参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/1

- 101

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成28年度分）
全体事業費

20,377（千円）【H25年度】1,000千円 【H26年度】3,912千円【H27年度】8,956千円 【H28年度】6,509千円 ※今回申請【事業概要】
これまで本市では、防災集団移転促進事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光・復興ＰＲ事業を実施してきた。その結果、東日本大震災直後は、年間約25万人まで減少していた交流人口が、平成27年時点で約39万人まで回復している。しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、本市の主産業である観光業の復興には、今後も観光ＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
特に平成28年度は、本市最大かつ最後の防災集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）のまちびらきを実施するほか、観光物産交流センターや（仮称）震災伝承館等のオープンも予定しており、復興加速化や観光業復興に向け、極めて重要な時期である。
本事業は、自治法派遣等を通じて関係が深く、官民学の本市への関心が高い自治体や催事に市職員等が出向き、本市の観光・復興ＰＲを実施するもの。また、首都圏等で開催される観光プロモーション活動に参加するほか、宣伝効果の高い情報誌や観光情報サ
イト等での情報発信も実施する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体や催事で観光・復興ＰＲを実施するほか、ＰＲ用パンフレット等の作成、各種媒体による情報発信等を実施するものである。これにより、市・県外住
民や企業等の本市への関心を高め、交流人口の回復等を図ることで、防集移転元地の利活用や産業復興へ発展させ、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業

20,377千円（①＋②＋③＋④）（内訳）①平成25年度（★Ｄ23-2-27）
1,000千円②平成26年度（★Ｄ23-2-39）
3,912千円③平成27年度（★Ｄ23-2-71）
8,956千円④平成28年度（★Ｄ23-2-101） 6,509千円 ※今回申請
（④詳細）
・職員旅費
1,757千円
・ＰＲ活動委託料（旅費のみ、人件費無償） 2,169千円
・印刷製本費1,331千円
・広告宣伝費1,080千円
・消耗品費（ＰＲ活動用パネルほか）
100千円
・送料、手数料
22千円
・イベント参加負担金
50千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/2

- 102

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成28年度分）
全体事業費

5,362（千円）【平成26年度】1,876千円【平成28年度】1,766千円【平成27年度】1,720千円※今回申請【事業概要】
これまで本市では、防災集団移転促進事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光・復興ＰＲ事業を実施してきた。その結果、東日本大震災直後は、年間約25万人まで減少していた交流人口は、平成27年時点で約39万人まで回復している。しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、本市の主産業である観光業の復興には、今後も観光物産・復興ＰＲ事業を継続、強化していくことが肝要である。
特に平成28年度は、本市最大かつ最後の防災集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）のまちびらきを実施するほか、観光物産交流センターや（仮称）震災伝承館等のオープンも予定しており、復興加速化及び観光業復興に向け、極めて重要な時期である。
本事業は、災害時相互支援協定等を締結し、官民学の本市への関心が特に高い自治体のイベントに市民を派遣し、観光・復興ＰＲ活動を実施するもの。東日本大震災で被災し、防災集団移転を行う市民が、関係自治体を直接訪問することで、ＰＲ活動の実施効
果を高め、防集移転元地の利活用や各種産業の復興、交流人口回復等の加速化を図る。
（平成28年度派遣予定）①山形県東根市
日程：平成28年10月上旬（1泊2日） 催事：た～んとほおバルグルメフェスタ
H27実績：参加者3万1千人②埼玉県東松山市
日程：平成28年11月上旬（2泊3日） 催事：日本スリーデーマーチ
H27実績：参加者7万6千人③東京都大田区
日程：平成28年11月上旬（2泊3日） 催事：OTAふれあいフェスタ2016
H27実績：参加者24万5千人※派遣する市民（各10名・計30名）は、防災集団移転事業の対象者より選出予定。
※市民派遣には、市職員も随行し、市民とともに観光・復興ＰＲ活動を行う。
（主な活動内容）①観光物産・復興ＰＲチラシ等の配布・説明②震災被害から復興した特産物の試食提供③本市の観光資源や特産物の写真展示・ＰＲ活動④被災・復興状況のパネル展示及び実体験に基づく説明⑤派遣先の住民・支援団体との交流（震災体験の伝承等）※本事業の活動を効率的かつ効果的に実施するため、派遣市民を対象とした研修会を実施し、事前に本市の観光物産・復興状況について学習する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体のイベントに市民を派遣し、被災者自身が観光物産・ＰＲ活動を実施するものである。これにより、ＰＲ活動の実施効果を向上させ、防集移転元地の利活用や各種産業の復興、新コミュニティ形成、交流人口の回復等を加速化し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

2/2

- 102

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成28年度分）
全体事業費

5,362（千円）【平成26年度】1,876千円【平成28年度】1,766千円【平成27年度】1,720千円※今回申請【事業予算内訳】
観光交流人口創出事業（①＋②＋③） 5,362千円（内訳）①平成26年度 観光交流人口創出事業（★Ｄ23-2-44） 1,876千円②平成27年度〃（★Ｄ23-2-75） 1,720千円③平成28年度〃（★Ｄ23-2-102） 1,766千円 ※今回申請（③詳細）
・旅費（費用弁償）
600千円（1人あたり1日12千円）※市職員引率分の旅費については、★Ｄ23-2-101にて計上。
・消耗品費
235千円
（特産品梱包材等215千円、ＰＲ活動用品20千円）
・手数料
14千円
（イベントごみ処理手数料、特産品試食用検便手数料）
・使用料及び賃借料
917千円（バス借上料800千円、高速道路利用料54千円、駐車場使用料3千円、調理用具等借用料60千円）
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(35)公共交通環境整備調査事業

2

1/2

- 103

細要素事業名 東松島市地域公共交通再編関連計画策定事業
全体事業費

14,127（千円）【事業概要】
東日本大震災以降、本市では、防災集団移転をはじめとする各種復興事業に伴い、内陸部を中心に新市街地（防集団地等）が形成されている。また、本市の主要な公共交通の１つであるＪＲ仙石線の高台移設等が実施され、市内の公共交通にも大きな変化が生じている。このような現状において、新市街地等に居住する市民に安定した生活環境を提供するためには、現状に即した公共交通の再編が不可欠となっている。
本事業は、平成27年度に実施した東松島市地域交通環境調査事業（★Ｄ23-2-60）の結果を踏まえ、地域公共交通再編関連計画を策定するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、復興事業の進展に伴う居住エリアや土地利用の変化に応じた公共交通を整備するため、地域公共交通再編関連計画を策定するものである。
東日本大震災後の本市の実態に即した公共交通網を整備することで、新市街地等に居住する市民の生活環境を整え、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
東松島市地域公共交通再編関連計画策定事業

14,127千円（内訳）
東松島市地域公共交通再編関連計画策定業務一式 14,127千円
現況把握、実態調査、課題抽出、方針・スキーム検討、計画策定ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(35)公共交通環境整備調査事業

2

- 103

2/2

細要素事業名 東松島市地域公共交通再編関連計画策定事業
全体事業費

14,127（千円）【事業位置図】※平成28年3月現在の市内公共交通※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/2

- 104

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業（平成28年度分工事）
全体事業費

42,250（千円）【平成26年度】6,631千円（調査・設計）【平成28年度】35,619千円（工事） ※今回申請【事業概要】
津波により全壊した鳴瀬第二中学校は、鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在、旧鳴瀬第一中学校校舎を使用しているが、統合により生徒数が増
加し、教育環境が狭隘なため、野蒜中下地区に校舎を移転新築する。
※通学生徒数：平成29年度243名（見込み）
同校には、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・牛網・大浜・室浜・月浜）に居住する生徒等が通学する。しかし、防災集団移転や校舎移転新築に伴い、現在、通学路でない路線が、新たに通学路となることから、通学時の生徒の安全確保のため、新たに防犯灯を整備する必要がある。本事業は、調査設計業務の成果を基に、必要箇所への防犯灯設
置工事を行うもの。
（工程）※予定
平成28年度
平成29年度

4月 ～ 11月 整備工事（平成28年度分）
4月 ～ 9月 整備工事（平成29年度分）【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵、牛網、大浜、室浜、月浜）への移転者等が通学する鳴瀬未来中学校の通学路防犯灯整備事業である。防犯灯設置により、通学生徒の就学・生活環境を整備し、防災集団移転事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業 42,250千円（①＋②）（内訳）①平成26年度（★D23-2-54）
通学路防犯灯整備調査・設計業務一式

6,631千円②平成28年度（★D23-2-104）※今回申請
通学路防犯灯整備工事一式
35,619千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 104

2/2

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業（平成28年度分工事）
全体事業費

42,250（千円）【平成26年度】6,631千円（調査・設計）【平成28年度】35,619千円（工事） ※今回申請【事業位置図】※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 105

細要素事業名 東松島市復興教育振興基本計画策定事業
全体事業費4,018（千円）【事業概要】
東日本大震災により甚大な被害を被った本市では、防災集団移転促進事業に併せ、小中学校の統合や移転新築、社会教育施設の移転復旧等が実施され、震災前とは教育施設環境が大きく異なる状況である。移転新設校の宮野森小学校及び鳴瀬未来中学校
は、平成29年1月と8月に新校舎をそれぞれ開校し、新たな環境で学校運営を開始する。
しかし、児童や生徒達は、震災の惨状を目の当たりにし、遊び場を失い、応急仮設住宅等での不自由な生活を経験したことで、心身の不調や学力低下等が顕在化している。
このような現況において、本市では、震災後の教育施設環境を活かし、震災に起因する児童や生徒達の課題の解決や、心身の復興を図るための体制づくりが求められている。
本事業は、宮野森小学校及び鳴瀬未来中学校の移転開校を控え、新たな教育環境や震災に起因する児童や生徒達の課題に対応するための基本方針、基本計画を策定するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、復興事業により整備された教育施設を活用し、児童や生徒達が抱える心身の課題等に対応するため、「東松島市復興教育振興基本計画」を策定するもの。
これにより、防災集団移転団地や公営住宅等に居住する子ども達の心身の復興を図り、就学環境を整ることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
東松島市復興教育振興基本計画策定事業

4,018千円（内訳）
東松島市復興教育振興基本計画策定業務一式
課題整理、策定委員会運営、計画策定ほか

4,018千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 105

細要素事業名 東松島市復興教育振興基本計画策定事業
全体事業費4,018（千円）【事業位置図】

鳴瀬未来中学校（H29.8月移転開校予定）

宮野森小学校（H29.1月移転開校予定）【凡例】：移転新設校：防災集団移転団地※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/1

- 106

細要素事業名 市街地整備事業の進展に伴う観光案内関連看板整備事業（平成28年度分）
全体事業費

16,400（千円）【平成27年度】 4,003千円【平成28年度】12,397千円※今回申請【事業概要】
本市では、東日本大震災による流失・損壊で、廃止を余儀なくされた公共・公益施設等が多数存在する。また、防災集団移転促進事業をはじめとする市街地整備事業の進展に伴い、内陸部に移転して震災前とは所在地が異なる施設や新設された施設等があるほ
か、道路や電車等の交通網も震災前とは異なる状況である。このような状況を踏まえ、観光ビジョンが完成し、本市へのアクセスの要であるＪＲ仙石線が全線運行再開した平成27年度より、復興事業の進捗にあわせ、市設置の観光案内関連看板等を現状に即した内容へ変更している。
本事業は、平成28年度も市街地整備事業の進捗を考慮しつつ、工事等の影響を受けない箇所や工事完了箇所等から順次、観光案内関連看板を整備するもの。なお、整備看板の内、地震や津波の影響で著しく損壊しているものや新設施設に設置するものは、看板表示の整備に加え、看板本体（支柱等）の整備も実施する。
（平成28年度整備予定）①観光案内マップ
6箇所（本体整備含む）②単柱式案内標識
10箇所（〃）【基幹事業との関連性】
本事業は、東日本大震災の影響や市街地整備事業の進展により、公共・公益施設の所
在地が変化し、新たな施設等も整備されたことで、表示内容の変更が必要となった観光
案内関連看板を現状に即して整備するもの。また、地震や津波により損壊した看板の再設置を行うもの。これにより、防災集団移転元地の利活用の円滑化や、本市の主産業である観光業の振興を図ることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
市街地整備事業の進展に伴う観光案内関連看板整備事業

16,400千円（①＋②）（内訳）①平成27年度（★D23-2-77）
観光案内関連看板整備一式 4,003千円②平成28年度（★D23-2-106） ※今回申請
観光案内関連看板整備一式 12,397千円（②詳細）・観光案内マップ整備一式 9,072千円
案内マップ看板作成（本体含む）、設置作業ほか
・単柱式案内標識整備一式 3,325千円
案内標識作成（本体含む）、設置作業ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存

2

1/1

- 107

細要素事業名 東日本大震災集中復興期間における復興事業等の映像記録作成事業
全体事業費

10,000（千円）【事業概要】
東日本大震災発生から５年の節目である平成２８年度は、「集中復興期間」が終了し、新たな復興ステージとして「復興・創生期間」へ移行する。本市においては、市内最大
かつ最後の防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区のまちびらきを実施するほか、同地区内へ移転新築する宮野森小学校の完成、（仮称）震災伝承館のオープン等、復興の姿が徐々に形となる重要な時期である。
一方、今後も防集移転元地の利活用や災害公営住宅の整備等、復興事業は継続され、事業の長期化が課題となっており、移転予定者の市外流出や産業の衰退等が懸念されていることから、市内外へ本市の復興状況をＰＲし、復興の加速化を図る必要がある。
本事業は、震災から５年間（集中復興期間）での復旧・復興事業について、これまで収集してきた震災記録や書籍等を活用しながら、映像記録（ＤＶＤ）を作成し、関係機関への配付やイベントでの上映、市ホームページでの配信等を通じて、現状をＰＲするもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、集中復興期間における復旧・復興事業の映像記録ＤＶＤを作成し、本市の復興状況をＰＲするもの。これにより、災害公営住宅の完成を待つ市民に、復興事業の進捗を実感していただき、市外流出防止に努めるとともに、市外住民や企業・大学等の本市への関心を高め、防集移転元地の利活用や観光業の復興、交流人口の回復、防災教育の充実等に発展させていく。
【事業予算内訳】
東日本大震災集中復興期間における復興事業等の映像記録作成事業

10,000千円（内訳）
映像記録作成業務一式 10,000千円①ＤＶＤ（本編・45分）
日本語版3,000枚、英語版1,000枚②ＤＶＤ（ダイジェスト・15分） 日本語版1,000枚、英語版 500枚
③インターネット配信動画（3分） ※映像を市ホームページ配信用に編集
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-1

細要素事業名地域防災計画修正事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を検証し、災害対策基本法第42条に基づく
東松島市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)の修正を行うことにより、市民の生命、財産を各種災害から守る対策を総合的、計画的に実施することを目的に委託業務を行う。
（事業内容）
1.業務実施計画書の作成
2.被害想定の実施、現況調査報告書作成のため資料収集・整理
3.現行計画の課題検討・整理 4.地域防災計画修正方針の作成
5.地域防災計画(震災対策編)の修正・取りまとめ 6.地域防災計画原子力災害対策編(案)の作成【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
27,940千円（実績額：27,940,500円）※申請額より1,397千円減額（申請額：29,337千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-2

細要素事業名無料循環バス委託事業（事業目的）
本事業は、東日本大震災被害により仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段を確保する
ため、仮設住宅間や病院、商業施設等を循環する無料循環バスを定期的に運行し、交通弱者を支援することを目的に委託業務を行う。
（事業内容）
業務委託により仮設住宅から病院・商業施設間の無料循環バスを１日４便程度の運行予定。

【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
2,456千円（実績額：2,456,187円）※申請額より544千円減額（申請額：3,000千円）※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-3

細要素事業名市街地整備住民合意形成促進事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、移転を余儀なくされた市民の意向や要望等を聞き取りながら、移転先地区の整備を早急に行い、生活再建を促進することを目的に
コミュニティ形成を中心とした委託業務を行う。
（事業内容）
1.移転まちづくり整備協議会の発足運営支援
2.まちづくりﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ運営
3.地区まちづくり計画の作成 4.研修会の開催 5.先進地視察 6.広報（情報）紙の作成
7.交流ｲﾍﾞﾝﾄ 8.部会運営支援【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
37,485千円（実績額：37,485,000円）※申請額より16,554千円減額（申請額：54,039千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-3

