（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年10月1日 ※1（前回公表年月日：令和3年10月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

郡山健康科学専門学校

平成9年12月26日

渡辺 信英

設置者名
学校法人こおりやま
東都学園

設立認可年月日

代表者名分野

平成5年12月24日

963－8834〒（住所） 福島県郡山市図景二丁目9番3号（電話） 024-936-7777
所在地
963-8834〒（住所） 福島県郡山市図景二丁目9番3号（電話） 024-936-7777

大本 硏二

認定課程名

認定学科名

教育・社会福祉 教育・社会福祉専門課程

専門士
平成16年文部科学省
認定 第22号

介護福祉学科

高度専門士
－

学科の目的

本学科は、専門職として必要な実践的かつ専門的な知識や技術を、企業等と連携して行う実習や講義等を通じて修得し、介護を必要とする人に、あたかもご自身で生活しているように受け取っていただけるようなスキルを身に付けた介護福祉士を養成することを目的とする。

認定年月日

平成30年5月18日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

74

25

36

13

0

0

昼間

年

単位

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内数）

専任教員数

63人

52人

6人

7人

学期制度

■１学期：4月1日～9月30日■２学期：10月1日～3月31日

成績評価

兼任教員数

総教員数

4人

11人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価は、A、B、C及びDをもって表わ
評価の基準：し、Dを不合格とする。
評価の方法：

長期休み

学修支援等

就職等の
状況※２

■夏 季：8月1日～9月30日■冬 季：12月25日～1月7日■春 季：2月15日～4月5日

卒業・進級
条件

定期試験（課題レポート等も含む）、学習
態度、出席状況を総合して判断する。

卒業要件：
学科が定める修業年限を在籍し、学則に定める教程を修得の後、卒業判定会議の議を経て学校長が認定する。
進級要件：
学年に定める履修すべき単位を全て修得し、進級判定会議の議を経て学校長が認定する。
■課外活動の種類■クラス担任制：
有（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等■個別相談・指導等の対応
全入学生を対象に入学前学習を実施し、学修のフォローに努
新入生オリエンテーション、体育祭、学園祭、国際交流セミ課外活動めている。また、スモールグループによる学修の支援やオフィ
ナー
スアワーを設け、学生が教員に対し、学業の相談がし易い環境を整備している。
有■サークル活動：■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）
南東北福祉事業団、社会福祉法人安積福祉会、社会福祉法
人郡山福祉会、株式会社エヌジェイアイ、株式会社ジェイバッ
種別 受験者数
資格・検定名合格者数
ク、株式会社フクシア等
介護福祉士
② 23人
20人
社会福祉主事任用資格■就職指導内容① 23人
23人
家庭料理技能検定3級
卒業年次の4月にハローワーク担当者による就活セミナーを③ 0人
0人
福祉住環境コーディネーター3級実施、8月には同じくハローワークによるセミナーと本学主催③ 3人
3人
福祉住環境コーディネーター2級の就職説明会(例年100施設程度参加)を実施し、就職指導・③ 1人
1人
支援している。また、個別面談により、個々の学生の意向に添った就職支援を実施している。
■卒業者数
23
人
■就職希望者数
22人
主な学修成果
■就職者数
22人（資格・検定等）
■就職率
：
100
％
※３
■卒業者に占める就職者の割合※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか
：
100
％
記載する。
■その他
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
・進学者数：
・就職斡旋辞退者

0人
1人②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和

3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

0名

■中退率

0％

令和3年4月1日時点において、在学者46名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者46名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止・中退者支援のための取組
定期的に出欠簿で全学年を確認し、休みがちな学生に対しては指導を行う。長期欠席者が出た場合には、学生・保護者と教員2名で面談を行う。そこで理由を把握し、学生本人の意思を尊重し、保護者も同意したうえで休学を勧め、退学の防止を図る。また、必要に応じ、カウンセリン
グを実施する。さらに、本人からの希望があれば、再入学や転科等で退学の防止を図る。

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

こおりやま東都学園奨学金制度（本校に在籍する全校生を対象に、第1種/第2種/第3種（それぞれ学納金一部免除）を若干名募集する。学業
成績や学習態度及び将来の社会的貢献の期待度を基準に選考する。）、株式会社ジェイバック介護福祉士奨学金制度（将来、介護福祉士として株式会社ジェイバックをはじめとする関連法人に勤務することを条件に、月額70,000円を貸与する。また卒業後、2年以内に介護福祉士国家試験に合格した場合は、合格祝金を支給する。さらに、前者が貸与期間の2倍の期間、同社にて就労した場合は、返還免除の恩典が与えられる。）■専門実践教育訓練給付：
給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価
評価団体：

