水平線のムコウ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話
PART 1（第 1 回～第 31 回）

公益財団法人栃木県国際交流協会

参与 石塚 勇人

【著者略歴】
1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局
で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、
在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計 29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に 2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。

CONTENTS

目 次

第1回

在外公館の仕事（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第2回

在外公館の仕事（その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第3回

在外公館の仕事（その３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第4回

領事の仕事（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第5回

領事の仕事（その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第6回

領事の仕事（その３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第7回

新型コロナウィルス感染 ーニューヨークの状況ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第8回

オリンピックの開催（アテネでの経験からその１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第9回

オリンピックの開催（アテネでの経験からその２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

14

第 10 回 オリンピックの開催（アテネでの経験からその３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第 11 回 オリンピックの開催（アテネでの経験からその４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 12 回 新型コロナウィルス感染症（COVID-19） －英国とドイツの状況－・・・・・・・・・ 28
第 13 回 イスラエルのこと （その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第 14 回 イスラエルのこと （その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第 15 回 アラスカ ～The Last Frontier～（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第 16 回 アラスカ ～The Last Frontier～（その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第 17 回 アラスカ ～The Last Frontier～（その３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第 18 回 英国の EU 離脱（Brexit）（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
第 19 回 英国の EU 離脱（Brexit）（その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
第 20 回 COVID-19 とアメリカの新政権誕生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第 21 回 海外生活の食にまつわるあれこれ（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
第 22 回 海外生活の食にまつわるあれこれ（その２～イスラエル～）・・・・・・・・・・・・・・・

62

第 23 回 海外生活の食にまつわるあれこれ（その３～アンカレッジ～）・・・・・・・・・・・・・・ 66
第 24 回 フランス文化の薫る街モントリオール（その１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

第 25 回 フランス文化の薫る街モントリオール（その２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第 26 回 在外公館の活動と食について （モントリオールでの経験から）・・・・・・・・・・・・

79

第 27 回 東京オリパラ雑感・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第 28 回 9.11（米国同時多発テロ）メモリアルに思うこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第 29 回 海外の食にまつわるあれこれ （その４～モントリオール～）・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第 30 回 “海外生活も楽じゃない”の巻（上） （生活立ち上げのための“To Do”）・・・・・・ 97
第 31 回 “海外生活も楽じゃない”の巻（下） （生活立ち上げのための“To Do”）・・・・・・ 100※本書は、2020 年 4 月から 2021 年 12 月まで、公益財団法人栃木県国際交流協会（TIA）のホームページに掲載した内容を編集したものです。

第１回

在外公館の仕事（その１）（2020年4月2日掲載）

皆さま、はじめまして。
昨年12月に中国の武漢で発症した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミッ
クは、今や、北半球に留まらず世界中で急速に感染が拡大しており、止まる気配を見せていません。外務省は、全世界を対象にした危険情報レベル2を発出し、不要不急の海外渡航を取りやめるよう勧告していますが、このような勧告は歴史上初めてのことです。日本は、7月から東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていましたが、世界各地での感染拡大により、IOCは2021年夏まで開催の延期を決定しました。世界各国が国境封鎖や渡航制限の措置を講じているため、人の交流や貿易量の極端な減少が起きており、世界経済にも甚大な影響が及んでいる中にあって、果たして東京オリ・パラが1年後に無事に開催され成功に導けるかは、ひとえに、この未知のウィルスを如何に抑え込むことができるかにかかっており、日本国としての力量と国際社会の団結力が試されているといえます。とにかく、感染が終息
し世の中が速やかに平常に戻れることを心底から願うばかりです。
さて、このコラムを開始するに当たり、簡単に自己紹介をさせていただきます。
筆者は、約40年余りに亘って外務省の職員として東京霞が関の外務本省及び海外の8か国
9都市の大使館・総領事館で仕事をしてきました。外務省では、主として開発途上国の開発協力や領事の仕事が中心でした。海外勤務は合計で約29年に及び、2019年3月に在ニューヨー
ク日本国総領事館での勤務を最後に退官しました（NYは今まさにCOVID-19の感染が危機的な状況にあり、1年前まで総領事館で在留邦人支援の責任者を務めていた者としては複雑な思いですが…）。
コラムでは、筆者の海外滞在で体験した話を交えながら、世界で動いている出来事について、皆さまのご関心があると思われる海外の題材を中心に話しを進めていきたいと思っていますので、お読みいただいたご感想、ご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。
まず、コラムの開始に当たり、まずは筆者が勤務してきた外務省における海外の活動について、「在外公館の仕事」と題して3回のシリーズでお話していきたいと思います。いささか固い内容になってしまうことはご容赦いただき、お付き合いください。

外務省の組織外務省は、東京の霞が関にある外務本省と世界各地におかれている在外公館で構成されています。会社に例えると、外務本省は日本の本社、在外公館
は海外の支社、支店に当たります。本省は、外務大臣をトッ
プとして2名の副大臣と3名の政務官によるいわゆる政務3役、その下に事務方として事務次官を筆頭に2名の外務審議官がいます。以下、大臣官房と全省的な取りまとめを行う総合外1

交政策局、5つの地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ）と4つの機能
局（経済、国際協力、国際法、領事）、情報収集分析を行う国際情報統括官組織、大臣官房の下に外務報道官組織、国際文化交流審議官組織、さらにそれぞれの関係局の下に属する3部（軍縮不拡散・科学、南部アジア、アフリカ）から構成されており、約 2,550 人の職員が本省で働いています。

在外公館設置状況
在外公館には、約 3,450人の職員がいます。在外公館には多数の職員がいるように思えるかもしれませんが、海外の152か国に大使館、世界の主要65都市に総領事館、国連本部やEU本部などの国際機関・地域機関がある諸都市10か所に日本政府代表部、21都市に領事事務所が設置されていることを考えると、248もの出先機関があることになりますので、昨今のグローバル化によって複雑化している外交関係の諸懸案を処理していくには、決して多い人数とは言えません。むしろ、主要先進国の中では、アメリカは別格ですが、英国、フランス、ドイツなどと比較しても少ない方です。また、パレスチナと台湾は国家としては承認していませんので在外公館はありませんが、パレスチナには政府代表事務所が、台湾には在外公館の役
割を担う民間機関の「日本台湾交流協会」事務所が設置されています。ちなみに、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、国連加盟国の中で唯一日本が国家承認していない国で、台湾にある交流協会事務所のような在外公館と同様の役割を果たす民間機関も設置していません。
なお、日本が国家として承認している国（外交関係を有する国）は195か国、実際に大使館を設置している国は152か国ですので、残りの43か国については21か国にある日本大使館が43か国（兼轄国と呼称）の大使館機能を兼ねており、大使をはじめとする大使館員が定期的に兼轄国を訪問して協議、連絡調整を行っています。筆者がかつて在勤した在南アフリカ大使館では、当時はモザンビーク、ボツワナ、ナミビア、スワジランド（現国名エスワティニ）、レソトが兼轄国で、年間に何度もこれらの国に出張していました。また、ギリシャに勤務していた当時はキプロスを兼轄していましたが、現在では、モザンビーク、ボツワナ、ナミビ
ア、キプロスには、いずれも大使館が設置されています。

2

第２回

在外公館の仕事（その２）（2020年 4月10日掲載）

前回のコラムでは、外務省と在外公館の概要をお話ししましたので、今回は在外公館の組織と役割について見ていきます。

在外公館の組織「大使館」とは、特命全権大使を公館の長とする日本国を代表する海外の出先機関で、大使の下に次席公使、公使、参事官、書記官、防衛駐在官、医務官、警備対策官などが配置される組織構造になっています。例えば、ワシントンD.C.にある在米国大使館や北京の在中国大使館などは、東京から派遣されている大使館員数が100名を超える大規模公館で、大使、次席公使の下に複数の公使、参事官や多数の書記官が配置されています。在外公館には、その他に現地職員と呼ばれる現地で採用になった外国籍の職員や日本人職員が多数おり、館の活動を支えています。「大使館」は、通常派遣先の国の首都に置かれています（ただし、イス
ラエルに限ってはアメリカ等の一部を除くほとんどの国がエルサレムを首都と認めておらず、日本を含む多くの国が大使館をテルアビブに設置していますが、詳細は別の機会に触れたいと思います）。
「総領事館」は首都以外の主要都市に置かれることが多く、総領事をトップに、首席領事、領事、副領事が配置されています。総領事館の管轄地域は法令により定められており、原則として所在都市とその周辺地域に限られています（注：管轄区域には例外もあり、筆者が在勤した在ニューヨーク総領事館は遠隔のカリブ地域に所在するプエルトリコ自治領も管轄していました）。また、「領事事務所」は、総領事館をよりコンパクトにした事務所で、組織上は事務所の所在地を管轄する大使館または総領事館に属していますが、遠隔地でかつ在留邦人数がある程度の規模にある都市に設置されており、館員数2～3名規模の事務所です。
「政府代表部」は、大使館と同様に特命全権大使を組織の長とする外務省の出先機関ですが、国際連合の本部があるニューヨーク、世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）などの本部が所在するジュネーブな
ど、国際機関や地域機関（EU、ASEAN等）本部の所在地に設置されて▲在NY総領事館入の
ビル前

います。

在外公館の役割「大使館」の仕事は大きく次の 5 つの活動になります。①日本政府を代表して派遣先の国における相手国の政府と政治や経済などに関する二国間の交渉、連絡、協議、②その国に滞在する日本人の保護、パスポートや査証（ビザ）の発給などのいわゆる領事業務、③海外で日3

本を紹介する広報文化の活動、④政治、経済など様々な分野での情報収集・分析、⑤主に開発途上国を支援するための開発協力、などです。また、大使館の経理、事務所や大使公邸の運営、施設の警備、本省と大使館を繋ぐ通信システムの運営を担当する官房事務といわれる業務も担っています。官房事務は、どの在外公館であっても必要不可欠な業務です。外務省勤務の中で、筆者が最も長く携わったのが領事業務と開発協力であったことは前述のとおりですが、領事業務についていえば、今まさに感染が拡大している COVID-19 への対応は最優先事項であり、本省領事局のみならず、在外公館の領事部も一丸となって、現地の在留邦人や旅行者保護のために、それこそ不眠不休で対応に当たっています。
「総領事館」では、大使館のような政府間交渉を行うことはありませんが、それ以外の業
務では大使館の活動と同様に、管轄区域内における州政府などとの連携強化、在留邦人や旅行者など日本人の保護を中心とする領事業務、広報文化活動、域内の政治や経済に関する情報収集活動を行っていますので、これらの活動には日ごろの人脈構築の努力が重要といえます。また、「領事事務所」は専ら領事業務及び広報文化に特化した活動を行っています。
「政府代表部」は、それぞれの国際機関において日本政府を代表して国際交渉会議への参加、情報収集活動等を行っています。国際機関が扱う課題は多岐にわたっていますので、それぞれの課題を担当する代表部の館員には高い専門性と交渉能力が求められます。

在外公館の設置状況例（アメリカ）
在外公館が何処に設置されているか、アメリカを例に挙げれば、首都のワシントン D.C.に大使館があります。総領事館は、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、
ボストンなどの主要 14 都市に設置されており、オレゴン州ポートランドなど 3 都市に領事事務所があります。これら大使館を含む 15 公館にそれぞれの領事管轄区域が定められており、全米約 44 万 7 千人の在留邦人支援に対応しています。また、ニューヨークには「国際連合日本政府代表部」が設置されています。
どの都市に総領事館を設置するかは、その地域の在留邦人数や日系企業の数などによって決定されるのが通例です。また、限られた予算で在外公館を設置していることもあり、アメリカの総領事館も何回か廃止と新設を繰り返してきました。最近の例では、ジャズの発祥の街として有名なルイジアナ州ニューオーリンズに総領事館がありましたが、2005 年 8 月に発生した巨大ハリケーン「カトリーナ」のルイジアナ上陸によってニューオーリンズの都市部が壊滅的な打撃を受け、その後在留邦人が大きく減少したことをきっかけに、2008 年 1 月に
在ニューオーリンズ総領事館を廃止する一方、テネシー州、ケンタッキー州などでは日本企業の進出もあって在留邦人が増加し在外公館開設のニーズが高まっていたことから、同年ナッシュビル（テネシー州）に新しく総領事館が開設されました。

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第３回

在外公館の仕事（その３）（2020年 4月15日掲載）

前 2回のコラムでは、外務省と在外公館の概要をお話してきましたが、今回は在外公館に勤務する館員と、そのステータスについてお話していきます。

在外公館の館員とは在外公館で中核となっているのは、もちろん外務省から派遣されるプロパー職員ですが、前回のコラムでも述べたとおり、在外公館が扱う課題は政治、経済にとどまらず、軍事、教育、保健、文化等々多岐にわたっています。これらの課題は、専門性を要する分野も多いことから、外務省職員の他にも国内官庁や公的機関から職員が外務省に出向する形で参事官や防衛駐在官、書記官、領事等の館員として派遣されており、出身省庁、団体の専門分野を中心に業務に当たっています。
また、これらの館員に加えて、派遣国や地域の政治・経済・文化等の調査研究、館務の補佐を行う「専門調査員」といわれる職種や、閣僚等の要人や政府の出張者が来訪する際に、これら訪問者の空港到着・出発時、或いは現地滞在中に様々な支援を行うなどの官房業務を補佐するスタッフとして「派遣員」と呼ばれる日本人職員もいます。これら職種の職員のステー
タスは書記官等の外交官ではありませんが、公務で派遣される職員であり、受入国から身分上在外公館の職員としての扱いを受けています。これらの職員は任期が2年程度と限られていますが、在外公館での勤務経験が自らのキャリアのステップアップにつながる可能性も高く、応募者は比較的多いと聞いています。日本の著名な大学教授や研究者の中には、在外公館の「専門調査員」を経験した方が何人もおられます。

館員の身分上のステータス
大使館の国際的な位置付け、外交官等の大使館員及びその家族の身分保障については、古くから国際慣習法として確立していましたが、1961 年にあらためてウィーン会議で採択された「外交関係に関するウィーン条約」において明文化され、その内容が規定されています。
また、領事についても同様に戦前から慣習的に身分の保障がありましたが、1963 年に国際的に合意された「領事関係に関するウィーン条約」でその内容が明文化されました。
「外交関係～」と「領事関係～」の 2 つの条約の間には、大使館と領事館の活動目的の違いから、大使館員と領事館員で身分保障の内容に多少の差異はありますが、条約に記載されている凡その内容は大使館（または領事館）の法的な位置付け（公館の不可侵等）、外交官（または領事）の身分に関する特権と免除についてです。詳細は省きますが、特権と免除とは、受入国における外交官の身分の不可侵（不逮捕特権）、住居、財産、文書、通信の不可侵、裁判管轄権からの免除（刑事、民事、行政）、通信・移動の自由、公課（役務、課税、社会保障等）の免除が主なものです。領事については、特権・免除の一部に制限があり、例えば民事5

裁判管轄権からは免除されません。
何故、外交官等の身分についてこのような国際条約が必要になるかといえば、外交官は国を代表してその利益のために外交活動を行いますが、赴任先における外交活動の過程で社会的、身体的な不利益を被ることがないよう、あるいは無用なトラブルに巻き込まれて外交活動に支障を来たすことがないように、活動の自由を保障することが目的です。ですから、このような特権・免除は、外交官が外交活動を行うに当たって適用されるものですので、日常生活の上では受入国の法令を遵守すべきことは言うまでもありません。
また、受入国は派遣国に対して、理由を示すことなく外交官をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として通告することができる制度になっており、その場合派遣国は速やかに当該外交官の任務を終了させ、本国に召還させる必要があります。この制度が日本の外交官に適用された例は多くないと思いますが、東西冷戦の時代にはそれぞれの陣営に属する国がこの制度を適用して、もう一方の陣営に属する国の外交官を国外追放する例が頻繁にあったと記憶しています。

栃木県の職員も在外公館の職員に
冒頭でも述べましたように、在外公館では外務省職員の他にも国内官庁等の様々な組織の職員が外務省への出向という形で在外公館に派遣されていますが、他にも、外務省では都道
府県等の地方自治体職員を外交実務研修員として受け入れ、一定の期間本省で勤務したのちに在外公館へ館員として派遣する人事交流制度を設けています。栃木県からもこれまでに 8名の職員の方々が外務省に出向され、在外公館に館員として勤務した実績があり、現在も 1 名が派遣中と聞いています。派遣される国や地域、大使館に派遣されるのか総領事館かは、その時々の各館の館員配置状況によって異なりますが、これら栃木県の在外公館の勤務経験者が得た海外での様々なノウハウ
は、県にとっては大変貴重な財産です。今後、これらの方々がキー・パーソンとなって県の国際化が一層推進されることを期待しています。
また、警視庁及び道府県警本部から警察官が外務省に出向し、在外公館の警備を担当する館員として派遣される制度もあり、栃木県警本部からも過去に何名かがこの制度の下で在外公館に勤務されたと聞いています。本県においても在留外国人が年々増加している環境の中、これら在外公館勤務を経験した警察官の方々も、必ずやその経験を役立てておられるものと
思います。

6

第４回

領事の仕事（その１）（2020年5 月1日掲載）

今年も5月、令和の時代になって早くも1年が過ぎました。この季節は、例年であれば観光地などは大勢の人が賑わうゴールデンウィークのはずですが、今年は世の中が新型コロナウ
ィルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言が発出されている真っ只中にあって、例年とは様相を全く異にしています。国民には、不要不急の外出自粛が求められ（5月6日まで自粛要請の措置は有効）、企業などで働く人々には在宅勤務（テレワーク）が推奨され、さらには、自宅の外では3つの密（密閉、密集、密接）を避けて社会的距離（Social Distance）を保つことを推奨される等、人との接触を8 割減らすという徹底的な感染防止策に関する政府からの要請は、これまで私たちが経験してきた人との交流を基本とする社会生活の概念がまるっきりひっくり返されてしまっています。こうでもしなければ、感染拡大の防止はできないというところに、新型の感染症がパンデミックとなった場合の恐ろしさがあるといえます。状況は未だ終息する気配が見られず、日本を含む世界各国が講じている感染国からの入国禁止措置が解除される見通しもなく、世界はすべての国がまるで鎖国状態に陥っているかのようです。これにより、人の交流はパッタリと途絶え、2020年3月期の日本のインバウンド
数は対前年比で93％という史上最大幅の落ち込みとなりました。貿易面でも、 3月期は輸出、輸入量ともに対前年比でマイナスを記録しており、また世界の多くの生産現場が活動の縮小を余儀なくされ、経済活動に大きな影響を及ぼしています。先行きを見通すことは難しい現状ですが、COVID-19による世界経済への影響はリーマン・ショックをはるかに凌ぐことは確実といわれており、回復は容易ではないと思います。とは言っても、人の命が最優先である
ことに変わりはありませんので、感染拡大が収まるまでは窮屈な生活も忍耐が必要です。いずれにせよ、感染ができる限り早期に収束して、通常の経済活動が回復することを切に願うばかりです。
さて、前3回のコラムでは、外務省の在外公館の活動について、そのあらましをお話ししましたので、今月は筆者の在外勤務で最も長くかかわった領事業務について、3週シリーズで話を進めたいと思います。

領事とは領事（Consul）の制度は、古く中世ヨーロッパ当時に成立したとされており、Consulの語源はさらに古くローマ時代の執政官がその起源のようですが、中世ヨーロッパにおいて国という概念が確立し、人々が国境を越えて商業活動、交流を行うようになったことを契機に、自国民が海外に出ていくことが頻繁になり、それぞれの国が海外にある自国民への行政事務の提供、国民の保護、自国の通商利益の確保を目的に確立していった制度ともいわれています。その後、近世になって各国の首都に外交使節団（大使館、公使館等）が設置されるようになって以降、領事館は首都以外の交易の拠点に置かれて、より自国及び自国民の保護（この場合経済的な利益も含む）に特化していったものと思われます。歴史に疎い筆者としては、
その辺りの経緯説明は史家に委ねることとして詳細は割愛させていただきますが、現代の領

7

事は、前回のコラムでも書いたとおり、これまで慣習的に合意されていた領事の位置付けについて、1963年に採択された「領事関係に関するウィーン条約」においてその任務が明文化されたもので、日本は 1983年に加入しました。この条約では、領事の任務がかなり細かく規定されていますが、大雑把に言えば、①接受国（受入国）における派遣国及びその国民の利益の保護、②派遣国と接受国との間の通商上、経済上、文化上及び科学上の発展の助長、両国間の友好関係の促進、③派遣国国民に対する行政事務、の3点であり、さらに条約の中では領事官の身分が規定されています。領事の任務のうち、②については経済、文化等それぞれの分
野の担当が行っていますので、ここでは現在の外務省が所掌するいわゆる領事業務について
見ていきます。ちなみに、現在の領事は、職務上の官職であると同時に職務内容そのものをも指していますが、ここではその職務について説明していきます。

領事は在外公館の顔
読者の皆様の中で、海外旅行中に在外公館を訪れた経験をお持ちの方はおられますか？ この質問に、「行ったことがない」とお答えになった方は、おそらく、幸運にも危ない目に遭わなかったか、前もって海外滞在中の安全について周到に対策を講じていたか、いずれにせよ
何のトラブルもなく、楽しい旅行の思い出とともに帰国されたことでしょう。ご無事で何よりだったと思いますが、一般的には、海外旅行にトラブルはつきものです。旅行中は、日本との治安の違い、言葉の問題、法律・習慣・マナーの違い、日本との時差や限られた時間の中での多忙なスケジュール等々、国内にいるのとは違った非日常の環境にありますので、よりトラブルに遭いやすい状況に陥りがちなのです。
在外公館では、旅行中のトラブルで被害に遭った邦人旅行者が日々来館しており、トラブ
ル対処のための相談等に応じています。また、在外公館の管轄地域に在住する在留邦人にとっては、パスポートの更新をはじめとする様々な行政手続きが必要となりますので、これら旅行者や在留邦人のニーズに応えるために、どこの在外公館でも領事窓口が設置され、海外において市役所の窓口と交番を足したような役割を果たしているわけです。ですから、通常日本人が大使館や総領事館を訪れるといえば、それは領事窓口を訪問することを意味します。
それ故、日本人にとっての「在外公館の印象」＝「領事窓口の対応」ということになりますの．．．．．．
で、領事には在外公館の顔として真摯な対応が求められます。

領事の仕事
領事の仕事を大別すると次の4つになります。第1に所在国の在留邦人に対し旅券を発給する等の行政サービスを提供すること（領事サービス窓口）、第2に所在国の在留邦人と日本人
旅行者の安心・安全を守ること（邦人援護）、3番目は在留邦人の子女教育についての支援、
4番目は日本への渡航を希望する所在国在住の外国人にビザを発給すること（査証業務）です。
この4つは、どれも重要な任務ですが、1番目から3番目までは在留邦人及び旅行者である日本人を対象とする業務であり、4番目のビザの審査・発給業務は赴任地の国民や現地の外国人を8

対象とする業務ですので、両者は全く性格を異にするものですが、筆者の実感としては、前者の日本人を対象とする業務に大きな時間と労力が割かれていたように思います。

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第５回

領事の仕事（その２）（2020年5月8日掲載）

今回は、在外公館の領事が担う主要な仕事について、具体的にお話ししていきます。

行政サービス
海外にあっては、在留邦人、旅行者を問わず全ての日本国籍者は、必ずパスポートを所持しています（不法滞在者等の一部例外を除く）。海外では、パスポートが自分自身であることを証明できる唯一の身分証明書ですので、有効期限前には必ず更新手続きを行う必要があり
ますし、紛失・盗難が起きれば再発行の手続きも必要です。また、現地に在留していれば、在留許可申請、社会保障制度加入、子供の学校の入学・転入手続き等では、出生、婚姻等の身分に関わる各種証明書を滞在国の当局に提出する必要が生じます。また、現地で婚姻をする、子供が生まれるなどの場合には、それら身分事項の変更に伴い、日本国民として戸籍関係の届け出が必要になります。それらのパスポート、証明書等の発給、戸籍届け出の受付けなどを行っているのが領事窓口です。また、1999 年から海外においても国政選挙への投票ができるようになりましたが、これら在外選挙にかかわる業務も領事の仕事です。

邦人保護
また、在留邦人に限らず旅行者にも言えることですが、海外で日本人が事件・事故に遭う、テロ、自然災害などに巻き込まれる、あるいは急病になるケースというのはしばしば起こり得ることです。このような場合、在外公館が安否確認を行い、必要に応じて現場に駆け付け、被害に遭った邦人の支援を行いますが、これらの業務が邦人保護です。特に、民族対立や少数民族への抑圧、難民の発生に伴う移民問題、隣国同士の領土問題等々で世界の政情が混とんとしている昨今、テロは地球上のどこで発生しないとも限りませんので、日常から現地の政治やテロの情勢をフォローし、重要な情報があればメールやSNS、公館のHPを通じて邦人への注意喚起を行っています。また、海外で発生する感染症の対策では、多くの在外公館では領事部が中心となって対応しています。まさに今、世界的パンデミックとなっている新型
コロナウィルス感染症は、中国の武漢で初症例が確認された訳ですが、北京にある在中国大使館では発生初期の段階から全館体制を敷いて、在留邦人・旅行者に向けて注意喚起のメー
ルを連日発信するとともに、邦人の国外退避オペレーションでは中国政府と連日交渉を行い、在留邦人の所在、帰国意思の有無の確認をはじめ現地側とチャーター機受け入れの調整も行うなど、連日夜を徹して対応に当たりました。海外において、邦人の生命・安全を守ることは在外公館の重要な任務です。

子女教育
在留邦人の多い海外の都市には、日本人学校や補習授業校が設立されています。これらの10

学校は私立学校ですが、在留邦人子女のために現地日本人会などが運営主体となって設立され、公益的な性格を有することから、政府が在外教育施設として認定しているものです。政府（外務省及び文部科学省）は、これらの教育施設について、義務教育課程に該当する小学1年から中学3年部分への支援を行っています。この政府支援を、現地で担当・調整することが領事の仕事の一つになっています。日本人学校及び規模の大きな補習校には、文科省を通じて都道府県の教育委員会から教員が派遣されている他、在外教育施設に対しては財政的な支援、安全対策指導等を行うとともに、運営全般についても助言を行っています。筆者の前任地である在ニューヨーク総領事館では、管轄地域内に2校の日本人学校と10校の補習授業校が設置されており、総領事館ではこれらの学校と日常的に連携を図り、各学校の運営にも間接的に関わってきました。

査証（ビザ）
現在、栃木県には4万2千人以上の外国人が暮らしています。これらの外国人の方々が日本に入国して滞在許可を取得するには、自分の国を出国する際に日本大使館や総領事館で査証（ビザ）の発給を受ける必要があります。在外公館で、ビザの申請を受け付けて審査・発給を行うのが査証業務です。近年は、政府のインバウンド促進政策もあってビザの発給件数は年々増加傾向にあり、2018年には全世界の在外公館で計695万件以上のビザが発給されました。

11

第６回

領事の仕事（その３）（2020年5月13日掲載）

前2回のコラムで領事の仕事のあらましをお話ししましたので、今回はまとめということで、領事と現地日本人コミュニティの関係についてお話しします。

海外における日本人コミュニティ
海外には、139万人以上の在留邦人がいますが（2018年10月1日現在、外務省海外在留邦人数調査統計より）、世界各地の主要都市には何らかの形で日本人コミュニティが形成されています。最も一般的なのが各地にある日本人会です。日本人会の成り立ちの経緯は、その都市の在留邦人の人口構成や日本企業の進出状況等によってもそれぞれ異なり、日本企業が中心になって設立したものや日本人有志によってできたもの、日系人が設立したものなど様々ありますが、在留邦人の親睦や福祉の向上等を目指してできた団体であるという点では共通点があり、個人が会員となっているのが特徴です。日本人会の活動は、現地の社会貢献にまで幅を広げている団体もあり、多くの日本人会が現地で公益団体としてのステータスを獲得して活動しています。また、現地日系企業の集合体である日本商工会（名称は所在都市によって異なる）も存在しますが、こちらは会員が企業単位で構成されており、会員同士の親睦、ビジネスに関する情報交換の場となっています。また、日系人や永住者の多い都市では各道府県にルーツを有する邦人同士の集合体として県人会が組織されているところもあります。
栃木県人会も、日系人や永住者が比較的多い南米の各国や米国のいくつかの地域（カリフォ
ルニア州等）で組織されており、様々なイベントを実施する等活発な活動を展開している県人会もあると聞いています。また、在留邦人の医療サービス・福祉向上を目的として活動しているボランティア団体もいくつも存在しています。例えば、筆者の前任地であるニューヨークでは、NY日系人会、米国日本人医師会、昨今海外においても問題になっている邦人の高齢化に対応した高齢者支援団体、家庭内暴力（DV）被害者支援団体、メンタルヘルス・ケア
団体等、30近い邦人支援団体が活動しています。
在外公館の領事としては、「邦人の支援」という業務の性格上、日本人会やボランティア団
体との結びつきが深く、これら団体を通じて在留邦人へ安全対策や福祉に関する情報を提供している他、安全対策、行政手続等に関するセミナーを実施する等の啓蒙活動も行っていますが、領事がこれら邦人支援団体と補完関係を有しながら有機的に活動することで、より効果的な邦人支援が行えるのではないかと考えます。実際に、ニューヨークでは上記の 30近い支援団体に総領事館が加わって一つのネットワークを形成し、お互いの活動の連携を図るとともに情報の共有が図られ、さらには総領事館から発信する情報が各支援団体に直接届くことで、より質の高い邦人支援を行うことが可能となっています。

終わりに領事の仕事の中心が、在留邦人や旅行者を対象にしたものであることは先回も述べました12

が、在留邦人や旅行者の少ない国にいる領事はヒマで楽をしているのかといえば、決してそんなことはありません。筆者はそれを、身をもって経験しました。
筆者はかつて、アテネの大使館に勤務していましたが、当時ギリシャは在留邦人が僅かに750人ほどと少なく、一方で地中海に 3 千もの島々を有する神話の国で、世界でも有数の観光立国でありながら日本からの直行便がなく、同じ地中海でもイタリアやスペインほどには旅行者も多くないということで、ギリシャ行きの命が下った時にすぐさま頭に浮かんだのは、「ヒマな仕事」、白い砂浜にエーゲ海の青い海、古代ギリシャの遺跡群などで、うきうきした気分で着任したものでしたが、とんでもない、現実はそう甘くはありませんでした。
当時の在ギリシャ大使館は、館員数13名ほどの小規模公館で、領事の担当は筆者ただ一人でした。着任後、1週間ほどで業務引継ぎを終え、前任者がアテネを離任した当日、まだ筆者
はホテルに仮住まいをしていましたが、深夜2時ごろに携帯電話の着信音でたたき起こされました。電話はアテネ警察からで、内容は、日本人が宿泊先のホテルで深夜にトラブルを起こし、フロントで大声を上げて騒ぎ立てている、ホテルでは手に負えないとして警察に連絡があったので身柄を保護したが、警察としてもこのまま保護を続けることはできないので大使館で引き取ってほしいとのこと。筆者は、市内の地理もよくわからない状況で、夜も明けな
いうちにタクシーで警察に出向き、本人に会って身柄を保護する等対応しましたが、この方は精神障害がある方でしたので、そのまま放置しておくことは危険との判断から、日本の親族がギリシャに迎えに来るまでの数日間、通常業務も片手間に、ほぼつきっきりで身柄を保護し続けました。着任直後のことでもあり、これからのアテネでの勤務の前途を暗示しているように感じたことを今でもよく覚えています。
案の定、それからは、邦人のスリ、置き引きや窃盗、バイクによるひったくり、車上荒らし
等多数の被害事案や旅行者の病気・ケガ等が日常的に発生し、その対応に追われる日々とな
りましたが、それに加えて、特殊な事件、事故もかなり多く発生しました。覚えているだけでも、睡眠薬強盗や精神障害事案、麻薬の持ち込み・使用事案、偽造パスポート運び屋、男女関
係もつれから刃物を持ち出す警察沙汰、自殺志願者の説得、観光客の病死、遺跡の遺物持ち去り、ロックコンサートでの集団麻薬使用、邦人客の乗ったクルーズ船の座礁、航空機ハイジャック等々の事案など、犯罪被害・加害事案いずれにも多数遭遇し、3年半の任期中は邦人保護事案のオンパレードでした。特に、在勤期間の後半にはアテネ・オリンピック、パラリン
ピックの開催があり、オリ・パラ期間中の危機管理対応なども担当しましたので、（少ない在留邦人数を反映して領事窓口では比較的余裕がありましたが）邦人保護という側面ではなかなかに充実した 3年半だったといえます。
ギリシャでの経験はほんの一例ですが、邦人保護事案では対象者が事件・事故の被害者か
犯罪加害者かにかかわらず、初動から問題が落ち着くまでの間、領事が対象者に張り付いて対応に当たります。とは言っても、領事が自分で解決できることは少なく、現地の警察や病院、航空会社や旅行会社などと調整を図りつつ、日本国内の親族とも連絡を取りながら、邦人がいかにしてトラブルから脱出し、速やかに、かつ無事に日本に帰国できるか、その方策を考えるのが仕事でした。

13

第７回

新型コロナウィルス感染―ニューヨークの状況―（2020年6月10日掲載）

新型コロナウィルス感染症の日本での初感染が報道されてから、既に4か月以上が経ちます
が、この間、多くの医師や看護師等医療従事者の方々による献身的な、それこそ不眠不休の命がけで対応される姿には、本当に頭が下がる思いです。また、長く続く行動制限による疲弊感もありますが、ワクチンや治療薬が開発されるまで、おそらく私たちは当面（もしかすると相当の期間）、自粛を伴う制約のある状況と付き合っていかなければならないのかも知れません。
このコラムでは、4月と5月の2か月にわたり在外公館の活動や領事の仕事を紹介してきましたが、実は、知人や家族からは「文面が硬いので肩が凝る」とダメ出しされ、不評でした。また、「もう少し読者の興味を惹くような海外経験に基づく面白い話題を提供できないのか」とのコメントもありました。ということで、今後はこれまでの海外での体験談なども交えながら話題を提供していきたいと思いますが、何せ今は世界中にコロナが蔓延している状況で、これに触れないで話を進めるわけにはいきません。ということで、今回も肩が凝る内容で、かつ長くなって恐縮ですが、筆者が昨年3月まで在勤していたニューヨーク（NY）で、日本とは桁違いに感染が拡大している状況についてまとめてみたいと思います。
この原稿を書いている6月上旬の時点で、新型コロナの世界における感染者数は700万人超、死者数は40万人以上になっていますが、特にアメリカにおける感染者、死者数が突出しています。中でも、NY州における感染は極めて深刻な状況です。日本のメディアでもNYの状況は連日報道されていますので、読者の皆様もすでに何度も目にしていることと思います。米国
日本人医師会長である柳沢医師も、何回か日本のテレビのインタビューに答えてNYの医療現場の状況を説明していました。筆者がNY在勤当時の知人でもあり、個人的にはより現実感を持って受け止めました。また、短い期間とはいえ邦人社会の支援に関わった者として、この街が傷ついている今の状況には心が痛みます。その上、このコロナ禍の中で、5月28日にミネソタ州で警察官に拘束されたアフリカ系アメリカ人男性が死亡した事案をめぐって、全米で激しい抗議の嵐が吹き荒れています。大統領選の行方とも相俟って、アメリカがどうなっていくのか目が離せない状況でもあります。

NYにおけるコロナ感染状況
新型コロナ感染に対するアメリカの対応は、当初は海外で発生している感染症について自国民に注意を呼び掛けることが主で、2月下旬の段階ではアメリカ国務省及び疾病予防管理センター（CDC）は日本や中国、韓国、イタリア等感染国について、不要不急の渡航を取りやめるよう注意喚起しているにすぎませんでした。NYで新型コロナの初感染1名が確認されたのは3月1日でしたが、その1週間後には100人を超え、1か月後の3月31日にはNY州全体で7万14

