平成 17 年 3 月期
上 場 会 社 名

中間決算短信中間決算短信（決算短信（連結）
連結）

平成 16 年 10 月 29 日

エステー化学株式会社

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長鈴木
問合せ先責任者
執行役
小林
決算取締役会開催日
平成 16 年 10 月 29 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都
喬寛三

ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(注)記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

22,101
22,20445,081

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

％

百万円

△ 0.5
5.8

2,479
2,624
3,418

百万円

1,268
1,311
1,451

％

百万円

△ 5.5
△ 10.0

2,256
2,369
2,750

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

△ 3.3
11.3

％

△ 4.8
△ 5.1

銭

円

44 04
44 23
48 87

銭

43 66
44 05
48 62

(注)①持分法投資損益
16 年 9 月中間期
2 百万円 15 年 9 月中間期
△ 0 百万円 16 年 3 月期
△ 9 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 9 月中間期 28,798,646 株 15 年 9 月中間期 29,650,614 株 16 年 3 月期 29,390,066 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円

37,30137,96936,268(注)期末発行済株式数（連結）27,301
27,085
26,692

16 年 9 月中間期

28,730,103 株

１株当たり株主資本
％

円

73.2
71.3
73.6

銭

950 26918 69924 33

15 年 9 月中間期 29,482,435 株 16 年 3 月期 28,861,320 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

930
1,855
2,662

△ 850
△ 1,518△ 1,964(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)0 社 (除外)
0社

持分法

百万円

0社
(新規)

百万円

期

46,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

△ 671
△ 550
△ 1,348

8,180
9,218
8,772

持分法適用関連会社数
1社

(除外)

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社
当期純利益

百万円

2,800

3社

百万円

1,500

52 円 21 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 9 ページをご覧下さい。

1.企業集団
1.企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社４社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

＜防虫・防虫・衛生関連事業＞
衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マ
防虫剤
レーシア）及び関連会社シャルダン（フィリピン）が製造し、それぞれマレーシア国内、フィリピン国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）ならびに関連会社スリーエム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、子会社エステー・マイコール（株）が商品カイロの販売企画・支援を行っております。

＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（マレーシア）ならびにシャルダン（フィリピン）で製造し、それぞれマレーシア国内、
フィリピン国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
除湿剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、当社より製品・商品をエス
除湿剤
テートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
その他
その他…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）ならびにスリーエ
ム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。

この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海 外 得 意 先

国

内

得

意

先

※１ エステートレーディング※１エステーオート※ ３ ス リ ー エ ム ・ エ ス テ ー 販売

エステー化学株式会社 （製造 ・ 販売 ）
防虫 ・ 衛生関連

家庭環境関連※１ ファミリー グローブ（タイ国）※４ シャルダン （タイランド）※３ シャルダン （フィリピン）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （マレーシア）※２ ファミリー グローブ（ベトナム）※1 エステー・マイコール※ ２ ジャパン・コーポレーション※２ 日 本 か お り 研 究 所

製品 ・ 商品
原材料※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 経営の経営の基本方針
当社グループは、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる。
（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する。
③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす。
④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する。
⑤経営の透明性を確保する。

（２） 利益配分に
利益配分に関する基本方針
する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の資単位の引下げに引下げに関げに関する考する考え方及び方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断した結果、平成１
６年１０月１日付けで投資単位を１，０００株から１００株に引き下げることといたしました。

（４） 経営管理組織の経営管理組織の整備等に整備等に関する施策
する施策
当社グループにおいて、当中間期に実施した主な施策は次のとおりです。
①当社は、平成１６年６月１５日に開催した定時株主総会の承認を経て、委員会等設置会社に移行いたしました。当社が委員会等設置会社への移行を決定いたしました理由は、主として以下のとおりであります。
（経営の質の向上）
業務執行は取締役会から権限委譲を受けた執行役が遂行し、取締役会は経営の根幹に関する重要事項の決定と経営監督機能に特化し、経営の質の向上を目指します。
（迅速な意思決定と機動的な業務遂行）
執行役の業務執行権限を拡大することにより、迅速な意思決定による機動的な業務遂行を図ります。

3

（経営の透明性と公正性の確保）
社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三つの委員会を設置することにより、経営の透明性と公正性の向上を図ります。
②平成１６年５月、住友スリーエム株式会社と家庭用品に関する販売業務提携を行うことで合意しましたが、この販売業務提携に伴い、平成１６年７月、両社の家庭用品事業の拡大を目的として、当社４５％、住友スリーエム株式会社５５％出資にて、「スリーエム・エステー販売株式会社」を設立いたしました。これに伴い、家庭用品全般を統括していた消耗家雑部門を解散いたしました。
③コーポレート・ガバナンス機能強化のため、平成１６年８月、代表執行役の直轄機関として、
法務・内部統制グループを新設しました。これに伴い、業務効率化の観点から、総務・法務グ
ループの業務を、経営企画・財務グループと人事グループに分割移管いたしました。

（５） 目標とする
目標とする経営指標とする経営指標と経営指標と中長期的な
中長期的な経営戦略
当期は、平成１７年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の最終期となります。
上記の目標を達成するための経営戦略は次のとおりであります。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、
当社グループの主要販売チャネルを利用できるもの。更に、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる
分野とする。

（６） 会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべく、コスト削減の更なる取り組み強化があげられます。当社では、組織横断的なプロジェクトチームにより、全社を挙げて積極的にこの課題に取り組んでおります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、Ｉ
Ｔ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
4

