東大阪大学短期大学部

様式１－表紙

平成 29 年度 第三者評価

東大阪大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

東大阪大学短期大学部

東大阪大学短期大学部

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 ……………………………………………………………………………… 1
1．自己点検・評価の基礎資料…………………………………………………………………… 3

2．自己点検・評価の組織と活動…………………………………………………………………25

3．提出資料・備付資料一覧………………………………………………………………………27【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 …………………………………………………………………34
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神……………………………………………………………………35

テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果……………………………………………………………………38

テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価………………………………………………………………47

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画◇ 基準Ⅰについての特記事項…………………………………………………48…………………………………………………………………49【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ………………………………………………………………………50
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程………………………………………………………………………51

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援………………………………………………………………………63

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画◇ 基準Ⅱについての特記事項………………………………………………………72…………………………………………………………………72【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ………………………………………………………………………73
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源………………………………………………………………………74

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源………………………………………………………………………81

テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源……………………………89………………………………………………………………………91

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画◇ 基準Ⅲについての特記事項………………………………………………………95…………………………………………………………………95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ……………………………………………………………99
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ……………………………………………………99

テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ……………………………………………………101

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス…………………………………………………………………103

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画◇ 基準Ⅳについての特記事項……………………………………………107…………………………………………………………………107【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ………………………………………………109
１．地域連携と産学連携による実践力の強化 ……………………………………………………109
２．国際交流活動（国際交流クラブの立ち上げ）……………………………………………………112
３．公開講座の実施 ……………………………………………………………………………………113

東大阪大学短期大学部

東大阪大学短期大学部

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、東大阪大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29(2017)年 6 月 26 日

理事長
村上 靖平
学長
村上 靖平
ALO
源

伸介

-1-

東大阪大学短期大学部-2-東大阪大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
村上学園の歴史は、昭和 15(1940)年 12 月、財団法人として文部大臣から設立を許可され、布施高等女学校として始まった。以来、順次、昭和 28(1953)年布施女子高等学校附属幼稚園、昭和 38(1963)年柏原女子高等学校、昭和 40(1965)年布施女子短期大学を設立し（昭和 42(1967)年 2 月 1 日 布施市、河内市、枚岡市が合併し、大阪府下 31番目の市として東大阪市が発足したことに伴い、東大阪キャンパスにある学校の名称
を、それぞれ東大阪短期大学、東大阪高等学校、東大阪短期大学附属幼稚園に変更を行う）、その後、学園の更なる発展のために、平成 15(2003)年 4 月、東大阪大学こども学部を開設したのである。（開設に伴い、東大阪短期大学は東大阪大学短期大学部に、
敬愛女子高等学校（旧東大阪高等学校）は東大阪大学敬愛高等学校、柏原高等学校（旧柏原女子高等学校）は東大阪大学柏原高等学校、附属幼稚園は東大阪大学附属幼稚園に名称変更した。）
その後、東大阪大学短期大学部は、下記の沿革のとおりいくたびの学科変遷をたどり平成 27 年度に開学 50 周年を迎えるとともに、平成 28(2016)年 4 月から「健康栄養学科」を「実践食物学科」に、「幼児保育学科」を「実践保育学科」に学科名称を変更した。さらに、平成 29(2017)年 4 月から「実践食物学科」に「栄養士コース」と「製菓衛生師コース」を開設し、現在に至っている。
【表 4-1：学校法人東大阪大学及び東大阪大学短期大学部の沿革】
昭和15 年 12 月 28 日
22 年 4 月 11 日
23 年 4 月 11 日
24 年 2 月 15 日
26 年 3 月 13 日
28 年 4 月 22 日
38 年 4 月 11 日
39 年 1 月 25 日
40 年 1 月 25 日
41 年 1 月 25 日
43 年 4 月 11 日
44 年 4 月 11 日
45 年 2 月 29 日
45 年 4 月 11 日

財団法人村上学園布施高等女学校現在地に開校
布施高等女学校附属中学校開校
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
布施女子高等学校、同中学校と改称
組織変更により財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
布施女子短期大学（昭和 42 年 4 月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学
布施女子短期大学保育科を増設
家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
保育科を幼児教育学科に改称（昭和 47 年 3 月 31 日幼児教育学科廃止）
児童教育学科設置認可を得、同年 4 月１日開設
家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称-3-東大阪大学短期大学部

昭和平成48 年 4 月 21 日
63 年 3 月 31 日
11 年 7 月 28 日
12 年 3 月 21 日
13 年 3 月 31 日
13 年 5 月 15 日
14 年 4 月 21 日
14 年 12 月 19 日

15 年 4 月 １日
18 年 4 月 １日

19 年 3 月 31 日
22 年 4 月 １日
23 年 3 月 31 日
23 年 4 月 １日
28 年 4 月 １日
29 年 4 月 １日

児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
東大阪中学校廃校認可を得、廃校
児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年 4 月１日開設
児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
校名変更認可、平成 15 年 4 月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン専攻に名称変更
東大阪大学設置認可、平成 15 年 4 月１日開学
校名変更認可、平成 15 年 4 月から東大阪短期大学を東大阪
大学短期大学部と改称
校名変更認可、平成 15 年 4 月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称
東大阪大学こども学部こども学科開学
敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学専攻を健康栄養専
攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成 18 年度より募集停止
家政学科生活デザイン専攻廃止届出
健康福祉学科生活福祉専攻募集停止
健康福祉学科健康栄養専攻を健康栄養学科に改称
東大阪大学短期大学部健康福祉学科生活福祉専攻廃止届出
東大阪大学こども学部アジアこども学科設置
健康栄養学科を実践食物学科に名称変更
幼児教育学科を実践保育学科に名称変更
実践食物学科に栄養士コース・製菓衛生師コースを開設（2）学校法人の概要

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在【表 4-2：学校法人村上学園が設置する教育機関の名称と在籍者数】
教育機関名
東大阪大学
東大阪大学
短期大学部
東大阪大学
敬愛高等学校
東大阪大学
附属幼稚園
東大阪大学
柏原高等学校所在地
大阪府東大阪市西提学園町
3 丁目 1 番 1 号
大阪府東大阪市西提学園町
3 丁目 1 番 1 号
大阪府東大阪市西提学園町
3 丁目 1 番 1 号
大阪府東大阪市西提学園町
3 丁目 1 番 1 号
大阪府柏原市本郷 5 丁目
993

-4-

入学定員

収容定員

在籍者数

85

360

274

150

300

175

360

1,080

806

125

405

267

585

1,755

722

東大阪大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図（法人全体）

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在
総務部長

法人事務局長
経理部長
国際交流センター
異文化研究交流センター
（監

事）

教学部
事務局長

入試広報部
総務部

東大阪大学学長
理事長

図書館
副学長

（理事会）

キャリアサポートセンター
東大阪大学
短期大学部学長

保健センター
基盤教育研究センター
こども研究センター
東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター（評議員会）

教頭
東大阪大学
敬愛高等学校長

庶務係
事務長
会計係
教頭

東大阪大学
柏原高等学校長

庶務係
事務長
会計係

東大阪大学
附属幼稚園長【図 4-1：

事務長

組織図（法人全体）】-5-東大阪大学短期大学部■組織図（短期大学部）

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在

評議会
教学部

事務局長

教学支援課

入試広報部

総務部

学 長

学長代行
副学長
図書館

大学改革
プロジェクトキャリアサポートセンター

保健室
保健センター
教授会

学生相談室
基盤教育研究
センター

こども研究
センター

異文化研究交流センター

国際介護福祉学
研究センター【図 4-2：組織図（短期大学部）】-6-

東大阪大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

東大阪市の総人口は昭和 50 (1975)年から昭和 60(1985) 年にかけて 52 万人を超えていたが、その後はゆるやかな減少が続いている。平成 12(2000) 年には生産年齢
人口（15-64 歳）が減少に転じ、高齢者人口（65 歳以上）が年少人口（0-14 歳）
を逆転している。 以降は生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が顕著である。
転入と転出の差である純移動（国勢調査データからの推計値）の年代別の動向をみると、10 歳代から 20 歳代前半にかけての、若年者の転入超過が継続している。
これは、市内に複数の大学が立地していることによるものと考えられる。
一方、20 歳代から 30 歳代にかけての就職等によるとみられる大幅な転出超過が続いており、大学進学世代の転入超過を上回って推移している。40 歳代以上の世代については、平成 12 (2000)年までは転出超過が続いていたが、平成 12(2000) 年から平成 17(2005)年では転出入がほぼ拮抗し、平成 22(2010)年にかけては転入超過となっている。
平成 17(2005)年から平成 22(2010)年にかけての国勢調査による男女別・年齢別純移動の状況をみると、10 歳代前半から 10 歳代後半、10 歳代後半から 20 歳代前半にかけての大学進学又は高卒就職の段階での転入超過に対し、20 歳代前半から 20
歳代後半にかけての大卒就職の段階での転出超過が大きく、その後の年代についても転出超過が続いている。
20 歳代前半までの転入超過と、20 歳代後半の転出超過のいずれについても男性が大きく、30 歳代では女性の転出が多くなっている。
平成７(1995)年から平成 12(2000)年にかけては、ほとんどの世代で転出超過であったのに対し、平成 17(2005)年から平成 22(2010)年にかけては、40 歳代以上の世代では転入超過となっており、全体として純移動のマイナスが大きく縮小している。
地元東大阪市での就職等を進めることで、大学・短大卒業就職段階での転出超過を抑えることができれば、純移動の状況は大きく改善すると考えられる。
［東大阪市平成 28 年 3 月発行「東大阪市人口ビジョン」より］■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合【表 4-3： 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合】

地域

24(2012)年度

25(2013)年度

26(2014)年度

27(2015)年度

28(2016)年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
大阪府

84

75

兵庫県

2

2

京都府

1

1

滋賀県

1

1

62

2

74

64

62

87

80

59

74

4

4

3

3

1

1

4

4

3

4

2

-7-

東大阪大学短期大学部
奈良県

12

11

5

6

8

8

8

7

7

9

和歌山県

1

1

2

2

5

5

6

6

2

3

4

5

1

1

1

1

北陸
東海

5

5

7

8

7

7

2

3

中国

2

2

1

1

4

4

1

1

四国

1

1

1

1

3

3

1

1

九州

1

1

1

1

2

3

関東

1

1

北海道
東北

3

3

79

100

その他

合計

110

100

1

1

1

2

85

100

102

100

108

100

■ 地域社会のニーズ

東大阪市は、「学生のまち」づくりを推進しており、平成 28(2016)年度市政運営
方針にも学生と地域が結びついたまちづくりが表明されている。そのなかで学生とモノづくり企業の若手社員との交流会や市の奨学金制度を利用して地元東大阪市への就職、定住を促すなど、様々な政策が実施されている。
こうした施策に相まって本学の設置する実践食物学科及び実践保育学科の卒業生の就職は、東大阪市及び近隣地域の保育園、幼稚園、児童福祉施設、あるいは介護施設、給食施設などに就職し、活躍している。
■ 地域社会の産業の状況

日本有数の中小企業の密集地であり、高い技術を持った零細工場が多数集まっている。平成 14(2002)年 12 月に東大阪宇宙開発協同組合（現・宇宙開発協同組合 SOHLA）
を設立し人工衛星の開発を進めるなど、技術力は高く、世界シェアを占める企業も多い。
面積に対する工場の割合では全国 1 位、また、工場の数も大阪市や横浜市などの政令指定都市を除くと 1 位である。しかし近年は減少傾向であり、工場跡地に住宅が建てられるケースもある。

［ウィキペディア「東大阪市：産業」より転載］-8-東大阪大学短期大学部■ 短期大学所在の市区町村の全体図

大阪府

東大阪市全域

東 大阪 大 学短 期 大学 部

【図 4-3：短期大学所在の市区町村の全体図】-9-

東大阪大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

全ての委員会の規程を整

例規集を整備し、各種委員各委員会の相互の関係

備し、毎月第四水曜日か木

会規程をすべての教職員を明確にして、規程により

曜日のいずれかを委員会が閲覧できるようにした。

委員会を定期的に開催し、 開 催 の 日 に 設 定 し た 。 ままた、議事録も同様学内ウ

議事録を残すなどして、有た、議事録の作成を義務付

ェブ上で閲覧でき、委員会

効に機能する工夫が望ま

け、学内ウェブ上に掲載すの内容を共有することがれる。

ることにしている。

可能となった。

より学生のニーズに応え

前回の第三者評価実施の余裕資金が十分あるもるべく、学科の改編、名称時から比べると、改善傾向のの、短期大学部門及び学変更などを行い、学生数増が見られるものの、定員を校法人全体の収支バランを図ってきた。

充足することができない(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅷ

評価領域Ⅸ

管理運営

財務

スの改善が望まれる。

状況が続いており、各学科の特色を明確にし、アピールしていく工夫をしてい
る。

評価領域Ⅹ

改革・改善

FD・SD・IR 研究会を設置し、 毎年 FD・SD 研修会を開催

自己点検・評価活動とフ

自己点検・評価に基づき毎することができ、課題ごとァカルティ・ディベロップ

年の研修計画を立案、実施にテーマを設け、自己点

メント（FD）活動との関連している。

検・評価に繋がってきている。

付け、活用の充実が必要である。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

21 世 紀 の 社 会 を 支 え 活 躍

複雑で変化する社会を支

基礎学力と社会性を身にできる人材の育成

え、発展させる人材を育成付けるため、短期大学部でするために、基礎学力、豊は 1.2 年次必修科目「大学かな教養、専門性と実践力

で学ぶⅠ」「大学で学ぶⅡ」を磨く教育が不可欠であ「社会人になるにはⅠ」る。そのために、本学園の「社会人になるにはⅡ」を

こ れ ま での 伝 統 を 土 台 に、 設 定 し 系 統 だ っ た 指 導 が「 21 世 紀 の 社 会 を 支 え 活
躍できる人材の育成」をめ- 10 -

行えるようにした。

東大阪大学短期大学部

ざし、基礎学力と社会性を身に付けることができる
教育課程を検討し、運営していくための基盤となる組織づくりをする。
自らの資質を向上させ、社

基礎学力、社会人としての会的、職業的自立をめざす

基礎力を徹底して指導し、 ては「基盤教育研究センタ

特に基礎学力向上につい社会で通用する人間に育ー」を設置し、大学、短期てる。

大学部共に全教職員が一

そのために、キャリア教丸となり、学生の基礎学力

育、リメディアル教育、初の実態調査を図るため平

年次教育のつながりを意

成 28 年度は、国語、数学識した充実したプログラのマナトレ（ドリル）を毎

ム開発と実施内容を綿密日実施し、学生の実態調査に検討し、その実施計画をを行った結果、学生の学力策定する。

実態を把握することができ、学力補充対策を学科ごとに検討することができた。
また、就職に対する学生の意識を高める方法として、就職対策講座や就職関連イベントを計画し学生の就職への意識を高めた。

地域に根差した大学とし「大学と東大阪市との連 従来からのこども研究セて、地域と繋がり貢献でき

携・協力に関する包括協 ンター事業を充実発展さる大学づくり定」を締結したのを機に、 せ、それに加えて「異文化大 学 の 特 色 を 活 か し た 地 研究交流センター」を設置
域発展のために貢献でき し、様々な行事を実施しる 取 り 組 み を 具 体 化 し 運 た。
営できる組織づくりをす 主に東大阪市の各団体とる。

の共催行事を行うなど、地域とのつながりの組織強化を図り、地域の中の大学としてのイメージを高めることができた。

併設高等学校との高大連携併設校である 東大阪大学敬 東 大 阪 大 学 敬 愛 高 等 学 校

強化

愛 高 等 学 校 及 び 東 大 阪 大 学 との高大連携授業として、
柏 原 高 等 学 校 の 意 欲 の あ る 実践保育学科では、「社会- 11 -

東大阪大学短期大学部
高 校 生 が 、 大 学 レ ベ ル の 教 学」、同実践食物学科では
育 に 触 れ る 機 会 を 増 や す プ 「食品学各論」を単位互換
ロ グ ラ ム を 検 討 し 、 高 等 学 科目として開講し、内部進校と大学が連携した人材育 学 者 に は 本 学 で の 単 位 を成を積極的に進めていく。

認定した。 ま た 、同 併 設校である東大阪大学柏原高等学校との高大連携授業として、スポーツコース2年生を対象に「栄養学の基礎」、ス
ポー ツコ ース 3年 生を 対象に「フードマネジメント」の2科 目 の高 校の 授業 を本学の教員が担当し、それぞれのコースの特色を生かした授業を実施し、本学への進学を促すことができた。

世界の人たち、地域の人た

国際化を進めグローバル 「異文化研究交流センタ

ちと繫がり社会で活躍で人 材 を 育 成 す る 大 学 と し ー」を中心に、学生が留学きる人材の育成て、大学のさらなる国際化 生 と の 交 流 の 機 会 を 増 やをめざし、海外の人たちと す行事や、海外での研修の共に学ぶ経験を豊かにす 機会をつくることができる。本学学生の海外経験、 た。
異文化理解、語学力、就業 また、地域在住の外国籍の力 向 上 の 強 化 を め ざ し た 方々を大学に呼び、料理コプログラムと各種国際交 ンテストや弁論大会など
流、海外研修、留学プログ を実施し、交流の機会を増
ラムを拡充する。

やした。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
東大阪大学こども学部アジアこども学科の開設に伴う履行状況等調査において、平成 23(2011)年度から継続して短期大学部健康栄養学科（現実践食物学科）に以下の改善意見が付された。
（平成 26(2014)年度においてのみ、幼児教育学科についても同様の改善意見が付された。）【改善意見】
既設学部等（東大阪大学短期大学部健康栄養学科）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
- 12 -

東大阪大学短期大学部【履行状況】
地域の特色ある食材を使ったメニュー作りを行うなど、カリキュラムの改編（旧健康栄養学科）、アドバイザー（担任）制の導入（旧幼児教育学科）によるきめ細やかな学生対応、学科ブログの開設などの広報活動の充実、「入学前準備セミナー」の実施、
リメディアル教育、初年次教育の充実などを推進してきた。
また、「健康栄養学科」を「実践食物学科」に、「幼児教育学科」を「実践保育学科」と学科名称の変更及びカリキュラムの再編を行い、社会に出て即戦力、実戦力と成りうる人材づくりをめざしている。
さらに、平成 28(2016)年度からは、実践食物学科に栄養士コースと製菓衛生師コースを開設し、併設校の調理・製菓コースと連携した内部進学生の確保などを進めてきたが、平成 28(2016)年度入学生について、栄養士コースは定員 40 名に迫ったものの、学内事情による学生募集活動の遅れもあり、製菓衛生師コースの入学者は若干名に留まった。
本年度に入り、製菓衛生師コースの入学生獲得を重点課題として、オープンキャン
パスの実施を例年より早めて積極的な募集活動を展開し、実践食物学科・実践保育学科それぞれの入学定員確保をめざしている。
（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率【表 4-4：平成 25 年度～平成 29 年度の学科別入学者数】
学科等の名称

実践食物学科(旧健康栄養学科)

実践保育学科(旧幼児教育学科)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

33

29

26

29

37

事項

備考

平成

入学定員
充足率(％)
収容定員

47

41

37

41

53

140

140

140

140

140 年度学科

在籍者数

65

61

55

51

65 名称変更

収容定員充足率(％)

46

44

39

36

46

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

52

73

82

50

62

28(2016)平成

入学定員充足率(％)
収容定員

65

91

103

63

78

160

160

160

160

160 年度学科

在籍者数

126

129

145

124

110 名称変更

収容定員充足率(％)

79

81

91

78

69

- 13 -

28(2016)

東大阪大学短期大学部② 卒業者数（人）【表 4-5：平成 25 年度～平成 28 年度の学科別卒業者数】
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

実践食物学科

29

29

29

27

21

実践保育学科

55

61

49

52

63

③ 退学者数（人）【表 4-6：平成 25 年度～平成 28 年度の学科別退学者数】
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

実践食物学科

5

3

4

8

1

実践保育学科

12

9

10

23

13

④ 休学者数（人）【表 4-7：平成 25 年度～平成 28 年度の学科別休学者数】
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

実践食物学科

1

0

3

3

1

実践保育学科

4

4

5

2

4

⑤ 就職者数（人）【表 4-8：平成 25 年度～平成 28 年度の学科別就職者数】
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

実践食物学科

16

21

23

19

20

実践保育学科

37

38

41

43

48

⑥ 進学者数（人）【表 4-9：平成 25 年度～平成 28 年度の学科別進学者数】
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

実践食物学科

4

2

0

0

0

実践保育学科

2

2

1

3

0

- 14 -

東大阪大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）【表 4-10：教員数】
短期大

専任教員数

学全体
定員に

める教

応じて

員数

定める

〔イ〕

専任教

設置基
準で定

4

10

める教

備考

準で定

非常勤教員

計

の入学

助手

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基

授数

員数
〔ロ〕
実践食物学科
栄養士コース

実践食物学科

4

4

3

11

5

2

家政
関係

製菓衛生師コース

教育学
実践保育学科

5

2

6

13

8

3

7

保育学
関係

（小計）

9

6

9

24

13

5

4

〔その他の組織等〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教

3

1

16

6

員数 〔ロ〕
（合計）

9

6

9

24

4

② 教員以外の職員の概要（人）【表 4-11：職員数】
専任

兼任
19

計
1

20

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

22

その他の職員

2

2

5

24

事務職員
技術職員

19

計

- 15 -

東大阪大学短期大学部③ 校地等（㎡）【表 4-12：校地等の概要】
共用
する
専用

区分

（㎡）

在籍学

他の
共用（㎡）

学校
等の

生一人

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

当たり
の面積

専用

備考（共用
の状況等）

（㎡）

（㎡）
校地等

校舎敷地

5,575.98

5,575.98

運動場用地

3,491.69

3,491.69

小計

9,067.67

9,067.67

その他

11,893.16

11,893.16

合計

20,960.83

20,960.83

東大阪大学
と共用
東大阪大学
と共用

3,000

20.20

東大阪大学
と共用
東大阪大学
と共用
東大阪大学
と共用

④ 校舎（㎡）【表 4-13：校舎面積】
共用する他の区分

専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用

計（㎡）

（㎡）
校舎

4,284.93

10,998.61

3,619.19

基準面積

備考（共用

（㎡）

の状況等）

18,902.73

3,900

東大阪大学
と共用

⑤ 教室等（室）【表 4-14：教室数】
講義室

演習室
5

実験実習室
46

情報処理学習室
8⑥ 専任教員研究室【表 4-15：専任教員研究室数】専任教員研究室（室）15- 16 -

1

語学学習施設情報処理学習室と兼用

東大阪大学短期大学部⑦ 図書・設備【表 4-16：所蔵図書・設備等】
学科・専攻
課程

図書

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）電 子 ジ ャー ナ ル（冊）

視 聴 覚 資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

〔 う ち 外国 書 〕

実践食物学科22,690[1,805]

175[16]

1[0]

1,044

実践保育学科9,331[

742]

71[ 6]

0[0]428

32,021[2,547]

246[22]

1[0]

1,472

計

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

857

116 席

50,666 冊

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

609

━

━

（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について【表 4-17：教育情報の公開状況】
事項
1

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関WEB サイト（基本情報）すること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/kengaku-t.pdf

2

教育研究上の基本組織に関す

WEB サイト（基本情報）

ること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/kihonsoshiki.pdf

教員組織、教員の数並びに各教

WEB サイト（基本情報）員が有する学位及び業績に関

教員組織

すること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/soshiki.pdf

3

教員数
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/kyouin.pdf
教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.higashiosaka.ac.jp/about/teacher/- 17 -

東大阪大学短期大学部

4

入学者に関する受け入れ方針

WEB サイト（基本情報）及び入学者の数、収容定員及び入学者に関する受け入れ方針

在学する学生の数、卒業又は修http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info

了した者の数並びに進学者数/policy.pdf

及び就職者数その他進学及び学生数に関すること

就職等の状況に関すること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/gakusei.pdf
学生の進路に関すること
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/shinro.pdf

授業科目、授業の方法及び内容

WEB サイト（基本情報）

並びに年間の授業の計画に関

シラバス

すること

https://star.higashiosaka.ac.jp/up/faces/l

5

ogin/Com00501A.jsp
年間スケジュール
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/schedule-t.pdf

6

学修の成果に係る評価及び卒WEB サイト（基本情報）業又は修了の認定に当たって卒業認定・学位授与に関する方針の基準に関すること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/policy.pdf

78

校地、校舎等の施設及び設備そWEB サイト（基本情報）の他の学生の教育研究環境に

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info

関すること/setsubi.pdf

授業料、入学料その他の大学がWEB サイト（基本情報）徴収する費用に関すること

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2016info/noufu-t.pdf

9

大学が行う学生の修学、進路選

WEB サイト（就職サポート）

択及び心身の健康等に係る支http://www.higashiosaka.ac.jp/jobsupport/s

援に関すること

upport/② 学校法人の財務情報の公開について【表 4-18：財務情報の公開状況】
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学ホームページにて基本情報として公開
事業報告書及び監査報告書

http://www.higashiosaka.ac.jp/information/- 18 -

東大阪大学短期大学部（9）各学科・専攻課程ごとの学修成果について（平成 28(2016)年度）
本学は、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学則第１条(目的)・第５条の２(各学科の人材養成目的)に従い、一般教養とともに実践食物並びに実践保育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを教育目的とし、実践食物学科では、栄養士免許又は製菓衛生師免許の取得に、実践保育学科では、保育士証又は幼稚園教諭（２種）免許状の取得に必要とする資質や能力の修得を目指すことを学習成果として定めている。
各科目の学修成果は、担当者が「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」として設定し、シラバスに記載され、学則第 11 条に規定された方法で成績評価を行っている。
各学期における単位履修状況や免許・資格取得状況は、定期試験終了後にアドバイ
ザーから手渡される成績の評価表に記載されている。また、各学期の終了後には「UNIVERSAL PASSPORT」においても、その学期までの状況を学生及び教員が随時確認することができる。取得した単位数は、一般教養、専門科目に分けて合計数が示されており、取得を目指すそれぞれの資格の必修科目の取得状況が、明確に示されていて、学修成果の把握をすることができる。この内容は、教員間で情報共有され、学科会議等において学修成果達成のための個別指導の方針が検討され、次学期あるいは次年度の履修方法等の指導に反映される
各年度の終了時の免許及び資格の取得状況、栄養士、保育士、幼稚園教諭といった専門職への就職率あるいは実習先の評価といった学修成果のデータは、教授会で報告がなされ、教員間で共有される。
これに基づいて、各学科では、次年度の教育課程の方針、学修成果の見直し等が検討し、学修成果の向上・充実を図っている。
学修成果を量的・質的データとして測定する仕組みがまだ不十分であると考える。
このため、各学生の単位履修状況や免許・資格取得状況をまとめなおした履修カルテ、学生が学期ごとあるいは学年ごとに個々に目標を設定しその達成度を視覚的に把握できる学生ポートフォリオ、さらには、就職先での評価を得るための就職先アンケート
といった取り組みについて検討をする必要性がある。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28(2016)年度）
平成 28(2016)年度入試合格者に対して、入学前の平成 28(2016)年 3 月 7 日、8 日、10 日の 3 日間にわたり、入学前教育を実施した。大学の雰囲気を入学前に体験させる
ことで、大学での授業に慣れ、進学と資格取得に対するモチベーションの維持ができ、入学後の学修成果の獲得へのスムーズな移行ができたと考えている。
【実践食物学科】
栄養士養成課程における学修への取り組み方を示すとともに、専門分野において必要な計算力あるいはレポートの書き方などの基礎学力を養成するため 7 日、8 日は、栄養士を目指す学生向けの書籍(めざせ!栄養士・管理栄養士 まずはここからナビゲーシ- 19 -