5千人、NY市だけでも4万3千人と急増。その間、NY市では非常事態宣言が発令され、ブロードウェイのミュージカル、メトロポ
リタン・オペラ劇場、カーネギーホールなどでの全ての講演が中止、ナイトクラブ、映画館などもすべて閉鎖され、レストラン、
カフェ、バーの外食産業ではすべて持ち帰りまたは宅配のみに制▲ロックフェラーセンター(3/27)

限する措置がとられました。さらに、NY州知事により、在宅勤
務、自宅待機の義務付け、スーパー、コンビニ、薬局、ガソリン・スタンド、郵便局、公共交通機関など州民サービスに真に必要な業態以外のビジネスを閉鎖する行政命令が発出され、経済活動を最小限にする措置がとられました。さらに、連邦政府により全米を対象にした国家非常事態宣言も発動され、カナダ及びメキシコ国境の封鎖措置、
世界各国からの入国禁止措置により人の往来にも制限がかけられました。しかし、次々と打ち出された対策も感染スピードには追い付けず、初感染確認から僅か2か月後の5月末の時点
で、感染者がNY州全体で30万4千人、NY市だけでも16万7千人と爆発的に増加しました。3月下旬には、連邦政府がNY州に大規模災害宣言を発動し、米海軍が病院船をハドソン川に派遣、陸軍が州立大学やコンベンションセンター等に仮設の病床を設置するなどの措置が執られました。これらの措置は、NYの医療体制がひっ迫していたことをも意味しており、マスクや防護服、人工呼吸器が不足していたのもこの時期で、特に4月は日々1万人近い感染者の増加、800人近い死者数が連続する日が複数回あるなど極めて深刻な状況でした。ちなみに、仮設の病床が作られたコンベンションセンターは通称ジャビッツ・センターと呼ばれ、普段であればNY国際オートショーやNYファッション・ウィークの会場となるマンハッタンのハドソン川沿いにある巨大な施設です。
その後のNYの状況は、読者の皆さんも報道でご存じのとおりですが、6月8日時点の感染者数はNY州で37万9千人、NY市で20万7千人、死者はNY州で2万4千人となっています。ちなみに、NY州と日本との数字の比較では、6月8日時点で感染者数22倍、死者数26倍となっています。アメリカの僅か1州との比較ですら1桁違っていますので、如何に深刻かがお分かりいた
だけるかと思います。（写真は、NYの知人から送られてきた3月27日のロックフェラーセン
ターの様子。普段であれば多数の観光客でごった返す場所に人が全く見当たらない。）

経済活動再開の動きと抗議デモ
6月に入ってからは、NY州の感染者数も3月中旬以前の水準まで減少し、6万件近い検査を実施した結果によれば陽性率が1.2％で感染拡大は見られていないとの判断から、初感染が確認された3月1日から100日目となる6月8日には79日ぶりに経済社会活動が再開され、近距離
通勤列車の増便、バス路線の拡大など、市民が仕事に復帰しやすいような対策が講じられています。ただし、マスクの着用とアルコール消毒、石鹸での手洗い、6フィートのソーシャル
ディスタンスを保つことは必須で、ガイドラインを守っての経済活動再開とのことで、日本と同様に制約を伴う経済活動の再開になっているようです。特に、マスクの着用については、筆者が在勤した3年半の間でもアジア系以外の人でマスクをしている姿はほとんど見たことがなく、むしろ着用者は何か疫病にでも侵されているかのように見られて避けられるなどの15差別的な対応を受けていましたので、マスクに対する偏見が消えて、広く一般に着用が習慣化するだけでも感染症と共生する社会の進歩だと感じます。

他方、経済活動の再開と時を同じくして起きたアフリカ系アメリカ人の死亡事案に対する抗議デモは全米に広がり、特にNY市におけるデモではマンハッタンの目抜き通りである5番街で商店のガラスが割られて略奪が起きるなど、一部には治安の悪化も懸念されています。市当局は、6月1日から夜間外出禁止令を発出しています。また、デモは人が密集することになるので、州や市はマスクを着用し、社会的距離を保ち、暴力的にならず節度ある抗議活動をするよう呼びかけています。
NY在住の知人によれば、連邦政府のコロナ対応、抗議デモがトランプ批判の材料に使われているという見方もあるようだとのことでしたが、実は、この抗議活動の重要性は見逃せません。6月に入ってからは、”Black Lives Matter”（黒人の命は大切）のスローガンが全米に拡散し（アメリカ以外にも英国、カナダ、オーストラリア等の英語圏にも拡散）、今はコロナ問題よりも注目されているようにすら見えます。NY州のクオモ知事（民主党）の日々のコメント（NY州政府HP、Twitter等）を見ても、最近はコロナに加えてこの問題への発言が多くみられます（平和的な抗議活動に賛同）。大統領選を11月に控え、共和党現政権の強硬的な姿勢▲5 番街の日系日用品店入居ビル
前(6/7)とも相俟って、抗議活動がアメリカ社会の分断により拍車をかける可能性もあり、注目すべき点かと思います。（写真は、知人から送られてきた6月7日マンハッタンの5番街にある有名な日系日用品店が入居するビル。抗議デモによりガラスが割られたとのことで、一時的に木の板で防御。道路の街路樹がある側にはNY市立図書館とブライアント・パークがあり、普段は大勢の市民や観光客が集まる場所。）

日本総領事館の対応
在NY日本総領事館からの情報では、感染の拡大を受けて、3月中旬に感染防止の観点から領事窓口の開館日を週3日に縮小するとともに、開館時間も短縮、来館も事前予約制に切り替
えて対応していましたが、経済活動の再開に伴って週4日に拡大しました。また、NYで初感染が確認されて以降は、管轄地域の在留邦人、旅行者を対象に、連日、州政府及び市当局の発表する感染対策と制限措置、管轄地域内の感染状況、デモによる抗議活動等について、情報．．．
提供・注意喚起メールを発信しています。5月のコラムでもお話ししたように、領事は在外公．．．
館の顔であり、窓口業務と邦人安全対策は最重要の任務ですので、今般のような事案では情報発信を欠かすことはできません。

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第８回

オリンピックの開催（アテネでの経験から

その１）（2020年7月15日掲載）

本年7月24日に開会予定であった東京オリンピックは、新型コロナ感染症の影響で1年延期され2021年7月の開催が決定し、パラリンピックも同じく21年9月の開催となりました。この時のために競技人生を賭けてきたアスリートや競技関係者、観戦チケットを購入予約していた人々にとっては、1年の延期は肩透かしを食らったようで残念ですが、いたしかたありません。アスリートの皆さんにはこれから1年をかけてさらに高みを目指していただきたいと思います。
オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）は4年に1度の開催
で、世界中の人々が集うビッグ・イベントですので、通常、オリ・パラの開催都市では開催年の初頭から徐々に盛り上がりを見せ、
開会式当日に最高潮に達します。筆者は、2004年にアテネでオリ・パラが開催された時期に現地に駐在しており、オリ・パラ関係者や▲パルテノン神殿

観戦に訪れる邦人観光客を対象にした危機管理を担当した経験がありますが、当時のアテネの盛り上がりの様子を思い起こすと、オリ・パラが如何に開催都市の活性化に影響を及ぼしたかがよくわかります。また、必ずしもプラス面ばかりではない
ことも後になって理解しました。
ということで、今回は東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、オリ・パラを迎える都市の雰囲気、国民のオリ・パラへの向き合い方、閉幕後のオリ・パラのレガシーの活用についてアテネでの経験を例に、2回シリーズで考察してみたいと思います。

オリ・パラを控えていたアテネの状況
2004年に開催されたアテネピンピックですが、元々、アテネ市は近代オリンピック発祥の地として開催された1896年の第1回アテネオリンピックから100年目となる節目として、1996
年のオリンピック開催候補都市として立候補し、最後までアトランタと争いましたが、結果は願い叶わず敗退。あらためて2004年開催に立候補して当選した経緯があります。筆者がアテネに赴任したのは2002年4月、オリ・パラ
を2年後に控えた時期でしたが、着任時のアテネは、2年後にオリンピックがあるのかと思えるほどに驚くほど静かで盛り上がりもなく、
正直言って本当にオリンピックが開催されるのか疑わるほどでした▲第 1 回近代オリンピック
競技場（パナシナイコ・スタ
ジアム）（この辺り、今から2年前には既にメディアでも大きく取り上げられていた日本の状況と比較すると、全く違っていました）。また、
国際的な大イベントの開催を控えたEUの一国の首都で国際観光都

市という割には、街中で英語がほとんど通じないことに驚かされたもので、コミュニケーシ
ョンには苦労しました（もっとも、これは筆者がギリシャ語を習得すればよかっただけのことですが…）。

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それはさておき、当時のギリシャを取り巻く状況を少し説明しますと、新しい欧州の通貨であるユーロが流通貨幣として導入されたのが2002年1月、それに伴いギリシャもそれまでの独自の通貨ドラクマからユーロに移行して間がなく、商店やスーパーなどでは商品の価格がユーロとドラクマで併記されるなど、市民も新通貨にまだなじんでいない時期でした。オ
リンピックの競技会場となる施設の新設、改修工事はほとんど進んでなく、メインスタジア
ムの改修は4割にも満たない状況で、工事の現場で働くワーカーの多くが隣国アルバニアからの出稼ぎ労働者（当時100万人ともいわれるアルバニア人が働いていた由）で、当のギリシャ人（の多く）はカフェでのんびりおしゃべりに興じ、オリンピックに関心があるのかどうかも疑わしいといった構図に見え、競技施設工事の遅れから開催が危ぶまれると外国メディアが盛んに報道していたのもこの時期です。それでも、オリンピックの開催に歩調を合わせる
ように新国際空港が2001年に開港され、空港から市内までのメトロの延伸、地下鉄の整備、トラムの開通、空港と市内を繋ぐ高速道路の開通と、交通の利便性は格段に高まりましたので、その点ではオリンピック開催がアテネの交通インフラ発達に果たした役割は非常に大きかったと思います。

オリ・パラ直前のアテネ
2003年も半ばを過ぎてオリ・パラ開催まで1年を切った頃には、IOCや世界各国のNOC（国内オリンピック委員会）関係者が頻繁に来訪、日本からもJOCなどのオリンピック関係者による事前視察が行われるようになりました（この時期、当時の野球日本代表の長嶋監督
が競技会場視察のためアテネを訪問され、大使館にも顔を出されています）。その年の後半には、各国のオリンピック関係者、日本を含む外国メディアが続々アテネ入りして外国人の姿が日常的に多く見られるようになると、漸く街中でもオリンピックの雰囲気が徐々に感じられるようになりました。その一方で、競技施設等の工事の進捗は相変わらず遅々としたものでした。筆者は、当時危機管理を担当していた関係からアテネの米国大使館員と情報交換なども行っていましたが、米国も工事の進捗を懸念していたことをよく覚えています。それが、2004年が明けると状況は一変し、一気にオリンピックモードに突入します。何の前触れもなくマラソン・コースの道路拡幅がいきなり始まり、スタート地点のマラトンの村から約20キロもの距離の拡幅工事があっという間に完了、いつの間にか片道2車線の立派な道路が完成していました。また、多くの競技施設が漸く完成すると、それを待っていたように多くの競技でテスト・イベントが開催され、そのために各国から競技団体の選手、関係者がアテネを訪れ、活況を呈し始めます。街中では、オリンピックのTシャツを着たボランティアの姿が多く目立ち始め、選手村と競技場をつなぐ道路にはオリンピック競技関係者専用の優先路が設けられ、市内の1,500か所以上にセキュリティのための警備カメラが設置されるなど、ぎりぎりではありましたがオリンピックに向けての準備が整っていったというわけです。余談ですが、アテネオリンピックは9.11米国同時多発テロ後に初めて開催さるた夏季オリンピックとあって、警備には米国が全面的に居力して体制を構築、市内主要箇所への警備カメラの設
置もその一環でしたが、行動を監視されているようだといって市民には不評だったようです。
いずれにせよ、何とか帳尻を合わせて準備が整いました。普段は、「明日のことは明日にな18

ってみなければわからない」といったギリシャ人気質ですが、この時ばかりは「ギリシャもやる時はやるものだ」と思ったものです。もっとも、メインスタジアムは開会式の数日前まで工事が行われるという綱渡りの開幕でしたが…。

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第９回

オリンピックの開催（アテネでの経験から

その２）（2020年7月18日掲載）

前回は、アテネオリンピック前のアテネやギリシャの状況などを見てきました。今回は、大会1年前から開会にこぎつけるまでの推移を見ていきます。

開催1年前のアテネ
2003年も半ばを過ぎてオリ・パラ開催まで1年を切った頃には、IOCや世界各国のNOC（国内オリンピック委員会）関係者が頻繁に来訪、日本からもJOCなどのオリンピック関係者による事前視察が行われるようになりました。因みに、この年の6月には当時の野球日本代表の長嶋監督が競技会場視察のためアテネを訪問され、大使館にも顔を出されています。
この年の後半には、各国のオリンピック関係者、日本を含む外国メディアが続々アテネ入
りして外国人の姿が日常的に多く見られるようになり、街中でもオリンピックの雰囲気が徐々に感じられるようになりました。その一方で、競技施設等の工事の進捗は相変わらず遅々としたものでした。筆者は、当時危機管理を担当していた関係からアテネの米国大使館員と情報交換なども行っていましたが、米国も工事の進捗を懸念していたことをよく覚えています。

オリンピック・イヤー
2004年が明けると状況は一変し、一気にオリンピックモードに突入します。遅れていた競技施設の工事も急ピッチで進み始めます。例えば、マラソン・コースの道路拡幅工事は年が明けてからいきなり始まり、スタート地点のマラトンの村から約20
キロもの距離の片側1車線道路が、わずか半年で2車線の道路に生ま
れ変わりました。また、3月、4月に工事が終わった多くの競技場では、完成を待っていたように多くのテスト・イベントが開催され、そのために各国から競技団体の選手、関係者がアテネに集結して、活況▲女子マラソンーン 野口選手

ゴールシを呈し始めます。
5月を過ぎると、街中ではオリンピックのTシャツを着たボランテ

ィアの姿が多く目立ち始め、選手村と競技場をつなぐ道路にはオリンピック競技関係者専用の優先路が設けられ、市内の1,500カ所以上にセキュリティのための警備カメラが設置されるなど、ぎりぎりではありましたがオリンピックに向けての準備が整っていったというわけです。余談ですが、アテネオリンピックは9.11米国同時多発テロ後に初めて開催された夏季オ
リンピック（冬季オリンピックは2002年にソルトレークで開催済）とあって、警備には米国が全面的に協力して体制を構築。市内主要箇所の警備カメラ設置もその一環でしたが、行動を監視されているようだといって市民には不評だったようです。
いずれにせよ、何とか帳尻を合わせて準備が整いました。普段は、「明日のことは明日になってみなければわからない」といったギリシャ人気質ですが、この時ばかりは「ギリシャ人

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もやる時はやるものだ」と思ったものです。もっとも、メインスタジアムは開会式の数日前まで工事が行われるという綱渡りの開幕でしたが…。

日本人観光客ギリシャは、ヨーロッパ最古の文明が発祥した古代ギリシャ、東ローマ帝国当時の遺跡や遺構などの豊富な世界遺産、風光明媚なエーゲ海の島々などがあることを背景に、1年を通じてヨーロッパやアメリカ等から多数の観光客が訪れる世界有数の観光国です。特に、オリン
ピック・イヤーである2004年は、オリンピック発祥の地として例年にも増して多くの外国人が世界中から訪れていたように感じられました。
日本人観光客については、アテネは日本からの直行便がないため、普段はそれほどに多いというわけではないのですが、この年はオリンピック・ブームにも乗って多数の日本人が観光やオリンピック観戦にギリシャを訪れていることが見てとれ、現地の日系旅行会社からも、いくつものツアーが組まれていたとの情報も得ていました。
1つのエピソードですが、日本人観光客による想定外の事件が起きました。古代オリンピックの聖地であるオリンピアの遺跡で、日本人が重さ5キロもある遺跡の石をバッグに詰めて持ち去ろうとした事件が起きたのです。筆者は、ギリシャの警察当局から電話で事件の通報を受けました。オリンピア遺跡は、オリンピックの聖火が採火される場所としても有名ですが、日本人観光客が世界遺産の遺物を持ち去ろうとした前代未聞の重大な犯罪に、大使館としては、急遽、HPやオリンピック観戦に訪れる観光客向けのパンフレットで、注意喚起の情報を発信しました。当の本人は、相当に多額の罰金を支払ったと記憶しています。
また、オリンピックの関連で実施されるカルチュラル・オリンピアードという文化プログ
ラムがありますが、アテネではその1つのイベントとして、日本人演出家の蜷川幸雄氏によるギリシャ悲劇「オイディプス王」の上演が、オリンピック開会の1か月前に伝統あるアクロポ
リスの野外円形劇場で3日間にわたり行われ、現地の観衆、メディアに大絶賛されました。こ
の上演は、現地での前評判も高く、日本でも大きく取り上げられていましたので、これも日本人観光客の増加に一役買ったことは間違いないと思っています。

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第１０回

オリンピックの開催（アテネでの経験から

その３）（2020年7月22日掲載）

今回と次回は、アテネオリンピック開催直前に機運が盛り上がった背景、閉幕後現在に至るまでの状況を振り返り、アテネオリンピック・パラリンピックのレガシーとは何だったのか考察してみたいと思います。

幸運の女神？
オリンピック開催を目前にしていた時期でさえ、ギリシャ国民の盛り上がりという点では今一つでした。特に、オリンピック大会前にギリシャの金メダル候補の陸上選手2名がドーピング検査を拒否して出場資格を失うことになるという、開催に水を差すような事件が発生したことで、なおさら沈滞ムードが漂っていました。このよどんだ空気を一気に変え、オリン
ピックを最高の雰囲気で迎えることができたのは、開催１カ月前の7月に開催されたサッカ
ー・ヨーロッパ選手権（UEFA EURO 2004）決勝で、ギリシャが下馬評に反して開催国のポルトガルを撃破し、チームを史上初優勝に導いたことです。ギリシャの国民的スポーツであるサッカーで、自国代表チームが華々しい勝利をおさめ首都に凱旋したことは、国民を大いに勇気づけ、開催を直前に控えたオリンピックの歓迎ムードを最高潮に盛り上げたといってもいいでしょう。優勝から数日間、アテネは毎晩がお祭り騒ぎでした。ヨーロッパでは、ヨーロッパ選手権の優勝はワールドカップでの優勝に匹敵するぐらいの価値を認められていたので、まさに起死回生の一撃だったといえます。スポーツ、特にサッカーが国民を一つにまとめる力の凄さをまざまざと見せつけられた思いでした。さすが神話の国ギリシャ、勝利の女神ニケ（スポーツ用具メーカ・ナイキ「NIKE」社の社名の由来としても有名）、戦いの女神
アテナ、幸運の女神テュケなど、多くの神々がギリシャチームの勝利を後押ししたのかもしれません。

オリンピック本番
アテネ大会は、直前の盛り上がりを持続したまま開会式を迎えました。開会式の模様や個々の競技結果については、読者の皆さんの方が詳しいと思いますので割愛しますが、大会期間中に気付いたことに触れます。
開催国ギリシャは大活躍で第1回アテネ大会以来のメダル数
を獲得、ついでにわが日本も過去最高のメダル数を獲得しまし
たが、成績だけを見れば大成功だったといえるでしょう。その後に行われたパラリンピックも、オリンピックと同じ競技施設を使用して144ヵ国という多数の国が参加、8月のオリンピック▲オリンピック・コンプレックスにてから9月のパラリンピックまで、懸念されていたテロなども起22

きることなく、平穏裡に終了しました。大会期間中、オリ・パラそれぞれでいくつか競技を観戦できたことは、筆者にとっても貴重な体験となりました。ただ、開会式こそ超満員の熱気にあふれていましたが、その後行われた多くの競技では観客席にかなりの空席が目立ったことが気になりました。全ての競技で満席にすることは難しかったにせよ、ギリシャではあまりポピュラーでない競 ▲競泳会場にて技が数々あり、また観戦チケットが高額だったこともあってか、
ギリシャ人の観客は少なかったように思います。観客席では一般客よりも競技関係者や出場選手の親族、出場選手を応援する自国選手団等の姿ばかりが目立っていたのが印象的でした。
右の写真は、競泳会場の様子（写っているのは筆者長女）ですが、この会場は当初は屋根のある会場の予定だったものが、建設スケジュールの遅れから、急遽、屋根なしに設計変更されたものです。ここも空席が目立っていました。

膨大な建設コスト
前々回にも触れたように、アテネ大会の運営は、競技施設のほとんどが新設、メインスタ
ジアムこそ改築工事でしたが、施設工事には巨額の資金が投じられたといわれています。この時期、ギリシャはオリンピック特需によって年6％に迫る高い経済成長を見せています。しかし、そのコストの大部分がEUからの補助金や国債の発行、要は借金によって賄われたわけ
で、この莫大な投資が果たして国力に見合ったものであったのか、あるいは競技施設の大会後の利活用まで考えての投資だったのかといえば、大いに疑問が残るところです。特に、オリンピックでは多数の競技種目がありますが、そのうちギリシャで日常的に国民になじみのあるスポーツがどれほどあったのかを考えると、競技会場を恒久施設とするか仮設にするか、仮設にした場合の解体後の跡地利用などについて十分な詰めが行われないまま、初めから開催ありきでまっしぐらに突っ込んでいった印象です。

大会後のソフトボール会場の惨状
例えば、野球、ソフトボールはアテネ大会の競技種目で、プロ野球選手で構成された野球日本代表チーム、女子のソフトボール日本代表チームともに銅メダルを獲得したわけですが、ギリシャもそれぞれ開催国枠で参加していました。しかし、筆者は3年半の在勤中、野球やソ
フトボールをプレーしているギリシャ人を見たことは一度もありません。競技のルールを知っているギリシャ人も少数だったと思います。そのような競技で、国内の何処に選手がいるのかと思ったら、野球は登録選手のほぼ全員が外国籍（主にアメリカ）との二重国籍者で、メジャーまたはマイナリーグ経験者でした。ソフトボールの選手も、ギリシャ生まれのギリシ
ャ人は少なかったと思います。ギリシャ国内では、両競技とも全くのマイナーなスポーツだ
ったのですが、正式種目である以上、国際オリンピック委員会（IOC）のルールに基づく適正な規格と観客席を有するそれぞれ専用の競技場が必要でしたので、出場8カ国、僅か32試合のために、多額の建設資金を投じて2つの競技場が建設されたわけで、非常に贅沢な施設だった

23

ことになります。
後日談になりますが、アテネには在留邦人の親睦団体として日本人会があり、毎年ソフトボール大会を催していました。2005年のソフトボール大会では、会員からオリンピック会場
でやってみたいという要望が多く寄せられたので、施設を管理しているアテネ市当局に当たったところ、有料で借用することができました。これにより、アテネ日本人会員は女子日本
代表もプレーしたオリンピック競技場でプレーするという思い出を残すことができたのですが、会場借用に当たってアテネ市の担当者より、「オリンピック後は誰も使用しておらず、全
くメンテナンスを行っていないので、借りる側で清掃してほしい」との条件が付きました。
掃除ぐらいは仕方がないかと現場に赴いてみると、グラウンドは一面雑草が生い茂る原野の様相で目を覆わんばかりの惨状。500ユーロもの借料を払った上に、10人ほどで3時間以上かけて大量の雑草を抜き整地をするという作業までさせられました。競技場は、まさしく「兵どもが夢の跡」だったわけです。その後、このソフトボール競技場は荒れ放題のまま放置されているとのことです。
ちなみに、野球会場は2007年当時に改修が行われ、一時は地元のプロサッカーチームのホームスタジアムとして使用されていたようですが、現在はシリアやアフガニスタンなどから欧州に向けて逃れてきた避難民の滞在キャンプになっているようです。

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第１１回

オリンピックの開催（アテネでの経験から その４）（2020年7月30日掲載）

オリンピックが商業化に舵を切ったのは、1984年のロサンゼルスオリンピックからです。
これは、1976年のモントリオールオリンピックでの赤字運営がきっかけでした。この大会までは、IOCもアマチュアリズムの理念を掲げ、プロの参加もなければ商業的な要素も極力排除されていましたが、モントリオール大会では競技施設の建設コストや運営などで膨大な赤字を計上し、その後長期間にわたり、赤字返済のためモントリオール市の税金が投入されることになったのです。モントリオールが開催都市に決定したのは 1970年ですが、準備期間中の 1973年にオイルショックが起きたことで物価の急激な高騰が起きたことが、赤字の決定的な要因となりました。筆者がモントリオールに在勤していた 1982年から 87年当時ですら、市民にオリンピック税と称する負担が課されており、大きな社会問題になっていたことが思い起こされます。これを教訓に、ロサンゼルス大会では、税金を使うことなく、TVの放映権料、スポンサー獲得、入場料収入などで黒字化に成功しました。これが、後のオリンピックが本格的に商業化していく発端になったといわれています。

アテネオリンピック負の側面
アテネオリンピックは、商業化が定着して相当の年月を経過してからの開催でしたから、モントリオールオリンピックとは事情が異なります。しかし、これまでも述べてきたとおり、コスト面に限って言えば身の丈（国力？）に合ったオリンピックではなかったように思われます。人口 1千万人という小さな経済規模と国内市場、海運、観光、農業以外に主たる産業を持たない産業構造、サッカー以外にメジャーなスポーツがないことなど、要因はいくつも考えられますが、多くの競技施設でオリンピック後の施設の利活用や維持管理の計画が十分ではなかったことにより、後に重い負担となってギリシャ国民の肩にのしかかることになります。正確にいえば、いくつかの施設では民間への売却などの計画もあったようですが、交渉がまとまらないままに年月だけが経過し、その間に後述するギリシャ危機が発生、施設の利活用どころではなくなり、結局そのまま放置されることとなりました。オリンピック関連施設に対する巨額の投資は、雇用創出もあって経済も一時的にはそれなりに好調でした。しかし、そのほとんどが借金や税金で賄われたわけで、産業の成長から得られた経済成長ではありません。結果的には、見せかけだけの経済成長だった、と言ったら言い過ぎでしょうか？
ギリシャ経済は、2009 年の政権交代によって、オリンピック当時に政権を担っていた前政権の放漫な財政運営が明るみになり、財政赤字が過去数年にわたり公表の数字をはるかに上回る、いわば粉飾決算となって顕在化しました。これが、ギリシャ危機といわれるもので、EU のみならず世界を揺るがす経済危機に発展しました。EU、IMF などは、ギリシャ救済のために多額の支援を行いましたが、同時にギリシャ自体も抜本的な国内改革を行うことが条件付けられ、増税、年金改革、公務員削減、公共投資削減、公共事業民営化などで国民に大きな痛みを強いることになりました。オリンピックの開催コストだけがギリシャ危機の原因ではないにしても、要因の一つになったとはいえるでしょう。

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オリンピックレガシーとは？
オリンピックのレガシーについては、IOC憲章で「オリンピックの開催都市および開催国に遺産（レガシー）を残すことを推進する」との条項があります。東京オリンピック 2020でもアクション＆レガシープランが計画されています。何がレガシーとなるのか筆者なりにザックリと理解すれば、オリンピック開催を契機とする社会インフラの整備・活用、国民のス
ポーツ参加推進、ボランティアや文化イベント参加などを通じたコミュニティ強化、オリン
ピックで導入した新技術の活用、パラリンピックを通じた障害者のスポーツ参加促進・バリ
アフリー化等の社会整備などかと考えます。栃木県も、各自治体がハンガリー等を対象に東京 2020のホストタウンとして登録していますが、対象国との交流が続けば大会のレガシーになると期待されるでしょう。
他方、開催都市と IOCとの間では「開催都市契約」が締結されますが、その中身は施設の建設等にとどまらない周辺インフラの整備、警備、移動、関連プログラムの実施、環境配慮、
メディア対応等々多岐にわたっており、それには公費（税金）も含め莫大な資金が投入されます。ですから、経済的な側面に限ってみても、多額の投資を無駄にすることなく後世に活かすことの重要性を考えれば、オリンピック大会を開催期間中だけの一過性のものとは捉えず、レガシーを後世に残す必要性を IOCが謳っているのは、当然といえば当然のことだと思います。

アテネ大会のレガシー
大会後の競技施設の未利用については問題が多いアテネ大会でしたが、そのレガシーはマ
イナス面ばかりではなかったと思います。レガシーとして、オリンピックの開催をどう後世に生かしているか定量的に計ることは難しいですが、分かり易い例では、交通インフラの整備はアテネ市民に利便性をもたらしました。特に、高速道路は大会後にも延伸されて交通渋滞に悩まされていた市民の移動を容易にし、物流面、観光面でもプラスに働いていると思いますので、一定の経済効果はもたらしていると思われます。また、社会面では、オリンピックが発祥の地である自国に戻ってきたとして国民に自信を与えました（この自信は、後のギリシャ危機を考慮すると一時的なものであったのか検証してみないとわかりませんが…）。
また、若者に対しては観光だけでなく広い意味でのギリシャの国際化に好影響を与えています。現に、外務省のギリシャ語専門家の友人に聞いても、当時に比べてギリシャ人の間で英語が身近になったとも聞きますし、外国人にとってはギリシャを観光の目的地とする選択肢も広がりました。元々、他人に親切なギリシャ人ですが、数万人の人々がボラティアを経験したことで、ギリシャの人々のボランティア意識もより深まったと思われます。さらに、パラリンピックの開催はパラ競技自体への理解にとどまらず、障害を持つ人々に対するギリシャ国民の理解が一層深まるきっかけになったのではないでしょうか。もっとも、古いアテネの街並みで物理的にバリアフリー化が進んでいるかは、その後確認したわけではありませんが…。

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このように見てくると、オリンピックの開催は莫大なコストを要し、それなりに国民の負担（税金）もありますし、新しい施設の建設は環境への影響も考慮しなければならないと思いますので、アテネに限らないことですがプラス面、マイナス面双方が併存しているのだと思います。ただ、アテネオリンピックに関していえば、国民が大きな痛みを伴う改革を強いられた、後のギリシャ経済危機の遠因となった点では、本当にあのタイミングで多大な投資をしてまでオリンピックを開催してよかったのかどうか。我々のような外野が、オリンピッ
ク発祥の国に対して軽々に疑問を投げかけるには難しい問題だろうとは思いますが…。
いずれにせよ、近年、オリンピックの開催に立候補する都市の数が減少しているという事
実は、莫大な開催コストや多岐にわたる開催要件と無関係ではないと思います。オリンピッ
ク開催のあり方は、近い将来の課題になるかもしれません。

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第１２回 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）－英国とドイツの状況－（2020 年 8 月 25 日掲載）

6 月のコラムで、新型コロナウィルス感染症（以下 COVID-19）についてニューヨークの状況をお伝えしましたが、今月も COVID-19 の話題です。
8 月 25 日現在（日本時間）、米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば世界の COVID19 累計感染者数は約 2,356 万人、死者数約 81 万人、感染者数上位 5 か国は米国（574 万人）、ブラジル（362 万人）、インド（310 万人）、ロシア（96 万人）、南アフリカ（61 万人）となっており、以下ペルー、メキシコ、コロンビア、スペイン、チリと続いています。特に顕著なのは、南米及びアフリカ大陸で感染拡大がみられることです。これらの地域では、医療体制が脆弱な国が多く、また感染対策を強化すればそれだけ経済活動が止まることになって、所得の減少、失業の増大を招き、社会的な影響は大きいでしょう。また、2000 年代以降経済発展の著しい BRICS といわれる新興 5 ヵ国のうちのブラジル、ロシア、インド、南アフリカが感染者数の上位を占めていることが目を惹きます。BRICS のもう 1 か国は COVID-19 の初症例が確認された中国ですので、BRICS のいずれも COVID-19 では大きな影響を受けていることになります。また、一時は感染拡大の勢いが収まっていたヨーロッパでも第 2 波が襲来しているようにも見受けられます。報道でもご存じのように、感染対策のルールや当局の指示をあえて無視して多人数のパーティなどを開いてドンチャン騒ぎに興じる若者の無謀な行動が問題視されていますが、気を緩めれば感染が拡大することの証左です。
COVID-19 は全世界に蔓延していますので、筆者がこれまで在勤した国々も当然大きな影
響を色濃く受けています。そのうち、同じ欧州でも英国、ドイツの対比が興味深いので、ロン
ドンとベルリンにそれぞれ在住する筆者の知人から得た情報や写真も交えて、2 カ国の状況を比較してみます。

英国
英国において COVID-19 の初感染が確認されたのは 1 月 31 日でした。その後、3 月に入って 2 桁の感染者が確認されるようになり、4 月には連日 4,000 人以上が感染、ピーク時には 6,000 人以上の感染が確認されています。この間、2 月 20 日には日本でクルーズ船の乗客から多数の感染者が出ていたことを受けて、ロンドン市長選挙出馬予定の候補者から、「もしも新型コロナにより東京オリンピックが開催できないのであれば、ロンドンが代替開催地になってもよい、云々」との極めて不適切かつ不謹慎な発言があったのを記憶されている方もいると思いますが、この時点では「COVID-19 はアジアの問題」だとして、対岸の火事と見ていたようです。それから程なくして、欧州ではイタリアで感染が拡大して深刻な状況なりましたが、その後に英国自体の状況がイタリアを超えて急激に悪化したことには驚かされました。8 月 25 日現在、感染者累計は約 32 万 8 千人、死者数約 41,500 人となっています（ジョンズ・ホプキンス大学データによる）。英国の、いわゆるロックダウン措置は 3 月 23 日に28発令され、5 月 12 日まで続きましたが、その後外出制限措置の緩和が行われ、6 月に入って徐々に経済活動が再開されるようになり、7 月 10 日からは日本を含む免除リストに掲載の国から入国する場合には、入国後 14 日間の自己隔離義務が免除されることになりました。英国の感染者数は、ヨーロッパではスペインに次いで 2 番目ですが、死者は約 41,500 人と世界で5 番目、ヨーロッパでは最大の数字です。何故、これほどまでに感染が急激に広まったのかは不明ですが、ロンドン在住の知人によれば、マスクの着用率はヨーロッパの中でも極めて低
く、5 月のピーク時でもほとんどの市民が非着用だったそうです。マスクの着用は、ピークも過ぎてロックダウンが解除された 6 月半ばになって義務化されましたが、知人は今頃になって義務化しても遅すぎると嘆いていました。確かに、思い起こせば英国人は個人主義が強く何事も自分で判断する国民性で、日本のように「みんなが着用しているから」といった右へ倣への精神は持ち合わせておらず、これまでマスクの習慣もなかったので、罰則のある法律で規定しない限り誰も着用しなかったのかもしれません。ま▲バッキンガム宮殿

た、英国は 1 月 31 日に正式に EU 離脱が決定したため、その後のコロナ対策では入国制限等で EU 諸国と歩調を合わせることが難しい状況にあったことにより、対策が遅れたことも影響したともいわれています。上の写真は、ロックダウン期間中のバッキンガム宮殿前の様子です
が、普段この一帯は衛兵の交代場面を見ようとする多数の観光客でごった返し、フェンスは人だかりで衛兵を見るのも一苦労の混雑ぶりですが、人が全く見当たりません。右の写真は、同じ時期の通勤時間帯の地下鉄車内の様子です。これまで、ロンドンのラッシュアワー時間帯にこのような光景を見たことはもちろんありません。

▲地下鉄車内の様子

ドイツ
ドイツも、COVID-19 では多数の感染者を出しています。1 月
28 日に初感染が確認された後、2 月末ごろから感染が拡大し始め、
3 月後半には 1 日当たり 5,000 人以上の日が連続する等感染のピークを迎えました。8 月 25 日現在の感染者数は約 236,000 人、死者約 9,270 人となっています。感染者数は他の欧州諸国と同様に▲ブランデンブルク門

