令和３ 年度 事 業 計 画 書

(目 次）
頁

Ⅰ 獨協学園の概要

１． 建学の精神
２． 設置する学校(学部等)及び学生数
３． 収容定員充足率
４． 教職員数
５． 役員・評議員の概要
Ⅱ 令和３年度事業計画の概要
１． 学園全体の事業概要
２． 学園本部及び学校別の事業概要
学園本部
獨協大学
獨協医科大学姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校
Ⅲ 令和３年度事業計画（計数編）
１． 令和3年度予算の概要
２． 経営の状況
３． 課題と今後の方針・対応策

学校法人 獨

協 学 園

1
1
2
3
3
4
7
7
8
8
10
14
24
38
41
46
46
50
50







Ⅰ．獨協学園の概要
１． 建学の精神
獨協学園は、明治 14 年(1881 年)に設立された獨逸学協会にその端を発しています。 その後、獨逸学協会学校が明治 16 年(1883 年)に設立され、獨協中学・高等学校の母体となりました。以降、獨協大学が昭和 39 年(1964 年）、獨協医科大学が昭和 48 年(1973 年）、獨協埼玉高等学校が昭和 55 年(1980 年）、姫路獨協
大学が昭和 62 年(1987 年）、獨協埼玉中学校が平成 13 年(2001 年）に設立されました。なお、獨協医科大学は 3 病院と 2 看護専門学校を有しています。
学園各校は、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大
学初代学長）」という共通の精神を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、学園内の連携を密にしつつ各校が独自に運営されています。
獨協学園は平成１０年５月に最初の基本計画を策定し、以降２年ごとに見直しを行ってきました。令和２年１１月には、令和３年度を新たな計画期間の始まりとする
獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）が理事会・評議員会で承認されました。
基本計画中では、「学園が有する人的・知的資源を有効に活用するため学園内の協力関係を深め、環境変化への対応等、併せて外部との連携を図る」としています。
令和３年度の諸事業については、令和２年度開始当初から新型コロナウィルス
拡大防止策が社会経済活動様式に与える変化を通じて学園内外に大きな影響を及ぼす中、本来学校法人が果たすべき時代を先取りした活動を行うべく、財務のみならず外部環境の変化等にもより柔軟な対応を取りうる強固な基盤づくりをはかるものとします。


1


－1－

２ ．設置する 学校（ 学部等） 及び学生数（各年度 ５月１日基準）

獨 協 大 学

令和２年度実績

学部・学科等大学院

令和３年度計画

開設年度 入学定員 入学者数 収容定員

学生数

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

法学研究科

(昭和52年)

13

1

29

2

13

0

29

1

外国語研究科
経済学研究科(昭和61年)(平成 2年)

21
20

1
6

48
44

7
10

21
20

5
6

48
44

8
12

計

54

8

121

19

54

11

121

21

ドイツ語学科
英語学科(昭和39年)(昭和39年)

120
250

132
270

480
1,000

592
1,238

120
250

139
296

480
1,000

581
1,171

フランス語学科(昭和42年)

95

97

380

468

95

112

380

464

交流文化学科(平成21年)

100

103

400

507

100

116

400

491

計

565

602

2,260

2,805

565

663

2,260

2,707

国際教養学部 言語文化学科(平成19年)

150

173

610

750

150

175

610

740

経済学部

経済学科
経営学科
国際環境経済学科

法学部

法律学科
国際関係法学科
総合政策学科(昭和39年)(昭和41年)(平成25年)
計(昭和42年)(平成11年)(平成20年)
計
合
計

280
280
120
680
210
75
70
355
1,804

312
313
146
771
242
88
73
403
1,957

1,120
1,120
480
2,720
840
310
280
1,430
7,141

1,363
1,370
591
3,324
1,023
366
335
1,724
8,622

280
280
120
680
210
75
70
355
1,804

333
333
142
808
249
88
82
419
2,076

1,120
1,120
480
2,720
840
310
280
1,430
7,141

1,305
1,313
571
3,189
974
348
308
1,630
8,287

外国語学部

獨 協 医 科 大 学
学部・学科等
大学院
医学部
大学院
看護学部
助産学専攻科

医学研究科
医学科
看護学研究科
看護学科

令和２年度実績
開設年度 入学定員 入学者数 収容定員
(昭和54年）
4125
164(昭和48年）
120
120
720(平成２４年）
10520(平成１９年）
90101
400(平成２３年）

合計獨協医科大学附属看護専門学校(昭和49年）
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校(平成27年）
姫 路 獨 協 大 学
学部・学科等
大学院

言語教育研究科
法学研究科
経済情報研究科

外国語学部
法学部
経済情報学部
人間社会学群
医療保健学部

外国語学科
法律学科
経済情報学科

薬学部
看護学部

理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚療法学科
こども保健学科
臨床工学科
医療薬学科
看護学科

10
271

10
261

10
1,314

令和３年度計画
学生数
172
732
14
387

入学定員 入学者数 収容定員
41
30
164
120
120
720
10
10
20
90
100
400

10
1,315

10
271

9
269

10
1,314

学生数
172
744
21
402
9
1,348

100

96

300

305

100

100

300

307

80

84

200

205

80

80

240

244

令和２年度実績
開設年度 入学定員 入学者数 収容定員
(平成 3年)
151
30(平成 3年)
10320(平成 5年)
10
3
20
計
35
7
70
(平成２０年)(昭和62年)(平成20年)(平成28年)
180
161
1,020
(平成1８年)
40
43
160(平成1８年)
40
17160(平成1８年)
2018
80(平成1８年)
100(平成1８年)
40
16
160
計
140
94
660
(平成1９年)
100
28
600(平成28年)
80
70
320
合
計
535
360
2,670

－2－

2

令和３年度計画
学生数
5
7
3
15
6
2
3
695
189
90
67
31
106
483
382
286
1,872

入学定員 入学者数 収容定員
15
1
30
10
3
20
10
3
20
35
7
70
180
180
920
40
50
160
40
25
160
20
20
80
50
40
25
160
140
120
610
100
50
600
80
80
320
535
437
2,520

学生数
2
7
6
15
692
197
93
66
18
111
485
340
294
1,826

令和２年度実績

獨協中学・ 高等学校

入学定員 入学者数 収容定員

中学校
高等学校

全日制課程

入学定員 入学者数 収容定員

200

210

600

628

200

210

600

633

(昭和23年)

300
(200)

194

900
(600)

580

300
(200)

200

900
(600)

583

合

400

404

1,200

1,208

400

410

1,200

1,216

計

令和２年度実績
入学定員 入学者数 収容定員

全日制課程

令和３年度計画
生徒数

入学定員 入学者数 収容定員

160
320

159
315

480
960

492
997

160
320

160
367

480
960

475
1,025

合

480

474

1,440

1,489

480

527

1,440

1,500

計

令和２年度実績
合入学定員 入学者数 収容定員
計
3,670
3,636
14,265

令和３年度計画
学生数
15,016

入学定員 入学者数 収容定員
3,670
3,899
14,155

３．収容定員充足率 （大学院除く）（単位：％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

獨 協 大 学
獨 協 医 科 大 学
獨協医科大学附属看護専門学校
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校
姫 路 獨 協 大 学
獨協中学・高等学校

1,500(1,200)

獨協埼玉中学高等学校

実績

実績

実績

実績

実績

計画

125.5
103.7
105.0
75.0
65.2
82.8
103.5
110.1

129.9
103.9
100.7
110.0
67.6
82.3
102.9
109.0

128.9
102.8
101.0
110.0
68.4
81.7
102.2
109.0

126.6
101.5
100.3
105.0
70.7
81.1
101.4
106.4

122.5
99.9
101.7
102.5
71.4
80.5
100.7
103.4

117.7
102.2
102.3
101.7
73.9
81.1
101.3
104.2

４ ．教職員数
専任教員数
令和2年度 令和3年度
実 績
計 画

学園本部
獨協大学
獨協医科大学(医科大学）(大学病院）(埼玉医療センター）（日光医療センター）（看護専門学校）（看護専門学校三郷校）
小 計
姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校
合 計

生徒数

(平成13年)(昭和55年)

学 園 全 体総生徒数

(昭和23年)

