首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアル

令和２年３月３日

内 閣 府（防災担当）

首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアル目次

第１章

総則

１

目

的

２

用語の定義

３

本マニュアルの位置づけ

４

適

５

留意事項

用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 安全対策
１

方２

安全運航確保

第３章

針

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１章

総１．目

的則

首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアルは、首都直下地震に際して、被災地周辺空域における救援航空機等（航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）第１７６条に規定する航空機を含む全ての航空機）の安全運航の確保等のため、運航に関する計画作成等及び関係機関等との連絡調整の迅速かつ的確な実施、並びに適正かつ安全な飛行のために準拠すべき具体的要領等を定める。
２．用語の定義
本マニュアルにおいて、次の各項に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
（１）政府災害対策本部
災害対策基本法（ 昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 28 条の２第１項に規定する緊急災害対策本部又は同法第 24 条第１項に規定する非常災害対策本部（これらの本部の事務局を含む。）をいう。航空機の運用、安全対策等に関する調整等を行うため、これらの本部の事務局の実動対処班内に航空安全調整グループを置くものとする。
（２）現地対策本部
災対法第 25 条第６項に規定する緊急災害現地対策本部又は同法第 28 条の３第８項に規定する非常災害現地対策本部をいう。航空機の運用、安全対策等に関する調整等を行うため、これらの本部の実動対処班内に必要な関係省庁の要員（航空担当）を配置するものとする。
（３）都県災害対策本部
首都直下地震発生時に被災した都県に設置される災害対策本部をいう。航空機の運用、安全対策等に関する調整等を行うため、本部内に航空運用調整班を設置するものとする。
（４）関係機関
内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、防衛省及び首都直下地震発生時に被災が見込まれる都県等の地方公共団体をいう。
（５）関係協力団体（一社）日本新聞協会、（一社）全日本航空事業連合会及び（公社）日本航空機操縦士協会をいう。
1

（６）関係機関等
関係機関及び関係協力団体をいう。
（７）地方航空局等
国土交通省の地方航空局、空港事務所及び空港出張所等をいう。
（８）高度

気圧高度を意味する。
（９）ヘリコプター
航空法で「回転翼航空機」と呼称されるものをいう。パワードリフト（オスプレイ）は、ヘ
リコプターモードではヘリコプターとして、飛行機モードでは飛行機として取り扱うものとする。

（10）災害活動ヘリコプター
情報収集・救助・救急・消火・緊急輸送等の災害応急対策活動に従事するヘリコプ
ターであって、原則として航空法施行規則第１７６条に定めるもの及びライフラインの確保・復旧作業等に従事するヘリコプターであって、政府災害対策本部と運航に関し調整を完了したものをいう。
（11）民間ヘリコプター
災害活動ヘリコプター以外のヘリコプターで、主として報道ヘリコプターをいう。
（12）固定翼機
航空法で「飛行機」と呼称されるものをいう。
（13）安全運航確保手段
被災地周辺空域における救援航空機等の安全運航を確保するために、本マニュアル第２章安全対策、１．方針、（２）安全運航確保手段、ア項に定める、①一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請、②指定飛行経路等の設定、③航空交通情報の提供、④飛行機数の制限、⑤場外離着陸場の管理、５つの手段をいう。
（14）安全運航確保要領
政府災害対策本部又は都県災害対策本部が、安全運航確保手段について関係機関と必要な調整を行い、逐次又は同時に決定する救援航空機等の安全運航を確保するための方策(取組み)をいう。

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（15）全般情報提供エリア
首都直下地震に際して、被災地周辺空域における救難機等の安全運航確保等のために設定した範囲（空域）をいう。

３．本マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（令和元年５月２７日

中央防災会議幹事会決定）に従って作成された、救援航空機等の安全運航の確保のための細部要領を定める関係機関等の申し合わせであり、その細部要領の枠組みは「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」（空航第３５号、空保第５号、平成８年１月２６日）に基づく。

４．適用（１）本マニュアルは、首都直下地震に際し、政府災害対策本部の設置が予想される場合及び政府災害対策本部が設置された場合に適用する。
（２）本マニュアルは、その目的を考慮してヘリコプター以外の航空機の飛行要領についても一部適用する。