（７） コーポレート・
コーポレート・ガバナンスにガバナンスに関する基本的
する基本的な
基本的な考え方及びその方及びその施策
びその施策の施策の実施状況（基本的考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのス
テークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。これはとりもなおさず、冒頭「経営の基本方針」に掲げられましたビジョンを着実に実践していく
ことに他ならないと考えます。
当社グループは、これまでも取締役・監査役の主導のもとで、適切且つ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでまいりましたが、今般、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、委員会等設置会社に移行いたしました。委員
会等設置会社への移行により、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによって、経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行が可能となっております。また、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置により経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めております。
（施策の実施状況）
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンスの状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
平成１６年６月１５日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会等設置会社に移行いたしました。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役８名中４名であります。
③各種委員会の概要
１. 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及び取締役２名の５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
２. 監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
３. 報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び取締役１名の３名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

5

④社外役員の専従スタッフの配置状況
コーポレートスタッフ部門が、社外取締役を含む取締役の業務執行を補佐しております。
特に、監査委員については、事務局が定期的に業務執行状況を報告することによって、新たに設置した監査委員会による執行役の監視が適切になされるよう補佐しております。
⑤業務執行・監視の仕組み
委員会等設置会社体制のもとで、８名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、毎週１回、執行役会を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に、取締役が、３ヶ月毎に開催される定例取締役会、及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制を実現しております。
⑥内部統制の仕組み
社長の下にコーポレートスタッフ部門・Ｒ＆Ｄ部門・営業本部・製造部門の４部門を置き、各部門にはそれぞれ執行役を責任者として配置し、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、稟議制度を通じて各部門間の相互牽制を行っております。更に、平成
１６年８月、代表執行役の直轄機関として新設した法務・内部統制グループが、各部門のコンプライアンス取組状況について適宜チェックしております。
⑦リスク管理体制の構築
財務リスク、労務関連リスク、情報システム関連リスク、販売活動に係るリスク、開発・製造・購買関連リスク等、当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対処するために、既に策定したリスク管理規程にもとづき、関係部門のメンバーによって構成されるリスク管理委員会が、別途設置されたコンプライアンス委員会、ＰＬ委員会と連携を図りつつ諸リスクを適切に把握・管理し、法務・内部統制グループに報告する体制を構築してまいります。
⑧弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士としての契約はありませんが、必要に応じて適宜、各分野での専門弁護士よりアドバイスを受けております。会計監査人である、新日本監査法人には、通常の会計監査を通じ、経営の透明性に関し適切な助言を受けております。
２．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
前述のとおり、平成１６年６月に委員会等設置会社に移行いたしました。

6

３．経営成績及び経営成績及び財政状態
３.１ 経営成績（１）当中間期の当中間期の業績全般の業績全般の概況（単位：百万円）

指

標

売

上

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

高

22,101

22,204△ 0.5%

等

増減率

営

業

利

益

2,479

2,624

△ 5.5%

経

常

利

益

2,256

2,369

△ 4.8%

益

1,268

1,311

△ 3.3%

１株当たり中間純利益（円）

44.04

44.23

△ 0.4%中間

純利

当社は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、６年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高
売上高は、ほぼ前中間連結会計期間並みの２２１億１百万円（前年同期
売上高
比０．５％減）となりました。これは、引き続き厳しい市場環境のなかで、①主力のエアケア（芳香消臭剤）部門が大幅に売上を伸ばしたこと（前年同期比８．４％増）に加え、②ホームケア（その他）部門が近年の新製品を中心に引き続き好調に推移し、ハンドケア（手袋）部門も順調に売上を伸ばしたことによるもので、③一年物へのシフト等により依然として市場規模の縮小傾向が続いている衣類ケア（防虫剤）部門、④春から夏にかけての返品額が予想を上回ったサーモケア（カイロ）部門、⑤天候の影響により低迷した湿気ケア（除湿剤）部門等の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は２４億７９百万円（前年同期比５．５％減）、経常利益
経常利益は２２億５６百万円（前年
営業利益
経常利益
同期比４．８％減）となりました。①売上原価面では、引き続き製造原価の引下げに努めた結果、全体として粗利率は改善傾向にあり、②管理・販売費用面でも、きめ細かな経費圧縮に努めておりますが、厳しい市場環境のなかで、③カイロの返品が予想以上に多かったこと、販売促進費用が増加したこと、エアケアを中心に広告宣伝の集中投下を行ったこと等により減益となりました。
中間純利益（前年同期比３．３％減）となりました。株価の回復を受けて、中間純利益は１２億６８百万円
利益
有価証券の減損処理に係わる評価損はありませんでした。なお、当中間連結会計期間の利益配当
金は、中間純利益の状況、ならびに、更なる株主利益の実現等勘案、前中間配当額比３円を増配し、一株当たり１０円（通期では２０円を予定）とさせていただきます。

