四 半 期 報 告 書（第 47 期第３四半期）（E05328）

自至2023 年 ９月 1 日
2023 年 11 月 30 日

第 47 期第３四半期（自 2023 年９月１日 至 2023 年 11 月 30 日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2024 年１月 12 日に提出したデー

タに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第一部 【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第１ 【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
第２ 【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････ 3
３ 【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････ 4
第３ 【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
１ 【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
第４ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
１ 【四半期連結財務諸表】･･･････････････････････････････････････････････････････ 8
２ 【その他】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････13
四半期レビュー報告書
確認書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】･･･････････････････････････････ 2
２ 【特記事項】･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【電話番号】

093－522－1010【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年９月１日

玉

井

裕

本

本

2023年11月30日)

隆

之

隆

之

治

松

松

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年11月30日

第47期
第３四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年11月30日

第46期
自
至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(千円)

10,953,954

14,851,226

16,151,052

経常利益

(千円)

384,823

1,275,864

836,586

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

487,822789,748

783,181

四半期包括利益又は包括利益(千円)

533,021

838,874

481,303

純資産額

(千円)

5,096,576

5,805,780

5,044,858

総資産額

(千円)

10,854,174

12,472,780

11,645,647

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.90

43.55

43.19

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.12

41.75

41.91

自己資本比率

(％)

44.3

43.3

40.8

第46期
第３四半期
連結会計期間自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

第47期
第３四半期
連結会計期間自 2023年９月１日
至 2023年11月30日

10.11

17.44

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準で推移し、雇用や所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学リスクによる原油価格の上昇、世界的な金融引締めが継続しており、金融・為替市場やわが国の経済・物価へも影響しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会化が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸ化やＩｏＴ化などのデジタル関連投資が引き続き堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでおります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトの完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開、ＤＸ運用の新サービスモデルの構築など、事業拡大に努めております。
ＩｏＴソリューション事業では、物流ＤＸ分野においては、受注獲得のスピードアップを図るとともに、物流業
界における「2024年問題」を乗り越えた将来の物流自動化までも視野に入れ、事業拡大や顧客獲得に取り組んでおります。畜産ＤＸ分野においては、畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、政府の飼料流通合理化対策に当社の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」を用いて推進しております。スマートシティ分野においては、注力案件へのアプローチおよびプロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年８月に設立し、事業拡大を図っております。
サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ
やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は148億51百万円（対前年同四半期比35.6％増）となりました。利益面では、営業利益12億５百万円（同171.2％増）、経常利益12億75百万円（同231.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億89百万円（同61.9％増）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス
事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は大規模プロジェクトの遂行により増加し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は115億38百万円（対前年同四半期比40.6％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、生産ライン等のＦＡシステム構築、食品加工向けなどのＡＩ・ＩｏＴ製品、畜産ＤＸは前年同期に比べ減少しました。スマートシティ向けソリューション、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ増加し、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、増加しました。
その結果、売上高は33億13百万円（同20.5％増）となりました。
― 3 ―(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は93億１百万円（前連結会計年度末比９億33百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が９億66百万円、商品及び製品が１億14百万円、その他が２億23百万円増加
し、受取手形、売掛金及び契約資産が３億92百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は31億71百万円（同１億６百万円減）となりました。これは主として、繰延税金資産が１億45百万円、有形固定資産が１億９百万円減少し、その他が１億61百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は124億72百万円（同８億27百万円増）となりました。

②

負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は45億14百万円（同33百万円増）となりました。これは主として、未払費用が４億82百万円増加し、未払法人税等が２億40百万円、支払手形及び買掛金が１億97百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は21億52百万円（同32百万円増）となりました。これは主として、資産除去債務が63百万円増加し、退職給付に係る負債が30百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は66億67百万円（同66百万円増）となりました。

③

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は58億５百万円（同７億60百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が６億８百万円、新株予約権が１億13百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円増加したこと等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,686千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)(株)
名又は登録認可金融内容(2023年11月30日) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
18,135,800
18,135,800(スタンダード市場) す。