東大阪大学短期大学部

ョン、第一出版)を使用した 90 分間授業を２コマ行い、10 日に 135 分間（実習の 1.5
コマ分）の製菓実習を行った。
また、平成 29(2017)年 3 月 6 日、7 日には、平成 29(2017)年度入学生を対象に、次表【4-19】の通り入学前教育が行われた。
【表 4-19：実践食物学科平成 29 年度入学前教育】
3 月 6 日（月）受付

9 号館１階ラウンジ

8：45 から

全体ガイダンス

9：00～ 9：30
9：45～10：30

講義 1

ガイダンス

10：40～12：10

講義Ⅱ

9：00～10：30
10:40～12：10

832 教室短期大学で何を学ぶのか松井934 教室「食生活と食文化の基礎知識」

冨田

934 教室講義Ⅲ「栄養と体の基礎知識」

源

934 教室講義Ⅳ「食事バランスガイドを作ろう」

山下

934 教室3 月 7 日（火）【実践保育学科】
大学での授業に興味を持ってもらうための模擬授業や各種実習（幼稚園・保育所・施設）についての説明を行い、附属幼稚園の見学といった体験授業を行った。また、学科の特性の一つでもある音楽教育についても、全体での指導や、希望者のための個別講習会を実施して、入学予定者と学科教員が一緒になって講習を行った。
なお、平成 29 年度入学生を対象に、平成 28(2016)年 3 月 6 日、7 日の 2 日間にわたり、下表の通り入学前教育を行い、多くの入学予定の学生の出席があった。
【表 4-20：実践保育学科平成 29 年度入学前教育】
3 月 6 日（月）受付

9：00～ 9：30

全体会

全体ガイダンス

9：45～10：30

講義 1

短期大学で何を学ぶのか

10：40～12：10

講義Ⅱ

13：00～14：30

8：45 から

永久（学科長）851 教室「各種実習についての話と附属幼稚園での体験学習」
野尻・後藤

851 教室・附属幼稚園「ピアノ講習会」（希望者のみ）篠原

2 号館音楽棟「保育英語と日本語あそび」

大矢・後藤「音楽を楽しもう」

篠原

3 月 7 日（火）9：00～10：30

10:40～12：10

3：00～14：30

講義Ⅲ

講義Ⅳ

（講義は 2 クラス入れ替え制で実施）「新聞 News から保育を知る」

西木・小宅「音楽を楽しもう」

篠原「ピアノ講習会

篠原・平松 2 号館音楽棟

Ⅱ」- 20 -

2 号館音楽棟

東大阪大学短期大学部（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28(2016)年度）
本学では、公的資金の適正管理については、平成 27(2015)年度において次のとおり行動規範を制定した。 ［平成 27 年度「科学研究費助成金使用の手引き」に掲載］
１． 教職員は、公的研究費の使用に当たっては、当該費用の配分機関が定める各種規則及び本学が定める規程等の使用ルール、その他関係する法令・通知等を遵守するとともに、常に説明責任を果たすものとして行動する。
２． 教職員は、公的研究費の原資が国民の税金等で賄われていることを認識し、研究者においては適正かつ計画的・効率的な使用に努め、事務職員においては機関
管理の主体的な役割を担うものとする。
３． 研究者は、研究費が公的資金によるものであり、機関による管理が必要であるという原則を自覚して行動する。
４． 事務職員は、専門的能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行をめざした事務を担う立場にあることを自覚して行動する。
５． 教職員は、公的資金研究費の不適切な使用が当事者のみの問題にとどまらず、本学におけるすべての教育研究に対する深刻な影響、更には研究費の使用そのものに対する国民の不信等を招く重大な事態であることを十分に自覚し、行動する。
同時に関連規程を整備するとともに、「科学研究費助成金（学術助成基金助成金／
科学研究費補助金）使用の手引き」及び「「個人研究費使用の手引き」を作成し、全教職員に配付することによって公的資金の適正管理を周知徹底している。
なお、学外に公開している本学の公的資金の適正管理の状況については次のとおりである。

［本学ウェブサイト「基本情報：研究活動」掲載］

研究活動「公的研究費等の適正な執行にむけての取り組みについて」
研究不正防止に向けた基本方針
東大阪大学及び東大阪大学期大学部（以下「本学」という。）では、文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び本学における「公的研究費の使用に関する行動規範」に基づき、最高管理責任者である学長の統括の下での研究不正防止のための組織的な体制と対策により、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の適正な運営・管理を行い、本学の学術研究の更なる発展に努めます。
１．機関内の責任体制について
本学の責任体制は次のとおりです。
【表 4-21：本学の責任体制】
責任体制
最高管理責任者

役職名
学長

責任と権限
本学全体を統括し、公的研究費等の運営・管理のすべてにおいて最終責任を負う者- 21 -

東大阪大学短期大学部

統括管理責任者

副学長

最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者

コンプライアンス事務局長 公的研究費等の使用並びに申請についての実質的な推進責任者

責任と権限を持つ者

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備について
事務処理手続き及び使用ルール等に関する機関内外からの相談窓口
TEL：06（6782）2824
FAX：06（6782）2896
E-mail：soumu@higashiosaka.ac.jp
東大阪大学／東大阪大学短期大学部 総務部総務課※電話による受付時間は、平日９時～１７時まで
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施について
大学事務局（総務部総務課）を「不正防止計画推進部署」とし、最高管理責任者のリーダーシップの下、不正使用の防止に努めます。
４．研究費の適正な運営・管理について
・適切な物品管理として、大学事務局（総務部総務課）による検品検収を徹底します。
・本学の教職員と共謀し、不正な取引に関与した業者に対し、最高管理責任者は取引停止等の処分を行います。
５．情報の伝達を確保する体制について
公的研究費の不正使用に関する通報及び告発受付窓口を設置し、その情報が最高管理責任者に適切に伝達される体制を構築しました。
通報及び告発受付窓口
TEL：06（6782）2824
FAX：06（6782）2896
E-mail：soumu@higashiosaka.ac.jp
住所 ：〒577-8567 大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1
東大阪大学／東大阪大学短期大学部 総務部総務課※電話による受付時間は、平日９時～１７時まで※ＦＡＸ、メールによる通報（告発）は、情報を正確に把握するために以下の別紙様式をご使用ください【対象】
公的研究費の不正行為に関するもの- 22 -

東大阪大学短期大学部【留意事項】
・通報及び告発は、原則、顕名で行うこととし、不正を行った研究者及び研究グル
ープ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されているもののみ受け付けます。
・匿名による通報は、通報の内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じた取扱いをします。
・調査の結果、通報等の内容が悪意に基づくものと認定された時は、通報者が、本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な処置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行います。
６．モニタリング体制について
不正の発生の可能性を最小にすることをめざし、機関全体の視点からモニタリン
グ・監査を不正防止計画推進部署（総務部総務課）が主体となり実施するほか、体制の不備の検証も行います。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）【表 4-22：理事会の開催状況】
開催日現在の
状況

区
分

定

員

開催年月日

現 員

7人
7人

事
会

７人

開催時間

出席理

（a）
7人

理

出 席 者 数 等

7人
7人
7人
7人
7人

事数（b）
平成 26 年 5 月 29 日
13：30 ～ 16：00
平成 26 年 11 月 19 日
14：00 ～ 14:45
平成 27 年 1 月 14 日
14：00 ～ 15:00
平成 27 年 3 月 5 日
14：00 ～ 15:30
平成 27 年 3 月 26 日
15：00 ～ 17：00
平成 27 年 4 月 1 日
13:30 ～ 14:20
平成 27 年 5 月 28 日
13:00 ～ 16:00
平成 27 年 6 月 24 日
13:00 ～ 13:20- 23 -

実出席
率
（b/a）

監事の

意思表示
出席者数

出席状
況

7人

100.0%

0人

2/2

4人

57.1%

0人

1/2

6人

85.7%

0人

1/2

6人

85.7%

0人

1/2

6人

85.7%

0人

1/2

6人

85.7%

0人

1/2

6人

85.7%

0人

2/2

6人

85.7%

0人

1/2

東大阪大学短期大学部

4人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人

理
事
会

７人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人

平成 27 年 7 月 4 日
10:00 ～ 10:10
平成 27 年 7 月 4 日
10:15 ～ 10:30
平成 27 年 7 月 4 日
10:50 ～ 11:10
平成 27 年 9 月 29 日
13:30 ～ 14:00
平成 27 年 11 月 11 日
13:30 ～ 14:00
平成 28 年 2 月 5 日
13:00 ～ 13:40
平成 28 年 2 月 25 日
11:30 ～ 11:50
平成 28 年 3 月 18 日
10:00 ～ 10:45
平成 28 年 3 月 29 日
15:00 ～ 17:00
平成 28 年 5 月 27 日
13:00 ～ 17:10
平成 28 年 6 月 3 日
14:00 ～ 14:30
平成 28 年 6 月 13 日
13:00 ～ 13:30
平成 28 年 6 月 24 日
10:00 ～ 11:00
平成 28 年 7 月 29 日
13:00 ～ 13:30
平成 28 年 8 月 26 日
11:00 ～ 12:00
平成 28 年 12 月 21 日
11:00 ～ 11:30
平成 29 年 2 月 16 日
14:30 ～ 15:10
平成 29 年 3 月 13 日
14:00 ～ 14:45
平成 29 年 3 月 28 日
12:45～ 17:10- 24 -

4人

100.0%

0人

1/2

7人

100.0%

0人

1/2

7人

100.0%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

7人

100.0%

0人

2/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

2/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

1/2

5人

71.4%

0人

2/2

5人

71.4%

0人

1/2

7人

100.0%

0人

2/2

東大阪大学短期大学部【表 4-23：評議員会の開催状況】
開催日現在の
状況

区
分

定

員

現 員

15 人
15 人
15 人
15 人

議
員

15 人
15 人
15 人

会

開催年月日
開催時間

出席理

（a）
15 人

評

出 席 者 数 等

15 人
15 人
15 人
15 人
15 人
15 人
14 人
15 人

事数（b）
平成 26 年 5 月 29 日
15：00 ～ 17：00
平成 27 年 3 月 5 日
13：00 ～ 13:45
平成 27 年 3 月 26 日
13：00 ～ 14:50
平成 27 年 5 月 28 日
11:30 ～ 11:50
平成 27 年 5 月 28 日
15:00 ～ 17:15
平成 27 年 6 月 24 日
13:30 ～ 13:45
平成 27 年 7 月 4 日
9:40 ～ 10:45
平成 27 年 9 月 29 日
14:00 ～ 14:15
平成 28 年 2 月 25 日
11:00 ～ 11:25
平成 28 年 3 月 29 日
13:00 ～ 14:30
平成 28 年 5 月 27 日
15:00 ～ 16:30
平成 28 年 7 月 29 日
13:30 ～ 14:00
平成 28 年 8 月 26 日
10:00 ～ 11:00
平成 29 年 2 月 16 日
14:00 ～ 14:30
平成 29 年 3 月 28 日
13:00 ～ 14:50（13）その他
特になし- 25 -

実出席
率
（b/a）

監事の

意思表示
出席者数

出席状
況

13 人

86.7%

0人

2/2

11 人

73.3%

0人

1/2

13 人

86.7%

0人

1/2

11 人

73.3%

0人

1/2

13 人

86.7%

0人

2/2

12 人

80.0%

0人

1/2

13 人

86.7%

0人

1/2

11 人

73.3%

0人

1/2

11 人

73.3%

0人

1/2

11 人

73.3%

0人

1/2

13 人

86.7%

0人

2/2

11 人

73.3%

0人

2/2

11 人

73.3%

0人

1/2

11 人

78.6%

0人

2/2

14 人

100.0%

0人

2/2

東大阪大学短期大学部

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長

村上

靖平

（学長）

委員

吉岡

眞知子

（学長代行・副学長・こども研究センター長）

委員

源

伸介

（ALO・教学部長）

委員

三浦

常治

（事務局長）

委員

松井欣也（実践食物学科長）

委員

永久

欣也

（実践保育学科長）

委員

趙

夢雲

（図書館長）

委員

大矢智子（教学部学生担当部長）

委員

井原

幸治

（入試広報部長・異文化研究交流センター長）

委員

上島

誠司

（キャリアサポートセンター長）

委員

鷹野

和美

（国際介護福祉学研究センター長)

委員

淺野

清文

（総務部長）

委員

石見基秋（総務課長）

委員

村尾優幸（教学支援課長）

委員

川田

勝

（入試広報課長）

委員

辻田

順寿

（キャリアサポートセンター課長）

委員

大森

富和

（入試広報課員）■自己点検・評価の組織図
学校法人村上学園

理事長

東大阪大学短期大学部

村上

学長

評議会

靖平

村上

理事会

靖平

法人本部

自己点検・評価委員会

教授会

ALO

全教職員

【図4-4：自己点検・評価の組織図】- 26 -

源伸介

法人事務局長東大阪大学短期大学部■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は、 平成 22(2010)年度に第 1 回目の短期大学基準協会の第三者評価を受け、適合と判定されている。その後、自己点検・評価委員会を中心に、平成 23(2011)年度、
平成 25(2013)年度には日本高等教育評価機構の基準に基づいて、東大阪大学と併せて独自の自己点検報告書を作成している。
さらに、各学科・各部署における PDCA サイクルに基づく自己点検評価の一環として、事業計画書・事業報告書の充実を図った。学内組織としては、評議会の構成員全員が自己点検・評価委員会の委員でもあり、学長、学長代行、事務局長、各学科長・各部署の部長・センター長で構成される評議会において、各学科・部署ごとに詳細にわたる事業計画を提出させ、計画に基づく活動がなされたかどうかを点検し、事業報告として作成するということを徹底したものである。
なお、事業計画書及び事業報告書は、理事会を経て教員には教授会で、事務職員には事務部課長会を通して報告周知され、全教職員が共有するとともに、毎年本学ホームページを通して社会に公開されている。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録【表4-22：自己点検・評価報告書完成までの活動記録】
時期

平成28年 6月

活

動

内

容

・6月教授会
平成29年度第三者評価の受審申請について報告

平成28年 7月

・平成29年度第三者評価申込書提出（短期大学基準協会）

平成28年 8月

・第三者評価ALO対象説明会出席

平成28年11月

・11月評議会
自己点検・評価委員に対して自己点検・評価報告書の作成にむけて、各学科・部署等でエビデンスの準備、報告根拠等の準備をするよう説明がなされた。

平成28年12月・12月評議会
自己点検・評価委員に対して事業計画書は自己点検・評価報
告書を基に作成し、事業報告書はエビデンスを添付するよう依頼がなされた。
・短期大学部FD研修会
テーマ：『平成29年度第三者評価にむけて』講師：源ALO
平 成 28年 度 第 三 者 評 価 評 価 員 研 修 会 資 料 に 基 づ き 平 成 29年度第三者評価への対応について研修を行った。

平成29年 3月

・自己点検・評価委員会
源ALOから自己点検・評価報告書の分担について説明、各委員への執筆依頼がなされた。

平成29年 5月

・報告書締切

平成29年 6月

・自己点検・評価報告書提出- 27 -

東大阪大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物 提出‐ 1 カレッジガイド 2016
提出‐ 2 大学案内 2017
提出‐ 3 大学ポートレート［平成 28 年度］
提出‐ 4 ウェブサイト「大学案内：建学の精神と 3 つのポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/about/feature/提出‐ 5 ウェブサイト「基本情報:建学の精神・教育方針」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/
提出‐ 6 東大阪大学短期大学部学則
提出‐ 8 ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/
提出‐ 14 シラバス［平成 28 年度］
提出‐ 28 事業報告書［平成 28 年度］
提出‐ 29 事業計画書［平成 29 年度］
B 教育の効果学則

提出‐ 6 東大阪大学短期大学部学則

教育目的・目標についての印刷物

提出‐ 1 カレッジガイド 2016
提出‐ 2 大学案内 2017
提出‐ 5 ウェブサイト「基本情報:建学の精神・教育方針」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/
提出‐ 8 ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/- 28 -

東大阪大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

学 生 が 獲 得 す べ き 学 習 成 果 に つ い て の 提出‐ 1 カレッジガイド 2016
印刷物
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

提出‐ 7 東大阪大学短期大学部自己点検
・評価委員会規程
提出- 29 事業計画書［平成 29 年度］

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

提出‐ 1 カレッジガイド 2016
提出‐ 2 大学案内 2017
提出‐ 8 ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/

教育課程編成・実施の方針に関する印刷 提出‐ 1 カレッジガイド 2016
物提出‐ 9 ウェブサイト「基本情報：カリ
キュラムポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/
入学者受け入れ方針に関する印刷物

提出- 10 募集要項（入学願書を含む）2016
提出- 11 ウェブサイト「基本情報：アドミ
ッションポリシー」
http://www.higashiosaka.ac.jp/information/

カ リ キ ュ ラ ム に 対 応 し た 授 業 科 目 担 当 提出‐12 授業科目担当者一覧表
者一覧［平成 28 年度］
提出‐13 時間割表［平成 28 年度］
シラバス

提出‐14 シラバス［平成 28 年度］

B 学生支援学生便覧等、学習支援のために配付して 提出‐ 1 カレッジガイド 2016
いる印刷物
短期大学案内（2 年分）

提出‐ 2 大学案内 2017
提出‐15 大学案内 2016

募集要項・入学願書（2 年分）

提出‐10 募集要項（入学願書を含む）2016
提出‐16 募集要項（入学願書を含む）2017- 29 -

東大阪大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「活動区分資金収支計算書（学校法人全 提出‐17 活動区分資金収支計算書体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の （学校法人全体）
概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学 提出‐18 事業活動収支計算書の概要「財務状況調べ」 提出‐19 貸借対照表の概要
校法人全体）」［書式 3］、［書式 4］、「資金収支計算書・消費収支 （学校法人全体）
計算書の概要」［書式 5］
提出‐20 財務状況調べ
提出‐21 資金収支計算書・消費収支計算
書の概要

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 提出‐22 資金収支計算書・資金収支内訳
3 年間）表[平成 26 年度～平成 28 年度]
活動区分資金収支計算書（過去 2 年間)

提出‐23 活動区分資金収支計算書[平成 27 年度～平成 28 年度］

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳 提出‐24 事業活動収支計算書・事業活動表（過去 2 年間）
収支内訳表[平成 27 年度～平成 28 年度]
貸借対照表（過去 3 年間）

提出‐25 貸借対照表[平成 26 年度～平成 28 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表

提出‐26 消費収支計算書・消費収支内訳
表［平成 26 年度］

中・長期の財務計画

提出‐27 中・長期財務計画書

事業報告書

提出‐28 事業報告書［平成 28 年度］

事業計画書

提出‐29 事業計画書［平成 29 年度］

予算書

提出‐30 平成 29 年度収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

諸規程集

提出‐31 学校法人村上学園寄附行為
提出‐32 学校法人村上学園寄附行為実施規則
提出‐33 東大阪大学・東大阪大学短期大
学部例規集目次- 30 -

東大阪大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

備付‐ 1 東大阪大学短期大学部開学 50
周年記念誌

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度） 備付‐ 2 事業報告書［平成 26 年度］に行った自己点検・評価に係る報告書等

備付‐ 3 事業報告書［平成 27 年度］
備付‐ 4 事業報告書［平成 28 年度］

第三者評価以外の外部評価についての

該当なし

印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

備付‐ 5 学業成績原簿

学習成果を表す量的・質的データに関す 備付‐ 5 学業成績原簿
る印刷物

備付‐ 6 卒業判定資料
備付‐ 7 履修カルテフォーム
備付‐ 8 学生ポートフォリオフォーム

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

備付‐ 9 学生生活に関する満足度調査
結果

就職先からの卒業生についての評価結果

該当なし

卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学までの情報提供 備付‐10 入学手続書類［平成 28 年度］のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援 備付‐11 入学前教育の課題のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエン 備付‐12 カレッジガイド 2017
テーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録 備付‐13 個人調書
する様式
進路一覧表等の実績についての印刷物

備付‐14 就職先一覧表[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

GPA 等の成績分布

該当なし- 31 -

東大阪大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生による授業評価票及びその評価結果

備付‐15 授業評価アンケート
備付‐16 授業評価アンケート集計結果

社会人受け入れについての印刷物等

備付‐17 募集要項 2016

海外留学希望者に向けた印刷物等

備付‐18 シラバス（該当部分抜粋）
備付‐19 各種パンフレット

FD 活動の記録

備付‐ 4 事業報告書［平成 28 年度］

SD 活動の記録

備付‐ 4 事業報告書［平成 28 年度］

基準Ⅲ：教育資源と在的資源
A 人的資源専任教員の個人調書

備付‐20 履歴書・教員研究業績書（専任教員）

非常勤職員一覧表

備付‐21 非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している印 備 付 ‐ 22 科 学 研 究 費 補 助 金 等 学 部 資 金
刷物等

関係書類

[平成 26 年度～平成 28 年度]［平成 26 年度～平成 28 年度］

専任教員の年齢構成表

備付‐23 専任教員の年齢構成表（平成 29 年 5 月 1 日現在）

［平成 29 年度］

科学研究費補助金等の運用に関する印刷

備付‐24 「個人研究費使用の手引き」

物
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲備付‐25 科学研究費補助金関係書類

得状況一覧表[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]
研究紀要・論文集

備付‐26 東大阪大学・東大阪大学短期大[平成 26 年度～平成 28 年度]

学部研究紀要（第 12，13，14 号）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職 備付‐27 事務職員一覧表名）[平成 29 年 5 月 1 日現在]

[平成 29 年 5 月 1 日現在]

B 物的資源校地、校舎に関する図面

備付‐28 キャンパス全体図

図書館、学習資源センターの概要

備付‐29 図書館平面図
備付‐30 図書館統計資料

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

備付‐31 学内 LAN 設置図- 32 -

東大阪大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

マルチメディア教室、コンピュータ教室 備付‐32 コンピュータ教室配置図
等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物 該当なし
等
財産目録及び計算書類

備付‐33 財産目録及び計算書類[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

備付‐34 履歴書（理事長・学長）[平成 29 年 5 月 1 日現在]

[平成 29 年 5 月 1 日現在]

学校法人実態調査表（写し）

備付‐35 学校法人実態調査表（写し）[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

理事会議事録

備付‐36 理事会議事録[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

諸規程集

備付‐37 東大阪大学・東大阪大学短期大

組織・総務関係

学部例規集目次（規程は電子データ参照）

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、
文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、
防災管理規程、自己点検・評価に関す
る規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、
役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規
程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）- 33 -

東大阪大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程教学関係
学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメン
ト防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する
規程
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

備付‐38 歴書(理事長・学長)[平成 29 年 5 月 1 日現在]

[平成 29 年 5 月 1 日現在]

教授会議事録備付‐39 教授会議事録[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

学科・委員会等の議事録

備付‐40 学科・委員会等の議事録[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

C ガバナンス
監事の監査状況

備付‐41 監事の監査状況[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

評議員会議事録

備付‐42 評議員会議事録[平成 26 年度～平成 28 年度][平成 26 年度～平成 28 年度]

選択的評価基準
地域貢献の取組みについて
１． 地域連携と産学連携による実践力の 備付‐43 地域連携・産学連携関連資料
強化
２． 国際交流活動
備付‐44 国際交流活動関連資料
３．公開授業の実施
備付‐45 公開授業関連資料- 34 -

東大阪大学短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
開学の祖、村上平一郎先生が学園の設立を志されたのは、「健康にして聡明、情操豊

かにして強い生活力を持った人材を育成する」ためであり、この目標を生かすべく、「萬
物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げられた。この建学の精神は、時代の変化を超えて不偏性を持つものであり、本学が実践に努めている「学問を通して人間を作る教育」の支柱となっている。
本学の使命は、建学の精神を継承し、短期大学部学則第 1 条（目的）、第 5 条の 2（各学科の人材養成目的）に従い、教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにあるのはいうまでもない。
建学の精神は、年度当初に理事長・学長より、学園訓の下にすべての教職員が一致協力して学生の教育に当たること等の訓示があり、教職員の間で共有されており、新入生及び保護者に対しは、入学式やガイダンス等において学園訓の具体的な説明を行
い、学園内の各施設に掲示するとともにカレッジガイド（資料番号：提出‐1【P.5】）、
大学案内（資料番号：提出‐2【P. 29】）、大学ポートレート（資料番号：提出‐3）、
本学ホームページ（資料番号：提出‐4、提出‐5）などで学内外に表明している。
建学の精神のもと、本学の教育目標として「学問を通して人間を作る教育」の実践、
つまり、知識や技術に偏重することなく、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成することを掲げ、学則第５条の２に各学科の人材養成目的として定めるとともに、「建学の精神・教育方針」としてカレッジガイド及び本学ホームページ基本情報に明記されている。
実践食物学科は、栄養士養成施設として栄養士、教職課程において栄養教諭（2 種）及び中学校教諭 2 種（家庭）を、実践保育学科は、保育士養成施設として保育士、教職課程において幼稚園教諭 2 種の養成を各養成施設指定科目及び教職課程科目で定められたカリキュラム内容で実施している。また、実践食物学科は、平成 28(2016)年度
より製菓衛生師コースを開設し、製菓衛生師養成施設として製菓衛生師の育成を開始した。
各学科においては、これらの人材育成のためのディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を定め、カレッジガイド（資料番号：提出‐1【巻頭】、大学案
内（資料番号：提出‐2【P. 29】）、本学ホームページ（資料番号：提出‐8）などで学内外に表明している。
このディプロマポリシーと各養成施設指定科目及び教職課程科目で定められたカリ
キュラム内容に基づき科目ごとに設定された学修成果は、シラバス（資料番号：提出‐14）にこれを明記して、各科目の担当者が学生に説明するとともに、学修成果の評価を行っている。
それぞれの学生が目標とする資格のための単位取得状況は、学生本人及び教員が Web上で確認することができ、卒業時の各免許や資格の獲得率又は就職率などとともに学- 35 -