7

（２）当中間期の当中間期の主なセグメント別セグメント別の状況
科

売

目

上

高

営 業 利 益

（単位：百万円）
前中間連結
増減率
会計期間
8,463
△ 9.3%

防虫・衛生関連事業

当中間連結
会計期間
7,672

家庭環境関連事業

14,42813,7415.0%

合セ グ メ ン ト

計22,101

22,204△ 0.5%

防虫・衛生関連事業

1,508

1,477

2.0%

家庭環境関連事業

971

1,147

△ 15.3%

2,479

2,624

△ 5.5%

合計＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・、営業利益は１５
防虫・衛生関連事業の売上高は、７６億７２百万円（前年同期比９．３％減）
衛生関連事業億８百万円（前年同期比２．０％増）となりました。
衣類ケア
衣類ケア（
ケア（防虫剤）
防虫剤）部門の売上高は、５６億５３百万円（前年同期比７．３％減）となりまし部門
た。当部門につきましては、依然として、一年物へのシフト等市場規模の縮小傾向が続いている
ことにより、売上は減少傾向となっております。
ハンドケア（ハンドケア（手袋）手袋）部門の売上高は、１６億７百万円（前年同期比７．９％増）となりました。
部門
家庭用手袋では、一般消費者用製品が順調に売上を伸ばし、また業務用手袋も着実に販路拡大が進んでおります。
サーモケア（サーモケア（カイロ）カイロ）部門の売上高は、春から夏にかけての返品の影響で、４億１１百万円（前部門
年同期比５３．０％減）にとどまりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、１４４億２８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益は９億
家庭環境関連事業
７１百万円（前年同期比１５．３％減）となりました。
エアケア（「消臭ポット」「消臭プラグ」のエアケア（芳香消臭剤）
芳香消臭剤）部門につきましては、特に「消臭力」
部門
主力３ブランドについて積極的にテレビＣＭを展開する等経営資源の集中投下を行ったこともあって、売上高は１０５億１９百万円（前年同期比８．４％増）と大幅に増加しました。
湿気ケア
湿気ケア（
ケア（除湿剤）
除湿剤）部門の売上高は、空梅雨の影響もあって、１６億５８百万円（前年同期比
１７．８％減）と大幅に減少しました。この部門は、依然として厳しい価格の競争が続いております。
ホームケア（ホームケア（その他その他）部門の売上高は２２億４９百万円（前年同期比１１．５％増）となりま部門した。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマー
ケットシェアの上昇で大幅に売上を伸ばした他、洗濯槽クリーナー及び米用防虫剤「米唐番」も好調を持続し、更に、９月に発売したフロ釜クリーナーも良好な売れ行きをみせており、増収・増益となりました。なお、住友スリーエム株式会社との販売業務提携も順調に推移し、８月には防水スプレー、絆創膏等の販売を開始いたしました。

8

（３） 通期の通期の見通し見通し
わが国経済は、下半期も引き続き回復基調で推移することが期待されますが、一方で、消費税総額表示導入の影響や原油価格の上昇等利益面への懸念材料も存在することから、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと判断しております。
このような状況のもと、当社グループは「筋肉質でお客様第一」をスローガンに掲げ、引き続き経営全般に選択と集中化を行い、徹底的な効率化を推進してまいります。今下半期も、「コアビ
ジネスの強化」「コスト競争力強化」「イノベーション」をテーマに、利益ある成長を目指してまいります。
売上見通しにつきましては、①主力のエアケア部門は、主要ブランドである「消臭力」「消臭ポット」「消臭プラグ」を中心に、広告宣伝と連動した集中販促活動を展開し、売上の大幅な増加を見込んでいます。一方②衣類ケア部門は、依然として一年物へのシフト進行による市場規模縮小
懸念が払拭されないこともあり、ある程度の売上減少はやむを得ないと考えております。その他の部門につきましては、ハンドケア部門は前連結会計年度並みの実績を見込んでおりますが、湿気ケア部門については上半期の状況から、売上が減少する可能性も否定出来ません。一方、ホームケア部門は、洗濯槽クリーナーや自動食器洗い機専用洗剤について、上半期同様、好調な売上が見込まれることに加え、今秋投入のフロ釜クリーナーや住友スリーエム株式会社の販売提携商品等の寄与も期待出来ることから、引き続き、順調な拡大を見込んでおります。
また、２年目のサーモケア（カイロ）部門も、シーズンインに向けた商談は順調に展開しており、前連結会計年度を上回る売上を見込んでおります。
以上により、通期の連結
連結売上高
連結売上高は、当初の計画どおり前年同期比１０２．０％の４６０億円を売上高見込んでおります。
利益面につきましても、一部原材料の値上がり、競争激化による実勢売価の下落等の影響を折り込まざるを得ない状況ではありますが、引き続き、売上原価ならびに販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組むことにより、当初の計画どおり、営業利益
営業利益は前年同期比１０２．４％の３
営業利益
５億円、経常利益
経常利益は前年同期比１０１．８％の２８億円、当期純利益
当期純利益は前年同期比１０３．４％
経常利益
当期純利益
の１５億円をそれぞれ見込んでおります。

9

３.２ 財政状態
当中間期の
当中間期の概況（単位：百万円）
当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

930

1,855

△ 924

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 850△ 1,518668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 671

△ 550

△ 121

額

△ 0

1

△ 1

現金及び現金同等物の増減額

△ 591

△ 211

△ 379

現金及び現金同等物の期首残高

8,772

9,430

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,180

9,218

項

換

目

算

差

△ 1,038

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比９億２４百万円減少
し９億３０百万円となりました。これは、①税金等調整前中間純利益が、前年同期比１億４百万円減少し２２億５３百万円となったこと、②売上債権増加額が１２億３５百万円、仕入債務増加
額が５億４２百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期比６億３３百万円減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△８億５０百万円（前年同期比６億６８百万円増）となりました。これは、主として一部定期預金を３ヶ月超にシフトしたことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△６億７１百万円（前年同期比１億２１百万円減）となりましたが、これは、株主への利益還元策として、配当を２億８８百万円、自己株式の買入れを３億２５百万円実施したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は８１億８０百万円（前連結会計年度末比５億９
１百万円減）となりました。

10なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年9月
中間期

平成15年9月
中間期

平成14年9月
中間期

平成16年3月期

率

73.2%

71.3%

74.7%

73.6%

時価ベースの自己資本比率

101.1%

62.2%

52.1%

105.8%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

0.0

0.0

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1,106.3

828.1

436.0

712.1

項
自

※

己

目
資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

11

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期 別

科

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
連結貸借対照表(平成１６年９月３０日)(平成１５年９月３０日)(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（資産の部）
Ⅰ流

動

資

%

産

[ 23,140,661 ]62.0%[ 23,425,198 ]61.7%[ 21,539,675 ]現 金 及 び 預 金

9,003,296

9,219,610

8,794,871

受取手形及び売掛金

6,319,790

6,586,574

5,078,725

有券

3,336,172

2,991,876

3,235,781

産

3,833,906

3,875,169

3,668,431

繰 延 税 金 資 産

322,300

440,417366,485

そ他

339,095

364,189

434,064

金△ 13,900△ 52,640△ 38,685

た

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

59.4

産

[ 14,160,731 ]38.0[ 14,544,556 ]38.3[ 14,728,968 ]40.6

1. 有 形 固 定 資 産（ 8,057,007 )21.6（ 8,375,104 )22.1( 8,153,933 )22.5

建 物 及 び 構 築 物

2,810,939

2,983,737

2,890,506

機械装置及び運搬具

1,297,343

1,489,071

1,388,445

工具器具及び備品

481,811

383,376

387,965

地

3,399,494

3,508,9783,477,412

定67,417

9,941

9,604

土
建

設

仮

勘

2. 無 形 固 定 資 産( 239,377 )0.7( 228,908 )0.6( 207,062 )0.6

3. 投 資 その 他 の 資産

( 5,864,346 )15.7( 5,940,542 )15.6( 6,367,971 )

17.5
17.5

投 資 有 価 証 券

3,618,253

3,469,042

4,131,117

金

140,845

168,732

155,371繰 延 税 金 資 産

164,227

347,668

132,395

再評価に係る繰延税金資産

71,75571,29471,301

他

1,931,186

1,949,561

1,943,503

金△ 61,921△ 65,756△ 65,718

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引
合

当
計

37,301,392

100.0

12

37,969,755

100.0

36,268,643

100.0

期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成１６年９月３０日)
金額
構成比(平成１５年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ 流

動

負

債

[ 8,454,782 ]

支払手形及び買掛金

22.6[ 9,196,458 ]

24.2（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,887,383 ]

4,614,990

5,116,322

4,074,858

金55,656

72,53881,471金

2,069,131

1,986,864

2,248,410

用

485,539

588,451556,285

未 払 法 人 税 等

956,700

1,108,907

632,888

未 払 消 費 税 等80,116

129,190

79,430

返 品 調 整 引 当 金

146,000

158,200

158,600

そ

46,64835,98355,438

短

期

借

未

入

払

未

払

費

の

Ⅱ 固

定

長

期

負

債

2.9

[ 1,163,461 ]3.1[ 1,174,912 ]

14,63534,59035,471

退 職 給 付 引 当 金

986,792

1,033,813

1,037,624

役員退職慰労引当金

69,291

95,058101,816債

合入[ 1,070,719 ]
金

負

借

他

計

21.8

3.2

9,525,502

25.5

10,359,920

27.3

9,062,295

25.0

474,8391.3

524,734

1.4

513,827

1.4

金[ 7,065,500 ]18.9[ 7,065,500 ]18.6[ 7,065,500 ]19.5

Ⅱ 資 本 剰 余 金[ 7,067,815 ]19.0[ 7,067,815 ]18.6[ 7,067,815 ]19.5

Ⅲ 利 益 剰 余 金[ 14,658,700 ]39.3[ 13,809,295 ]36.4[ 13,722,379 ]37.8

Ⅳ 土地再評価差額金[ △ 107,633 ] △0.3

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ 資

本

Ⅴ その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定[ 481,534 ]1.3[ △ 361,460 ] △1.0
[ △ 1,503,403 ] △4.0

[ △ 106,941 ] △0.3
[ 232,011 ]0.6[ △ 306,251 ] △0.8

[ △ 106,952 ] △0.3
[ 582,359
582,359 ]1.6[ △ 363,324 ] △1.0

Ⅶ 自

己

株

式

資

本

合

計

27,301,050

73.2

27,085,100

71.3

26,692,520

73.6

負債、
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

37,301,392

100.0

37,969,755

100.0
100.0

36,268,643

100.0

13

[ △ 676,328 ] △1.8 [ △ 1,275,256 ] △3.5

（２）中間連結損益計算書
期 別

当中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )(
科
Ⅰ売
Ⅱ売

目

金
上
上

高
価

原

額

22,101,259
11,421,139

百分比
%
100.0
51.7

（単位：千円）前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
連結損益計算書
自 平成１５年４月 １ 日
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
至 平成１６年３月３１日
金
額
百分比
金
額
百分比
%
%
22,204,621 100.0
45,081,928 100.0
11,685,168
52.6
24,972,665
55.4
20,109,262
44.6
10,519,453
47.4△ 30,200 △0.1
△ 29,800 △0.2)()

