諫早市立飯盛中学校

いじめ防止基本方針

令和元年５月平成２５年６月，「いじめ防止対策推進法」が成立し，平成２９年３月，｢いじめ防止基本方針｣に変更があったことを受け，国や長崎県，諫早市のいじめ防止基本方針が改定された。それにともない「飯盛中学校いじめ防止基本方針」を改正した。

飯盛中学校教育目標【目指す生徒像】◇「命をだいじに，人をだいじに，自然をだいじに美しく」を心がける生徒◇やる気，思いやりの心，たくましい心をもった生徒の育成○いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 （第２条）※ 「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童 生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり， 嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。

○いじめに対する基本方針
教職員が一丸となって進め，いじめの防止，早期発見，いじめへの対処，いじめの種類によって地域や家庭・関係機関間の連携等を必要とすることから，いじめへの組織的な対応，重大事案への対処を行うため，｢いじめ対策委員会｣を設置する。
【いじめ対策委員会】
本組織は，いじめ防止等に関する措置を実効的に行うための組織であり，以下の役割を担う。
① いじめ防止等の取組の実施や年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割② いじめの相談・通報の窓口としての役割③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割（毎週実施の「いじめ対応委員会」を監督する。）④ いじめに組織的に対応するための中核としての役割〈 構成メンバー 〉
校長，教頭，生徒指導主事，学年主任，養護教諭※ 必要に応じて，心の教室相談員，学校評議員，民生委員等の関係者を招集する。

-1-

【PTA・地域との連携】 【関係機関との連携】

【生徒会】

<PTA>
◇ 市教育委員会の「いじ ◇ 生 徒 総 会 に お い て ，◇ ＰＴＡ総会にて，いじめの実態調査」に関し「飯盛中学校いじめ撲て，いじめと考えられめ防止基本方針の柱を滅宣言」を策定するとる事案を丁寧に確認伝え，協力依頼を行ともに，校内に掲示しし，情報の共有化と事う。て啓発を図る。
◇ 役員会，理事・評議員案の収束に努める。
◇ 生活部，広報部等の係活動において，いじめ会の各会合にて，現状 ◇ 少年センターとの連絡を密に行い，いじめの根絶へ向けた取組を積の共通理解を図る。
有無に関わらず，心身極的に取り入れ，年間<地域>◇ 「長崎っ子の心を見つのバランスを崩した生を通じた意識の高揚をめる教育週間」におけ徒について情報を伝え図る。
る地区懇談会の場におる。
いて，いじめ防止基本 ◇ スクールカウンセラーやスクールソーシャル
方針の柱を説明し，学ワーカーの要請を積極校の取組について理解的に行うことで，個別を得る。
対応に努める。

○いじめの防止にむけていじめは，人間にとって絶対に許されない卑劣な行為であり，全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解が必要である。教職員ひとりひとりがそのことをきちんと認識し，生徒の自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりも未然防止の観点から重要である。これらに加え，いじめの問題への取組の重要性について，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
【いじめ問題への取組】〈いじめの防止について〉① 保護者や地域との連携
本校のいじめ防止基本方針について，ＰＴＡ会合や地区懇談会等を通じて説明するとともに，家庭・地域での声かけ・観察を依頼する。
② 道徳教育の充実「命の大切さ」「思いやりの心」等の主題を設定し，各学年の発達段階に応じた 教材・指導案を作成する。各学期ごとに最低１回は実施することを原則とし，いじめと考えられる事案が発生した場合は，臨時かつ速やかに道徳教育による啓発を図る。
③ 生徒指導の充実
毎週１回のいじめ対応委員会（兼生徒指導委員会）において，各学年の気になる情報を共有化するとともに，必要に応じて臨時職員会議を通じて，事案への対応の在り方を確認し実行する。また，「いじめに関するアンケート」毎月実施し，生徒の状況の掌握に努める。
-2-

④ 特別活動・学校行事の充実
積極的な生徒指導を推進するために，特別活動や学校行事における諸活動への取組を充実させ，生徒同士で協力したり支援したりする経験の場を多く設定する。
⑤ 校内研修の充実
毎学期１回の「いじめ対応」に係る校内研修を実施し，教職員の意識を向上させるとともに，いじめの早期発見や被害・加害生徒への対応の在り方等について知識を身につける。