東大阪大学短期大学部

修成果の量的・質的データとして測定する仕組みを有しているが、まだ不十分である。
そのため、これを利用した PDCA サイクルと学修成果を焦点とする査定（アセスメント）とする手法は十分に機能しているとは言えないが、今後、履修カルテ及び学生ポート
フォリオといった新たな量的・質的データとして測定する仕組みを導入していくことを検討している。
本学の校務分掌上の各学科、各部、各センター、各委員会など、大学運営を担う機関で、詳細にわたる日々の業務点検、評価を行い、自己点検・評価機能として毎年事
業報告書（資料番号：提出‐28）及び事業計画書（資料番号：提出‐29）を作成している。これをベースに「自己点検・評価委員会」により自己点検・評価報告書を作成している。
これまで、平成 22 年度、平成 23 年度、平成 25 年度の 3 回自己点検・評価報告書を作製しており、これはすべて毎年の事業報告書及び事業計画書とともに本学ホームページで公開している。
自己点検報告書及び毎年度の事業計画書、事業報告書は、評議会及び教授会で報告、検討され、全教職員に配布されているため共通認識を持ちながら、本学の教育研究及び管理運営等に関する現状の点検及び改善が図られている。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学校法人村上学園は、昭和 15(1940)年 12 月、大阪の東部である布施市に、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力を持った女性を育成するという願いの下に開校された布施高等女学校（現東大阪大学敬愛高等学校）に始まる。
学園創立に際して、開学の祖、村上平一郎は、建学の精神である学園訓として「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」を掲げ、教育理念の根本は、「学問を通して人間をつくる教育」を目指すところにあるとした。
「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」 の建学の精神は、時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、それぞれの時代の要請に的確に対応し、地元をはじめとして各地で実践力を持ち、社会に貢献する人材を輩出し続けている根底には、この学園訓の三つの教えがある。この精神に則り、「学問を通し人間をつくる教育」を目指し、日々の教育指導、実践に当たっている。
本学の使命は、建学の精神を継承し、学則第 1 条「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする」という本学の目的に従い、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献するものである。（資料番号：提出‐6）- 36 -

東大阪大学短期大学部【表Ⅰ-A-1：学園訓】
[

学

園

訓

]

萬物感謝
質実勤労
自他敬愛
萬物感謝
「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じる。」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。
また、私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換えると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。
質実勤労「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。
真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。
自他敬愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。
自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことは大切です。

すべての学生が、学園創設当時の精神に教育の原点をもち、培われてきた伝統のもつ意味を認識しつつ、建学の精神に則り本学に学ぶ者の使命と責任を共通認識して定着させ、学業に励んでいる。
平成 17(2005)年度より学園訓を学舎の各棟の中心部に掲げ、常に学生に本学園の一人であるとの自覚を促し、かつ、その精神に基づき勉学に励む意識の高揚を図り、さらに本学訪問者への周知として効果を上げている。また、学園訓や大学の基本理念については、学校法人の寄附行為、短期大学部大学学則に示し、さらに、全学生には「カレッジガイド」に記載し、その周知を図っている。
また、開学 50 周年記念事業等の刊行物（資料番号：備付－1）、大学広報関係資料や大学ホームページの「大学案内：建学の精神と３つのポリシー」（資料番号：提出‐4）（http://www.higashiosaka.ac.jp/about/feature/）に明記し、オープンキャンパス
では参加者に説明している。
毎年、4 月 1 日には本学全教職員が集合し、理事長より訓示が行われる。その中で、- 37 -

東大阪大学短期大学部

学園訓の下に、すべての教職員が一致協力することにより、学生の教育に当たること等が述べられている。また、入学式において理事長の告示の中で、建学の精神を新入
生及び保護者に対し具体的に詳しく説明し浸透させているのをはじめ、新入生オリエ
ンテーションにおけるガイダンスにおいても学長講話を初め各部署からの説明において理解させている。なお、9 月に行われる本学慰霊祭等において理事長が、建学の精神
や学園訓、大学の使命などを話し、学生、教職員が振り返るよい機会となっている。
平成 27(2015)年 11 月に学園全体の中期計画を作成したる際には、建学の精神に基づいて本学の使命と目指す人材、大学のビジョンの検討を行った。
平成 28(2016)年 4 月の健康栄養学科を実践食物学科に名称変更、幼児教育学科を実
践保育学科に名称変更、及び平成 29(2017)年 4 月の実践食物学科での栄養士コースと製菓衛生コースの設置に伴い、学則の変更と３つのポリシーの見直し又は変更が求められた。この際に建学の精神に則って変更が行われているのか、各学科及び各部署で検討を行った。
(b) 課題
前述のように、本学の建学の精神は時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、特に課題というものはない。ただ、質保証という意味では、今後建学の精神の具現化を実現するため、学生がどの程度建学の精神を理解できているのか、身に付けることができているのかを可視化する必要がある。
また、建学の精神の学内共有について、 非常勤の教員あるいは就任期間の短い一部の教職員の間に、必ずしも建学の精神が浸透しているとは言えない状況があると思われる。
私学である以上建学の精神は教育研究活動を進めていくにあたって重要な柱であるため、すべての教職員に対して日常的に周知徹底を図る工夫をしていきたい。



テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

新学科の設立においては、３つのポリシーの見直し又は変更が求められる。この際に建学の精神に則って検討が行われているのか、各学科及び各部署で確認する。また、非常勤教員等に対して実施している年度当初の研修会にて、建学の精神や教育理念を共有する場を随時設けることで、さらに浸透させていく予定である。
平成 28(2016)年度より学園訓の具現化に向けた「村上学園評価育成制度」を開始し
た。
基準Ⅰ－A
提出資料

提出‐1

カレッジガイド 2016

提出‐2

大学案内 2017

提出‐3

大学ポートレート[平成 28 年度]

提出‐4

ウェブサイト「大学案内：建学の精神と 3 つのポリシー」

提出‐5

ウェブサイト「大学案内：建学の精神・教育方針」

提出‐6

東大阪大学短期大学部学則

提出‐8

ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」- 38 -

東大阪大学短期大学部
提出‐14 シラバス［平成 28 年度］
提出‐28 事業報告書［平成 28 年度］
提出‐29 事業計画書［平成 29 年度］
備付資料

［テーマ
［区分


備付‐1

東大阪大学短期大学部開学 50 周年記念誌

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教育目的は、学則第 1 条（目的）に「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、短期大学部においては一般教養とともに実践食物並びに実践保育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。」と明記している。（資料番号：提出‐6）学生や教職員は、この学園創設時の建学の精神に教育の原点をもち、培われてきた伝統のもつ意味を認識し、本学の使命と責任を共通認識し教育に励んできた。学校
法人村上学園が設立された昭和 15(1940)年から、建学の精神に基づき示された「萬物
感謝

質実勤労

自他敬愛」の学園訓のもと、本学の教育目標として「学問を通して人間をつくる教育」の実践、つまり、知識や技術に偏重することなく、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成することを掲げている。
本学は、家政系学科と幼児教育系学科の 2 学科を中心に教育研究の大きな柱として50 年にわたり人材を輩出してきたが、この教育目標をさらに具体的に表すため、平成
28(2016)年 4 月に健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学科を実践保育学科に名称変更するとともに、教育目的・目標の見直しを行い、次の学則第５条の２に示した。
【表Ⅰ-B-1：学則第５条の２（各学科の人材養成目的）】

学則第５条の２（各学科の人材養成目的）【実践食物学科】
食べ物は、人が生きていくために必要であり、心と体の健康に深く関わっている。
自ら興味・関心を持って食の大切さを学び、全世代の人々が健康で豊かな食生活を営むことができるように実践的職業教育を行い、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
【実践保育学科】
乳幼児期の保育・教育は非常に重要である。その保育・教育に携わる者に求められる深い知識と豊かな感性と専門的技術を身につける実践的職業教育を行い、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
平成 27(2015)年 11 月に学園全体の中期計画を作成し、教育効果を得るために、さらに教育目標、教育方針を具体化し教育実践できるものを示すため、本学の使命と目指す人材、大学のビジョンを次のように掲げ、これを遂行し、「入り口(入学)から出口（卒業）」さらに「社会人としての活躍」を見通した教育体制を整えることができる組織と- 39 -

東大阪大学短期大学部

して併設する大学とともに将来構想委員会を設置した。これを母体に、管理職諮問機関である大学改革プロジェクトチームを組織し、平成 28(2016)年度より新事業の検討
及び実施を開始した。
【表Ⅰ-B-2：大学改革プロジェクトチーム】
総括責任者（学長代行）
1. 入学者受け入れのための対策チーム＊入学者受け入れのための見直し
2. 就職充実のための対策チーム（学生の基礎学力向上）「基盤教育研究センター」の設置

3. 異文化、国際交流、地域貢献対策チーム「異文化研究交流センター」設置＊留学生の学生生活の充実＊東大阪市地域連携、地域貢献等を含めた取り組み

4. 学科、組織対策チーム＊改組、新学科編成・・・実践食物学科のコース分け（短期大学部）

栄養士コース、製菓コース、実践介護福祉学科の設置【表Ⅰ-B-3：本学の使命と目指す人材、大学のビジョン】＜使命＞
社会人としての基礎学力を修得し、専門的実践的力を磨き身に付け、地域の人たちと共に未来を切り開く人材の育成＜短期大学部の目指す人材＞
１．職業人としての基礎学力と実践力を磨いた人間性豊かな人材
２．実践力を社会で生かし社会貢献できる人材
３．地域を愛し、地域を支え地域で活躍できる人材＜本学の目指すビジョン＞
１．「21 世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」
複雑で変化する社会を支え、発展させる人材を育成するために、基礎学力、豊かな教養、専門性と実践力を磨く教育が不可欠である。そのために、本学園のこれまでの伝統を土台に、「21 世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」を目指し、基礎学力と社会性を身に付けることができる教育課程を検討し、運営していくための基盤となる組織づくりをする。
２．「自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す」
基礎学力、社会人としての基礎力を徹底して教え、社会で通用する人間に育てる。
そのために、キャリア教育、リメディアル教育、初年次教育のつながりを意識した充
実したプログラム開発と実施内容を綿密に検討しその実施計画を策定する。

- 40 -

東大阪大学短期大学部

３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織づくりをする。
４．「世界の人たち、地域の人たちとつながり社会で活躍できる人材」
国際化を進めグローバル人材を育成する大学として、大学のさらなる国際化をめざし、海外の人たちと共に学ぶ経験を豊かにする。本学学生の海外経験、異文化理解、語学力、就業力向上の強化を目指したプログラムと各種国際交流、海外研修、留学プ
ログラムを拡充する。

本学の教育目的・目標は、カレッジガイド（資料番号：提出‐１【P.5】）及び本学
ホームページ基本情報の「建学の精神・教育方針」（資料番号：提出‐5）に次のように明記されている。
【表Ⅰ-B-4：建学の精神と本学の教育方針】
２．建学の精神と本学の教育方針
東大阪大学短期大学部は、学校法人村上学園が経営する短期大学である。
本学は昭和 40(1965)年 4 月、村上学園が創立 25 周年を迎えるにあたり、地域社会の強い要望にこたえて創立された女子の短期大学として出発したが、更なる発展のために、開かれた学園として、平成１２年度から男女共学となり、平成 15(2003)年 4月東大阪大学の開設にともない東大阪大学短期大学部に名称変更した。
開学の祖、村上平一郎先生が学園の設立を志されたのは、「健康にして聡明、情操豊かにして強い生活力を持った人材を育成する」ためであり、この目標を生かすべく、“萬物感謝・質実勤労・自他敬愛”の学園訓を掲げた。この建学の精神は時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、本学が実践に努めている「学問を通して人間をつくる教育」の支柱となっている。
本学の使命は、建学の精神を継承し、学則第 1 条(目的)・第 5 条の 2(各学科の人材養成目的)に従い、一般教養並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにあるのはいうまでもない。すべての学生が、本学に学ぶものの使命と責任を自覚し、稔りの多い 2
年間の学生生活を送るよう、心から期待する。
教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、一般教養とともに健康栄養並びに幼児教育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。

- 41 -

東大阪大学短期大学部

教育目標「学問を通して人間を作る教育」の実践を図り、知識や技術に偏重することなく、
広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成する。
学科の方針【実践食物学科】○すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・関心を持つことのできる人間を育てる。
○常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野をもって活躍できる栄養士を養成する。
○自分を大切にし、健康維持に努めるとともに、他の人にも心を配って社会に寄与・貢献できる人材を育てる。
【実践保育学科】○人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敬の念を抱き、それを守り、科学や文化、芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人間を育てる。
○勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人間を育てる。
○世界には多様な価値観がある事を教え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人間を育てる。
大学改革プロジェクトチームの就職充実対策チームにより、「基盤教育研究センター」
を設立し、学生の基礎学力向上のため就職活動を支え、学生自らの生き方を探るキャ
リア教育、高校までの学修内容の不足を補うリメディア教育、高校までと大学での学
修における学び方の違いを学生に明確に意識させ、スタディースキルという学修方法を伝授する初年次教育の 3 つに重点を置いた、カリキュラムの検討を開始した。
さらに、学科、組織対策チームにて、これからの高校生の進路や社会のニーズを踏
まえて、改組、新学科編成を検討し、実践食物学科の製菓衛生師コースの平成 28(2016)
年度開設と平成 30(2018)年度実践介護福祉学科開設の準備作業と申請作業を行っている。
平成 28(2016)年 4 月に健康栄養学科を実践食物学科に名称変更、幼児教育学科を実
践保育学科に名称変更したため学則を変更し、その際に学則第 1 条（目的）、学則第５条の２等の文言の変更を行った。
(b) 課題学科名称の変更に伴い、学科の教育目的・目標には大きな変更がなかったにもかかわらず、変更点を十分に教職員に周知徹底することができなかった。このため、取得できる免許あるいは資格が変更になったとの印象を学内外に与えてしまい、募集活動に一部支障をきたすこととなった。
その課題解決として、高校より依頼のあった進学説明会や模擬授業には積極的に学科教員が出向くようにするとともに、教職員だけではなく、公開講座や卒業研究発表- 42 -

東大阪大学短期大学部

会などの案内を在校生の出身校におくる際には、在籍学生が近況メッセ－ジなどを書き具体的な学科内容のＰＲにも努めた。今後も継続していく予定である。
カレッジガイドの「２．建学の精神と本学の教育方針」の表現の一部が古いままであるため、学則第 1 条（目的）に沿った表現に変更するよう検討する。
［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の建学の精神を継承し、学則第 1 条(目的)・第 5 条の 2(各学科の人材養成目的)
に従い、一般教養並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献するための学修成果を、ディプロマ
ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）（資料番号：提出‐8）として定めている。各学科のディプロマポリシーは以下に示すとおりである。
【表Ⅰ-B-5：ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）】
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
東大阪大学短期大学部で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した
学生は、卒業が認定されます。
【実践食物学科】
１．すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・関心を持つことのできる人となる。
２．常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野を持って活躍できる人となる。
３．自分を大切にし、健康維持に努めるとともに、他の人にも心を配って社会に寄与・貢献できる人となる。
【実践保育学科】
１．人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敬の念を抱き、それを守り、科学や文化、 芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人となる。
２．勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人となる。
３．世界には多様な価値観があることを教え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人となる。
実践食物学科を栄養士養成施設として、実践保育学科を保育士養成施設として登録し、さらに実践食物学科に栄養教諭 2 種及び中学校教諭 2 種（家庭）、実践保育学科に幼稚園教諭 2 種の免許取得ができる教職課程を設け、それぞれ栄養士、保育士、栄養教諭、中学校教諭、幼稚園教諭を育成するために各養成施設及び教職課程で定められた指定科目に基づいたカリキュラム内容で教育を行っている。
- 43 -

東大阪大学短期大学部

実践保育学科では、できる限り学生が幼稚園教諭 2 種免許状、保育士証、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッター資格の 4 種類の資格をすべて取得するように指導してきた。認定こども園などの増加傾向にある保育行政の推移を考えながら、保育教諭として認められるには、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士証の 2 つの免許・資格が必要であることを、新入生宿泊オリエンテーションをはじめ、機会あるごとに学科の教員がそれぞれの授業の中でも詳しく説明をしている。
各科目の担当者は、ディプロマポリシーと各養成施設及び教職課程で定められた指定科目に基づいたカリキュラム内容により、「シラバス作成の手引き」に従って「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」を設定し、シラバスにこれらを明記して授業開
始時のガイダンスにおいて学修成果として説明をしている。
学修成果は、次のような仕組みで達成度を量的・質的データとして測定している。
①

授業形態に応じて、筆記試験、レポート、提出物、実技試験、授業態度などを組み合わせた評価方法により、学修成果の測定がなされている。評価方法は、「単位認定の方法及び基準」としてシラバスに明示している。

②

成績の評価表は、各学期の終了時にアドバイザーから各学生に手渡されるとともに、保護者宛にも郵送している。

③

学生は、自分の取得した科目の成績を、在学者向け情報サービスサイトである「UNIVERSAL PASSPORT」において随時確認することができる。取得した単位数は、
一般教養、専門科目に分けて合計数が示されており、取得を目指すそれぞれの資格の必修科目の取得状況が明確に示されている。

④ UNIVERSAL PASSPORT」では、未収得単位の有無についてもチェックを行うことができ、学生自ら学修成果の達成度が解る仕組みとなっている。
⑤ ここには、各学科の学科長やアドバイザーもアクセスすることができるので、学修成果の達成度の確認ができるだけでなく、学修成果達成のための個別指導ができる
ため、卒業や資格取得についての問い合わせ等が学生からあれば即座に対応ができるようになっており、より充実した学生指導を行うことができる。
⑥

家庭科や栄養教諭、保育士、幼稚園教諭となるためには資格取得のために定められた学外実習が必要であるが、実習担当教員だけでなく、全ての学科教員が実習生に対する情報を共有できるようにしており、適時アドバイスが行えるようになっている。

⑦

各年度の終了時の免許及び資格の取得状況は教学部において、栄養士、保育士、幼稚園教諭といった専門職への就職率はキャリアサポートセンターにてデータが得られるため、これにより各学科で学修成果を把握する。

⑧

2 年次には、卒業研究の単位を設け、全員必修とし、後期試験終了後に卒業研究発表会を実施し、統合的な学修成果を評価している。実践保育学科の卒業研究発表
では、2 年間の学びの集大成として、幼稚園や保育所の園児を対象とした演劇発表を
クラス毎に企画、大道具・小道具製作等、発表までを全て学生の手により行っている。
学修成果は次のように学内外に表明している。
- 44 -

東大阪大学短期大学部①

入学時のオリエンテーションや各科目の担当者によるガイダンス時に学修成果について説明をしている。

②

卒業生の免許及び資格の取得状況と就職率については、学生に対しては入学時と2 年次のガイダンスあるいはキャリア教育関係の科目にて説明がなされている。

③

保護者には、教育懇談会にて学修成果について説明がなされている。

④

卒業研究発表会は、在校生だけでなく、保護者、入学予定の高校生をはじめ地域
住民をはじめ一般に公開している。特に実践保育学科では、近隣幼稚園や保育所の園児を招待して実施した。

⑤

ディプロマポリシーは、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとともに、本学ホームページ大学案内：建学の精神と３つのポリシーや大学案内等に記載され周知している。
各科目の学修成果は、担当者が「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」として設定し、年度末までに教学部に提出している。教学部の職員は、これをもとにディプ
ロマポリシーに基づき「シラバス作成の手引き」に従って作成されているかを確認し、不明な点あるいは変更が必要な点がある場合は、各学科長に報告し、適切なものに変更あるいは修正を行ったうえで学生に公開をしている。
学修成果の達成状況は、各学生の単位履修状況や免許・資格取得状況としてアドバ
イザーをはじめとする教員が把握し、学科会議で情報の共有を図っている。
学修効果の測定により必要が生じた場合あるいはカリキュラム変更等のあった場合、学科会議においてその内容を再検討している。
(b) 課題入学後に進路変更として退学をする学生、あるいは卒業時に栄養士、保育士、幼稚園教諭といった免許あるいは資格が取得できず専門職への就職できない学生が見受けられる。このような学生を減少させるための個別指導の根拠となる量的・質的データをより多く得る必要があると考える。このため、各学生の単位履修状況や免許・資格
取得状況をまとめなおした履修カルテ、学生が学期ごとあるいは学年ごとに個々に目標を設定しその達成度を視覚的に把握できる学生ポートフォリオ、さらには、就職先での評価を得るための就職先アンケートといった取り組みについて検討をする必要性がある。
また、前期と後期の終了時に受講学生に対し、平成 26(2014)年度から「授業評価ア
ンケート」を実施しているが、その中で学生自身の学修成果の達成度を自覚できるような項目を検討する必要がある。
実践保育学科では毎学期初めに小グル－プ毎の学科教員による学生へのヒアリング調査を実施している。1 年次生には前期は入学後の率直な感想を、後期には前期成績評
価による将来への不安や希望を聞き、2 年次生には成績の進捗状況や実習先からの評価などから進路や就職先への希望等を聞いており、学科会議等で全教員がその情報を共有できるようにしている。今後、さらにそのヒアリングの内容等についてより充実したものにし、学生指導につなげられるよう検討していく。
- 45 -

東大阪大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準などの法令を順守し、その変更があれば適宜確認している。変更のあった際、あるいは文部科学省及び厚生労働省又は大阪府、東大阪市からの通達があった際は、関係省庁の指導のもと速やかに対応している。
また、科目名の変更、カリキュラム内容の見直しなどにより学則を改正した際は、諸手続きを関係法令に基づいて実施している。
・平成 25(2013)年度
キャリア教育の充実のための科目名称変更及び必修科目の設定変更、幼児教育学科において認定ベビーシッター資格を取得するための細則追加及び幼稚園教育実習の科目数と単位数の変更に伴い、学則を改正し、文部科学省に申請等必要な手続きを行った。
・平成 26(2014)年度
平成 27 年 4 月より本学に学長代行を置くこととするため、並びに学校教育法第 92条及び第 93 条の改正及び学校教育法施行規則第 26 条及び第 144 条の改正により、学則の「第 18 条の 2
「第 25 条転学科」「第 23 条

教授会の運営」「第 26 条

職員組織」、「第 24 条

教授会の構成」、教授会の審議事項」を改正し、文部科学省に申請等必要な手続きを行った。
・平成 27(2015)年度
平成 28(2016)年度より健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学科を実践保育学科にそれぞれ名称を変更し、それに伴い一部科目名を変更するため、学則を改正し、文部科学省、近畿厚生局、大阪府、東大阪市に申請等必要な手続きを行った。
また、教職課程認定審査に沿った、教職課程の科目名称の変更により、学則等を変更し、文部科学省に申請等必要な手続きを行った。
・平成 28(2016)年度
平成 28(2016)年度より、実践食物学科を栄養士コースと製菓衛生師コースとする
ため、学則を改正し、大阪府に製菓衛生師コースを製菓衛生師養成施設とする申請等必要な手続きを行った。さらに、文部科学省、近畿厚生局、大阪府にこれに伴う栄養士養成施設の名称変更と定員変更の申請等必要な手続きを行った。
また、日本私立短期大学協会の教務研修会等に教職員が参加して、情報を得るとともに法令変更を確認し、教育課程の再編等に反映している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）としては、次の手法を有している。
①

科目ごとの学修成果の査定
各科目の担当者は、学修成果として「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」を設定し、年度末までに教学部に提出している。
教学部の教職員は、これがディプロマポリシーに基づき「シラバス作成の手引き」
に従って作成されているかを確認し、不明な点あるいは変更が必要な点がある場合- 46 -

東大阪大学短期大学部

は、各学科長に報告している。その後、適切なものに変更あるいは修正を行ったう
えで学生に公開をしている。
各科目の担当者は、シラバスに沿って授業を実施する。場合によっては、学生の受講態度や状況を考慮し、授業方法等を随時修正する。
各授業科目の最終日又はその前週に、非常勤講師を含めた全教員を対象とし学生による【学生の姿勢】【授業内容】【授業の手法】【教員の姿勢】【授業の環境】【総合評価】のカテゴリーで 15 項目について 4 段階の「授業評価アンケート」が実施される。アンケート結果は、教職員及び学生がオンラインで閲覧できるため、結果内容
を各教員が把握し、次年度への対応をすることができる。
さらに、共通の課題については、教授会において改善方法等の検討がなされ、共通認識できるようにしている。各教員の個別内容についての課題は、管理職と教員との面談により改善策を話し合っている。
また、平成 28(2016)年度においては、教員間の相互授業参観を実施し、教育の向上を図っている。
②

個々の学生の学修成果の査定
各学期における単位履修状況や免許・資格取得状況は、定期試験終了後にアドバ
イザーから手渡される成績の評価表に記載されている。また、各学期の終了後には「UNIVERSAL PASSPORT」においても、その学期までの状況を学生及び教員が随時確認することができる。取得した単位数は、一般教養、専門科目に分けて合計数が示されており、取得を目指すそれぞれの資格の必修科目の取得状況が、明確に示されていて、学修成果の把握をすることができる。
この内容は、教員間で情報共有され、学科会議等において学修成果達成のための
個別指導の方針が検討され、次学期あるいは次年度の履修方法等の指導に反映される。

③

学科における学修成果の査定
各年度の終了時の免許及び資格の取得状況、栄養士、保育士、幼稚園教諭といった専門職への就職率あるいは実習先の評価といった学修成果のデータは、教授会で報告がなされ、教員間で共有される。
これに基づいて、各学科では、次年度の教育課程の方針、学修成果の見直し等が検討し、カリキュラム等の変更の必要がある場合は、教務委員会に議案を提出する。
提出された議案は、教務委員会で検討されたのち、教授会での審議を経て実行に移される。
関係法令等による教育課程の変更、あるいは新コースの設置に際しても同様に、教務委員会に議案が提出され、検討されたのち、教授会での審議を経て実行に移される。
このように、科目ごとの学修成果の査定、個々の学生学修成果の査定、学科における学修成果の査定における過程は、PDCA サイクルとして機能しており、本学では、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているといえる。

- 47 -

東大阪大学短期大学部(b) 課題
学修成果を量的・質的データとして測定する仕組みがまだ不十分であるため、これを利用した PDCA サイクルと学修成果を焦点とした査定（アセスメント）をする手法は十分に機能している。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

学科名称の変更に伴う、教育目的・目標の変更点を教職員が把握できなかったため、学内外に今までと異なる印象を与えてしまった。平成 28(2016)年度からは実践食物学科に栄養士コースと製菓衛生師コースが設置され、さらに、平成 30(2018)年度に新学科の設立を控えている。
今後は、本学の使命と目指す人材、大学のビジョンを今一度学内外に十分周知徹底することが必要である。教職員のみならず、在学生、卒業生及びその保護者、さらには高大連携の関連校を対象に説明する機会で設けて対応していきたい。
平成 28(2016)年度から、一部の科目の中で履修カルテ及び学生ポートフォリオを取り入れた授業を試験的に開始する。すべての学生を対象として行うことで、学修成果
を量的・質的データとして測定する仕組みをより充実していきたい。
基準Ⅰ－B
提出資料