５．留意事項（１）本マニュアルの適用に当たっては、災害応急対策活動の安全かつ効率的な実施に留意するとともに、災害時における情報提供に関する報道機関の役割について十分認識し、取材活動に十分配慮して報道の自由を尊重する等、民間による活動の円滑化に留意する。また、被災地上空には、米軍や関係機関等に属さない航空機も存在することに留意する。
（２）本マニュアルは、各種法令に優先するものではない。

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第２章

安全対策

１．方針

（１）全ア

般
安全運航確保要領の確立
関係機関は、平素から航空機の安全運航確保のための準備を行う。地震発生直後は、本マニュアルに準じた安全対策を講じるとともに、所要の要員を政府災害対策本部又は都県災害対策本部に参集させ、状況に応じた安全運航確保手段の決定により適切な安全運航確保要領を確立する。
イ

ノータムの発出
政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、安全運航確保要領に基づく必要な措置を講じ、国土交通省を通じて関係機関等に対しノータム等により周知するものとするとともに、国土交通省はノータム発出の旨を関係機関等に通報する。この際、政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、関係協力団体に対し必要な協力を要請する。

（２）安全運航確保手段
ア

政府災害対策本部及び都県災害対策本部は、以下５つの安全運航確保手段について、被災状況等に応じて標準例の修正を行い、各手段を逐次又は同時に決定し実行する。

（ア）一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請（イ）指定飛行経路等の設定
指定飛行経路、空域区分等（ウ）航空交通情報の提供
東京ターミナル管制所等による全般情報提供、自衛隊等による局地情報提供及び臨時情報提供（エ）飛行機数の制限（オ）場外離着陸場の管理
イ

各安全運航確保手段の意義・目的等
各安全運航確保手段の意義・目的等は別冊を参照

ウ

安全運航確保手段の決定に関する政府災害対策本部及び都県災害対策本部の役割分担等
一都県の空域に係るものは当該都県災害対策本部が、二以上の都県にわたる空域に係るものは政府災害対策本部が決定することを基本とする。また、安全運航確保手段の決定に際しては、政府災害対策本部と都県災害対策本部の連携に留意するものとする。

4

２．安全運航確保要領（１）平素における準備ア

安全運航の確保を迅速、適切かつ効率的に行うため、関係機関は、本マニュアルを実行する上で必要な計画等をあらかじめ作成する。

イ

関係機関等は、各種防災訓練等を活用し、本マニュアルに関して積極的に訓練を行い、その要領について理解を深める。

ウ

地方公共団体は、必要な関係機関との所要の調整に基づき、場外離着陸場及び局地情報提供所適地の調査、選定を行うとともに、発災後直ちに必要な適地を確保するための準備を行う。

エ飛行援助通信用等の周波数（ア）総務省は、各局地情報提供所及び臨時情報提供所で使用する無線電話用周波数及びレーダー用周波数の選定を行う。
（イ）使用可能周波数は、別冊を参照
オ

関係機関等の連絡調整（ア）関係機関等は、安全運航確保要領について、相互の連携を密にするため、定期的な情報交換等を行う。この際、内閣府は場外離着陸場等適地に関するデータの一元的集積等、情報の集約・共有を行う。
（イ）関係機関等の連絡先は、別冊を参照（２）地震発生直後からの措置
地震発生直後から実施すべき措置は次のとおりである。（概ねの時系列順）
ア

一定空域での飛行の注意喚起（地震発生直後）
地震発生直後において、政府災害対策本部及び都県災害対策本部により安全運航確保要領の確立、及び同措置の周知が行われるまでの間、国土交通省は次の条件により、飛行の注意喚起のためのノータムを自動的に発出する。
○自動発出する震度「東京区部５強以上、又は１都３県（埼玉県、千葉県、東京都（区部を除く。）若しくは神奈川県）６弱以上」○自動発出する地域「震度５弱以上を観測した地域」○地域を示す単位「都県単位」
国土交通省は同ノータムを発出するとともに、関係機関等にノータム発出の旨を通報する。特に、同ノータムの発出を認知、または通報を受けた関係協力団体は、注意を払い飛行する。

