹山

野球部

後藤

フォークソング部

山本

バドミントン部

野々村

よさこいソーラン部

大矢（恭）

フットサル部

古川

ダンス部

大矢（恭）

バスゲット（釣り）楠バスケット部

竹中

その他、ボランティア活動として、子どもの見守り活動「愛ガード」に取り組んでいる。地域の子どもの安全を見守ることの他に、学生たちにとっては子どもの実
態、子どもたちの願いや思いを聴き取り知ることができ、将来の職業に活かすことができる。活動は毎週月・水・木曜日、高井田東小学校と藤戸小学校の児童の登校時、午前 7:30 から交差点などに立ち、交通安全の確保と声かけ運動を行っている。
見守り活動のほか、授業の補助や運動会の準備などにも参加し、木曜日にはパトロールの後、高井田東小学校で学力補充の手助けとして午前 10:30 までボランティア
活動をし、地域との信頼関係を築いている。こういった実績を認められ、東大阪市から研究助成を受けた。
学生の健康管理が行われる保健センターは、表 4－2 の体制で行っている。
健康相談、心的支援は保健センターが担任会及び各教職員との連携を図っている。
保健センターは保健室と、学生相談室が設けられている。保健室には、医師・看護師等専門家が在室し、身体的なことや体調など、日常の健康に関する相談に応じている。学内で突然の傷病などの時は、応急処置や休養をすることが出来る。症状に応じて他の部署を紹介、または外部の医療機関へ紹介する。
学生相談室ではカウンセラーが、人間関係について、自分自身について、身体や35東大阪大学

気持ちについて、学業・進路について、生活についてなど様々の心理的な悩みについて、利用者が問題解決する手掛かりを得られるように、相談者と一緒に取り組んでいる。もし継続的な相談が必要な場合は予約をとり相談することもできる。
心身に関する様々な問題の窓口になっている保健室は、学生がよく使用するラウンジの奥にあり気軽に出入りできる空間にあり学生の居場所となっている。室内は間仕切りされプライバシーを配慮した空間になっている。保健室では、体調不良や正課中の負傷等に対し、簡単な応急処置や近隣の医院を紹介するなどの対応を行っている。又心電図を保健室に常備しており必要であればセンター長が心電図検査を行い、問題があれば早急に受診させることができる環境にある。それに加え、事務所本部と守衛室にＡＥＤ、保健室に担架 2 台、車椅子 1 台、事務室 1 階にはストレッチャーを備え、緊急時に使用できるようになっている。
表 4－2 保健センター組織
平成 18(2006)・19(2007)年度

平成 20(2008)年度
0

平成 21(2009)年度

センター長―教員（教授・医師）
保健室長―センター長兼務
看護師 2 名（講師・事務職員）
相談室主幹―教員（学校心理士）
非常勤 3 名（教育カウンセラー，産業カウンセラー）センター長―教員（教授・医師）
保健室長―センター長兼務
看護師 1 名（准教授）養護担当者（常勤）
カウンセラー教員（准教授・学校心理士）
非常勤 2 名（教育カウンセラー，産業カウンセラー）センター長―教員（教授・医師）
保健室長―センター長兼務
保健師１名（准教授）看護師 1 名（講師）
養護担当者（常勤）
教員（教授・学校心理士）
カウンセラー教員（准教授・学校心理士）
非常勤 2 名（教育カウンセラー・産業カウンセラー）

入学式には、学生の身体的・心理的問題について保護者を含めた面談の時間を設
け保健センターで対応している。相談のあった学生については学生生活での支援についてセンター会議を開き支援の方法を決定している。
年度始めに健康診断を行い健康状態の把握に努めている。必要があれば個別に呼び出し健康相談の上、二次健診あるいは臨時健診を行い一人一人の健康状態の現状を把握している。また、学生一人一人と密な関係を作り、データー上での判別だけではなく個別の健康相談をしながら在学中の健康管理に繋げている。

36

東大阪大学☆ 総数に対する保健室来室件数の比☆
年度

学生数

来室数

比率

平成 18 年度

1,006（399）923（463）0.92（1.16）754（365）

767（464）1.02（1.27）

523（324）

747（519）

1.43（1.60）

444（280）116（81）0.26（0.29）

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
（４月・５月）人数（）内は大学生の人数及び来室数比率

保健室来室数

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

463
464

460

519

303

228

0
度

年

18

成

平

度

年

19

成

成

平

度

年

20

平

年度

大学来室数
短大来室数

☆学生総数に対する相談件数の比率☆
相談比率
1.2
1
0.8
0.6

相談比率

0.4
0.2
0

16年度

18年度

20年度

37

東大阪大学本学の特徴としては、保健室対応で心理的サポートが必要だと判断した場合は、
学生相談室に繋いでいることがあげられる。保健室と学生相談室が連携し、学校生
活の中で学生が安心できる空間作りができるよう支援している。学生の身体的訴えの背景に、心理的要因が含まれているケースが多く、定期的にカウンセラーと情報交換しつつ、今後の対応や連携方法について会議を行っている。
特に心配な学生については、その都度連絡を取り合って学生の身体状況や修学状
況、生活状況等を把握している。内容によっては、保護者とも連携を図っている。
内容によっては保護者とも連携をしている。
（２）４－３の自己評価
学生サービス、厚生補導のために学生部、保健センター、海外交流室を設置している。
学生部は部長 1 名（教員）、学生課担当教員 9 名、学生課専従職員 2 名、学生寮担
当教員 2 名、学生寮専従職員 3 名（シフト制）となっている。学生課に関しては、担当教員（部長含め 10 名）が担当授業科目の講義・演習その準備や学習支援に時間を割かれ、全体的な学生サービス・厚生補導に関わる時間については不十分な点も見られる。
また、保健センターに関しては保健室の職員は 1 名であるが、教員の中に医師・看護師等の専門家がおり、学生の指導に当たっている。ただし、授業や学習支援を行っている時間には在室することができないでいることもある。
学内奨学金である東大阪大学奨学金に関して、学科会議を経て選考し教授会で審議している。学生たちの学習に対する意欲向上になっている。しかし、経済状況を考慮した奨学金制度ではないため、今後は経済的に困窮している学生に対しての奨学金制度が必要である。
日本学生支援機構の奨学金は、希望する学生が必ず説明を受けることが出来るよ
うに、新規採用者向けの説明会を平成 20(2008)年度は 4 月 7 日、9 日、11 日と 3 度
行い、予約採用者の手続きの説明を 4 月 8 日、10 日と 2 度行ったが、提出書類の記
入漏れ等、不備が目立ち、なお且つ、学内提出期限までに書類の提出をしない学生が数名出るなど、奨学金を希望する者としての心構えなどが不十分な学生が見られる。今後、この面での指導の徹底を図っていくことが必要である。
納付期限までに学生納付金の納付が困難な場合に延納もしくは分納を認める処置
は、延納に関してはキャンパスガイドに記載があるが、分納に関してはその都度対応している。
現在、計 19 団体がクラブ活動を行っているが、クラブ顧問を引き受ける専任教員
がクラブ数より少なく数名の教員が重複して顧問を勤めている。学生サービス・厚生補導と同様で負担だけが増え、顧問のなり手がいない。重複すると当然のことではあるが、一つのクラブに意識を向ける時間が減り十分な支援はできていない。
子どもの見守り活動「愛ガード」については、学生部長でもあるゼミ担当教員が全域をパトロールし、子どもの見守り活動はもとより各持ち場に別れた学生の安全にも配慮している。
38

東大阪大学

退学学生を減らす意味でも、相談室としては従来のカウンセリングとは異なる援助枠を考えていかなければならない。また様々な課題をもつ学生の相談も増えている為、今後各部署と連携して支援体制を整える必要がある。それとともに、卒業生からの相談も増加傾向にあり相談室としてどこまで関わるのかということも今後の課題である。
相談室では様々な精神疾患を訴える学生が毎年増えつつあり、クリニックの紹介
や、保護者面談を必要とする事例が増えている。最近の特徴として、相談室・保健室を利用し話すことで気分を落ち着かせている。小規模大学ゆえ、職員相互の親密なコミュニケーションのもとこまやかな連携が功を奏する事例は多くみられる。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
学生部、保健センター等の連携は必要に応じては行っているが、決して密度の高いものとはいえない。学生に関する様々な情報が各部署でバラバラに管理されているため、共通した最新の情報に基づいた連携が取れていないのが現状である。平成21(2009)年度から導入を検討している新しい学務システムでは、こうした弊害をとりのぞくため学生情報のデータベース化を図り、一元的に管理された学生情報をもとに各部署の連携を強化し限られた人員体制の中で学生サービスの向上を図っていきたい。
本学の学生は経済的にも大変厳しい状況に置かれているため、また現在の社会情
勢とも相まって、本当に厳しい状況に置かれている。そのために学費の未納、ひいては退学という残念な状態がおこっている。やむを得ず退学する学生の中には勉学心が旺盛な者もおり、奨学金制度の更なる充実が必要である。
本学には同窓会が設置されているが、学生の経済的、心理的な部分の支援とは成り得ていない。
勉学心の旺盛な学生に対しては、同窓会により設けられる奨学金制度などで支援していくなどの方策を検討中である。
子どもの見守り活動「愛ガード」は、大学全体での取り組みではないため、如何に大学全体の取り組みとしていくかが課題である。今後は、このような活動を単位化させることも考えていく必要があるであろう。また、学生の要望を聞きつつ「ボランティア部」を設置し、学生主体でボランティア活動をしていくことができるよ
うに支援していきたい。

４－４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

＜４－４の視点＞
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

39

東大阪大学（１）４－４の事実の説明（現状）ア．就職・進学に対する相談・助言体制
学生の就職・進学支援のための窓口として「キャリアサポートセンター」を設置している。センター長である教員を筆頭に教員 5 名、常勤職員 3 名、非常勤職
員 2 名の体制で運営している。
キャリアサポートセンターでは職業安定法第 32 条 2 項の「学校等の行う無料職業紹介事業」に基づき、就職を希望する学生に対して種々の職業紹介や指導支援
及び相談業務を行っている。
また、センターには就職に関連する図書や各種採用試験の過去問題集等、多様な図書を揃え利用者の用に供している。また、図書館と連携し各種図書の紹介も行っている。就職用に様々な情報検索に利用できるようパソコン 8 台及びプリンターを用意して就職希望先へのエントリー等にも広く利用できる体制をとっている。
学生への情報の周知徹底については、学生が学内生活のその大部分を過ごす 9号館に専用の掲示板を設置するほか、ゼミの担当教員とも連携し周知の徹底を図っている。また、全ての学生の携帯電話番号及びメールアドレスの提出を受け、連絡に活用している。センター員の携帯電話番号とメールアドレスは全ての学生に開示されており活用度は非常に高く、学生との相互コミュニケーションを確保している。
イ. 就職・進学に関する特色
本学学生の就職・進学に関する特色はその就職先に顕著に現れている。これは、本学の特色である「こども学」を活かして、「小学校教諭 1 種免許状」「幼稚園教諭 1 種免許状」「保育士資格証」が取得できることから、その資格を生かした職業に就くことを目的に入学してくる学生が多い。卒業生の 56％が小学校・幼稚園・保育園に代表される初等教育関連に就職し、29％が一般企業に就職している。
＜資料＞ 平成 20(2008)年度 卒業生進路状況