多いのですが、死者数は他の欧州主要国（英国、フランス、イタリ

ア、スペイン）が軒並み 2.5 万人を超えているのに対し、ドイツは 1 万人以下に抑えられており、この数か月間をみても急激な増加は見られません。3 月中旬の時点では、英国よりも深刻な状況で、3 月 15 日には国境を接するオーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、
ベルギー、デンマークとの国境管理を強化し、翌 16 日にはロックダウンともいうべき措置を発令、その数日後には非 EU 市民の入国禁止措置を発令する等の続けざまの入国制限措置により、1 日当たりの感染者数は大きく減少しました。4 月末から 5 月にかけて、ロックダウンの一部が緩和されましたが、同時に外出時のマスク着用の義務化、ソーシャル・ディスタン
シング等の接触制限措置が厳格に適用されています。7 月 2 日には、EU の入国制限緩和の勧29

告を受けて感染レベルが低い 7 カ国からの入国が可能となりましたが、日本からの入国は滞在許可所持者を除き、引き続き制限されています。ここは、英国と違う点です。写真は、ロッ
クダウン中のベルリン・ブランデンブルク門の様子。通常は多数の観光客が訪れる場所に、人の姿が全く見当たりません。
人口規模では英国より約 1,600 万人も多いドイツで、感染者数、死者数共に英国を大きく下回っている理由は何なのか。客観的な状況として、欧州と陸続きであるドイツでは、島国の英国に比べて人の移動は容易です。コロナ以前は、陸路での移動では国境管理もなく、空路もシェンゲン協定加盟国域内（英国は非加盟）であれば入国手続きも不要でしたので、英国よりも感染拡大のリスクは高かったと思いますが、実際はそうはなっていません。これは、指導者の感染初期の対応と両国の国民性の違いにあったのではないかとみています。ドイツのメルケル首相は、感染拡大が始まりつつあった 3 月上旬、専門家の知見を引用して「ワクチンや治療薬が開発されない状況が続けば、国民の６、7 割が感染すると予想される」と発言し、感染のスピードを抑えて感染の波を最小限に抑制することの意義とその対策について国民に語りかけました。この発言を皮切りに、科学的根拠を基に何度も国民に向けて演説を行い、感染対策のために社会活動を制限することについて、国民とともに痛みを分かち合うというスタンスで、根気良く語りかけていたことが印象的です。さすが、メルケル首相は科学者だけのことはあり、発言にも説得力があると思ってみていました。また、首相の演説を受けて、決められたことは守ることを旨とするドイツ人の国民性がそれに応えたことも大きかったのかもしれません。ベルリン在住の知人もそう言っていました。マスクも大多数が着用していたようです（ただし、行動制限がなかった 3 月上旬には若者があちこちでコロナ・パーティと称するドンチャン騒ぎを起こしていたとのこと。今では警察の厳しい取締りがある
ので全く見られないとのことですが…）。一方、英国のジョンソン首相はロックダウンなどの対応が遅れたとして議会で野党等から非難されています。確か、ジョンソン首相は当初専門家の科学的な意見やデータに関心を示さずにいましたが、結局自身も感染して入院を余儀なくされました。この辺りはメルケル首相の対応とは対照的でした（なお、実際には両国のロックダウン措置はわずか 1 週間違いでした。ただ、3 月に入って急激に感染が拡大していましたので、この 1 週間の差も大きかったでしょうか？ 後になって、ジョンソン首相は初期のコロナ対応を反省していると発言した、との報道もありましたが…）。
とはいえ、英国、ドイツいずれもロックダウンを緩めたところ、人々が街に多く繰り出し
はじめ、第 2 波、第 3 波の襲来が心配されているということですので、この辺りに経済活動の再開と感染対策の両立の難しさがあるのかもしれません。これは日本にも言えることです
が…。

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第１３回

イスラエルのこと（その１）（2020年10月27日掲載）

9月15日、米国ワシントンD.C.のホワイトハウスで、米国大統領立会いの下にイスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンと国交を正常化する合意文書に署名が行われたとのニュースが飛び込んできました。コロナ禍の中、世の中のニュースは感染者数やワクチンの製造の動き、経済再開などの話題が中心となっていた中で、このニュースも日本のメディアの取り上げ方はトップニュースというものではありませんでしたが、世界のメディアの扱い
では歴史的な合意といわれています。何かと批判の多いトランプ大統領ですが、イスラエルとアラブ諸国の長い対立の歴史から見ると、米国の仲介で行われたこの合意は画期的な出来事で大きな外交的成果といえるでしょう。このニュースがきっかけで、遥か40年前に勤務した当時のイスラエルの記憶が呼び起こされました。ということで、今回と次回はイスラエルについて 1980年前後の状況と現在とを比較しながら触れてみたいと思います。

イスラエルへの赴任
筆者がイスラエルに在勤したのは、1979年8月から81年8月までの2年間でした。今から40年ほど前のことになりますが、初めての海外勤務地でもあり、何もかもが新鮮でしたので、当時のことは鮮明に覚えています。赴任の際には、それまで海外旅行の経験も一切なく、飛行機に乗ることすら初めてで、大きな不安と海外生活への期待が入り混じっていたことを思い出します。成田から当時運航していた南回りパリ行きの JAL便でバンコク、カラチ、バグダッドを経由してアテネでフライトを乗り継ぎ、今は存在していないTWA便（注：TWAトラ
ンスワールド航空は2001年にアメリカン航空に吸収合併された米国の航空会社）でテルアビ
ブに到着という、乗継時間を含め24時間以上をかけた大移動でした。アテネでは、乗継便が5 時間以上も遅れた上、飛行機に預け入れたスーツケースが積み替えられずにパリまで運ばれてしまい荷物も受け取れないという、初っ端からトラブルに見舞われての初赴任となりました。飛行機がテルアビブに着陸すると、先祖の地（神がイスラエルの民に与えた約束の地）にたどり着いた高揚感からでしょうか、多くのユダヤ人搭乗者から大きな拍手が沸き起こりました。筆者は、長時間のフライトがようやく終わってホッとした思いで拍手の音を聞いていたものです（ちなみに、イスラエル着陸時の機内で拍手が起きるのはいつものことだと、後になって知りました）。飛行機を降りて空港ビルに入ると、到着ロビー正面の壁に巨大な石造りの時計が設置されていました。空港に迎えに来てくれた前任者の説明では、
時計は1972
年5月30日に発生した日本赤軍メンバーによる空港襲撃事件を忘れないために設置されたもので、時計の台座は事件が発生した午後10 時30 分を刻むようにヒビが入った形になっている」とのこと。話を聞いて、一瞬緊張して気が引き締まったことを今でも鮮明に覚えています（現在の空港施設は90年代に新しい施設になっているようで、時計が今も残されているのかどうかは分かりませんが…）。

31ユダヤ人国家
イスラエルは、ユダヤ人が民族のルーツである「約束の地」カナン（パレスチナ）に建国したユダヤ人を中心とする国家です。建国の経緯は、様々な文献でも明らかになっています。
筆者は、その長い歴史について十分な知識を持ち合わせているわけではないので詳細を語ることはできませんが、要は、長くパレスチナ地域を支配していたオスマン帝国が第一次大戦後に崩壊、その後イギリスが国際連盟の委任を受けて統治していた同地について、第二次大戦後に委任統治をイギリスが諦め、パレスチナ問題の帰趨を国際連合に委ね、ユダヤ国家とアラブ国家とに分割することを柱とする国連決議が 1947年に採択されたことをもって、1948年5月に建国が宣言されたものです。古代のユダヤ国家がローマ帝国に滅亡されて以降、多くのユダヤ人がパレスチナの地を追われ世界中で離散（ディアスポラ）の民となっていました。19世紀の半ば以降、欧州では反ユダヤ主義が吹き荒れていましたが、1890年代に起こったシオニズム運動（「シオン（イスラエルの地）に帰ろう」をスローガンにパレスチナにユ
ダヤ国家を建設しようという運動）の下、ユダヤ人がパレスチナへの移住を活発化させてきたのは 20世紀初頭以降のことです。その後、第二次大戦中にドイツ、東欧を中心に起きたホ
ロコーストの影響もあって、ユダヤ国家樹立の機運は一気に高まり、世界の同情も集め、ついには悲願の建国に至ったということだと思います。

アラブとの対立
しかし、イスラエルの建国は様々な問題をもたらしたことも事実です。大量のユダヤ移民
がパレスチナに押し寄せ、アラブ人から土地を購入し、組織的に着々と国家建設の下地作りをしていたことは、先住のアラブ人を元の土地から追い出す構図になり、アラブ人からすれば当然に反発があって、お互いの対立は徐々に深まっていきました。それでも、戦前はお互いが隣人として何とか共存できていましたが、戦後、イギリスがパレスチナの委任統治をあきらめ国連にパレスチナ問題の解決を委ねたことで、ユダヤ人による国家の建設の動きが加速化し、アラブ人との対立は決定的になりました。建国直後に第一次中東戦争が勃発して以降、中東戦争は 73年の第四次まで続きます。その後、米国の仲介によりエジプトとの間で 78
年に歴史的なキャンプ・デービッド合意が成立し、翌年国交が樹立されます。また、後年の1994年には隣国ヨルダンとの国交が樹立されました。ただ、イスラエルが4度の戦争で占領した地域に住んでいたアラブ人（パレスチナ人）の意向は蚊帳の外に置かれたままだったこと
で、問題は複雑さを増していくことになります。一時は、1993年のオスロ合意によってパレ
スチナ自治政府（現在のパレスチナ国）が成立し問題は進展するかに見えましたが、イスラエル国内にはパレスチナとの和平を望まない右派勢力も多く、パレスチナ側もイスラム原理主義組織ハマスの伸長もあって、双方の歩み寄りはなかなか見られていません。それどころか、2000年以降はお互いが攻撃を繰り返していることで双方とも後に引けない状況に陥っており、和平プロセスはオスロ合意の当時からはかなり後退しています。今もってイスラエルとパレスチナとの和平が成立していないことは、問題の根がいかに深いものであるかを象徴しているといえます。そのような中で、今回 UAE 及びバーレーンと国交正常化が合意され

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たことは、サウジアラビアなど他の中東湾岸諸国の動向次第では中東の勢力図が大きく変化する可能性もあり、注目すべき出来事ではないでしょうか。そう思っていたところに、10月23日には、同じく米国の仲介によりイスラエルとスーダンが国交正常化で合意した、との報
道がありました。本件は、確かにトランプ大統領の外交成果ではありますが、米国大統領選
挙直前のことでもあり、ユダヤ関連票のトランプ陣営への取り込みなどの思惑があってこの時期に発表になった可能性も考えられ、現時点での評価は難しいところです。ただ、イスラ
エルとアラブ諸国の関係が改善されていくこと自体は、今後の中東情勢に大きな影響を及ぼしていくことは間違いないのではないかと思っています。

当時のイスラエルとは？
筆者がイスラエルに赴任したのは、エジプトとの国交が樹立されて数か月後のことでした。
当時は、現在のパレスチナ国（日本は、国家承認していないものの、イスラエルとの和平の成立を前提に将来の国家承認を予定している自治政府として扱っており、東京にはパレスチナ
常駐代表部が、ラマッラに日本政府代表事務所が置かれている）に該当する地域とシリア国
境のゴラン高原は全てイスラエルの占領地でした。また、シナイ半島の東側半分もまだエジプトへの返還が完了していなかったため、イスラエルの支配地域は北部のゴラン高原から東部のヨルダン川西岸、南部のシナイ半島先端のシャルム・エル・シェイクに至るまで広範に及んでいました。当時の中東情勢については、エジプトとの国交は成立したものの、他のアラブ諸国とは敵対関係にあり、特にパレスチナ問題については、圧倒的な軍事力を誇るイス
ラエルがパレスチナ人の居住するヨルダン川西岸とガザ回廊を管理し、パレスチナ人は被支配者として制限的な生活を強いられていました。アラブ側は、レバノン南部を拠点としていた PLO（パレスチナ民族解放戦線）がロケット砲でイスラエル北部を散発的に砲撃するという事象もあるにはありましたが、良くも悪くもイスラエルが軍事力でパレスチナ占領地をコントロールしていたことで、緊張状態の中にありながらもイスラエル国内では治安の良い平
和な日常を享受することができた束の間の時期、といえる状況ではなかったかと思います。
1980年ごろのイスラエルの人口は 370万から380万人、うちユダヤ教を信奉するユダヤ人
は 75％、残りは先住のアラブ人でした（この分布はその後もほぼ変化していないが、現在の人口は 900万人以上と激増）。この僅かな人口で、よくも近隣のアラブ諸国との戦争を勝ち抜いてきたものだと不思議にも思いましたが、それを支えていたものの一つが男女ともにある徴兵制ではなかったかと思います。イスラエルでは、ユダヤ人及びイスラム教ドゥルーズ
派イスラエル人には 18 歳になると男性2 年 8か月間、女性は2年間の兵役義務があります。
当時、街中でも銃を持った若い兵士の姿を日常的によく見かけたものです。徴兵制により、イスラエル国民の国防意識や結束力が高かったことで、アラブ諸国と対抗することもできたのかもしれません。余談ですが、イスラエルの大学生の年齢層が他国に比べて高いのは徴兵制によるもので、25～6 歳で大学生というのは普通のことでした。

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第１４回

イスラエルのこと（その２）（2020年10月30日掲載）

準戦時体制にあり、常時緊張状態を強いられている国と聞かされてイスラエルに赴任した
わけですが、いざ着任してみると国内の治安は極めて安定していましたので、過度に警戒することもなくスムーズに生活の基盤を整えて大使館の業務に臨むことができたことは幸運で
した。

日本大使館
テルアビブにある日本大使館は、1979年当時、館員が大使を含めて9名（うち1名は専門調査員で現職の大学教授）、現地スタッフが13～14名という極めて小規模な公館でした。公館の規模は、日本との外交関係の緊密さの度合いが反映されていますので、当時の日・イスラ
エル関係は現在に比べればはるかに希薄だったといえます（ちなみに、同じ時期の在米国日本大使館は館員だけでも100名を超えていたと記憶しています）。
当時、イスラエルは情報の宝庫といわれていました。もちろん、インターネットなど全く存在していない時代の話です。周辺を敵国に囲まれていた小国イスラエルにとって、政治、軍事の情報は国の存続にも関わる生命線ともいわれていましたが、軍の情報機関（アマン）や独立した諜報機関（モサド）などの活動が活発なことが背景にあって、アラブ諸国においては秘密事項とされる情報も容易にイスラエルに伝わるという状況でした。これらの情報は、ほどなくしてメディアの公開情報になっているということがしばしばあったので、新聞やラジオのニュースを詳細にわたるまでフォローしていればかなりの重要な情報も得られるという状況でした。小規模ながらも精鋭の揃っていた日本大使館では、大使、次席館員以下、防衛庁から出向の防衛駐在官や警察庁から出向の館員も含め、中東情勢に関する公開、非公開の情報収集を行うことは主要な任務の一つだったと記憶しています。もっとも、当時入省3 年目で一番下っ端の館員だった筆者が外部の政府関係者や外交団等に会うことはほとんどなく、
ただただ情報収集を行っている館員の仕事ぶりを観察しながら勉強をさせてもらっていたというのが実情でしたが…。
翻って、現在はといえば、1980年代半ば以降から日本が中東問題に積極的に関与するようになるにつれて、イスラエルとの政治経済関係も緊密化が図られていったことを背景に、大使館の規模も館員数 20名強、現地スタッフも当時の倍以上に増強されています。緊密化を象徴しているのが両国首脳や閣僚の往来で、イスラエル首相の訪日は 1994 年以降 4 回（直近は 2014年のネタニヤフ首相）、総理のイスラエル訪問が1995年以降4回行われています（直近は2018年の安倍総理）。また、国内の在留邦人数については 1980年当時には大使館員とその家族を含めても70人程度、進出企業数は1社もなかったと記憶していますが、2018 年の外務省統計では在留邦人数 1,000人超、進出企業数92社となっています。現在では、ハイテク産業の成長著しいイスラエルで日本企業も出資したビジネスがいくつも生まれていると聞きます。また、日本車も1980年当時はスバル車のみが代理店対応で販売されていましたが、今ではトヨタ、日産、ホンダをはじめほとんどのメーカーの車が市場に出回っており、かつて34

の状況を知る者としては隔世の感があります。ということで、現在の大使館は政務だけではなく経済分野も重要な業務になっており、さらにパレスチナにおける開発協力を実施するに当たってはイスラエル政府とのコミュニケーションは不可欠ですので、大使館の経済班には各分野の専門家でもある経産省、国交省、農水省から出向の館員が配置されるなど、充実が図られています。

聖地エルサレムはイスラエルの首都？
イスラエルは、自国の首都はエルサレムであると主張していますが、そもそも 1947年の国連パレスチナ分割決議では、エルサレムは特別な都市として国連の永久信託統治とすることが決議されました。それが、建国直後に勃発した第一次中東戦争の休戦協定の結果、西エル
サレムをイスラエルが、ヨルダンが東エルサレムを統治することになり、その後 1967年の第三次中東戦争での勝利をきっかけに東エルサレムでもイスラエルの実効支配が始まりました。
そして、筆者が在勤していた1980年には、イスラエルが東西エルサレムを統合して自国の首都だとするいわゆる首都宣言までして議会で可決、現在に至っています。これに対して、国連をはじめとする国際社会（日本を含む）は建国当初からエルサレムを首都とは認めていません。第2回目のコラムで、イスラエルと国交を有するほとんどの国が大使館をテルアビブに設置していることについて少し触れましたが、その理由がここにあります。ただし、米国は建国当初エルサレムを首都とすることに反対してきたものを、1995年クリントン政権当時にエルサレムに大使館を移転することについての法案が議会で可決され、エルサレムを事実上首都と見做してきました。この措置は、おそらく在米ユダヤ人へ配慮したという側面があると思われますが、他方で、クリントンを含む歴代大統領はパレスチナ問題が複雑化することを懸念して、実際には大使館移転を実施することはなく、決定は先送りされていました。その後、トランプ政権が誕生すると、トランプ大統領は選挙公約に従って大使館の移転を表明、2018年5月には公約どおり正式に移転しましたが、パレスチナ側から大きな反発が起きたことは周知のとおりです。
中東問題を複雑にさせている大きな理由の一つがエルサレム問題です。エルサレムは、ユ
ダヤ教の聖地であると同時に、キリスト教、イスラム教の聖地でもあり、しかもその聖なる場所（ユダヤ教の「嘆きの壁」、キリスト教の「聖墳墓教会」、イスラム教の「岩のドーム」）
は東エルサレムのオールドシティの一角に、それぞれが近接して位置しています。特に、「嘆きの壁」は「岩のドーム」がある「神殿の丘」の西側の壁という背中合わせの位置関係にあり、この場所をめぐってはことあるごとにユダヤ教徒とイスラム教徒の紛争が起きています。
世界の三大宗教の聖地である故に、国連はパレスチナ分割決議の際にエルサレムの帰属を永久信託統治としたわけですが、イスラエルが実効支配し、米国がそれを支持している現状からすると、解決までの道のりは未だ遠いということでしょうか。

イスラエルの今昔筆者が在勤していた当時、イスラエルの人口は 370～80万人程度でしたが、現在は900万

35人を超えています。僅か40年の間に人口が倍以上に増加した背景にはいくつかの理由があると思いますが、その一つに人口を増やすことを国是としていることがあげられます。小さな国土で近隣を敵対するアラブ諸国に囲まれたイスラエルにとっては、人は重要な資源であり人口を増やして国防力を強化することが何よりも重要です。また、第二次世界大戦のホロコーストで600万人ともいわれるユダヤ人の命が失われたことも、人口増を国是としている理由の一つかもしれません。同国の合計特殊出生率は、2017年の統計で3.1となっていますが、この数字は先進国の中でも突出しており、人口減少が大きな問題となっている日本（合計特殊出生率 1.4）との比較では2倍以上の数字です。出生率が高い背景には、子供一人当たりに要する教育費が他の先進国に比較して低廉で、容易に子供を大学教育まで受けさせることができるという国民の安心感もあると思われます。また、1990年代前半にソ連が崩壊したことでロシアから100万人といわれる大量のユダヤ系ロシア人移民が一気に流入してきたことも人
口増の大きな要因です。今では、エルサレムやテルアビブの市街でロシア語の看板も目立っているそうです。
1980年当時、イスラエルの国民一人当たり所得は確か6千ドル前後で、日本と比較してもかなり低かったと記憶しています（現在は、イスラエルが逆転していますが…）。主たる産業
は、農業、観光、さらにはダイヤモンドの原石を研磨して商品化し海外市場に流通させるビ
ジネスでした。特に、ダイヤモンドの加工市場としては世界3大拠点（ニューヨーク、アント
ワープ、テルアビブ）の一つでした。当時、日本からダイヤモンド業界関係者がイスラエルを頻繁に訪れ同国産研磨ダイヤの買い付けを行っていました。数少ない在留邦人の中で、最も親しかった筆者の友人もダイヤモンド業界の関係者でした。最近でこそ、コスメ商品や死海の塩を原料にした石鹸、入浴剤などで日本人にもなじみのあるイスラエルですが、当時日本人にとってイスラエルをイメージできる産品は唯一ダイヤモンドだけだったかもしれません。
一方、現在のイスラエルはといえば、ダイヤモンド・ビジネスは今でも主要産業の一つですが、それに加えてハイテク産業の伸びが非常に高いのが特徴です。ハイテク産業発展の端緒となったのは、狭い国土のほとんどが砂漠地帯、年間降雨量も少ない中で如何にして農業を持続的に発展させ自給自足に近づけるか、ということから始まってきたように思います。
筆者が在勤していた当時ですら、農産物のほとんどは国内産でした。一般的には柑橘類の生産国というイメージでしたが、実際には米作も行われ、野菜、果物等の商品作物も多くを輸出に回せるほど、さらにはワインの生産も行われ、また牧畜も盛んで乳製品も豊富でした。
驚くべきことに、同国の食糧自給率は 90％以上です。砂漠気候のイスラエルで農業の発展を可能にしたのが、高度な技術による灌漑システム、土壌の改良といわれていました。一方、水源は北部のガリラヤ湖にありましたが、元来この地域の年間降雨量は限られており干ばつも経験しています。このような状況が、2000年代初頭の海水淡水化技術の開発につながり、水資源の安全保障を確立したことで近隣のレバノンやシリアに対する優位性を高めることになりました。国土の狭さと肥沃でなかったこと、限られた降雨量などの逆境が技術開発を促し
たといえます。また、4度にわたる中東戦争は、否が応でも同国の軍需産業を発展させることになり、軍事技術で培われた様々な技術も民間技術への転用を可能にし、同国のハイテク産
業発展に寄与したと思われます。また、1980年代以降にはシリコンバレーで働いていた多くのイスラエル人が帰還したことで、ハイテク産業の発展に拍車がかかりました。現在では、

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マイクロソフト、アップル、グーグル等の大手ハイテク企業はイスラエルに研究開発拠点を置いており、サイバー・セキュリティ分野では世界有数の先進国になっています。日本は、2017年にイスラエルとの投資協定を締結し、ハイテク分野でもいくつものプロジェクトで共同開発が進んでいると聞きます。ちなみに、ハイテクといえば、イスラエルはバイオテクノ
ロジーでも先進的な研究が進んでいます。同国も、現在のコロナ禍により 30 万人を超える
感染者を出していますが、複数の製薬会社がワクチンを開発中とのニュースもありますので、今後の成功に期待が持てるかもしれません。また、原油を輸入に頼っているイスラエルですが、2000年代に入って地中海沖の排他的経済水域内で次々と発見されたガス田が、今まさにイスラエルのエネルギー事情を大きく変えています。ガス田の開発は、イスラエルのエネル
ギー自給率を高めるばかりか、同国がエネルギーの輸出国にすらなりうるものですので、将来の中東の勢力図が大きく変わり得る要因にもなると思われます。イスラエルを離れて久しい筆者にとっては、あまりの状況の変化についていけず、そのイメージすら湧かないというのが正直なところですが…

遺跡の宝庫
イスラエルに在勤した 2年間に、週末を利用して国内の様々な遺跡を車で巡りました。聖書を紐解けば、国内のあらゆる場所がそれにちなんだ場所であり、エルサレムだけでも3日や 4
日では回りつくすことはできないほど、遺跡はあらゆるところに存在していました。聖地を擁する遺跡の宝庫であり、地中海とアカバ湾に面したリゾート地を抱えるイスラエルは、以前から観光立国でもありました。現在はパレスチナ自治区にあるベツレヘム（キリストの生誕教会で有名）やヘブロン（アブラハムの墓所といわれるマクペラの洞穴で有名）なども、当時は自由に行き来が可能でしたし、北部のヘルモン山南麓から北東のゴラン高原、ナザレ、
西南のガザ（パレスチナ自治区）、東部の死海とジェリコ周辺、南部はアカバ湾のエイラート
からシナイ半島南端のシャルム・エル・シェイクまで、主要な観光地を一とおり訪れました。
今では安全上あまりお勧めできませんが、シナイ半島の海岸では、ビーチにテントを張っての野宿も経験し、早朝に100頭もの羊の群れを引き連れて海岸を進むベドウィン族に遭遇した
こともあります。もちろん、現在もこれらの地域を訪れることは可能ですが、当時と違って占領地はパレスチナ自治区なり、イスラエル側からパレスチナに立ち入るにはイスラエル当局の許可が必要で手続きがかなり面倒だと聞いていますし、そもそも治安上の問題もあります。また、シナイ半島はすでにエジプト領となっていますのでビザが必要になりますので、当時これらの地区を自車で自由に行き来できたことは幸運でした。
蛇足で恐縮ですが、比較的治安が安定していた時期だったとはいえ、当時もパレスチナ人
地区（占領地）ではイスラエル・ナンバーの自動車を狙った爆弾テロが散発的に発生していました。占領地にも貴重な遺跡が豊富にあったのであちこち出かけていきましたが、大使館員が占領地を車で訪問する場合には、駐車した車に戻ってもすぐにドアを開けずに必ず車の下に爆弾が仕掛けられていないか確認するよう注意喚起がされていましたので、筆者も占領
地では車の下にもぐって底を覗くのが習慣となっていました。日本ではありえないことでし
たが…。

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インターネットで検索した最近のイスラエルの写真を見ると、テルアビブの海岸線に林立する近代的なホテルの数々は壮観ですし、市内の高層ビル群などの風景は、この40年間の発展を物語っています。また、エルサレムや国内のそのほかの地域を写真で見ても、歴史的建造物がなければ当時の風景の面影を探すことは難しいほどに著しい発展を遂げていることが分かります。リゾート地の開発も目を見張るほどに豪華になっています。中東情勢が今後どう進展していくのかは、予断を許さないところですが、少なくとも経済面ではハイテク産業国家であり農業大国、観光立国であるイスラエルが今後も発展し続けることは間違いないのではないかと思っています。
初任地として在勤したイスラエルですが、離任の3年後にイスラエル人の友人を訪れて以降は一度も訪れる機会がないままに現在に至っています。しかし、今回その歴史を少し振り返ってみただけでも、あらためて自分の知識の浅薄さとユダヤ人やイスラエルという国の奥深さを認識させられました。再度訪れる機会があれば、当時よりは経験を重ねた分、多少なりとも違ったものの見方ができるかと思ってもいます。昔の友人との縁は途切れてしまいまし
たが、いつの日か遠くない将来に彼の地を訪れることができればと願っているところです。

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第１５回

アラスカ ～The Last Frontier～（その １）（2020年11 月24日掲載）

冬の足音が近づいてくると、しばしば思い出されるのがアラスカのことです。在勤していたのは、アラスカ最大の商業都市アンカレッジ、約1年半弱と短い期間でした。海外勤務では、滞在している国や都市のことをある程度理解できるようになるには、1年間のサイクルを最低でも2シーズンは過ごす必要があると個人的には思っています。その点では、アラスカのことを十分知らないまま離任してしまったのは何とも残念でしたが、それでもアラスカの自然の雄大さや美しさの一端に触れることができたことは良い経験として自分の中に残っています。
ということで、今回はアラスカについて当時の状況を記憶のままに書き連ねてみたいと思います。

フライト銀座のアンカレッジ国際空港
イスラエルからの転勤により米国アラスカ州の在アンカレッジ総領事館に着任したのは、
1981年8月のことです。日本からイスラエルへの赴任は、南回りの経路でしたので長時間のフライトを余儀なくされましたが、イスラエルからアンカレッジへはフランクフルトを経由す
る北回り航路のルフトハンザ便で向かいました。
ここで、当時の日本と欧米間の空の事情を少し解説しておきます。日本から欧州に向かう
経路は、本来であればロシア（シベリア）上空を通過することが最短距離で効率的ですが、当時ロシアは共産国家ソ連です。ソ連は、一部のモスクワ経由便を除けば自国の上空を外国にほとんど開放していませんでした（ソ連崩壊後はロシアが上空を開放、シベリア航路の飛行も可能となりました）。加えて、長距離運航として就航していた当時の航空機は、大型のボーイング747型機（ジャンボジェット）ですら一度の給油で飛べる航続距離が欧州やニューヨー
クまで届く能力はありませんでしたので、全ての北回り欧州便、ＮＹ便はアラスカのアンカ
レッジ空港で給油をする必要がありました（後年には、機体改良により航続距離が延伸しま
したが…）。したがって、これらの路線の乗客は全てアンカレッジ空港で一旦降機して空港ビル内で待機し、給油が終了する1時間後に再度搭乗する必要がありました。なお、欧州便としては東南アジアや中東を経由する南回り経路パリ行きの便もあるにはありましたが、20時間以上を要する長時間の飛行でしたので、欧州へは飛行時間のより短い北回りアンカレッジ
を経由して北極圏上空を通過するフライト（16時間程度）が主流でした。
当時、アンカレッジを経由していた日本発着便は、日本航空（JAL）がロンドン、パリ、フランクフルト、ミラノ及びニューヨーク路線を定期運航、さらには他の欧州諸国やブラジル行
きチャーター便などもアンカレッジ経由で運航、また外国の航空会社も英国航空、エール・フランス、ルフトハンザ、KLM、アリタリア、イベリア、サベナ（後年経営破綻により消滅）、スカンジナビアなどの欧州便に加えて米国のノースウェスト（後年デルタ航空と合併）が成田とアンカレッジ経由米国本土間を就航していました。規模の小さな空港でしたが、これら航空会社の往路・帰路便が集中して離発着する時間帯には、国際線ターミナルだけはさながらフライト銀座の様相を呈していました。かつてのアンカレッジ空港をご存じの方であれば、

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本人乗客であふれ、うどんを提供するコーナーには行列ができるなど、その混雑ぶりはまる
で年末の築地かアメ横のようで、大変活気のあるターミナルだったことを記憶しています。
今は空港の周辺も開発が進んでいるようですが、当時、空港の周辺は一面が大自然でしたので、空港周囲の静寂さとターミナルビル内の乗客でごった返す喧騒とのコントラストが非常に印象的でした。

世界最北端の日本総領事館
海外で北国といえば、北欧やカナダをイメージする方が多いと思いますが、外務省の在外公館で最も北に位置していたのは在アンカレッジ総領事館でした（現在は、レイキャビクにある在アイスランド大使館が最北端の在外公館）。館員数は、総領事以下4名と規模の上でも最小の総領事館でした。人数が少ない分、様々な業務を任されたことで在外公館の仕事の全体像を覚えたのもこの総領事館でした。
着任したのは8月下旬で、外は夜9時ごろまでは明るかったように記憶しています。地理的には、北緯60度と北極圏に近接した位置にあるため、夏至の時期の日照時間は20時間近くにもなり日没は午後11時過ぎ、実際に生活してみると深夜になっても空は薄明るく真っ暗になることはない、いわゆる白夜でした。逆に、冬至の前後の日照時間は5時間半程度、日の出が午前10時過ぎで日没は午後3時半頃ですが、夏とは反対に昼間も薄暗く、特に曇りの日は一日中真っ暗という天気が1月いっぱい続きます。アンカレッジの夏は短く、夏場の気分を味わえるのは6月半ばから8月半ばごろまででしょうか。夏場でも、気温は20℃（華氏68度）に届かないことがほとんどですが、アンカレッジ市民の間では長い日照時間を利用した戸外でのスポーツが盛んでしたし、週末の昼間などには気温が15℃（華氏59度）を超えれば水着で日光浴などという光景もよく目にしました。夏場、総領事館での仕事を終えた後にゴルフ場に出かけて夜11時頃までプレーしたことは何度となくありました。一方、冬場は太陽の光を見な
い日が2日、3日連続することもあり、気分が沈みがちになります。アンカレッジの冬は、9月下旬から5月下旬ごろまでと本当に長いものでした。着任から1か月後の9月半ばに初雪が降りましたが、これが大雪になりました。この日は、JAL のニューヨーク便で御訪米なされる常陸宮両殿下を総領事以下館員が総出で空港にお出迎えし、給油後にお見送りするというミッションがあったので、夕刻に小雪のちらつく中を空港に向かいました。空港で御一行のお見送りを終え、夜10時過ぎにターミナルビルの外に出てみると一面が銀世界、まだ真夏のイス
ラエル気分が抜けきれない筆者としては、9月の大雪に驚かされると同時に寒さが身に染みてこたえたので、よく覚えています。冬場の平均気温をインターネットで調べてみると、1～2
月ごろで－10℃前後となっていて、アラスカ湾を流れる暖流のおかげで高緯度の割には温暖といわれていますが、生活していた肌感覚ではもっと寒かったように思います。実際、アンカレッジでは気温の最も低い時で－40℃という寒さを経験しましたが、後にも先にもこれほどの寒さを経験したのはこの時だけです。気温が－30℃以下になると、たとえ短時間の外出

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でも重装備の防寒対策は必須です。戸外では、呼吸をしていても肺に痛みを感じるほどで、手足の指先は厚手のソックスに底の分厚い防寒靴、手袋をしていても凍えんばかりです。これくらい気温が下がると、空気中の水蒸気が凍って微細な氷の粒となり空気中を浮遊し、それがキラキラと輝いて見えるダイヤモンドダストといわれる現象が起きます。夜間、星空の下で光るダイヤモンドダストはえもいわれぬ美しさですが、気温があまりに寒すぎて5分も外に出ているのは苦痛で、景観を楽しむところまではいきませんでした。
総領事館は、街のダウンタウンにほど近い場所にあり、石油会社が所有するオフィスビルに入居していましたが、ビルには屋内駐車場がなく、車は全て屋外駐車。オフィスビルであるのに屋内に駐車場がなかった理由については今もって謎ですが、筆者の自宅アパートも屋外駐車でしたので、8 か月も続く冬の間24時間ずっと屋外に駐車せざるを得なかったことはエンジンへの悪影響など、車にとっていいことはありませんでした。そして、何より車に乗り込む度に－10℃以下の車内で寒さに耐えながらの暖機運転と、降雪時の車の雪かきには閉口しました。その寒さも、今となっては懐かしい思い出ですが…。

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第１６回

アラスカ ～The Last Frontier～（その２）（2020年11月24日掲載）

前回、アラスカの気候について少し触れましたが、1 年の半分以上は夏という中東イスラ
エルから冬支度もままならない中での転勤でしたので、アンカレッジの寒さは身に染みてこたえました。転勤に際し、現地事情については前任者との手紙による 1 往復のやりとりで一通りのことは聞いていましたが、詳しいことまでは聞けずじまいでした。現在のように、メールやインターネットなどの便利なツールがあれば、事前に豊富な情報を仕入れることができて、周到な準備もできたのでしょうが…。