イ

情報収集、通報等
地震が発生し、多数のヘリコプターによる災害応急対策活動が予想される場合、関係機関は速やかにヘリコプター、飛行場（ヘリポート含む。）及び場外離着陸場の状況を把握する等の情報収集を行い、政府災害対策本部及び都県災害対策本部に通報するとともに、必要と見込まれる場外離着陸場、局地情報提供所適地を確保する。
5

ウ

政府災害対策本部及び都県災害対策本部への参集等（ア）関係機関の担当者は、政府災害対策本部又は都県災害対策本部に参集する。
（イ）政府災害対策本部は、現地対策本部が設置された場合、現地対策本部を通じて都県災害対策本部と連携する。この際、現地対策本部の要員を都県災害対本部が開催する航空機運用等に関する会議に参加させ、安全運航確保要領に関する助言をさせるとともに、ヘリコプターの飛行予定及び活動状況並びに同要領に係る要望に関する情報を把握させるほか、現地対策本部の所管区域内のノータム発出等に係る調整を都県災害対策本部と連携して行わせるなど、都県災害対策本部における同要領の確立を支援するものとする。
エ

飛行予定等の通報等（ア）関係機関は、飛行する前日までに（発災当日においては速やかに）、前日が不可能な場合は努めて速やかに、運航するヘリコプターの飛行予定（活動予定機数、活動内容、場所等）を政府災害対策本部及び都県災害対策本部に通報するよう努める。政府災害対策本部は、関係機関の各飛行予定に一連番号を付して、関係機関等に電子メール又はＦＡＸ等により通報する。
（イ）航空機は、航空法第９７条に従い飛行計画を通報する。なお、飛行計画は離陸後通報されることもあることに留意する。
（ウ）地方航空局等は、受理した飛行計画を自衛隊に通報する。自衛隊は通報された飛行計画を各局地情報提供所等に通報する。
オ

安全運航確保要領の確立
政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、本マニュアル、平素から準備された関係機関の計画等に基づき、被害状況、航空交通状況、気象状況等に応じ、３．及び４．に定める安全運航確保手段について、関係機関と必要な調整を行い、逐次又は同時に決定することにより、安全運航確保要領を確立する。
安全運航確保手段の決定及び確立した安全運航確保要領に基づく具体的措置については、一都県の空域に係るものは当該都県災害対策本部が、二以上の都県にわたる空域に係るものは政府災害対策本部が決定することを基本とする。ただし、３．
（１）の輻輳の防止、解消のための要領のうち、イ項の指定飛行経路等の設定並びにウ項の航空交通情報の提供に係る各種情報提供エリア及び局地情報提供所の場所については、政府災害対策本部が決定するものとする。
都県災害対策本部は、都県災害対策本部が決定した事項について、政府災害対策本部に報告する。また、都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事項等について、必要があると認める場合は、政府災害対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見を申し出ることができる。

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３．安全運航確保要領に基づく措置等（１）輻輳の防止、解消のための要領
ア

一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請
多数のヘリコプターの活動が予想される空域における飛行の注意喚起、不要不急の飛行の自粛要請の実施

イ

指定飛行経路等の設定
以下の項目について、都心南部直下地震を想定した、別冊に定める基準又は標準例の使用を原則として、被害状況や気象条件等を踏まえ、必要な修正を行い設定する。

（ア）指定飛行経路(都心部方向、都心外方向)、基準高度(基準線の高度)等（イ）進入・離脱点（位置通報点）（ウ）空域区分（エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは全て、全般情報提供エリア内に設定される。
ａ

エリアＡ
全般情報提供エリアにおける高度 2,000ｆｔ以上 3,000ｆｔ未満の空域であり、被災地周辺で活動する全てのヘリコプターが被災地上空の移動等に使用する指定飛行経路を含む。また、被災地周辺空域において飛行する有視界飛行の航空機は、全般情報提供エリアでの不要不急の飛行はできる限り避けること。
ｂ

エリアＢ
全般情報提供エリアにおける高度 2,000ｆｔ未満の、被災地周辺空域で活動する全てのヘリコプターが使用する空域。エリアＣ及びエリアＤは含まない。

ｃ

エリアＣ（局地情報提供エリア）
被災地周辺空域の特にヘリコプターの輻輳が予想される離着陸場周辺空域における、局地的な航空交通情報の提供を行う半径約１～３ＮＭ、上限高度 1,700ｆｔの空域であり、災害活動ヘリコプターの活動に支障がないと認められる場合を除き、災害活動ヘリコプター以外は、原則としてエリア内を飛行しない。

