目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

５

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

貸出運営の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

８

金融商品の勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

９

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

10 自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
11 主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36【経営資料】
決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅰ

１ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３ 注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
４ 剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
５ 部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
６ 財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

Ⅱ

１ 最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
２ 利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
３ 資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
４ 受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

Ⅲ

１ 信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73① 科目別貯金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74① 科目別貸出金平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74② 貸出金の金利条件別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74③ 貸出金の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74④ 債務保証の担保別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74⑤ 貸出金の使途別内訳残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑥ 貸出金の業種別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

⑧ リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・79⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79⑫ 貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80① 種類別有価証券平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80② 商品別有価証券種類別平均残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80③

有価証券残存期間別残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（５）有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82① 有価証券の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82② 金銭の信託の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引 ・・・・82
２ 共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（３）介護共済の介護共済金額保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
３ 農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（１）買取購買品（生産資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84（２）販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85① 受託販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85② 買取販売品取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（３）保管事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（４）加工事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85（５）利用事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（６）農用地利用調整事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
４ 生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（１）買取購買品（生活資材）取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（２）旅行事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（３）福祉事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（４）指導事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88（５）その他事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

Ⅳ

１ 利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２ 貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
３ 職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
４ 一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

Ⅴ

１ 自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
２ 自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

３ 信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
４ 信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
５ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・98
６ 証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
７ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
８ 金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
連結情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

Ⅵ

１ グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（１）グループの事業系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（３）連結事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
２ 連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・148（６）証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・149（９）金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150【ＪＡの概要】１ 機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
２ 役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
３ 組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
４ 組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
５ 特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
６ 地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
７ 沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158
８ 店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・158

ごあいさつ組合員並びに地域の皆様方には日頃より JA 会津よつばをご利用いただき、心より御礼を申し上げます。
皆さまに、当 JA をより一層ご理解いただくため、主な事業、組織概要、経営等の内容について、利用者のためにわかりやすくまとめた「平成２９年度ディスクロージャー（情報開示）誌」を作成いたしましたので、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
さて、会津地区４ＪＡが合併しＪＡ会津よつばがスタートしてから、２年が経過しました。この間組合員の皆様をはじめ各方面から大きな期待と励ましの声をいただき、それに応えるべく厳しい経済環境の中、合併後の諸問題・課題に対処しつつ概ね合併事業計画及び年度計画に沿った運営をすすめることができました。特に会津の農畜産物の国内大消費地、あるいは海外においてもトップセールスを強力にすすめてまいりました。そのような中でも、会津一体となった新しい取り組み、ＪＡ会津よつばと会津管内全１７市町村長との合同トッ
プセールス「会津の夏祭り in 江戸」を実施したところ、関東圏を中心に大きな反響を巻き起こし、組合員の方からは「これこそ合併メリットのひとつ」だという声、また関東圏の消費者からは「関東でどんどん PR して頑張ってください。応援しております。」というような励ましの声が多数寄せられたところです。
また、平成２８年度に、合併効果により重要振興作物の３品目において、トマトについては１５億円、きゅうり・アスパラガスにおいては１０億円超えという４ＪＡでは達成出来なかった販売実績を挙げることが出来ましたが、平成２９年度は春先からの気象条件により栽培管理が大変難しい年となり、トマトは１４億円の販売高にとどまり、アスパラガスも１０億円をきってしまいました。きゅうりについては施設化による安定出荷を誘導し販売高１０億円を達成しました。また、宿根カスミソウについては新規就農者を確保し、初めて５億円の販売実績を達成しました。
このように平成２９年度は、合併初年度の成果と課題を踏まえながら、６年経過しても未だ払拭されない東京電力福島原発事故による風評被害、環太平洋経済連携協定（TPP）さらには自由貿易協定（FTA）関連の動向、そして農協改革への対応を「新生ＪＡの機能発揮による震災復興と未来につなぐ協同の実践」(第 39 回Ｊ
Ａ福島大会決議)を基本姿勢に置き 合併事業計画の実践＝ＪＡ自己改革の取り組み であると位置づけ、Ｊ
Ａグループ一体となり、またＪＡ内全事業一体の中で取り組んでまいりました。そして広報誌やコミュニティ
ー誌、ホームページ等において、あるいはマスコミに対しても積極的にＪＡ会津よつばの情報を発信してまいりました。
ＪＡ会津よつばは、合併３年目の平成３０年度を、組合員の皆様の声を反映しながら激変する経済環境と農協法改正に対応し、徹底的な事業改革をメインテーマとした次期３か年中期経営計画策定の重要な年と位置付け、そのための分析・検討に注力してまいります。計画策定にあたりつつ、「会津の豊かな自然と文化を守り、
夢と活力ある農業と、安心して暮らせる地域社会の実現」という基本理念のもと、農家ばかりでなく地域の方々からも信頼され、地域に深く根ざした組織としての責務を果たすべく、合併事業計画（３か年計画）の総仕上
げにより協同組合活動の成果を実現してまいりますので、皆様のなお一層のご理解ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
平成３０年６月会津よつば農業協同組合
代表理事組合長 長谷川一雄（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
なお、平成２７年度以前の実績数値は旧会津いいで農業協同組合のものを記載しており、前年対比の増
減には合併による増加額が含まれております。

- 1 -１ 経営理念・経営方針（１）基本理念・ＪＡビジョン

基本理念

ＪＡのめざすもの ＪＡの目的と価値観

会津の豊かな自然と文化を守り
夢と活力のある農業と安心して暮らせる地域社会の実現をめざします

ＪＡビジョン

基本理念を実現するため、どういうＪＡになりたいか1

事業は地域により密着、販売と情報は全国・世界へ拡げます2

時代を拓く「農」の形と可能性を絶えず追求します

3

組合員・地域の人々に必要とされる質の高いサービスを提供します- 2 -（２）経営方針
１．組合員の視点に立ち、組合員の期待やニーズに的確・迅速に応える事業活動をします。
２．農業と地域社会に根ざした事業活動、組合員を主役とした協同活動を育む参画型の事業活動を行います。
３．事業間の緊密な連携により総合事業のメリットを十分に提供できる事業運営を行います。
４．強固な組織・財務基盤を背景にリスク管理を徹底し、安定した事業運営を行います。
５．特産物や伝統・人材等の地域資源を会津全域に展開し、コーディネイトするなど会津地方の多様な文化発展に貢献できる事業運営をします。
６．４ＪＡのノウハウ等を結集し、会津全域をカバーする福祉支援活動や地域おこし支援活動を展開します。
７．内部体制・経営管理的には具体的行動計画表である「ナビ・シート」(行動計画表)を有効な進捗管理・行動チェックのツールとして活用しＰＤＣＡサイクルを効率的に回して行きます。

（３）事業方針
１．営農指導事業
営農経済センターを核として営農指導・販売・購買部門が連携し、地域農業基盤の強化を図り、農業所得の増大と農業生産の拡大を最重点に取り組みます。
２．販売事業
農畜産物の価格低迷が続く中、外食・中食向けの加工・業務用需要が増大するなど消費動向も変化している状況を踏まえ、生産段階から販売を意識して、市場・卸中心の販売だけでなく、実需への直接販売、直売所の機能拡大など提案型販売に取り組み、代金回収リスク対策、流通経費の削減を講じながら、農業者の所得増大をＪＡの最重点課題と位置づけて取り組みます。
３．保管事業
日本有数の米産地としての信頼を勝ち得るために産米集荷・農産物検査・保管管理体制を充実させ、農産物鑑定技術の向上と保管管理の適正化で品質事故ゼロに努めます。
４．購買事業
組合員の農業所得向上、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努め、選ばれる購買事業を展開します。
５．地域くらし活動
支店を拠点に、組合員・地域住民のくらしのニーズに応え、ＪＡくらしの活動・ＪＡ事
業を通じて地域の活性化や安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
６．信用事業
組合員・利用者から選ばれ信頼されるＪＡバンクを目指し、「地域・利用者ニーズに立脚した事業展開の徹底」を基本目標に「農業・生活メインバンク機能の強化」に積極的に取り組みます。

- 3 -７．共済事業
ＪＡ共済の事業理念である助け合いの精神を再認識するとともに、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供によりさらなる保障拡充に積極的に取り組み、将来にわたる盤石な事業基盤の構築に努めてまいります。
８．福祉事業
組合員・地域住民が、住み慣れた地域で日常生活を、安心して過ごせるよう、地域住民と行政や各種関係機関との連携で介護サービスの提供に努めます。
９．旅行事業（株）農協観光との事業運営方式を採用し、（株）農協観光会津営業店を中心に組合員・地域住民への旅行企画等を提供します。
１０．利用事業
広域性を活かした協同利用施設の効率的な運営で、出荷作業の省力化と生産流通コストの低減をすすめます。また、品質の均質化による販売の信頼性向上を図ります。
１１．農用地利用調整事業
農地中間管理機構や市町村・農業委員会と連携して、農地中間管理機構事業の受託業務
や農地利用集積円滑化事業に取り組み、担い手への農地集積と有効利用、農業経営の効率化をすすめます。

- 4 -

２ 経営管理体制■経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っていま
す。

- 5 -

３ 事業の概況（平成２９年度）
平成２９年度は、基本方針として、合併初年度の成果と課題を踏まえ、第１に、合併事業計画の筆頭に掲げた「組合員への多様な営農活動支援による農業所得１０％アップ運動」の具体的な実践とその確実な進捗管理、第２に、「ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」の策定とその実
践、第３に、総合ＪＡらしい事業活動の展開による利用者満足のさらなる向上、を掲げ取り組
んでまいりました。
第１の「組合員への多様な営農活動支援」の取り組みについては、まず収入アップへの取り組みとして、特に会津の多様な農畜産物のトップセールスを強化し、訪問地は関東・関西・九州・沖縄等と文字通り全国的に展開してまいりました。その一大集成としての平成２９年８月のオール会津１７市町村長との合同セールス、会津一体となった取り組みは、消費地や卸・市場等に大きなインパクトを残し、市町村との連携体制の確立とも相俟って今後の販売向上に大きな成果をもたらしたイベントでした。また、柿やコメ等の輸出の取り組みも新たな販売体制を展望し海外へのセールスも実施しながら強化してまいりました。片や経費削減の取り組みとしては、青果物の集荷方法とルートの効率化、あるいは選果方法等の合理化、生産資材配送の効率化・合理化等についての調査を実施し見直しを図ったところです。また、春肥料価格については前年平均価格対比で約６％減、給油所においては営農用燃料油価格高騰対策を実施してまいりました。さらに、葬祭、燃料、農機自動車事業等については、一部既存の子会社もある
ため、ＪＡの事業展開及びサービス強化として最適な形態を模索しながら子会社化の検討をはじめました。
第２の「ＪＡ会津よつば地域くらし戦略」については、第１次戦略として策定し、従来から実施していた項目については引き続き実践しながらも、平成３０年度より部門間の連携体制を整えて本格的に実施することと致しました。
第３の組織基盤づくりの取り組みについては、総合ポイントシステムの見直し検討のプロジ
ェクトを立ち上げ、システム的な改良を踏まえ、全地区展開にむけた検討をしてまいりました。
また、農協法改正にかかる対応の一環としてＪＡ大会で決定した組合員のメンバーシップ強化に向けた取り組み、あるいは「ＪＡ自己改革」にかかる取り組みの前段として組合員アンケー
トの実施や自己改革資料の配布を行ってまいりました。
これら全体の事業運営の進捗を管理し、経営のＰＤＣＡサイクルを回していく仕組みとして、
部門別・部署別、さらに個人別に、ＪＡ全体計画に沿った行動計画シートをそれぞれ作成し、進捗管理＝行動管理をしてまいりました。また、施設整備委員会を立ち上げ、会津よつば全体の諸施設についての有効活用、取得・処分にかかる総合的な検討に着手しました。
また、平成３０年からのコメの生産調整見直しへのＪＡとしての対応についても減反廃止と捉えることなく需要に応じた生産を続ける方針を決めました。米の直接支払交付金の廃止に対しても、引き続き、その継続と農業予算の増大を強く地元議員を通じて国に要請してまいりました。
ここに合併２年目の決算にあたり、以下に主要事業の活動概況を申し上げます。
営農販売事業については、新たな水田農業政策を見据えた営農相談、経営相談、営農指導に積極的に取り組み、農業所得最大化に向けて進めてまいりました。また、新規就農者の受け入れ支
援にも取り組み、定着化・安定化に向けた支援を進めてまいりました。
米穀事業については、日本有数の取扱量と食味ランキングの特Ａ評価を戦略とし、会津米ブランドの全国的な知名度アップと直接販売拡大により流通経費を圧縮し、農業者の所得増大を図っ- 6 -てまいりました。また、全量全袋検査を実施し、安全・安心な「会津米」の生産に取り組みました。
園芸事業については、トマト、アスパラガス、きゅうり、チェリートマト、いんげん（豆類）、
菌茸、果樹、花卉部会の８部会の連絡協議会事業運営を充実し、出荷規格や合同での販売推進を実施し各地区部会との連携強化に努めてまいりました。
また、園芸振興方策としてＪＡ独自支援事業や、県・市町村・全農助成事業を活用した施設化や規模拡大の支援をした結果、不順な気象状況の中でしたが野菜を中心に菌茸、果実、花きの園
芸品目全般で５５億円の販売額を上げることができました。
さらに、関係機関と連携した１７市町村トップセールスを含む風評払拭の取り組みと販売推進を実施した結果、合併２年目の効果を最大限に発揮した情報発信が実施できました。
直販事業においては、各地区直売所が連携したファーマーズマーケット連絡協議会において、情報の共有を図りながら様々なイベントを実施し集客力向上と販売額向上に努め、組合員所得向上に貢献してまいりました。
直売所と連携した「あぐりかふぇＣ ｓ」では、安全・安心で旬な青果物を使用したメニュー提供を実施し、親しみやすい直売所カフェ運営を展開いたしました。
畜産事業については、生産技術の高位平準化と畜産農家の経営基盤強化を図ってまいりました。
肉牛枝肉販売に関しては、他産地との価格差は未だにあるものの、全農福島県本部をはじめ関係機関と連携し福島県産牛、県産豚肉の風評被害払拭に向けた取り組みを行ってまいりました。
肥育牛及び繁殖牛の生産基盤維持拡大に向け、優良素牛・優良基礎雌牛導入を積極的に推進してまいりました。
その結果、２月末販売高は計画 243 億 9,841 万円に対して 243 億 4,925 万円（計画対比 99．7％、
前年対比 103.3％）の実績となりました。
購買事業については、農業者の所得増大と、健康で豊かな暮らしを実現するため、担い手をはじめとした多様なニーズに応える相談機能の強化と情報提供の充実、利用者に満足されるサービスの提供、各種資材の安定供給と価格の抑制に努めた結果、取扱供給高は、122 億 66 百万円（計画対比 96.6％、前年対比 97.6％）の実績となりました。
信用事業については、ＪＡの総合力を活かした態勢により農業・生活メインバンク機能の強化を図り、利用者満足度向上による組合員・利用者から信頼され選ばれる事業展開に努めた結果、
年度末総貯金残高は 2,867 億 58 百万円（計画対比 100.1%前年対比 101.4%）、年度末総貸出金
残高は 624 億 8 百万円（計画対比 101.4%前年対比 101.7%）となり、貯貸率は 21.7%となりました。

共済事業については「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の満足度向上に努め、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約高では 2,016 億円（計画対比 165.2％、前年対比 181.1％）を挙積しましたが、満期・保障見直し等により長期共済保有契約高は 589 億円の減少となり、期末長期共済契約高は 1 兆 5,304 億円（計画対比 101.5％、前年対比 96.2％）となりました。

- 7 -短期共済では、自動車共済を中心として保障の普及拡大に努めるとともに共済代理店との連携強化により、受入共済掛金は 32 億 6,933 万円（計画対比 100.1％、前年対比 99.6％）となりました。
固定資産の管理状況については、合併予備契約で定めた施設整備を確実に実践してまいりました。いいで地区における「北塩原支店」は平成２９年１２月４日に完成し、「高郷支店」は平成３０年８月完成を目指しています。農業関連施設は、「会津美里町における共同乾燥施設」やきゅうりやチェリートマトなどを選果するための「会津園芸総合施設（仮称）」の検討に着手しました。
また、みなみ地区の「伊南支店」は老朽化が著しく修繕には多額の費用を要しますので、組合員利用者の皆様に満足していただける新支店の完成を本年１０月と計画しております。さらに、
高冷地のひとめぼれ、天のつぶ、里山のつぶの高品質米を目指し、地域の担い手が積極的に利用できる施設として「品質向上物流合理化施設」を検討し今回の総代会に提案する運びとなりました。
社会的信頼性の確保については、コンプライアンスプログラムの実践による内部管理態勢の強化と体制整備強化を図り、コンプライアンス・リスク管理態勢の一層の確立に努めてまいりました。
総合収支については、マイナス金利政策などの金融環境の悪化を受けながらも、事業直接収益の増による信用事業や、仕組み改訂に伴う推進活動強化による新契約高を大幅に伸ばした共済事業、および福祉事業については、計画を上回ることができました。一方、燃料供給高は市況価格を反映して増加した反面、肥料・農薬等の供給高については伸び悩んだ購買事業や、春先からの低温・日照不足の影響から野菜及び花卉の出荷量が減少した販売事業、利用事業などは計画を大きく下回ることとなりました。しかしながら総体的には、事業総利益において今年度計画を上回るものとなり、当期剰余金は 3 億 2,489 万円を確保することができました。今後も、ＪＡ会津よつばのより健全な経営を図るため、役職員一体となり合併効果をさらに発揮させ、適切で効果的な進捗管理により事業利益の確保を図って行きます。

ここに組合員皆様のご理解、ご協力並びに関係機関のご指導ご支援に深く感謝を申し上げ事
業の概況報告といたします。

【営農事業・販売事業】
営農部門と経済部門そして金融部門との有機的な連携を強め、組合員の農業所得１０％アップ
運動を進めてまいりました。販売事業では集荷場の整備を進め集出荷の効率化、合理化を図ってまいりました。また、会津はひとつをスローガンに１７市町村トップセールスを実施し、風評被害払拭と会津ブランドの強化に努めてまいりました。

- 8 -【米穀事業】
平成２９年産の水稲は、会津地域の作況指数が「101」と公表されましたが、田植え後の低温と秋の天候不順により未熟粒が多く発生し、集荷数量は前年を下回る結果となりました。
一方、高温障害が回避され、カメムシの被害も品質向上対策事業の取り組みにより抑えられたために１等米比率は 94.3％を確保することができました。
販売については、前年に引き続き過剰作付が解消されたことから需給が引締まり価格が上昇するとともに全国的に業務用米が不足したことから「会津米」の引き合いが強まり平成２９年産米の販売率は受託米で 36.6％、買取米で 73.6％となりました。
【園芸事業】
平成２９年は遅くまで残雪があり、夏秋期まで低温と曇天傾向が続き栽培管理が難しい年でした。さらに１１月２４日からの降雪により管内全域でパイプハウス施設に甚大な被害が発生するなど、例年にない気象変動が激しいシーズンとなりました。このような影響により野菜、花卉とも出荷量が大幅に減少し減少幅を単価で補うことができませんでした。しかし、きゅうりにおいては施設化が進み安定出荷されたことで出荷量が確保され、昨年に続き１０億円の販売額を達成することができました。また、関西地区のトップセールスと１７市町村合同トップセールスを東京で開催し、風評払拭に向け継続した取り組みにより「会津ブランド」普及推進が図られました。
園芸主要８品目の生産部会連絡協議会においては、出荷規格の統一や販売促進を実施し、広域指導会などの生産者交流も進め広域合併の効果を生む体制づくりが広がりつつあります。今後も更なる出荷体制の整備を進め統一部会に向けて検討を進めてまいります。
園芸事業の２月末販売高は、園芸事業計画 63 億 1,272 万円に対し実績 55 億 5,274 万円（計画対比 87.9％、前年対比 94.9％）となりました。
【直販事業】
直販事業（直売所、会津産直事業）については、「まんま〜じゃ」を中心に各直売所の広域性を生かした連携強化を図りました。さらに、「あぐりかふぇＣ ｓ」が１周年を迎え会津産の米や野菜を使ったランチ等を提供し、「地産・地消」の普及拡大と直売所「まんま〜じゃ」との相乗効果を図りました。今後も直売所の品揃え充実と直売所間の連携強化（物と人の交流）を進めて参ります。会津産直事業においては、首都圏店舗向け仕分け作業の効率化を進め、新たな生産者会員の拡大と取扱い品目の増大を図り組合員所得向上に努めてまいります。
直販事業取扱高は、計画 12 億 783 万円に対し実績 12 億 2,548 万円（計画対比 101.4％、前年対比 101.4％）となりました。

【畜産事業】
肉牛枝肉販売は原発事故による風評被害の影響により他産地との価格差は未だにあるものの、全国的に高値の枝肉相場展開により堅調に推移しました。４月、７月の銘柄会津牛振興協議会主
催の枝肉共励会開催による市場関係者へのＰＲと、９月、１２月に開催した第２回・第３回ＪＡ
会津よつば肉牛共励会においては、素晴らしい枝肉が揃い市場関係者・購買者の高い評価を得る
ことができました。

- 9 -和牛子牛・乳子牛については、全国的な子牛の頭数不足と購買意欲に支えられ、取引価格は昨年度並みに高値での取引となり、血統の良いものは高い評価を得ております。また繁殖牛共進会の開催による育成管理技術の向上と育種化利用による基礎雌群の改良を図ってまいりました。生
乳・肉豚についても堅調な価格で推移しました。
畜産事業の２月末販売高は、計画 13 億 29 万円に対し実績 12 億 8,979 万円(計画対比 99.1％、
前年対比 88.6％)の実績となりました。
【保管事業】
日本有数の米産地として需要者の信頼を得るために集荷・農産物検査・保管体制を充実させてまいりました。
また、農産物鑑定技術の維持向上と保管管理の適正化に取り組みました。
保管事業の総利益は計画 1 億 4,804 万円に対して実績 1 億 6,623 万円（計画対比 112.2％、前年比 102.6％）の実績になりました。
【利用事業】
カントリーエレベーター、ライスセンターについては、収穫期の長雨の影響により荷受け期間が長くなりましたが、荷受けの効率化と品質の維持、費用の節減に努めました。
また、品質の均一化による高品質米の出荷等、需要者の信頼獲得にも取り組みました。
カントリーエレベーターの平均稼働率は 77.6％（前年 78.1％）、ライスセンターは 79.0％（前年 79.0％）の実績となりました。水稲育苗センターについては、年々供給苗が増加傾向にあり
健苗の供給と安定生産に努めました。
【購買事業】
生産購買事業は「営農経済センター」体制で営農指導と連携し、肥料・農薬・各種資材の相談に対応しながら、仕入機能の強化と、供給費用の削減を図り良質で安価な生産資材の供給と生産コストの低減に努めた結果、生産資材供給高 97 億 5,983 万円に対し 95 億 1,876 万円（計画対比97.5％、前年対比 98.0％）の実績となりました。
生活購買事業は「選択と集中」による事業の見直しで、多様化する組合員・利用者ニーズに応える安全で安心な商品・サービス提供に努めた結果、生活資材供給高 29 億 3,516 万円に対し27 億 4,806 万円（計画対比 93.6％、前年対比 95.9％）の実績となりました。

【信用事業】(貯 金)
ご利用者皆様の家計メイン化を目指し、支店営業力の強化や質的取引の向上に努め、個人貯金・定期積金・給与振込・年金振込等の獲得運動を展開し、利用者基盤の拡充・再構築に向け積極的な事業展開に努めてまいりました。
結果、年度末総貯金残高は 2,865 億円の計画に対し、2,867 億 58 百万円（計画対比 100.1%前
年対比 101.4%）の実績となり、地公体を除く一般貯金の年度末残高は前年度より 38 億 9 百万円の増加となる 2,493 億 91 百万円（前年比 101.5%）の実績となりました。