○いじめの早期発見にむけて子どもに関する情報を全職員で共有することは，いじめ問題への具体的取組の第一歩 になる。教職員は，日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つことが必要である。定期的・必要に応じたアンケート調査や教育相談の実施，さらには，生徒がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
〈いじめの早期発見について〉① 生徒観察や情報交換と共有化について
教職員による学校生活全般の観察や，家庭からの気になる情報を適宜記録し，いじめ対応委員会において確認する。特に注意すべき案件については，所定の様式にまとめ，職員会議等の場で共通理解を図り，対応する。
② アンケート調査や個人面談等について年間を通じて，定期的なアンケート調査を実施し，その結果についてまとめたものを共通理解する。また，原則として年間２回の個人面談を実施し，その結果について学年でまとめ，いじめ対応委員会等において共通理解する。
③ 教育相談体制の整備及び相談機関等の周知について
気になる情報があれば，速やかに教育相談を実施できるよう，心の教室相談員との連携を図る。また，少年センターが設定する専門相談員による個別相談の情報を適宜伝えるとともに，必要に応じて個別相談を勧める。

○保護者との連携について
保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。 （第９条）
保護者は，家庭の温かな人間関係の中で，児童生徒のいじめを許さない心を育てるために，思いやりの心や善悪の判断，正義感等を育むための指導を行わなければならない。また，そのために日頃から児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。

○いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
-3-いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
〈いじめに対する措置について〉① 的確な情報収集
生徒指導や学級担任等，一部職員の記録に頼ることなく，全職員による多面的な観察を継続し，共通理解を図る。その上で，いじめと考えられる事案と確認した際には，被害生徒・関係生徒と個別に面談し，実態を把握する。
② 基本的な緊急対応と組織的な対応
いじめ事案に対応する際は，複数の教職員で当たるとともに，先入観を廃し，客観的に事案をとらえることとする。個別の聞き取りで確認した内容は，当該学年・生徒指導において概要としてまとめ，必要に応じて速やかに保護者への連絡を行う。また，家庭訪問も積極的に実施する。
③ いじめられた生徒及びその保護者への支援
いじめられている生徒から，事実関係の聴取を行う。その後，心のケアや様々な弾力的措置等，いじめから守り通すための対応を行う。また，家庭訪問等により，確実な情報を迅速に保護者へ伝え，今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて，いじめられた生徒にとって親しい友人や教職員，家族，地域の人等と連携し，いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。心の教室相談員を活用するとともに，状況に応じて，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家の協力を得る。
④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い，いじめが確認された場合，学校は組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する 措置をとる。いじめの状況に応じて，心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他，警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また，確実な情報を迅速に保護者へ伝え，継続的な助言を行う。
⑤ 経過観察・再発防止等
被害生徒については，学級担任から定期的な家庭連絡を継続する。その期間は「被害生徒の心身の状況が落ち着く」，かつ「被害生徒の保護者の理解を得られる」までとする。加害生徒については，ボランティア活動に取り組ませることで協力や支援の大切さを実感させるとともに，反省ノート等を活用することで精神的な成長を確認する。被害・加害生徒への指導を継続しながら，全体へのアンケート調査を継続実施し，再発防止に全力を挙げて取り組む。

