２０１９年（平成３１年）３月２８日

中央大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

第１分野

運営と自己改革 ················································ 11

１－１

法曹像の周知 ···················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································ 15

１－３

自己改革 ························································ 19

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 28

１－５

情報公開 ························································ 30

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 32

第２分野

入学者選抜 ···················································· 34

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 34

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 38

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 41

第３分野

教育体制 ······················································ 44

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 44

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 46

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 48

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 50

３－５教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 51

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 52

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 55

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 57

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 57

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 60

第５分野

カリキュラム ·················································· 62

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 62

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 68

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 70

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 71

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 76

第６分野

授業 ·························································· 79

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 79

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 81

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 86

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 88

６－４

国際性の涵養 ···················································· 92

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 94

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 94

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 95

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 96

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 98

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 103

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 106

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 108

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 111

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 113

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 113

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 118

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 121

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 123

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 123

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 1303

第１

認証評価結果認証評価の結果，中央大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性・周知ともに良好で，特徴の明確性，取り組みの適切性もい
ずれも非常に良好である。自己改革を目的とした組織・体制の整備については
おおむね良好であるが，組織全体としての取り組みという点では未だ改善の余地がある。法科大学院の自主性・独立性は保たれている。情報公開は適切になされているが，入学者選抜に関する情報の公開については改善の余地がある。
学生への約束の履行はされている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好であるが，入学者選抜の競争倍率が 2014 年度ないし 2016 年度の３カ年にわたり２倍を下回っている点は問題である。既修者選抜の基準・手続とその公開

5

は適切に行われているが，選抜・認定については，法学既修者選抜の競争倍率が２倍を下回っており，また，法学既修者入学者も年々減少している点においてなお改善の余地がある。「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合の最近５年間の平均値は入学者全体の 21.3％であるが，その割合を上げるための適切な努力はなされている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の能力の維持・向上，継続的な教員確保の取り組みのいずれも積極的である。教員の科目別構成が適切で非常に充実した教育体制が確保されている。教員の年齢構成としては 60 歳以
上の教員の割合が 60％を超えているが，改善に向けた配慮がされている。専任教員のジェンダーバランスは改善を要する。専任教員の担当コマ数の負担は
前回評価より改善しているものの，なお改善の余地がある。人的支援体制は非常に充実しており，また，経済的支援体制，施設・設備面での体制，在外研究
制度，紀要の発行についても充実している。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉Ｂ6【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤに関する組織体制が整備され，その活動は充実しているが，専任教員以外のＦＤ活動への参加という面では改善の余地がある。授業評価に関するアン
ケートも適切に実施され，必要に応じて内容を公開するなどしており，アンケ
ートを授業等の改善に利用しようとする積極的な対応として評価できる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮がおおむねなされているが，展開・先端科目の一部について科目分類に照らした科目内容の適切性に疑問が生じる科目が存在した点は改善の余地がある。カリキュラムは，全体として，基礎から応用へと段階的に学修できるよう工夫されており，授業科目は，適切な体系により良好に開設されていると評価できる。法曹倫理は適切に開設されている。履修選択指導は充実しており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養【分野別評価結果及び総評】

7

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の計画・準備は充実しているが，予習指示などについて科目及び教員によってその充実度にばらつきがある点は改善の余地がある。授業は，段階的・有機的な学修を可能とする授業となっており，各科目分野ともに充実している。
１年次から実務的な視点を取り入れた科目を展開し，その後も実務的な要素を法律基本科目において重視した授業を展開している点や，研究者教員の担当する授業においては，様々な分野の実務家をゲストスピーカーとして招くことで，実務との架橋に配慮していると評価できる。臨床科目については，質的・量的に見て非常に充実しているが，リーガル・クリニックが現在進行形の事案を取り扱っていない例がある点はなお改善の余地がある。国際性の涵養に配慮した
取り組みは充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数は，適正規模であり，入学者数，在籍者数いずれも適切である。施設・設備の確保・整備は充実しているが，施設の老朽化に対する改善の余地はある。図書・情報源は確保されている。教育・学習支援体制，学生生活支援体制は非常に整備されている。学生へのアドバイス体制は適切になされている。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

8

Ｃ

８－２
８－３

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ
異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃである。

成績評価基準は，適切に設定されており，その開示も適切に行われているが，成績評価の分布に科目ごとの偏りがあり，展開・先端科目では特に成績評価の科目間の分布の偏りが大きい点は改善を要する。修了認定基準の設定，その実施・開示は，適切にされているが，個々の科目の成績評価が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を踏まえて実施されていることを担保する取り組みが明らかでない点，進級要件にはＧＰＡ基準を課しながら，３年次の修了要件にそれを課していないことの合理性にはなお検討の余地がある。成績評価に対する異議申立制度は整備されているが，多段階評価の基礎となる具体的な答案評価の開示が制度的に担保されていない点は異議申立制度を利用する前提条
件の整備として改善を要する。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｂ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格） である。
当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の「実学の精神」に基づいて，４つの「教育理念」と６つの「養成する法曹像」を示すことによって教育の目標を明確に示している。そのうえで，カリキュラム，教員構成，授業方法，成績評価方法などを通じて，全体として法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育を適切に行っている。教員構成は会計，ファイナンス系の専門家も含めて充実している。厚く配置された実務家教員が学生に良い影響を与えている。
入試方法やカリキュラムに随時変更を加え，現在法科大学院全体にとっての重要課題である未修者教育の方法についても独自に検討を始めている。学外者の加わるアドバイザリー・ボードを設置して，教育内容について意見を聴く努
力をしている。学生の意識が司法試験受験準備に向きがちな外部環境の下でも，エクスターンシップやクリニックという臨床教育の方法を重視している。独自の奨学金を大半の在学生に給付して，学修を支援している。キャリア支援専門

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の職員を置いて，学生の進路選択を手厚く支援している。また，ＩＣＴを活用した遠隔授業という方法によって，地方に所在する大学との間で連携した教育をしている。
修了生の司法試験合格率は，多くの年度において全法科大学院の平均を上回っており，安定して多くの法曹を世に送り出している。これらの点は，積極的に評価すべきである。
しかし反面で，最近の当該法科大学院における出願者，入学者の動向と修了者の司法試験合格率の推移は楽観すべき状況ではないことを示唆している。今後，この厳しい状況に的確に対処することは，当該法科大学院の大きな課題である。修了要件としてのＧＰＡ基準の使い方や，法曹倫理科目等の成績評価の方法，具体的な答案評価の学生への伝達方法などについては，改善の余地があ
る。

10

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神を継承し，次の４点を「教育理念」としている。
①市民が必要としている身近なホームドクター的な法曹を養成する。そのため，市民の日常生活に関わる法分野における幅広い法律知識，問題解
決能力を養うとともに，豊かな人間性及び高い倫理観を涵養する。
②高度化・多様化した現代社会のニーズに応える専門法曹を養成する。そのため，国際ビジネス法，知的財産法，企業倒産法，先端技術関係法，国際関係法，公共政策決定，組織犯罪規制などの専門的な法分野における新しい知識，分析能力及び問題解決能力を涵養する。
③高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行うものとし，それを通じて実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力をもつ法曹を養成する。
④国民のニーズに十分応え得るため優れた資質を備えた法曹を多数輩出す
るよう努力する。
このように当該法科大学院では，養成する法曹像として，幅広い法律知識と問題解決能力を有し，豊かな人間性と高い倫理観を備えることで，高度化・多様化した現代社会のニーズに応え得る法曹を掲げている。
この４つの教育理念に基づき，当該法科大学院は，６つのモデルを提示している。すなわち，①市民生活密着型ホーム・ローヤー，②ビジネス・ロー
ヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ローヤー，⑤公共政策
ローヤー，⑥刑事法ローヤーである。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院では，「CHUO LAW SCHOOL Guide Book」（以下「ガイドブッ
ク」という。
）に法曹像を周知させるため毎年目指すべき法曹像を掲載し学内外に配布しているほか，当該法科大学院ウェブサイトにも掲載しており，
これらの方法を通じて，当該法科大学院が目指すべき法曹像を在学生，教職員，入学志願者，その他へ周知を図っている。

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また，当該法科大学院ウェブサイト，ガイドブック及び履修要項において，これらの法曹像に即した６つの科目履修プラン（以下，「履修モデル」という。）を掲載している。ガイドブックでは，６つの法曹像にあうそれぞれの分野で活躍する修了生法曹を紹介し，養成する人材像を具体的にイメージできるようにするとともに，志願者自身のキャリア意識を高めることも企図している。加えて，３つのポリシー（アドミッション，カリキュラム及びディ
プロマの各ポリシー）におけるディプロマ・ポリシーでも，養成する法曹像を明記するとともに，当該法科大学院ウェブサイト及び履修要項に掲載し，周知を図っている。
さらに，当該法科大学院が養成をめざす６つの法曹像を重ねてイメージしたシンボルマークを学内外に発信することで，「養成する法曹像」の周知を図っている。
ア 教員への周知，理解教員（専任や兼担，兼任を含む）
・事務職員等に対しては，毎年度発行されるガイドブック，履修要項及びＦＤ研究集会等によって周知，理解を図っている。
イ 学生への周知，理解学生に対しては，履修要項にて周知を図るとともに，年度初めのオリエ
ンテーション，キャリアガイダンスにおいて，６つの法曹像を示しているだけでなく，実務家講演会等においては，特定の領域に偏することなく多様な法曹を招いて「養成する法曹像」についての理解を促進している。また，履修要項には，６つの法曹像に即した履修モデルを掲載している。
加えて，当該法科大学院においては，裁判所，検察庁からの派遣教員を中心に，裁判所，検察庁，証券取引等監視委員会，公正取引委員会等への見学会を開催しており，６つの法曹像について具体的なイメージを想起させている。
さらに，入学者選抜における特別入試枠で入学した学生に対しては，入学後に別途ガイダンスを実施し，それぞれの枠に即した履修指導を行っており，また進級時毎に各特別入試枠の担当教員と面談を行っている。
ウ 社会への周知
入学志願者を含む社会全体に対しては，各種広告，ガイドブック（無料配布）及び当該法科大学院ウェブサイトにて周知を図っている。また，ガ
イドブック及び当該法科大学院ウェブサイトでは，多様な方面で活躍する修了生法曹に対するインタビューのほか，６つの法曹像に即した履修モデルも掲載している。
一方，当該法科大学院への入学を検討している者に対しては，入学説明会において周知を図り，また入学者選抜合格後については，入学申込手続を行った入学予定者に対して，入学前説明会を開催して周知を図るととも

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に，入学直後のオリエンテーション時に実施している「新入生アンケート」
により，その認知度を把握している。
このように，当該法科大学院では，教育理念において示す養成する法曹像について，６つの法曹像という具体的なモデルを提示し，それぞれに対応する多様な展開・先端科目を豊富に設置するなど，入学後のミスマッチ
をなくす諸方策を講じている。
（３）特に力を入れている取り組み
６つの法曹像を踏まえ，多様な進路選択を意識させる方策として，例えばオリエンテーション期間に学年毎のキャリアガイダンスを行い，法科大学院のキャリア支援に特化した専属のキャリア・コンサルタントから，それぞれの時期に応じたキャリア支援及び就職活動の説明を行っているほか，
正規科
目，各種セミナー，講演会及び「ランチ＆トーク」（参加者が各自で用意した昼食をとりつつ，タイムリーかつ専門性の高い内容の短時間の講演を聴き，講演後に質疑応答のセッションを行う「昼食持ち寄りの懇話会」を意味する）などの企画を通じて，当該法科大学院修了後における進路の多様性を伝えることで，６つの法曹像の理解に努めている。
（４）その他
当該法科大学院を修了し，多様な方面で活躍する修了生法曹に対するイン
タビュー動画をウェブサイトに掲載しているほか，中央大学の附属学校（中学校，高等学校）が実施する法教育や模擬裁判等への協力並びに全国各地の高等学校からの「模擬講義」における講師派遣依頼（2017 年度は５件）への要望に応じること等を通じて，当該法科大学院の理念・目的を社会に浸透させるための活動を積極的に展開している。
さらに，当該大学公式ウェブサイト「Chuo Online」（読売新聞「YOMIURIONLINE」と連動）においても，当該法科大学院教員をはじめ，多様な方面で活躍する修了生法曹からの寄稿記事を紹介し，理念・目的の周知に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院の「教育理念」及び「養成する法曹像」は，当該大学の教育
理念を踏まえて設定された明確なものであり，
総合性と専門性をあわせもつ適切な内容であり，理論教育と実務教育をともに重視し両者を架橋する姿勢に立脚したものである。
また，当該法科大学院の教育目標に対応し，法律基本科目の充実，実務基礎科目の重視，基礎法学・外国法・隣接科目の充実，展開・先端科目の多様性の確保等カリキュラム上も配慮するとともに，ガイドブック，当該法科大学院ウェブサイト及び履修要項において，６つの法曹像毎の「履修モデル」を提示し，学生が各自のめざす法曹像を明確化することで，これに即した履修を自律的に13

進めることができるよう配慮している。
「養成する法曹像」の周知状況に関して，学内に対しては，ガイドブック，
当該法科大学院ウェブサイト，履修要項及び自習室への掲示等を通じて，専任
教職員，非常勤教員，学生もその内容を認識している。
入学志願者を含む社会全体に対しては，各種広告，無料配布のガイドブック
及び当該法科大学院ウェブサイト等で周知を図っている。また，当該法科大学
院では，当該法科大学院又は外部機関が主催する入学説明会において，さらに入学予定者に対しては入学前説明会において，それぞれ周知を図っている。な
お，ガイドブックについては，当該情報へのアクセスが容易となるよう，当該法科大学院ウェブサイトにデジタルパンフレットを掲載している
しかも，当該法科大学院設置後，10 余年を経て，法曹養成制度や法科大学院を取り巻く状況も変化していること等に鑑み，当該法科大学院では，2018 年度以降，養成する法曹像に修正を加える必要の有無について，研究科長をはじめとする執行部（研究科長，研究科長補佐３名の合計４名）が中心となって検討を始めている。
併せて，今後の法曹志望者及び法科大学院進学希望者の動向に応対して，広報活動はもとより，法曹となることの意義及び当該法科大学院における教育内
容を学部学生等に対して積極的に伝えることや，当該法科大学院修了生が将来の多様な進路を目指すことができるよう，学修指導，キャリア支援及び動機付
けの機会を充実させることなどを推進している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

14

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，その特徴として次の３点を挙げている。
第１は個性と多様性の尊重，第２に法曹として求められる高いスキル・マ
インドと豊かな人間性を涵養するための教育活動並びに学修支援（当該法科大学院では「ハートフル・メソッド」と称している。），第３に伝統に基づく強力な法曹ネットワークである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
このような特徴を追求するために，以下の取り組みや工夫を行っている。
ア 個性と多様性の尊重（ア）学生の受け入れにおける取り組み（多様な学生の受け入れ）
多様な学生の確保については，法学未修者の入学者選抜において，他学部出身者又は社会人が入学者の一定程度を占めるように努めるとの入学者選抜方針を立て，さらに，地域法曹，女性法曹及び国際法曹の特別入試枠を設け，多様性の拡大を図っている。
（イ）教育活動における取り組み
多様なリーガル・キャリアの形成に向け，展開・先端科目では，多様なリーガル・スペシャリストの養成に必要な科目について開設している。
ガイドブック，ウェブサイト及び履修要項には６つの法曹像や，それぞれに対応する履修モデルを提示し，各自のめざす法曹像に即した履修の仕方を理解させようとしている。加えて，「リーガル・クリニック」の授業においては，この６つの法曹像に対応した実践的な授業を提供している。
展開・先端科目についても，その教育課程において，多彩な科目を展開し，法律科目だけでなく，複数の分野を横断した科目，企業活動を対象にファイナンスや税務の知識を涵養する科目，
より高度な研究を希望するニーズに対応した科目等を設置し，学生の多様なリーガル・キャリ
アに応じた履修を設置している。
その中でも，当該法科大学院は「４群特講（地域と法）」として複数の地方大学との連携により実施する科目を設置し，それぞれの地域固有の法的課題を取り上げたテーマを扱う授業をＩＣＴを活用した遠隔授業として実施し，地方で活躍する法曹の養成にも寄与しようとしている。
このほか，当該法科大学院では法曹リカレント教育も重要な社会的使
命としており，税務等に関する短期セミナーを実施し，前述のＩＣＴを15活用した遠隔授業システムを通じて，その内容を連携する地方大学にも配信する取り組みを行っている。
（ウ）多様なリーガル・キャリア
当該法科大学院では就職支援窓口を設けて専属スタッフを配置し，求人開拓及び当該法科大学院修了生（及び在学生）への求人情報の提供を行うほか，多様な進路（裁判官，検察官，弁護士，国家公務員及び企業法務部）に即したセミナーや講演会，法科大学院修了生（及び在学生）
向け採用説明会等を企画・開催し，多様な法曹を輩出しようとしている。
イ ハートフル・メソッドによる質の高い法曹教育（ア）充実したカリキュラムと高い教育力
当該法科大学院では，研究者教員（43 名）に加え，実務家教員（16名）及び兼担・兼任教員（80 名）の合計 139 名によって提供されており，開講されている科目数は，236 科目である。
カリキュラムは，「基礎から応用へ」という積み上げ方式を重視しつ
つ，理論と実務の架橋にも配慮している。また，当該大学及び当該法科大学院のＯＢ・ＯＧ法曹の協力を得て全国の法律事務所，企業法務部等で３週間にわたる「エクスターンシップ」を行うなどしている。
（イ）学修支援
当該法科大学院では，専任教員によるクラス・アドバイザー制度をはじめ，実務講師によるフォローアップ演習の実施やクラス・サポーター制度の導入に加え，学修成果分析会を通じた個々の学生の状況把握と指導への活用等の学修支援を行っている。
ウ 法曹ネットワーク
当該大学は数多くの法曹を輩出してきた。これを背景に，ＯＢ・ＯＧ組織である「中央大学法曹会」が，当該法科大学院における実務基礎科目や展開・先端科目の担当教員（兼任教員）の派遣，エクスターンシップの受け入れ，奨学金の原資提供など，学生に対する様々な支援を行っており，
当該法科大学院における教育活動を強力に支えている。
また，当該法科大学院を修了した若手弁護士を「実務講師」として招聘しており，フォローアップ演習の実施やクラス・サポーターとしての活動等の学修支援を行う体制を構築している。
（３）取り組みの効果の検証
これらの取り組みの効果の検証については，関連委員会（入試・広報委員
会，教務委員会，ＦＤ委員会，カリキュラム・進級制度検討委員会など）が担当し，その検証結果は，当該法科大学院の執行部会議（研究科長及び研究科長補佐により構成），運営委員会（執行部及び教授会が互選する者により構成）を経て，教授会に報告され，種々の改善・改革へと繋げようとしている。

16これに加え，当該法科大学院においては，毎年度，自己点検評価委員会
が取り纏めた自己点検評価報告書の内容について，外部の有識者によって構成されるアドバイザリーボードの意見を徴することを通じて，当該法科大学院の活動全般を毎年検証する仕組みを備えている。
（４）特に力を入れている取り組み
ＩＣＴを活用した遠隔授業を多様なリーガル・キャリアの展開，あるいは地方大学・法科大学院との連携のため，当該法科大学院全体で推進している。
また，学修支援として，昼休みに開催している「ランチ＆トーク」のほか，各方面で活躍する弁護士，検察官又は裁判官による講演会及び官公庁見学会などを開催・実施し，学生の学修意欲喚起や学修内容と実務との関わりを意識させようとしている。
（５）その他
当該法科大学院が特徴として掲げる目的に基づく諸活動を支えるため，裁判員裁判に対応した法廷教室の設置，学生各人に対する専用自習席とロッカーの提供，必要とされる文献等がそろえられたローライブラリー，授業で使用するレジュメ等を準備するためのＰＣ自習室（印刷は無料で枚数制限なし），
自主ゼミを行うためのゼミ室，保健センター，談話コーナー，食堂，書籍売場を有する生活協同組合店舗等を設置している。また，設備面だけでなく，事務組織として設置されている法科大学院事務課は，学生に対しては履修や学籍・成績管理，入学者選抜，奨学金やキャリア支援，修了生組織の窓口
等の学修・学生生活全般に係る支援を行い，教員に対しても授業実施，研究科としての管理運営，研究支援等の分野においてワンストップで支援しており，当該法科大学院の特徴の伸長・追求に機能している。
このほかの特徴的な取り組みとして，当該法科大学院では，教員による自主的な読書会，研究会等が多数開催され，学生の参加も推奨されている。これらの多くは小規模なものであり，参加した教員・学生相互がきわめて近い距離で議論を展開する場となっていることから，ハートフル・メソッドを構成する重要な要素のひとつとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，①個性と多様性の尊重，②ハートフル・メソッドによる法曹教育，③法曹ネットワークという３つを特徴として掲げており，それぞれの特徴の追求に向けた取り組みを，それぞれの活動を所管する委員会を中心に組織的に展開している。
取り組みの内容やその成果については，それぞれの活動を所管する委員会において不断に検証し，さらなる改善・充実に努めている。
また，多様な背景をもつ学生の受け入れや，豊富かつ多彩な開講科目の維持

17といった観点においては有数の法科大学院といって良く，きめ細かな教育・支援を追求できている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性はいずれも非常に良好である。

18

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院では，法曹養成教育の状況等を検証し，その検証結果を踏まえ，内部において点検及び自己改革を行う組織と外部から意見を聞く組織を設けている。
まず，当該法科大学院では，自己改革を目的として，教授会の下に自己点検評価委員会や，ＦＤ委員会，入試・広報委員会，教務委員会，カリキ
ュラム・進級制度検討委員会及び人事計画委員会等の委員会があり，そこでの検討結果は最終的に教授会に上程され，必要があれば関係部署にフィードバックされている。
このうち，自己点検評価委員会は，2018 年５月１日現在，専任教員９名により構成され（公法系２名，民事系３名，刑事系１名，実務系１名，基礎
法学・外国法・隣接系１名，展開・先端系１名。うち，研究者教員８名，実務家教員１名)，当該法科大学院における①運営と自己改革，②入学者選抜，③教育体制，④教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み，⑤カリキュラム，⑥授業，⑦学習環境及び人的支援体制，⑧成績評価・修
了判定，⑨法曹に必要なマインド・スキルの養成などに関する点検・評価を毎年行い，その内容を教授会に報告して，関連する各種委員会の活動の発展・改善を促すとともに，点検・評価の結果を自己点検評価報告書として取り纏める役割を担っている。