小学校教員
進学
2%
2%

小学校講師
21%

企業
29%

小学校教員
小学校講師
私立幼稚園
公立保育園

私立幼稚園
9%
公立保育園
2%

その他
11%

私立保育園
17%

公立幼稚園講師
2%

私立保育園
施設
公立保育園講師
公立幼稚園講師
その他
企業

公立保育園講師
3%

進学

施設
2%

40

東大阪大学

キャリア教育という観点からは、入学前から初等教育関係等に進むことを決意して入学する学生が多いことから、１年次に必修として課している「人を学ぶ」において、多方面からの講師を招いて、人間としての生き方を学ぶ教育を行い、「キャリア教育」の一環としても位置づけている。
インターンシップについては、第 1 期生から大阪府私立幼稚園連盟の主催による
幼稚園インターンシップに参加している。本制度は大阪府下の私立幼稚園に 3 日から 5 日程度インターンシップ生として勤務し、幼稚園教諭とはどのような仕事であるかを身をもって体験する制度である。実習では体験できない幼稚園教諭の様々な業務を体験している。
また、幼稚園・保育園に勤務する卒業生や園長などを学内に招聘し、講話や実技の講習などのプログラムを実施している。
エクステンション講座としては、小学校教員採用試験や公務員試験を目指す学生のために学外講師による対策講座を開講している。また、同時に幼稚園や保育園を目指す学生のために学内講師による講座を開講している。
パソコンの各種講座も学外講師により平成 17(2005)年 46 名・平成 18(2006)年 43
名・平成 19(2007)年 24 名の学生が受講し、ほぼ 100％の学生が資格を取得した。
（２）４－４の自己評価
本学は、学生数も少なく、少人数を活かした学生へのフォローアップ体制については、キャリアサポートセンターの相談体制や掲示物・携帯・メール等の活用により、充実した体制を築いてきている。
また、本学の特色である、就職する学生のうち半数を占める幼児教育系への就職
は、本学の短期大学部が営々と築いてきた 40 年の歴史を踏まえ、旧来からの就職先に就くケースが多い。そのため、園に直接出向き、園長と懇談しながら採用をお願いすることもよくあり、「顔の見える就職活動」を行い、極めてきめの細かいフォローが可能となっている。一般企業の就職に関しても同様の手法で、あらゆる人脈を駆使して学生をフォローアップしていくことができている。
しかし、キャリアサポートの業務内容は進路指導、就職対策に重点が置かれているのが現状である。各種講座を開催しているが、「履歴書の書き方」や「面接の受け方」「小論文の書き方」等のハウツーに関しては充実しているが、キャリアを考える
機会が少ないことが課題であると言わざるを得ない。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
本学の就職先を俯瞰すると前述のとおり、幼児教育系に進む学生がおおよそ 56％を占めている。幼時教育系に幅広い福祉系を加えるとさらに比率は増加する。経済の悪化に伴い一般企業が大幅に採用を抑制する中で教育・福祉系は不況の波を受けにくい業種であるといわれている。しかし、これからの進路指導のあり方を考える
時、就職・進学の指導充実に加えて、学生の進路を幅広く捉えていく学内体制の充実が求められる。
ア、キャリア教育の充実
41東大阪大学

キャリア教育については、1 年時において、「人を学ぶ」を開講し、「人としての生き方、考え方」を学ぶ機会を設けている。将来の自分を見据え、これからの生き方を考える機会を充実させることを狙いとして継続して実施し、その意義を徹底していく必要がある。
更に、インターンシッププログラムの充実を図る必要がある。これまでも、教育実習の充実を図ってきたところであるが、企業等へ実習プログラムがなかったことから、平成 21(2009)年度から初等教育や福祉教育以外に進路を求める学生に対して、企業インターンシップを実施する。本学独自に開拓した企業だけでなく、大学コンソーシアム大阪の主催する事業への参加も含めて、学生への参加意欲を高めていきたい。
イ、学生のスキルアップ
本学の学生は、就職に対する認識は、低いとは言えない。しかし、就職への思いは強く持ちながらも、具体的な就職への力量を高める努力がなされていない。
幼児教育系を希望する学生が多い中で、男子学生の就職が特に大きな課題となっている。その一つは、民間保育所及び幼稚園への男子学生の門戸が閉ざされていることである。その対策として、公立幼児教育施設への道があるが、学生のス
キルアップを現在以上に図っていく必要がある。
ウ、求人先の開拓
前述のように、幼児教育施設を希望する学生の門戸は狭く、断念せざるを得な
い学生に対して、また、民間の企業を希望する学生に対して、本学の特色である「こども学」を生かすことの出来る求人先の企業の開拓の必要がある。
これまでも、子ども関連の企業への就職を推進して来たが、更に、新たな企業への開拓を行い、学生の選択肢を広げ、就業への意欲を高める必要がある。
エ、就職相談体制の充実
就職相談体制については、これまでも充実を図ってきた所であるが、今後は、学科担当教員の役割を明確化し、学科とキャリアサポートセンターとの連携を密にし、学生の就職相談体制を強化していく必要がある。
【基準４の自己評価】
小規模組織ながら本学における学生に対する学習支援、サービスの向上等は教職員の努力と工夫により一定の成果を上げていると考えている。しかしながら、より充実した学生生活を保障するための一貫性のある統一された支援体制となっているかという点では未だ不十分なところが多いといわざるを得ない、特に各部署の連携が職員個々人の努力に頼っている点は改善しなければならない。とりわけ業務の中心となる学生に関する様々な情報を一元的に管理しシステム化することによって関係する部署間の連携をより一層深め学生の学習支援、サービスの向上を図っていく
必要がある。
【基準４の改善・向上方策】（将来計画）
平成 21 年度に導入予定の新しい業務システムでは、在学中の学生情報はもちろん
42

東大阪大学

入試段階から就職に至るまでの各種の情報を一元管理し統一された様式で運用することになっている。こうした情報システムの基盤整備を通して、本学に入学した時から卒業、就職する時まで体系的に学生の学習支援、サービス向上を展開できるよう努力したい。併せて学生向けのポータルサイトを設けＷｅｂ上で受講登録、免許
資格取得見込の確認、卒業判定の確認等が学生自身で行えるようシステムを構築していく。更に、本学で独自に開発するＳＮＳを活用し学生相互あるいは教職員と学生の学内コミュニケーションの向上、e－ラーニングへと発展させていくことを考え
ている。

43

東大阪大学基準５．教員（教育研究活動、教員人事の方針、FD（Faculty Development）等）
５－１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

＜５－１の視点＞
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）５－１の事実の説明（現状）
教育課程を適切に運営するためには、大学設置基準に則った教員の配置が必要である。本学の入学定員は 80 人、編入学定員 20 人、収容定員 360 人であり、大学設置基準上の必要教員数は第十三条別表第一による 10 人と別表第二による 6 人、合計16 人である。本学の専任教員数は 18 人であるから基準を満たしている。
本学の専任教員の内訳は、教授 11 人、准教授 6 人、講師 1 人の計 18 人である。職階間のバランスの面では教授がやや多い。兼任教員（非常勤講師）の数は 38 人であり、教員数に占める兼任教員の比率は 67.9％である。これを担当授業の持ちコマ数
で見ると、全開講科目コマ数に占める兼任教員の持ちゴマ数の比率は 37.4％である。
専任教員の男女比率は、男性 12 人（66.7％）、女性 6 人（33.3％）である。専任
教員の年齢構成は 70 歳代 2 人、60 歳代 6 人、50 歳代 5 人、40 歳代 3 人、30 歳代 2人である。専任教員を国籍別で見ると、日本 16 人、中国 1 人、アメリカ 1 人である。
（２）５－１の自己評価
教育課程を遂行するために必要とされる教員の確保と適切な配置に関しては、必要教員数を満たしている。
教職免許等の資格に関わる科目の開講が多いために、非常勤教員の比率が高まるのは、本学の性格上やむを得ないところであろう。しかし持ちコマ数で見る限り非常勤依存度は決して高くない。
男女比を見ると、女性教員の比率は 33.3％である。わが国の大学のほとんどについていえることであるが、女性教員の比率はまだまだ低い傾向にある。これと比較すれば、日本の大学の基準をはるかに上回っているが、多いと威張れるほどでもない。
年齢構成では 50 歳代以上が圧倒的に多い。これは教育現場に明るい、優秀な人材を集めるため、国公立大の退職教授や豊かな実務経験をもつ学校・園の管理職経験者に狙いを定めた結果であるが、そのために若い研究者を育てるという側面がやや手薄になっていることも否めない。

44

東大阪大学（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
高齢教員の比率が高い点は、今後退職教員の補充を行う際に研究教育業績とともに年齢構成のバランスをも考慮して是正してゆく予定である。また、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭の養成校であることから、豊かな実務、実践経験者も必要とす
ることも考えていかなければならない。
女性教員の比率をさらに高めることも、今後の目標のひとつである。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
＜５－２の視点＞
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５－２の事実の説明（現状）
本学教員の採用・昇任の方針は以下に示すとおり、「教育職員の採用及び任用選考規程」第 2 条、第 3 条に明確に示されている。また昇任の方針に関しても、同規定を準用する旨第 9 条で示されている。
（採用の基本）第 2 条 本学の教育職員として採用されるには、次の各号に揚げる事項を具備しているなければならない。
① 人格円満にして、村上学園の建学の精神を体し、本学の教育職員となる意志の強固な者② 絶えず精神の修養と、学問の研究に努め、心身共に健全な教育者となるように励んでいる者③ 学生の指導及び教育事務の処理に優れた才能を発揮できるよう努力している者（教育職員の資格）
本学の教育職員となることのできる者は、原則として、大学設置基準第 14 条から第 17 条までの規定に該当する者とする。
本学の教育職員の採用手順は以下に示すとおり「教育職員の採用及び任用選考規程」第 4 条から第 7 条までに規定されている。
（選考の方法）第 4 条 教育職員を志望する者又は当該学科長から推薦された者に対し、管理職会議において第 2 条及び第 3 条の規定に基づき選考を行う。
2 選考は、学術研究業績及び教育実務業績等の調査並びに面接をもって行う。ただし、必要に応じ試験を行うことがある。
（事前協議）
第 5 条 学長は、人事行政の円滑を期するため理事長と採用候補予定者について、
45

東大阪大学

事前に協議を行うものとする。
（内 申）
第 6 条 学長は、管理職会議の選考結果に基づき、本学の教育職員として適当と認めた者を採用候補者と定め理事長に内申する。
（採用の決定）理事長は、学長の内申に基づき、採用を決定する。
上記の規程を適切に運用し、採用を行っている。なお近年は採用候補者を公募の形で募ることが多くなっている。
客員教授等の採用に関しては、別に「客員教授等に関する規定」を定めている。
教育職員の昇任に関しても、上記「選考規程」第 9 条で定めており、「本人の学術研究及び教育実務等の業績を調査して行う」など、おおむね教員採用の基準に準じている。なお昇任候補者を挙げるにあたっては、学科等からの推薦のほか、本人からの自薦も促している。
（２）５－２の自己評価
採用・昇進の規程は明確で、周知され、規定に従って適切に運用されている。ただし、本学が専任教員 18 人の小規模大学であることから、選考に関わるのが評議員のみであることはある程度やむを得ないことである。教授会構成員は学科内で候補者を推薦するほかは結果の報告を受ける形になっている。
今後は、教育課程の特色、社会的変化に応じ、その都度教員構成の見直し、バランスの修正を図る必要がある。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は目下学科増設を計画中であり、規模拡大の暁には教授会構成員の意志がより反映できるよう選考規程を見直す方向で検討中である。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
＜５－３の視点＞
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）
・
RA（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１）５－３の事実の説明（現状）
専任教員の授業担当時間は一律に週６コマを原則にしている。しかし教育免許状
等の関連科目が多いために、7～8 コマ担当を余儀なくされている教員もいる。職位46

東大阪大学による差は特に設けていない。ただし、職務上きわめて多忙な教員には１コマ程度の減担が配慮されることもあるが、制度化はされていない。専任教員は授業のほかに教育実習校・園や施設に 1 人あたり年間 10 カ所余り訪問している。
授業の時間割は月曜日から金曜日までの 5 日間、毎日 5 コマが配置されている。
専任教員はそのうち会議日を含め原則 4 日間を出勤日とし、1 日を研修日に充てている。また夏期、冬期、春期の休業期間にも長期の研修日を設けている。
本学には大学院がないため、ＴＡ、ＲＡの制度は今のところ導入していない。
専任教員には 1 人あたり一律に年 25 万円の個人研究費が支給されている。個人研
究費は個人の研究用機器・材料費、図書費、備品費、学会費、研究旅費等に充てられる。
専任教員が学会発表をする場合には、旅費・宿泊費・参加費等が学長研究費から支給される。
学科単位の研究支援としては、学科からの予算要求に従い研究図書費が学科に配分される。平成 20(2008)年度の実績は 155 万円である。学科は各教員からの要望を入れて教育研究基本図書を購入し附属図書館に配備している。
研究発表の場としては、紀要編集委員会が短期大学部と共同で年刊の「東大阪大学・東大阪大学短期大学部教育研究紀要」を発行している。
（２）５－３の自己評価
教員の時間数は年度によって若干の差が生じているが、平均すれば適切に配分されている。
専任教員の授業時間数は私学の平均的持ちコマ数 6 をやや上回っている。また実習訪問や高校訪問、教務上の雑務も近年増える傾向にあり、特に各種委員会の長など役職を多く抱える教授に負担がかかっている。
個人研究費は多いとは言えないが、教員の研究効果を得るために有効活用している。
「研究紀要」は投稿原稿が少なく、定期的な刊行が遅れ気味になっている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の授業時間数は極力 6 コマに近づけるとともに、役職者への配慮も忘れず、できる限り公平負担の方向に向かうよう、教務委員会等で検討する。また、教育研究活動の活性化についても検討していく。