1981～82 年当時のアラスカ
当時のアラスカ州は、在留邦人 600 人ほど（外務省統計によれば 2018 年 10 月現在数
728 名）、その多くがアンカレッジに居住していました。前回のコラムでも書いたように、
アンカレッジは欧州及びニューヨーク航路の中継地で、JAL 便だけでも 1 日に 10 回以上の離発着がありました。そのため、日本航空アンカレッジ支店が空港及び市内に開設されており、支店スタッフ、ディスパッチャー、整備士、パイロットなどに加えて機内サービスのためのケータリング子会社もあって、JAL 関係者とその家族で総勢 400 人以上が在留しており、在留邦人コミュニティはさながら JAL の城下町のような趣さえありました。また、アラスカ・北太平洋近海の海洋資源が豊富なことを背景に、水産物の水揚げ、加工でも日本向け輸出のための企業が進出していましたし、森林資源の豊富なアラスカ産木材の日本向け輸出
でも商社が進出していたと記憶しています。また、西武系のプリンス・ホテルがアンカレッ
ジ郊外のスキー場（アリエスカ・スキーリゾート）を買収して運営を開始したのもこの時期でした（後年に売却）。アンカレッジ以外では、アラスカ州南部のシトカという小さな港町には戦後日本で設立されたアラスカ・パルプの現地パルプ工場が 1950 年代後半から操業しており、十数名の邦人駐在員とその家族が滞在していました（後年、米国の森林伐採規制などもあって撤退、特別清算となりました）。
アンカレッジ市は、東京都の 2 倍以上の面積の土地に人口僅か 20 万人（現在は約 30 万人）という人口密度の疎らな都市で、市街地もわずかな一角だけにダウンタウンとして繁華街が形成され、ダウンタウンから離れた場所に住宅地やショッピングモールが点在する、アメリカの典型的な地方都市でしたが、市内には 10 件以上の日本食レストランがありました。
当時、アンカレッジでもすでに日本食ブームの走りのようなところがあり、米国人にも人気がありましたし、欧州線、NY 線航空機の日本人クルーが乗務交替のために 1～2 泊することになるため、在留邦人以外にも常時100 名以上の日本人がアンカレッジのダウンタウンに滞在しているという状況で、日本食レストランは大いに繁盛していました。蛇足になります
が、日本食レストランでは当時から寿司が人気で、アラスカを代表する海産物の数の子、子持ち昆布、タラバガニ、サーモン、イクラ、ミル貝などを寿司ネタにした握りは日本人にも大好評で、筆者も堪能しました。アンカレッジを離任した後になって、もう少し食べておけばよかったなどとも思いましたが、人間「食溜め」だけはできません。

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最後の開拓地~The Last Frontier~
アラスカ州は、面積が日本の 4 倍以上、米国 50 州の中で最も大きく、2 位テキサス州の2 倍以上と広大です。人口は、当時約 40 万人と全米でも最も少ない州の一つでした（ちなみに、今回の米国大統領選挙の報道をフォローしていたところ、同州の人口は 70 万人超との数字が目に止まりましたが、約 40 年の間で 1.7 倍以上に増加していることになります）。
元々アラスカは、ユーラシア大陸から渡ってきたエスキモーなどの先住民が暮らす極寒の地に過ぎませんでした。その後、18 世紀になってロシア帝国が領有、アザラシなど獣類の毛皮採取等をしていましたが、1800 年代半ばに起きたクリミア戦争での莫大な戦費により財政問題を抱えていたロシアが、アメリカに対しアラスカの割譲を提案、1867 年に当時の金額にして 720 万ドルで購入されたものです。購入当時は、「ロシアから巨大な保冷庫を購入した」
として無駄な出費だったと米国民から非難を受けたそうですが、後に金鉱脈や石油をはじめとする豊富な天然資源が発見されていますので、その点では安い買い物だったといえるでしょう。また、アリューシャン列島のほとんどがアラスカ州という地理的条件から、後のソ連に対する前線基地としての役割を果たすことにもなり、冷戦時代以降は現在に至るまで軍事上の要衝になっているといえます。事実、軍の施設としてエレメンドルフ空軍基地とリチャードソン陸軍基地があって、当時のソ連に睨みを利かせていました（両基地は 2010 年に空陸の統合基地に改編）。アラスカ州には、ロシアとの割譲交渉に当たった当時の米国務長官
ウィリアム・スワード（米国史上最も有能だった国務長官の一人といわれている）にちなんで、スワード半島、スワード町、アンカレッジ市内から郊外に抜けるスワード・ハイウェイなどで彼の名前が残っています。
1959 年には、それまで準州という位置づけだったものが州に昇格し、米国 49 番目の州となり、文字通り米大陸では The Last Frontier となります（50 番目の州は島嶼地域のハワ
イで、同じく1959 年に昇格）。元々、先住民が住む村々が点在するだけで人口の少ないアラスカでしたが、ロシアから購入直後の金鉱山の発見により、1800 年代後半以降にゴールドラ
ッシュが起き、金鉱を目当てに米国本土（現地では Lower 48 (States)と呼称）から続々と人の流入が起きて開発が進んだようです。また、1960 年代に北米最大のプルドーベイ油田が発見されると油田開発、パイプライン建設などで多くの米国人が本土からやってくることになりました。これらの人々は、「一山当てよう」といった意識のいわゆる出稼ぎ的な人が多く、用が済めば米国本土に戻っていくという人もいて、アラスカは人口の流動性が高い州だったと思います。現に、当時日本総領事館で働いていた米国人スタッフは全て米国 Lower 48 からの移住者で、アラスカ生まれのアラスカ育ちというスタッフは一人もいませんでした。また、総領事館職員の離職率は高く、数か月から 2 年以内で辞めていくのがほとんどで、職員の募集・面接に忙殺されていたことが悩みの種でした。辞職した職員はアラスカに残る場合とLower 48 に戻っていくパターンが半々だったと記憶しています。（現在は、当時に比べて人口の定着性は高まっていると聞きますが…）。
アラスカ先住民のことに少し触れておきます。日本では一般にエスキモーという呼称でなじみのある北極圏とその周辺に居住する人々は、人種的にはモンゴロイド系、元々は鯨、セイウチやアザラシ、魚などを移動しながら狩りをする北極海沿岸の民族と、内陸でカリブー

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（トナカイ）などを狩りする内陸の狩猟民族、海岸と内陸を行き来する民族とがいたといわれています。アラスカ以外にもシベリアの一部、カナダの北極圏、グリーンランドなどに総計約 9 万人がいるといわれており、現在アラスカには約 3 万 2 千人が居住しています（Wikipedia より）。アラスカでは、ゴールドラッシュなどで米国本土から多数の米国人が入って開発が進み、米国本土の文化が流入してくると、定住して狩猟以外で生計を立てるケースも増えてきました。石油などの資源開発のはざまで は、先住民が元来所有していた土地や漁業権などと引き換えに米政府からの金銭的な補償や居住地を提供され、狩猟などで自給自足の生活から開発に関わるような仕事への従事にシフトしていったことでアメリカ社会への同化が進み、元来の生活様式は大きく変化していったといわれています。当時、社会問題となっていたのが先住民のアルコール問題でした。彼らには、元々酒の文化はなく飲酒の習慣はなかったのですが、米国本土から持ち込まれたアルコールの文化により、酒で補償金を使い果たしてしまったり、アルコール依存症の増加、冬場に過度の飲酒で酔っぱらったまま
街路で凍死したりといった問題も発生していました。他方、狩猟をやめた彼らの新たな生活の糧として伝統工芸品の製作・販売がありますが、彼らが作る工芸品は珍しくも魅力的な物が多く、中には芸術的な価値を持つような作品もあって観光客にも人気があり、重要な収入源になっていました。筆者もセイウチの牙で作った置物などを買い求めたものです。なお、
エスキモーという言葉は、「生肉を食べる者」と誤訳され野蛮だという偏見もあったことな
どから、カナダでは差別的だということで使われていません。一方、アラスカではエスキモーという呼称に特段問題はない（先住民自身が差別的とは認識していない）といわれていましたが、それでも、筆者が在勤していた当時の記憶では、新聞、テレビなどのメディアでは「エスキモー」という呼称は「アメリカ・インディアン」と同様ほとんど使われておらず、
Native Alaskan または Native American と呼ばれるのが一般的だったと思います。

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第１７回

アラスカ ～The Last Frontier～（その３）（2020年11月24日掲載）

暗く寒いアンカレッジの長い冬をいかにして乗り切るかというのは、当時独身だった筆者
にとっては、大げさでなく重大な課題でした。

アンカレッジでの日々
アンカレッジでは一度引っ越しを経験していますが、最初の住居は前任者が住んでいた木造（北米で一般的なツーバイフォー工法）のアパートを引き継ぎました。アンカレッジでは、一軒家だけでなくアパート等の集合住宅も含め一般の住居はほとんどが木造で、鉄筋コンク
リートの建物は公共施設やホテル、オフィスビル、ショッピングモールなどに限られていました。住居が木造なの は、8 ヵ月もの長い冬のことを考えて暖房効率がいい木造家屋が選ばれたこともあるでしょうし（鉄筋コンクリートの建物は、寒冷地ではコンクリートが極端に冷えるため暖房効率が良くありません）、木材資源が豊富にあったことなどが、おそらくその理由ではなかったかと思います。アパートの屋外駐車場には電気のコンセントが備え付けられており、車のエンジンルームから伸びている電気のコードをプラグインしてエンジンを一定温度に温めておく装置がありました。これは、冬場の寒さでエンジンが冷えて始動しな
くなることを防ぐためのもので、アパートの室内には外のコンセントから繋がっているスイッチがあり、帰宅して駐車をすると車のコードをプラグインして室内のスイッチをオンにすることが日課となっていました。この作業を怠ると、年式の古い車はエンジンがかからなくなることがしばしば起こりました。新車を所有していた筆者は、そのような状態に陥った車から求められて、相手の車と自車のバッテリーをケーブルで繋いで助けたことが何度もありました。アパートは、日本のような部屋ごとの個別暖房ではなく建物全体でセントラルヒー
ティングになっていたため、室内では半袖、短パンで過ごすことができ快適でした。最初の住居は、総領事館から 7～800 メートルの距離にありましたが、冬場の－20℃前後の中でこの距離を歩くことは実際問題として不可能に近いことでしたので、このような短い距離でも車で通勤していまし た。2 度目の住居は、職住接近を避けて空港近くの郊外アパートに移りました。住居数 100 戸ほどの大規模 3 階建てアパートでしたが、これも木造住宅で屋外駐車でした。
1 年半弱の在勤中、旅行らしいことは全くしておらず、専らアンカレッジで日常を過ごしていました。館員が僅か 4 人の公館でしたので、仕事も担当 1 つというわけにはいかず、
総務、経理、領事、通信の業務で忙殺され、さらに皇族の外国御訪問、総理、閣僚等の外遊でアンカレッジを経由する際には週末、昼夜を問わず空港でのアテンド業務があり、まとまった休みを取ることが難しかったということも言い訳としてはありますが、長い冬場の寒さと暗さで旅行に出かけるのが億劫になって家に籠っていたというのが正直なところです。それでも、多少なりとも気候がマイルドになる春先から夏場にかけては、週末を利用して近場へ出かけることもありました。なにしろ、車で20 分も走れば周りは大自然でしたので、近場で楽しめるポーテージ氷河と周辺の見物、春にはアリエスカ・スキー場でのスキーも経験しま

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した。また、市内の氷結した湖では氷に穴をあけてワカサギの一種であるスメルトを釣るア
イス・フィッシングなどにも何回か出かけたものです。アイ ス・フィッシングでは、厚さ 1メートル以上もある氷に穴を開けるのに 1 時間ぐらいかかりますが、必ずしも開けた穴の周辺に魚がいるとは限らず、そこで魚がかからなければまた別の穴を開けるといった具合で、労力の割には釣果も保証されない効率の悪い魚釣りでした。
また、アラスカのアクティビティとして夏場のサーモン・フィッシングを外すことはできませ ん。6 月から 7 月にかけて、鮭が産卵のために海から川に遡上してくる時期に釣りが解禁となります。釣りには、シーズン中有効なフィッシング・ライセンスを購入する必要があり、1 日の漁獲も資源保護のために個人では 3 匹までというルールが決められていました（今は、個体数の回復に伴い 6 匹に増えたとのことですが…）。釣り場は主にキーナイ半島
で、アンカレッジから車で 4 時間ほどにあるニニルチックでのキングサーモン、ロシアンリ
バーでのレッドサーモン釣りがポピュラーなところでした。夜 9 時過ぎにアンカレッジを出発して釣り場到着は午前 1 時か 2 時ごろです が、夏場ですので外は一晩中明るく、深夜過ぎに明るい中で釣りをするという不思議な光景でし た。筆者は、魚とはあまり縁がなかったのでしょうか、何回も出かけましたが釣果は上がらず、釣り上げたのは生涯で僅かにレッド
サーモン 2 匹のみ。それでも、ロシアンリバーに遡上するレッドサーモンの大群は川面をびっしりと埋め尽くすほどで、壮観なことといったらありませんでした。6 月末ハイシーズンのロシアンリバーには、川の両サイドに 1 メートルほどの間隔で釣り人が並び、あちこちから”Fish on”（魚が針に掛かると釣り人は合図を出し、周りの釣り人は釣り上がるまでスペー
スを空けてやることがマナー）の声が聞こえてきたものでした。ちなみに、釣りは疑似餌を用いたルアーフィッシング、サーモンの大群の中にルアーを投げ入れますので魚の当たりはよくありますが、釣り上げることができるのは針がくちばしにかかった時のみで、背びれや胴体などにかかった場合にはキャッチ・アンド・リリースというのがルールでした。
前回コラムでも書いたとおり、アンカレッジには陸軍、空軍の基地があり、それぞれの基地に付属のゴルフ場がありました。一般にも開放されていましたので、短い夏に白夜のゴル
フを楽しみました。特に、陸軍のゴルフ場名は「Moose Run Golf Course」といって、その名のとおりプレー中にムース（世界最大のシカで和名ヘラジカ）がコースに現れることがよくありました。ムースに遭遇した時ばかりは、そのあまりにも巨大な体躯に、誤ってムースにボールを当ててしまって襲われては大変と、プレーどころではありません、ドキドキものでした。ちなみに、アラスカでは夜間のドライブ中に道路に飛び出したムースやクマに衝突す
る事故がよくあり、アンカレッジ郊外の道路にはムースに注意の標識があちらこちらに立てられ、ドライバーの注意を喚起していました。
アラスカといえばオーロラが有名です。最近では、日本からも鑑賞ツアーが組まれているよう で、ハイシーズンには内陸部にある州内第 2 の都市フェアバンクス周辺にオーロラ鑑
賞目的の旅行者が集結していると聞きますが、当時はアンカレッジ市内でも居ながらにしてオーロラを見ることができたのはラッキーでした。いつオーロラが出るかというのは前もってわかるわけではないのですが、概ね 10 月から 11 月にかけて空が晴れている日の深夜に何度か見たように記憶しています。

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10 月といえば気温はすでに零下、深夜に近い時刻に外にいるのはレストランなどで遅い夕食をとった後や、知人宅で遅くまで室内遊戯に興じた後などで、戸外の駐車場に戻ってオー
ロラに気づくことが多かったと思います。オーロラが出ているのがわかると、鑑賞に適した
街灯光のない近場の森に車で移動して眺めたものでした。オーロラ鑑賞には、周囲に余計な光がないことが肝心です。よく目にしたのは、オレンジ色や赤みがかった黄色に見えるオー
ロラでしたが、まれに緑色の光を放つオーロラに出くわすこともあり、夜空一面を覆いつく
す緑のカーテンが揺らめきながら前後左右に移動していく様は、それは幻想的で、（寒さと森の暗闇の不気味なことさえ我慢できれば）1 時間や 2 時間見ていても見飽きることはありませんでした。

マッキンリー
マッキンリー（現在名デナリ）は、標高 6,190 メートルと北米大陸の最高峰です。マッキンリーの呼称は、1800 年代末の第 25 代大統領ウィリアム・マッキンリーにちなんだものですが、マッキンリーを含む周辺は 1980 年にデナリ国立公園となり、その後 2015 年にはマッキンリー山の名称そのものも先住民の呼び名であるデナリ（「大いなる山」の意）に改称されています。ここの国立公園は、雄大な自然が素晴らしく、夏場は米国本土や海外から大勢の観光客が訪れます。筆者は、着任翌年の夏、現地に永住して長い日本人の知人からトレッキングに誘われたこともあるのです が、タイミングが合わずじまいで訪問することはできませんでした。今から思い返すと貴重な機会を逃したことが残念です。
マッキンリーは、世界 5 大陸最高峰の一つとして登山者の目標とする山ですが、夏場のマッキンリー登山は 5 月から 7 月ごろがピークで、多くの登山者がマッキンリーを目指してアラスカを訪れていました。日本人登山者も多く訪れていましたが、遭難者も何年か続けて発生していました。筆者は夏場のピーク時を 1 シーズンしか経験しませんでしたが、1982
年 7 月にも 2 名の遭難者があって 1 名が亡くなり、日本から駆け付けたご家族の支援を行ったと記憶しています。この時は、日本人登山者が国立公園当局に登山計画を出していなかったことが問題となりかけました。この年 は、日本人登山者以外にも何件か外国人の遭難事
故が立て続けに起きました。マッキンリーのような著名な山の登頂成功は人々に感動を与えますが、一方で遭難となれば州政府がレンジャー部隊を派遣してヘリを飛ばすなど、捜索救出活動には危険を伴うとともに莫大な経費もかかります。当 時、一部の現地新聞では、遭難した外国人登山者の捜索に 50 万ドルもの経費を要するとして、登山計画が提出されないことなどについての批判と遭難者捜索への公費投入について問題を提起する論調も見られまし
たが、現地の感情としてはありうることでしょう。それよりも、筆者としては日本人遭難者の家族への対応、特に対面して状況説明をすることは、20 代半ばを過ぎたばかりで経験も浅かった身としては、仕事とはいえ荷が重く、その難しさ、家族感情を考えた時のやりきれなさを痛感したことが思い出されます。

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最後に：アラスカ物語
これで、今回のコラムを閉じようと思っていましたが、ここまで書いたところで新田次郎著作の小説「アラスカ物語」のことを、ふと思い出しました。アンカレッジへの転勤が決まり、少しだけでも予備知識を仕入れておこうと考えて、日本から取り寄せた本でしたが、当時は、少しだけ読み進めたものの忙しさにかまけて途中で放置、そのままになってしまいま
した。物語は、明治時代半ばに東北の宮城県からアメリカに渡った後、アラスカにたどり着いてエスキモーの女性と結婚した日本人フランク安田の半生を描いた史実に基づく小説で、主人公が飢餓に苦しんでいた現地の海岸エスキモーのために内陸部に新天地を開拓したことで知られています。先日、自宅の本棚に埃をかぶっていた古びた文庫本を探し出し、あらためて読み返してみました。小説は、エスキモーの集落再生に賭けたフランク安田の献身的な生きざまがテーマですが、作者である新田次郎氏の綿密な取材に基づく克明な情景描写と、自然の過酷さに果敢に挑んだ登場人物の様子がつぶさに描かれています。内容は開拓時代の話ですので、開発が進んだ現在のアラスカとはもちろん異なります。ま た、筆者自身アンカ
レッジ以外に訪問したことのある土地といえば、出張で訪問した州都ジュノーとアラスカパ
ルプのあったシトカだけで、内陸部に足を踏み入れたことがありませんので、あまり知った
ふうなことは言えませんが、それでも、描かれている季節の変遷の様子や自然の情景は、時を超えて筆者が在勤していた 1981 年ごろと重ね合わせても違和感がありません。むしろ、想像力を膨らませてくれます。アラスカの自然や極寒の冬の過酷さを知るには格好の 1 冊ではないかと思います。

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第１８回

英国の EU 離脱（Brexit）（その １）（2020年12月12日掲載）

2020 年 1 月 31 日に EU からの離脱（いわゆる Brexit）を果たした英国は、離脱後の英国と EU との関係を規定する協定を締結すべく、双方による交渉が行われていますが、その交渉期限である2020 年 12 月 31 日が迫ってきています。この交渉期限は、いわゆる「移行期間（Brexit transition period」）といわれているもので、この期限までに交渉が妥結しない場合は、EU と英国の間のヒト、モノ、サービス等の移動で大混乱が生じるといわれており、その場合には在英国の 1,000 社にも及ぶ日系企業にも大きな影響があると予想されています。
栃木県の調査（令和元年度栃木県国際経済交流調査）によれば、県内企業も製造業 3 社が英国に事業所を展開していますので、交渉の行方については関心が高いのではないかと思います。また、筆者自身かつて英国に在勤していたこともあり、この問題については興味深く見てきましたし、今後の動向も気になります。しかしながら、この原稿を書いている 12 月
10 日時点では未だ合意の見通しが立っていません（12 月 13 日まで交渉を継続することで合意した模様ですが…）。
ということで、（現在進行形のなかなか難しいトピックではありますが）今回と次回は英国の EU離脱（Brexit）について取り上げてみたいと思います。

はじめに去る 10 月 23 日、東京において日英包括的経済連携協定（日英 CEPA）が茂木外務大臣とトラス英国国際貿易大臣との間で署名されました（2021年1月1日発効予定）。この協定は、英国にとっては Brexit 後に EU 域外国との間で締結された初めての大型の自由貿易協定です。2019 年 2 月 1 日、日本と EU との間では経済連携協定（日 EU・EPA）が発効しましたが、Brexit は日 EU・EPA に規定される貿易関係に関する様々な合意内容が、EU 加
盟国から外れる英国には適用されなくなることを意味しますので、日本にとっては英国との間で日 EU・EPA に代わる新たな取決めを早急に締結する必要がありました。
日本と EU との間では、相互の関税や企業への規制を取り払い、自由で公正な物品やサービスの流通を行えるようにすることが長年の課題であり、そのための協定締結に向けて交渉を重ねてきた結果、日 EU・EPA が発効に至ったわけですが、協定締結のための長い交渉の過程において（交渉を開始したのは 2011 年）、少なくとも 2016 年 6 月 23 日に行われた英国の国民投票において EU 離脱派が勝利するまでは、EU から加盟国が離脱することなど日本にとっては想定外のことだったといえます。
したがって、Brexit が既定路線となった 2016 年 6 月以降、日本は EU との交渉を行いつつ、英国と EU との離脱条件に関する交渉を見守りながら、近い将来に必要となる英国との協定締結に備えるという難しい舵取りを迫られていたわけです。英国と EU との離脱条件
交渉には紆余曲折がありましたが、結果的には一通りの決着を見て 2020 年 1 月 31 日に正式な離脱が決まりました。日本と英国との実質的な協定締結交渉は 2020 年 6 月に開始

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されましたので、僅か 4 か月足らずでの妥結というのは異例のスピードだったといえるでしょう。
もっとも、協定の内容は英国との間でも EU との協定と概ね同様の条件での市場アクセスを維持することが基本となっていることから、スピード妥結が可能となったのではないかと思われますが…。

Brexit の背景
そもそも、なぜ英国は EU を離脱することになったのかということですが、現在巷にあふれているBrexit 関連の論文、報道等を総合すると、英国の言い分は、そもそも英国は経済共同体として共通の利益を追求することを目的とした欧州共同体（EC：英国の加盟は 1973 年）に加盟したはずであるのに、EU が世界のグローバル化の中で変質し深化（進化）し続けてきた結果、経済以外にも多くの重要な分野で EU 法が適用されるようになり、加盟国の主権が制限されるようになって多くの重要な事項が EU で決定され、自分で決めることができなくなったと英国市民が感じるようになったということのようです。英国の EU に対する懐疑的な考え方は EC 加盟当時からあり、懐疑論はずっとくすぶり続けていました。特に、経済連合であった欧州共同体（EC）が 1993 年に政治連合である欧州連合（EU）へと変化した
こと、2004 年に旧東欧諸国が加盟して EU の規模が急拡大したことは、Brexit の伏線になったように思われます。
具体的には、何が Brexit の引き金を引くことになったのでしょうか。巷間言われているのは、移民の急増が伝統的な英国を変質させていったという主張です。移民の急増により、英国の失業者を中心に「移民に職を奪われている」といった不満が高まったことがあげられます。ここでいう移民とは、他の EU 域内から英国に流入してくる移民のことで、具体的には旧東欧諸国の EU 加盟国からの移民が大多数を占めます。
EU は、加盟国間のヒト、モノ、サービスの移動の自由を保証していますので、加盟国の国民は EU 内を自由に移動することができます。他方、2008 年のリーマンショック以降は加盟国間でも旧西側諸国と旧東欧諸国の間の経済格差が顕著になってきたため、旧東欧諸国の国民が労働の機会を求めて旧西側諸国を目指したことは必然だったといえます。
特に英国では、2000 年代に経済が好調だったことから、旧東欧諸国から英国をめざして多くの移民が押し寄せることになりました。
2004 年の加盟国拡大の際には、7 年間は新規加盟国からの移民の就労を制限する規定を設けましたが、英国政府は当時好調だった経済を背景に移民を積極的に受け入れる政策をとっていました。ただ、旧東欧諸国からの移民は EU 市民ですから、彼らが英国に定住すれば雇用機会だけでなく社会保障や教育でも英国人と同等に扱うことが求められますが、英国内の離脱派にとっては、これが我慢ならなかったようです。
特に、都会よりも地方において移民に対す反発が強く、雇用、治安、移民コミュニティの形
成による英国市民との距離など、移民の規模が大きくなるにつれて軋轢が生じ、受け入れがたい問題になっていたようです。実際、2016 年の国民投票では地方の英国人ほど離脱派が多く、また年齢が高い層ほど離脱を求めていたという結果になっています。伝統的な英国社会

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が壊れていくという思いもあったのでしょうか。
因みに、ロンドン首都圏では EU 残留派が大多数で、若い年齢層ほど残留を希望していました。もちろん、移民問題においては EU 域内移民だけでなく、シリア等からの難民急増、
イスラム系市民の2 世、3 世によるテロの不安等もあったと思われますが、Brexit における移民問題の本質は「国境管理」という主権を英国が EU から取り戻すことにあったように思います。
さらに、EU 域内ではドイツに次ぐ第 2 の経済大国として高い分担金を拠出しているにもかかわらず、英国の意思が反映されず、多くの重要政策が EU 委員会という EU 官僚機構で決められていくことを否としたことだと思います。

英国が EU から得てきたもの
では、英国は EU 加盟国であったことでメリットはなかったのかといえば、むしろ多くの利益を得ていたといえるのではないでしょうか。
加盟国であることで、EU という単一の巨大なマーケットに自由にアクセスできたことは、
英国経済に大きな恩恵をもたらしました。何と言っても、EU は英国の最大の貿易相手国であり、その割合は約 50％を占めていました。一説には、英国ほど EU からの恩恵を受けた
加盟国はないともいわれています。というのも、英国は EU 加盟国でしたが、域内を入国検査なしに国境の越境を可能にするシェンゲン協定には加盟しておらず、非 EU 諸国人が EU
域内から英国に入国する場合には独自の入国審査が行われます。他の EU 域内国間の移動では、非 EU 諸国人であっても国境での検査はありません。
また、欧州の共通通貨であるユーロも導入しておらず従来からの通貨であるポンドを維持していますので、独自の通貨政策を可能にしています。
その一方で、欧州関税同盟には加入していましたので、モノの移動（貿易）では大きなメリットがあったわけです。
EU の深化に伴い、その組織、機構、ルール、加盟国の役割・義務等は非常に複雑な構造になり、一つの国家とほぼ同じような形を成していますので、英国が離脱をするといっても簡単なことではありませんでした。それ故に、正式離脱のための英国と EU との交渉は 3 年以上も続いたわけですが、交渉の前半で英国は、離脱に伴って EU のルールに縛られることからは解放される一方で、EU 市場へのアクセスについては離脱後に EU と自由貿易協定（FTA）を結ぶことにより現状を維持することが可能だと主張していたため、EU 側から「いいとこ取りは認めない」と反発がありました。EU にしてみれば、メリットのある部分だけ
は現状を維持するという考えは許しがたく、当然の反応だったと思います。
結局、離脱協定は、英国の EU 関税同盟からの離脱、在英 EU 市民及び在 EU 英国市民の居住権等の保護、離脱に伴う英国の清算金支払い（約 330 億ポンド＝約 4 兆 6 千億円）という内容で合意し、移行期間は 2020 年 12 月 31 日とし、英国と EU の将来の関係を決める協定締結のための協議を実施することで合意をみて、2020 年 1 月 31 日に正式離脱に至ったということです。

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第１９回

英国の EU 離脱（Brexit）（その２）（2020年12月25日掲載）

12 月 24 日夜（日本時間）、これまで膠着状態にあった英国と EU の自由貿易協定（FTA）
に関する協議が、急転直下合意に漕ぎつけました。これまで、英国側は合意できなくとも離脱に踏み切るという強気の姿勢を崩していませんでしたので、合意できる可能性は少ないとみられてきましたが、クリスマスを翌日に控え交渉期限までわずか 1 週間という中、ぎりぎ
りのタイミングでの合意となりました。
メディアの報道では、英国のジョンソン首相と EU 委員会のフォン・デア・ライエン委員
長がクリスマス休暇前には合意しようと申し合わせていたようですが、英国にとっては「漁業権」の奪回、EU にとっては「公正な競争（Level Playing field）」の確保と、お互いに妥協できない課題が積み残されていたため、年内の妥結は難しいとみられていましたので、今回の合意は混乱を回避する意味でも非常に大きかったと思います。因みに、漁業権について
は「英国海域での EU の漁獲量は今後 5 年半については現行水準を維持し、その後は毎年協議」、公正な競争については「公正な競争環境を確保するために英国は EU ルールを尊重」
することで決着がついた模様です。
年末を目前に控え、現在欧州にはCOVID-19 の第 3 波が押し寄せ、各国がクリスマス明
けから新年にかけて再度のロックダウンを含む厳しい措置に踏み切ろうとしている厳しい状
況にあります。特に英国は、新しいコロナウィルスの変異種による感染の急拡大が起きており、EU 各国が英国との往来を直ちに禁止する措置を取り始め、英国と欧州大陸との物流は大幅に滞り、貿易協議も後回しにされかねないほど深刻な状況でした。特に象徴的だったのは、フランスが感染防止策の一環として英国のトラックの入国を一時的に止めたことで、ドーバー海峡の英国側国境で立ち往生する何千台ものトラックの長蛇の列がメディアで繰り返し放映されました。英国、EU の貿易協議の当事者が、この状況をどう受け止めたかはわかりませんが、物流が止まるということが現実的にどういうことなのか、映像を見れば一目瞭然です。欧州は、COVID-19 で既に大きな経済的打撃を受けていますが、英国と EU との貿
易協議が不調に終われば、双方にとって更なる経済的損失を招く可能性もありましたので、ひとまず危機は回避されたことになります。

在英日系企業筆者は、1994 年から 98 年まで約 4 年間英国に在勤していましたが、当時は 1994 年 5月に英仏海峡トンネル（ユーロトンネル）が開通し、11 月にはロンドンとパリを結ぶ鉄道のユーロスターが開業する等、英国と欧州大陸が物理的にもつながり、その結びつきはより強固になって、ヒト、モノの移動の面では大変活発になり利便性が大幅に向上した時期だったと個人的には感じています。 この時期の日本はといえば、バブル経済が崩壊して社会が非常に厳しい局面を迎えていた時期でした。国内では、大手都市銀行や証券会社等の破綻、企業の合併統合などの現象が起きていましたが、海外で何が起きていたかといえば、多くの進出

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企業が合理化のために自社の現地法人、支社、支店等の撤退縮小をするという動きでした。
それは、特に欧州において顕著で、駐在員数の減少に伴い、それまで右肩上がりだった在留邦人数も一時的に減少に転じました。
欧州における日系企業の組織改編は、それまで欧州各国に置かれていた現地法人、支店等の出先機関について相当数を閉鎖するとともに、その機能を英国やフランス、ドイツなど特定の主要国に集約する拠点化の動きとなって現れました。特に、英国は金融の中心地であった他、80 年代にサッチャー政権が製造業を中心に日本企業の誘致政策をとったこともあり、自動車、家電メーカー等のEU 市場向けの製造拠点が英国内に点在していた他、金融、証券等をはじめとする多くの日系企業が欧州の拠点を英国（主としてロンドン）に置く傾向にありました。当時、筆者は担当領事として在留邦人数や日系企業数の調査などを行っていましたが、在英国日系企業の欧州における拠点化の動きは肌感覚としても実感がありました。
その後 2000 年代に入り、英国における日系企業は一部に閉鎖撤退等の動きはみられたにせよ、英国の好調な経済を背景に、巨大な EU 市場をターゲットにして 2000 年代から
2010 年代前半まで順調な業績を維持してきたように思われます。

Brexit は経済界にとっては想定外
そこに降りかかってきたのが、Brexit です。前回コラムで、英国内では EU に対し自分で物事を決められない苛立ちと不満が長い間にわたり燻っていたことについて触れました。しかし、その一方で、英国人の中でも経済界やビジネスの現場にいる人たちにとってみれば、
彼らは EU という巨大市場から多くのリターンを得ていたという点で、EU 加盟国としてのメリットを十分に享受していましたので、EU に加盟していない英国など想像できず、国民
投票でよもや EU 離脱派が過半数を上回るとは思いもしない、悪夢のような出来事だったと思います。国民投票実施を決めた当事者のキャメロン首相（当時）にとっては、国民投票は移民反対を標榜する EU 離脱派の不満を吸収するためにやむを得ない選挙公約だったようですが、離脱賛成票が 5 割を超えるなどとは想像していなかったとのことでした。
英国の経済界ですら、EU 離脱が決まるとは考えられていませんでしたから、ましてや在英約 1,000 社に及ぶ日系企業にとって EU 離脱は、「まさか？」という感覚だったのではないでしょうか。在英企業の多くが、そのビジネス活動の大部分を EU という巨大な単一マーケットで展開してきたわけですから（例えば、在英の日系自動車メーカーの主たるマーケ
ットは EU 域内国）、想定外どころか青天の霹靂だったかもしれません。もっとも、2016 年に国民投票が行われた時点では離脱によって企業活動にどのような影響が起きるのか具体的にシミュレートされていたわけでもなければ、英国が本気で離脱の通告を EU に行うかも不透明でしたので、危機感はまだなかったかもしれませんが…。

まとめ
今回の合意が示していることは、移行期間が終了した後も英国は EU との自由貿易協定（FTA）に基づき無関税での貿易が可能だということです。ただし、英国は EU 関税同盟か53

らは脱退しますので、英国と EU との間では通関手続きが必要になります。その場合、英国領の北アイルランドとアイルランド共和国（EU 加盟国）の間の国境には通関施設を設けず、
北アイルランドと英本土（イングランド島）の間で通関手続きが行われることになっており、
北アイルランドでは EU の付加価値税が適用されるなど、離脱にあたって合意した条件は若干複雑な仕組みになっています（この部分は、アイルランド問題についての歴史的な経緯が関わっていますが、詳細は別の機会に譲ります）。
英国にとって、EU との無関税貿易のためには、対象となる物品が英国産であることを証
明する、いわゆる原産地証明が必要になりますが、手続きは煩雑といわれています。特に、自動車などの完成品では、使用されている部品や原材料の原産地が英国・EU 以外である比率が一定上になる場合は、完全無税とはならないことも想定されますので、今後はそれらを証明するための手続きも必要になると予想されます。なお、モノだけでなくヒトの移動について英国・EU 双方の市民の自由移動が終了することになり、移民はビザが必要になります。
他にも、様々な変更が生じることになりますが、はっきりしていることは英国が EU にとり
完全に第三国になったということです。
また、EU 域外国との関係では、これまで EU が域外国と締結していた FTA、EPA などの貿易協定（例：日 EU・EPA）は英国に適用できなくなりますので、英国は各国との間で独自の協定を締結する必要があります（日本とは、2020 年 10 月 23 日に署名済み）。
以上のとおり、FTA は締結されることになりますが、2021 年 1 月 1 日以降、英国と EUの間のビジネスでは非常に煩雑な手続きになります。EU 市場をターゲットにしている在英日系企業、英国市場でビジネスを展開している在 EU 日系企業それぞれにとっても、様々な手続きにかかわる新たなコストを払わされることになるのは間違いなさそうです。

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第２０回

COVID-19とアメリカの新政権誕生（2021年2月12日掲載）

先日新たな1年がスタートしたと思ったら、早や1か月以上が過ぎてしまいました。ステイ
ホームの推奨によるテレワーク生活は、日々のリズムにメリハリがなく、あっという間に時間が過ぎてしまう感覚があります。既に２月を迎えていますが、今年も本コラムでは海外にかかわる発信を続けていきたいと思います。皆さま、お読みいただいた感想やご意見などありましたら、当協会のHPまでお寄せください。