19

また，当該法科大学院は，学則第７条に基づき，「法科大学院アドバイザ
リーボード」
を設置して，毎年，このアドバイザリーボードに自己点検評価
報告書を提出し，その評価と助言を受けている。アドバイザリーボードは，外部の有識者５名(弁護士３名，公認会計士１名及び企業関係者１名)によって構成され，当該法科大学院の自己点検評価報告書及びその他必要資料をチェックし，教育・運営全般について，意見や助言を行っている。当該法科大学院は，このアドバイザリーボードによる評価結果を自己点検評価報告書に反映させた上で，当該法科大学院ウェブサイトにおいて公表している。
このほか，全学的な自己点検・評価システムが存在し，当該法科大学院も法務研究科組織別評価委員会を組織して，法科大学院の活動を対象に点検・評価を実施するとともに，諸活動の分野毎に設置される分野系評価委員
会に委員を参画させている。全学の自己点検・評価活動においては，学外の有識者から構成される外部評価委員会による外部評価も行われており，評価
結果は教授会において報告され，毎年度の自己点検・評価活動に反映されている。
（２）組織・体制の活動状況
ア 法科大学院における活動状況（ア）自己点検評価委員会
主として，各分野の自己点検評価を取り纏め，これを点検の上，自己点検評価報告書の作成を行っている。具体的には自己点検評価報告書の各項目の原案を，原則として研究科長，ＦＤ委員会，教務委員会，
入試・広報委員会，奨学委員会等の各種常設委員会の責任者，さらに各科目群の取り纏め役の教員が，それぞれに関連する活動状況に即して点検・評価しつつ，自己点検評価委員会でこれらをさらに点検のうえ，
自己点検評価報告書として取り纏めている。
（イ）ＦＤ委員会
ＦＤ活動の企画推進を行っている。研究科長補佐の１名を委員長とし，教育研究活動を支援するため教育研究支援室を設置して，教育内
容・教育方法の向上と改善を図る体制を整備している。
ＦＤ委員会の組織と所管事項を定める内規に基づき，2018 年度は，実務家教員を含む，各科目・分野にわたる専任教員９名が委員を務めている（公法系２名，民事系２名，刑事系３名，基礎法学・外国法・隣接系１名，展開・先端系１名。うち研究者教員６名，実務家教員３名）。
なお，2017 年度は持ち回りを含めて９回のＦＤ委員会を開催している。
（ウ）入試・広報委員会
入学者選抜の基本方針の原案策定及び広報活動に関する企画立案を担っている。研究科長補佐の１名を委員長とし，基本的には年に４回程度，定期的に委員会を開催するほか，必要に応じて臨時に委員会を開催

20

し，さらなる改善に資する見直し及び検討を継続的に行っている。
（エ）教務委員会
研究科長補佐の１名を委員長とし，不定期に委員会を開催して，主に，開講科目，担当者の決定，科目履修，授業運営，学期末試験，成績評価，進級・修了判定制度の導入及び進級・修了基準の改定，「ランチ＆トーク」，実務家講演会等の企画・運営に関して審議・検討をしている。また，カリキュラム改正が必要な場合には，カリキュラム・進級制度検討委員会等と合同で委員会を開催している。なお，2017 年度は持ち回りを含めて７回の教務委員会を開催している。
（オ）カリキュラム・進級制度検討委員会
入学者の学修到達の度合いに照らして，より学修効果の見込めるカリ
キュラムを検討している。なお，2017 年度は３回のカリキュラム・進級制度検討委員会を開催している。
（カ）人事計画委員会
研究科長を委員長とし，毎年１回以上（2017 年度は２回）開催して，カリキュラムの実現に必要な教員体制を検討している。
（キ）将来構想委員会
研究科長を委員長とし，当該法科大学院の法曹養成や法科大学院制
度全体を見渡して，中長期的な視野から将来構想について検討を行う会議体であり，随時開催している。
（ク）運営委員会
当該法科大学院の主要な委員会の委員長から構成されている。その任務は，教授会に付すべき議題に関して企画，立案及び審議の準備を行い，必要な議題を教授会に報告することにある。具体的な活動状況として，
当該委員会は，教授会の開催前週に開催され，各委員会における審議事
項を確認し，教授会上程にあたっての論点整理も行っている。
イ アドバイザリーボードの活動状況
原則として毎年度終了後３ヵ月以内に定例会議を開き，自己点検評価委員会が取り纏めた自己点検・評価の結果について報告を受け，審議・助言をしている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
カリキュラム，授業，教員体制等については，教務委員会及びカリキ
ュラム・進級制度検討委員会等において，改善のための検討を行っている。
前回認証評価以降の改善・改革に向けた取り組みは以下のとおりであ
る。

21

ａ

恒常的な取り組みの強化
主として，当該法科大学院における恒常的な教育活動の精度向上
及び改善を図ることを目的とした取り組みを検討・展開している。
・中央大学法曹リカレントプログラムとして，法曹有資格者を対象とする科目等履修制度及び短期セミナーを開始〔2014 年度〕
・ＦＤ委員会内規を改正。各分野から委員を参画させることで，委員会機能を強化することとした〔2014 年度〕
・「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規」及び「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規運用指針」を策定。
成績評価の厳格化を徹底〔2014 年度〕
・ＩＣＴを活用した教育の実践に係る調査研究に着手〔2015 年度〕
地方に所在する大学との連携による遠隔授業の実施〔2017 年度〕に発展。
・法律文書作成を通じた基礎力の醸成をねらいとする科目の新設や効率性向上の観点から既存科目の一部組み換え（「実務行政訴訟Ⅰ」
及び「実務行政訴訟Ⅱ」（各２単位）を「実務行政訴訟」（２単位）に統合，「国際法総論」（２単位）を「国際法Ⅰ（基礎）」及び「国際法Ⅱ（応用）」（各２単位）に改編）の実施〔2015 年度〕
・進級判定基準の厳格化〔2016 年度〕
ｂ 入学者層の変化に対応する教育体制の整備〔2017 年度以降〕
近年の状況に鑑み，2017 年度以降，法律基本科目の充実と入学者層の変化に応じた授業方法の転換の２つを大きな柱として改革を進めている。
・憲法科目の再編（「統治の基礎」を「憲法Ⅱ」に名称変更・必修化，「人権の司法的救済」を「憲法Ⅰ」に名称変更。時間割上も「憲法Ⅰ」を前期開講，「憲法Ⅱ」を後期開講とした），一部展開・先端
科目の組換え・新設（「被害者と法」「犯罪心理学」「現代司法論」の３科目を閉講し，「犯罪被害・犯罪心理と法」「少年法」を開講）〔2017 年度〕
・法学部と法科大学院との体系的・一貫的な教育課程を編成することを見据え，当該大学法学部との合同ワーキンググループを組織，検討に着手〔2017 年度〕
・学生の学修到達度を組織的に確認・検討する「学修成果分析会」の制度化〔2017 年度に試行実施，2018 年度より本運用〕
・法律基本科目において重点的・反復的学修を可能とする選択必修
科目（法律基本科目における「１群特講」）を新設〔2018 年度〕
・未修者教育全般にわたる改善を検討する「未修者教育プロジェクトチーム」発足，検討に着手〔2018 年度〕

22

・少人数教育の実施と多方向・双方向の授業実施のため，未修クラスのクラス規模の見直しを実施〔2018 年度〕
・ＦＤ研究集会の実施について，とりわけ入学者層の変化に対応した授業方法の転換をテーマに複数回開催〔2018 年度〕
・実務講師を活用したクラス・サポーター制度を新設。専任教員のクラス・アドバイザーと連携した学修支援を充実〔2018 年度〕
・国際会計研究科（2018 年度廃止・2018 年６月 15 日廃止届出）からの移籍者を５名加え，会計・ファイナンス系の科目を充実
〔2018
年度〕
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
入試・広報委員会を中心に，入学者の質の確保を含めた入学者選抜のあり方について検証及び改善を行っている。
前回の認証評価以降の主な改革状況は以下のとおりである。
・入試枠として，多様な学生を受け入れる特別入試枠（地域法曹枠，
国際法曹枠，専門職法曹枠，女性法曹枠）を設置〔2016 年度入学者選抜〕
・法学既修者コースに早期入学枠を新設〔2019 年度入学者選抜〕
・検証の結果，専門職法曹枠を廃止〔2019 年度入学者選抜〕
特別入試枠については，導入の決定が 2015 年度内になされたことから，2016 年度入学者選抜における効果は限定的なものであったが，2017年度入学者選抜においては，全国的に法科大学院受験者数が激減する
中で前年比 170 名増となっている。なお，2019 年度入学者選抜においては，専門職法曹枠を廃止し，新たに早期入学枠を新設した。
他方，広報活動については，2013 年度（2014 年度入学者向けの広報）
以降は，直近過去問題の解説を通じて当該法科大学院がどのような人材を募集しているかを伝えるべく，過去問題解説会を開催し，2014 年度（2015 年度入学者向けの広報）以降は，入学説明会との同日開催としている。さらに，2015 年度（2016 年度入学者向け広報）以降は，全国の当該地域に法科大学院が存在しない大学又は一定の法曹志望者が在籍しながらも法科大学院を有しない大学へ教職員が出向き，説明会を実施しているほか，市ヶ谷キャンパスで行われる入学説明会については，YouTube ライブにて配信を行っており，地方在住の志願者にも当該法科大学院の特徴などを直接映像で伝えられるようにしている。
以上の取り組みの結果，近年はそれまで実績が少なかった大学からの受験もみられるようになるなど，2017 年度入学者選抜以降は競争倍率２倍以上を確保している。
当該法科大学院の最近５年間の入試競争倍率は下表のとおりである。
【過去５年間の入学者競争倍率】

23

受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

1,122 人777 人

1.44 倍2015 年度

1,067 人734 人1.45 倍2016 年度

976 人

595 人

1.64 倍2017 年度

1,146 人563 人

2.04 倍2018 年度

983 人

490 人

2.01 倍（ウ）定員充足率の確保
当該法科大学院における教育の質を維持・向上するため，2016 年度
からそれまで 270 人（法学既修者 200 人，法学未修者 70 人）であった
入学定員を 240 人（法学既修者 180 人，法学未修者 60 人）に削減，さらに 2018 年度からは 200 人（法学既修者 150 人，法学未修者 50 人）に削減した。
入学者選抜にあたっては，当該法科大学院が掲げる入学者受入の方
針（アドミッション・ポリシー）に適合する学力水準を有する者を受け入れることが必要との認識のもと，過去の入学者の追跡データや，入学手続時の歩留まり率等も参考にしながら合否判定を実施している。
しかしながら，2018 年度入学者選抜においては，厳格な合否判定の結果，想定以上に歩留まり率が低下し，定員充足率が 50％を下回る結果となった。
2019 年度入学者選抜においては，歩留まり率の向上に向け，当該法科大学院では，入試・広報委員会を中心に具体的な方策について検討をしている。
当該法科大学院の最近５年間の入学定員充足率は下表のとおりである。
【過去５年間の入学定員充足率】
入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2014 年度

270 人

238 人

88.1%

2015 年度

270 人

241 人

89.3%

2016 年度

240 人

192 人

80.0%

2017 年度

240 人

128 人

53.3%

2018 年度

200 人

95 人

47.5%

平均

244 人

178.8 人73.3%（エ）公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか
当該法科大学院に関連する改善提案等については，速やかに情報を共有するとともに，重要なものについては，執行部会議，運営委員会及び教授会で議論している。
さらに，司法試験合格率の低下傾向に対応すべく，2008 年度入学者
24

よりＧＰＡによる進級判定制度及び実務講師によるフォローアップ演習を導入し，個々の学生の基礎力向上と全体の底上げに努めているほか，
カリキュラム内容や入学者選抜方法についても，それぞれを所管する委
員会を中心に検証を行っている。
（オ）法曹に対する社会の要請の変化をどのようにとらえているかグローバル化やＩｏＴが高度に進展した現代社会は，社会における価値観も多様化するため，紛争解決にあたっても高度な問題解決能力が求められるとし，法曹は，法曹としての確かなスキルとマインドに裏打ちされた高い問題解決能力を有し，さらには，当事者の心に寄り添いながら課題への対応を適切に行うことのできる豊かな人間性と高い倫理観を有する人材でなければならないとし，このような人材を輩出していくこと
こそ使命であると当該法科大学院は認識している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
修了生の進路については，2011 年度から，教授会のもとに当該法科大学院ではリーガル・キャリア・サポート委員会（キャリア・就職支援を担当）を置き，修了生の進路先の把握に努めるとともに，個人面談，就職活動体験記の収集，求人開拓（司法試験の合否を問わず），各種採用説明会，
就職活動対策（自己分析，書類対策及び面接対策），国家公務員総合職試
験対策及び面接指導等を企画・実施している。
当該法科大学院開設時から，いわゆる法曹三者に就いた者に関しては，
官報や弁護士検索による追跡調査を行うことにより，司法修習終了直後では約 90％（最終的にはおおむね 95％以上）の進路状況を把握できている。
非法曹の進路状況については，法曹に比して十分な把握ができているとはいえないが，リーガル・キャリア・サポート委員会，当該法科大学院同窓
会やＣＬＳインハウス・ローヤーズ・ネットワーク（2016 年５月発足。
司法試験合格後に企業や省庁等の組織に所属している修了生の同窓会組
織）を通じて，把握しようとしている。
当該法科大学院の最近５年間の司法試験の受験者数，合格者数及び合格率は下表のとおりである。
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績

最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）を得た者の数2014 年度

475 人

382 人

164 人

34.5%

21.2%

2015 年度

475 人

372 人

170 人

35.8%

21.6%

2016 年度

462 人

341 人

136 人

29.4%

20.7%

2017 年度

455 人

303 人

119 人

26.2%

22.5%

2018 年度

435 人

296 人

101 人

23.2%

24.7%

［注］

司法試験合格率（全国平均）には予備試験合格者を含まない。

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（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，一定程度の志願者数を維持できてはいるが，入学者の質の確保は大きな課題となっている。
前述したとおり，入学者の質の確保に向けては，大きく次の３点に注力している。
ア 学生の受け入れ
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学力水準を有する入学者を受け入れるため厳格な合否判定を行っている。その結果，定員充足率は低下することとなったが，競争倍率については，2017 年度
以降は２倍以上となっている。また，特別入試枠を設置し，多様な入学者を受け入れることも行っている。
イ カリキュラム
法律基本科目の強化を企図したカリキュラム改革を 2017 年度及び 2018年度に実施した。
ウ 授業方法
ＦＤ研究集会において，入学者層の変化に応じた授業方法のあり方をテーマとして設定し，今後の授業方法のあり方について組織的な改善を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，全国的な法曹志望者の減少に伴う入学志願者の減少と定員充足率の低下に対しても入学定員の削減や入学者選抜における改革等に積極的に取り組みながら，社会に求められる法曹像を踏まえ法曹に求められるマインド・スキルに基づく高度な問題解決能力に加え，豊かな人間性と高い倫理観を有する法曹の養成を実現しようとしている。
しかし，近年の入試改革を経て２倍の入試競争倍率が確保できたとはいえ，2016 年度までは２倍を下回っていたことなどに鑑みれば，引き続き自己改革に関する不断の取り組みが求められる。教育課程の改革，授業方法の組織的な改善，入試政策の切り替え等，さらなる自己改革の取り組みの余地がある。
また，当該法科大学院自体が認識し改革に着手しているが，各教職員が自らの職分にのみ視野を限定してしまうことなく全体として取り組むべき課題をより明確にできるよう教授会や運営委員会を通じての委員会の横断化をさらに充実することが望まれる。そのためには，現在既に行われている取り組みに加え，さらに非常勤講師を含む全員参加の組織・体制を構築して自己点検評価の活動を進め，具体的な教育内容に反映する取り組みを推し進める必要がある。

３

多段階評価

26

（１）結論Ｂ（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備についてはおおむね良好であるが，組織全体としての取り組みという点では未だ改善の余地がある。

27

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，独立の大学院法務研究科(専門職大学院・法科大学院)と称し，専門職大学院の各研究科には当該研究科に所属する専任教員によって構成される「研究科教授会」が置かれ（学則第 12 条），研究科教授会は，次の諸事項について審議し，その意見を学長に述べるものとしている（学則第 15 条第１項）。
① 学生の入学及び課程の修了に関すること② 学位授与の要件に関すること
法務研究科においては，進級の判定及び修了の判定③ 学位の授与に関すること
その他当該研究科の教育研究に関する重要事項で，学長が研究科教授会の意見を聴くことが必要と認めるものとして別に定める事項とし，（※）
中央大学専門職大学院学則第十五条第一項第四号の規定により，学長が研
究科教授会の意見を聴くことが必要と認める事項を定めている。
一 校地・校舎の変更に関すること
二 教育研究組織の新設・改廃に関すること
三 研究科の運営の方針に関すること
四 研究科長の選出に関すること
五 学長選挙人の選出に関すること
六 各種全学的な委員会の委員の選出に関すること
七 専門職大学院学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること
八 自己点検・評価その他当該研究科の評価に関すること
九 教員の選考，昇進その他教員の人事に係る審査に関すること
十 教育課程，授業日その他教育研究に関すること十一 授業科目の編成及び担当に関すること十二 試験その他の評価に関すること十三 学生の外国への留学及び外国からの留学生の受入れに関すること十四 学生の奨学に関すること十五 学生の顕彰に関すること十六 在外研究その他研究の推進に関すること十七 国際交流の推進に関すること
これらの事項は学部教授会の審議事項と同等であり，法務研究科が各学部

28

と対等の独立組織として「自主性・独立性」を有する組織となっている。
（２）理事会等との関係
教授会が審議する教育研究に関する事項のうち，大学全体としての意思決定を要する事案については，研究科教授会の発議又は先議，学長・学部
長会議での調整，教学審議会の審議を経て，教務役員会，理事会，評議員会が決定している。なお，大学から研究科教授会の決定が覆されたことはない。
（３）他学部との関係
他学部，他研究科との関係において，教授会の意向が反映されなかった例
はない。
（４）その他
関連する組織として，法曹志望者を多く有する法学部及び法曹志望者向け課外講座を運営する法職事務室とが多摩キャンパスに所在しているが，それぞれの組織の担当者間で，随時意見交換を行っている。特に，中長期事業
計画では法学部と法科大学院の一体展開の実現に向け，継続的な意見交換の場を設け，検討を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院で自主性・独立性をもって意思決定されており，かつ，その意思決定が全学的に尊重される仕組みとなっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院は新宿区市ヶ谷にあり，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，自主性・独立性をもって意思決定されている。

29

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
現在公開されている教育活動等に関する情報は以下のとおりである。
①養成しようとする法曹像②入学者選抜に関するもの（入学者受入方針，
入学者選抜の基準・方法，
志願者数，受験者数，入学者数，合格者数，適性試験の平均点など）③教育内容等に関するもの（カリキュラム，講義要項，到達目標，進級・修了基準など）④教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑤成績評価・修了者の進路等に関するもの（成績評価や修了認定の基準や判定手続，修了者数，司法試験合格状況など）⑥学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，
在籍者数，収容定員，
奨学金制度など）⑦自己改革の取り組み等（２）公開の方法
上記①から⑦までの内容については，当該法科大学院ウェブサイト又はガ
イドブックで公開している。②の内容のうち，入学者選抜の実施方法等に係る詳細については入学者選抜要項にて，実施結果については当該法科大学院
ウェブサイトにて公開している。当該法科大学院ウェブサイトは随時，ガイドブック及び入学者選抜要項については毎年度その内容を更新している。ガ
イドブック及び入学者選抜要項は，学内外での各種入学説明会及び当該大学
各キャンパスにおける配布のほか，当該法科大学院ウェブサイトからも請求することができ，無料で配布している。また，ガイドブック及び入学者選抜
要項は，当該法科大学院ウェブサイト上で全ページを閲覧することが可能である。
なお，上記④の内容のうち，各専任教員の学位及び業績については，全学的な「研究者情報データベース」に纏められており，当該データベースの一部は独立行政法人科学技術振興機構が管理する新世代研究基盤リサーチマップ（research map）とも連動して，当該大学専任教員の研究業績を発信している。
さらに，当該大学ウェブサイトにリンクした Chuo Online には，当該法科大学院の専任教員や修了生弁護士等の執筆する記事も随時掲載されている。
また，上記①，③，⑤及び⑥の内容については，在学生及び教職員に対す

30

る公開方法として，履修要項，
講義要項又は「Ｃ plus」（授業支援システム），
当該大学ウェブサイトにて公開している。
さらに，上記⑦の内容については，自己点検評価報告書及び「ベスト・ティーチャー賞」の結果を当該法科大学院ウェブサイトにて公開している，ほか，学生による授業評価アンケートを学期末に実施し，その集計結果を分析して，教育の内容や方法について公表している。
なお，集計結果については，
当該法科大学院内に期間を定めて設置し公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院に係る公開情報についての学内外からの質問，評価，改善提案等に対しては，法科大学院事務課が窓口となり，うち，当該法科大学院の領域を超える事項については，学校法人中央大学の組織である広報室又は関連組織と連携して対応している。
公開された情報に関しては，当該法科大学院ウェブサイトの各ページに当該法科大学院の問い合わせ用電話番号及び問い合わせ入力フォームへのリンクがあり，いずれかの方法で質問や提案等をすることができる。
寄せられた質問や提案等については，原則としてそのすべてに対し，窓口，
電話又は電子メールにて回答している。
（４）特に力を入れている取り組み「Ｃ plus」を通じて，各科目について「中央大学法科大学院到達目標」の周知を図ることにより，自修の便に供している。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報については，いつでも誰でもアクセスできる方法によって公開されており，必要な情報へのアクセスは容易となっている。
ただし，入学者選抜に関する情報については，特別枠選抜制度についてより詳細な内容を公開するなど，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が適切に行われている。

31

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育活動等の重要事項としては，科目の開設，科目担当者，授業計画及び内容，施設・設備，授業料，奨学金等があるが，これらについては，当該法科大学院ウェブサイト，ガイドブックにその予定も含めた概要を掲載し，Ｃ
plus，履修要項及び講義要項に確定情報を掲載して，約束している。
（２）約束の履行状況
ガイドブックや入学者選抜要項等で入学志願者に対し表明した重要事項について履行している。
ガイドブック又は入学者選抜要項においては，原則，発行日現在の情報という前提で掲載している。
なお，入学までの期間に重要事項についての変更が行われた場合は，機関
決定後直ちに対象者への郵送及び当該法科大学院ウェブサイトでの告知を行
い，必要に応じて説明会を開催するなどしている。
学生に対しては，各学期末に実施する授業評価アンケート及びオピニオン・
アンケートに加えて，各学期の中間に授業に関する学生アンケートを実施している。さらに，各学期初めにクラス毎のミーティング（クラス・ミーティ
ング）を開催して，学生からの要望を聴取する体制をとっている。学習環境の改善と向上に努め，１人１席を確保している自習席やロッカーについても，
学年・クラス・人数に応じて適切に配置するとともに，改善要求が出た際は対応している。また，共用自習室の増設や清掃の強化等，快適な自習室環境作りの実現に向け，点検と改善に努めている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
設備等の学習環境について指摘があった場合には対応している。
２