無
受審年月：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

当該学科のホームページ https://www.k-tohto.ac.jp/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状
況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成
果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成において、福祉分野に関する知見のある施設職員や職能団体、学識経験者等が委員として参画
する「教育課程編成委員会（福祉分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に活かした教育課程の編成に資する。また、実習連携施設訪問時に得た、指導者からの意見も同様に活用している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

各学科においては、教育課程編成委員会からの提言や教育課程に対する助言及び評価を受け、教授法の改善や、講義
内容・シラバス記載の改善や教育課程の編成に積極的に活用しなければならない。なお、教育課程の変更を要する場合
は、学内で検討し、理事会にて承認を受けたのち、法令に則り、所轄官庁へ届け出るものとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前

所

属

小林 康男

福島県福祉施設士会 会長

関根 誠一

福島県介護福祉士会 副会長

吉津 大管

グループホーム あいの里 取締役介護事業本部長

岡澤 昌宏

エス・エス・ビー 取締役本部長

中島 嘉和

プロックス 代表取締役社長

栁沼 薫

柳接骨院 院長細川 梢

全国保育士養成協議会東北ブロック 研究協力委員

神戸 信行

社会福祉法人青葉学園 常務理事

平野 雄三

福島県理学療法士会 副会長

山本 優一

福島県理学療法士会 理事

佐藤 竜太

福島県理学療法士会 理事

本田 知久

福島県理学療法士会 活性化委員

長谷川 敬一福島県作業療法士会 代表理事

佐藤 正彦

福島県作業療法士会 事務局長

宗像 暁美

琉球リハビリテーション学院 教員

渡辺 信英

郡山健康科学専門学校 学校長

窪木 守

郡山健康科学専門学校 介護福祉学科学科長

佐藤 篤

郡山健康科学専門学校 介護福祉学科学科長補佐

任期

種別

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）①

令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）
令和4年4月1日～令和5年3月
31日（1年）

①
③
③
③
③
②
③
①
①
①
①
①
①
②
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （7月、11月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年7月15日 13：30～15：30
第２回 令和3年11月17日 13：30～15：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

授業評価アンケートを踏まえ、授業方法の工夫はされているか(委員より)
国家試験対策を1年次の学習から取り入れ、通常授業に加え過去に出題された国家試験問題(以下、過去問)を解答する
等、科目・領域別に学習方法を習得する。2年次には国家試験同等の模擬試験を実施し、主に問題文に対する読解力向上を目指している。今般の新型コロナ感染状況も考慮し、オンラインやハイブリット形式での授業を実施し、学生が安心して学習に取り組めるよう支援している。実技授業に関しては、感染対策を実施しつつ、教員によるシュミレーションに合わせて、学生が介護施設をよりイメージしやすい授業・環境づくりに努めている。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な職業教育の専攻分野の職業に係る勤労観及び継続的な学習意欲等の醸成、並びに学科の教育課
程の専攻分野の実務に必要となる知識、技術及び技能の修得又は向上に資する教育等を通じて、学科の教育活動の質の保証・向上を図ることを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

学科における講義若しくは実習・実験・実技及び演習の科目について、①学科に在籍する本学の学生に対する講義若しく
は実習・演習等の科目の授業の実施、②授業の実施に必要な教材その他教具及び教材等の作成、③授業の内容・方法の改善及び工夫（授業改善等）に向けた検討、④授業における学生の達成度評価の実施、⑤その他双方の協議の上で別途合意した事業の実施、において連携する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

実習Ⅰ－1

グループホームあいの里、就労継続支援
実習Ⅰ－1では介護を必要とされる方、一人ひとりを理解 B型事業所まちこちゃんの店/生活介護事するという観点から様々な生活の場において個別ケアを 業所みらくる、生活介護事業所わーくIL、
理解し、介護を必要される方とのコミュニケーションの実践 スプリングガーデンあさかデイサービスセ
ンター、丸光ケアサービス 郡山中央 等
から介護福祉士の役割について理解する。
総数61

