只見町幼児家庭保育支援給付金給付事業実施要綱
令和４年３月１１日訓令第７号（目的）
第１条 この要綱は、幼児の保育を家庭で行う保護者に対し、幼児家庭保育支援給付金（以下「給付金」という。）を給付することにより、家族のふれあいを通じて、愛情に支えられた豊かな人間性・社会性の基盤を育む家庭保育の推進と児童の健全な成長に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱で、幼児とは、只見町に住民登録し、現に町内に居住する未就学児をいう。
２ この要綱で、保護者とは、次の各号いずれかに該当する者をいう。
（１）幼児を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母（２）父母に監護されない幼児を、現に監護している者（給付対象者）
第３条 給付金の給付の対象となる者（以下「給付対象者」という。）は、只見町に住民登録し、現に町内に居住している者で、幼児を家庭で監護している保護者（給付金額）
第４条 給付金は、予算の範囲内において一箇月につき幼児一人当たり１０，０００円を給付する。
（給付対象期間）
第５条 給付対象期間は、幼児の年齢が満１歳に到達した日の属する月及び満１歳以上の幼児が転入した日の翌月から６歳に達する日以後の最初の３月３１日までとする。ただし、施行日以前に居住が確認された者については、令和４年４月分から給付するものとする。
（申請手続等）第６条 給付金の給付を受けようとする給付対象者（以下「申請者」という。）は、只見町幼児家庭保育支援給付金給付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（給付の決定）第７条 町長は、前条の申請があったときは、審査を行い、給付の可否を決定し、只見町幼児家庭保育支援給付金決定（却下）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（給付の方法等）
第８条 町長は前条の規定により給付金の給付の決定を受けた者（以下「受給者」という。）に対し、３月、６月、９月及び１２月に給付金を給付するものとする。

２ 町長は、前項に規定する給付金を給付する月までの給付金（第４条の規定により四半期ごとに算出した額）を受給者に給付するものとする。
３ 町長は、第３条に規定する給付対象者の要件を満たさなくなったときの給付金の給付は、当該事由が生じた日の属する月をもって終了するものとする。
（給付制限）
第９条 町長は、給付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の給付を行わないものとする。
（１）幼児に係る子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２０条第１項の認定を受け、特定教育・保育施設等に入所しているとき。
（２）幼児が児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号若しくは第２項の規定による措置をされているとき又は同法第５９条の２第１項の認可外保育施設に入所しているとき。
（３）保護者又は幼児の居住の理由が里帰り出産等一時的なものであると町長が認めたとき。
（４）保護者が、幼児の養育を著しく怠っていると町長が認めたとき。
（５）給付対象者及びその配偶者が、町税その他町の収入に係る滞納があるとき。
（６）その他町長が給付金の給付が適当でないと認めたとき。
（届出）
第 10 条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に定めるところにより速やかに町長に届け出なくてはならない。
（１）前条第１号及び第２号のいずれかに該当するに至ったとき 只見町幼児家庭保育支援給付金受給事由消滅届（様式第３号）（２）幼児家庭保育支援給付金認定通知書に記載された事項に変更があるとき 只見町幼児家庭保育支援給付金住所等変更届（様式第４号）（給付要件の調査）
第 11 条 町長は、必要があると認めるときは、受給者又はその他の保護者に対して、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は職員をして調査させることができる。
（返還）
第 12 条 町長は、偽りの申請その他不正な手段により、給付金の給付を受けた者に対しては、その給付した給付金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、給付金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
只見町幼児家庭保育支援給付金給付申請書年月日

只見町長 様申請者
住 所

只見町大字氏 名
電 話

只見町幼児家庭保育支援給付金を受けたいので、只見町幼児家庭保育支援給付金給付事業実施要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。

給付対象幼児の状況
ふ り が な

給付対象幼児

氏名

住所

只見町大字

生 年 月 日
申請者との続年月日

日 ～年

柄

幼 児 家 庭 保 育 期 間

年月月日※審査等に必要なため以下の２項目を確認され、同意をお願いします。
□給付要件を満たさなくなったときは、速やかに只見町幼児家庭保育支援給付金受給事由消滅届（様式第３号）を提出します。
□給付要件の審査に必要な住民登録状況等に関して公簿あるいは実態調査等で確認されることに同意します。

署名 申請者
配偶者【添付書類】※審査に必要なため以下の書類を提出してください。
１ 申請者、配偶者及び幼児の健康保険証
２ 幼児との続柄が住民基本台帳で確認できない場合、確認できるもの（幼児の戸籍謄本等）

様式第２号（第７条関係）

番
年号
月日

様

只見町長

只見町幼児家庭保育支援給付金給付決定（却下）通知書

年月日付で申請のあった只見町幼児家庭保育支援給付金について、下記のとおり決定（却下）しましたので、只見町幼児家庭保育支援給付金給付事業実施要綱第７条の規定により通知します。
記

ふりがな
氏

名

住所

給 付 対 象
幼児

只見町大字

生年月日

給付

（却給給の下付付

認可否由）

理金

定額

期間年月日

□ 給付する□ 給付しない

月額 １０，０００円

年

月日 ～年月日まで

様式第３号（第 10 条関係）年月日

只見町長 様届出者（受給者）
住

所

氏

名

電

話

只見町幼児家庭保育支援給付金受給事由消滅届

年月日付で給付決定通知のあった只見町幼児家庭保育支援給付金について受給事由が消滅したので、只見町幼児家庭保育支援給付金給付事業実施要綱第 10 条第 1 項第 1 号の規定により届出ます。

ふりがな

給付対象幼児

氏

名

住

所

只見町

（□届出者に同じ）

生年月日
給付

認

定

期

年

間

年月月日 ～日
年月日まで

以下から選択して番号に○してください。
１ 転出
２ 給付対象幼児が保育所等に入所するため
給 付 金 給 付 消 滅 事 由（入所日：年月日）

３監護しなくなったため
４その他（）

様式第４号（第 10 条関係）年月日

只見町長 様届出者（受給者）
住

所

氏

名

生年月日
電

年月日話只見町幼児家庭保育支援給付金氏名住所等変更届

只見町幼児家庭保育支援給付金支給事業実施要綱第 10 条第 1 項第 2 号の規定により、次の事項について変更を届出ます。

１支給状況
ふりがな

給付対象幼児

氏

名

住所

只見町

（□届出者に同じ）

生年月日
給付

対

象

期

年

間

年月月日 ～日
年月日まで

変

更後

２氏名変更
変

受給

幼変

更前

ふ り が な

ふ り が な

氏

氏

名

名者
児

更日

年月日

３住所変更
変
住変

更前

変

更所
更日

年月日

後