当財団の評価教育活動等の重要事項につき学生に掲げている各事項ついては，誠実に履行している。
また，施設については，校舎は老朽化しているが，学生の要望を踏まえて可能な範囲で改善に努めている。今後は，移転を含めたキャンパス整備計画の中で検討していく予定としている。

32

３ 自己評定
（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束はおおむね履行され，問題となる事項についても適切な手当てがなされている。

33

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めており，当該法科大学院の求める人材を次のように記述している。
「本学法科大学院（法務研究科法務専攻）は，高度な識見と能力を有し，多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し，
明確な将来目標を持った優秀な人材を受け入れます。そのため，本学法科大学院が養成しようとする６つの法曹像を掲げ，入学志願者の将来の目標選択の参考に供しています。」「入学者選抜にあたっては，客観性，公平性，開放性，多様性を旨としつ
つ，総合的な観点から選抜を実施するものとします。
入学を志願する人には，
ウェブサイトやガイドブック，説明会・相談会等を通じて，本学法科大学院の教育の理念・目的，養成する法曹像，教育課程の特色と仕組み，選抜方法
等を十分に理解していただき，そのうえで，本学法科大学院が実施する試験の結果及び提出書類の内容等を勘案し，総合的な観点から評価をして入学者を選抜します。」「できる限り多様な人々の中から法曹の候補者としてふさわしい資質と能力を有する人材を選抜し，「法学」以外の課程を履修した者又は実務等の経験のある者が入学者の一定程度を占めるよう努めます。かかる見地から，入34

学者選抜においては，何種類かの特別入試枠を設けています。」「本学法科大学院は，その教育の理念・目的に照らしてふさわしい人材に与えられる給付奨学制度をはじめ，広く各種の奨学制度を充実させ，できる限り多くの人が奨学制度を利用することができるようにします。」（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院は法学既修者コースと法学未修者コースの２コースの募集を行っている。いずれのコースにおいても，一般法曹枠の他に，特別枠として，地域法曹枠，国際法曹枠，女性法曹枠の試験方式を設けている。な
お，2018 年度入学者選抜までは，上記３種の特別枠の他に，専門職法曹枠が設けられていたが，2019 年度入学者選抜においては廃止されている。また，法学既修者コースについては，2019 年度入学者選抜から，早期入学枠を新設している。
当該法科大学院の 2019 年度入学者選抜の日程は，いずれのコースとも７月に出願を受け付け，８月に試験を実施，９月に合格発表となっている。また，法学既修者コースの早期入学枠については，民事訴訟法あるいは刑事訴
訟法に関してのみ合格水準に達しなかった学生に対して，12 月頃に再試験を実施することとなっている。そして，適切な選抜を行うために，出願にあたっては，志願者全員が志願者調書の所定欄に，法曹を志望する動機，資質・能力に関する自己評価，大学や社会における活動実績等とともに，志望する法曹像を記入することを義務付けている。特別枠の入学者選抜について
は，事前課題が設定されており，出願者はその解答を出願書類として提出することが義務付けられている。
適性試験に関して当該法科大学院は，2018 年度入学者選抜まで，法学既修者コースでは第１部ないし第３部の成績証明カードを，法学未修者コース
では第１部ないし第３部の成績証明カード及び第４部を提出させてきた。
2019 年度入学者選抜では適性試験の実施見送りに伴い，これらの提出は不要とされ，法学未修者コースでは第４部の提出に代えて，小論文筆答試験が実施されている。
ちなみに，当該法科大学院は，入学前に修得しておくことが望まれる学修
内容・学力水準として，論理的思考力と文章作成力を備えることと，社会性，成熟性，コミュニケーション能力その他法曹としての資質を有することが必要としている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続のいずれについて
も入学者選抜要項にこれを記載している。また，学生受入方針中に記載される当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像に関しては，ガイドブッ
クに記載されている。また，アドミッション・ポリシーの要旨や入学者選抜の概要も，ガイドブックに記載されている。各媒体の内容上のばらつき，不35

統一は特には見られない。
（４）選抜の実施
当該法科大学院は，入学者選抜の実施にあたり，選抜の客観性及び公平性・公正性の担保のため，筆記試験・志願者調書の評価にあたり，複数の教員が採点・評価を担当する体制を取っている。また，出題にあたっては，
試験問題のレベル等の基本的な方向性について出題委員間で十分な認識共有を図ったうえで作問し，さらに複数のチェック体制を構築している。入学者
選抜の公平性，公正性に関する疑義は特に示されていない。
当該法科大学院の入学者選抜の受験者は，2014 年度から 2018 年度の５年間についていずれも入学定員を上回っている。一方，競争倍率は，2014 年
度から 2016 年度の３年度は２倍を下回っているが，2017 年度及び 2018 年
度については２倍を超えている。ただし，2018 年度の入学者数は定員 200人に対して 95 人にとどまっている。
受験者数（人）
合格者数（人）競争倍率（倍）2014 年度
1,122
777
1.44
2015 年度
1,067
734
1.45
2016 年度
976
595
1.64
2017 年度
1,146
563
2.04
2018 年度
983
490
2.01
入学者選抜に向けた当該法科大学院の取り組みとしては，2013 年度入学者選抜から，法学既修者コースを対象とする過去問題解説会を実施している。
さらに，2015 年度入学者選抜から，法科大学院が存在しない地域の大学等に当該法科大学院の教職員が出向き，説明会を実施している。そして，2017年度入学者選抜からは，当該法科大学院単独の入学者説明会及び過去問題
解説会について，Web を用いたライブ配信を行っている。
（５）その他
当該法科大学院は，入学者選抜の結果について研究科長，研究課長補佐
及び入試・広報委員会を中心として継続的に検証し，必要に応じて選抜基準
及び選抜手続の見直しを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院が入学者選抜の客観性及び公平性・公正性の担保のために
複数の教員による採点・評価を担当する体制を取っている点や，出題にあたり複数のチェック体制を構築している点は評価できる。また，入学者選抜の結果について継続的に検証し，必要な見直しを行っていることも入学者選抜の適正性を長期的に図っていくという観点から積極的に評価できる。他方， 2014 年
度から 2016 年度の３年度においては入学者選抜の競争倍率が２倍を下回っているが，試験及び志願者調書の評価につき複数の採点委員により客観的な評価

36

を行っており，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するための配慮はされている。その後の 2017 年度及び 2018 年度入学者選抜において競争倍率２倍を確保している点や，競争倍率の改善を図るべく，過去問題解説会や他大での入学説明会を実施し，さらには Web を用いたライブ配信を行っている点などは，当該法科大学院の積極的な取り組みとして評価できるものの，一方で入学者数の減少を来している点を考慮すれば，改善の試みは必ずしも十分な効果をあげていない。とりわけ，2018 年度入学者が 95 名であり，定員の５割弱にとどまった点は憂慮される事実である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
近時の法科大学院全体の志願者の減少状況の影響もあり，入学者選抜における競争倍率２倍を確保することや，入学者定員を維持することに不安があるものの，当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。

37

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院では，法学既修者の入学者に関して，憲法，民法，商法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法及び生活紛争と法（総合系科目）の合計 32
単位の必修法律基本科目の履修が免除される。これを前提に当該法科大学
院では，既修者選抜 2014 年入学者選抜以降，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の６科目について，法学既修者試験及び当該法科大学院が独自に実施する法律科目試験（論述式筆答試験）による既修者入学選抜を行ってきた。ただし，2017 年入学者選抜からは，独自に実施する法律科目試験のみとし，法学既修者試験の利用を廃止している。独自に実施する法律科目試験の問題作成にあたっては，１年次における当該科目の教育内
容・水準に合わせた出題となるように配慮している。
また，６科目一括免除のための既修者判定試験であるため，１科目でも成績が極端に低い場合には，不合格とする扱いになっている。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院においては，法学既修者の入学者選抜に係る選抜基準・手続の概要を毎年度，４月中旬までに発行されるガイドブックに記載し，その後，法学既修者入学者選抜の選抜基準・手続の確定情報を，毎年５月中下旬に発行される入学者選抜要項に記載している。さらに，前年度からの変更

38

点は，
ガイドブックや入学者選抜要項に記載するのみならず，当該法科大学
院ウェブサイトに決定後，直ちに掲載している。
各科目の筆記試験について，
１科目でも成績が極端に低い場合には，不合格とする扱いになっている点は入学者選抜要項に記載されているが，具体的な基準は公表されていない。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院の法学既修者選抜に係る過去５年分の実施状況は，下表のとおりである。
受験者数（人）
合格者数（人）競争倍率（倍）2014 年度
906
641
1.41
2015 年度
826
572
1.44
2016 年度
689
426
1.62
2017 年度
809
439
1.84
2018 年度
695
418
1.66
また，各年度の入学者数及び法学既修者数は下表のとおりである。
入学者数
うち法学既修者数
学生数
238人
189人
2014 年度
学生数に対する割合
100％
79.4％
学生数
241人
187人
2015 年度
学生数に対する割合
100％
77.6％
学生数
192 人
136 人
2016 年度
学生数に対する割合
100％
70.8％
学生数
128 人
103 人
2017 年度
学生数に対する割合
100％
80.5％
学生数
95 人
79 人
2018 年度
学生数に対する割合
100％
83.2％
当該法科大学院の過去５年間の既修者選抜の競争倍率は，いずれも２倍を下回る状況である。また，全入学者中に占める法学既修者数の過去５年間の比率は，おおむね 80％前後である。さらに，入学者数自体は，全入学者
及び法学既修者入学者ともに減少傾向にあり，2018 年度の全入学者数は定員 200 人に対し 95 人，同年度の法学既修者入学者数は，定員 150 人に対し79 人にとどまっている。
当該法科大学院は，2019 年度入学者選抜より，大学の学部３年次に在学する者を対象として，既修者コースに入学することを認める早期入学枠を新設している。2019 年度既修者コースの入学者選抜は，７月に出願を受け付
け，８月に試験を実施，９月に合格を発表している。また，早期入学枠については，民事訴訟法あるいは刑事訴訟法に関してのみ合格水準に達しなかった学生に対して，12 月頃に再試験を実施している。
（４）その他
当該法科大学院では，出題にあたっては，科目毎に置かれる科目別出題委
39

員会において出題内容の精査を行い，そのうえで出題委員とは別に点検委員を置き，問題の精査や実際に解答を試みるなどの点検作業を行っている。さらに，法学既修者選抜の結果について執行部及び入試・広報委員会を中心として継続的に検証し，必要に応じて選抜基準及び選抜手続の見直しを行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者選抜は，各試験科目において適切な出題が行われており，その選抜基準・選抜手続は明確に規定され，適切に公開されており，選抜も適切に実施されている。特に，既修者選抜の出題にあたり，科目毎に置かれる科目別出題委員会において出題内容の精査を行い，さらに出題委員とは別に点検委員を置き，問題の精査や実際に解答を試みるなどの点検作業を行っている点，
法学既修者選抜の結果について執行部及び入試・広報委員会を中心として継続的に検証し，必要に応じて選抜基準及び選抜手続の見直しを行っている点は，既修者選抜の基準及び手続の公正・公平及び適正を図るという観点から積極的に評価できる。
一方で，過去５年間の既修者選抜の競争倍率はいずれも２倍に満たない状況にあり，現状の入学者選抜の各科目の最低基準点の設定が入学者の質の確保の観点から十分に機能しているかについては，継続的な検証が必要である。
また，法学既修者入学者数自体も減少の一途を辿っている点は，志願者の減少という法科大学院全体をめぐる現在の状況を前提としても，当該法科大学院の課題である。この点に関して，当該法科大学院は早期入学枠を新たに設けるなどしており，改善のための取り組みがなされているが，さらなる努力が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜の基準・手続とその公開は適切に行われている。選抜・認定については，法学既修者選抜の競争倍率が２倍を下回っており，また，法学既修者入学者も年々減少している点において不安はあるものの，総じて適切に実施されている。

40

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜に当たり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，
最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，大学において，法学以外の課程（法学部でも政治学
科等は法学以外に該当する）を主として履修した者を，「法学部以外の学部出身者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，以下の者を，「社会における実務等の経験のある者」と定義している。
① 大学（学部）卒業後，当該法科大学院入学時点（入学年度の４月１日時点）で少なくとも３年以上（合計でも可）の経験があること。複数の大学を卒業した場合は最初の大学の卒業の卒業時を基準時とする。
② 主として公務員試験や各種資格試験の受験勉強をしていた期間は除く。
③ 「社会における実務等の経験」は，必ずしも就業体験であることを要しない。例えば，主婦・主夫，ボランティア，非正規雇用などでもよい。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数
2014年度

238人

28人

24人

52人

合計に対する割合

100.0％

11.8％

10.1％

21.8%

入学者数
2015年度

241人

29人

24人

53人

合計に対する割合

100.0％

12.0％

10.0％

22.0%

入学者数
2016年度

192人

21人

26人

47人

合計に対する割合

100.0％

10.9％

13.5％

24.5％

41

入学者数
2017年度

128人

15人

10人

25人

合計に対する割合

100.0％

11.7％

7.8％

19.5％

95人

7人

6人

13人

合計に対する割合

100.0％

7.4％

6.3％

13.7％

５年間の入学
者数

894人

100人

90人

190人

５年間の合計に対する割合100.0％

11.2％

10.1％

21.3％

入学者数
2018年度（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，多様な分野からの受験者の増加を目指し，2016 年
度入学者選抜から，特別枠（地域法曹枠，国際法曹枠，専門職法曹枠（2019年度以降廃止），女性法曹枠）を新設している。
さらに，当該法科大学院では地方大学や女子大学への訪問・説明も積極的に行っており，一定の成果をあげている。
（５）その他
当該法科大学院では，１年次（法学未修者）を対象としてフォローアップ
演習を提供しており，これが多様な入学者の確保につながっている。
２

当財団の評価
一定割合の実務等経験者及び他学部出身者を受け入れていること，そのために特別枠の入学者選抜を実施していることなどは，積極的に評価できる。しかしながら，特別枠については奨学金受給においてインセンティブはあるものの，入学の優先枠ではないため，どこまで多様性ある学生を入学させることに役立っているのかに関して疑問が残る制度となっている。
さらに当該法科大学院の入学者に占める実務等経験者及び他学部出身者の割合は 2016 年度を境に減少傾向にある。とりわけ 2018 年度に 13.7％と著しく減少している点は，入学者の多様性の確保という視点からは問題である。また，既修者認定に関しては，2017 年度及び 2018 年度の入試において全入学者数に占める法学既修者数が 80％を超えており，相対的に未修者の入学者率が低い点も留意されるべきである。自己点検・評価報告書 48 頁によれば，2018年度入学者選抜においても法学未修者入学者に占める実務等経験者及び他学部出身者の割合が 43.8％という高い比率を示しているとのことであるから，実務等経験者及び他学部出身者の割合が減少している一因は，当該法科大学院
が法学既修者を数多く受け入れていることにある。入学者の多様性の確保の観点からは，法学既修者と法学未修者の比率も含めて継続的な検証が必要である。

42

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
問題は残るが，「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」
を入学させるよう適切な努力はなされていると評価される。

43

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博士
課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院の適格性ある専任教員は 59 名，学生の収容定員は 680 名である。そして，当該法科大学院においては，学生の収容定員に対し，専任
教員は 59 人（うち研究者教員 43 人，実務家教員 16 人。実務家教員にみなし専任教員５人を含む。）であり，専任教員１人当たりの学生数は 11.5 人である。したがって，専任教員１人当たりの学生数は 15 人以下となる割合を確保しており，基準を満たしている。なお，2018 年度現在，学部や専門職
大学院研究科の専任教員を兼任している者はいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目毎の適格性ある専任教員の人数は，下記の表のとおりである。当該法科大学院は，入学定員（各年度）が 200 人以上なので，必要教員数は，公法系（憲法・行政法）４人，刑事系（刑法・刑事訴訟法）４人である。当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりであり，実員数の合計は 31 人である。
憲法

行政法

民法

商法

民事

刑法

訴訟法
必要
教員数
実員数

行政法と

憲法と

合わせて

合わせて

４人

４人

３人

３人

４人

９人

44

２人

５人

２人

６人

刑事
訴訟法

刑訴法と

刑法と

合わせて

合わせて

４人

４人

２人

３人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家専任教員として，現職弁護士・現職裁判官・現職検察官 11 人，元裁判官・元検察官・元中央省庁職員５人の計 16 人を配置しているが，いずれも５年以上の実務経験を有している。また，専任教員における実務家教員の割合は，27.1％であり，当該法科大学院の必要専任教員
数 45.3 人の２割という基準を上回っている。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院は，専任教員 59 人のうち 59 人全員が教授であり，教授の割合は，半数を超えており，基準を満たしている。
（５）その他
専任教員全員について研究者情報データベースを通じて学内外に公開している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。次に，法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数（各２～４人）と合計必要数 16 人が確保されている。また，５年以上の実務経験を有する専任教員は 16 人おり，必要専任教員数 45.3 人の２割以上に当たる。さらに，専任教員 59 人全員が教授であり，かつ他学部等の専任教員を兼ねている者もいない。研究者情報データベースによる公開状況も含めて，全体として，十分に取り組んでいると考えられる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，評価基準上の教員人数割合を満た
している。

45

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
任用・昇進に関する内規等により，人事計画委員会・拡大運営委員会・教授会での承認を得た当該年度毎の人事計画案の策定の後，各科目担当者会議で検討している。また，就任１年目の教員について，他の専任教員による授業参観・他の専任教員の授業に対する参観を義務付けている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保のための工夫等については，特任教員・みなし専任教員の任期終了時，定年退職時において，各科目担当者会議・人事委員会で現在の教員体制を維持できるよう検討している。
また，2010 年度から法科大学院教員養成のための助教（任期制）ポストを創設し，それ以来，既に３名の助教を採用し，内１人は他大学の専任教員となり，他の１人は弁護士となり，他の１人は 2017 年度に助教Ｃとして採用され，現在在籍中である。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用及び昇任に関しては，専任教員の任用・昇進等に関する内規・基準・手続要領にもとづき，業績審査委員会で審査が行われている。教員の採用及び昇任以外での能力の維持・向上の取り組みに関しては，修了見込みの学生を投票権者とするベスト・ティーチャー賞制度と，受賞者の実践内容
を教員間で共有するＦＤ研究集会その他のＦＤ活動が行われている。
（４）その他
研究者を志す法科大学院生のための取り組みとして，「研究特論」を開講
し，大学院博士課程進学を希望する学生に授業内容を事前説明している。
２

当財団の評価教員の確保に向けて，任期付助教の制度，「研究特論」の開講等の取り組みが行われている。教員の能力の確保については，ベスト・ティーチャー賞制度が実施され，受賞者の実践内容を教員間で共有するＦＤ活動が活発に行われている。
助教の採用による若手教員育成については，既に３名の助教を採用しており，教員確保の取り組みとして評価できるが，現在のところ専任教員の採用まではつながっていない。

46

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

47

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
各科目群いずれにおいても，専任教員を中心として，授業又はクラスが配置されている。また，2018 年度から，多様な教育の提供を目的として，旧
国際会計研究科の教員５名を専任教員として受け入れている。
クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

42（1）

0

90

21.9

0

法律実務基礎科目

18（3）

16

30

21.67

5.56

基礎法学・隣接科目

9（0）

3

9

27.22

5

展開・先端科目

68（3）

14

72

10.07

5.71

［注］ １．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていな
いものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，専任教員の科目別構成等について，人事計画委員
会・教授会・教務委員会で，随時，また時間をかけて，検討している。
また，教授年齢構成に着目し，教員の退職に伴い科目群のバランスが変化すれば，所属の「群」自体の変更により対処する取り組みを行っている。
また，当該法科大学院では，公法系・民事系・刑事系の各研究者教員・実務家教員が連携して「系」毎に授業を展開しており，各科目系毎の教育体制も充実している。
（３）その他
法律基本科目群の場合には，年齢構成等から生じる科目群間でのアンバラ
ンスを回避するため，将来的な学部担当教員との相互交流が検討されている。
48

２

当財団の評価科目群毎の著しい専任教員の偏り等はない。また，特色ある教育という観点から，展開・先端科目分野における旧国際会計研究科教員の受け入れや，年齢
構成の面から群の教員のバランスを図る取り組みを行っている点も評価できる。
さらに，科目系毎に教員が連携して授業が展開され，授業を軸にして，科目系
毎の充実した教育体制が築かれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，非常に充実した教育体制が確保されて
いる。

49

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の教員の年齢構成は，下表のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0 人

6人

9人

28 人

0人

43 人

専任

教員

0 ％

14.0％

20.9％

65.1％

0％

100％

教員

実務家

0人

2人

2人

12 人

0人

16 人

教員

0％

12.5％

12.5％

75.0％

0％

100％

0人

8人

11 人

40 人

0人

59 人

0％

13.6％

18.6％

67.8％

0％

100％

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
60 歳以上の教員が教員合計の 70％近くである。2014 年度第 11 回教授会において，専任教員は原則 50 歳程度（着任時）までの者を採用することを確認しており，2016・2017 年度採用の専任教員採用（各１人）は 45 歳以下である。
（３）その他
相対的に年齢の若い学部教員との移籍の可能性も含めた意見交換をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員の年齢構成は 60 歳以上が 67.8％であり，偏りが見られる。当該法科大学院も教員の年齢構成に関する問題を認識しており，教授会において年齢構成に配慮した採用方針を確認し，45 歳以下の教員２人を採用するなど改善に向けた取り組みも行っている。それでも，全体の取り組み状況
としてまだ十分とはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成につき，60 歳以上の教員が 60％を超えているが，当該法科大学
院は問題を認識しており，改善に向けた配慮はなされている。