47

東大阪大学５－４．

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

＜５－４の視点＞
５－４－① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）５－４の事実の説明（現状）
教育研究活動を活発化するための取組みは、本学では今まで「学際研究促進会」が担い、本学学生の実態に応じた教員の指導技術や指導力について研修を行ってきた。平成 21(2009)年度からは「教育研究推進機構」と改名し、教育方法の改善、授業改善に関する事項、学生の学習能力育成などを検討することになった。また学生による授業評価は「自己点検・評価委員会」が行っている。このいわゆるＦＤ委員会とは別に、本学では毎月第１木曜日に学科会議を開催し、ここで出席不良学生や退学者の問題、新入生の基礎学力低下の問題、私語・ケータイ対策など自由な立場で話し合っている。また 1・2 年次必修の「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の担当者は不定期に会合を持ち、相互に意見を交換し、教育方法の改善を図っている。なお、年度初めには専任教員に非常勤講師も交えて学習会をもち、前年度の反省点、当年度の注意点などを話し合っている。
学生による授業評価は、平成 15(2003)年以来「自己点検・評価委員会」のもとで、すべての教員を対象に、ただし対象授業は選択制で、行われている。授業評価アン
ケート資料の集計と分析は委員会でなされ、その結果がアンケートとともに教員に戻される。すべての授業を対象としていないこと、集計・分析資料の蓄積が不十分なことなどにより、授業の改善に非常に役立っているとはまだ言えない段階にある。
（２）５－４の自己評価
教育研究活動を活性化するための取組みは、個々に、あるいは担当者間で、あるいは学科内で、いろいろ試みられてきたけれども、制度としてのＦＤはまだ全教員に徹底していない。つまり、今日、なぜＦＤが必要なのかということが、教員全体の共通認識として高まっていない現状がある。教員は自分の担当する授業を、学生にとってよりわかり易くするための努力をしているが、これは学科全体として十分に浸透しているとは言い難い。
学生による授業評価は、授業方法の改善に役立つところまでまだ達していない。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
ＦＤについては、学習会の開催回数を増やして、接続教育（いわゆる導入教育）などを話し合い、問題を共有するよう努める。
学生による授業評価のアンケートは質問事項を再検討するとともに、できる限り
全教科に亘るよう努める。
48

東大阪大学［基準５の自己評価］
教員については、教育課題を遂行するために十分な数の教員数を確保している。
本学の専任教員の数は、大学設置基準上の必要教員数を満たしているとともに、年齢構成も男女比率も今の段階で特に問題はない。
教員の採用や昇任に関しては、規程で明確に定め適切に運用している。
専任教員の授業担当時間は 6 コマを基準にしているが、多少多くなる傾向にある。
個人研究費は職階に関係なく平等に配分されているが、金額は多いとは言えない。
ＦＤの取組みは様々なルートで試みられてはいるが、まだ制度化には十分なじんでいない。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
現在検討中の新学科増設構想を機に、専任教員の担当時間の軽減を図りたい。
ＦＤに関しては、学生による授業評価などを参考にして相互授業参観や学習会を行い、教育活動をいっそう活性化していくとともに、その質の向上を図っていく。

49

東大阪大学基準６

職員（教育研究支援、職員人事の方針、SD（Staff Development）等）

６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
＜６－１の視点＞
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）６－１の事実の説明（現状）
事務組織については、事務分掌等により、法人事務局、大学事務局、高等学校、幼稚園事務室の業務遂行に必要な組織を定めている。
大学事務局は併設の短期大学部の業務も兼任している。総務部・教務部・学生部・
入試広報部に部長、図書館に館長、情報教育センター・キャリアサポートセンター・
こども研究センターにセンター長、海外交流室に室長を配属し、学長のもと、副学長、事務局長が各部署を統括、必要な部署には課長を配置している。
なお、警備・施設設備管理・食堂・購買等の業務は、外部の専門業者に業務委託
し、総務部が管理・監督し、適切な教育環境の維持を行っている。学校法人及び大学組織図については次のようになっている。

50

東大阪大学

学校法人及び大学組織図
総務部
法人事務局
経理部

国際交流
センター

学生課
学生部
学生寮
教務課
評議員会

教務部
学外実習課
情報教育センター
情報センター

評議会

情報処理室

入試広報部
東大阪大学
理事長

東大阪大学
短期大学部

学長

副学長

事務局長
キャリアサポート
センター

理事会

総務部

教授会

総務課

こども研究センター

監事

保健室
保健センター
学生相談室

図書館

海外交流室

東大阪大学
敬愛高等学校事務室

東大阪大学
柏原高等学校

事務室

東大阪大学
附属幼稚園

事務室

51

東大阪大学

専任職員の採用については、「東大阪大学就業規則」に基づき学長、副学長及び事務局長が協議し、法人事務局と調整の上、理事長に上申し、採用が決定される。非常勤職員については、1 年ごと契約を更新する常勤職員、嘱託職員とパート職員の 3
種類の雇用形態がありそれぞれ「期限付き職員就業規則」で詳細を定め、「東大阪大
学就業規則」を部分的に準用して運用している。これら採用にあたっては、事業計
画、予算等に基づき職員の適切な配置ができるよう実施している。また、職員組織
としては小規模なので、部署によっては即戦力が必要なため、中途採用も考慮に入れて採用している。
昇任、異動については、各部署の部長や課長の意見を聞きながら、学長、副学長、事務局長が協議し、決定する。昇任、異動にあたっては、経験年数、勤務成績、本人の希望等を総合的に勘案し、上司の意見も参考にしながら大学内だけでなく法人全体の人事として対処している。
（２）６－１の自己評価
小規模ながら効率的な組織編成で、職員を適正配置している。ことに、平成20(2008)年度からは、同一部門での長期化を避ける方針での異動を行っている。
事務職員は、専任職員と期限付き職員を含め 25 名の少人数である。事務職員の年齢構成・男女比は 60 歳代 6 名、50 歳代 6 名、40 歳代 4 名、30 歳代 3 名、20 歳代 6 名
で内女性は 12 名である。40～30 歳代の大学の将来を担うべき事務職員の比率が低く、将来の事務職員の構成に不安がある。毎年担当部署の異動はあるが、担当者の専門性が高くなるとともに各担当の業務が固定化される傾向があり、各部署の中心的な職員が異動しても業務に支障が出ないよう将来を見据えた組織編制を実現する必要がある。
業務の効率化のため、総務部内の担当を庶務課、会計課、施設設備課と分かれていたが平成 20 年度当初に総務課として統合し各担当の業務を兼任できるよう組織を改変した。
平成 20 年度より、法人主導で各校園管理職連絡調整会議が行われ、それぞれのギャップを埋める努力が行われるようになった。この会議で、他校園の動向や情報に接し相互理解と関心が増し、法人全体としての意識向上に繋がってきた。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
厳しい経営環境におかれている状況の中で、事務職員の増員は望めず、職員それぞれが幅広い業務に対応できるよう常に組織編制、人事の見直しを継続し改善していく必要がある。平成 20(2008)年度に総務部内の庶務課、会計課、施設設備課の 3課を統合して総務課とし、新しい課題に対応できるようにするとともに、それまでの固定化した担当業務を見直し、互いに補佐し合い連携して業務を処理できるよう改善した。これにより一定の効果を確認することができたので、他の部署にも順次実施できるよう検討を進めていく。
また、今年から法人主導で各校園事務連絡会議が開催されることになったので、法人全体で人事交流も含め人事システムが円滑に機能するよう対処したい。
52

東大阪大学

また、事務職員の昇任、異動等は、組織のあり方等を含め検討していきたい。
６－２．職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
＜６－２の視点>
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組が適切になされているか。
（１）６－２の事実の説明（現状）
職員研修は、本学が実施する学内での研修と他団体の開催する研修会等に参加する学外研修がある。
例年、文部科学省、日本私立学校振興共済事業団、日本私立大学協会等が開催する各種研修会に該当する部署から参加するようにし、職員のスキルアップ、資質の向上を図っている。特に日本私立大学協会には完成年度の平成 18(2006)年より入会
し、研修会に参加するようにしている。また、随時研修会としてＡＥＤ研修会等を実施している。
平成 20(2008)年度は府立高等学校長を招き、教職員研修を実施した。
（２）６－２の自己評価
学外研修については、十分とはいえないまでも積極的に参加するようにしており、一定の成果をあげていると考えている。学内研修を含めた全体を評価すると解決すべき課題が多く残されていると考える。学外実習で得た知識、情報については、日常の業務をするなかで生かされていると考えている。しかし、その研修参加者が他の職員に研修内容を伝達すると言った研修の共有化については十分とはいえない。
小規模、少人数の事務体制の中で、通常行われている階層別・職能別のきめ細かな研修の実施は極めて困難である。本学の規模や組織風土をふまえた本学独自の職員の資質・能力の向上のための研修体系をつくる必要があると考えている。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
現在、外部の研修会等への参加の比重が高くなっているが、今後学内で職員の資質向上のための研修を企画実施できるよう恒常的な研修委員会等の組織をつくることを検討したい。今年度実施を予定している新学務システムの導入を企画・検討するにあたって関係事務スタッフ等でプロジェクトチームを作り、現行業務の徹底した分析と他大学における導入例の比較研究を行った。その際、実施した他大学での事務処理の分析と比較、他大学の事務スタッフ専門家との意見交換や情報交換は非常に有意義なものとなった。過去からの事務処理方法にこだわらず職員自ら問題意識をもち、新しい課題に対応できる事務処理体制についてチーム全員が考えるよい機会になり職員の能力向上と意識改革に効果が認められた。このような手法も参考にしながら、今後学内で実施可能なコンテンツ等を開発、充実させて具体的な効果を上げることができる学内研修を検討していきたい。
53

東大阪大学６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
＜６－３の視点＞
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６－３の事実の説明（現状）
本学の事務体制は、委員会で規程等を制定し、事務組織が運用する形で業務の流れをつくり、教育、研究を支援する組織として位置づけている。
総務部では、教職員の福利厚生、施設管理、経理関係等の業務のほかに、キャン
パスガイドの冊子作成、評議会、教授会関係の事務、科学研究費補助金の申請業務、執行管理を行い教員と連携している。
教学関係については、教務部が時間割、教室割などの授業運営事務、成績管理、非常勤教員、学外実習への対応などを行い、学生部が、学生の課外活動、行事、学生相談、保護者との連絡、生活指導等の学生支援、寮に関する業務を行っている。
進路及びキャリア形成については、キャリアサポートセンターで、就職の相談、紹介、就職試験の指導、キャリア形成の支援、就職関係の事務等に関する業務を行っている。
入試広報部では、入試委員会と連携をとりながら学生募集、入学試験、学校案内の冊子作成等の業務を行っている。
その他、保健センター、図書館、海外交流室、こども研究センターの事務職員がそれぞれに対応する業務を行っている。
本学には、各種委員会が設置されており事務職員組織はこれらの委員会と連携をとりながら業務を行っている。
（２）６－３の自己評価
短期大学の組織を基盤として大学組織を整備し、必要に応じ順次組織を追加・改正してきたが、教育研究支援のための事務体制や各種委員会のあり方を全体的に見直し、整備する時期に来ていると考えている。現行の体制は一定の機能は果たしているものの、事務体制を支えている稼働中の学務システムは非常に年限がたっており様々な問題を抱えている。例えば、システム設計上の限界により各部署のデータが分散し一元管理できなくなっており、システム上で常に最新の更新データを保有することが不可能な状態になっている。したがって学生情報、履修・成績情報等のデータが一元管理することができず、運用面で支障が出てきている。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
現在の私学の状況は大変厳しいものがあるが、本学建学の精神を維持発展させるために、職員の不断の努力は欠かせないものと考える。
教育研究支援のための事務体制等の全面的な見直しを進めるために、平成
21(2009)年度から従前の学務システムを一新して新システムを導入し基盤整備を進
54

東大阪大学めていくための予算を計上した。この実施にあたっては事務スタッフの業務内容を全面的に見直し、事務の効率化はもちろん、過去から引き継がれてきた事務処理方法を標準化し、教員との連携を深めて教育研究を支援できる事務体制の確立に努めたい。
[基準６の自己評価]
小規模な事務組織であるとはいえ、日常的な業務は一応安定して遂行できていると考えている。しかし、大学を取り巻く環境はより一層厳しさを増しており、それに伴って大学を支える事務組織に対しても、より高度で幅広い的確な対応が求められている。これからの課題に大学が適切に対応していくには、未だ不十分な事務体制であり、改善していかなければならないと考えている。職員の資質向上のためには、計画的な研修制度と継続的な人材育成をいっそう図ることが必要である。
[基準６の改善向上策（将来計画）]
大学に対するニーズが多様化している中で、本学が発展していくには質の高い教育とともにきめ細かい良質なサービスの提供が求められる。こういう中で果たす職員の役割は極めて大きい。
多様化する大学に対するニーズに的確に対応していくには、組織体制の継続的な点検と整備が重要であるが、その組織を動かすシステムとそれを運用する職員の意
識改革がポイントとなってくると考える。
平成 21(2009)年度に実施予定の新学務システムとは、学生情報をはじめ教務関連のデータ等を一元化的に管理し情報の共有化を通して各部署の連携を緊密し教育研究を支援していくこととしている。そして、このシステムへの以降段階で「今までの事務処理のあり方」を徹底的に見直し職員自ら問題意識をもって、新しい課題に対応できる「これからの事務処理のあり方」を発見できるよう指導していきたい。
このような職員参加型の自主的な職場研修を効果的に行うことによって組織が活性化すると考えている。

