伊勢原市広告事業実施要綱
伊勢原市市有財産への広告掲載等に関する要綱（平成１９年伊勢原市告示第７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図るとともに、地域経済の活性化を図るため、広告事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告掲載

市が所有し、若しくは占有する物又は市が管理するインターネット上のサイト（以下「市有資産等」という。）を広告の媒体として活用することで、民間事業者等の広告を掲載し、又は広告物を掲出すること。
(2) 広告媒体

次に掲げる市有資産等のうち、広告掲載が可能なものをいう。

ア

市の印刷物

イ

市のホームページウ

その他広告媒体として活用できる市有資産等で市長が別に定めるもの(3) 広告事業

市有資産等を活用することにより、広告料等の収入を得る次に掲げるものをいう。
ア

広告媒体に有料で広告掲載を行うこと。

イ

施設等の愛称を決定する命名権（以下「ネーミングライツ」という。）を付与すること。

（広告事業の基本原則）
第３条

市は、広告事業によって得られる収入、広告媒体としての価値、広告事業における事務負担などを十分考慮しながら、積極的に広告事業を実施するものとする。
２

広告の内容は、市民に不快感を与えることがないよう、節度ある表現と広告媒体との調和を図るとともに、市としての中立性や公平性を考慮し、市民に特定の企業を推奨しているような誤解を与えないように努めなければならない。
（広告事業の基準）

第４条

次の各号のいずれかに該当するものは、広告事業は行わないものとする。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 社会問題についての主義主張(6) 個人又は法人の名刺広告(7) 美観風致を害するおそれがあるもの(8) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(9) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの(10) その他広告媒体に広告として掲載することが不適当であると市長が認めるもの
２

前項に定めるもののほか、広告事業に関する基準については、別に定める。

（募集方法等）
第５条

第２条第３号イに掲げる広告事業を除く広告事業の募集に当たっては、次に掲げる事項を広告媒体ごとに市長が別に定める。
(1) 広告掲載の募集方法(2) 広告の規格(3) 広告掲載位置(4) 広告掲載期間(5) 広告掲載料等(6) その他市長が必要と認める事項
２

第２条第３号イに掲げる広告事業の募集に当たっては、次に掲げる事項を市有資産等ごとに市長が別に定める。
(1) 命名権の付与期間(2) 費用の負担区分(3) 命名権の対価(4) その他市長が必要と認める事項（広告内容の承認）

第６条

広告掲載を希望する者は、掲載する広告の内容について、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の承認を行う際、広告掲載に係る広告の内容、デザイン、形状、材質等について指示し、又は広告掲載に必要な条件を付することができる。
（広告内容承認の取消し）

第７条

市長は、前条の規定により広告内容の承認を受けた者（以下「広告主」という。）が同条第２項の規定による指示若しくは条件に従わないとき、承認後の事情変更等により広告の内容等が第３条の規定に抵触したとき又は市長が特に必要があると認めたときは、広告内容に係る承認を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により広告内容の承認を取り消した場合において、当該承認の取消しにより生じた広告主の損害について、その責めを負わない。
（広告主の責任等）

第８条
２

広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

広告主は、広告掲載後において、広告主の責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

３

広告主は、原状回復の定めのあるものについて、広告の掲載期間が満了したとき又は前条の規定による広告掲載の承認を取り消されたときは、速やかに広告媒体を原状に回復しなければならない。この場合において、広告の撤去等に要する経費は、広告主が負うものとする。
（広告代理店等への業務の委託）

第９条

市長は、広告代理店等に広告掲載の募集若しくは広告の作成等の業務を委託し、又は広告を掲載する権利を直接売り渡すことができる。
２

広告代理店等の選定及び広告代理店等による広告掲載の取扱いに関する事項については、別に定める。

（審査委員会の設置）
第１０条

市長は、広告事業に関し疑義が生じた事項又はネーミングライツを付与するものについて審査するため、伊勢原市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置することができる。
２

委員会に委員長を置き、事務管理主管部長をもって充てる。

３

委員会の委員は、行政改革主管部長、財務主管課長、広報主管課長、事務管理主管課長、財産管理主管課長、消費者保護主管課長及び人権主管課長をもって充てる。

４

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議の開催等）

第１１条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

４

委員長は、審査対象広告事業の所管課等の長を会議に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。

５

委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（広告媒体所管部署等の役割）

第１２条

広告媒体所管部署の役割は、次のとおりとする。

(1) 各広告媒体に係る広告事業の取扱要領、募集要項の作成に関すること(2) 広告主及び広告代理店の募集及び契約に関すること(3) 広告内容の審査及び広告掲載に関すること(4) 広告事業による収入の取扱いに関すること(5) 行政財産の目的外使用に関する手続に関すること
２

広告事業総括調整部署（事務管理主管課）の役割は、次のとおりとする。
(1) 広告事業に関する総括及び調整に関すること(2) 広告媒体所管部署への助言に関すること(3) 各広告媒体に係る募集要項の公開に関すること(4) 委員会の庶務に関すること（物品による受入れ）第１３条

市長は、広告主等が作成する封筒その他広告が掲載された物品を受け入れることができる。
２前項の規定による物品の受入れについては、市長がその可否を決定するものとする。

３

第１項の規定による物品の受入れについては、公募により行うことができる。この場
合においては、この要綱の規定を準用する。
（その他）

第１４条

この要綱に規定するもののほか、広告事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

（施行期日）１

この告示は、公表の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にこの告示による改正前の伊勢原市市有財産への広告掲載等に関する要綱の規定に基づいて承認された広告の掲載については、なお従前の例による。
附則

この告示は、公表の日から施行する。
附則

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２９日告示第４７号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（平成２４年７月２５日告示第１３２号）（施行期日）
１

この告示は、公表の日から施行する。
（伊勢原市ホームページ広告取扱要領の一部改正）

２

伊勢原市ホームページ広告取扱要領（平成１９年伊勢原市告示第１０号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（伊勢原市広告掲載基準の一部改正）

３

伊勢原市広告掲載基準（平成２１年伊勢原市告示第１６９号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（伊勢原市印刷物広告掲載取扱要領の一部改正）

４伊勢原市印刷物広告掲載取扱要領（平成２１年伊勢原市告示第１７０号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（伊勢原市公用車両広告掲載要領の一部改正）

５伊勢原市公用車両広告掲載要領（平成２４年伊勢原市告示第９５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略（広報いせはら広告取扱要領の一部改正）

６

広報いせはら広告取扱要領（平成２４年伊勢原市告示第１００号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
附則（平成２５年１０月２９日告示第１５４号）

この告示は、公表の日から施行し、改正後の伊勢原市広告事業実施要綱の規定は、平成２５年４月１日から適用する。