細要素事業名市街地整備住民合意形成促進事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、移転を余儀なくされた市民の意向や要望等を聞き取りながら、移転先地区の整備を早急に行い、生活再建を促進することを目的に
コミュニティ形成を中心とした委託業務を行う。
（事業内容）
1.移転まちづくり整備協議会の発足運営支援
2.まちづくりﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ運営
3.地区まちづくり計画の作成 4.研修会の開催 5.先進地視察 6.広報（情報）紙の作成
7.交流ｲﾍﾞﾝﾄ 8.部会運営支援【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
39,047千円（実績額：39,047,000円）※申請額より14,992千円減額（申請額：54,039千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-4

細要素事業名大高森ＦＷＡ施設電源供給設備設置事業（事業目的）
津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画に基づき、市民が円滑な避難行動を行うため、津波に関する予報や警戒情報等を迅速かつ正確に伝える必要がある。そのため、東日本大震災で孤立した宮戸地区について、災害等で有線通信が不可能となった場合に備え、無線による通信を確保しておく必要があることから、東松島市縄文村歴史資料館にＦＷＡ無線通信設備を設置した。
本事業では、当該通信経路の中継局として、大高森に設置している中継施設に電源を供給する施設を設置するものである。
（事業内容）
1.ＦＷＡ施設用電源供給設備設置調査設計 2.ＦＷＡ施設用電源供給設備設置工事

大高森【全体事業費】
特別名勝「松島」の規制による事業中止に伴う全体事業費の減額
441千円（実績額：441,000円 ※調査設計業務のみ執行）※申請額より7,108千円減額（申請額：7,549千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-5

細要素事業名鷹来の森運動公園野球場整備事業（事業目的）
東日本大震災の影響により運動施設（運動公園・校庭等）の多くがが利用出来なくなっており、唯一使用できる鷹来の森運動公園野球場は、設備が充実している奥松島運動公園野球場、矢本運動公園野球場のサブ的な球場として使用されていたため、グランドも造成した当時のままであり排水不良や外野部では不陸が生じており、安定した大会運営やケガ防止の為、最低限必要な水準に整備し、震災からの復興に不可欠な、被災住民の心と体のケアのためのレクリエーション活動等の場所の確保と、市民の心身の健全な発達と福祉の増進や被災した子供たちの健全育成に資するために本事業により整備を実施する。
（事業内容）①クレイ舗装（内野部） Ａ＝３，２８０．０㎡②外野部不陸整正 Ａ＝１０，１００．０㎡③芝生吹付け工 Ａ＝ ７，８７０．０㎡④暗渠排水工 Ｌ＝１，３２６．２ｍ【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
33,999千円（実績額：33,999,000円）※申請額より1千円減額（申請額：34,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-6

細要素事業名防災集団移転用地管理システム構築委託事業（事業目的）
本事業は、防災集団移転事業で買い上げした被災地(移転促進区域内)及び集団移転用地をシステ
ム把握・管理し、被災地区の跡地利用など新たな土地利用計画策定のための参考資料とするもの。
被災地区については集団移転で被災者が土地を市に売却する以外に、現地に再建する人や被災した土地を使用したい人と混在している状況にある。そのため、買い上げした土地と個人の土地をシス
テムに落としこんで、現状を把握して整理し、新たな土地利用計画を図り、市全体の復興につなげていくもの。
また、移転元地の買い上げを円滑、かつ正確に進められるよう、被災者情報、固定資産税データ、登記情報等連携を図り、契約実務等の迅速化を推進し、被災者の生活再建を早めることを目的とする。
（事業内容)①各種土地情報の照会②契約者情報の記録・管理③交渉経過の記録・管理④契約書類の帳票出力・記録⑤買取り地番の記録・管理(マップ化)【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
6,090千円（実績額：6,090,000円）※申請額より210千円減額（申請額：6,300千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-8

細要素事業名市街地整備コーディネート事業（事業目的）
防災集団移転事業を実施するにあたり、土地区画整理事業や津波防災拠点整備事業等の複数にわたる事業間の調整等のコーディネートを行うもの。
（事業内容）
1.市街地整備事業(防災集団移転事業、土地区画整理事業、津波防災拠点整備事業等)間の事業

市街地整備コーディネート事業【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
26,670千円（実績額：26,670,000円）※申請額より3,330千円減額（申請額：30,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-17-3-１

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災復興のための土地利用計画策定促進事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を、「被災市街地復興土地区画整理事業」にて整備するにあたり、事業を効率的かつ円滑に進めることを目的として、事業認可後の計画調整、変更事業計画書・変更実施計
画書作成、審議会・評価委員会資料作成等の業務を行う。
（事業内容）
1.事業に係る計画調整
2.変更事業計画作成・協議 3.変更実施計画作成・協議
4.管理者設計協議 5.審議会・評価委員会資料作成

野蒜北部丘陵地区【平成28年1月8日 廃止】
野蒜北部丘陵地区にて被災市街地復興土地区画整理事業を実施するにあたり、事業の効率化を図るため、本事業にて各種調整・協議等の業務を申請した。しかし、基幹事業（Ｄ-17-3）の業務内で、本事業で想定していた業務を執行したため、事業執行が不要となったもの。
【全体事業費】
事業廃止に伴う全体事業費の減額
0円 ※申請額より45,000千円減額（申請額：45,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-9

細要素事業名鳴瀬地区小・中学校復興基本計画策定事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、津波による壊滅的な被害を受け現地復旧が困難で移転復旧が必要な鳴瀬地区の野蒜小学校、浜市小学校、鳴瀬第二中学校について、学校の移転復旧と併せ将来の生徒数の推移を見据えながら、児童・生徒の安全と教育環
境の充実とまちづくりとの連動を図り、被災地域の早期復興に向けて市街地整備事業の進捗を効率的に促進することを目的に鳴瀬地区小・中学校復興基本計画策定委託業務を行う。
（事業内容）
1.移転候補地の現地調査
2.移転学校の基本計画作成 3.概略造成計画作成【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
18,648千円（実績額：18,648,000円）※申請額より2,352千円減額（申請額：21,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-10

細要素事業名マンホールトイレ整備事業（事業目的）
本事業は、大規模地震による長期間の断水を想定したマンホールトイレの整備を行い、指定避難所の環境対策を図るものであるが、東日本大震災の経験を踏まえ、今後想定されている宮城県沖地震に備えるものである。
（事業内容）○マンホールトイレ整備(洋式トイレ便座 トイレ建屋 備品収納倉庫 手漕ぎポンプ等)
・設置場所
1.大曲小学校
2.矢本運動公園駐車場
3.矢本第一中学校
4.矢本東小学校 5.東松島市コミュニティセンター 6.矢本西小学校
7.小野地区体育館【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
11,550千円（実績額：11,550,000円）※申請額より2,450千円減額（申請額：14,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-11

細要素事業名公共施設再編地図システム構築事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した公共施設の復旧・復興にあたり、土地区画整理・防災集団移転等各事業との調整集約の上で、公共施設再編計画の基礎となる地図システム構築委託業務を行うもの。
（事業内容）
1.被災状況調査 2.復旧復興各事業データ照合調整集約 3．公共施設再編地図システム構築
4.公共施設再編計画報告書作成支援【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
7,560千円（実績額：7,560,000円）※申請額より90千円減額（申請額：7,650千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-12

細要素事業名防災行政無線放送施設子局停電時電源確保事業（事業目的）
防災行政無線外部拡声器については、震災直後から長時間停電したが、内部バッテリーを装備していたことにより、多くの情報を市民へ提供することができた。
しかし、頻繁に放送したため、その日のうちに内部バッテリー切れとなり、放送ができなくなる子局が発生した。そのため、停電時でも長時間放送ができるように電源を確保するもの。
（事業内容）
防災行政無線放送施設子局停電時電源確保工事費265,493千円（財源）
平成24年度東日本大震災復興交付金(第２回申請分) 交付可能額 105,000千円
市街地復興効果促進事業要求額
160,493千円

子局 ７９局【平成27年6月8日 廃止】
仕様や設計の見直しにより、復興交付金（第2回）の◆Ｄ-20-2-1都市防災推進事業（防災
行政無線施設整備）配分額で、防災行政無線放送施設子局停電時電源の整備が全て完了した
ため、本事業の執行が不要となったもの。
【全体事業費】
事業廃止に伴う全体事業費の減額
0円 ※申請額より160,493千円減額（申請額160,493千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-13

要綱上の事業名称 4被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名 集団移転用地取得抵当権抹消管理システム構築委託事業【事業概要】
移転促進区域内の土地（移転元地）の買取りを進めていく上で、当該土地に抵当権が設定されている場合に、その売却代金を既存住宅ローンの返済原資として抵当権者（金融機関等）へ直接支払うことにより抵当権の抹消応諾を受け、抵当権抹消登記までを一括して行うためシステム構築するもの。
【基幹事業との関連性】
基幹事業の防災集団移転事業では、被災者生活再建支援のため元地買取を行うが、その際土地に抵当権や根抵当権が設定されている場合、抵当権解除のため金融機関に申請を行う必要がある。
【経費の内訳】
業務委託料 3,150,000円【解説】【事務フロー】
1.ローン利用者等への周知↓
2.売却金額が分かる書類の交付↓
3.抵当権全部解除応諾審査

1.金融機関及び市は、移転促進区域内の土地等に設定された抵当権の抹消手続について土地所有者に周知する
2.金融機関による抵当権抹消応諾審査に必要となる「売却代金が分かる書類」を土地所有者に交付する
3.金融機関が土地所有者からの申請に基づき抵当権全部解除応諾↓審査を行い、「抵当権全部解除承認審査結果通知書」を交付する

4.「抵当権全部解除承認申請
審査結果通知書」の受領
5.土地等譲渡契約締結
6.着金日の確定

4.土地所有者から「抵当権全部解除承認審査結果通知書」を受領、7.代理受領に係る委任状の受領

7.売却代金の代理受領のための委任状を土地所有者から受領
8.金融機関に対して抵当権抹消書類の交付を依頼

8.抵当権抹消書類交付依頼↓
9.抵当権抹消書類受領↓
10.所有権移転登記↓
11.代金支払手続↓
12.抵当権抹消登記申請

金融機関が抵当権抹消に応諾することを確認
5.市と土地所有者による土地譲渡契約の締結
6.市が着金日を確定

9.上記の依頼に基づき、金融機関は抵当権抹消書類を市に交付
10.市が所有権移転登記を行う
11.所有権移転登記完了後、売却代金の振込手続き
12.着金日以後に抵当権抹消登記申請を行う【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
3,045千円（実績額：3,045,000円）※申請額より105千円減額（申請額：3,150千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-14
18被災者へのコミュニティバス運行支援事業
無料循環バス委託事業(平成25年度分)【事業概要】
本事業は、東日本大震災被害により仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段とコミュニティを確保するため、仮設住宅間や病院、商業施設等、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２
路線を１日４便程度循環する無料循環バスを運行するものである。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業を進めるにあたり、新たな集団移転地が完成するまで、仮設住宅に居住する被災者のコミュニティ形成を進めると共に、交通手段を確保し交通弱者を支援し、被災者の日常生活に寄与するもの。
【経費の内訳】○業務委託費等15,000,000円 ①上下堤～矢本～赤井経路(32km)10,000千円 ②小野～宮戸経路(16km) 5,000千円※前回申請分【細要素事業の概要を示す図面①】１／２ 上下堤～矢本～赤井経路※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-14
18被災者へのコミュニティバス運行支援事業
無料循環バス委託事業(平成25年度分)【細要素事業の概要を示す図面②】２／２ 小野～宮戸経路【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
14,541千円（実績額14,541,396円）※申請額より459千円減額（申請額：15,000千円）※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-15
15住宅再建等の手続き支援、改修相談、啓発支援事業
被災者再建支援管理台帳整備事業【事業概要、基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業であるがけ地近接等危険住宅移転事業や防災集団移転促進事業による利子助成及び移転助成や、住宅団地の区画割当て、家屋等の解体撤去など、被災者の住宅再建に係る手続き等の支援を目的として、システム構築を行うものです。
システム構築により、被災者ごとの住宅再建の支援内容の把握や相談ができ、庁内での情報の共有が図られることにより、適切な支援内容の管理ができます。
【経費の内訳】
業務内訳(・がけ地近接等危険住宅移転事業交付手続き、防災集団移転促進事業交付手続
き、住宅団地の区画申込み手続き、家屋等の解体撤去申込み手続き、その他被災者の住宅再建に必要な事業に係る交付手続き)○業務委託費21,000,000円【細要素事業の概要を示す図面】【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
20,947千円（実績額：20,947,500円）※申請額より53千円減額（申請額：21,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-16
21津波情報収集・配信システム整備事業
沿岸津波監視システム先行モデル実証事業【事業内容】
津波発生時の沿岸部の状況をリアルタイムで確認し、迅速かつ正確な情報収集及び的確な情報配信のための情報システム化と監視カメラ等の津波監視装置を整備する。東日本大震災で大きな被害を被った宮戸地区を候補地として、水位観測システムと監視カメラを備え独自自立電源により稼働する観測装置を設置し、災害対策本部となる東松島市役所にて無線でデータ受信が可能となるシステムを構築する。他の沿岸地区への増設展開を視野に入れ、先行モデルとして運用の実証
検証を兼ねるものである。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により沿岸部から内陸・高台への集団移転を進めるが、さらに人的被害をゼロに近づけるために、漁業者等沿岸部で生業活動を営む市民や一時的に津波防災区域に滞留している市民等の内陸・高台への迅速な避難を図り、防災・減災効果の一層の推進を企図する【事業予算内訳】
１．津波監視システムの設置
２．津波監視システム運用
実証検証○業務委託費 37,065千円
市役所

無線中継器
の設置

監視カメラ
水位観測装置

【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
36,330千円（実績額：36,330,000円）※申請額より735千円減額（申請額：37,065千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-1740再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業
風力発電実現可能性調査事業【事業内容】
防災集団移転事業等により新たに形成される市街地及びその隣接地における再生可能エネル
ギーの導入を図るため、風況調査を行い、風力発電の実現可能性を探る。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により新たに形成される市街地及びその隣接地における、再生可能エネルギーを用いたまちづくりを促進する。

【事業予算内訳】
１．立地調査―既存データやシミュレーションに基づく風況概況の把握、風車設置適地の選定
２．実測調査―設置候補地における観測装置（風況ポール）を用いた計測
３．実測値に基づく、風車設置可能性や事業性・経済性の評価○業務委託費 10,000千円

立地調査
・ＮＥＤＯや気象庁、シミュレーション等による風況概況データの検討
・自然条件・社会条件の調査
適地（候補地）の選定

関連法規・許認可等の確認

実測調査
風況ポールの設置による実測

風況，風力エネルギーの解析・評価

規模・機種・クラスの検討

課題の抽出

事業手法・経済性の検討

結 論※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-1740再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業
風力発電実現可能性調査事業【細要素事業の概要を示す図面】
防災集団移転住宅団地及びその周辺市域における風力発電実現可能性の調査【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
6,825千円（6,825,000円）※申請額より3,175千円減額（申請額：10,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-18
3住民合意形成促進事業
復興まちづくり計画市民委員会運営事業【事業内容】

全市的な復興に関する情報を収集、共有しながら、様々な立場の市民委員が会し、今後の市街地整備や将来的なまちづくりについて意見交換をおこなうため、東松島市復興まちづくり計画市民委
員会を運営する。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業により新たな市街地が形成されることになるが、新たに形成されるコミュニティや既存のコミュニティ、また産業部門、福祉部門等といった様々な立場の市民からの多角的な意見を集約し、スムーズな市街地形成、まちづくりを図るために委員会を運営するもの。