ｄエリアＤ（応急対策活動重点エリア）
当初、震度６強以上の地域において設定される上限高度 1,300ｆｔの空域であり、災害活動ヘリコプター以外は、原則としてエリア内を飛行しない。エリアＤの範囲は被害状況等に応じて逐次修正し、設定範囲は災害応急対策活動に必要な最小限の範囲とする。

ｅ

管制圏、特別管制区及びこれに準ずる調布飛行場周辺及び東京ヘリポート周辺は、原則として上記エリアＡ～Ｄには含まれない。
（エ）応急対策活動重点エリアの範囲
操縦士を主に関係者への理解の容易性に配慮し、以下の項目を組合わせて設定。
ａ

緯度、経度

ｂ

著名な地点を中心とした円ｃ

識別容易な河川、丘陵、人工構造物等（高速道路、線路等）
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ウ

航空交通情報の提供（ア）全般情報提供ａ

全般情報提供エリアの標準例は別冊のとおりとし、情報提供所の位置は東京国際空港及び米軍横田飛行場とする。

ｂ

実施機関は東京ターミナル管制所及び横田ターミナル管制所とし、各ＴＣＡ席等において全般情報提供業務を実施する。

ｃ

周波数は以下の通りとする。

（ａ）東京ターミナル管制所（東京ＴＣＡ）：TOKYO TCA 124.75ＭＨｚ／256.1ＭＨｚ（ｂ）横田ターミナル管制所（横田アプローチ）：YOKOTA APPROACH CONTROL 120.7ＭＨｚ／317.85ＭＨｚ（5,000ｆｔ以下）
注：全般情報提供エリア外においては、平素における通常のＴＣＡ業務が行われる。
（イ）局地情報提供
ａ

局地情報提供エリア及び同情報提供所の位置は、被災状況等に応じ別冊の候補地より選定又は、その都度調整し、決定する。

ｂ

局地情報提供の実施機関は、自衛隊とする。

ｃ

局地情報提供所は、別冊にある無線電話用周波数及び別途定めるレーダー用周波数を使用する。

（ウ）臨時情報提供
ａ

臨時情報提供エリア及び同情報提供所の位置は、被災状況に応じ、その都度調整し、決定する。

ｂ

臨時情報提供航空機、機関等の指定及び実施機関は、被災状況等に応じその都度調整し、決定する。

ｃ

臨時情報提供航空機、機関等の使用周波数はその都度示す。

（エ） 上記全般情報提供及び局地情報提供よりも、平素からの管制圏における飛行場管制業務及び情報圏における飛行場情報提供業務における指示等が優先される。
また、全般情報提供よりも局地情報提供における情報提供等が優先される。
エ

飛行機数の制限指定飛行経路等の設定、航空交通情報の提供等の手段を講じてもなおヘリコプタ
ーの輻輳についての報告がなされた場合、政府災害対策本部又は都県災害対策本部
は、災害応急対策活動等の優先順位等を考慮し、被災地周辺空域全域又は特に輻輳している空域におけるヘリコプターの飛行機数の制限に関して、関係機関と飛行機数を制限するエリア、飛行目的、飛行機数等に関する調整を行う。

オ

場外離着陸場等の管理関係機関は、状況の判明に伴い必要な場外離着陸場、局地情報提供所用地の確保のため、避難者等の流入を避けるとともに、障害物の除去、必要な表示、吹き流しの設置、照明等の処置を努めて行うとともに、ヘリコプター運航機関等は可能な限
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り離着陸誘導員を配置する。
（２）ヘリコプターに対する危険回避のための要領
状況の判明に伴い、火災、施設の破損等によるヘリコプターの飛行に影響を及ぼす
危険性のある被害が予想される場合、政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、当該空域の飛行を回避するため、関係機関とエリア、高度等に関して調整の上、関係機関等に対し飛行の注意喚起を実施する。
（３）サイレントタイムの効果的な設定のための要領
ヘリコプターの飛行によりサイレントタイムへの影響が予想され災害応急対策活動へ支障を及ぼす恐れがある場合、政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、ヘリコプターの当該空域の飛行を回避するため、関係機関とエリア、高度等に関して調整の上、関係機関等に対し当該空域における飛行自粛の協力要請を行う。
（４）天候不良時の飛行要領
天候不良等により指定飛行経路、基準高度等が維持できないと予測される場合は、政府災害対策本部は、努めて早期に関係機関等にこれらの変更を周知する。
また、天候不良等の場合において、政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、必要があると認めるときは、一定空域での飛行の注意喚起、不要不急の飛行の自粛要請、飛行機数の制限等の措置を講じる。
（５）無人航空機からの危険を回避するための要領
ア