- 10 -

（貸出金）
営農部との事業間連携のもと、担い手等農業者のニーズの捕捉及び相談機能を発揮するため訪問活動を展開し、また住宅ローン業者への営業活動を強化し小口ローン等の資金需要掘り起こしに積極的に取組んでまいりました。
結果、年度末総貸出金残高は 615 億 26 百万円の計画に対し、624 億 8 百万円（計画対比 101.4%
前年対比 101.7%）の実績となり、地公体を除く一般貸出金の年度末残高は前年度より 5 億 22 百万円の増加となる 544 億 6 百万円（前年比 101.0%）の実績となりました。
【共済事業】
組合員・利用者への「安心」と「満足」を提供するため、渉外担当者（ライフアドバイザー）と窓口担当者（スマイルサポーター）を中心にお客様への共済契約内容説明やお知らせ活動および共済未加入者への訪問活動等「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案強化に取り組んでまいりました。
また、携帯端末機（ラブレッツ）を活用し、お客様へわかりやすい説明、保障ニーズにあった提案、罹災・交通事故等の迅速な共済金支払など、契約者・利用者へのサービス提供に努めてまいりました。
その結果、長期共済新契約高では 2,016 億円（計画対比 165.2％、前年対比 181.1％）を挙積しましたが、満期・保障見直し等により長期共済保有契約高は 589 億円の減少となり、期末長期共済契約高は 1 兆 5,304 億円（計画対比 101.5％、前年対比 96.2％）となりました。
短期共済では、自動車共済を中心として保障の普及拡大に努めるとともに共済代理店との連携強化により、受入共済掛金は 32 億 6,933 万円（計画対比 100.1％、前年対比 99.6％）となりました。また、長期・短期共済事故、共済満期等の支払総額は 158 億 4,629 万円（前年対比 98.3％）となり、組合員・利用者皆さまのお役に立つことができました。
【地域くらし活動】
地区本部や支店を拠点に、組合員・地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に向け、食農教育活動、健康増進活動、元気高齢者づくり、子育て世代支援等の活動を展開してまいりました。
また、女性部員間の絆を深めることを目的にポロシャツを作成し、交流事業ウォーキング（磐梯町慧日寺周辺、210 名参加）や家の光大会等各種女性部活動に着用しました。さらに、6 月 14日よりフェイスブックを開設して様々な女性部の活動内容を広くＰＲし、地域の仲間づくりに努
めてまいりました。
一方、女性部員の意思を十分に反映させ、地域の特性に応じた事業運営を図るため、常勤役員と女性部の懇談会を 4 地区において開催いたしました。
【福祉事業】
利用者に信頼される「質の高いサービス」の提供をめざし、積極的な研修会等への参加により各種資格取得者を増やし介護職員の資質向上と利用者の満足度向上に努めてまいりました。
また、今年度は新たに「いいで・猪苗代居宅介護支援事業所」を開所し、地域の利用者の皆さんが住み慣れた自宅や地域で安心して、自立した日常生活がすごせるよう行政ならびに関係団体- 11 -

と連携し、訪問介護・居宅介護支援・通所介護事業に取り組んだ結果、事業総利益は 2 億 2,052万円（計画対比 115.5％、前年対比 119.3％）の実績となりました。
さらに、小学校や組合員・地域住民を対象に認知症サポーター養成講座等の出前講座を開催し、介護知識の提供を通じて社会貢献活動にも取り組みました。
【旅行事業】㈱農協観光会津営業支店と連携し、全体企画旅行と地区・支店企画旅行を中心とした旅行事業を展開致しました。全体企画旅行として、世界遺産の中国「武陵源５日間」とカンボジア「アンコールワット５日間」、福島空港チャーター便企画として極東ロシア５日間と北海道４日間など多様なニーズに応えられる企画を実施致しました。その他、団体、個人からの手配旅行などにも取り組みましたが、海外旅行の需要減少もあり取扱高は 2 億 9,455 万円（計画対比76.2％、前年対比 92.0％）の実績となりました。

- 12 -

４ 農 業 振 興 活 動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み
平成 29 年 5 月 2 日、消費者、生産者の代表者、農林事務所や市町村の指導機関などの出席のもと、食の安全・安心確保推進会議を開催し、放射性物質吸収抑制対策（カリ成分肥料の基肥散布）や全量全袋検査の実施
内容等について報告し、また今後の取り組み計画について協議いたしました。

7 月 4 日、JA 会津よつば第三者認証 JGAP 取得推進本部会議を設置し、東京オリンピック、パラリンピッ
クへの食材提供と質の高い農業経営を目指すための JGAP 団体認証の取得促進について協議されました。
○トップセールスを含む関係機関と連携した風評払拭の取り組みと販売推進
各地方に関係機関と連携したトップセールスを実施しました。
平成 29 年 7 月 5 日〜 6 日：関西地区の市場、量販店での会津若松市長、喜多方市長、会津美里町長、南会津町長とのトップセールス

8 月 3 日〜 5 日：東京都青果市場、量販店等での会津 17 市町村長とのトップセールス
8 月 16 日〜18 日：会津の恵み農産物、西会津町長とのトップセールス
9 月 21 日〜22 日：名古屋、大阪、京都花き市場にて昭和村長とのかすみ草トップセールス
12 月 21 日〜22 日：沖縄食料（株）にて喜多方市長とのトップセールス○担い手支援の取組強化
営農部・金融部が連携し同行訪問を行うなど資金需要の掘り起こしを行い 1,605 百万円の農業資金（プロパー）の新規実行を行い、計画比 129.9％、前年比 136.7％の実績となりました。
農業経営支援の対象者と支援内容を明確にし、目標となる農業所得を掲げ新たな農業政策への対応や税務支援を行いました。更に経済部、金融部と連携した情報提供など個々の担い手に応じた個別支援を充実させました。また、新規就農者、集落営農等への支援も行い、集落営農法人を含め 4 法人の設立支援を行いました。
○６次化商品の開発
銀嶺食品（株）と６次化事業業務提携契約の調印を３月１日行い、会津米を使った玄米パン「コメナルドベ
ーカリー」を JA 農産物直売所のまんま〜じゃなど３店舗で発売を開始しました。今後、管内の全ての JA 農
産物直売所で取り扱うよう進めてまいります。
○あいづの農産物を海外へ販売促進
平成 29 年 11 月 1 日、会津みしらず柿輸出出発式を永井野選果場にて行いました。そして会津みしらず柿の販売促進を 11 月 16 日から 20 日にかけてタイとマレーシアで実施いたしました。
○新施設開設平成 29 年度 4 月 5 日、会津美里町にみどり地区園芸集出荷施設を開設しました。みどり地区内 3 ヶ所の集荷場を集約し、荷受け検品ラインも冷房するなど品質保持を目的に設備を強化しました。

4 月 8 日喜多方市東部園芸施設を開設し、いいで地区３ヶ所の集荷場を集約し集出荷の効率化を図りました。

- 13 -

○地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様からの貯金をお預かりしています。
貯金・積金残高

286,758,502 千円（２）貯金商品「スプリングキャンペーン」や「ナツトクキャンペーン」などを実施し、定期貯金や定期積金のご契約者に対して、ちょリスグッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。

○地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を提供
しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高62,408,925 千円（うち 組合員46,826,102 千円）（うち 地方公共団体

6,387,019 千円）（うち その他

9,195,533 千円）（２）制度融資の取扱状況
福島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、負担が少しでも軽減できるよう、「農業近代化資金」等制度融資も取扱っております。

（３）融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、ＪＡ住宅ローン、リフォームローン、ＪＡマイカーローン、ＪＡ教育
ローン、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金などをご提供しております。

- 14 -

５ 地 域 貢 献 情 報
当ＪＡは、会津１７市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○

組合員数

○ 出資金額

正組合員数

28,293 人

正 組 合 員9,399,153 千円

准組合員数

18,318 人

准 組 合 員880,126 千円

合46,611 人

処分未済持分

123,402 千円

計

合

計

10,402,681 千円

１．文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項①

行政と一体となった農業祭りなどの開催
農業まつりをはじめ、文化祭など、秋の収穫を祝うお祭りに積極的に参加し、地域住民の方々と交流をはかっています。

②

その他各地で行われるイベントへの参加
各市町村にて行われる夏まつり、冬まつり等に協賛、参加しています。

③

体験学習等の受入
地元の小・中学校の田植えや稲刈り体験等農業体験学習を受入れ、支援をしています。
また、小・中学生の職場体験を受入れ、農業のすばらしさを子供たちに伝えています。

④

学校給食への地元農産物の提供・支援
地産地消をめざし、また、食農教育の一環として、学校給食へ地元農産物を提供するため、支援をしています。なかでも、ＪＡ会津よつば産の米を提供するため、助成しています。

- 15 -

⑤

高齢者福祉活動への取組み
介護を必要とされる高齢者が、自宅で安心して暮らせるよう家事や身体の援助をする訪問介護事業や、デイサービス施設において入浴と昼食、自宅での日常生活がスムーズにできるための機能訓練等のサービスを提供する通所介護事業や、利用者や家族との介護相談やそれに対応するサービス事業所との連絡
調整、利用者のサービス利用計画をする作成する居宅介護支援事業に取り組んでおります。また、介護保険では対応できないサービスを提供する高齢者生活支援事業も行っております。さらには、元気高齢者施設等を拠点に、「健康」「食事」「健診・介護・医療」を通じて、高齢者のゆとりと生きがいのある暮らし実現のため「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」の活動を展開しております。

⑥

健康な社会への取組み
組合員に対する健康増進活動や、乳癌、子宮癌、甲状腺の検診や骨粗鬆症検診などを通じて健康維持活動に取組んでいます。

⑦

次世代を担う「こども」対策
次世代を担う後継者対策の一環として、農業体験や親子料理教室など開催しています。

⑧

年金相談会の開催
各地区で年金を受給する方々のセミナー、相談会を開催しています。

（２）利用者ネットワーク化への取組み
当ＪＡに年金を振込受給している方々の「年金友の会」は、総会をはじめ懇親会、研修旅行、ゲートボール大会などを行っております。

（３）情報提供活動
毎月 1 回、ＪＡ広報誌や、年 5 回、地域コミュニティー誌、支店だよりを発行し、地域の情報や農業技術など、暮らしに役立つ情報をご提供しております。
また、ホームページや FaceBook、Twitter を通じて組合員等利用者への情報を提供しています。

（４）店舗体制
本店２箇所、支店３７箇所、営農経済センター２２箇所。ＡＴＭ設置７１箇所。
当ＪＡでは、地域社会の発展と地域住民の暮らしに、ＪＡの特性である総合力を活かしたサービスを通じて貢献し、地域に密着した組織を目指すことが社会的責務と考えています。また、職員ひとりひとりが地域社会の一員としての責任を果たし、社会に融和していくため、これからも幅広い活動を続けていく方針です。

- 16 -

６ リスク管理の状況■

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを- 17 -

行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。

- 18 -

■

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物の供給に努めます。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「コンプライアンス対策課」を設置しています。

■

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口

コンプライアンス対策部対策課（月〜金（金融機関の休業日を除く） 午前９時〜午後５時）
電話：0242-37-2231- 19 -

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島弁護士会（電話：024‐534‐2334）①の窓口または福島県ＪＡバンク相談所（電話：024‐553‐5559）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03‐5368‐5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03‐5296‐5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03‐3581‐4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03‐3346‐1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

■

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡ本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 20 -

Ⅰ．コンプライアンス推進体制
１．コンプライアンス態勢を推進するための組織体制
【体制図】

監査、報告

理事会

監事
(監事会)

付議、報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：代表理事組合長（総括責任者）
報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：代表理事専務
連絡、相談

報告、指示

コンプライアンス統括部署
統括部署：コンプライアンス対策部
統括責任者：コンプライアンス対策部長

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

連絡、相談

内部監査担
当部署
監査部

報告、指示

会津鶴城法律事務所
小池達哉弁護士0242-28-5640

コンプライアンス主管部署
コンプライアンス責任者：部長・地区本部長

連絡、通報
報告、指導

連絡、相談

課・支店・営農経済センター・事業所
コンプライアンス担当者：支店長、本店課長、センター・事業所長

職

員※ 営農経済センター長は、コンプライアンス担当者の事業所長に含まれる。

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７ 貸出運営の考え方
当ＪＡは、協同組合金融として組合員の営農と生活および資金管理に対する資金、あるいは、農業および農村活性化のための制度資金に積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のために、地方公共団体・公社等の資金需要に応えるとともに、地場産業や地域振興に要する資金需要にもご利用いただけるよう弾力的な貸出の対応を行っています。
あわせて、債権管理の強化と固定化債権の解消に向け努力しています。

８ 金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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９ 個人情報保護方針会津よつば農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内
でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人- 23 -

情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

- 24 -

１０ 自己資本の状況■

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成３０年２月末における自己資本比率は、１５．１０％となりました。

■

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

22,054 百万円（前年度 22,025 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 25 -

１１ 主な事業の内容（１）主な事業の内容■

信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金という二段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１

貯金業務
組合は組合員の皆さまや地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間金額にあわせてご利用いただいております。

（注１） 貯金商品の内容（種類、特徴、期間、預入金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な貯金一覧表」でご説明しております。

２

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、個人向けローンをはじめ、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫等）の代理貸付も取扱ってお
ります。

（注２）

融資商品の内容（種類、資金使途、期間、貸出金額等）については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「主な融資一覧表」でご説明しております。

３

為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

４

国債等窓口販売業務
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

５

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのでき- 26 -

るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
（注３） 国債窓口販売及びその他商品・サービスの内容については、次頁以降の「商品・サービス一覧」の「国債」及び「その他商品・サービス一覧表」でご説明しております。

■

共済事業

病気や災害に備えて組合員が共同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定を目指して取組んでいます。ＪＡの共済事業は、生命共済と損害共済を兼営していることと個人を対象とした共済が主流である
ことが特徴です。また、組合員の生活福祉向上を目指した諸活動にも取組んでいます。
１

長期共済
共済期間が長く（通常５年以上）、事故のあったときや満期のとき、あるいは年金として共済金が支払われます。個人向け生命共済を統合した「生命総合共済」（終身共済・定期生命共済・養老生命共済・こども共済・がん共済・介護共済・医療共済・年金共済）と、建物、家財または営業用什器備品を対象とした「建物更生共済」があります。

２

短期共済
共済期間は短く（通常５年未満）、事故のあった場合のみ共済金が支払われるもので、目的によって「火災共済」、「自動車共済」、「傷害共済」、「自賠責共済」、「賠償責任共済」があります。

■

指導事業

組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われるように取組んでいます。指導事業は直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業の要として取組んでおります。
１

営農指導事業
組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっています。
営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地の有効な活用を通じ、足腰の強い農業経営が確立されるようはたらきかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の発展をはかっています。

■

販売事業

組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売しており、より高い農業収入を挙げることを目的にしております。ほとんど全ての農産物を取扱っておりますが、米の占める割合が高く野菜がこれに続いています。最近は消費拡大や消費者との連携を強めていく活動にも取組んでいます。

■

購買事業

農業生産に必要な資材と生活資材を共同購入し、組合員に供給しています。計画的な大量購入によって安い価格で仕入れ、流通経費を節約して組合員に安くて安全で良い品物を安定的に供給するように取組んでいます。

- 27 -

（平成３０年２月末日現在）【商品・サービスのご案内】◇主な貯金一覧表
貯金の種類

特

色

期

間

お預入れ金額

小切手や手形によりお支払ができますので、ご商売
当 座 貯 金をなさる方に便利です。
キャッシュカードのご利用により、いつでもお財布
普 通 貯 金当

代わりに出し入れが自由にできます。
「引出す・預入れる」の基本機能に加えて、給与や座
総 合 口 座

年金の「受取り」、公共料金等の「支払い」、貯金か期間の制限はら定期積金に振り替える「貯める」などの機能があ

ありません

１円以上

性

ります。
ボーナス等の大切なお金を普通貯金よりも有利に運貯 蓄 貯 金用しながら、いつでも引出せるようにしておけます。
税金を納める為に準備する貯金です。金利が有利で納税準備貯金非課税です。

通知

7 日以上の短期の預け入れにご利用いただけます。
7 日以上

通 知 貯 金＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入時の店頭表示の利率を満期日まで運用しま＊単利型１ヵ月以
上５年以内

ス ー パ ー 定 期
す。

＊複利型（３年、＊ 複利型は半年ごとの複利計算で断然有利です。
＊

定期性

最長３年
ば一部でも払い戻しができます。
＊ 単利型は法人および個人、複利型は個人に限定。
＊

預入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半

１年、２年、３年

年ごとに変動する定期貯金です。３年の預け入れで＊複利型

退職金をお預入れの個人のお客様がご利用いただけ
セカンドライフ

ます。
＊

定期積金

定

期

積

金

目標を決めて毎月コツコツ積み立てます。教育資

金や結婚資金、海外旅行等あなたの夢を実現します。

プラチナ定期積金る方で JA の口座での受給を予約された方。

- 28 -

300 万円未満

1,000 円以上

３年
定型方式 1 年（自100 万円以上、退動継続なし）

職金の範囲以内

６ヵ月以上
５年以下

JA で年金を受給されている（する）方、または定期積金の預入日から 2 年以内に年金の受取を始められ

1,000 円以上

＊単利型

変動金利定期貯金
あれば、半年ごとの複利計算で断然有利です。

1,000 円以上４年、５年）

１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれ

スーパー期日定期

50,000 円以上

１回あたり1,000 円以上
10,000 万円未満
1 回あたり 1,000

1 年以上、5 年以内

円以上 1,000 万円
未満貯金の種類特色

期

間お預入れ金額財

一 般 財 形 貯 金＊ お勤めの方々の財産づくりに最適です。

３年以上1,000 円以上

形

財 形 年 金 貯 金＊ 退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。

５年以上1,000 円以上

財形住宅貯金＊ マイホーム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1,000 円以上

＊

２週間以上

5,000 万円以上

２年以内

１円単位

大口資金を高利回りで運用できます。また、満期譲渡性貯金 （ＮＣＤ）
日前に譲渡できます。

◇主な融資商品一覧表
１．短期資金種

類

カードローン（

Ⅱ型）

手 形 貸 付 金
(貯金担保貸付や共

お使いみちなど

ご融資金額

生活に必要な資

50 万円

金にご利用いた

(極度額)

だけます。

以内

お使いみちはご
理事会決
自由です。
定額以内

済担保貸付など)

証書貸付金

お使いみちはご
一 般 資 金

ご融資期間

返済方法

2 年以内

総合口座

(自動更新)に入金１年以内(種利息前払

担保：土地、建物

類により異

元金一括

保証人：1 名以上なります。)

返済方法(種類により異なります。)

自由です。

金額の

１年以内

金

固 定
金 利

保証人：1 名以上

固 定

一括返済
金 利

共 済 担 保資金 利
農業信用基金協会の保証

元 利 金

共済積立

固 定
保証人：必要ありません

担保：土地、建物以内

お使いみちはご金 利

担保：必要ありません

1,000 万円

自由です。

担 保 ・ 保 証 人

方法

担保：共済契約に基づく請求権

80％以内

２．長期ローン
種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

住 宅 ロ ー ン

宅、マンション、中5,000 万円以内

35 年以内

元利均等

保証人：１名以上返済

又は農業信用基金協会の保証古住宅の購入資金などにご利用いただけ

リフォームローン

金利

担保：土地、建物

住宅の新築・増改築
資金や土地、建売住担保・保証人

固定

①毎月返

ます。

済方式

住宅の増改築、修理、②併用返

貸 付 金 額 が 500

変動

内外装、造園、門塀、 1,000 万円以内

済方式

万円超となる場

金利・

車庫などの建築資金

借入金残高合

1 年以上

③年２回

合は、融資対象物にご利用いただけま

計が年収の６

15 年以内返済方

件に第一順位の式

抵当権を設定登

す。

倍以内

記します。

- 29 -

種

類

フリーローン「サンクス」

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

生活に必要な資金にご利用いただけま

300 万円以内

返済方法

担保・保証人

5 年以内

す。
固定

入学金、授業料、学教 育 ロ ー ン

費および生活資金にご利用いただけま

500 万円以内

16 年 10 ヵ月

三菱 UFJ ニコス

・以内（株）の保証、必変動

要に応じて保証金利

す。
車の購入はもちろ

元利均等ん、車検、免許取得
マイカーローン

費用等車のことなら500 万円以内

人が必要。

返済

7 年以内

①毎月返

なんでもご利用いた

済方式

だけます。

②ボーナス

農機具、パイプハウ

併用返担保：原則必要あ

済方式

りません。

③年２回

保証人：原則必要

返済方式ありません。農業

ス等資材の購入資金
JA農機ハウスローン

としてご利用いただ
けます。

1,800 万円以

内でかつ所要10 年以内金額の範囲内信用基金協会の

固定

保証

・
変動

賃貸住宅建築資金や農業以外の資産取ビッグローン

金利

担保：土地、建物得、設備資金や団体

理事会決定額の共有財産の取得な以内

金利

保証人：保証人も30 年以内しくは農業信用

どに広くご利用いた基金協会の保証だけます。

シルバーローン

生産や生活に必要な100 万円また元金均等

資金にご利用いただは年間の受給返済けます。

額のうちいず

10 年以内れか低い金額

元利均等
返済

の範囲内

担保：組合が必要と認めた場合担

固定

保徴収する。

金利

保証人 1 名以上。

３．その他長期資金
種類

農業近代化資金

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

農地の取得以外の幅

個人 1,800

資金使途に広い用途にご利用い万円以内、法 応じて 7 年

ただけます。

人・集落営農 〜 15 年 以
組織等 2 億 内

返済方法

元金・元利
均等返済

担保・保証人

金

利

固

定

担保：不要
保証人：福島県農業信用基金協会保証円以内
1 年超 20 年

担い手・認定農業者の農業経営に必要な資担い手育成資金金として幅広くご利用いただけます。

・

所要額の範
囲以内

以内、ただ
し固定金利
の 場合は
10 年以内- 30 -

担保：必要に応じて元金・元利保証人：福島県農業

均等返済

信用基金協会保証
または保証人 1 名

変

動

金

利

種

類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

返済方法

担保・保証人金利固定

農業生産に直結する設備・運転資金、農産
アグリマイティー資

金

物の加工・流通・販売
および地域の活性化・振興を図るための担保：必要に応じ10 年以内事 業 量 の (但し、運転
範

囲

内

て付する

元金均等

資金は 1 年

返済

保証人：農業信用以内)

設備資金としてご利・基金協会の保証

変

動

金

利

用いただけます。
☆商品利用の留意事項
１ 生活関連資金ローンの利用法①

自分の収入から判断し、支払能力を超えたご利用にならないようにご注意ください。

②

計画的なご利用を心がけてください。

③

ご自分のご利用残高をご確認のうえ、ローンやクレジットの毎月返済額がいくらになるか把握しておいてください。
２ 変動金利ルール
変動金利に関する特約を定めた場合、特約の事項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

◇公庫資金等
政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱いしております。
金融機関等

資

金

名

マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、中古住宅購
住宅金融支援機構
入資金、分譲住宅購入資金、他㈱日本政策金融公庫

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、スーパーＬ資金（農業経営基盤強化）農林漁業施設（農林水産事業）資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

国の教育ローン（国民生活事業）

◇国債
名称
国

個

債

人

窓
口

期間

販

国

売

債

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

発行価格

手数料

５年

1 万円
変動（半年毎に毎月※

基準金利−0.05％

ホームペ(5 年債の想定利回り)

適用利率変更）り中途換金が可能。

1 ヶ月あたり
108 円(消費税込)

し)
ただし、各 2 回分の利基準金利−0.66％

子(税引き前)相当額(直近の 10 年債平均落札

×0.79685 の支払いが利回り)- 31 -

金(原本割れのリスクな

財務省の
ージ参照

換

発行から 1 年経過後よ(３年債の想定利回り)

固定

１０年

利 回 り

基準金利−0.03％

３年

向
け

金 利

必要

国
債
窓
口
販
売

名称

期間

新

金 利

申 込

タイプ

単 位

発 行

募集期間

利 回 り
発行価格

手数料

２年

販

5 万円

固定

５年

毎月※

ホームペ

発行の都度決定

1 ヶ月あたり金が可能。(原本割108 円(消費税込)

ージ参照

国

金

市場実勢価格で換

財務省の

窓

換

れのリスクあり)

１０年

債※ただし、発行されない月がありますので、詳しくは財務省のホームページをご覧下さい。

◇その他商品・サービス
項目

内容
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地

ＪＡ キャ ッ シュ サービス

銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行のＣＤ(現金自動支払機)・ＡＴＭ(現金自動預入支払機)で現金のお引き出し、残高照会ができます。また県内のＪＡでは現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り

給

与

振

込

サ

ー

ビ

ス
込まれた給与はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。
国民年金、厚生年金、農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス

込まれます。その都度お受け取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので集金、振り込みの煩わしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシュサービスも受けられる便利なカードです。また、ＪＡカード

ク

レ

ジ

ッ

ト

カ

ー

ド

（ Ｊ Ａ カ ー ド ）はＶＩＳＡ・Ｍaster からお客様のニーズに応じて選択可能で電気料金、携帯電話料金を決済でき、ご利用金額に応じてポイントがつきます。たまったポイントで、いろいろな商品と交換や nanaco・Ｔポイント等へも移行することができます。
お客様の売上代金、会費、サービス代金などをＦ−ＮＥＴ（福島県資金ネットサービス

Ｆ−ＮＥＴ代金回収サービス

センター）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（郵便局を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
デパートやスーパー、コンビニ等で買物をしたり、ガソリンスタンドで給油した際、現金の代わりにキャッシュカードで商品代金の支払いができる利便性の高いサービスです。利用者は、加盟店で買物やサービスを受ける際に、加盟店に設置されているカード

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
端末にキャッシュカードを挿入し、商品代金の金額を確認のうえ暗証番号を入力すると、代金が利用者の口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座に入金される仕組みになっています。
ＪＡネットバンキングは、窓口に一度ご来店いただくだけで、インターネットに接続さ

ネ

ッ

ト

バ

ン

キ

ン

グ

れているパソコン、携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しています各種サービスをお気軽にご利用いただけます。