計(注)

18,135,800

18,135,800――

提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

18,135－705,667－

359,667(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,116,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

181,163―

19,200――18,135,800

―

―

―

181,163―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計

2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北九州市小倉北区米町二丁目１番21号

300

－

300

0.00

―

300

－

300

0.00

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年

11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
契約負債
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

2,635,055
5,081,127
6,335
208,420
13,315
430,681△7,452
8,367,483

3,602,054
4,688,318
121,330
222,995
13,656654,386△1,4799,301,262

1,019,242
323,338

909,521305,364

322,923
1,208,673
403,985
1,935,582
3,278,163
11,645,647

327,795
1,063,205
565,631
1,956,632
3,171,518
12,472,780

1,448,727
1,549,448
736,601
322,935
25,90052,080345,152
4,480,845

1,251,593
2,032,346
698,343
82,59024,20092,490332,884
4,514,447

1,901,869
212,374
5,700
2,119,944
6,600,789

1,870,989
275,8625,700
2,152,552
6,667,000

705,667
359,667
4,085,298△119
5,150,512

705,667
359,667
4,693,692△119
5,758,907

8,250
3,176
△409,633△398,206
279,835
12,7155,044,858
11,645,647

8,737
5,087
△372,551△358,726
393,538
12,061
5,805,780
12,472,780

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上債権売却損
持分法による投資損失
保険解約損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
10,953,954
7,994,096
2,959,858
2,515,370
444,488(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
14,851,226
10,954,699
3,896,527
2,691,057
1,205,469

430
500
－
4,144
10,32015,395541
500
58,045
293
11,666
71,045727
71,250
711
2,233
136
75,059384,823

174
－
297
170
9
651
1,275,864

394,078
394,078

－
－

－
580
580
778,32196,113
188,335
284,448
493,873
6,050
487,822

32,324－32,324
1,243,540
315,087
129,058
444,145799,394
9,645
789,748― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
493,873(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
799,394△68
5,296
33,92039,148533,021487
1,910
37,081
39,479838,874

526,971
6,050

829,228
9,645― 10 ―

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
減価償却費

201,983千円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
217,211千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）

１．配当金支払額
決議
2022年５月20日
定時株主総会2022年９月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

90,634

普通株式

90,677

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2022年２月28日

2022年５月23日

利益剰余金

5.00

2022年８月31日

2022年11月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）

１．配当金支払額
決議
2023年５月19日
定時株主総会2023年９月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

90,677

普通株式

90,677

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年２月28日

2023年５月22日

利益剰余金

5.00

2023年８月31日

2023年11月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自３月１日

2022年３月１日

至2022年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自2023年

至 2023年11月30日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）（単位：千円）ビジネス
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス

ＩｏＴ
ソリューション事業

合計

272,579

867,622

1,140,202

7,931,156

1,882,595

9,813,752

顧客との契約から生じる収益

8,203,736

2,750,218

10,953,954

外部顧客への売上高

8,203,736

2,750,218

10,953,954

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）（単位：千円）ビジネス
ソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される財又はサービス

ＩｏＴ
ソリューション事業

合計

347,295

1,192,966

1,540,261

11,190,800

2,120,164

13,310,965

顧客との契約から生じる収益

11,538,096

3,313,130

14,851,226

外部顧客への売上高

11,538,096

3,313,130

14,851,226― 12 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年11月30日)
至 2023年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益

26円90銭43円55銭487,822789,748－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

487,822789,748

普通株式の期中平均株式数(千株)18,132

18,13526円12銭41円75銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

542

778

－

－

（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第47期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当について、2023年９月29日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

90,677千円
５円00銭
2023年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2024年１月11日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

澤

直

規

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日
から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

YE DIGITAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区米町二丁目１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

玉

井

裕

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 1 －１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長玉井裕治は、当社の第47期第３四半期（自2023年９月１日

至2023年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 2 －