COVID-19と共生する世界
昨年は、世界中が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に始まりコロナに暮れ、オリン
ピックすらも延期になるという異例の1年でした。年が明けても、感染の勢いは増すばかりで、年初には東京都で1日当たりの感染者数が一挙に2,500人に迫るなど、首都圏の1都3県で感染の拡大が続いたことを受けて、1月7日には昨年4月以来再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。特に、昨年は比較的感染スピードが緩やかだった栃木県で、年明け以降に感染者数が急激に増加して緊急事態宣言の対象区域に追加指定される事態になったことには驚きました。その後、栃木県は飲食業界なども含め全県挙げて感染防止に努めた結果、1か月弱という短期間の間に感染者数は大幅に減少、2月7日に緊急事態宣言の対象から外れました。この成果については、県民の方々の努力の結果であり称賛されるべきものだと思いますが、対策を緩めれば再び感染者は増える傾向にあるので、油断は禁物と心得ておくべきでしょう。
海外の感染状況はさらに深刻で、英国や南アフリカ、さらにはブラジル由来の変異株の蔓延もあって、欧米を中心に昨年末のクリスマス以降から厳しいロックダウンが続けられています。世界全体の感染者数は1億600万人を超えて、このウィルスが発見されてからわずか1年
強の間に世界の人口の1％以上に相当する人々が感染したことになります。死者数は、全世界で233万人を超えました。また、世界全体の4分の1に及ぶ約2,700万人もの感染者を出している米国の状況が依然として深刻です（2月10日現在、米ジョンズ・ホプキンス大学統計より）。
各国からの報道では、政府の規制に反発する大規模な集会や飲食を伴うイベント、デモ等の実施により、治安当局との間で小競り合いが起きていますが、1年の間に何度も繰り返されるロックダウン生活に耐えられない人たちの不満が爆発した格好です。その一方で、欧米やアジアの一部の国では昨年末から既にワクチンの接種が始まっています。ワクチンの種類は複数ありますし、それぞれの性能や価格、生産量も異なっており、その効果については検証が必要でしょうが、ノーマルな社会活動の再開に向けて少しずつでも動き出していることは、一筋の光のようにも思えます。ただ、ワクチンの接種をめぐっては先進国が大量のワクチン供給を製薬会社と契約しているのに対し、途上国ではいまだに十分な量のワクチンを調達できていないなど、南北間の格差が生じている格好です。国連などは、ワクチンは公共財であり、途上国にも公平にいきわたることで感染を抑え込んでいくことがSDGｓの目標達成の精
神に照らしても重要である旨強調しています。（なお、日本での接種計画については、諸外国に比べて感染者数が少なく治験者のデータ収集に時間を要したことや、ワクチンの副反応な

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ど安全性を慎重に考慮していたことから各国に比べて遅れていましたが、医療従事者を中心に2月中旬からの開始を目指しているということですので、国民全体に広く接種されるようになるのはまだ少し先になる見通しのようですが…）。

米国の新政権誕生
そのような中、米国では先月1月20日に新大統領の就任式が無事行われ、バイデン新政権が発足しました。バイデン大統領は、就任演説で国民の融和と結束を訴えるとともに、コロナ対策に全力を傾けることを表明し、さっそく就任初日に「気候変動に関するパリ協定」への復帰、「トランプ政権によるWHO（世界保健機構）からの脱退表明」の撤回、新型コロナ感染対策などに関する大統領令等々に署名したと報道されましたが、その後さらに「メキシコ
国境の壁建設」の中止、「引き離された移民の家族を再会させること」、「国有地におけるガ
スパイプライン建設の中止」等々、トランプ政権の政策からの転換を目的とした多数の大統領令に署名しています。今後の政策で、どのような独自性を発揮していくのか、またトラン
プ政権で一度は距離を置いた国際社会との協調、同盟国との信頼関係の回復にどう向かっていくのか、注目すべき点がいくつもありそうです。

大統領の交代
今回の政権交代は、ブッシュ（父）大統領がクリントン候補に敗れた1992年の大統領選挙
以来28年ぶりとなる、2期目を目指した現職大統領が野党の候補に敗れる異例の結果になりました。2期目を目指した大統領が敗れたのは、第二次大戦後では1977年のフォード大統領、
1980年のカーター大統領、1992年のブッシュ（父）大統領の3名です（ちなみに、ケネディ大統領は1期目の1963年に凶弾に倒れています）。また、米国における大統領の交代は、今回も含めほとんどのケースでは反対党の候補が現職に取って代わっています。最近の例で唯一の
例外は、1988年に共和党であるレーガン大統領の後継として副大統領だったブッシュ氏が同じ共和党候補として当選した例はありますが、そのブッシュ氏にしても1期だけで民主党のクリントン大統領にとって代わられています。
ところで、話のついでですが、現職のブッシュ（父）大統領が2期目を目指す選挙で敗れた原因の一つに健康不安説というものがありました。実際にブッシュ大統領が健康問題を抱えていたのかどうかは分りませんが、大統領選挙を10か月後に控えていた1992年1月にブッシ
ュ大統領が国賓として来日しました。その来日時に、ブッシュ大統領は総理官邸で行われた宮澤総理（当時）主催の夕食会席上で倒れてしまいました。疲労によるものだったと後日伝
えられていますが、床の上で宮澤総理に介抱されるその時の様子が世界中に流れたことは、映像を目にした人々にマイナスのイメージを与えたことは間違いなかったでしょう。この時、筆者は外務省で報道部局の取材対応要員として総理官邸に詰めていましたので、当時の夕食会場における現場の混乱した状況を克明に覚えています。この時に倒れたことだけが選挙の敗因ではないでしょうが、湾岸戦争（1990年）での勝利によって90％近い支持率を誇ったブッシュ氏が、僅か2年に満たない間、特に92年になって支持率を大きく下げて、その年の11月

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に行われた選挙に敗れたことについては、映像というメディアの影響力の大きさを思い知らされたものでした。
少し脱線してしまいましたが、バイデン大統領は今のところ健康問題は取り上げられていないものの、米国史上最高齢（78歳）の大統領として就任しましたので、心配な点が全くな
いともいえないでしょう。期待と不安が入り混じる米国新政権の船出ですが、トランプ政権が顕在化させた米国が抱える課題や米国人の本音、やや疎遠になった世界各国（特に同盟国）との関係でどう折り合いをつけていくかは重要な課題です。そして、世界は引き続き米国を中心に回っていくでしょうから、今年も米国の動きからは目が離せないと思います。

米国社会の分断
大統領就任式から遡ること2週間前の1月6日、首都ワシントンではトランプ大統領（当時）の支持者多数が議会議事堂に乱入する事態が発生、トランプ大統領は乱入者たちを扇動したとして連邦下院議会で弾劾手続きの決議（訴追）が可決される事態になり、退任後の大統領が弾劾裁判にかけられるという異例の事態に陥りました（ただし、弾劾裁判は議会上院で行われますが、弾劾に必要な上院議員3分の2の賛成を得ることは、現在の上院の民主、共和両党の議員構成からすると難しそうですが…）。
政権交代は無事行われましたが、民主主義の牙城ともいうべき米国の首都で多数の暴徒が議事堂に乱入する様子を映像で見せつけられたときには、正直言って本当に米国で起きたことなのかと目を疑いましたし、あの状況をどう理解したらいいのかと考えこんでしまいました。多くの人の目にも、あの混乱は米国の威信が地に落ちたように映ったのではないかと思います。人種や主義主張などの多様性を受け入れることが、ダイナミズム溢れる米国社会の良さだと個人的には思っています。筆者が在勤していたニューヨークはまさにそういう都市でした。しかし、米国の別の一面では、経済的な落ち込みにより取り残されたと感じている
中西部の白人労働者階級などが中心になってトランプ政権の誕生を後押し、それによって人
種、移民、格差などをキーワードにトランプ支持者と反トランプ支持者の間に激しい対立が生じているという現実があります。この憎悪にも似た対立が社会の分断を煽ってきたのがこれまでの4年間だったとすれば、分断を解消して社会の亀裂を修復するのは容易なことではありません。トランプ大統領退任後、報道はバイデン政権の動向ばかりを追っていますので、バイデン政権は一見順調に滑り出しているように見えますが、前述のように分断の解消という高いハードルを超えることが求められています。新政権は特に、人種問題で根強い白人至上主義と黒人差別、格差社会、移民問題等に対してどう向き合うかが問われています。これらの内政問題は、それぞれが異なるルーツを持つ国民で構成されている移民国家アメリカだ
からこその課題といえます。

バイデン外交バイデン政権は、閣僚等の政府高官の顔ぶれを見ても同盟国との国際協調を重視していることがうかがわれますので、対外的にトランプ政権が標榜してきた米国第一主義をバイデン

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大統領がどう方向転換するのかが注目点です。「気候変動に関するパリ協定」への復帰に象徴されるような、国際機関への対応（多国間協調）でも変化がありそうです。
2018年以来続く米中対立は、トランプ大統領が顕在化させた問題ですが、特に貿易問題では米国の赤字が依然として深刻で、民主党政権になったからといってそう簡単に中国産品の輸入関税が引き下げられるような問題ではないでしょう。また、新疆・ウイグル自治区、チベット、香港等における人権問題では新政権は共和党政権以上に厳しい対応をとると思われますので、引き続き緊張した関係が続く可能性があります。民主化や人権など、政治的には米国と歩調を合わせる場面が多い日本としては、米中関係の動向は気になりますし、貿易面で米中対立が長期化する場合には日本企業にとっても在米の現地法人、子会社、顧客等に対する中国産品の供給に及ぼす影響が大きく、場合によってはサプライチェーンの見直しなどを迫られるといったことも考えられます。
その他にも、対北朝鮮政策、イラン核合意への復帰問題、TPPへの再参加の可能性など、日本にも影響のありそうな課題で政策が大きく変化しそうな気配ですし、最近のミャンマー情勢でも米国の対応を注視していく必要があるでしょう。

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第２１回

海外生活での食にまつわるあれこれ（その１）（2021年3 月26日掲載）

先月 2 月 17 日に、日本でも医療従事者に対するワクチンの接種が始まりました。この後、大きな混乱がなければ 4 月頃から高齢者、基礎疾患を有する人々の順に接種が行われ、夏過ぎには一般の人々への接種も始まると予想されています。
世界各国では、先進国を中心に大量のワクチンが調達され接種が進んでいますが、世界全体に行きわたるまでにはかなりの時間がかかりそうです。前回のコラムで、ワクチン接種に関しても先進国と途上国の間で格差が生じていることに触れましたが、この格差を解消する
ために COVAX ファシリティーズというグローバルな枠組みによる途上国へのワクチン供
給の取り組みが進められています。コロナ（COVID-19）が発生する以前から、途上国へのワクチンや予防接種を提供する国際的なプログラムはいくつもありましたが、これまでのプロ
グラムはあくまでもその対象が途上国になっており、先進国で感染症が蔓延することを想定したものではありませんでした。今回のコロナのように、先進国でもパンデミックが起きてワクチンを大量に必要とする状況では、既存のシステムだけでは機能しません。そのため、今回の COVAX ファシリティーズは、一つの同じ枠組みの中で先進国への供給と同時に途上国にもワクチンが供給される仕組みになっており、従来のプログラム（GAVI アライアンス、
CEPI、WHO による途上国支援）と高所得・中所得国からの拠出金を組み合わせて、途上国と先進国の両方にワクチンが供給されることになっています。この場合の供給量は、各国が製薬会社と個別に合意している供給量とは別に、COVAX に参画する各国が必要とする量の20％を上限とする量のワクチンが公平に分配される仕組みで、先進国と途上国合わせて 190
カ国が参加して形成されている枠組みです。実施は、ユニセフが COVAX ファシリティーズを代表してワクチンの調達に当たっています。ウィルスは国境を選ぶわけではないので、コロナの克服には先進国と途上国が協力して対応する必要がありますので、この取り組みは途上国にとっては重要かつ期待できる枠組みだと思いますし、これまで途上国における子供のワクチン接種プログラム等で経験の蓄積があるユニセフが調整役を担っているのは適任だと思います。

コロナで飲食業の受けた打撃
さて、コロナでは世界中の多くの国あるいは都市でロックダウンが行われ、エッセンシャ
ルワーカーを除いて人々の外出が止められ、在宅勤務を強いる等で経済活動が制限される事
態が何度も繰り返されています。これにより、小売業、飲食業、観光業、宿泊業、航空業界など、サービス産業の多くで従業員の失業、企業の倒産、経営悪化などダメージが深刻です。中でも、飲食業は特に感染リスクが高いとされ、海外ではレストランやバーなどが押しなべて店内飲食禁止の措置がとられました。この結果、飲食業態で倒産或いは閉店に追い込まれた
ところが少なくなく、感染が拡大していたニューヨークでも、飲食店は生き残りをかけて、持ち帰り（to go）のサービスに力を入れるところが多くなっていました。筆者も何度か行ったことがあるマンハッタンのステーキ店でも、昨年３ 月にインサイド・ダイニングが禁止に59

なってから、店内での飲食メニューに比べて格安の価格で熟成肉の高級ステーキをテイクア
ウト・メニューとして提供していたと聞きました。日本でも、緊急事態宣言の対象になった地域では、レストランや居酒屋、バーなどが営業時間の短縮要請を受けて苦しい状況にあり、
テイクアウトのサービスに活路を見出しているようですが、国内外を問わず今回のコロナでは飲食業が苦戦を強いられています。
コロナのようなパンデミックの状況では、レストランやバーなどの場所は人が過密になる状態を作り出して感染リスクを高めることになりますし、さらには外食産業がいわゆるエッ
センシャル・ジョブといわれる必要不可欠な業種ではないと見なされていることで、休業や時短を強いられることになっているのかもしれません。しかし、コロナ前には日常多くの人々が当たり前のように外食を楽しんでいたわけですので、外での飲食がコロナ前に比べて自由にできなくなった今になって振り返ると、私たちはレストランや居酒屋などでの外食という行為がどれほど人と人との交流にとって重要で心を豊かにしてくれていたものか、初めて気付かされたとも言えるのではないでしょうか。
海外に住んでいても、日常の楽しみの中心にあったのはレストランで美味しい料理やワインなどのお酒をいただくことでしたし、旅行などに出かけても食事は最も大きな楽しみのひとつでしたが、今はその自由を謳歌することができない状況です。その意味で、今回のコロナ禍は食文化や食を通した人と人との交流の大切さを気付かせてくれる機会にもなりました。
ということで、いささか強引に話を展開させましたが、今回から複数回にわたり海外の食にまつわる話題を取り上げてみたいと思います。

海外の日本食ブーム
海外の食の事情といっても、話題は様々あるのですが、まずは昨今ブームになっている日
本食について。この日本食人気については、さまざまなメディアで紹介されているので、読者の多くがご存知だろうと思います。また、海外旅行ツアーなどでは毎日現地の料理を食べさせられ、（いかに美味しい料理でも）慣れない味とヘビーな量に胃が疲れ、あっさりした日
本食が欲しくなって日本レストランに入ったという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今でこそ、海外旅行を経験したことのあるほとんどの日本人が、海外の日本レストランや
日本食ブームを当たり前のように受け入れていて、現地の人々からも高い支持を得ている日本食ですが、日本レストランがこれほど身近な存在になったのは 1990 年代初頭辺りからでしょうか。もちろん、それ以前も日本食レストランは世界のあちこちにありましたが、客の多くは現地在留邦人や日本人旅行者と日本食マニアの外国人がほとんどで、一般の外国人に認知されるようになったのは比較的新しいトレンドなのです。海外における日本レストランの勃興は、戦後に日本人移民が最初に定着したアメリカ西海岸が発祥といわれており、その歴史はさまざまな形で紹介されていますし、最近の米国における日本食レストラン事情については JETRO（日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所が行った調査レポートが公表されていますが、直近の調査では 1 万 8 千件の日本レストランが営業しているとのことで、日本食は今や米国人にとっても日常的な料理になっています。詳しくは JETRO の調査結果を60

ご覧いただくといいでしょう。また、農水省の統計によれば海外における日本食レストランは 15 万件以上、使用される食材に厳格なイスラム人口が大多数の中東地域でも 1 千件以上に上るそうです。日本食が普及しだした当初は、コメ、味噌、醤油、魚介類、海藻、野菜などの使用される食材から、ヘルシー料理ということでベジタリアンや健康志向の人々に注目されていましたが、その後米国における“スシ”ブームが世界に伝播していったのが現在の日本食ブームに繋がっているように思います。今や、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリやロンドンなどでは、ヘルシー・フードというより流行の最先端にある料理とすら位置付けられてクール・ジャパンの象徴になっており、この10 年ほどの間には現地でも最上位にランクされる
高級日本レストランも軒並みオープンしている状況でした。この日本食ブームは、日系人や海外に渡った日本人による日本食レストラン経営の努力が貢献してきたことは当然ですが、日本政府のインバウンド政策によって旅行で訪日した多くの外国人が日本食をクールな食事として認知し、本国に帰っても日本レストランを日常的に利用していることも影響しています。また、農水省などを中心に現在も実施している日本食材の輸出振興・日本料理普及の政策もあって、今や海外では多くの人々が日本食や日本酒を楽しんでいます。また、日本食材
も醤油や豆腐などは一般のスーパーで容易に手に入るようになりましたし、日本食材の専門店を利用する外国人もかなり増えています。さらに、スシはスーパーの総菜コーナーでも人気商品になっており、当たり前のように寿司を買っていく多くの外国人を見ると、日本食の人気のすそ野が格段に広がった印象です。
そんな昨今の日本食（和食）ブームや日本酒ブームですが、それらの話題を見聞きするにつけ、かつて日本食材が調達できずに苦労したイスラエル在勤当時の食生活や、その後在勤した各都市において利用した日本レストランや日本食材店のことが懐かしく思い出されます。
ということで、今回のコラムでは海外における日本レストランや日本食の現地への浸透、発展の状況、さらには現地の食の事情について、これまでの筆者の海外勤務経験とも重ね合わせながら、過去と現在の状況を綴っていきますので、おつきあいください。

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第２２回 海外生活での食にまつわるあれこれ（その２ ～イスラエル～）（2021年3月26日掲載）

筆者が海外で初めて入った海外のレストランは、1979 年に最初の在勤地イスラエルへ赴任の途中、経由地のアテネで入った日本レストランでした。
海外赴任の初日、しかもまだ任地に到着もしていないのに早くも日本食が恋しくなったのかと非難されそうですが、初めての空の旅に緊張した状態で成田からアテネまで 15 時間以
上も飛行機の中に閉じ込められていたので、アテネでの日本食には心の底からホッとさせられた思いでした。この時は、たまさか重要な外交文書を携えての赴任だったため、9 時間ほ
どあった乗り継ぎの間は文書をアテネの日本大使館に預かってもらうことになり、その間に大使館員の案内でアクロポリスの麓にあった”Michiko”という名前の日本食レストランで昼食をとったのです。初めての海外、暑さ真っ盛りの8 月のアテネで、アクロポリスの麓にあった古い遺跡のような石造りのレストランと、出された日本料理のコントラストは、不思議な光景として今でも記憶の中に鮮明に残っています。レストランのテラスに張られたテントの下で寿司をつまみながら、これから赴く中東の未知の国に想いを巡らせていたことがまる
で昨日のことのようです。
その時は、まさか 20 数年後にギリシャに赴任することになることなど思いもよらないことでしたが、今思い返せば、アテネは初めて踏んだ外国の地であると同時に初めて日本レス
トランに入った外国ということになり、その後在勤することになったことを重ね合わせると、浅からぬ縁を感じます。この“Michiko”というレストランは、オーナー自身の名前を冠した日
本人女性の経営で、レバノンの首都ベイルートにも姉妹店があり、当時のアテネやベイルー
トを知る日本人にとっては伝説的なレストランでした。後日談になりますが、この”Michiko”
レストランは、オーナーの跡を継いだ義理の息子さん夫婦が場所をアテネの繁華街に移動して“風林火山”という名前で2017 年まで営業し、その後閉店したそうです。ギリシャ在勤当時
も、在留邦人や現地ギリシャ人に大変人気のあったレストランで、アテネ・オリンピックでは多くの日本人選手も利用していましたので、個人的には懐かしくもあり閉店したことが惜しまれます。

イスラエルの食の事情
イスラエルでは、国内で日本食を調達することはできないと事前に聞いていましたが、当時は食へのこだわりがほとんどなく（というよりは食に関する知識も調理の技術もなく）、赴任に際して日本食材を持参するという発想も持ち合わせていませんでした。
着任後は、アパートが見つかるまでの 1カ月ほどはホテル暮らしで外食ばかり。ピタとい
う丸く平べったいパンに、フムスあるいはホモスと言われるヒヨコ豆を擦り潰してオリーブ
オイル、レモンなどで味付けをしたペーストを付けて食べたり、ピタの中に賽の目に切ったキュウリやトマト、セロリなどのサラダとチキン・シュニッツェル（チキンカツのようなもの）を挟んだり、チキンの代わりにシュワルマ（子羊の薄切り肉を何十枚も重ねた塊を太い

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鉄串に刺して回転させながら炙り焼きにし、焼けた部分の肉をそぎ切りにしていく料理で、
トルコではドネルケバブ、ギリシャではギロスともいわれる地中海沿岸の中東系の料理）を挟んだものにビールというのがほぼ毎晩の食事でした（最近では、日本でも中東系の移民の人たちが増えたことで、この種の料理を街で見かけるようになりました）。美味しい現地の食事ではありましたが、1カ月も毎日同じものが続くと飽きてきて、日本のインスタントラー
メンが急に恋しくなり、赴任の荷物に日本食料品を入れていなかったことを後悔したものでした。
当時のイスラエルは、世界各国から移住してきたユダヤ人が大多数を占める国で、移民の出身国の食文化を反映して多彩な料理がありましたが、基本的にはユダヤ教の戒律に則った食事でした。ユダヤ教の下では、食べられるもの、食べてはいけないものが事細かに規定されています。例えば、動物は蹄が割れていて反芻する動物に限る、鳥類では猛禽類は食べな
い、海産物はウロコとヒレのある魚に限る、肉と乳製品は一緒に食べない等々です。具体的には、豚は蹄が割れていても反芻しないので不浄な食べ物として食べない、エビ、イカ、カニなどの甲殻類やウナギなど鱗のない魚、タコ、貝類などが食べられません。肉類は、完全に血抜きをしたものでなければならず、また牛肉と乳製品を同時に食することもできないとされています。動物の屠殺方法も決められており、また調理方法にも細かな定めがありますが、これらを総称してコーシャと呼んでいます。正式なコーシャの食材は、ラビ（ユダヤ教の宗教指導者）の認証が必要で、この辺りはイスラムにおけるハラル認証と類似するところがあります。40 年以上前のイスラエルでは、多くのホテルやレストランは全てコーシャの認証を受けていたため、出される食事は全てユダヤ教の戒律に基づく食材と調理法ということになっていました。もちろん、筆者は着任するまでその辺りの事情は全く知りませんでしたが… 。
それでも、着任して 1 年も経つ頃には現地の料理や食材の美味しさも発見できるようになりました。
東欧系の移民が多かったからでしょうか、ハンガリーの肉やジャガイモ、玉ねぎなどの煮込み料理グーラシュは美味でしたし、中東系の羊や鶏肉の様々な部位を串焼きにした料理は今でも大好きな料理の一つです。また、農業国イスラエルでは、野菜や果物はどれも新鮮で美味、特に果物では Jaffa というブランドを冠したオレンジとグレープフルーツを毎日のようにいただいていました。今でこそ日本でも一般に出回っている果物ですが、当時日本ではあまり出回っておらず口にしたことがなかったので、日常的に柑橘類を食べる習慣ができたのもイスラエルのおかげです。さらに、イスラエルは知る人ぞ知るワインの産地で、聖書にもワインのことが言及されるほどワイン醸造には歴史があります。特に白ワインに定評があります。当時は、セミヨン種のテーブルワインをよく飲んでいましたが、最近は醸造技術も向上してソービニヨン・ブランやピノ・グリ、リースリングなど多彩なブドウの品種による白ワインが作られ、さらには赤ワインもカベルネ・ソービニヨン、メルロー、シラーズ種などで生産されるようになっており、一段と質の高いワインとなっているようです。白ワインとオリーブの取り合わせの妙などはイスラエルで覚えた味です。

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日本食材がない？
当時は、日本レストランがなかったのは仕方がないとしても、日本食材はおろか醤油や味噌などもなかったのには苦労させられました。アパートに入居して自炊をするようになっても、日本食に必要な基本の醤油がない、米は日本米のような丸い米（ショートグレイン）ではなくインディカ米のような細長い米（ロンググレイン）で、日本の調味料もなく、さらには普通のスーパーでは豚肉もなければエビ、イカの類も売っていない、あるのは血抜きの牛肉や羊肉、鶏肉などだけでしたが、調理経験のほとんどない身としては最初の何ヶ月かはいささ
か困り果てたことを覚えています。特に、血抜きの牛肉は干からびたような肉で、調理をするとまるでゴムを噛んでいるような硬さで、閉口させられました。
醤油の代用品として、スーパーで販売していた中国製の Soy Sauce を仕方なく使っていましたが、日本製の醤油とは全く別物で、化学薬品のような味がする、今であればとても口にできる代物ではありませんでした（現在では、そのような Soy Sauce は出回っていないでしょうが…）。当初は、ユダヤ教の国だからコーシャの食材しかないのは仕方がないと諦めていましたが、そう思えば思うほど日本食を食べたい欲求が募ります。時には、苦肉の策でスーパーから調達したスパゲティを茹でて中国製 Soy Sauce で味付けしたウドンらしきものを作ったこともありましたし、ウスターソースを使って焼きそばを作ったこともあります
が、どれも“もどき”の料理で、日本食とはとても言えない代物でした。味の方はご想像にお任せしますが、まさにサバイバル料理でした。
ある時、街中を探し回って豚肉を売っているノン・コーシャの肉屋を見つけたときには、
これで“かつ丼”が食べられると飛び上がって喜んだものですが、後日分かったことには、在留邦人は皆その店で豚肉を買っていたとのこと、苦労して探すほどのこともなかったとガックリしました。ちなみに、当時家族を帯同していた大使館員の多くは米国カリフォルニアの業者に注文して”国宝Rose”というブランドの日本米を輸入し、醤油や味噌などの食材は日本の親族などから送ってもらうか、一時帰国の際に持ち帰ったりと、それぞれ日本食材の調達にはかなり苦心していたようです。

Sushi ブームのイスラエル
在勤当時は食材の調達に苦労させられたイスラエルでしたが、欧米の日本食ブームから遅れること 10 年、同国では 1990 年代から徐々に日本レストランが増え始めたようで、今では Sushi（寿司ではなくスシ）を出す和食系レストランが 300 軒もあるそうな。かつては、
アジア系レストランといえばテルアビブとエルサレムに中華レストランが数件あっただけだ
ったと記憶していますので、隔世の感があります。
何故、和食系のレストランが急激に増えてきたのかはよく分かりませんが、現地に住む日本人の人口が増え、さらには欧米やロシアなど他国の食文化で育ってきた、いわゆる世俗派
ユダヤ人の絶対人口が増えたことも一つの要因かも知れません。ユダヤ教の教義に基づけば、日本料理で使用する食材の半分は食べられないのではないかと思ってしまいますが、宗教的な戒律にこだわらない世俗派のユダヤ人の人にとっては何でもござれ、豚肉から、刺身など

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の生魚、エビ、イカ、蟹などの甲殻類でも、はたまた鰻や血の滴るステーキなど、ほとんどの食材は OK だそうで、むしろ日本人よりも貪欲かもしれないと何かに書いてありました。ユ
ダヤ教では禁忌のはずの豚を材料にした豚骨スープのラーメンも大人気だと聞くと、筆者としては卒倒しそうな、信じられない面持ちです（もちろん、敬虔なユダヤ教徒は教義に基づ
く食材以外は今でも口にしませんが…）。
やはり、イスラエルでもこの何十年かで在留邦人は 20 倍近くに増加するとともに、グローバル化によって日本との距離は物理的にも精神的にもかなり縮まったように思いますし、進取の精神旺盛なイスラエル人気質がユダヤ人口の多いニューヨークをはじめとする米国発の日本食ブームを取り込んできたということでしょうか。

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第２３回 海外生活での食にまつわるあれこれ（その３ ～アンカレッジ～）（2021年4月10日掲載）

3 月 18 日、米国アラスカ州アンカレッジ市において、バイデン政権発足後初の米国と中国の外交当局トップによる会談が行われました。トランプ政権末期には、米中貿易問題で最悪の状態になっていた米中関係ですが、政権交代後初めての会談でも状況の改善は見られなかった模様です。報道によれば、会談冒頭のメディア取材中から、バイデン政権側は新疆・ウ
ィグル自治区の人権問題や香港、台湾に対する中国の行動を問題視したのに対し、中国側は米国が強大な軍事力と経済力で諸外国を主導して中国に圧力をかけている、さらには米国こそ黒人差別などで最悪の人権侵害が行われているとして、双方による非難の応酬合戦となる異例の展開で幕を開け、その後メディアが退出して引き続き行われた会談でもお互いの意見の一致は見いだせず平行線のままに終了したようです。米中関係は、現時点では世界で最も重要な二国間関係で日本にも大きな影響があると考えられますので、今後とも両国関係の行方には注目していく必要があるでしょう。
ところで、この会談が行われた映像を何気なくテレビで見ていたところ、会場となっていた建物のダーク・ブラウンの外観が映されており、どうも見覚えがあるので気になって米国発のニュースサイトを確認してみると、会場とされていたのはアンカレッジ市内で最も格式があり客室数も最大のCaptain Cook ホテル。筆者が在勤当時、総領事主催の天皇誕生日祝賀
レセプション会場として利用したり、日本からの出張者の宿泊先としても利用したりと、足繁く通ったホテルで懐かしい記憶がよみがえってきました（英国人の海洋探検家キャプテン・
クック（James Cook）がアリューシャン列島からアラスカに入り、今でいうクック湾からアンカレッジ湾を航海したのが1700 年代後期でしたが、ホテルの名前はそのCaptain Cook に因んだものと聞いています）。ある時、このホテルのロビーで当時新進気鋭のフランク・マコ
ウスキー連邦上院議員（アラスカ州選出） と偶然鉢合わせをしました。その前日に、日本総領事の公邸で日米漁業協議の関係者を招いたレ セプションが行われ、同議員とはその場で会話を交わしていましたので、先方もこちらのことを 覚えていて「タバコを1 本持っていないか？」と。上院議員にタバコ1 本の貸しを作りましたが、ホテルのロビーでタバコを吸うな
どとは屋内禁煙が当然の現在ではあり得ないこと、時代を感じさせます。なお、同上院議員
は共和党でしたがすでに引退されており、その議席は娘のリーサ・ マコウスキー議員に引き継がれています。リーサ・マコウスキー議員は、共和党員でありながら トランプ大統領（当時）の分断政策を批判して同大統領と論争になり、今年2 月に連邦上院で行われたトランプ
前大統領の2 度目の弾劾裁判では有罪に投票した7 名の数少ない共和党議員の1 人としても知られています。

アンカレッジの日本食事情
アンカレッジ在勤当時のことは、以前のコラム（第 15 回～17 回参照）でも書きましたが、市内に 10 件以上の日本食レストランと日本食材の専門店が 2～3 軒あったことは、醤油す66

ら手に入らないイスラエルから転勤してきた身としては、こと食事に関する限り、飛び上がらんばかりの心持ちにさせられました。ダウンタウンに 5～6 軒、中心部から少し離れた地
区にも 4～5 軒は日本食レストランがあったでしょうか。いずれのレストランも盛況で、客層は日本人が 7 割、米国人が 3 割といったところでした。当時から、一部の米国人の間では日本食が好まれており、スシ、天ぷら、すき焼き、焼き鳥などが好まれていましたが、最も人気があったのは何といっても鉄板焼きでした。鉄板焼きは、著名な実業家のロッキー青木氏が発案してニューヨークで始めたチェーン店“ベニハナ・オブ・トーキョー”が知られていて
アンカレッジにも 1 店舗ありましたが、カウンターに座った客と対面する形でシェフが派手なパフォーマンスをしながら目の前の大きな鉄板でステーキを焼いて客に提供する方式で、目でも楽しませてくれる料理として人気がありました。“ベニハナ”以外にも、鉄板焼きのレス
トランは何件かあったと記憶しています。個人的には、鉄板焼きを日本料理と見做すことには若干抵抗があり、むしろアジア風の無国籍料理と呼んだ方がいいのではと思っていましたが…。余談ですが、後年ニューヨーク勤務になって日系人の会合でロッキー青木氏未亡人の知遇を得る機会があり、一度マンハッタンで夫人が経営されている日本レストランを訪ねた
ことがあります。店内は、米国人客を意識してか天井が高く広々とした空間で照明もやや抑え気味に設定されており、BGM にジャズが流れていても違和感がないほどにモダンな雰囲
気、鉄板焼きやスシが中心のフュージョン・レストランかなと思っていたら、出された日本料理は十分に満足できる質の高いものでした。いかにも流行の最先端を行くニューヨーカーが好みそうな高級レストラ ン、という印象でした。
アンカレッジには、同一オーナーの経営によるラーメン店がダウンタウンに 2 店舗ありま
したが、これらの店はラーメン好きの筆者の胃袋を満たしてくれる有難い存在でした。外気の温度が零下 20℃になろうとも、極寒の中を週に 2 度、3 度と頻繁に通い詰めたことを思い出します。いずれの店舗も、乗務交替のために 2～3 日滞在する JAL や欧州航空会社の日本人クルーで常時満員という繁盛振り、さながらクルーの社員食堂の様相でしたが、そも
そも人口わずか 20 万人の米国の小都市に当時からラーメン専門店があったことが驚きでした。当時は未だ、ラーメンは米国人の間では好んで食べるほどにポピュラーな料理には育っていませんでしたので、客の 9 割は日本人でした。日本人客だけでもビジネスが成立するわけですから、いかに日本人がラーメン好きかを端的に示しています。ニューヨークやロサン
ゼルスなど、米国の大都会で起きている現在のラーメン・ブームが到来したのは、それから10 年以上後のことでした。
一方、安月給の身でしたから外食を毎日続けるほどの財力はありません。週の半分以上はもちろん自炊でしたが、日本食材店が複数店舗あったことで基本の食材を調達することができ、また、親しくなった日本食レストランのシェフから調理のレシピを伝授してもらうなどで、自宅でもそれなりにまともな食生活を送ることができ、おかげでイスラエル時代に沁みついていたサバイバル料理からは何とか抜け出すことができました。