- 32 -

信用事業手数料

為 替 手 数 料

振 込 手 数 料

（平成３０年２月末現在）

手数料の種類
同一店（自店）あて
窓口
利

当組合本支店

用
他金融機関あてＡ

同一店（自店）あて

Ｔ
Ｍ

当組合本支店

利用

他金融機関あてインターネットバンキング利用

同一店（自店）あて

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて

同一店（自店）あて

ファームバンキング利用

当組合本支店

県内・県外系統あて

他金融機関あて金 額

備

考3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき216 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき432 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき648 円

3 万円以上

1 件につき864 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき108 円

県内・県外系統を含む

3 万円以上

1 件につき324 円

県内・県外系統を含む

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき

216 円

3 万円未満1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき540 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満無料

3 万円以上無料

1 万円未満1 件につき108 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき216 円

1 万円未満1 件につき

216 円

1 万円以上 3 万円未満

1 件につき324 円

3 万円以上

1 件につき540 円- 33 -

手数料の種類法人

同一店（自店）あて

ネ
ッ

当組合本支店あてト
バン

県内・県外系統あて

金 額

備

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

108 円

3 万円以上

1 件につき324 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき432 円

3 万円以上

1 件につき648 円

3 万円未満無料

3 万円以上無料

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

216 円

3 万円以上

1 件につき432 円

3 万円未満1 件につき

540 円

3 万円以上

1 件につき

756 円

考

ク
利
用

他金融機関あて

同一店（自店）あて
定
時
自
動
送

当組合本支店あて

県内・県外系統あて

金
他金融機関あて（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

送 金 手 数 料
手数料の種類

金 額

備 考

当組合本支店あて

1 件につき432 円

他金融機関あて1 件につき864 円

県内・県外系統を含む（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

代金取立手数料
手数料の種類金
1 件につき

432 円

普通扱い

1 件につき

648 円

電信扱い

1 件につき864 円

当組合の本支店あて
他金融機関あて備 考額（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

- 34 -

県内・系統あてを含む

両 替 手 数 料
両替枚数

金 額

備 考

1枚 〜

300 枚

無料

両替する紙幣と硬貨の合計枚数

301 枚 〜

500 枚

216 円

で、受渡しまたは持込みのいず

501 枚 〜 1,000 枚

324 円

れか多い方の枚数

1,001 枚 〜 2,000 枚

648 円

2,001 枚以降、1,000 枚ごとに 324 円加算（注）上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）を含まれております。

その他の手数料
手数料の種類金 額

備 考

通帳・証書再発行

1 件につき

1,080 円キャッシュカード再発行

1 件につき

1,080 円

残高証明書（組合書式によるもの）

1 通につき648 円

残高証明書（組合書式以外のもの）

1 通につき

1,080 円

取引明細照会

1 年につき

1,080 円小切手

1 冊につき

2,160 円

50 枚

約束手形

1 冊につき

2,160 円

50 枚

自己宛小切手

1 枚につき540 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

保護預かり手数料
手数料の種類金 額

保護預り口座兼振替決済口座管理料

1 年につき

備 考1,296 円（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。

ＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
ＪＡバンクキャッシュカード
または県内ＪＡ通帳
ＪＦマリンバンクキャッシュカード
他行キャッシュカード
（※１）

全日

支払

終日

無料

終日

無料

〜 18:00

108 円

上記以外の時間帯

216 円

受入

全日

支払

平日

支払

手数料

8：45

- 35 -

キャッシュカード等の種類

利用時間

および提携先ＡＴＭ
他行キャッシュカード
（※１）

土曜
日曜

セブン銀行・イーネット・
土曜

（※２）

（※３）

終日

216 円

支払

8:45 〜 18：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

支払

9：00

〜 14：00

無料

受入

上記以外の時間帯

108 円

終日

108 円

支払

8:45 〜 18：00

108 円

受入

上記以外の時間帯

108 円

支払

9：00

〜 14：00

108 円

受入

上記以外の時間帯

108 円

終日

108 円

日曜

支払

祝日

受入

平日
ゆうちょのＡＴＭ利用時

支払

祝日
平日

ローソンのＡＴＭ利用時

手数料

土曜
日曜

支払

祝日

受入

（注）上記金額には、消費税（８％）が含まれております。
なお、12 月 31 日と１月２日は日曜と同様の手数料とする。また、土曜と祝日が重なった場合は祝日と同様の手数料とする。

※１：三菱東京ＵＦＪ銀行キャッシュカードを利用した場合は、平日（8:45〜18:00）は無料、その他の時
間帯（平日時間外・土曜・日曜・祝日・12 月 31 日・１月２日）は 108 円とする。ただし為替振込の場合は同じ手数料とする。
※２：当ＪＡキャッシュカードで、セブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭを利用した場合の手数料。
※３：当ＪＡキャッシュカードで、ゆうちょのＡＴＭを利用した場合の手数料。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

- 36 -

■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体での個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

■「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。

■貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合
貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

- 37 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表科

目（ 資産の 部 ）信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産債務保証見返貸倒引当金
共済事業資産共済貸付金
共済未収利息
その他の共済事業資産
貸倒引当金
経済事業資産受取手形
経済事業未収金
経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産
その他の経済事業資産
貸倒引当金
雑資産
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資外部出資等損失引当金
前払年金費用繰延税金資産資 産 の 部 合 計

平成２９年度(平 成 ３ ０ 年 ２ 月 末 日 )283,513,691
3,239,221
208,905,303
208,728,482
176,8216,869,790
5,005,050
1,027,080
637,440
200,220
62,408,925
1,472,806
1,447,737
25,0681,129,247△511,603
306,046
292,367
3,106
10,572‐
5,171,140
1,297
2,097,917
626,463
2,169,380
928,803
1,112,696
52,32175,559314,016△37,935
1,573,816
13,029,155
12,878,961
17,536,330
4,749,627
6,054,347
216,482
18,0784,027,033△19,722,938
150,194
19,447,230
19,447,230
18,627,220
593,260
226,750‐
36,698519,026
323,596,805- 38 -(単位：千円)
平成２８年度(平 成 ２ ９ 年 ２ 月 末 日 )280,310,026
3,430,140
205,871,277
205,676,512
194,764
7,365,670
5,078,610
1,141,900
739,290
405,870
61,351,038
1,578,147
1,557,346
20,8001,241,100△527,347
314,821305,848
3,113
5,859
‐
4,183,160
1,771
1,742,045
533,476
1,653,678
852,560
703,582
36,61760,916
285,091△32,9031,568,585
12,969,974
12,822,975
17,030,842
4,338,625
6,076,225
206,604
271,677
3,949,344△19,050,345
146,999
19,442,208
19,442,208
18,627,220
588,238
226,750‐
32,047
521,511319,342,337(単位：千円)科

目（負債の部）
信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
債務保証
共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債
経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務
その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
組合員資本
出資金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
地域農業振興積立金
経営安定化積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
施設設備積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成２９年度(平 成 ３ ０ 年 ２ 月 末 日 )平成２８年度(平 成 ２ ９ 年 ２ 月 末 日 )292,140,098
286,758,502
2,986,671
1,265,677
73,946
1,191,730
1,129,247
2,026,487
289,882
893,167
3,106
821,8633,547
14,9201,795,995
721,250
1,074,342
403
527,000
1,098,682
106,000
222,413
16,319753,949

288,254,142
282,738,314
3,012,475
1,262,251
90,5891,171,661
1,241,100
2,154,920
301,489
958,370
3,113
865,789
13,183
12,9731,430,455
636,291
786,433
7,730
250,000
1,277,103
121,000
253,438
16,319886,346

2,173,653
140,527
1,971,327
43,924
17,873
788,325
300,550,242

2,188,788
155,301
1,971,137
31,43430,915
792,672
296,348,082

21,198,718
10,402,681
246
10,919,193
4,443,863
6,475,329‐
417,388
2,297,879
69,096
1,440,568
1,547,103
703,293(324,896)△123,402
1,847,844
267,177
1,580,667
23,046,563
323,596,805

21,065,664
10,518,695
246
10,686,448
4,403,863
6,282,584‐
390,068
2,057,022
69,096
1,375,133
1,547,103
844,161(180,418)△139,725
1,928,589
336,452
1,592,136
22,994,254
319,342,337- 39 -

２ 損益計算書（単位：千円）
平成２９年度
科目

平成２８年度（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）

事業総利益8,951,726

9,153,979

信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

2,724,308
2,525,946
1,133,002
95,3381,160,406
137,199
115,951
99
82,312425,574
132,404(124,399)(7,185)(818)
57,559235,610‐(△15,744)
2,298,734

2,867,645
2,690,057(1,214,695)(100,751)(1,236,995)(137,614)
120,129‐57,458443,442
182,854(172,903)(6,585)(3,365)66,886
193,702‐(△44,107)2,424,202

共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益

3,195,363
2,993,149
7,249
194,964
216,2027,142
125,120
3,338
80,602‐‐
2,979,160

3,084,223
2,879,366
7,557
197,298
227,488
7,566
137,116
6,940
75,864‐(△0)
2,856,734

12,457,033

12,877,060

12,266,831

12,573,067

修理サービス料

87,16086,226

その他の収益103,041

217,767

10,984,729

11,368,700

購買品供給原価

10,625,505

11,031,362

購買品供給費156,738

182,055

修理サービス費14,03913,085

その他の費用

188,446

142,196（うち貸倒引当金繰入額）(2,891)‐（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益‐
1,472,303(△33,225)
1,508,360

購買事業収益購買品供給高購買事業費用- 40 -

平成２９年度
科目

平成２８年度（自 平成２９年３月１日（自 平成２８年３月１日

至 平成３０年２月末日）

至 平成２９年２月末日）

販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益7,165,513
4,584,754
585,278
1,995,480

6,106,147
3,943,189
727,596
1,435,361

販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

5,872,026
3,875,689
185,910
1,810,426(2,123)‐
1,293,487

4,780,363
3,334,241
162,336
1,283,785(297)‐
1,325,783

保管事業収益保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益

237,058
70,827‐(△6)
166,230

243,284
81,385(365)

加工事業収益55,75665,326

加工事業費用

37,46848,010（うち貸倒引当金繰入額）‐(2)（うち貸倒引当金戻入益）(△1)

161,899

加工事業総利益

18,287

17,316

利用事業収益754,441795,641

588,620(9)‐464,260‐(△27)

165,821331,381

旅行事業収益

8,063

9,916

旅行事業費用‐38（うち貸倒引当金繰入額）

‐

(22)

（うち貸倒引当金戻入益）

(△25)

‐

旅行事業総利益

8,063

9,877

福祉事業収益328,761

291,710

福祉事業費用108,236

106,991（うち貸倒引当金繰入額）

(96)

‐

（うち貸倒引当金戻入益）‐(△119)

220,525

184,718

農用地利用調整事業収益

169,477

252,606

農用地利用調整事業費用

166,439

247,985

農用地利用調整事業総利益

3,038

4,621

612,175
125,994(△55)
486,180
113,741
273,848

662,099
126,520‐535,579
148,824355,320

利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益

福祉事業総利益

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益
指導事業収入指導事業支出- 41 -

平成２９年度（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）△160,106

平成２８年度（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）△206,495

事業管理費

8,715,891

8,900,644

人件費

6,178,836

6,224,198

業務費707,517728,161

諸税負担金

269,239

259,595

1,553,698

1,675,555

6,599

13,134

事業利益

235,834

253,334

事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
支払雑利息
寄付金
賃貸費用
雑損失
（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

478,182
20,611
242,195
70,945
98
144,331
175,478
484
5,237
89,63280,124(135)‐

464,411
20,990238,935
69,55033
134,901
126,816‐
4,090
78,871
43,854
‐
(△66)

経常利益

538,538

590,929

特別利益

262,68255
215,104
42,906
4,616

87,942450‐
79,874
7,617

297,0428,359
215,104
56,971
1,111‐‐
15,494

405,054
5,333
‐
‐
5,141
314,688
67,201
12,689

税引前当期利益

504,179

273,817

法人税、住民税及び事業税

155,189

169,203

過年度法人税等追徴税額‐‐

過年度法人税等還付額‐△27,952

法人税等調整額

24,092△47,851

法人税等合計179,282

93,398

当期剰余金

324,896

180,418

当期首繰越剰余金

165,741

145,957

再評価差額金取崩額

11,4693,941

地域農業振興積立金取崩額

82,611

82,937

科目

指導事業収支差額

施設費
その他の事業管理費

固定資産処分益
一般補助金
受取損害賠償金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
損害賠償関連費用
退職給付費用
合併関連費用その他の特別損失- 42 -

目

平成２９年度（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）

平成２８年度（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）

施設整備積立金取崩額

59,431

13,624

経営安定化積立金取崩額

59,143

417,280

当期未処分剰余金

703,293

844,161

科- 43 -

３ 注記表平成２９年度
Ⅰ

平成２８年度Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券②

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づ

ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ．時価のないもの： 移動平均法による原価法

イ．時価のないもの： 移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金調整と認められる部分については償却原価法に利調整と認められる部分については償却原よる取得価額の修正を行っています。

価法による取得価額の修正を行っています。

その他有価証券（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法

購買品････････････売価還元法による低価法

販売品････････････総平均法による原価法（収益販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

加工品････････････総平均法による原価法（収益加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

性の低下による簿価切下げの

の方法）

方法）
その他棚卸資産

その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収益性人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方

法）

法）
商品券･･････････最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他･･････････総平均法による原価法（収益その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

- 44 -

平成２９年度

平成２８年度
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年

① 建物（建物附属設備を除く）

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したものく）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物

旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31

附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
③ 少額減価償却資産
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
却資産については、一括償却資産として全額費用処理しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっています。

定額法によっています。

なお、自組合利用のソフトウェアについては、

なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定

当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。

額法により処理しています。

（３）リース資産（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリ

ース資産

ース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と

同一の方法

同一の方法

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る

リース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法

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平成２９年度

平成２８年度

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれとしている債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込権については、債権額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額か（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

れる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積るこ

収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フとができる債権については、当該キャッシュ・フ

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除した残額と及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

の差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を定した金額を計上しています。

計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、そした査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていまの査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

す。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるた職員に対して支給する賞与の支出に充てるた

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しめ、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

ています。

ています。

- 46 -

平成２９年度

平成２８年度（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額

き、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法についを当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ては、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続

数理計算上の差異については、合併以前に発生し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続

平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異につし、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、

いては、各事業年度の発生時における職員の平均

平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異につ

残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

いては、各事業年度の発生時における職員の平均額法により按分した額により、それぞれ発生の翌残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定

事業年度から費用処理することとしています。

額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法

勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

により処理しています。
なお、会計基準変更時差異については、15 年による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
平成 28 年 3 月 1 日の合併により、旧ＪＡ会津
みなみの職員にかかる退職給付債務の計算方法
を当事業年度より簡便法から原則法に変更しております。この変更による退職給付債務の増加
額 314,688 千円は「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職

慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

- 47 -

平成２９年度

平成２８年度（５）ポイント引当金（５）ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末に用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しておいて将来使用されると見込まれる額を計上して

います。

います。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

よっています。ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却

消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

金額千円未満の科目については「0」で表示しており

ます。

ます。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 32 号 平
成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28
年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益は 1,166 千円、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 3,451 千円
増加しています。

- 48 -

平成２９年度
Ⅱ

平成２８年度

貸借対照表に関する注記

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,841,615 千

得価額から控除している圧縮記帳額は 4,626,511 千円であり、その内訳は次のとおりです。

円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

2,761,244 千円

建物

2,610,477 千円

構築物

305,588 千円

構築物

299,139 千円

機械装置

1,624,027 千円

機械装置

1,568,124 千円

車輌運搬具

38,521 千円

車輌運搬具

38,521 千円

器具・備品

59,735 千円

器具・備品

57,750 千円

リース資産52,500 千円

リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産
種類

帳簿価額

担保権の種類

定期預金

51,625 千円

定期預金

担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に係る債務内容

担保に供している資産担保に係る債務

期末残高

種類

帳簿価額

担保権の種類内

容期末残高

根質権（指定金融機関） 市町村等公金

−

定期預金

71,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金−

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決済為替

−

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保）

未決済為替

−

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

土地・建物

819,631 千円

抵当権

設備借入金

527,000 千円

土地・建物

362,351 千円

抵当権

設備借入金

250,000 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額

・・・ 508,757 千円

・・・ 458,485 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額
・・・1,295,736 千円

・・・1,222,600 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
の総額

の総額

（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
・・・55,684 千円

・・・67,684 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 53,151 千円、延滞貸出金のうち、破綻先債権額は 58,252 千円、延滞
債権額は 927,414 千円です。

債権額は 745,112 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの- 49 -

平成２９年度

平成２８年度として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲

第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

る貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支

払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの

です。

です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 28,129 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻

先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当し先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。

ないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額

破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額

798,511 千円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,013,797 千円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は
です。

です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布

法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係るい、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

評価差額金」として純資産の部に計上しています。

- 50 -

平成２９年度

平成２８年度

・ 再評価を行った年月日

・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日・Ⅲ･･･平成 12 年 2 月 29 日

再評価を行った土地の当事業年度末におけ・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計

る時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,013,286 千円

額を下回る金額･･･2,032,763 千円

・ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

・ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

次のいずれかの方法により評価しています。

次のいずれかの方法により評価しています。

①①

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税

4 号に定める、当該事業用土地について地価税

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算

法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算た価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

②②

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税

3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第

法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。

って算定しました。

③③

土地の再評価に関する法律施行令（平成

土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額

です。

です。

損益計算書に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

779,840 千円（１）子会社との取引による収益総額

785,121 千円

うち事業取引高700,812 千円

うち事業取引高703,111 千円

うち事業取引高以外の取引高

79,028 千円

うち事業取引高以外の取引高

82,010 千円（２）子会社との取引による費用総額

766,082 千円（２）子会社との取引による費用総額

701,597 千円

うち事業取引高756,556 千円

うち事業取引高701,597 千円

うち事業取引高以外の取引高

9,526 千円

うち事業取引高以外の取引高‐千円- 51 -

平成２９年度

平成２８年度

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類① 下郷セルフ給油所

営業用店舗

土地及びその他償却資産② 南郷給油所

営業用店舗

その他償却資産③ 柳津セルフ給油所

営業用店舗

その他償却資産④ 三島山菜加工場

営業用店舗

その他償却資産⑤ 昭和支店グループ

営業用店舗

土地・建物及びその他償却資産⑥ 新鶴自動車ＳＳ

営業用店舗

その他償却資産（２）減損損失の認識に至った経緯①〜⑥ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内
訳① 下郷セルフ給油所

3,698 千円（土地 744 千円、その他償却資産 2,954 千円）② 南郷給油所

2,299 千円（その他償却資産 2,299 千円）③ 柳津セルフ給油所

821 千円（その他償却資産 821 千円）④ 三島山菜加工場

626 千円（その他償却資産 626 千円）⑤

昭和支店グループ- 52 -

平成２９年度

平成２８年度

47,599 千円（土地 14,256 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 8,894 千円）⑥ 新鶴自動車ＳＳ

1,926 千円（その他償却資産 1,926 千円）
合計

56,971 千円（土地 15,000 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 17,521 千円）（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率①

下郷セルフ給油所

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）② 南郷給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）③ 柳津セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）④ 三島山菜加工場
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑤

昭和支店グループ

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑥

新鶴自動車ＳＳ

正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）

Ⅳ

金融商品に関する注記

Ⅴ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ

原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けてい貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用

るほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

たらされる信用リスクにさらされています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目

的（その他有価証券）で保有しています。これら

的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市

場価格の変動リスクにさらされています。

場価格の変動リスクにさらされています。

- 53 -

平成２９年度

平成２８年度（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

通常の貸出取引については、本店にコンプライアン

ス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に

貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応を重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応

度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有

経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮

価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行っ買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行た取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目

的以外の金融商品）

的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ- 54 -

当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ

平成２９年度

平成２８年度ィング目的以外の金融商品です。当組合において、

ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入

金です。

金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％

定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.04％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が 9,174

20,386 千円減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

動性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補（４）金融商品の時価等に関する事項についての補

足説明

足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額をには合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定において含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前

は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ

ります。

ります。

- 55 -

平成２９年度

平成２８年度
２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）にられるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）

預金

貸借対照表計上時価差額

208,905,303 208,864,500△40,803

預金

有価証券

貸借対照表計上額

時価差額

205,871,277

205,819,181△52,095

7,365,670

7,365,670‐

63,438,431

2,425,059

有価証券

その他有価証券6,869,790

6,869,790−

その他有価証券

貸出金（＊１） 62,571,533

貸出金（＊１） 61,540,719

貸倒引当金（＊２）△511,603

貸倒引当金（＊２）△527,347

貸倒引当金控除後

62,059,930 64,355,819 2,295,888

貸倒引当金控除後

61,013,372

2,097,917

経済事業未収金

1,742,045

貸倒引当金（＊３）△37,935

貸倒引当金（＊３） △32,903

貸倒引当金控除後

2,059,982

2,059,982−

資産計

279,895,006

282,150,091

貯金

286,758,502

借入金
負債計

経済事業未収金

貸倒引当金控除後

1,709,142

1,709,142‐

2,255,085

資産計

275,959,461

278,332,424

2,372,964

286,810,612

52,109

貯金

282,738,314

282,788,177

49,863

2,986,671

2,987,284

613

借入金

3,012,475

3,013,162

686

289,745,174

289,797,896

52,722

負債計

285,750,790

285,801,339

50,549（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上して（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 162,608 千円を含めていまいる職員厚生貸付金 189,680 千円を含めています。

す。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、

よっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてり引いた現在価値を時価に代わる金額として- 56 -

平成２９年度

平成２８年度算定しています。

算定しています。

② 有価証券② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格

債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。

によっています。

③ 貸出金

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒

ｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリには、未実行額も含めた元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未ップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わ乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなした場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期ています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

- 57 -

平成２９年度

平成２８年度

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金

② 借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか

用状態は実行後大きく異なっていないことか

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えら

ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

れるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリス区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワックフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた現在価値を時価に代わプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められ（３）時価を把握することが極めて困難と認められ

る金融商品

る金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

19,447,230

外部出資（＊１）

19,442,208

合計

19,447,230

合計

19,442,208（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外の（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めてものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額（単位：千円）
１年以内

208,905,303

１年超
２年以内
‐

900,000

800,000

8,337,540

5,154,298

経済事業未収金（＊４）

2,059,135‐

合計

220,201,980

5,954,298

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）

205,871,277（単位：千円）
１年超
２年以内‐

400,000

900,000

8,795,030

5,378,076

経済事業未収金（＊４）

1,695,656‐

合計

216,761,964

6,278,076- 58 -

平成２９年度

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金
（＊４）

合計

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計

平成２８年度

２年超
３年以内‐（単位：千円）
３年超
４年以内‐

600,000

900,000

4,612,044

3,804,610‐‐

5,212,044

4,704,610

４年超
５年以内
‐

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２,３）
経済事業未収金（＊４）

合計（単位：千円）５年超‐1,100,000

2,200,000

3,273,808

36,646,637‐‐

4,373,808

38,846,637

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊１,２）
経済事業未収金（＊３）

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

２年超
３年以内
‐

（単位：千円）
３年超
４年以内‐

800,000

600,000

4,540,378

4,066,613‐‐

5,340,378

4,666,613

４年超
５年以内
‐

（単位：千円）
５年超‐

900,000

3,300,000

3,272,717

34,630,029‐‐

4,172,717

37,930,029（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）

1,232,929 千円については「1 年以内」に含めて

1,343,222 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにいます。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

ついては「５年超」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 569,597 千円

権・期限の利益を喪失した債権等 658,907 千円

は償還の予定が見込まれないため、含めていまは償還の予定が見込まれないため、含めていま

せん。

せん。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 10,388 千円は償還日が特定できの一部実行案件 9,286 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ないため、含めていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債

権・期限の利益を喪失した債権等 38,782 千円は権・期限の利益を喪失した債権等 46,389 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の

返済予定額

返済予定額

- 59 -

平成２９年度

平成２８年度（単位：千円）
１年以内
貯金（＊１）

合計

１年超

１年以内

２年以内

273,754,197

7,509,620

2,928,507

16,768276,682,704

7,526,389

借入金（単位：千円）

貯金（＊１）

8,709,126

2,935,804

16,970268,981,088

8,726,097（単位：千円）（単位：千円）

２年超

３年超

２年超

３年超

３年以内

４年以内

３年以内

４年以内

貯金（＊１）
借入金
合計

3,696,784

1,003,551

13,183

11,957

3,709,968

1,015,508

貯金（＊１）
借入金
合計

6,182,958

927,820

15,232

11,647

6,198,191

939,467（単位：千円）
４年超
５年以内
貯金（＊１）
借入金
合計（単位：千円）
４年超

５年超

５年以内

794,348

‐

7,889

8,364

802,237

8,364

５年超

貯金（＊１）

873,124‐

借入金

11,707

21,113884,832

21,113

合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅴ

２年以内

266,045,284

借入金
合計

１年超

内」に含めています。

有価証券に関する注記

Ⅵ 有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次の有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