［テーマ
［区分

提出‐1

カレッジガイド 2016

提出‐2

大学案内 2017

提出‐5

ウェブサイト「大学案内：建学の精神・教育方針」

提出‐6

東大阪大学短期大学部学則

提出‐8

ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価（a）現状自己点検評価に関する事項については、学長を長とする「自己点検・評価委員会」
において協議し、報告書の作成までを行っている。本学の「自己点検・評価委員会」
は、「東大阪大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」（資料番号：提出‐7）により、その構成員として学長、副学長、事務局長の他、各学科長、各部長、各センター長、
図書館長からなり、本学の校務分掌上のそれぞれの学科、部署の責任者が構成員であり、詳細にわたる日々の業務点検、評価が可能である。
前述したように各学科、各部署の責任者でもある自己点検・評価委員会のメンバー
は、評議会の構成員でもあることから、各学科、各部署で自己点検・評価の報告書として事業計画書（資料番号：提出-29）を作成しており、計画に沿った事業として展開されているかを点検しながら、各年度末に事業報告書（資料番号：備付-2，3，4）を- 48 -

東大阪大学短期大学部

作成している。特に、事業報告書については、平成 24 年(2012)年 10 月本学園に対して文部科学省の学校法人実地調査があり、その際、「さらに外部に発信することにより大学の良さをアピールすることが大事である」との意見を受けて、写真等を取り入れ、より具体的で視覚に訴え、読んでもらえる事業報告書の作成をめざしてきた。こうした各学科や校務分掌上の各部署が毎年作成している事業計画書と事業報告書は、それぞれ評議会あるいは教授会で報告され、各業務の PDCA サイクルを意識しながら作成したものとして有効に機能している。なお、事業計画書、事業報告書ともに、本学ホームページ上で公開している。
全学的な自己点検評価は、学則(第 2 条)に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている。平成 23 年(2011)年 3 月に初めて財団法人短期大学基準協会より認証評価を受けて以来、平成 23 年度、平成 25 年度において自己点検報
告書を作成しており、本学ホームページ上に公開している。
自己点検・評価の方法としては、事業計画書・事業報告書を活用している。本学の教職員は、各学科は当然のこととして、事務職員を含めて各部署・センター等いずれかに所属しており、それぞれの単位で協議された事業計画に基づいて、事業が運営されている。そして、PDCA サイクルのもと活動報告として、事業報告書が作成され、全教職員に周知されている。
事業報告の内容については、PDCA サイクルを意識しながら、各学科、各部署・セン
ター等で協議されており、事業計画に沿った活動ができたか、また、できなかった活動については次年度どのように対応するのかなどが検討されており、自己点検・評価としての効果が現れている。
（b）課題
本学における自己点検評価活動は、前述のように平成 23(2011)年度以降、2 回自己点検報告書を作成し公開しており、また、事業計画書・事業報告書の形で自己点検を行っている。しかし、残念ながら本来の PDCA の機能のなかでも、新しい事業への取組みが機能しつつあるものの、毎年の継続事業の点検評価に留まっているところもある。
本学を取り巻く状況を鑑みると、各学科、各部署・センターにおいて現状に停滞す
ることなく、新たな事業への挑戦が必要と考えている。


テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価委員会のメンバーは、各学科、各部署の責任者であり、評議会の構成員でもあることから、各学科、各部署において事業計画書と事業報告書の作成及び学科会議や評議会での自己点検・評価が中心となっている。今後は、自己点検・評価委員会を定期的に開催し、平成 27 年度から平成 31 年度を第 1 期とする大学改革プロ
ジェクトの進捗状況を踏まえながら、自己点検・評価報告書の作成及び公表ができる
組織的な取り組みを実施していく。

- 49 -

東大阪大学短期大学部
基準Ⅰ－C
提出資料
備付資料



基準Ⅰ

提出‐7

東大阪大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

提出-29

事業計画書［平成 29 年度］

備付‐2

事業報告書［平成 26 年度］

備付‐3

事業報告書［平成 27 年度］

備付‐4

事業報告書［平成 28 年度］

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学では、平成 27 年 11 月に大学改革プロジェクトチームを立ち上げ、平成 27 年度
から平成 31 年度を第 1 期とする中期計画を策定し、平成 28(2016)年度はその第一段階として各プロジェクトチームが以下のビジョンのもと実践を開始している。
＜本学の目指すビジョン＞
１．「21 世紀の社会を支え、発展させる人材の育成」
２．「自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す」
３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」
４．「世界の人たち、地域の人たちと繫がり社会で活躍できる人材」
特に短期大学部においては、平成 30 年 4 月開設に向けて「介護福祉学科」の設置申請を行っており、社会福祉に係る人材育成、介護福祉士資格取得、地域の福祉施設との連携等、本学の目指すビジョンに沿った形で計画を実行していく。
また、既設の「実践食物学科」による地域企業との連携事業の推進計画も同時に実行していく。
◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 50 -

東大阪大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の学位授与の方針は、建学の精神、学園訓に則りディプロマポリシー（卒業認

定・学位授与に関する方針）として「カレッジガイド」、ホームページ、大学案内等に明示し、学生への周知を図っており、明確に示しているといえる。その教育目的、教育目標に示されたそれぞれの資格取得の要件は、文部科学省及び厚生労働省による関係各法令あるいは規則及び各資格を主催する団体の規程に則って定められたもので、社会的（国際的）に通用性がある。また、学位授与の方針は、評議会又は各学科会議
において点検されている。
本学の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応し、カリキュラムポリ
シー（教育課程の編成方針）として「カレッジガイド」、ホームページ、大学案内等にも明示し、学生への周知を図っている。教育課程は、各学科の学修成果に対応した授業科目により編成され、資格・業績を適切に反映した教員が配置され、定期的に見直しがなされている。各科目の成績評価は、シラバスに「単位認定の方法及び基準」として記載され厳格に適用している。
本学の入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、大学の使命、目的に基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとに明文化されおり、ホームペー
ジ、募集要項、大学案内等に明記し周知している。入学者選抜の方法は、この入学者の受け入れ方針に対応している。
教育課程の学修成果は、実践食物学科では、栄養士免許又は製菓衛生師免許の取得に、実践保育学科では、保育士証又は幼稚園教諭 2 種免許状の取得に必要とする資質や能力の修得を目指すことと定めており、具体性があり、2 年間の学修で達成可能で、実際的な価値があるが、量的・質的データを得るため履修カルテあるいは学生ポート
フォリオの導入を検討している。
学生の卒業後評価への取り組みは、不十分であり、定期的な就職先アンケートお実
施などの改善に努めたい。
本学の教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学修成果を評価しており、「UNIVERSAL PASSPORT」の利用、「授業評価アンケート」を実施するなど、学修成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。また、きめ細やかな学生支援ができるようアドバイザー制を導入しており、アドバイザーがひとりひとりの学生に対し、学修成果の獲得に向けて履修方法、各免許・資格修得への流れ、実習内容等について指導を行っている。特に実践保育学科では、クラス担任教員（アドバイザー）と小グル－プ担当教員（コーディネ－ター）とのダブルアシスト制を導入して、学生に対して履修及び卒業に至る指導にあたっている。
本学事務組織として、教学部教学支援課が設けられており、学務システム上において学生の履修登録、授業の成績、資格取得等の情報提供を通じて、学修成果の獲得に貢献している。他の事務職員も、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・- 51 -

東大阪大学短期大学部

目標の達成状況を把握している。
また、図書館には、図書館司書の資格を持つ事務職員が 2 名配置されており、学生の学修向上のために支援を行っている。
平成 28(2016)年度より、新入生全員にノートパソコンの携帯を必須条件とし、学生及び教職員の学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
本学の学修成果の獲得に向けた学修支援としては、まず新入生に対しては、入学前教育にて学修への取り組み方を示すとともに、一泊二日の宿泊オリエンテーションを実施し、学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。さらに、年度当初にオリエンテーションを実施し、学修成果としての免許・資格についての説明及びその取得方法を主とした履修方法について「カレッジガイド」に記載されている内容に従って説明を行っている。
学修成果の獲得に向けて学生の生活支援としては、各学科のアドバイザーによる支援を中心とし、「学生生活の指導・相談」「クラブ活動、学園行事、学友会」などは教学部教学支援課（学生担当）の教職員が、対応している。また、学生食堂及びコンビ
ニ、学生寮、宿舎のあっせん、駐輪場の設置、本学独自の奨学金制度の設定、看護師
資格を有する職員が常駐する「保健室」及び臨床心理士の資格を有する職員が常駐する「学生相談室」の設置、学生の声を反映させる「意見箱」の設置などにより、学生の生活支援ができるよう体制が整備されている。
就職支援のためにはキャリアサポートセンターを設置し、就職ガイダンス、就職状
況説明会及び就職先紹介等学生への就職情報の提供とともに、書類作成、面接対策といった就職活動に関する個別指導や相談等を行っている。
本学の入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、ホームページ、パン
フレット及び募集要項に記載されており、受験生に対して明確に示している。広報又は入試事務の体制としては、入試広報部が設置されており、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。入学者の選抜は、規定に基づき公正かつ正確に実施している。入学手続者に対しては、3 月初旬に入学前教育を実施し、入学までの学修意欲の維持とともに、アドミッションポリシーの周知徹底を図る機会にしている。

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神、学園訓に則り、教育目的、教育目標、学部学科の方針を策定し、これに基づき本学のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）を策定し、「カ
レッジガイド」（資料番号：提出‐1【巻頭】）、本学ホームページ（資料番号：提出‐8）、大学案内（資料番号：提出‐2【P.30】）等に明示し、学生への周知を図っている。

- 52 -

東大阪大学短期大学部【表Ⅱ-A-1：：ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）】
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
東大阪大学短期大学部で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した
学生は、卒業が認定されます。
【実践食物学科】
１．すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・関心を持つことのできる人となる。
２．常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野を持って活躍できる人となる。
３．自分を大切にし、健康維持に努めるとともに、他の人にも心を配って社会に寄与・貢献できる人となる。
【実践保育学科】
１．人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敬の念を抱き、それを守り、科学や文化、 芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人となる。
２．勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人となる。
３．世界には多様な価値観があることを教え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人となる。

卒業の要件の単位数は、「短期大学設置基準」第 13 条に示された基準に基づき、学則第 9 条に「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表 1 に定めるところにより、次のとおり単位を修得しなければならない」と規定されている。授業科目の一般教養科目、専門科目及び教職科目、必修と選択の区分、単位数については、学則第 7 条に規定されている。以下に卒業要件を科目の区分に分けて記載する。
【表Ⅱ‐A‐2：卒業要件】

学

科

実践食物学科
実践保育学科

科

目

区分

必 要 単 位 数

一般教養科目

12単位以上専門科目

52単位以上一般教養科目

12単位以上

専門科目・教職科目

52単位以上合

計64単位以上64単位以上

授業単位の計算方法は、第 8 条に規定され、単位取得の認定は、第 10 条に原則として毎学期又は学年末の試験によると規定されている。試験成績は、第 11 条で学習評価として以下に示すように規定され、科目ごとの単位認定の方法及び基準は、シラバスに記載されている。

- 53 -

東大阪大学短期大学部【表Ⅱ‐A‐3：学習評価】

評価

成績基準

合否

Ｓ

90～100

合格

Ａ

80～89

合格

Ｂ

70～79

合格

Ｃ

60～69

合格

Ｆ

0～59

不合格

栄養教諭、中学校教諭 2 種（家庭）及び幼稚園教諭 2 種の各教育職員免許状の取得
は、学則第 9 条第 3 項の規定により、別表 1 に定めた単位を修得しなければならない。
学則第 9 条第 4 項の規定により細則 2 に栄養士養成課程履修細則が、学則第 9 条第 3項の規定により細則 3 に栄学校図書館司書教諭資格取得の履修細則が、学則第 9 条第 5項の規定により細則 4 に指定保育士養成施設履修細則がそれぞれ規定されている。また、食品科学技術認定証書取得の履修細則及び認定ベビーシッター資格認定証取得の履修細則がそれぞれ規定されている。平成 28(2016)年度からは、これに製菓衛生師養成課程履修細則が加わり、それぞれの資格取得の要件が示されている。これらの免許・資格の取得要件は、文部科学省及び厚生労働省による関係各法令あるいは規則及び各資格を主催する団体の規程に則って定められている。
所定の単位を取得した学生に対する卒業の認定は、学則第 21 条の規定により、教授会の議を経て学長が行う。
以上の学位授与の方針は、学則・細則として全学生に入学時に配布される「カレッジガイド」に記載されている。さらに、「カレッジガイド」には、各学科カリキュラム
及び履修上の注意として、卒業の要件及び各免許あるいは資格の取得についての記載がなされており、学位授与の方針を判りやすく説明している。アドバイザーをはじめとする各教員は、この「カレッジガイド」を使用して学生への指導を行っている。
また、評議会又は各学科会議において学位授与の方針の点検を随時行っており、変更の必要が生じた場合は教授会での承認を経て変更を行っている。
（ｂ）課題
実践食物、実践保育両学科ともに、複数の免許あるいは資格取得を目指した学位授与の方針となっている。このため、平成 28(2016)年度の学科名称の変更、平成 28(2016)
年度の製菓衛生師コースの開設といった際には、関係するすべての教職員が、各関係法令や規則に従ったものであるのか、点検し変更を行ってきた。平成 30 年度の新学科開設を控えており、関係するすべての教職員間で、より情報共有をはかりながら取り組んでいく必要がある。

- 54 -

東大阪大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状学則第 7 条（授業科目）、第 8 条（授業単位）、第 9 条（卒業の要件等）、第 10 条（単位修得の認定）及び第 11 条（学習評価）並びにディプロマポリシーに基づき、以下のカリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）を策定し、「カレッジガイド」（資料番
号：提出‐1【巻頭】）、本学ホームページ（資料番号：提出‐9）、大学案内（資料番号：
提出‐2【P.30】）等にも明示し、学生への周知を図っている。
【表Ⅱ‐A‐4：カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）】
カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
東大阪大学短期大学部では、実践食物並びに幼児教育及び幼児保育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成しています。
【実践食物学科】
１．多様な基礎的知識と、基本的な学習能力の獲得のため全学に共通する一般教養科
目を設置する。
２．食の大切さを学び、健康で豊かな食生活が送れるように積極的に努力し、実践できる能力を養い、社会的に貢献できる人材を養成するため専門科目を設置する。
３．食に関する科目を修めるとともに、教育者としての免許状を取得するため、教職科目を設置する。
【実践保育学科】
１．多様な基礎的知識と、基本的な学習能力の獲得のため全学に共通する一般教養科
目を設置する。
２．幼児期における教育に関わる者に求められる深い知識を習得し、人間的に豊かな人材を養成するため専門科目を設置する。
３．幼児期における教育及び保育に関する科目を修めるとともに、教育者としての免許状及び保育士としての保育士証を取得するため、教職科目を設置する。
本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、一般教養科目 12 単位以上、専門科目 52 単位以上、合計 64 単位以上を取得しなければならない。各学科は、本学の教育目的・教育目標に沿った免許・資格が取得できる教育課程を中心に編成している。
教育課程の内容は、学科ごとに履修モデルとしてホームページに掲載されている。
各科目の成績評価は、シラバスに「単位認定の方法及び基準」として記載されており、講義科目については、筆記試験の成績、受講態度を加味して評価しているものが多く、演習や実験・実習科目については、レポートなどの提出物及び受講態度での総合評価を基本として、筆記試験を課している科目もある。試験成績は、学則第 11 条に- 55 -

東大阪大学短期大学部

規定された方法で厳格に適用している。
シラバスには、「単位認定の方法及び基準」のほかに「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」「授業計画（各回のテーマ、内容、授業方法など）」「準備学習」「受講生へのメッセージ」及び「テキスト及び参考文献」が明記されており、学生は随時「Universal Passport」画面にて確認することができる。
【実践食物学科の教育課程編成・実施の方針】
本学科は栄養士養成施設であるため、栄養士免許の取得に必要な栄養士法に定められている「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の各分野の専門科目を主とした教育課程を編成し、これに加えて、栄養教諭 2 種免許状及び中学校教諭 2 種免許状（家庭）の取得に必要な教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づいた教育課程も編成している。
栄養士養成のカリキュラムでは科学的知識を必要とするので、一般教養科目（選択必修科目）に「化学」（講義 2 単位）を設け、「情報処理論」（講義・演習 2 単位）は、全員に履修を勧め、情報収集・編集や情報発信の知識と技能を修得することで社会のニーズに対応している。
また、多様な分野で広い視野をもって活躍できる栄養士養成を目指すため、選択科
目にその他科目として、「食生活論」、「アンケート作成と簡単統計」、「製菓実習」などを設け、このうち「献立作成の基礎」、「給食管理実習（校外）事前事後指導」を必修科目扱いとしている。
授業形態としては、講義科目であっても、情報機器を有効に用いて、必要に応じて学生間の討論、研究発表形式、レポート作成を採り入れるなど、多様な授業展開を行っている。また、実験・実習関係の科目では、学内外での体験型授業を採り入れ、授業の効果を上げている。
取得が可能な免許・資格については、以下のような履修方法を「カレッジガイド」に記載し、学生に対し年度始めのオリエンテーション時等に科目の選択、登録、学修といった詳細な履修指導を行っている。
・栄養士免許証：厚生労働省の指定する栄養士課程の科目を履修し、所定の単位を取得すること。
・栄養教諭 2 種免許状：免許状取得に必要な科目を履修し、所定の単位を取得すること。
・中学校教諭 2 種免許状（家庭）：免許状取得に必要な科目をすべて履修し、所定の単位を取得すること。
・フードサイエンティスト（食品科学技術認定証書）：食品化学技術認定証書の取得に必要な科目をすべて履修し、所定の単位を修得すること。
・社会福祉主事任用資格：「社会福祉概論」、「心理学」、「社会学」、「教育原理」、「公衆衛生学」、「栄養学総論」のうちから 3 科目以上取得すること。
平成 28(2016)年度からは、これまでの栄養士養成施設としての教育課程を「栄養士コース」とし、新たに製菓衛生師養成施設として「製菓衛生師コース」を設置し、1- 56 -

東大阪大学短期大学部

年半で製菓衛生師受験資格が得られる教育課程を新設した。
【実践保育学科の教育課程編成・実施の方針】
本学科は、児童福祉法に定められた指定保育士養成施設であるため、保育士証の取得に必要な指定保育士養成施設指定基準に定められている教育課程及び幼稚園教諭 2
種免許状の取得に必要な教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づいた教育
課程を編成している。
保育士資格及び幼稚園教諭 2 種免許はそれぞれ単独での取得、両方を取得のいずれも可能であり、その資格取得要件は「カレッジガイド」に掲載し、認定こども園などの増加傾向にある保育行政の推移を考えながら、保育教諭として認められるには、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士証の 2 つの免許・資格が必要であることを、新入生宿泊
オリエンテーションから機会あるごとに学科の教員がそれぞれの授業の中でも詳しく説明をしている。
また、以下の資格についても履修方法を「カレッジガイド」に記載し、できるだけ取得するよう履修ガイダンスにおいて周知を図っている。
認定ベビーシッター資格：保育士資格取得に必要な科目をすべて履修し、所定の単位を取得すること。
社会福祉主事任用資格：「社会福祉」、「相談援助」及び「保育支援相談」（2 科目とも）、「児童家庭福祉」、「保育原理」、「心理学」、「社会学」、「教育原理」、のうちから 3 科目以上取得すること。
各学科の専任教員の採用、昇任については、「東大阪大学短期大学部教員採用規程」、「東大阪大学短期大学部教員任用規程」に基づき、「人事委員会」において、教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、社会貢献等の審査を行い判定される。人事委員
会の判定結果は、評議会での議を経て教授会に報告される。学長は理事長に内申し理事長が発令する。
教員の採用は、原則として公募により行っており、公募要領を科学技術振興機構のJREC-IN のホームページ等に掲載している。また、実学を重視する視点から、教育現場、民間企業等での実務経験者を積極的に採用している。なお、応募書類には履歴事
項、研究業績に加え、教育上の抱負、研究上の抱負の提出も課している。
本学の専任教員の構成は、以下のとおりで、短期大学設置基準に定める教育目的及び教育課程を適切に運営するため必要な教員数を満たしている。
【表Ⅱ‐A‐5：専任教員数（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）】
学科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

実践食物学科

4

0

3

1

0

3

0

0

1

3

15

実践保育学科

4

1

0

2

1

5

0

0

0

0

13

- 57 -

東大阪大学短期大学部

本学では、キャリア教育の一環として 10 年間にわたり多方面からの講師を招いて、人生の先達から人間としての生き方を学ぶという文字通り人間形成を狙った一般教養
科目「人を学ぶ」を開講してきたが、その役割は終了したと考え、平成 26 年度より、1 年次に「キャリア教育Ⅰ」及び「キャリア教育Ⅱ」を実施し、基礎学力の向上に努めるとともに卒業後の進路を見据えた学修を行い、2 年次に「キャリア教育Ⅲ」及び「キャリア教育Ⅳ」を実施し、それぞれの現場で活躍できる人材の育成に努めてきた。
平成 27(2015)年 11 月に作成した中期計画の中に、「 自らの資質を向上させ、社会的、
職業的自立を目指し、基礎学力、社会人としての基礎力を徹底して教え、社会で通用する人間に育てるため、キャリア教育、リメディアル教育、初年次教育のつながりを意識した充実したプログラム開発と実施内容を綿密に検討しその実施計画を策定する」
ことを本学の目指すビジョンのひとつとした。
そこで、同時に設立した「基盤教育研究センター」によりカリキュラムの検討を開始し、平成 28(2016)年度より、１年次の必修科目として「大学で学ぶⅠ」「大学で学ぶⅡ」を置き、高校までと大学での学修における学び方の違いを学生に明確に意識させ、スタディースキルを中心とした学修技術を伝達する初年度教育の、２年次の必修科目として「社会人になるにはⅠ」「社会人になるにはⅡ」を置き、就職活動を支え学生自らの生き方を探るキャリア教育の実施を開始した。
さらに、平成 28(2016)年度より、高校までの学習を補うリメディアル教育として、
ベネッセコーポレーションの「マナトレ」を導入し、一日一回必修授業後等に国語と算数のドリルを実施した。
（ｂ）課題【実践食物学科】
平成 28(2016)年度より栄養士養成施設である栄養士コースと製菓衛生師養成施設である製菓衛生師コースの２コース制とし、それぞれの養成施設としてのカリキュラム
編成を行うとともに、両コースともフードサイエンティスト（食品科学技術認定証書）が取得できるようにした。このため両コース共通で履修できる科目を設置する必要があり、製菓衛生師コースが完成年度となる平成 30 年度に向けて、適切なカリキュラム
編成を行っていかなければならない。
栄養士コースの専門科目は、社団法人全国栄養士養成施設協会が作成した「栄養士養成課程コアカリキュラム」に基づいて編成しているが、１年前期の同時期に開講されている「食品学総論」「生化学」「栄養学総論」の互いの進捗状況が揃うように調整するといった見直しを行い、授業内容を充実させる必要がある。
【実践保育学科】
最近増え続けている認定こども園における「保育教諭」の資格とも関連し、卒業時には「幼稚園教諭」と「保育士」の二つの免許・資格が取れていることを 2 年間の学びの目標としてきているが、ここ数年、学童保育などにもボランティアとして関わる学生が増えてきていることもあり、これらの資格に加え、放課後育成事業の指導員資格も取れるように関係科目を増していく必要性があるのではと感じている。
また、国際社会で活躍できる保育者養成も学科の目標の一つにしており、平成 28 年
- 58 -

東大阪大学短期大学部

度からは、一般教養の英語教育において、保育英語を中心とした学修に特化させてきているが、本学科在学中に保育英語を実践できるようインタ－ナショナル幼稚園や保
育所での保育活動の手伝いなどの経験を学生にさせていけないかを検討しているところである。
【両学科共通】
高校までの学習を補うリメディアル教育として、ベネッセコーポレーションの「マナトレ」を導入し、一日一回必修等の授業後に国語と算数のドリルを実施した。これ
により、特に分数や割合といった計算力あるいはレポートの書き方といった基礎的な学力が欠如したまま過ごしてきたことにより実習等のレポート提出に影響を与えている学生の存在が明らかとなった。
しかし一方で、毎日このドリルを実施することは、①学生にとって放課後や休み時
間等への影響が大きくなる、②採点と集計を行う教職員への負担が大きいといった欠点も指摘された。
「基盤教育研究センター」にて検討の結果、平成 28(2016)年度より、Web 上で基礎的な学力を行うことができる「ラインズドリル」導入に移行することとした。今後は、この新たなシステムでリメディアル教育だけでなく、就職試験も見据えたキャリア教育を実施できる方法と体制を整えていく必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、大学の使命、目的に基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとに明文化されおり、本学ホームページ（資料番号：提出‐11）、募集要項（資料番号：提出‐10【P.6】）、大学案内（資料番号：提出‐2【P.30】）等に明記し周知しており、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
【表Ⅱ‐A‐6：アドミッションポリシー（入学者受入方針）】
アドミッションポリシー（入学者受入方針）【実践食物学科】
食物や栄養に関心を持ち、専門知識と技能を得て、将来の生活に役立てたいと考えている人、「食」をめぐる社会環境について見識を深め、食物栄養の分野で「人」の「健康」にかかわって社会で活躍したいという意識を持った人を望みます。
【実践保育学科】“子どもが好き”であることは必須条件ですが、それだけではなく、教育・保育の場
は専門的な知識と技術、立派な人格を備えた「人物」が求められる社会であることを認識し、その目標達成のために積極的に学び、成長しようとする人を望みます。

- 59 -

東大阪大学短期大学部

この入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜の方法として、AO 入試・推薦入
試・一般入試・社会人入試・留学生入試が設けられている。
【表Ⅱ‐A‐7：入試区分毎の入学者選抜方針】
入学者選抜方針

入試区分
AO 入試

エントリーシート（自己推薦書）に基づいた面接者 2 名によるきめ細かな面接を実施して、本学のアドミッションポリシーを十分に理解しているかを判断し、人間性豊かで将来を視野に入れ、自主性に富んだ意欲のある人材を求め実施している。

推薦入試【内部進学推薦】
本学併設校である東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学柏原高等学校の学校長が推薦する学生について、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【指定校推薦】
高等学校との信頼関係に基づき、学校長が責任を持って推薦する学生について、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審
査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【公募推薦】
基礎学力検査（「国語」又は「小論文」）、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

一般入試

基礎学力検査（「国語」又は「小論文」）とアドミッションポリシ
ーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

社会人入試

満 21 歳以上で、社会人として 3 年以上の経験（職業又は家事に従事）を有している者に対して、「小論文」とアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

留学生入試

外国人であって、外国において日本の高等学校に相当する 12 年の教育課程を修了した者、及び平成 29(2017)年 3 月修了見込みの者で、日本語能力試験 N2 合格以上又は日本留学試験（日本語）200 点以上
で、就学に必要な日本語の素養のある者に対し、自己推薦書に基づく個人面接を実施して、本学学生としての適性・資質を確認してい
る。