55

東大阪大学基準７．管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制
等）
７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

＜７－１の視点＞
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）７－１の事実の説明（現状）
学校法人村上学園の管理運営方針は、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の建学の精神に基づき、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力をもった人材を育成す
ることを目的としており、それぞれの時代の要請に的確に対応し、社会に貢献する
人材を育成することにある。その目的のため、学園理事会の下に法人本部を中心とした管理運営に必要な組織が置かれ、年度ごとの業務計画に基づいて業務を推進している。
大学も時代の要請に応える体制を作っており、それらの組織は、最終的に理事会が総括し、組織の構成員の力を最大限に引き出すことを方針として趣旨の徹底を図っている。学長は理事会の一員として、学園全体の経営責任を分担するとともに、大学の長として直接的には大学の管理運営の責任を担っている。なお、本学は１学
部 1 学科であり、併設の短期大学部も現在 2 学科（幼児教育学科、健康福祉学科）と小規模であるゆえ、学長は短期大学部の長も兼任している。
大学においては、学長の下に副学長、学部長、学科長、学生部長等を置いており、
また、大学事務室には事務局長、入試広報部長、総務課長、教務課長を配置している。毎月 1 回、学長のもと、副学長、事務局長、教務部長、学生部長、学部長、学科長、専攻主任、入試広報部長、キャリアセンター長、情報センター長、図書館長、国際交流室長、保健センター長からなる評議会を開き、教育研究・管理運営上の諸問題について協議し、教授会に提案する原案を決定している。定例の評議会以外にも、必要に応じて評議会、学部・学科長会議、教務委員会等を開催している。
教授会については、学則 8 条、9 条、10 条、11 条、12 条に規定している。学長がこれを招集し、専任教員（教授、准教授、専任講師、助教）により構成され、原則
月 1 回開催している。教育・研究の基本方針に関すること、教育課程に関すること、
学則その他重要な規程の制定改廃に関すること、収容定員に関すること等を審議する。また、緊急を要する事項については、臨時の教授会が開催される。なお、重要事項については、理事会の承認を必要とする。なお、教授会が開催された翌週には事務局会議を開催し、職員に対し、教授会等での審議・決定事項、報告事項の周知徹底を図っている。
56

東大阪大学

また、こども学部こども学科では、こども学科教員全員が参加する「学科会議」
が原則月 1 回行われ学科運営に関する協議の場を設けている。
「学校法人村上学園寄附行為」第 6 条により、本学園には理事 7 名、監事 2 名を置き、理事のうち 1 人は互選により理事長となると定められている。理事は、第 7条により 1 号理事（大学学長）、2 号理事（評議員の互選で選ばれた者）、3 号理事（理事の過半数以上をもって選任された者）により構成される。監事については、第 8条で、この法人の理事、職員、又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると定め、独立性を確保している。第 14 条は理事会について規定しており、それに則って運営されている。理事会は、理事長が招集し、予算・決算をはじめとして管理運営・寄附行為・重要な規程の改廃、設置している各学校の構成などについて審議と決定を行っている。このほか理事長、副学園長（幼稚園長兼務）、大学学長、敬愛・柏原両高校長、法人事務局長、大学副学長、敬愛高校副校長、敬愛・柏原両高校教頭、大学事務局
長、敬愛・柏原両高校事務長などから構成される学園管理職会議が開催され、理事会、評議員会に提出される議案についてあらかじめ審議したり、個別の各学校園の案件を審議しており、以て各学校園の連携に努めている。
本学の管理運営は、「学校法人村上学園寄付行為」および「学校法人村上学園規程
集」、教学面は、「東大阪大学学則」およびこれらに関連する諸規程に従って運営されている。
本法人の最高意思決定機関は理事会である。理事長は法人を代表し、その業務を総括する。
理事会は決算、補正予算、予算、寄付行為変更、法人関係規則変更、学則変更、事業計画、寄付行為に定められた理事、評議員の選任、その他重要事項について審議している。理事会は平成 20(2008)年度 7 回開催された。
学長は「東大阪大学学長候補者推薦規程」により大学評議会が学長候補者 1 名を選出し、教授会に報告とともに理事長に推薦する、推薦を受けた理事長はこれを受けて次期学長を選任すると定めている。学長の任期は 1 期 4 年とし再選は妨げないと定め、外部に対しては「大学」を代表し、学内には、教育研究にかかわる執行・管理の責任を有する。また、大学において計画、立案され、審議された事項を理事会に提出するとともに、法人の理事として意思決定に加わり法人の経営管理の責任を分担し、法人と大学間の合意形成の役割を果たしている。
本学の重要事項は教授会にて審議している。また、目的に応じて各種委員会を設置し、それぞれの目的を遂行するため協議を行い、教授会の審議承認を受ける事としている。
法人事務局は、人事、設備、福利厚生、資金管理等を行い、大学事務局は、総務部、学生部、教務部、入試広報部、キャリアサポートセンター、情報センター、こども研究センター、保健センターに分かれ大学に必要な管理、教学面の業務を担当している。
以上のように、学校法人の管理運営については、大学の目的達成のため各組織が整備され、それぞれの目的のため運用され、適切に機能している。
57

東大阪大学（２）７－１の自己評価
法人の管理運営については理事会を中心に、年間の予・決算、大学学科の新設・改組、法人財産の管理運営などに関する方針を決定するなど、適切な管理運営を行っている。また、役員の選任についても、諸規定に則り厳正に行われている。
理事長・理事会・評議会と大学学長についての規程は整備され、運営管理、選出
等はこの整備された規定に基づき適切に行われている。
学長は、大学部門を担当する理事として、経営と教学に当たっている。学長については、選考規定が定められているが、それ以外については小規模大学であるゆえ、多くの教員の意見を参考に学長が選任している。各種委員会には多くの教員が参加
し、意見を出し合うなど、大学運営の民主的かつ総力体制を具現している。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境は大きく変化している。小規模大学であるが、運営管理
業務は多様であるので、それに対応した簡素で機能的な組織の改善が必要である。
的確・迅速に対応するため、また、社会の要請、時代に即応できる管理・運営体制を、整備していきたい。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
＜７－２の視点＞
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
（１）７－２の事実の説明（現状）
学校法人村上学園の管理部門としては、法人事務局を設置している。学長は本大学の管理運営の責任者である。教学部門では、学部・学科長会、こども学科会、教務委員会、各種委員会で提案された事項について、最終的には教授会で審議のうえ、学長の下で運営される。上記各部門の連携は十分に行われている。大学は多くの事
項を自己裁量に任されているが、教職員人事、一定額以上の支出、規程の改定等については教授会で審議し理事会が承認する。学長は理事を兼務しており、理事会の構成員であるため、理事会と大学の意思疎通は十分になされている。
本学では、教学部門の決定機関としての教授会開催の前に学長、副学長、および管理部門より事務局長、各部署の部長と教学部門から学部長、学科長による評議会を開催し、教授会に諮る議題について協議し、学長のもと管理部門と教学部門の連携が図れるようにしている。そのほか教授会での決定事項について、部長会議、課
長会議および事務連絡会を開催し、各事務担当者に周知している。

（２）７－２の自己評価
経営主体の法人に対し、大学は教育研究中心の組織である。しかし、今日の大学には経営的発想が必要であり、本学の運営に当たっては両者が互いの立場を認識、
58

東大阪大学尊重し、協調的な関係が作り上げられている。本学からは 1 名の理事が、2 名の評議員が理事会・評議員会に出席しており、また、上記 3 名が管理職会議に出席しているので、議案の協議、相互の連携も十分に機能していると考えられる。
大学からは、学長、副学長、事務局長の 3 名が法人事務局で開かれる管理職会議に出席しており、議案の協議、相互の連携も十分に機能しているものと考える
部長会議、課長会議は必要に応じて開催している。事務連絡会については、教授会開催週の翌月曜に開催し、短時間ながらも効果的に運用されている。また、学内
ＬＡＮで連絡事項について回覧することができ各担当者および各教員の研究室からいつでも閲覧ができるシステムが導入されている。以上のように管理部門と教学部
門の連携は十分とれている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少に伴い、当然、受験者・入学者数の減少が起こっている。こういった社会構造の急激な変化に対応できるよう、法人と教学部門の連携を一層推進していく必要がある。
管理部門と教学部門の連携は、現時点で十分機能している。さらに、本年度導入される学務システムにより、学生指導、成績管理等の面でもタイムリーに情報を共有できるようになる。
７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。

＜７－３の視点＞
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されかつ適切に機能しているか。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１）７－３の事実の説明（現状）
本学は自己点検・評価活動を行う組織として、学長を委員長として副学長、事務局長、学部長、学科長等を入れた「自己点検・評価委員会」を設置し、学長が全体的に統括している。今日の大学には、教育力の向上が強く求められており、「学際促進研究会」が組織され、授業力の向上を図ってきた。具体的には、他大学の教員、近隣高等学校教員を講師として、授業の在り方、学生への対応について研修を深めた。さらにこれを充実させるものとして、平成 21(2009)年度より「学際促進研究会」
を「教育改革推進機構」と組織替えをした。
従来から学生による授業評価を実施している。各学期ごとにすべての教員について実施している。アンケート結果については、各教員、各授業ごとに集計され、統59

東大阪大学

計的数値とともに通知される。つまり、個々の教員の担当科目についてはフィードバックしており、今後の授業の改善に向けての活用としている。結果の全体的な傾向は教授会において説明され、授業改善の参考としている。
「授業アンケート実施報告書」は、非常勤講師を含めた教員全員に配布され、その活用方法については、各教員に任されている。一方、全体的なまとめは教授会で報告され、これに基づいて当該教員は勿論のこと、学科としても今後の在り方を検討している。
本学の自己点検・評価は、「東大阪大学自己点検評価委員会規程」に基づき実施している。委員会は評議会構成員、学長の指名する教職員で構成されている。委員長
は、学長とし、教授会に報告に報告するとともに公表に資すると定めている。
自己点検評価の結果については、ファイルにまとめ、図書館に常設し誰でも閲覧できるようにしている。
（２）７－３の自己評価
自己点検・評価については、本学が完成年度を迎え 2 年が過ぎ、今回がはじめての外部評価を受けることとなった。従来、授業評価については、年 2 回担当の教員が実施し、教授会にて報告している。大学運営の改善・向上に向け、その他多くの自己評価項目等の自己点検評価を網羅できるようなシステムを構築するためにも、できるだけ多くの教職員が参画することが望まれる。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）「授業アンケート実施報告書」をもとに、学生に学力をつけるべく、学生が満足する授業力の向上が、今日の大学の課題でもある、本学は、これまであった「学際研究促進会」を改称、充実発展させた組織として、この 4 月より、「教育研究推進機構」を設置した。これを機に、改善・向上に取り組んでいくこととする。なお、学力レベルの低下が見られることからも、教員は教育に一層の力を入れるとともに、自らの教育力向上を図ることが重要である。また、保護者の組織である「後援会」
において、保護者の意見を聞く懇談会を考えている。
今回の「財団法人 日本高等教育評価機構」の第 3 者評価を機会に、自己点検・評価の実施体制を適切に構築するよう早急に取り組むこととする。
[基準７の自己評価]
本学の管理運営方針、体制に関しては、法人事務局とは密接に連携し、それぞれの責任を果たしており、全体として組織の運営は適切になされていると考える。今後、本学が一層の改善に向けた努力をしていくことが、社会に対する責任を果たしていることになると考える。
大学としての組織、規程等は本学設立前からの短期大学としての経験により、ほぼ適切に構築されている。管理部門と教学部門の連携については、現時点で十分に機能している。さらに、本年度の新学務システムの導入により、迅速に対応できる予定である。
60