とおりです。

（１）その他有価証券で時価のあるもの（１）その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照

その他有価証券において、種類ごとの取得原価

表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類
貸借対照表計

国債

貸借対照表 取得原価又は 差額価を超えるも

計上額

償却原価

（＊）

5,005,050

4,703,270

301,779

貸借対照表

差額

償却原価

計上額

（＊）

貸借対照表計国債

4,704,082

5,078,610

374,527

地方債

1,099,747

1,141,900

42,152

政府保証債 699,315

739,290

39,974400,014405,870

5,855

6,903,160

7,365,670 462,509

上額が取得原

地方債 1,027,080

999,834

27,245

政府保証債 637,440

599,407

38,032

価又は償却原価を超えるものの社債
合計

取得原価又は種類

上額が取得原価又は償却原

（単位：千円）

200,220

199,998

221

6,869,790

6,502,510

367,279

社債
合計- 60 -

平成２９年度

平成２８年度（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 100,102 千（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 126,056 千円を差し引いた額 267,177 千円が「その他有価円を差し引いた額 336,452 千円が「その他有価

証券評価差額金」に含まれています。

証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はあり

ません。

ません。

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価Ⅵ

４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

証券はありません。

退職給付に関する注記

Ⅶ 退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に

この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部あてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共との契約による退職金共済制度を採用しています。

済会との契約による退職金共済制度を採用していさらに、全国共済農業協同組合連合会との契約によます。さらに、全国共済農業協同組合連合会とのる確定給付型年金制度を併せて採用しています。

契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

6,180,665 千円①

期首における退職給付債務② 勤務費用327,270 千円

②

勤務費用

317,020 千円③ 利息費用

37,567 千円③

利息費用

39,173 千円④ 数理計算上の差異の発生額

44,396 千円④

数理計算上の差異の発生額

77,104 千円⑤ 退職給付の支払額△487,940 千円⑤

退職給付の支払額⑥ 期末における退職給付債務

6,101,958 千円⑥

過去勤務費用の発生額

320,609 千円⑦

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

314,688 千円⑧

期末における退職給付債務

6,180,665 千円① 期首における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

5,761,641 千 円△649,573 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,704,258 千円①

期首における年金資産

期待運用収益31,635 千円②

期待運用収益

39,770 千円③

数理計算上の差異の発生額△1,674 千円③

数理計算上の差異の発生額△3,344 千円④

特定退職共済制度への拠出金

229,921 千円④

特定退職共済制度への拠出金

213,671 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

25,205 千円⑤

確定給付型年金制度への拠出金

26,840 千円⑥

退職給付の支払額△336,249 千円⑥

退職給付の支払額△459,554 千円⑦

期末における年金資産

3,653,096 千円⑦

期末における年金資産

3,704,258 千円①

期首における年金資産②- 61 -

3,886,875 千円

平成２９年度

平成２８年度（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費

用の調整表

用の調整表
6,101,958 千円

退職給付債務

退職給付債務

6,180,665 千円

特定退職共済制度△3,214,780 千円

特定退職共済制度△3,250,491 千円

確定給付型年金制度△438,315 千円

確定給付型年金制度△453,766 千円

未積立退職給付債務

2,448,862 千円

未積立退職給付債務

2,476,406 千円

未認識過去勤務費用△256,487 千円

未認識過去勤務費用△288,548 千円

未認識数理計算上の差異△257,745 千円

未認識数理計算上の差異△248,768 千円

貸借対照表計上額純額

1,934,628 千円

貸借対照表計上額純額

1,939,090 千円

退職給付引当金

1,971,327 千円

退職給付引当金

1,971,137 千円

前払年金費用△36,698 千円

前払年金費用△32,047 千円

貸借対照表計上額純額

1,934,628 千円

貸借対照表計上額純額

1,939,090 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

①

勤務費用

327,270 千円

①

勤務費用

317,020 千円

②

利息費用

37,567 千円②

利息費用

39,173 千円③

期待運用収益△31,635 千円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額

37,093 千円④

数理計算上の差異の費用処理額

35,084 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円⑤

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合402,357 千円⑥

会計基準変更時差異の費用処理額

70,824 千円

合 計454,393 千円

計△39,770 千円

上記のほか、簡便法から原則法への変更により特別損失に計上した退職給付費用（６）年金資産の主な内訳

314,688 千円（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

73％

①

債券

74％

年金保険投資21％②

年金保険投資19％

現金及び預金4％③

現金及び預金

6％

その他

2％

④

その他

1％

合 計

100％

合

計

100％

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉

一般勘定

100％

合

100％

計

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

①

一般勘定

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載- 62 -

平成２９年度

平成２８年度

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を成する多様な資産からの現在及び将来期待される長構成する多様な資産からの現在及び将来期待され期の収益率を考慮しています。

る長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す

る事項

る事項

0.61％

①

② 長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.75％② 長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会

0.90％

③

1.25％

③ 長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

1.25％

①

割引率
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会

２．特例業務負担金の将来見込額

Ⅶ

割引率

0.61％

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を

制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組

合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 88,686

費用に充てるため拠出した特例業務負担金 80,749

千円を含めて計上しています。

千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在に

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来おける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,127,398 千円となっています。

見込額は、1,151,795 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳

主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産537,233 千円

退職給付引当金

537,285 千円

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

11,971 千円

役員退職慰労引当金

8,567 千円

貸倒引当金

92,389 千円

貸倒引当金

97,271 千円

ポイント引当金

4,871 千円

ポイント引当金

8,426 千円

借地権償却額27,515 千円

未払費用否認額

25,967 千円

一括償却資産限度超過額

1,165 千円

借地権償却額25,227 千円

賞与引当金

38,300 千円

一括償却資産限度超過額

2,225 千円

外部出資償却超過額

3,132 千円

賞与引当金

48,536 千円

減損損失（土地）55,831 千円

外部出資償却超過額

3,116 千円

減損損失（償却資産）

60,141 千円

減損損失（土地）

49,968 千円

未払事業税

8,133 千円

減損損失（償却資産）

55,295 千円

資産除去債務

4,447 千円

未払事業税

9,048 千円

減価償却超過額

17,412 千円

資産除去債務

4,447 千円

- 63 -

平成２９年度

平成２８年度6,532 千円

その他

減価償却超過額

15,529 千円

その他

2,219 千円

繰延税金資産小計

869,131 千円

評価性引当額△240,000 千円

繰延税金資産小計

893,084 千円

629,130 千円

評価性引当額△236,780 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△100,102 千円

前払年金費用△10,002 千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計（Ｂ）△110,104 千円

前払年金費用繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

519,026 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主
法定実効税率△8,734 千円△134,790 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

521,511 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.26％

法定実効税率27.26％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△126,056 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

な原因

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

656,304 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

5.80％△2.74％

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.14％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.76％△13.05％

住民税均等割等

4.63％

過年度法人税等還付等

評価性引当額の増減0.63％

住民税均等割等

8.54％
8.04％

その他

△0.02％

評価性引当金の増減

税効果会計適用後の法人税の負担率

35.55％

その他△1.07％

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.11％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当

Ⅸ 合併に関する注記
当事業年度において、合併対象資産の全部につい事業年度から適用しています。

て、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行われています。
（１）被合併組合の名称
会津みなみ農業協同組合
あいづ農業協同組合

会津みどり農業協同組合（２）合併の目的
組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる
組織・経営基盤の確立（３）合併日平成 28 年 3 月 1 日（４）合併組合の名称
会津よつば農業協同組合（旧：会津いいで農業協同組合）（５）合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併- 64 -

平成２９年度

平成２８年度（６）出資 1 口当たりの金額

1,000 円（７）被合併組合から承継した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資産230,715,886 千円
147,621,151 千円）（うち預金（うち有価証券

4,405,382 千円）（うち貸出金46,654,659 千円）（うち経済事業未収金

1,106,225 千円）

負債

214,473,396 千円
205,180,377 千円）

（うち貯金
純資産

16,242,489 千円（うち出資金7,970,605 千円）

なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

Ⅷ

その他の注記Ⅹ その他の注記

１．資産除去債務に関する注記

１．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

資産除去債務のうち貸借対照表に計上している

ものもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要

当組合の一部の建物に使用されている有害物質

当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上してを除去する義務に関して資産除去債務を計上して

います。

います。

該当施設

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
単位：千円

施

設

名

金

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用していま額

若松農機センター

6,833

北会津支店

2,466

喜多方駅前集荷場

7,020

額の増減

合

16,319

期首残高計す。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総時の経過による調整額
期末残高16,239 千円
79 千円
16,319 千円※貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づ

き、退去時における現状回復に係る義務を有してい

き、退去時における現状回復に係る義務を有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必ますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

須の施設であり、現時点で除去は想定していません。

また、移転が行われる予定もないことから、資産除

また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができま

去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計せん。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

上していません。

- 65 -

４ 剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成２９年度

平成２８年度

１．当期未処分剰余金

703,293,643

844,161,000

２．剰余金処分額

615,322,625

678,419,227（１）利益準備金70,000,000

40,000,000（２）任意積立金

442,611,106

534,797,970

施設整備積立金

200,000,000

124,866,325

地域農業振興積立金

82,611,106

109,931,645

経営安定化積立金

160,000,000

300,000,000

102,711,519

103,621,257‐‐

87,971,018

165,741,773（３）出資配当金（４）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）出資配当金の基準は以下のとおりです。
平成２９年度
１．出資配当金は年 1.0％です。

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］［積立目標額］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

2,000,000 千円［積立基準］−（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

500,000 千円［積立目標額］［積立基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

3,000,000 千円［積立基準］−

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 20,000 千円が含まれています。
平成２８年度
１．出資配当金は年 1.0％です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

- 66 -

（１）施設整備積立金［目的及び取崩基準］［積立目標額］

施設の取得及び既存施設修繕に備えるため。

1,500,000 千円［積立基準］−（２）地域農業振興積立金［目的及び取崩基準］

500,000 千円［積立目標額］［積立基準］

農業関連支援事業及び担い手支援対策に沿った支出に備えるため。

毎期の当期剰余金の 10 分の 1 以上

（３）経営安定化積立金［目的及び取崩基準］

組合の経営安定及び健全な発展に資するため。

［積立目標額］

2,900,000 千円［積立基準］−

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 10,000 千円が含まれています。

- 67 -

５

部門別損益計算書（１）平成２９年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

27,821,695

2,724,308

3,195,363

15,721,289

6,067,233

113,498

事

業

費

用

②

18,869,968

425,574

216,202

12,876,368

5,089,342

262,480

事

業

総

利 益 ③
（①−②）

8,951,726

2,298,734

2,979,160

2,844,921

977,891△ 148,981

事業管理費(共通管理費配賦後)④

8,715,891

2,193,324

1,976,420

2,856,599

1,315,817

373,730（うち減価償却費 ⑤）(634,840)(40,347)(35,393)(482,322)(71,785)(4,991)（うち人件費 ⑤(6,178,836)(1,458,559)(1,658,069)(1,744,165)(1,002,171)(315,871)

425,481385,137

564,865

214,400

45,324 △ 1,635,208（うち減価償却費 ⑦）(32,157)(29,108)(42,692)(16,204)(3,425) (△ 123,588)（うち人件費 ⑦(118,574)(107,331)(157,418)(59,749)(12,631) (△ 455,704)

235,834

105,410

1,002,740△ 11,677△ 337,925△ 522,712

478,182

206,274

68,851

153,345

42,186

7,525

70,25063,58993,26335,3997,483

43,173

43,796

62,584

21,3484,576

42,302

38,291

56,15921,316

4,506

538,538

268,510

1,027,795

79,083△ 317,088△ 519,762

262,682

1,212

1,097

245,328

14,915

129

1,212

1,097

1,609

611

129

15,37011,410238,595

30,022

1,642

12,606

11,41016,736

6,352

1,342

254,352

1,017,481

85,816△ 332,195△ 521,276

65,49675,240333,956

46,582△ 521,276

188,855

942,241△ 248,139△ 378,778）＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

利 益 ⑧
（③−④）
外

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

外

特

⑨

⑪

175,478

利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

）

297,042

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

504,179

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱−⑲）

⑳

504,179※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等26.02%
23.55%
34.54%
13.11%
2.78%
営農指導事業12.56%
14.43%
64.07%
8.94%- 68 -

計
100.00%100.00%△ 269,985△ 162,575△ 4,660△ 48,448

（２）平成２８年度（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①

27,404,488

2,867,645

3,084,223

15,361,964

5,941,837

148,817

事

業

費

用

②

18,250,508

443,442

227,488

12,273,600

4,969,188

336,787

事

業

総

利 益 ③
（①−②）

9,153,979

2,424,202

2,856,734

3,088,363

972,649△ 187,970

事業管理費(共通管理費配賦後)④8,900,644

2,094,957

2,136,306

2,848,933

1,285,745

534,703（うち減価償却費 ⑤）(658,510)(79,037)(54,408)(431,066)(82,626)(11,371)（うち人件費 ⑤(6,224,198)(1,278,389)(1,839,028)(1,707,873)(941,454)(457,451)

479,220

327,902620,288

227,528

60,968 △ 1,715,907（うち減価償却費 ⑦）(72,121)(49,348)(93,352)(34,242)(9,175) (△ 258,241)（うち人件費 ⑦(102,177)(69,913)(132,255)(48,512)(12,999) (△ 365,857)

253,334

329,245

720,428

239,430△ 313,096△ 722,673

464,411

112,934

75,770200,934

60,892

13,880109,099

74,650141,215

51,79913,88033,426

21,72551,30016,324

4,039

31,751

21,72541,09815,0754,039

590,929

408,753774,473

389,064△ 268,527△ 712,832

87,942

23,51016,08630,431

14,923

2,991

23,51016,08630,431

11,162

2,991

113,141

77,267

146,81253,49814,335

112,677

77,098145,846

53,49814,335319,121713,292

272,682△ 307,102△ 724,177

92,241

100,623467,201

64,110△ 724,177

226,880

612,668△ 194,518△ 371,213）＊うち共通管理費⑥

事

業

事

業

事

利 益 ⑧
（③−④）
外

収

益

うち共通分

⑩

業

費

用

うち共通分

⑫

経

常

特

別

外

特

⑨

⑪

126,816

利 益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
利

益

⑭

うち共通分

⑮

別

失

⑯

うち共通分

⑰

損

）

405,054

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）

273,817

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益
（⑱−⑲）

⑳

273,817※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１，共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」（２）営農指導事業「農業関連事業に５０％、残り５０％は均等割（５０％）＋事業総利益割（農業関連事業含む）（５０％）」２，配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等27.93%
19.11%
36.15%
13.26%
3.55%
営農指導事業12.74%
13.89%
64.51%
8.85%- 69 -

計
100.00%100.00%△ 390,644△ 113,690△ 84,181△ 403,455

6.

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）- 70 -

Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

益

27,821,695

27,404,488

3,945,104

4,253,954

4,599,651

信 用 事 業 収 益

2,724,308

2,867,645

898,650

900,620853,750

共 済 事 業 収 益

3,195,363

3,084,223

962,093970,191

999,097

農業関連事業収益

15,721,289

15,361,964

1,815,691

2,143,596

2,490,028

生活その他事業収益

6,067,233

5,941,837

206,246

213,679

227,054

営農指導事業収入

113,498

148,81762,42425,86829,722

益

538,538

590,929

226,042

156,541

354,959

金

324,896

180,418

134,972

104,665

232,182

金

10,402,681

10,518,695

2,636,530

2,665,330

2,693,670（出 資 口 数）(10,402,681)(10,518,695)(263,653)(266,533)(269,367)

純

資

産

額

23,046,563

22,994,254

7,114,921

7,145,530

7,126,083

総

資

産

額

323,596,805

319,342,337

83,289,647

81,707,978

80,206,223

項
経

経
当

目
常

収

常
期

出

利
剰

余

資

貯

金

等

残

高

286,758,502

282,738,314

71,911,793

70,091,931

68,680,809

貸

出

金

残

高

62,408,925

61,351,038

15,295,224

15,909,769

16,015,071

有 価 証 券 残 高6,869,790

7,365,670

3,696,596

5,337,220

6,331,797

剰 余 金 配 当 金 額

102,711

103,621110,768

85,82360,868・ 出 資 配 当 の 額

102,711

103,621

78,222

52,962

26,811

・事業利用分量配当の額‐‐

32,54632,861

34,057

数

1,270

1,284

317

321

319

単体自己資本比率

15.10

16.73

18.75

21.21

20.66

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

- 71 -

２ 利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 収 支
その他の信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信 用 事 業 粗 利 益 率 )
事 業 粗 利 益
(事 業 粗 利 益 率 )平成２９年度2,393,542
115,951△210,758
2,298,734(0.83)
8,951,726(2.66)

平成２８年度2,507,203
120,129△203,130
2,424,202(0.88)
9,153,979(3.34)

増減△113,661△4,178△7,628△125,468(△0.05)△202,253(△0.68)３ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有 価 証 券
うち貸 出 金
うちその他
資金調達勘定
うち貯金・給付補填備金
うち借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成２９年度

平成２８年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

272,206,035

2,525,946

0.92

269,364,855

2,690,057

1.00

202,756,365

1,133,002

0.55

200,066,185

1,214,695

0.60

6,734,397

95,3381.41

7,155,966

100,751

1.41

62,715,273

1,160,406

1.85

62,142,704

1,236,995

1.99‐

137,199‐‐

137,614‐286,579,323

132,404

0.04

283,326,481

182,8540.06

283,250,641

131,5850.04

280,294,997

179,4880.06

3,328,682

818

0.02

3,031,484

3,365

0.32

0.11
0.39

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

４ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金うち その他
支 払 利 息うち 貯金・給付補填備金
うち 借入金差 引

平成２９年度2,525,946
1,133,002
95,3381,160,406
137,199
132,404
131,585818
2,393,542

平成２８年度2,690,057
1,214,695
100,751
1,236,995
137,614
182,854
179,4883,365
2,507,203

増減額△164,111△81,693△5,413△76,589△415△50,450△47,903△2,547△113,661（注）受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

- 72 -

Ⅲ 事業の概況
１

信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金残高（単位：千円、％）項目

平成２９年度

平成２８年度増減流 動 性 貯金116,181,541(40.5)

115,149,570(40.7)

1,031,971

定 期 性 貯金

170,576,960(59.4)

167,588,743(59.3)

2,988,217

そ の 他 の 貯 金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

286,758,502(100.0)282,738,314(100.0)4,020,188

計
譲 渡 性 貯

金

‐

(‐)

‐

(‐)

‐

合

計

286,758,502(100.0)282,738,314(100.0)4,020,188（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金+別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）項目

平成２９年度

平成２８年度増減

金165,527,757(100.0)160,430,834(100.0)2,096,923

うち固定自由金利定期

165,519,790(98.1)

160,422,867(99.9)

5,096,923

変動自由金利定期

7,967

(1.9)

7,967

(0.1)

‐

定

期

貯

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．()内は構成比です。

- 73 -

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

手

形 貸 付

227,892

220,397

7,495

証

書 貸 付

55,936,325

55,259,957

676,368

当座 貸 越

1,336,055

1,447,349△111,294

割

引 手 形

‐

‐

‐

合

計

57,500,273

56,927,704

572,569②

平成２９年度

平成２８年度

増減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２９年度

平成２８年度増減固 定金利 貸出42,268,711(67.7)

41,692,855(68.0)

575,856

変 動金利 貸出20,140,213(32.3)

19,658,183(32.0)

482,030

合62,408,925(100.0)61,351,038(100.0)1,057,887

（注）(

③

計

)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

項
目
貯
金
等
不
動
産
そ の他の 担保
計
農業信用基金協会
そ の他の 保証
計
信
用
合
計

④

平成２９年度1,570,342
95,063
380,199
2,045,605
24,319,729
14,003,822
38,323,551
22,039,767
62,408,925

平成２８年度
1,794,444
110,707387,254
2,292,406
24,818,462
11,408,548
36,227,010
22,831,622
61,351,038

増減△224,102△15,643△7,055△246,801△498,733
2,595,274
2,096,541△791,854
1,057,887

債務保証の担保別内訳残高（単位：千円）項目
貯金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の他の 担保計
信用合計

平成２９年度

平成２８年度‐‐‐
1,129,247‐
1,129,247‐
1,129,247- 74 -‐‐‐
1,241,100‐
1,241,100‐
1,241,100

増

減
‐
‐
‐
△111,853‐△111,853‐△111,853

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）項目

平成２９年度

平成２８年度

増

減

設

備

資

金

55,745,741(89.4)

54,421,965(88.7)

1,323,776

運

転

資

金

6,663,181(10.6)

6,929,073(11.3)△265,892

計

62,408,925(100.0)61,351,038(100.0)1,057,887

合
（注）
（

⑥

）内は構成比です

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）項目

平成２９年度

平成２８年度

増減

農業

8,578,115(13.7)

9,124,476(14.9)△543,360

林

業

110,595(0.1)

90,531(0.1)

20,064

水

産

業

‐

(0.0)

319

(0.0)

△319

製

造

業

2,236,017(3.5)

2,127,967(3.5)

108,050

業

70,527(0.1)

39,877(0.1)

30,649業

1,605,058(2.5)

1,544,172(2.6)

60,886

電気・ガス・熱供給

295,405(0.4)

199,103(0.3)

96,302

運 輸・通 信業

516,273(0.8)

511,714

(0.8)

4,559

卸売・小売業・飲食店

794,199(1.2)

765,807(1.2)

28,391

金 融・保 険業

5,643,878(9.0)

5,464,413(8.9)

179,464

業

189,015(0.3)

183,072

(0.3)

5,942

サ ー ビ ス 業

4,774,128(7.6)

4,428,927(7.2)

345,201

地 方公共 団体

8,002,746(12.8)

7,466,897(12.2)

535,848

そ他

29,592,964(47.4)

29,403,758(47.9)

189,206

計

62,408,925(100.0)61,351,038(100.0)1,057,887

鉱
建

設

水

不

合
（注）(

道

動

業

産

の

)内は構成（貸出金全体に対する割合）です。

- 75 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

平成２９年度

平成２８年度

増

減

4,822

4,830

△8

1,338

1,436

△98

野菜・園芸

200

159

△41

果樹・樹園農業

57

65

△8

工芸作物

8

1

7

養豚・肉牛・酪農

163

176

△13

養鶏・養卵

‐

‐

‐

養蚕

‐

‐

‐

その他農業

3,054

2,990

64

農業関連団体等

‐

‐

‐

4,822

4,830

△8

農業
穀作

合計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２９年度

平成２８年度増減

プロパー資金

3,835

4,040

△205

農業制度資金

987

790

197

農業近代化資金

792

540

252

その他制度資金

194

249

△55

4,822

4,830

△8

合計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 76 -

〔受託貸出金〕
種（単位：百万円）
類

平成２９年度

平成２８年度増減

日本政策金融公庫資金

‐

‐

‐

その他

‐

‐

‐

合計

‐

‐

‐

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成２９年度

平成２８年度増減

破 綻 先 債 権 額

53,151

58,252△5,101

延額745,112927,414△182,302

３カ月以上延滞債権額

‐

‐

‐

貸出条件緩和債権額

247

28,129△27,882

798,511

1,013,797△215,286

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 77 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

平成２９年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権618,683

344,236

274,446

618,683

100％

危険債権

187,539

133,61337,940171,553

91.4％

要管理債権

247

‐

4

4

1.6％

計

806,470

477,850

312,391

790,241

97.9％

正常債権

62,943,222

‐

‐

‐

‐

小

合

計

63,749,692

平成２８年度（単位：千円、％）
区

分

保全額

債権額
（Ａ）

保全率

担保・保証等

貸倒引当金

合計（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

687,856

395,604

292,252

687,856

100％

危険債権

306,391

255,943

41,462

297,405

97.0％

要管理債権

28,12918,427723

19,15068.0％

計1,022,376

669,975

334,437

1,004,412

98.2％

正常債権

61,786,854

‐

‐

‐

‐

小

合

計

62,809,231（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高
い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権- 78 -

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当する取引はありません⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平

区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

204,759

個別貸倒引当金
合

計

２ ９

年

度

期 中 減 少 額

期末残高

目的使用

そ の 他

212,097‐

204,759

212,097356,895

338,980‐

356,895

338,980

561,654551,077‐

561,654551,077（単位：千円）

平
区

分

成

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

205,821

個別貸倒引当金合計⑫

貸出金償却の額

２ ８

年

期 中 減 少 額目

貸出 金償 却額

期末残高

目的使用

そ の 他

204,759‐

205,821204,759436,358

356,895

3,747

432,610356,895

642,179

561,654

3,747

638,431561,654（単位：千円）項度

平成２９年度

平成２８年度‐‐- 79 -

（３）内国為替取扱実績①

内国為替（単位：件、千円）
種

送金・振込為替

代金 取立 為 替

雑為平成２９年度

類

替

計

仕

向

平成２８年度

被仕向

仕 向

被仕向

件

数

135,851

505,798

164,706

497,318

金

額

84,938,383

122,493,037

90,561,836

133,635,832

件

数

212

202

226

212

金

額

37,14856,41133,322

50,690件

数

11,212

11,50810,45910,804

金額

3,196,176

5,871,344

3,886,632

6,334,511

件

数147,275

517,508

175,391

508,334

金

額

88,171,709

128,420,793

94,481,791

140,021,034（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項
目
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
特 別 法 人 債
株
式
外
国
債
券
そ の 他 の 証 券
合計