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入差額

10,680,120
12,60048.3
0.1

差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,692,720
8,212,795

48.4
37.2

10,489,653
7,864,689

47.2
35.4

20,079,062

44.5

16,660,250

36.9

2,479,925

11.2

2,624,963

11.8

3,418,812

7.6[ 299,304 ]1.4[ 197,509 ]0.9[ 382,329 ]

0.8

営

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受

息14,74913,20526,930

金

8,499

8,150

17,827

引

117,002

98,776

188,578

有 価 証 券 売 却 益

930

3,481

3,985

持分法による投資利益

2,331

‑

‑

155,790

73,894145,008

受
仕

取
取

利
配

入

そ

当
割

の

他

Ⅴ営 業 外 費 用[ 522,829 ]2.4[ 453,356 ]2.0[ 1,050,808 ]

2.3

支

払

利

息

841

2,240

3,739

売

上

割

引

388,898379,357

810,037

持分法による投資損失

‑

503

9,318

133,089

71,254

227,7122,750,333

6.1[ 13,121 ]

0.0

そ
経
Ⅵ特

の
常
別

他

利
益
利
益

2,256,399[ 34,639 ]

10.2
0.2

2,369,116[ 292 ]

10.7
0.0

固 定 資 産 売 却 益

5,500

292

317

投資有価証券売却益‑‑

12,804

貸倒引当金戻入額

29,138

‑

‑

Ⅶ特

別

損

失

[

37,959 ]0.2[ 11,521 ]0.1[ 17,198 ]0.0

固定資産除売却損

37,959

1,952

5,006

投資有価証券評価損

‑

786

3,408

過年度役員退職慰労引当金繰入額

‑

8,783

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益法人税､住民税及び事業税

2,253,080
870,48410.2
3.9

2,357,887
1,107,314

10.6
5.0

8,783
2,746,256

6.1

法 人 税 等 調 整 額

79,315

0.4△ 82,420△0.4

1,272,838△ 29,173

2.9△0.1

少数株主利益（控除）34,8540.2

21,5000.1

51,3520.1

中間（当期）純利益

1,268,425

5.7

1,311,494

5.9

1,451,239

3.2

14

（３）中間連結剰余金計算書
期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１５年９月３０日 )(
科

目

金

額

金

額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金額)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ 資本剰余金中間期末(
資本剰余金中間期末(期末)期末)残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

13,722,379
13,722,379

12,693,779

12,693,779（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益

1,268,425

2.土地再評価差額金取崩額

681

1,311,494
1,269,106‑

1,451,239
1,311,494

10

1,451,249

Ⅲ 利益剰余金減少高金289,644

178,536

384,913与

15,576

16,572

16,572

3.自 己 株 式 処 分 差 損

27,565

1.配
2.役

当
員

賞

Ⅳ 利益剰余金中間期末(
利益剰余金中間期末(期末)期末)残高

332,785
14,658,700

15

868

195,977
13,809,295

21,163422,649
13,722,379

（４）中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期

別当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度の連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１６年３月３１日 )
科

目

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損 益
有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券売却・評価損益
貸倒引当金の増加（減少）額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加（減少）額
返品調整引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持分法による投資損益
売 上 債 権 増 加 額
た な 卸 資 産 増 加 額
仕 入 債 務 増 加 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動による
営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー2,253,080
382,582
32,458△ 930‑△ 28,582△ 51,495△ 32,525△ 12,600△ 23,249841
9,093△ 2,331△ 1,235,006△ 165,606
542,597△ 212,271
1,456,054
22,481△ 841△ 546,974
930,719

2,357,887
426,4141,659△ 3,481786
1,449△ 27,621
6,883
29,800△ 21,356
2,240△ 8,648503△ 2,037,613△ 207,840
1,978,723
338,552
2,838,337
19,683△ 2,240△ 1,000,281
1,855,499

2,746,256
867,037
4,688△ 3,985△ 9,395△ 12,247△ 20,822
13,64130,200△ 44,757
3,739
37,8209,318△ 538,767△ 29,310
915,267
297,023
4,265,707
41,990△ 3,739△ 1,641,169
2,662,789

Ⅱ 投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー△ 800,000△ 153,223
817,809△ 334,006
109,968△ 427,992‑△ 63,126△ 850,569‑△ 50,792
1,686,037△ 253,825
1,308△ 1,208,738‑△ 1,692,845△ 1,518,856△ 22,164△ 375,636
2,555,328△ 382,446
52,434△ 2,164,892
66,924△ 1,693,638△ 1,964,090

Ⅲ 財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による 支出
長 期 借 入 金 に よ る 収 入
長期借入金の返済による 支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支 払額
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー

18,979△ 18,585‑△ 48,569△ 325,007
69,295△ 288,613△ 79,043△ 671,544‑△ 61,736‑△ 67,104△ 246,975
11,866△ 178,536△ 7,587△ 550,074‑△ 47,869
22,071△ 76,144△ 951,650
97,318△ 384,913△ 7,587△ 1,348,776

Ⅳ 現金及び
現金及び現金同等物に現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の増加額（
増加額（又は減少額）
減少額）
Ⅵ 現金及び
現金及 び 現金同等物の現金同等物 の 期首残高
Ⅶ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の中間期末（中間期末（期末）
期末）残高

△ 165
△ 591,560
8,772,090
8,180,529

1,628
1,628
△ 211,803
9,430,767
9,218,964△ 8,600△ 658,677
9,430,767
8,772,090

16中間連結財務諸表作成のための中間連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング（株）
エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の３社であります。
スリーエム・エステー販売（株）
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）
上記のうち、スリーエム・エステー販売（株）については、当中間連結会計期間に新たに設立し、重要性の判断により、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の中間決
算日は、平成１６年６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、平成１６年７月１日から中間連結決算日
平成１６年９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券 …………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法によ
る低価法。