獨協埼玉中学高等学校
中学校
高等学校

令和３年度計画
生徒数

専任職員数
令和2年度 令和3年度
実 績
計 画

増 減

増 減

213

214

1

11
153

11
153

0
0

689
17
323
31
22
18
1,100
163
58
65
1,599

590
0
303
35
19
21
968
168
60
64
1,474

-99
-17
-20
4
-3
3
-132
5
2
△1
△ 125

164
1,893
1,569
270
4
5
3,905
61
8
10
4,148

161
1,929
1,743
278
3
4
4,118
61
8
10
4,361

-3
36
174
8
0
-1
214
0
0
0
213

－3－

3

学生数
14,728

５ ．役 員 ・ 評 議 員 の 概 要【理事・監事】
役職名

氏名

寄附行為の選任条項 勤務区分

法人内の役職

理事長

吉

田

謙一郎

第６条第１項第１号

常 勤

獨協医科大学学長

理

事

山

路

朝

彦

第６条第１項第１号

常 勤

獨協大学学長

理

事

栁

澤

振一郎

第６条第１項第１号

常 勤

姫路獨協大学学長

理

事

渡

辺

和

雄

第６条第１項第１号

常 勤

獨協中学・高等学校校長

理

事

百

合

壽

紀

第６条第１項第１号

常 勤

獨協埼玉中学高等学校校長

理

事

須

藤

明

弘

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

黒

沼

幸

雄

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

木

原

正

義

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

鈴

木

一

郎

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

岡

崎

和

彦

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

児

嶋

一

男

第６条第１項第３号

常 勤

獨協大学副学長

理

事

荒

巻

正

行

第６条第１項第３号

常 勤

獨協大学事務局長

理

事

平

田

幸

一

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学副学長

理

事

小

橋

元

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学副学長

理

事

窪

田

敬

一

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学病院長

理

事

奥

田

泰

久

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学埼玉医療センター病院長

理

事

若

松

昭

豊

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学事務局長

理

事

道

谷

卓

第６条第１項第３号

常 勤

姫路獨協大学副学長

理

事

長

野

義

明

第６条第１項第３号

常 勤

姫路獨協大学事務局長

理

事

桑

原

克

也

第６条第１項第３号

常 勤学園本部事務局長

理

事

黒

川

優

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

猪

口

二

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

梶

山

皓

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

小

代

晶

弘

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

田

中

壮一郎

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

竹

田

佑

一

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

角

藤

和

久

第６条第１項第４号

非常勤雄

以上理事現員２７名
監

事

波多野

隆

一

常 勤

監

事

沼

尾

利

郎

非常勤

監

事

岡

原

宏

一

非常勤
以上監事現員３名（注）令和３年３月１日現在－4－4

【評議員】
役職名

氏名

寄附行為の選任条項

評議員

青山 雅彦

第２６条第１項第３号

評議員

浅井 昌志

第２６条第１項第３号

評議員

新井 雅安

第２６条第１項第２号

評議員

井上 清美

第２６条第１項第１号

評議員

上杉

貴

第２６条第１項第２号

評議員

上田 善彦

第２６条第１項第１号

獨協医科大学附属看護専門学校三郷校校長

評議員

宇佐見規子

第２６条第１項第１号

獨協医科大学附属看護専門学校校長

評議員

梅津 正樹

第２６条第１項第３号

評議員

大野 雅夫

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局施設事業部長

評議員

岡垣 知子

第２６条第１項第１号

獨協大学副学長

評議員

岡崎 和彦

第２６条第１項第３号

評議員

緒方 雅史

第２６条第１項第１号

評議員

沖山 秀司

第２６条第１項第２号

評議員

尾花 信行

第２６条第１項第１号

獨協埼玉中学高等学校教頭

評議員

金子 昌子

第２６条第１項第１号

獨協医科大学副学長

評議員

木津 雅晟

第２６条第１項第３号

評議員

木原 正義

第２６条第１項第２号

評議員

倉橋

透

第２６条第１項第１号

評議員

黒沼 幸雄

第２６条第１項第２号

評議員

小菅 一弥

第２６条第１項第３号

評議員

坂本 悦男

第２６条第１項第１号

評議員

笹間 清豪

第２６条第１項第２号

評議員

佐藤 君江

第２６条第１項第２号

評議員

佐藤

均

第２６条第１項第１号

評議員

佐藤 祐一

第２６条第１項第２号

評議員

杉本 由美

第２６条第１項第１号

評議員

鈴木 一郎

第２６条第１項第３号

評議員

鈴木 淳一

第２６条第１項第１号

評議員

鈴木 達也

第２６条第１項第２号

評議員

須藤 明弘

第２６条第１項第２号

評議員

武本 錠治

第２６条第１項第２号－5－

法人内の役職

姫路獨協大学看護学部長

獨協学園本部事務局総務部長

獨協大学経済学部長

獨協医科大学病院事務部長

獨協学園本部事務局次長
姫路獨協大学薬学部長
獨協大学法学部長

【評議員】
役職名

氏名

寄附行為の選任条項

法人内の役職

評議員

刀川 昇二

第２６条第１項第１号

獨協医科大学事務局学務部長

評議員

田中 義正

第２６条第１項第３号

評議員

玉山 栄一

第２６条第１項第２号

評議員

長

弘之

第２６条第１項第３号

評議員

角田 隆雄

第２６条第１項第１号

評議員

土門

香

第２６条第１項第３号

評議員

内記 博隆

第２６条第１項第１号

獨協埼玉中学高等学校事務長

評議員

中嶋佐恵子

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学言語教育研究科長

評議員

永島 健次

第２６条第１項第２号

評議員

中元 隆明

第２６条第１項第１号

評議員

中山 智雄

第２６条第１項第３号

評議員

西浦

彰

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学教務部事務部長

評議員

西澤

淳

第２６条第１項第１号

獨協学園本部事務局財務部次長

評議員

沼田 景三

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学医療保健学部長

評議員

延藤 博隆

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局経理部長

評議員

春木 宏介

第２６条第１項第１号

獨協医科大学埼玉医療センター副院長

評議員

坂東 広明

第２６条第１項第１号

獨協中学・高等学校教頭

評議員

藤原 正彦

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学総務部長

評議員

古市 照人

第２６条第１項第２号

評議員

松尾 一可

第２６条第１項第３号

評議員

丸山 泰幸

第２６条第１項第３号

評議員

水沼 久夫

第２６条第１項第３号

評議員

村瀬 利浩

第２６条第１項第３号

評議員

安

隆則

第２６条第１項第１号

獨協医科大学日光医療センター病院長

評議員

安井 一郎

第２６条第１項第１号

獨協大学国際教養学部長

評議員

谷田貝茂雄

第２６条第１項第２号

評議員

山岸規久道

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学経済情報研究科長

評議員

大和

大

第２６条第１項第１号

獨協中学・高等学校事務長

評議員

山本 一範

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学法学研究科長

評議員

油谷 康史

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局総務部長

評議員

渡部 重美

第２６条第１項第１号

獨協大学外国語学部長

獨協医科大学事務局総務部長

獨協医科大学日光医療センター統括管理者

以上評議員現員６２名（注）令和３年３月１日現在－6－

Ⅱ．令和３年度事業計画の概要
１． 学園全体の事業概要（１）令和２年度の主な事業実績
獨協学園では、平成１０年度から中長期計画を策定しています。令和２年度は中長期計画の２年毎の策定の年にあたり、「獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）」について、基本計画策定委員会夏季集中討議を経て、令和２年９月２４日開催の評議員会において諮問を行い、令和２年１１月２６日開催の理事会及び評議員会で承認・同意されました。
主な事業実績としては、令和２年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面する中、各校においては学生生徒の安心安全を最優先に考え、学びを継続させるべく遠隔授業（オンライン授業）や奨学金事業等を積極的に実施し、さらに教職員の創意工夫により教育の質を低下させることのないよ
う取組みました。また、各病院においては医療の最前線で新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りながら医療提供体制の確保に努めました。加えて、安全で質の高い医療を提供するため既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。
これらの取組みにより、学生生徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。
（２） 令和３年度の予算編成方針
獨協学園は、各校が連携して教育・研究・医療を通じて地域や社会へ貢献しな
がら、各校では原則としてそれぞれの事業活動収入及び着実な償還計画のある
借入金の範囲内で収支予算を編成しております。学園が有する人的・知的資源を有効に活用して学園内の協力関係をさらに深め、また外部との連携を図ることにより、特色ある学校経営を進めてまいります。
令和３年度は、学校法人を取り巻く経営環境がさらに厳しい状況となることが予想されます。近年の少子化、文教政策の変化等に加え、新型コロナウイルスの感染及び拡大リスクにより先行きが見通し難い中での事業運営となります。
このような状況下、令和３年度は中長期計画である「獨協学園第１２次基本計画(２０２０年度)」の初年度となります。各校においては教学面、施設設備面等の充実に努め、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果た
し地域貢献を実現いたします。また、積極的な情報公開により広く社会から認知されるよう努めてまいります。

7－7－

２．学園本部及び学校別の事業概要〔学 園 本 部〕（１）予算編成方針
１） 令和２年度の主な事業実績と課題
令和２年度は、中長期計画の２年毎の策定の年にあたり、「獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）」について、基本計画策定委員会夏季集中討議を経て策定しました。また、コロナ禍における外部環境の変化もあり、学園危機管理体制の一環として寄附行為の一部変更を行い理事会及び評議員会への書面出席を可能としました。獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構については２０２２年度開設に向け、開設準備委員会による検討及び姫路市等との外部協議を継続実施しました。
内部監査室では、業務監査として「私学法改正への対応」「同一労働同一賃金への対応」等を実施した他、フォローアップ監査として「公的研究費の適正な管理」「働き方改革関連法への対応」等を実施しました。
獨協学園史資料センターでは、コロナ禍の影響で企画展は延期し、研究年報発行に向けた獨逸語学雑誌の目録作成、天野獨協大学初代学長書簡等の公開に向けた準備のほか、紙媒体資料のデータ化等を進めました。
一方、日本私立大学連盟主導で進める予定であった私立大学ガバナンス・
コードへの対応は、同連盟から具体例が示されていない状況にあります。また、更なる危機管理体制構築や内部統制の体制整備、学園内外に対する情報発
信力の強化については継続課題となっています。
２） 令和３年度の予算編成方針
令和３年度は、平成１０年度から策定している中長期計画「獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）」の初年度となります。
前年度に引続き新型コロナウイルスへの感染及び拡大リスクの低減を図りながらの事業運営が前提となりますが、学園本部としては、基本計画の諸事業を実現すべく積極的な各種情報発信により、従来以上に各校と密に連携・協働
及び認識の共有化を図り、学園内の叡智を結集し一丸となり、国内有数の伝統ある学園としてブランド力向上と困難な諸課題に対して、誠心誠意取り組むことといたします。
また、新型コロナウイルスへの対応を含め、前年度対応が不十分であった
学園危機管理体制の構築及び必要に応じた構成校全てを対象とした学園応急支援事業等の取組みを強化することを中心に、引続き学園各校と連携を図りながら進めてまいります。

8－8－

（２）令和３年度事業計画
事

業

名

事

業

内

容

1） 理事会、評議員会、学園運営会議等の運営

1）学園内の意思決定機関等の運営

2）学園ガバナンス、学園危機

2）学園経営上の種々のリスクを想定し、理事会及管理体制の構築に向けたび学園各校と連携した対応により、緊急時における理事長への情報の集約化を図り、必要な体制構築と学園内外に対する情報発信

取組み強化（新型コロナウイ
ルスへの対応を含む）

3）学園応急支援事業への対 3）学園各校への緊急・災害時における状況に応じた財政的支援等の検討及び実施
応（新型コロナウイルスへの対応を含む）
4）獨協学園姫路医療系高等4）開設準備委員会の開催及び新県立病院（仮教育・研究機構の開設準備（2022年度開設予定）

称）と連携・協働した医療系高等教育研究機構の施設・事業内容を中心とした設置・運営のための姫路市等との外部協議・調整等

5) 社会的責任への対応

5）学校法人の社会的責任として学園を挙げて、障害を有する方への雇用機会の確保と、持続可能な社会を創出するため継続的な省エネ対策等の温暖化防止策に取組む

6）諸規則の見直し

6）学園の諸課題及び法令改正等へ適時適切に対応するため、法令等改正時に止まらず広く社
会情勢の変化を見極めつつ諸規則の見直しを随時図る

7）内部監査計画に基づく監査 7）教学面でより踏み込んだ内容の監査の実施との更なる充実、監査結果のＰＤＣＡサイクルの定着を意識した運営
理事会報告8）獨協学園史資料センターの 8）センター機能の高度化、アーカイブ化を目指高度化推進

す。資料の収集・整備・保守管理、企画展実
施・研究年報発行等、引続き学園内外へ広く
9－9－獨協ブランドを発信
9）業務記述書等の作成支援 9）学園各校の主要な業務プロセス毎の業務記述書等の作成支援による内部統制の体制強化等
による内部統制の体制整備
10）学園内外に対する時宜を得た情報発信力の強化

10）各校教職員向けに各種情報発信力強化に加え、ブランド力向上を意識した学園史資料センター等の活用による対外発信力の強化〔獨 協 大 学〕（１）予算編成方針
１） 令和２年度の主な事業実績と課題
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、学内への入構制限を続けて学生・教職員の感染防止を図りつつ、従来の対面授業を遠隔授業に転換することで、本学の理念である人間形成に資する教育活動を継続しました。
予算面では、遠隔授業実施に伴い、学生の通信機器等の学修環境準備に対する負担軽減策としての奨学金や大学の関連施設の整備費用として約 9 億円にのぼる緊
急支出を行いました。また、他にも学生支援のための予算外執行を多く行いました。これらによる支出増大を抑制するため、全学的に大幅な経費節減に取り組みましたが、収支の赤字を避けることができない状況となりました。以下、主な事業実績です。
学生支援（負担軽減等）関連では、上記の「遠隔授業支援特別奨学金」として全学部生・院生に１0 万円（総額 8 億 4,500 万円） を緊急給付するとともに、その財源の一部に充てるため、教職員に対し学業継続支援金を募りました。遠隔授業の実施にあたっては、新たな教育支援ツールとして、ｍanaba、Zoom 他を導入しました。授業での教科書・教材や図書館からの貸出図書を、大学に入構できない学生に直接送付する費用を大学負担とする等の支援も行いました。学内施設利用の一部再開にあたっては、
検温・消毒等の徹底を図るとともに、新たに予約システムを導入して、施設利用や講座受講の人数を管理する等、感染防止の徹底に努めました。また、教職員に対しては、
入試シーズン前にインフルエンザ予防接種費用の補助を行いました。その他、施設設備関係では、災害時に備えて非常用発電機の更新、学内で授業が行われない期間を利用して 4 棟屋上防水工事、人工芝グラウンドの張替等を行いました。
次年度へ向けての課題は、対面授業を基本としながら遠隔授業も併用することから、その双方の利点を生かした授業実施形態の検討やそれを支えるインフラ整備です。教室にはすでに遠隔授業での配信用カメラ等、新たな AV 機器を設置しましたが、学内
10－ 10 －

で遠隔授業を受けるためのＷｉ-Fｉ等の情報インフラ整備を急ぎます。一方で、遠隔授業のために緊急に準備・手配した複数の教育提供ツールについては、改めて整理・見直しを行います。また、対面授業の再開にむけて、クラスター発生など不測の事態への対応計画を再検討します。
２） 令和３年度の予算編成方針
入学定員管理の厳格化等により収入が逓減する中、将来にわたって獨協大学を維持発展させていくためには、迅速果断な収支構造の転換が絶対条件であり、予算申請にあたっては全学的に大幅な支出の見直しを要請しました。
予算編成では、第 12 次基本計画（2021～2026 年度）に沿いながら、ウィズ・コロナ
下での教育活動の継続、学生支援の充実のための費用に加え、既存施設設備の保守・更新等のための支出を盛り込みました。なお、人件費に関して、同一労働同一賃金制度が収支に与える影響が大きいと予測され、これを慎重に見極めてまいります。
こうした厳しい財政状況下、令和 3 年度は、第 3 期認証評価を受審する年であり、内部質保証の実質化をめざして、3 つのポリシーに沿った教育の質的向上、教学マネジ
メント体制の確立に向けてスタートを切る年になります。これらを重点事項として、大学教育の充実に取り組みます。
（２）認証評価への対応
１） 学生の受け入れ
大学・各学部・学科・研究科の AP（入学者受入れ方針）に則り、学生の受入れを行います。目標入学者数は、入学定員の 1.18 倍以内とします。
２） 教育課程・学修成果
内部質保証の実質化を図るため教学マネジメントの確立をめざします。そのためにも学修成果・教育成果の把握・可視化が不可欠であり、その実行に向けて取り組んでいきます。なお、現状では、学修・教育成果の測定に関して、全学生に対して TOEICにおける入学直後と 1 年間の授業を経ての伸び、留学後の英語運用能力の伸長を測定しています。
３） 学生支援（就学・卒業・就職支援）
各種学生支援に関しては、引き続き支援の適切性に関する検証を行います。障がいのある学生や LGBTQ の学生への支援については「支援を必要とする学生へのサポ
ート体制整備検討部会」の答申・基本方針に則り、その具体的整備に入ります。ハラス
メント防止に関しては、「ハラスメント防止体制整備検討部会」の答申に基づき、ガイド
ライン・諸規程の制定に取り組みます。
４） 管理運営（人事・組織改革・社会貢献・社会連携）
人事面では、引き続き適正な人件費比率の管理に努めます。財務面では、寄付金や補助金等の外部資金獲得の推進、収入の多様化による増収に努め、財政基盤強化

11－ 11 －

に向けて引き続き取り組みます。社会貢献・社会連携に関しては、認証評価での指摘を踏まえ、明確な方針を設定したうえで大学全体における活動の位置づけの整理を行います。
（３）令和３年度事業計画
事 業 名＜第 3 期認証評価への対応＞
第 3 期認証評価の受審
内部質保証の実質化＜教育力の強化＞
教学マネジメント体制の整備、学生の学修実態と成果の把握