【事業予算内訳】

復興まちづくり計画市民委員会運営業務委託○業務委託費8,000千円

市内8つの自治協議会の区割り（左図）と新たに形成される集団移転団
地（下図）
各自治協議会や移転まちづくり整備【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
7,665千円（実績額：7,665,000円）※申請額より335千円減額（申請額：8,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-19
6.公共・公益施設整備調査事業
被災公共施設再建（再編）基本計画策定事業委託業務【事業概要】
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた公共施設早期復旧・整備及び経年による老朽化が進んでいる既存公共施設を、本市の復興後のまちづくりによる地域環境やコミュニティの変化や将来的な財政状況等を整理・勘案しながら、被災公共施設再建（再編）基本計画を策定し、震災復興に向けた
公共施設の総括的な戦略マネジメントを確立するもの。
対象施設153箇所（各市民センター・地区センター、市営住宅、保育所、保健福祉・教育文化施設等）【基幹事業との関連性】
基幹事業の防災集団移転促進事業により、被災者等の住居移転・地域コミュニテイの再編現象が生じ、これに伴い各公共施設へのニーズ質量も大きく変化する。そのため被災地域や移転地等を対象として機能分担・再配置等を含めた「再建・再編基本計画」を策定する必要がある。
【経費の内訳】
業務委託料 31,500,000円
・震災前後の状況調査（人口動態、財政状況、公共施設の状況、現時点の公共施設の配置計画の整理等）、公共施設の再建（再編）基本方針の検討、施設配置計画案の検討、公共施設に関わる将来財
政推計、公共施設再建（再編）計画の策定、パブリックコメントの実施支援、・公共施設再建（再編）連絡調整会議等の運営支援等【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
29,862千円（実績額：29,862,000円）※申請額より1,638千円（申請額：31,500千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称★Ｄ－２３－２－２０
15 住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名災害公営住宅入居管理システム構築事業【事業内容】
東日本大震災で被災し生活再建を必要とする被災世帯の意向や世帯構成などを庁内の集団移転基幹シ
ステムで一括管理し、移転に伴う各種助成や手続きについてはそれぞれの関係部局にて行っている。
本事業を対象とする世帯については災害公営住宅の入居希望世帯で、平成25年2月に実施した意向登録調査を基に入居申込み手続きへ向かうことになる。そのために、希望世帯の属性や各種情報の集約、意向の統計・整理が必要であり、現在まで行われてきた個別面談情報、罹災証明書など生活再建支援情報と福祉情報などとの連携できる入居管理システムを構築することで、各世帯の意向・属性を一元化して、整備計画への意向反映と住宅確保要配慮世帯の把握、入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化に繋げ、今年度に仮入居申込みを実施し被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減を図るものである。
また、そのほかの管理機能として、順次整備・供給される災害公営住宅位置や間取りなどの情報を管理することで本申込み時の入居間取り決定抽選のデータ作成、住基システムや税情報システムなどとの連携を行い入居者情報（世帯員、家賃等）と供給開始による建物情報も管理し、県住宅供給公社への管理代行
実施の際のデータ連携機能とする。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である災害公営住宅整備事業によりハード整備を行っているが、その完成時期に対応してシステ
ムにより入居希望世帯の属性などを把握し、それぞれの世帯への相談対応を含め、入居申込みから入居（又は抽選）までの手続きが円滑に行い被災者の住宅再建への負担軽減と並行して恒久住宅整備を推進する。

【事業予算内訳】
１．管理システムの基本・詳細設計
２．管理システムの構築
３．初期データ整備、運用確認○業務委託費 3,000千円※細要素事業の概要を示す図面として、市内災害公営住宅整備位置図を添付。

世帯の属性や各
種情報の集約、意向の統計・整

（

意
向
登
録
調
査

）

意
向
の
把
握

関係システム（被災者、福祉、罹災、個別面談ほか）との連携

住宅確保要配慮
世帯の把握

被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減

入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化

入居管理システムフロー図
整
備
計
画
へ
の
意
向
反
映

仮
入
居
申
込
み
・
入
居
抽
選

申込み対象世帯の抽出、申込み受付処理抽選準備処理（優先度設定、
抽選支援）

仮
入
居
決
定
・
入
居
間
取
り
決
定

入居関係
書類作成

入居者
の管理

凡例の説明
システム業務内容
システムの効果

その他の内容（住宅情報管理：位置情報、区分、間取り情報等）（既存システムとの連携（入居者情報・建物情報））（管理代行（県住宅供給公社）のためのデータ移行）【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
4,410千円（実績額：4,410,000円※変更申請額より60千円減額（当初申請額：3,000千円、変更申請額：4,470千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★Ｄ－２３－２－２１
15 住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業
細要素事業名 災害公営住宅入居受付対応業務事業

要綱上の事業名称【事業内容】
東松島市では、東日本大震災で被災し自力での住宅再建が困難な被災者へ安定した生活と恒久的な住宅の確保について、被災者が早期に入居可能な災害公営住宅の整備・供給を行うこととしている。市内に１，０１０戸を整備する予定で順次建設を進め、平成２６年４月の入居予定として
は４地区２５４戸の完成後、速やかな入居を目標とします。
平成２５年度において、災害公営住宅入居希望世帯に対して仮入居申込みを計画・実施、住宅の再建先（入居先）を実際の入居時期より前に仮決定し入居までの準備期間と移転先等の各種話し合いへの参加機会を確保し、被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減を図ります。
入居申込みに関する被災者の方々に対する生活・住居再建の支援として、整備予定各地区の詳細な情報（間取りや建物）と入居方針等を周知しながら、再建窓口及び個別面談による受付対応を行いワンストップでのサービス提供ができるよう相談支援体制の強化を図ります。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である災害公営住宅整備事業によりハード整備を行っているが、その完成時期に対応して、それぞれの世帯への相談対応を含め、入居申込みから入居（又は抽選）までの手続きを円滑に行い被災者の住宅再建への負担軽減と並行して恒久住宅整備を推進する。
【事業予算内訳】
１．入居申込み等窓口対応業務
２．入居者選定及び抽選対応業務
３．入居申込みデータの入力と整理○業務委託費 10,000千円※資料は別添【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
9,969千円（実績額：9,969,000円）※申請額より31千円減額（申請額：10,000千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-22

要綱上の事業名称 （４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名多重防御施設整備効果検討調査業務【事業内容】
復興まちづくり計画に基づく復旧そして将来を見据えた復興に向け、津波被害に強い復興まちづく
りを進めており、「減災」という観点から海岸部から内陸まで様々な施設による多重防御の整備が不可欠である。
多重防御施設については、様々な施設の複合効果により効力を発揮するため、基本設計をもとに配置や規模の照査を行い適正な施設配置の検討が必要となる。また、多重防護施設整備による効果
を社会的・経済的な側面から検証するために、費用対効果算定を行い、事業の必要性を客観的に説明したい。
このようなことから、事業の必要性及び効果等を把握するために、現在策定中の津波防災区域内の土地利用基本構想、津波防災地域づくり総合計画、地域防災計画等との関係から、多重防御施設の必要性とその整備効果等について、浸水面積や津波被災建築物の削減、避難時間・場所の確保
や避難円滑化等の観点からシミュレーションを用いて評価するものである。
【基幹事業との関連性】
本市の復興まちづくり計画には、『災害に強く安全なまち』が第一の基本方針とされており、基幹事
業の防災集団移転事業とともに、災害復旧事業や嵩上げ道路及び防災緑地等様々な事業の組み合
わせにより計画の具現化を図るものである。今回、様々な防御施設の検証を行うことにより、防集事
業と多重防御施設の相乗効果による復興まちづくりを進め、防集事業の効果促進を図りたい。
【事業予算内訳】
１．規模、配置等の諸条件整理
３．費用対効果資料の作成○業務委託費 52,500千円

２．津波シミュレーションの実施
４．予備設計説明書の作成【全体事業費】
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額
38,842千円（実績額：38,842,650円）※申請額より13,658千円減額（申請額：52,500千円）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-23
6公共・公益施設整備調査事業（調査費）
細要素事業名 鳴瀬未来中学校建設予定地適地調査
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2,174千円）
全体事業費 14,826（千円）（申請額：1,700千円 実績額：14,826,000円）

要綱上の事業名称【必要性】
津波被害により全壊した鳴瀬第二中学校は、鳴瀬第一中学校地内に仮設校舎を建設し、一部校舎を間借りしながら学校を再開していたが、平成25年4月から鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校としてスタートした。
現在、鳴瀬未来中学が使用している旧鳴瀬第一中学校は、市内で最もグランドが狭く、仮設校舎を利用しているため、狭隘な学習環境となっており、早期に新校舎を建て改善を図る必要がある。
また、現在の校舎は河川よりも低地にあるため鳴瀬川の氾濫時などは土砂災害も懸念されることから安全な場所への早期移転が求められる。
【事業内容】
適地の選定にあたっては、鳴瀬地区学校教育復興懇話会（平成２３年６月）、東松島市学校教育復興計画検討委員会を設置（平成２３年１２月）し、協議を重ね、これらの意見や地域住民を対象に行ったアンケート回答（平成２３年８月実施）をもとに、平成２４年２月に中学校の建設予定場所を鳴瀬地区の中心地周辺とすることを決定した。
現在、ふるさとの自然と共生した学習活動が行える適正な規模や機能性について基本計画策定を行っているが、安全性や事業費、事業効率などを勘案し、総合的に判断する必要があることから、市が候補地とする場所のゾーニング計画、造成計画、その他の各種条件整理を業務委託に付し、事業の迅速化を図るものである。（事業期間６箇月）【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業により整備している野蒜北部丘陵を含む鳴瀬地区唯一の中学校として安全で安心して通うことができ、かつ、防災集団移転促進事業の進捗を効率的に促進することを目的に本調査を行う。
【事業予算内訳】
１．適地調査（関連計画の整理、地形・地質・埋蔵文化財・自然環境・権利・法規制等各種条件整理、
土地利用ゾーニングの検討など）、２．各種許認可等事務スケジュールの検討、３．概算事業費の算定○業務委託費 17,000千円※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

旧鳴瀬第一中学校

鳴瀬未来中学校建設予定地
旧浜市小学校

野蒜小学校
旧鳴瀬第二中学校

凡例

津波浸水エリア
事業箇所（鳴瀬未来中学校予定地）
津波被害の為、再開できない学校

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23 避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,416千円）
全体事業費 5,534（千円）（申請額：9,950千円 実績額：5,534,340円）【事業内容】
三陸縦貫自動車道津波避難階段は、周辺に高台がないことから、津波の際の市民の緊急避難
東松島市では、大規模災害時における防災力の強化を総合的に進めている。
用として東松島市から要望し、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所三陸道維持出張
そのひとつとして、津波発生時における避難場所を確保するため、三陸縦貫自動車道に津波避難階段を国所により整備された。
土交通省に整備いただいた。これは、本市の沿岸部から三陸縦貫自動車道までの地形が平坦であり、東日＜照明灯整備＞
本大震災時に津波が押し寄せたことから、津波の際の市民の緊急避難用として本市が国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所三陸道維持出張所へ要望し整備いただいたものである。
避難階段部分への照明は国土交通省において整備したが、夜間の津波発生時に、離れた場所
また、市内８３自主防災組織では、震度５強以上の地震若しくは津波注意報が発表された場合、地域自主からの避難階段の視認のため、加えて階段登り口市道部分に照明がないことから照明灯を整備
防災組織連絡協議会毎に地域災害対策本部を、中下地区センター等市内８ヶ所に設置することとし、各自主するものである（避難階段６か所）。
防災組織の連絡調整及び相互支援を行い、防災活動に取り組むこととしている。
また、野蒜地区自主防災組織連絡協会エリアの地域災害対策本部を設置する重要施設である
これらの施設に停電時を想定した太陽光を利用した自立電力による照明灯及び避難誘導標識を整備する
中下地区センターについても、三陸縦貫自動車道津波避難階段への照明灯整備とあわせ、整備ものである。
するもの。
＜照明灯整備＞
なお、他の市内７地区の地域災害対策本部設置施設については、他事業により整備を予定して
三陸縦貫自動車道津波避難階段の照明灯は、国土交通省で階段上部に整備したが、夜間の津波発生時いる。
に離れた場所から避難階段の視認のため、また、階段登り口市道部分に照明がないことから、避難階段６ヶまた、照明灯は、停電時にも作動するよう、太陽光を利用した自立電源とする。
所すべてに照明灯整備するものである。
＜避難誘導標識整備＞
また、地域災害対策本部を設置する施設にも、停電時の夜間の施設目標物として照明灯を整備するもので避難階段６か所及び避難用スロープ１か所に対する避難誘導を各方面からの避難に対応するたある。
めに、避難階段等１か所あたり複数の箇所に避難誘導標識を設置する。
地域災害対策本部８ヶ所のうち、中下地区センターを除く７ヶ所の地域災害対策本部設置施設（矢本東小学校、矢本第一中学校、大曲小学校、赤井小学校、大塩市民センター、鳴瀬未来中学校及び宮戸小学校）につ【基幹事業との関連性】
いては、災害時の避難者の大規模収容施設としても位置づけていることから、宮城県の再生可能エネルギー基幹事業である防災集団移転事業により各地域に新市街地が形成されるが、当該地域住民の等導入補助金事業での整備が可能であり、そちらで対応することとしている。一方、野蒜地区自主防災組織
津波発生時の一時避難場所となる三陸縦貫自動車道津波避難階段や野蒜地区自主防災組織連連絡協会エリアの地域災害対策本部については、震災前、旧野蒜小学校を地域災害対策本部に設置する予絡協会エリアの地域災害対策本部を設置する重要施設である中下地区センターに照明灯を設置定としていたが、東日本大震災において、当該施設が津波により被災し、地域災害対策本部を設置する土地
し、また、津波避難階段への誘導標識を設置して、市民の津波避難行動の円滑化を図り、安心安
条件にはないことから、野蒜地区内の公共施設のうち、施設面積が小規模ではあるものの、最も安全で避難
全な環境を確保する必要がある。
しやすい場所に位置する中下地区センターを選定することとした。再生可能エネルギー等導入補助金事業は、【事業予算内訳】
指定避難所のうち、避難者の大規模収容が可能な施設である小中学校及び市民センターを対象としており、三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
9,950千円
中下地区センターは施設規模が小さいため整備対象とならないことから、本事業により整備するものである。

・三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置工事
7,350千円＜避難誘導標識整備＞（設置箇所数7か所、照明灯数7基、1基あたり1,050千円）
避難階段６ヶ所及び避難用スロープ１ヶ所に対する避難誘導を各方面からの避難に対応するために、避難階段等１ヶ所当り複数の箇所に避難誘導標識を設置する。
・三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置業務
2,600千円（設置箇所数26か所、標識数26基、1基あたり100千円）【基幹事業との関連性】

三陸縦貫自動車道津波避難階段は、防災集団移転促進事業対象地区（東矢本駅北部団地）の住民等の津波発生時の一時避難場所であり、そこに向かう住民が安全に避難するために照明灯や誘導標識の設置が必要である。
また、中下地区センターは、防災集団移転促進事業対象地区（野蒜北部丘陵団地）の野蒜地区自主防災組織連絡協会エリアの地域災害対策本部の設置場所であり、地域災害対策本部メンバー等が停電時でも安全に参集するために照明灯の設置が必要である。

【事業予算内訳】
三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
9,950千円
・三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置工事
7,350千円（設置箇所数7か所、照明灯数7基、1基あたり1,050千円）
・三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置業務
2,600千円（設置箇所数26か所、標識数30枚、1か所あたり100千円）

細要素事業の概要を示す図面は別紙※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,416千円）
全体事業費 5,534（千円）（申請額：9,950千円 実績額：5,534,340円）

三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置（7基）

照明灯設置（７か所）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,416千円）
全体事業費 5,534（千円）（申請額：9,950千円 実績額：5,534,340円）

三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置（26基）

避難誘導標識設置エリア

避難誘導標識設置エリア※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類★D-23-2-25
27津波被災情報等GIS基盤整備事業
細要素事業名 津波被災情報等GIS基盤整備事業
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-210千円）
全体事業費 3,150（千円）（申請額：3,360千円 実績額：3,150,000円）
事業番号

要綱上の事業名称【事業内容】
東日本大震災により、東南東の方角へ最大４．２ｍ、最少３．９ｍ地殻変動が発生しており、平成２３年１０月３１日以降の測量設計、航空写真はすべて地殻変動を考慮した座標値で取得されております。また、「公図」についても、法務局にて座標補正が実施されていますが、これらと現状の地図情報システムでは座標データにずれが発生しているため、各種復興業務に支障をきたしております。
本事業は現状利用している地図データを国土地理院から公表されているパラメータを利用して地殻変動によって生じた水平方向の補正を実施するものです。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により沿岸部から内陸・高台への集団移転を進めるが、正しい位置へ座標データを修正することにより、基幹事業の円滑化を図るもの。
各関係課の地図データと外部データ座標値を一致させることにより、データ流通のスムーズ化を図り、業務効率の向上を図ります。
・データの共通利用（庁内だけでなく、成果物等の有効活用を図れます。）
・意識統一（位置ずれによる誤解の防止）（GIS利用状況）
・移転先地の整備計画（被災者管理・移転先地の位置情報化）
・移転元地の利用計画、取得状況、航空写真等を利用した現況確認
・被災時の居住地の位置情報化
・移転先地、解体撤去地、仮設住宅の位置情報化
・移転先、元地、防御等を考慮した道路計画
・ベースデータとなる公図及び家屋の管理【経費の内訳】○業務委託料 ３，３６０千円
１．計画準備２．分解・再構築ツール作成
３．座標補正作業
４．システム設定・検証※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