17

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具
２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、中間連結会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出に備えるため、退職金規程に基づく中間期末要支給額の１００％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

18

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第１２号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成１６年２月１３日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割２９，１４２千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

19

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末（単位：千円）前連結会計年度末

１. 有形固定資産の減価償却累計額

12,065,421

11,801,178

12,037,252

２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計93,97630,741‑
111,185
235,903

107,872
46,167445
316,798471,283

95,13935,360‑108,990
239,490

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
合
計

4,503
14,635
19,13830,43934,59065,02930,89935,471
66,370

また、取引の担保として預金を供しております。
22,688
現 金 及 び 預 金568

24,304

80

240

160

67,42957,14892,505

３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）４. 受取手形（輸出手形）割引高20（中間連結損益計算書関係）
中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
105,231
役員退職慰労引当金繰入額
8,416
貸 倒 引 当 金 繰 入 額‑
給料874,550拡販費
1,901,364
発
送保管費
813,556
広告宣伝
費1,825,031

132,569
7,050
27,984
871,551
1,957,678
819,672
1,447,367

236,854
13,80822,066
1,776,771
4,600,730
1,678,394
3,052,410

9
49
5,442

292
‑
‑

267
‑
50

‑
‑
‑

‑
79
‑

808
184
904

14,971
22,585
402

931
896
45

2,117
923
67

２．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
３．固定資産除売却損の内訳
売却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品（中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

9,003,296△ 822,767
8,180,529

21

9,219,610△ 646
9,218,964

8,794,871△ 22,780
8,772,090

セグメント情報
セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
7,672,875 14,428,383 22,101,259‑ 22,101,259(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
7,672,875 14,428,383 22,101,259‑ 22,101,259
営
業
費
用
6,164,768 13,456,565 19,621,334‑ 19,621,334
営
業
利益
1,508,107
971,818
2,479,925‑
2,479,925
前中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
8,463,322 13,741,298 22,204,621‑ 22,204,621(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
8,463,322 13,741,298 22,204,621‑ 22,204,621
営
業
費
用
6,985,421 12,594,236 19,579,657‑ 19,579,657
営
業
利益
1,477,900
1,147,062
2,624,963‑
2,624,963
前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
19,830,042 25,251,886 45,081,928‑ 45,081,928(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
19,830,042 25,251,886 45,081,928‑ 45,081,928
営
業
費
用
17,904,100 23,759,016 41,663,116‑ 41,663,116
営
業
利益
1,925,942
1,492,869
3,418,812‑
3,418,812（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
３．追加情報当中間連結会計期間より当社とエステー・マイコール（株）間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促
進費用のカイロ製品への配賦は行なっておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業費用は「防虫・衛生関連事業」が６，１８０千円減少、「家庭環境関連事業」は６，１８０千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。

22

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日） 、前中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日） 、前中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成１６年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額
(1)株

式

(2)債

券

716,017 1,462,431

国債・地方債等社
その‑前中間連結会計期間末（平成１５年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額746,414741,092 1,076,478

‑

‑

‑

債

2,618,496 2,668,324

他

‑

‑

‑

‑

‑

789,902796,216

6,314

989,049(3)その他
合‑計4,124,416 4,926,972（単位：千円）前連結会計年度末（平成１６年 ３ 月３１日）
連結貸借
取得原価
差 額
対照表計上額49,827 2,163,967 2,206,873

335,385

711,889

1,612,442

900,553

‑

‑

‑

‑

42,906 2,559,332 2,610,695

51,362‑‑‑‑997,442

8,393 1,089,576 1,108,260

18,683

802,556 3,894,109 4,280,794

386,685 4,360,798 5,331,397

970,599（注） 減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末及び連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式（単位：千円）

当中間連結会計期間末（平成１６年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間末（平成１５年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額

前連結会計年度末（平成１６年 ３ 月３１日）
連結貸借対照表計上額

560,796
1,170,035
43,42258,140560,0121,370,146
48,42676,950560,459
1,169,932
72,51958,14023

デリバティブ取引
デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

1 株当たり
株当たり情報たり情報額

当中間連結会計期間
950 円 26 銭

前中間連結会計期間918 円 69 銭

前連結会計年度
924 円 33 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

44 円 04 銭

44 円 23 銭

48 円 87 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

43 円 66 銭

44 円 05 銭

48 円 62 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,311,494‑( ‑ )1,311,494
29,6501,451,239
15,000( 15,000 )
1,436,239
29,390‑‑252
121( 171 )( 55 )( 81 )( 66 )
新株予約権 1 種 新株予約権 1 種類（新株予約権の 類（新株予約権の数 155 個）。
数 130 個）。

‑152
( 76 )( 75 )

1,268,425‑( ‑ )1,268,425
28,79824

５．生産、生産、受注及び受注及び販売の販売の状況（１）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１６年３月３１日 )
金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