50

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

42 人

15 人

22 人

48 人

127 人

33.07％

11.81％

17.32％

37.80％

100.0％

１人

１人

１人

９人

12 人

8.34％

8.33％

8.33％

75.00％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

3.39％

12．50％

8.63％（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員の女性は２人で，教員全体に対する比率は 3.39％である。ただし，非常勤教員の採用により女性教員を確保する努力をしている。
（３）その他
実務講師（当該法科大学院出身の若手弁護士，ローヤリングや模擬裁判などを担当，上記表に掲載以外の者（計 73 人））が実務家教員になるための仕組みを検討中である。実務講師は女性を積極的に採用し，16.7％が女性である。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員中の女性比率は 3.39％であり，前回の認証評価時よりその数値は低下している。ただし，実務講師に女性を積極的に採用し，実務講師から実務家教員を採用する仕組みを検討するなど，専任教員中の女性比率が 10％以上となるよう努力をしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員の女性比率が 10％以上 30％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

51

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の各年度の教員の担当授業時間数は，以下の表のとおりである。当該法科大学院は，50 分授業を１コマとし，50 分授業（＝１コマ）を 15 週で行う場合１単位，100 分授業（＝週２コマ）を 15 週で行う
場合２単位である。
（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

10.93

10.43

10.36

10.64

4.00

5.00

1.50

1.40

-

-

最

低

0.00

0.00

2.00

5.00

3.00

3.00

1.50

1.00

-

-

平

均

5.71

4.50

7.29

7.17

3.49

3.89

1.50

1.13

-

-

備考

１コマ
50分

【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

14.00

10.40

11.60

9.00

3.00

5.00

-

1.40

-

-

最

低

0．00

0.00

2.00

4.00

1.00

3.00

-

0.00

-

-

平

均

6.47

4.88

7.75

6.67

2.33

3.67

-

0.70

-

-

備考

１コマ
50分

【2018 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

12.00

11.13

9.20

11.60

3.00

5.00

2.00

1.20

-

-

最

低

0.00

1.67

2.00

4.00

2.00

3.00

1.40

0.93

-

-

平

均

4.66

5.96

6.11

8.90

2.67

3.67

1.70

1.07

-

-

備考

１コマ
50分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院の他大学の授業数も含めた専任教員の担当授業時間数は，
以下の表のとおりである。なお，当該法科大学院以外の他学部や他大学では，

52

「１コマ」が 90 分または 75 分等とされる（当該法科大学院の「２コマ」に相当）場合がある。専任教員の平均は，2016 年度～2018 年度まで，それぞれ年間約 16 単位前後で推移している。ただし，専任教員の中には，2016・
2018 年度には最高で年 30 単位を超える者がおり，2017 年度には最高で年40 単位を超える者がいる。
【2016 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

16.17

14.46

12.93

10.64

4.00

5.00

最

低

3.00

0.00

2.00

5.05

3.00

3.00

平

均

8.93

7.24

7.67

7.43

3.49

3.89

１コマ
50分

【2017 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

24.07

17.33

12.00

9.20

3.00

5.00

最

低

3.20

2.73

2.00

5.20

1.00

3.00

平

均

9.60

7.72

8.24

7.30

2.33

3.67

１コマ
50分

【2018 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

15.60

16.00

9.20

12.67

3.00

5.00

最

低

2.00

1.07

2.00

4.00

2.00

3.00

平

均

7.34

8.80

6.33

9.20

2.67

3.67

１コマ
50分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の負担解消の取り組みとしては，メールの活用による意見交換を行って各種委員会を効率化しており，他大学への出講や審議会への出席等に53

ついても，研究科長に届出を行わせて教授会に報告している。
（４）オフィス・アワー等の使用
オフィス・アワーが過度の負担となっている事例は報告されていない。
（５）その他研究科長が，教授会で年 30 単位を超えないよう強く働きかけ，特に負担の多い教員には個別に働きかけを行っている。当該法科大学院の内規は，年30 単位を超えないようにするとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の平均担当授業時間数は年間約 16 単位であり，その他の負担を考慮しても授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度となっている。ただ，なお年間 30 単位を超える者がおり，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。

54

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員について，１名あたり年 43 万円の個人研究費，年 2000 枚の研究用コピー，２年で 200 万円（年３名分の予算）の特定課題研究費が支給される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員１人について１室の個人研究室がある。全科目系（４つの科目系）について，それぞれ共同研究室と予備の共同研究室がある。オンラインデー
タベース（４種類）を図書室・研究室その他の学内から活用可能であり，この内複数のデータベースを自宅から利用可能である。図書室（ローライブラリー）には十分な図書がそろっており，かつ，雑誌のバックナンバーなどは
多摩キャンパス（中央図書館等）から入手可能（インターネット申請により翌日入手可）である。教員個人研究室にはＰＣとプリンターが各１台ある。
（３）人的支援体制①当該法科大学院の教育研究支援室による「Ｃ plus 」（授業支援システム）などの教育支援と各種研究支援（データベースの利用提供・代行検索，
研究費関連業務，専門図書の選書補助など），②都心ＩＴセンターによるＩ
Ｔの利用支援，情報機器の維持・管理，③全学の研究支援室と上記教育研
究支援室の連携による科研費等の公的資金に関する受け入れ・管理等がなされている。
（４）在外研究制度
2007 年度から 2018 年５月までに，在外研究については計 12 名，特別研究については計 20 名が利用した。2017 年度は在外（半年）が１名，特別（１年）が１名，2018 年度は特別（１年）が１名であった。
（５）紀要の発行「中央ロー・ジャーナル」を年４回刊行している。
（６）その他
教育研究支援室（専任職員２名，派遣職員１名）があり，さらに，2016 年
度からは，独立した部屋から法科大学院の事務課内へ移動，パートタイム職
員を２名増員した。
２

当財団の評価当該法科大学院の研究支援に関する人的支援体制は充実しており，
高く評価

55

できる。また，経済的支援体制，施設・設備面での体制，在外研究制度，紀要の発行などの点でも，全体として充実しており，十分に取り組んでいる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。

56

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤの組織体制及びメンバー構成
研究科長補佐の１名を委員長とし専任教員で構成するＦＤ委員会を設けている。
ＦＤの組織と所管事項は，内規に定められている。委員会の構成は，2018 年５月現在，実務家教員を含む，各科目・分野にわたる専任教員９名である。その内訳は，公法系２名，民事系２名，刑事系３名，基礎法
学・外国法系１名，展開・先端系１名であり，また，研究者又は実務家の別では，研究者教員６名，実務家教員３名である。
イ その他の教育内容等の改善に向けた組織体制及び活動の根拠規定
教育研究活動を支援するため，法科大学院事務課組織として「教育研究支援室」を設置し，教育内容・教育方法の向上と改善を図る体制を整備している。
教育研究支援室は，講義内容の作成，課題作成・採点，学生への連絡，
学生アンケートの実施・集計等ができる「Ｃ plus」（授業支援システム）の中の「授業支援」メニューを通じ，当該法科大学院の教育研究全般にわたって支援を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会の開催回数及び検討内容
委員会では，ＦＤ研究集会をはじめとする各種研修や授業評価アンケー
ト等の企画・実施，各科目におけるＦＤ活動の連絡・調整を行うほか，各科目の授業内容及び成績評価に係る実情の把握と改善の勧告を行っており，当該法科大学院の教育活動に係る質の保証を実質的に担う委員会として活動している。
2017 年度は９回（通常開催６回，持ち回り３回），2018 年度前期については６月末日時点で３回開催している。
2018 年度からは，当該法科大学院以外の組織を本務先とする兼任教員（非常勤教員）については，ＦＤ研究集会の議事録のメール配信，音声データと当日資料の貸し出しを実施し，情報の共有を図っている。
イ 授業に関する中間アンケート及び学期末授業評価アンケートの実施

57

２回のアンケートを実施し，教員がこれにコメント（回答）と授業改善方針を作成して学生にフィードバックしている。
授業アンケートによって指摘された事項のうち，個別教員との調整等が必要と思われる事項については，ＦＤ委員長等が当該教員と連絡をとり，場合によっては面談等を実施して具体的な対応策について検討し，授業を改善するようにしている。
ウ ＦＤ研究集会
教育活動の質的向上を目指して実施されているシンポジウム・討論会である。成績評価のあり方や授業に関する工夫をテーマに実施されている。
エ 教員相互の授業参観
参観後に報告書を提出しており，参観を受けた教員にフィードバックしている。
オ 外部研修等への参加
2017 年度は１名が当該法科大学院のＦＤ予算を活用して，公益財団法人大学コンソーシアム京都が主催する「第 23 回ＦＤフォーラム」に参加している。
（３）教員の参加度合い
専任教員は，ＦＤ研修会に多く参加している。ただし，兼任教員（非常勤講師）の参加が少ないので，これを増やすことが課題である。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
期末試験問題と解説を過年度分も含めて公開していることや，教員の相互授業参観の報告書を当該教員以外についても閲覧可能としている。
２

当財団の評価中央大学法科大学院ＦＤ委員会内規を設けてＦＤ活動を行い，活動の記録も整備されている。その上で，ＦＤ委員会で，学生からも評価の高い教員の講義をとりあげ，講義の工夫の共有を図り，最近の学生の質の変化に応じた授業についても，具体的に検討している。したがって，ＦＤとしての活動は，組織体制が整備され，その活動は充実してきている。
また，学生によるアンケートに対し，教員がコメントをして対応することで，授業について学生と教員との対話が行われている。期末試験問題と解説を過年度分も含めて公開していることも，学生が授業の重要な点を知るための有益な情報提供となっており，学生の視点にたった活動として評価できる。さらに，
ベスト・ティーチャー賞も，学生に理解しやすい授業に向けた改善の取り組みとして評価できる。
教員の相互授業参観の報告書を当該教員以外にも閲覧可能としていることは，より良い授業を実現するための取り組みとして評価できる。
他方，兼任教員（非常勤講師）へのＦＤ活動の検討結果や成果の伝達の取り58

組みは認められるものの兼任教員のＦＤ活動への参加という面では，未だ十分とはいえず，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。組織体制は整備されて
いる。

59

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し,その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 実施内容（ア）授業運営の方法等について，約半分の授業回が終了した時点で履修者に実施するアンケート。進行中の授業を改善・微調整するための積極的意見を得ることを主たる目的としていることから，計数化された項目は設定せず，自由記述による任意回答を原則としている。回答率（必修科目の平均）は，前期が 8.5％，後期が 5.3％である。
（イ）
学習環境等に関する学生の意見や要望を問うアンケート。実施回数は，前期に１回，後期に１回である。
（ウ）
各授業科目につき，各クラス別に，授業評価に関し実施するアンケー
ト。回答率（必修科目の平均）は，前期が 90.9％，後期が 93.0％である。
（２）評価結果の活用
上記（ア）及び（ウ）は，実施後集計され，個別に授業担当教員に届けられている。（ウ）については，教員別に，アンケート結果に対するコメント（回答）と授業改善方針等の回答を寄せてもらい，これらは，全教員及び学生に開示されている。さらに，学期末の授業評価アンケートの集計結果及びコメント（回答）は，全教員が閲覧することができ，科目毎や分野毎の授業
運営に関する協議の重要な資料となっている。
（イ）も，項目別に集計して，関連部署に伝達し，必要があれば回答を求め，その内容を冊子体の授業評価アンケート結果に添付して公開している。
これらのアンケートの公開場所と公開時期について，2016年度に改善を求める意見があり，ＦＤ委員会で検討し，次のとおり対応している。
＊公開場所：従前は学生自習室前にて公開していたが，学生から，人が集まって騒がしくなるとの意見があったため，学習環境保全の観点から，教室棟以外の各階エレベーターホールで公開する。
＊公開期間：学生から，授業履修登録期間に，前年度同期実施の授業評価
アンケート結果を参考にしたいとの意見があったため，各期の教材配付日から履修登録期限まで同アンケートを再公開する。

60さらに，オピニオン・アンケート及び授業評価アンケートに回答したことが実際に改善されているのか確認するために過去のアンケートを参考にした
いとの意見を受けて，2018年度より，アンケート回答期間中に当該法科大学院事務課の窓口にて過去のアンケートを公開している。
（３）アンケート調査以外の方法
修了見込者の投票によるベスト・ティーチャー賞の選出を毎年度実施している。
ベスト・ティーチャー賞の受賞者の授業実践については，ＦＤ研究集会のテーマとしてとりあげ，広く共有を行っている。
２

当財団の評価
授業評価アンケートにおける学生の意見に対して，教員が正面から回答を行い，改善すべきと考える点については検討課題とすることを表明し，また検討を要しないところについても正直にコメントしている点は，アンケートに対す
る誠実な対応として評価できる。また，アンケートの中では，教員が講義への反映を検討しているものもあり，アンケート結果を授業改善に活用しているものと評価できる。アンケートの回数も，前期及び後期に実施しており適切である。
アンケートの利用について学生の意見を取り入れ，公開場所及び公開期間並
びに過去分のアンケートも公開していることは，アンケートを授業等の改善に利用しようとする積極的な対応として評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

61

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」
するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・
隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2015 年度と 2018 年度にカリキュラム改正がなされている。2018 年度改正カリキュラムの法律基本科目群，法律実務基礎科目
群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の開設科目は下表のとおりである。
【2018 年度未修入学者】
開設
うち必修 うち必修
単位数
科目数
科目数
単位数
法律基本科目群
実務基礎科目群
基礎法学・外国法・隣接科目群
展開・先端科目群

35
10
14
76

73
14
26
147

26
6～
3～
8～

63
10
6
17

うち必修
科目数
13
6～
3～
9～

うち必修
単位数
29
10
6
17

【2018 年度既修入学者】

法律基本科目群
実務基礎科目群
基礎法学・外国法・隣接科目群
展開・先端科目群

開設
科目数
22
9
14
76

［注］ 上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール

62

単位数
40
13
26
147

ア

未修者
2018 年度未修入学者について当該法科大学院では，2018 年度改正カリ
キュラムに基づき，96 単位を修了に必要な最低履修単位としている。各科目群の必要単位数及び各年次で履修できる科目群別の単位数は，以下のとおりである。
（ア）各科目群の必修単位数＜必修科目＞
法律基本科目群
61 単位
実務基礎科目群
６単位
基礎法学・外国法・隣接科目群
０単位
展開・先端科目群
０単位＜選択必修科目＞
法律基本科目群
２単位
実務基礎科目群
４単位
基礎法学・外国法・隣接科目群
６単位
展開・先端科目群
17 単位（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
１年次 法律基本科目群 32 単位(必修)のほか，法律基本科目群（選択必修３単位），実務基礎科目群（選択必修１単位），基礎法
学・外国法・隣接科目群（選択必修６単位）のうちから６単位を履修できる（年次別最高履修単位 38 単位）。
２年次 法律基本科目群 22 単位(必修)，実務基礎科目群６単位（必修）のほか，実務基礎科目群（選択必修６単位），基礎法学・外国法・隣接科目群(選択必修 21 単位)，展開・先端科目群（選択必修 70 単位）のうちから 18 単位を履修できる（年次
別最高履修単位 36 単位。なお２年次にエクスターンシップ
または Study Abroad ProgramⅠ・Ⅱを履修する場合のみ，２単位まで上乗せ可）。
３年次 法律基本科目群７単位（必修）のほか，法律基本科目群（選択必修９単位），実務基礎科目群（選択必修６単位），基礎法
学・外国法・隣接科目群（選択必修 21 単位），展開・先端科
目群（選択必修 44 単位）のうちから 35 単位を履修できる（年次別最高履修単位 42 単位）。
イ 既修者
2018 年度既修入学者について当該法科大学院では，2015 年度改正カリ
キュラムに基づき，入学時における法律基本科目群 32 単位の一括認定と合わせ，95 単位を修了に必要な最低履修単位としている。各科目群の必要単位数及び各年次で履修できる科目群別の単位数は，以下のとおりであ63

る。
（ア）各科目群の必修単位数＜必修科目＞
法律基本科目群
29 単位
実務基礎科目群
６単位
基礎法学・外国法・隣接科目群
０単位
展開・先端科目群
０単位＜選択必修科目＞
法律基本科目群
０単位
実務基礎科目群
４単位
基礎法学・外国法・隣接科目群
６単位
展開・先端科目群
17 単位＜各科目群の修了に必要な単位数に加え 1 単位＞（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
２年次 法律基本科目群 22 単位(必修)，実務基礎科目群６単位（必修）のほか，実務基礎科目群（選択必修６単位），基礎法学・外国法・隣接科目群(選択必修 23 単位)，展開・先端科目群（選択必修 70 単位）のうちから 18 単位を履修できる（年次
別最高履修単位 36 単位。なお２年次にエクスターンシップ
または Study Abroad ProgramⅠ・Ⅱを履修する場合のみ，２単位まで上乗せ可）。
３年次 法律基本科目群７単位（必修）のほか，法律基本科目群（選択必修９単位），実務基礎科目群（選択必修６単位），基礎法
学・外国法・隣接科目群（選択必修 21 単位），展開・先端科
目群（選択必修 44 単位）のうちから単位を履修できる（年次別最高履修単位 42 単位）。
（３）学生の履修状況
所定の単位を修得し，修了が認定された学生（修了必要単位数：未修者 96，
既修者 63）の各科目群の履修単位数(平均値)は，下表のとおりである。
法学未修者コース
法学既修者コース
法律基本科目群
実務基礎科目群
基礎法学・外国法科目群
展開・先端科目群
４科目群の合計（2015 年度法学未修者）（2016 年度法学既修者）

62.86
10.17
6.48
20.48
100

29.48※
10.26
6.18
20.71
66.62

※法学既修者については，入学時に一括認定を行った１年次配当科目の必修法律基本科目を除く。

64

（４）科目内容の適切性
当該法科大学院では，前回（2013 年度）の認証評価の指摘を踏まえ，実質的に法律基本科目の内容となっていると指摘された展開・先端科目 10 科目について，前回認証評価の現地調査後に是正している。
また，前回の認証評価以降は，法律基本科目の充実と入学者層の変化に応じた授業転換の２つを柱とするカリキュラム改革を以下のように進めている。
〔2015 年度〕
・
「中級事案研究」（法律文書作成を通じた基礎力の醸成をねらいとする科目）の新設
・「実務行政訴訟Ⅰ」及び「実務行政訴訟Ⅱ」（各２単位）を「実務行政訴訟」（２単位）に統合
・「国際法総論」（２単位）を「国際法Ⅰ（基礎）」及び「国際法Ⅱ（応用）」（各２単位）に改編〔2017 年度〕
・「統治の基礎」を「憲法Ⅱ」に名称変更・必修化
・「人権の司法的救済」を「憲法Ⅰ」に名称変更
・時間割上，憲法Ⅰを前期開講，憲法Ⅱを後期開講にする。
・「被害者と法」「犯罪心理学」「現代司法論」を閉講し，「犯罪被害・犯罪
心理と法」「少年法」を開講〔2018 年度〕
・法律基本科目において重点的・反復的学修を可能とする選択必修科目（法律基本科目における「１群特講」）を新設
これらの改革もあいまって，当該法科大学院が示す６つの法曹像に対応す
る，豊富で多彩な選択科目が開設されている。しかしながら，選択科目のうち，展開・選択科目群に配置されている科目の一部では，一定の回数を法律
基本科目群で取り扱うべき論点・判例に割いている例が見受けられた。
（５）その他
ア 科目内容適切性確保のための取り組み
当該法科大学院では，次年度以降に新設を予定する科目については，当該科目の運営を担うこととなる科目担任者会議において科目の設置目的・内容等の検討を行う際に，科目群の内容としてふさわしいかについて確認を行うとともに，カリキュラム・進級制度検討委員会，教務委員会においてもその適切性について検討し，妥当と判断された科目のみを新設科目として認めることとしている。
また，開設済みの科目に係る内容の適切性については，①講義要項（シラバス）の内容を通じた事前確認，②期末試験を通じた事後チェック，の２段階で検証を行っている。①については，次年度開講予定のすべての科

65

目の内容について，教務委員長，ＦＤ委員長，自己点検評価委員長が，それぞれの委員会の観点から授業内容の適切性や科目名称と授業内容との整合性，記載内容の適切性等について確認を行い，問題がある場合には直ちに担当教員に対して是正を求めることで，講義要項の公開前に確実に改善がなされる仕組みとしている。②については，試験実施後に各教員から提出される試験問題及び試験問題に対する解説の内容について教務委員会が確認している。
イ 未修者教育の充実
当該法科大学院では，未修者教育の充実を図るため，2018 年度より未修者の入試制度，カリキュラムを中心とする教育内容，フォローアップ体制など，未修者教育の現状分析と課題の抽出を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ，課題検討を進めている。
ウ 法律基本科目群の充実
当該法科大学院では，前回の認証評価以降，法学既修者を含めた２年次
生以上について，在籍学生の特性の変化に対応して，法律基本科目への理
解をより一層深めることができるような取り組みがなされている。具体的には，①2015 年度のカリキュラム改正で，２年次に法律文書作成能力の向上を目的とした「中級事案研究」を必修科目として設け，②2017 年度のカリキュラム改正では，選択科目であった「統治の基礎」を「憲法Ⅱ」に名称変更して必修科目とし，必修科目である「人権の司法的救済」を「憲法Ⅰ」に名称変更し，③2018 年度のカリキュラム改正では，３年次の法律基本科目群に特別講義として１単位又は２単位の選択科目を置くことができることとし，各人の学修の習熟状況に応じて，苦手分野の重点学修や反復学修ができるよう措置している。
２ 当財団の評価（１）概観
当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目
及び展開・先端科目のすべてにわたって十分な数の授業科目を開設し，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみ
で４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が設定されている。特に，展開・先端科目では，多様な科目が設定されている。
なお，学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることはない。
また，当該法科大学院では，前回の認証評価以降，2015 年度，2017 年度，
2018 年度にカリキュラム改正を行い，在学生の特性の変化等に対応するための不断の努力がなされている。
学生の履修については，
各科目のいずれかに過度に偏ることなくバランス66

よく履修できるように，当該法科大学院が掲げる６つの法曹像（市民生活密着型ホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，
先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）毎に配当学期・科目が明示された履修モデルが，履修要項に掲載されている。また，時間割については，同一科目を前期・後期に開講するなど，学生の履修機会を確保する努力がなされている。
（２）展開・先端科目としての分類の適切性が問われる科目
前回の認証評価において，展開・先端科目としての分類の適切性が疑問視された 10 科目については，是正措置が取られている。しかしながら一部の展開・先端科目では，一定の回数を法律基本科目の授業で扱うべき論点や基本的判例に割いていると思われる例が見受けられた。
分野によっては，科目特性上，法律基本科目の内容を取り扱わざるをえな
いことがありうるが，その際には，（ⅰ）当該法律基本科目の特定のテーマについて深く掘り下げ，（ⅱ）比較法学・心理学など隣接分野の視点や，法哲学・法社会学など基礎法学分野の視点など多様な視点を十分に取り入れるなど，法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解の程度を超えて，展開的・先端的内容を取り扱うように留意すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配置のいずれも良好で
ある。