平成２９年度
4,703,881
1,055,324
689,457‐‐
285,737‐‐‐
6,737,399

平成２８年度
4,717,497
1,191,645
699,375
147,397‐
400,050‐‐‐
7,155,965（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品別有価証券種類別平均残高

該当取引はありません。

- 80 -

増減△13,616△136,321△9,918△147,397‐△114,313‐‐‐△418,566

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

項

目

１年

１ 年 超

３ 年 超

５ 年 超

７ 年 超

以下

３年以下

５年以下

７年以下

10 年以下

10 年超

期間の定

合

計

めのない
もの

平成２９年度国

債

502,500 1,029,240 1,693,170

982,150

797,990‐‐

5,005,050

地 方

債

201,690409,990311,170

104,230‐‐‐

1,027,080

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

200,220

‐

‐

‐

‐

‐

‐

200,220

政府保証債

‐

‐

104,050

313,990‐

219,400‐

637,440‐ 1,033,750 1,159,190 2,076,300

809,370‐‐

5,078,610

平成２８年度
国

債

地 方

債

101,000

205,320

730,490105,090‐‐‐

1,141,900

金 融

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

社

債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

株

式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別法人債

201,570

204,300

‐

‐

‐

‐

‐

405,870

政府保証債

101,380‐‐

421,730‐

216,180‐739,290- 81 -

（５）有価証券の時価情報等①
有価証券の時価情報等
売買目的有価証券及び満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。

その他有価証券（単位：千円）
平成２９年度種

類

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価平成２８年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

株式

‐

‐

‐

‐

‐

‐

債券

6,869,790

6,502,510

367,280

7,365,670

6,903,160

462,510

貸借対照表計上

国債

5,005,050

4,703,271

301,779

5,078,610

4,704,082

374,528

額が取得原価又地方債

1,027,080

999,834

27,246

1,141,900

1,099,748

42,152は償却原価を超

短期社債

‐

‐

‐

‐

‐

‐

えるもの

特別法人債

200,220

199,998222

405,870

400,0155,855

その他の証券

637,440

599,407

38,033

739,290699,315

39,975

小計

6,869,790

6,502,510

367,280

7,365,670

6,903,160

462,510

6,869,790

6,502,510

367,280

7,365,670

6,903,160

462,510

合計②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 82 -

２

共済取扱実績

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

新契約高

平成２８年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

済

1,416,510

46,234,217

3,522,395

47,941,884

定 期 生 命 共 済3,200

249,100

11,800258,850

養 老 生 命 共 済593,253

25,120,385

1,145,609

27,995,123

こども共済

237,030

7,718,995

287,882

7,944,113

終生
命 総 合 共 済建

平成２９年度

類
身

共

医

療

共

済

27,9202,082,905

100,500

2,289,400

が

ん

共

済

‐

20,275‐

210,100

定 期 医 療 共 済‐

227,170‐

250,220

介

護

共

済

8,480

146,976

27,160142,218

年

金

共

済

‐

38,150‐38,150共済

18,118,093

78,738,666

6,322,552

79,806,368

20,167,456

153,040,321

11,130,017

158,932,316

物

更

生

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

平成２９年度

類

新契約高

平成２８年度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

10,610206,565

23,352

202,812

が

ん

共

済

3,664

52,6216,131

51,290

済

‐

5,547

‐

5,939

14,275

264,733

29,483260,041

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種介

護合

平成２９年度

類
共

新契約高
済

計

平成２８年度

保有高

新契約高

保有高

320,7395,754,579

792,538

5,821,154

320,7395,754,579

792,538

5,821,154（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 83 -

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

平成２９年度

類

新契約高

平成２８年度

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

448,118

5,022,474

530,182

5,086,066

年

金

開

始

後

‐

2,324,331‐

2,307,525

448,118

7,346,805

530,182

7,393,592

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円、万円）
種
火

災

自

平成２９年度類

動共車

金額（万円）

掛金（千円）

金額（万円）

掛金（千円）

4,966,558

66,296

5,042,211

68,743済共平成２８年度

2,603,210

済2,590,186

済

40,278,350

77,49541,075,680

78,659定 額 定 期 生 命 共 済

1,200

91

1,200

91

傷

害

賠

償

自

賠

共

責

任
責

合

共

済

8,960

8,566

共

済

513,280

533,718

3,269,334

3,279,965

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３

農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種

類

平成２９年度
供給高

平成２８年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

2,156,582

283,837

2,382,844

247,560

飼料

371,510

11,073

387,649

13,377

素畜・種苗885,61296,082891,975

97,652

農機729,278

85,527780,126

87,699自動 車

102,368

9,619

108,164

9,367

農

薬

1,307,808

173,509

1,402,750

174,346

燃料

2,747,838

336,7732,430,488

216,578

その他生産資材1,217,770

155,410

1,325,270

164,454

合9,518,769

1,151,832

9,709,269

1,011,035

計- 84 -

（２）販売品取扱実績①

受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

平成２９年度

平成２８年度

取扱高

取扱高

穀

類

11,900,908

11,425,297

野菜

4,072,572

4,383,172

果

実

248,136

237,232花き1,125,377

1,145,298

畜産

1,289,794

1,454,228

菌茸

86,70982,981

観 光 農 業

19,946‐

直787,681886,940

19,531,123

19,615,148

売 所

合

②

計

買取販売品取扱実績（単位：千円）種

類
米

平成２９年度

平成２８年度

取扱高

取扱高4,584,754

3,866,258

直販‐

76,931

合計4,584,754

3,943,189（３）保管事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度収益

237,058

243,284

費

用

70,827

81,385差

引

166,230

161,899（４）加工事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度収益55,75665,326

費用

37,46848,010差引18,287

17,316- 85 -

（５）利用事業実績（単位：千円）
平成２９年度
種類

利用収益

平成２８年度

利用費用

差引事業

利用収益

利用費用

利益

差引事業
利益

カントリーエレベーター

381,855

273,231108,624

394,349

173,051

221,297

ラ イ ス セ ン タ ー

82,13977,575

4,564

83,711

56,62727,083

育

苗

セ

ン

タ

ー

45,31637,367

7,948

47,07839,961

7,116

種

子

セ

ン

タ

ー

36,15019,435

16,71436,567

20,277

16,289

温

湯

処

理

施

設

10,178

4,630

5,547

10,319

6,135

4,183

選

果

施

設

‐

‐

‐

27,39031,448△4,057

そば

施

設

40,75033,027

7,722

24,82715,081

9,746

大

豆

施

設

18,312

9,838

8,474

19,011

8,029

10,981機械利用

19,665

19,371

293

21,49619,1882,308

託104,163

102,961

1,202

34,02133,427593

マネージメント業務

13,673

9,560

4,112

13,307

9,518

3,788

蔵

‐

‐

‐

20,5399,556

10,983

務

‐

‐

‐

1,812

1,971

△159

農

予

作

冷

業

受

庫

駅

委

・

塩

業

会

館

利

用

‐

‐

‐

15,823

10,404

5,419

直

売

事

業

‐

‐

‐

42,36327,514

14,849そ の 他 利 用 事 業

2,236

1,619

616

3,021

2,065

956

754,441

588,620

165,821795,641464,260

331,381合計（６）農用地利用調整事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度収益

169,477

252,606

費

用

166,439

247,985

差

引

3,038

4,621

- 86 -

４

生活その他事業取扱実績（１）買取購買品(生活資材)取扱実績（単位：千円）種

平成２９年度

類

供給高

平成２８年度
手数料

供給高

手数料

米

39,418

7,043

42,871

8,441

生鮮食品

39,198

3,711

108,550

15,255

一般食品

580,734

108,074

603,694

112,677

衣料品

63,1408,074

55,015

7,675

耐久消費財

99,692

9,498

146,930

14,514

日用雑貨

361,572

39,247364,169

40,709

家庭燃料

412,542

152,974

423,653

171,702

その他生活資材1,151,762

162,303

1,118,911

159,690

計2,748,062

490,926

2,863,797

530,668（２）旅行事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度

収

益

8,063

9,916

費

用

‐

38

差

引

8,063

9,877

（３）福祉事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度収益

328,761

291,710

費

用108,236

106,991差引

220,525

184,718- 87 -

（４）指導事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度

収
入
支
出

賦

課

金

23,05023,527

補助

金73,725110,502

実 費 収 入16,965

14,795

合計

113,741

148,824

営農改善費

258,185

335,109

生活文化費

13,915

14,593

教育情報費

1,747

5,617

273,848355,320△160,106△206,495

合差計引（５）その他事業実績（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度

収

米全袋検査

入

そ

の 他

3,310

3,474

合

計

612,175

662,099

125,949

126,455

608,864

658,624

支

米全袋検査

出

そ

の 他

45

64

合

計

125,994

126,520

486,180

535,579

差引- 88 -

Ⅳ 経営諸指標
１

利

益率(単位：％)

項目
平成２９年度
平成２８年度増減
総資産経常利益率
0.16
0.19
△0.03
資 本 経 常 利 益
2.36
2.78
△0.42
総資産当期純利益率
0.09
0.06
0.03
資本当期純利益率
1.42
0.85
0.57
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２

貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

分
末

21.76

平成２８年度
21.70

期中平均

22.14

22.17

△0.43

期

末

2.40

2.61

△0.21

期中平均

2.37

2.53

△0.26

期

貯証率

平成２９年度

増減0.06（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３

職員一人当たり指標（単位：千円）
項

信用事業
共済事業
経済事業

４

目

平成２９年度

平成２８年度

貯金残高

225,794

220,201

貸出金残高

49,14047,781

長期共済保有高

1,205,041

1,237,790

購買品取扱高

9,658

9,792

販売品取扱高19,243

18,347

一店舗当たり指標（単位：千円）項目

平成２９年度

平成２８年度

貯金残高

7,750,229

7,641,576

貸出金残高

1,686,727

1,658,136

共済事業

長期共済保有高

41,362,249

42,954,680

経済事業

購買品供給高557,583

523,877

信用事業（注）店舗数は各業務を実施している店舗（信用事業 37 店舗、共済事業 37 店舗、経済事業 22 店舗）としています。

- 89 -

Ⅴ
１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

平成２９年度

平成２８年度

経過措置
による不
算入額

項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のう
ち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

経過措置
による不
算入額

21,096,007
10,402,927‐
10,919,193
102,711△ 123,402‐
123,402‐‐
212,097
212,097
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
746,232

20,962,043
10,518,941‐
10,686,448
103,621△ 139,725‐
139,725‐‐
204,759
204,759
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
858,531

22,054,337

22,025,333

90,116‐
90,116‐‐‐‐
16,017
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
106,134

60,077‐60,077‐‐‐‐
10,678
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

58,799‐58,799
‐
‐
‐
‐
9,325
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
68,12421,948,202

21,957,209

128,263,203
127,416,160△ 8,938,727

114,042,347
113,110,860△ 20,269,274

60,077

88,199‐‐10,67813,987

11,378,475

22,756,270

2,368,992

2,384,809

‐

‐

‐

‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額‐‐

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額

‐

‐

‐

‐

2,368,992

2,384,809

847,043‐‐
17,039,091‐‐
145,302,295

931,486‐‐
17,202,994‐‐
131,245,342

15.10％

16.73％

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）88,199‐88,199‐‐‐‐13,987
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

(注)
１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 90 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

信用リスク・アセット額（標準的手法）現金

平成２９年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
3,239,221‐‐‐

平成２８年度ＣＶＡリス 所要自己資本
リスク・アセット期末残高
ク
額
額（ＣＶＡ除く）
相当額÷8％
c＝ａ×４％ａｂ
3,430,140‐‐‐

我が 国の中央 政府及 び 中央 銀行 向 け

4,723,268‐‐‐

4,725,084‐‐‐

外 国 の 中 央 政 府 及 び 中 央 銀 行 向 け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け

8,743,696‐‐‐

8,612,794‐‐‐

外国の中央政府等以外の公共部門向け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

国

け

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け

201,043

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け

601,677

20,179

‐

807

‐

‐

‐

‐

地

175,857

35,171

‐

1,406

‐

‐

‐

‐

け 208,918,413

41,783,682‐

1,671,347 205,888,943

41,177,788‐

1,647,111

‐

‐

‐

‐

‐

‐

際

決

際

開

方

金

済

銀

発

三

融

行

銀

向

行

公
機

等

向

社

向

関

け

向

第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 向 け‐‐

1,803,072

1,249,399‐

49,975

1,855,791

995,030‐

39,801

中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け 16,593,443

11,503,536‐

460,141 14,585,640

9,967,523‐

398,700

ン

7,328,174

2,545,779‐

101,8317,949,484

2,761,959‐

110,478

け82,61382,613

‐

3,304

‐

‐

‐

‐

等

602,266

372,174‐

14,886

726,964

492,986‐

19,719形

15,367

3,073

‐

122

19,887

3,977

‐

159

信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付 24,318,887

2,386,198‐

95,447 24,838,915

2,439,768‐

97,590

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

305,848‐‐‐

80,6092,010,211

2,010,211‐

80,4082,275,695 22,756,270

56,890,677‐

2,275,627

法

抵
不
三

人

当

権

動

産
月

取

等

付
取

住
得

以

立

向

宅
等

上
未

け

ロ

事

ー

業

延

向
滞

済

手

地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者
再生支援機構により保証されたエクスポー
ジャー
共

済

約

本

調

出

款

貸

付

292,367

等

2,015,234

2,015,234‐

達

手段 22,756,951

56,892,377

‐

資

資

特 定 項 目 の う ち 調 整 項 目 不 算 入
上
固

記
定

資

以
産

・

外
そ

の

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

61,44361,443‐

2,457

156,847

156,454‐

6,258

他 18,251,066

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（最大RW0%〜1250%）
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファン
ド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産（RW直接入力）
未決済
取引

18,251,066‐

17,246,423‐

689,856‐△ 8,938,727‐△ 357,549

730,042 17,246,423‐△ 20,269,274‐△ 810,770

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ー の 場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証 券 化 （ オ リ ジ ネ ー タ ーの 場合 ）RW 直接 入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

証券化（オリジネーター以外の場合）
証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接入
力
再証 券化（オ リジネ ー ター の場 合 ）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーターの場合）RW直接入力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

再証券化（オリジネーター以外の場合）RW直接
入
力

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中 央 清 算 機 関 向 け ト レ ード エク スポ ージ ャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

間接清算参加者向けトレードエクスポージャー

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

5,130,528 316,380,236

114,042,347‐

4,561,693

合計 320,724,067

128,263,203‐- 91 -

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞

b=a×４％

ａb=a×４％

ａ17,039,091

681,564

17,202,994

688,120

リスク・アセット等（分母）

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

計

本額

所要自己資本額計

b=a×４％ａ145,302,295

本額
b=a×４％

ａ

5,812,091

131,245,342

5,249,814（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 92 -

÷8％

３

信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 93 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

延滞エク

に関するエ

延滞エク

スポージ

クスポージ

ャー

ャーの残高

クスポージ
ャーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

うち

うち

貸出金等

債券

スポージ
ャー

農業

1,098,242

1,073,721‐‐

1,071,037

1,044,709‐

18,172

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

12,80512,805‐‐

10,04010,040

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

218,199

16,401

201,797‐

219,605

17,829201,775‐

供給・水道業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,880‐

399,880‐

499,860‐

499,860‐

金融・保険業

211,278,986

5,324,954‐‐

207,679,315

5,324,274‐‐

103,503

103,503--

118,367

118,367‐‐

6,426,702

1,706,434

4,720,268-

6,537,300

1,910,891

4,721,079‐

上記以外

11,695,213

7,497,568

1,203,383-

12,043,561

6,876,956

1,505,331

793

個 人

48,497,314

45,880,099-

546,566

48,056,693 45,180,411‐

682,318

その他

40,993,217

15,187‐55,69940,144,453

6,365

‐

25,680

業種別残高計320,724,067

61,630,676

6,525,329

602,266

316,380,236 60,489,846

6,928,047

726,964

206,719,804

1,970,528

904,838

4,911,499

3,424,625

1,402,922

6,543,144

4,339,662

2,007,797

10,400,091

9,095,838

1,304,253

5,882,758

5,176,936

705,82136,512,364

36,312,667

199,696

49,754,404

1,310,417-

320,724,067

61,630,676

6,525,329

鉱業
建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

1 年以下

１年超
３年以下
３年超
５年以下
５年超
７年以下
７年超
10 年以下
10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計203,515,054

2,134,926

402,010

5,262,389

3,520,688

1,707,673

6,488,817

4,955,247

1,503,541

6,610,862

4,201,701

2,409,161

11,126,783 10,420,767

706,015

34,160,956 33,961,312

199,644

49,215,372

1,295,203‐

316,380,236 60,489,846

6,928,047（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠- 94 -

の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

平成２９年度
期首残高

期中

平成２８年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期中

期中減少額

増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,759

212,097‐

204,759

212,097

205,821204,759-

205,821204,759

個別貸倒引当金

356,895

338,980‐

356,895

338,980

436,358

356,895

3,747

432,610356,895④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区分

平成２９年度

平成２８年度

期首

期中

期中減少額

期末

貸出金

期首

期中

残高

増加額

目的

残高

償却

残高

増加額

その他

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

金融・保険業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐

436,358

356,895 3,747

432,610 356,895‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐

436,358

356,895 3,747

432,610 356,895

‐

産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道業

人

卸 売 ・ 小
売・飲食・
サービス業

上記以外
個
業種別計

人

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 95 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
平成２９年度
格付

格付なし

平成２８年度
計

格付

あり

格付なし

計

あり

信用リ

リスク・ウエイト０％‐

16,998,554

16,998,554‐

17,073,867

17,073,867

スク削

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

減効果

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

勘案後

リスク・ウエイト１０％‐25,121,609

25,121,609‐

25,842,816

25,842,816

残高

リスク・ウエイト２０％‐

209,109,639

209,109,639‐

206,182,050

206,182,050

リスク・ウエイト３５％‐

7,328,174

7,328,174‐

7,949,484

7,949,484

リスク・ウエイト５０％‐317,403

317,403‐311,883

311,883

リスク・ウエイト７５％‐

16,593,443

16,593,443‐

14,585,640

14,585,640

リスク・ウエイト１００％‐

24,733,061

24,733,061‐

23,931,009

23,931,009

リスク・ウエイト１５０％‐

204,978

204,978‐

22,990,480

22,990,480

リスク・ウエイト２００％‐

22,756,951

22,756,951

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

106,134

106,134‐

68,124

68,124

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

323,269,950

323,269,950‐

318,935,358

318,935,358

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減す- 96 -

る方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区分

平成２９年度
適格金融

平成２８年度

保証

適格金融

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け‐

201,043‐

201,099

我が国の政府関係機関向け‐

399,880‐

399,828

地方三公社向け

‐

‐

‐

‐

金融機関向け及び第一種金融商品取

‐

‐

‐

‐

法人等向け

102,106‐

266,407

100,032

中小企業等向け及び個人向け

296,371‐

337,486‐

抵当権住宅ローン

‐

‐

‐

‐

不動産取得等事業向け

‐

‐

‐

‐

三月以上延滞等

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連

‐

‐

‐

‐

上記以外

‐

‐

‐

‐

398,477

600,923

603,893

700,959

引業者向け

合

計

- 97 -

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効果的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 98 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２９年度
貸借対照表計上額
上

平成２８年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,447,230

19,447,230

19,442,208

19,442,208

合19,447,230

19,447,230

19,442,208

19,442,208

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２９年度
売却益

売却損‐

平成２８年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２９年度
評価益

平成２８年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２９年度
評価益

平成２８年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 99 -‐

８

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会に報告して承認を得ています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度

金利ショックに対する損益・経済△211,000

価値の増減額- 100 -

△50,000

Ⅵ 連結情報１

グループの概況（１）グループの事業系統図
会津よつば農業協同組合のグループは、当組合、子会社８社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は８社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。
会津よつば農業協同組合

ＪＡ
本店

2 箇所

支店

37 箇所

営農経済センター 22 箇所
子会社８社
うち連結子会社８社
只見特産株式会社
ＪＡあいづ燃料株式会社
ＪＡあいづ生活株式会社
ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
会津いいでアグリサポート株式会社
株式会社みどり株式会社ＪＡみどりファーム- 101 -

（２）子会社等の状況（単位：千円、％）名称

只見特産(株)

主たる営業所
又は事務所の所在地
南会津郡只見町
大字小川字荒井
原 25

事業の内容

農林産物加工販売

設立
年月日

資本金又は
（出資金）

当ＪＡの 他の子会
議決権比 社等の議
率
決権比率

昭和４８年 ７０，１９０
５１．２９
５月１１日 （３６，０００）

５１．２９

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１９年 １０，０００
１００
７月９日 （１０，０００）

１００

平成１５年 ５０，０００
１００
１月１５日 （５０，０００）

１００

石油製品の販売及びガＪＡあいづ燃料(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179ソリンスタンドの経営、
LP ガス及びガス器具販

売、その他附帯する一切の業務
葬祭に関する一切の業

ＪＡあいづ生活(株)会津若松市高野町大字上高野字村内 179務、食材セット販売の宅配業及び食品・生活関連用品の販売、その他附帯する一切の事業
農機具・自動車の販売・

耶麻郡猪苗代町
ＪＡあいづ猪苗代
大字千代田字千農機自動車(株)代田 8-10

整備及びフォークリフ
トの点検整備に関する一切の業務、その他附帯する事業
自動車・農機具の販売並
びに点検整備・鈑金塗装ＪＡ会津いいで
総合サービス㈱喜多方市豊川町
高堂太字免田1075−1

等、石油製品の販売並びにガソリンスタンドの経営等、葬祭会館の運営
及び葬儀に関する一切
の業務等

会津いいで
アグリサポート㈱

喜多方市慶徳町
豊岡字千五百刈851

水稲・野菜苗生産販売、
そば製粉、農産物生産販
売、農作業受託業務、梱平成２１年 １０，０００
８月３１日 （９，９００）

９９９９

平成１５年 １００，０００
６月１８日 （５１,０００）

５１

５１

包稲わら販売業務等
冠婚葬祭の企画・運営・(株)みどり河沼郡会津坂下
町字稲塚 2228

施行、仏壇・仏具・神具・墓石の販売、冠婚葬祭の料理の仕出し、一般貨物
自動車運送業
農林畜産物の生産・加工・販売、農作業の受委(株)ＪＡみどりファーム

河沼郡会津坂下町大字中泉字広面 715

託、育苗・種苗センターの設置及び施設維持管理、農業経営及び技術向上に関する研修・企画・実施- 102 -

平成２７年 ５０，０００
９９．７ ９９．７
１２月７日 （４９，８５０）

（３）連結事業概況 (平成２９年度)①只見特産株式会社
平成 29 年度は、売上高 330,000 千円を計画目標に掲げ、達成に向け会社一丸となり努力してまいりました。結果、計画対比△30,774 千円、前年度対比△29,781 千円の売上高 299,225 千円の計上にとどまり、計画・前年比約 90%という結果になりました。要因としては、業務用大口
商品 3 品のメニューカットによる総額 33,182 千円の売上減少が大きく影響しております。製造
経費では原料費・燃料費の高騰や、老朽化した工場設備機械類の修繕による費用負担が多く発生し、製造原価を押し上げております。その結果、営業損失で 4,569 千円、経常損失で 208 千円、最終の当期利益で 238 千円となりました。財務状態については、工場施設改修工事で長期借入
金 12,000 千円を 6 月に借入し、期末長期借入金残高は 10,406 千円、期末短期借入金残高は前年同期より 10,000 千円減の 0 円、純資産は 97,694 千円(前年比 100.2%)となりました。
我々の業界を取り巻く環境は、嗜好品である山菜類の需要減少や、農林産物生産者の減少と天候不良による原料価格の高騰が収益を圧迫し、更には、国が進める HACCP の導入等、高まり続ける食の安全性に応えるため、今まで以上の品質管理や衛生管理の整備が急務となっており、これらに掛かる経費の増大も懸念されます。また地域人口の減少や高齢化による労働者人口の減少により従業員の確保も困難な状況が続いております。これからは、販売環境や原料事情を考慮するとともに、従業員が減少する中、採算性を重視し、製造品の選択を慎重に進めていく所存でございます。
今後も経営の安定化に向け、役員社員一丸となり取組んで参ります。株主各位には、今後とも当社に対するご理解・ご支援の程よろしくお願い申し上げまして、事業の経過報告といたします。