帰国生入試

海外から帰国した生徒で、外国及び日本において、日本の高等学校に相当する 12 年の教育課程を修了した者、及び平成 29(2017)年 3
月修了見込みの者で、外国の高等学校に 2 年以上在学した者、又は- 60 -

東大阪大学短期大学部

外国の中学校・高等学校を通じて 3 学年以上在学した者、外国で生まれ、外国の学校に在学した後、日本に帰国して小学校 4 学年以上の学年に入学した者。
（ｂ）課題
入学者受け入れの方針は、ホームページ、募集要項、大学案内等に明記するだけでなくオープンキャンパス、高等学校で開催される進路説明会、高等学校教員を対象とした進路説明会及び高等学校訪問等、さまざまな機会で生徒、保護者、高等学校教員に入試広報の教職員が中心に全教職員が丁寧に説明し入学者受け入れの方針を周知させるようはたらきかけており、本学を志願する高校生への周知は、ある程度なされているものと考えている。
また、入学試験合格者に対しては、3 月初旬に入学前教育を実施し、入学までの学習意欲の維持とともに、アドミッションポリシーの周知徹底を図る機会にしている。
今後も、これらの活動を続けていくとともに、高等学校教員対象入試説明会やオー
プンキャンパスの内容や運営方法を工夫し、ホームページの活用やブログによる広報活動の充実を図る必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学は、村上学園建学の精神と伝統に基づき、一般教養とともに実践食物並びに実践保育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを教育目的とし、実践食物学科では、栄養士免許又は製菓衛生師免許の取得に、実践保育学科では、保育士証又は幼稚園教諭 2 種免許状の取得に必要とする資質や能力の修得を目指すことを学修成果として定めている。これに加え、実践食物学科では栄養教諭２種免許状及び中学校 2 種免許状（家庭）の取得、実践保育学科では保育士証及び幼稚園教諭 2 種免許状の両方の取得を目指すことも学修成果として定めている。
それぞれの免許の取得要件は、文部科学省及び厚生労働省による関係各法令あるいは規則に則って定められており、これに基づき 2 年間で取得が可能となるよう教育課
程を編成している。
各免許の取得は、社会人としての基礎学力を修得し、専門的実践的力を磨き身に付け、地域の人たちと共に未来を切り開く人材として活躍できるものである。
学修成果の達成状況は、各学生の単位履修状況や免許・資格取得状況としてアドバ
イザーをはじめとする教員が把握することができる。
各学科の免許・資格取得状況を次に示す。

- 61 -

東大阪大学短期大学部【表Ⅱ‐A‐8：実践食物学科の免許・資格取得状況】
フードサイエ
年度
卒業者数
栄養士
ンティスト

栄養教諭
2種

中学校教諭
2 種（家庭）平成 25 年度

29

25

26

0

2

平成 26 年度

27

18

22

2

2

平成 27 年度

27

23

26

6

5

平成 28 年度

21

18

17

5

0

【表Ⅱ‐A‐8：実践保育学科の免許・資格取得状況】
年度

卒業者数

保育士

幼稚園教諭 2 種

認定ベビーシッター

平成 25 年度

59

40

34

‐

平成 26 年度

52

35

40

32

平成 27 年度

52

41

44

37

平成 28 年度

63

42

38

33

【表Ⅱ‐A‐9：実践食物学科の就職先実績】
年度

卒業
者数

進
学

企
業

施
設

保育
園

中学
校

栄養士として就職 （内数）調理員として就職（内数）

平成 25 年度

29

2

15

4

0

1

9

2

平成 26 年度

27

0

13

6

1

0

8

3

平成 27 年度

27

5

12

4

0

1

11

1

平成 28 年度

21

0

17

2

1

0

11

2

【表Ⅱ‐A‐10：実践保育学科の就職先実績】
年度

卒業
者数

進
学

保育
園

こども園・
幼稚園

施
設

企
業

保育士又は幼稚園教諭として就職（内数）

平成 25 年度

61

2

28

1

5

4

30

平成 26 年度

51

1

19

9

5

4

30

平成 27 年度

52

3

14

15

8

5

32

平成 28 年度

63

0

22

6

14

6

29

2 年間の在学中に、複数の免許・資格を取得する学生が多く存在する一方で、目標とする免許・資格が取得できない学生が、見受けられる。これらの学生は、希望する職種への就職が叶わないため、科目等履修生として免許・資格を目指すケースがある。
（ｂ）課題
各学生の単位履修状況や免許・資格取得状況をまとめなおした履修カルテ、学生が学期ごとあるいは学年ごとに個々に目標を設定しその達成度を視覚的に把握できる学- 62 -

東大阪大学短期大学部

生ポートフォリオ、さらには、就職先での評価を得るための就職先アンケートといった量的・質的データを得るための取り組みについて検討をする必要性がある。
また、実践食物学科の栄養士コースでは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が毎年実施している「栄養士実力認定試験」の導入を検討している。
［区分


基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状キャリアサポートセンターのスタッフが就職先を訪問して卒業生の就職状況を把握している。また、給食管理実習、保育実習、幼稚園教育実習における実習先訪問において、卒業生が就職している幼稚園、保育所、児童福祉施設、病院などで卒業生の状
況と評価を聴取しているが、卒業生の進路先ならびに卒業生を対象としたアンケートは実施していない。
また、一部の就職先からは、卒業生の就職先における現状報告を受けている。今年
度は㈱エイジェック、うみがめ保育園、㈱日本保育サービス、由寿会から情報提供があった。
(b) 課題一部の就職先において短期間で離職してしまう卒業生の存在が報告されている。この防止策も含めて、定期的な就職先アンケートなど就職先での評価を得るための取り組みについて検討をする必要性がある。



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

平成 27 年度からスタートした大学改革プロジェクトとして、学科名称の変更、新コースの設定、新学科開設、リメディアル教育及びキャリア教育の充実といった改革を実施していく中で、教育課程の検証し改善を図っている。新学科の完成年度及び大学改革プロジェクト第 1 期が終了する平成 31 年度に向けて、今後も関係するすべての教職員間で情報共有をはかりながら、適切な教育課程となるよう改善を行っていかなけ
ればならない。
また、学修成果の評価となる履修カルテあるいは学生ポートフォリオを導入し、さらには、就職先での評価を得るための就職先アンケートといった量的・質的データを得るための取り組みについて検討をする必要性がある。
基準Ⅱ－A
提出資料

提出‐1

カレッジガイド 2016

提出‐2

大学案内 2017

提出‐8

ウェブサイト「基本情報：ディプロマポリシー」

提出‐9

ウェブサイト「基本情報：カリキュラムポリシー」

提出‐10 募集要項(入学願書を含む)2017- 63 -

東大阪大学短期大学部
提出‐11 ウェブサイト「基本情報：アドミッションポリシー」
提出‐12 授業科目担当者一覧表[平成 28 年度]
提出‐13 時間割表[平成 28 年度]
提出‐14 シラバス[平成 28 年度]
備付資料

［テーマ
［区分

備付‐5

学業成績原簿備付‐6

卒業判定資料備付‐7

履修カルテフォーム

備付‐8

学生ポートフォリオフォーム

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員は、科目ごとにシラバスに記載されている単位認定の方法及び基準に従い、学位授与の方針に対応した学則第 11 条に規定された学修評価を行い、学修成果を評価し、学生の学修成果の獲得状況は、在学者向け情報サービスサイトである「UNIVERSAL PASSPORT」において教員が随時確認することができ、年度末の卒業判定
教授会において、すべての学生の学修成果を情報共有している。
学生による授業評価としては、「授業評価アンケート」（資料番号：備付－14、備付－15）を実施している。各授業科目の最終日又はその前週に、非常勤講師を含めた全教員を対象とし【学生の姿勢】【授業内容】【授業の手法】【教員の姿勢】【授業の環境】【総合評価】のカテゴリーで 15 項目について 4 段階の評価し、学生の学修状況を把握するとともに、授業に対する学生の意見を授業改善資料としている。
非常勤講師担当科目も含めた全科目のアンケート結果は、総合的な問題点が教授会で報告され、平成 27 年度からオンラインによる回答ができるようにし、オンラインでの閲覧も可能にしている。この、アンケート結果をもとに教員が自己評価を行うとともに、個別内容についての課題は、管理職と教員との面談により改善策を話し合い、
授業改善と次年度の指導に反映することができるようにしている。
さらに、教員が授業の質を高めることのできるよう、1 週間の期間を設け、教員相互の授業参観とそのアンケートを実施し、参観後のアンケートでは、他の教員の授業を見ることで新たな発見があったというものが多くみられた。
また、学内組織として「FD・SD・IR 研究会」を設置し、外部講師による講演、研修、研究を行って、授業や教育改善等の教育研究の推進を図り、学生支援に反映している。
教育目的・目標の達成状況としては、卒業判定教授会及び年度末の教授会において、学生の免許・資格の取得状況、就職先についての報告があり、その結果の基づき各学科会議において次年度の教育方針や学生指導について検討が行われる。
学生に対する学修成果の獲得に向けて履修方法、各免許・資格修得への流れ、実習
内容等について指導は、年度開始時のオリエンテーション、及び新入生の宿泊研修に- 64 -

東大阪大学短期大学部

おいて、学科長及びアドバイザーが行っている。アドバイザー以外の教員も学科会議
等で情報を共有しており、特に実践保育学科ではクラス担任教員（アドバイザー）と小グル－プ担当教員（コーディネ－ター）とのダブルアシスト制を導入して学生に対して履修及び卒業に至る指導にあたっている。
学修成果の獲得に向けた学生支援は、本学事務組織として、教学部教学支援課が設置されている。シラバスの作成や履修登録等の指導は教員と連携しながら行っており、教務部会を通じて教職員協働の体制を確保し、学生の学修成果を確認している。また、本学における教務支援及び学生支援の情報管理を一括して行っており、学務システム上において学生の履修登録、授業の成績、資格取得等の情報提供を通じて、学修成果の獲得に貢献している。
本学の図書館には、図書館司書の資格を持つ事務職員が 2 名配置されており、学生の学修向上のために支援を行っている。図書館に配置されている事務職員は、それぞれが他の大学での勤務の経験があり、その体験を通して、どうしたら学生たちが図書館に足を運んでくれるのか、また、学修資源としての図書をどのように利用したらよいのかを意識しながら、日々の業務をこなしており、学生が主体となって図書館に配備する図書を購入させる「学生選書ツァー」等を実施している。
本学では、情報処理演習室を 2 教室設置しコンピュータによる授業を展開している。
本年度よりリメディアル教育の一環として、学内無線 LAN を利用してパソコンやスマートホンから回答することができる基礎学力強化のための教育ツールである｢ラインズドリル｣というウェブ教材を利用して基礎学力の底上げを図っている。
本学の学校運営は、全て学内システムで運用されており、事務の合理化、情報の共有化が図られ、本年度（平成 28（2016）年度）は、情報教育センターが中心となって、研修会を開催し「e-Larning」の導入について研修を行った。
昨年度より、新入生にノートパソコンの所持を義務化したため、短期大学部においては全学生がノートパソコンを所持している。そのため、1、8、9 号館の各 1 階学生ラ
ウンジ及び 9 号館 3 階の全教室で無線 LAN が使用できるようにインフラ整備を行った。
(b) 課題耐震調査で不適合と診断された 7 号館の平成 28(2016)年度における解体に伴い、情報教育センター、サーバー、情報処理演習室の 8 号館への移転、無線 LAN 設備を増築など、キャンパスネットワークの充実を図ってきた。その際、7 号館に設置されていた本学園全体の基幹サーバーの移転に伴い、一部サーバーの保守整備が不十分であった
ため、教員の情報共有に使用しているシステムあるいは在学者向け情報サービスサイ
トである「UNIVERSAL PASSPORT」に不具合が発生し、使用できない期間が生じてしまった。
こうした情報ネットワークの利用は非常に有効ではあるが、その一方でこうしたトラブルが発生すると、すべての教育活動・大学運営が止まってしまうというリスクがある。今後は、学内 LAN をはじめとする情報関連の業務のあり方や情報セキュリティのあり方について再検討し、教学部情報関連の業務を担当していた情報教育センターを廃止し、教学支援課にこれを移管し、業務を集中化する体制を整える。
- 65 -

東大阪大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状年度当初時に学科ごとのオリエンテーションを実施し、建学の精神と本学の教育方
針、教育目的、教育目標が示され、学修成果としての免許・資格についての説明及びその取得方法を主とした履修方法についての説明を行っている。
さらに新入生に対しては、入学前教育にて学修への取り組み方を示すとともに、一泊二日の宿泊オリエンテーションを実施して、先輩の学生の経験談を聞く機会を作り、学生同士、教職員とのコミュニケーションを図るとともに、クラスごとに履修登録、実習について確認することで、学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
「カレッジガイド」（資料番号：提出‐1）に、各学科カリキュラム及び履修上の注意として、卒業の要件及び各免許あるいは資格の取得についての記載がなされており、アドバイザーをはじめとする各教員は、この「カレッジガイド」を使用して学生へ学
修成果の獲得の指導を行うことができる。
高校までの学修を補うリメディアル教育として、ベネッセコーポレーションの「マナトレ」を導入し、一日一回必修授業後等に国語と算数のドリルを実施した。この結果と各授業担当者の報告が、学科会議などで状況が共有され、基礎学力が不足している学生に関しては、必要に応じてアドバイザー、授業担当者が個別指導を行っている。
各クラスを担当するアドバイザー制を実施している。実践保育学科では、さらにアドバイザーに加えて小グル－プを担当するコーディネ－ターとのダブルアシスト制を導入して細かな指導助言を行っている。
また、「学生相談室」を設けて、専門のカウンセラーに学修上の悩み等の相談ができる体制をとっている。
本学では、学業優秀者に対して奨学金や奨励金を支給する制度を設けている。また、進度が早い学生については、ボランティアへの積極的な参加などの対応を行っている。
【表Ⅱ-B-1：平成２８年度課外活動としてのボランティア実践報告】
日

時

実施場所
母子支援施設

地域名

実施内容

参加者数

奈良市

バザ－手伝い

１名

10 月 23 日（日） 香芝市内児童公園

香芝市

地域公園清掃活動１名

11 月 19 日（土） 附属幼稚園

東大阪市

バザ－手伝い

２名

12 月 04 日（日） 東大阪縄手南学区

東大阪市

マラソン大会手伝い

１名

12 月 13 日（火） 東大阪大学学内

東大阪市

イリュミネ－ション作り

３名

10 月 15 日（土）

佐保山荘

- 66 -

東大阪大学短期大学部

12 月 20 日（火）12 月 25 日（日）中筋幼児園クリスマス会
和泉府中老人ホ－
ム

福知山市
和泉府中市

誕生会兼クリスマス会
手伝い
施設内もちつき大会
手伝い

１名
４名
２名

12 月 26 日（月）12 月 27 日（火） 附属幼稚園

東大阪市

冬期休暇中預かり保育手伝い

12 月 28 日（水）２名
２名

忍ケ丘いるか保育

四条畷市

保育活動手伝い１名

1 月 02 日（月） 住吉大社

大阪市

神社内清掃活動

３名

1 月 04 日（水） 磯城郡三宅町

奈良県

町内公園草むしり１名

1 月 05 日（木） 附属幼稚園

東大阪市

1 月 08 日（日） 泉佐野市新家町

泉佐野市

町内清掃活動手伝い

１名

1 月 08 日（日） 春宮住宅界隈

東大阪市

資源ごみ回収活動手伝い

１名

1 月 15 日（日） 地下鉄長田駅周辺

東大阪市

駅前清掃活動手伝い

１名

2 月 01 日（水） 東大阪大学学内

東大阪市

卒業研究発表会会場準備

11 名

12 月 28 日（水）園

冬期休暇中預かり保育
手伝い

手伝い

４名

（ｂ）課題
基礎学力が不足する学生に対し、組織的に補習授業をどのように実施するか、今後、その対応について検討する必要がある。平成 28(2016)年度より、Web 上で基礎的な学力を「ラインズドリル」を実施することで、学生の基礎学力に対応して個々に進度の設定ができる
ため、基礎学力が不足する学生の把握とその対応、あるいは進度の早い学生への目標設置といった学修成果の指標として用いることを検討している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
本学の学生支援体制は、個別の案件については、各学科の担当教員（アドバイザー）による支援が中心で、内容によっては学科会議で全教員が共通認識し指導に当たる体制を取っている。
大学全体の組織にとしては、教学部教学支援課（学生担当）の教職員が「学生生活- 67 -

東大阪大学短期大学部の指導・相談」「奨学金」「課外（クラブ）活動」「在学証明書等の発行」「大学諸行事」「拾得物」「ポスター・印刷物等掲示、配布物」「その他（保険に関することを含む）」
等について対応している。
また、「学生の健康」「カウンセリング」「その他（健康に関する生活改善等）」は、
保健センター及び学生相談室において対応している。特に学生がよく来る昼休みには、窓口が不在にならないよう心掛けている。
クラブ活動は、併設の大学との共通組織となっており、平成 28(2016)年度のクラブ
数は 11、総部員数は 97 名（大学を含む）である。昨年度より、各クラブが昼休みに実施しているランチタイムコンサートを本年度も継続して実施した。今後も学生会、学友会が中心となり、継続していく予定である。
有志学生で組織される学園祭実行委員会が、東大阪市地域の方々や企業等に協力・援助を依頼し、翔愛祭の成功という目的を達成する為に活動をしている。その活動の中で、地域で活躍されている方々とコミュニケーションを取り、物事を相手に伝える力や聞く力を身に付け、幅広く情報を集めるという体験の中から、社会人として必要な能力を身につけることが出来るようになっている。
平成 28(2016)年度の翔愛祭は、テーマを「挑戦〜One for all, All for one〜」とし、平成 28(2016)年 10 月 30 日に開催した。
平成 28(2016)年度は、本学 7 号館の解体工事により大学祭の開催できるスペースが例年より狭くなる中で行った。大学祭実行委員会のメンバーも制約の中で効率的な催し物、模擬店等の配置に腐心し開催したが、来場者については、前年度より増加した。
外部の来場者に子どもが多く、本学大学祭の特徴となっている。
学友会は大学の自治会である学生会と合同で活動を行っている。学友会・学友会の中で組織されている、学園祭実行委員会やクラブ長会議が催されるときには、教学支援課学生担当の教職員が必ず出席するようにしている。あくまでも学生が主体であり、教職員が援助するように心がけている。
学生食堂及びコンビニ（Y ショップ）は、敬愛高等学校との共同利用し、平成 27 年
度に 8 号館 6 階の空中庭園の改装を実施し、今年度から学生に開放している。
学内に学生寮（桃風寮）を設置しており、遠方から入学してきた学生への支援を行っている。また、教学部学生支援課（学生担当）において入学時に業者を通して、学生マンション等の斡旋をしており、利用している学生は多い。
本学は、大阪地下鉄中央線「高井田」駅、JR おおさか東線「高井田中央」駅から徒歩 15 分、近鉄奈良線「河内小阪」駅から徒歩 15 分に位置し、交通の便は良い。そのため、自家用車、バイク等を利用しての通学は禁止している。自転車通学者のために
は駐輪場の整備をし、年度初めに自転車通学であることを確認し、駐輪場に止める許可になるシールを渡している。昨年 7 月より義務化された自転車保険に入っているか
どうかの確認も行っている。
奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金として、半期ごとの成績優秀者に給付する「東大阪大学奨学金」、協定を結んだ学校から特別推薦を受けて入学した学生で、学業成績及び人物の優れた学生に対して給付する「東大阪大学特別推薦奨学金」、AO 入試、指定校推薦入試及び公募推薦入試を受験して入学す- 68 -

東大阪大学短期大学部

る学生のうち、成績優秀でかつ経済的理由により修学困難な学生に対して給付する「東大阪大学修学支援奨学金」、スポーツにおいて優秀な成績を修め、かつ学業成績が優秀な学生に対して給付する「 東大阪大学スポーツ学生奨学金」の他、大学に在籍する外国人留学生で、国費外国人留学生並びに外国政府派遣留学生以外の私費留学生に対す
る授業料減免等の支援策や留学生に対する奨学金等を設けている。
その他「東大阪市奨学生」「あしなが奨学金」他、財団法人等の奨学金が多数あり、その都度、教学支援課を通して学生に紹介している。なお、留学生に対する奨学金については異文化研究交流センターで対応している。
学生の健康管理については、学内組織として保健センターが設置されており、保健室、学生相談室で対応している。保健室では、常に 1 名の看護師資格を有する事務職員と教員が常駐しており、学生の病気やけがに対応している。また、メンタルヘルス
ケアやカウンセリングについては、学生相談室に臨床心理士の資格を有する職員が常駐し、学生からの相談に対応している。
本学においては、「学生生活に関する満足度調査」（資料番号：備付-9）、授業アンケート（資料番号：備付‐14、15）など、学生生活に係る様々なアンケートを実施しな
がら、学生の声を反映させるようにしている。その一環として、キャンパス内にある学生食堂の業者の選定への参加、メニューの内容への反映などを行ってきた。また、学生アンケートによる要望の多かった学内コンビニの設置については、平成 28(2016)
年度に実現した。さらに、本年度から 1，8，9 号館の各学生ラウンジに「意見箱」を設置し、毎週木曜日に回収し、教学部学生支援課（学生担当）が中心となって学生の声に対応している。
その他、学生ラウンジにおける無線 LAN 使用のインフラ整備、屋外ステージの設置など、学生生活を楽しく有意義に過ごせるよう、学生の声を聞きながら積極的に環境整備を進めているところである。
留学生の学生生活の充実を図るためには、「異文化研究交流センター」が設置され、外国人職員（中国人、ベトナム人）2 名が授業のフォローや学生生活の相談を行っている。また、留学を希望する学生への対応も「異文化研究交流センター」が行っている。
（資料番号：備付‐18、備付‐19）
社会人入試として、満 21 歳以上で、社会人として 3 年以上の経験（職業又は家事に従事）を有している者に対して、自己推薦書とアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により本学学生としての適性・資質を確認して、社会人を受け入れている。（資料番号：備付‐17）

また、社会人入学生に対しては、アドバイザーやコーディネーターが個々に対応している。
本学の校舎は、それぞれバリアフリーとなっており、車いすを利用しての入館が可能となっている。4、8、9 号館にはエレベーターが設置され、全教室へ入室できる。また、トイレも身障者用が設置されている。ただし、1、3 号館については、エレベータ
ーがなく、上階への昇降には支援が必要である。障がい者に対する組織的な対応としては、「東大阪大学短期大学部障がい学生支援委員会」を設置し、修学に関すること、学生生活に関すること、施設・設備の整備に関すること、キャリア形成及び就職に関することなど、学生の支援が必要なときに対応している。
- 69 -

東大阪大学短期大学部

本学では「東大阪大学短期大学部科目等履修生細則」の規定により科目等履修生を受け入れている。平成 26(2014)年度 6 名、平成 27(2015)年度 7 名、平成 28(2016)年度 6
名の科目等履修生の在籍があった。本学の設置する実践食物学科、実践保育学科において取得できる資格の関係で、保育士証、幼稚園教諭資格、栄養士免許証の取得に係る科目の修得をめざす学生が多い。
ボランティア等の依頼情報を常設の学生ラウンジ掲示板に適宜掲示している。学生はこの掲示板に加えて担当教員からの情報提供に基づき、小学校の放課後学童指導等のボランティアに参加している。
「異文化研究交流センター」では、学生の社会的活動の一環として産学連携事業を積極的に推進し、和歌山県の農協との連携事業として【八朔・いちじくのジャム、はっさく、柿のフルーティーカレーの開発など学生たちと展開している。また、地元東大阪市との連携事業では、フルーツカレーパンの開発などを予定している。
(b) 課題オリエンテーションで、遅刻をしない、喫煙場所以外での喫煙の禁止、授業中のマナー、ＳＮＳの使い方等々細部にわたり学生指導を行っているが、学生生活をみると定着していない点が目立つ。日ごろから折に触れ、全教職員が一丸となり学生指導を徹底する必要性がある。学生部教職員が学生指導を行うために巡回指導を行っているが、継続指導をする
ことにより学生の意識改革につなげたい。
短期大学部「学友会」の学生自治組織はあるが、学生が日頃の授業と実習に追われ、主体的な運営ができにくい傾向にある。教職員の学生への支援のあり方をさらに検討する必
要がある。

［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状学生の進学・就職に対する支援を一元的に担当するための組織として、専任の教員を部長とするキャリアサポートセンターを設置している。構成員は、教員である部長、事務職員である課長のもと、教員が 4 名、事務職員が 2 名配置されている。
キャリアサポートセンターは、学生の就職先を拡充するために、幼稚園、保育園、施設、企業に本学求人票の書式を郵送し求人依頼を実施するとともに、各種就職フェアへの参加等で情報収集し、求人先を開拓している。（資料番号：備付‐13）
また、東大阪商工会議所主催の企業と大学との打合せ会や大学新聞社主催の会に参加し、求人情報の収集を行っている。各種就職フェアのチラシは掲示板に貼付し、学生へ周知するとともに、重要なフェアについては学内メールで周知し、参加を促している。
さらに、企業やその他求人先の担当者を本学に招いての説明会（日本保育サービス、
テスティパル、エイジェック等）、本学卒業生が就職している施設の見学会、就職ガイ
ダンス、就職状況説明会及び就職先紹介等を適宜行い、学生に就職情報を提供するとともに、就職活動に関する個別指導（書類作成、面接対策等）や相談等の就職支援を- 70 -

東大阪大学短期大学部行っている。また、学外講師を招いての「就職試験対策講座」を実施し、学生の就職活動の支援を行っている。
進学については、各大学・専門学校からの募集要項を整理し一覧表を作成し、情報提供を行っている。
【表Ⅱ-B-2：平成 28 年度就職支援講座実施一覧】
内容

対象者

実施時期

マナー講座

2 回生

4月

GD・面接対策講座

2 回生

5月

幼稚園・保育所、福祉施設就職説明会

2 回生

6月

スタートアップ（マイナビ）

1 回生

10 月

キャリア教育講演会（特別講師：乾 龍介氏）

2 回生

11 月

業界研究・インターンシップ（学情）

1 回生

11 月

エントリーシート（リクルート）

1 回生

12 月

GD・面接対策（ディスコ）

1 回生

1月

職場での基本マナー（モア・モア）

2 回生

1月

パソコン講座(MOS

全学生

2月

WORD 対策）

学生の進路状況については教授会で報告され、すべての教員が情報を共有し、指導に当たる体制ができている。
【表Ⅱ-B-3：平成 28(2016)年度就職・進学状況
学科