ヘリコプターに対する無人航空機からの危険を回避するため、政府災害対策本部
又は都県災害対策本部は、無人航空機の運航者に対し、直接又は関係協力団体及びホームページ等を通じて、無人航空機を飛行させる際にはヘリコプターの災害救助活動の妨げにならないよう協力要請及び注意喚起を行うとともに、必要に応じ、関係機関とエリア等に関し調整の上、飛行自粛等の要請を行う。当該措置を講じた場
合は関係機関等に周知する。

イ

関係機関等は、政府災害対策本部又は都県災害対策本部が関係機関と調整の上設定したエリアにおいて無人航空機の運航を予定する場合は、運航する無人航空機の運航予定（活用予定機数、活動内容、場所等）を政府災害対策本部又は都県災害対策本部に通報する。
また、関係機関等以外の者が運航する無人航空機の飛行に係る情報を入手した場
合は、当該情報を政府災害対策本部又は都県災害対策本部に連絡する。政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、把握した無人航空機の運航に係る情報について、関係機関等に周知する。

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（６）安全運航確保手段の実施、変更、終了の周知、通報
ア

政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、本マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく必要な具体的措置の実施、変更、終了について、国土交通省を通じ関係機関等に対しノータム等により周知するとともに、国土交通省は、ノータム発出の旨を関係機関等に通報する。この際、政府災害対策本部又は都県災害対策本部は、関係協力団体に対し安全運航確保要領の遵守等の必要な協力を要請する。

イ

関係機関等は、同ノータムの発出を認知、または通報を受けた場合、その内容を運航機関に徹底または当該会員に周知する。

ウ

地方航空局等は、操縦士等に対して飛行計画通報時に、必要な協力要請、助言及び注意喚起を行う。

エ各種ノータムの一例は、別冊を参照（７）災害応急対策活動の支障となる飛行等があった場合の処置
各種情報提供所等及び操縦士が、被災地周辺空域において災害応急対策活動の支障となる飛行等がなされていると認められる場合は、次の事項を確認し、所属機関を通じ都県災害対策本部に通報する。都県災害対策本部は、政府災害対策本部に報告するとともに、国土交通省を通じて当該航空機の運航者に対し適切な措置をとるよう求める。
また、政府災害対策本部及び都県災害対策本部は、関係機関に対し、当該支障となる飛行等に係る情報を通報する。
ア

災害応急対策活動の支障となる飛行があった場合（ア）当該飛行を行った運航者（航空機の特定が可能な登録記号等）（イ）概略の時間、場所、飛行がどのように救援活動の支障になったかの概況等の飛行の状況イ

危険な飛行があった場合（ア）当該飛行を行った運航者（航空機の特定が可能な登録記号等）（イ）概略の時間、場所、飛行がどのように危険であったかの概況等の飛行の状況（８）業務記録
各種情報提供所等は、各情報提供業務に関する資料を記録する。この際、特に取扱機数、可能であれば所属・機種に区分して資料を整理する。また、ヘリコプターの輻輳を認めた場合、直ちに所属機関を通じて政府災害対策本部及び都県災害対策本部に通報する。