能動的学修の拡大、自律学修支援の推進＜学生支援の強化＞
学生サポート体制の整備＜入試制度の強化＞
学生数の確保と厳格な定員管理
志願者数の確保

事

業

内

容

大学基準協会による第 3 期認証評価の受審「獨協大学内部質保証方針」に則った内部質保証の実質化への取り組み

教学マネジメントの確立に不可欠な「学修成果・
教育成果の把握、可視化」への課題に対する取り組み
ソフト・ハード両面におけるアクティブ・ラーニン
グ型授業の推進による教育力の強化

障がいのある学生、LGBTQ の学生に対する支援等の具体的施策の検討

目標入学者数の確保のため繰上合格制度の有
効活用
高大連携強化と効果的・効率的な入試広報の実施＜国際化推進＞「国際化推進に関するアクションプラン」の立案と実行「国際化推進に関するアクションプラン」の立案と実行＜組織・人事＞
同一労働同一賃金の影響検証

各種手当を中心とした調査分析と対応策の立案

IR 実施体制の整備を含む組織
再編

社会のニーズ・外部環境の変化への対応と事務効率化をめざした組織再編の検討と実施

12－ 12 －

給与・人事関係制度の検討＜施設の適正維持管理と資産の有効活用＞
既存施設設備のメンテナンス（予防保全型管理への転換）

諸手当、選択定年退職者の特別加算率の見直し、高齢者雇用安定法施行等社会の変化に合せた再雇用制度の新設検討

計画的メンテナンスの実施による施設の適切な維持管理（主に GHP（天野貞祐記念館）、直流電源盤、蓄電池、動力盤更新）

UR 校地の施設建設計画の策
定

将来的に有用な教育資産となる施設を目指し、具体的な施設建設計画の策定

所有不動産の整理

新甲子セミナーハウス解体処分に向けた一部先行準備

法科大学院修了生学修支援講
座終了後の 4 棟跡地の利用検討

大学院事務室の移転、アーカイブ室、オープン
カレッジ教室等の設置構想の検討＜財務＞
新たな寄付金募集事業の策定と実施
収支構造の転換＜新型コロナウイルス感染症防止対策＞
遠隔授業支援感染リスク回避策

新たな寄付金募集事業の策定と実施（目標年
額 1,000 万円）
収入増・支出減のための具体的施策の検討・策定

遠隔授業を支えるシステム等の環境強化（manaba、Zoom、Webex 等の運用）、技術サポートの拡充、各種システム環境の強化
在宅勤務体制の整備、施設利用・講座受講受付のための予約システム活用、消毒用品購入
等

13－ 13 －

〔獨 協 医 科 大 学〕
（１）予算編成方針
１）令和２年度の主な事業実績と課題
本学は建学の精神に則り「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師及び看護職者を育成する」ことを教育の基本理念としています。
各学部・研究科に教育目標を掲げ、その実現のために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをそれぞれに定め、定期的にそれらの適切性・整合性等の検証を行っています。
さらに、「学生、教職員、地域にとって魅力のある大学」、「未来を拓く良質な医療人育
成のもと輝き続ける大学」をミッションとし、本学の使命である「教育・研究・診療」を更に充実させるため、令和２年度においては、①教学ＩＲの充実、②特色ある高度な研究の展開、③地域連携による地域社会への貢献、④産業界連携による社会実装の推進を図るとともに、地域医療の面では、技術改革を主とする大きな改革の時代に取り残されることのない
よう高度な医療の提供に力を入れることを大学運営の基本方針として、これらの方針達成に向けて、各部門が取り組んで参りました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想定外に大きく、本学の運営にも大きな影響を及ぼしました。
まず「教育」に関しては、一時対面授業が全面不可となり、オンライン授業に切り替えました。同様に実習についても一部オンライン実習を余儀なくされました。学生に対しては新型コロナウイルス抗原スクリーニング検査を実施し、感染拡大防止に万全を期しました。
また、海外研修やオープンキャンパス等も中止となり、これまでと同様の形態での教育の提供は困難となりましたが、教職員の創意工夫により教育の質を低下させることなく対処しました。
次に「診療」については、３病院とも全国の病院と同様に外来・入院患者数の減少がみられ、病院経営は厳しい局面となりました。新型コロナウイルス感染防止のため、また限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症の重症患者に重点化・集約化するために、３
病院では「予定入院・予定手術の延期」などの対応を行ったこともあり、病床稼働率の低下を招きました。とりわけ、今年度第１四半期は過去に類を見ない大幅な収入の落ち込
みとなりました。こうした厳しい状況の中、学長及び病院長の強力なリーダーシップの下、３病院では「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などを維持しつつ、各種加算の獲得や三病院統括薬事委員会や三病院統括医療材料等共同購入検討委員会
等による徹底した薬品コスト等の見直しの結果、医療経費は減少し予算を下回る見込みです。この他大学病院ではより効率的な病床の運用管理を進めるために「病床管理セン
ター」を、埼玉医療センターでは「新生児センター」を立ち上げました。
さらに、「研究」については、先端医科学研究センターに「生体防御研究部門」と「スマート医療研究部門」の２部門を新設し、研究活動を開始しました。また、「保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」への協力校の依頼を他大学より受け、包括連携協定を締結したほか、厚生労働省所管の「基礎研究医プログ14－ 14 －

ラム」にも参画することとしました。
その他の事業としては、「新型コロナウイルス感染症対応へのご支援のお願い」として本学独自で寄付を募ったところ、多くの個人・企業・団体の皆様から寄付金と物品の両面で心温まるご支援をいただきました。日光医療センターの移転計画の進捗状況について
は、設計業者が選定されて基本設計の段階にあり、今後、施工者の選定を行い、令和３年７月に施工開始、令和４年９月に新病院完成、令和５年１月に開院というスケジュールになっており順調に進捗しています。また、創立５０周年記念事業については、記念事業推進委員会、施設整備実行委員会、寄付募集実行委員会及び記念誌編纂委員会の４委員会を発足し、事業達成に向けて活動を開始しました。
２）令和３年度の予算編成方針
新型コロナウイルス問題の収束も見通せない中、またコロナ禍における諸環境の変化による経営の安定性を損なうリスクが懸念される中、教育・診療・研究全てにおいてそれぞれの｢ニューノーマル｣への迅速な対応を実践する必要があります。また、令和３年度においても、本学の基本としているミッション、ビジョン、アクションプランを着実に遂行し、教育・診療・研究水準の維持向上を図っていく必要があります。
令和３年度の予算編成に当っては、学園予算編成方針を踏まえ、第１２次基本計画及び令和２年度に実施した自己点検・評価結果とともにディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、カリキュ
ラム・ポリシー（ＣＰ）、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に示した教育方法・教育課程を踏まえた事業計画を策定し、必要な措置を講じることとします。
予算編成においては、引き続き様々な施策により増収対策を推進し、経費削減にも積極的に取り組みます。新規事業においては、鋭意検討を行い適正な時期、内容により実施することを徹底します。教職員一人ひとりがコスト意識を持ち、教職員の総力で財政基盤の強化、安定化を確立できるよう努めることとします。
（２）認証評価への対応
１）認証評価（JUAA）
本学では、平成２９年度に公益財団法人大学基準協会（ＪＵＡＡ）による大学評価（認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けました。（認定
期間：平成３０年４月１日から令和７年１月末日までの７年間）なお、評価結果において「努力課題」が付されている点については、改善状況を令和３年７月末日までに同協会あてに改善報告書を提出することとなっています。
平成３０年度には同協会の評価基準が見直され、第３期認証評価に移行したことに合わせ、本学においても平成３１年４月に全学的な内部質保証推進組織を設置するとともに、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスを整備し、教育研究をはじめとする本学の諸活動について、質の向上に向けた恒常的な改善・改革に努めています。令和３年度においては、
令和元年度自己点検・評価の結果を踏まえ、引き続き、各種評価項目の点検及び改善整備に取り組むこととします。
２）医学教育分野別評価（JACME）
15－ 15 －

医学部においては、国際基準に対応した医学教育認証制度に対応するため、一般社
団法人日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を令和４年度に受審する予定です。（受審時期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和３年度から令和４年度に繰下げ）この準備に際して、学内に医学教育分野別評価委員会が設置され、理念・目的・教育目標等の適切性を検証するとともに、グローバルスタンダ
ードに基づく医学教育の評価に向けた見直しを進めています。
ａ．卒業時コンピテンシー、マイルストーンの設定
ｂ．アクティブ・ラーニングの実践
ｃ．形成的評価の拡充
ｄ．研究室配属の必修化
ｅ．垂直的統合型講義の拡充
３）看護学教育評価（JABNE）
本学看護学部では、一般財団法人日本看護学教育評価機構（JABNE）による看護学
分野別評価を令和４年度に受審する予定である。看護学部分野別評価の受審にあたり、本学看護学教育分野別評価委員会（令和２年４月１日付）を設置し、看護学分野別評価
項目の「基準１～４」に基づき、自己点検・評価を実施しました。なお、評価・点検方法については、内部質保証推進委員会の評価や看護学部自己点検・評価委員会の点検・評価を参考に、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスに準じ、取り進めています。
ａ．情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた教育の推進
ｂ．３ポリシーの定期的な点検・評価（教育課程の編成・実施方法と学位授与方針との適切な関連性の点検・評価を含む）
ｃ．学修成果の可視化（システム化）
ｄ. 学修環境の整備（コロナ対策を含む）
４）病院機能評価〔大学病院〕
大学病院では、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を５年ごとに受審しています。直近では、平成３０年９月に、同年４月から新たに設けられた機能
種別「一般病院３」（主として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する病院が対象）が適用され訪問審査を受審しました。
その後、平成３１年１月の補充的な審査を経て、同年４月に認定結果並びに改善要望
事項通知を受領しました。
全体としては、教育機関、医療機関、地域の基幹病院のあり方、不断の努力等に対しての評価を受けましたが、以下の３項目を含む複数の項目について改善指導を受けました。当該項目については、病院機能の継続的な質改善活動の促進を図ることを目的に、認定開始日から３年目（令和３年）において改善審査を受審する必要があり、改善が認められた場合に「認定継続」となります。
①臨床における倫理的課題について継続的に取り組んでいる。
②薬剤の安全な使用に向けた対策を実践している。
16－ 16 －

③投薬・注射を確実・安全に実施している。
上記に対する取組事項
ａ．平成３０年９月１日に臨床倫理委員会を設置し、倫理的問題について協議・検討
し、病院としての方針を決定している。
ｂ．薬剤管理に関し巡視を行い、専任薬剤師１名を配置し、業務手順書に基づく薬剤管理を行っている。
ｃ．与薬実施に関わる記録は電子カルテ内の経過表に組み込み運用を開始した。令和２年４月より、院外処方せん発行事業が実施され、薬剤師を薬剤管理指導業務も含めた病棟業務へシフトしている。
〔埼玉医療センター〕
埼玉医療センターは、第三者の客観的な視点で評価を受け、課題や問題点を把握し、教職員に共通認識を持たせるとともに、ハード面での改善を図ることを目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構の実施する「病院機能評価」を受審しています。
これまでに４度受診し、いずれも認定を受けています。
平成３０年度の受審では、医療安全や感染管理の研修受講率が低いことが改善事
項として指摘されました。
上記に対する取組事項
ａ．受講率向上の取り組みとして、「Safety Plus」というｅ‐ラーニングツールを導入
ｂ．受講状況をデータ管理し、未受講者リストを各部署の責任者へ報告
ｃ．令和３年１月提出の「期中の確認」により、認定時Ｂ評価以下の項目に対する課
題の再認識をするとともに、病院機能評価対策委員会コアメンバー会議にて点検・評価〔日光医療センター〕
日光医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機構による「病院機能評
価（機能種別：一般病院 2＜3rdG:ver.1.1＞）」を平成２８年に受審し、平成２９年２月に認定されました。
改善要望事項等については、「該当事項なし」との審査結果が得られ、平成３１年２月に「期中の確認」を提出しました。
令和３年１２月に更新審査の受審を予定しており、令和２年１０月にキックオフ会議、１１月に各領域別説明会、１２月には第１回目の準備委員会を開催し、次回更新審査に向けた準備を取り進めています。今後も準備委員会を定例的に開催するとともに、直近のイベントとして、ヒアリング・トレース・ラウンド等による課題抽出調査を実施し、更新審査受審に向け体制を整備していきます。