平成 29(2017)年 5 月 1 日現在】

就職希望者の就職率（％）
男

性

女

性

合

進学（名）
計

実践食物学科

100.0

100.0

100.0

0

実践保育学科

100.0

93.0

94.0

0

100.0

95.0

96.0

0

合

計

なお、留学を希望する学生に対しては、 異文化研究交流センターで相談・援助を行っ
ている。

（ｂ）課題
求人情報は、紙ベースによる閲覧となっているため、学生は必要に応じてキャリア
サポートセンターに来る必要がある。今後は、自宅でも閲覧できるシステムを導入する環境を整えるよう計画している。
［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、短期大学部の使命、目的に- 71 -

東大阪大学短期大学部

基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとに明文化されおり、ホームペー
ジ、募集要項、大学案内等に明記し周知している。
広報又は入試事務の体制として教員である部長、事務職員である課長のもと、教員 5名、事務職員 5 名からなる、入試広報部を設置し、入試要項、大学案内等は、入試広報部で作成し、オープンキャンパス、高等学校で開催される進路説明会、高等学校教員を対象とした進路説明会及び高等学校訪問、生徒、保護者、高等学校教員等の受験の問い合わせについて対応しており、入学者受け入れの方針を周知している。
入学者選抜に係る実施方針については、短期大学設置基準第 2 条の 2 に基づき学則
第 15 条、第 16 条を定めている。規定に基づき「入学者選考規程」「入試委員会規程」
を設け、公正かつ正確に実施している。入学試験日、募集人員、内部選考等の募集方
針、選考方法、入学試験科目等の選考様式、入学試験問題の設定及び入学試験問題作
成委員の指名、合否判定審議資料の作成、その他入学試験等に関して必要な事項は入試委員会規程第 3 条に定め、その規定に基づいて行っている。
学生受け入れ方法については、毎年、入試広報部で当該年度の結果に基づき、様々な項目のデータをもとに分析、評価、反省を行い、次年度案を作成し、入試委員会で慎重に審議し、原案を作成している。その原案は、評議会、教授会で審議し学長が決定している。
入学手続者に対しては、3 月初旬に入学前教育を実施し、入学までの学修意欲の維持とともに、アドミッションポリシーの周知徹底を図る機会にしている。
（資料番号：備
付‐10、備付‐11）
入学後は、宿泊研修を含めた新入生オリエンテーションを実施し、学生生活を有意義に過ごせるよう学修方法や学生生活等について、詳しく説明を行っている。
(b) 課題入学者の受け入れ方針の周知徹底を図るため、入学前教育への出席率の向上及び遠隔地の入学者への対応について検討をする必要がある。また、宿泊研修における新入生オリエンテーションの内容と実施方法についても検討を続けていく。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

平成 28(2016)年度より、新入生全員にノートパソコンの携帯を必須条件とし、複数の授業において、活用が始まっている。また、平成 29(2017)年度よりリメディアル教
育の一環として Web 上で基礎的な学力を補うことができる「ラインズドリル」を実施するなど、学生のコンピュータ利用の一層の促進と教職員の学内 LAN の利用支援を行える体制を整え、無線 LAN をはじめとするインフラ整備を進めていく必要がある。このため、これまで、情報関連の業務を担当していた情報教育センターを廃止し、教学
支援課にこれを移管し対応できる体制を整えている。
学生マナーの向上、特に構内への自転車乗り入れ禁止と喫煙場所以外の喫煙の禁止をめざし、学生担当教職員による巡回指導を実施していく。
一方、学生の大学に対する要望を把握するため設置している「学生意見箱」などを利用して、さらに学生の支援に対応していく。
- 72 -

東大阪大学短期大学部
基準Ⅱ－B
提出資料

提出‐1

カレッジガイド 2016

提出‐2

大学案内 2017

提出‐10 募集要項（入学願書を含む）2016
提出‐15 大学案内 2016
提出‐16 募集要項（入学願書を含む）2017
備付資料

備付‐4

事業報告書［平成 28 年度］

備付‐9

学生生活に関する満足度調査

備付‐10 入学手続書類［平成 28 年度］
備付‐11 入学前教育の課題
備付‐12 カレッジガイド 2017
備付‐13 個人調書
備付‐14 就職先一覧表［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付‐15 授業評価アンケート
備付‐16 授業評価アンケート集計結果
備付‐17 募集要項 2016
備付‐18 シラバス（該当部分抜粋）
備付‐19 各種パンフレット



基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

平成 29 年度は、平成 27 年度からスタートした 大学改革プロジェクトの 3 年目にあた

るため、この中で示された新コース、新学科の開設に伴う、教育課程及び組織の充実を図っていかなければならない。
また、リメディアル教育及びキャリア教育の充実、学修成果の評価指標の設定、キャリア支援体制の整備など取り組まなけらばならない課題は多い。
特に、新学科の設立においては、 学内の環境を整備するだけでなく、入学者の受け入れ方針を新たに設定し、これを内外に明確に示していく必要がある。

◇

基準Ⅱについての特記事項（１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 73 -

東大阪大学短期大学部- 74 -

東大阪大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の教員組織は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき短期大学設置基準に定める教員数を充足し、各免許・資格の関係法令に基づいた専任教員と非常勤教員が配置されている。
専任教員の採用、昇任は、規程に基づき教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業
績、社会貢献等が審査されており、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学の専任教員には、研究費が支給され、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた研究活動を行って、論文発表、学会発表、外部資金の獲得などの成果をあげており、研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載している。
発表を伴う学会出張に対して特別研究費として学長研究費の支給、東大阪大学・東大阪大学短期大学部研究紀要を発行し、教員の研究発表の機会を支援している。
専任教員には研究活動のための研究室を配置し、週 1 日の研修日を定めている。
FD については、学内組織として「FD・SD・IR 研究会」を設置し、教員相互の授業参観、外部講師を招いた学内研修会、授業評価アンケートを行って、授業や教育改善等の教育研究の推進を図っている。
大学組織としての業務執行体制は、事務局本部として教学部(教学支援課教務担当、教学支援課学生担当)、入試広報部、総務部が設置され、その他図書館、キャリアサポ
ートセンター、基盤教育研究センター、保健センター(保健室、学生相談室)、こども研究センター、異文化研究交流センターが設置され、それぞれ部長、室長、センター長を置き、必要な部署には課長を置くことによって業務執行の責任体制が構築されている。
各種規程の管理運営については、「諸規程管理規程」の規定にもとづいて、総務部が所管しており、迅速な対応がなされている。
教職員１人につき１台のコンピュータが配備され、学内システムネットワークを通じて教職員相互の連携をはかり、業務が遂行されている。また、平成 28(2016)年度新入生より全員にノートパソコン所持を義務付けるとともに、無線 LAN のインフラ整備を推進するなど、教職員・学生が一体となって学修成果の向上に努めている。
防災体制については、総務部が中心となり規程整備、防災訓練を行っている。部分避難訓練としては、毎年寮生を中心に実施しており、総合防災訓練として全学生、全教職員を対象として 2 年に 1 回実施している。
また、教学支援課学生担当が学生向けの防災マニュアルを作成し、4 月に開催された宿泊研修オリエンテーションにおいて新入生に配付し、災害時への対応を喚起している。なお、防災マニュアルは 1、8、9 号館それぞれの学生ラウンジに備え付けられ、学生たちがいつでも持ち出しできるようにしている。
情報セキュリティについては、関連する規定が成文化され、セキュリティ対策が講じられている。

- 75 -

東大阪大学短期大学部

SD 活動については、FD・SD・IR 研究会が企画立案し、事務職員の資質向上や業務改善に係る研修会を実施すとともに、それぞれの職務に関連する研修会に参加している。
学生へのサービス向上のため事務局の「ワンストップ」化を進めているところで、業務の集中化などを図っている。
教職員の就業については、大学、短期大学部それぞれに就業規則が整備されており、労務管理は総務部が所管となって適正に労務管理がなされている。
学生の多様性、業務の複雑化などに対応する個々の能力の向上が求められており、本学園では平成 29 年度から人事考課制度を導入して、教職員の資質向上をめざす。
また、全学的に学修効果の向上を目指すべく教職員のための FD および SD 活動に係る組織と規程の整備を急ぐ必要がある。
本学の校地、運動場及び校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、体育館も適切な面積を有している。身障者への対応については、すべての校舎において車いすで入館できるようになっており、トイレも身障者用トイレが整備されている。
図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分であり、購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。参考図書、一般図書及びＡＶ資料、雑誌等は、各学科の特性に合わせて購入しており、特に幼児教育、音楽教育、栄養科
目関連の資料が充実している。
2 号館の音楽棟には、アップライトピアノを備えた練習室が 60 室あり、学生が利用可能である。栄養士養成施設および製菓衛生師養成施設として必要な備品類を備えた実習室や実験室が整備されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うことができる。
学内のネットワーク環境が整えられており、学生はパソコンを備えた情報処理室だ
けでなく、各自がノートパソコンを 1 台所持し、ネットワーク接続できるよう無線 LAN
設備も備えられている。
平成 29 年度から活動を開始する、情報ネットワーク管理委員会が、情報ネットワー
クの管理運用を、情報教育推進員会が、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づきながら、新しい情報技術などを活用した効果的な授業を取り入れるための検討を行う
予定で、無線 LAN 設備などを整備し学生及び教職員のコンピュータ利用技術のより一層の向上を図っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は、学則第 23 条（職員組織）に、本学に学長、副学長、事務局長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき短期大学設置基準に定める教員数を充足した専任教員が配置されている。
短期大学設置基準の定めのほか、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、中学校教諭２- 76 -

東大阪大学短期大学部

種免許状（家庭）、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格及び製菓衛生師受験資格（平成29 年度より）の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。
また、各学科の教育課程の編成方針に基づき専任教員と非常勤教員を適切に配置している。（資料番号：備付‐20、備付‐21、備付-23）【表Ⅲ‐A‐1：専任教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）】

3

備考

講師

4

計

設置基
準で定
める教
授数

非常勤教員

准教授

4

助教

教授

学科等名

設置基
準で定
める教
員数
〔イ〕

助手

短期大
学全体
の入学
定員に
応じて
定める
専任教
員数
〔ロ〕

専任教員数

4

10

家政
関係

7

教育学
保育学
関係

実践食物学科
栄養士コース

実践食物学科1152

製菓衛生師コース

実践保育学科

5

2

6

13

8

3

（小計）

9

6

9

24

13

5

4

〔その他の組織等〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数 〔ロ〕
（合計）

9

6

9

24

3

1

16

6

4

専任教員の採用、昇任については、「東大阪短期大学教員採用規程」、「東大阪短期大学教員任用規程」に基づき、「人事委員会」において、教員の最終学歴と学位、研究業
績、教育業績、社会貢献等の審査を行い判定されており、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準第 23 条から第 26 条までの規定を充足している。
教員の採用は、原則として公募により行っており、公募要領を科学技術振興機構のJREC-IN のホームページ等に掲載しており、、応募書類には履歴事項、研究業績に加え、教育上の抱負、研究上の抱負の提出も課している。人事委員会の判定結果は、評議会での議を経て教授会に報告される。

- 77 -

東大阪大学短期大学部（ｂ）課題採用に当たっては、実学を重視する視点から、教育現場、民間企業等での実務経験者を積極的に採用しているため、専任教員の年齢の高齢化が進行しているのが課題である。今後は、教員が定年を迎えた時の後任人事において、十分にこの点を考慮する必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の専任教員は、それぞれの専門分野に関連した学会に所属し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた研究活動を行って、論文発表、学会発表成果をあげており、研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載している。
研究活動は、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程により支給される研究費（教授、准教授、講師、助教は年間 25 万円、助手は年間 10 万円）を「個人研究費使用の手引き」（資料番号：備付-24）に基づいて使用して実施される。研究内容とその成果については、年度末に翌年度の「個人研究費計画書」と当該年度の「個人研究費に係る研究報告書」を総務部に提出しており、研究活動を奨励するとともに自己点検ができる
仕組みとなっている。
外部資金の獲得については、教授会等で、管理職より獲得への努力を促しており、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の獲得は、平成 26 年度は 1 名が継続中で、分担協力をしている教員が１名で、他の助成金獲得 1 名があった。
（資料番号：
備付-22）【表Ⅲ‐A‐2：平成 28 年度の外部資金の獲得状況】
資金名

課題名

科学研究費助成事業

性被害女性の性と生殖に（若手研究 B)

おける選択および生まれ

代表者（小宅）件数

重複障碍児対象のディジ（基盤研究 B)

タル教材マッチングシス

分担者（鴨谷）テムの開発及び地域・家

科学研究費助成事業

図画工作科におけるタブ（基盤研究 C)

レットを活用した相互交

桐山奨学会助成金
代表者（山下）1

910,000

1

507,000

1

442,000

1

50,0004

1,909,000てきた子どもの

科学研究費助成事業分担者（鴨谷）

金額流システムの開発と学習「なにわの伝統野菜」に関する認識度および食育状況に関する調査

合計- 78 -

備考
直接経費（700,000 円）
間接経費（210,000 円）
直接経費（390,000 円）
間接経費（117,000 円）
直接経費（340,000 円）
間接経費（102,000 円）

東大阪大学短期大学部

これら外部研究費については、「公的研究費補助金取扱に関する規程」及び「公的研究費補助金の不正取扱防止規程」を制定し、「科学研究費助成金（学術助成基金助成金／科学研究費補助金）使用の手引き」及び「個人研究費使用の手引き」に基づいて、適正管理を周知徹底している。
教員の研究発表の機会を支援するために個人研究費とは別に、発表を伴う学会出張に対して特別研究費として学長研究費を支給している。また、東大阪大学・東大阪大学短期大学部研究紀要（資料番号：備付-26）を発行し、研究発表の機会を確保している。
専任教員には研究活動のための研究室を配置し、学内 LAN 端末と接続したコンピュータなど研究に必要な機器・備品類を整備している。また、研修等の時間を確保するために、
週 1 日の研修日を定め、留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、東大阪大学短期大
学部海外特別研修規程を定めている。
FD については、就業規則第 29 条の順守事項の規定に準じて、学内組織として「FD・SD・
IR 研究会」を設置し、教員相互の授業参観、外部講師を招いた学内研修会、授業評価アン
ケートを行って、授業や教育改善等の教育研究の推進を図っている。本年度は、2 月 24 日に「大学のセクハラ対策

なぜ必要か？」をテーマとした上野千鶴子立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘教授による講演会を開催し、大学でのハラスメントに対する取り組みにつての具体的な事例を学ぶことで、教育方法の改善などに役立てた。

学修成果を向上させるために、学内組織として教員及び職員からなる事務分掌上の各部会、センター、委員会が設置され、それぞれの規定に基づいて、機能的に整備された組織をもって運営されている。
（ｂ）課題
本年度に、個人研究に関する諸規定の改正を行い、研究活動を奨励する体制を整えてきているが、学生確保が近々の課題となっており、学科の改組などもあって、教員が研究活
動に取り組む時間の確保が難しくなっている。このため、研究活動の業績に教員間で格差が認められ、科学研究費補助金など外部資金の獲得は十分とはいえない。学生への教育活
動やきめの細かい学生指導を続けていく中で、より適切な研究計画を立て、学会発表、論文投稿を活発にし、外部資金を得ることができるよう研究を進めていくことが必要である。
研究倫理に関する規程類についても新たに制定したため、平成 29(2017)年度からは人に関する研究を実施する場合は、研究倫理規程に基づき倫理委員会を経るよう体制を整えていく。
また、全学的に学修効果の向上を目指すべく FD 活動に係る組織と規程の整備を急ぐ必要
がある。

［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学園においては、学校法人村上学園組織及び事務分掌規程において権限と責任が定められており、それぞれの学校・園等における権限あるいは事務組織ごとの分掌が- 79 -

東大阪大学短期大学部

規定化されている。このことにより、職員の業務分担が明確化され、その配置や業務の効果的な執行体制が構築されている。（資料番号：備付-27）
業務執行に際しては、それぞれ部長、館長、センター長を置き、必要な部署には課長を置くことによって業務執行の責任体制が構築されている。
大学組織としての業務執行体制は、事務局本部として教学部(教学支援課教務担当、教学支援課学生担当)、入試広報部、総務部が設置され、その他図書館、キャリアサポ
ートセンター、基盤教育研究センター、保健センター(保健室、学生相談室)、こども研究センター、異文化研究交流センターがそれぞれの専門性・機能性を発揮できるよう設置されており、それぞれ事務職員が配属されている。
各種規程については、「諸規程管理規程」の規定にもとづいて、総務部が所管しており、「すべて管理運営上の定めであって、比較的長期にわたるものは、速やかに規程として成文化しなければならない」との規定に基づき、迅速な対応がなされている。
教職員１人につき１台のコンピュータが配備され、学内システムネットワークを通じて教職員相互の連携をはかり、業務が遂行されている。また、平成 28(2016)年度新入生より全員にノートパソコン所持を義務付けるとともに、無線 LAN のインフラ整備を推進するなど、教職員・学生が一体となって学修成果の向上に努めている。
防災体制については、総務部が中心となり規程整備、防災訓練を行っている。部分
避難訓練としては、毎年寮生を中心に実施しており、総合防災訓練として全学生、全教職員を対象として 2 年に 1 回実施している。
また、教学支援課学生担当が学生向けの防災マニュアルを作成し、4 月に開催された宿泊研修オリエンテーションにおいて新入生に配付し、災害時への対応を喚起している。なお、防災マニュアルは 1、8、9 号館それぞれの学生ラウンジに備え付けられ、学生たちがいつでも持ち出しできるようにしている。
情報セキュリティについては、「情報倫理規程」「情報ネットワーク利用規程」「情報
ネットワーク管理規程」により規定が成文化され、セキュリティ対策が講じられている。
SD 活動については、就業規則第 29 条の順守事項の規定に準じて、校務分掌上の組織である FD・SD・IR 研究会（平成 28(2016)年度より IR を分離）が企画立案し、事務職員の資質向上や業務改善に係る研修会を実施している。また、事務職員は個々に、それぞれの職務に関連する研修会に参加している。
学生へのサービス向上のため事務局の「ワンストップ」化を進めているところであり、平成 26(2014)年度には教務課と学生課を教学部教学支援課として一本化し、平成
27(2015)年度には、入試広報部を本部事務局へ移転、平成 28(2016)年度には情報教育センターの学生支援機能を事務局本部へ移転し、業務の集中化を図った。
さらに、平成 29(2017)年度には、情報教育センターを廃止し、教学支援課に業務を移管した。教学支援課は、教務担当と学生担当に分かれ、それぞれ課長が置かれており、教務担当部門は教務・実習に関する業務を、学生担当部門は学生・情報に関する業務を行っている。

- 80 -

東大阪大学短期大学部
事務組織の再編
平成 26(2014)年度
本教務課

平成 27(2015)年度
本

教務担当

教学支援課

実習担当
部

教務担当

平成 28(2016)年度
本

教学支援課

実習担当

学生課

学生担当

部

入試広報課（同フロア）

学生・実習担当
部

入試広報課

情報教育センター（別棟） 情報教育センター（別棟）

教務・情報担当

入試広報課
情報教育センター（同フロア）

本学では、校務分掌として各部署、センターのほかに各種委員会にも事務職員を配置し、教職協働体制のもと、学修成果を向上させるために関係部署と連携して業務を遂行している。
(b) 課題事務局の「ワンストップ化」を推進していくにあたり、キャリアサポートセンター、保健室、異文化研究交流センターが別棟にあり、学生の利便性をさらに向上していくためにも継続して「ワンストップ化」を進めていく必要がある。
また、学内システムネットワークを利用しての業務は、かなり合理化・システム化が進んでいる半面、事務職員個々の業務に集約され、事務組織上の分掌ごとにファイル整理されていない状況がある。業務の可視化を図るためにも、業務の見直しと再ファイル化を進めていきたい。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業については、大学、短期大学部それぞれに就業規則が整備されており、別途期限付き教職員についても、就業規則が整備されている。教職員の出退勤、勤務時間等の労務管理は就業規則によって適正に管理されている。
なお、新規採用教職員に対しては総務部より「事務手続きについて」が配付され、労務管理に関する手続きについて周知されている。
就業規則をはじめ給与規程、出張規程等の関連規程は、学内システムネットワーク（Group Session）を通して、すべての教職員がファイル管理「例規集」のなかで閲覧することができるようになっている。
労務管理は総務部が所管となっており、諸規程の整備を含めて適正に労務管理がなされている。
(b) 課題私学を取り巻く環境は毎年厳しくなってきており、事務職員の果たす役割のなかでも社会の変化に迅速に対応できる能力が求められている。ところが、本学では日々の業務に追われ、ルーチンワークの消化のみに終わってしまう傾向にあり、昨今の業務- 81 -

東大阪大学短期大学部の煩雑化、高度化に対応するためには、さらなるスキルアップを求めざるを得ない状
況である。お互いの仕事が見えるよう業務の可視化を図り、縦割り業務の弊害を取り除き、業務の偏りをなくしていくことが必要と思われる。
一方で、業務の均衡化にはそれぞれの課長のリーダーシップと各課の連携なくしては実現できないことであり、課長としての力量をどのように高めていくかを、管理職を中心に検討していく。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

本学の学科ごとの専任教員の構成は、短期大学設置基準上の必要な教員数を満たしており、事務職員と専任教員が協働で教育目的及び教育課程を適切に運営できるよう、教職員が必要な部署、委員会に配置されている。
一方において、学生の多様性、業務の複雑化などに対応する個々の能力の向上が求
められており、本学園では本年度から試験的に人事考課制度を導入することにしている。
その狙いとしては次に掲げるものであり、教職員の資質向上をめざすものである。
○ 求められる教職員の責務を示し、教職員個人の資質向上への努力を促す。教職員一人ひとりが各機関の使命、めざす学生・生徒・園児像及びそのために求められる教職員の責務を理解し、学園の最終的な目標である「学園訓」の具現化に向けて工夫・協力しながら自らの資質向上に向けて努力することを目的にして本制度を導入する。
○ 人事考課制度を通じて管理職と個々の教職員がコミュニケーションをとる機会を設定することにより、相互の理解や意思疎通を促進し、職場の活性化や各機関の使命・目的の達成に向けた一体感の醸成を図る。
以上のことを踏まえ、平成 30 年度から正式に人事考課制度を導入していく。
また、全学的に学修効果の向上を目指すべく教職員のための FD および SD 活動に係る組織と規程の整備を急ぐ必要がある。
基準Ⅲ－A
備付資料

備付‐20 履歴書・教員研究業績書（専任教員）
備付‐21 非常勤教員一覧表
備付‐22 科学研究費補助金等学部資金関係書類
備付‐23 専任教員の年齢構成表
備付‐24 「個人研究費使用の手引き」
備付‐25 科学研究費補助金関係書類（平成 26 年度～平成 28 年度）
備付‐26 東大阪大学・東大阪大学短期大学部研究紀要（第 12～14 号）
備付‐27 事務職員一覧表- 82 -

東大阪大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価

(a) 現状校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、それぞれの校舎
においてバリアフリー化が進んでいる。
本学の校地は、主として、大阪府東大阪市西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号に位置し、近鉄奈良線「河内小阪駅」、大阪市営地下鉄中央線「高井田駅」・「長田駅」、ＪＲ大阪東線の「高井田中央駅」等から歩いてほぼ 15 分のところにあり、京都・奈良、神戸等からも交通至便の地である。（資料番号：備付-28）【表Ⅲ‐B‐1：土地用途別面積（㎡）】
地

番

地番面積

西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号

49,980.00

西堤学園町 3 丁目 392 番 2 号

6.61

御厨西ノ町 2 丁目 63 番 1 号

3,673.00

御厨西ノ町 2 丁目 50 番 5 号

33.05

御厨西ノ町 2 丁目 9 番 1 号

126.00

大学

短大53,818.66

11,827.48

9,856.23

21,683.71

校舎敷地

12,377.91

3,041.44

2,534.54

5,575.98

運動場

17,642.97

1,904.56

1,587.13

3,491.69

学生寮

722.88394.30328.58722.88

その他

23,074.66

6,487.18

5,405.98

11,893.16【表Ⅲ‐B‐2：運動場の面積（㎡）】
設置基準面積

面積

大学

短大

大学

短大

地

3,600.00

3,000.00

11,827.48

9,856.23

運動場※

━

━

(1,904.56)(1,587.13)※印(

計校 地 総 面 積

本学においては適切な運動場を以下のように有している。

校

大学短大

)はうち数

- 83 -

東大阪大学短期大学部

本学の校舎の面積は以下のように、短期大学設置基準の規定を充足している。
【表Ⅲ‐B‐3：校舎の面積（㎡）】
設置基準面積
校

舎

面積

大学

短大

大学

短大

3,172.80

3,900.00

8,749.14

6,806.93

身障者への対応については、すべての校舎において車いすで入館できるようになっており、トイレも身障者用トイレが整備されている。4，8，9 号館にはエレベーターが設置されている。
大学と短期大学部の校舎は、平成 28(2016)年度においては全部で 7 棟（1，2，3，4，
7，8，9 号館）あったが、7 号館については耐震診断の結果、不適であると診断されたため、平成 28(2016)年 9 月から解体工事が始まり、同時に跡地のキャンパス整備を終え、平成 29(2017)年 5 月に新たなキャンパスの全容が姿を現した。
○1 号館
1 階にキャリアサポートセンター・学生ラウンジ・更衣室・ロッカー等を設置し、学生は自由に利用している。2 階には中教室（120 名収容）と大教室（160 名収容）があり、多人数を対象とした授業に対応している。3 階には体育館フロアがある。
○2 号館
音楽教室とピアノ練習室（60 室）及び音楽担当教員の研究室となっている。ピアノ
練習室については、学生は自由に利用することができる。
○3 号館
1 階には、学生食堂があり、2 階には体育実習室、クラブボックス等がある。
○4 号館
図書館棟で、1 階は図書閲覧室と書庫、2 階は図書閲覧室となっており、3 階に留学
生たちのサロンとしても利用できる異文化研究交流センターがある。また、短期大学部教員の研究室がある。
○8 号館(465.5 ㎡)
1 階には調理実習室が 2 室あり厨房設備などが整備されている。3、4 階に大講義室があり、5 階に法人事務局がある。大学の事務局本部は 8 号館の 2 階に集約され、教学部（教務担当・学生担当）・入試広報部・総務部等、学生は 1 ヶ所で対応が出来るようになっている。
○9 号館(2944.1 ㎡)
１階に学生ラウンジ、保健室、2 階にこども研究センターと各教室、3 階に講義室、学生自習室、4 階に音楽室や美術室が並ぶ音楽・芸術関係の実習教室、5 階にゼミ室、研究室、6 階に実践食物学実習室・演習室、ゼミ室等、7 階に短期大学部の給食管理実
習室・演習室があり、設備も充実している。なお、7 階には学生相談室がある。
○図書館
併設大学との共用館で、キャンパスの４号館に位置し、教員の教育と研究活動及び学生の勉学を支援して、設置学部・学科の特性に即して各種資料の収集と整理を行っ- 84 -