-4-

〈重大事案発生時の対処〉① 連絡・報告
管理職・当該学級担任・生徒指導主事による概要の確認を行い，その概要を市教委へ速やかに報告するとともに，今後の対応について指導を受ける。
また，事実確認・指導の経過についても市教委へ適宜報告する。
② 加害・被害生徒及び保護者への対応
1 関係生徒への聞き取りを行い，事案の概要が確認され次第，速やかに保護者へ連絡する。保護者へ連絡する際の文言は共通したものとし，情報を受け取った保護者の応対についても確認する。また，保護者へは時間帯を明示しながら来校を依頼する。
2 被害・加害生徒が精神的に落ち着いた場合は，全体指導を行う。一方，被害生徒と加害生徒の認識に不一致が見られたり，事実誤認が考えられる場合は，継続して個別対応を行うこととする。
3 最終的には，被害・加害生徒及び保護者が一同に会し，事実確認を行うとともに，加害生徒の反省の弁を述べさせ，再発防止を誓い合うこととする。
③ 他の生徒への対応
事案発生直後に，所定のアンケート様式にて，生徒が見聞した情報を確認する。また，明確な情報を持つ生徒については，個別に聞き取りを行う。
事案の重大さに応じて，生徒への心のケアの必要性を吟味し，心の教室相談員と連携・対応するとともに，ＳＣ派遣を検討する。
④ 関係機関との連携
市教育委員会については，前述のとおり適宜状況を報告するとともに，対応の在り方について指導を受ける。
事実や実態が明らかとなった際には，少年センターを通じてＳＣやＳＳＷの要請を積極的に行う。また，専門相談員による個別相談についても臨機応変に対応する。
事案の重大さに応じて，収束が長引く際には，関係機関にケース会議を呼びかけ，今後の方針等について確認しながら進める。
⑤ マスコミ対応
管理職（校長・教頭）による対応窓口の一本化を図る（職員による共通理解）。管理職は，知り得た事実を客観的に分析し，生徒のプライバシーに配慮した文言と なるよう整理する。また，マスコミの取材については，生徒のプライバシーに配慮するよう伝える。
事実が明らかでない場合は，「あらゆる原因を想定して，現在事実を確認中である。」ことを丁寧に伝える。
⑥ 保護者会の実施
事案対応（事実関係の確認，生徒指導の一区切り等）に節目がついたら，速やかに保護者会を設定し，状況の説明を行うとともに，保護者の意向について確認する。
「何があったのか」「被害・加害生徒はどういう状況か」「他の生徒の不安等はないか」といった保護者の思いを想定して対応するとともに，できる限りのことは必ず行うことを丁寧に説明し，理解を得る。
-5特に心理的に不安定になっている生徒の保護者については，個別に対応し，事案対応（事実関係の確認，生徒指導の一区切り等）に節目がついたら，速やかに保護者会を設定し，状況の説明を行うとともに，保護者の意向について確認する。
「何があったのか」「被害・加害生徒はどういう状況か」「他の生徒の不安等はないか」といった保護者の思いを想定して対応するとともに，できる限りのことは必ず行うことを丁寧に説明し，理解を得る。
特に心理的に不安定になっている生徒の保護者については，個別に対応し，要望 等について丁寧に聞き取り，今後の対応について理解を得る。

年間計画
4月

学校基本方針の説明・確認

10月 学校いじめ対策委員会②

5月

学校いじめ対策委員会①
教育相談・個人面談①

11月 教育相談・個人面談②

6月

長崎っ子教育週間での啓発

12月

7月
8月
9月

1月
校内研修

2月
3月

-6-

学校いじめ対策委員会③
年間の取組の総括

「学校いじめ防止基本方針策定」及び「いじめ対策委員会設置」のためのチェックリスト
項目 ＣＨ 番号基
本
方針の策
定

委
員会の策
定

総括内

容

1

市の基本方針を基に、学校いじめ防止基本方針を策定している。

2

基本方針を策定する上で、保護者や地域が参画している。

3

基本方針には、目指す子ども像やいじめの防止、早期発見、対処等の取組を具体的に示している。

4

生徒会活動など、生徒の主体的かつ積極的な参加ができる内容となっている。

5

ＰＴＡや関係機関と連携したいじめ防止等の内容となっている。

6

基本方針は、年度始めに保護者へ説明したり、学校のホームページ上で公開したりして、理解を得るように努めている。

7「いじめ対策委員会」を設置している。

8

構成員として、複数の教職員の他、必要に応じて外部専門家や地域関係者等を活用している。

9

定例会議を毎月１回開催する等、計画的かつ実効的な運用に努めている。

10

いじめ等に関する情報の収集や共有、その対応等、役割分担を具体的に明示している。

11

年度末には、基本方針及び対策委員会の取組を評価し、必要に応じて修正している。