17－ 17 －

上記に対する取組事項
ａ．不定期開催であった医療安全推進部ミーティングを平成３０年４月から、毎週水曜日に開催し、問題点の確認と検討並びに各部署の環境ラウンドを実施
ｂ．医療関連感染の対象限定サーベイランスにおいては、尿道カテ関連尿路感染（ＣＡＵＴＩ）のみであったが、平成３０年８月から人工呼吸器関連肺炎（ＶＡＰ）、その後中心ライン関連血流感染（ＣＬＡＢＳＩ）、手術部位感染（ＳＳＩ）を開始し、デー
タ収集を実施ｃ．患者・家族からのご意見について、回答を院内掲示するまでに時間を要していたが、週１回ご意見箱から回収し、院内回覧並びに各部署での対策検討を並行して実施することにより、迅速に院内掲示する体制に変更
ｄ．感染予防対策の一環として、個人防護具を必要な場所に設置し、適時使用可能な体制とし、標準予防策、経路別予防策、手指衛生が適切に出来ているかをラウンド等で確認（３）令和３年度事業計画
事 業 名

事 業 内 容＜医 科 大 学 ＞
１．教学関係【 医 学 部 】
1) 学部スマート化事業

1) Mixed Reality システム、出席管理システムの導入
アクティブ･ラーニング(能動的学修)推進事業に伴う
e-learning 教材(電子教科書類)の提供

2) 学生の海外研修

2) 海外大学病院等における約 2 週間の見学実習を実

3) 国際交流推進

施
3) 海外の大学・教育研究機関等と交流し、国際協力事
業を推進

4) 学習･授業支援システム

4) 学習・授業支援システムの維持管理(LMS)の維持管理
5) 6 学年国試対策合宿(夏期･冬期)

5) 国家試験や卒業試験に向けて 6 年生の成績下位者を対象とした 5～6 日間の合宿を実施

6) GPS-Academic 受検

6) 医学部及び看護学部の複数学年を対象に外部のアセスメントテスト、講演会を実施

7) 共用試験(OSCE、CBT)

7) OSCE、CBT の実施(4 年生)
8) 基礎研究医養成活性化プ8) 特別研究派遣制度及び特別聴講学生制度を用いた

ログラム(病理プロ)

各大学の関連講義での単位取得、参加大学間の基礎医学教室で研究できる環境の整備

18－ 18 －

9) 共用試験医学系臨床実習9) 共用試験受験に伴う受験料

後 OSCE(6 年生)(Post-CC OSCE)
10) がん専門医療人材(がんプ
ロフェッショナル)養成プラン

10) 筑波大学を主幹とした 13 大学で連携する｢関東がん11) 試験問題作成の外部委託

11) 外部委託により得られたデータを国家試験対策やカ専門医療人養成拠点｣への参加
リキュラム編成等に活用

12) ファクトシート･ファクトブック制 12) 用途や目的に応じたファクトシート･ファクトブックを作
作

成し、データの見える化を図る【 看 護 学 部 】
1) 看護学部スマート化事業

1) 教育用電子カルテシステムの導入
ｅラーニング教材作成システムの導入

2) 実習関係
3) 国家試験対策

2) 基礎看護学実習及び各領域実習の実施
3) 国家試験対策コーナー等の環境整備及び模擬試験・特別講義等を実施

4) 学生海外研修

4) フィリピン大学にて講義、演習、臨床実習などに参加
し、途上国での地域医療システムの実際を学ぶ

5) 成績管理システムカスタマ
イズおよび保守

5) 成績管理システムをカスタマイズによる修学ポートフォ
リオの充実を図る
安定運用を目的とした保守契約の締結

6) シラバス入稿システム

6) システムをカスタマイズし、看護学研究科におけるシラ
バス作成および管理を行う

7) 地域共創看護教育センター

7) 会議室およびイベントルーム開設に伴う什器類の整備、イベント開催に伴う備品の購入、年報の作成

２．施設・設備関係
1) 大学系統非常用発電機の設置工事

1) 大学系統専用の発電機の新設

2) 大学（建物・設備・構築物）

2) 建物、設備、構築物等の修理、部屋の改修

維持保全業務3) 看護学部棟照明器具の更3) LED 照明への更新

新工事(1/2 期)
4) 高置水槽更新工事

4) 経年劣化に伴う高置水槽の更新

5) 共用部照明器具更新

5) 雲雀館､30 周年記念館照明を LED 照明へ更新

6) 学内通信スマートフォン用

6) 学内通信スマートフォン化に伴うアンテナ設置工事

アンテナ
19

－ 19 －

7) 主電気室 A 系 MCR27 更新

7) 電流･電圧の制御装置の更新

工事
8) 関記念学生館改修工事

8) 老朽化に伴う水回りの更新工事

9) 土地の購入
10) 教育研究・実習用機器備品

9) 借地の購入
10) 教育研究・実習用機器備品の整備充実

11) 図書11) 教育研究用図書の整備充実

３．管理運営関係
1) 創立 50 周年記念事業推進

1) 記念誌(記念動画)編纂事業における外部業者との委託契約
新棟建設及びキャンパスマスタープラン作成に伴う調査､支援業務の外部委託

2) 認知症看護認定看護師教育

2) 認知症患者支援に関する講義･施設実習の実施

課程3) 看護師特定行為研修

3) 特定行為に必要な専門知識および技術を講義、実習、演習によって学ぶ

4) 日光医療センター移転に係る 4) 日光医療センター移転に関わる計画を円滑に進める
コンサルティング契約

ため専門的なノウハウを持つ外部企業との契約を継続
5) 教職員への抗体検査･予防接 5) 日本環境感染学会のガイドラインに基づいた抗体検
種の実施
6) 姫路高等教育関係

査･予防接種の実施
6) 獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の設置･運営と新県立病院との連携･協働を目的とした備品

整備
7) 大学院看護学研究科(博士後 7) 認可申請において豊富な実績を持つ外部組織との期課程)設置に係る認可申請

契約締結

業務支援契約
8) 看護師確保対策事業費

8) 合同病院説明会への参加
本学学生を対象とした就職説明会等の開催＜大 学 病 院＞
１．医療活動関係
1) 病院総合情報システム

1) 電子カルテシステム・ＰＡＣＳ等の維持管理

2) 給食業務の外部委託
3) 栃木県ドクターヘリ事業

2) 給食業務の外部委託料
3) ドクターヘリ運航業務委託料

4) 医療安全推進事業

4) 講演会開催・他医療機関の情報伝達・広報発行などの啓蒙活動 、医療事故報告の管理・統計処理・分析等

20－ 20 －

5) 感染制御対策事業

5) 院内感染症の発生状況の把握、発生時の対応院内
感染対策のための助言と提言等

6) 病室環境の整備

6) 老朽化に伴う病室備品の更新

２．施設・設備関係
1) スマートフォン導入

1) スマートフォンの導入及びアンテナ設置
電話交換機の入れ替え

2) 新館熱源改修工事

2) ターボ冷凍機への更新工事

3) 用途変更による改修工事

3) 室内改修工事

4) 病棟リハビリテーション室の設

4) 8 階西病棟北側病室の改修

置5) 非常用発電機冷却塔更新

5) 冷却塔 3 台更新

6) センター棟ナースコールシス

6) 経年劣化に伴いスマートフォン化

テム更新7) 医療設備機器の整備

7) 診療機器、検査機器の新規・代替購入

8) 臨床研修機器の整備

8) 臨床研修用機器、ＯＡ機器の購入

9) 採血システムの導入

9) 外来採血室移転に伴う採血システムの導入

10) アンギオ装置の更新

10) 老朽化に伴うアンギオ装置の購入

11) 診療体制および病室環境の

11) COVID-19 対応を含む診療体制及び院内環境の整備整備
12) 輸液ポンプ･シリンジポンプの

12) 輸液ポンプ･シリンジポンプの更新(リース)更新
13) 手術支援ロボット(ダヴィンチ)

13) 手術支援ロボット(ダヴィンチ)の追加導入(リース）の追加導入
14) 次期病院情報ネットワーク機

14) 次期病院情報ネットワーク機器の更新(リース)

器の更新＜埼玉医療センター＞
１．医療活動関係
1) 医療情報システムの充実

1) 各種システムの維持・管理

2) 白衣･ユニフォームの更新

2) 医師、薬剤師、技師ユニフォームの更新

２．施設･設備関係
1) 管理棟(仮称)新築工事
2) 既存棟改修工事

1) 新棟建設
2) 2 号館 1･2 階エリアの改修工事
設計等業務委託契約の締結

3) 1 号館外壁塗装工事

3) 経年劣化に伴う外壁塗装工事

21－ 21 －

4) 既存棟非常用自家発電機

4) 経年劣化による自家発電機の更新

更新
5) 既存棟 G-1 発電機更新

5) 発電機の更新

6) 医療設備機器の整備
7) 放射線機器の整備

6) 医療機器の新規・代替購入
7) 血管造影装置の設置、ガンマカメラの更新等

8) 手術用ロボット追加購入

8) 手術件数増加に伴う手術用ロボットの追加購入

9) 救命救急センターCT 装置

9) 救命救急センター改装工事に伴う CT 装置の追加購

追加購入
10) 各種システム･機器の新規

入10) 診療用機器･システムの導入･更新（リース）

導入･更新
11) 越谷クリニック関連システ
ム・機器整備

11) 各種システムの導入
経年劣化に伴う機器の更新＜日光医療センター＞
１．医療活動関係
1) 業務の外注化

1) 施設管理、医事業務、検体検査部門、給食関係、情報処理、人材確保関連の外部委託

2) 病院情報システムの充実

2) 電子カルテシステム及び部門システムリース・保守

２．施設･設備関係
1) 病院建設工事

1) 病院の新築移転に伴う建設料・設計料

2) 医療設備機器整備

2) 診療機器、検査機器の新規・代替購入

3) 部門システムの更新

3) 循環器動画システム、医用画像保管装置の更新

4) 地域医療連携システムの更新4) 地域医療連携システムの更新

5) 車両の更新

5) 救急車、公用車の購入＜看護専門学校壬生校＞
１．教学関係1) 専任教員の研修、研究

1) 学内外の研修会や研究会への参加

2) 実習関係

2) 各領域において 3 週間 1 クールとして病院や施設で実習を行う

3) 全国模擬試験

3) 看護師国家試験受験予定の学生を対象とした国家試
験模擬試験を実施

２．施設・設備関係
1) 映像音響システム

1) 学習環境の質を確保するため、経年劣化機器を修理

22－ 22 －

３．管理運営関係
1) 看護学生募集

1) パンフレット・ポスターの作成、進学相談会への参加
学校紹介ムービーの作成＜看護専門学校三郷校＞
1．教学関係1) 実習関係

1) 各領域において学外施設での実習を行う

2) 看護師国家試験対策
3) 学習計画表等の作成

2) 模試の実施、チューター制による指導の実施
3) 詳細なシラバス・実習要項の作成

２．施設設備関係
1) PC 室及びサーバーの再構
築2) 実習用シミュレーターの導1) サーバーハードウェア保守終了に伴う再構築及び更新2) 新カリキュラムに対応した機器備品の購入

入3) 図書の購入

3) 年次計画による図書（300 冊）の購入
学習環境の充実を目的とした図書(300 冊）の購入

３．管理運営関係
1) 看護学生募集

1) パンフレット・ポスター、入試要項、過去問題集の作成
学外進学相談会への出展、広報誌への掲載
オープンキャンパスの横断幕作成

23－ 23 －

〔姫 路 獨 協 大 学〕
（１）予算編成方針
１） 令和２年度の主な事業実績と課題【教学関係】
・遠隔授業準備支援金
遠隔授業準備に係る学生の経済的支援策として 1 人あたり 20,000 円の支援金給付を実施しました。
・地域連携の充実
コロナ禍の影響により、駅前サテライト等を利用して開講されている公開講座（獨協講座）のうち秋冬期、「プレイルームわくわく」等の施設開放事業は下半期を除いたイベントを中止しましたが、獨協講座の秋冬期、「プレイルームわくわく」（下半期）を感染防止に配慮しながら、実施しています。
・国家試験対策
当初の予定どおり実施しています。
・地域貢献事業
出張講義、駅前オープンキャンパス・プレイルーム等学内施設の開放を予定していましたが、コロナ禍の影響により、高校から要望の強い高大連携事業を除いて実施出来ませんでした。
・実習関係
コロナ禍の影響により、医療保健学部では、学科により偏りはあるものの履修時間ベースで約半分は医療機関で実施、残りのものについては、外部講師を招いての学内での実施で補いました。薬学部については、病院・薬局実習ともに予定どおり実施されました。看護学部については、臨地実習は、総て中止。外部講師を招いての学内での代替えで補いました。
・看護学部の海外研修
コロナ禍による渡航禁止のため中止となりました。
・学習支援センターの入学前教育
薬学部・臨床工学科以外の学群・学部では、必修となっているため、実施する予定です。
【設備関係】