東大阪大学短期大学部ている。図書種別では、学部学科設置上の性格から、教育、特に保育関連のものが多く、栄養、福祉関連、人文社会関連の文献・資料がそれに続く。
概要は以下の通りである。
・面積：総延面積 857 ㎡うち、閲覧室 521 ㎡、書庫 234 ㎡である。
（資料番号：備付-29）・設備①閲覧座席数 116 席（ＡＶ視聴ブース４席を含む）②ＡＶ視聴ブース（１人用）4 席（１人用のブースでヘッドホンを増設して 2 人

で視聴すること可能）、ＤＶＤプレーヤー：4 台、ＶＨＳビデオ：2 台③蔵書収容力50,666 冊（平成 29(2017)年(2017)年 3 月 31 日現在収蔵図書総冊数

78,865 冊）④資料検索用端末

3台

インターネット検索用端末⑤複写機（利用者用）：1 台（白黒）

6 台（1 階 4 台、2 階 2 台）

（事務用）：1 台（カラー、利用者用と兼用）⑥マイクロフィルム資料閲覧用マイクロフィルムリーダー

1台

・年間図書館予算（平成 29(2017)年度経常費予算）
総予算 8,039,605 円（内、図書費 2,994,030 円、含製本費）
図書の年間購入費は、図書館図書購入費と学部・学科図書購入費からなる。図書館の図書購入費は主に辞書・事典類、教養関係及び特色蔵書の購入に、学部・学科の図書費は主として専門書の購入に充てている。学生からの購入希望図書は、図書館で適切と判断したものについては、学修・研究支援という観点から、高価なものであっても極力購入している。
・購入図書等選定システム
教職員と学生の購入リクエスト、年 2 回の学生選書ツアー、図書館員が授業内容
及び教員指定参考書による選書等を以て購入図書を選定する。また、特色ある大学
図書館の創出をめざし、独自の蔵書方針も定め、辞書・事典類及び「こども学」に関する資料収集とコレクション構築に特に力を入れている。
・図書等廃棄システム
保存期間 2 年間と定められている購入雑誌に関しては、諸手続きを行った後、教職員・学生へのリユースに供している。主に学生に提供。
・司書数等
日常運営は外部業者に依頼。司書資格を有する職員 2 名、館長は専任教員がそれを兼務する。
・情報化の進捗状況
平成 19(2007)年度に、ローカルシステムとして「CARIN」を導入し、国立情報学研究所（NII）が構築する学術情報システムに参加すると同時に、同システムでの資料の発注・受入・登録・閲覧・相互利用などの各業務を開始した。翌年に Web 上でのOPAC 利用を開始し、OPAC、商用データベースの利用、新着資料案内など各種図書館
サービスのプラットホームとしてホームページを位置づけ、情報の更新と機能の向上に努めている。現在「マイ･ライブラリー」機能も追加し、Web 上での貸出資料情報の確認、資料の予約・相互利用の申込などが可能になった。今後、更なる情報化を進めるため、次回システムリプレイス時には、昨今の携帯端末普及を鑑み、携帯- 85 -

東大阪大学短期大学部

端末からでも図書館機能を利用できるシステムの導入をめざしている。
新聞社の情報データベースとして、平成 23(2011)年 4 月大学の新学科開設を機に、
朝日新聞社データベース「聞蔵」をバージョンアップし、「聞蔵Ⅱ」が利用できるよ
うになった。
なお、平成 27(2015)年度に図書館システムの更新を行った。
【表Ⅲ‐B‐4：図書館蔵書数一覧】
区

分

和書

冊（種）

（平成 29(2017)年 3 月 31 日現在）
洋書

72,246 冊

雑誌

6,205 冊

AV 資料

609 誌

3,616 点

（併設大学分を含む）
参考図書、一般図書及びＡＶ資料、雑誌等は、各学科の特性に合わせて購入しており、
特に幼児教育、音楽教育、栄養科目関連の資料が充実している。併設大学との共用を利点に、より専門的な資料と他分野の資料の収集も積極的に行われている。

【表Ⅲ‐B‐5：短期大学部平成 28(2016)年度書籍購入実績】
学科・専攻
課程

図書
学術雑誌
〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

視聴覚資料
（点）

実践保育

49 [0]

12 [0]

1 [0]

7

実践食物

28 [0]

9 [0]

0 [0]

0

計

77 [0]

21 [0]

1 [0]

7

機械・器具
（点）

標本
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

【表Ⅲ‐B‐6：短期大学部図書資料数】
学科・専攻
課程

図書
学術雑誌
〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

実践保育

22690

視聴覚資料
（点）

175 [16]

1 [0]

1044

71 [6]0 [0]428

246 [22]

1 [0]

1472

[1805]
実践食物

9331
[742]
32021

計

[2547]＊図書、視聴覚は全体の累計数（平成 28(2016)年 3 月 31 日現在）を平成 28(2016)年度
学生数で按分

寄贈込＊雑誌は平成 28(2016)年度学術情報基盤実態調査報告数を平成 28(2016)年度学生数で按分

寄贈込

電子ジャーナルは現在購読できる購入分が実践保育学科予算の 1 タイトルのみなので按分なし- 86 -

東大阪大学短期大学部
・資料の整備状況
主として、図書館棟の 4 号館 2 階に参考図書、一般図書と新聞・雑誌を配置し、新着図書コーナー（2 階）、学生選書コーナー（1 階）を設けている。比較的利用頻度の少な
い図書、複本、紀要、製本雑誌を 3 階資料室及び 1 階書庫（いずれも閉架式）に保存し、希望に応じて出納して利用に供している。また、コレクション資料は 1 階ロビーにて展
示ケースを以て紹介している。因みに平成 29(2017)年 3 月末日現在「アンデルセン絵本
コレクション」は 35 カ国・地域、25 言語数の 413 冊となっている。 (資料番号：備付-30)【表Ⅲ‐B‐7：開架資料数】
区分

参考図書

冊数

（平成 29(2017)年 3 月 31 日現在）
一般図書

2,528 冊35,475 冊

合計

AV 資料

雑誌

38,003 冊

2,186 点118 種類・開館状況、利用者数及び利用状況①

開館日数及び開館時間
開館日数（平成 28(2016)年度）：244 日
開館時間：平日 9 時～17 時 30 分②

学休期 9 時～17 時

土曜日 9 時～14 時

平成 28(2016)年度学生の利用者数及び利用状況
大学と短大あわせて 3,708 名（図書館独自の統計ファイルより）
貸出・利用状況：図書・雑誌（貸出）688 件 （短大生）
AV 資料 に関しては、貸出不可のため、利用統計をとっていない。
利用促進のため、新入生対象の図書館オリエンテーションを毎年実施している。
蔵書数が多くないことを考慮して、通常の貸出冊数と期間は５冊と２週間としているが、夏休み等の長期休暇時、実習期間中及び卒論執筆時については、特別貸出制度を設け、利用者の便利を図っている。本学図書館にない図書資料等については、図書館間相互利用制度により他大学の図書館などから取り寄せしている。
また、外部公開をしていないため、学外利用者は現在いない（ただし、卒業生、併設
高校・附属幼稚園の教員の利用がある。外部公開に関しては目下検討中である）。

③

図書館年間定例イベントと広報
図書館通信「蛍窓」（年 2 回発行、教職員及び学生に配布。また、大阪府立中央図書館をはじめ、関連大学図書館にも送付している）と共に、独自のホームページをもって新着図書、図書館主催の行事、提供できるサービス及び図書館に関する各種データを発信している。
そのほか、図書館では学生向けの読書イベントとして、学生選書（年 2 回）、読書感
想文コンクール（年 1 回）の開催を行っている。

○ 音楽棟
2 号館は、音楽棟として、短期大学部実践保育学科の学生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の 9 時から 17 時まで無料で利用でき、音楽担当教員の研- 87 -

東大阪大学短期大学部

究室があり、ピアノ室管理のため事務職員が 1 名常駐している。
○

こども研究センター
9 号館 2 階にこども研究センターがある。乳児用、幼児用保育室、観察室、子育て支援室（こども文庫）、事務室がある。保育用の備品や図書を用意し、学生や教員の教育研究活動に活用されている。
○

異文化研究交流センター① 海外研修の支援② 留学生のためのチューター制度の実施
本学では、例年留学生のために日本人学生をチューターとして募集し、留学生の支援を行っている。平成 28(2016)年度は新入学留学生
して日本人学生名のために、チューターと名を選出したが、平成 28(2016)年度は大学のアジアこども学科の新入学留学生が 42 名と大幅に増えたためにチューター

名を選び、留学生の学生生活支援を行い、日本人学生と留学生との親睦を図っている。
③ 留学生の学生生活支援活動
留学生の学生生活を支援するために、在留資格「留学」の資格更新のための申請
書類作成及び日本学生支援機構やその他機関による学修奨励費（奨学金）の募集、決定の事務処理を日常業務としている。
○

厚生施設整備屋外には「学生憩いの広場」として、屋外ステージやベンチを配置した芝生スペー

スを確保している。8 号館 5 階にある屋上庭園は、本学のユニークな空間として学生に開放されており、大阪市内が一望でき、学生にとっての憩いの場所として利用されている。
その他、1 号館、8 号館、9 号館の各 1 階フロアには学生ラウンジとして自習等ができるオープンスペースがあり、それぞれ飲料自動販売機を設置し、学生は自由に使用できるようになっている。また、平成 28(2016)年度において、それぞれのラウンジで
無線 LAN が利用できるようネットワーク整備を終えている。（資料番号：備付-31）○

学生食堂
本学の学生食堂は 3 号館の 1 階(256.8 ㎡)にある。図書館、学生寮に隣接し、利用しやすい立地条件となっている。喫茶コーナーを含む座席数は 169 席で、昼食時等には、学生や教職員の利用で賑わっている。
また、昼食だけでなく寮生の朝食、夕食も提供している。業務は外部業者に委託し、学生にアンケートを実施して、栄養面、価格の面で学生の要望に応えられるよう努力している。

- 88 -

東大阪大学短期大学部○

学内コンビニエンスストア
平成 28(2016)年 9 月より、学内に学生待望のコンビニエンスストアが開店した。学生のアンケートに多くの要望としてあげられていたもので、7 号館の解体を機に併設校である東大阪大学敬愛高等学校と連携して開設が決定した。
設置場所は、高等学校の施設である記念館の 1 階をコンビニとしての商品を揃え、カフェコーナーを設置する等、学生が憩いの場としても利用できるようになっている。
○

学生寮
遠隔地から入学する学生のために学生寮「桃風寮（とうふうりょう）」（女子寮）を設置している。学生寮は、本学キャンパス内に設置されており、遠距離からの学生に、低廉で便利な居住空間を提供している。建物は、4 階建てで 53 室を有しており、大学生・短期大学部生について、各部屋は基本 2 人部屋とし、3 名の寮監が交代で管理運営をしている。平成 29(2017)年 5 月 1 日現在、大学生 6 名、短期大学部学生 4 名が入寮している。寮には、館内施設としてピアノルーム 2 室を設置している。なお、寮内では無線 LAN が利用できる環境となっている。
現在、3 階、4 階は、本学園併設校である東大阪大学敬愛高等学校の留学生、クラブ
生徒も使用している。
【表Ⅲ‐B‐8：学生寮『桃風寮』概要】
学生寮『桃風寮』概要

入寮費

120,000 円

入寮時■ 昭 和 53 年 築 ／ 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 4階

寮費

400,000 円（年額）

前後期分納

建て

※ 共 益 費・ 冷 暖房 費 、朝 夕の食 費 を 含ん で いま す 。

■ 部屋タイプ：2人部屋
お風呂・トイレ・キッチンは共同■ 館内設備〔寮生専用〕
ピアノルーム（2室）○体育館
本学の体育施設は大学・短期大学部共用で、1 号館 3 階 131 教室(583.4 ㎡)及び 3
号館 2 階 321 教室(409.8 ㎡)がある。放課後等は、学内クラブ活動の使用や公開講座
開催時での使用、外部団体の体操クラブへの貸与等を行っている。
(b) 課題
教育研究活動を推進するために必要な施設整備として、従前から耐震調査の実施により不適の判定を受けた校舎について、平成 28(2016)年度において解体された。
このことにより、7 号館の教室等は現存の校舎に分散収容され、既存建物の改修工事も同時に行われた。この機を利用して、より学生たちが快適な学生生活を送れるよう、
無線 LAN の整備、教室の改修、トイレの改修などを行い、校舎はほぼ適切かつ快適に- 89 -

東大阪大学短期大学部

整備され活用されている。
一方で既存の建物の老朽化も進んでおり、当時は最新の設備であったものが古い設
備となってしまっていることを踏まえ、今後を見据えた改修計画を立てる必要がある。
図書館の課題としては、次のとおりである。
① 蔵書傾向性の強化
全国で初めて開学したこども学部を有する大学として、教育及び研究上「こども学」
に関する資料は当然不可欠である。このことは短期大学部の実践保育学科にも共通することであるが、図書館の現在の蔵書は体系的と言えず、「こども学」及びその関連分野の専門書の所蔵も豊富ではない。今後、「こども学」関連の図書資料の収集を一層強化
し、「こども学関係の資料・文献なら本学の図書館に来ればこと足りる」ことを目標として、コレクション構築に合わせて特色ある資料・文献の蓄積と活用をもって、大学や短期大学部の知名度向上と研究・教育活動の深化に貢献する。
②

地域貢献の視点から、外部開放ができるよう検討する。

③

貴重本の不正持ち出し及び資料の紛失を防ぐため、セキュリティ装置の早期構築が必
要である。

④

入館者数は減少傾向にあり、如何に学生生活の変化に留意しつつ、入館者数の増加及び教育・研究環境の改善に努め、利用者数を増やすことが急務である。

⑤

限られている保存スペースを如何に有効に利用するかは、長年の課題である。昨年度
新書書架を追加購入しているものの、現在も 2Ｆ閲覧室の書架は収容の限界に達しており、引き続き対策を講じる必要がある。

［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の施設設備の維持・管理については、学校法人村上学園経理規程及び学校法人
村上学園物品会計細則により規定されている。また、諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
特に、科研費等公的資金による設備備品の管理運営については、ガイドブックを配付し、購入から管理までの手順を教職員に周知徹底している。
火災・地震対策、防犯対策のための規程としては「東大阪大学短期大学部防災体制に関する規程」を整備しており、マニュアルとして教職員用に「危機管理マニュアル」
を、学生用に「防災マニュアル」を配付している。
地震対策としては、平成 27(2015)年度に耐震調査を実施し、不適と診断された校舎については、平成 28(2016)年度において解体し、その分の施設設備については、既存の建物に移動あるいは新築工事、改修工事等を行い、万全の地震対策を行っている。
また、東大阪大学短期大学部防災体制に関する規程の規定により、火災設備備品の維持管理のために部分避難訓練を毎年 1 回、全教職員が参加する総合防災訓練を 2 年に 1 回実施しており、その際防火施設・設備などの点検を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、東大阪大学短期大学部情報ネットワークシステム管理委員会規程及び東大阪大学短期大学部情報ネットワーク管- 90 -

東大阪大学短期大学部

理規程の規定により、セキュリティ保護に努めている。
本学では平成 29(2017)年 5 月 1 日から 10 月 31 日までをクールビズ期間とし、夏のエアコン使用の節電に努めており、省エネルギー・省資源対策について学生・教職員に理解を求めている。また、各教室、廊下等の照明関係設備について、LED 化を進めているところである。
(b) 課題
本学の 8 号館、9 号館については比較的築年数が新しいが、1 号館（昭和 59(1984)
年 3 月築）、2 号館（昭和 55(1980)年 8 月築）、3 号館（昭和 63(1988)年 9 月築）、4 号館（平成元(1989)年 5 月築）の維持管理についての計画立案が必要である。
なお、1 号館については、平成 28(2016)年度において、7 号館の解体によって失われた学生ラウンジ、ロッカーの新設工事を行うとともに同時にトイレの改修工事を行い、学生たちがより快適に過ごせるよう、環境整備を行った。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学においては、学生がより快適に学生生活を過ごせるよう学生ラウンジの充実、パウダーコーナーが設けられたトイレの充実など、様々な施設整備を行ってきた。また、学生食堂の運営業者の選定も学生の意見を反映しながら行ってきたが、その一方で、既存の建物のトイレの老朽化対策、無線 LAN が使用できる教室の拡充などが今後の課題であり、改善していくことになる。
平成 28 年度設置の製菓衛生師コース、あるいは平成 29 年度開設予定の介護福祉学
科の実習に係る施設設備の整備なども計画されており、本学の特色ある教育研究に寄与していく予定である。
なお、情報ネットワークシステムのなかで、教学システムである「GAKUEN」「 UNIBERSALPASSPORT」については、平成 28(2016)年度においてクラウド化を行った。このことに
より情報セキュリティが大幅に向上されたが、旧サーバーの老朽化が進んでおり、ソフトウェアの更新も含めて、平成 30(2018)年度から中長期計画を立てて情報ネットワ
ーク全体の見直しを図っていく。
基準Ⅲ－B
備付資料

備付‐28 キャンパス全体図
備付‐29 図書館平面図
備付‐30 図書館統計資料- 91 -

東大阪大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。併設の大学と 共通のキャンパス

ネットワークを構築しており、学生、教職員は、セキュリティポリシーに基づいたア
クセス権を所持している。（資料番号：備付-31）①

ネットワークキャンパスネットワーク内のユーザすべてに個人が使用できるホームディレクトリ
が用意され、ネットワーク内からアクセスが可能である。また、すべてのユーザに対してメールアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、教職員は退職後も引き続き利用できるサービスとして運用している。

②

学内システムネットワーク
教職員のスケジュール管理、回覧板、ファイル管理等の情報共有はグループウェ
アである Group Session を利用している。

③

UNIVERSAL PASSPORT
学生は、在学者向け情報サービスサイトである「UNIVERSAL PASSPORT」を利用して、休講等の通知、シラバスの確認、履修登録、成績確認などを行うことができる。
このシステムは、教職員も利用することができ、シラバス登録、成績登録などで活用している。

④

無線 LAN
学生にはノートパソコンの所持を義務付けており、1 号館、8 号館、9 号館、図書館及び学生寮で無線 LAN に接続して利用することができる。

⑤

サーバセキュリティ
キャンパスネットワークには 5 台の公開サーバと 2 台のドメインコントローラ及びファイルサーバを設置しており、インターネット向けとイントラネット向けの 2
重のファイアウォールを設置すると同時に、キャンパスネットワークではウィルス
チェッカーによりウィルスの侵入をリアルタイムで検知している。

⑥

情報教室と設置台数
883 教室（45 台）OS:Windows 88 号館 6 階情報処理教室（41 台）OS:Windows 7
9 号館 3 階学生実習室（15 台）OS:MAC OSX⑦

自習室
図書館 1 階に 4 台、キャリアサポートセンターに 7 台自習用パソコンがあり、卒業論文、レポード課題等作成のために活用している。なお、教学部教学支援課では、
平成 28(2016)年度から貸出し用ノートパソコン 10 台を購入し、学生に貸し出ししている。
- 92 -

東大阪大学短期大学部

これらの技術的資源の 維持、整備あるいは 運用にあたっての学生及び教員への支援は教学部教学支援課で行っている。
2 号館の音楽棟には、短期大学部実践保育学科の学生がピアノの練習を目的として利用できる全室防音・冷暖房完備のアップライトピアノを備えた練習室が 60 室あり、平日の 9 時から 17 時まで無料で利用でき、管理のため事務職員が 1 名常駐している。
8 号館１階には調理実習室、製菓実習室、9 号館 3 階には実践食物実験室、6 階には
実践食物実習室、7 階には給食管理実習室があり、それぞれ必要な備品類を備えた栄養士養成施設および製菓衛生師養成施設として整備、運用している。
また、OHP、DVD あるいはノートパソコンが接続でき、プロジェクターとスクリーンを備えた教室が多数あり、 効果的な授業を行うことができる。
(b) 課題学生のコンピュータ使用を促すため、ノートパソコンの所持を義務づけ、無線 LAN接続が可能な箇所を増築したが、ほとんどの学生がスマートホンを所持しているため、ノートパソコンによる接続を試みても、現状の環境では十分な通信速度が得られない
場合がある。新たな情報技術を取り入れた授業を進める一方で、通信速度の確保といったハード面の充実を図っていかなければならない。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

平成 29 年度から情報関係の委員会が新たに組織され活動を開始する。情報ネットワーク管理委員会は、情報ネットワークの管理運用を、情報教育推進員会は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づきながら、新しい情報技術などを活用した効果的な授業を取り入れるための検討を行う予定である。
基準Ⅲ－C
備付資料

備付‐27 学内 LAN 設置図
備付‐28 コンピュータ教室配置図

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状過去 3 年間の法人の資金収支、事業活動収支（消費収支）については、支出超過となっているが、これは、学園の耐震化対策としてキャンパス整備事業（両キャンパスの校舎建替え等）により、総額 60 億円以上の支出があるためであり、その事業を除く
通常の収支において、資金収支では収入超過となっている。（資料番号：提出-17、提出-21、提出-22、提出-26）
貸借対照表についても、預貯金は減少しているが、新校舎建築等により、資産額としては安定している。（資料番号：提出-19、提出-25）- 93 -

東大阪大学短期大学部

事業活動収支の支出超過の状況について、学園の耐震化対策としてのキャンパス整備事業（両キャンパスの校舎建替え等）によるものと、定員未充足によるものであり、
部門別収支決算で把握している。（資料番号：提出-18）
短期大学部の学生募集の状況は現状では厳しいが、法人としての預貯金は、キャンパス整備により減少したものの、併設校である高等学校(2 校)の収支は安定しており、短期大学部においても平成 30 年度開設に向けて新学科設置申請中であり、完成年度である平成 31 年度以降は、短期大学部単独でも財政は安定すると考えている。
短期大学部の定員充足率は低い水準となっているが、今年度の入学者は増加しており、今後も広報活動、高大連携の強化等により学生数の改善を図り、定員充足をめざしていく。
退職給与引当金については、引当金額の１００％を計上している。
法人の資産運用についても「資産運用規程」に基づき適切に管理運用されている。
教育研究経費の事業活動収入（帰属収入）に対する比率は、過去３年の平均で法人
では約 32.4％、短期大学部では約 56.7％で、教育研究に重点をおいた運営を行っている。（資料番号：提出-20）
キャンパス整備事業（両キャンパスの校舎建替え等）に関連して、主に短期大学部
学生が使用する 1 号館の教室改修、無線 LAN のインフラ整備などを行った。
また、製菓衛生師コース開設に係る調理実習室の改修などを行い、施設設備や学修資源についても必要な経費が配分されている。
入学定員充足率、収容定員充足率ともに妥当な水準とはいえないものの、平成
29(2017)年度の入学者は実践食物学科、実践保育学科ともに平成 28(2016)年度に比較して増えてきており、部長・課長の刷新、職員の増員など入試広報部の充実を図ることによって、充足率 100％をめざしている。
人件費の抑制、経費の節約など、可能な限り支出超過の減額をめざしているところである。
(b) 課題
耐震調査結果による改修計画に従って、平成 28(2016)年度から平成 29(2017)年度にかけて短期大学部 7 号館の解体工事、併設高校である東大阪大学敬愛高等学校、東大
阪大学柏原高等学校の新校舎建築工事が行われた。このことにより多額の借入金が発生し、負債の返還が始まることになる。
今後、学生募集の強化による納付金の確保、給与体系表の見直し等による人件費の削減、事務の効率化等による経費削減を推進し、財務の健全化を図っていく。

- 94 -

東大阪大学短期大学部［区分基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状短期大学部の将来像については、平成 27(2015)年 11 月に立ち上げられた大学改革プ
ロジェクトチームが策定した中期計画に基づいて明確にされている。
平成 28(2016)年度においては、健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学科を実
践保育学科に名称変更し、大学改革プロジェクトの一環として、平成 29 年 4 月からの製菓衛生師コース及び栄養士コースの開設、平成 30 年 4 月からの介護福祉学科（認可申請中）の新学科開設と着実に実行され、その成果を上げつつある。
本学は、教員と学生の距離が近い小規模の大学であることを強みとし、クラス担任制度を導入し、学生個々にきめ細やかな指導を行い、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成してきた。
一方で、高校生の進路へのニーズの変化により、入学定員充足率が大きく変動した
場合、財政上大きく影響を受けてしまうことが弱みであると考えており、学生確保のため高校生のニーズに対応した学科の改組あるいは新設等を早めに計画を策定して対応してきている。
財政的中長期計画においては、大学、短期大学部の定員充足が大きな課題とされており、学生募集方法の見直し、学科再編などの示唆がなされている。
（資料番号：提出-27）
それに伴い、短期大学部においては、まず平成 28(2016)年度に健康栄養学科を実践
食物学科に、幼児教育学科を実践保育学科に学科名称を変更し、カリキュラムの再編を行った。
さらに、大学改革プロジェクトの中期計画に基づいて、平成 29(2017)年度に実践食物学科に栄養士コースと製菓衛生師コースを設置した。また、平成 30(2018)年度には介護福祉学科を新たに設置し、全学科の定員の充足をめざしている。
本学においてここ数年入学定員を満たすことができていない状況が続いている。そのため、人件費、施設設備費の抑制が続いている状況にある。
一方で、耐震調査の結果による 7 号館の解体など、大きな改修工事が行われたことを機に、主に短期大学生が使用する 1 号館の学生ラウンジ、トイレ、ロッカーなどの改修、無線 LAN に関するインフラ整備を行った。また、8 号館の調理実習室の改修を行い、製菓衛生師コースを新設するなど、こうした事業は短期大学部の定員充足に寄与するものと思われ、平成 28(2016)年度の介護福祉学科開設も含めた定員充足に向けて努力しているところである。
平成 29(2017)年 4 月 1 日に行われた全教職員を一堂に会しての研修会において、理事長（学長兼務）から、今後更に厳しくなる学園経営についての報告がなされ、全教職員が危機意識を共有した。こうした経営情報の詳細は随時、その後の評議会・教授会でも報告され、事務職員についても事務部課長会を通して報告されており、危機意識を共有している。

- 95 -

東大阪大学短期大学部(b) 課題平成 29 年 4 月から、短期大学部の製菓衛生師コース及び栄養士コースが開設されたが、介護福祉学科の認可申請の関係から製菓衛生師コースの広報活動が大幅に遅れたことにより、入学者数が若干名に留まってしまった。栄養士コースは、定員 40 名のところ 33 名が入学したが、平成 30 年度入試に向けて製菓衛生師コース及び介護福祉学
科の早急な広報活動が求められている。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

財政上の安定化を図るためにも、大学改革プロジェクトが掲げるビジョンの実現に向けて各プロジェクトチームが与えられた課題を実践するとともに、最大の効果をあげるためにも PDCA サイクルを意識しながら着実にそれぞれの事業を展開していかなけ
ればならない。
当面の課題として、製菓衛生師コースの認知度を上げることによって入学定員を充足させ、実践食物学科の経常費補助金の復活をめざす。
次に、新学科である介護福祉学科の積極的な広報活動による入学定員の充足、そして、実践保育学科の入学定員充足を図ることによって、財政上の安定を確保する。
基準Ⅲ－D
提出資料