●東日本大震災に伴う座標値補正（東松島市）代表点の補正値（すべての補正点ではありません。）

＋青：従前＋赤：補正後参考資料 国土地理院ホームページ http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun60011.html「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に伴う三角点及び水準点の測量成果の改定値を公表（１０
月３１日から提供開始）」

予算内訳詳細内容
0AO

№

項目

１

計画準備

２

分解・再構築ツール作成

数量

単位

単価

合計

1

式

200,000

200,000

１）

設計

3

人日

40,000120,000

２）

製造

10

人日

40,000400,000

３）

テスト

2

人日

40,00080,000３

座標補正作業１）

地図データ分解

7,000

ﾌｧｲﾙ

50

350,000

２）

パラメータ変換

7,000

ﾌｧｲﾙ

100

700,000

３）

地図データ再構築

7,000

ﾌｧｲﾙ

50

350,000

４）

再構築データ検証

7,000

ﾌｧｲﾙ

100

700,000

300,000

300,000

４

システム設定・検証
合計

１

式

3,200,000

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 26

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成25年度分）
全体事業費

10,835（千円）※事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-865千円）（申請額：11,700千円 実績額：10,836,084円）【事業概要】
1.事業の必要性
鳴瀬桜華小学校は、津波被害により全壊した旧浜市小学校と、隣接地区の旧小野小学校が統合し、旧小野小学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。被災後、旧浜市小学校は旧小野小学校に間借りし、仮設教室4室を設置しながら運営していたが、同一校舎で2校を運営することは、校舎施設設備、校庭の利用に際して使用時間が限られるなど、教育効果の低下が課題となったため統合した。児童数は、統合前旧
小野小学校133名（普通学級6 特別支援1）、統合後は257名（普通学級10 特別支援3）となっている。
鳴瀬未来中学校は、津波被害により全壊した旧鳴瀬第二中学校と、隣接地区の旧鳴瀬第一中学校が統合し、旧鳴瀬第一中学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。被災後、旧鳴瀬第二中学校は旧鳴瀬第一中学校に間借りし、仮設教室4室を設置しながら運営していたが、同一校舎で2校を運営することは、校舎施設設備、校庭の利用に際して使用時間が限られるなど、教育効果の低下が課題となったため統合した。
生徒数は、統合前旧鳴瀬第一中学校155名（普通学級6 特別支援0）、統合後は264名（普通学級8 特別支援2）となっている。
以上の２校については、震災に起因する統合により狭隘な運動場面積(小学校3,315㎡[文科省基準（※）
5,940㎡]、中学校5,167㎡[文科省基準7,247㎡])が課題となっており、小学校においては、複数クラスの校庭同時使用時、中学校においては特に部活動利用時に安全性が確保できない状況が続いておりました。
※小学校は2,625㎡、中学校は2,080㎡が不足しています。更に小学校、中学校ともに約200㎡の仮設校舎を建設しているため、より活動範囲が狭くなっています。
（※）小・中学校規模別校地面積基準（東日本大震災に係る公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付
要綱への追加について（通知）（23施施企第34号平成23年10月28日）別添）
このことから、近隣に借用可能な土地を探していたところ、ようやく借地可能な土地が見つかったため仮設グラウンドの整備を行うこととした。
2.事業計画の概要
鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校については、将来的に移転新築を予定しているが、建設完了移転までに5年間以上の期間を要することから、鳴瀬未来中学校の移転目標年度(平成29度)まで利用可能な仮設グラウンドを整備するもの。利用にあたっては、鳴瀬桜華小学校と鳴瀬未来中学校で供用する。(他に借地可能な土地がなかったため)[仮設グラウンドの規模等]
借地及び整備面積 2,515.99㎡(不正形/別紙図面)
地目/宅地(東日本大震災被害により建物が全壊し解体済の土地)
借地の期間/平成25年度～平成28年度※借地については、地権者の内諾を得ている[平成25年度分事業予算内訳]○用地賃借料(平成25年度分[6ヶ月]) 700千円○用地整備費 11,000千円 内訳/土木工事・ 水道管移設・支障木等撤去 10,000千円
付帯設備/サッカーゴール・テニス支柱等設置 1,000千円
計
11,700千円※平成26年度分賃借料(1,400千円)を平成26年4月頃申請予定。
[基幹事業との関連性]
当該学校区は、防災集団移転事業計画内の野蒜地区、牛網・浜市地区、月浜地区、大浜地区、室浜地区が含まれる地区であり、学校施設の再整備もこれらの集団移転地区と連携し進めている。
移転対象世帯地区の学校教育環境については、移転前、移転後ともに良好な状態に維持することで、円滑な事業推進が図られる。
※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

添付資料 位置図

仮設グラウンド

鳴瀬未来中学校
鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校(旧)鳴瀬第二中学校

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 27

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業
全体事業費

996（千円）※事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4千円）（申請額：1,000千円 実績額：995,911円）【事業内容】
震災発生後、東松島市には、ボランティア等多くの支援者が訪れ、地域住民とともに地域の復興に尽力
いただき、現在でも東松島市の復興の進捗に深い関心を寄せていただいている。こうした東松島市と深くつながっていただいている地域において、観光ＰＲ活動を展開することにより、震災後落ち込んでいる
県外からの観光客誘客を図るもの。
また、東松島市の基幹産業であった海苔・牡蠣の養殖・加工施設は、震災により壊滅的な被害を受けた
ものの、全国各地からの支援により昨シーズンより出荷を再開しており、市内工場・店舗等で生産加工されているハム・ソーセージや味噌醤油、スイーツ等とのコラボ商品も開発されている。これまで東松島市の特産品として販売してきた焼海苔や生牡蠣、農作物、日本酒等の定番商品に加え、新たな特産品となりえる商品を県外で開催されるイベントにて試食販売することにより、今後の商品開発や販路拡大・販売促進に必要なマーケティング調査（売れ筋商品の確認や試食した消費者からの意見集約等によるニーズ調査）を行ない、災害復興を促進する継続的な物販交流につなげるためのＰＲ活動（ＰＲチラシの配布、ケーブルテレビ出演等による首都圏での広報活動等）を行うもの。加えて、民間活力の増進による雇用拡大も期待できるもの。
【基幹事業との関連性】
震災後、復興支援という形でつながりが深く、東松島市に関心を寄せていただいている県外地域において、観光・物産にかかるＰＲ活動を重点的に展開することにより、観光情報発信事業及び物産振興事業の一層の推進を図るもの。
・基幹事業である防災集団移転促進事業とあわせ、野蒜北部丘陵地区への移設が決定しているJR仙石線野蒜海岸駅に隣接して観光情報センターの建設を予定している。また、駅周辺には、観光・商工事業者の店舗兼併用住宅の集積も検討されている。
震災前、野蒜海岸駅は奥松島観光の玄関口として位置づけられており、移設後もその役割を担うものであり、震災後減少した観光客の入込数を回復させるためにも、早い段階から東松島市の観光資源の復興状況について、情報発信を行ない、県外からの観光客誘客活動を積極的に行なうことで、将来的な交流人口の増加につなげ、新たに形成される市街地の活性化を図るもの。
・地場産品のPR及び販売促進により、震災により減少した生産量が増加することで、被災住民の新たな雇用創出につながることが期待されるとともに、大曲浜や野蒜・宮戸地区の移転元地で海苔・牡蠣等の養殖・加工業にたづさわっている漁業者等への経済効果も期待される。
あわせて、現地再建した民宿や漁業体験等の観光資源をPRすることで、移転元地への観光客誘客も図り、移転元地における観光事業者の新規立地や新たな産業の創出に寄与するもの。

【事業予算内訳】
ＰＲ活動及びマーケティング調査のため、必要となる経費 1,000千円
内訳 ○旅費 865千円○燃料費（ガソリン代） 20千円
○使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料） 65千円
○負担金（イベント出店負担金） 50千円
【事業実施予定先】
山形県東根市、東京都大田区、岐阜県美濃加茂市、福岡県豊前市 ほか※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

- 29

1/2

細要素事業名 防災集団移転に伴う取得財産（移転先地、移転元地）管理システム構築事業
全体事業費

21,945（千円）※事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-1,155千円）（申請額：23,100千円 実績額21,945,000円）【事業概要】
防災集団移転促進事業による買上地（移転先地、移転元地）管理については、用地買上担当課が買い上げた土地を独自の台帳（ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ）で管理し、生活再建支援担当課が区画管理に係る各種データを管理しており、震災によって、これまで想定していない膨大な土地を個別に管理する必要性が生じている。
現在の管理方法では、その都度各データ管理担当課へ照会する必要があり、リアルタイムで相互の情報を把握できないため、関係者調整、管理、事前相談に迅速に対応できない等の支障が出ている。
また、今後移転元地の買い上げや移転先地への住居移転が進むと、把握しなければならない情報量がさらに増えるため、管理不能に陥る懸念がある。
防災集団移転と跡地利用の進捗を早めるためには、既存データと今後取得する土地データを統合し、かつ庁内関連部署の所有する情報を連携させ、次の業務に迅速かつ効率的に対応できるシステムが必要である。
（※買上地面積、筆数等については別表１のとおり。）○移転先地分・賃貸借契約業務（借地契約事務等）
・居住管理業務（居住者管理、借主管理、借主変更管理等）
・データ管理業務（土地払下、有償貸付等）○移転元地分・買上地管理業務（除草業務、監視(巡回)業務、買上地の残存構造物等管理等）
・土地利用計画等に基づく継続管理業務（使用賃貸借、払下等）【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業による膨大な買上地の総合的な管理システムを構築することで、賃貸借契約業
務等が迅速かつ効率的に運用され、仮設住宅等から移転先地への集団移転がスムーズに進み、移転後の居住管理も適正に管理される。また、移転元地の未買収地把握や跡地利用計画策定も促進され、沿岸部から内陸・高台への集団移転を進める基幹事業である防災集団移転促進事業の円滑な事業促進に資するものである。
【事業予算内訳】
１．管理システム概要設計
1,200千円
２．管理システム詳細設計
1,600千円
３．移転先地管理（賃貸借契約継続管理） 6,160千円
４．移転元地管理（跡地利用継続管理）
6,000千円
５．用地買収機能、現地設定作業
1,040千円
６．特別名勝松島申請管理
2,000千円
７．既存データ活用のためのデータ改修作業2,500千円
８．基本地図ソフト、ライセンス等諸費
1,500千円○業務委託費23,100千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

2/2

- 29

細要素事業名 防災集団移転に伴う取得財産（移転先地、移転元地）管理システム構築事業
全体事業費

21,945（千円）※事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-1,155千円）（申請額：23,100千円 実績額21,945,000円）

別表１
買上予定地
筆数（筆）

面積(㎡)

買上済（８月末現在）
筆数（筆）

面積(㎡)

残り（８月末現在）
筆数（筆）

面積(㎡)

移転元

5,138

2,148,841.58

2,066

840,276.27

3,072

1,308,565

移転先

405

337,136.07

405

337,136.07

00

防災集団移転817世帯※移転先管理災害公営住宅 1010世帯※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（28）防災拠点施設整備事業

2

1/1

- 30

細要素事業名 マンホールトイレ整備事業
全体事業費

26,294（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-5,769千円）（申請：21,000千円 変更申請：32,063千円 実績：26,294,880円）【事業概要】
１．目的・災害時に中核的な避難所となる施設(15箇所）について、災害発生時の衛生環境を保全するため、マンホールトイレを整備する。
※社総交にて７箇所、復興交付金にて8箇所整備（うち7箇所は設置済み）するもの。
・今般、下記対象地区の調査、測量、設計の完了に伴い、工事費の変更を行うもの。
２．対象地区・赤井地区赤井小学校内に整備するもの ※添付「マンホールトイレ設置箇所図」参照
３．事業内容(1)調査、測量、設計(2)マンホールトイレシステム工事（以下変更内容）①避難所との位置関係を考慮したマンホールトイレの配置位置変更に伴い、汚水管渠
を延長（42.1m→68.5m）。また、県道の既設マンホールへの接続区間(5.0m)について、開削工法から簡易推進工法への変更（当該県道は、舗装から3年以内であり、堀り返しが規制されているため）※添付「マンホールトイレ配置平面図」参照②耐震性貯水槽について、農業用水の地下水利用を考慮し、開削工法から地下水位に影響を与えない潜函工法への変更に伴う資材変更（横置ボックスカルバート型貯水槽を縦置へ変更）(3)備品設置
４．事業予算内訳（下線部：平成26年○月○日付け変更提出に係る追加）（当初計画）(1)調査、測量、設計
2,500千円(2)マンホールトイレシステム工事①汚水管渠（延長管42.1m→68.5m、工法変更） 4,000千円 →②耐震性貯水槽（工法変更）
8,000千円 →③附帯工（舗装、標示板等）
3,000千円
合計
15,000千円 →26,063千円(＋11,063千円)(3)備品設置①洋式トイレ便座（@50千円×10基）②トイレ建屋（@200千円×10基）③手漕ポンプ（1基）④備品格納庫
合計

変更なし

500千円
2,000千円
300千円
700千円
3,500千円（変更）
変更なし
10,372千円(＋ 6,372千円)
12,691千円(＋ 4,691千円)【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業の移転先である東矢本駅北団地の居住者は、津波発生時、当該地区の赤井小学校に避難することを想定している。
※※※

この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(６)公共・公益施設整備調査事業

2

- 31

1/2

細要素事業名 防災集団移転促進事業関連 接続道路調査事業(野蒜駅前線)
全体事業費5,950(千円)

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,550千円）（申請額：10,500千円 実績額：5,950,350円）【事業概要】
区画整理事業・防集移転事業による野蒜北部丘陵地区の面的整備と併せて、移設されるJR仙石線新
野蒜駅の南口駅前広場へのアクセスに必要な道路整備（野蒜駅前線）に向けた基本計画を作成する。新市街地に隣接する旧市街地の住民が新野蒜駅を利用する際や、観光客が新野蒜駅から野蒜海岸、宮戸地区へ行く際の連絡通路、津波発生時の避難路として位置付けられ、新市街地の整備と一体的に整備を進めることで野蒜北部丘陵地区の復興を早めることができる。
南口駅前広場については地形の関係上、FH=22ｍの新野蒜駅周辺には整備する敷地がないことか
ら約7m下に整備予定で、南口駅前広場と旧市街地は約13mの高低差があるため現道は接続されておらず、南口駅前広場へのアクセス道路がなければ、旧市街地からの新駅利用者や野蒜海岸、宮戸地区等に訪れる観光客は新市街地内の道路を利用することになり、新駅へつながる道路に交通量が集中するため、新旧市街地間の接続に支障をきたすこととなる。
また、当該道路を整備することにより南口駅前広場から復興する旧市街地、野蒜海岸、宮戸地区及びその他周辺地域へのアクセスが良くなり、交流人口増加も見込まれる。
野蒜駅前線の整備は、平成27年10月に予定されているJR仙石線の開通に間に合わせる必要があり、今後の事業スケジュールを考えた場合、平成25年度でルート案の検討及び選定のための基本
計画策定業務を行い、平成26年度以降の実施設計業務、用地買収、工事の事業促進を図ることが必要になってくる。また、本路線の工事は社会資本整備総合交付金(復興枠)で要望を行っているが、基本計画策定業務は社会資本整備総合交付金の対象外となっていることから、本事業にて平成25
年度に基本計画策定を行うことにより、防災集団移転促進事業の野蒜北部丘陵地区と旧市街地を接続し、市街地の早期復興に向けて効果発現を図るものである。
（事業スケジュール）H25.11月 基本計画策定業務着手
ルート案検討ルート決定
H26.3月 住民説明会
H26.5月 実施設計業務
用地買収
H27.3月 工事着手
工事完了
H27.10月 JR仙石線開業※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(６)公共・公益施設整備調査事業