24－ 24 －

・体育館及び剣道場の改修
耐震工事を含め、予定どおり実施しました。
・電話交換機システム更新
業者とのスケジュールの関係で、実施を繰り延べとし、翌年度改めて予算計上することとしました。
２） 令和３年度の予算編成方針
18 歳人口は、1992 年の約 205 万人をピークに、2009 年には約 121 万人まで減少し、以降横ばいで推移していたものの、2017 年の約 120 万人から 2030 年には約 103 万人
まで減少すると予測（文部科学省調べ）され、大学運営、特に地方の大学にとってさらに厳しい時代が訪れ、存続をかけた抜本的な見直し・改革が迫られています。
姫路獨協大学では、この危機的状況を乗りきるため、2016 年 4 月に人間社会学群及び看護学部を開設し、教育体制の強化・充実を行ってきました。また、2018 年 9 月に策定した「獨協学園第 11 次基本計画(2018 年度)」(以下「基本計画」という。)では、次なる30 年に向けて大学の魅力発信をより積極的に行い、学生確保に努めるとともに、組織の再編・適正化を行って、安定的なキャッシュフローの維持と財務改善を目指して来ました。
具体的には、2019 年度に「早期希望退職者の募集」を実施し、早期的に教職員組織のスリム化を図ることで人件費を抑制（圧縮）する一方、人間社会学群の入学定員を見直し、収容定員充足率を改善することにより、経常費補助金の増額を目指すという改善策を策定しました。
しかしながら、2019 年度に実施した「早期希望退職者の募集」の応募状況は、目標値を大きく下回る結果となり、想定していた人件費の抑制（圧縮）を見込むことができませんでした。また、収入においても、第 11 次基本計画どおりの入学者を確保できず、私学助成の補助率も年々減少していることから、補助金収入についても大幅に減少し、予算編成においては、今後も更なる支出抑制を求めざるを得ない状況となっております。加えて、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、大学も様々な対応が求められており、本学においても想定外の支出経費が重なり、大変厳しい状況にあります。
このような現状を踏まえ、令和 3 年度の予算編成では、今後本学が、建学の理念や設立の目的に基づいて、その教育・研究を遂行し、姫路・播磨地域に根ざした大学として、その役割を継続して行くために、第 12 次基本計画で策定した入学者数（４３０人）の確保に努め、定員充足率の改善を目指す一方で、更なる経費の見直しによる収支の改善を目指すことを目標としています。
学生確保においては、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念に基づき、多様化し流動化する社会を生きていく上で必須となる教養と専門的知識・技術を身に付けることを目指すとともに、自己表現力と自己責任力を培い、将来、特に姫路を中心とする播磨地域から広く社会へと貢献できる人材を育成することを教育目標
25－ 25 －

とします。さらに、各学部（学群）・学科（学類）において掲げている３つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）に基づき、それぞれの特色・魅力を伝える・伝わる広報活動に力を入れるとともに、限られた財源を有効に活用し、学生の満足度を高める教育・学習環境の整備充実を目指した予算編成に努めます。また、
これからも引き続き、地域に根ざした大学としての役割を果たすべく、姫路市等近隣地域と協力・連携し、さらなる地域貢献を目指します。
これからの姫路獨協大学にとって大きな分岐点となる重要な年度でもあるため、学園内での連携を密にしながら、教職協働一丸となって、財務の健全化に努めます。
（２）認証評価への対応
１） 学生の受入「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念にもとづき、姫路獨協大
学では、それぞれの学生が、この多様化し流動化する社会を生きていく上で必修の教養と専門的知識や技能を身に付け、さらには自己表現能力と自己責任能力を培い、将来、特に姫路を中心とする播磨地域から広く国際社会へと貢献できる人材となることをその教育目標
としています。したがって、次のような学生の入学を求めています。
① 現状に満足することなく、常に向上心・探求心を持ち続ける人② 将来の目標を見極め、意欲的に生きる人③ 勉学を怠らず、熱心にスポーツや文化などの課外活動を継続する人④ 地元播磨地域から未来に貢献しようとする人⑤ 国際交流に役立とうとする人
このような学生を支援するため学習成績優秀者や、スポーツ特待生、播磨地域等地元出身者、経済困窮者に対して以下のような独自の奨学費を予算計上し、学生の本学での学びを奨励するものとしています。
・姫路獨協大学奨学金
・特別学業支援奨学金
・学業支援奨学金
・緊急支援奨学金
・海外留学奨学金（派遣）・海外留学奨学金（交換）・海外語学研修奨学金
・姫路獨協大学外国人留学生奨学金
２） 教育課程の内容・方法・学修成果■教育課程の内容・方法（カリキュラムポリシー）
26－ 26 －

各学群・学部の教育目標や学修成果を達成するために必要な教育課程の編成や授業科
目内容および教育目標についての基本的な考え方を以下のように定めています。
人間社会学群
人文・社会・自然科学に関する幅広い教養を身につけるとともに、それぞれが国際言語
文化、現代法律、産業経営に関する専門分野を深く修めることによって、人間社会の諸問
題に柔軟に対処できる人材を育成する。
全学共通科目並びに人間社会学群の学群共通科目・学類専門基礎科目・学類技能科
目を主に 1 年次と 2 年次に修得させる。この間に、幅広い専門分野から学生の専攻する学類を選択する上で必要な情報を提供するとともに、専門科目への導入となる科目を 1 年次と 2 年次に配置している。そして、1 年次終了時に、国際言語文化学類、現代法律学類、産業経営学類への所属を決めさせる。
共通教育の特徴である基礎学力と社会人基礎力向上のため、日本語の読み書き能力向上策として「入門演習Ⅰ,Ⅱ」、基礎的数学概念と考え方を身に付けさせるため「基礎数理
Ⅰ,Ⅱ」を実施します。社会人基礎力の能力向上には、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の能力を伸ばすため「人間社会入門」、「人間社会演習Ⅰ,Ⅱ」を用意。
「プロジェクト演習」や「フィールドワーク演習」では、姫路経営者協会の協力により企業の参加を得、ＱＣ手法を学生向けにアレンジした方法で、課題発見力、計画力、想像力を伸ばす授業を用意しています。
学生の基礎学力向上のために学習支援センターを設け、センター併任教員が基礎学力向上部門・学習相談部門・入学前教育部門・日本語学習支援部門において学生指導を行っています。このために必要な経費をセンター経費として予算計上しています。
国際言語文化学類① 外国語力・日本語力を総合的に向上させるとともに、その言語を使用する人々の文化や社会などについての基礎となる知識を幅広く学び、教養人としての感性を高める。
② 外国語・日本語による表現力や思考力を磨くとともに、多様で幅広い専門分野での学びを通して、知識を有機的に統合し、国際的視野に立つ教養人としての感性を高める。
③ 4 年間を通して修得した幅広い教養と専門的知識によって、自らが設定した課題について考察し、自らの言語・文化のみならず、他の言語・文化を総合的に理解し、コ
ミュニケーション能力に優れ、国際社会と地域社会のいずれにも深い関心と洞察力を持った高度で実践的な外国語力・日本語力を有した人材を養成する。
現代法律学類① 学類専門基礎科目の法学および政治学の入門科目では、全学共通科目と専門科
目を架橋し、年次に合わせて、体系的かつ段階的に専門科目を学修するために必要となる基礎知識を授けている。
27－ 27 －

② 学類専門科目は、各コースの学修において中核となる基本六法を配置し、法学および政治学の専門的知識を修得させ、その知識を用いた思考力を養成する。
③ 将来を見据えた各コースの指定科目は、現在または将来の諸課題に対処できるよう、基本六法をさらに発展・展開させた複合法領域および関連する学際的な学問領域の知識を修得させ、その知識を用いた思考力を養成する。
④ 各コースで修得した知識および思考力に裏付けられた問題解決能力である「リーガルマインド」を涵養し、また学生のコミュニケーション能力の強化を図るよう基礎演習を提供する。更に演習は、選択したコースと卒業後の進路を意識し、学生が将来の目標を設定し専門的知識を活かして 自己実現を図ろうとする学習意欲に応える。
産業経営学類① 対象となる学問全体についての全体像を持たせると共に、全コースにおいて必要となる基礎的な知識を修得させる。
② 各コースについてより深く学ばせ、座学に加え各技能修得のための演習を通して、使える知識の定着を図る。資格取得に寄与する科目・講座の履修を支援する。
③ 既存の知識を修得させると共に、現状の問題点がどこに在るのかを十分に認識させ、自らが選んだテーマについて考察を行わせ、卒業論文という形に結実させる。また、目標とした資格と関わりのある職業・仕事への理解を深耕させ、更なる挑戦（挑戦の継続）を促進する。
医療保健学部
理学療法学科① 身体の構造や機能を知ると共に、リハビリテーション学や理学療法学の基礎を習得する。全コースにおいて必要となる基礎的な知識を修得させる。
② 疾患や障がいのメカニズム、および理学療法の理論を習得する。施設見学、演習を通して理学療法士としての心構え、社会人としてのマナーを向上させる。
③ 疾患や障害に対する理学療法を、実践を通じて身につける。臨床評価実習を通じて、実際のプロセスを経験する。
④ 総合臨床実習で対象者への治療を実施し、学内で学んだ知識や技術の習熟を図る。
卒業研究、国家試験対策等を通じて学びの総仕上げを行う。
作業療法学科① 人体の構造や機能、作業療法の基礎を学習し、地域現場体験実習、地域連携・貢献活動を通じて視野を広げる。
② 作業療法を施すために必要な医学的知識を習得し、実習・実践に向けて、臨床関連の専門知識を習得する。
③ さまざまな実習や演習を通じて、専門的な知識と技術を習得し、対象者と直接関わる
臨床評価実習も経験させる。
28－ 28 －

④ これまでに培った知識と技術を、臨床総合実習の現場で発揮し、国家試験合格をめ
ざし、総合演習に取り組む。
言語聴覚療法学科① 全学共通科目（一般教養科目）において大学での学びの基礎を知ると共に、基礎医学、医学概論などの言語聴覚療法を学ぶ上での基礎知識を習得する。
② 臨床医学や心理学などの専門基礎科目を学習し、検査の演習を行い、医療人としてのマナーと技術を習得する。
③ 言語聴覚療法学の各専門領域に対応した専門科目を学んだ上で、病院、施設実習において、対象者と対話を通じて評価・訓練を行える臨床技術を養う。
④ これまで学んだ知識や技術を、総合臨床実習を通じて応用し、卒業研究の作成と国家試験に向けて学びの集大成を行う。
こども保健学科① 大学ならではの学びを効果的・有効に習得するためのスキルを身につけ、保育や教育、福祉、医療や保健分野の基礎知識を習得し、人権についての意識の土台を築く。
② 1 年次で習得した基礎知識を保育実習の経験によって、こども理解、現場の実態、現状の把握を深め活用する。それらの経験を通して自己の個性や特徴を理解する。
さらに養護教諭免許取得をめざす者は、その領域において基礎的な知識・技能の習得をめざす。
③ 幼稚園実習を行い、こどもと関わるうえでの応用力を身につけると同時に、2 年次で探究した自己の個性や特徴を生かした幼稚園教諭、保育士、保育教諭としての方向性を定める。さらに養護教諭免許取得をめざす者は、その領域において、より専門的な知識・技術の習得をめざす。
④ 3 年次に定めた幼児教育・保育の専門職、または養護教諭の実現を目指し、教職実践演習や卒業研究等、これまで学んだ知識の集大成と技能の総仕上げをはかる。
臨床工学科① 一般教養、医学系基礎、工学系基礎の一部を中心に学び、また、医療現場を実感するため、透析クリニック見学や解剖見学を用意している。
② 工学系基礎、医学関連科目、情報系科目、専門科目の一部を中心に学び、さらに臨床現場の、特に臨床工学部門を見学して、学びのモチベーションを高める。
③ 主に専門科目の実習を通して専門技術の習得を図り、また、スタッフとの連携をトレーニングし、４年次の臨床実習に向けて技能を向上させる。
④ これまで学んだ知識と技術を臨床現場で発揮し、卒業研究、国家試験、就職活動と、将来に向けて総仕上げを行なう。

29－ 29 －

医療保健学部各学科において、国家試験対策費として模擬試験料他、学生の国試
サイト登録料、過去問題集に係る経費を国家試験対策費として計上しています。
薬学 部
ディプロマポリシーを達成させるため、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に準拠した科目と本学独自の科目を段階的に配置し、実施します。
① 医療人としての高い倫理観、使命感を育成するための科目を低年次より配置し、薬剤師への志向と学習意欲の向上を図りつつ、高年次では薬剤師に求められる社会的責任を自覚するとともに、備えるべき心構えを育成する科目を配置する。
② 科学的思考力および問題の主体的解決能力を養い、コミュニケーション能力を熟成するための科目を実施する。
③ 臨床実習に関連する科目や臨床実習により、薬剤師職務に必要な基礎知識、技能、態度を修得するとともに、臨床における問題解決能力を養い、チーム医療を実践す
る能力、態度を育成する。
④ 深い教養を身につけるための全学共通科目（一般教養科目）や、薬学専門課程に移行するための基礎能力を高めるための専門基礎科目、および国際性を育む外国語教育科目を編成し、低年次より実施する。
⑤ 薬学の専門的知識や技術を修得するために専門科目、実習科目を編成し、基礎から段階的に実施するとともに、適切な薬物療法を実践する能力を育成するための科
目を配置する。
⑥ 地域の保健・医療への貢献できる能力を養成するために必要な専門科目、実践的
実習科目を編成し、実施する。それらに加え、近隣の薬剤師会と連携した地域医療に関わる科目を実施する。
⑦ 卒業研究、統合演習科目（PBL）および薬学アドバンスト教育により、多角的な視点から問題を発見・解決できる能力およびプレゼンテーション能力を養成する。
⑧ 臨床実習、卒業研究により、医療と医薬品の進歩に関する情報を収集し、生涯にわたり自己研鑽を続けるための能力、次世代を育成する意欲と態度を養う。
看護学部① 社会のさまざまな分野における知識を学ぶとともに、総合的・学際的な分野と専門分
野が相互に補完しあうことによって幅広い教養と豊かな感受性を身に付ける。
② 生命の尊厳や人権尊重の理念について、理解を深めることにより、自らの価値観や人間観を育み、人々の人生や生活に対する価値観や意思が、多様で個別的である
ことを理解し、様々な価値を受容し尊重できる豊かな人間性を育成する。
③ 看護学と医学の基礎的知識を学修し、論理的な思考と科学的な根拠に基づいた看護実践を展開できる能力をもとに、総合的なヒューマンケアに基づく看護実践能力を育成する。
④ 保健・医療・福祉チームの一員として、病院施設の機能やチーム医療における看護30－ 30 －