提出‐17 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
提出‐18 事業活動収支計算書の概要
提出‐19 貸借対照表の概要（学校法人全体）
提出‐20 財務状況調べ
提出‐21 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
提出‐22 資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 26 年度～平成 28
年度］
提出‐23 活動区分資金収支計算書[平成 27 年度～平成 28 年度]
提出‐24 事業活動収支計算書・事業活動内訳表[平成 27 年度～平成 28
年度]
提出‐25 貸借対照表[平成 26 年度～平成 28 年度]
提出‐26 消費収支計算書・消費収支内訳表[平成 26 年度]
提出‐27 中・長期財務計画書
提出‐28 事業報告書[平成 28 年度]
提出‐29 事業計画書[平成 29 年度]
提出‐30 平成 29 年度収支予算書

備付資料

備付‐29 財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 28 年度）- 96 -

東大阪大学短期大学部


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

人的資源については、平成 29 年度から人事考課制度を導入する。ただし、導入初年
度は試行期間とし、協議検討をしながらより効果的な制度を構築し平成 30 年度から、正式に人事考課制度として実行していく。
物的資源については、今までと同様できる限り学生の声を反映させながら、施設設備を改善していきたい。そのために、施設改修に係る中期計画を立てて平成 30 年度予算に組み入れる。
財的資源については、大学改革プロジェクトの実行計画の効果をあげるためにプロジェクトチームごとの事業について PDCA サイクルを回しながら展開していく。
広報活動については、入試広報部の人的配備を増員し、新たな広報戦略に沿って学生募集を行う。
◇

基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 97 -

東大阪大学短期大学部- 98 -

東大阪大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本法人の理事会は、学校法人村上学園寄附行為（資料番号：提出-31）の第 3 条において「（目的）この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、建学の精神である「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」に基づき、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力をもった人材を育成することを目的とする」として、法令に従って教育を行うことを表明するとともに、理事長は同条条文にも示されている学園訓である「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の具現化を図るために学園経営に努め、強いリーダーシップを発揮し理事会をまとめることによって、適切に業務を総理し、学校法人及び短期大学部の発展に寄与している。
また、本法人は、寄附行為及び寄附行為実施規則（資料番号：提出-32）に定められた通り、法人の最高意思決定機関として理事会、そして理事会の諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催しながら、寄附行為、大学学則に定められた使命と目的の実現に向けて継続的に努力している。
なお、不定期ではあるが、理事長の議長のもと法人事務局、大学・短期大学部、併設高等学校（2 校）、附属幼稚園の管理職からなる管理職会議が開催され、法人と教学運営の連携が図られ、本学園の使命と目的の実現に向けた運営がなされている。
短期大学部の教育研究に関わる全学的な審議機関は「大学教授会」であり、学長の諮問機関として機能しており、原則月 1 回の定例教授会及び不定期の教授会が開催さ
れている。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の建学の精神及び教育理念・目的については、建学の精神である学園訓が前面の壁面に掲げられている 8 号館 3 階の大講義室において、年度初めに開催される全教
職員研修会において、理事長(学長兼務)より訓話があり、全教職員が再認識する機会として教育に反映させるようにしている。（資料番号：備付-34）
また、学生に対しては、毎年入学式で学長から学園訓についての説明がなされ、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいても学長より新入生への講話の際に説明しており、様々な機会を通して周知を図っている。
本学園寄附行為の 第 11 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」との規定によって、本法人が設置する大学、短期大学部、高等学校（2 校）、幼稚園について、学校法人村上学園の代表として統括しており、その業務を総理している。
当該年度の事業計画及び予算は、前年度 3 月の理事会で決定し、適正に執行してい- 99 -

東大阪大学短期大学部

る。また、事業報告及び決算については、監事の監査を受け 5 月に開催される理事会の議決を経たうえ評議会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
本学園の理事会は、最高決定機関として、寄附行為第 14 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務を監督する。」と定められており、第三者評価に関する課題等について意見を述べるなど、理事会としての役割を果たしている。また、理事会の業務決定の権限を学校法人村上学園寄附行為実施規則第 3 条に規定しており、使命・目的の達成に向けて同規則第 5 条（事務分掌）「本法人の事務分掌は、学校法人
村上学園組織及び事務分掌規程で定める。」との規定により、戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
理事会の運営は、寄附行為第 14 条の各項に規定されており、理事長が随時招集するとの規定により、平成 28(2016）年度においては 10 回開催され、学外理事を含む理事
は必要な学内外の情報を収集し、共有することによって短期大学部の発展のために寄与している。各回の理事会における理事・監事の出席率は高く、理事長のリーダーシップのもと、法人の最高意思決定機関として適切に機能している。
（資料番号：備付-36）
理事は、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有する者から、私立学校法第 38 条(役員の選出)の規定に基づき、学校法人村上学園
寄附行為第 7 条の規定により選出している。

役員の解任及び退任については、同寄附行為第10条に規定されており、退任の項に「学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」は退任すると規定されている。
(b) 課題理事長は理事会において十分にリーダーシップを発揮しており、法人の管理運営体
制については特に大きな問題はない。ただし、平成 28(2016)年度から始まった耐震調
査結果による改修新築工事による財政的支出は、学園が設置するすべての学校・園の定員確保が必須条件であり、今後はさらに多くの情報の収集と学外理事の意見も取り入れ、学内での閉塞状況に陥らないよう理事会として健全な法人運営に向けて取り組
んでいく。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

大きな学園キャンパス改修工事を終え、ますます理事長のリーダーシップの発揮が必要となっている。本法人が設置する大学・短期大学部・高等学校（2 校）・幼稚園それぞれが特色のある学校・園であり、その特色を活かすためにも理事会において、より活発に意見を交わすことによって各学校・園の教育内容の発展・充実を図ることが必要である。
今後とも本学の建学の精神である「質実勤労」「自他敬愛」「萬物感謝」の精神を根底に適切な理事会運営を図っていく。

- 100 -

東大阪大学短期大学部
基準Ⅳ－A
提出資料

提出‐31 学校法人村上学園寄附行為
提出‐32 学校法人村上学園寄附行為実施規則
提出‐33 東大阪大学・東大阪大学短期大学部例規集（目次）

備付資料

備付‐34 理事長の履歴書
備付‐35 学校法人実態調査表[平成 26 年度～平成 28 年度]
備付‐36 理事会議事録[平成 26 年度～平成 28 年度]
備付‐37 東大阪大学・東大阪大学短期大学部例規集目次

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
本学の教学運営組織としては、以下の組織図に示された通り、機能的に整備され権限と責任は明確にされている。
実践食物学科

学科会議
・公開講座

実践保育学科評議会

・自己点検・評価委員会
・将来構想委員会

学科会議

教学部

事務局長

入試広報部

教学支援課

・入試委員会

・労働安全
衛生委員会
IR研究
プロジェクト
学 長

総務部

総務課

図書館

・図書館運営委員会
・紀要編集委員会

・教務委員会・ハラスメント防止等対策委員会
・学生指導委員会
・障害学生支援委員会
・学外実習指導委員会
・人権教育推進協議会
・教職課程委員会
・時間割作成・教員免許状更新講習
・教職課程委員会
・寮運営委員会
・情報教育推進委員会
・FD・SD研修

学長代行
副学長
・情報ネットワーク管理運営委員会大学改革
プロジェクトキャリアサポートセンター
保健室
保健センター

教授会

学生相談室
基盤教育研究
センター
こども研究
センター
異文化研究交流センター
国際介護福祉学
研究センター

で囲ま れた学科・部署・センターの長に学長・学長代行を加えた教職員により短期大学部評議会が構成されている。

- 101 -

東大阪大学短期大学部

学長は、「短期大学部評議会」「短期大学部教授会」において議長となり、本学の教育研究活動における重要な事項、あるいは大学運営に関わる重要な事項については、構成員の意見を聞いたうえで学長が決定しており、リーダーシップを発揮している。
なお、このことは「東大阪大学短期大学部評議会規程」第 4 条及び「東大阪大学短期大学部教授会規程」第 5 条に規定されており、学長の重要事項に関する決定権について担保されている。（資料番号：備付-37）
学長は、「東大阪大学短期大学部学長候補者推薦規程」により「短期大学部評議会」の推薦により理事長が選任することとされている。
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
本学の教育研究に関わる全学的な審議機関は「大学教授会」であり、原則月 1 回の定例教授会及び不定期の教授会が開催され、学科や校務分掌上の各部、各センター、各委員会等から提案された教育研究、あるいは大学運営に関する事項が審議されている。（資料番号：備付-38）
また、教授会審議事項については、事前に学長、学長代行・副学長、事務局長、各学科長、部長、センター長、図書館長で構成される「短期大学部評議会」において協議される。「短期大学部評議会」の審議事項については、各学科会、部会、委員会等で事前に協議、検討されたものについて、それぞれの長の権限と責任において提案される。なお、教授会は併設大学である東大阪大学と合同で運営されており、それぞれの教授会規程に規定されている。
本学の運営は、このように日々の教育研究及び大学運営の課題が、学科や事務分掌
上の部会、センター、委員会等で検討され、「短期大学部評議会」「短期大学部教授会」を経て学長が最終的な判断により決定するという機能的に整備された組織をもって運営されている。
また、各学科、部、センター、委員会で行われる会議をはじめ「短期大学部評議会」「短期大学部教授会」における議事については議事録の作成が義務付けらており、議事録については、学内ネットワークを通して閲覧することができ、様々な情報が共有されている。
本学の教授会は非常勤講師を除く全教員で構成されており、教員はカレッジガイド、
大学案内、ホームページ等で周知された学修成果及び 3 つの方針を認識している。
学内組織として校務分掌上、各種委員会が設置され、それぞれの規定に基づいて適切に運営されており、その活動は「短期大学部評議会」で提案、報告され、大学の教育研究活動に対して、迅速かつ効果的なものとなっている。
(b) 課題
本学では、前述のように各学科、各部、各センター、各委員会において協議された案件が「短期大学部評議会」で審議された後、個々の教員が意見を述べる会議体である「短期大学部教授会」において学長の諮問事項として協議されることになっている。
その一方で、それぞれの学科・部署単位で時間をかけて協議されてきた案件である
ため、他部署の審議事項について、なかなか部外者として意見を述べにくいこともあ- 102 -

東大阪大学短期大学部

る。学長の諮問機関としての役割が十分に発揮されるよう、活発な議論を交わすことによって様々な課題解決に有効となるものと思われる。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

本学においては、学校教育法改正に伴い迅速に内部規程の見直しを行い、学長が教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聞き最終的な判断を行っている。このことは、中期計画として昨年度よりスタートしている「大学がめざすビジョン」を全教職員の共通認識とさせるとともに、学科の教育目標、目的の達成に向けての方向性を示すことによって、迅速に具体的な教育実践が取り組まれていることにつながっている。
今後とも学長のリーダーシップのもとに、本学がめざすビジョンの実現に向けて、さらに各学科、部署が連携しながら、実行に向けての提案を行い、「短期大学部評議会」「短期大学部教授会」の活発な意見交換を通して、全教職員が一丸となって推進して
いく。
基準Ⅳ－B
備付資料

備付‐18 履歴書（学長）
備付‐34 教授会議事録
備付‐35 学科・委員会等の議事録

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
本学における監事については、学校法人村上学園寄附行為第 13 条に監事の職務を次のとおり規定しており、規定に従って適宜監査している。（資料番号：備付-40）① この法人の業務を監査すること② この法人の財産の状況を監査すること③ この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該当年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること④ 第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑤ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑥ この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。監事監査においては、理事会・評議員会に最低 1 名は毎回出席し、理事会運営- 103 -

東大阪大学短期大学部

及び法人・大学の業務に関わる監査を行っている。その他、必要に応じて法人にて意見聴取や証憑関係の確認等を行っている。
また、監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事
は、独立監査人の決算監査及び監査報告時に意見聴取や質疑応答を行い、これらの結果について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内（本法人では 5 月）に開催される理事会・評議員会において報告している。
(b) 課題監事は適切に業務を遂行しており、監事機能は有効に働いているため、特段の課題は生じていない。ただ、平成 28(2016)年度から 28(2016)年度にかけて併設高等学校 2校の校舎の大幅な建替え改修工事が行われたため、大きな負債を抱えることになった。
このことにより、さらに監事の意見の重要度は増してくる。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
本法人の評議員会は、学校法人村上学園寄附行為第 4 章第 17 条から第 23 条に規定されており、評議員の構成については、学校法人村上学園寄附行為第 17 条に 15 人の評議員をもって構成すると規定され、理事定数（7 人）の 2 倍を超える評議員数をもって構成されている。現在の評議員数は、15 名であり理事会において推薦された者として、学長、副学長、両高校長が評議員となっている。評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。私立学校法第 42 条の規定に従い、理事会の諮問機関として機能しており、理事長は、寄附行為第 19 条の規定に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞いている。（資料番号：備付-41）(b) 課題学外評議員には、日頃の本学の活動を知っていただくためにも、学内行事等の案内を送り、来学を促したい。このことにより、学外から見た多様な意見や視点を収集し、本学園の今後の活動に活かしていくことが必要である。
［区分


基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
本学における中長期事業計画については、本学の各委員会、教授会等で協議を行い、学園管理職会議、所属長会議等を実施し素案を策定し、本学園の評議員会、理事会の- 104 -

東大阪大学短期大学部

議決を経て決定される。
また、単年度の事業計画・予算計画については、本学園の「予算編成方針」通知を受けて、各部署が要求書を総務部へ提出する。総務部が各部署とのヒアリングを行い、収支規模に応じた予算編成・方針を策定する。その結果に基づき予算要求案を作成し、本学園法人事務局へ提出する。その後、法人事務局と本学管理職（学長・副学長・事務局長）及び総務部との面談を経て、調整後に事業計画・予算案を提出する。
その後、本学園評議員会・理事会にて審議承認され、年度事業計画、当初予算として決定される。また、決算額が予算額と著しくかい離があると思われる科目については、補正予算を策定し、評議員会・理事会にて決議を行っている。
本学においては、理事会・評議員会を経て決定した事業計画と予算は、事業計画については教授会・事務部課長会で報告周知される。また、予算の決定については、総務部総務課から学内情報システムであるグループセッションを通して、全教職員に告知される。
総務部総務課から通知された予算執行については、各学科、各部署ごとに予算決定額に従って執行されている。予算管理については各学科、部署の長により管理運営されており、予算外執行については、出来る限り他の予算からの充当を原則としている
が、執行にあたっては、各所属長までの稟議決裁ではなく、法人事務局長、理事長の稟議決裁を受けることとなっている。
日常的な出納業務については、総務部総務課の担当者が行い、支出に関する伝票による総務部長、事務局長、学長代行、学長の決裁を経て円滑に処理されている。
本学園では、予算執行を実施するために必要な事項及び事務手続きについて、1件につき 50 万円以上の金額の予算執行は、前もって理事長までの稟議決裁を受けることとなっている。
計算書類、財産目録等は、監査法人の監査を受けて、学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
理事長は監査法人の監査意見、指摘を踏まえて適正に学園経営を行っている。
本学園の会計監査は、監事監査による財政状況の監査、独立監査人による会計監査、財務理事、法人事務局及び管理職の中から選ばれた者が行う内部監査による財務・会
計監査を実施している。独立監査人は、それぞれの部門において月次ごとに会計監査を行っており、その他必要に応じて各部門での実地監査を行っている。決算監査については、法人にて 2 日間程度実施している。また、毎会計年度の初めに財務理事に対して前年度の事業報告や財務状況等について報告を受け、意見交換を行っている。
内部監査においても、部門単位で財務・会計監査を実施している。内部監査により
監査結果の指摘事項に対する適正な運用管理への改善（指示・指導）があれば対応を行っている。
学園、監事、独立監査人は、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、連携を図りながら効率的な監査実施に努めている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。資産運用については、資産運用規程に基づき効率的で低リスクな運用ができるよう、常に経済状況- 105 -

東大阪大学短期大学部を把握し、運用を行っている。
本学園では、学校法人会計に基づき各種規程（経理規程・物品会計細則・ 物品購入等発注基準及び業者選定要綱） を整備し、これらの規程に則り適切に会計処理を行っている。経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理が実現できるよう財務システムを導入している。また、システムの導入により各部門と法人部門とのデータの共有等が可能となっている。会計帳簿、証憑書類及びその他会
計に関する書類 の保管については、経理規程に基づき 10 年間は各部門で保管している。

予算・決算関連書類については、永年保管としている。
本学においては学生に直接寄付金を募ることはしていない。また、学校債は発行していない。また、本法人において月次試算表は作成していない。
平成 22(2010)年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23(2011)年 4 月 1 日から、各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されたが、「大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる」という趣旨のもと、本学においては、インターネットの公式サイトである本学ホームページのトップページにあるサイトマップから「基本情報」をクリックすると、本学の教育情報あるいは財務情報等が詳細にわたって公開されている。
財務情報の公表については、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の財務 3 表に加え、財産目録及び事業報告書、監事の監査報告書等を各設置校へ備え置き、閲覧に供するとともに、本学ホームページ上においても公開している。
(b) 課題現状短期大学部では、2 学科ともに定員未充足状態が続いており適正な予算運用を図れているとは言えない。法人全体を見通してのガバナンスが必要であり、今後さらに健全なガバナンスの維持に努めていきたい。


テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

今後、さらに教育研究の水準を維持・向上させていくために、短期的はもちろん中長期的事業・財務計画を継続的に検討・見直し・評価する体制を強化していく。
安定した財政基盤の確立に向けて、将来を見据えた視点にたち、帰属収支差額比率
についてマイナスからプラスになるよう改善し、キャッシュフローについてもさらなる増加を図るとともに、将来構想計画の状況を見極めつつ、安定した財務基盤の確立を図ることとしている。また、学園キャンパス全体の整備を実施中であり、施設・設備の充実を推進し、広報活動とリンクさせながら入学定員を確保していく。
基準Ⅳ－C
備付資料

備付‐36 監事の監査状況［平成 26 年度～平成 28 年度］
備付‐37 評議員会議事録- 106 -

東大阪大学短期大学部


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

学校法人の運営、大学・短期大学部の運営については、理事長が学長を兼務しており、リーダーシップは適切に発揮され、ガバナンスは健全化に向けて有効に機能していると自己評価している。一方、短期大学部においては、定員充足に向けての課題が山積しているなか、学長のリーダーシップのもと、大学改革プロジェクトが掲げるビジョンに従って、学科名称変更に伴うカリキュラムの再編、新コース（栄養士コース・製菓衛生師コース）の設置を行ってきたが、さらに新学科（介護福祉学科）の平成
30(2018)年 4 月開設に向けて手続きを進めていく。
◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

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東大阪大学短期大学部- 108 -

東大阪大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
１．地域連携と産学連携による実践力の強化
平成 27 年 9 月に東大阪市と本学を含む市内及び近隣の 5 大学との間で連携・協力に係る包括的な協定が 締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織として、「異文化研究交流センター」を設置し、主に東大阪市の各団体との共催行事を行うなど、地域とのつながりの組織強化を図り、地域の中の大学としてのイメージを高めるている。
この他、地元大阪の「なにわの伝統野菜」、和歌山県特産の果実、兵庫県篠山市の特産物など近畿の農産物を活用し商品開発に繋がる取り組みを各地域の団体と進めている。
これらの取り組みは、各教員の個人研究のテーマとして進めていくだけでなく、栄養士
コースの「調理学実習」や「応用栄養学実習」、「製菓実習」をはじめとした調理を伴う実習や「卒業研究」に積極的に取り入れることで、食物に対する知識を深め、食材の特性に沿った料理技術の習得を目指す実践的な教育として展開している。

①

なにわの伝統野菜を利用した商品開発

平成 27 年度より、道の駅「かなん」（大阪府河南町）と「なにわの伝統野菜」に関する共同研究を行っている。
平成 27 年度は、野菜の惣菜を入れた 『米粉パン』を開発し、道の駅「かなん」の店内で販売を開始した。

道の駅での『米粉パン』販売の様子

平成 28 年度は、卒業研究の「大阪産（もん）農産物を活用したレシピの開発」で提案した『土手焼き風煮』が採用され、3 月 9 日から近鉄阿倍野店にて開催された「道の駅 EXPO2017」にて『土手焼き風煮』の試食販売会が実施された。

- 109 -

東大阪大学短期大学部「道の駅 EXPO2017」での『土手焼き風煮』試食販売会②

オーラスターを利用した商品開発
ＪＡ紀の里（和歌山県紀の川市： 紀の里農業協同組合） とは、平成 24 年度から紀の川市で栽培される果実類の有効利用について共同研究を実施し、平成 26 年度には、「いちじく・はっさくジャム」を商品化し、ＪＡ直営店で日本一の売り上げを誇るある「めっけもの広場」で販売を開始した。

いちじく・はっさくジャム
さらに、『平成 26 年度わかやま中小企業元気ファンド事業助成金：「地域の果実を活用した新商品」の開発と事業化』の成果として「フルーティーカレー：はっさく
風味ビーフ味、柿風味ポーク味」を商品化し、「めっけもの広場」及び JA タウン（JAのネット販売）にて継続的に販売されている。

フルーティーカレー：はっさく風味ビーフ味、柿風味ポーク味- 110 -

東大阪大学短期大学部

平成 28 年度は、
『平成 28 年度果実加工需要対応産地強化事業（加工専用果実生産支援事業）新柑橘「オーラスター」の省力低コスト化栽培技術と加工品の開発』で、メタボ対策に効果があるとされているフラボノイドの一種「オーラプテン」を含む「オーラスター」の有効利用として、果皮ペーストを利用したパウンドケーキを開発し、2 月 22 日、23 日の「アグリフード EXPO 大阪」にて展示試食会を実施した。

オ ーラ スターの パウン ドケ ーキ③「アグ リフード EXPO 大阪 」

フルーツカレーパンの開発
卒業研究の「東大阪フルーツカレーパンの開発」で和歌山県紀の川市の果実や柏原
市のぶどうを利用したフルーツカレーパンの提案を行い、「東大阪カレーパンの会」
にて商品化の検討を行ってもらっている。

フ ル ー ツカレー パンの試 作④

柏原ベ リーA の カレーパ ン

東大阪市商工会議所との商談会
兵庫県篠山市（真南条営農組合）の特産物を利用した商品開発の提案をするためのセミナーを、東大阪市商工会議所と共同で実施するための準備に入った。

- 111 -

東大阪大学短期大学部

２．国際交流活動（国際交流クラブの立ち上げ）
学内での国際交流活動だけでなく、東大阪市内在住外国人との交流活動や学内語学学修促進活動を目的とした同好会を設立し、異文化研究交流センターが活動支援を行った。
①

外国人お料理自慢大会
本学東大阪日本語教室との共催で、地域の外国人の方と本学の学生によるお国自慢お料理大会を実践食物学科と合同で主催した。出場者 6 名（本学学生 2 名、東大
阪日本語教室 4 名）参加者数は約 50 名で本学の学生や地域の方や、東大阪日本語教室の方が多く参加された。
普段食べることのできない外国の料理に参加者はとても興味を持って観覧していた。
また、本学実践食物学科の学生が料理の手伝いに入り、普段あまり関わることのな
い外国人の方々との交流を楽しんでいた。

外国人お料理自慢大会②

日本語弁論大会及び外国語（英語・中国語）弁論大会
留学生による日本語弁論大会（村上杯）、日本人学生による外国語（英語・中国語）
弁論大会（吉岡杯）を主催した。日本語弁論大会に出場した留学生は、日頃の学修成果を披露するいい機会となった。また、東大阪日本語教室の外国人学生も参加し、普段知り合うことのない学生以外の日本語学修者との出会いに刺激を受けていたようである。
外国語弁論大会は、日本人学生にとっては英語で発表した学生はより英語に対する学
修意欲が高まり、中国語で発表した学生は中国に対する興味が高まったことが実感できた。大会後の交流会では東大阪日本語教室の方や地域の方との交流の場となり、日本語学習についての情報交換などが行われた。

実践食物学科 1 年生の日本語弁論

後援：東大阪市・東大阪商工会議所- 112 -

東大阪大学短期大学部

３．公開講座の実施
本学の社会的責務と地域との連携を図るために、毎年公開講座を実施している。
地域の方々や学生等にホームページ・ポスター・チラシ・市政だよりによって案内をし、FAX とメールによって受講希望者は申し込み、本学にて受付を行う。全講座参加費は、無料となっている。
過去 2 年間の内容は次のとおりである。
【平成 28 年度】◆平成 28 年 12 月 3 日（土）「災害時における食と健康」－救荒食としての昆虫－
講師：松井欣也（短期大学部実践食物学科）

参加者数：20 人◆平成 28 年 12 月 3 日（土）「伝承あそびをしましょう」－身近な人と親しみ互いに関わりを深めましょう－
講師：野尻美津代・後藤由美（短期大学部実践保育学科）

参加者数 5 人◆平成 28 年 12 月 17 日（土）「音楽で世界の旅」－マリンバとピアノコンサート－
講師：丹山三恵子・尾崎克典・阿久津啓・太田寛子・北野久美子
参加者数：50 人（大学こども学部こども学科）- 113 -

東大阪大学短期大学部◆平成 28 年 12 月 17 日（土）「統計にだまされない」－統計の正しい見方－
講師：谷口勝英（大学こども学部こども学科）

参加者数：19 人【平成 27 年度】◆平成 27 年 9 月 27 日（日）「地域の食材を生かした食育」

参加者数：73 人

１．和食を継承する意義
講師：的場

輝佳

氏（日本調理科学会前会長）

２．食育を考える－地域の食材を生かした食育－
講師：藤原

政嘉

- 114 -

氏（大阪青山大学健康科学部教授）

東大阪大学短期大学部

３．東大阪大学短期大学部の取組み
講師：源

伸介

教授（本学実践食物学科）◆平成 27 年 10 月 12 日（月・祝）
１．いまマスコミでは－新聞記者の現場から－参加者数：13 人
講師：上島

誠司

教授

（東大阪大学こども学部こども学科）
２．食品流通論から学ぶ－かしこい買い物学から－参加者数：16 人
講師：井原

幸治

教授

（東大阪大学こども学部アジアこども学科）◆平成 27 年 11 月 1 日（日）「これからの保育を考える」

参加者数：157 人

１．新しい教育・保育制度において求められる保育者像について
講師：西村- 115 -重稀氏（仁愛大学名誉教授）

東大阪大学短期大学部

２．小学生へとつなげる親子のあそび
講師：永久

選択的評価基準
備付資料

備付‐42 産学連携関連資料
備付‐43 国際交流活動関連資料
備付‐44 公開講座関連資料- 116 -

欣也

教授（本学実践保育学科）