2

2/2

- 31

細要素事業名 防災集団移転促進事業関連 接続道路調査事業(野蒜駅前線)
全体事業費

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,550千円）（申請額：10,500千円 実績額：5,950,350円）

5,950(千円)【基幹事業との関連性】
野蒜駅前線は、現在事業を進めている防災集団移転促進事業に伴って新市街地に移設される学校への通学者及び公共施設や新野蒜駅の利用者が利用し、新市街地住民が野蒜海岸、宮戸地区及びその他周辺地域へ移動するための市街地相互の接続道路として使用する路線であり、その基本計画策定を行う本事業は市街地整備事業の進捗を効率的に促進させるために必要な事業である。
【事業予算内訳】
野蒜駅前線基本計画策定業務（内訳）
道路計画策定橋梁計画策定
直接経費
直接原価
その他原価
一般管理費
業務価格
消費税
業務委託料

１０，５００千円

1,714 千円
2,375 千円
734 千円
4,823 千円
2,199 千円
3,009 千円
10,031 千円
502 千円
10,533 千円
10,500 千円

延長Ｌ＝１，１００ｍ① （道路、交差点）②③ （成果品作成費等）
A=①+②+③
B （図面作成、特殊な技術計算等）
C （福利厚生費、事務用品費等）
Ⅰ=A+B+C
Ⅱ
Ⅰ+Ⅱ
10万円未満切り捨て※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-32
1/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
細要素事業名 防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-5,578千円）
全体事業費 8,422（千円）（申請額：14,000千円 実績額：8,422,050円）

要綱上の事業名称【事業内容】
本計画路線は、本市の復興まちづくり計画に基づき進めている、防災集団移転促進事業「矢本西地区」の矢本西地区団地から市中心市街地に接続する道路及び歩道の整備です。
防集移転先（矢本西地区）は、一戸建て区画数87区画、災害公営住宅40世帯の計127世帯の移転が計画されており、移転完了後には交通量の増加が予想されます。
防集移転先となる矢本西地区の宅地は平成26年6月に完成し、その後、住宅の建築が始まる予定ですが、現道は有効幅員4mで車のすれ違いが困難であり、かつ歩道未整備のため集団移転団地の児童・生徒の通学路として安全確保が必要である。そのため、車道を5.5mに拡幅するとともに2.5mの歩道整備を行い、集団移転した住民の安全性と利便性を図る。
【基幹事業との関連性】
本市の復興まちづくり計画で「防災・減災による災害に強いまちづくり」が基本方針とされており、基本方
針に基づき基幹事業である防災集団移転促進事業により、津波より大きな被害を受けた沿岸部から、より安全な内陸部に集団移転を進め、将来にわたって安全に住むことのできる住宅地の整備を進めています。
今回、防災移転促進事業（矢本西地区）整備に伴う通学路整備等を行い、矢本西地区団地から矢本西小学校、矢本第一中学校への通学路やJR矢本駅までの通勤通学路として未整備区間の歩道を整備すること
により、児童・生徒等の安全確保を行い防災集団移転促進事業の効果促進を図るものです。

【事業予算内訳】
西小前26号線整備事業(延長L=330m 幅員W=9.5m) 総事業費 76,600千円○平成25年度(今回提出分) 14,000千円
・用地測量 4,000千円
・路線測量および詳細設計 10,000千円○平成26年度(別途提出分) 62,600千円
・用地買収費 6,000千円
・工事費 56,600千円※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-32
2/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
細要素事業名 防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-5,578千円）
全体事業費 8,422（千円）（申請額：14,000千円 実績額：8,422,050円）

要綱上の事業名称※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-32
3/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
細要素事業名 防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)
事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-5,578千円）
全体事業費 8,422（千円）（申請額：14,000千円 実績額：8,422,050円）

要綱上の事業名称

事業位置※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

1/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,715（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-274千円）（申請額：32,989千円 実績額：32,715,756円）【事業内容】
東日本大震災は多くの尊い人命を奪い、住民の生活や伝統・文化・産業など、地域に甚大な被害を及ぼしました。東日本大震災復興基本法に基づき設置された東日本大震災復興構想会議での「復興への提言」では、「この大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し国内外に発信する」としています。
東松島市では復興まちづくりの基本方針を定めており、「防災・減災による災害に強いまちづくり～防災
自立都市の形成～」の項では、「震災の記憶を未来へ継承していくために、体験を記録するとともに、地域、学校、職場での防災学習の場を設けていく」ことにより「防災意識を高めていく」としています。
また、防災・減災体制の強化とあわせて、被災した産業、観光等の復興促進を目指しており、被災した本市に観光や修学旅行、防災・減災学習等で訪れる人に対しての情報提供も必要となります。
復旧が進み被災した土地は更地となり、人々の記憶を風化させないためにも必要な事業です。
本事業は、震災関連の様々な資料（新聞記事、映像、写真、体験談、避難所や仮設住宅での活動記録、
震災関連発行物、国内外からの復興支援、励ましの声など）を収集、加工（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護等）、整理、保存し、下記の方法により、地震や津波の「恐ろしさ」や「威力」、震災当時の状況等を誰もが様々な方法で閲覧できるよう公開していくことにより、震災の記録を後世に伝え、基幹事業である防災集団移転事業の移転元地における産業立地や観光資源開発等を促進させるために必要な事業であります。
【公開・伝承方法】（1）図書館での公開（利用・閲覧）
避難所・仮設住宅等の各種活動記録やチラシ・回覧資料・学校便り、国内外からの励ましの声、商店の
震災関連発行物、震災新聞記事等、これまで収集してきた復興に関する資料を整理し、一般的な閲覧利用及び震災関連イベント等での利用のために公開するとともに、デジタル化が可能な著作物については、
インターネット上でも公開をしていきます。
（2）インターネット公開
災害時の記録・写真、市民の被災体験談や、被災した地域の伝統・文化の動画や音声を収集していき、
写真等においては撮影日・場所などメタデータ付けを行い、インターネット上で公開をするだけでなく市街地が活性化するために次の形で活用できるよう整備していきます。
（3）「まちなか震災アーカイブ」（仮称）
ＱＲコード入りの「震災の伝承」サインやステッカーなどを作り、公共施設や協力店等に貼りだし、待ち時間に興味関心が湧くよう展開。身近な所で、個人の携帯端末機で「震災の伝承」をかざしてもらうことで、その地区毎の震災当時の状況を気軽に閲覧してもらいます。
（4）パンフレット呼掛け「まちなか震災アーカイブ（仮称）」の参加施設・店や、東日本大震災の状況を記載した「震災・訪ね歩き
案内パンフレット（地図）」（仮称）を作成し、施設や店に設置。また、震災の語り部等を通じて配布してもら
い観光や視察等の震災の訪ね歩き等に活用してもらいます。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

2/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,715（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-274千円）（申請額：32,989千円 実績額：32,715,756円）（5）映像伝承（ＤＶＤ作成）
震災・復興記録の写真や映像をコンパクトな映像資料とし、修学旅行や観光、視察等への活用、被災地見学の事前学習、防災・減災教育、自主防災組織育成など広く活用できるよう作成。外国語版も作成し海外にも本市の災害からの取り組みをアピールして広く呼び込みをかけていきます。
（6）貸出用情報携帯端末機
震災・復興記録の写真や映像をその地域にあった内容で携帯端末機にそれぞれ実装し、震災の語り部、市民センターなどに説明用器材として貸出し、観光者や視察者に現状と震災当時の様子をより深く実感してもらいます。

【基幹事業との関連性】
被災により住まいを失った住民の方々が防集移転事業で高台移転し生活を再建する上で、本事業で震災・復興記録を公開・伝承することにより、震災の教訓を次世代に伝承し、災害に強いまちづくりを実現することで、安全・安心な生活が可能となるとともに、被災体験を市民誰もが気軽に「震災の語り部」として取り組みやすい環境を作り、被災地視察や防災学習など新たな観光資源の開発に資することで生業の復興につながっていきます。

【事業予算内訳】（単位：千円）（1）図書館での利用・閲覧
12,020①震災新聞記事整備
9,472
・震災記事ｽｸﾗｯﾌﾟ作業費
5,293
・印刷製本
2,162
・新聞脱酸処理2,017②震災資料整備
2,548
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、目録等ﾃﾞｰﾀ入力作業費
1,740
・製本用消耗品
160
・震災図書購入
648（2）インターネット公開
10,707①震災新聞記事データ整備
1,740 検索データ入力作業費等②デジタル写真整備
3,483 メタデータ付・電子製本作業費等③震災の体験談整備
5,484
・体験談収集・編集作業費
2,851
・サーバー等設定費
495
・公開用ｱｰｶｲﾌﾞｻｰﾊﾞ等一式
2,138（3）「まちなか震災アーカイブ」（仮称）434 ｱｸﾘﾙ製耐水性ｽﾃｯｶｰｻｲﾝ（4）パンフレット呼掛け
324 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ10,000部作成（5）映像伝承（ＤＶＤ作成）
8,208 映像記録集（日本語版3千枚・英語版1千枚）（6）貸出用情報携帯端末機
1,296 震災の語り部・視察者・防災教育用（20台）
合計
32,989※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

3/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,715（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-274千円）（申請額：32,989千円 実績額：32,715,756円）「まちなか震災アーカイブ」（仮称） ｲﾒｰｼﾞｻｲﾝ20枚（ｱｸﾘﾙ製）⇒市内公共施設に掲示･ｻｲｽﾞ65㎝×45

２０１１．３．１１

東日本大震災「震災の伝承」あの日を忘れずともに未来へ
QRコードを携帯端末機で読み取るとこの地域の震災の状況を見ることができます。
読取ができない時は、検索サイトで「東松島市図書館」で検索⇒⇒「東日本大震災」のページをご覧ください。

「まちなか震災アーカイブ」（仮称） イメージステッカーサイン150枚（耐光耐熱シール）⇒市内公共施設・市内商店・観光施設に掲示・
サイズ（20㎝×20㎝）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

4/4

- 33

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,715（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-274千円）（申請額：32,989千円 実績額：32,715,756円）

東松島市図書館※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

1/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費14,486（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2,211千円）（申請額：16,697千円 実績額：14,486,199円）【事業概要】
本事業は、東日本大震災被害により交通の不便な内陸（山間）部や島部の仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段とコミュニティを確保するため、平成25年度に引き続き、仮設住宅間や病院、商業施設等、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２路線を１日４便循環する無料循環バスを運行するものである。
（平成25年度実施事業）
事業名: ★D-23-2-14 無料循環バス委託事業(平成25年度分)
事業期間：H25.4.1～H26.3.31
平成25年4月1日に震災無料循環バスの運行業務委託契約を締結し、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２路線を１日４便（土･日･祝日･年末年始は運休）循環する無料循環バスを運行している。
※使用車両については、次のとおり。（H25年度、H26年度とも同じ車両を使用。）
車両台数：３台（３台とも同仕様）
種別：普通 形状：キャブオーバ 定員：１５人 長さ：538cm 幅：188cm 高さ：228cm【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業を進めるにあたり、新たな集団移転地が完成するまで、仮設住宅に居住する被災者のコミュニティ形成を進めると共に、交通手段を確保し交通弱者を支援し、被災者の日常生活に寄与するもの。
【事業予算内訳】①平成25年度実施事業
事業名：★D-23-2-14 無料循環バス委託事業(平成25年度分)
予算額：15,000,000円 (実績見込額：14,660,000円)②平成26年度事業予算
予算額：16,697,000円【内訳】
運行業務委託料 14,536,800円
バス燃料費
2,160,000円
計
16,696,800円
改め
16,697,000円【運行経路及び停留所】(1)上下堤～矢本～赤井経路(32km)①鷹来の森運動公園（仮設住宅）②グリーンタウン矢本（仮設住宅）③上下堤仮設前④ひびき工業団地（仮設住宅）⑤根古仮設前⑥鳴瀬庁舎前⑦ＪＲ小野駅前⑧真壁病院前⑨イオンタウン前⑩保健相談センター前（市役所裏）⑪ヨークベニマル前⑫仙石病院前(2)小野～宮戸経路(16km)①鳴瀬庁舎前②野蒜駅前③縄文村前(里浜仮設住宅)④宮戸小学校前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

2/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費14,486（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2,211千円）（申請額：16,697千円 実績額：14,486,199円）【細要素事業の概要を示す図面（１）】 小野～宮戸経路【停留所】①鷹来の森運動公園(仮設住宅) ②グリーンタウン矢本(仮設住宅) ③上下堤仮設前④ひびき工業団地(仮設住宅) ⑤根古仮設前 ⑥鳴瀬庁舎前 ⑦JR小野駅前 ⑧真壁病院前⑨イオンタウン前 ⑩保健相談センター前(市役所裏) ⑪ヨークベニマル前 ⑫仙石病院前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

3/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費14,486（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2,211千円）（申請額：16,697千円 実績額：14,486,199円）【細要素事業の概要を示す図面（２）】 小野～宮戸経路【停留所】 ①鳴瀬庁舎前②野蒜駅前 ③縄文村前（里浜仮設住宅）④宮戸小学校前（仮設住宅） ⑤月浜仮設住宅前 ⑥室浜仮設住宅前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 35

1/2

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成26年度分）
全体事業費

1,398（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2千円）（申請額：1,400千円 実績額：1,398,000円）【事業概要】①必要性
鳴瀬桜華小学校は、津波被害により全壊した旧浜市小学校と、隣接地区の旧小野小学校が統合し、旧小野小学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。児童数は、統合前旧小野小学校133名、統合後は257名（10学級）、更に平成26年度は274名（10学級）の予定である。
鳴瀬未来中学校は、津波被害により全壊した旧鳴瀬第二中学校と、隣接地区の旧鳴瀬第一中学校が統合し、旧鳴瀬第一中学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。生徒数は、統合前旧鳴瀬第一中学校155名、統合後は264名（8学級）、更に平成26年度は242名(7学級）の予定である。
以上の２校については、震災に起因する統合により狭隘な運動場面積が課題となっていたため、平成25年度に効果促進事業を活用し、用地を借用し、仮設グラウンドの整備を行った。
平成26年度についても、上記のとおり平成25年度と同規模の児童・生徒の利用が見込まれるため、引き続き、用地を借用する必要がある。
②事業の内容鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校については、将来的に移転新築を予定しているが、建設完了移転までに3年以上の期間を要することから、移転が完了するまで用地貸借をおこなうもの。
なお、平成25年度については、以下のとおり事業を実施した。
事業番号★D23-2-26
事業名（16）学校就学環境整備事業
細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成25年度分）
仮設グラウンドの規模等
借地及び整備面積 2,515.99㎡(不正形/別紙図面)
地目/宅地(東日本大震災被害により建物が全壊し解体済の土地)
借地の期間/平成25年度～平成28年度※１．借地については、地権者と平成25年12月1日付け賃貸借契約を締結。
※２．グラウンド整備については、平成26年3月10日完了予定。
※３．グラウンド利用開始予定日は、平成26年3月11日。
【基幹事業との関連性】
当該学校区は、防災集団移転事業計画内の野蒜地区、牛網・浜市地区、月浜地区、大浜地区、室浜地区が含まれる地区であり、学校施設の再整備もこれらの集団移転地区と連携し進めている。
移転対象世帯地区の学校教育環境については、移転前、移転後ともに良好な状態に維持することで、円滑な事業推進が図られる。
【年度毎の事業費】
用地賃借料 700千円
平成25年度
116,571円/月×6ヶ月(H25.10～H26.3) ＝ 699,426円
用地整備費 9,718千円
契約金額 9,717,750円（消費税及び地方消費税含む。）
平成26年度

用地賃借料 1,400千円
116,571円/月×12ヶ月(H26.4～H27.3)=1,398,852円※平成27年度以降も新校舎を整備するまで事業を継続するため、賃借料(年間1,400千円)が必要となる。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

2/2

- 35

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成26年度分）
全体事業費

1,398（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2千円）（申請額：1,400千円 実績額：1,398,000円）

仮設グラウンド

鳴瀬未来中学校
鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校(旧)鳴瀬第二中学校※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