防虫・衛生関連事業

6,220,696

45.9

5,909,262

47.6

11,363,781

48.9

家庭環境関連事業

7,317,536

54.1

6,499,059

52.4

11,876,983

51.1

合

13,538,232

100.0

12,408,322

100.0

23,240,764

100.0

計

(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

773,59046.4

1,484,471

59.6

5,358,905

75.2

家庭環境関連事業

895,21153.6

1,007,577

40.4

1,771,671

24.8

1,668,801

100.0

2,492,048

100.0

7,130,577

100.0

合

計

(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

236,061

6.2

254,6287.2

442,137

6.6

家庭環境関連事業

3,582,485

93.8

3,262,707

92.8

6,280,545

93.4

合3,818,546

100.0

3,517,335

100.0

6,722,683

100.0

計

(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

25

（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（５）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１５年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１６年３月３１日 )
金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

防虫・衛生関連事業

7,672,875

34.7

8,463,322

38.1

19,830,042

44.0

家庭環境関連事業

14,428,383

65.3

13,741,298

61.9

25,251,886

56.0

合

22,101,259

100.0

22,204,621

100.0

45,081,928

100.0

計

(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１６年９月３０日割合（％）
金額（千円）(

相手先

前中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
金額（千円）
割合（％）

) (

)

㈱ パ ル タ ッ ク

5,064,471

22.9

4,903,767

22.1㈱

3,022,868

13.7

‑

‑

あ

ら

た

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

26

平成 17 年 3 月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

平成 16 年 10 月 29 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者
代表執行役社長
鈴木 喬
問合せ先責任者
執行役
小林 寛三
ＴＥＬ (03)5906−0733
決算取締役会開催日
平成 16 年 10 月 29 日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日
平成 16 年 12 月 10 日
単元株制度採用の有無 有 (１単元 100 株)
１． 16 年 9 月中間期の業績(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)(1) 経営成績(注)記載金額は、百万未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

21,27021,332
43,250

％

百万円

△ 0.3
4.7

2,099
2,252
2,594

百万円

％

1,252
1,159
1,170

百万円

2,028
2,045
2,121

％

△ 0.8
△ 9.5

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期％△ 6.8△ 13.3

円

銭

43 50
39 11
39 31

8.1
10.1

(注)①期中平均株式数
16 年 9 月中間期 28,798,646 株
15 年 9 月中間期 29,650,614 株
16 年 3 月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

29,390,066 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金
円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

10 00
7 00
‑ ‑

銭

‑
‑
‑
‑
17 00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

35,36236,251
34,267(注)①期末発行済株式数

16 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

②期末自己株式数

百万円％

26,427
26,29825,83428,730,103 株
1,616,748 株

１株当たり株主資本

株主資本比率

円

74.7
72.5
75.4
15 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

29,482,435 株
864,416 株

919
892
894

銭

84
02
60

16 年 3 月期 28,861,320 株
16 年 3 月期 1,485,531 株

２．17 年 3 月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

44,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

2,100

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

1,300

円

10

00

銭

円

20

銭

00

45 円 25 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 9 ページをご覧下さい。

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
期 別

科

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１６年９月３０日)
金額
構成比(平成１５年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 21,234,039 ]現 金 及 び 預 金

60.0[ 21,825,077 ]

60.2（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 19,587,842 ]

8,157,269

8,619,808

7,944,809

形

44,301

79,333571,612

金

5,901,262

6,156,987

4,104,044

券

3,292,749

2,943,450

3,163,262

産

3,114,542

3,166,895

2,992,360繰 延 税 金 資 産

278,144384,349

319,649そ他

452,753518,650

525,840

金△ 6,983△ 44,398△ 33,737

受

取

売
有
た

手
掛

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

57.2
57.2

産

[ 14,128,242 ]40.0[ 14,426,223 ]39.8[ 14,679,202 ]42.8

1. 有 形 固 定 資 産( 7,462,674 )21.1( 7,657,868 )21.1( 7,541,647 )

22.0

建

物

2,568,007

2,710,761

2,641,151

機 械 及 び 装 置

1,200,778

1,343,803

1,277,212

土地

3,068,847

3,153,402

3,153,292

他

625,041

449,900

469,990その2. 無 形 固 定 資 産( 233,033 )0.7( 221,780 )0.6( 200,335 )0.6

3. 投 資 そ の 他 の 資産

( 6,432,534 )18.2( 6,546,574 )18.1( 6,937,218 )20.2

投 資 有 価 証 券

3,423,195

3,344,453

3,956,667

繰 延 税 金 資 産

155,529

338,927

124,148

再評価に係る繰延税金資産

71,75571,29471,301

他

2,843,974

2,857,655

2,850,819

金△ 61,921△ 65,756△ 65,718

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

35,362,282

100.0

27

36,251,300

100.0

34,267,044

100.0

期

科

別

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１６年９月３０日)
金額
構成比(平成１５年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ流

動

負

支

払

債

手

[ 7,913,909 ]22.4[ 8,858,504 ]

24.5（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１６年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,326,209 ]形

61,11355,31028,177

買掛

金4,406,019

5,063,120

3,915,814

未

払金

2,010,887

2,011,535

2,218,156

未 払 法 人 税 等

787,000

961,096454,000

返 品 調 整 引 当 金

138,000

150,000

151,000そ

510,889

617,441

559,060

の

Ⅱ固

定

負

他
債

[ 1,021,293 ]2.9[ 1,093,908 ]3.0[ 1,106,453 ]退 職 給 付 引 当 金

952,002

998,850

1,004,637

役員退職慰労引当金

69,291

95,058101,816

負

債

合

計

21.4

3.2

8,935,203

25.3

9,952,413

27.5

8,432,663

24.6

金[ 7,065,500 ]20.0[ 7,065,500 ]19.5[ 7,065,500 ]20.6

Ⅱ資 本 剰 余 金[ 7,067,815 ]20.0[ 7,067,815 ]19.5[ 7,067,815 ]