及び多職種の役割を理解し、多職種と連携・協働して、看護の役割を果たすことができる能力を育成する。
⑤ 看護の質の向上や多様なニーズに応えるためには、看護に関する課題の解決に向けた科学的思考と問題解決能力が必要になることから、継続的に看護学を探求しつづける基盤を維持し、看護の知識を学び、適切な看護実践を選択し行動するための科学的知識と問題解決能力を育成する。
■学修成果（ディプロマポリシー）
人間社会学群
国際言語文化学類① 国際言語コースは、英語を中心にドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語など複数の言語・文化・歴史・社会を有機的に学び、多様な価値観を持つ人々との共生が実現可能な国際的視野に立つ教養人になること。
② 医療外国語コースは、外国語運用能力及び外国文化の知識を身につけることに加え、さらに医療分野の知識を統合し、実践の場で活用する能力を身に付けた国際的視野に立つ教養人になること。
③ 日本語教育・日本文化コースは、外国語運用能力、日本語・日本文化についての深い知識及び日本語による優れたコミュニケーション能力を修得し、グローバル化す
る現代の社会で国際的視野に立つ教養人になること。
以上のディプロマポリシー達成のための一環として実施される異文化理解研修及び海外語学研修プログラム参加学生のために海外語学研修奨学金や異文化理解研修に係る研修費や航空運賃等を奨学費として予算計上しています。
現代法律学類① 多様化・加速化する現代社会に関心を抱き、必要とされる教養の知識並びに法学及び政治学の専門的知識を修得すること。
② 知識に裏付けられた法的判断能力及び実際的な問題解決能力である「リーガルマ
インド」を身につけていること。
③ 「リーガルマインド」をもって、現在及び将来起こり得る社会問題を整理し理論的に考え、自ら行動を起こし、他人と協働して合理的に解決する力（「考・動・力」）を身につけていること。
共同研究室等整備費として判例検索システムを導入し、無償で検索が出来る環境作りの経費を計上しています。
産業経営学類① 学問領域に対する専門的な知識及び技能を有すること。
31－ 31 －

② 自らが抱いた疑問点に対して、修得した様々な技能を駆使し積極的にその解をもとめようとする問題解決能力を身につけていること。
③ コミュニケーション能力と自ら考え行動できる人間力を身につけていること。
共同研究室等整備費として資格取得の支援のため、マイクロソフト IT アカデミーに加入
し、学生が無償で最新のソフトウェアを利用できる環境作りの経費を計上しています。
医療保健学部
理学療法学科
専門知識･技術を修得するとともに、多様な保健、医療、福祉の問題を統合的に把握し、問題解決ができる能力を持ち、さらにチーム医療を支える豊かな人間性を身につけること。
作業療法学科時代のニーズに対応できる高度な専門技術・理論を習得し、臨床現場において、患者のニーズを的確に捉え、しなやかで創造的な支援を行うことができる能力を身につけること。
言語聴覚療法学科
言語聴覚療法学の専門的知識と技術を習得し、患者の社会的背景を考慮しながら機能向上と実用的能力の確立を目指し、自立と社会参加を支援することのできる能力を身につけること。
こども保健学科
高い人権意識を持ち、こどもの健全な育ちについて適切に総合的、専門的発達支援ができる職能を備え、社会に貢献していく能力を身につけること。
臨床工学科
高度医療を実践するために必要な医療機器取扱いに関する専門家としての知識や技術を習得するとともに、チームワーク医療に関する基本的な倫理観や心構えを身につけ、患者様ともしっかりとコミュニケーションが図れるようになること。
薬学 部
薬剤師としての使命
薬剤師に求められる社会的責任を自覚すると共に、医療人としての倫理観を持ち、薬剤師の義務および法令を遵守し、人々の生命・健康・安全を守る使命感を持って行動できる。
コミュニケーション能力
円滑な人間関係を構築し、的確な情報の伝達および収集ができるコミュニケーション能力を有する。
チーム医療32－ 32 －

医療に携わる多職種の役割を理解・尊重し、薬剤師の専門性を生かし、患者にとっての最善の結果を実現するように考えて行動する能力を有する。
基礎的な科学力
医薬品・化学物質等の特性を理解し、生態および環境に対する影響を理解するために必要となる基礎的な知識と科学的思考を有する。
薬物療法における実践能力
患者の病態に基づいた薬物療法を、科学的根拠を考慮したうえで総合的に評価し、適切な調剤、服薬指導、処方設計の提案等の薬学的管理を実践する能力を有する。
地域の保健・医療への貢献
地域の保健医療の担い手の一員として、プライマリケア、セルフメディケーション等を通じ、人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献する能力を有する。
研究への取り組み
薬剤師として個々の業務を遂行する中で、多角的な視点から様々な問題や課題を解析し、その解決のための研究を遂行する意欲と解決能力を有する。
自己研鑽と教育能力
薬剤師として社会から求められる要求に応えるために、医療と医薬品の進歩に関する情報や社会的動向を把握し、生涯にわたり自己研鑽を続けると共に、次世代を担う人材を育成する意欲と態度を有する。
「地域の薬剤師活動を学ぶ」に係る経費を計上し、入学初期の段階で現場に触れ、職業理解や学習意欲を高める動機づけを行う環境作りを行っています。
看護学部① 社会の関係を体系に理解する能力を有する。
② 看護の目的と対象となる個人・家族・集団の特性を理解し、健康問題の特定と解決に必要な看護実践ができる基礎的能力を有する。
③ 職業人として、日本語及び外国語の運用能力並びに情報リテラシーの基礎を身に付け、これらを用いて論理的な分析と思考・判断及び表現する能力を有する。
④ 語学の学修を通して、他者とのコミュニケーションに必要な基礎的能力を有する。
⑤ 生命への畏敬の念と人間の尊厳を守るための倫理的態度を有している。
⑥ 多様な価値観、個性を尊重する態度を有している。
⑦ 人間と生活、心身の健康、社会の直面する諸課題についての基礎知識を修得し、人間・健康・保健・医療・福祉チームの一員として、多職種と連携・協働するために必要な基礎的能力を有する。
３） 学生支援（就学・卒業・就職支援）
本学では、学修支援及び授業支援に関する事項を審議するための機関として教務委員会を設置しています。教務委員会は、月１回定例日に開催し、学修支援及び授業支援33－ 33 －

に関する全学的な報告事項の伝達、解決すべき問題の審議等を行っています。学期の始めには、各学群（学類）・学部・学科・学年別でガイダンスを実施し、履修指導やコースの特色等も説明しています。このガイダンスの資料作成及び実施運営には、教務課職員が全面的に関わるとともに、履修登録に関する質問などにも積極的に対応しています。
また、教員の側から主体的に学生へ働きかけて学生からのさまざまな相談に応じるといった体制の整備、環境作りもますます重要性を増しており、本学では「担任制」または「チューター制（指導教員制）」といった教員の側から学生一人ひとりの学修状況等に目を配れる体制を学群・学部ごとにとっています。
本学では、キャリア支援の全学的な体制として、キャリア委員会を組織している。定例会
議を開催し、学生の就職・進学指導等に関する事項について協議しています。
キャリア支援を行う組織としては、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターでは、相談ブースや業界研究・筆記試験の対策資料、企業情報検索等に利用できる６台のパソコン、求人掲示コーナー、自由に資料閲覧できるスペースなどを整え、学生が利用しやすい環境を整えており、各年度初めには、キャリアデザイン科目・資格講座などについて詳しく紹介した「キャリア支援講座案内」や３年次生に「就職活動ワークブック」をガイダ
ンス等で配布している。キャリアセンターの構成員は、センター長及びキャリア課職員５名を配置し、学生からの日常の就職相談、採用情報の提供、キャリア支援に関する各種事業などを行っています。
文系学部では、１年次から３年次生を対象に、「キャリア形成概論」「キャリア形成各論」「キャリア形成ワークショップ（グループワーク）」「キャリア形成ワークショップ（企業研究）」「インターンシップ」等「キャリアデザイン科目」をキャリア支援プログラムとして正課授業に取り入れています。
その他の支援として、本学では、学内で学生と企業が参加し行われる「学内企業説明会」の実施や大学から無料チャーターバスを大阪、神戸へ送り出し、毎年３年次生が参加している「合同企業説明会」へのバスツアーを行うなど、学生の就職意識を高め、就職活動の円滑化を促しています。

４） 管理運営（人事・組織改革・社会貢献・社会連携）
・経営の規律と誠実性
本学は、獨協学園の構成校の一つとして、教育研究、学生支援、施設設備の整備など、魅力ある教育環境と教育力の向上を目指して改革を計画的に推進している。この計画の策定にあたっては、平成 10 年度以降、中長期にわたる将来を展望するために、当初、12年間の教育方針・教学体制や財務計画について、学園全体と各校の基本計画を策定し、２年ごとに見直しを行っていましたが、急速な社会変化に対応するため、計画期間を 8 年
間、6 年間と短縮して、令和 2 年 11 月の理事会・評議員会において、令和 3 年度から令和 8 年度までの 6 年間における「獨協学園第 12 次基本計画（2020 年度）を策定しました。
学園の基本計画策定委員会において、(1)学園全体の基本計画の策定、(2)学園全体
34－ 34 －

の基本計画の点検・評価、見直し・修正を行う中で、本学においても学園構成校として、学長のリーダーシップのもとに本学の基本計画（直近では、第 12 次基本計画）が検討され、基本計画策定ワーキンググループ、学部長等会議において協議を重ねて計画を策定し、学長が評議会に諮問して本学の基本計画案を作り上げています。この基本計画案
は最終的に学園運営会議、学園理事会・評議員会を経て決定され、決定後は、本学学部長等会議及び評議会において報告され、教員については、各学部教授会等を通じて、職員については、事務連絡会議を通じて滞りなく周知されています。
・教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則に基づいて、本学の教育研究上の目的や基本組織、教員組織、教員の数及び各教員の学位・業績、入学者に関する受入方針及び入学者の数、卒業または修了者の数、授業科目、授業方法、学習の成果に係る評価、学生の教育研究環境、大学が徴収する費用、財務状況、学生の学修支援、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を本学のホームページにおいて分かりやすく整理し、公表しています。
・社会貢献・社会連携
本学は、「姫路市に総合大学を」という姫路市民の強い要望を受け、学校法人獨協学
園と姫路市が連携した日本初の公私協力方式により誕生した大学です。地域に密着した大学として設置の趣旨や役割を認識し、また、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念を踏まえ、教育研究活動の成果を積極的に社会へ還元すること、市民団体との連携を深め、地域の発展に寄与することを地域貢献の方針とし、市民が気軽に学べる各種の「獨協講座」、「出張講義」、「カルチャーカフェ」、「市民教養講座」、「シニアオープンカレッジ」等、数多くの公開講座を実施しています。また、社会連携として「高校生英語スピーチコンテスト」、「高校生柔道合同練習会」、「サイエンス・パートナー・プロ
グラム」等の高大連携プログラムや、地域の薬剤師を対象にした西播・姫路医療セミナー」、「発達障がい児・者支援者講座」、「子育てサポート（療育サポート）」、姫路市政策研究費助成事業、教員免許状更新講習会実施等、教育研究の成果の社会への還元行事として積極的に実施しています。他に、図書館の一般開放や発達障がい支援施設（プレイルー
ム）の開放等社会との大学施設・設備の共同利用も行っています。
（３）令和３年度事業計画
事

業

名

１ 教学関係
1) 医療保健学部

事

業

内

容

資質の高い技術及び応用能力を備え、関連医療職と連携・協力して医療ができる医療従事者の育成を目指します。

35－ 35 －

① 国家試験対策① 基本計画の重点項目にあげた特に4年次生の国家試験対策を充実させ、国家試験対策問題、模擬試験等の内製と外部模
試、WEB学習を有効に活用し合格率向上を目指します。

② 地域貢献② 基本計画重点項目である出張講義、駅前オープンキャンパ
ス、学内施設開放等の取り組みを通した地域貢献により各職種の認知及び理解を促し、志願者確保に繋げます。