1/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

7,884（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-116千円）（申請額：8,000千円 実績額：7,884,000円）【事業内容】
東松島市では、復興まちづくりに関して全市的な復興の情報を市民と共有し、さらに復興まちづくり計画に市民の意見を反映していくため、平成25年3月に「東松島市復興まちづくり計画市民委員会」を設置した。
当市民委員会は、産業・福祉・地域の代表者や公募により選任された市民委員18名と学識経験者3名の合計 21名の委員に、市役所各部の担当職員が加わって構成され、委員間の復興情報の共有化や復興事業の進行管理（事業の進捗状況を市民目線でチェックする。）を行いながら、復興
まちづくり計画への評価改善を目的として定期的に会議を開催している。
また、市民委員会の方針、協議事項、内容等の検討及び市関連部署間の情報共有、意思統一のため庁内ワーキンググループ会議を開催している。
本事業は、市民委員会の運営（委員への開催通知、協議資料作成、委員会の進行、会議録の作成、情報発信のためのコンテンツ作成等）と庁内ワーキンググループ会議の運営（協議資料作成、情報収集、事業進捗管理、会議録の作成等）を円滑に行い、復興まちづくり計画に関わる協議・調整を支援するために行うものである。

（平成25年度事業）
５回の市民委員会を開催し、防災集団移転事業等、復興まちづくり事業の取り組みや進捗状況について議論し、意見や改善要望を取りまとめ、庁内で共有したのち、取り組みの状況等について委員及び市民にフィードバックした。

開催年月
回数
内容
H25.3月 第1回（24年度） 委嘱状交付、委員会の進め方等
H25.5月 第1回
地域防災計画策定事業、災害公営住宅整備事業等
H25.7月 第2回
ｺﾐｭﾆﾃｨ再生支援事業、小中学校復興事業等
H25.9月 第3回
東日本大震災被災体験伝承事業等
H25.11月 第4回
防災集団移転促進事業、JR仙石線移設調整事業等
H26.1月 第5回
官民連携の取り組み、各回の振り返り等

平成26年度は、これまで試行錯誤して進めてきた復興事業の評価を踏まえ、情報共有・反映の仕組みを先進事例等を取り入れながらブラッシュアップし、今後の市街地整備や将来的なまちづく
りについて、新たに形成されるコミュニティ（移転まちづくり協議会）と既存コミュニティ（各８地区自治協議会）、産業部門、福祉部門等様々な立場の市民からの多角的な意見を集約し、全市的な復興まちづくりについて、より効果的な意見の反映ができるよう取り組む。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

2/4

- 36

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

7,884（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-116千円）（申請額：8,000千円 実績額：7,884,000円）【基幹事業との関連性】
市民委員会は、様々な立場の委員が会し、復興計画がどのように進んでいるか、進め方に問題はないか等について評価していく役割を有しており、東松島市では復興まちづくり計画策定
段階から市民参画を重視してきた。
基幹事業である防災集団移転事業により７地区で住宅再建が行われているが、本年４月より災害
公営住宅の入居と防集移転先地の引き渡しが本格的に始まることことから、移転後のスムーズな市街
地形成、まちづくりを図るために必要な事業である。

（26年度の災害公営住宅入居、防集宅地引き渡しの予定）
・災害公営
・防集宅地

254戸（4月入居予定254 10月入居予定87）
166区画（6月引き渡し予定 5地区166）【事業予算内訳】●業務委託費8,000千円（・市民委員会5回
予算内訳書
企画・運営、記録、経理事務
市民委員会
庁内ワーキング会議
研究会
その他原価
一般管理費
小計
改め
消費税
合計
改め

・庁内ワーキング会議5回

・研究会2回）（単位：千円）
4,578 運営経費
687 直接経費（謝金、交通費） 5回開催
430 直接経費（謝金、交通費） 5回開催
190 直接経費（謝金、交通費） 2回開催
508 運営経費×α/(1-α) α:10%
1,040 運営経費＋直接経費＋その他原価×β/(1-β) β:14%7,433
7,430 万円止め
594 8%
8,024
8,000 百万円止め（平成25年度事業実績）
1.業務名
平成25年度東松島市復興まちづくり計画市民委員会運営サポート業務
2.受注者
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
3.契約金額 7,665,000円※市内8つの自治協議会の区割り(3ページ図)と新たに形成される集団移転団地(4ページ図)※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

3/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

7,884（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-116千円）（申請額：8,000千円 実績額：7,884,000円）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

4/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

7,884（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-116千円）（申請額：8,000千円 実績額：7,884,000円）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

1/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

12,734（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-3,266千円）（申請額：16,000千円 実績額：12,734,280円）【事業内容】
津波被害により全壊した鳴瀬第二中学校は、平成25年4月に隣接地区の鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在は旧鳴瀬第一中学校校舎を使用しているが、今後、中下地区に校舎を移転新築することとしている。（※通学生徒の見込み〈平成29年度〉 154名）
本計画路線は、防災集団移転促進事業「野蒜北部丘陵地区」と旧市街地を接続する大茂倉線（復興まちづくり計画に基づく市街地相互の接続道路）北工区の終点と鳴瀬未来中学校移転予定地を接続する路線であるが、現道は有効幅員4mで車輌のすれ違いが困難かつ未舗装、歩道も未整備で、生徒の通学路として安全確保が必要である。
よって、車道を5.5mに拡幅するとともに片側2.5mの歩道整備を行い安全な通学路として、道路及び歩道の整備を行うものである。
なお、校舎等の完成時期は平成29年4月を目標に進めているが、学校建設事業と並行して、
平成26年4月より調査・設計業務を委託し、同年8月より用地交渉及び買収を行い、平成26年12月から拡幅整備工事を行うものである。（工程は次のとおり。）≪工程≫
平成26年 4月～07月 測量、調査業務 （今回申請）
8月～09月 用地買収
8月～12月 設計業務 （今回申請）
12月～02月 拡幅整備工事
平成27年 4月～09月 舗装工事

【基幹事業との関連性】
本事業は、市街地整備事業地区である「野蒜北部丘陵地区」への移転者が通学する鳴瀬未
来中学校の通学路整備事業であり、道路拡幅、舗装、歩道の整備により通学生徒の安全性が確保される。
また、学校行事や学校施設を地域開放する際は当地区からの接続道として、生徒以外の住民も利用するため、防災集団移転促進事業の効果促進に大きく貢献できるものである。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

2/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

12,734（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-3,266千円）（申請額：16,000千円 実績額：12,734,280円）【事業予算内訳】○計画概要 車道5.5m 歩道2.5m×片側 計画延長約370m
幅員9m ： 歩道 2.5m、車道 2.75m×2車線、路肩 0.5m×2(両側)※現道両側に、ほ場用水パイプラインがあるため、法面部分は調査結果により設計予定○概算総事業費 96,167千円
１．道路測量・設計業務 一式 16,000千円（今回申請）
内訳：測量 2,354千円、設計 8,079千円、一般調査 2,767千円、解析等調査 1,324千円
小計 14,524千円 × 1.08 ＝15,686千円 ≒ 16,000千円
２．用地買収 一式 14,000千円
用地買収 14,000千円
３．改良工事、舗装工事 一式 66,167千円
改良工事 53,267千円、舗装工事 12,900千円（※D-1-6 道路事業大茂倉線整備事業費の1/3規模のため按分して算出した概算事業費）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

3/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

12,734（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-3,266千円）（申請額：16,000千円 実績額：12,734,280円）

事業箇所拡大図※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業（調査費）

2

- 38

細要素事業名 防災集団移転元地産業誘致に向けた調査事業
全体事業費

1,242（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-38千円）（申請額：1,280千円 実績額：1,242,000円）【事業内容】
東日本大震災で発生した津波により、市街地の65％が浸水し、特に沿岸部では多くの住居が流失するとともに民間企業も甚大な被害を受けた。移転元地である「大曲浜地区」では、震災前
は42社が存在したが、当地区で再開しているのは数社のみであり、あとには広大な更地が残された。
市の人口も43,142人（H23.3.1現在）から40,192人（H26.3.1現在）まで減少した。震災から３年が経過した今も震災前の人口に戻らない（増加しない）一因には、市内に就労の場が少ないことも挙げられる。
現在の有効求人倍率は1.79倍（石巻圏域）と非常に高い数値となっている。しかしこれは、復旧
復興に関わる一時的な雇用が大半を占めているためで、いずれ復旧が落ち着いた時、被災者の生活を支える長期的な雇用が必要となる。
ゆえに、復興まちづくり計画においても取り組むべき事業として「企業誘致の促進と企業雇用の確保」を掲げており、企業を誘致し、雇用対策を進め、地域経済の早期回復に取り組まなければならない。
大曲浜地区は平成２５年１２月、用途区域を第１種住居地域から工業地域に変更し、産業立地の受け皿として整備を進めている。基幹事業である防災集団移転促進事業の移転元地の復興にあたっては、市街地整備事業と連携して企業誘致を促進させることが必要となる。
本事業は、国内企業の様々な情報を保有しているデータバンク企業に対し、宮城県への新規投資計画を有する企業についての調査・抽出を委託するもので、得られたデータを分析し、企業の絞り込みをかけるなどして効率的に企業誘致活動を行うために活用する。

【基幹事業との関連性】
本市では、移転元地の有効利用のため従前の住居系から産業系への土地利用の転換を図り、企業誘致を促進し市内産業の活性化と雇用の確保を目指している。
25年度に移転元地である「大曲浜地区」の一部を土地利用促進事業（効果促進事業）として整備することが認められ、26年度には被災市街地復興土地区画整理事業に係る事業計画の作成を行う。その後は当地区全体の区画整理事業による整備を行い、本事業で得られたデータを活用し当地区への企業誘致を促進するものである。
【事業予算内訳】○宮城県への新規投資計画を有する企業の調査事業

1,280,000円【内訳】（単位：円）
項目
単価
数量
計
ﾃﾞｰﾀ抽出のための費用 300,000 1式
300,000 ①
ﾃﾞｰﾀ料金9,000 86件
774,000 ②
管理費用
107,400 ③=(①+②)×10%
消費税
8%94,512 ④=(①+②+③)×8%
合計
1,275,912※ﾃﾞｰﾀ件数は、宮城県に進出希望のある企業を抽出。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 39

1/2

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成26年度分）
全体事業費 3,364（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-548千円）（申請額：3,912千円 実績額：3,364,439円）【事業内容】
東松島市観光物産協会等と連携しながら、パンフレット配布や商品紹介を通じた観光客誘客・
東松島産品の販路拡大・開拓のためのＰＲ活動を実施。また、震災時の被害状況や復興の進捗状
況についての説明も行ない、防災・減災のための啓発活動もあわせて展開していく。
震災発生後、東松島市には、ボランティア等多くの支援者が訪れ、地域住民とともに地域の復興に尽力いただき、現在でも東松島市の復興の進捗に深い関心を寄せていただいている。こうした東松島市と深くつながっていただいている地域で開催されるイベントにて重点的に観光ＰＲ活動を展開することにより、震災後落ち込んでいる県外からの観光客誘客を図るもの。
平成26年度は、これまでの自治体主催イベントへの参加に加え、道の駅や物産館等の観光事業者を訪問し、新たなPR先創出のための取り組みを行なう。また、物産商品や宿泊情報等も取り上げたPR効果・集客効果の高いパンフレットやPR商材の作成を行ない、嵯峨渓遊覧船の運航再開や海水浴場の開設、牡蠣まつりの開催等、被災元地における復興した観光資源を観光情報誌や情報サイトに掲載する等の広告宣伝活動を行なうことで、効果的な観光客誘客を図り、地域活性化を促すもの。
（ＰＲ活動実施予定場所）
H25継続活動地：宮城県内、山形県東根市、東京都大田区、岐阜県美濃加茂市、福岡県豊前市
H26新規開拓予定地：山形県天童市、東京都中野区、北海道北見市、熊本県熊本市 外（パンフレット作成、広告掲載内容）
観光パンフレット作成：2種類×2万部
観光情報誌等への広告掲載：2誌×年4回

参考：東松島市の観光客入込数の推移（各年1月～12月の集計数）
Ｈ17年1,098,533人、Ｈ22年1,123,233人、Ｈ23年198,658人、Ｈ24年365,103人【基幹事業との関連性】○基幹事業である防災集団移転促進事業とあわせ、野蒜北部丘陵地区へのJR仙石線野蒜駅移設工事が進んでおり、駅周辺には、観光・商工事業者の店舗兼併用住宅の集積も検討されている。
震災前、野蒜駅は奥松島観光の玄関口として位置づけられており、移設後もその役割を担うもので、震災後減少した観光客の入込数を回復させるためにも、早い段階から東松島市の観光資源の復興状況について、情報発信を行ない、県外からの観光客誘客活動を積極的に行なうことで、将来的な交流人口の増加につなげ、新たに形成される市街地の活性化を図るもの。
○観光PR活動により市内周遊型・地域住民との交流型・市内滞在型観光の促進を図り、交流人口の増加によって移転元地・移転先地双方の市街地活性化を図るもの。
○地場産品のPR及び販売促進により、震災により減少した生産量が増加することで、被災住民の新たな雇用創出につながることが期待されるとともに、大曲浜や野蒜・宮戸地区の移転元地で海苔・牡蠣等の養殖・加工業にたづさわっている漁業者等への経済効果も期待されるもの。あわせて、現地再建した民宿や漁業体験等の観光資源をPRすることで、移転元地への観光客誘客も図り、移転元地における観光事業
者の新規立地や新たな産業の創出に寄与するとともに、震災により被害を受けた事業者の事業再建及び移転先地での生活再建促進の一助とするもの。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 39

2/2

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成26年度分）
全体事業費 3,364（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-548千円）（申請額：3,912千円 実績額：3,364,439円）【平成26年度事業予算の内訳】○イベント参加等によるPR活動に伴う旅費・交通費・出展料
・旅費 1,341千円
・燃料費（ガソリン代） 45千円
・使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料、駐車場借上料） 166千円
・負担金（出店負担金） 100千円○パンフレット作成費、広告宣伝費（参考見積りによる積算）
・消耗品費 100千円
・印刷製本費（パンフレット作成／2種類各1万部） 1,296千円
・広告宣伝費（旅行情報誌等への観光情報掲載／2誌×年4回） 864千円【平成25年度事業実績】
・東根市制55周年事業参加による東松島新ｸﾞﾙﾒ「のりうどん」と観光情報PR活動
・みやぎまるごとﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙでの観光情報・特産品PR活動
・福岡県豊前市ｶﾗｽ天狗まつりでの観光情報・特産品・復興状況PR活動
・東急ﾌﾟﾗｻﾞ蒲田「Myﾌﾞﾙｰｲﾝﾊﾟﾙｽ展」での観光情報・特産品・復興状況PR活動（ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ出演）
・東急ﾌﾟﾗｻﾞ蒲田復興支援ﾏﾙｼｪ「東松島四季の市」での観光情報・特産品・復興状況PR活動
・岐阜県美濃加茂市民まつりでの観光情報・地場産品PR活動（ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ番組出演）
・東京都大田区ふれあいﾌｪｽﾀでの観光情報・特産品・復興状況PR活動
・道の駅、SA・PAを活用した観光振興先進地視察研修（栃木県那須町、新潟県妙高市、岩手県遠野市）
・首都圏ｷｬﾗﾊﾞﾝへの参加（事業費）
・旅費 883,880円
・燃料費（ガソリン代） 4,931円
・使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料、駐車場借上料） 57,100円
・負担金（出店負担金） 50,000円
合計 995,911円 ※平成26年3月10日現在（事業効果）
イベント参加後、上記自治体や事業者、民間団体から、市内事業者あてにイベント出展や商品納入依
頼がが多々入るようになったとの報告を受けている。また、東急プラザ蒲田店で行った観光PRイベント「Myブルーインパルス展」では、市民ボランティアや航空自衛隊松島基地、航空写真家、民間事業者等と連携しての事業展開となり、多くの来場者にブルーインパルスを通じた東松島市の魅力を発信することができた。今後、官民連携による観光物産振興を推進していく上での連携体制の基盤づくりが図られた。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