67

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるよ
うに配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，養成する法曹像を具体的に示すモデルとして，市民に身近なリーガル・ジェネラリスト及び社会のニーズに応えるリーガル・
スペシャリストとして６つの法曹像（市民生活密着型ホーム・ローヤー，
ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，先端科学技術ローヤー，
公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）を掲げ，学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業科目全体の体系性を確保し得るカリキュラムを提供するように配慮している。
具体的には，１年次には基礎的な知識を身に付ける科目，２年次には実際の事例を分析する基礎的応用力の養成を目的とする科目，
３年次には発展的・先端的な内容を扱う科目や，複数の分野を横断・統合するような総合力を養成する科目を配置し，「基礎から応用へ」という段階的な構造をとっている。特に，法律基本科目群については，分野毎に，上級年次の履修にあたって，下級年次に配当される科目の単位を修得していることを前提とする「履修前提要件制」を採用しており，履修効果を上げるための取り組みがなされている。また，学生に対しては６つの法曹像それぞれに即した履修モデルが提示されており，各自が志望する将来のキャリア・プランを踏まえた体系的な履修が可能になっている。
カリキュラム，各科目の配当年次，時間割の妥当性については，教務委員会及びカリキュラム・進級制度検討委員会において，学生の実際の履修状況や成績，修了後の司法試験の合格状況等をもとに，絶えず検証を行っている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院では，科目担任者会議において，全般的に，隣接する各法律分野の教員相互間で科目間の重複や脱落のチェックを行い，内容の調整を適宜行っている。例えば，１年次配当の「民法Ⅰ」及び「民法Ⅱ」は不法行為を除く財産法の分野をカバーすることになっているが，あらかじめ取り上げる領域について各担当教員が協議するのみならず，
その後の授

68

業の進行についても適宜情報交換を行うことで，無駄のない効率的な授業運営をすべく努めているとのことである。
（２）その他
当該法科大学院では，科目開設の体系性を検証した結果，改善が必要と考えられた事項について，カリキュラム改正で対応している。具体的には，①
１年次選択科目「統治の基礎」（１単位）を「憲法Ⅱ」（１単位）と名称変更
して必修科目とし，併せて，必修科目である「人権の司法的救済」（３単位）
を「憲法Ⅰ」（３単位）と名称変更し，前期に「憲法Ⅰ」（３単位），後期に「憲法Ⅱ」（１単位）を開講し，憲法科目を体系的に学べる体制を整えた（2017年度），②復習や発展的学修の機会を設けて理解を深めるために，法律基本科目群の各系統に選択必修科目として，「１群特講Ⅰ」・「１群特講Ⅱ」を設置した（2018 年度），といった取り組みがなされている。
また，展開・先端科目については，開講数が多くなりすぎているとの認識の下，その整理を検討している。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，全体として，基礎から応用へと段階的に学修できるよう工夫されており，授業科目は，適切な体系により良好に開設されていると評価できる。また，教務委員会及びカリキュラム・進級制度検討委
員会において，学生の実際の履修状況や成績，修了後の司法試験の合格状況等をもとに，絶えず検証が行われている。前回の認証評価で指摘を受けた，憲法における「統治の基礎」が選択科目となっており，履修する学生が極めて少数にとどまっている点は，カリキュラム改正により是正されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

69

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，２年次の必修科目（２単位）として「法曹倫理」を開設し，法曹の役割と責任・行為規範の理解，実務における応用能力を修得させている。学生は，前期又は後期のいずれかにクラス指定で履修する。授業は，オムニバス方式の講義方式により行われ，第１週から第 12 週までの
弁護士倫理は，２名の実務家教員（弁護士）が担当している。第 13 週の「検察官の役割と倫理」は，現職の検察官である特任教員がゲストスピーカーとして登壇し，担当教員とともに授業を行っている。第 14 週の「裁判官の役
割と倫理」については，元裁判官である担当教員が授業を行っている。
（２）その他
成績評価は合否のみの判定となっており，2018 年度前期における法曹倫理の評価割合は，履修者 41 人のうち，Ａ（合格）が 40 人（97.6％），Ｆ（評価不能）が１人（2.4％）となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，２年次の必修科目（２単位）として「法曹倫理」が設置されている。弁護士倫理が授業内容の中心となっているが，現職の検察官，
元裁判官による講義も行われており，授業内容としては，特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

70

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，当該法科大学院が養成を目指す６つの法曹像（市民
生活密着型ホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ロー
ヤー，先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）に基づ
き，それに応じた履修モデルを提示することで，学生各自が将来のキャリア・
ビジョンと明確な目的意識をもったうえで履修選択を行えるよう支援することを第一に考えている。
そのため，当該法科大学院が養成する６つの法曹像及び各分野の法曹を目指すための履修モデルを「ガイドブック」で明示するとともに，履修要項においても，履修指導の目安として履修モデルを示している。また，法学未修者については，入学段階で，適切な科目の履修選択の重要性について注意を喚起し，２年次に進学した際の履修開始時に，オリエンテーションを開催して，各自が志望する法曹像やキャリア・デザインに意を用いた学修指導を行っている。法学既修者コース入学者については，入学年度の２年次配当科目の履修開始時にオリエンテーションを開催して，各自が志望する法曹像やキャリア・デザインに意を用いた学修指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，入学予定者に対して，入学前ガイダンスとして，入学前年の秋に入学前説明会を実施し，カリキュラムや履修全般を説明す
るとともに，各授業担当者から授業内容の説明と４月までの学修指示をしている。また，直近の司法試験に合格した修了生や実務講師にも同説明会に参加を求め，本人の実体験を語ってもらったり個別相談に応じてもらったりすることで履修選択の参考に供している。
また，入学後は，前期・後期の学期初めに，オリエンテーション期間を設けて，各科目・科目群毎の説明を実施している。うち，「基礎演習」「テーマ演習」「研究特論」については，授業実施前の期間に「事前相談」
・「事前面談」の日時が設定され，学生は履修を検討している科目の担当教員へ直接相談することができる。
さらに，制定法，判決，文献，資料等を適切に発見するための背景的知識の獲得と技法を身につけることを目的とする，１年次対象科目である「法情報調査」については，法学未修者が今後の学修を効果的に進めていくに71

あたり極めて重要な位置づけにある科目であることから，当該科目に特化した履修ガイダンスを行い，履修を促している。
各オリエンテーション，ガイダンスでは，「科目別学習支援のガイドラ
イン」をはじめとして，履修選択に資する資料が配布されている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院における履修選択に係る情報は，「講義要項」「Ｃ plus」（授業支援システム）内の電子媒体，「選択科目履修の手引」で提供されている。
また，当該法科大学院では，個別の学生に対する履修選択指導として，
クラス・アドバイザー（専任教員）やクラス・サポーター（実務講師）が個々の学生への履修選択の相談に応じることや，オフィス・アワー等を活用した個別指導が随時行われている。
ウ 情報提供当該法科大学院では，履修選択の参考とするための学生への情報提供として，当該法科大学院が養成する６つの法曹像及び各分野の法曹を目指す
ための履修モデルを「ガイドブック」で明示するとともに，履修要項においても，履修指導の目安として履修モデルを示している。
また，折に触れて進路に関する講演会等を開催することで，将来の法曹像やキャリア・プランを意識させるような機会を提供している。
直近 3 年間の講演会等の開催状況は，以下のとおりである。
2018 年６月７日
日本司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガ
イダンス2018 年６月５日
法曹界の現状と若手弁護士の実情
2018 年５月 24 日 国家公務員の仕事とその魅力2018 年５月 21 日 法科大学院修了生の就活について2018 年４月 12 日 これからの時代に求められる弁護士2017 年 11 月 30 日 外資系の法律事務所ってどんなところ？
2017 年５月 30 日 日本司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガ
イダンス2017 年５月 25 日 国家公務員の仕事とその魅力2017 年５月 23 日 法曹界の現状と若手弁護士の実情
2017 年５月 22 日 法科大学院修了生の就活について2017 年４月 13 日 法律家・法務人材を目指す人の為のキャリア・デザ
イン2016 年 12 月１日 外資系法律事務所セミナー
2016 年５月 16 日 法科大学院生の就職活動について
2016 年５月 17 日 法曹界の現状と若手弁護士の実情
2016 年５月 18 日 国家公務員の仕事とその魅力

72

エ

その他
当該法科大学院では，一定の履修者数による授業実施が望ましいとし，
実務基礎科目（「リーガル・クリニック」，「模擬裁判」，「法文書作成」及び「ローヤリング」）においては，各クラス定員について上限・下限を設けている。そのうえで，ガイダンスの実施により十分な情報提供を行い，各クラスの履修者数が適正範囲内になるようクラス分けを行っている。
なお，「模擬裁判」については，履修選択時に一定の履修者数未満である場合は授業実施が困難であるため，過去においてはそのクラスを未開講として，別の曜日・時限のクラスの授業を希望する学生には履修変更をしたケースもあったが，他に，履修者数が少ないという理由で未開講とした科目はなく，履修者数が１名であっても授業を行っている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院が掲げる６つの法曹像との関連では，司法試験の選択科
目について２年次後半ないし３年次でいかなる履修選択を学生がしているのかがポイントとなる。この点，租税法，労働法，倒産法，経済法，環境法，知的財産法，国際関係法（私法系）及び国際関係法（公法系）のそれ
ぞれについて，毎年一定程度の履修者がおり，様々な法曹像の可能性を意識させる履修指導の効果が現れている。
また，「法哲学」「比較契約法」「比較法文化論」等，実定法科目以外の科目でも多くの履修者が存在するなど，法曹に必要な幅広い視野の重要性を認識した履修選択の動向も見られ，履修指導の趣旨にかなう学生の履修
選択はおおむね実現されている。
イ 検証等
当該法科大学院では，各学期に履修登録が完了すると，直ちに各科目の履修者数が集計のうえ教授会に報告され，情報共有がなされている。また，数年間のデータに基づき，履修者数に偏りがないかに注意を払っているとのことである。さらに，学生の授業アンケートなども参考にしつつ，一定程度の偏りがみられる場合には，その原因が履修指導における当該科目の紹介の仕方にあるのか，あるいは授業運営の方法に問題があるのかなどを
科目担任者会議で検討しているとのことである。
当該法科大学院では，検討の結果，開講クラスの増設や担当教員の増員を実施したことがあり，今後も開講科目履修申請結果をもとに必要な対応を取ることが想定されている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，科目の特殊性に応じて各学期のオリエンテー
ション期間にガイダンスを実施することで，学生が効率的に履修選択できる
こと，また，各自が志望する法曹像に応じて履修選択できることを目指し，

73

以下の取り組みがなされている。
ア 実習科目について「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」及び「ローヤリング」
では，オリエンテーション期間に授業担当教員から授業内容のみならず，
これらの科目を履修することで将来法曹として必要な知識やマインドを修得することができるかという点まで説明を行っている。
イ 選択科目について
司法試験論文式試験の選択科目（租税法，労働法，倒産法，経済法，環境法，知的財産法，国際関係法（私法系）及び国際関係法（公法系））については，「選択科目ガイダンス」を実施して資料を配布するとともに，該当分野の教員からの説明時間を設けることで，２年次・３年次における該当分野及びその隣接する分野について体系的な履修選択を可能とする機会を与えている。
ウ １年次において実習を通じて法情報の調査方法の修得を目的とする科目である「法情報調査」は，他の科目の学修の前提をなすことから，法学未修者を対象として，これに特化したガイダンスを行うことで履修を促している。この結果，
当該科目については，各年度の入学者のおおむね９割が履修している。
（５）その他
当該法科大学院では，学生の先輩にあたる実務講師を多数任用し，授業のフォローアップや学生の学修指導を担当してもらうことにより，大規模な法科大学院でありながら，充実した履修指導を展開している。
2018 年度からは，実務講師をクラス・サポーターとして，専任教員のクラス・アドバイザーとの連携のもと，組織的に学修指導を行える体制を構築した。
２

当財団の評価当該法科大学院では，当該法科大学院が養成を目指す６つの法曹像（市民生
活密着型ホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤー，渉外・国際関係法ローヤー，
先端科学技術ローヤー，公共政策ローヤー，刑事法ローヤー）に基づき，それに応じた履修モデルを提示することで，学生各自が将来のキャリア・ビジョンと明確な目的意識をもったうえで履修選択を行えるよう支援がなされている。
入学前，前期・後期の学期初めにオリエンテーション，ガイダンスを実施す
るのみならず，講演の実施，クラス・サポーター制度の導入など，履修選択に関する指導・説明の機会が豊富に設けられており，充実している。

３ 多段階評価
（１）結論

74

Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

75

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院における各学年の履修科目登録の上限単位数は，１年次が38 単位，２年次が 36 単位，３年次が 42 単位である。
授業時間は 50 分であり，週１回(50 分)×15 回＝750 分（12.5 時間）で１単位としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
当該法科大学院においては，１年次において登録することのできる単位数が 38 単位となっており，評価基準である 36 単位を２単位上回っている。これは，法学未修者に対する教育を充実させる見地から，2011 年度のカリキュ
ラム改正時に法律基本科目群必修科目のそれまでの最高履修単位数 34 単位に３単位分（１年次前期に「生活紛争と法」２単位，１年次後期に「刑法Ⅱ」
１単位）を増加したこと，2017 年度カリキュラム改正時に「統治の基礎」（選択科目）１単位を名称変更のうえ，「憲法Ⅱ」（必修科目）１単位としたことによるものである。
「生活紛争と法」については，１年次前期の導入段階の科目として，模擬民事調停・判決書起案等ワークショップ（民事法分野），裁判員裁判ワー
クショップによる刑事事件の事例分析（刑事法分野）をそれぞれ行い，総合系科目である２年次の「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」
へのブリッジ科目（理論と実務をつなぐ科目）として位置づけられている。
「刑法Ⅱ」は，１年次前期に「刑法Ⅰ」を履修後，従前は１年次後期に刑法関連の科目を開講していなかったため，２年次の「刑事法総合Ⅰ」へのブリッジ科目と位置づけ，「刑法Ⅰ」の知識・思考力・応用力を具体的な事例問題を通じて補強し，深めることを目的としている。
「憲法Ⅱ」は，「統治の基礎」（選択科目）として以前から設置されていたが，これを必修科目とし，「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」を１年次で体系的に学べるように配慮したものである。
１年次におけるこれらの増加分は，学生の基礎学力向上のサポート，２
年次の学修への橋渡しとしての意味が強く，自修の妨げになるようなもの
ではなく，36 単位を基準とした趣旨を没却させるものとはなっていない。

76

（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者についての履修単位数の増加はない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
当該法科大学院では，２年次において「エクスターンシップ」又は「Study Abroad ProgramⅠ」又は「Study Abroad ProgramⅡ」（海外研修プログラム）を履修する場合のみ，年次別最高履修単位（36 単位）に例外
的に２単位まで上乗せすることを認めている。その理由は，これらの科目が当該法科大学院の教育理念と直結する重要な科目であるので履修しやす
くしたいこと，長期休暇期間を利用して実施しているため，直ちに通常の学期中の授業の予習・復習を圧迫するおそれはないこと等であるとされている。
なお，2018 年度前期における履修状況は，「エクスターンシップ」が３名，「Study Abroad ProgramⅡ」（海外研修プログラム）が４名である。
（５）無単位科目等
無単位科目等は存在しない。
（６）補習
補習は行われていない。休講に伴う補講については，原則として休講とした当該週の土曜日に実施している。
（７）その他
当該法科大学院では，履修登録の上限について，履修要項に記載するほか，ガイダンス等でも十分な注意喚起を行うとともに，履修登録を行う際に利用する「Ｃ plus」においても，上限を上回る登録ができないようシステム的なチェックを行っており，学生の過度な履修を防ぐため万全の措置を講じているとのことである。
２

当財団の評価履修登録の上限は，１年次において 38 単位，２年次において 36 単位，３
年次において 42 単位であるところ，１年次における未修者教育充実の見地か
らの単位数増加で，自学自修の妨げになるような内容ではなく，合理的理由が認められる。また，２年次で「エクスターンシップ」又は「Study Abroad Program
Ⅰ」若しくは「Study Abroad ProgramⅡ」（海外研修プログラム）を履修する
場合には，履修単位数上限を例外的に２単位上乗せできる点も，自学自修を阻害しない特段の合理的な理由が認められる。履修登録の上限は適切に設定されている。
正規の授業時間を超えた補講や補習は実施されておらず，予習や復習，自学
自修，学生間の議論などに当てるべき時間が不十分となっていない。

３

合否判定

77

（１）結論適合（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えるが，特段の合理的な理由があり，かつ修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以
下である。

78

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，講義概要（シラバス）が作成されている。また，講義概要（シラバス）の記載内容は，科目の目的・到達目標，授業の概要，評価方法，テキスト・参考文献等，授業計画，授業外の活動状況，その他特記事項からなっており，充実した内容となっている。さらに，講義概要（シラバス）は毎年度，授業開始前に学生に配付されている。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院において，教材・参考図書は基本的に講義概要（シラバス）に記載されている。さらに法律基本科目群中の必修科目の一部科目については，授業期間を通じて使用する教材等を開講前の時期に一括して配付する「事前配布」が行われている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，授業支援システムとして，「Ｃ plus」が存在する。
全教員・職員・学生に対して，「Ｃ plus」のログインＩＤ・パスワードを利用マニュアルとともに配付し，必要に応じて教育研究支援室にて利用方法のサポートを行っている。
（４）予習指示等
当該法科大学院では，レジュメ等の資料を１週間前までに，「Ｃ plus」
を通じて，または手渡しで学生に交付している。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では，各科目の授業設計にあたって，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を踏まえたうえで科目の到達目標を設定し，これに基づいて授業計画等を作成している。講義概要（シラバス）には，「科目の目的・到達目標」が記載され，これに基づき，「授業の概要」では，当該科目がディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーそれぞれとの関係でどのような位置づけにあるかについても示されている。

79

さらに当該法科大学院では，特定の科目において期末試験の過去問題と解説を複数年度分公開している。これによって当該科目の修得にあたって求められる水準を認識することが可能となり，学生の自律的な自学自修の促進に寄与している。
２

当財団の評価充実した講義概要（シラバス）を作成している点は，積極的に評価できる。
また，使用する教材等を開講前の時期に一括して配付する「事前配布」が行われているという点や，期末試験の過去問題及び解答を複数年度分公開している
点も，積極的な評価が可能である。ただし，ここまでの扱いがなされていない科目もあり，検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備について，充実した内容になっている。

80

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法
１年次の「憲法Ⅰ」では各種人権が網羅的に扱われ，かつ，統治機構の総論的学習と違憲審査制に関する授業が用意されている。これに続く「憲法Ⅱ」では，国会や内閣などの統治機構論の各論的テーマが取り上げられており，授業内容が適切に区分されている。２年次の「公法総合Ⅲ」については，事例検討が中心となっており，その内容も１年次の授業との有機的繋がりを意識している。これらの点は段階的・総合的な学修を可能とするものである。
（イ）行政法「行政法基礎」では，行政救済法と行政作用法のそれぞれに関して，基礎的理解を図ることができる授業内容である。そして，これに続く「公法総合Ⅰ」及び「公法総合Ⅱ」は，「行政法基礎」を履修済みであることが履修条件とされており，段階的な学修を担保する仕組みとなっている。また，これらの公法総合においては重要判例が取り上げられており，事例を検討することにより応用能力を身に付けることができるように工夫されている。
（ウ）民法
１年次の「民法Ⅰ」では，十分な授業回数が確保され，かつ，広範囲にわたる民法上の諸規定に関する体系的な理解を可能とするような授業内容となっている。同じく１年次の「民法２」では，契約法の領域について，十分な授業回数を確保したうえで，重要論点を学修できる内容と81なっている。網羅的な授業であり，かつ，2017 年債権法改正法に対応した授業となっている点が評価しうる。１年次科目としては，さらに「民
法Ⅲ」と「民法Ⅳ」が配置されており，法定債権及び家族法に関する重
要論点を幅広く学修することのできる授業内容となっている。
２年次には，「民事法総合Ⅰ」が配置され，民法財産法のほぼ全域にわたる重要論点について事例検討を行うことにより，問題解決能力を身に付けることができるようになっている。また，2018 年度からは，「１
群特講Ⅰ＠改正民法解説」及び「１群特講Ⅱ＠判例民法」が設けられており，債権法改正に対応するなどの考慮が図られている。
３年次の「民法法総合Ⅳ」では手続法との融合的考察を可能とするよ
うな授業内容となっており，民事法のまとめの科目として有効に機能している。総じて，１年次，２年次，３年次と徐々に基本的な内容から高度で専門的な内容となるように授業内容が工夫されている。
（エ）商法
１年次の「商法Ⅰ」と「商法Ⅱ」の２科目を履修することにより，商法の各論点を網羅的に学修できるような授業内容となっている。このう
ちの会社法に関する学修に，「商法Ⅰ」の約３分の１の授業分と「商法Ⅱ」の全ての授業が当てられており，十分な配慮がなされている。
２年次の「民事法総合Ⅱ」は，企業活動に関する事案を検討し，これを解決する能力を涵養することが目指されている。授業回数も十分な回数が確保され，充実した内容となっている。
（オ）民事訴訟法
１年次の「民事訴訟法」では，広範な民事訴訟法の領域に関して，体系的理解と基本的知識の修得を図ることが目指されている。３単位授業とされ，十分な授業回数が確保されている。多数当事者訴訟の分野に関する授業回数が少ないが，３年次に，「１群特講Ⅰ＠多数当事者訴訟の諸問題」が用意されており，整合性ある授業内容となっている。
２年次の「民事法総合Ⅲ」は，「民事訴訟法」を履修済みであることを履修条件とする科目であり，民事訴訟法の重要論点について，より深い理解を図ることが目指されている。１回について 150 分の授業が 15回行われ，じっくりと考えることができる授業となっている。
３年次には，前述の「１群特講Ⅰ＠多数当事者訴訟の諸問題」が配置されている。多数当事者訴訟は難解な学問分野であり，十分な学修が求められる。この領域を独立した科目としたことは意欲的な試みであり，授業内容も体系的かつ充実したものとなっている。
（カ）刑法
１年次には，「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」が配置されている。
「刑法Ⅰ」
は２・３年次でのさらなる学修のための十分な基礎を築くことが目標と