③ 実習関係③ 作業療法・臨床工学では、1年次より、理学療法・言語聴覚療法では2年次より学外実習を行い、医療人として、また、社会人として、それぞれの分野に必要な技能・知識の他マナー等の修得を目指します。

2）薬学部

薬の専門家としての実践的能力、高い倫理観と豊かな人間性を備え、人々の健康の保持・増進と福祉の向上に貢献し、薬物治療の進展に資する研究心をもった薬剤師の育成を目指します。

① 国家試験対策① 4年次を対象としたCBT対策講座及び模試の実施、6年次生を対象とした国試対策講座、模試を実施する他、全ての専門科目において定期試験後に補講期間を設けて再試験を実施、再履習者に配慮した時間割や別途指導等、基礎から丁寧に指導する体制の更なる充実を目指します。

② 実習関係② 1年次より、動機付けのため早期体験学習を課しています。また、5～6年次において長期実習を課し、薬剤師職務に必要な、知識・技能・態度の修得を目指します。

3）看護学部

看護に関する専門知識・技能を学修し、科学的思考力と主体的学
習能力を涵養することによって、 看護実践の質の向上に役立て、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目指します。

① 国家試験対策① 学部内に国家試験対策委員会を組織し、対策のための図書の選定や企画等を行っています。入学前準備教育で学習への動機付けを行い、模擬試験、集中講義、WEB学習、教員による個別指導によって支援を行います。

② 海外研修

② 病院機能の理解やチーム医療のさらなる理解のため海外の医③ 実習関係

療機関での研修を行います。
③ 看護師職務に必要な、知識・技能・態度の修得を目指します。

4）人間社会学群

人文・社会・自然科学及び医療福祉に関する幅広い教養を身に付けるとともに、 それぞれが、国際言語文化、現代法律学、産業36－ 36 －

経営に関係する専門分野を深く修めることによって、 現代の人間社会における諸課題に正しく対処できる人材の育成を目指します。
① 人間社会演習① 社会人基礎力で求められる「考え抜く力」「前に踏み出す力」「チームで働く力」の能力養成のため、外部講師を招いての実践的な授業を行います。

5）学習支援センター 学生の基礎学力向上のために、センター併任教員が基礎学力向上部門、学習相談部門、学生データの収集分析部門、入学前教
育部門、日本語学習支援部門において学生指導を実施します。
6) 高等教育修学支
援奨学金
2 地域関係1） 地域連携の充実

大学等における修学支援に関する法律等の施行に基づく授業料減免を開始します。
1) 地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し、姫路市との包括協定や駅前サテライト等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行います。

3 管理・運営関係
1） 創立30周年記念事業
2） 広報活動

1) 前年度から継続している記念誌編纂等の企画・立案をまとめ、「30 年史」を刊行します。
2) 大学イメージアップを目的とした駅前イベント等により社会的貢献をアピールし、受験生・保護者への認知を高めます。また、学生募集のための広報においては、広報効果を高めるため、各媒体の効果検証をオープンキャンパス参加者数や志願者数等から精査し、業者・媒体選定を行います。その他に、高大連携事業の一層の充実を目指します。

4 設備関係
1) 電話交換機シス 1) 前年度、スケジュール上の問題で実施出来なかった電話自動
テム更新
交換機の更新を実施します。
2) 教育用事務シス 2) 新しい OS に対応するためと、学生ポータル機能等、学生サー
テムのバージョ

ビス向上のため現行の教務システムのバージョンアップを実施

ンアップ

します。

3) 講 義 棟 Ａ Ｖ シ ス 3) 経年劣化により老朽化した講義棟設置のプロジェクター類の更テム更新新を実施します。

37－ 37 －

〔獨協中学・高等学校〕（１）予算編成方針
１）基本的考え方「第 12 次基本計画」に示した通り、本校の「教育」・「インフラ」・「組織」・「生徒募集マーケティング」・「財務」のそれぞれを強化し、「新常態」に適応するものに進化させることによって、「持続的競争優位性の確立」を図ることを、中期の基本方針とします。
２）令和２(2020)年度 主な事業実績と課題
カテゴリー
令和 2 年度の主な実績
今後の中期的な課題「 教 育 の 質 」 の ①新しい「ディプロマポリシー」に (a)教育課程表およびカリキュラ向上
基づく、中学教育課程表
ムの改訂に伴う授業改革
およびカリキュラムの改訂(b) 「ディプロマポリシー」に基づ②オンライン授業ノウハウ
く、高校教育課程表およびの確立
カリキュラムの改訂
施設・設備の整備①ICT 施設・設備の整備完了(a)ICT を活用した教育の実践②Chromebook の生徒 1 人 1 台 (b)「学習効率性」と「清潔性」を兼体制の確立ね備えた教育環境の整備③校舎内トイレのリニューアル(c)校舎施設の「総合計画」の策定④感染予防対策設備および備品の整備⑤体育館内の照明設備の更新⑥理科実験３教室の床の修繕⑦教員室および事務室内のOA 機器の更新⑧正門回りの整備⑨「海の家」の棟間連絡橋の更新⑩「日新寮」の倉庫屋根の更新

組織基盤の
強化

①「働き方改革制度」を導入②専任教員の新規採用

生徒募集力の強化①2021 年度入試より午後入試
を導入

財務基盤の
強化

(a)「働き方改革制度」の適正運用(b)校務の ICT 化(c)組織風土改革(a)入試広報改革(b)ブランディング戦略(c)帰国子女などターゲット拡大①2020 年度より入学金を改定(a)メリハリのある予算編成実施②補助金の戦略的獲得(b)光熱水費や消耗品費などの③業務委託費および光熱水費の経費削減キャンペーンの実施
経費削減(c)授業料改定の検討④寄付募集制度新設(d)寄付金募集制度の拡充

38－ 38 －

３）令和３(2021)年度 予算編成方針
令和２(2020)年度決算において、本校の財務は堅調に推移する見込みです。「事業活動収支」においては、ICT 施設・設備および感染症対策設備などに大規模投資を行うとともに、「働き方改革制度」を導入しながら、「経常収支差額」は 43 百万円（前年比－23 百万円）の、また「基本金組入前当年度収支差額」は 30 百万円（前年比－36 百万円）のそれぞれ黒字を達成する見込みです。「資金収支」においても、「次年度繰越支払資金」990 百万円（前年比－4 百万円）を確保したうえで、「特定資産」の残高は 1,420 百万円（前年比＋46 百万円）となる予定です。
令和３(2021)年度予算編成においても、「経常収支差額」および「基本金組入前当年度収支差額」それぞれの黒字を確保すること、および「減価償却引当特定資産」に 50 百万円を引き当てることを大前提とします。その前提の上で、本校の「教育の質」の向上を図るべく積極投資を行っていく方針です。
具体的には、各部門・各事業の事業予算計画を極力実現するとともに、「教室内装リフォーム工事」および「中庭グラウンド人工芝更新工事」を行い、生徒の「学習効率」を向上させる教育環境整備を図る方針です。
（２）令和３年度 事業計画
１）事業計画の基礎となる主目標「獨協ディプロマポリシー」に則り、(a)「新しい学力観」に基づいたカリキュラム改訂、(b)
それに伴う授業改革、(c)ICT を活用した授業創造、(d)行事・進路・生活・課外などの各種指導のブラッシュアップ、(e)生徒募集力強化、(f)教育環境の整備、(g)組織基盤強化、を通じて、生徒を「上品な人間」そして「社会の優等生」に育成する教育体制を強化することを主目標とします。
２）教学関係の主要事業計画
事業名
教学関係①「教育の質」の向上

事業内容
新たに策定した「獨協ディプロマポリシー」に則って、これからの社会で活躍し得る能力を育成すべく、教育課程表およびカリキ
ュラムを改訂します。
この改訂に則って、各授業の改革および ICT を活用した授業
創造を行うとともに、大学入試改革に対応した教科指導体制の強化を図ります。
また、生徒を対象に授業評価アンケートを実施し、授業の改善
や生徒指導力の向上を図ります。
なお、中学 1 年次 6 クラスの少人数編成による懇切丁寧な初年教育は継続します。

②各種指導体制の「獨協ディプロマポリシー」に則って、行事指導・進路指導・生
ブラッシュアップ
活指導・課外指導の各体制を、コロナ禍がもたらした「新常態」に適応するものに、ブラッシュアップを図ります。

39－ 39 －

③グローバル教育
ハワイ修学旅行・シアトルホームステイ・イエローストーンサイエの進化
ンスツアー・ドイツスタディツアー・ケルン大学やドイツ教育機関との交流など本校の特色の 1 つであるグローバル教育を、国内での実施も視野に入れつつ、「新常態」に適応するよう進化させます。
また、JET プログラムの英語ネイティブ ALT などによる授業やオンライン英会話など、普段から外国語を利用する環境の充実を図り、語学力やコミュニケーション能力の育成に力を入れます。
④環境教育の進展

環境教育施設をさらに発展させつつ、学内だけに留まらず、生徒が環境ファシリテーターとして周辺の小学校や福祉施設に出向
き、環境教育の輪を広げていく試みを充実させます。

⑤生徒募集広報の 動画配信やホームページ改修など、オンラインによる情報発信を強化強化する。同時にリアルの説明会や塾への営業をブラッシュアップ
します。
また、マーケティングの知見に基づいたブランディング戦略を模索します。
⑥研修の充実授業改革・ICT 活用・大学入試改革動向・新任教員向け指導ス
キルなどの研修を充実させます。

３）施設設備関係および組織関係の主要事業計画
事業名
施設設備関係①教室内装のリフォーム②中庭グラウンドの
人工芝更新
組織関係
①働き方改革事業内容
ICT 活用および生徒の主体的・対話的で深い学びを創出する授業展開に対応するため、また、生徒の「学習効率性」を高める
ために、全普通教室の内装リフォーム工事を行います。ブランディングおよび生徒募集マーケティングにも大きな効果があることを念頭に置いています。
令和 2 年に減価償却を終え、劣化が激しく、安全性に問題のある中庭グラウンドの人工芝の全面張替え工事を行います。

令和 2 年度から導入施行した「働き方改革制度」を適正運用する。同時に「校務の ICT 化」や「教学事務係の業務拡大」を通じ、教員が効率的に教育に専念できる体制を構築します。

②専任教員 62 名体
2022 年度の専任 62 人体制確立に向け、求人広報のやり方や制の確立
人材要件に基づく合理的選考方法に工夫を凝らし、教員採用を強化します。

40－ 40 －

〔獨協埼玉中学高等学校〕（１）予算編成方針
１） 令和２年度の主な事業実績
国際理解教育、外国語教育については、姉妹校である Levin Intermediate School
校（ニュージーランド）及び Penola Catholic College 校（オーストラリア）との交換留学並
びに San Rafael Dominican University 校（アメリカ）における夏季語学研修の実施を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされました。海外渡航を伴う計画は実施できませんでしたが、全学年におけるネイティブ教員による少人数授業、アメリカン・サマー・キャンプ、多読プログラム、全員参加型のスピーチコンテスト等を計画通り実施し進めています。
新型コロナウイルスに伴う今後の影響が見通しがたい状況であることから、新型コロナウイルス関連対応力の向上を目指し、取り組んでいます。ひとつには、授業体制等の一層の向上・多様化を含め、学習効果をより一層高めるべく、ICT 環境の整備を進めています。校内 LAN の整備は夏に完了し、２学期より生徒全員が１台の Chromebook を保有する体制としています。通常の授業においても、ＩＣＴを積極的に活用すると共に、不測の事態への対応力向上に努めています。
引き続き、学校における新型コロナウイルス感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上での学校運営に努めていきます。
２） 令和３年度の予算編成方針「自ら考え、判断できる若者を育てる」という本校教育の基本方針に基づき、教育内
容の充実、受験環境の整備に向けた改革を更に推進します。また、併設大学への進学
実績と他大学への進学実績を併せ持つ幅広い進路選択が可能な学校として、併設大学との連携強化等に引き続き取り組んでまいります。
令和３年度におきましても、安定的な収入の確保と共に、施設・設備の修繕・更新並
びに ICT 環境整備の支出等を見据え、限られた財源の有効活用に努めます。主要な事業計画は、次のとおりです。
（２）令和３年度事業計画
１）主な事業計画①教学関係
・国際理解教育の推進
新型コロナウイルスの今後の影響状況により実施可否に不透明な部分はありま
すが、以下の通り計画しています。
中学で Levin Intermediate School 校（ニュージーランド）、高校で Steinbart
Gymnasium 校（ドイツ）の各姉妹校との交換留学を実施します。また、San Rafael
Dominican University 校（アメリカ）にて夏季語学研修を実施します。更に、高１全41－ 41 －