実習Ⅰ－2

実習Ⅰ－2では介護を必要とする方、個々を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、介護を必要する方、そのコミュニケーションの実践、介護技術の確認をし、介護福祉士の役割について理解する実
習とする。

実習Ⅱ

実習Ⅱでは実習Ⅰ-1.2に加え、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割や、個々 特別養護老人ホーム うねめの里、特別養護老人ホーム スプリングガーデンあさの生活や個性を理解し、対象者の生活する上でのニーズを明か、特別養護老人ホーム さくら荘、介護確にするため介護過程の展開等を学ぶ。また、実習を通して知 老人保健施設 啓寿園、介護老人保健施識、技術、態度の統合をはかり、基本的な実践能力を習得す 設 ゴールドメディア 等 総数68る。

特別養護老人ホーム カーサ・ミッレ、介護老人保健施設 リハビリ南東北福島、特別養護老人ホーム うねめの里、介護老人保健施設 紫泉の里、介護老人保健施
設 ケアホームやまと 等 総数61

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修は、『学校法人こおりやま東都学園 郡山健康科学専門学校研修等に関わる規程』により定められたとおり、教員がその職務と責任の遂行のために必要な知識、技能を修得する場として、専攻分野の実務に関する理解を深め、また指導力の修得・向上を目的に実施する。そこで得た知識、技能等を、講義や実技実習等をとおして、学生に還元することも目的とする。なお実施にあたっては、教員に対する研修の必要性を把握するとともに、研修計画を立て、その研修計画に基づく研修を実施するものとする。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 介護教員講習会
令和3年12月5日(日)～令和4年3月29日(火)期間：内容

連携企業等： 介護福祉士養成施設協会
対象： 学科教員

社会福祉士・介護福祉士養成施設指定規則基づく研修で、専門講師指導のもと、基礎分野、専門基礎分
野、専門分野の各科目について、科目の内容や教授法等の実務的な研修となる。ここでの内容を、領域「介護」に活かし、充実した科目の教授に努め、実践的な介護福祉士の養成につなげた。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 株式会社ジェイバックでの研修
令和3年4月1日(木)～令和4年3月31日(木)期間：

連携企業等： 株式会社ジェイバック
対象： 学科教員

内容

介護現場での臨床経験をとおして、領域「介護」における講義・演習に活用している。適時、情報を学生に提供でき、かつ実習においても認知症の高齢者や障害者の方とコミュニケーションを図る際の留意点等より実践的な介護福祉士養成につなげることができた。

研修名：

東北福祉大学大学院での研修

期間：

令和3年4月1日(木)～令和4年3月31日(木)内容

大学院での社会福祉に関わる研究活動を通して得られた情報、また、学会等での得られた最新の学術情報を、領域「人間と社会」、「社会福祉主事」科目といった科目に取り入れ、学生にフィードバックする。また研究活動が、プレゼンテーション能力の向上につながり、結果として効果的な科目の指導法に活かした。

連携企業等： 東北福祉大学
対象： 学科教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

介護教員講習会

連携企業等： 介護福祉士養成施設協会期間：

令和4年8月18日(木)～令和5年3月24日(金)内容

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則基づく研修で、専門講師指導のもと、基礎分野、専門基礎分
野、専門分野の各科目について、科目の内容や教授法等の実務的な研修となる。ここでの内容を、領域「介護」に活かし、充実した科目の教授に努め、実践的な介護福祉士の養成につなげたい考えである。

対象： 学科教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

株式会社ジェイバックでの研修期間：

令和4年4月1日(金)～令和5年3月31日(金)内容

介護現場での臨床経験をとおして、領域「介護」における講義・演習に活用している。適時、情報を学生に提供でき、かつ実習においても認知症の高齢者や障害者の方とコミュニケーションを図る際の留意点等より実践的な介護福祉士養成につながると考える。

研修名：

東北福祉大学大学院での研修

期間：

令和4年4月1日(金)～令和5年3月31日(金)
対象： 学科教員
大学院での社会福祉に関わる研究活動を通して得られた情報、また、学会等での得られた最新の学術情報を、領域「人間と社会」、「社会福祉主事」科目といった科目に取り入れ、学生にフィードバックする。また研究の発表活動が、プレゼンテーション能力の向上につながり、結果として効果的な科目の指導法にもつながると考える。