10４.ヘリコプター等の飛行要領（１）全般情報提供エリア内における飛行ア

全般情報提供エリア内を飛行する全ての航空機は、空域区分に応じて以下のように通信設定を行う。
（ア）エリアＡ全般情報提供所（東京ＴＣＡ、横田アプローチ）との通信設定を行い、必要に応じ全般情報提供を求める。全般情報提供所との通信設定が何らかの理由により実施不可能となった場合は、航空機相互間通話用周波数 122.6ＭＨｚを設定する。
（イ）エリアＢ及びエリアＤ
航空機相互間通話用周波数 122.6ＭＨｚを設定することを基本とし、混信する
場合は、必要に応じ、政府災害対策本部が以下に記載する優先順位に従って予備周波数を決定する。
（ウ）エリアＣ局地情報提供所が使用する周波数に設定する。
イ

予備周波数の決定
予備周波数については、政府災害対策本部が決定するものとし、国土交通省を通じて関係機関等に対してノータム等により周知する。この際、以下に示す優先順位に基づき、近隣都県、関係機関と確実に調整することに留意する。
①130.3②131.925ＭＨｚ③131.975ＭＨｚ ④129.75ＭＨｚ⑤131.875ＭＨｚ⑥131.15 ＭＨｚ⑦135.95 ＭＨｚ

ウＭＨｚ⑧123.45ＭＨｚ

関係機関等は、航空機相互間及び航空機と各種情報提供所間において共通の通話要領を確行する。通話要領は、別冊を参照

エ

全般情報提供エリア内において災害活動ヘリコプターとしての識別を容易にする
ため、災害活動ヘリコプターは、通話要領においてコールサイン呼称後、以下の組織名の略称を呼称し通話するものとする。この際、組織名の略称の呼称は、管制機関等との最初の通話に呼称し、管制機関等から認知された後は、必要に応じて使用するものとする。通話要領は、別冊を参照（ア）警察庁：「KEISATSU（ケイサツ）」（イ）消防庁：「SHOBO（ショウボウ）」（地方公共団体の消防防災ヘリコプターを含む。）（ウ）厚生労働省：「DOKUHERI（ドクヘリ）」（エ）国土交通省：「KOKKO（コッコウ）」（オ）海上保安庁：「KAIHO（カイホ）」（カ）自衛隊オ：「JIEITAI（ジエイタイ）」

全般情報提供エリア内を飛行する際、災害活動ヘリコプター及びヘリコプターは、各所在基地と目的地の移動等においては指定飛行経路を利用することができる。指
定飛行経路を利用しないヘリコプターは、基本的に指定飛行経路を避けて飛行し、指定飛行経路を同高度で横切らないものとする。
11

カ

被災地周辺空域において飛行する有視界飛行の航空機は、全般情報提供エリアでの不要不急の飛行はできる限り避けること。これらの航空機が災害対応等（報道含む）のためエリアＡに進入する必要がある場合は、全般情報提供所に現在位置・高度・飛行方向・目的地等を通報するとともに、所要の全般情報提供を求める。

キ

全般情報提供エリア内を飛行する全ての航空機は、全般情報提供所から高度計規正値を受領し、高度計規正を行う。この際、エリアＡにおいては、羽田又は横田の高度計規正値を、2,000ｆｔ未満については、羽田の高度計規正値を受領する。
ただし、発災当初における全般情報提供エリアが設定される前の場合、被災等により全般情報提供業務が実施されない場合又は通信設定が実施不可能となった場合は、最寄りの管制機関等の高度計規正値により高度計規正を行う。
ク

全般情報提供エリア内を飛行する全ての航空機は、着陸灯又はストロボライトを点灯する。

（２）指定飛行経路における飛行ア

指定飛行経路を利用するヘリコプターは、適宜の進入離脱点から指定飛行経路に対する進入又は離脱を行う。

イ

指定飛行経路においては、基準線（経路の中心線）を中心とした幅及び基準高度から上限、下限として設定された高度の範囲内において飛行し、進入・離脱点を右に見るように飛行する（左側通行）。

