令和６年度事業計画
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、経済活動もコロナ禍前に戻りつつある。
国では、2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）の達成や循環経済の実現に向けた脱炭素事業などの政策を推進しており、本県でも経済と環境の好循環による脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいる。
このような状況の中で、法人化 30 周年を過ぎた当協会は、地域社会の中で、産業廃棄物の適正処理や再生利用等を推進することによって、生活環境の保全、産業の健全な発展、資源の有効活用をするための民間の中核的な団体として、活動を続けてきている。
今後も会員企業とともに一層その活動の充実を図り、地域の循環型や脱炭素社会の実現に寄与していくことが求められている。
このため、青年部会を中心に会員企業への研修や普及、啓発活動等を通じて、社会の要請に応える優良事業者を育成し、産業の健全な発展に寄与していくとともに、適正処理の推進を図るための、マニフェスト頒布等、講習・研修会実施、社会貢献の 3 つの事
業を引き続き実施していく。
また、当協会が所属する公益社団法人全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という。
）では、令和５年度からの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画」を策定し、安全衛生活動に取り組んでおり、当協会も連携して策定した労働災害防止計画に基づき組んでいく。
さらに、県から委託される適正処理講習会やマニフェスト集計業務、近年必要性が高まってきている災害廃棄物処理や防疫対策にも県と協力して取り組んでいく。
このため、令和６年度は、会員企業とともに全産連や関係行政機関などと連携を取りながら、以下の事業を実施する。
１．災害支援体制の確立
今後 30 年以内に南海トラフ地震が発生する確率は 70～80％程度と見込まれており、こうした状況の中で、平成 20 年度に高知県（以下「県」という。
）と締結した協定を確実に実行できるよう取り組みを進めていく。
また、四国 4 県で災害協定を締結し、相互に支援できるよう 4 県統一様式による災害協力・支援可能資機材調査を実施しており今年度も継続して実施する。
さらに、県と令和 3 年度に締結した鳥インフルエンザなど防疫に関する協定についても、事例が発生すれば申し合わせに基づく対応にも取り組む。
その他、災害廃棄物に対する県や市町村の対応計画などの進捗状況を見極めながら、国、県などが実施する災害訓練に参加し、協会や会員企業の対応力を高めていく。
２．適正処理の推進(1) 普及啓発協会の独自の事業として適正処理巡回パトロールを実施する。また、必要に応じて、他の組織からの依頼による普及啓発活動などにも協力する。
(2) マニフェストの普及促進
産業廃棄物の適正処理を推進するため、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の普及及び頒布を行う。

また、電子マニフェストの普及啓発に、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「振興センター」という。
）のパンフレットなどを活用し取り組む。
さらに、県からの受託事業であるマニフェスト集計業務を実施する。
(3) 講習会開催支援①県及び高知市からの受託事業として、排出事業者等を対象とした産業廃棄物の適正処理に関する講習会を実施する。
講習会名
開催場所
産業廃棄物適正処理講習会
安芸市、高知市、須崎市、四万十市②産業廃棄物処理業の許可申請及び特別管理産業廃棄物を生ずる事業場に選任する管理責任者に必要な専門的知識・技能の習得のため、振興センターが実施する
WEB 講習の認定会の開催に協力し、産業廃棄物の適正処理を推進する。
（ア）許可申請講習会
新規・更新の別課 程 名
産業廃棄物の収集・運搬
新規(ｵﾝﾗｲﾝ形式)
産業廃棄物の処分（※収集運搬を追加できる）
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬
更新（ｵﾝﾗｲﾝ形式）
産業廃棄物の処分（※収集運搬を追加できる）（イ）特別管理産業廃棄物管理責任者講習会
講 習 会 名特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会（オンライン形式）(4) 社会貢献活動
全産連四国地域協議会の 4 県統一事業として、四国各県とともに 1 年交互に、海洋プラスチックごみに対応する水際クリーン作戦や四国八十八カ所遍路道の清掃活動を行うほか、県条例に基づく県民一斉美化活動や浦戸湾・七河川一斉清掃活動などに参加するなど、社会貢献活動に積極的に取り組む。
３．人材及び優良事業者等の育成(1) 人材育成対策
産業廃棄物関連の多様な講師による研修会を開催し、青年部会を中心に会員企業に参加を呼びかけ、行政や技術情報などの収集、蓄積を図る。
また、県外の産業廃棄物の先進施設の視察研修を実施し、最新の知識及び技術の習得を図る。
さらに、県等の支援を得て、更新許可申請手続等の研修会を開催する。
(2) 表彰制度の活用
協会活動や事業活動を通じて業界発展に功労のあった優良事業者や優良事業所を顕彰するなど表彰制度を効果的に活用する。
４．労働安全衛生
業務上の死傷事故・疾病等の防止のため、情報提供を行う。
また、全産連の「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画」と連携して、「死亡者数をゼロに、休業 4 日以上の死傷者数を 6 人以下に減少させる」をという目標を定めて労働災害防止計画を策定し、研修会の開催や労働安全ポスターの配布など各種取り組みを実施する。
青年部会を中心に、全産連のシステムを活用した会員企業での安全衛生規程の検討、策定に取り組む。
５．地球温暖化対策の推進
全産連の策定した「低炭素社会実行計画」に基づき、2030 年度の目標達成に向けて温室効果ガス排出量の削減を呼びかけるとともに、事務局においても節電、省エネに取り組む。
６．組織活動の強化(1) 組織の充実・強化
組織の強化のため会員の加入促進を図るとともに、理事会、各委員会、部会を開催し、各会員に共通した課題の掘り起こしやその対応に向けた取り組みを実施するなど、協会活動を充実させる。
(2) 情報開示・情報提供
会員事業所の許可区分及び取扱品目などの情報や、当協会の活動状況、行政からの通知などをホームページで迅速に公開する。
また、ホームページの会員専用ページに理事会の議事録や全産連からの最新情報などを迅速に提供する。
(3) 相談・指導業務の充実
会員からの法令や適正処理に関する相談・問い合わせには、丁寧に対応するとともに、必要がある場合は関係機関に照会を行い、正確かつ確実な情報を提供する。
また、その他の相談・問い合わせについても適切に対応するとともに、産業廃棄物処理の問い合わせには、その地域の会員企業の紹介を行う。
７．関係団体との連携(1) 県・高知市との連携
研修会や講習会への講師の派遣や、各委員会、部会活動などで必要な場合は、県や市など関係機関の指導を受け、また、行政機関の協議会活動などにも参加し、連携を強化する。
(2) 全産連・四国地域協議会との連携
全産連や全産連四国地域協議会が開催する事業や会議に積極的に参加し、必要な情報の収集や共有を図るとともに、その他の関係団体とも連携を取ることで、円滑な協会運営につなげる。
全産連四国地域協議会の４県統一事業の海ごみ清掃活動として、本県の海岸の清掃活動を行う。
青年部会は、全産連四国ブロック青年部協議会の行事として、四国八十八ヶ所の札所周辺において CSR2 活動などを実施する。
(3) エコサイクル高知への協力
公益財団法人エコサイクル高知の理事、評議員として参加し、その運営に協力するとともに、新施設の建設に当たって、建設費用の一部を負担する。
（100 万円／年、令和 4～8 年度、総額 500 万円)