東大阪大学[基準７の改善向上方策（将来計画）]
教育研究体制を充実発展させていくためには、一層のきめ細かい対応、組織間の連携とその改善、見直し等を日常的に行わなければならない。今年度発足した「教育研究推進機構」を中心に、本学の組織をさらに活性化するための努力を続けていかなければならない。
大学として、外形的な組織、規程等は、ほぼ整備されている。しかし、自己点検・評価の面で組織とシステム作りが遅れている。内部評価に対しての重要性を各教職員に認知させ、大学のあるべき組織づくりを急ぎたい。

61

東大阪大学基準８

財務（予算、決算、財務情報の公開等）

８－１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収支と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

＜８－１の視点＞
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
（１）８－１の事実の説明（現状）
平成 15(2003)年度に東大阪短期大学を基盤として、新たに 4 年生の東大阪大学として発足し、平成 18(2006)年度に完成年度を迎えた。
収支状況の推移は次のとおりである。
(単位 百万円)
年度

帰属収支差額

資金収支差額

大学開設次年度繰越
支払資金(法人)
3,921

平成 15 年度

△

306

△

246

1,546

平成 16 年度

△

99

△

74

777

平成 17 年度

△

3

△

11

621

平成 18 年度

128

89

1,292

平成 19 年度

15

60

1,365

平成 20 年度

0.2

19

315

※

備考

完成年度

次年度繰越支払資金の金額は村上学園全体の資金である。

本学の帰属収入（平成 20(2008)年度）の構成比率は、学生生徒等納付金 81％、寄付金 1％、補助金 14％となっている。
予算編成においては、法人事務局の「予算編成方針」通知をうけて、人件費等を除き、各部署が要求書を提出する。総務課が窓口となり調整・集計を行い予算要求案を作成し、法人事務局へ提出、調整後、理事会において審議承認され年度予算として決定される。
会計処理については、「学校法人村上学園経理規程」に基づき、適正に行われている。各部署からの起案、購入伺等は、各部署の上長が承認押印のもと総務課に提出され、会計担当者にて予算を確認のうえ、課長、事務局長、さらに金額によっては副学長、学長の承認を受け執行される。
公認会計士による会計監査は、法人全体として年 56～57 回程度行なっており、そ62

東大阪大学の内 12 回程度が大学及び短期大学部において行われる。その内容は、書類（元帳、補助元帳、振替伝票、証憑書類）の照合検査と会計帳簿と現金及び貯金残高の照合、決算のための会計処理の妥当性、期中における会計処理の取引記録についての監査であり、平成 20(2008)年度において特段の指摘事項はなかった。
（２）８－１の自己評価
大学としての収支は、平成 18(2006)年度の完成年度を迎え収支も黒字となった。
しかし、学生数の伸び悩みにより収入が減少している。収支の適正化に向け、平成21(2009)年度予算の支出を見直し、 平成 21(2009)年度予算編成時に将来的な投資に向けての事業に優先的に予算を配分し、学生サービスの向上、教育研究の充実を図った。
会計監査は公認会計士により適正におこなわれている。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
予算編成時に、翌年度の法人事業計画を踏まえて、適正に予算を配分しさらに効率的な教育投資に向けるように図る。特に、予算を将来構想に基づく新規事業に重点的に投資できるように編成する。また、収支を適正化するため、入学生の確保と退学者数を少なく維持するようにし、収入の確保をおこなう。新しい方策として、奨学金制度の充実をおこなう。
今後も会計監査について適正に行われるよう、引き続き配慮していく。
８－２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

＜８－２の視点＞
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８－２の事実の説明（現状）
毎年、決算理事会の承認を得た後、財務書類等（計算書及び予算書一式、事業計画書、事業報告書）は、在学生・保護者・教職員その他利害関係者からの請求に応じて閲覧を認めている。
（２）８－２の自己評価
今後、財政状況がより厳しい状況となることは想定されていることであり、大学の社会的責任の一環としての財務情報の公開については、財務書類等の公開方法も含め、より広く理解を得られるよう方法を工夫していく必要がある。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
現在の請求による閲覧だけでなく、大学のホームページや自己点検・評価報告書にも掲載するよう検討している。また、直接的な利害関係者である在学生、保護者に対する財務情報の公開については、大学広報誌にわかりやすい説明を付した財務63

東大阪大学情報を掲載することも検討している。
８－３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

＜８－３の視点＞
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、
各種 GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運
用等の努力がなされているか。
（１）８－３の事実の説明（現状）
現在、科学研究費補助金を大学教員として、2 名が研究代表者として交付を受けている。さらに、1 名が研究分担者として分担金を交付され、これに伴う間接経費が大学に交付されている。交付された間接経費については、大学の研究者の環境整備等に充てられ、更に、採択される教員が増えるように奨励している。また、各種 GP については、申請はするものの現在採択されたものは無い。
収益事業については、国家試験等に大学施設の貸与を積極的に行っている。さらに、本年度より、教員免許更新講習を実施することにしている。
資産運用については、銀行での定期預金を中心に一部債券の購入も行っている。いずれにしても安全な運用を行うために元本保証や格付けについては十分考慮している。
（２）８－３の自己評価
科学研究費補助金の申請数は、毎年 3 件程度を推移している。ＧＰ等の申請も例
年 2 件～3 件申請しているが、採択は無い。教員に情報提供や環境作りをさらに進める必要がある。
収益事業は、有効に施設の利用を図れている。
資産運用は、積極的ではないにしろ安全確実な方法で運用されている。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金の申請数は、毎年 3 件程度を推移しているが、さらに多くの申請が行われるようフォローできる事務職員のＳＤを行い、協力体制を構築したい。
本年度もＧＰについて、すでに 3 件の申請を準備しているが、申請内容等をさらに精査し、採択に向けて全学的な協力体制を構築するため、新しく委員会等を立ち上げたい。
資産運用は、現在の経済情勢の中で安全確実な方法で運用していく。
【基準８の自己評価】
大学としては、完成年度の平成 18(2006)年度より帰属収支差額はプラスに転じた。
しかし、19(2007)年度、20(2008)年度と経て黒字幅が減少し、また、併設の短期大
64

東大阪大学

学部等の赤字によって、学園全体としての経営環境は悪化している。このこともあって、各年度の予算においても将来に向けた新規の投資も殆どかえりみられず、前年度踏襲型の予算編成であった。平成 21(2009)年度からは、これを改め収支のバランスに配慮しつつ新規の事業も展開できるような予算編成を行った。こうした新規事業の財源を捻出するため毎年の経常費的な経費まで徹底した見直しを行なった。
また、予算の執行においても、個別の要求に対して再度検証し無駄な出費を抑える
努力をしている。予算編成、予算執行管理は厳正に行われている。
会計監査は定期的に行い適正に対処している。
資産運用は安全確実なもののみとしている。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】
大学として経営環境を良くするため、短期大学部の定員を減らし、大学新学科増設を計画している。
また、経費の削減については、引き続き努力していくが今後は学生募集や補助金の獲得に、より一層力を入れていく必要があると考えている。少子化が着実に進んでいる中にあって学生募集には、ますます困難が伴うことが予想されるが、学生サービスの向上や学生にとってより魅力のある大学づくりに力を注ぎ、定員割れの状態を改善していく必要がある。

65

東大阪大学基準９

教育研究環境（施設設備、図書館、情報サービス・IT 環境等）

９－１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

＜９－１の視点＞
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１）９－１の事実の説明（現状）○校地
本学の校地は、主として、大阪府東大阪市西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号に位置し、
近鉄奈良線「河内小阪駅」や、大阪市営地下鉄中央線「高井田駅」・「長田駅」又、
ＪＲ大阪東線の「高井田中央駅」などからほぼ歩いて 15 分のところにあり、京都・奈良、神戸などいずれからも交通至便の地である。
土地用途別面積
地番

地番面積

西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号

49,980.00 ㎡

西堤学園町 3 丁目 392～2 番

6.61 ㎡

御厨西ノ町 2 丁目 63 番 1 号

3,673.00 ㎡

御厨西ノ町 2 丁目 50～5 番

33.05 ㎡

御厨西ノ町 2 丁目 9 番～１

126.00 ㎡

表

短

大

大学短大計

53,818.66 ㎡

9,522.00 ㎡

12,161.71 ㎡ 21,683.71 ㎡

校舎敷地

12,620.75 ㎡

1,821.53 ㎡

3,237.32 ㎡

5,058.85 ㎡

運動場

18,469.97 ㎡

1,257.00 ㎡

2,234.69 ㎡

3,491.69 ㎡

その他

23,287.94 ㎡

6,443.47 ㎡

6,689.70 ㎡ 13,133.17 ㎡

校地・運動場・校舎の面積

地

面積(㎡)

設置基準面積(㎡)

9522.00

9522

運動場

※

1257.00━面※

8265.00

3192.08積学

校 地 総 面 積

9-1

校

大

※は内数

66

東大阪大学○校舎
校舎は、全部で 7 棟あるが、大学の中心となる教室棟は 9 号館(2944.1 ㎡)である
が、１階は学生ホール、2 階はこども研究センターと教室、3 階は学生自習室、4 階
は音楽室や美術室が並ぶ芸術関係の階、5 階は研究室、６階はゼミ室等、7 階は短期大学部の調理関係の実習室となっている。8 号館(465.5 ㎡)には、3．4 階に大講義室があり、5 階に法人事務局がある。7 号館(617.8 ㎡)にも教室がある。2 号館には音楽教室とピアノ練習室があり、3 号館 2 階には体育実習室がある。その他 4 号館は図書館棟としてあり、1 階は学生ホールとなっている。1 号館はキャリアサポートセン
ター・学生相談室などを設置し学生は自由に利用している。大学の事務本部は 8 号
館の 2 階に集約し学生部・教務部・総務部など学生は 1 ヶ所で対応が出来るようになっている。

67

東大阪大学○

体育・福利厚生施設
本学の体育施設は短期大学部と共用で 1 号館 3 階 131 教室(583.4 ㎡)及び 3 号館 2
階 321 教室(409.8 ㎡)があるが、双方とも冷暖房設備はない。放課後などは学内クラ
ブ活動の使用や公開講座開催時での使用、外部団体の体操クラブへの貸与などをおこなっている。学生食堂は 3 号館 1 階(256.8 ㎡)にある。喫茶コーナーを含む座席数
は 169 席で、昼食時などには学生や教職員の利用でにぎわっている。
また、屋外には「学生憩いの広場」として( 273 ㎡)のベンチを配置した芝生スペースも確保している、その他、学生ホールの名称で自習などができる場所があり飲料自動販売機を設置し学生は自由に使用できるようになっている。
○ 音楽棟
2 号館は、音楽棟として、本学学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の 8 時 45 分から 17 時まで利用でき、音楽担当教員の研究室があり、ピアノ室管理のため事務職員が 1 名常駐している。
○ 学生食堂
本学の学生食堂は 3 号館の 1 階にある。図書館、学生寮、7 号館に隣接し、利用しやすい立地条件となっている。昼食だけでなく寮生の朝食、夕食も提供している。
業務は外部業者に委託している。業者は本年度に新しく契約し、栄養面、価格の面
で学生の要望に応えられるよう努力している。
○ 図書館① 図書資料
現在、図書館の収蔵図書総冊数は 61,612 冊（平成 21(2009)年 4 月末）である
が、図書館の蔵書収容力は約 45,000 冊で、既に 16,000 冊ほどを超過しており、書架の余裕がなくなってきている。一部の図書資料は整理がすすんでいない状況である。当然、それらの図書資料の利用は不便を極め、且つ保存状況も好ましい
ものではない。図書種別では、学部学科設置上の性格から、教育、特に保育関連のものが多く、栄養、福祉関連の書物がそれに続き、人文社会分野の資料が少ない。
図書以外の資料に関しては、逐次刊行物は和雑誌 304 タイトル、洋雑誌 34 タイ
トル（注：廃刊・休刊・購入中止分含む総タイトル数。現在継続購入数は和雑誌
109 タイトル・洋雑誌 6 タイトル）、視聴覚資料の所蔵数は 3,180 点である。また、図書館のみで利用できる電子資料（データベース）に、「朝日新聞オンライン記事
データベース（聞蔵）」があり、また図書館以外に利用できるものには「CiNii（サイニイ）」がある。後者の場合は、図書館のＷｅｂサイトからもアクセスできる。
図書の年間購入費は、図書館図書購入費と学部・学科図書購入費からなる。図
書館の図書購入費は主に辞書・事典類、教養関係及び特色蔵書の購入に、学部・学科の図書費は主として専門書の購入に充てている。学生からの購入希望図書は、図書館で適切と判断したものについては、学習・研究支援という観点から、高価なものであっても極力購入している。
蔵書数が多くないことを考慮して、通常の貸出冊数と期間は 5 冊と 2 週間とし68