海産物の宝庫アラスカ
アンカレッジ着任時には、前任者との業務引継ぎが数日間ありましたので、その間に市内67

の主だった日本食レストランや仕事でも利用する地元の食材を使った現地レストランにも案内してもらいました。初めて入った寿司レストランでは、マグロやタイなどの握りに加えて、
キングクラブ（タラバガニ）、サーモン、イクラ、数の子、子持ち昆布、グイダック（ミル貝）、ハリバット（オヒョウ） などアラスカならではの海産物をネタにしたスシがこれでもかと出されてきて、イスラエルの 2 年間で寿司の味を忘れかけていた身としては度肝を抜かれました。それも、いたってリーズナブルな値段でした。それらの食材は、多くが日本への輸出に回っていたとのことでしたが、それまでほとんど口にしたことのないものばかり。これらの海産物のほとんどは築地から高級料亭に行ってしまっていたのか、それとも自分の食生活が貧困で口にしたことがないだけだったのか分かりませんが、とにかく新しい食材、しかも美味な食べ物との出会いは心躍るものでした。
中でも大好物だったのは、キングクラブと子持ち昆布でした。キングクラブは、生物学上の分類ではカニではなくヤドカリの仲間で足が 8 本（4 対）しかありませんが、カニの形をしているので水産資源としてはカニとして扱われています。その魅力は、何といっても身（脚）の大きさです。キングクラブを存分に食べたければ、寿司ネタとしてよりもボイルまたはグ
リルがお勧めで、現地のレストランでは皿にボイルされた脚が 4 本ほどあって当時 20 ドル
ぐらいで食べることができました。バターソースで食べる肉厚の身は、その一皿で満腹になるほど。毛ガニなどに比べると大味だと言う人もいますが、キングクラブの魅力は何といってもこれぞカニを食べているという満足感でした。また、子持ち昆布もアラスカで初めて出会ったものですが、ニシンが昆布に卵を産みつけたもので、薄口醬油の出汁に漬け込んだ子持ち昆布はえもいわれぬ程の美味と感じました。因みに、ニシンは日本でもかつて北海道の小樽近海で大量に獲れたそうですが、それも戦前までのことで、乱獲や海流の変化などで急速に減少し、現在はニシンもその卵である数の子もほとんどが輸入に頼っていると聞きます。
数の子と子持ち昆布の違いについては、数の子はニシンのお腹から直接取り出したもの、子持ち昆布は産卵した卵という違いです。食感を楽しむ数の子に比べて、子持ち昆布は昆布のうまみ成分がある分、より味が複雑ではないかと思います。特に、当時のアラスカ近海の子持ち昆布は天然昆布に卵が産みつけられたもので格別なうまさでした。なお、近年では天然の子持ち昆布は減少しており、カナダの太平洋沿岸やアラスカ沿岸では浅場に作られた生簀
の上から昆布を吊るして、回遊してきたニシンを生簀に追い込み、吊るした昆布に産卵を促すという人工的なやり方が主流になっていると聞きます。このやり方だと、限られた面積の生簀に大量のニシンを追い込むので、同じ昆布に何度も産卵が繰り返されて卵の層が厚くなるという寸法です。現在、日本の市場に出回っている子持ち昆布はこちらの方です。安定した商品の確保や消費者のニーズを考えると、人工的なやり方に頼るのもやむを得ないのかもしれません。確かに、天然の昆布は卵の層は薄かったと思いますが、昆布の味はより深みがあって美味しかったように思います。舌の記憶が美化されているだけなのかもしれませんが…。
以前、アラスカのサーモン・フィッシングについて触れましたが、サーモンにも異なる種
類と釣りの解禁時期があることを教えられました。解禁日の順にキング（マスノスケ）、レッド（紅鮭）、シルバー（銀鮭）、ピンク（カラフト・マス）、そしてドッグ（チャム）・サーモン（白鮭）と概ね 5 種類があります。他に、元は回遊魚だったものが古代の地殻変動によ68

って陸の湖沼に封鎖されたサケ科のランド・ロックと呼ばれるトラウト類も多数あります。
レストランやスーパーなど市中に出回っているサーモンは、多くが産卵のために川を遡上する前に河口で捕獲されたもので、脂がのって美味、特にキング、レッド及びシルバー・サーモ
ンはそれぞれに美味しく、スモーク・サーモンなどにも加工されていました。スモーク・サー
モンはアンカレッジ空港の土産売り場にも置いてあり、帰国便の日本人乗客には好評で、飛ぶように売れていましたっけ。一方、ピンク・サーモンは主に缶詰などの加工用、ドッグ・サーモンは日本では新巻鮭などに加工されていますが、当時アラスカでは食用に出回ることはなく、ほとんどが魚卵をイクラとして取り出した後は廃棄されていたように記憶しています。
日本人の間では、“犬も食わない”のでドッグ―サーモンと呼ばれていると冗談交じりに言われていました。
海産物の他、アンカレッジ在勤中には本格的なアメリカン・ステーキも賞味しましたが、
とにかく豪快で 300～400 グラムほどのステーキを 20 ドルもしない価格でかぶりつくことができました。また、市内のスーパーでは牛肉・豚肉や海産物などが豊富にあって食材の調達に苦労した記憶は全くありません。アンカレッジでは、フレンチやイタリアンなどのいわゆる洗練された料理を出すレストランは少なかったように思いますし、あったにしても訪れたことはありませんでしたが、新鮮な素材の良さを用いた料理は十分堪能できたように思います。長くて暗い極寒の冬は、週末でも部屋にこもることが多く気分も沈みがちになりま
したが、そこを何とか乗り切ることができたのは日本レストランの存在と海産物などの豊富な食材のおかげだったように思います。

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第２４回

フランス文化の薫る街モントリオール（その１）（2021年5月20日掲載）

前回まで、これまでの勤務地であるイスラエルとアンカレッジにおける食の話について、当時の記憶を辿りながら披歴してきましたので、今回は 3 か所目の勤務地となるモントリオ
ールということになりますが、その食文化を語る前に、モントリオールという街について、その歴史や地理、勤務していた当時の状況などを少しお話しさせていただきます。

北米のパリ（？）への着任
モントリオールは、人口 400 万人（大都市圏）を擁するカナダ第 2 の都市にして北米唯一のフランス語圏であるケベック州最大の都市で、フランス文化が色濃く反映された、北米大陸の中でも異国的な雰囲気の街です。
在モントリオール総領事館に在勤したのは、1982 年暮れから 87 年初頭までの 4 年 3
か月間、それまでの在勤がイスラエル 2 年、アンカレッジ 1 年 4 か月と短い期間だったのに比べ、1 つの任地に 4 年以上も在勤したことでじっくりと腰を落ち着けて仕事に臨むことができましたし、私生活も大変充実したものとなりました。
着任時期は 12 月でしたが、空港で総領事館の出迎えの車に乗り込んで、運転手の説明を聞きながら市街地に向かう高速道路の車窓から眺めたモントリオールの遠景は、中心部にモン・ロワイヤルの小高い丘が見え、その麓辺りからセントローレンス川の方向に何棟もの高層ビルが建ち並ぶ様子が目に飛び込んできて、如何にも北米の大都会といった印象でした。
高速を降りてダウンタウンに入ると、近代的なビル街の谷間に教会の建物やらヨーロッパ調の古い建築様式の重厚な建物などが垣間見え、近代的なだけではない街の奥行きを感じました。中心街にある 30 数階建てのホテルに到着したのは夕刻でしたが、運転手によれば総領
事館はホテルの 1 ブロック隣にある 45 階建てのオフィス・ビルに入居しているとのこと。せいぜい 5～6 階建てのビルしかなかったアンカレッジの風景を見慣れていたので、久しぶりに高層ビルを目の前にしたせいか、少しどぎまぎしてしまいました。運転手が引き上
げた後、チェックインを済ませてダウンタウンに出てみると、繁華街はクリスマス・ショッ
ピングの人出で賑わい、耳に聞こえてくるのは人々が交わすフランス語、夜の街路には色とりどりのクリスマスのイルミネーションが輝き、ヨーロッパの街の風景を連想させる何とも華やいだ雰囲気が印象的で、“北米のパリ”と呼ばれていることに妙に納得しましたし、この街で仕事をしていくこれからの何年間かを想像して気分が高揚したものです。

モントリオールの歴史
モントリオールのフランス語文化圏としての歴史は、1500 年代前半にフランス人の探検家ジャック・カルティエがモントリオールに到達したことが始まりですが、現在のモントリ
オールをはじめとするケベック州やニューブランズウィック州などの地域にフランス人が本格的に入植を始めたのは、「ヌーヴェル・フランス（フランスが北米大陸で植民を行っていた70地域）の父」といわれたフランス人の探検家サミュエル・ド・シャンプランが 1600 年代初頭に現在のモントリオールを訪れて入植活動を行って以降のことです。その後、フランスは英国との 7 年戦争（フレンチ・インディアン戦争）に敗れて植民地のほとんど失い、フランス人移民も英国の支配下に入りましたが、それ以降もモントリオールは毛皮交易の中心地として栄え、さらには 5 大湖を経由してカナダ内陸部と大西洋を繋ぐ中継地の河港として栄えてきました。なお、シャンプランやジャック・カルティエの名前はモントリオール島とセン
トローレンス川の対岸を繋ぐ橋梁の名前として現在もなじみがありま す。特に、シャンプラン橋は全長 3.4km とカナダ最大の河川橋で、モントリオールと米国ニューヨークを繋ぐ幹線高速道路の一部を成しており、年間 5,000 万台もの車両が行き来する、人流、物流に欠かせない重要な役割を果たしています。
一般にモントリオールと呼んでいるのは、セントローレンス川の中州を形成しているモン
トリオール島のことです（厳密には、行政区分上のモントリオール市は島の中心部に限られ、外縁部はモントリオール市とは別の独立した複数の自治体で形成されています）。モントリ
オールは、1970 年代まではカナダ最大の商業都市として発展してきましたが、ケベックでカナダからの分離独立運動が起こったこと、さらにはケベック州政府がフランス語の公用語化政策を進めたことなどもあって、英語系住民が州外に転出したり英系企業が本拠地を州外に移転したりといった動きがあって、現在はトロントにトップの座を奪われカナダ第 2 の都市となっています。
歴史的な経緯から、モントリオールの大半がフランス系住民で占められており、公用語は1977 年のケベック州法（フランス語憲章）によりフランス語のみとなっていますが（カナダ国家としての公用語は英語とフランス語の 2 言語）、世界各国からの移民が多いのが特徴で、英語も一般的に話されており、住民の多くがフランス語と英語のバイリンガルまたは
3 か国語以上を話すマルチリンガルです。移民は、1980 年代には中米のハイチや中東のレ
バノン、マグレブ地域（アルジェリア、チュニジア、モロッコ等地中海沿岸のフランス語圏）、ベトナムやカンボジアなどフランスの旧植民地であった旧インドシナ地域からの移民が多かったように記憶していますが、最近では中国、香港などの東アジア系や南米系の移民も多いと聞きます。移民が多いことの背景には、ケベック州やモントリオールの大半を占めるフランス系住民自体がカナダ全体では少数派であり、他民族を受け入れることに抵抗が少ないのではないかと個人的には思っています。そうしたことから、他の英語圏カナダの都市に比べると多彩な人口構成になっており、ニューヨークほどではないにしても北米でも屈指のコスモポリタンな都市といえるのではないでしょうか。

モントリオールの街並み
人口は約 400 万人と書きましたが、これはモントリオール島を囲むようにセントローレス
川の両岸にある周辺都市を含めた一つの経済圏を形成する大都市圏としての人口であり、モントリオール島だけに限って言えば 200 万人弱の人口です。規模は違いますが、ニューヨー
クがマンハッタン島を囲むようにイースト・リバー及びハドソン川対岸の地域を含めて一つの経済圏を形成しているのと似ています。島の面積は、東京 23 区より一回り小さい程度で71

すが、１㎢当たりの人口密度は 23区が 1 万 5 千人なのに対し、モントリオール島は 4 千
人弱と約 4 分の 1 ですので、人々が密集して暮らすこともなく比較的ゆったりしています。
島のほぼ中央にモン・ロワイヤルの丘があり、丘を中心にして公園が東西 2.5km、南北4kmの規模で広がり、丘の東側から南東側のセントローレンス川にかけて繁華街を含む市街地を形成しており、それ以外の地区は住宅街となっています。島の中央東部のセントローレンス
河畔には 17 世紀に建設された旧市街（Vieux-Monréal）が保存されており、古い石造りの建物群と石畳の街路、フランスの植民地時代に建設された旧港 Vieux-Port de Montréal な
どの施設、市庁舎などがあります。また、旧市街には北米最大のカトリック教会であるモン
トリオール・ノートルダム聖堂が聳え立っていますが、外観の荘厳さ、内部のステンドグラ
スや装飾、北米最大規模のパイプオルガンなど、全てにおいて一見の価値がある建造物です（普段は宗教に無頓着な筆者も、在勤中に一度だけ興味本位で友人と雪の中を歩いて聖堂のクリスマス・イブのミサに行ったことがありますが、パイプオルガンの調べと讃美歌を聴いているうちに、柄にもなく厳粛な気持ちにさせられたことを覚えていま す）。旧市街を歩いていると、まるでヨーロッパのどこかの街にいるような錯覚にとらわれるほどです。この地
区には、評判のフレンチレストランが何軒もあって、仕事の上でも私的にもレストランを利用していましたが、どのレストランも観光客やビジネス客で満席でした。
蛇足ですが、州都ケベック・シティにもモントリオールと同様に旧市街があります。ケベ
ック市も、サミュエル・ド・シャンプランによって建設された街です。こちらの旧市街は、モントリオールよりもさらに歴史が古く 1700 年代前半に建設されており、セントローレンス
川に面した丘の上の城壁に囲まれた北米唯一の城郭都市として知られており、中心に旧市街のアイコンともいえる緑青の吹いた銅葺き屋根のシャトー・フロントナック・ホテルが聳え立つ景観は圧巻です。この旧市街と周辺地区は、後に「ケベック旧市街の歴史地区」として世界遺産に登録されています。中でも、シャトー・フロントナックは、北米でも指折りの歴史があるホテルとして有名です。在勤中に一度は滞在してみたいと思っていたホテルでした。当時は、料金やホテルの格式、予約の困難さなどハードルが高く一度は断念したものですが、いつかは滞在してみたいという思いが頭の片隅にありました。離任から 22 年後のギリシャ在勤当時、家族でケベック市郊外へスキー旅行に行く機会に恵まれ、その折りに運よく予約が取れてクリスマス・イブに宿泊するという念願を果たすことができました。わずか 1 泊の滞在でしたが、ホテルの雰囲気やサービスなどこれ以上はないと思われるくらい全てにおいて満足させられる滞在でした。
話をモントリオールに戻します。繁華街は、旧市街とは大きな通りを 1 本隔てた西側にあり、中心部を北東から南西にかけて走る 5～6 本の幹線道路と交差する 30～40 ブロッ
クほどの間に集中していて、そこにオフィス街、ホテル、デパート、専門店、レストラン、
パブなどが連なっているという状況でした。また、中心部には国連の専門機関である ICAO
（国際民間航空機関）、各国総領事館、大学（McGill 大学、ケベック大学モントリオール校）などもあって、非常にコンパクトにまとまっているのが特徴でした（もちろん、現在の市街地は当時から比べると大きな広がりが見られますが、これについては後述します）。モ
ン・ロワイヤル公園の頂上（といっても標高 233m）に登ると市内を一望に見渡すことができ、モントリオール島の地形や街の広がりがよくわかります。市街地の高層ビルは、市の条72

例によってモン・ロワイヤルの高さを超えないことが建設の条件となっていますので、今に至るまで市内の高層ビルで 230 メートルを超えるものは建てられていません。

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第２５回 フランス文化の薫る街モントリオール（その２）（2021年5月27日掲載）

在外公館の館員にとっては着任直後と離任直前が最も忙しい時期。着任初日こそうきうきした気分になりますが、着任時にはできる限り短期間で生活の立ち上げを行い、早々に仕事に専念できるような体制を整えなければなりません。モントリオールでも、到着した翌日から早速様々な着任の手続きに入ることになりました。

快適な住居
着任して真っ先に始めたのが住居探しでした。当時の住居探しで頼みの綱は、新聞のcrassified ads と呼ばれる求人、求職、不動産売買、中古物品売買などが掲載されている広告欄の中にあった賃貸物件案内でした。現在では、海外での賃貸物件探しは不動産業者を介して探すのが一般的で、物件情報もインターネット上での閲覧が主流となっており、新聞の広告欄での不動産情報はあまり目にしなくなりましたが、インターネットの発達していなかった 1980 年代までは新聞で物件を探すのが最も一般的なやり方で、イスラエル、アンカレッジでも新聞情報が決め手でした。
住居の探し方は、新聞の広告欄に掲載された物件の管理事務所に片っ端から電話をかけまくるという、いわばアナログ式のやり方でした。その結果、集中的に 10 数件の物件を見た上で、数日のうちに条件に見合う候補物件が見つかりましたが、短期間で決めることができたのは幸運でした。入居を決めたアパートの建物は、アンカレッジの木造建築とは異なり 20 階建ての巨
大な賃貸専用のアパート・ビル（巨大というのはあくまでも当時の印象ですが…）。建物の1 階にあった居住者専用入り口には制服を着たドアマンが配置され、住人や来訪者の出入りをチェックしていましたが、まるでホテルの玄関を思わせるものでした。建物の中は、絨毯敷きの
内廊下を挟んで両サイドにそれぞれの部屋を配したレイアウトでしたが、これもホテルのような造り。1 つのフロアに 16 室ほどあるアパートで、洗濯乾燥機が 20 台以上も並ぶ専用のコ
イン・ランドリー室も完備されていました。また、アパートには居住者専用の施設として屋内の温水プールとサウナ付きスポーツジム、地下には駐車場が完備され、さらには外部から一般客も入れるスーパーマーケット、ドラッグストア、リカーストア等の店舗、レストラン、映画館など商業施設が併設されている、当時の感覚としては極めて先進的なアパートでした。
最近でこそ、日本でも首都圏などではこのような複合施設を備えたマンション・ビルを時おり見かけるようになりましたが、何しろ 40 年近く前のことでしたから、その当時の日本と比較しても、それまで見たこともない居住環境に目を丸くしたことを覚えています。入居したのは、アパートの 12 階、1 ベッドルームとリビング・ダイニング、キッチン、バスルームという間取り、広さは 70 ㎡ほどの部屋で独身者にとっては十分に満足する広さでした。建物は、モン・ロワイヤル公園の東斜面からモントリオール中心部を見下ろす坂の中腹に立地していて、市街を一望することができ、バルコニーからは遠くセントローレンス川の流れを覗うことができる眺めの良さも気に入りました。
北米本土の賃貸住居は、基本的に家具なし住居です（現在でも家具なしが主流）。備え付けの74

設備といえば、キッチンの調理用電気コンロ、冷蔵庫、オーブン、食洗器、ディスポーザーだけで、それ以外は部屋に何もありません。住居を契約すると、直ぐにダイニングセットやソファ、ベッド、寝具、カーテン、鍋窯から食器などに至る家財道具一式や冬服などを調達するために、昼休みや就業後にクリスマス・ショッピングの人出で賑わう街中のデパートや専門店を走り回りました。モントリオールのダウンタウンはテルアビブやアンカレッジに比べて格段に大規模で、繁華街にはデパートが 5 店舗、目抜き通りに軒を並べる専門店の数も多く、当時の感覚としては必要な物はお金さえ出せば何でも手に入ると思えるほどに種類も量も豊富にあり、さすが北米の大都会はモノの豊かさのスケールが違うと思ったものです。ただし、当方の財布の中身は寂しいものでしたから、高価な家具などは買えません。最低限の家財道具を購入しただけでも大変な散財となって、車の購入資金を除くと銀行口座の残額は底をついてしま
い、次の給料が振り込まれるまでは大人しくせざるを得ない状況でしたが、これで生活の基盤が一応整いました。

防寒対策
モントリオールは、北緯 45 度 30 分で北海道の稚内とほぼ同緯度に位置し、冬の寒さが厳しいことでは定評があります。冬期は、11 月中旬ごろから 4 月上旬ごろまで約 5～6 か月ほど、厳冬期には気温が零下 30℃近くにまで下がり、セントローレンス川も川幅の 3 分の 1 ほどは両岸が凍結します。それほどに長く寒い冬ですから、充実した日常生活を過ごすにはこの
寒さとうまく付き合っていくことが肝要でした。
同じような気候のアンカレッジから転勤したわけですが、車以外に移動手段のなかったアンカレッジとは違って、モントリオールはメトロ（地下鉄）やバスなどの公共交通機関が発達しており、街中の移動にメトロなどを利用する機会も多くありました。通勤も、自宅とオフィスの距離が 1km 程度と近接していたので、気温が零下 15℃を下回るような極端な寒さの日や特段の用事がある場合を除けば、平日に車を使用することは少なくほとんど徒歩通勤でした。
また、冬の間は家の中に籠りがちだったアンカレッジとは異なり、ダウンタウンでのショッピ
ングやレストランでの食事、映画、スポーツ観戦など行動半径が格段に広がり、冬場も日常的に外を歩くことが多かったので、外出の際の防寒対策は必須でした。
防寒用の靴やダウンジャケット、帽子など、十分な防寒対策をしていなければ外を歩くことはできませんが、そこは冬が長く雪の多いカナダですから、冬物のアパレルや靴は大変充実していましたので、筆者も着任してすぐにダウンジャケットと防寒ブーツを買い求めたものでした。また、雪道を歩くことも多く、革靴を雪から守るためのものとして、靴の上からすっぽりと覆うように履く防水のゴム製オーバーシューズも必需品でした。
ところで、カナダやアラスカではダウンを使用したコートやジャケットは当時から豊富に出回っていたものの、当時の商品はどれもブカブカでファッション性がない上に重たく、まるで寝袋でも着て歩いているようで個人的には好きではありませんでしたが、格好がいいだけ
では零下 30℃近くにまでなる冬を乗り切ることはできません。それで、仕方なくその寝袋のようなジャケットを着て通勤していたというわけです。その点、最近のダウン製品はコンパ
クトでファッション性もある上に暖かくて軽く、通気性や防水性など機能的にも優れていま75す。テクノロジーの進化といったところでしょうか。近年は、日本でもカナダ発高級ブラン
ドのダウンジャケットやコートが人気のようで、街中でもよく見かけます。

日常の楽しみ方
冬の期間が長いカナダですが、夏になれば気温が 30 度を超える日もあり、短いながら春、秋のシーズンもあって、季節の変化を肌で感じることができます。4 月下旬にはにわかに春めいた気候になり、気温も一気に上昇します。6 月終盤から 8 月いっぱいが夏季、9 月下旬から 10 月
初旬は紅葉の季節となります。11 月半ばには初雪が降り、それ以降は 3 月ごろまでが降雪期
で、シーズンを通して降雪量が非常に多かったと記憶しています。
モントリオールの四季をエンジョイできたのは、アウトドアでのアクティビティに積極的だったこともあります。春先からは、冬場の根雪が融けた市街地や新緑の公園の中でジョギングを楽しむことができました。春先から秋口にかけては、ゴルフに集中したものです。ゴ
ルフはアンカレッジでも少しは手を染めていましたが、これはほんのお遊び程度、本格的に取り組んだのはモントリオールでした。モントリオール周辺には 100 ヵ所近いゴルフ・コー
スが点在し、そのうちの半分ほどはメンバーでなくともプレーが可能なパブリックコースで、申し分のないゴルフ環境でした。当時、モントリオールには日本人商工会という日系企業の集まりが組織されており、総領事館も会員に名を連ねていましたが、商工会主催のゴルフ・コンペが5 月から 9 月までの間に毎月 2 回、計 10 回開催されていました。各回の参加者が 70 名を超える大規模コンペで、毎回異なるゴルフ・コースが会場となり、厳しいルールと厳正なハンディ
キャップの設定で定評がありました。コンペには、大手日系企業 25～6 社の駐在員の大半が参加していたと思いますが、皆が優勝目指して真剣に参加していました。この雰囲気にこちらも吞み込まれて、在勤 2 年目には 5 月から 10 月までほぼすべての週末を土日ともゴルフに費
やし、平日の夜もそれこそ毎日のようにドライビングレンジに通うほどにのめりこんでいました。練習に励んだ成果もあってか、この年はコンペで優勝 2 度、2 位が 2 度と満足できる結果を得ることができました。もっとも、練習の熱も長くは続かず、3 年目以降は練習量の減少
と共にコンペの成績も徐々に下降気味になり、しまいには鳴かず飛ばずの成績になってしま
いましたが… それでも、春先の新緑の中や紅葉の季節の山岳コースでのプレーなどでは、ゴルフのスコアは別にしてもケベックの美しい自然を十分に堪能できたように思います。
冬場のアクティビティは、何といってもスキーです。周辺には日帰りが可能なスキー場が 20
カ所ほどはあったと思いますが、気温の低すぎない日を選んでは週末スキー場に通い、平日も仕事が定時で終えられる日にはオフィスから車で 40 分ほどのスキー場に直行してナイト・
スキーを楽しむことができました。また、自宅から車で 20 分ほどの近郊にあるテニスクラブの会員になりましたが、ここにはアウトドアのコートの外に 10 面ほどのインドアのコートがある施設が併設されており、1年を通してテニスを楽しむこともできました。とにかく、当時は日々何かしら体を動かすことをしていたように思います。ただし、スキーとテニスは全くの自己流だったため、元来の運動神経の鈍さとも相俟って技術の方はサッパリ上達しないままでした。今になって思えば、インストラクターに教えを乞うくらいの謙虚な心掛けがあれ
ばもっと上達したのにと、少し後悔しています。

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夏場の野球観戦も堪能しました。本場の MLB（メジャーリーグ）です。モントリオールには、当時MLB のエクスポスというナショナル・リーグの球団がありました。カナダにあった 2つの球団のうちの一つです（もう一つの球団はトロント・ブルージェイズ）。球団の歴史は新し
く 1969 年に創設、球団名は 1967 年に開催されたモントリオール万博（EXPO）に因んでエクスポス、当時のホームスタジアムは 1976 年に開催されたモントリオール・オリンピックのメイン競技場で、後に巨人でプレーしたクロマティ選手やガリクソン投手などが全盛期に所属していた球団として知られています。彼らのプレーをリアルタイムで見ることができたことは思い出深いものです。他方、フランス系市民にとって野球はポピュラーなスポーツにはなり得なかったようで、チームの成績がいい時は観客もそれなりに入りますが、成績が下降す
るとファンはそっぽを向いて球場はガラガラ、4 万人以上収容の球場に数千人しか入らない試
合の日もあるなど、閑古鳥が鳴いている状態でした。後年、何人もの有力選手がチームを去って成績が低迷すると、球団は経営不振に陥って売却され 2005 年に本拠地をワシントン
D.C.に移転することになり（ワシントン・ナショナルズ）、エクスポス球団は消滅してしまいました。
一方、野球のシーズンと入れ替わるように、10 月には NHL（北米のアイスホッケー・プロリーグ）シーズンが始まります。NHL は、野球に勝るとも劣らない北米の 4 大プロスポーツ・リーグ（NFL、MLB、NBA、NHL）の一つですが、特にモントリオールはアイスホッケー発祥の地ともいわれているだけあって非常にポピュラーなスポーツです。地元のカナディアンズ
は、何度もリーグ・チャンピオンに輝いた人気チームでフランス系カナダ人のプレーヤーも多く、こちらの方は野球とは違って市民から絶大な支持を得ていました。氷上の格闘技ともいわれるアイスホッケーは、試合展開が非常に早く息をのむプレーの連続で、間近で見る彼らのプレーは迫力満点です。試合は、20 分単位のピリオドが 3 回行われ、各ピリオド間に 15分のインターミッションがある形式ですが、観戦中にはスティックから放たれた岩のような硬さのパックが観客席に飛んでくることもあり、ビールを片手にのんびり観戦という野球とは違って、それぞれのピリオドの 20 分間はずっと目を凝らして試合を観戦していたものです。
インドアの娯楽では、映画にはよく出かけたものです。この街は、モントリオール国際映画祭が毎年開催されることもあり、市民の映画への高い関心を反映してか、市内には数十に上る映画館がありました。市内の映画館では、新作のハリウッド映画からフランス、イタリ
ア映画などの外国映画や往年の名画などがあちらこちらで上映されていて、映画好きにはもってこいの環境でした。また、北米はケーブルテレビが一般に普及しており、メニューの中には
24 時間流されているニュース（CNN）、スポーツ、映画などの専門チャンネルもあり、映画チャンネ
ルでは封切から1 年程度の比較的新しい映画も放映されていましたので、悪天候の週末もソフ
ァに寝そべっての映画視聴で、退屈することはありませんでした。
他にも、常設のモントリオール交響楽団の定期演奏会、バレエ、ジャズ・フェスティバルなど様々な催しが年間を通してありましたし、カナダで最も歴史の古いモントリオール美術館では充実した所蔵品の常設展示に加えて年に何回か目玉となる特別展も開催されていました。さらには、自動車のF1 レース、テニスのカナダ・マスターズが毎年開催されるなど、文化面でもスポーツ
でもイベントは目白押しで、日常を楽しむのに事欠くことはありませんでした。

77こんなことばかり書いていると、「遊んでばかりで、いつ仕事をしていたのか」と非難されそうですが、もちろん仕事は私生活に優先して取り組んでいました。仕事が順調だったから私生活も楽しめたのか、私生活の充実が仕事にいい影響を与えたのかは分かりませんが、とにかく仕事もそれなりに充実していました。その辺りの話はモントリオールの食文化の話と併せてご紹介したいと思います。

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第２６回 在外公館の活動と食について（モントリオールでの経験から）（2021年7月15日掲載）

前回のコラムから少し時間が空いてしまいましたが、今回はカナダのモントリオールでの経験に触れながら、在外公館の仕事と食の関係について話を進めます。その前に、カナダにおける新型コロナウィルス感染症（COVID-19）について、ワクチン接種が進んでいますので、その状況にも少し触れておきたいと思います。

カナダにおける COVID-19 の現状
昨年末、モントリオール在住の日本人の知人からメールがありました。その内容は、年始の挨拶は遠慮したいという喪中の連絡でした。詳しく読んでみると、カナダ人の奥様の高齢のご母堂が入居中の老人介護施設で 4 月にコロナ感染して亡くなったとのこと。カナダのコロナ感染者数は、7 月12 日現在で総計約 142 万人、死者数は 2 万 6 千人に上っています。
人口 3,800 万人弱ですから、感染率は日本の約 6 倍という高さです。モントリオールを含
むケベック州でも、昨年のコロナ発症以降ロックダウンと規制緩和を何回か繰り返しており、最近まで夜間外出禁止令が発令されていました（直近の外出禁止令は 5 月 28 日に解除、レストラン等でのインドア・ダイニングは 10 人までという制限を付けた上で 6 月 28 日に解除）。カナダでコロナが流行し始めた昨年前半は、ケベック州での感染が最も多く、多数の人が亡くなりました。現在でも、カナダにおけるコロナの死者数はケベック州が 4 割以上（7月 12 日付で 11,231 人、カナダ政府統計より）を占めています。モントリオールに住む別の知人の情報によれば、ケベック州の感染者数、死者数が多かった原因の一つが、高齢者施設におけるクラスターの発生とその後の各施設における対応の杜撰さによるものだとか。ケ
ベック州における昨年 3 月及び 4 月のコロナによる死者数の 85％が高齢者だったそうです。コロナの流行が始まった当初から、高齢者のコロナ感染による死亡リスクは連日報道されていましたが、親しい人からのメール連絡で、あらためてコロナ感染の怖さを思い知らされた次第です。
そのカナダも、ワクチンの接種が進んでおり、7 月 3 日現在のデータ（カナダ政府統計）
ではカナダ全体で 67.9％、ケベック州で 70.5％の住民（12 歳以上）が 1 回目の接種をしており、70 歳以上の高齢者に限っていえばカナダ全体で 94％以上が 1 回目の接種を終えています。その効果もあってか、ここ 1 か月を見ると感染者はあまり増加していません。ワ
クチン接種が進むことにより様々な規制も緩和されつつあり、カナダ政府が目指すインドア・
ダイニングや大規模イベントの開催などの規制緩和の指標としている、「国民の 75％が 1 回目の接種を終え 20％が 2 回目の接種を完了している」との目標は、既に一部が達成されています。日本に比較して人口が 32％程度と少ないカナダですが、日本の約 24 倍に及ぶ広範な面積の国土全体にワクチンが行き亘っていることを考慮すれば、カナダ政府のワクチン政策は概ね順調に進んでいると言えるのではないでしょうか。

79日本理解促進の活動には現地の人々の協力が必要
ところで、1982～85 年頃の在モントリオール総領事館は、総領事、首席領事以下館員が 5名、現地職員が事務所に 8 名、総領事公邸に 3 名という規模でした。小さな公館でしたが、規模の大小に関係なく、どの公館でもやるべきことは同じです。
以前、このコラムで在外公館の仕事について簡単に説明しました。少々堅い話になります
が、日本が国際社会の平和と繁栄を支え、国益を守りつつ世界の中で尊厳ある地位を確保するためには、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値に基づく国際社会の維持・発展に貢献していくことが求められます。要は、同じ価値を共有する仲間を増やして連携し、その価値を国際社会に広めていくことであり、これらの努力を最前線で行っていくことが在外公館の役目です。各国の首都に置かれた大使館は、個々の外交課題に対する日本の取組について諸外国の理解を得るために、任国政府と緊密な連携を図る努力を日々積み重ねています。他方、総領事館は任国政府と協議・交渉を行うことはありませんが、総領事館の重要な役
割は、所在地の政財界、教育、文化等の関係者に日本の取組を広めていくとともに、草の根レ
ベルでできる限り多くの人々に日本という国を知ってもらい日本の理解者を増やしていくた
めの広報文化活動を行っていくことです。
そのような背景もあって、当時の在モントリオール総領事館でも生け花、茶道、音楽、美術、映画、文学、料理、スポーツ等の分野の様々な文化行事や日本の経済人、文化人などを講師として招いた講演会を通年で開催していました。これらイベントの開催は、地元の関係団
体や個人の協力が不可欠です。当時の一つの例ですが、生け花の文化を現地で広めることを目的として日本から著名な華道の家元を講師として招へいし、市内の大規模なホールを会場にしてデモンストレーションを開催したことがあります。イベントでは、生け花に関心のある聴衆をできる限り多く集める必要がありましたが、総領事館の力だけで十分な集客ができるわけではありません。頼りになるのは、現地にある華道各流派モントリオール支部の代表
者や生け花インターナショナルに関係する人々です（モントリオールでは当時から生け花が盛んで、4 大流派（池坊、草月、小原及び古流）のスクールに加えて、生け花インターナショ
ナルの支部がありました）。これらのカナダ人関係者に協力を仰いで、各流派スクールの生徒などを中心にデモンストレーションへの参加を呼びかけ、最終的には会場を満杯にすることができ、館員一同ホッと胸をなでおろしたことが思い出されます。
総領事館のもう一つの主要な役割が、管轄する地域の政治経済関係の情報収集です。日本と任国との良好な二国間関係を築き、それを維持発展させていくためには、できる限り任国の事情に通じている必要があり、そのための情報収集活動が必要なのです。カナダの場合は国土が広く、また英語圏とフランス語圏という二つの文化圏があって在留邦人や日系人も多いことから、オタワにある大使館に加えて国内には 4 都市（モントリオール、トロント、カルガリー、バンクーバー）に総領事館が設置されており、大使館の情報収集活動を補完しています。特に、当時から在モントリオール総領事館はフランス語圏をカバーする役割を担っており、フランス語を専門とする館員も配置してケベック州の政治経済情勢をフォローしていましたが、同総領事館の管轄はカナダの東部 4 州（ニューブランズウィック州、ノバスコ
シア州、ニューファウンドランド及びラブラドール州並びに PEI（プリンスエドワード島）
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州）にも及んでいますので、これら地域の情報を収集することも役割でした。情報収集活動
で重要なことは、メディアで公開されている情報の裏側にある様々な背景を把握して分析し、最終的にはその結果を外交政策に反映させることにあります。要は、任国のことをよく知ることが良好な二国間関係や管轄する地域との関係を築いていく上で不可欠だということかと思います。そのためには、良質な情報を提供してもらえる人材が必要ですので、信頼できる人材の発掘と継続的な人的関係の構築が必要になるのです。そのためには、日常から地元の政財界、ジャーナリズム、大学などのアカデミー等各界の人々と幅広く交流を重ねていくことが求められます。こう説明しても分かりにくいと思いますので、一つ例を上げてみましょう。仮の話ですが、カナダで総選挙が予定され、野党の優勢が伝えられていますが、野党は日
本の気候変動対策が不十分だとして批判的だとします。その場合、日本としてはどのような理由で野党が日本の環境政策を批判しているのか、その中身をいち早く把握、分析した上で相手に日本の立場を説明し誤解を解く努力が必要です。さらには、野党が政権を獲得することを想定して、キーとなる人物が誰かをいち早くキャッチしてコンタクトを取り、できるだ
け早期に新政権との関係を構築していくことが後々の日本の国益に直結することになると思います。この典型的な例として思い出されるのが、2016 年 11 月に行われた米国大統領選挙において当選を決めたトランプ氏を安倍総理（当時）がニューヨークのトランプ・タワーに電撃訪問した、安倍・トランプ会談です。就任前の大統領当選者を選挙から僅か2 週間後に外国のトップが訪問したというのは異例と報じられました。トランプ氏の周辺と予め人脈を構築できていたことでこの会談が実現したわけです。選挙期間中は日本の貿易政策に批判的だったトランプ氏でしたが、安倍・トランプ会談によって日米関係はその後ぎくしゃくすることもなく、首脳同士の関係は非常に良い状態で推移したことは記憶に新しいところです。
このように、広報文化活動、情報収集いずれの活動においても、現地の人の協力が不可欠ですから、当時の在モントリオール総領事館においても現地カナダ人との人脈を構築することに重きを置いていたわけです。