内容

連携企業等： 株式会社ジェイバック
対象： 学科教員

連携企業等： 東北福祉大学

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、学生等が関係業界等のニーズを踏まえた
質の高い職業教育を享受できるよう、学校運営の改善と専修学校の発展を目指した『自己評価』及び『学校評価』を行うこととする。また、自己評価の結果を学校関係者評価委員会に報告し、意見を聴き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用するとともに、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めなければならない。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
1.学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
2.学校における職業教育その他の教育指導等の特色はあるか。
（１）教育理念・目標
3.社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
4.上1～3は学生・保護者に周知されているか。
5.上1は業界のニーズに合致し、方向付けられた内容か。
1.目的に沿った運営方針が策定されているか。
2.運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
3.運営方針は教職員への周知徹底はなされているか。
4.運営組織や意思決定機能は、規程等により明確化され、有効に機能しているか。

（２）学校運営

5.人事・給与に関する規程等は整備されているか。
6.教務・財務等の意思決定システムは整備されているか。
7.業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
8.教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
9.情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
1.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2.教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保はされているか。

3.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
4.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか。
5.関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。

6.関係分野における実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。

（３）教育活動

7.授業評価の実施・評価体制はあるか。
8.職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
9.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
10.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
11.人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
12.関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保する等マネジメントが行われているか。
13.関連分野における先端的な知識・技術等を修得するための研修や教員の指導力育成等の資質向上のための取組が行われているか。

（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献

14.職員の能力開発のための研修等が行われているか。
1.進学率や就職率の向上が図られているか。
2.資格取得率の向上が図られているか。
3.退学率の低減が図られているか。
4.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5.卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に
1.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
2.学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
3.課外活動に対する支援体制は整備されているか。
4.学生の生活環境への支援は行われているか。
5.保護者と適切に連携しているか。
6.卒業生への支援体制はあるか。
7.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
8.専門学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われ
1.施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されてい2.学内外の実習施設、海外研修先について十分な教育体制を整備し
3.防災に対する体制は整備されているか。
1.学生募集活動は適正に行われているか。
2.学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3.学納金は妥当な額か。
1.中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
2.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
3.財務について会計監査が適正に行われているか。
4.財務情報公開の体制整備はできているか。
1.法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
2.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
3.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
4.自己評価結果を公開しているか。
1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流

1.留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行ってい
2.受け入れ・派遣について適切な手続きが取れる体制が整備されてい※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況（3）教育活動中、14.職員の能力開発のための研修等が行われているか。について、『FD委員会の活動量について、大学と比べ、充実度は如何か。』との意見に基づき、昨年度はFDに関わる取り組みを強化した。具体的には、講演会を年2回、研修会を年2回、ミニ勉強会を年5回、授業見学を年16回、授業アンケートを前後期各1回実施し、職員の能力開発に活かした。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
小林 康男

所
属
特別養護老人ホーム なごみの郷 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

任期関根 誠一

特別養護老人ホーム 寿恵園 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

吉津 大管

グループホーム あいの里 取締役介護事業本部長

令和4年4月1日～令和5年3月 企業等委員・
31日（1年）
卒業生

矢部 真裕美特別養護老人ホーム うねめの里 施設長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

細川 梢

福島学院大学 福祉学部こども学科

令和4年4月1日～令和5年3月
学識者
31日（1年）

神戸 信行

社会福祉法人青葉学園 常務理事

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

榊枝 晶子

鏡石保育所 主任保育士

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

髙橋 秀郎

高崎市立くらぶち英語村 学校長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

三田 利幸

株式会社ジャパン国試合格 代表取締役

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

小林 敏幸

株式会社テン十字グループ 営業本部長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

関根 忠男

松尾病院 リハビリテーション部長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

森山 忠

呉羽総合病院 リハビリテーション科技師長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

佐久間 崇

医療法人 健山会 理事

令和4年4月1日～令和5年3月 企業等委員・
31日（1年）
卒業生

荒木 芳一

医療法人 健山会 船引クリニック

令和4年4月1日～令和5年3月 企業等委員・
31日（1年）卒業生

長谷川 敬一竹田綜合病院 リハビリテーション部長

令和4年4月1日～令和5年3月
企業等委員
31日（1年）

佐藤 正彦

桝記念病院 リハビリテーション室長

令和4年4月1日～令和5年3月 企業等委員・
31日（1年）
卒業生

宗像 暁美

琉球リハビリテーション学院 教員

令和4年4月1日～令和5年3月
学識者
31日（1年）

種別※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
(例)企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.k-tohto.ac.jp
URL：
令和4年9月1日
公表時期：（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に則り、本校の現状を開示することで、より本学を正しく理解していただき、関係者からは現状に即した意見を広く求め、それらを活用し、改善に役立てる。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況