東大阪大学ているが、夏休み等の長期休暇時、実習期間中及び卒論執筆時については、特別貸出制度を設け、利用者の便利を図っている。本学図書館にない図書資料等については、図書館間相互利用制度により他大学の図書館などから取り寄せしている。
② 設備
総閲覧座席数は 116 席で、閲覧スペースは 395m2 である。視聴覚機器（ビデオ・ＤＶＤ再生機）各 4 台のほか、マイクロリーダー1 台、コピー機 2 台（内カラー1台）、利用者のための資料検索用デスクトップパソコン 3 台（内 1 台は書庫専用）を擁している。
③ サービス（予定）
所蔵資料は外部からもインターネットを経由して、ＯＰＡＣで検索することができる。
④ 利用者数と開館日数
平成 20(2008)年度の学内年間延べ数利用者は 5,196 人で、外部公開をしていな
いため、学外利用者は無いが、併設高校や附属幼稚園の教員の利用はある。また、年間開館日は 252 日（週当たり 5 日）であった。

69

東大阪大学○ 情報サービス施設①キャンパスネットワーク
東大阪大学は同短期大学部および東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学附属幼稚園での共通のキャンパスネットワークを構築しており、情報教育センターで管理運営をおこなっている。セキュリティの関係上、高等学校とはドメインを分けて運用し且つ学生、職員、教員はセキュリティポリシーに基づいたアクセス権を所持している。
キャンパスネットワーク内のユーザすべてに個人が使用できるホームディレク
トリが用意され、ネットワーク内からアクセスが可能である。また、すべてのユーザに対してメールアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、教職員は退職後も引き続き利用できるサービスとして運用している。
学生の学内持ち込みパソコンは事前登録制で 9 号館、7 号館では無線ＬＡＮを利用することができる。
②サーバセキュリティ
キャンパスネットワークには 9 台の公開サーバと 3 台のドメインコントローラ
およびファイルサーバを設置しており、インターネット向けとイントラネット向けの 2 重のファイアウォールを設置すると同時に、キャンパスネットワークではウィルスチェッカーによりウィルスの侵入をリアルタイムで検知している。
また、情報漏洩防止のため端末の動作の 24 時間ログ収集をおこなっている。
③情報教室と設置台数
1 号館情報処理教室（35 台）OS:Windows XP
8 号館情報処理教室（45 台）OS:Windows XP
7 号館情報処理教室Ａ （45 台）OS:Windows XP
7 号館情報処理教室Ｂ （15 台）OS:MAC OSX④自習室
9 号館 3 階に自習室がありコンピュータを 14 台設置し、卒業論文、レポード課
題等作成のために活用している。
○ こども研究センター
9 号館 2 階にこども研究センターがある。乳児用、幼児用保育室、観察室、子育て支援室（こども文庫）、事務室がある。保育用の備品や図書を用意し、学生や教員の教育研究活動に活用されている。
○ 学生寮
遠隔地から入学する学生のためキャンパス内に学生寮「桃風寮（とうふうりょう）」（女子寮）を設置している。4 階建て 53 室あり、各部屋は基本 2 人部屋とし、3 名の寮監が交代で管理運営をしている。寮には、娯楽施設としてカラオケルームを２室設置している。
（２）９－１の自己評価
校舎は、8 号館、9 号館は建築して期間も浅く現在のところ改善すべき部分は少な70

東大阪大学

いが、1 号館、7 号館等の古い建物について改善すべきところがある。
3 号館と 1 号館の 2 箇所にある体育館については、講堂として使えるほど大型のものがない。
入学式、学位記授与式等の学生、保護者、教職員が一堂に会する行事の場合、同敷地内にある、東大阪大学敬愛高等学校の体育館を使用している。音楽棟は、常に担当教員や学生の要望を聞き、利用しやすいような運用を図っている。また、本年度に、入口の段差をなくすバリアフリーのための工事を行った。
学生食堂は、本年度委託業者を変更し、それにともない内装及び厨房機器の入替え等を行った。
特に、昼食だけの食堂として位置づけていたものを、学生の憩いの場となるよう、
喫茶コーナー等を新設し、営業時間も従来よりも延長し利便性が増すよう改善された。
本学附属図書館は設備も閲覧スペースも蔵書数もまた運営経費も不足していて、教職員及び学生に充分な教育と研究の支援を提供することが困難であるが、予算と条件の許す限りの利用者サービスと図書館活動を行っている。2 年前から図書館の様々な情報を発信する図書館通信「蛍窓」を創刊し、現在年 2 回（1 月と 7 月）発行
して、教職員及び学生に配布している。また、昨年から学生選書も始め、毎年 6 月と 12 月に実施している。図書館設立以来の初めての学生読書感想文コンクールも昨年催され、今後それを定期的に行う予定である。
昨年夏、閲覧スペースの狭隘を少しでも改善するために、床の凹みにより可動書架の移設に伴い、閲覧室のレイアウトを一新し、利用案内、閲覧室平面図などを新設し、利用者のための閲覧環境の改良を図った。また、学生による選書ツアーも実施し、図書館司書とともに大型書店を訪れ、大学に必要な選書を行った。
以上の努力によって図書館の利用者数はここ 1 年増加している。一例に今年 1 月の利用者数は昨年同期より 120 人が増え、651 人となっている。
更に、本学の特色である「こども学」の発展に貢献するため、本学図書館の初のコレクション（作家別・作品別各国語絵本の収集）の構築に昨年秋頃から着手し、以て学生に異文化に直接触れる機会を提供し、グローバル視点から「こども学」に対する理解を深めさせることを狙う。現在既に日本語をはじめ 10 言語の 90 冊を集め、図書館棟 1 階のロビーに液晶ディスプレーと展示ケース（現在 1 台、年内にもう１台増設する予定）を設置し、比較の角度から作品と作者の紹介を始めている。
しかし、地域に根差す特色のある大学図書館の創出という図書館の目標から見れ
ば、学内利用のみという現状では、地域社会への貢献は行っていない。また、閲覧スペースの不足に加え、予算も厳しく、利用者の要望に応えられないことも多々ある。インターネットの使えるパソコン情報コーナーを持たず、ＩＴ環境の構築が遅れている。
情報サービスとして 平成 21(2009)年度から教職員と学生および学生間のコミュ
ニケーションツールとしてのＳＮＳを開発運営している。授業時間以外での教員と学生間のコミュニケーションも徐々にではあるがとれる環境が完成しつつある。これにより、対面でのコミュニケーションを補うツールとして利用できるようになっ71

東大阪大学た。
ｅ-ラーニングについては必要性を感じている教員が非常に少なく、システムは運用しているものの、コンテンツは集まらない状況がある。
SNS、ｅ-ラーニングともネットワーク上のツールであるが、教員の利用が低迷している原因の一つとして、教員の情報機器に関するスキル不足がある。この問題を解決するためには、教職員向け研修会の定期的に開催する必要がある。
平成 20(2008)年度からメールシステムを更新し、ユーザ一人当たりの容量は 7Ｇと大きく増加した。また、強力なスパムチェックにより大量に迷惑メールも一掃された。
キャンパスネットワーク構築以来、毎年環境整備を続けているが、自習室に設置されているコンピュータは非常に古く、使用に堪え難い機器も増えているため学生サービスの面から考えると、機器の充実が必要である。
大学、短期大学、高等学校、附属幼稚園の共用キャンパスネットワークはインタ
ーネット接続が 3Mbps で接続されているため、インターネットを利用した授業が大学、高等学校と同時に行われた場合は転送速度が非常に遅くなり、回線増強が必要である。
学生寮は、外壁塗装、エントランス、各部屋内、トイレの改装等を昨年度末から
本年度にかけて実施した。また、トイレについても和式トイレのみであったのを 1
階から 3 階にかけて一部洋式トイレに改装した。テレビについても、大型テレビが、ロビーにあるのみであったが、寮生がいる部屋全部にテレビを導入し、ロビーのテレビも液晶テレビに入れ替えた。それにともない各部屋にアンテナ工事と各部屋に配線工事も行い受信状態も改良し、快適に生活できるよう改善した。IT 環境についても、改善しパソコンルームの整備等を行った。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
建物全般的に改修を必要な部分について、年次計画を策定し順次修理改装していく必要がある。
体育館については、授業をする上での大きな問題点はないが、大学としての行事を行うにあたり講堂としては面積が足りない。このような場合同じ敷地内の高校体育館を利用しているが、将来的には大学独自の体育館が必要となる。長期的な構想として考えていきたい。体育館を外部に開放し外部団体に貸与している。
音楽棟の施設も、学生に常時開放しているが、学生サービスに影響しない範囲で地域に開放できるか検討して行きたい。
学生食堂については、業者を入れ替え改装したばかりであるが、営業している中で改良すべき点があれば、委託している業者と協議をしながら運営し、学生サービ
スの向上を目指したい。
図書館の現在の蔵書・閲覧スペースは既に限界を超えている（参考：本学附属図書館現在の床面積は 602 ㎡だが、平成 18(2006)年度学術情報基盤実態調査結果報告によれば、単科大学附属図書館平均床面積は 1,728.5 ㎡という）。大学の学科増設等
今後の発展に対応するため、また、教職員・学生にとって魅力のある大学図書館を72

東大阪大学

創出し、更に地域社会への文化的貢献も目指していることを考えれば、図書館の拡充が急務である。具体的に図書館棟 1 階と 2 階を一体化するための階段を増設し、カウンターと事務室を 1 階に移転して、書架収容力及び閲覧スペースの不足を解消することを提案する。また貴重本の不正持ち出しを防ぐには、セキュリティ装置の設置も必要である。拡充後の 1 階に新たにパソコン情報コーナーを設置し、絵本コレクションコーナーとの相乗効果を発揮して学生の図書館利用を促進することも考えたい。
コレクション収集の継続と内容の充実に努める。既に取り組んでいる本学図書館
初のコレクション（作家別・作品別各国語絵本の収集）を今後も継続し、その内容も充実させ、図書館としての特色の一つを創り出すと同時に、学生の勉学・研究の意欲を高め、将来的一大貴重な研究資源となることを目指す。
全国で初めて開学したこども学部を有する大学として、教育及び研究上「こども学」に関する資料は当然不可欠である。しかし、図書館の現在の蔵書は体系的と言えず、「こども学」及びその関連分野の専門書の所蔵も豊富とは程遠く、蔵書方向も明確ではない。今後、「こども学」関連の図書資料の収集を一層強化し、「こども学
関係の資料・文献なら本学の図書館に来ればこと足りる」ことを目標として、コレクション構築に合わせて特色ある資料・文献の蓄積と活用をもって、大学の知名度向上と研究・教育活動の深化に貢献したい。
学内の情報化と情報共有の推進のため定期的な研修会の実施をおこない、研究成果の公表や、学生とのコミュニケーションを補助するツールとしての利用を推進す
る。
自習室での学生向けコンピュータの利用サービスについては、中長期計画を策定
し環境改善に努める。
学生寮は、平成 20(2008)年度から平成 21(2009)年度にかけて改装したが、さらに、寮生が快適に生活できるよう問題点を検証しながら更なる整備を行いたい。
９－２

施設設備の安全性が確保されていること。

＜９－２の視点＞
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
（１）９－２の事実の説明（現状）
本学が主として使用している大学 9 号館の建物は平成 15 年 1 月に大学開設にあわせて新設されたものであり建築基準法に基づいて設計施工されている。
防災に関しては学内全体として消防計画に基づき必要な定期点検を適法に行っている。施設の安全管理は各棟に防災管理盤を設置するとともに機械警備と合わせて
24 時間体制で常駐している警備室にも警報受信機を設置している。日中は、警備員と職員が即応できる体制をとり、夜間の場合も必要に応じて警備員の通報により緊急連絡網により最速で 15 分ぐらいで職員が駆けつけるようになっている。本学が使用する他の校舎の中にはかなり前に建築したものがあるが、耐震化改修工事は段階
73東大阪大学的に整備を検討していくこととしている。バリアフリーに関しては随所に広幅ドアの身障者用のトイレの設置をしており一部トイレには内部の利用者が外部に緊急通報する装置も設置してある。また、車椅子を使用する学生の移動がより容易になる
よう、今年度、学生からの要望を聞き取りながら、各棟の出入り口のフラット化、
傾斜スロープの設置等の改修を行った。

2 号館横段差の補修

食堂横のスロープ（入口段差の補修）

図書館横のスロープ

7 号館入口段差の補修（２）９－２の自己評価
施設の警備については、外部委託の警備会社と契約しているが、担当部署である総務部との連絡は良好である。また、施設の維持管理も、総務部の管理の下、学内スタッフと、外部業者が適切に業務を行っている。
バリアフリーについては、現在必要とされる箇所について改修が行われ、在学生に問題は起きていない。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
施設の問題点については、定期点検以外でも常に意識を持って点検し、また各部署からの指摘事項に耳を傾け順次修理改修等を行い維持していきたい。また、防災、
74