20.6（資本の部）
Ⅰ資
資

本
本

準

備

金

7,067,815[ 13,423,267 ]Ⅲ利 益 剰 余 金

7,067,815

7,067,815
38.0[ 12,716,831 ]35.1[ 12,500,914 ]

利

益

準

備

金

549,835

549,835

549,835

任

意

積

立

金

10,291,881

10,292,559

10,292,559

中間（当期）未処分利益

2,581,550

1,874,436

1,658,519

Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金Ⅵ自[ △ 107,633 ] △0.3
[ 481,534 ]1.3[ △ 1,503,403 ] △4.3

[ △ 106,941 ] △0.3
[ 232,011 ]

0.6

36.5

[ △ 106,952 ] △0.3
[ 582,359 ]1.7[ △ 676,328 ] △1.9 [ △ 1,275,256 ] △3.7

己

株

式

本

合

計

26,427,078

74.7

26,298,887

72.5

25,834,380

75.4

負債・資本合計

35,362,282

100.0

36,251,300

100.0

34,267,044

100.0

資

28

（２）中間損益計算書
期別

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成１６年４月 １ 日

自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１６年９月３０日 )( 至 平成１５年９月３０日 )(
科

目

金

Ⅰ売

上

額

百分比
%

金

額

百分比
%

（単位：千円）
前事業年度の要約
損益計算書
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日
金
額
百分比
%

)

高

21,270,759

100.0

21,332,898

100.0

43,250,223

100.0

価

11,543,200

54.3

11,693,990

54.8

24,945,281

57.7

益

9,727,558

45.7

9,638,908

45.2

18,304,941

42.3

返品調整引当金戻入差額

13,0000.1△ 29,000△0.1△ 30,000△0.0

差 引 売 上 総 利 益

9,740,558

45.8

9,609,908

45.1

18,274,941

42.3

7,641,283

35.9

7,357,704

34.5

15,680,158

36.3

2,099,275

9.92,252,204

10.6

2,594,783

6.0

Ⅳ営 業 外 収 益

408,492

1.9

207,779

1.0

451,390

1.0

Ⅴ営 業 外 費 用

478,9282.3

414,146

2.0

924,782

2.1

2,028,839

9.5

2,045,837

9.6

2,121,392

4.9

Ⅱ売

上

原

売

上

総

利

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

経

常

Ⅵ特

別

利

益

36,5530.2‑‑

12,854

0.0

Ⅶ特

別

損

失

37,9590.2

11,4260.1

14,9240.0

税引前中間（当期）当期）純利益2,027,433

9.5

2,034,411

9.5

2,119,322

4.9

法人税､住民税及び事業税

697,698

3.3

959,7424.5

988,001

2.3

法 人 税 等 調 整 額

76,885

0.3△ 84,820△0.4△ 38,913△0.1

中間（当期）純利益

1,252,849

5.9

1,159,489

5.4

1,170,233

2.7

前 期 繰 越 利 益

1,355,584

715,815

715,815

自己株式処分差損

27,565868

21,163

土地再評価差額金取崩額

681

‑

10

額

‑

‑

206,377中間（
中間（当期）
当期）未処分利益

2,581,550

1,874,436

1,658,519

中

間

利

配

益

当

29

中間財務諸表作成のための中間財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）（２）たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
機械及び装置２ 〜１７年②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

30

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

追加情報
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第１２号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成１６年２月１３日）が公表されたことに伴い、当中間期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割２９，１４２千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

31

注記事項
（中間貸借対照表関係）
中間貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度末当中間会計期間末

前中間会計期間末

11,120,305

10,783,089

11,122,430‑

22,158

１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 担保に供している資産
取引の担保として預金を供しております。
現
金
及
び
預
金

22,158３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）80240
子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
21,17346,311円貨によるもの
32,00042,00067,429４. 受取手形（輸出手形）割引高

57,148160

44,47932,00092,505（中間損益計算書関係）
中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度

１．営業外収益の主要項目
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割

息
金
引

15,302
99,552
117,002

13,87926,777
98,77627,82386,453
188,578２．営業外費用の主要項目
売
上
割

引

358,925

351,085

753,881

３．特別損失の主要項目
固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
過年度役員退職慰労引当金繰入額

37,959
‑
‑

1,856
786
8,783

3,077
3,064
8,783

４．減価償却実施額
有
形
固
無
形
固
合

321,794
28,691
350,485352,761
31,433384,195

723,560
66,851
790,412

定
定

資
資

産
産
計

32

リース取引リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

有価証券
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

1 株当たり
株当たり情報たり情報額

当中間会計期間
919 円 84 銭

前中間会計期間
892 円 02 銭

前 事 業 年 度
894 円 60 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

43 円 50 銭

39 円 11 銭

39 円 31 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

43 円 13 銭

38 円 94 銭

39 円 10 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 中 間 会 計 期 間 前 中 間 会 計 期 間 前 事 業 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ うち自己 株式取 得方式 によるスト ックオプ ション ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,159,489‑( ‑ )1,159,489
29,6501,170,233
15,000( 15,000 )
1,155,233
29,390‑‑252
121( 171 )( 55 )( 81 )( 66 )
新株予約権 1 種 新株予約権 1 種類（新株予約権の 類（新株予約権の数 155 個）。
数 130 個）。

‑152
( 76 )( 75 )

1,252,849‑( ‑ )1,252,849
28,79833