学校が設定する項目
学校の教育方針及び目標、特色
経営方針
学校名、校長名、所在地
学校の沿革、歴史
学則
各学科の教育、入試選抜方法について
入学者、収容定員、進級・卒業の基準
カリキュラム、時間割、年間授業計画
教職員
研修計画
実習への取り組み
学校行事
課外活動
学生の学習支援への取り組み
学生の生活支援への取り組み
学生の就労支援への取り組み
学納金
学納金以外の諸経費
各種奨学金
財務情報に関する情報
自己評価、学校関係者評価等に関する情報
海外提携校との交流プログラム
オーストラリア短期留学
学生寮（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.k-tohto.ac.jp/
公表時期：
令和4年9月1日））

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程介護福祉学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

授業科目名

授業科目概要1 〇

学習スキル

学習の意義を理解し、自ら学習計画を立て実行できる力を養い、レポートの文章構成についても学習する。

1
30
前

1

2 〇

体育

対人を相手とする競技を通じ、個人的・集1
団的技能を習得、チームワークとしての自30
前主性・協調性も学習する。

1

3 〇

介護福祉論

人間の理解と尊厳について学び、人間とし
1て自立・自律した生活を支える必要性につ30
後いても学習する。

1 ○4 〇人間関係とコ 介護福祉士だけではなく、社会人としての2
ミ ュ ニ ケ ー マナーや接遇、高齢者や障害者に対するコ60
通ション
ミュニケーション法を学ぶ。