②ＪＡあいづ燃料株式会社｢ＳＳ事業｣
エコカーの普及等により業界全体の需要が減少傾向に有る中、毎月の５Ｓチェック並びに全農
主催のＣＳ調査結果を受けての改善や、お客様に選ばれるＳＳを目指した接客力向上並びにクリンリネスに努め集客を図りました。
燃料油供給数量は、営農用燃料油等の価格対策や付加価値のある現金会員普及並びに各種キャンペーンを開催して増販に努めましたが、計画対比 92.8％（前年対比 100.9％）の実績でした。
供給高は、燃料価格が計画を上回る高値で推移したことと、全ＳＳにおける油外商品販売拡大
により、計画を上回る 1,573,581 千円（計画対比 107.6％）の実績となりました。
手数料は、燃料油供給数量の計画未達成や、原油価格の高騰により下期の灯油・軽油の手数料が縮小した事により、計画対比 96.9％の実績でした。
営業利益は、燃料油の手数料未達による減収分を一般管理費の圧縮により、35 千円の計画に対し 5,061 千円の実績となりました。
「ガス事業」
ホームエネルギーの多様化、大手他社の地方進出や顧客の争奪激化の中、ふれあい訪問活動を中心に、保安点検を自賄で行う等、信頼構築を図り他社への切替えにならないように努めました。
供給件数では、新規利用者２０件の獲得はあったものの、ＩＨへの切替や他社移行、更には空- 103 -

家引越・廃止等により９４件減少しました。
ガス供給数量は、ガス給湯器への燃転提案やガスファンヒーターの設置提案による営業活動を展開し、燃転実績１８件・ガスファンヒーター実績２８台の結果、１件あたりの使用量が増加し計画対比 103％と達成する事が出来ました。
ガス器具販売は、ＪＡ会津よつば感謝祭の共同企画やキャンペーン等による推進を行いしましたが、計画対比 86％の実績と未達成でした。
供給高は、ガス供給数量増加や従量料金値上げを行いましたが、器具販売が計画未達成した事により、計画対比 99.3％の実績でした。
営業利益は、手数料が原油価格高騰によるプロパン仕切価格の値上げや、給湯器・ファンヒー
ター割引料金対応で手数料が圧縮された事により減収が大きく、事業費用及び一般管理費の抑制に努めましたが、17,670 千円の計画に対し 13,177 千円の実績となりました。
平成２９年度全体では、供給高実績 1,706,561 千円（計画対比 106.9％）、売上総利益 243,523千円（計画対比 95.2％）、営業利益 18,238 千円 (計画対比 103.0％)を計上することが出来ました。

③ＪＡあいづ生活株式会社「食材事業」「食の安全」を基本としたＪＡ運動の一環として、安全で安心な国産、県産食材にこだわり、手作りを基本とした日本型食生活を提案することにより、新規利用者の拡大と利用件数の維持確保に努めました。
利用件数については、新規獲得件数 95 件（前年差異△28 件）に対し、154 件の減少により期首差異で△59 件の 747 件となりました。
特別メニューや選べるチョイス・単品企画商品は計画を達成できましたが、オプション品目全
体では、人員確保が計画通りに進まず、特に対面販売の減少が大きく影響し、計画を約 320 万円下回る 26,773 千円の実績でした。
感謝企画では、ＪＡ支店での年金日売出しをはじめ、ＪＡ祭り・地域感謝祭(5 回)への出店や、年末恒例の「お魚買物ツアー」(参加者 54 名)等により、ＪＡふれあい食材をＰＲできたイベン
トとなりました。
売上高・手数料については、利用者の高齢化が進み、宅配食数と単価の減少が大きく影響し計画に届きませんでした。営業利益についても一般管理費の圧縮にも拘らず計画を約 120 万円下回る△359 千円(計画 857 千円)の結果となりました。
「催事事業」
安心と真心を基本とし、利用者満足度の高いサービスの実践とＪＡ葬祭を通じて組合員・利用者の信頼に応えるとともに、感謝イベント(人形供養祭等)を開催し、ＪＡ葬祭のＰＲと葬儀施行取扱件数の拡大に努めました。
葬儀施行件数は、前年実績を 14 件上回ったものの河東地区と猪苗代地区の減少が影響し、月平均施行件数が 16 件(目標は 18 件)と計画に届かず、計画を 27 件下回った 193 件(計画 220 件)- 104 -

の実績となりました。
法要件数は回忌法要が減少傾向にある中、前年より 7 件多い 300 件(計画 350 件)を確保できました。「会員特典」の生花の進呈は、今年度も利用者に好評で、当社で施行する法要のＰＲになっています。
イベントでは、感謝企画として恒例の「人形供養祭」(人形受付 60 名/来場者 180 名)を開催しました。また、「会員特典」として当社葬儀利用の新盆宅には、今年も戒名入り会津絵ろうそくを進呈(171 本)し、大変喜ばれております。
売上高・手数料は、葬儀施行件数が計画を下回ったことで計画に届きません でしたが、営業利益については一般管理費の圧縮もあり計画 7,283 千円に対し実績 7,990 千円(計画差異 707 千円)の結果となりました。
平成２９年度全体では供給実績 480,300 千円（計画対比 87.9％）、売上総利益 89,802 千円（計画対比 90.7％）、営業利益 7,631 千円（計画対比 93.7％)の実績となりました。
④ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社｢農機事業｣
市場規模が農業者の減少や法人化等による農機具の大型化等により、台数の減少傾向に有り、補助事業などが無く苦戦すると予想された１年でした。
供給高については、大農機の販売不振が響き、特にトラクター・乾燥機の販売が伸びず、計画に届きませんでした。(計画対比 94.5％)
手数料については、大きな割合を占めるトラクターの下取り機が少なかったものの、他の大農機中古・下取り機販売が好調だった為、ほぼ計画通りの結果になりました。(計画対比 102.7％)
修理サービス料については、大農機の事前・格納整備を重点的に実施しましたが、秋の天候不良が響き、終盤のコンバイン整備に遅れが出た為、わずかに計画未達となりました。(計画対比９８．４％)
営業利益については、整備料は計画に届きませんでしたが、田植え機・コンバイン・除雪機・中古機の販売が好調だった為 5,379 千円(計画対比 275.4％)と計画を上回る事が出来ました。
｢自動車事業｣若い世代の自動車離れや高齢化による運転人口の減少傾向に有る中、供給高については、車両販売台数は未達でしたが販売金額と一般整備部品が計画を上回り達成することが出来ました。
（計画対比 108.1％）
手数料についても、中古車販売・車検部品等は計画手数料に届きませんでしたが、新車販売・
一般整備部品が計画を大きく上回り達成する事が出来ました。（計画対比 105.8％）
修理サービス料については、軽自動車の車検台数減少が大きな要因であるが、顧客の低価格指向による単価の下落も手伝い計画を達成する事が出来ませんでした。（計画対比 94.0％）
営業利益については、供給費が抑えられたことと一般管理費賃借料が計画を下回った事により 3,985 千円(計画対比 105.3％)と計画を上回る事が出来ました。
平成２９年度全体では供給実績 270,807 千円 （計画対比- 105 -

98.2％）、売上総利益 82,477 千円 （計画対比ました。

100.8％）、営業利益 9,364 千円 （計画対比 163.2％）を計上することが出来⑤ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
日本経済は様々な金融緩和策や円安等による輸出環境の好転で企業収益の改善傾向が強まり、売上高や経常利益率はバブル期を上回る高水準とまで言われています。
しかし、こうした傾向は都市部の限られたごく僅かな企業であり、景気の回復基調が囁かれる
一方、少子高齢化や人口減少による個人消費の減少など、大変厳しい経営環境の一年でもありました。
このような情勢のなか、平成２９年度は「中期３ケ年計画」の第２年度にあたり、各事業部の専門性・効率性を高め組合員お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、様々な経営環境に順応した事業機能の確立と更なる財務の健全化に向け、鋭意事業を展開してまいりました。
結 果 、 会 社全体の売上については燃料単価の高値推移もあり計画対比 101.9 ％と な る
3,061,796 千円となりましたが、売上総利益については役務売上が計画未達の影響から計画対比
99.0％なる 738,727 千円となり、当初計画を達成することが出来ませんでした。
最終的な経常利益については、計画要員の不足に伴う一般管理費等の減少もあり、計画対比
149.3％となる 39,033 千円を計上することが出来ました。
なお、各事業部の営業概況については下記のとおりです。
〔自動車事業部〕
自動車事業を取り巻く情勢は、世界的な環境問題を背景に各メーカーから環境対応型、更には先進安全技術装備を搭載した次世代自動車の開発・投入が活発化しています。
しかし、市場面では昨年の完成検査問題や新型車効果が一巡したことも影響し個人消費の勢いが鈍化傾向にあり、その反動から中古車の流通も低迷しております。
このような情勢のもと、新たな販路拡大に向けた展示会の開催や車検・鈑金塗装の入庫促進に努めてまいりました。
また、今年度より収益性向上のため、事故対応に備えレンタカー事業の取扱を開始し、更なる
鈑金塗装業務の伸長を図ってまいりました。
結果、商品売上高については販売台数の減少から計画対比 83.1％となる 112,168 千円と当初計画を達成することが出来ませんでした。
整備売上についても車検台数が当初計画に届かなかったことやユーザーからの低価格志向も根強く、計画対比 86.2％となる 42,469 千円にとどまりました。
〔農機具事業部〕
農機事業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化に加え後継者不足による離農や未だに続く風評被害など、農業の将来に対する不安が払拭されず大変厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、各種展示会や実演会の開催、それらに伴う事前・フォロー推進、更には修理の即日対応に心掛け、組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
また、農機事業の一元管理と農機具の大型化に伴う生産者お客様のニーズ・利便性に対応すべ
く、大型農機具格納庫の建設と熊倉農機センターの改修を行い、鋭意事業の伸長に取り組んでま- 106 -

いりました。
結果、商品売上高については、米価の上昇や補助金制度活用による更新需要の高まりと大雪による除雪機売上の伸長により、計画対比 109.9％となる 329,595 千円と計画を達成することが出来ました。
しかし、整備売上については、農機具品質の向上による修理依頼の減少やお客様の節約意識から料金指定の整備も多く、計画対比 81.8％となる 21,262 千円にとどまりました。
〔燃料事業部〕
燃料事業を取り巻く情勢は、世界的な石油需要緩和や欧州・中国の景気後退等の要因により原油価格の下落が続きました。その後、主要産油国の協調減産や中東情勢不安がきっかけとなり、原油価格は６０ドルを突破する水準まで上昇していますが、シェールオイルの増産もあり依然不透明な状況です。
管内情勢は依然として価格競争が一層激しく、喜多方市内はガソリンで２〜３円の安値販売が未だに続いています。
このような情勢のもと、営農用配送軽油・灯油をリッター４円引きで供給し、農家生産者への支援対策に取り組みました。また、洗車キャンペーンやお客様感謝祭を設けて給油割引券を配り、新たな販路拡大に向けた取組みと組合員お客様へのサービス向上に努めてまいりました。
揮発油の販売数量は、金額指定給油やエコカーの普及等もあり、計画対比 98.9％と計画を達成することが出来ませんでした。軽油や灯油の販売数量は、春先の気温の影響や収穫時期の天候
不順、更には記録的な大雪により、軽油については計画対比 115.3％、灯油については計画対比
110.8%の結果となりました。
商品売上高については計画対比 104.4%となる 1,835,242 千円、役務売上についても洗車キャ
ンペーン実施等により、計画対比 105.3％となる 21,700 千円を達成することが出来ました。
〔催事事業部〕
催事事業を取り巻く情勢は、核家族化や少子化の影響から葬儀の小規模・簡素化傾向に加え、家族葬や友人葬など故人らしさや親族の方々の想いを込めた新たな葬儀形態へと大きく変化してきています。
また、本年度は死亡者数減少によって管内他社とのシェア競争が一層激しさを増し、大変厳しい経営環境にありました。
このような情勢のもと、終活セミナーや事前相談会を開催するとともに小規模葬や家族葬向けのコースを新たに設定、更には施行率の低い地区へポスティングを行うなど次世代対策も含め葬儀シェアの維持・拡大に取り組んでまいりました。
結果、年間を通じた施行率は平均 54.0％と昨年同期から 3.3 ポイント下回り、葬儀の総取扱件数については計画対比 91.1％となる 442 件､４斎苑の利用状況についても計画対比 89.8％となる 415 件となり計画を達成することが出来ませんでした。
法事法要については､法要会館のご利用は当初計画を上回ったものの、葬儀件数の減少を背景に全体では計画対比 98.0％となる 813 件の結果となりました。
商品売上高については、葬儀施行件数の大幅な落ち込みから計画対比 96.7％となる 784,791
千円、役務売上についても計画対比 91.7％となる 49,991 千円と厳しい結果となりました。

- 107 -

⑥会津いいでアグリサポート
ＪＡ出資型農業生産法人として経営基盤の確立と地域農業の負託に応えるための農業支援など各事業に積極的に取組んでまいりました。
水稲苗生産事業は、喜多方地区の利用増加と硬化苗管理の増設により 46，028 箱(計画対比100.1％)の実績となりました。
農産物生産販売事業は、そば播種以降の適確な栽培管理に努めてまいりましたが天候不順による刈遅れの結果、10ａ当り約 30 ㎏の低収穫となりました。
そば製粉事業は、不作のため利用者と利用量の減少により 16,760 ㎏(計画対比 93.1％)の実績となりました。
農作業受託事業のそば刈取業務は、ＪＡと刈取りセンター等と連携し夏そば刈取面積 67ha(計画対比 126.4%)・長雨の生育不良による刈取り取消等により秋そば刈取面積 196ha(計画対比79.0%)の実績となりました。
耕畜連携事業の梱包稲わら斡旋については、長雨の影響により梱包作業が一部対応できず
3,734 個（計画対比 84.7％）の実績となりました。迅速な配送作業を図るため梱包地区選定等は次年度の検討課題となりました。
本年度決算につきましては、一般管理費の圧縮と各種交付金などにより当期純利益(税引前)2,777 千円となり計画対比 389.5％の実績となりました。
⑦株式会社みどり「会津よつば農業協同組合」発足２年目となり各子会社間の一層の連携を図りながら会社組織の拡充に努め、第１５期目の事業を進めて参りました。
平成２９年度においては、「真心のおもてなし」の実践を基本に社内及び外部研修会等へ参加
し社員資質の向上に努めました。６月には事務所隣りの東館を家族葬のできる小ホールとして機能拡充をはかり、家族葬の施行も進めました。７月には会津西部斎苑の待合室改修に伴い、創立以来１５周年の感謝と地域貢献の一環としてテーブルとイスを寄贈致しました。また、１１月には創立１５周年の感謝祭を盛大に開催致しました。
事業運営にあっては、「攻めの事業展開」を基本に葬儀月毎に葬儀施行者をリストアップし、ダイレクトメール発送後の訪問推進活動による１周忌等の法要の積極的な取込みと引物の獲得を進めました。
葬儀施行においては、お客様に信頼される事業展開と「みどりらしさ」を基本に社員一丸となって努めてまいりました。管内死亡者が減少傾向に推移しましたが、葬儀取扱いにおいては全体で５１２件となり前年比２８件減の９４．８％となりました。
葬儀取扱においては、家族葬や費用をかけない葬儀形態の施行が一部見られるようになる等、全体的な施行単価を引下げる状況となりましたが、お客様に信頼される事業運営を主眼に取組みを行ってきた結果、管内取扱のシェアは６５％と向上し、利用者の皆様から一定の評価を頂けた結果と受止め、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。
また、事業展開に当たっては徹底した経費削減と地域の指導的な立場から「半返し」を基本とした香典返しの単価アップをはじめとして、故人のスライド上映等、積極的に進めた結果として、件数減にもかかわらず売上高は前年比６６千円増の７２５，６７７千円となり、事業総利益で２
０７，９５３千円、経常利益は３１，２１４千円となり、創業以来の成果を得ることができまし- 108 -

た。また、みどり友の会会員の加入状況については、みどり地区本部と連携し会員獲得に向けて事業展開した結果、平成３０年２月末現在１０３名増加の５，３０５戸となり、加入率７３．８％となりました。
平成３０年度においては、お客様に一層信頼され満足していただける事業運営を基本に更なる「攻めの事業展開」を進めて参ります。また、業務遂行に当たっては、コンプライアンスの遵守と社員資質の向上に努めると共に葬儀式施行技術の一層の充実を図り、激化する葬斎事業に対応し、より地域の皆様からご利用頂けるよう「心に残る葬儀式」の施行に心掛け事業展開を図って参ります。パストラル業務については、法要等の取り込みを積極的に進め、「ＪＡならではのサービス提供」に取り組んで参ります。
⑧株式会社ＪＡみどりファーム
JA 出資型農業生産法人として、実質２年目の事業を向え、厳しい中にも管内生産組織との連携強化をはかり、地域農業と共生しながら、経営の安定と利益を追求した各種事業に取り組みました。
作業受託事業においては新規の農家委託を受け、春秋作業全般に於いて前年実績を大きく上回る事が出来ました。さらに国の生産調整対策事業である、耕畜連携を目的としたホールクロップ
サイレージ生産収穫作業と堆肥散布作業を、事業主体である会津坂下町農地利用協議会との連携により取組み、事業利益の確保に努めることができました。
精米事業においては、今年度より新たにＪＡ会津よつば、みどり地区本部より業務の委託を受け、取引先の要望に応えられる良質精米作業に心掛けながら事業の拡大に務めました。
水稲苗生産供給事業においては、従来の生産組織等の委託苗発注数量を大幅に減らし、育苗セン
ターの生産量を拡大しながら、発芽苗・完成苗合わせて 45,344 箱の生産販売をいたしました。
種苗事業（野菜・花苗等）においては、産直用野菜苗の生産と、一部の洋花播種対応の生産に努め、合わせて 63,962 本の生産販売をいたしました。
又、冬期間に於いては、社員と所有する機械を活用したＪＡ関連施設の除雪を請負いながら、事業利益の確保に努めました。

- 109 -

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、％)項目

平成２９年度

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

平成２５年度

34,529,253

32,586,147

9,783,380

10,769,734

11,523,331

信用事業収益2,722,443

2,864,417

896,818

898,384

851,642

共済事業収益3,194,142

3,083,085

961,134

969,208

997,923

農業関連事業収益

16,687,639

16,191,340

4,163,460

4,700,096

5,141,289

生活その他事業収益

11,811,527

10,298,481

3,699,544

4,176,178

4,502,959

営農指導事業収入

113,741

148,824

62,42425,86829,518

連結経常利益674,063

704,727

288,482

203,836430,249

連結当期剰余金

363,455

220,804

173,293

132,909279,942

連結純資産額22,489,945

24,270,620

7,784,872

7,777,159

7,729,468

連結総資産額324,349,274

319,992,204

83,827,807

82,216,409

80,726,087

15.69％

17.24％

18.60％

22.01％

22.50％

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 110 -

＜

Ｍ

Ｅ

Ｍ

- 111 -

Ｏ＞

（５）連結貸借対照表(単位：千円)科（目

平成２９年度

平成２８年度（平成３０年２月末日）（平成２９年２月末日）

資 産 の 部 ）１．信用事業資産283,453,719

280,182,829（１）現金及び預金

212,180,993

209,336,236（２）有価証券6,869,790

7,365,670（３）貸出金62,312,159

61,188,477（４）その他信用事業資産

1,472,806

1,578,147（５）債務保証見返

1,129,247

1,241,100（６）貸倒引当金△ 511,277△526,801

２．共済事業資産306,046

314,821（１）共済貸付金

292,367

305,848（２）共済未収利息

3,106

3,113

（３）その他の共済事業資産

10,5725,859

３．経済事業資産

5,616,660

4,667,511（１）受取手形17,572

21,678（２）経済事業未収金

2,412,577

2,036,345（３）経済受託債権

626,463

533,476

2,279,015

1,771,530

320,197

337,379（６）貸倒引当金△ 39,164△32,899

４．雑資産

1,259,047

1,202,198

５．固定資産13,866,752

13,814,527（１）有形固定資産

13,703,600

13,654,112

建物

17,536,330

17,954,882

機械装置

4,749,627

4,556,616

土地

6,130,322

6,152,200

リース資産

216,482

221,881

建設仮勘定

18,078271,677

4,027,033

4,540,503

減価償却累計額△ 20,782,379△20,043,649（２）無形固定資産

163,152

160,415

６．外部出資19,220,870

19,244,384（１）外部出資

19,220,870

19,244,384‐‐

７．前払年金費用

36,69832,047８．繰延税金資産600,941

533,883

324,349,274

319,992,204（４）棚卸資産（５）その他の経済事業資産

その他の有形固定資産（２）外部出資損失引当金

資産の部合計- 112 -

（単位：千円）
科（目

平成２９年度

平成２８年度（平成３０年２月末日）（平成２９年２月末日）

負 債 の 部 ）１．信用事業負債

290,999,940

287,171,009（１）貯金

285,618,343

281,655,181（２）借入金2,986,671

3,012,475（３）その他信用事業負債

1,265,677

1,262,251（４）債務保証

1,129,247

1,241,100

２．共済事業負債

2,026,487

2,154,920（１）共済借入金

289,882

301,489（２）共済資金893,167

958,370

3,106

3,113

821,863865,789

3,547

13,183

14,9202,271,983
1,197,225
1,074,342
415

12,973
1,851,819
1,057,655
786,433
7,730

527,000

250,000

５．雑負債

1,045,159

1,259,944

６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）その他引当金

4,200,433
148,205
3,984,482
67,7462,241,217
163,6672,010,837
66,711

788,325

792,672

301,859,328

295,721,583

１．組合員資本22,507,491

22,316,713（１）出資金

10,486,121

10,602,135（２）資本剰余金246246（３）利益剰余金

12,148,735

11,858,267（４）処分未済持分△ 123,402△139,725△ 4,210△4,210△ 53,234
267,177
1,580,667△ 1,901,078

1,928,589
336,452
1,592,136‐

35,68825,31722,489,945

24,270,620

324,349,274

319,992,204（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純 資 産 の 部 ）（５）子会社が保有する親会社株式
２．評価・換算等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金（３）退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 113 -

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度（自 平成２９年３月１日（自 平成２８年３月１日

至 平成３０年２月末日）

至 平成２９年２月末日）

10,272,195

10,356,907（１）信用事業収益

2,722,443

2,864,417

資金運用収益2,524,080

2,686,829(うち預金利息)(1,133,002)(1,214,695)(うち有価証券利息)(95,338)(100,751)(うち貸出金利息)(1,158,540)(1,233,767)(137,199)(137,614)

115,951

120,129‐‐

その他経常収益82,41157,458（２）信用事業費用

425,135

442,510

資金調達費用132,289

182,467(うち貯金利息)(124,285)(172,517)(7,185)(6,585)(うち借入金利息)(818)(3,365)

その他事業直接費用

57,55966,886

その他経常費用

235,285

193,156(△15,419)(△43,560)

信 用 事 業 総 利 益

2,297,308

2,421,907（３）共済事業収益

3,194,142

3,083,085

共済付加収入2,991,928

2,878,228

共済貸付金利息

7,249

7,557

その他の収益194,964

197,298（４）共済事業費用

216,202

227,488

共済借入金利息

7,142

7,566

共済推進費及び共済保全費

128,458

144,056

その他の費用80,60275,864

共 済 事 業 総 利 益

2,977,939

2,855,596（５）購買事業収益

18,868,452

17,734,082

購買供給高

18,446,433

17,200,145

その他の収益265,508

533,937（６）購買事業費用

16,101,799

15,074,902

購買品供給原価

15,598,119

14,569,988

購買品供給費247,893

290,655

その他の費用

233,773

214,257

購 買 事 業 総 利 益

2,766,653

2,659,180

１．事

業

総

利

益

(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益(うち給付補填備金繰入)(うち貸倒引当金繰入額)- 114 -

(単位：千円)科目

平成２９年度

平成２８年度（自 平成２９年３月１日（自 平成２８年３月１日

至 平成３０年２月末日）

至 平成２９年２月末日）（７）販売事業収益

7,165,513

6,106,147

販売品販売高4,584,754

3,943,189

販売手数料585,278

727,596

その他の収益1,995,480

1,435,361（８）販売事業費用

5,884,040

4,780,363

販売品販売原価

3,875,689

3,334,241

197,924

162,336

その他の費用

1,810,426

1,283,785

販 売 事 業 総 利 益

1,281,473

1,325,783（９）保管事業収益

237,058

243,284（10）保管事業費用

70,82781,019

保 管 事 業 総 利 益

166,230

162,265（11）加工事業収益

354,981394,334（12）加工事業費用

295,913

321,474

加 工 事 業 総 利 益

59,06872,860（13）利用事業収益

754,441805,557（14）利用事業費用

588,620464,304

利 用 事 業 総 利 益

165,821341,253（15）その他事業収益

1,118,478

1,206,417（16）その他事業費用

400,670

481,850

その他事業総利益

717,808

724,556（17）指導事業収入

113,741

148,824（18）指導事業費用

273,848355,320

指導事業総利益△ 160,106△206,495

9,849,225

9,892,463（１）人件費6,998,724

7,024,363（２）業務費745,950

814,716（３）諸税負担金

282,887

273,684

1,803,141

1,755,864

18,521

23,835422,969

464,443428,849
20,784
264,261
70,94573,317△ 459‐

369,141
20,991
213,396
69,55062,400
2,801
‐

販売費

２．事

業

管

理

費

（４）施設費（５）その他費用
事

業

利

益

３．事 業 外 収 益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃借料（４）雑収入（５）貸倒引当金戻入（６）その他の事業外収益- 115 -