ウ

指定飛行経路においては制限速度を設定しない。また、緊急患者の輸送等のため必要により前機を追い越す場合は、全般情報提供所に通報し、前機の右側を追い越すものとする。

（３）局地情報提供エリア（エリアＣ）及び応急対策活動重点エリア（エリアＤ）における飛行要領
ア

民間ヘリコプターは、以下の場合を除き局地情報提供エリア及び応急対策活動重点エリア内を飛行しないものとする。

（ア）局地情報提供エリアにおいて、飛行していてもその進路を妨げる恐れがない等、災害活動ヘリコプターの活動に支障がないと認められる場合には、局地情報提供所に通報し、進入可能である旨の情報提供を受けて飛行するものとする。
その際、災害活動ヘリコプターの活動に支障が生じていると認められる等、局地情報提供所から災害活動ヘリコプター接近の旨の情報提供があった場合には速やかに同エリアから退去するものとする。
（イ）民間ヘリコプターが活動拠点としているヘリポート等への離着陸のために臨時に飛行する必要がある場合等には、全般情報提供所、局地情報提供所、臨時情報提供航空機等のいずれかに進入予定地点を通報する等、航空安全情報の共有を図り飛行するものとし、災害活動ヘリコプターの活動に支障が生じないように飛行するものとする。
12

イ

局地情報提供エリアに進入する際は、周波数変更等を全般情報提供所に通報した後、当該局地情報提供所又は臨時情報提供航空機等との通信設定を行い、位置通報点において、現在位置・高度・飛行方向・目的地等を通報するとともに、所要の局地情報提供を求める。

ウ

局地情報提供エリアを離脱する際は、周波数変更等を局地情報提供所又は臨時局地情報提供航空機に通報した後、全般情報提供所との通信設定を行い、所要の全般情報提供を求める。全般情報提供所と通信設定が実施不可能となった場合は、４.
（１）ア項と同じとする。
民間ヘリコプターが、急遽いずれかの局地情報提供エリアを通過する必要があるときは、局地情報提供エリアにおいて、災害活動ヘリコプターがほとんど飛行していない、又は飛行していてもその進路を妨げる恐れがない等、災害活動ヘリコプターの活動に支障がないと認められる場合で、局地情報提供所に通報し、進入可能である旨の情報提供を受けた場合に限り、同エリアに進入することができる。このとき、当該航空機は周波数変更等を全般情報提供所に通報した後、当該局地情報提供所との通信設定を行い、現在位置・高度・飛行方向・目的地等を通報するとともに、所要の局地情報提供を求める。その際、災害活動ヘリコプターの活動に支障が生じていると認められる等、局地情報提供所から災害活動ヘリコプター接近の旨の情報提供があった場合には、速やかに同エリアから退去するものとする。

（４）その他
ア

全般情報提供エリア内における細部飛行要領は別冊を参照

イ

関係機関は、緯度経度及び著名な地点からの方位距離により位置情報の共有を図るほか、ＵＴＭグリッド地図の活用や地名等のローマ字表記等により、関係機関間の連携（活動中のヘリコプター間及びヘリコプターと地上の現地対策本部等間の連携を含む。）の円滑化に努める。この際、緯度経度の分は 60 進法として、小数点以下は 10 進法とする。(例 N35.24.75、E134.35.68)

13

第３章

その他

関係機関等は、本マニュアルの適用及びヘリコプターの安全運航確保等に関する連絡調整・協議等の必要性を認めた場合は、政府災害対策本部若しくは現地対策本部（平素においては内閣府）又は都県災害対策本部（平素においては都県）に対して意見を提出できる。政府災害対策本部若しくは現地対策本部（平素においては内閣府）又は都県災害対策本部（平素においては都県）は、この意見が提出された場合、必要に応じ政府災害対策本部若しくは現地対策本部（平素においては内閣府）又は都県災害対策本部（平素においては都県）において関係機関等と所要の協議を行う。
＊別冊「首都直下地震時における安全運航確保要領（標準例）」の構成①

安全運航確保手段の意義・目的等②

指定飛行経路等図（全般・都心）③

局地情報提供所候補地一覧表④

全般情報提供エリア内における細部飛行要領⑤

各種ノータムの一例

⑥

通話要領

⑦

関係機関等の連絡先

⑧

参考資料

⑧-1

関係機関の行動の概要⑧-2

地震発生直後からの措置フローチャート⑧-3

安全運航確保要領確立のフローチャート⑧-4

政府災害対策本部と都県災害対策本部の安全確保手段の決定権について⑧-5

空域区分及びエリア名称⑧-6

全般情報提供エリア内における通信設定要領⑧-7

エリアＣ及びエリアＤの上限高度の考え方⑧-8

指定飛行経路の進入・離脱点（位置通報点）の上空写真

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