1/2

- 42

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成26年度分）
全体事業費

26,913（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-1,939千円）（申請：18,052千円 変更：28,852千円 実績：26,913,600円）【事業内容】
本事業においては、東日本大震災以降に形成される新市街地へ防災行政無線外部拡声器を整備するものである。
当初、平成２６年度は、防災集団移転促進事業に係る集団移転地（東矢本駅北団地、矢本
西団地、牛網団地）の造成工事が完了するのに合わせて、新たに３基外部拡声器の設置を実施する計画だった。
このうち、牛網団地については、平成26年6月に実施した音達調査により、近傍既存の外部拡声器で団地全体をカバーできることが確認されたため、新設が不要となった。
また、宮戸地区の防災集団移転先である月浜団地、大浜団地、室浜団地（平成26年6月区画引き渡し済み）について、近傍既存の簡易型外部拡声器でカバーが可能と想定していたが、現場での確認の結果、音声が届かないことが判明したため、更に3基（月浜団地、大浜団地、
室浜団地）の設置を追加する。
このことから、以下のとおり設置基数と事業費を変更するもの。
【H26年度 設置基数】〈変更前〉 ３基（東矢本駅北団地、矢本西団地、牛網団地）〈変更後〉 ５基(東矢本駅北団地、矢本西団地、月浜団地、大浜団地、室浜団地)【事業予算内訳】〈変更前〉
１．防災行政無線子局新設調査設計業務
２．防災行政無線子局新設工事（３基）
３．防災行政無線子局新設工事施工監理行業務
計〈変更後〉
１．防災行政無線子局新設調査設計業務
２．防災行政無線子局新設工事（５基）
３．防災行政無線子局新設工事施工監理行業務
計

９２６千円
１６，２００千円
９２６千円
１８，０５２千円
９２６千円
２７，０００千円
９２６千円
２８，８５２千円【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業等により新たに形成される市街地に住む市民への災害発生時の情報伝達手段のひとつとして、防災行政無線外部拡声器を新設する。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

2/2

- 42

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成26年度分）
全体事業費

26,913（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-1,939千円）（申請：18,052千円 変更：28,852千円 実績：26,913,600円）

防災行政無線放送施設子局新設事業(平成２６年度：３基)
平成２４年度施工分（５基）

大塩字緑ヶ丘地内
東矢本駅北団地

矢本西団地

赤井字鷲塚地内

牛網字牛坂地内

赤井字南新町地内

大曲字筒場地内

牛網団地※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

1/5

- 43

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 2,559（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,255千円）（申請額：6,814千円 実績額：2,559,600円）【事業内容】
１．津波浸水区域表示標識設置業務
今回の津波の浸水区域や浸水高さを現地に標識で表示することにより、実物大のハザードマップとして住民の避難の備えを促し、防災啓発を図ることができる。また、地域住民だけでなく、地域事情に不案内な観光客等にも注意喚起が行え、有事の際には、避難行動を起こす
きっかけに結びつき、さらに、東日本大震災の津波の記憶を風化させず、後世に伝える「しるべ」にもなる。なお、表示標識の設置場所は、今次津波の浸水高５０ｃｍ以上の公共施設、電力柱及びＮＴＴ柱とし、５０ヶ所とする。
２． 避難場所表示標識設置業務
東日本大震災以降、津波避難のために災害協定を締結し、新たに指定した避難所及び避難場所１１ヶ所に、市民への日頃からの周知徹底を図るとともに、災害発生時の避難サインとして、標識を整備する。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業等により新たに形成される市街地に住む市民に対し、避難所、避難場所、過去の津波浸水区域を周知することにより、速やかな避難、避難の備え等を啓発し、新市街地のより強固な安全確保に寄与する。

【事業予算内訳】
１．津波浸水区域表示標識設置業務 (５０ヶ所) ２，７７４千円（１）パネルタイプ（２６ヶ所）
６０千円×２６ヶ所×１．０８＝１，６８５千円（２）電柱巻付タイプ(２４ヶ所)
４２千円×２４ヶ所×１．０８＝１，０８９千円
２． 避難場所表示標識設置業務(１１ヶ所)
４，０４０千円
３４０千円×１１ヶ所×１．０８＝４，０４０千円
３． 合計

６，８１４千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

2/5

- 43

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 2,559（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,255千円）（申請額：6,814千円 実績額：2,559,600円）

1.津波浸水区域表示標識設置業務○津波浸水区域表示標識設置箇所 （50箇所）
1 関の内地区センター
2 鹿妻地区センター
3 矢本東市民センタ－
4 南浦地区センター
5 浜須賀地区センター
6 立沼地区センター

7 南区東地区センター
8 矢本第二中学校
9 赤井南小学校
10 南区西地区センター
11 赤井地区体育館
12 柳区地区センター
13 赤井南保育所
14 柳北地区センター
15 東松島市武道館
16 横沼地区センター
17 大曲市民センター
18 大曲小学校
19 上納地区センター
20 大曲保育所
21 大曲地区センター
22 平岡地区センター
23 旧浜市小学校
24 亀岡地区センター
25 旧野蒜小学校
26 Ｎマップ（ＪＲ仙石線野蒜駅)
27～38 野蒜地区電力柱、ＮＴＴ柱等
39～50 宮戸地区電力柱、ＮＴＴ柱等

1～26 津波浸水区域表示標識イメージ

300mm*1,200mm、建物の外壁に取り付
け27～50 津波浸水区域表示標識イメージ

電力柱、ＮＴＴ柱等へ巻付け※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

- 43

3/5

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 2,559（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,255千円）（申請額：6,814千円 実績額：2,559,600円）○津波浸水区域表示標識設置箇所図 （50箇所）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

- 43

4/5

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 2,559（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,255千円）（申請額：6,814千円 実績額：2,559,600円）

2.避難場所表示標識設置業務○避難場所表示標識設置業務（11箇所）
1 東松島高等学校
2 石巻西高等学校
3 石巻運転免許センター
4 ゆぷと
5 ヨークベニマル
6 東松庵
7 大塩市民センター
8 南新町ふれあいセンター
9 東名地区ふれあいセンター
10 願成寺
11 石巻青果市場

避難場所表示標識イメージ※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

- 43

5/5

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 2,559（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-4,255千円）（申請額：6,814千円 実績額：2,559,600円）○避難場所表示標識設置箇所図（11箇所）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

2

-

1/2

1

細要素事業名 観光交流物産センター整備事業
全体事業費 8,570（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-346千円）（申請：6,264千円 変更申請：8,916千円 実績：8,570,340円）【事業内容】
本事業は、JR仙石線・野蒜駅前に位置し、東日本大震災により被災した奥松島観
光情報センターを野蒜北部丘陵地区内に移転新築するものである。
防集団地である野蒜北部丘陵地区は、平成27年6月にJR仙石線が復旧し、新野蒜
駅が開設されることで、松島四大観「壮観」や日本三大渓「嵯峨渓」等を有する奥松島観光の玄関口となる。この中に、観光物産の拠点施設として、観光客や防集団地住民等を対象とした観光交流物産センターを整備することにより、情報発信や特産物の販売等を通じて、震災後低迷している観光分野の復興を図る。
また、この地区は津波復興拠点として整備されるため、有事の際、観光交流物産センターをボランティアの受入や支援物資の保存スペース等にも活用することを想定している。なお、本申請は、観光交流物産センターの実施設計を行うものである。
（スケジュール）
平成26年度
7月 ～ 11月 基本設計業務（申請済）
1月 ～ 3月 実施設計業務（今回申請）
平成27年度
4月 ～ 6月 文化財保護法現状変更協議
7月 ～ 3月 建築工事（次年度申請予定）【基幹事業との関連性】
野蒜北部丘陵地区では、有事の際も都市機能を維持する施設を集約して整備する
津波復興拠点整備事業を行う予定である。この地区に観光交流物産センターを整備することで、有事の際にボランティアの受入・待機、支援物資の保存等を行うボラ
ンティアセンターのサテライト機能を有することになる。これにより津波復興拠点整備事業を効率的かつ効果的に行うことが可能となり、当該事業を促進する。
【事業予算内訳】
観光交流物産センター整備事業 94,916千円〔①（実績）＋②（事業費）＋③（概算事業費）〕（内訳）
平成26年度分①基本設計業務委託費 6,264千円（申請済）→1,982千円（実績）※差額4,282千円②実施設計業務委託費 6,934千円（事業費）→2,652千円（今回申請) ＋上記差額を充当
平成27年度分③建築工事・工事費86,000千円 ※概算

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

2

-

2/2

1

細要素事業名 観光交流物産センター整備事業
全体事業費 8,570（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-346千円）（申請：6,264千円 変更申請：8,916千円 実績：8,570,340円）【概要を示す図面】※野蒜北部丘陵地区

津波復興拠点
観光交流物産センター

奥松島観光情報センター（津波により被災）※津波復興拠点（野蒜北部丘陵地区）
観光交流物産センター
整備予定地※拡大図（津波復興拠点）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 44

1/2

細要素事業名 観光交流人口創出事業
全体事業費 1,580（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-296千円）（申請額：1,876千円 実績額：1,580,627円）【事業内容】
１．被災市民派遣による観光ＰＲ事業○事業概要
復興支援を通じて東松島市と深いつながりを持ち、災害時相互支援協定を締結する自治体のイベントに、当市の被災市民を派遣し、市民が直接“生の声”で観光・物産PR及び復興状況の説明を行い、東松島市への観光客誘客を図り、観光交流人口の創出を目指す。
○派遣市民の活動内容①観光・物産PRチラシの配布・説明。
②震災被害から復興した特産品の試食・試飲の提供③東松島市の観光資源である、奥松島（松島四大観「大高森」・日本三大渓「嵯峨渓」ほか）
やブルーインパルスの写真展示・観光PR活動。
④被災・復興状況のパネル展示及び実体験に基づく説明。
※派遣に際し、説得力のある魅力的なPR活動を行うため、派遣市民を対象に東松島市の観光・物産や復興状況等について改めて学んでいただく研修会を実施予定である。
○派遣予定先①山形県東根市
日程：平成26年8月中旬
イベント：ひがしね祭り（H25実績：約4万2千人来場）②埼玉県東松山市（または富士見市）
日程：平成26年11月上旬 イベント：日本スリーデーマーチ（H25実績：約10万人来場）③東京都大田区
日程：平成26年11月上旬 イベント：OTAふれあいフェスタ（H25実績：約37万人来場）【選定理由】
集客規模の大きなイベントを有し、当市と災害時相互支援協定を締結する自治体のうちアクセスが容易な近県自治体（東根市）や、継続的にボランティア及び職員を派遣していただいており、住民の当市への関心が特に高い自治体（東松山市・大田区）を派遣先に選定した。
この３自治体へ市民を派遣し、派遣先自治体と協議の上、重点的に観光・物産PRを行う
ことで、次年度仙石線の全線開通を控える当市への効果的な観光交流人口創出が見込まれ、住民レベルでの交流等、多様な波及効果が期待できる。
○派遣人数
各自治体へ被災市民10名、計30名派遣※派遣市民は、被災・復興状況を説明する観点から、主に防災集団移転促進事業の対象者とする。
※市職員も派遣市民と一緒に被災・復興状況の説明や観光PRを行う。
２．実施効果
①観光PR活動の効果促進
当市には、松島四大観「大高森」や日本三大渓「嵯峨渓」といった松島湾の景観美を楽しめ
るスポットがあり、豊かな自然がもたらした農海産物等、他に秀でる地場産品が豊富である。
こうした魅力ある東松島市を、現在の復興状況を踏まえ、被災した市民の“生の声”で発信することで、従来よりも魅力的かつ説得力のあるPR活動を行うことが可能となる。
その結果、交流する自治体住民の当市に対する興味関心を一層高め、観光交流人口や物産販売の増加が期待される。

この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 44

2/2

細要素事業名 観光交流人口創出事業
全体事業費 1,580（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-296千円）（申請額：1,876千円 実績額：1,580,627円）②市民意識の向上
市民自らが観光物産のPRや復興状況の説明を行うことで、地元の魅力について再認識する機会となるだけでなく、地域住民として観光客を受入れるための知識やおもてなしの心得を学ぶ
機会ともなる。また、市民の郷土愛が深まり、市民主体による観光物産振興や魅力ある観光地
域づくりが期待される。
３．予算○消耗品費：379,000円（特産品の紹介（食材・提供用包材等120,000円×3箇所、活動用消耗品19,000円））○印刷製本費：100,000円（PR資料等印刷代（訪問地と東松島市のつながりをPRするための資料等））○旅費：600,000円（東根市・東松山市（富士見市）・大田区へ各10名派遣）※市職員（2名）の旅費については、★D-23-2-39にて配分済○使用料及び賃借料：797,000円（バス借上料651,000円、高速道路利用料56,000円、調理用具借用料30,000円×3箇所）
合計

1,876,000円【基幹事業との関連性】
現在、当市では災害公営住宅の建設及び防災集団移転先の整備が進み、移転先地での市民の早期生活再建を促すことや、新たな地域での地域コミュニティづくりが課題となっている。
本事業への参加被災市民は、主に防災集団移転促進事業の対象者であり、本事業への参加により、その被災市民同士の新たな交流や絆が生まれ、移転先地への移転やコミュニティづくりを円滑にし、市民の孤立を防ぐことが期待できる。

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号 ★D-23-2-45
要綱上 (38)復興イベント開催事業の事業名称
細要素事業名 復興情報発信のためのフォーラム開催事業
全体事業費 12,020(千円)

1/2

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-773千円）（申請額：12,793千円 実績額：12,020,558円）

１．実施目的東日本大震災から早３年が経過し、人々の震災に対する記憶の風化が懸念されている。
一方、本市では、本年４月から災害公営住宅への入居が始まり、復興に向けて着実に歩みを進めている。
そこで、復興フォーラムを開催し、本市における復興への取組を発信することで、市民が復興への実感を持ち、市民協働による復興が加速すると同時に、県内外の方々が本市の取組を知ることにより、被災地と全国を結ぶ「絆」が生まれ、多様な主体が参画する復興事業の実施が可能となる。
２．事業内容復興フォーラムを開催し、本市の被災状況や、復旧・復興への取組について市内外に情報発信する。フォーラムは、以下５点を柱に実施予定である。
①復興に向けた取組に精通している方による講演（復興業務に携わっている専門家及び大学教授等）②関係者によるパネルディスカッション（被災者、支援団体の代表、自治体職員等）③発災からこれまでの復興への歩みの紹介④復興に向けた本市の先進的な取組の紹介⑤パネル展示（被災状況、復興に向けた取組ほか）
３．事業スケジュール
平成２６年８月
９月
１２月上旬

業者による企画提案方式での提案、採用業者の決定
委託業者の決定
復興フォーラム開催（2日間）

４．費用内訳○フォーラム開催業務委託料

12,793千円
単位：千円

費用内訳

2日目

1日目
東松島市ｺﾐｭﾆｭｾﾝﾀｰ

小野市民ｾﾝﾀｰ/地区体育館①制作・運営・進行費用

2,061

1,342

②展示設営費用

4,549

2,624

③広報・宣伝費用

1,055

合計

7,665

※左記に含む3,966※上記合計額に全体管理費10％を計上

５．基幹事業との関連性
今年度東松島市では、災害公営住宅への入居、また防災集団移転促進事業による宅地の引き渡しが始まり、新たなコミュニティが誕生する。本市は「市民協働のまちづくり」を標榜しており、コミュニティ作りにおいても、被災者の声をより一層反映させるために協議会を設置し、市民・市職員等が一丸となって復興に取り組んでいる。復興イベントを開催することで、市民協働による復興まちづくりを加速させ、防災集団移転の円滑な進行を図りたい。
また、本市の生活基盤や経済のさらなる復興のためには、県内外の方々及び企業等を巻き込んだ多様な主体による取組が不可欠である。そこで、復興フォーラムを通じて、復興への取組を県内のみならず、全国へ発信することで、多くの方々に本市取組への理解を促し、継続した支援の確保につなげることが可能となる。

※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号 ★D-23-2-45
要綱上(38)復興イベント開催事業の事業名称
細要素事業名 復興情報発信のためのフォーラム開催事業
全体事業費 12,020(千円)

2/2

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-773千円）（申請額：12,793千円 実績額：12,020,558円）