東大阪大学

バリアフリー等の問題点を意識しながら改良すべき場所を特定し、長期計画の中で改修していきたい。
９－３ アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
＜９－３の視点＞
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環
境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９－３の事実の説明（現状）
平成 16(2004)年より、屋外に喫煙所を設置し建物内禁煙とした（一部応接室などは除く）授業で使用する教室他学内の清掃や、ゴミ処理は本学の校務スタッフが毎日行っている。春季・夏季など学生の長期休業期間中には全館の床面ワックス清掃や、専門業者による外側からの窓拭き作業をしている。ゴキブリやねずみなどの害
虫駆除作業についてはバルサン作業での駆除以外に毎年適時に専門業者により点検処理作業を実施し、報告を受けている。学内の雑草刈り取り作業については、校務ＳＦスタッフが適時おこない美しく保たれていると好評であるが、樹木の剪定については十分に実施できていない。
本学の 8 号館、9 号館の間の正門への通路のスペースに植え込みを作り樹木を植えて、緑化を行っている。また、このスペースの通路に屋根をつけないで、9 号館の１階から 3 階の吹き抜けとの効果で広い空間を体感できるようにしている。また、基準 9－1 の体育・福利厚生施設の項でも述べた「学生憩いの広場」は昼休みや放課後の学生、教職員の安らぎの場として活用されている。図書館前の広場にも、ベンチを設置し、学生食堂・図書館・グランドの動線の中で活用されている。
（２）９－３の自己評価
限られた予算の中ではあるが、毎年少しづつ快適な環境づくりを進めている。全体として敷地が狭い中で施設のオープンスペースを有効に活用できている。
(３)９－３の改善・向上方策（将来計画）
限られた予算の中でも、学生や教職員の安らぎの場を提供できるよう、施設を改善・維持するため、学内校務スタッフが、継続的に管理している。さらに、外部の専門業者も適切に導入し学園の全体構想の中で学園の機能を有効的に整備するように計画している。
学生にとって快適な教育研究環境を整備することは、本学にとっても重要な責務であるが予算上の問題もあり、解決すべき課題が多く残されていると認識している。
特に老朽化や経年変化による劣化が著しい施設・設備の改修・整備を順次図っていく必要があると考えている。
【基準９の自己評価】
学生にとって快適な教育研究環境を整備することは、本学にとっても重要な責務
75東大阪大学であるが予算上の問題もあり、解決すべき課題が多く残されていると認識している。
特に老朽化や経年変化による劣化が著しい施設・設備の改修・整備を順次図ってい
く必要があると考えている。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
本学を取り巻く経営環境が一段と厳しくなってきている中で、施設・設備の整備に振り向ける予算も限られたものになってくると考えられる。したがって、ハード中心の整備計画だけではなく、例えば、老朽化した施設であってもソフト面を充実させることによって、より快適な環境を提供できるよう工夫を加えるなど、ソフト・ハード両面からの快適環境づくりが必要であると考える。今後、学生はもちろん教職員にとって快適な教育研究環境の整備に向けて予算上の優先順位をつけながら、中期的展望に立った整備計画を作成していく。

76東大阪大学基準 1010－1

社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

＜10－１の視点＞
10－1－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持ってい物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）10－１の事実の説明（現状）○ 大学施設の開放
東大阪大学は平成 15(2003)年 4 月、こども学部こども学科を開学し、それに伴い大学棟としての新学舎を建築、平成 16(2004)年完成した。この大学棟 2 階に「子どもの健やかな成長・発達」を願い、子どもの視点にたち社会状況や子どもの実態を踏まえて子どもに関する総合的な研究を進めることを目指し、地域に開かれた大学としての位置づけのもと、東大阪大学こども研究センターを設置した。
（１）こども研究センターの目的① 地域子育て支援活動としての「こども広場」 ② 子育て・発達・教育相談③ 子育て講演活動 ④ こども文庫等、子どもを取り巻く様々な課題について解決することを願い、実践活動を通し研究し、地域へ発信している。その活動内容は、地域に開かれた大学として地域住民が活用できる場として保障し、大学が「子育て」を核とした地域コミュニティの場として地域関係機関をも結ぶ役割を担っている。
（２）「こども広場」の活動・活動日・・・・毎週、火曜日、水曜日と、土曜日（年間 4 回）
地域の親子が保育室を利用し（予約制 定員親子 20 組 土曜日利用はこの限りでない）、子どもと親がゆっくり向き合う時間と場所を提供する。親同士つながりの場とする。
・こども広場の活動理念は次のとおりである。
「地域の親子が集まり親子での遊びを楽しんでほしい」 「保育士の刺激をうけながら子育ての方法を学び、子育ての意味を感じ、「子育て力」を高めてほしい」「地域の子育て中の親がつながりを持ってほしい」
・ 活動実績（利用状況）＜平成 16(2004)年から 5 年間の利用者の推移(延べ数)＞
保護者（組） 子ども（人）平成 16 年度

1,741

2,279

平成 17 年度

2,411

3,328

平成 18 年度

2,570

3,575

平成 19 年度

2,481

3,491

平成 20 年度

2.212

3,068

77

東大阪大学

利用人数推移（保護者）
300
250
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成２０年度

200
人
150
数
100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

月

利用人数推移（子ども）
450
400
350
300
人 250
数 200
150
100
50
0

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

月（３）こども応援ひろば
こども研究センターでは、｢こども応援ひろば｣のイベントを開催し、子育て中の親子や家族を中心に地域住民への参加を呼びかけている。学生と教職員で企画運営しこどもや家族が楽しめるブースを用意し、子育てについて考える機会にしている。出席者は東大阪市をはじめ、大阪府下全域、奈良県生駒市、兵庫県、その他である。
同時に講演会も開催している。講師は次のとおりである。
平成 18(2006)年度・・・堀ちえみ氏 「子育てについて考える」
平成 19(2007)年度・・・富安陽子氏 「物語が生まれるとき」
平成 20(2008)年度・・・谷川俊太郎氏「絵本が生まれるとき」78

東大阪大学（４）子育て発達、教育相談
子育てや発達の相談に応じている。火、水、金の午後で、電話予約により受けている。利用者は大阪府下が中心で、継続相談もある。
（５）こども文庫
月曜日から木曜日の午後、こども研究センターこども文庫を地域に開放している。
絵本や童話、子育てに関する本、一般書等を揃えている。親子に貸し出しも行って
いる。
○

公開講座
教育研究活動で得てきた知識と技術とを社会に向けて提供すべく、毎年「東大阪大学公開講座」を開いている。
その実施方法は、毎年各学部・学科から 1・2 講座開講する。受講者は、一般人・学生と幅広く受講できる。また、参加しやすいように工夫された講座も取り入れる
ようしている。本学の公開講座の案内と申し込みは、本学のホームページに記載し、またチラシを作成し、最近の参加者に送付し、東大阪市内の公共施設にはチラシを置いていただき、一般の方々にも案内をしている。

79

東大阪大学80

東大阪大学81

東大阪大学○教員免許更新制度に伴う免許状更新講習の開催
平成 19(2007)年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21(2009)年 4 月から教員免許更新制度が導入されることになりました。このことを受けて、本学では平成 20(2008)年度から免許状更新講習の開催に向けて準備を進めてきました。その概要は以下の通りです。
１ 講習の開催日 平成 21(2009)年 8 月 17（月）から 8 月 21 日（金）２ 講習会場 東大阪大学
３ 開設講座
平成 21(2009)年度は選択 18 時間分の講習の開催としています。
主に幼稚園教諭の受講を対象として 3 講座（各 6 時間）
主に小学校教諭野受講を対象として 7 講座（各 8 時間）
４ 開設講座内容
講座名

担当講師名

50 名
渡邉ルリ（本学こども学部教授） （主に小学校）

6 時間

50 名
隆彦（本学こども学部准教 （主に小学校）

6 時間

新しい算数教育のあり方と豊か 古川な学びあいができる算数科指導 楠
のあり方

講習
時間

晃（本学短期大学部教授）

新しい国語教育と文学に見る子 西岡ども像と作者の体験受講者
定 員

治（本学こども学部教授）

授）

新しい理科教育と科学へのいざ 辻本正幸（本学こども学部准教授） 50 名ない梅田真樹（本学こども学部准教授） （主に小学校）

小学校英語教育を考える

大矢智子（本学こども学部准教授） 50 名

6 時間
6 時間

（主に小学校）
小学生のアンサンブル音楽

丹山三恵子（本学こども学部教授） 40 名

6 時間

（主に小学校）（打楽器奏法とアンサンブル）
保護者のクレームと学校・保護 古川治（本学こども学部教授）者の良好な関係づくり

50 名（主に小学校）6 時間

人権教育の工夫
情報社会の中の子ども

太田和志（本学短期大学部准教授） 40 名

6 時間

（主に小学校）
幼稚園教育から小学校教育への 吉岡眞知子（本学こども学部教授・ 40 名

6 時間

（主に幼稚園）接続

副学長）

学びにおける幼小連携（生活科学習とのつながり）
オニの来る季節（日本とヨーロッパ）

辻本正幸（本学こども学部准教授） 40 名

（主に幼稚園）山本邦彦（本学こども学部教授・奈良女子大学名誉教授）

82

6 時間

東大阪大学

丹山三恵子（本学こども学部教授） 40 名
楽しいアンサンブル演奏（打楽器奏法とアンサンブ（主に幼稚園）ル）
絵画、その豊かさについて学 小谷由起夫（本学短期大学部准教授）
ぶ

6 時間○外部講座の講師
教育研究活動で得てきた知識と技術とを社会に向けて提供すべく、外部組織から研修会等の招聘があれば教員が積極的に講演活動を行い地域社会に貢献している。
特に、保育所、幼稚園、小学校の現職研修への指導助言に教員が招聘され、現場の専門性を高めることへの貢献をしている。
（２）10－１の自己評価大学開設構想に、こども学部の特色として「子ども研究センター｣を設置することになっていた。これは、大学を地域に拓き大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力を行おうとする目的である。平成 16(2004)年度より開設し、一定の利用者数も確保し地域での存在感は大きく好評である。さらに、こども研究センタ
ーが地域の子育てに関する核となり、地域社会に貢献していくために様々な企画を行う予定である。
公開講座については、毎年、講座担当者が変わり、本学の特徴を地域に示すことができている。継続的に講座を受講されるケースがあり好評を得ている。
本年度から実施される教員免許更新のための講座を開講し、教職課程を有する大学として地域に貢献しようとするものである。地域の教育委員会との連携を図るう
えでも効果を得ている。
（３）10－１の改善・向上方策（将来計画）
公開講座の期日や時間帯の見直しをし、例えば曜日や時間帯、1 講座についての回数等を考え、幅広い受講者を想定し企画したい。また、対象者を限定し社会人としての「学びなおし」となるような講座も設けたい。
10－２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

＜10－２の視点＞
10－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）10－２の事実の説明（現状）
本学は、大阪を中心に 46 大学が参加している大学コンソーシアム大阪に加盟し、単位互換科目を開講している。学生は、加盟大学の授業科目を自学の正式単位とし
83

東大阪大学て習得できる「単位互換制度を利用することで、幅広い学修が可能であるとともに、他大学での履修ができ実績がある。また、コンソーシアムと大阪市が共同で事業を行う際には本学も積極的に参加し実績をあげている。たとえば、「インターンシップ部会」｢産学連携部会｣「国際交流部会」「高大連携部会」「大学間連携部会」「地域連
携部会」に学長及び副学長が参加し各大学との連携を図っている。それぞれの部会
での取り組みは、学内部署に大学間での連携に努め教育効果をあげている。
平成 21(2009)年度から「インターンシップ」をカリキュラムに位置づけ、学科とキャリアサポートがと連携し企業や大学コンソーシアム大阪に働きかけている。学生の受講希望も多い。
（２）10－２の自己評価
単位互換制度では、本学開講科目から「こども学Ⅰ」「こども学Ⅱ｣「生活文化論」
を登録し、平成 19(2007)年度、平成 20(2008)年度は他大学からの受講生があった。
また、本学学生が他大学への受講を希望し実績を上げている。
ただ、他大学への受講については学生の受講希望があるが、本学の時間割の都合で受講困難になることから、受講生の人数が少ない。
中国上海師範大学との交流を一層進める必要がある。
（３）10－２の改善・向上方策（将来計画）
一般企業や他大学との連携については、内容によって学科会議やキャリアサポー
ト、総務部（大学コンソーシアム大阪関係）と分担している。しかし、新しい部局をつくり企業や他大学との連携の方針を明らかにし教育的効果を図るために強化す
ることを考えている。
上海師範大学との連携交流については、さらに密度を深めるべく折衝を行っている。
10－３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