82

され，
「刑法Ⅱ」は事例検討の場とされている。前者については３単位授業とされ，十分な授業回数が確保されている。後者については１単位授業であるものの，身近な事例を題材に刑法の素養を養うのに役立つ授業内容となっている。
３年次には，刑事訴訟法との融合科目として「刑事法総合Ⅲ」が配当され，刑事法のまとめの科目として多くの事例問題を取り上げ，上級修練の場となっている。また，2018 年度から３年次の選択科目として「１群特講Ⅱ＠判例刑法」が配当されていることも有意義である。
（キ）刑事訴訟法
１年次の「刑事訴訟法」では，刑事手続の仕組み・流れや基本概念を理解することに役立つ授業内容となっている。また，簡単な法理について理論構成を行い文章で表現し得るようになることが目標とされており，
１年生科目として有益である。
２年次に配当されている「刑事法総合Ⅱ」では，判例を教材として事案解決のための能力の涵養を目指す授業となっている。さらに，３年次には「刑事法総合Ⅲ」が配当されており，刑法との融合科目となっている。また，３年次科目である「１群特講Ⅰ＠判例刑事訴訟法」についても，近年の刑事訴訟法分野に関係する重要な判例を学修することにより，学生が体系的な位置付けを修得することの手助けとしている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院では，１年次配当及び２年次配当の法律基本科目において，担当教員間で意見交換を随時行い，最終的な学期末試験の内容や採点基準などの作成を含めて緊密に連絡を取り合っている。また，複数学年にわたる各科目系については，各年度の節目の担当教員で構成される会議で意見交換等を行っている。この他にもＦＤ研究集会を実施
し，2018 年３月からは，「学修成果分析会」と称する取り組みを開始
した。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院では，１年次配当の法律基本科目について，ポイント毎に簡単な事例を交えて学生に質問を投げかけ，教員がコメントを加える，さらには他の学生の意見も適宜述べさせるようにしている。また，２年次以降配当の授業では，事例分析を中心として，本格的な双方向の授業を展開している。教材配付については，「事前配付」教材と授業期
間中の教材配付の２つの形態で行っている。
実務系の科目では，実務家をゲストスピーカーとして招き，実体験に即した授業を行っている。
（ウ）学生の理解度の確認

83当該法科大学院では，多くの科目で授業期間中に１〜２回の中間試
験・レポートなどを実施している。
（エ）授業後のフォロー
当該法科大学院では，オフィス・アワー制度と実務講師によるフォロ
ーアップ演習を実施している。特にフォローアップ演習（グループ型）
は，法学未修者の学修をフォローアップする機会として有効に機能している。また，期末試験については，成績発表と同時に講評を配付している。答案のコピーを返却しており，添削やコメントを付した答案を返却する教員もいる。また，「講評会」を開く教員もいる。
（オ）出席の確認
当該法科大学院は出席を重視し，科目の時間総数の３分の１を超えて欠席した場合は，「Ｆ」評価とする。出席確認のために，署名用履修者
名簿に署名させたり，授業回毎に出席カードを配付して署名させたりしている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院では，映像教材等をオンデマンドでも提供している。
実務の現場を体験させるため，ゲストスピーカーを招聘した授業を行っている。
さらに当該法科大学院では，ＩＣＴを活用した遠隔授業を行っている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次配当科目において，「生活紛争と法」，「基礎事実研究」といった事案研究の基礎・導入を扱う科目を配置している。
（２）到達目標との関係
当該法科大学院では，「中央大学法科大学院到達目標」を作成している。
この到達目標では，法律基本科目について学生が在学中に修得すべき事項を，Ａ（基本的事項），Ｂ（重要事項），Ｃ（発展的事項）の３段階に分けて，授業で扱う事項（Ａ，Ｂの大部分）と自学自修に期待される事項（Ｃの事項）の区別を明らかにしている。
（３）その他
当該法科大学院では，「生活紛争と法」が法学未修者への導入科目として有効となっている。実務講師によるフォローアップ演習は当該法科大学院が他の大学院に先駆けて導入した取り込みであり，在学生のみならず修了生からも高い評価を得ている。
さらに，
当該法科大学院では，ＩＣＴを活用した遠隔授業を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業内容は，教員の努力によって様々な工夫がなされている。正課の授業のみならず，フォローアップ演習等の実施など，学修成果を高84

める努力がなされていることは評価できる。
ただし，定期試験について，各教員には最低限，講評のみが義務付けられており，添削等を行った答案コピーの学生への交付等は任意とのことである。しかし，学修成果を学生自らが判断するためには，講評のみでは不十分とも考えられ，この点は入学者数の今後の推移などを踏まえて再検討の余地がある。
以上のような問題はあるにせよ，総じて段階的・有機的な学修を可能とする授業となっており，各科目分野ともに授業が充実している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多くの科目において段階的な学修を可能とする授業内容となっており，授業が充実している。

85

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，教育理念の１つとして，「日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行う」ことを掲げ，「実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持った法曹を養成する」ことを明らかにしている。高度な法理論と創造的な法律実務を高いレベルで両立させることにより，現代社会に生起する紛争に適切に対応し，社会正義の実現に邁進できる
法曹を養成することができると考えるからである。このような理論と実務の架橋は，法科大学院教育の本質であるととらえ，周知・徹底を図っている。
（２）授業での展開
ア 生活紛争と法
１年次配当科目として実務家教員が担当する科目であり，日常生活から生じる身近な紛争事例を実務家の視点から取り上げ，法学未修者が各
法分野の理論的・体系的学修を進めるうえで導入科目としての役割を担いつつ，同時に法律実務への関心を深める契機を作っている。
イ 商法分野
必要に応じて，定款や決算書のひな形を配付し，教科書的な説明を，企業実務との関わりを意識させて理解させるように工夫している。
ウ 刑事法系
判例を素材とした事例問題形式の教材を作成し，捜査・公判立証にもふれながら，刑事実務との関わりを認識できるよう工夫されている。
エ 「行政法基礎」，「公法総合Ⅰ～Ⅲ」，「民事法総合Ⅰ～Ⅳ」及び「刑事法総合Ⅰ～Ⅲ」及び実務基礎科目
教材は，主として，判例を中心とした長文の事例と設問であり，市販のテキストを利用する場合にも，教員が補助教材を作成するなど，学生の理解・特性に合わせて工夫を凝らしている。
オ 基礎法学・外国法・隣接科目群
裁判実務のみならず，アジアに根差した外国法の実践を企図した科目，
法律領域と会計領域との融合等を強く意識した科目を展開している。
カ 実務基礎科目群
模擬裁判，エクスターンシップ等，理論と実務の架橋を具現化した科目を展開している。
キ 展開・先端科目86実務家・研究者の共同担当科目を豊富に設定している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
展開・先端科目群においては，既存の制度や判例・通説に基づく対応が困難な現代的な問題をどのように解決するか，それぞれのもつ思考プロセスを学生に開示し，実務家教員と研究者教員がそれぞれ連携しつつ，学生に考えさせる授業を実施している。
研究者教員の担当する授業においては，様々な分野の実務家をゲストスピ
ーカーとして招くことも少なくない。
法科大学院協会が司法研修所の協力を得て実施する研修会に研究者教員を派遣するなど，実務に触れる機会を設定している。
（４）その他
基本７法関連の科目については「科目別学修支援のガイドライン」を作成し，年度初めにオリエンテーションで配付のうえ，説明している。これは，各科目の基礎から応用までステップアップする過程のそれぞれの段階で必要とされる理解度の到達目標を明示することで，どの段階で，理論教育と実務
教育のどちらにどの程度の重点を置くか，学生自身が判断できるように大まかな目安を示している。
このほか，社会における紛争予防に資するため，企業活動や税務の実態と法との関係や，国際的な企業活動とりわけアジア地域におけるビジネスに着目した法のあり方といった分野に着目し，実務を題材に多彩な授業を展開している。
２

当財団の評価実務と理論の架橋を意識した教育を実施する前提として，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行うことを教育理念の１つとしてとらえ，これを教員に周知・徹底している点は評価できる。また，１年次から実務的な視点を取り入れた科目を展開し，その後も実務的な要素を法
律基本科目において重視した授業を展開している点や，研究者教員の担当する授業においては，様々な分野の実務家をゲストスピーカーとして招くことで，実務との架橋に配慮していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

87

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院では，臨床科目として，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「法文書作成」，「ローヤリング」及び「模擬裁判」を開設している。法科大学院が法曹養成機関である以上，机上の法律論を修得させるだけではその役割として不十分であり，実務家として要求される実務現場での事実及び規範の発見能力，紛争解決能力，コミュニケーション能力，文書作成能力，情報処理能力等を養成するために設けられたのがこれらの科目である。これらは選択必修科目であり，授業内容は科目相互の補完性を意識して設計されている。
その中で，「エクスターンシップ」及び「リーガル・クリニック」は，法律事務所における実習など実地に赴く授業内容となっているため，受け入れ機関の確保や機密保持の徹底など授業開設にあたって調整すべき事項が多い。
それゆえ，両科目については，リーガル・クリニック運営委員会及びエクス
ターンシップ運営委員会を実務家教員及び研究家教員で組織して，その運営にあたっている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 臨床科目の開設状況【2017 年度前期】
履修
者数

単位
修得者数

履修要件等

2

11
＊

11

３年次以上かつ法律基本
科目群必修科目のＧＰＡが 2.00 以上

リーガル・
クリニック

1

72

72

３年次以上

法文書作成

1

57

57

ローヤリング

1

73

73

1

21

21

３年次以上

1

32

32

３年次以上

科目

単位数

エクスターン
シップ

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

開講
区分

選択
必修

88

２年次前期はＢＤクラス
２年次前期は
ＡＣＥクラス，
３年次以上【2017 年度後期】
科目

単位数

開講
区分

履修
者数

単位
修得者数

履修要件等

61

法律基本科目群必修科目のＧＰＡが2.00 以上２年次後期からエクスターン
シップ

2

62
＊

リーガル・
クリニック

1

43

43

法文書作成

1

57

56

ローヤリング

1

37

37

1

17

17

２年次後期から

147

47

２年次後期から

履修
者数

単位修得
予定者数

履修要件等

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

選択
必修

２年次後期は
ＡＣＥクラス
２年次後期はＢＤクラス，
３年次以上【2018 年度前期】
開講
区分

科目

単位数

エクスターン
シップ

2

3
＊

3

３年次以上かつ法律基本
科目群必修科目のＧＰＡが 2.00 以上

リーガル・
クリニック

1

35

35

３年次以上

法文書作成

1

42

42

ローヤリング

1

58

58

1

0

0

３年次以上

1

28

28

３年次以上

模擬裁判
（民事）
模擬裁判
（刑事）

選択
必修

２年次前期はＢＤクラス
２年次前期は
ＡＣＥクラス，
３年次以上

＊

イ

履修取り消し者は除く。

成績評価
臨床科目の特性上，いずれも成績評価は合否のみの判定である。「エクスターンシップ」では，実施後直ちに学生には詳細な報告書を提出することを求め，派遣先から提出される報告書と併せ，担当教員がこれを検討し単位認定を行っている。「リーガル・クリニック」やその他の科目については，担当教員が各回の学生の授業への貢献度を正確に記録し，単位認定を行っている。
ウ 工夫（ア）エクスターンシップ
派遣にあたっては，履修直前学期までの法律基本科目群（必修科目）のＧＰＡ2.00 以上という成績基準を履修条件として設けるとともに，

89

各回の派遣者数を上限 120 名までとしている。
受入先とは定期的に意見交換の場を設けており，本科目の趣旨について十分な理解を得ている。また，派遣に先立って，機密保持や情報漏洩の防止等を徹底させるため，誓約書の提出はもとより，オリエンテーシ
ョン期間におけるガイダンスのほか，履修者決定後２回の事前研修会（実施時期：８月派遣の場合，第１回は６月，第２回は８月，２月派遣の場
合，第１回は 12 月，第２回は２月。実施時間：第１回は約 60 分，第２回は約 60 分）を設けるとともに，学生には派遣先を事前訪問して研修内容を打ち合わせたうえ，その報告書を提出するように義務づけている。
学生がどの程度事件に関与し得るかについては，当事者との関係で許される範囲で柔軟に対応している。
他の学生の経験に学ぶことも有意義であることから，エクスターンシップ終了後に学生による報告会を実施している。これは，エクスターン
シップ運営委員会のもと，学生相互のディスカッションを通じ具体的な活動報告を行うものである。また，上記の報告会の終了後に，派遣先との担当者と当該法科大学院の関係者が一堂に会して検討会を実施し，成果の共有化を図っている。
（イ）リーガル・クリニック「市民生活紛争」，「個別労働紛争」，「家事法」，「企業法務の基本的実
務」，「知的財産法実務の基礎」，「公益的刑事弁護」，「倒産・事業再生」，「国際人権法の実務」，「行政訴訟の基礎」など多様な内容を扱う授業が提供されている。学生が将来の目標を意識して主体的に授業に参加することを求めている。学生には報告書に提出を義務づけている。
また，単位認定の対象にはならないものの，三田パブリック法律事務所が提供するクリニックに参加する機会を学生に与えている。
（ウ）ローヤリング
担当教員と実務講師（実務経験 10 数年から数年の当該法科大学院出身の若手弁護士）が，実際の事件を素材とした事例を共同作成し，これに基づいて実施される法律相談及び訴訟上の和解のロールプレイ３回と，その結果の検討を中心に授業が行われている。
（エ）模擬裁判（民事）あらかじめ授業担当者会議（弁護士である実務家教員５人と研究者教員１人で構成）で，策定した授業行程表に従って，オリジナルの統一教
材を用いて授業が展開されている。その内容の柱をなしているのは，リーガルライティングとロールプレイである。
リーガルライティングは，
訴状起案・答弁書起案・判決起案などであり，ロールプレイとしては，
第１回口頭弁論手続・弁論準備手続・本人尋問手続・判決言渡手続の各場面を学生及び実務講師が担当している。

90

（オ）模擬裁判（刑事）法務総合研究所作成の教材を使用し，学生に裁判官，検察官，弁護人のいずれかの役割を担当させて，冒頭手続（公判前整理手続は任意）から判決宣告までを模擬法廷で実際の裁判と同じような手順で進めていく。
担当した役割に応じて，訴訟指揮，証人尋問，被告人質問を行わせ，論告，弁論，判決を起案させている。
（３）その他
実務家教員と研究者教員の共同授業は，「リーガル・クリニック（倒産・事業再生）」，「模擬裁判（民事）」で実施しているが，今後は，実務家教員と研究家教員とが連携・共同で授業担当する科目をさらに拡大・深耕することによって，「理論と実務の架橋」の強化を企画・推進する。
２

当財団の評価学生の要望にあわせ，沖縄から北海道まで全国レベルでエクスターンシップ
を２回の実施時期を設けて実施している点は，学生がエクスターンシップを利用しやすくしているものであり，高く評価できる。また単位認定は，エクスターンシップ実施後直ちに詳細な報告書を提出することを求め，派遣先から提出される報告書とあわせ，担当教員が検討して厳格かつ適正に行っている。
リーガル・クリニックは，９つもの内容で展開しており，学生の希望に合わ
せて多様なリーガル・クリニックを提供している。ただ，正規科目としてのクリニックの方法が，学生が生の事実に触れるものとなっていない点は，今後の検討を求めたい。
学生が臨床科目を履修する際に損害賠償保険にも加入しており，臨床科目全体としては，理論と実務の架橋の観点から，力を入れて運営にあたっていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

91

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院では，国際的な視野をもって活躍できる法曹の養成も当該法科大学院の重要な使命の１つと考え，「渉外・国際法ローヤー」を６つの法曹像の１つとして掲げている。具体的な施策としては，入学者選抜における国際法曹枠の設定，渉外・国際法ローヤー向け科目履修プランの提示，外国法科目だけでなく，展開・先端科目においても多岐にわたる選択科目を設置し，国際性の涵養に資するカリキュラムを充実し，寄付講座を含む課外科目を展開している。
国際系の科目の設置状況としては，基礎法学・外国法・隣接科目群の必要
修得単位数を４単位ではなく６単位とし，英米法・ヨーロッパ法・アジア法に係る個別外国法科目及び比較法学関連科目を設置しているほか，同群及び展開・先端科目群に次のような科目を設置している。
（２）その他
基礎法学・外国法・隣接科目群及び展開・先端科目群に次のような科目を設置している。
ア

国際関係法（公法系）「国際人権法」（２単位）・「国際経済法」（２単位）を設置している。
イ 国際関係法（私法系）「国際私法Ⅰ」（２単位），「国際私法Ⅱ」（２単位），「国際取引法」（２単位）を設置している。
ウ 「Study Abroad Program」
この科目は，海外研修プログラムであるが，正規科目として設置されている。2016 年度は，「Study Abroad ProgramⅠ（香港プログラム）」（１単位）と「Study Abroad ProgramⅡ（メルボルンプログラム）」（２単位）を開講し，2017 年度は，「Study Abroad ProgramⅡ（香港プログラム）」（２単位）と「Study Abroad ProgramⅡ（メルボルンプログラム）」（２単位）を開講した。ただし，2018 年度については，海外研修先大学との協議に基づき，メルボルンプログラムを休講とし，「Study Abroad ProgramⅡ（香港プログラム）」（２単位）のみを開講している。
エ 「Foreign Law Seminar」「Foreign Law Seminar」は，外国法の特定のテーマを学ぶ科目であり，当該外国法を母法とする外国人教員が担当する場合と，当該特定テーマについて深い知見を有する日本人教員が担当する場合がある。2018年度に開92

講したもののうち，前者には，「Foreign Law Seminar（International
Entertainment Law）」があり，教室言語（教材及び講義要項を含む。）
も英語とすることで，法律英語を併せて修得することができるよう配慮している。
オ 「企業内法務の実務」
この科目では，企業内弁護士に求められる知識・応用力・決断力等を養成し，さらにはコミュニケーション能力・英語力の重要性を理解し，企業で活躍できる弁護士・企業法務に携わる法律実務家に必要となるマインド及び基礎的・専門知識の修得するためにゲストスピーカーを招き，ゲスト
スピーカーの経験を学生に伝えている。
このほか，複数の課外活動プログラムが展開されている。
２

当財団の評価国際関係法（公法・私法）のみならず，海外研修プログラム，外国法の特定のテーマを学ぶ講座を豊富に展開している。ただし，「企業内法務の実務」を除き，履修者数が一桁に留まっている講座が多いことは課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的にみて充実している。

93

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 200 人であり，講義の受講者数は最高で 88 人
（2018 年度前期・「３群特講Ⅱ＠法の解釈」）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は 20～29 人である。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院では，法律基本科目で１クラスの人数が 60 人以上のものはない。
当該法科大学院では，法律基本科目の必修科目において，１クラスの人数
が 10 人を下回るクラスはない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，近年の未修入学者の減少により，未修１年次の法律必修科目につき，クラス分割を廃止した。その結果として，講義科目における受講者数も評価基準に照らして適正規模を維持している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人以上 50 人以内である。

94

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院における，最近５年間の入学定員に対する入学者数の割合
は，下表のとおりである。
入学定員（Ａ）

入学者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2014年度

270人

238人

88.1％

2015年度

270人

241人

89.3％

2016年度

240人

192人

80.0％

2017年度

240人

128人

53.3％

2018年度

200人

95人

47.5％

平 均

244人

178.8人73.3％

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者数は，過去５年間の平均で入学定員の 73.3％となっており，入学定員を上回る状況となっていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は，入学定員の 110％以内である。

95

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における，最近５年間における在籍者数の状況及び評価実施年度の在籍者数は，下表のとおりである。
【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（Ａ）

在籍者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2014年度

810人

505人

62.3％

2015年度

810人

538人

66.4％

2016年度

720人

488人

67.8％

2017年度

720人

380人

52.8％

2018年度

600人

287人

47.8％

平均

732人

440人

60.1％

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

26人

26人

２年次

37人

88人

125人

３年次

35人

101人

136人

合 計

98人

189人

287人

（２）その他
原級留置者のシミュレーションを行うことで，在籍者数が収容定員を上回らないようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は，収容定員を上回っている状況にはなく，評価96

実施年度の各学年の在籍者数及び過去３年度の全体の在籍者数も，収容定員を上回っていない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，過去３年度の在籍者数は収容定員を上回っていない。

97

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備① 教室，ゼミ室とその設備
当該法科大学院では，下表のとおりの教室・ゼミ室を用意している。
法律基本科目群の授業科目については，50 人規模の受講生を収容す
る双方向・対面授業に対応した教室（中教室）を必要クラス分設置することとし，その他，各授業科目の教育内容に照らして，教室（大教室・小教室・ゼミ室），情報処理教室，模擬法廷教室を設置している。法律
基本科目の授業を実施する教室（中教室）では，学生用の机の広さが確保されているほか，教卓や学生用机の情報環境も整備されている。プラ
ズマディスプレイ２基も配置され，各種プレゼンテーションに必要な設備が用意されている。
ゼミ室は 17 室設置されており，授業使用のほか，学生は学習を目的とする場合に，法科大学院事務課窓口において使用予定日の１ヵ月前よりその借用申請を行うことができる。
施

設

収容人員

大教室

141 人

183.28 ㎡～190.94 ㎡

4

模擬法廷

114 人

155.94 ㎡

1

大教室を兼ねる

情報教室

100 人

184.00 ㎡

1

大教室を兼ねる

99.00 ㎡～152.10 ㎡

10

双方向・対面教

中教室

40～63 人

面

積

教室数

備

考

室9室
小教室

16～28 人50.40 ㎡～63.60 ㎡

9

ゼミ室

4～12 人

10.48 ㎡～24.00 ㎡

17

②

学生自習室
当該法科大学院では，下表のとおり，現在の在籍者数を相当に上回る
自習室が用意されている。学生自習室（Ａ～Ｎ）では，学生１人に一席の固定席を自習席として確保している。また，ＰＣ自習室のほか，図書室（Ａ・Ｂ）内には多様な学習のニーズに即した資料の閲覧や読書ができる自由閲覧席やデータベース検索ができる自由席を整備している。さらに，2018 年２月に無線ＬＡＮアクセスポイントの増設を行い，接続の改善を図っている。
また，学生間の議論スペースも確保されている。
98