【位置図】

１日目
会場：東松島市コミュニティセンター

２日目
会場２：小野地区体育館

２日目
会場１：小野市民センター

以上※この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

- 46

1/2

細要素事業名 防災行政無線戸別受信機整備事業
全体事業費 3,240（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-810千円）（申請額：4,050千円 実績額：3,240,000円）【事業概要】
東松島市では、大規模災害発生時における市民等への情報提供及び被害状況等の情報伝達手段として、防災行政無線外部拡声器、同戸別受信機、防災メール、エリアメール等の整備を進めている。
本事業においては、防災集団移転促進事業地区内に移転する被災世帯に対し、防災行政無線戸別受信機を配備するもの。
【復興計画との関連性】
本事業は、東松島市復興まちづくり計画 第2章分野別取組み (2)①-5防災行政無線整備事業にて、位置付けている。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により、新たに形成される市街地に住む市民への災害発生時の情報伝達手段のひとつとして、防災行政無線戸別受信機を購入し、無償貸与することにより、市からの迅速かつ的確な防災情報の提供が確保され、市民が安心かつ安
全に暮らせる新たなまちづくりと生活の再建に寄与するもの。
【事業内容】（事業予算内訳）
・防災行政無線戸別受信機購入
7,500円／台×500台×1.08％（消費税）＝4,050千円（対象地区）
・防災集団移転促進事業地区（東矢本駅北団地、矢本西団地、野蒜北部丘陵団地、牛網団地、室浜・大浜・月浜団地）（対象者）
・上記対象地区内へ移転予定であり、かつ戸別受信機の未貸与世帯 約500世帯※対象地区内への移転予定者1288世帯の実情把握の結果、未貸与世帯が約500世帯存在。
市として、震災後、市内居住者に戸別受信機を貸与したが、市外居住の避難者は、対象としていなかった。そのため、今般、市外居住避難者かつ上記対象地区に移転予定者を中心に戸別受信機を貸与するもの(防災行政無線戸別受信機）

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

2/2

- 46

細要素事業名 防災行政無線戸別受信機整備事業
全体事業費 3,240（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-810千円）（申請額：4,050千円 実績額：3,240,000円）【防災行政無線戸別受信機配布地区位置図】

東矢本駅北団地

矢本西団地

牛網団地

野蒜北部丘陵団地

室浜、大浜、月浜団地※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(34)被災者のための集団墓地・霊園整備事業

2

1/1

- 47

細要素事業名 市営墓地整備基礎調査事業
全体事業費

5,227（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-3,232千円）（申請額：8,459千円 実績額：5,227,200円）【事業概要】
本市では、東日本大震災の津波により、墓地経営許可を受けた宗教法人の運営する墓地等43箇所のうち、18箇所が水没・倒壊し、現地復旧が見込まれない墓地が発生している。また、市内だけでも短期間に1,109名の方が亡くなり、沿岸地域の墓地が使用・復旧不可となったことで、墓地需要が増加し、現在、市内では埋蔵場所の確保が困難な状況にある。
このような本市の状況において、市営墓地の整備を要望する市民の声が高まっていることから、市民へのアンケート調査等を通じて、市内の墓地状況及び市営墓地の必要性等の基礎調査を行う。
【基幹事業との関連性】
本市の沿岸地域には、東日本大震災の津波被害により使用不可となった墓地が多数あり、復旧が見込まれないものもある。これらの墓地の利用者は、墓地と隣接する地区で生活していた者が多く、防災集団移転の対象となっている。
防災集団移転と合わせて、防集団地周辺等への墓地の移転を望む市民の声もある
ことから、移転先地での市民の生活基盤を整備する上で、市内の墓地の状況や市営墓地の必要性等の基礎調査を実施する。
【事業予算内訳】
市営墓地整備基礎調査事業
8,459千円(①+②+③)(内訳)①業務委託料7,709千円a)直接人件費 3,236千円(計画準備、現状把握(意向調査等)、報告書作成、
需要予測・規模算定、概算事業費算定、関係機関等協議支援、打合せ)b)直接経費19千円(旅費、電子成果品作成費)c)その他原価 1,742千円(直接人件費の53.85% ※設計業務等標準積算基準による)
d)一般管理費 2,141千円(a+b+cの42.86% ※設計業務等標準積算基準による）
e)消費税
571千円
②通信費
700千円
市内2,500世帯を対象に実施するアンケートの郵便料
2,500通×140円×2 (往復)= 700,000円③印刷製本(封筒代含む)
50千円
返信用封筒 2,500通×20円=50,000円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（27）津波被災情報等ＧＩＳ基盤整備事業

2

1/1

- 50

細要素事業名 復興まちづくり地理空間情報整備事業(平成26年度)
全体事業費

23,943（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-57千円）（申請額：24,000千円 実績額：23,943,600円）【事業概要】
復興まちづくり計画に基づく土地利用や復興整備事業の推進のため、航空写真及び復興計画基図、地積図等をベースとした、道路及び家屋、復旧復興施設、防災施設の地理情報の一元化の管理を行う空間地理情報システム（GIS）を整備し効率的な利活用を促進し、庁舎内外の情報共有を図る。
【事業内容】①地理空間情報活用計画の策定
平成19年5月に成立した「地理空間情報活用推進基本法」によりGISや空間ﾃﾞｰﾀを活用し、行政事務の効率化、住民ｻｰﾋﾞｽの向上が地方自治体の責務と規定された。
震災後の復旧・復興事業では個別GISによる活用が図られているが、統合化GISによる更なる地理情報の多面的かつ効率的な利活用を図る。
②ＷＥＢ公開地図システム構築
市民公開型「東松島ナビ」のHPを作成する。国の電子国土基盤を活用した市の供用地図情報を重ね庁舎内外に公開する。
③都市計画情報地図の作成(都市計画道路、用途地域、開発地区)
震災後、市街地の都市計画用途区域の地図情報の問い合わせが増加している。併せて既存及び新規都市計画道路及び新市街地の地理情報の精度を上げて市民公開を図る必要がある。
④航空写真撮影オルソ画像作成
復旧復興の進展に伴い継続的に全市範囲10㎢の撮影を行い、地図情報と重ね合わせ利活用するオルソ画像を作成する。また、復旧復興に使用する地形図作成の必要に応じて関係機関等に配布する。
⑤災害復興基盤図修正業務(縮小図作成、復旧復興施設等の修正)
震災復興に向け全市1/2500縮尺のデジタル地図が整備され利活用されている。復旧復興の進展と併せ修正作業を行う。
【基幹事業との関連性】
防災集団移転により、沿岸部から内陸・高台への人口移転、社会的経済基盤、生産基盤の形成の再構築や移動が進展している。これに伴い、総合的な社会的基盤施設の位置情報を管理し、共用化を進める必要がある。
【事業予算内訳】
全体事業費（平成26年度分）

24,000千円（以下、①～⑤の合計金額 ※消費税含む）（内訳）①地理空間情報活用計画策定②ＷＥＢ公開地図システム構築③都市計画情報地図作成④航空写真撮影オルソ作成⑤災害復興基盤図修正

3,000千円
5,000千円
5,000千円
8,000千円
3,000千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(4)被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

1/2

- 51

細要素事業名 人口フレーム基礎データ整備事業（平成26年度）
全体事業費

2,970（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-54千円）（申請額：3,024千円 実績額：2,970,000円）【事業概要】
本市では「住民基本台帳文字データ・地図データ」をベースに、防災集団移転や災
害公営住宅等の申請情報を管理する「集団移転基幹システム」及び仮設住宅入居者情報を管理する「仮設住宅入居者管理システム」を運用している。
本事業では、これらのシステムで管理する人口動態データを一元化し、そのデータ
を住民基本台帳と突合することで、震災前後の被災元地等における人口動態を整理する。これにより、将来的な人口フレームを予測し、防集事業の進捗管理や今後の移転
元・先地等の土地利用計画のローリングに活用する【基幹事業との関連性】
防災集団移転等により住民の住居移動が活発になる中で、定点時の人口動態を把握することにより、将来的な人口フレームを予測し、防災集団移転促進事業の進捗管理
及び土地利用計画のローリングの円滑化を図る。

【事業予算内訳】
人口フレーム基礎データ整備事業

総事業費：4,536千円（内訳）
平成26年度（今回申請分） 3,024千円（①＋②＋③＋④）①直接人件費1,274千円 データ整備、人口動態調査(基準日：3日)ほか②その他原価686千円 直接人件費の53.85％③一般管理費840千円 （①＋②）の42.86％④消費税(8%)224千円
平成27年度（未申請分概算 ※次年度申請） 1,512千円（⑤＋⑥＋⑦＋⑧）⑤直接人件費637千円 データ整備、人口動態調査(基準日：1日)ほか⑥その他原価343千円 直接人件費の53.85％⑦一般管理費420千円 （⑤＋⑥）の42.86％⑧消費税(8%)112千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(4)被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

2/2

- 51

細要素事業名 人口フレーム基礎データ整備事業（平成26年度）
全体事業費

2,970（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-54千円）（申請額：3,024千円 実績額：2,970,000円）

東矢本団地

矢本西団地

牛網団地

野蒜北部丘陵団地

室浜、大浜、月浜団※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

1/2

- 53

細要素事業名 宮戸地区復興再生ビジョン策定事業
全体事業費

16,632（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-227千円）（申請額：16,859千円 実績額：16,632,000円）【事業概要】
震災前後の宮戸地区における水産業、農業、林業、観光業等、各種産業の状況を把握するとともに、都市基盤・公共施設（宮戸市民センター）の復旧・復興状況や震災後の土地利用の変化等を踏まえ、復興に向けて宮戸地区が目指すべき方向性を宮戸地
区復興再生ビジョンとして整理する。
(主な事業内容)「宮戸地区復興再生ビジョン」の策定①各種産業の震災前後の状況調査②状況調査に基づく、実施施策の検討・決定③実施施策の効率的な執行条件（機能・規模・配置ほか）の検討

ほか【基幹事業との関連性】
防災集団移転事業にて、宮戸地区では３つの防集団地が整備されており、住民の住宅機能の復旧が進められている。本事業は、宮戸地区の社会基盤（各種産業・公共施設等）を復旧・復興するためのビジョンを策定することで、防集団地住民の安定した生活の確保に努め、防災集団移転事業を促進する。

【事業予算内訳】
宮戸地区復興再生ビジョン策定事業
16,859千円（①＋②＋③＋④ ※1万円以下切り捨て）（内訳）①直接人件費②その他原価③一般管理費④消費税

7,103千円 状況調査、ビジョン策定ほか
3,825千円 直接人件費の53.85％ ※設計業務等標準積算基準
4,683千円 （①＋②）の42.86％ ※〃1,248千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

2/2

- 53

細要素事業名 宮戸地区復興再生ビジョン策定事業
全体事業費

16,632（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-227千円）（申請額：16,859千円 実績額：16,632,000円）

宮戸地区
室浜、大浜、月浜団地※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/1

- 54

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業（調査・設計）
全体事業費

4,432（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-2,199千円）（申請額：6,631千円 実績額：4,432,000円）【事業概要】
津波により全壊した鳴瀬第二中学校は、平成25年4月に鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在、旧鳴瀬第一中学校校舎を使用しているが、統合に伴う生徒数増加により、教育環境が狭隘化したため、野蒜中下地区に校舎を移転新築する。（※通学生徒の見込み（平成29年度）243名）
この学校には、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・牛網・大浜・室浜・月浜）に居住する生徒等が通学することになる。しかし、防災集団移転や校舎の移転新築に伴い、現在、通学路となっていない未整備路線が、新たに通学路となることから、通学時の生徒の安全確保のため、通学路に防犯灯を整備する。
なお、今申請事業は、鳴瀬未来中学校通学路の防犯灯設置状況等を調査し、整備箇所を定め、防犯灯設置のための設計を行うものである。
（工程）
平成26年度
1月 ～ 3月
平成27年度
6月 ～ 3月

調査・設計（今回申請）
設置工事【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・牛網・大浜・室浜・月浜）への移転者等が通学する鳴瀬未来中学校の通学路防犯灯整備事業である。防犯灯設置により、通学生徒の就学・生活環境を整備し、防災集団移転の促進を図る。
【事業予算内訳】
鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業
・通学路防犯灯整備調査・設計業務 一式 6,631千円（今回申請）【位置図】（別紙1）通学路防犯灯整備事業箇所全体図

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（17）学校スクールバス運行支援事業

2

1/1

- 55

細要素事業名 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

1,620（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-658千円）（申請額：2,278千円 実績額：1,620,000円）【事業概要】
東松島市鳴瀬地域の野蒜小学校や鳴瀬第二中学校は、震災により全壊したため、同地区内の野蒜北部丘陵やその隣接地区にそれぞれ移転統合新設を行い、防集団地（牛網・野蒜北部丘陵・大浜・室浜・月浜）に居住する児童や生徒が主に通学する予定である。
当該小中学校の移転統合新設に伴い、通学路の距離が市の定める通学距離を越える
ため、スクールバス運行を視野に入れたスクールバス運行計画の策定を行う。今回申
請は、運行計画策定のための通学路の安全性確認を含めた基礎調査を行うもの。
（工程）①平成26年度（今回申請）
1月～3月 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定基礎調査業務
・基礎的条件調査 ・児童生徒の分布見通し②平成27年度予定
4月～9月 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定業務
・運行計画検討に当たっての課題整理 ・運行計画案の比較・検討
・運行計画策定【基幹事業との関連性】
防災集団移転先地である野蒜北部丘陵地区内や同地区の北方に新たに開校する小中学校のスクールバス運行計画を策定することで、防集団地等に居住する児童・生徒の通学時の安全を確保し、就学環境を整え、防災集団移転の促進を図る。
【事業予算内訳】
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業

7,818千円（①＋②）（内訳）①平成26年度分（今回申請）
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定基礎調査業務 2,278千円②平成27年度分（概算）東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定業務

5,540千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

2

- 56

要綱上の
事業名称

（ 40 ）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

1/2

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

15,660（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-227千円）（申請額：15,887千円 実績額：15,660,000円）【事業概要】
本市の野蒜地区は、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受け、多くの住民が防災集団移転団地「野蒜北部丘陵地区」へ移転予定である。同地区では、商業施設も住宅同様に被災しており、現在、日用品や食材等、日常生活に必要な物資やサービスを提供できる施設は、皆無に等しい状況である。
したがって、野蒜北部丘陵地区居住者の生活環境を整備する上で、商業施設不足を改善するため、商業施設誘致計画策定に向けた民間事業者の誘致方法の検討等を行う
基礎調査を実施する。
（工程）
平成26年度
1月～ 3月 基礎調査（今回申請）
平成27年度
4月～10月 計画策定 ※予定【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区へ商業施設を誘致するための計画策定に向けた基礎調査を行うものである。民間事業者への誘致活動により、同地区へ商業施設が出店することで、防集団地住民等の生活環境を整え、防災集団移転の促進を図る。

【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業 35,887千円（①＋② ※概算）
（内訳）
平成26年度（今回申請）①商業施設誘致計画基礎調査業務一式 15,887千円
平成27年度②商業施設誘致計画策定業務一式
20,000千円 ※概算

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

2

- 56

要綱上の
事業名称

（ 40 ）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2/2

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

15,660（千円）

事業実績の確定に伴う全体事業費の減額（-227千円）（申請額：15,887千円 実績額：15,660,000円）【事業位置図】

防災集団移転団地：野蒜北部丘陵地区※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の
事業名称

★ D 15 -2-2

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名野蒜北部丘陵地区津波復興拠点南北自由通路階段室・EV室建屋整備事業（平成26年度分）全体事業費

42,630（千円）（申請額：42,630千円

実績額：42,630,000円）【事業概要】
・本市野蒜地区に津波復興拠点を整備するにあたり、拠点への避難路確保のため、JR
野蒜駅の南北を連絡する自由通路を整備予定。
・一方、JR野蒜駅北側は、土地区画整理事業により、造成工事を行っており、H28年9月に宅地を引渡し予定。（土地区画整理事業区域内に津波復興拠点を整備）
・土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携の観点から、土地区画整理事業の造成工事を進捗させるため、上記南北自由通路における階段室、EV室建屋の先行整備が必要。（現在、津波復興拠点は工事着手していないため、土地区画整理事業の造成工事を一時中止せざるを得ない状況が発生）
・また、土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携を考慮せずに土地区画整理事
業の造成工事を進捗させると、上記南北自由通路の階段室、EV室建屋に関する工事費が約1.3億円増額となる。
・今般、上記状況を踏まえ、津波復興拠点における南北自由通路の階段室、EV室建屋を先行整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業にて、南北自由通路の階段室及びEV室の建屋（躯体部）整備を行うことで、野蒜地区で行う津波復興拠点整備事業等を経済的かつ効率的に執行することが可能となり、事業の実施効果を増大させる。
【事業予算内訳】
・津波復興拠点（野蒜北部丘陵）南北自由通路
階段室・EV室建屋整備一式 149,205千円（26年度42,630千円(今回申請）、27年度106,575千円 ※各年度の事業期間にて按分）

【工程表】

以上
この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。