宮崎県の経済概況（平成 26 年 9 月）

Vol．167

１．景気動向指数
平成 26 年 6 月の景気動向一致指数は、有効求人倍率、鉱工業生産指数、輸入通関実績（実質）、雇用保険受給者実人数（逆）の 4 項目がプラスとなり、全体では 57.1％と 2 カ月連続で 50％を上回った（7 項目のうちプラス 4、マイナス 3）。
先行指数は、新規求人数（パート含む）の 1 項目がプラスとなったものの、全体では 20.0％と 4 カ月連続で 50％を下回った（5 項目のうちプラス 1、マイナス 4）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出（勤労者世帯）、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）、資本財出荷指数、貸出約定平均金利の 5 項目がプラスとなり、全体では 100.0％と 3 カ月連続で 50％を上回った（5 項目のうちプラス 5、マイナスなし）。
採 用 景 気 指 標

累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

先行

1． 新規求人数（パート含む）2． 新車登録台数（乗用車）
指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数
4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数
一
1． 有効求人倍率
2． 大口電力使用量
致
3． 大型小売店販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
指5． 鉱工業出荷指数数
6． 輸入通関実績（実質）（7項目） 7． 雇用保険受給者実人数（逆）遅
1． 鉱工業在庫指数
2． 資本財出荷指数
行
3． 貸出約定平均金利
指4． 家計消費支出（勤労者世帯）数
5． 消費者物価指数（5項目）（持家の帰属家賃を除く総合）

一致指数
2,500
2,000
遅行指数

1,500
1,000

先行指数

500
0151617181920212223242526（年）注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
6 月の鉱工業生産指数は、98.9 で前年同月比 9.4％増と 12 カ月連続で前年を上回った。
主要業種別にみると、電子部品・デバイス（前年同月比 15.3％増）、食料品（同 23.2％増）、化学（同 12.0％増）、繊維（同 2.0％増）の全てが前年を上回った。

３．建設関連① 公共工事
8 月の公共工事請負高は、100 億 7,400 万円で前年同月比 40.0％減と 3 カ月ぶりに前年を下回った。
発注者別にみると、国が同 44.3％減、県が同 38.6％減、市町村が同 50.8％減、その他（独立行政法人等）が同 139.1％増となった。

1

② 着工建築物
7 月の着工建築物は、棟数 503 棟で前年同月比 5.5％減、床面積は 10 万 5,218 ㎡で同 23.3％増となった。
内訳をみると、居住用は棟数同 21.6％減、床面積同 10.6％減となり、非居住用は棟数同 71.0％増、床面積同 90.5％増となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 1,090.3％増、商業用同 501.4％増、サービス業用同 28.3％減となった。

③ 住宅着工7 月の新設住宅着工戸数は、552 戸で前年同月比 6.0％減と 5 カ月連続で前年を下回った。
利用関係別にみると、持家は同 25.6％減、貸家は同 9.5％増、分譲は同 49.1％増（マンションは前年 0 戸→本年 48 戸、一戸建てが同 57 戸→37 戸）となった。

４．個人消費関連① 大型小売店販売動向
7 月の大型小売店販売額は、75 億 8,200 万円で前年同月比 3.3％減と 4 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 16 億 9,400 万円で同 9.5％減、飲食料品は 34 億 100 万円で同 1.3％減、その他計は 24 億 8,800 万円で同 1.4％減となった。

② 乗用車新車販売動向
8 月の乗用車新車登録台数は、1,512 台で前年同月比 2.8％増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
車種別にみると、普通車は 624 台で同 8.7％増、小型車は 888 台で同 1.0％減となった。

③ ゴルフ場入場者数
8 月のゴルフ場入場者数は、5 万 2,945 人で前年同月比 0.5％増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
内訳をみると、メンバーが 1 万 780 人で同 4.9％減、ビジターが 4 万 2,165 人で同 2.0％増となった。
なお、ゴルフ場 18 施設のうち 10 施設で前年を上回った。

５．空港乗降客数
7 月の宮崎空港乗降客数は、23 万 942 人で前年同月比 3.3％減と 3 カ月ぶりに前年を下回った。
乗客数は 11 万 2,491 人（前年 11 万 6,088 人）と減少し、降客数も 11 万 8,451 人（前年 12万 2,774 人）と減少した。

６．消費者物価指数
7 月の宮崎市の消費者物価指数は、103.4 で前年同月比 3.6％上昇した。
これを費目別にみると、光熱・水道（前年同月比 6.1％増）、食料（同 5.1％増）、交通・通信（同 4.6％増）など 10 費目の全てが上昇した。

７．企業倒産8 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は、3 件で前年同月比 25.0％減と 2 カ月連続で前年を下回ったが、負債総額は 7 億 4,900 万円で同 99.7％増と 2 カ月ぶりに前年を上回った。
業種別では、サービス業 2 件、卸売業 1 件となっている。

2８．雇用情勢
ポイ

7 月の有効求人倍率は、0.93 倍で前月から 0.04ント悪化した。
新規求人数は、7,771 人で前年同月比 5.1％減となった。
農、林、漁業は同 47.2％増、情報通信業は同 36.7％増、生活関連サービス業、娯楽業は同 19.1％増など 9 産業が増加となった一方で、運輸業、郵便業は同 34.2％減、宿泊業、飲食サービス業は同26.4％減など 9 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、6,338 人で同 6.9％減と 26 カ月連続で減少した。

〈今月のトピックス〉～

平成 26 年の基準地価

宮崎県は「平成 26 年地価調査結果の概要」で、7 月 1 日現在の基準地価を公表した。商業地は 23 年連続で下落、住宅地も 15 年連続で下落したものの、全用途の平均変動率は前年比 1.8％減とマイナス幅は縮小し、住宅地では 6 年ぶりに上昇地点もあるなど、地価に底打ちの兆しが出てきた。

平成26年の基準地価（7月1日現在）（単位：％、円/㎡）

宮崎県
鹿児島県

全用途
△ 1.8
△ 3.2

平均変動率
住宅地
商業地
△ 1.3
△ 2.8
△ 2.9
△ 3.8

工業地
△ 1.7
△ 3.4

基準地価格
住宅地
商業地
24,60041,10028,40078,400宮崎県（全用途）宮崎県（商業地）
鹿児島県（住宅地）

宮崎県（住宅地）
鹿児島県（全用途）
鹿児島県（商業地）

平均変動率の推移

（％）
0.00
△ 1.0
△ 2.0
△ 3.0
△ 4.0
△ 5.0
平成171819202122資料）宮崎県、鹿児島県

323242526(年）