科目

平成２９年度

平成２８年度（自 平成２９年３月１日（自 平成２８年３月１日

至 平成３０年２月末日）

至 平成２９年２月末日）

４．事 業 外 費 用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失（４）貸倒引当金繰入（５）その他の事業外費用

177,755494
6,208
170,510541‐

128,857
25
4,175
122,8711,784‐

経674,063

704,727

262,682

87,942（１）受取損害賠償金

42,90679,874（２）固定資産処分益

55

450

（３）その他の特別利益

4,616

7,617

297,157

405,229（１）損害賠償関連費用

1,111

5,290

（２）固定資産処分損

8,475

5,359

（３）その他の特別損失

15,494

394,579

税金等調整前当期利益

639,588

387,440

７．法人税、住民税及び事業税

190,481

194,385

８．法 人 税 等 調 整 額

24,798△53,066△ 60,853△25,317363,455

220,804

常

利

５．特

別

６．特

別

益
利

損

益

失

９．非支配株主に帰属する当期利益
当

期

剰

余

金

- 116 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

平成２９年度

平成２８年度（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）

639,588751,140
56,971
57△9,554‐△15,462
2,316
‐
‐
1,034
△2,387,587
132,289△7,2497,142△285,045
494
707
8,419

387,440
969,001‐126△85,176△52△24,939
358,811‐‐
19,851△2,548,393
182,467△7,557
7,566△234,388
25
△821
4,908

△1,123,681△3,400,000
3,963,162△25,804△19,235
19,280546,421△12,390,000
5,286,563△25,708
19,242
152

13,480△11,607△65,203△43,925△9,635△4,713
1,946

6,200△9,221△64,812△30,650
11,876△4,032
12,973△372,125△92,986△507,484
139,569
287,908
17,182△7,31474,35265,794△194,129
181,567
191,080△11,595△1,118１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金
賞与引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
その他の引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済事業受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減- 117 -

平成２９年度
科目（自 平成２９年３月１日
至 平成３０年２月末日）（自 平成２８年３月１日
至 平成２９年２月末日）△21,204△182,153△1,4522,511,654△147,634
7,257△7,150‐325,898△311,983
72,2372,348,609△226,576
7,942△7,953‐△186,608△5,097,998

285,045△494△221,524△123,582

234,983△25△152,200△5,015,240‐
399,943
215,695△1,352,140
267,688△5,080‐△473,893‐
601,134‐△878,520△352△2,2004,437△275,501

277,000‐‐△116,151
49,791△33,468△109,523△ 25,662
246
42,233‐△555,242
18,035,611‐
17,480,368‐△32,966
83,440△77,13175,451△91,645△24,451‐△22,832△90,135‐△5,380,878
8,158,121
15,258,367
18,035,611（その他の資産及び負債の純増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
その他
小計

２

３

４
５
６
７

(単位：千円)
平成２８年度

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 118 -

（８）連結注記表
平成２９度
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

平成２８年度Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・ＪＡあいづ生活株式会社
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社みどり・株式会社ＪＡみどりファーム
上記８社については、合併によりそれぞれ平成 28 年度から連結子会社に含めることとしております。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社････････････８社
・只見特産株式会社
・ＪＡあいづ燃料株式会社
・ＪＡあいづ生活株式会社
・ＪＡあいづ猪苗代農機自動車株式会社
・ＪＡ会津いいで総合サービス株式会社
・会津いいでアグリサポート株式会社
・株式会社みどり・株式会社ＪＡみどりファーム
上記８社については、合併によりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。

（２）非連結子会社は該当ありません。

（２）非連結子会社は該当ありません。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

２．連結される子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

３．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

212,180,993 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 194,700,625 千円
現金及び現金同等物

17,480,368 千円

現金及び預金勘定

209,336,236 千円

当座預金、普通預金及び通知預金以外の預金 191,300,625 千円
現金及び現金同等物- 119 -

18,035,611 千円

Ⅱ

平成２９度
重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成２８年度Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式： 移動平均法による原価法② その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

① その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品････････････売価還元法による低価法
購買品････････････売価還元法による低価法
販売品････････････総平均法による原価法
販売品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価（収益性の低下による簿切下げの方法）価切下げの方法）
加工品････････････総平均法による原価法
加工品････････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価（収益性の低下による簿切下げの方法）価切下げの方法）
その他棚卸資産
その他棚卸資産
人工授精精液････個別法による原価法（収人工授精精液････個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下益性の低下による簿価切下
げの方法）
げの方法）
商品券･･････････最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他･･････････総平均法による原価法
その他･･････････総平均法による原価法（収益性の低下による簿価（収益性の低下による簿価切切下げの方法）
下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法によっています。
② 建物（建物附属設備を除く）以外
ア．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの- 120 -

平成２９度

平成２８年度
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
③ 少額減価償却資産
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として全額費用処理しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっています。
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく
当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により処理しています。
定額法により処理しています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0とする定額法３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査
定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による- 121 -

平成２９度回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

平成２８年度回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、合併以前に発生し承継した未認識額は、合併前の処理方法を継続し、定率法及び定額法で 10 年での償
却とし、また、平成 28 年度以降に発生する数
理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。
なお、会計基準変更時差異については、15- 122 -

平成２９度

平成２８年度年による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
平成 28 年 3 月 1 日の合併により、旧ＪＡ会
津みなみの職員にかかる退職給付債務の計算方法を当事業年度より簡便法から原則法に変更しております。この変更による退職給付債
務の増加額 314,688 千円は「退職給付費用」
として特別損失に計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職
慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。

５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 32 号
平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益は 1,166 千円、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 3,451 千円増加しています。

- 123 -

Ⅲ

平成２９度
連結貸借対照表に関する注記

平成２８年度Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,841,615 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,761,244 千円
305,588 千円
構築物
機械装置 1,624,027 千円
38,521 千円
車輌運搬具
器具・備品
59,735 千円
リース資産52,500 千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,626,511 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,610,477 千円
299,139 千円
構築物
機械装置 1,568,124 千円
38,521 千円
車輌運搬具
器具・備品
57,750 千円
リース資産52,500 千円

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

担保に供している資産担保に係る債務担保に供している資産

内 容

種類 帳簿価格

期末残高

担保に係る債務種類

帳簿価額

担保権の種類

定期預金

51,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金 −定期預金

71,625 千円

根質権（指定金融機関） 市町村等公金

‐

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替 −

定期預金

13,000,000 千円

根質権（為替決済担保） 未決済為替

‐

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金 2,910,000 千円

定期預金

3,000,000 千円

質権

手形借入金

2,910,000 千円

土地・建物

819,631 千円

抵当権

設備借入金 527,000 千円

土地・建物

362,351 千円

抵当権

証書借入金

250,000 千円

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
458,485 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,295,736 千円

担保権の種類内容

期末残高

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
508,757 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
1,222,600 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
55,684 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事及び監事に対する金銭債権の総額
67,684 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 53,151 千円、延滞債権額は 745,112 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 58,252 千円、延滞債権額は 927,414 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で- 124 -

平成２９度あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 247 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債 権 額 及び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計額は798,511 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

平成２８年度あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 28,129 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,013,797
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,013,286 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価
税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月
31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日･･･平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額･･･2,032,763 千円
・同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
① 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
② 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税- 125 -

平成２９度
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

平成２８年度法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算定しました。
③ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第5 号に定める、不動産鑑定士による評定評価額です。
Ⅴ 連結損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額（１）
子会社との取引による収益総額 779,840 千円
うち事業取引高700,812 千円
うち事業取引高以外の取引高
79,028 千円（２）
子会社との取引による費用総額 766,082 千円
うち事業取引高756,556 千円
うち事業取引高以外の取引高
9,526 千円

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所
用途
種類① 下郷セルフ給油所

営業用店舗② 南郷給油所

営業用店舗

土地及びその他償
却資産
その他償却資産③ 柳津セルフ給油所

営業用店舗

その他償却資産④ 三島山菜加工場

営業用店舗

その他償却資産⑤ 昭和支店グループ

営業用店舗⑥ 新鶴自動車ＳＳ

営業用店舗

土地・建物及びその他償却資産その他償却資産（２）減損損失の認識に至った経緯①〜⑥ 営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減- 126 -

785,121 千円
703,111 千円
82,010 千円
701,597 千円
701,597 千円‐千円

平成２９度
少額を減損損失として認識しました。

平成２８年度（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳① 下郷セルフ給油所
3,698 千円（土地 744 千円、その他償却資産 2,954 千円）② 南郷給油所
2,299 千円（その他償却資産 2,299 千円）③ 柳津セルフ給油所
821 千円（その他償却資産 821 千円）④ 三島山菜加工場
626 千円（その他償却資産 626 千円）⑤ 昭和支店グループ
47,599 千円（土地 14,256 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 8,894 千円）⑥ 新鶴自動車ＳＳ
1,926 千円（その他償却資産 1,926 千円）
合 計 56,971 千円（土地 15,000 千円、建物 24,449 千円、その他償却資産 17,521 千円）（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨及び割引率① 下郷セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）② 南郷給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）③ 柳津セルフ給油所
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）④ 三島山菜加工場
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑤ 昭和支店グループ
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）⑥ 新鶴自動車ＳＳ
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）
Ⅴ

Ⅵ 金融商品に関する注記

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目- 127 -

平成２９度
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基
づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

平成２８年度的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にコンプライアンス対策部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 128 -

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

平成２９度
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 20,386 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

平成２８年度
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.04％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 9,174 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）- 129 -

平成２９度に記載しています。

平成２８年度に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照

時価

差額

貸借対照

208,923,307

208,882,504△40,8036,869,790

6,869,790

‐

時価

差額

205,890,402

205,838,307△52,095

その他の有価証券

7,365,670

7,365,670‐

貸出金(＊１)

61,188,477

表計上額
預金

表計上額

有価証券
その他有価証券

預金
有価証券

貸出金（＊１）62,312,159

貸倒引当金（＊２）△511,603

貸倒引当金控除後

61,800,556

経済事業未収金

2,412,577

経済事業未収金

2,036,345

貸倒引当金（＊３）△39,164

貸倒引当金（＊3）△32,899

貸倒引当金控除後

2,373,413

貸倒引当金控除後

2,003,446

資産計

275,920,648

278,293,613 2,372,964

貯金

281,655,181

281,705,044

49,863

借入金

3,012,475

3,013,162

686

284,667,656

284,718,206

50,549

貸倒引当金(＊２)
64,096,444

2,373,413

2,295,888

貸倒引当金控除後‐

資産計

279,967,065

282,222,150

2,255,085

貯金

285,618,343

285,670,452

52,109

借入金

2,986,671

2,987,284

613

負債計

288,605,013

288,657,736

52,722（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員
厚生貸付金 162,608 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸負債計

60,661,129

63,086,189 2,425,059

2,003,446‐（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員
厚生貸付金 189,680 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額△527,347（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類
及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス- 130 -

平成２９度をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

平成２８年度
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められ （３）時価を把握することが極めて困難と認められる
金融商品
る金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる時価を把握することが極めて困難と認められ金融商品は次のとおりであり、これらは（１）のる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）
金融商品の時価情報には含まれていません。
の金融商品の時価情報には含まれていません。

- 131 -

平成２９度

平成２８年度（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊１）

19,220,870

外部出資(＊１)

19,244,384

合計

19,220,870

合計

19,244,384（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

られるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

‐

‐

208,923,307

預金
有価証券
その他有価証券の

１年以内
預金

１年超

２年超

２年以内

３年以内

205,890,402‐‐

400,000

900,000

800,000

8,795,030

5,378,076

4,540,378

有価証券
900,000

800,000

600,000

その他有価証券のうち満期があるもうち満期があるものの8,337,540

貸出金

5,154,298

4,612,044(＊1，2)

貸出金(＊1，2)

経済事業未収金（＊3）

2,373,795

‐

‐

合計

220,534,642

5,954,298

5,212,044

経済事業未収金（＊3）

1,989,956

‐

‐

合計

217,075,389

6,278,076

5,340,378（単位：千円）

預金

３年超

４年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

有価証券
その他有価証券（単位：千円）

５年超
預金900,000

1,100,000

2,200,000

その他有価証券

５年超

４年以内

５年以内

‐

‐

‐

600,000

900,000

3,300,000

4,066,613

3,272,717

34,630,029

4,666,613

4,172,717

37,930,029のうち満期があるもの

るもの
3,804,610

3,273,808

36,646,637(＊1，2，3，4)

合計

４年超

有価証券

のうち満期があ
貸出金

３年超

貸出金
(＊1，2，3，4)

4,704,610

4,373,808

38,846,637（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,232,929

合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,343,222 千

千円については「1 年以内」に含めています。また、期円については「1 年以内」に含めています。また、期限の限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてい

ています。

ます。

（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期（＊２）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限限の利益を喪失した債権等 569,597 千円は償還の予定がの利益を喪失した債権等 658,907 千円は償還の予定が見見込まれないため、含めていません。

込まれないため、含めていません。

（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 10,388 千円は償還日が特定できないため、含めて行案件 9,286 千円は償還日が特定できないため、含めいません。

ていません。

（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限（＊４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 38,782 千円は償還の予定が見の利益を喪失した債権等 46,389 千円は償還の予定が見込込まれないため、含めていません。

まれないため、含めていません。

- 132 -

平成２９度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

平成２８年度（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

２年以内

３年以内

貯金(＊1)

272,614,040

7,509,620

3,696,784

貯金(＊1)

264,962,151

8,709,126

6,182,958

借入金

2,928,507

16,76813,183

借入金

2,935,804

16,97015,232

275,542,547

7,526,389

3,709,968

267,897,955

8,726,097

6,198,191

合計

合計（単位：千円）
３年超
４年以内
貯金(＊1)

1,003,551

５年超

794,348

３年超
４年以内
‐

11,957

7,889

8,364

1,015,508

802,237

8,364

借入金
合計

４年超
５年以内

（単位：千円）

貯金(＊1)

４年超
５年以内

927,820

借入金
合計

５年超

873,124‐

11,647

11,707

21,113

939,467

884,832

21,113（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

めています。

Ⅵ

Ⅶ 有価証券に関する注記

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表

取得原価又は

差額

計上額

償却原価

（＊）

5,005,050

4,703,270

301,779

貸借対照表

地方債

1,027,080

999,834

27,245

政府保証債

637,440

599,407

38,032

社債

200,220

199,998

221

種類
貸借対照表

国債

計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類 取得原価又は 貸借対照表

差額

償却原価

計上額

（＊）

国債

4,704,082

5,078,610

374,527

得原価又は

地方債

1,099,747

1,141,900

42,152

償却原価を

政府保証債

699,315739,290

39,974

社債

400,014405,870

5,855

6,903,160

7,365,670

462,509

計上額が取

超えるもの
合計

合計
6,869,790 6,502,510
367,279（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 100,102 千円を差し引いた額 267,177 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 126,056 千円を差し引いた額 336,452 千円が「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中に、保有目的が変更になった有価証券はありません。

- 133 -

Ⅶ

平成２９度
退職給付に関する注記

平成２８年度Ⅷ 退職給付に関する注記

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

6,286,096 千円

期首における退職給付債務

5,861,843 千円

勤務費用

338,169 千円

37,567 千円

利息費用

39,173 千円

44,396 千円

数理計算上の差異の発生額

77,104 千円

勤務費用

351,517 千円

利息費用
数理計算上の差異の発生額

１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。さらに、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

退職給付の支払額△508,929 千円

退職給付の支払額

期末における退職給付債務

6,210,649 千円

過去勤務費用の発生額△665,492 千円
320,609 千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額 314,688 千円
期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

6,286,096 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

3,769,990 千円

期首における年金資産

3,954,553 千円

期待運用収益32,260 千円

期待運用収益40,453 千円

数理計算上の差異の発生額△1,766 千円

数理計算上の差異の発生額△3,388 千円

特定退職共済制度への拠出金

241,495 千円

特定退職共済制度への拠出金

224,838 千円

確定給付型年金制度への拠出金

25,205 千円

確定給付型年金制度への拠出金

退職給付の支払額△347,225 千円

退職給付の支払額

期末における年金資産

3,719,960 千円

期末における年金資産（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務特定退職共済制度△3,281,644 千円△438,315 千円

未積立退職給付債務

2,490,688 千円

未認識過去勤務費用△256,487 千円

未認識数理計算上の差異△257,745 千円

貸借対照表計上額純額

1,976,455 千円

退職給付引当金

3,984,482 千円

前払年金費用△36,698 千円

退職給付に係る調整額△1,971,327 千円

貸借対照表計上額純額

1,976,455 千円

3,769,990 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

6,210,649 千円

確定給付型年金制度

26,840 千円△473,306 千円- 134 -

退職給付債務

6,286,096 千円

特定退職共済制度△3,316,224 千円

確定給付型年金制度△453,766 千円

未積立退職給付債務

2,516,106 千円

未認識過去勤務費用△288,548 千円

未認識数理計算上の差異△248,768 千円

貸借対照表計上額純額

1,978,790 千円

退職給付引当金

2,010,837 千円

前払年金費用△32,047 千円

貸借対照表計上額純額

1,978,790 千円

平成２９度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

平成２８年度（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

351,517 千円

勤務費用

利息費用

37,567 千円

利息費用

期待運用収益期待運用収益△31,635 千円

338,169 千円
39,173 千円△39,770 千円

37,093 千円

数理計算上の差異の費用処理額

35,084 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

過去勤務費用の費用処理額

32,060 千円

合 計

426,602 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

数理計算上の差異の費用処理額

合 計70,824 千円
475,540 千円

上記のほか、簡便法から原則法への変更により特別損失に計上した退職給付費用（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

314,688 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

〈全国農林漁業団体共済会〉〈全国農林漁業団体共済会〉

債券

73％

債券

74％

年金保険投資21％

年金保険投資19％

現金及び預金4％

現金及び預金

6％

その他

2％

その他

1％

合 計

100％

合 計

100％

〈全国共済組合連合会〉〈全国共済組合連合会〉
一般勘定
合 計

100％

一般勘定

100％

100％

合 計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するた年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
め、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する （８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関す
る事項
事項
0.61％
割引率
割引率 0.61％
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
長期期待運用収益率 全国農林漁業団体共済会
0.90％
0.75％
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
長期期待運用収益率 全国共済組合連合会
1.25％
1.25％
２．特例業務負担金の将来見込額
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を
制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要す費用に充てるため拠出した特例業務負担金 86,583
る費用に 充て る た め 拠 出 し た 特 例 業 務負担 金
千円を含めて計上しています。
94,709 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在に
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在
おける平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の見込額は、1,229,450 千円となっています。
将来見込額は、1,204,124 千円となっています。

- 135 -

Ⅷ

平成２９度
税効果会計に関する注記

平成２８年度Ⅸ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産繰延税金資産544,714 千円

退職給付引当金

615,393 千円

役員退職慰労引当金

11,971 千円

役員退職慰労引当金

8,567 千円

貸倒引当金

92,389 千円

貸倒引当金

97,271 千円

ポイント引当金

4,871 千円

ポイント引当金

8,426 千円

借地権償却額27,515 千円

未払費用否認額

25,967 千円

一括償却資産限度超過額

1,165 千円

借地権償却額25,227 千円

賞与引当金

40,899 千円

一括償却資産限度超過額

2,225 千円

外部出資償却超過額

3,132 千円

賞与引当金

51,413 千円

減損損失（土地）55,831 千円

外部出資償却超過額

3,116 千円

減損損失（償却資産）

60,141 千円

減損損失（土地）

49,968 千円

未払事業税

8,410 千円

減損損失（償却資産）

55,295 千円

資産除去債務

4,447 千円

減価償却超過額

17,412 千円

その他

7,455 千円

繰延税金資産小計

951,042 千円

評価性引当額△240,000 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

退職給付引当金

711,042 千円△100,102 千円

前払年金費用△10,002 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

15,529 千円

その他

3,107 千円

繰延税金資産小計

905,454 千円

評価性引当額△236,780 千円
668,674 千円△126,056 千円△8,734 千円

前払年金費用△134,790 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

原因

27.26％

27.26％

法定実効税率5.80％（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.74％
住民税均等割等

4.63％

評価性引当額の増減

0.63％

その他

△0.02％

税効果会計適用後の法人税の負担率

35.55％

533,883 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

減価償却超過額

その他有価証券評価差額金

600,941 千円

法定実効税率4,447 千円

繰延税金負債△110,104 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

10,170 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

未払事業税
資産除去債務9.14％

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.76％
過年度法人税等還付等（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）
を当事業年度から適用しています。

△13.05％

住民税均等割等

8.54％

評価性引当金の増減

8.04％

その他

△1.07％

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.11％

Ⅹ 合併に関する注記
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価額を付す合併が行われています。
（１）被合併組合の名称

会津みなみ農業協同組合
あいづ農業協同組合- 136 -

平成２９度

平成２８年度会津みどり農業協同組合（２）合併の目的

組合員の営農と生活を支援し、競争に耐えうる組織・経営基盤の確立（３）合併日平成 28 年 3 月 1 日（４）合併組合の名称

会津よつば農業協同組合（旧：会津いいで農業協同組合）（５）合併比率及び算定方法

1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額

1,000 円（７）被合併組合から承継した資産、負債、純資産の額の主な内訳
資産230,715,886 千円（うち預金147,621,151 千円）（うち有価証券

4,405,382 千円）（うち貸出金46,654,659 千円）（うち経済事業未収金

1,106,225 千円）

負債

214,473,396 千円

（うち貯金
純資産

205,180,377 千円）

16,242,489 千円（うち出資金7,970,605 千円）

なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

Ⅸ

その他の注記その他の注記１．資産除去債務に関する注記
１．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要（１）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物
当組合の一部の建物に使用されている有害物
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上
質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
しています。
該当施設
単位：千円（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの
施
設
名
金
額
見込期間は 12 年、割引率は 1.25％を採用してい
6,833
若松農機センター
ます。
2,466
北会津支店
7,020
喜多方駅前集荷場
16,319合計（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務の増減
当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に基づき、 期首残高
16,239 千円
退去時における現状回復に係る義務を有しています,,, 79 千円
時の経過による調整額
が、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施
16,319 千円
期末残高設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
履行時期を合理的に見積もることができません。その当組合は、建物に関して、不動産賃借契約に為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していませ
基づき、退去時における現状回復に係る義務をん。

- 137 -

平成２９度

平成２８年度有していますが、当該建物は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。その為、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（４）重要な非資金取引の内容
被合併組合より承継した資金及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した会津みなみ農業協
同組合、あいづ農業協同組合、会津みどり農業協同組合より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
226,431,612 千円
流動資産
固定資産
9,732,785 千円
資産合計
236,164,397 千円
219,678,648 千円
流動負債
固定負債
−千円
219,678,648 千円
負債合計（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
退職給付債務調整額
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
平成２８年度

平成２９年度

246
‐
‐
246

246
‐
‐
246

11,883,333
374,925
363,455
11,469‐109,523
109,523
12,148,735

11,997,895
224,746
220,804
3,941‐
364,374
364,374
11,858,267（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

平成２９度
53,151
745,112‐247
798,511- 138 -

平成２８年度
58,252
927,414‐
28,129
1,013,797（単位：千円）増減△5,101△182,302‐△27,882△215,286

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とした利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計項
目事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額

平成２９年度2,722,443
268,510
298,623,472
3,194,142
1,027,795
6,902,374
16,687,639
100,217
14,186,981
11,811,527△202,697
4,342,286
113,498△519,762
294,161
34,529,249
674,063
324,349,274（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 139 -

（単位：千円）
平成２８年度2,864,417
431,513295,471,378
3,083,085
797,233
6,807,754
16,191,340
411,823
13,339,358
10,298,481△245,769
4,059,438
148,824△690,073
314,276
32,586,147
704,727
319,992,204

２

連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
平成３０年２月末における連結自己資本比率は、１５．６９％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

会津よつば農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

23,367 百万円（前年度 23,279 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーション・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 140 -

(1)連結自己資本の構成に関する事項
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によることにしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰
延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：千円）
平成２８年度
経過措置に
よる不算入
額

平成２９年度
経過措置に
よる不算入
額
22,408,989
10,486,367‐
12,148,735
102,711△123,402
211,786
211,786‐

22,217,302
10,602,381‐
11,858,267
103,621△139,725
203,426
203,426
‐

‐

‐

‐
‐

‐
‐

‐

‐

746,232

858,531

23,367,009

23,279,260

97,891

65,26064,166

96,249‐97,891‐‐‐‐
16,017‐‐‐‐‐65,260‐‐‐‐10,678‐‐‐‐‐64,166
‐
‐
‐
‐
9,325
‐
‐
‐
‐

‐
96,249‐‐‐‐13,987
‐
‐
‐
‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

113,90973,491

23,253,100

23,205,768

128,499,583
127,652,539

114,642,150
113,710,664△8,933,543△20,261,224

65,26096,249‐‐10,67813,987

11,378,475

22,756,270

2,368,992
847,043‐‐
19,693,713‐‐
148,193,296

2,384,809
931,486‐‐
19,944,362

134,586,512

15.69%

17.24%‐‐（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーション・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 141 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度