施

設

面

積

設

備

席

数

学生自習室Ａ

209.12 ㎡ 学生専用自習席(キャレル型)設置。

116

学生自習室Ｂ

161.54 ㎡ 各キャレルに情報コンセント敷設。

98

学生自習室Ｃ73.26 ㎡

41

学生自習室Ｄ65.75 ㎡

32

学生自習室Ｅ

79.20 ㎡

44

学生自習室Ｆ93.10 ㎡

55

学生自習室Ｇ

121.42 ㎡

76

学生自習室Ｈ

329.70 ㎡

170

学生自習室Ｉ

65.75 ㎡

30

学生自習室Ｊ

45.95 ㎡

20

学生自習室Ｋ19.80 ㎡

11

学生自習室Ｍ

95.45 ㎡

45

学生自習室Ｎ

65.75 ㎡

27

ＰＣ自習室

99.00 ㎡ ＰＣ41 台，プリンター11 台，スキャ(1351 号室)
ＰＣ自習室
(2409 号室)
図書室Ａ

ナー4 台設置。
117.6 ㎡ ＰＣ44 台，プリンター10 台，スキャ
ナー4 台設置。
418.75 ㎡ 閲覧席設置（ＰＣ 2 台設置）。

(1314 号室)
図書室Ｂ

533.58 ㎡ 閲覧席設置（ＰＣ 7 台設置）。

(1414 号室)
合

計

③

41
44
123
40
1,013

教員研究室
専任教員研究室は，市ヶ谷キャンパス内に合計 71 室確保されている。
専任教員個人研究室として 66 室，専任教員共同研究室として５室（各２～３人での共同利用が可）を設置し，兼担教員や非常勤教員について
は教員室として２室が確保されている。
専任教員の個人研究室には，「研究室受付」を設置している。研究室
受付は，当該法科大学院の教育研究活動支援を担う教育研究支援室（詳細については「第７分野７－６」を参照。）の分室的な機能も有している。研究室受付内にはミーティングや教材作成のための作業等に利用できるスペースを設けている。教材作成用のＰＣ，スキャナー，コピー機を配置しており，必要な場合には教育研究支援室所属のスタッフに資料検索等のサポートを依頼することができる。近刊の雑誌類も配架されているため，教材作成にあたって極めて有益な環境であり，また，ミーティングスペースは教員間の授業等に係る打ち合わせにも多く活用されて99

いる。
専任教員研究室，教員室のほかに，１号館５階に学修指導室２室，談話コーナーを設置している。また，１号館６階に教育研究支援室の資料保管室等を設置して，適宜，柔軟な履修・研究指導体制をとることができるよう措置している。
④ 情報処理環境
当該法科大学院では，下表のとおり，デスクトップＰＣ等を設置し，学生の利用に供している。
市ヶ谷キャンパス内に無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置され，現在は，キャンパス内のほとんどのエリアで利用可能である。これによる法令・判例データベース等への接続・検索も可能である。セキュリティ
上，個人ＰＣからアクセスするためには，事前にウイルス対策ソフトをインストールしたＰＣを都心ＩＴセンター（市ヶ谷キャンパス内にＳＥが常駐）に持参し登録することが必要となっている。
ＰＣ設置場所

設置状況

ＰＣの台数

情報教室（2301 号室）

100 席全席に固定型ノートＰＣを設置

100

ＰＣ自習室(2409 号室)

44 席全席にデスクトップＰＣを設置

44

ＰＣ自習室(1351 号室)

キャレル席にデスクトップＰＣを設置

41

図書室Ａ(1314 号室)

閲覧席一部にデスクトップＰＣを設置
閲覧席全席に情報コンセント設置

図書室Ｂ(1414 号室）

2

閲覧席一部にデスクトップＰＣを設置

8

閲覧席全席に情報コンセント設置
法科大学院事務課

館内貸出用ノートＰＣを保管
合

計

⑤

15
210

Ｃ plus（授業支援システム）
学生の履修登録，講義要項閲覧，授業に関する教員からの指示やレポートの提出等をオンラインで行うことができるネットワークシステムとして導入している。
⑥ ｅ-ラーニングシステム
全学年にＴＫＣ提供のシステムなどのｅ-ラーニングシステムを取り入れている。
また，2014 年８月以降，ＣＬＳ ｅ-ラーニングシステムを導入している。同システムは，「基礎知識養成システム」，「起案力養成システム」
で構成されている。
「基礎知識養成システム」では学修の記録が保存可能になるほか，基礎知識の確認をしながら弱点を客観的に把握し，克服できる環境が整備されている。さらに，「起案力養成システム」では，
レポート課題等をアップロードし，学生同士や学生・教員間で相互評価

100

をすることにより，より多くの起案内容に触れながらきめ細かい指導を進めることが可能である。
⑦ その他の設備等
ａ ロッカー
学生用ロッカーは，在学中に個人専用として１人に一つ貸与され，１号館２階～６階の通路に設置されている。
ｂ コピー機 及びプリンター
学生が使用できるコピー機は，市ヶ谷キャンパス１号館２階及び４階の学生自習室入口前，同５階の談話コーナー，２号館１階の本法科
大学院事務課前，同７階及び８階エレベーター前，「ローライブラリー」内に合計７台設置されている。複写補助として，各年度に１人あたり 800 枚印刷可能なコピーカードを配付している。また，館内貸出用ＰＣ，個人所有ＰＣから無料で出力できるプリンターを，１号館３階図書室Ａに５台，５階談話コーナーに６台，合計 11 台を設置している。こちらは，印刷枚数に上限はなく，学修に必要な資料を出力できる環境を整備している。
コピー機及びプリンターは，１号館４階図書室Ｂにあるものを除き，市ヶ谷キャンパスの開館時間内であれば自由に利用することができる。
⑧ 施設・設備等の利用可能時間
各施設・設備等の利用可能時間については，館内貸出用ＰＣは当該法科大学院事務課の窓口時間（平日９時 50 分から 20 時 15 分，土曜日 10時から 16 時），ゼミ室は平日 10 時から 20 時及び土曜日 10 時から 16時，自習室を含むその他の施設・設備については，年末年始の一時期を除き，土・日・祝日を含む８時から 24 時まで利用可能とし，防犯カメラによる安全管理も行うなどの配慮をしている。
イ 身体障がい者への配慮
模擬法廷教室内に可動式スロープを設置するなど，バリアフリー化を図っており，キャンパス内は車椅子での移動が可能であり，また，２号館１階に多目的トイレを設置している。
（２）改善状況
学修教育環境のさらなる充実を目指し，オピニオン・アンケートを前期，
後期ともに各１回実施している。
（３）その他
研究室受付内のミーティングスペースにおいては，教員間のミーティング
や交流が日常的に行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，必要なすべての施設・設備は整えられており，ゼミ

101

室など学生の議論スペースや模擬裁判法廷の施設，パソコンやプリンターの用意も充実している。教員間のミーティング施設が整えられている点は，積極的に評価できる。
身体障がい者への配慮もなされており，当該法科大学院内での学生生活を不都合なく送ることができる環境が整備されている 。
他方，施設・設備の老朽化に伴う問題があり，対応が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っている。

102

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書室の環境整備
市ヶ谷キャンパスは当該法科大学院専用のキャンパスであり，当該法科大学院専用の図書室として「ローライブラリー」が設置されている。利用
対象者は，原則として当該法科大学院の学生と当該大学の教職員である。
図書室Ａは，年末年始を除き毎日８時から 24 時まで利用できる。図書室Ｂ
は，授業期間を通じて利用が可能である（月曜日から土曜日は 9:00～22:00
開室，日曜日・祝日は原則的に 10:00～18:00 開室）。
ローライブラリーには，司書を配置し，学生及び教員の図書資料の利用やリーガル・リサーチに関する相談等に応じている。また，法令や判例，
法律資料，図書館などの最新情報や教育・研究・学修に役立つ情報を案内する刊行物『Ｌ･Ｌ便り』も，電子・紙の両媒体で提供するなどしている。
新入生には入学時のオリエンテーションで，図書館利用ガイダンスを実施するだけでなく，原則として出席必須のリーガル・リサーチガイダンスも行っている。その他，蔵書検索や雑誌論文検索の講習会，日本法・外国法のデータベース講習会等を単にデータベース会社に頼むのではなく，主に司書が講師等を担いながら適宜実施している。これらをはじめとして，専門性を考慮しながら，教育・研究・学修を側面から強力に支援している。
イ 図書資料等の整備
図書資料の整備については，当該法科大学院の学生の学修の充実を最優先事項とし，①講義要項に記載の教科書，参考書についてはすべて配架す
る，②①とあわせ，授業担当教員が推薦する図書を優先的に配架する，③
学修の充実に有用であり，図書委員会が必要と判断した図書を配架する，の三点を重視している。特に，①②に該当する授業・学修に密接な図書については３冊以上備えることとしている。
さらに，豊かな人間性の涵養に向け，ローライブラリーに勤務する司書の選書による法律専門書以外の図書も充実させるとともに，法科大学院の学生として知っておくべき最新の時事情報を新聞のクリッピングを通してタイムリーに提供する等の特徴的な取り組みを行っている。
2017 年度末における蔵書数は，図書約 55,500 冊，雑誌 503 タイトル（うち継続雑誌 338 タイトル），製本雑誌約 9,600 冊で，総計約 65,200 冊(未製本雑誌の冊数は除く)である。当該大学の他キャンパスに所在する図書・103

雑誌も利用可能な体制を設けているが，「ローライブラリー」の蔵書で学修活動をほぼ充足することができる。
データベースについては，法学関係データベースは，オンライン及びオ
フラインのものを含め，判例・法令データベース，雑誌全文データベースなど 50 種類程度を導入し，このうち約 30 種類は，市ヶ谷キャンパス外からもインターネットを通じて利用できるよう整備し，充実を図っている。
データベースの利用にあたっては，「ローライブラリー」のウェブサイトに
データベースガイド を掲載するとともに定期的に『Ｌ･Ｌ便り』を配信し，法令・判例を始めとする最新の法情報等を提供するなど，学生がアクセスしやすいものとなるよう努めている。
ローライブラリーの運営にあたっては，教授会のもとに図書委員会を組
織し ，新刊図書の収集，利用頻度調査による複本の整備，利用規則の改善などをローライブラリーの担当職員（図書館都心キャンパス事務室所属）と連携して行うとともに，ローライブラリーの担当職員が，教育研究支援
室の協力を得ながら新刊図書の選書資料の作成を行い，選書・配架の充実と促進を図っている。
ウ 学生の自習に供する情報環境の整備
学生自習室内の全キャレルと「ローライブラリー」（図書室Ａ・Ｂ）の閲
覧席には，全席に情報コンセントを設置し，インターネット環境への接続と法令・判例データベース等への接続・検索を可能としている。また，大教室１室に 100 台のＰＣを備え置き，授業で使用できるようにしているほか，15 台の館内貸出用ノートＰＣを法科大学院事務課に備え置き，市ヶ谷キャンパス内で利用することもできるよう，体制を整備している。
加えて，自修環境に資するために，学生用のプリンター及びスキャナーを整備したほか，「ローライブラリー」（図書室Ａ・Ｂ）には，デスクトッ
プＰＣを 10 台配置している。
（２）その他「特に力を入れている取り組み」として，ローライブラリーでは，『Ｌ･Ｌ便り』として，法令・判例を始めとする法情報や図書館関連情報を年５回程度配信しており，最新の法令情報や裁判情報，新刊情報等を発信している。『Ｌ･Ｌ便り』は，パスファインダー形式を用いることで最新情報の提供を行っており，学生は最新号刊行の都度，「Ｃ plus」を通じて閲覧することが可能とされている。
２

当財団の評価
蔵書数，情報環境，サポートシステムとも，高度のレベルのものが整備されており，また，用意されている資料・法情報のデータベース数，そこへのアクセス環境，サポート体制の整備のいずれも充実している。

104

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学修のための情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

105

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院に関する事務を取り扱う部署として，法科大学院事務課を置いている。当該法科大学院の事務課に所属する事務職員は，専任職員 10名（その他他課室との兼務者１名），嘱託職員１名，派遣職員８名，パート
タイム職員 11 名の合計 30 名である。当該法科大学院事務課は，法科大学院の運営に関わるすべての事務事項（学生広報，入学者選抜，学籍管理，授業
編成，授業支援，学期末試験，学生生活支援，キャリア・就職支援，奨学金，教育研究支援室に関する業務，研究室受付業務等）を取り扱っている。
事務職員の資質向上に向けては，当該大学人事部が企画・実施する研修プ
ログラムのほか，日本私立大学連盟主催の研修等があり，当該法科大学院事
務課員も積極的に参加している。
（２）教育支援体制
当該法科大学院においては，教育研究活動を支援することを目的に，本法科大学院独自の教育研究支援室を設置している。
教育研究支援室を通じて提供されている主な教育支援の内容は，以下のとおりである（ア）教材作成補助（授業用資料の検索収集・編集作業補助）（イ）授業で配付された教材，成績評価資料の保存（ウ）電子資料(データベース)の利用提供・代行検索（エ）「Ｃ plus」利用に関するサポート
以上のサービスには，教育研究支援室と研究室受付を合わせて専任職員２名，派遣職員２名，パートタイム職員４名（１日２名ずつ出勤）が，従事している。教育研究支援室は，事務組織上は法科大学院事務課に含まれるため，教員に対するワンストップサービスの観点から，当該法科大学院事務課
内（２号館１階）に所在しているが，研究室受付（市ヶ谷キャンパス１号館６階）にも要員を配置し，支援を行っている。
また，当該法科大学院では，原則として弁護士としての業務経験が５年以内の弁護士を補助教員（実務講師）として採用し（2017 年度は 69 名，2018
年度は 66 名）「模擬裁判」，「ローヤリング」のような実務実践教育における教員補助，学生の学修方法に関する質問や授業の予習と復習をフォローアッ
プする学修相談等の業務を行っている。
２

当財団の評価106

教育に対する人的支援体制は，極めて充実しており，全体として，十分な取り組みがなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育に対する人的支援体制は，きわめて充実しており，非常によく実施で
きている。

107

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，
身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院独自の奨学金制度の創設と運用
当該法科大学院では，開設時より独自の奨学金制度（中央大学大学院法務研究科特別給付奨学制度）を用意しており，多様で優秀な人材が当該法科大学院における法曹養成のプロセスに参加し，学修に専念できるよう，経済的支援を実施している。
入学者選抜時の成績優秀者を対象にした学費全額相当（170 万円）及び学費半額相当（85 万円）の奨学金（第一種，第二種奨学金）の給付を受けている者は，2018 年５月１日現在，全学生の 31.0％である。加えて，初年度に奨学金を受給できなくとも，一定期間（１年間）の学業成績優秀者には，学費半額相当額給付を内容とする第三種奨学金を用意している（2017 年度支給実績 58 名）。これらを総合すると，例えば，2018 年度
における３年次生は，その 49.3％が，学費半額相当額以上（第一種，第二種又は第三種）の本奨学金を受給している。
また，以上の第一種，第二種又は第三種の奨学金をいずれも受けていな
い学生については，政府からの学生支援のための補助金を基にした第四種奨学金を用意しており，対象者 1 人あたり，2015 年度は 30 万円，2016
年度は 24 万５千円，2017 年度は 30 万９千円を支給している。
さらに，学生への経済支援の一層の充実・強化を図るため，以上の給付奨学金制度に加え，中央大学法曹会（当該大学出身の先輩法曹）の篤志により給付奨学金制度を設けており，毎年 20 名程度，１名あたり 30 万円を支給している。2017 年度の給付実績は 19 名である。
イ 当該大学の全学的な奨学金制度の運用
2016 年度には，当該大学の全学的措置である経済援助給付奨学金を援用して，熊本地震にて本人又は家計支持者が罹災した学生への経済的支援を実施している。
ウ 外部機関による奨学金制度の活用
外部機関による奨学金（主に給付）について，案内及び募集を行ってい108る。奨学金によっては，当該法科大学院学生に対する推薦枠が設定されている。
エ 日本学生支援機構の奨学金制度の有効な活用
日本学生支援機構の奨学金のうち，無利子である第一種奨学金について
は，定期採用時に 50 人，有利子である第二種奨学金については，定期採用時に 16 人，臨時採用時に 1 人とすべての申請者が定期採用又は臨時採用時に希望金額どおりの貸与を受けている（いずれも 2017 年度実績）。
なお，修了等に伴って奨学金の受給を終了した者の第一種奨学金の返還免除については，2015 年度が全額免除 12 名及び半額免除 23 名，2016 年
度が全額免除 12 名及び半額免除 22 名，2017 年度が全額免除 9 名及び半額免除 19 名となっている。
オ 提携金融機関の教育ローンの利用
当該法科大学院学生は，当該大学と提携する金融機関の提供する教育ローンを利用が可能である。
（２）障がい者支援
当該大学では「中央大学における障害学生支援に関するガイドライン」を
2015 年度に策定し，2016 年４月より施行している。当該法科大学院においても，当該ガイドラインに基づき，学生からの申し出があった場合には法科大学院事務課が中心となり，教務委員会やクラス・アドバイザー，保健セン
ター等との連携のもと，必要な支援について検討・実施している。これまでの対応事例としては，学期末試験において，対象となる学生の障がいの種類
及び程度に応じて，試験時間の延長，別室受験及びＰＣ等の使用を認める等の措置を行っている。
このほか，キャンパスにおけるバリアフリー化として，建物内の車椅子での移動が可能となるように可動式スロープの設置等を行い，また，市ヶ谷キャンパス２号館１階には多目的トイレを設置している。さらに必要に応じて，教室内に車椅子専用の移動式机を設置し，介助者用のスペースを設ける等の支援を行っている。また，授業においては，座席位置等の配慮を行っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院では，全学的な対応組織であるハラスメント防止啓発委員
会及びその事務組織であるハラスメント防止啓発支援室（いずれも多摩キャンパス）があるほか，法科大学院事務課にハラスメント相談窓口が置かれている。
（４）カウンセリング体制
市ヶ谷キャンパスに「専門職大学院学生相談室」が設置され，精神衛生及び性格・対人関係等に関わる相談には，カウンセラー１名（火曜日 13:0017:00）と精神科医２名（水・木曜日 13:00-17:00）が対応し，進路・修学に関する相談事項については，教授会から選出された教員相談員が対応する

109

体制がとられている。
２

当財団の評価独自奨学金及び外部資金による奨学金は，留年・休学・原級留置の学生を除
き，全員に何らかのものが支給されており，きわめて充実している。
法科大学
院学生専用の学生寮が割安な賃料にて提供されていることは，特筆に値する。
また，カウンセリング体制が有効に機能しており，障がい者支援の体制，ハラスメントの相談体制も整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

110

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院では，各クラスに２名のクラス・アドバイザー（クラス担任）を配置し，学修方法についての助言や学生の出席状況，成績の把握に努めている。
このほか，実務講師（ＯＢの若手弁護士）による学修のフォローアップ（フォローアップ演習，クラス・サポーター）があり，当該法科大学院を修了した弁護士を中心に，2017 年度は 69 名，2018 年度においては 66 名の弁護士が実務講師に就任している。
また，リーガル・キャリア・サポート委員会を設置し，併せて相談窓口を設け，専属のキャリア・コンサルタント担当の職員を二人配置し，在学生及び修了生がキャリア・進路選択等についてのアドバイスを受けられる体制を整備している。
学修方法，進路選択等の相談は相談室においても受け付けており，これらの事項については，主として当該法科大学院教授会から選出された７名の教員相談員（民事系３名，刑事系１名，基礎法学・外国法・隣接系１名，展開・先端系２名で構成）が対応する体制を整備している。
（２）学生への周知等
以上の取り組みは，それぞれ，履修要項，ガイダンス，リーフレット，「Ｃplus」及び掲示にて周知が図られている。
（３）問題点と改善状況
在学生・修了生において国家公務員総合職試験を受験する者が増加したことに応じた試験対策情報の提供の周知については，必ずしも学生に徹底しているわけではない。
（４）その他
市ヶ谷キャンパスで開催される教員による研究会等については，充実はしているが，必ずしも学生に周知徹底されているわけではない。
２

当財団の評価実務講師（ＯＢの若手弁護士）による学修フォローアップの充実度は，高く評価できる。全体として，高いレベルの学修支援体制が用意されている。

３

多段階評価

111

（１）結論Ａ（２）理由アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

112

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規」及び「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規運用指針」
を制定し，より客観性及び厳格性を確保する制度を整え，これに基づいた運用と検証を不断に行うことで，客観的かつ厳格な成績評価の実施に努めている。
各科目における具体的評定に当たっては，「中央大学法科大学院到達目
標」を踏まえて，「ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価」のＡ～Ｆの６段階及びＮで評価をつけるようにしている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価基準のうち，骨子である評価区分と評点は，教授会における申し合わせにより設定されている。具体的内容として，筆記試験の他，平常点，レポート及び口頭試問を組み合わせて成績評価を行うか否かについて
は，担当教員が授業科目の内容・性質に応じて各考慮要素のウエイトも含めて適切に決定している。ただし，筆記試験を実施する科目についても，
プロセス教育を重視する観点から，学期途中における様々な学力チェック（小テスト・中間試験・レポートなど），授業への参加・発言状況等を考慮して，一定程度平常点を加味しなければならないものとしている。他方
で，複数教員が担当する科目の筆記試験では，学生の最終的な到達度を統一的に判断する必要性から，試験問題及び採点基準を協議したうえ，科目毎に統一した試験を実施している。各科目における成績評価基準の適切性については，教務委員会が確認するとともに，ＦＤ委員会において共通認識を形成し，それに沿った運用がなされている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の評価と評点（Grading System）は，Ａ（90～100 点），Ｂ（80～89 点），Ｃ（70～79 点），Ｄ（60～69 点），Ｅ（60 点未満，不合格），Ｆ（評価不能）の相対評価，またはＮ（認定）の有無であり，相対評価については，評価基準が明示されている。また，Ａについては，それぞれ上位
15％以内，Ｂと合わせて 40％以内（成績評価理由書を提出することによ113