員を対象として、エンパワーメント・プログラムを実施します。加えて、引き続き、個別の留学や海外からの留学生の受け入れを積極的に進めます。
・自己点検評価と FD 活動の推進
PDCA サイクルを通じて授業の向上を図るため、年度当初にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度等を明らかにします。これに基づき授業を行い、２学期末に生徒による授業アンケートを実施することで、問題点を探り、３学期および翌年の授業の向上に活用します。
・外国語教育の充実「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、英語の４技能力の育成を一層推進するために、これまでと同様に、ネイティブ教員６名の体制を維持し、クラスを二分割した少人数授業を継続していきます。更に、中２でのアメリカン・サマー・キャンプ、中３での多読プログラム、高１での全員参加型のスピーチコンテストなど、英語関連のイ
ベントを充実させます。また、４技能力育成の一環として、英検、GTEC、TOEIC な
どの外部試験の受験を積極的に進めます。加えて、国際的に多様な視点を経験するためにも、高校段階でのドイツ語学習の機会をこれまで通り維持します。
・自習環境の整備
自学自習力の向上等を目的として、高２の希望者を対象とした合宿によるサマーセミナーを実施します。
・環境教育
オカワカメによる中学棟の壁面緑化を、今年度も引き続き行います。また、ビオト
ープの維持・整備を図ります。
②管理・運営関係【インターネット関係】
・ホームページの充実
生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームページ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力します。
・スクールＷＥＢの監視
生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索・監視し、生徒のネットいじめ、トラブルの防止及び個人情報の保護を図ります。
【ICT 環境の更なる整備・活用】
引き続き、ＩＣＴ環境の一層の整備・活用に努め、ＩＣＴ環境整備の在り方にも検討を加えつつ、授業体制等の一層の向上・多様化、学習効果の更なる向上、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化等を推進します。
【コロナ禍での学校運営】
引き続き、学校における新型コロナウイルス感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上での学校運営に努めます。

42－ 42 －

③施設・設備関係
・第２体育館の床修繕
不具合事象が発生している第２体育館の床を修繕します。
・中学棟の玄関ドア更新
経年劣化した中学棟の玄関ドアを更新します。
・劣化した施設・設備の修繕・更新
ハードの改善を図るべく劣化した施設・設備の修繕・更新を行います。
・教育研究用機器備品の整備
楽器、ICT 関連機器等教育用機器備品を購入します。
・図書館の充実
選定図書を購入します。
主な事業計画
事

業

名

事

業

内

容

１．教学関係(１）国際理解教育の推進
異文化体験を通じての国際人の育成

新型コロナウイルスの今後の影響状況により実施可否に不透明な部分はありますが、以下の通り計画しています。
中学でＬｅｖｉｎ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ 校（ニュージーランド）、高校でＳｔｅｉｎｂａｒｔ Ｇｙｍｎａｓｉｕｍ校（ドイツ）の各姉妹校と の 交 換 留 学 を 実 施 しま す 。 ま た 、 San Rafael Dominican
Univerｓity 校（アメリカ）にて夏季語学研修を実施します。更
に、高１全員を対象として、エンパワーメント・プログラムを実施します。加えて、引き続き、個別の留学や海外からの留学生の受け入れを積極的に進めます。

（２）自己点検評価とＦＤ

ＰＤＣＡサイクルを通じて授業の向上を図るため、年度当初

活動の推進にシラバスを作成し、各授業の目標、教材、指導方法、進度

授業の質的向上等を明らかにします。これに基づき授業を行い、２学期末に生徒による授業アンケートを実施することで、問題点を探り、３学期及び翌年の授業の向上に活用します。

（３）外国語教育の充実「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、英語の４技能力の育成

生徒の外国語力を一層推進するために、これまでと同様に、ネイティブ教員６の向上

名の体制を維持し、クラスを二分割した少人数授業を継続していきます。
更に、中２でのアメリカン・サマー・キャンプ、中３での多読プログラム、高１での全員参加型のスピーチコンテストなど、英43－ 43 －

語関連のイベントを充実させます。また、４技能力育成の一環として、英検、GTEC、TOEIC などの外部試験の受験を積極的に進めます。加えて、国際的に多様な視点を経験するためにも、高校段階でのドイツ語学習の機会をこれまで通り維持します。
（４）自習環境の整備
自学自習の促進（５）環境教育

自学自習力の向上等を目的として高２の希望者を対象とした合宿によるサマーセミナーを実施します。

オカワカメによる中学棟の壁面緑化を、今年度も引き続き校舎壁面の緑化及びビ 行います。また、ビオトープの維持・整備を図ります。
オトープの維持・整備
２．管理・運営関係（１）インターネット関係①ホームページの充実

生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のある

情報発信力の向上

ホームページ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力します。

②スクールＷeb の監視

生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索・監視し生徒のネット

生徒プロフ・掲示板・ いじめ、トラブルの防止及び個人情報の保護を図ります。
裏サイトの検索、監視（２）ICT 環境の更なる整引き続き、ＩＣＴ環境の一層の整備・活用に努め、ＩＣＴ環境

備・活用

整備の在り方にも検討を加えつつ、授業体制等の一層の向授業体制等の一層の上・多様化、学習効果の更なる向上、情報の蓄積・共有化、向上・多様化、学習効 情報伝達の効率化等を推進します。
果の更なる向上、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化 等（３）コロナ禍での学校運営

引き続き、学校における新型コロナウイルス感染及びその感染及び感染拡大
リスク低減

拡大リスクを可能な限り低減した上での学校運営に努めます。

３．施設・設備関係（１）第２体育館の床修繕

不具合事象が発生している第２体育館の床を修繕します。
44－ 44 －

（２）中学棟の玄関ドア更

経年劣化した中学棟の玄関ドアを更新します。

新（３）劣化した施設・設備の修繕・更新（４）教育研究用機器備品

ハードの改善を図るべく、劣化した施設・設備の修繕・更新を行います。
楽器、ＩＣＴ関連機器等教育用機器備品を購入します。

の整備（５）図書館の充実

選定図書を購入します。
以 上45－ 45 －

Ⅲ．令和３年度事業計画（計数編）
１． 令和３年度予算の概要
事業活動収入合計は１，１６５．９億円（令和２年度見込比４６．２億円増加）となります。主な収入科目として、医療収入が８７４億円、学生生徒等納付金が１８９．４
億円、経常費等補助金収入が４６．８億円、寄付金収入１４億円を計上しております。基本金組入額は８５．８億円です。なお事業活動収入合計に占める医療収入の割合は７５．０％となります。
一方、事業活動支出合計は１，１４５．６億円（令和２年度見込比４６．７億円増加）となります。主な支出科目は、人件費４８２．２億円、教育研究経費６１０．３億円（うち医療経費３３４．３億円）、管理経費は５０．９億円となります。
以上から基本金組入後の当年度収支差額は６５．６億円の支出超過となります
が、基本金組入前当年度収支差額は２０．２億円の黒字を計画しています。
金融資産の残高については、令和２年見込比で、現金預金は５４．４億円減少し、各種特定資産は全体で１９．３億円増加します。一方、金融資産の合計から外部借入を差引いた実質金融資産残高は、令和２年度見込比で３３．６億円減となる３
１９．２億円を計上しています。
なお、資金運用については、引き続き現行の有価証券運用規則に基づき、従来同様に安全性に配慮した運用を実施していきます。
事業活動収支予算書詳細については（表 １）を、資金収支予算書詳細については（表 ２）を、事業活動収入及び事業活動支出の科目別構成比については（図表 １）をご参照ください。

46－ 46 －

（ 表 １）
令和 ３ 年 度 事 業 活 動 収 支 予 算 書
令和 ３年 ４月 １日から
令和 ４年 ３月 ３１日まで（単位：千円）
令和３年度
予 算 額

令和２年度
予 算 額

増

18,938,817
795,058
1,401,447
4,677,434
3,155,003
1,494,625
3,000
24,806614,661
87,398,460
1,317,218
115,143,095
48,218,118
61,024,950
5,092,094
73,860114,409,022
734,073
62,2260

19,320,600
822,578
1,199,369
4,341,283
2,878,789
1,430,238
3,000
29,256
661,642
85,128,450
1,375,291
112,849,213
48,229,582
59,579,286
4,819,711
97,520112,726,099
123,11465,2810△ 381,783△ 27,520
202,078
336,151
276,214
64,3870△ 4,450△ 46,981
2,270,010△ 58,073
2,293,882△ 11,464
1,445,664
272,383△ 23,660
1,682,923
610,959△ 3,055
0

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

62,22632,932065,281
37,9880△ 3,055△ 5,0560

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
資産売却差額業
活その他の特別収入
動
収
入
特
の
特別収入計
別
部
事
収
資産処分差額業
活支その他の特別支出動32,932
29,294
763,3670
1,381,892

37,98827,293
150,4070
209,300△ 5,056
2,001
612,96001,172,592

1,381,892
50,065
0209,300
54,13001,172,592△ 4,065
050,0651,331,827
71,0002,024,194△ 8,582,600△ 6,558,406△ 132,897,086
500,000△ 138,955,492

54,130155,170
91,000214,577△ 7,435,829△ 7,221,252△ 133,509,294
200,000△ 140,530,546△ 4,065
1,176,657△ 20,000
1,809,617△ 1,146,771
662,846
612,208
300,000
1,575,054

116,587,213
114,563,019

113,123,794
112,909,217

3,463,419
1,653,802

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
その他の補助金
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受 取 利 息・配 当 金
その他の教育活動外収入

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計47－ 47 －

減

（ 表 ２）
令和 ３ 年 度 資 金 収 支 予 算 書
令和 ３年 ４月 １日から
令和 ４年 ３月 ３１日まで（単位：千円）収

入科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支科目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

出

の

部

令和３年度
予 算 額

令和２年度
予 算 額

18,938,817
795,058
1,399,770
5,935,854
3,243,763
2,664,285
3,000
24,806
0614,661
87,398,460
62,226
1,335,218
2,960,000
3,789,935
38,133,740△ 19,724,414
141,639,325
24,533,440
166,172,765

19,320,600
822,578
1,190,520
4,426,303
2,922,589
1,471,458
3,000
29,256
0661,642
85,128,450
65,281
1,405,571
0
3,883,650
37,684,135△ 18,698,230
135,890,500
18,500,677
154,391,177

の

増

減

△ 381,783△ 27,520
209,250
1,509,551
321,174
1,192,827
0△ 4,4500△ 46,981
2,270,010△ 3,055△ 70,353
2,960,000△ 93,715
449,605△ 1,026,184
5,748,825
6,032,763
11,781,588

部

令和３年度
予 算 額

令和２年度
予 算 額

増

47,484,394
51,964,637
33,429,360
4,383,909
32,932
3,113,330
8,146,560
5,122,319
24,283,785
16,777,300
71,000△ 14,300,230

47,959,411
49,914,430
32,945,080
4,087,642
37,9882,023,530
4,033,912
5,025,143
21,737,385
16,706,452
91,000△ 14,157,576△ 475,017
2,050,207
484,280
296,267△ 5,056
1,089,800
4,112,648
97,1762,546,400
70,848△ 20,000△ 142,654

147,079,936
19,092,829
166,172,765

137,459,317
16,931,860
154,391,177

9,620,619
2,160,969
11,781,588

48－ 48 －

減令和３年度予算 事業活動収支

科目別構成

図表１
受取利息・配当金0.1%
雑収 入 1.1%

その他の特別収入
1.2%
学生生徒等納付金
16.2%
手数料 0.7%

寄付金 1.2%
経常費等補助金
4.0%

事業活動収入付随事業収入
0.5%

医療収入
75.0%

管理経費
4.4%

徴収不能額等0.1%

予備費 0.1%

人 件 費
42.1%

事業活動支出

教育研究経費
53.3%

－ 49
49 －

２ ． 経 営の 状 況
令和２年度の事業活動収入は１，１１９．７億円を見込み、事業活動支出については１，０９９億円を見込んでいます。コロナウイルス感染症対応等学園として難しい経営を迫られましたが、堅実な運営を行い２０．７億円の基本金組入前当年度収支差額を計上する見込みです。
令和３年度予算における事業活動収入は１，１６５．９億円、事業活動支出は１，
１４５．６億円です。経常収支差額は７．６億円、基本金組入前当年度収支差額は２０．２億円を予算計上しています。
引続き、コロナウイルス感染症対応が迫られることも予想されますが、事業収支については予算以上の収支超過を実現すべく、予算執行を進めてまいります。また
その結果を将来の活動を見据えた堅固な財務という成果に結びつける所存です。
３． 課題と今後の方針・対応策
令和３年度は獨協学園第１２次基本計画（２０２０年度）の初年度にあたります。
第１２次基本計画に織り込んだ諸事業を各校が着実に実行することを基本に、少子化問題、文教政策の変化、新型コロナウイルス感染症への対応等の学校法人を取り巻く諸課題に対応しながら、令和３年度の予算実行と新しい基本計画の履行に取り組んでいきます。
特に新たに稼働した施設設備等を十分に機能させながら教育、研究及び医療の質をもう一段上げていくこと、教学面の諸施策について学修成果の自覚を促す
とともに教育成果の改善に資する活動とすることに注力してまいります。
また、学園の課題の一つとなっている更なる内部留保の確保についても堅実な運営により実現していきます。
以上

50－ 50 －