5 〇生活と福祉Ⅰ

社会福祉の法制度や行財政、生活と福祉が 130
どのように関係しているのか学習する。
前

6 〇

7 〇

○

場所

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

〇

○

教員

○

〇

○

〇

○

〇

○

1 ○

〇

○

家族や家庭、社会について考え社会福祉制
1
生活と福祉Ⅱ 度を理解した上で現代社会における国民生
30
後活について考察する。

1 ○

〇

○

社会保障論

わが国の社会保障の理念、内容、仕組みに2ついて理解し、介護保険制度、生活保護制
30
後度、公的年金制度について学習する。

1 ○

〇

○

8 〇

福祉社会学

ライフサイクルに起因する諸問題に対応す
2べき社会福祉や社会政策について現状や課
30
前
題を学習する。

1 ○

〇

○

9 〇

ボランティアの起源や意義、福祉を必要と社会参加とボ1する人へ介護福祉士としてどのようにかか
30
ランティア
後
わるか、各福祉職についても理解する。

1

○

〇

○

10 〇

英会話

英会話の基礎的理解とグローバル社会にお 130ける英語の必要性について学ぶ。
前

1

○

〇

○

11 〇

介護論Ⅰ

介護の理念、倫理を理解し、介護福祉士の1
役割を考察、他職連携を図る必要性につい30
前て学習する。

1 ○

〇

○

12 〇

介護論Ⅱ

尊厳の保持、自立支援という考え方に着目
1
し介護保険制度、障害者総合支援法等法的30
後
側面からも学習する。

1 ○

〇

○

1

○

13 〇

対象理解

介護を個人や家族、地域の視点から理解、
1
役割を考察し、高齢者や障害者の生活を理
30
後
解する。

1

○

〇

○

14 〇

ボディーメカ 介護従事者の安全を護り、安全な姿勢で安 1
30ニクス
全な介護を提供するための基礎を学ぶ。
前

1

○

〇

○

15 〇

ケアマネジメントの基礎理論について学
ケアマネジメ2
習、演習をとおしてアセスメントについて
30
ント論
前も理解する。

1

○

〇

○

16 〇

介護を必要とする方の安全を何より優先す
完全管理と感1
べきと認識し、その実践を目指す態度や考30
染防止
後え方を理解する。

1

○

〇

○

17 〇

対人援助職として必要不可欠なコミュニ
コミュニケー
1
ケーション技術を身に付け、日常生活にお
30
ション技術
前
いても活用できるように学習する。

1

○

〇

○

18 〇

介護を必要とする方やそのご家族に応じた1
対人援助技術 コミュニケーション(主としてチームコミュ
30
後
ニケーション)について理解する。

1

○

〇

○

19 〇

介護技術の基本となるボディメカニクスを
介護基礎技術1
活用した技術を習得し、モデル体験をとお60
Ⅰ
前
し自立尊重について理解する。

2

○

〇

○

20 〇

人間の自然な動きを理解し、寝る・座る・
介護基礎技術1
起きる・立つ動作の基本的介護技術を理解
30
Ⅱ
後
する。

1

○

〇

○

21 〇

看取りのケア 介護福祉士の看取りの介護を事例をとおし
2とグリーフケ て学ぶとともに、看取りの作法と、死別後
30
前
アのグリーフケアを学ぶ。

1

○

〇

○

22 〇

居住環境学

住まいが備えている役割，求められる機能
2を概括し住まいの中での生活を分解し住ま30
後
いに反映させる様々な方法を理解する。

1

○

〇

○

23 〇

家政学

栄養素が体内で利用される過程を理解し、 130
栄養と健康の知識を深める。
前

1

○

〇

○

24 〇

家政学演習

高齢者・障がい者それぞれに見合った適正
1な食事介護ができる介護福祉士としての能
30
前
力を身に付ける。

1

○

〇

○

25 〇

リハビリテーション医療の基本的な知識・機能の維持及
2
技術を学び、自立支援の観点から、機能を30
び回復
前維持及び回復の具体的な方法を理解する。

1

○

〇

26 〇

レ ク リ エ ー レクリエーションの意義を理解し、社会福1ション支援技 祉の中でのレクリエーションと生活の関係
30
前術Ⅰを理解する。

1

○

〇

○

27 〇

レ ク リ エ ー レクリエーション活動は手段や、それ自体
1
ション支援技 が目的になり最終的には対象者の生活の快30
後術Ⅱが目的であることを理解する。

1

○

〇

○

○

28 〇

介護を必要としているその人を理解するた1
介護過程理論 めに必要とする情報とは何か。介護実践者
30
後として人間理解につながるよう学習する。

1

○

〇

○

29 〇

介護に関する研究を社会的、心理的、身体介護福祉研究2
的な側面から整理できる方法を身につけ
30
法
前
る。

1

○

〇

○

30 〇

運動機能障害 運動機能障害の原因・症状・生活上の諸問 1
30
者の介護過程 題、原因となる疾患を理解する。
後

1

○

〇

○

31 〇

内部障害をもつ人の生活を理解し、どのよ
内部障害者の2
うに介護福祉士が介護過程を展開していく
30
介護過程
前
必要があるのかを理解する。

1

○

〇

○

32 〇

視覚・聴覚障
視覚･聴覚障害の原因･症状・生活上の諸問 2
害者の介護過30
題、原因となる疾患を理解する。
前
程

1

○

〇

○

33 〇

総合演習Ⅰ

介護実習への導入が円滑に行え、実習で効
1
果的な学びができるために必要な知識、技30
前術、態度について学ぶ。

1

○

〇

○

34 〇

総合演習Ⅱ

介護を必要とされる方のかかわりをとおし 1
30て生活の場と個別性を理解する。
後