＜10－３の視点＞
10－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）10－３の事実の説明（現状）
平成 19(2007)年度より月・水・金の週 3 回の早朝 7 時 30 分～8 時 30 分までの約
１時間東大阪市教育委員会が推進している愛ガード運動と連携して大学付近の小学校の児童登校時に学生と共に見廻り活動を実施している。平成 19(2007)年度は約 20名の学生が参加し子供たちや保護者並びに地域の方々とも顔なじみになり大変感謝された。
また、平成 20(2008)年度 4 月からは月・水の週 2 回の早朝約 1 時間と毎週木曜日の早朝 1 時間に引き続き学生が小学校に学力補充補助要員として 10 時 30 分までボ
ランティア活動を実施し現在も継続中である。
84

東大阪大学学園祭には東大阪市の地域産業の啓発事業の一環として展示、さらに、地元布施
北高等学校の教員と生徒が参加した。
（２）10－３の自己評価
学生の中には始発の電車に乗って参加している者が数名いたが、かなり熱心で参加することにより児童の実態把握と地域や保護者の子どもに対する思いや願いをひしひしと感じることができ、よい経験になったと思う。
また、自転車等の前かごに子ども安全パトロール隊東大阪大学というステッカーを貼ることにより学生のマナー向上にもつながっている。
（３）10－３の改善・向上方策（将来計画）
現在は楠ゼミ内の学生が参加するにとどまっているが、全学生に広めていくために学生会内にボランティア部を作り、積極的に地域とのかかわりを深めていく。
【基準 10 の自己評価】
大学は、地域社会の教育・研究機関として位置づけられ、社会の要請に責任を負い貢献しなければならない。特に本学こども学部が設置された際、地域の子どもに関する総合的な研究を行うことを目的とする「東大阪大学こども研究センター」を設置し、子どもに関する地域連携を行う核となるような体制を整備し、適切に機能し、地域からも注目されている。本年度から、「こども文庫」を開設し、幅広い年齢層の利用がある。
また、公開講座も計画的に実施し地域に対する貢献を進め地域住民からの期待が大きい。教育委員会や小学校との連携活動も活発で大学と地域社会との連携は良好といえる。
【基準 10 の改善・向上方策（将来計画）】
さらに、地域住民の声を聞きつつ公開講座の一層の充実、また、、将来的にはこども文庫と図書館を連動した取組みを工夫し図書館を施設の開放を検討したい。

85

東大阪大学基準 11
11―１

社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

＜11－１の視点＞
11―１―① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
11－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）11－１の事実の説明（現状）
本学の組織倫理の基本となる規定は、開学した平成 15 年（2003）に制定された。
就業規則や学則、その他規程を「東大阪大学規程集」としてまとめて、社会機関としての必要な規程を学内に周知している。その中で本学の組織倫理の基本となる規定は、「東大阪大学倫理規程」で定めている。その後、平成 20(2008)年、学校法人村上学園が就業規則を大幅に改訂したことに伴い、平成 21(2009)年 3 月に「東大阪大学就業規則」として改訂された。本規定は東大阪大学に所属している教職員の職務と役割について記すとともに、その役割の分担を定め、本学組織倫理の中心となっているものである。
第 4 条では、「職員は、この規則及びこれに付随する諸規定を守り、かつ、上司の職務上の命令に従ってその職責を遂行し、互いに協力して建学の精神に基づく教育
目的の達成に努めなければならない」と明記している。また、29 条において、勤務
時間中の職員勤務の有り様を定め、教育職員は、常に研修に努めるべきことを定めている。さらに大学が保有する個人情報については、規則の定めるところにより取り扱うこととしている。
本学では、組織倫理に関する規定として「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する基本方針」「情報倫理規定」等を定めており、人権侵害を防止するための様々な取り組みを行っている。また、人権が侵害された場合には、厳格に対処できる相談窓口と委員会を設置している。
本学の組織倫理に関しては、基本規定を定めただけでなく、人権教育推進協議会、
セクシャル・ハラスメント防止等対策委員会において、発生防止や具体的問題に対応する体制や教職員研修を実施している。セクシャルハラスメント防止対策委員会
は、副学長、学生部長、人権推進委員長などから構成され、未然防止や発生した場合の対処について学生に周知している。各棟の学生ラウンジに、「セクシャルハラス
メントとは」といった啓発ポスターを掲示している。個人情報保護については、教職員の意識啓発に努めている。また、その都度、教授会、職員ミーティング等教職員が集まる機会に随時周知している。
本学では、毎年 1 回人権講演会を開催し、全教職員の人権意識の高揚を図っている。

86東大阪大学（２）11－１の自己評価
社会的機関である大学が、その社会的責任を果たすための倫理規定に関しては、
基本的な整備は出来ているといえる。つまり、本学の建学の精神に則り、適切な大学運営に努め、適法にその責を果たしている。しかし、運用面で併設の短期大学部と区別が十分でない面も見られる。不十分な部分については、改めていく必要がある。
なお、人権問題にかかわっては、全学生対象に啓発を実施しているが、ことに新入生に対しては、オリエンテーション期間や授業において指導している。
（３）11－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神を具現化する教育活動を展開していくことが大切であり、日々変化する社会情勢を踏まえつつ、定められた諸規定を遵守し、適切かつ透明性の高いものにする努力を今後も続けていく。
セクシャルハラスメントをはじめとする人権問題、個人情報保護等において、別段、大きな問題は生起していないことは評価できるが、こうしたことを未然に防止する観点からも、継続した啓発活動と、その充実に努めなければならない。また、アカデミックハラスメント防止についても、大学としての社会的責務を十分に果たしていきたい。
その際、人権を取り巻く環境や状況が日々変化し、多種・多様化していることを踏まえ、人権問題の防止と対応についても、日常的に点検し努力していかねばならない。
なお、職員倫理規程については、運用していくために不十分な部分を訂正し、本学の現状にあった形で各規程を見直し、改正するなど、今後一層、社会の動きなどを的確に把握し、その充実を図っていかねばならない。
11－２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

＜11－２の視点＞
11－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）11－２の事実の説明（現状）
大学の教員、職員については、緊急連絡網を作成し緊急時に電話連絡がとれるよ
う体制を整備しており、緊急事態発生時には、緊急電話連絡網に基づき、学長以下各部門の責任者を通じ、全教職員に連絡周知するようにしている。内容によっては、
布施警察署、消防署に通報する体制を取っている。また、村上学園として、法人事務局を中心に理事長、幼稚園長（副学園長）、学長、両高等学校長をはじめとする管理職の間で、携帯電話を含めた連絡網を作成している。
外部からの不審者侵入に対する危機管理については、特に入念な体制を整備して87

東大阪大学いる。日常の警備体制は、本学が業務委託している警備会社の警備員が正門、通用門の守衛室に常駐し、昼夜をとわず巡回している。また、学内にある寮については、
オートロック式のドアになっており、寮監 3 名が交替で勤務している。
火災予防対策としては、消防法に基づき消防計画を作成している。校舎内は、火災報知器等各種センサーが設置、作動しており、異常が発生した際は、事務室、警備員室（正門、西門の二カ所）で受信し、対応している。また、消防法に定められた防火責任者を選任し、ことに寮については、定期的に防火訓練を実施している。
また、職員が定期的に地元消防署の研修に参加するなど、その向上を図っている。
また、学生に対しては、ホームページ、携帯電話のメール、学内掲示板等により、周知することとしている。このことについては、新型インフルエンザに際して活用した。また、近年、多くの大学において大麻事件が報じられた。本学では、布施警
察署に依頼し、学生に対する啓発指導を実施した。
（２）11－２の自己評価
基本的な危機管理体制は整備され、現在までのところ火災、自然災害、防犯等といった危機管理については適切に機能している。しかし、施設・設備については、校舎の老朽化に伴い、全体的な点検が必要である。
平成 19 年春から夏にかけて麻疹の全国的流行があり、本学保健センター、学生部が中心に、小学校等への実習を控えた学生に対する指導、啓発に万全を期した。このケースは、一定の評価ができるのではと考える。
個人情報保護・データ管理については、教職員一人一人に温度差があり、意識改
革を進める必要がある。人権に関する危機管理は、セクシュアルハラスメントについては、その定義、その防止など、啓発文書を配布するなどの取り組みを行っているが、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントについては、これまで生起していないこともあって、その取り組みが遅れており、今後、啓発と発生防止への取り組みが必要である。
（３）11－２の改善・向上方策（将来計画）
火災予防、自然災害、防犯等の危機管理については、組織的な体制を整備してきたが、今回の認証評価に係る点検において、大学を取り巻く危機の多様性と対応の重要性を認識することができた。
人権に対する危機管理については、教職員研修、全学生対象の研修、さらには啓発文書を掲示したり、その意識改革を図っているが、近年、情報機器の発達に伴って新たな人権侵害が生起している。このことに対する備えが十分であるとは言えず、
今後検討していかねばならない。
なお、今後、留学生の入学が予想される。留学生については、日本人学生には存在しないような様々な問題、ときには法令違反事案発生などで緊急の対応が迫られることも生じることも考えられる。この場合、本学の国際交流室を中心に、報告、連絡、対応といった体制をとりつつ対処しなければならない。本人の人権に配慮しながら、教育機関としての必要な責任、指導をしなければならない。また、大規模
88

東大阪大学

地震に対する防災体制は未整備で、今後早急に検討する準備をしなければならない。
11－３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

＜11－３の視点＞
11－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）11－３事実の説明（現状）
本学の教員は、その専門分野、研究領域、研究経歴、主たる業績を科学技術振興機構“Ｒｅａｄ”に登録している。また、教員の所属する学会にも登録して、専門
領域・研究教育業績・研究課題などの情報を開示している。教員が、その研究成果
を学会等で発表する際は、別途、研究費を支出するなど、その奨励に努めている。
毎年発行の「研究紀要」を作成し、主要な研究業績、学会発表及び学内外における活動報告を掲載している。また、ホームページにおいて、それぞれの教員の経歴、著書、研究課題等を開示している。また、「ヒューコムライフ」を発行し、本学の様々な活動を広報する冊子を発行している。
教育活動における学生による授業評価は前期、後期にそれぞれ実施しており、集計結果を教師本人に知らせるとともに、図書館において公開している。また、授業内容についてはシラバスを作成し、学生個々には勿論、学外の希望者にも配布している。
学生の卒業発表は 2 日間に渡って、4 年間学生たちが研究してきたことの成果を発表させている。本学教員のみならず、多くの人が参加している。
（２）11－３の自己評価
教育研究の成果を学内外に広報する体制は整備され、また、教員個々も、それぞれ学会等において活動している。また、ホームページを充実させている。しかし、教育研究活動の成果や社会的活動の広報は十分ではない。学内研究誌「研究紀要」
への投稿も活発とは言えない。また、公開講座の参加者数も伸び悩み気味である。
今後、一層の広報活動を展開する必要がある。
（３）11－３の改善・向上方策（将来計画）
大学の広報は入試広報にとどまらず、幅広く社会理解されるよう、後援会、同窓会組織を通して、また、学園祭、こども応援広場、公開講座などの行事を通して、効果的な広報の在り方を検討している。ホームページの一層の充実、情報発信の活発化に努めたい。
【基準 11 の自己評価】
本学は、その社会的責任を果たすための組織倫理、危機管理体制、教育研究活動
89東大阪大学の広報体制について、概ね整備され、適切に機能している。しかし、広報活動については不十分な面が見られることから、早急に体制を整備し、活動を展開する必要がある。
大学は、社会的に公共的性格をもつ教育・研究機関であり、社会の養成に責任を負うものでもある。そのためには、学生、保護者、受験生、地域住民等からの要請を認識し、対応しなければならない。しかし、今日の社会情勢は日々変化しており、状況を的確に捉えながら対応を行っていかなければならない。危機管理については、
日常の中で発生が予想されるものへの対応は行われている。しかし、対応に困難をきたす大規模災害などへの対策は不十分であることから検討を要する。
【基準 11 の改善・向上方策（将来計画）】
組織倫理については、社会情勢やニーズについての情報収集を怠らず、また他の大学の事例も参考にしながら、常に検討していく。危機管理体制については、本学の社会的責任を果たすため、日常的な点検を疎かにしない。
本学は、学生、保護者、受験生、地域住民等の要請を大学運営に反映させるよう努力するとともに、積極的な情報公開に努める。

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