在外公館長の公邸と料理人
そこで、現地で人間関係を築くのに重要なキーとなる一つの要素が食ということになります。総領事館の事務所の中だけで現地の人と会っていては、話の中身は事務的で表面的なものに終始して、相手からはなかなか胸襟を開いた本音の話を引き出すことはできませんし、こちらのことを理解してもらうにも限界があります。食事の場で、美味しい料理とお酒を共にしてリラックスした雰囲気の中でお互いが本音の会話を交わしながら相手との距離を縮めていくことが、良好な人間関係醸成には必要ですし、思わぬ貴重な情報を相手から引き出すことも可能になるのだと思います。これは、外交に限ったことではないのでしょうが、外交では成果（結果）が求められますので、特に食事を含む社交の場は重要な機会となるのです。
在外公館には、公館長（大使または総領事）の公邸があります。公邸は、公館長と家族の居住する場所ですが、公館長のプライベート専有部分は限られており、公邸施設の大部分は昼
食会や晩さん会、レセプション、講演会、展示会や音楽会等の行事を開催するための公的な施設として使用されます（もちろん、公邸の広さは限られていますので、何百人もの招待客

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がある天皇誕生日祝賀レセプション等の大きな行事を公邸で開催できる公館は一部の大規模大使館に限られますが…）。いずれにせよ、公邸は日本を代表している施設ですので、現地の方々を公邸に招待することは相手に対して最高のもてなしをしていることになりますし、客の側でもそのことを意識している場合が多いと思います。そのため、公邸には専任の料理人が派遣されており、大使や総領事が主催する晩さん会、夕食会等の料理を担当しています。
料理人の専門は和食または洋食が主ですが、その日の招待客の顔ぶれに応じて主催者である公館長が大まかな料理の内容を料理人に指示します。特に、日本大使（または総領事）の公邸
料理人ですから、洋食の専門だからといって和食は作らないということにはなりませんし、
むしろ招待客も和食を期待していることが結構多いのです。ですから、公邸料理人は臨機応
変にメニューを組み立てる必要があり、幅広い料理の技術と知識が求められます。これまでに筆者が勤務した公館では、日本国内にあるホテルの厨房などから派遣された比較的年齢の若い料理人の方が多かったと記憶していますが、ホテルの厨房では分業制になっているところが多く、例えばコース料理などを提供する場合も前菜、スープ、メイン料理の肉や魚、デザートなどそれぞれの料理を分業して担当しているのがほとんどで、全ての料理を経験するま
でにはそれなりの年月を必要とすると聞きます。それに対し、公邸料理人は、客の顔ぶれや好みなどからメニューを組み立て、食材の調達（買い出し）に出向き、和食、洋食の別を問わず組み立てたメニューを調理するところまで、否が応でも全て一人で担当することになります。特に、若い料理人にとっては慣れるまでは大変な労苦となりますが、これまでに勤務した在外公館の料理人の方々は、公邸での料理を一人でこなせるようになって料理人としての自信がついたと、皆さん異口同音に述べていました。
因みに、モントリオールに勤務していた当時の総領事公邸料理人は、ホテル出身ではなく東京の柳橋にあった一流料亭で二番板前をしていた方で、料亭出身という公邸料理人としては珍しい経歴の方でしたが、日本料理については非常に経験豊富な方で様々な料理の技法に通じており、現地で調達した食材をまるで魔法のように見た目にも華やかで美味な懐石料理に仕立て上げる腕を持った料理人でした。因みに、その頃のモントリオールには 10 軒以上の日本レストランがあり、中には日本の有名ホテル直営のレストランで、和食や寿司専門の職人を国内でリクルートして本格的に営業している店もありましたが、当時の総領事はカナダ人から「市内で最も美味しい日本レストランはどこか」と聞かれる度に、「我が家（公邸）に勝るレストランはない」と答えていました。この料理人の方は、洋食を手掛けることは少なく、提供する料理の殆どは和食一辺倒で通しましたが、当時は現在ほど容易に和食の食材を現地で調達できなかったにもかかわらず、ほぼ地元の食材だけを使って現地でもトップレ
ベルの和食を提供していたわけです。公邸を訪れたカナダ人からは、毎回”très bien”と絶賛されていたことが思い出されます。
街中のレストランで客をもてなすのも一つの社交のやり方ですが、公邸で食事会を催すことは、招待客にとっては他の客がいない独占された空間のリラックスした雰囲気の中で会話を楽しむことができるものであり、さらには日本の大使（または総領事）公邸でもてなしを受けているという付加価値も加味されており、外交にとって人間関係を築いていく上ではことのほか重要な機会と言えるのではないかと個人的には考えています。

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第２７回

東京オリパラ雑感（2021年9月10日掲載）

9 月 5 日、熱戦が繰り広げられたパラリンピックが幕を閉じました。これで、8 月８日に閉幕したオリンピックと合わせ“TOKYO2020”の全てのイベントが終了したことになります。
オリンピック、パラリンピック何れもが感動的な試合の連続で大変に盛り上がったと言っていいでしょう。ということで、今回はオリンピックとパラリンピックについて、TV 観戦や事前の報道などを通じて受けた印象などを雑感としてまとめてみました。

異例ずくめのオリンピック
コロナの渦中で開催された今回のオリンピック・パラリンピックは、そもそも開催時期が史上初めて 1 年間延期され、さらにはウィルスの変異株による感染者数の急増曲線が丁度オ
リパラの開催時期に重なるという不運なめぐりあわせもあって、首都圏に緊急事態宣言が発令される中でほとんどの競技は無観客の開催。世界各国からやってきた選手たちは、基本的に競技場と選手村の往復のみで、観光もできなければ日本の人々との直接的な接触はできませんでしたし、ホストタウンとして名乗りを上げていた全国の自治体も各国選手団との直接的な交流は行えずじまいで、原則オンラインのみの交流にとどまるなど、とにかく異例ずくめの大会となりました。また、今年に入って組織委員会のトップが交代したり、直前に開会式等のイベント責任者が辞任したりといった運営面での問題も露呈され、オリンピックが始まるギリギリまで世界の祭典にふさわしいとは決して言えないようなバタバタ劇が演じられていた印象は免れません。
コロナ禍ということだけでなく、ジェンダー、多様性等をはじめとする様々な面でも問題が顕在化した”TOKYO2020”ですが、2013 年に東京大会が決定した当初から少しずつ問題が露見していました。例えば、新国立競技場設計に関する建設コストの問題、大会ロゴの盗作疑惑などは崇高な理想を掲げるオリンピックのイメージが傷つけられたような印象を受け、また透明性に欠けたと疑われかねない招致活動の問題では JOC のトップが辞任するところまで行くなど、様々なマイナスの問題がマスコミによって焙りだされてきました。特に、1 年の延期が決定した昨年 3 月以降はパンデミックの中での開催の是非を問題提起する論調が増えて、必ずしも祝福された大会にはなっていないような印象を受けました。それもこれも、感染対策のために国民に我慢を強いる政策と、コロナに打ち勝った大会としてオリンピック・
パラリンピックを成功させたいという政府の考え方にギャップがあり（そもそも感染爆発中の開催であった）、医療体制が逼迫する中で国民の納得感を得られないままに開幕を迎えてしまったことにあったように思われます。この点については、これから総括が行われることになると思われますのでいちいち深掘りすることはしませんが、この場ではかつて直に触れたアテネ大会の記憶やそれ以外の過去の大会との対比も交えながら、筆者なりに今回の東京オリパラを振り返ってみます。

83メダルラッシュ
先ず、運営面での問題はさておき、オリンピック競技の内容に目を向けたとき、何といっても注目されるのは日本選手団の頑張りと、それに伴うメダルの数の多さです。歴代の大会のメダル獲得数を比較してみると、今大会が始まるまではメダル総数においては 4 年前のリ
オオリンピックにおける 41 個が最高、金メダルの数はアテネ大会と前回（1964 年）の東京大会における 16 個が最高でしたが、今回はその 2 大会を 11 個も上回る金メダル 27 個、メダルの総数は 58 個と過去の大会に比較して圧倒的な獲得数で史上最高となりました。実は、アテネ大会のメダル総数 37 個は当時としては過去の大会に比較しても圧倒的な数で、日本の競技力全体の底上げが図られた結果だったというのが JOC（日本オリンピック委員会）
会長や選手団長等オリンピック関係者の共通認識であり、皆さん異口同音に大成功だと述べていました。何しろ、開催国でもなければ近く自国開催が予定されてもいない中で、40 年ぶ
りとなる金メダル 16 個を獲得したことは特筆に値する快挙でした。アテネ大会の期間中、在ギリシャ日本大使館は、アテネ市内中心部のシンタグマ広場に面した新築ホテルに JOCが開設したジャパンハウスの一角に領事部のデスクを置かせてもらい、選手団やその他オリンピック関係者、観戦に訪れる日本人観光客等のトラブル対応などをやっていました。筆者
は、1 日の半分を大使館事務所での危機管理対応、残りの半分をジャパンハウス内の領事デスクに詰めるという日々を過ごしていました。ジャパンハウスは、多くの選手やコーチ、オ
リンピックのために訪問してきた VIP やスタッフ、プレスなどの関係者が 1 日中出入りしていて大変に活気のある場所でしたが、日本選手がメダルを獲得する度にハウスの中が大いに盛り上がっていたことを今でも記憶しています。関係者の多くは、大会序盤の競技で日本人選手がいくつものメダルを獲得したことは、後に続く競技の選手に好影響を与えるというプラスの連鎖が起き、選手団全体の士気が上がって大量のメダル獲得につながったと述べていました。
（注）ジャパンハウスは、オリンピック選手、コーチ、役員、選手家族、スポンサー関係者等を対象にホスピタ
リティ提供の場として、オリンピック期間中 JOC が市内の交通至便な場所に開設することが通常で、北京、ロン
ドン及びリオの大会でも開設されたと聞いていますが、アテネオリンピックでは市内中心部に新築されたホテルの一角に開設され、関係者へのホスピタリティ・サービスの他、メダルを獲得した選手の記者会見場やレセプショ
ン会場としても活用されていました。

今回の東京オリンピックでも、アテネ大会と似たような現象が起きていたと思います。序盤の柔道、水泳などでの金メダルの効果が他の種目の選手にも好影響をもたらす連鎖があったように見受けられました。ただ、今回はそれだけでは語れない日本選手団の強さが見て取れました。今大会で実施された競技数は 33 競技、339 種目ですから、アテネの 28 競技、301 種目からは約 10％増えたのでメダル獲得の可能性も 10％増えたことになります。種目数が増えたことはメダル増に多少は寄与しているでしょうが、今回は種目数の増加以上のメダル増加率でした。躍進の要因として考えられるのは、自国開催ということで各競技団体が選手強化に力を入れてきたことにより、それぞれの競技で選手のレベルアップが図られると同時に選手層に厚みを増してきたことにあったと思われます。因みに、過去のデータを紐解84

いてみると、この傾向はどの国が開催国であっても同様の傾向がみられます。具体的にみてみると、2000 年のシドニー大会の開催国オーストラリアのメダル獲得総数は前々回のバル
セロナ大会以前に比べ、96 年のアトランタとそれに続くシドニー大会で大きく飛躍、この勢
いはアテネ大会まで続きます。同様に、アテネ大会の開催国ギリシャの獲得総数は前々回のアトランタ大会以前との比較でシドニー、アテネの各大会で格段に増加、特に自国開催となったアテネ大会での金 6 個、計 16 個という獲得数には、“オリンピックの発祥国としての本領発揮”ということで現地は大いに盛り上がりました。北京大会では、開催国の中国は前々回のシドニー大会と比較するとアテネで大きく増加、北京では金メダル数もメダルの総数でも１位になりました。ロンドン大会の英国でも同じ傾向がみられます。前々回のアテネ大会
以前と比較してみると北京、ロンドンで大きく飛躍しました。通常、オリンピックの開催地
は開催年の 7 年前に IOC 総会で決定されますので、開催国では開催が決まると同時に選手の育成強化が開始されることになります。そのため、自国開催の前の大会前後の時期に当たる、選手強化が始まってから 3 年後あたりで成果が出始め、自国開催の大会で最高水準になり、その 4 年後あたりまでは選手強化策の効果が続いているのではないかと思われます。日本の場合も、2013 年に開催が決定して選手強化が始まり、3 年後のリオ大会では当時として史上最多の 41 個のメダル獲得という成果を発揮していますので、同様の傾向と思われます。
3 年後のパリ大会も期待できるのではないでしょうか。
パラリンピックについては、オリンピックほどに明確な傾向があるわけではないものの、
近年の大会では各国とも自国開催の大会においては他の大会に比べてより多くのメダルを獲得していることが見て取れます。今回の東京大会でも、日本選手団は連日メダルラッシュに沸いていましたし入賞者数も伸びています。特に、これまでメダルを獲得していなかった競技で新たにメダルをとっているケースが目立ちました。また、メダル以上に注目したいのは
パラ選手の言葉の発信力と競技相手選手へのリスペクトを示す姿でした。また、選手の競技後のインタビューを聞いていると、メダルをとったか否かに拘わらず、感情にとらわれることなく試合の結果を自分の言葉で具体的に振り返る姿が印象的で、冷静に自分自身を評価できる能力が備わっているように見えました。
筆者がパラ競技に関心を向けるようになったのはアテネ大会がきっかけでした。当時のアテネはバリアフリーどころかバリアだらけの街並みでお世辞にも障害者に優しい街とは思えず、当初はアテネでパラリンピック開催というのが今ひとつピンときませんでしたが、いざフタを開けてみればスタッフやボランティアの対応は細やかに行き届いており、非常にホス
ピタリティの豊かな素晴らしい大会でした。パラリンピックを契機に、ギリシャでも障害者への理解が進み、社会に多様性を受け入れる下地ができていったように思います。今回、連日リアルタイムでパラ競技が放映されて多くの視聴者の目に触れることになったことで、これからの日本もパラスポーツということだけでなく、日常から障害者の方々に対する理解がさらに進んでいくきっかけになればと願います。

オリンピックと社会情勢
オリンピック・パラリンピックの競技そのものについては、日本選手団の躍進によるメダ85

ル増で大成功といえる東京大会でしたが、先にも述べたように大会そのものの開催の是非については異論の噴出した大会でしたし、運営面での問題も続出だったことから、何か後味のスッキリしない大会であったことも事実ではないでしょうか。コロナ禍という人類史上稀に見るようなパンデミックの最中にオリンピックを開催することの是非については、何が正しい選択か誰もが正解を持たないままに開幕に突き進んでいった印象すらあるオリンピックでした。個人的には、昨年 3 月に開催時期の延期を決定した際に、その決定過程で 2 年延期という選択肢がなかったのかということを疑問に思っていました。もちろん当時はウィルスの変異株などというものについて、筆者としては知る由もありませんでしたが、先進国と途上国が同じタイミングでパンデミックを収束させることができると考えるには無理があるのではないかと、当時は直感的に思っていた訳です（もちろん、2 年で収束するという根拠がないことも事実ではありますが…）。ただ、結果から言えば、パンデミックだと認識されてから 1 年以上が経過した現在でも先進国ですら感染拡大の波は収まっておらず、オリパラは感
染爆発の真っ只中で無観客開催となってしまいました。せっかく開催するのに観客なしとは
なんと残念なことかと多くの人が思ったことでしょう。
ただ、過去のオリンピック大会を紐解いてみると、全く何事もなかった大会というのは少なかったように思います。問題の中身はそれぞれ違いますが、ほとんどの大会がその当時の政治・社会情勢を反映してか、何らかの問題があった大会だったといえるでしょう。1964 年の東京大会以降を振り返ってみると、まず 68 年に開催されたメキシコ大会では、米国内で激しい社会問題となっていた黒人差別に抗議した米国の黒人選手２人が、メダルの表彰式で人種差別に反対する示威行動（政治的行動）を行なったとしてオリンピックゲームからの追放処分を受けた他、アパルトヘイト下の南アフリカの参加問題が議論を呼びました。72 年に札幌で行われた冬季オリンピック大会では、オーストリアのスキー選手がスキーメーカーの走る広告塔になっておりアマチュアリズムに違反しているとして大会から追放されました（プロが多数参加する現在では考えられないことですが、この当時IOC は高らかにアマチュ
アリズムを標榜していました）。また、大会のために支笏湖畔の恵庭岳にスキーのコースを新設したことが自然破壊になるとして環境問題が起きています。同年のミュンヘン大会では、PLO（パレスチナ解放機構）のテロ組織である“Black September（黒い 9 月）”がオリンピ
ック選手村のイスラエル選手団の宿舎を襲撃し、人質全員が死亡するというオリンピック史
上最悪の痛ましい事件が起きています。この事件は、当時の中東問題を如実に反映した事件でしたが、パレスチナ問題は今に至るまで解決を見ることのできていない根の深い問題です。
76 年のモントリオール大会では、オリンピックの肥大化により運営経費で莫大な赤字が発生、IOC として後のオリンピック商業化に舵を切る契機になりました。それ以降も、80 年のモスクワ大会ではソ連のアフガニスタン侵攻に抗議した米国他の西側各国が参加をボイコット（日本も同調）、84 年のロス大会ではその報復措置としてソ連をはじめとする東側諸国が不参加を表明しましたが、ソ連のアフガン侵攻は現在の混迷を深めるアフガン情勢と無関係ではありません。88 年のソウル大会では、ドーピング問題が大きな注目を浴び、カナダの陸上
短距離選手が追放される事件が起きています。96 年のアトランタ大会では、オリンピック施設で元米軍兵士のキリスト教原理主義者による爆弾事件が起き、多数の死傷者が発生するという惨事が発生しています。

86オリンピックが政治に左右されてはならないという主張は昔から聞きますが、そもそも、IOC（国際オリンピック委員会）自体が巨大な権限と資金力を有する政治的な存在と認識されますので、オリンピックと政治を切り離すことは難しいと言えるのではないでしょうか。
今回のコロナ渦中にあっても、オリンピック開催の最終的な決定権は IOC に委ねられており、１年間の延期、無観客開催など重要な事項の決定に深く関わってきたことに鑑みれば、
IOC が政治的な存在であることがよくわかります。
アテネ大会との比較という観点では、アテネでは莫大な額の資金が空港、鉄道、高速道路などのインフラの建設に投入されましたが、その上にオリンピック競技施設建設を含め約９０億ユーロ（日本円で１兆円以上）のオリンピック開催経費を要しました。その殆どは国債の発行などの借金で賄ったわけです。当時のギリシャは、4〜5％の経済成長がありましたので、オリンピック後もその経済成長を見込めると踏んでいたのでしょうが、オリンピックから 5 年後の 2009 年に発覚したのがギリシャ経済危機で、EU 圏を揺るがす大問題に発展していきます。いわゆる粉飾決算ですが、実際のギリシャの財政赤字は、対 GDP 比で見せかけの 4〜5％ではなく何年も前から 12％以上にもなっていたことが露見しました。財政赤字には、オリンピックだけが理由ではない構造的な問題（国民の 10％ 以上という高い公務
員比率と手厚い年金支給等）も指摘されましたが、いかにオリンピック発祥の地とはいえ、国力に見合わない背伸びをした大会であったことには違いありません。それに加えて、肥大化したオリンピックがギリシャに無理をさせたことも事実ではないでしょうか。
今回の東京大会については、ギリシャとは国力も国内マーケットの大きさも違いますので、背伸びをした大会だったとは言いませんが、結果からすれば無観客開催、スポンサーの撤退、
海外観光客の激減等によって相当額の収入を失いました。一方、開催地が東京に決まった時には、オリンピックのコンパクト化を謳っていたはずです。それが、いつの間にか莫大な資金の投入を伴う巨大な大会に膨れ上がっていました。今回の大会のために競技施設等に対して行なった投資については、それに見合うだけのリターンが今後得られるのか、しっかりとした検証が必要です。いずれにせよ、オリンピック・パラリンピックの開催にはこれだけの経費を必要とする一方で、パンデミックのような思いもよらないリスクがあるということも明らかになりました。今後もオリンピック開催地（国）が莫大な資金を負担する状況が続く
ようであれば、開催に立候補できる都市は出て来なくなる恐れがあり、オリンピックの存続自体を危うくしないとも限りません。IOC はその可能性を認識していると思いますので、IOC だけでなく国際社会全体がオリンピック大会開催の意義とコンパクト化について、もう１度真剣に議論すべき時が来ているのではないでしょうか。

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第２８回

9.11（米国同時多発テロ）メモリアルに思うこと（2021年10月9日掲載）

今年は、9.11 米国同時多発テロ事件が起きてから 20 年目の節目の年になります。9 月 11日の前後には、日本の TV でも各局がニュース番組で取り上げていた他、特集番組なども組
まれていましたので、改めて事件を思い出された読者も多いことと思います。例年、事件が起きた 9 月 11 日（米国東部時間）には、旅客機が激突したニューヨーク（NY）市のワー
ルドトレードセンター（WTC）の跡地であるグラウンド・ゼロ、ワシントン D.C.のペンタゴ
ン（国防総省）に加えて、ワシントンのホワイトハウスあるいは米国議会を標的にしていたと言われている旅客機が平原に墜落したペンシルバニア州シャンクスビルで、事件の被害者の遺族が参加してメモリアルのセレモニーが行われています。今年は、20周年ということもあって WTC には現職のバイデン大統領に加えてオバマ、クリントンという歴代大統領が夫妻で参列していました。また、バイデン大統領はペンタゴンとシャンクスビルにおけるセレモニーにも参列、さらにシャンクスビルでは9.11 当時に現職の大統領だったジョージ・W・
ブッシュ氏も出席していたことが報道されていました。

9.11 日本人体験者の話
先日、筆者も活動に少し関わっている「JAMSNET 東京」という NPO 法人が主催して、「9.11 を語る会」という Web 講演会のイベントが開催されました。講演会では、9.11 当時に NY に滞在していたか事件報道を受けてすぐさま NY に飛んだ東京在住者など 7 人の講演者によって、それぞれの立場から当時の状況が語られていましたので、少しご紹介します。
（注）「JAMSNET 東京」は、海外に滞在経験のある会員が中心となって（米国、特に NY 滞在経験を有する会員が多い）、医療・保健・福祉・教育・生活等の各分野で会員それぞれの専門分野に応じて、海外在留邦人が必要とする情報の提供・発信などの活動を行っている団体。このNPO法人の元々の母体は NY にある「JAMSNET-USA」で、2006 年に設立されて以降活発な活動を展開。NY の団体が設立された趣旨
は、NY に多数ある医療、福祉等の分野の邦人支援団体について、それまでバラバラに活動していたものを有機的に連携させて、総領事館の邦人保護とも連携をとりながら効果的・効率的な邦人支援に繋げようということで、各団体の間をネットワークで繋いで情報の共有を図っていくというもの。そもそも、各支
援団体の連携の必要性が議論されるきっかけになったのは、9.11 の発生時に総領事館が行う邦人保護と各支援団体が行っていた在留邦人や旅行者への支援活動の連携が取れていなかったために、活動の重複、情報共有の不備などで十分な支援が行き届かなかったことが教訓となっている。JAMSNET 東京は、USA会員が帰国して東京に設立したことに始まっており、今ではこの JAMSNET の活動は USA、東京以外にもカナダ、ドイツ、アジアへと広がりを見せており、現地の在外公館とも連携しながら地道に在留邦人支援に貢献している。

講演者の皆さんは、それぞれが医療福祉等の分野の第一線で活躍されている方ばかりで、話の内容は当時の講演者の状況を反映して様々でした。ある方は、かつて NY で邦人支援の88

ための電話相談員をやっていた経歴がある東京在住者で、事件の一報を聞きつけるや否や、
被災して困っている日本人の役に立たなければと、取るものも取り敢えず飛行機に飛び乗ったとのこと。混乱収まらない NY に降り立つや、NY の知人と協働してヘルプラインを立ち上げて支援を求める邦人の対応に当たったとか。また、ある講演者は当時フィジオセラピー
を学ぶ NYU の学生で、大学へ向かう途中の地下鉄内で異変の報に接したとのことで、事件後は被害に遭った学友の支援に奔走したとか。また、現地の日系人会を代表して講演された
NY 在住の講演者は、事件後に家族の安全を確認すると直ぐに、日系人会に登録しているメ
ンバーの安否確認と被災者支援活動に着手したとのことでした。事件直後には、パールハー
バーの再来だとメディアが伝えていて日本人の安全が脅かされるのではと不安を覚えたとも述べていましたが、確かにそのような報道があったことを筆者も忘れかけていました。NY 市
保健衛生局に勤務されている日本人の方やメンタルヘルス分野で邦人を支援している団体の方からも、事件当日のご本人の状況とその後の被害者支援活動について説明がありました。
この場で講演者の話の全てをご紹介することはできませんが、全員の話で共通していたのは、事件当日に自身の身の安全を確保した後は、直ちに日本人の安否確認や被害者支援などのボ
ランティア活動を 1 か月以上にも亘って休日返上で行っていたことです。筆者のように、在外公館に勤務していれば、このような大事件で邦人の安否確認や被害者支援を行うことは業務として当然のことですが、幾人もの日本人が当然のことのように自発的なボランティア活動を行っていたことについては、あらためて頭が下がる思いがしました。また、この時の支援活動の経験が、後の東日本大震災被災者、熊本地震被災者などの支援活動にもつながり、
遠く NY から募金活動、被災者のメンタルヘルス支援などを行い、今でも続いている活動がいくつもあるそうです。
講演会終了後には、参加者の間で WEB 上の交流会が行われましたが、参加者の中に当時旅客機が激突したタワーで勤務していた日本人男性がおり、彼がビルからの脱出劇を語った
内容には言葉を失ってしまいました。この方は、当時日系の銀行の NY 支店に勤務しており、事件の僅か 1 週間前に WTC のノースタワーに事務所が移転して被害に遭われたそうです。
ノースタワーは 93 階より上の階に旅客機が激突したわけですが、機体の激突の衝撃と人々の反応（最初は地震かと思ったとのこと）、機体の爆発による火災の熱、80 階から非常階段を伝わっての脱出の様子など、参加者の殆どが初めて聞く話で、あまりにも衝撃的な内容でした。命からがらビルを脱出してタワーから 1km 以上離れた場所を歩いていたところで110 階建てのビルの崩壊が起き、付近一帯は火砕流のような煙に覆われ、頭からつま先まで
全身に灰をかぶって真っ白の状態のままマンハッタンからイーストリバーに架かるブルック
リン橋を徒歩で対岸に渡ったそうですが、その後どうやって自宅までたどり着いたのか、今でも定かには思い出せないと話していました。この方曰く、事件後 10 年ほどはPTSD（心的外傷後ストレス障害）のような症状もあって長いこと専門家から心理カウンセリングを受けていたとのことで、当時のことを話すことができるようになったのはごく最近になってからのことだと話をされていたのが印象的でした。

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TV 画面越しの 9.11
9.11 は世界を震撼させた事件でしたから、事件が起きた日のことは今でもはっきりと覚えています。当日、筆者は米国からは遠く離れたアフリカ大陸南端のプレトリアにある在南ア
フリカ日本大使館の執務室で、いつものように TV の CNN ニュースを流しっぱなしにしながら仕事をしていましたが、午後 3 時近く（米国東海岸時間では午前 9 時近く）になって突然画面が NY の WTC ビルの風景に切り替わり、飛行機が WTC タワーに激突したと
アナウンサーが話しており、画面に目を向ければ WTC ビルの窓から炎の出ている映像が映し出されていました。小型のセスナ機が誤ってビルに激突したのかとも思いましたが、一体何が起きているのかわからないままライブカメラが映し出す現場の映像を見ている最中に、さらに別の１機が WTC サウスタワーに突っ込む映像が映し出されました。これには、一緒に TV を見ていた何人かの同僚や南ア人職員もただただ唖然とするばかりでしたが、アナウンサーが興奮しながら「これはテロ攻撃だ」と繰り返し叫んでいたのが今でも耳に残っています。それから程なくして、ペンタゴンに旅客機が突っ込んだというニュースも飛び込んできて、いったい何が起こっているのか混乱すると同時に空恐ろしくなりました。その日は、画面に釘付けのまま夜まで食事を摂ることも忘れて大使館のオフィスで過ごしたことを覚えています。
筆者が南アフリカに在勤していたのは 1998 年から 2002 年までですが、当時は 98 年にケニアのナイロビとタンザニアのダルエスサラームにある米国大使館がイスラム過激派（後にアル・カイーダの関与が判明）のトラックによる自爆攻撃で多数の死傷者を出す事件があり、その 2 年後にはイエメン沖に停泊していた米国の駆逐艦がテロ攻撃に遭うなどの事件もあって、中東やアフリカ地域では緊張が高まっていましたので、在南ア日本大使館でも大使館事務所や大使公邸の警備には十分な注意が払われていましたが、まさか米国本土、それも米国経済の象徴ともいうべき NY のワールドトレードセンターや米国の強力な軍事力を象徴するペンタゴンが、大規模なテロ攻撃の標的になろうとは思いもよらず強いショックを覚えました。事件の翌日だったかもう少し後のことだったかは忘れましたが、当時のブッシュ
大統領が TV を通じて「This is the war」と述べていたのが今も耳に残っています。戦争の相手は一体誰なのだろうとも思いましたが、今振り返っても、当時の米国人が事件から受けた衝撃たるや、想像して余りあるものがあります。

日本人犠牲者のご遺族のこと
WTC におけるメモリアルセレモニーには、毎年、当時崩壊したタワーの中に勤務していて亡くなられた日本人被害者のご遺族も参加されています。筆者が勤務していた在NY 総領事
館では、総領事が毎年セレモニーに参列されたご遺族を公邸にお招きして昼食会を開催していました。筆者も、在勤中は毎回昼食会に同席していましたが、出席者が一様に仰っていたことで印象的だったのは、事件を風化させてはいけないという言葉でした。昼食会では、事件当時 3～4 歳だった被害者の遺児が既に大学生になっていて参加した方もおられ、時の流れの速さを感じました。確かに、20 年という歳月の経過は事件を遠い過去の出来事として扱90

いがちになりますが、その日で時が止まってしまったというご遺族がほとんどで、愛する家族が突然に命を奪われてしまったことに今でも納得がいかないという感情を抱えたままです。
なぜ、3,000 人近くの尊い命が犠牲になり 25,000 人以上が負傷することになったのか、9.11の遺族は今もこのことを問い続けています。

9.11 とアフガニスタン
今年8 月 30 日、20 年に亘りアフガニスタンに駐留してきた米軍が同国からの撤退を完了しました。この撤退によって、米国史上最も長い戦争といわれたアフガンにおける対テロ戦争が終結したわけですが、この 20 年の間には米軍の兵士 2,400 人以上が命を落とし、負傷者は２万人以上に上るといわれています。バイデン大統領は、撤退完了時の演説の中で、「米国はアフガンの国家建設や民主主義を定着させるために軍を駐留していたのではなく、
あくまでもテロ防止が目的だった」と述べていますが、この 20 年の間には米国軍単独部隊と米軍を加えた多国籍軍（国際治安支援部隊：ISAF）合計の駐留規模が一時期 14 万人以上に拡大するなど多大な資源を投入し、タリバン政権の打倒とアフガン正規軍の育成訓練を行ってきました。また、軍の展開に加えてアフガン復興支援のために多数の文民が派遣され、膨大な額の資金が投入されました。もちろん、復興支援は米国だけではなく国際的な枠組みの中で行われてきましたが（日本もアフガン復興支援国会合を主催する等主体的な役割を担い、20 年間で 69 億ドル（約 7,500 億円）を支援）、選挙制度の導入や女性の地位向上、
インフラの整備など明らかに国造りや民主主義の定着のための支援を行ってきましたので、テロが依然として横行し治安が改善しないままに軍が完全撤退することには釈然としません。
結局、米軍撤退後のアフガンでは戦争前のタリバン政権が復活することになりました。タリバン政権が、戦争以前の非民主的で女性の権利を蔑ろにした政権に逆戻りするのか、民主的で近代的な制度を有する国家に姿を変えていくのかは注視する必要がありますが、今のところ悲観的な見方が多数を占めているように思えます。9.11 テロを敢行したアル・カイーダの拠点がアフガニスタンにあり、タリバン政権がアル・カイーダを庇護していたことから、この同時多発テロに端を発してアフガンにおける対テロ戦争が始められ、その後の復興支援へと続くわけですが、これまでのプロセスを考えると、大規模な軍の展開と多額の資金投入の結果、どのような成果があり何が残ったのか検証が必要だと感じます。9.11 の全ての犠牲者
遺族や被害者にとっても、アフガンで命を落とした兵士の遺族にとっても、この20年間とは一体何だったのかを考えさせられることになるのではないでしょうか。

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第２９回 海外の食にまつわるあれこれ（その４ ～モントリオール～）（2021年11月11日掲載）

さて、今回はしばらくぶりに筆者が経験した海外の食にまつわる話に戻ります。舞台は、北米最大のフランス語圏都市モントリオール。第 24 回と 25 回のコラムでモントリオールの歴史や街の様子などについて書きましたので、食にまつわる話はそうした背景も踏まえてお読みいただければ、より分かり易いかと思います。

海外で新たな食との出会い
筆者が初めて海外に出たのは 20 代半ばでしたが、それまでの食の体験といえば居酒屋料
理かラーメン、街の定食屋などのいわゆる B 級グルメ的な料理ばかり。そんな日常を当たり前と思っていましたが、海外に出て、初めて新たな食文化に触れることになりました。今でこそ、世界中の料理を日本に居ながらにして堪能することができますし、メディアでも食に関する情報が溢れていますが、今から 40 年以上前の日本で、社会人になってまだ日も浅い
筆者にとっては外国の食文化に触れる機会は極めて稀でした。
また、1970 年代までの日本では、バリエーション豊かな世界各国の料理を出すレストラン
は現在ほど多くなく、メディアも食に対する熱を煽り立てるようなこともそれほどなかった
ように思います。要は、筆者は鍛えられていない舌のまま海外に出たわけで、海外で体験した食文化は美味いも不味いも含め、とにかく新たな味覚の発見でした。
最初の任地イスラエルで経験した食文化は、ユダヤ教の戒律に基づくコーシャ料理で、古代ユダヤ人の歴史が詰まった料理。味の方はともかくとして、何故ゴムを噛んでいるような味のない血抜きの牛肉しか食べないのか、肉と乳製品を同時に食べてはいけないのか、豚肉、
エビ・カニなどの甲殻類は禁忌とされているのかなど、その理由の一端を学ぶにはいい機会でした（もちろん、いまだにその全てを理解しているわけではありませんが…）。その次の任地アラスカのアンカレッジの経験では、タラバガニやキングサーモン、ハリバット、数の子、子持ち昆布等の海産物やアメリカン・ビーフなどの新鮮な食材をシンプルに調理した、素材そのものの味を堪能するいわば直球勝負のような豪快な食の醍醐味が魅力でした。
一方、アンカレッジからモントリオールに転勤して新たに発見した食の魅力は、何といってもsophisticated なフレンチ料理でした。他にも、人種の坩堝ともいえる移民文化を反映してイタリアン、スパニッシュ、ポルトガル、中華料理などの他、アジア、中東、アフリカ、南米などの多彩なエスニック料理なども堪能することができました。