エクスポージリスク・アセ

所要自己資

エクスポージリスク・アセ

所要自己資

ャーの期末残ット額

本額

ャーの期末残

ット額

本額

ｂ＝ａ×４

高

高

ａ

ａ

ｂ＝ａ×４

％
我が国の中央政府及％4,723,268‐‐

4,725,084‐‐

我が国の地方公共団体向け

8,743,696‐‐

8,612,794‐‐

地方公共団体金融機構向け

201,043‐‐

201,099‐‐

我が国の政府関係機関向け

601,677

20,179807

802,801

40,297,358

1,611,894

地方三公社向け

175,857

35,171

1,406

173,186

34,637

1,385

209,427,943

41,885,588

1,675,423

205,908,069

41,181,613

1,647,264

1,803,072

1,249,399

49,975

1,855,791

995,030

39,801

16,593,443

11,503,536

460,141

14,585,640

9,967,523

398,700

抵当権付住宅ローン

7,328,174

2,545,779

101,8317,949,484

2,761,959

110,478

不動産取得等事業向け

82,61382,613

3,304

93,89893,8833,755

三月以上延滞等

602,266

372,174

14,886

726,964

492,986

19,71924,318,887

2,386,198

95,447

24,838,915

2,439,768

97,590292,367‐‐

305,848‐‐

2,011,024

2,011,024

80,4402,005,991

2,005,991

80,23922,756,951

56,892,377

2,275,695

22,756,270

56,890,677

2,275,627

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

△ 8,933,543△ 357,341‐△20,261,224△810,448

21,719,064

18,449,083

737,963

21,461,141

17,999,004

719,960

321,381,352

128,499,583

5,139,983

317,002,983

114,642,150

4,585,686

ＣＶＡリスク相当額÷8％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

中央清算機関関連エクスポージャ

‐

‐

‐

‐

‐

‐

321,381,352

128,499,583

5,139,983

317,002,983

114,642,150

4,585,686

び中央銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項
目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入、不算入となるもの

上記以外
標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計- 142 -

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当

所要自己資

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資

対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額

本額

額を８％で除して得た額

本額

ａ＜基礎的手法＞

ｂ＝ａ×

ａ

ｂ＝ａ×

４％

４％

19,693,713

787,748

19,944,362

797,774

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資

本額
所要自己資本額計

ａ

ｂ＝ａ×

本額
ａ

ｂ＝ａ×

４％
148,193,296

5,927,731

４％
134,586,512

5,383,460（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 143 -

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
１７）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody’ｓ，JCR，S＆P，Fitch- 144 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

ャー

ャーの残高

ャーの残高

ャー

1,098,242

1,073,721‐‐

1,071,037

1,044,709‐

18,172

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

12,80512,805‐‐

10,04010,040

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

218,199

16,401

201,797‐

219,605

17,829201,775

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

運輸・通信業399,880‐

399,880‐

499,860‐

499,860‐

金融・保険業211,788,517

5,324,954‐‐ 207,698,440

5,324,274

103,503

103,503‐‐3,684,177

118,367‐‐

6,426,702

1,706,434

4,720,268‐

6,631,971

1,910,891

4,721,079‐

11,695,213

7,497,568

1,203,383‐

8,383,080

6,876,956

1,505,331

793

個 人

48,497,314 45,880,099‐

546,566

48,056,693

45,180,411‐

682,318

その他

41,140,972

15,187‐55,69940,748,075

6,365

‐

25,680

業種別残高計321,381,352 61,630,676

6,525,329

602,266 317,002,983

60,489,846

6,928,047

726,964

1 年以下

212,534,014

1,970,528

904,838

208,984,832

2,134,926

402,010

１年超３年以下

4,911,499

3,424,625

1,402,922

5,262,389

3,520,688

1,707,673

３年超５年以下

6,543,144

4,339,662

2,007,797

6,488,817

4,955,247

1,503,541５年超７年以下

10,400,091

9,095,838

1,304,253

6,610,862

4,201,701

2,409,161

７年超 10 年以下

5,882,758

5,176,936

705,821

11,126,783

10,420,767

706,015

10 年超36,512,364 36,312,667

199,696

34,160,956

33,961,312

199,644

1,310,417‐

44,368,341

1,295,203‐

321,381,352 61,630,676

6,525,329

317,002,983

60,489,846

6,928,047

法

農業

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲人

食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのないもの
残存期間別残高計44,597,479（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．

「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス

シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４． 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５． 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 145 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成２９年度

区

分

期首残高

期 中

平成２８年度

期中減少額

期末残高 期首残高

増加額

目的使用

その他

期 中

期中減少額

期末残高

増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

204,759

212,097‐

204,759

212,097

205,821204,759‐

205,821204,759

個別貸倒引当金

356,895

338,980‐

356,895

338,980

436,358

356,895

3,747

432,610356,895⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）区 分

平成２９年度
期首

期 中

残高

増加額

平成２８年度

期中減少額
目的

その他

期末

貸出金

期首

期 中

残高

償却

残高

増加額

使用

期中減少額
目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

法

農業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

鉱業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐ 436,358 356,895

3,747 432,610 356,895‐

356,895

338,980‐

356,895

338,980‐ 436,358 356,895

3,747 432,610 356,895

‐

建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業

人

金融・保
険業
卸売・小
売 ・ 飲
食・サー
ビス業
上記以外

個

人

業種別計

（注）

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 146 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成２９年度
格付あ格付なし

平成２８年度
計

格付あ

り

格付なし

計

り

リスク・ウエイト０％‐

17,017,018

17,017,018‐

17,089,560

17,089,560

リスク・ウエイト２％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト４％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

リスク・ウエイト１０％‐25,121,609

25,121,609‐

25,842,816

25,842,816

リスク・ウエイト２０％‐

209,619,169

209,619,169‐

206,201,175

206,201,175

リスク・ウエイト３５％‐

7,328,174

7,328,174‐

7,949,484

7,949,484

リスク・ウエイト５０％‐317,403

317,403‐311,883

311,883

リスク・ウエイト７５％‐

16,593,443

16,593,443‐

14,585,640

14,585,640

リスク・ウエイト１００％‐

24,867,535

24,867,535‐

24,526,988

24,526,988

リスク・ウエイト１５０％‐

204,978

204,978‐

22,990,480

22,990,480

リスク・ウエイト２００％‐

22,756,951

22,756,951

‐

‐

‐

リスク・ウエイト２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

その他

‐

113,909

113,909‐73,49173,491

リスク・ウエイト１２５０％

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

323,940,193

323,940,193‐

319,571,520

319,571,520

信用
リスク
削減効
果
勘案後
残高

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス

ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 147 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１７）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区

平成２９年度
適格金融
保証
資産担保
201,043‐
399,880‐‐‐‐‐
102,106‐
296,371
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連

上記以外
合
計(単位：千円)
平成２８年度
適格金融
保証
資産担保
201,099‐
399,828‐‐‐‐‐
266,407
100,032
337,486
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐
‐

‐
‐

‐
‐

‐
‐

398,477

600,923

603,893

700,959（注）１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１７）をご参照ください。

- 148 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１７）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成２９年度
連結貸借対照表計上額

上

平成２８年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

‐

‐

‐

‐

非上場

19,220,870

19,220,870

19,244,384

19,244,384

合19,220,870

19,220,870

19,244,384

19,244,384

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成２９年度
売却益

売却損‐

平成２８年度
償却額

‐

‐

売却益

売却損

‐

償却額

‐

‐

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成２９年度
評価益

平成２８年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

‐

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成２９年度
評価益

平成２８年度
評価損

‐

評価益
‐

評価損
‐

- 149 -‐

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．１００）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成２９年度

平成２８年度金 利シ ョッ クに 対 す る 損
益・経済価値の増減額△211,000- 150 -

△50,000

【ＪＡの概要】
1 組織機構図（平成３０年３月１日現在）
本

代 常
監
事
会

店

監

表 勤

査

監 監

監査課

部

事 事

自動車損害調査課
共
済
担
当
常
務

共

事故相談ｾﾝﾀｰ

南
会
喜
会

会
津

若
多

津

坂

津
松
方
下

保全事務課

済
部

共済業務課
普及企画課

専
務

ローン・センター
信
用
担
当
常
務

金

資金運用課

融
部

融 資 課
企画推進課

生
活
福
祉
部

くらしの支援課

介護福祉課

福祉センター

み
あ
い
み

な
い
い
ど

経
済
担
当
常
務

経

組

総

理

組

合

代

事

合

員

会

会

長

支
店
運
営
委
員
会

地
区
運
営
委
員
会

経済事業課

済
部

み
づ
で
り

営農経済センター

経済企画課
４
地
区
本
部

専

（畜産センター）

務

畜 産 課
営
農

農業経営支援課

部

農業振興課

営
農
担
当
常
務

米
穀

支

店

検査施設課

部

米 穀 課

園
芸
直
販
部

営
農
・
経
済
委
員
会

地地経
域
域
農
支業済
振
援興
課課課

直 販 課

直 売 所
(まんま〜じゃ・旬菜館)

園 芸 課

事務センター
総

人事教育課

務
部

総

施設管理課

務

総 務 課

委
員
会

専
務

金
融
・
共
済
委
員
会

総
合
企
画
部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
対
策
部

Ｊ
Ａ
子
会
社

ＪＡ会津いいで総合サービス

組織広報課
企 画 課

審 査 課

コンプライアンス対策課

会津いいでアグリサポート

只見特産(株)

ＪＡあいづ燃料(株)ＪＡあいづ生活(株)ＪＡあいづ猪苗代農機自動車(株)(株)みどり- 151 -(株)ＪＡみどりファーム

地区本部
各
支
店
運
営
委
員
会

各
支
店
運
営
委
員
会

新 鶴 農機 セン ター

河

地
区
運
営
委
員
会

新鶴営農経済センター

河東営農経済センター

東

支

店

あいづ東部営農経済センター

共

済

課

金

融

課

経

済

課

営

農

課

新

鶴

支

店

共

済

課

金

融

課

本

磐

あ
い
づ
地
区
本
部

梯

支

店

済

課

金

融

課

あいづ西部営農経済センター域

北 会 津 支 店

経

済

課

営

農

課

共

済

課

金

融

課

地
区
運
営
委
員
会

郷

支

店

支

済

課

農

課

給油所

田

支

店

共

済

課

金

融

課

給油所

(横田支所)

山支店

金 融 共 済 課
給油所

昭和営農経済センター

み
ど
り
地
区
本
部

昭

店

和

支

(大芦支所)

店

金 融 共 済 課

三島営農経済センター

三

地 地
域

湊

経

営

永 井 野 支 店
高金

湊営農経済センター

課

自動
車ＳＳ

金 融 共 済 課

金山営農経済センター

支援課

金 融 共 済 課

高田営農経済センター

農機センター( 若 松 ・ 河 東 )

地

課

農

高 田 農機 セン ター

磐梯営農経済センター

共

済

営

本郷営農経済センター

猪苗代東支店

猪 苗 代 中 央 支店

経

域
農

支 業

食
材
セ
ン
タ
｜

島

支

三島山菜加工場店

金 融 共 済 課

湯川営農経済センター

経

済

課

営

農

課

給油所

振

門田営農経済センター

援

湯

興

課 課

門 田 支 店川支

金 融 共 済 課

店

柳津営農経済センター

給油所(西山支所)
会津若松営農経済センター会 津 若 松 支 店

北

部

店

共

済

課

金

融

課

津

支

金 融 共 済 課

店

坂 下 農 機 センター

坂下営農経済センター

経

済

課

営

農

課

(高寺支所)

広 瀬 支 店
金 上 支 店
若 宮 支 店
坂

下

支

店

共

済

課

金

融

課

各
支
店
運
営
委
員
会
各
支
店
運
営
委
員
会

地
区
運
営
委
員
会

西会津営農経済センター

地
区
運
営
委
員
会

桧 枝 岐 支 店
只見営農経済センター
只

見

支

食材
セン
ター

店

給油所

奥 川 支 店
西 会 津 支 店

高

金 融 共 済 課

郷

支

店

共

済

課

金

融

課

金 融 共 済 課

みなみ総合センター

南郷営農経済センター

南

み
な
み
地
区
本
部

郷

支

催

事

課

経

済

課

営

農

課

山都営農経済センター
食材
センター

給油所

金 融 共 済 課

店

い
い
で
地
区
本
部

山

地 地

(営農経済駐在)

域
伊
地

南

支

店

金 融 共 済 課

支
援

岩

支

店

下郷営農経済センター
下

郷

支

店

課
田島営農経済センター

金 融 共 済 課
食材
セン
ター

給油所

店

農

塩

川

支

店

島

支

店

済

課

金

融

課

熱 塩 加 納 支 店

金 融 共 済 課

北 塩 原 支 店

金 融 共 済 課

喜 多 方 中 央 支店

金 融 共 済 課

金 融 共 済 課

(ＧＣ・早稲沢出張所)

経

催

事

課

経

済

課

農機
センター

営

農

課

物産館

給油所

喜多方営農経済センター

田

共

興

課 課

直売
所

金 融 共 済 課

塩川営農経済センター

域

振(営農経済駐在)

舘

支

支 業
援

域

都

金 融 共 済 課
喜 多 方 支 店

済課

経 済 企 画 課

食材センター

営 農 販 売 課

直売所

営

農

課

共

済

課

金

融

課

給油所

- 152 -柳

２

役員構成（役員一覧）（平成３０年３月１日現在）
役

職 名

氏

名

役 職 名

氏

理

小野 稔

代表理事組合長長谷川 一雄代表理事専務長谷川 正市同

星 正喜

代表理事専務五十嵐 孝夫

同菅家 淳

代表理事専務

渡辺 善栄

同

吉村 一郎

常 務 理 事岩橋 直芳

同五十嵐 孝喜常 務 理 事

廣瀨 雅彦

同

田中 幸悦

常 務 理 事

原

喜代志

同

菊地 正意

常 務 理 事佐藤 洋一

同五十嵐 賢一

鹿目 光一

同

高橋 良臣

同

小桧山 正夫

同

慶徳 孝

同

貝沼 久栄

同

嶋田 之仁

同

物江 正俊

同

鈴木 壽典

同

今井 至

同

小山 初枝

同

小林 一雄

同

伊藤 由喜

同

小島 忠夫

同

三瓶 清志

同

加藤 健

同

庄司 恵子

同

原

市郎

同

石井 満

同

丸山 世子

同

歌川 浩司

同

渡部 一男

同

稲垣 君代

同

川口 正伸

同

土屋 勇雄

同

五十嵐 伸人

代表監事

佐藤 公

同

青木 英逸

常勤監事

菊池 弘保

同

栗城 元一

監

猪俣 裕嗣

同

齋藤 啓喜

同

薄 定雄

同

山内 豪

同

小沼 一弘

同

樟山 正之

員外監事

川田 賢一郎理事- 153 -

事

名

事

３

組合員数
（単位：人、団体）（平成３０年２月末現在）
区分

平成２９年度正 組 合 員増減28,293

28,841△548

個

人

28,18628,737

△551

法

人

107

104

3

18,31817,922396

准 組 合 員合平成２８年度個

人

17,597

17,197

400

法

人

721

725

△4

46,611

46,763△152

計- 154 -

４

組合員組織の状況

組

織

名

構

成

員

数

議

会

1,830 名

議

会

470 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

27,910 名

女

性

青

年

部
連

協
盟

協

生産部会（みなみ地区）
生産部会（あいづ地区）

会津田島アスパラ部会

80 名

野菜部会

68 名

南郷トマト生産組合

121 名

田島花卉部会30 名

下郷花卉部会

18 名

南会津花き園芸組合

44 名

山菜部会

3名

果樹部会

15 名

会津産直の会

315 名

みなみ地区畜産部会

7名

稲作部会

255 名

あいづ西部アスパラガス生産部会

90 名

あいづトマト生産部会

37 名

あいづきゅうり生産部会

28 名

あいづ西部野菜生産部会

81 名

あいづいちご生産部会

15 名

あいづ果樹生産部会

122 名

あいづ花卉生産部会

62 名

北会津周年農業観光協会

12 名

ばんだいトマト生産部会

54 名

あいづ東部アスパラガス生産部会

75 名

あいづ東部野菜生産部会

39 名

フラワー生産部会

27 名- 155 -

組

織

名

構

成

員

数

生産部会（あいづ地区）

磐梯法正尻ほうれん草生産部会

9名

あいづ地区肉牛部会

4名

あいづ和牛改良組合

14 名

あいづ地区酪農部会

4名

生産部会（いいで地区）
生 産部会（み どり 地 区）

稲作部会

1,121 名特別栽培米組織

326 名

いいで地区グリーンアスパラガス部会

308 名

いいで地区夏秋きゅうり部会

128 名

いいで地区夏秋トマト部会

25 名

チェリートマト部会

52 名

いいで地区ニラ部会

53 名

いいで地区加工トマト部会

5名

いいで地区菌茸部会

11 名

山うど部会

6名

タラの芽部会12 名

いいで地区花き部会

48 名

西洋なし部会

5名

りんご部会

20 名

いいで地区肉牛部会

12 名

いいで地区繁殖牛部会

61 名

いいで地区酪農部会

8名

養豚部会

6名

水稲部会

283 名

みどり地区アスパラ部会

132 名

みどり地区インゲン部会

93 名

みどり地区きゅうり部会

129 名

みどり地区トマト部会

43 名- 156 -

組

生産部会（みどり地区）
５

織

名

構

成

員

数

みどり地区ミニトマト部会

26 名

みどり地区ネギ部会

14 名

みどり地区加工トマト部会

5名

みどり地区ニラ協議会

6名

果樹部会

264 名

かすみ草部会

71 名

洋花部会

38 名

キク部会

38 名

しいたけ部会

23 名

ぶどう研究会

18 名

会津産直の会

193 名

みどり地区和牛部会

11 名

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６

地区一覧（平成３０年３月１日現在）
市

町 村 名

市 町 村 名市 町 村 名

会津若松市

北塩原村

柳津町

喜多方市

西会津町

三島町

下郷町

磐梯町

金山町

檜枝岐村

猪苗代町

昭和村

只見町

会津坂下町

会津美里町

南会津町

湯川村

- 157 -

７

沿革・あゆみ平成２８年 ３月 １日
２３日
４月 ９日

・(株)ＪＡみどりファーム開所
・平成２８年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

１６日

・みなみ地区決算報告会（お蔵入交流館）

３０日

・みどり地区決算報告会（パストラルホール坂下）

５月 ７日
２８日
７月 １日
１０月

・あいづ地区決算報告会（会津風雅堂）
・第１回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）
・あぐりかふぇ C’s グランドオープン
・グリーンアスパラガス、きゅうり、トマト販売額１０億円達成

平成２９年 ３月 １日
１１日

・６次化事業業務提携契約調印（株式会社銀嶺食品）
・平成２９年度役職員事業推進大会（喜多方プラザ文化センター）

４月 ５日

・会津美里集出荷施設開設

８日

・喜多方東部園芸施設開設

５月２７日

・第２回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

８月 ３日

・１７市町村合同トップセールス

１２月

４日

平成３０年 ３月 １１日
２０日
５月 ２６日８・ＪＡ会津よつば誕生

・北塩原支店新築
・平成３０年度役職員事業推進大会（會津風雅堂）
・ＪＡよこすか葉山との姉妹ＪＡ協定調印式（若松本店）

・第３回ＪＡ会津よつば通常総代会（喜多方プラザ文化センター）

店舗等のご案内（平成３０年３月１日現在）

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

本店（若松）

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2222−

本店（坂下）

河沼郡会津坂下町字東南町裏甲 3985-1

0242-83-2424−

みなみ地区本部

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1155

−

田島支店

南会津郡南会津町田島字行司 76 番地

0241-63-1163

１

下郷支店

南会津郡下郷町大字塩生字下タ原 1793 番地

0241-67-2123

１

舘岩支店

南会津郡南会津町福渡 342 番地

0241-78-2124

−

伊南支店

南会津郡南会津町古町字居平 18 番地 1

0241-76-2201

1

南郷支店

南会津郡南会津町山口字村下 1565 番地 1

0241-72-2230

１

只見支店

南会津郡只見町大字黒谷字町 180 番地 1

0241-84-2211

１

檜枝岐支店

南会津郡檜枝岐村字下ノ原 871 番地

0241-75-2566

1

あいづ地区本部

会津若松市扇町 35-1

0242-37-2303−

会津若松支店

会津若松市扇町 35-1

0242-22-1516

2- 158 -

店舗名及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

会津若松支店北部店

会津若松市高野町上高野字村内 176

0242-23-1500

1

湊支店

会津若松市湊町大字共和字西田面 6-1

0242-93-2013

1

門田支店

会津若松市門田町大字堤沢字道西 220242-27-1790

1

北会津支店

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 531-4

0242-58-3311

1

磐梯支店

耶麻郡磐梯町大字磐梯字辻堂 1761

0242-73-2323

1

猪苗代中央支店

耶麻郡猪苗代町大字千代田字トウフケ 290242-72-1900

1

猪苗代東支店耶麻郡猪苗代町大字川桁字新町 3591-1

0242-66-2111

1

河東支店

会津若松市河東町広田字横堀 51

0242-75-2211

1

いいで地区本部

喜多方市豊川町米室字三本杉 4984-1

0241-21-1800

−

喜多方支店

喜多方市岩月町喜多方字渕の下 171 番地 40241-22-1713

1

喜多方中央支店

喜多方市字西四ツ谷 133-1

0241-22-1921

1

熱塩加納支店

喜多方市熱塩加納町加納字根岸山甲 17-1

0241-36-2131

1

北塩原支店

耶麻郡北塩原村大字北山字原口 3858-1

0241-22-18441

早稲沢出張所

耶麻郡北塩原村大字桧原字墓下 610-37

0241-34-2301

1

塩川支店

喜多方市塩川町小府根字蓮沼 170241-27-7000

1

山都支店

喜多方市山都町字広中新田 12140241-38-2131

1

西会津支店

耶麻郡西会津町野沢字原町乙 2149-1

0241-45-2351

1

奥川支店

耶麻郡西会津町奥川大字飯里字六百刈 565-1

0241-49-2201

−

高郷支店

喜多方市高郷町西羽賀字和尚堂 2970

0241-49-2201−

みどり地区本部

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-1479

−

坂下支店

河沼郡会津坂下町字舘ノ内甲 34

0242-83-2411

3

若宮支店

河沼郡会津坂下町大字牛川字寿ノ宮 1890

0242-83-2208

−

金上支店

河沼郡会津坂下町大字金上字的場 264-1

0242-83-2020

1

広瀬支店

河沼郡会津坂下町大字青木字青木 1-1

0242-83-4555

−

高寺支所

河沼郡会津坂下町大字高寺字舟渡 4574-1

0242-85-2002

1

柳津支店

河沼郡柳津町大字柳津字一王町甲 25

0241-42-2216

−

西山支所

河沼郡柳津町大字砂子原字居平 294-1

0241-43-2001

1

三島支店

大沼郡三島町大字宮下字田中 1325-2

0241-52-2257

−

昭和支店

大沼郡昭和村大字下中津字沖 372

0241-57-3111

1

大芦支所

大沼郡昭和村大字大芦字下風下 1516-1

0241-57-3115

1

金山支店

大沼郡金山町大字川口字森の上 508-1

0241-54-2011

1

横田支所

大沼郡金山町大字横田字上原 1212

0241-56-4002

1

高田支店

大沼郡会津美里町字高田甲 2742-4

0242-54-3111

1

永井野支店

大沼郡会津美里町永井野字下川原 309-4

0242-54-2345

1

本郷支店

大沼郡会津美里町字横堀下 33

0242-56-2711

1

新鶴支店

大沼郡会津美里町立石田字古宮前甲 262-2

0242-78-2141

1

湯川支店

河沼郡湯川村大字清水田字川入 120241-27-8221

1- 159 -

※店舗外ＡＴＭ設置台数２７台（以下の場所）
会津鉄道荒海駅

下郷直売所よらっしぇ

南会津町役場舘岩支所

西部やすらぎ斎苑

明和ほほえみサロン

旧只見ふれあい店

ヨークベニマル一箕店

神指ふれあい館・旬菜館

北会津南部給油所

北会津北部給油所

磐梯町役場コーナー

河東食材センター

福祉センター猪苗代（旧猪苗代西支店）

旧松山支店

喜多方営農経済センター東部店

喜多方営農経済センター西部店

旧豊川ふれ愛館

旧塩川支店

旧堂島支店

イオンタウン塩川

旧山郷支店

旧駒形支店

旧群岡支店

高田厚生病院内坂下厚生総合病院内

坂下営農生活センター内

喜多方市役所高郷支所※その他共同運営ＡＴＭ台数５台（以下の場所）
会津若松市役所 第二庁舎

喜多方市役所

三島町役場庁舎前※1

柳津町役場庁舎前※１平成３０年６月３０日まで稼働。

- 160 -

西会津町役場※1

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