1

○

〇

○

35 〇

総合演習Ⅲ

基礎技術を応用した実践的な介護福祉援助
2
活動を学び、介護過程のアセスメントを実
30
前
施する。

1

○

〇

○

36 〇

総合演習Ⅳ

状況に応じた適切な介護をするために、こ2れまで学んできた学習内容をまとめてい
30
後
く。

1

○

〇

○

37 〇

実習Ⅰ-1

介護を必要とされる方、一人ひとりを理解1するという観点から様々な生活の場におい40
前て個別ケアを理解する。

1

○

○ ○

○

38 〇

実習Ⅰ-2

介護を必要する方とそのコミュニケーショ
1ンの実践、介護技術の確認をし、介護福祉
160 4
後士の役割について理解する。

○

○ ○

○

39 〇

実習Ⅱ

介護技術の確認、多職種協働や関係機関と2の連携を通じてチームの一員としての介護250 6
前
福祉士の役割について理解する。

○

○ ○

○

40 〇

医療関係職種との連携ができることが求め
介護と医療的2
られている。その知識を持って医療職との30
ケア前
協働することを学ぶ。

1

○

○

○

41 〇

喀痰の吸引

適切に医療的ケア（痰の吸引）を実施する
2
ことが求められる。介護福祉士が担う痰の30
後吸引の基本を学ぶ。

1

○

○

○

42 〇

経管栄養

シミュレーターを使用し、介護福祉士が担
2
う経管栄養（「経鼻経管栄養」「胃瘻・腸30後瘻」）を、一人で適切に実施する。

1

○

○

○

高齢者の疾病構造を理解し、適切な理学療1
法を行う上での基礎知識とすることと高齢
30後者の健康科学について理解する。

43 〇

老年学

44 〇

加齢の変化、精神的変化としての社会的・
1
高齢者の介護 家族的役割を理解するとともに、高齢者の30前
日常生活について展開方法を学ぶ。

1

45 〇

認知症高齢者の介護を行う基礎として、認1
認知症の理解 知症の医学的背景および行動を理解する基30
前
礎知識を学ぶ。

1 ○46 〇その人の暮らしと時代背景を理解し、その方の「今」を大切にしたかかわりをとおし 1
認知症の介護30て介護関係を築くことができるように学 後
ぶ。

1

47 〇

障害の理解

障害発生のメカニズムとその対策、さらに 230
介護する上で注意すべき点等を理解する。 後

48 〇

49 〇

心理学

1 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

1 ○

○

○

介護専門職者として、障害者の心理と行動
2
障害者の心理 に関する実態と様々なケアにおける心理的30
後援助について概説する。

1 ○

○

○

性格や発達に関する心理学的理論について
2
解説し、日常生活において役立てられるよ30
後
うな心理学的理論について理解する。

1 ○

○

○

50 〇

人体諸器官の構造と機能を学び、対象となからだの構造1る人の健康状態や障害の状況を理解して介
30
と機能Ⅰ
前
護を行うための基礎知識を学ぶ。

1 ○

○

○

51 〇

こころとからだのしくみを、食事、入浴・からだの構造2
清潔保持、排泄、睡眠等の日常生活と関連
30
と機能Ⅱ
前
させ考察する。

1 ○

○

○

52 〇

疾病論

生活習慣病を核に疾病構造を理解し、介護 230を必要とする人の健康問題理解を深める。 前

1 ○

○

○

○

○

53

〇 法学

憲法を中心に、民法では紛争解決のために 130必要となる法原理を学習する。
後

1 ○

○

54

〇 経済学

経済社会において生活者として日常的な経
1
済問題を認識しつつ経済活動を営むことを
30
後念頭に経済の基礎について学ぶ。

1 ○

○

○

55

〇 児童福祉論

子どもの権利とは何か、さらに児童家庭福1
祉の現状と多様化するニーズとその対策に30
前ついて学習する。

1 ○

○

○

56

〇 地域福祉論

地域福祉の思想･概念(地域社会の構造変
2化)、在宅福祉サービス、地域福祉のマンパ
30
前
ワー、地域福祉組織化論を学ぶ。

1 ○

○

○

57

〇

○

○

社会福祉の倫理，対象者の理解，支援者と社会福祉援助2
しての自己理解及び基本的な援助技術の知
30
技術演習
前
識を習得する。

1

○

○

58

〇

福祉関係法に関わる福祉事務所の役割を理福祉事務所運2
解し、さらに社会福祉主事をはじめとする
30
営論
前
専門職員の専門性や倫理を理解する。

1 ○

○

○

59

〇

社会福祉を取り巻く様々な変化による社会
社会福祉施設2
福祉施設、社会福祉法人経営管理における60
経営論
通課題を考察する。

2 ○

○

○

60

〇

相談援助業務の役割を学ぶ場として位置づ
社会福祉現場
2
け、社会福祉の専門職としての職業倫理を90
実習前身に付ける。

261〇

児童福祉、身体障害者福祉、生活保護、知社会福祉現場2
的障害者福祉、老人福祉、母子福祉等の各
60
実習指導
通
分野の関連と統合を理解する。

2

合計

61

科目

卒業要件及び履修方法
学科が定める修業年限を在籍し、学則に定める教程を修得の後、卒業
卒業要件：判定会議の議を経て学校長が認定する。

○

○

○ ○

○

○

74（2,370） 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

学科が定める履修すべき単位を全て履修すること。必修科目は、その履修方法： すべてを履修しなければならない。選択必修科目は定められた必要単

１学期の授業期間
20 週
位数以上を選択し、履修する。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。