快適な生活環境
ここで、モントリオールという都市の特徴について少し触れておきます。都市圏の人口が約 400 万人とカナダの中で 2 番目の大都市であることは以前にもこのコラムに書きました
が、そうはいってもメガ・シティ東京のように際限なく街が広がり、鉄道の主要駅を中心と92

してあちこちに大小多数の繁華街が形成されているのとは違って、モントリオールはオフィ
ス街と繁華街がまとまって市の中心部から東部にかけた一角に集中しており、中心部の繁華街を取り囲むように南北と西部に住宅街やモンロワイヤル公園などが広がっているコンパク
トな構造の都市です。この規模が、快適な生活を送る上で絶妙な街の大きさと形状なのではないかと常々感じていました。人口 300 万人（右は当時の人口で、40 年後の現在では約 100万人の増加により 400 万人超となっている）の都会でありながら、住居と職場の距離が比較的近接しており、交通渋滞も繁華街のごく一部に限られ、住宅街の周辺は緑地も多く、近郊のショッピングセンターやスポーツ施設なども充実しており、また自宅から郊外に出れば 1
時間程度でアクセスが可能なゴルフ場やスキー場などが 10 数か所もあって、平日の仕事も
週末のレジャーもストレスなく生活することができたものです。もっとも、近年は人口の増加によってモントリオール島の各地域にも小規模の繁華街がいくつも形成されるようになって、都市としての規模も大きくなっています。これには、移民の増加が要因として挙げられるのではないかと考えられます。人口データの上でも、仏系、英系等の欧州にルーツを持つ
住民以外の少数派に属する、いわゆる移民系の住民の割合は 80 年代初頭の 5％代から30％超と大幅に増加しています。したがって、都市部の規模が着実な拡大を見せており不動産価格などをはじめ物価も全般的に上昇していますが（家賃などは 4 倍以上に増加）、それと連動して平均所得も伸びてきていますので、住みやすさの点では現在でもさほど変化はな
いと思われます。筆者は、87 年に離任した後も 5～6 年おきに同市を訪問しており、街の変遷を観察する機会もありましたが、その印象でも都市としての基本的な構造は変わっておらず、その魅力は失われていないと感じました。

海外生活と日本食
日本人として海外に暮らすとき、食の面で一定の基準となるのは現地に日本食レストランがあるか、日本食材が手に入るかどうか、というのが日々の食生活を考慮する上で重要な要素ではないかと感じていました。最初の任地イスラエルでこそ日本食材の手に入らない環境で生活をしていましたが、それでも何らかの工夫により日本食もどきのサバイバル料理を作っていました（これは、日本食以外に調理の知識がなかったことが理由でしたが…）。海外滞
在も、数週間から数か月程度であれば日本食なしでも何とか我慢して凌げますが、年単位の生活で日本食が身近にないというのはなかなか辛いもの。それほどに、幼少期からの舌が覚えた味覚からは逃れることはできないことを実感したものです。その点では、アンカレッジに 10 軒以上の日本食レストランがあったことは甚だ有難く感じたものでした。
筆者が在勤していた当時のモントリオールは、北米の大都会にしては在留邦人数もそれほど多くはなく、ケベック州全体でも千人に満たない数でしたし、日本からの直行便もなく旅行者の数も限定的でした。それでも、経済関係面での結びつきは緊密で、現地の進出日系企
業も 30 社近くあり、うち数社はモントリオールに工場を有する日系メーカーでした。また、ケベック州政府自体も、既にその頃から東京に州政府の連絡事務所を設置しており、日本とケベックとの経済関係強化、新規旅行者の掘り起こしのために観光プロモーションを打つな
どの活動を展開していました。そのような状況が背景にあってか、現地では日本食への関心

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も高まっていた時期で、日本食レストランが大小合わせて 12～3 軒ほどありましたが、いずれの店も味のレベルは高く、レストランの客の半数以上はカナダ人であったように思います。
因みに、在勤中に行きつけだった日本レストランは 4 軒ほどあり、目的に応じて使い分けていました。例えば、空腹のときには家庭料理のような定食がメインの店、お酒が飲みたければ居酒屋風の店、仕事上の会食や出張者のアテンドなどではスシや天ぷらなど定番の日本食を出すビジネス向きの店、といった具合です。いずれの店でも、行きつけになると店のオー
ナーとも親しくなって会話を交わすようになりました。そのうちの 1 軒が「Sakura ガーデン」で、ここは 1980 年代にトルドー元首相がひいきにしていた店と常々オーナーから聞かされており、実際に子供連れのトルドー氏を見かけたことも何度かありました。2019 年初頭に NY からモントリオールへ出張の機会があり、この店を久しぶりに訪れて再会したオーナ
ーとひとしきり話をしましたが、元首相の息子のトルドー現首相が今でも時折訪れているとのこと。在勤当時に見かけた元首相の子供が現在の首相になったのかと、妙に感心してしまいました。トルドー首相のツイッターなどを覗いてみると、確かにこのレストランは同首相のお気に入りの店のようです。
日本食材の調達では、市内に日本食材の専門店が 1 軒あり、さらには中華街にあった中華食材店でも自炊に活用できる食材はいくらでも見つけることができ、独身者が自宅で調理をする分には日本食材で困るようなことは全くありませんでした。もっとも、総領事の公邸料理人や日本食レストランなどのプロの料理人にとっては、日本国内のように本格的日本料理のための専門食材が何でも自由に手に入る環境というわけにはいかなかったので、皆さんそれなりの苦労はしていたのでしょうが…。
今では、世界中どの大都市でも日本食レストランの 1 軒や 2 軒は必ずと言っていいほどありますので、最近の海外生活者にとっては日本食のありがたみはあまり感じられないかもしれませんが、当時を振り返ってみると、日本食をいつでも食べられるという安心感は、大げさではなく心の安定にも一役買っていたような気がします。その点では、日本人の舌になじみのある中華レストランの存在も同様に安心感を与えてくれます。モントリオールの中華街は、中国系の人口が少ない（2～3％程度）こともあってバンクーバーやトロントの中華街に比べれば極めて小規模ですが、それでも市内中心部に近い一角にしっかりと存在感を示していました。

グルメの街
当時、市内に何軒のフレンチ・レストランがあったのか正確な数は分かりませんが、生活していた感覚としては高級フレンチからビストロなどの手軽なものまで含めれば、市内の至るところに無数にあったように感じました。モントリオールに着任した日は12 月初旬の夕刻
で、ホテルのチェックインを済ませてクリスマスのイルミネーション華やかなダウンタウン
をひとしきり歩いた後、当てずっぽうで入ったレストランがシーフードをメインにしていたビストロでした。確か、ブイヤベースのようなシーフードの煮込みを注文、料理は非常に美味でしたが、クリスマスの時期でレストランはビジネス客やカップルで満員、正直なところ
そんな雰囲気の中でビストロといえども夕食を一人で摂るというのは寂しいもの、食事を終94

えると早々に引き上げたことを覚えています。まぁ、着任当日に前任者が出張中で不在だったということもあって一人で食事をする羽目になったという事情もあり、仕方なかったので
すが…。 それでも、そのレストランの味と雰囲気は気に入って、4 年以上の在勤中に何度となく利用させてもらいました。
当時、本格的なフレンチ料理を堪能したければ、旧市街（Vieux-Montréal）がお勧めだと言われていました。モントリオールの旧市街は、石畳の古い街並みに市庁舎やノートルダム
寺院など石造りの重厚な建造物が立ち並ぶセントローレンス河畔の旧港 Vieux-Port deMontréal に面した一角ですが、この地区に多数のレストランが軒を並べて市民や観光客の舌を魅了してきました。もちろん、フレンチ以外にもイタリアンやスパニッシュ、ポルトギースなど様々な国をルーツとする料理も楽しめました。特に、Daylight Saving Time（いわゆるサマータイム）を採用している夏季のピーク時は夜 9 時過ぎまで明るく、多くの人が開放的な気分になっていたのでしょうか、テラスで市民や観光客が食事をする光景をよく目にしました。ただ、旧市街は市内中心部からは少し離れたエリアに位置しており、価格もそれなりの高級レストランが多かったので、仕事帰りにブラッと立ち寄るというより、ビジネス目的のランチやディナーなどで旧市街のレストランを利用することが多かったように思います。いずれのレストランのメニューも値段は張ります。料理の内容もかなりヘビーで、「これ全部食べられるの？」と思えるほどの量でした。フレンチは、ソースが命ともいわれますが、ソースがヘビーだったからそう感じたのかもしれません。
最近では、モントリオールのレストラン事情も変化しているようで、旧市街だけでなく、もっと市の中心部に近い区域にフレンチだけでなく様々なジャンルのレストランが数多く誕生しています。3 年ほど前に訪れた際には、目抜き通りの Sainte Catherine 通りの近辺で、モダンな雰囲気のポルトガル料理のシーフード・レストラン、室内装飾の重厚なイタリアン・レストラン、軽い雰囲気のアジア系フュージョン料理のレストランなどで夕食を摂りましたが、いずれのレストランでも調理技法が凝っており、「これ、まるでフレンチ料理なのでは？」と思わせるような洗練された料理ばかりで、十分に胃袋を満たしてくれました。
フレンチ料理のあれこれについて蘊蓄を語るほどには精通していませんし、本場のフランスと比較してどうだというようなことも十分な知識は持ち合わせていませんが、モントリオ
ールは、カナダ産のビーフ、ポーク、チキン、ダックなどの肉類やチーズなどの乳製品、野菜、大西洋で水揚げされるサーモン、スズキ、舌平目、鯛、タラなどの海産物もあって食材は豊富、新鮮な素材を生かした料理が特徴といわれていました。特に、夏場の 6 月ごろが旬のロブスター（オマール・エビ）はフレンチ料理に限らず多くのレストランで定番の食材になっており、グリル、ボイル、スチームで調理するのが基本で、さらに様々な調理技法を加えて提供されるロブスター料理はモントリオールの夏の風物詩ともいえるものでした。個人的には、グリルしたものを溶かしバターのソースでいただくシンプルな食べ方が好みでしたが…。
ロブスターは、ハンマーのような巨大な鋏足があるのが特徴で、カナダのノバスコシア州や
プリンス・エドワード島あたりから米国メイン州、マサチューセッツ州辺りの大西洋沿岸で水揚げされますので、もちろんこれらの地域でも現地の名物料理になっています。ロブスタ
ーを自宅で調理する家庭も多く、スーパーの魚介売り場にも活けロブスターがずらりと並べられていたものです。他にも、オイスターやチェリーストーン・クラム（ハマグリの一種）な95

どの生食、冬場には大皿に山盛り出てくるムール貝の白ワイン蒸しなども堪能しました。また、市内の魚介類専門店ではウニも売られていましたが、大西洋産のウニは棘が緑色なのが特徴です。日本食以外のレストランでウニが提供されているのを見たことはありませんでしたが、総領事公邸での会食では和食専門の公邸料理人が食材にウニを用いた料理をよくメニ
ューに加えていたことが思い出されます。
食材が豊富なことは、食文化が発展する上では欠かせない条件だと思いますが、それに加えてモントリオールはフランスの食文化の影響を色濃く受けており、さらには世界各地からの移民が持ち込んだそれぞれの食文化と地元の豊富な食材が融合して独自の食文化を形成していると感じます。また、外食産業の流行りすたりは何処の国でも同じで、今まであったレストランが消えて新たなレストランが誕生するという現象は日々起きており、人々は常に新
たな味を求めているということなのだと思いますが、モントリオールでもそれは同じです。
何年かおきに訪れてみると、在勤当時にあったレストランで今も残っているのは少数で、3 年前に訪れた時には大分様変わりしていました。それは、レストランの看板が変わったというだけではなく、メニューの内容もさらに洗練されたものにパワーアップしています。当方も、何十年かの人生経験を経て舌の方もある程度は鍛えられてきているつもりになっていましたが、出された料理は事前の想像の域をはるかに超えるレベルに仕上がっていました。
現在では、モントリオールがグルメの街であることは、ネットに溢れているカナダ旅行に関する情報などで盛んに紹介されていることから、カナダに関心のある日本人の間にはある程度は広まってきていると言えるでしょう。ただ、カナダの中でもケベック州は豊富な観光資源があるにもかかわらず、米国や欧州、アジアの近隣諸国に比べると、日本人の海外旅行の目的地としては知名度の点でまだまだ開拓の余地があるように思 います。それでも、かつてはバンクーバーやトロント、或いは NY やシカゴなど米国の都市でフライトを乗り継がなければ辿り着けなかったものですが、2018 年には成田モントリオール間の直行便が開設されましたので、カナダ東海岸も日本人にとってより身近になりました。
昨年来のコロナ禍で、観光業界は大打撃を受けました。特に、国際航空路線は軒並み縮小、減便を余儀なくされ、航空業界も一時は瀕死の状況にありましたが、ワクチン接種状況が進展し、感染状況も落ち着きを取り戻していることから、国境を超えた人の移動も回復傾向にあり、日本・カナダ間のフライトも再開しつつあります。今のところは、ビジネスでの渡航が中心で、日本人の海外旅行は未だ低調ではありますが、治療薬、予防薬等の開発、承認プロセ
スにも進展がみられるなど光明も見えてきており、近い将来、多くの日本人が海外旅行を楽しめるような状況も到来することが期待されます。筆者としては、いつの日か再度モントリ
オールを訪れて、ケベックの雄大な自然と歴史的な観光地巡りを楽しみつつ、美味しい料理に舌鼓を打ちたいと願っているところです。

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第３０回 “海外生活も楽じゃない”の巻（上）（生活立ち上げのための“To Do”）
（2020年12月28日掲載）

先般、栃木県内の高等学校で国際理解教育に携わっている先生方を対象に、オンラインによるイベントで講演をする機会があり、筆者のこれまでの外務省生活の経験に基づいて在外公館の仕事に関するお話をさせていただきました。在外公館の仕事については、本コラムでも第1回目から6回シリーズでご紹介してきましたが、高校生のキャリア教育が注目されている昨今、将来国際分野で活動することに関心を有している高校生をご指導されている先生方のヒントになればということで、お話をさせていただいた次第です。現代の高校生にとっては、国際分野に関する情報は身近にあふれており、また外国人のインバウンド数は飛躍的に伸び（今はCOVID-19の影響で一時的に減少していますが…）、在日外国人数も増加していることから日常的に外国人を目にしたり接したりといった機会も多く、筆者が過ごした50年近く前の高校時代とは違い、海外は身近な分野になってきています。世界のグローバル化
は、これから益々加速度的に進んでいくものと思われますので、海外で活躍する栃木出身の若者が増えていくことを期待しています。

海外赴任とはところで、在外公館の仕事の内容や在勤地の状況などについてはこのコラムでご紹介してきましたが、海外で仕事を始めるに当たっては、旅行に行くのとは違い、自分自身や家族の生活基盤を整えることが何よりも重要です。要は、日本での生活を全て畳み、生活基盤をそっくり海外に移すことになりますので、そこが国内引っ越しとは大きな違いです。特に、外務省職員の場合は一度海外に出ると6年から10年近くは在外生活になりますので、赴任の度に日本の生活をリセットせざるを得ないのです。
初めての赴任地で生活の立ち上げを行うことは、現地の慣習や制度、文化について十分な知識がなく、現地事情や地理もよく分からない中で行うことになるので、時間がかかります
し、日本のような便利さはほとんど期待できず、うまく事が運ばないこともしばしばでストレスにもなります。もちろん、一部の海外進出日系企業などでは、赴任準備、現地での住宅探しや自動車の調達などで会社が十分なサポートを提供してくれるところもあるようですが、3,500人近くの職員が在外に出ている外務省の場合、一人一人のために手厚いサポートをするには時間やコスト面で無理がありますし、在職中に何か国も海外勤務することを考慮すれば、赴任から着任、そして現地を離任するまでの生活に関わる手配の殆どは自力で行うのが合理的という考えの下、基本的に自助努力で行うこととなっています。ということで、今回は日本の外務省職員が在外公館で勤務するに当たって、着任して先ずやらなければならない”to do”についてご紹介します。

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海外赴任のための準備の実態
その前に、外務省職員の勤務ローテーションや海外赴任までのプロセスについて説明しておきます。
外務省職員は、家族の介護など日本に留まらなければならないよほどの事情がない限り、本省勤務と在外公館勤務を交互に繰り返します。本省勤務は平均して4～6年の間に2～3部局に勤務します。本省から在外に赴任後は、6～10年間で2～3公館を連続して勤務した後に帰国するというのが一般的なパターンで、1つの公館で勤務する平均の期間は3年前後というところでしょうか。在外公館勤務では、通常、先進国と途上国の公館を交互に異動します。
海外赴任に当たって、家族を帯同するか単身赴任となるかは職員それぞれの事情によっても違いますが、家族帯同にせよ単身にせよ、外交旅券の申請、フライトやビザの手配、海外
引っ越しなど赴任に関わるすべての手配は自分で行うことになります。外務省からは、航空賃や移転料など定額の赴任旅費が支給されるのみで、他には引っ越し業者のリストや現地の生活事情など赴任の準備に必要とされる情報を記した資料が提供されるのみです。赴任する本人は、これらの情報や支給される旅費の金額を基に、自分の財布とにらめっこをしながら家財道具の取捨選択をして持参すべき荷物をまとめ（引っ越しのために支給される経費は定額なので、規定をオーバーすれば差額は自己負担）、家族の状況に応じて赴任先の居住する地域、住居の規模、候補となる子供の学校など、現地でどのように生活基盤を整えるかを予め想定しておきます。
海外赴任（在外公館間の異動では転勤）の辞令を受けると、一定期間内に現地に到着する必要がありますので（日本から赴任の場合は辞令の日から30日以内の着任）、出発前に海外輸送専門の業者に依頼して引っ越し荷物を船便で送ります。この作業は、国内での引っ越しとは違って、家財道具を含むすべての荷物について、国内に置いておくべき家財道具のための倉庫の手配、不要な荷物の処分、海外に送る荷物の選定などの仕分けを行った上で船便の荷造りをすることになります。この作業にかなりの時間と労力を割かれます。特に、国内に自宅がある場合を除けば、外務省職員の多くは本省勤務の間は公務員住宅に居住しています
ので、出発の数日前までには住居を空にして退去しなければなりません。また、自宅を持っていても海外勤務期間中は自宅を賃貸住居として貸し出す職員もいますので、この場合も出発の前には自宅を明け渡し、出発までの数日間を実家やホテルで過ごすことになります。これら一連の作業は、限られた期間内に完了しなければならないので想像以上に厄介で、ストレスを感じる職員が多いようです。また、家族を帯同しての赴任で学齢期の子供がいる場合は、前もって現地の学校に関する情報を集め、着任前に条件に合いそうな学校に予めコンタクトを取って定員に空きがあるか否か確認をしておかなければ、任地における子供の学業に支障を来たすことになってしまいます。
ということで、赴任直前まで諸手続等のためにかなりの時間を忙殺されることになります。因みに、筆者が2008年にドイツに赴任した際には、自宅マンションをそのままにして家族全員で出国しましたので、家財道具を処分する必要もなく比較的楽な引っ越しになるかと思っていましたが、実際には船荷で段ボール80数箱を送る作業をした上に、現地到着直後から必要になる家族全員分の荷物としてスーツケース数個と段ボール10数箱を赴任のフライト

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で持参する必要があって、出発前日までの数週間は連日荷物の整理に動き回っていました。

現地到着後の“To Do”
以上のとおり、赴任前にはかなりバタバタして時間が過ぎていきますので、何とかホッとした時間が持てるのは出発フライトの機内に乗り込んで座席に座った時です。現地に到着す
れば業務の引継ぎや生活の立ち上げに必要な様々な“To Do”が待っており、のんびりしている暇もないので、現地まで移動中の機内はリラックスできる貴重な時間であり空間なのです。
現地に到着すると、空港では前任者が迎えてくれます。着任当初は住居がありませんので、館員は仮の住まいとして短期滞在者用のアパートメント（サービス・アパートメント）に入居するのが一般的です。サービス・アパートには付帯設備としてキッチンがあり食器類も備わっていますので、食材さえ手に入ればチェックインの日から調理も可能です。着任の翌日から早速前任者と業務の引継ぎが始まりますが、前任者も1週間～10日後には転勤が控えていますので、相手も気分が急いており、実質的な引継ぎは数日のみで、それも外部関係者へのあいさつ回りが主になります。懸案事項の引継ぎは、前任者の書き起こしたメモが頼りです。この間、家族はどうしているかといえば、筆者の場合は南アフリカに赴任した時ですら正直ほったらかしの状態でした。今になって思い起こすと、妻や子供たちには申し訳ないことをしたと思いますが、前任者の夫人や他の館員夫人などが手助けをしてくれたことにより、見ず知らずのアフリカの土地でも何とか苦境を乗り越えることができました。着任後、現地に慣れるまでには最低でも1週間はかかりますので、特に自由に外を出歩くことのできない途上国への着任では、館員や配偶者同士の助け合いが重要となります。
着任後すぐにとりかかるべき“To Do”の主なものが以下の4点です。
1点目：任国政府に対して行う外交官登録、
2点目：銀行口座の開設、3点目：現地運転免許の取得と車の調達、4点目：住居探し。
最初にやるべき外交官登録ですが、これはいわば在留許可のようなもので、登録が完了して初めて外交官として任国における合法的な滞在が可能になります。銀行口座の開設については、日本の外務本省から送金される「在勤手当」と呼ばれる海外駐在経費を受け取るためにも、現地での日常生活上でも必要不可欠です。口座開設に伴ってクレジットカードの申請も必須です。車関係では、日本のように公共交通機関が発達している諸外国は少ないので、車を持つことは通勤でも日常生活上も不可欠ですが、運転免許については多くの国で日本の運転免許を現地免許に書き換えることができるのが一般的です。因みに、国際免許は短期滞在者のための免許で有効期間は1年間ですが、現地に3か月以上滞在する長期滞在者は、現地の免許取得を義務付けられています。いずれの諸手続きも、着任すれば誰しもが行うルーテ
ィンの手続きで、ほとんどの事務処理は秘書に任せることができますので比較的簡単に済みます。他方、個人の嗜好に委ねられる車選びと住居探しについては、どの勤務地でもそれぞれの事情があって思っていたほど簡単ではなく、苦労させられました。

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第３１回 “海外生活も楽じゃない”の巻（下）（生活立ち上げのための“To Do”）
（2021年12月28日掲載）

在外における車の話
在外における車の調達では、新車を購入する場合、着任後に新車購入の手続きを行うか予め発注しておくかの二通りの方法がありますが、着任後すぐに車が必要になることを考えれば事前に発注しておくのがベターな策ということになります。着任後に現地ディーラーに発注する場合は、入手までに3か月から6か月とかなりの時間を要しますので、車のない期間は日常生活の上で大きな支障が生じます（通常は、この間レンタカーを借りることが一般的です）。また、ディーラーの店頭にある展示車や在庫の車は数が限られており、これらの車を購入する場合は車種や装備、車体の色など自分の希望に沿わない場合も多々あります。また、中古車を購入する場合、一般市場の中古車では整備状況も不明でトラブルが生じがちですので、所有歴や整備歴のはっきりしている前任者が所有していた中古車を購入するケースが多く見られました。
外交官が1か国に在勤するのはせいぜい3年程度ですから、その間ずっと車のトラブルに見舞われているようではストレスがたまる一方で、業務遂行上もいい影響はありません。筆者の場合、初めての在勤地であるイスラエルでは新車の調達に時間がかかることを事前に知らないままに新車発注の手続きをしてしまったので、入手までに5か月を要しました。車を入手するまでの間、自宅と大使館の往復では他の館員に送り迎えをしてもらいましたが、今になって思えばなんとも図々しい有様で、人の好意に甘え過ぎていたと反省するばかりです。
アンカレッジでは、イスラエルの例を教訓に、直ぐに入手可能な店頭展示の車を購入しま
したし、モントリオールでは離任する館員から中古車を購入しました。店頭の車を購入する
場合は、直ぐに入手できる一方で好みの車種や装備は限られます。館員から購入する場合は、価格は市場よりも安めにしてもらえる一方、中古車ですので故障などのトラブルが起きる可能性もあって、いずれも一長一短あるといったところです。
また、家族を帯同した在勤となると、家族用と通勤用に車を2台所有するのが一般的で、筆者も英国、南ア、ギリシャ及びドイツでは2台所有していました。平均3年毎に車を2台調達しては処分するということを繰り返すことは、手間もかかり費用もかさみますので、正直言って無駄が多いというのが実感でした。
これまで、在勤地が変わる度に車を購入しては3年前後で売却することを繰り返していましたので、その都度借金をしては在勤中に返済し、その売却金を次の任地での車購入に充てるという、いわば自転車操業のような状況でした。在外勤務では、車以外にも生活の立ち上げ
では資金が必要になり、お金のことでは苦労をしましたが、この話は後述します。

外交官の住居住居探しは、さらに厄介かつ時間を要する作業でした。

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米国や英国などの他国の外交官に話を聞くと、彼らの住居は所属する大使館や総領事館が用意してくれる制度で、着任の当日から住居に入居できるとのことでした。ギリシャ在勤当時に米国の外交官一家と親しくしていましたが、その外交官曰く、当時の在ギリシャ米国大
使館では大使館の敷地内に一部館員の住居が併設されており、残りの館員分の住居は大使館が市内に借り上げていて、家具などの主要な調度品は全て整えられていたとのこと。さらに、新しく着任した館員は個人の船荷が到着するまでの間は大使館から貸し出される食器や寝具などがあるので、ホテルなどに宿泊する必要はなく、着任初日から入居が可能とのことでした。在日米国公館でも同様だと聞きます。東京の米国大使館員の宿舎（住居）は六本木にありますし、大阪・神戸米国総領事館員の宿舎は西宮にあります。蛇足ですが、西宮の宿舎から大阪のオフィスまでの往復は総領事館がマイクロバスで送迎の手配をしてくれているとか。また、在日英国大使館では千代田区一番町の大使館敷地内に館員宿舎も併設されているようです。
一方、日本の外交官の場合はといえば、公邸のある館長（大使や総領事）を除けば、館員は賃貸住居を自分で探すことになります。
海外の住居は、赴任先が先進国か途上国かによって居住できるエリアや住居の種類、規模も異なってきます。住居探しの基本は、先ずは現地の不動産業者を介して行うことです。日
本の大使館や総領事館では現地の優良な不動産業者を複数プールしており、これらの不動産業者の中から自分の住みたい地域の物件を多く有している業者を選択して、アパートか戸建
てか、家具付きか家具なしか、さらには希望の間取りなどを伝えて、候補物件を不動産業者と一緒に見て回るのが一般的です。因みに、家具なしか家具付きかは現地の商慣習によっても違いがあります。例えば、北米や欧州大陸では家具なし住居が一般的でした。筆者の過去の勤務地では、イスラエル、アンカレッジ、英国では家具付き住居、モントリオール、南ア、
ギリシャ、ドイツ、インド、NYでは家具なしでしたので家具を購入する必要がありました。
最近では、赴任前であっても現地不動産業者のHPから候補物件を探すことが可能です。最後の勤務地となったNYの例では、総領事館から事前に不動産業者を紹介してもらい、同社のHPで居住したいエリアをいくつかピックアップし、その中から希望する住居の間取りを選択
して候補物件を絞り込むことができましたので、現地に到着した時には既に自分の中で住居の相場観は出来上がっており、住居の決定には非常に役に立ちました。
直近のNYの例と比較すると、今から35年以上前に勤務したイスラエル、アンカレッジ及びモントリオールでは、不動産業者を介して物件を探すという現地の慣習はなく、館員は新聞のClassified ad欄で条件に合う賃貸住居を探していましたので、ネットの発達している現在と比較すると隔世の感があります。当時は、着任直後の数週間、出勤するとすぐに新聞のClassified ad欄で物件探しを行うのが毎朝の日課になっていました。その後、1990年代以降に在勤した6ヵ国では不動産業者を活用することができました。時代とともに賃貸住宅の探し方も進歩していったということかと思います。
因みに、住居選びでポイントになるのは、アパートか独立家屋か、間取り、家具付き家具なしの別、物件の立地するエリアの交通の便や治安などです。昨今は、日本に限らず、一般的に在外公館事務所や館員住居を標的にした事件が多発していることから、物件のセキュリティ
や立地場所の治安が特に重視されています。また、海外では賃貸物件市場が大きく動くのは6101

月から8月上旬ごろが一般的です。これについては、確たるデータは持ち合わせてはいません
が、人の移動（各国の企業や在外公館の人事異動も含む）が多いのが北半球の夏の時期に当たる7月前後が多いことが影響しているようです。
不動産業者から物件を紹介してもらうといっても、条件に合う物件に巡り合うのは簡単ではありません。特に、外国人が駐在で居住するのに適した物件の数が限られている途上国ではなおさらです。筆者の経験では、英国から南アフリカに転勤した当時、さらにはドイツか
らインドに転勤した時の物件探しは困難を極めました。

途上国での家探し
南アフリカに着任したのは10月初旬でしたが、既にその時期には賃貸市場の物件は払底しており、複数の不動産業者が同じ物件を扱っており、業者間で物件の取り合いが起きていました。これは、前述した7月前後の人の移動時期を過ぎていたことに加えて、プレトリアという人口60万の小都市では外国人に適した物件の絶対数が限られていたことがあげられます。
さらに、当時世界一治安が悪いと言われていた南アでは、かなりセキュリティ対策の施された住居でなければ大使館の警備対策官のお墨付きは得られませんでしたので、優良物件はな
かなか出てきませんでした。家探しを始めてから1か月ほどが経過したところで、30件ほど物件を見た後にようやく条件に見合う物件に当たりましたので、不動産業者に契約する旨を伝え、物件探しは終了して契約手続きに入ったのですが、何日待っても業者から契約書が提出されません。こちらもしびれを切らして業者に何度も急ぐよう督促していたところ、3週間ほどが経過したところで業者から連絡があり、家主が家を貸すのをやめたとのこと。全く無為に3週間を過ごしたことになってしまいました。業者にはきつく苦情を申し入れましたが、自分たちのせいではないとの1点張りで、話になりません。結局、業者を変えてあらためてゼロ
から物件探しを始めることになり、新居が見つかって入居するまでさらに1か月以上を要し、結局3か月もサービスアパート暮らしをする羽目になり、多額の出費となりました。この間に、英国から送った船荷は既に到着していましたので、新居に入居するまでの間の荷物保管料を請求されましたが、これもばかにならない額でした。さらには、業務も忙しくなり、日本の橋本前総理の南ア訪問と入居時期が重なったために、業務優先で入居時期をずらさざるを得なくなるなど、散々な目に遭いました。
インドのニューデリーに着任したのは2013年2月で、家探しは着任翌日から始めましたが、
ニューデリー市内の賃貸物件市場はどのような住居がどの程度の価格なのか全く予測も想像もつかず、南ア以上にハードルの高い家探しでした。単身赴任だったので、当初は直ぐに見つかるものと高を括っていたところ、不動産業者からはなかなかいい物件が出てきません。
南アでの経験を思い出して複数業者を掛け持ちして同時並行で探すことにしたのですが、それぞれ別々の業者から同じ物件を見せられたことが3回もあったのには参りました。個別の事
例を出すときりがないのですが、住人が居住中で家中カレーの匂いが充満している住居、ス
ラム街の住宅かと思えるような汚く窓の小さな真っ暗な住居、通勤に1時間以上はかかりそう
な交通渋滞の酷い立地の住居など、見に行くだけ時間の無駄と思える物件を幾度となく見せられて、辟易したことを思い出します。

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当時、日本企業のインド進出の勢いは目覚ましく、駐在員の人口も急速に増えつつあり、
不動産業者にとって日本人は上客だろうと考えていました。確かに、日本人駐在員は上客でしたが、実際に企業駐在員が居住していたエリアはニューデリーから30kmほど郊外に所在するグルガオンという新興の街で、進出企業のオフィスも多くはグルガオンに所在していました。こちらには、巨大で立派な新築の集合住宅が次々と建設されており、それこそ内装も素晴らしい住居でしたが、ニューデリー都市圏の慢性的な酷い交通渋滞では通勤に片道2時間以
上もかかってしまいますので、大使館員が居住することは事実上不可能でした。一方で、首都のニューデリーは、後日分かったことですが、法律によって都市部の開発が制限されているために新築物件は少なく、古くてメンテナンスの行き届いていない物件が大多数だったという状況があり、そもそも外国人が居住できるような物件の絶対数が少ない中で外国人同士の物件の競合があったことも、難しい家探しを強いられる理由の一つになったという訳です。
結局、インドでも家探しには2か月半かかり、高額な船荷保管料を運送業者に払う羽目に陥り
ました。

お金の話し
在外公館勤務は9都市に及びましたが、赴任、転勤直後の生活の立ち上げでは、毎回まとまった資金が必要でした。車の調達はもちろんですが、住居への入居ではセキュリティ・デポ
ジット（日本の敷金に該当）として家賃の1～2か月分、入居月の家賃、不動産手数料約1か月分、さらには家具の調達資金などです。また、学齢期の子供を帯同する場合には、インターナ
ショナル・スクール入学のために高額の入学金・授業料が必要です。英語圏への赴任で子供を公立学校に入れる場合には、義務教育レベルの授業料は無償ですので、生活立ち上げ時に授業料などでお金がかかることはありません。ただ、世界各国の多くは非英語圏ですので、公用語が英語以外の国への赴任では、日本人学校や日系私立学校、英語のインターナショナ
ル・スクールに通わせることになるのが一般的です。また、外務省職員の場合は在外公館1か所のみに勤務して帰国するケースは稀で、通常は転勤がつきものですが、転勤先の都市に日本人学校が所在するとは限りませんので（日本人学校は全世界で51ヵ国・地域に95校）、そのような可能性も想定して低学年のうちからインターナショナル・スクールへ入学させるケースも多いのです。筆者の場合、南アでは子供たちを私立の英語系現地校と英語系幼稚園に通わせており、次の転勤先となったギリシャのアテネでは同じ言語で教育を受けさせることが望ましいとの考えから英語系のインターナショナル・スクールへ通学させました。その後、ドイツのベルリン勤務では子供たちの希望もあり、また教育の継続性も考慮してインターを選択しました。このインターナショナル・スクールの入学金・授業料は、全額一括前払いが基本ですが、子供2人がインターナショナル・スクールの高学年だったドイツでは、2人分の授業料に毎年新車1台分以上の金額を支払うこととなりました。
ということで、金の生る木を持ち合わせていない筆者としては、海外赴任、転勤時には毎回まとまった額の借金をしていました。「借りた金は返す」というのは人としての基本です
から、在勤期間中に返済しては次の在勤地で新たな借金をしては返済することを繰り返していた訳で、29年間の海外勤務の大半の期間は負債を抱えていたということになります。この103

借金は、住宅ローンとは違って短期で返済しなければならなかったので、返済中はきつい思いもしました。借金をせずに済んだのは、最後のインドとNYでの勤務の時だけでしたが、インドでは単身赴任だったので日本にいる家族とは別々の二重生活、借金を返済しているのとほぼ同じ感覚で日本に仕送りをしていました。そんな訳で、子供の手が離れてからの勤務となった最後の任地NYで、ようやくお金の心配をせずに妻と二人で過ごすことができたという次第です。
初めての海外勤務としてイスラエルへの赴任が決まった40数年前には、バラ色の海外生活が待っているかと幻想を抱いたものですが、現実は厳しいもの、ことお金に関しては「海外生活も楽じゃない」、とつくづく思いました。

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「水平線のムコウ～元領事のつれづれ話」をお読みくだりあり
がとうございました。
本コラムは、公益財団法人栃木
県国際交流協会のホームページに随時掲載しておりますの、ぜひご覧ください！

水平線のムコウ ～Over the Horizon～
元領事のつれづれ話
PART1(第1回～第31回)
発行日：2022年1月18日
発行：公益財団法人栃木県国際交流協会（TIA）〒320-0033 栃木県宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内
TEL 028-621-0777