り，それぞれ 25％以内，50％以内）という相対評価が用いられている。
他方，次の科目については，当該科目の特性に応じて，「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規運用指針」
を考慮しないで成績評価を行うことができる。
「基礎演習」，「テーマ演習Ⅰ」，「テーマ演習Ⅱ」，「生活紛争と法」，「政策形成と法」，「４群特講Ⅱ＠企業内法務の実務」，「４群特講Ⅱ＠法整備支
援論」，「４群特講Ⅱ＠社会安全政策と法」，「研究特論」，履修者数が 20 名
以下の科目，その他ＦＤ委員会が適当と認めた科目。
なお，「その他ＦＤ委員会が適当と認めた科目」に関しては，ＦＤ委員会において厳格な審査を行い判断している。
2018 年度前期では，法律基本科目群ではおおむねこの相対評価が守られている。しかし，展開・先端科目の中には，当該法科大学院所定の手続を経て「ＦＤ委員会が適当と認めた科目」として相対評価の例外扱いを認められた科目ではあるものの，履修者が 50 名近いのにその 87.5％がＡ（90～100 点）とされているものがある。また，その他の展開・先端科目でも，成績分布の科目間でのばらつきが見られる。
エ 再試験実施されていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
大枠の成績評価の評価と評点は，教授会における申し合わせに基づいて設定され，筆記試験の他，平常点，レポート及び口頭試問を組み合わせて
成績評価を行うか否かについては，教員が授業科目の内容・性質に応じて決定し，講義要項において明示している。
複数の教員が担当する科目では，各学年で目標とされる学力到達度を考慮し，最終的到達度を図る試験問題のレベルも含めて，筆記試験，平常点の評価割合を議論して評価基準を設定している。単独の教員が担当する科目については，基本的に当該教員個人がその科目の内容に鑑みて評価基準を設定している。このように，各科目の成績評価基準及びその方法においてばらつきが生じないよう，教授会にて確認と調整が行われている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
入学年度に配付している「履修要項」に評価方法，成績評価とＧＰＡの関係，ＧＰＡの算出方法，成績発表等の内容が記載されている 。また，科目毎の成績評価基準については，各年度初めに配付している講義要項に記載されており，併せて「Ｃ plus」（授業支援システム）でも同内容のものを開示している。なお，授業開始後に成績評価基準を変更する場合には，「Ｃ plus」を通じて直ちに変更内容を周知すると同時に，授業において告知している。

114

（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
学生に対してあらかじめ講義要項等で示した評価基準を厳守することは教授会での合意事項であり，学期途中において変更の必要が生じた場合には，授業中での告知のほか，「Ｃ plus」などを通じて直ちに周知を図っている。
複数教員が担当する科目では，評価方法，試験問題及び採点基準を協議した上，科目毎に統一した試験を実施し，採点についても，あらかじめ統一的な採点基準を徹底し，あるいは複数教員が同一答案を評価するなどして評価の客観化・厳格化を図っている。
学生には成績とともに試験の講評を公開し，自らの答案のコピーを返却している。ただし，定期試験の点数や定期試験の採点の具体的内容については，個々の教員の対応として学生に開示している例はあるものの，学生への開示が制度的に担保されてはいない。
また，ＦＤ研究集会においても成績評価のあり方に関する事項を取り上げ，情報共有と意見交換を行い，教員間の認識共有に基づく厳格な成績評価の実施に努めている。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験問題，採点基準，採点済答案等の成績評価資料については，
規程に基づき，回収・保存を確保している。
また，すべての科目について，①成績評価ＡからＥの割合，②定期試験における素点割合についてそれぞれとりまとめた資料を教授会に提出し，分布状況を共有することで厳格性についての検討に供している。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
１年次配当科目では，授業で扱う基礎的で重要な事項を確実に理解することが大切であるとの見地から，出題は基本的に授業で扱った範囲に限定する傾向にあるが，２年次以降配当科目の授業では応用力・事例分析能力の向上がねらいとされるため，試験問題も授業で扱った論点のみならず，さらに発展させた部分を扱うことが多い。その際には，「中央大学法科大
学院到達目標」に鑑みて，学生の自学自修も前提にして当然に修得するのが望ましい論点を出題するように配慮している。このような出題意図は，試験終了後に開示される講評の中で説明するようにしており，学生にも十分伝わっていると評価している。このように，個々の授業及び科目においては，それぞれの担当者レベル（ミクロレベル）で検証が行われ，改善が続けられている。
他方で，教育課程全体としてのマクロ的な観点からの検証の機会としては，教員による学修成果分析会を実施している。本取り組みは２学年終了

115時に，クラス単位で必修科目担当教員やクラス・アドバイザーが集まってそれぞれの学生の成績等を参照しながら個々の学修到達度を確認するものであり，2017 年度の試行実施を経て，2018 年度からは年２回実施することとしている。実施結果についてはＦＤ委員会において検証を行い，学修指導への活用のみならず，教育改善に向けた取り組みにも活用していくこととしている。
当該法科大学院が学生に示す到達目標が民法以外の科目について新しい
法改正を迅速に反映する仕組みができていなかった。もっとも，当該法科大学院は，この点の改善にすでに着手している。
エ 再試験等の実施実施されていない。
２

当財団の評価
成績評価のあり方については，前回の認証評価における指摘をうけ，新たに「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規」及び「中央大学法科大学院における成績評価に関する内規運用指針」を制定し，より客観性及び厳格性を確保する制度を整え，これに基づいた運用と検証を不断に行うことで，客観的かつ厳格な成績評価の実施に努めている。
もっとも，それでも，成績評価の分布に科目毎のばらつきがなおあることも確認されており，ＦＤ研究集会等において，成績評価基準の厳格な遵守を啓発
し，教員相互の共通認識とするよう努めている。
2018 年度前期では，法律基本科目群ではおおむねこの相対評価が守られている。しかし，展開先端科目群において，当該法科大学院所定の手続を経て相対評価の割合の例外扱いを認められた科目ではあるが，履修者が 50 名に近いにもかかわらず，Ａ評価の割合が 90％に近い科目がある点や，展開・先端科
目について成績分布の科目間でのばらつきが見られる点は改善の余地がある。
一部の科目に，全出席（ないし欠席３回以下）の者に一律に平常点（中間試験・レポート点等を除く）の満点が付されている。これでは，出席を加点事由としていることになる。
また，法律基本科目では，評価割合を遵守するあまり，評価と評点（Grading
System）は，Ａ（90～100 点），Ｂ（80～89 点），Ｃ（70～79 点），Ｄ（60～69点），Ｅ（60 点未満，不合格）という関係から相当に逸脱したものがみられる。
試験問題の難易度又は採点基準が学生の到達度に適しているか検証の余地がある。
法曹倫理の成績評価方法については、改善を検討する姿勢はあるものの，現状では定期試験の受験者すべてが答案の評価が相当に低い者も含めて合格しており，成績評価の厳格性につき改善の余地がある。
個々の科目における成績評価が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」

116

を踏まえて適切に実施されているか否かを検証するための仕組みは，未だ十分とはいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。

117

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了認定は，修了に必要な単位数を確認して行われている。修了認定試験
は，特に行われていない。
進級要件に関しては，各学年に配置された個々の科目を履修し，単位を修得すれば，法曹となるのに必要な能力が体系的に備わるようにカリキュラムを編成した上，これを担保するために，法律基本科目群の授業科目について
は，「履修前提要件」を設定し，下級年次の一定の授業科目を修得していな
ければ上級年次の配当科目を履修することができないものとする制度を採用している。
また，2008 年度からは，１年次から２年次への進級判定制度（①判定対
象科目のすべてを履修している，②そのＧＰＡが一定以上，という要件を満たさない場合には，翌年度も同一年次に留まり，Ｃの評価以下の進級判定科
目についてもう一度履修する制度）を導入するとともに，修了判定手続をより明確なものとした。これらの点については，学則及び内規を整備し，各種説明会及び入学者選抜合格者への通知文書等で周知させている。入学者には４月の履修ガイダンスで説明するとともに，履修要項に明記している。また，2014 年度からは，２年次から３年次にかけても同様の進級判定制度を導入した。
（２）修了認定の体制・手続修了認定については，修了判定委員会（メンバーは研究科長及び研究科長補佐）において原案を作成し，運営委員会，教授会に上程している。
進級判定も，修了判定と同じ方式によって行っている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，入学年度に配付している「履修要項」に「修了要件」と118

いう項目で記載されている。
上記（１）の履修前提要件制度により，標準修業年限で修了できなくなる可能性があることについては，学生に対して事前に明確な形で告知し，計画的・体系的な履修を行うよう注意を喚起している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2017 年度３月の修了認定の実施状況については，以下のとおりである。
対象者数
修了者数
法学既修入学者
法学未修入学者
男
女
小計
男
女
小計
161
158
93
29
122
24
12
36
修了者における修得単位（平均・最高・最低）※小数点第二位を四捨五入
平均修得単位数 ：98.3 単位
法学未修入学者
最高修得単位数 ：106
単位
最低修得単位数 ：94
単位
平均修得単位数 ：65.8 単位法学既修入学者
最高修得単位数 ：78
単位
最低修得単位数 ：63
単位
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容については，修了に必要な科目に展開されている。したがって，修了に必要な単位数を修得すれば，最低限修得すべき内容を身につけて修了することができる仕組みとなっている。なお，これが十分に機能しているか否かは，主に教務委員会で議論されている。
２

当財団の評価修了判定基準の設定，その実施・開示は，適切になされている。
もっとも，個々の科目の成績評価が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されていることを担保する取り組みが明らかでないため，なお工夫の余地がある。
また，進級要件にはＧＰＡ基準を課しながら，３年次の修了要件にそれを課していないことの合理性には，なお検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
119

修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

120

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，授業運営，試験実施，成績評価，進級判定及び修了に関わる事項について，「法科大学院の授業運営・試験方法等のあり方に関する申し合わせ」，「中央大学大学院法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」において取り決められている。
学生には，成績評価を通知するとともに，教員の講評を「Ｃ plus」に掲載して，講評と自己の成績を比較した上で一定期間内に成績に対する文書による異議申立てをするための機会が与えられている。2016 年度から
は，異議申立てがなされた場合，当該科目の担当教員１名，及び当該科目を担当しない教員の中から研究科長が指名する教員１名の協議により，評価変更の必要性を検討し，成績変更の有無とともにその理由を異議申立者に文書で通知している。
ただし，学生に対して，採点前の答案写しは返却するものの採点済みの答案の返却はされていない。また，学生に対する成績評価の通知について
は，相対評価の結論のみであり，定期試験の点数や問題ごとの評価については通知されない。これらについて個別の教員により対応する例はあるものの，当該大学院全体の制度として開示等が担保されてはいない。
＊成績評価異議申立ての件数
年度

前期

後期

2015

40 件

56 件

2016

37 件

7件

2017

31 件

50 件

イ

異議申立手続の学生への周知等
履修者が自分の成績評価について異議や意見を申し立てる制度は，入学年度に配付している履修要項に「中央大学大学院法務研究科における成績
評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」として掲載されるとともに，「学期末試験の実施について」という学生周知文
書にも異議申立てに関する手続方法やスケジュールが掲載されている。
（２）修了認定における異議申立手続

121

ア

異議申立手続の設定・実施
2008 年度に修了判定に係る異議申立手続について規程を設け，その手続を明確にしている。2017 年度の修了判定に係る異議申立ては０件であった。
イ 異議申立手続の学生への周知等
履修者が自分の成績評価について異議や意見を申し立てる制度の把握のために，入学年度に配付している履修要項に「中央大学大学院法務研究科
における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」を掲載している。
２

当財団の評価異議申立制度自体は，整備されている。もっとも，制度及び制度趣旨の学生への周知については，なお改善の余地がある。学生に対して採点済みの答案の返却はされておらず，また，学生に対して多段階評価の基礎となる具体的な答案の評価の開示が制度的に担保されていないため，学生が自身の成績評価の理由を十分に把握できず，結果として成績評価についての具体的な異議理由の申立てを困難にしている。この点については，学生への制度及びその趣旨の周知を徹底するほか，平常点や定期試験の評価など成績評価の根拠となる評価項目ごとの具体的評価を開示することが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価・修了認定に対する異議申立手続制度は，
法科大学院に必要とされている水準に達している。

122

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の実学の精神を引き継いで，４つの教育理念を掲げている。すなわち，① 市民が必要としている身近なホームドクター的な法曹を養成する。
そのため，市民の日常生活に関わる法分野における幅広い法律知識，
問題解決能力を養うとともに，豊かな人間性及び高い倫理観を涵養する。
② 高度化・多様化した現代社会のニーズに応える専門法曹を養成する。
そのような法曹に必要とされる，専門的な法分野における新しい知識，
分析能力及び問題解決能力を涵養する。
③ 日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論と実務に即した実践的教育を十分に行う。それを通じて実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力をもつ法曹を養成する。
④ わが国の法曹を質的・量的に拡充するため，前述のような優れた資質を備えた法曹を多数輩出するよう努力する。
そして，それをさらに具体化して養成しようとする６つの法曹像を掲げている。すなわち，①市民生活密着型ホーム・ローヤー，②ビジネス・
ローヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ローヤー，⑤
公共政策ローヤー，⑥刑事法ローヤーである。これらのいずれの法曹像においても，「法曹としての使命・責任の自覚」，「法曹倫理」という２つのマインドと並んで，「問題解決能力」，「法的知識」，「事実調査・事123

実認定能力」，「法的分析・推論能力」，「創造的・批判的検討能力」，「法
的議論・表現・説得能力」，「コミュニケーション能力」という７つのス
キルの養成を目指している。これらは，当財団が求める２つのマインドと７つのスキルに対応している。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
２つのマインドと７つのスキルという目標をどのように実現するかについては，入試，ＦＤ，教務，カリキュラム・進級制度検討等の委員会において日常的に検討している。また各種学生アンケートの結果も参照
して改善を図っている。これらの目標設定の適切さについては，学外者の加わるアドバイザリーボード会議でも検討している。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院のカリキュラムは，基本から応用へと段階的に学修することによって，法曹に求められるマインド・スキルが身につくようになっている。
１年次に，導入科目である「生活紛争と法」を置き，法曹に必要なマ
インドとスキルの全体像を提示する。同時に，「法情報調査」科目により，法情報調査能力を養う。また，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法という法律基本科目を配置し，基礎的な法分野に関する基本知識の体系的な理解と法的思考能力を育てる。さらに，「基礎事案研究」科目や「基礎演習」科目を置くことによって，問題解決能力，
法的分析能力・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーシ
ョン能力等の基礎的なスキルを身につけさせる。
法律基本科目については，２・３年次に公法，民事法及び刑事法の総合科目を置き，より高度の専門知識の修得や総合的な法的分析・推論能力，問題解決能力，コミュニケーション能力等のスキルを高める。
法曹としての責任感及び倫理観を涵養するために，２年次の必修科目として「法曹倫理」を置く。２・３年次配当の臨床実務科目である「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」においては，様々な境遇や立場の人たちが法曹に対して法的助力を求めてくることを体験するとともに，６つの法曹像に対応する専門家から指導を受ける。それらを通じて，各専門分野の実務に必要なマインドとスキルを学ぶ。
２・３年次配当科目の，「法哲学」，「法社会学」，「法の解釈」，「比較
法文化論」，「比較契約法」等では，法的分析・推論能力や創造的・批判的検討の能力を養成する。
３年次には，法曹としてのマインドとスキルをさらに向上させ，個々の学生の目指す法曹像を実現できるように，高度な法律基本科目のほか，多様な展開・先端科目や実務基礎科目，基礎法学・外国法・隣接科目を配置している。

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イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，「学生が最低限修得すべき内容」として，中央大学法科大学院到達目標を作成し，学生に示している。そのなかで，学年別に到達すべきところを示している。これは，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」も参照しながら当該法科大学院が作成したものである。ただし，民法以外は，その後の法改正に対応した見直しをしていなかった。現在，その改訂の必要性を検討している。基礎的法知識と法曹倫理以外のマインドとスキルについても，上記ア（ウ）に記載した
ように，各開講科目のなかで養成を図っている。
また，当該法科大学院では，科目毎に到達目標をシラバスで学生に示している。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
学期末試験を含む各科目の運営とＦＤ研究集会などを通じて，教員間の認識を共通化し，また，その適切性を検証している。
（ウ）科目への展開
法律基本科目では，到達目標に示した項目を達成することが，目標となる。２・３年次の総合科目では，事案に即した解決を導くための法的分析力と総合的判断力及び文書または口頭での説明能力を修得することが目標となる。
実務基礎科目の多くでは，問題解決のために必要な事実調査・認定
能力と総合的判断力を修得することが目標となる。
展開・先端科目では，６つの法曹像と対応する一定の分野の専門的法
律知識を修得することが目標となる。
基礎法学・隣接科目では，創造的提案の基礎になる外国法などの知識を修得することが目標となる。
法曹倫理科目及び臨床科目では，法曹としての倫理観を修得することが目標となる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 運営と自己改革
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルを養成する方法について，カリキュラム・進級制度検討委員会，教務委員会，ＦＤ委員会等で不断に検討しており，また，ＦＤ研究集会でも議論している。学外者の入るアドバイザリーボード委員会でも，意見を聴いている。2018 年度から，法学未修者教育の現状分析と課題の抽出を目的としたチームを設けて，課
題検討にあたっている。
入学者募集については，2013 年度から過去問題解説会を開催し，前年125度の「法律科目試験」を題材として取り上げ，既修者として認定するにあたって必要な力を具体的に伝える努力をしている。2014 年度の入学者選
抜から，行政法を試験科目から除き，２年次科目として「行政法基礎」を新設した。2017 年度入学者選抜から出願者に，法学検定委員会が行う「法
学既修者試験」の受験を求めないこととした。また，2019 年度入学者選抜（法学既修者）で「早期入学枠」を新たに設けた。それによって，法律科目試験において，民事訴訟法又は刑事訴訟法が合格水準に達しなかったとしても，憲法，民法，刑法及び商法の４科目並びに提出書類が一定水準に達している者は，後日実施する民事訴訟法・刑事訴訟法の再試を受験して合格すれば既修者として入学できるようにしている。このように，継続して改革を行っている。
教育課程の編成については，未修入学者に対して，2011 年度から導入
科目として「生活紛争と法」を設け，「刑法Ⅱ」を１年次開講科目として新たに設けた。併せて事例分析の基礎力を養成するために「基礎事案研究」を新設した。法学既修者に対しては，法律文書作成能力の向上を目指して，2015 年度に「中級事案研究」を新設し，2018 年度には３年次配当の法律基本科目群の中に，特別講義（選択科目）を置くといった改革を続けている。
授業の内容や方法に関しては，ＦＤ委員会を中心として，それが法曹に必要なマインドとスキルの育成にふさわしいものとなっているかについて
不断の検討を行っており，その検討結果を各科目担当者に戻している。
当該法科大学院修了者の司法試験合格率は，おおむね全法科大学院の平均を上回っており，この点での格別の問題はない。
イ 入学者選抜
入学者選抜にあたっては，法学未修者・法学既修者ともに，法曹となるにふさわしい資質・能力を備えているかどうかについて，提出書類に基づき審査している。具体的には，本人が書く志願者調書とその他の資料を通じた審査により，法曹となるべき者が備えるべき，①思考力・分析力・判断力，②健全な社会常識，③強い使命感，④高い志，⑤各種分野の専門的能力，及び⑥表現力を審査している。
2019 年度以降の法学未修者の入学者選抜では，小論文試験を実施し，与えられた情報を正確に読み取り，問題点を抽出したうえで，自己の主張を論理的に説明する能力の有無を判断している。法学既修者の入学者選抜
では，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の論文試験を実施して，当該法科大学院における２年次からの学修の基礎となるべき基本的知識や文書作成能力があるかどうか判定している。
ただし，
法学既修者の選抜において，科目別に見ると得点率が低くても，総合点によって既修者としての入学を認めている例がある。そのような入126

学者が，入学後に苦手科目を克服できているかどうかについては，今後とも検証が必要である。
ウ 教育体制
当該法科大学院では，法曹養成教育のために必要な専任教員の数は，十分に充たしている。独自の特徴として，会計・ファイナンスの専門教員が５名携わっている。その経緯は，同大学が国際会計研究科を廃止したことに伴う移籍である。それでも，法科大学院の中に隣接科目の専門教員を有することは特色として活かせる可能性がある。実際，当該法科大学院は継続教育を含めて，これらの教員の能力を活用する努力をしている。
エ 教育内容・教育方法の改善に向けた取り組み
学生アンケート，ＦＤ研究集会，及び教員相互の授業参観等によって，教育内容と教育方法の改善を図っている。毎年度の修了生の投票によるベ
スト・ティーチャーの顕彰によって，教員の意欲を高めている。前回の認証評価で改善すべき点として指摘された兼任教員のＦＤ活動への参加については，促進するための努力をしている。ただし，実際に参加している兼任教員はまだ少ない。
オ カリキュラム
カリキュラムすなわち教育課程の構成は，法律基本科目，実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の全体にわたって偏りなく履修するようになっている。前回の認証評価で指摘された隠れた法律基本科目は，ほぼなくなっている。その結果，認証評価基準を充たすだけではなく，豊富な選択科目を開講している。履修科目の各年次への配分は，基礎から応用へと進むように配置されている。
法曹倫理は必修科目として置いている。
ただし，法曹倫理科目の成績評価の方法には改善の余地がある。また，リーガル・クリニックが豊富に提供され，実際に相当数の学生が履修している。単位認定の対象にはならない三田パブリック法律事務所でのクリニッ
クに参加する機会も与えており，その参加者は活きた事件に接して学ぶことができる。このような教育方法には，学生に法曹の役割を自覚させる効果が期待できる。履修単位数の上限は，合理的な範囲に止められている。
全体に２つのマインド，７つのスキルを育てるのに適した教育課程となっ
ている。
カ 授業
授業の方法，内容について，格別の問題はない。２年次からの科目では，双方向・多方向の授業を行っており，これによって，事実調査・事実認定
能力，法的分析・総合的判断能力，批判的・創造的思考力，説得的表現・
議論・コミュニケーション能力及び問題解決能力を涵養しつつ，高度の法的知識の修得を目指している。エクスターンシップやクリニックという臨床科目が適切に設けられており，相当数の学生が実際に受講している。そ127

れによって，理論と実務の架橋を目指している。学生が海外に行って学ぶ「Study Abroad Program」や外国語の授業で学ぶ「Foreign Law Seminar」
等を置くことによって，学生の国際性を育てようとしている。
キ 学習環境及び人的支援
当該法科大学院では，同時に一つの授業を受講する学生の数は，多すぎることも少なすぎることもなく，おおむね適正な規模である。校舎は元々法科大学院用に建設したのではないやや古い建物であるものの，教室，図書室，自習室等の施設は整っている。学生用のＰＣ，プリンターは，学内貸し出し用のＰＣを含めて，豊富に提供されている。教育を支援する事務
職員は，十分な数が置かれている。実務家講師が学修相談，クラス・サポ
ーターとして学生の学修を助けている。
また，当該法科大学院は，大半の在学生に独自の奨学金を給付することによって，学生を支援している。
施設などの学習環境について，質問調査により，学生の意見，要望を聴く努力をしている。
ク 成績評価・修了認定
当該法科大学院では，成績評価について，ＡとＢの割合の上限を設けて，厳格な成績評価を図っている。また，進級については，修得単位の他に，ＧＰＡ基準による要件を設けることによって，十分な力が付かないままに進級することを防いでいる。
ただし，これらの基準となるＧＰＡは，法律基本科目と「民・刑事訴訟実務の基礎」についてのものである。３年次における修了には，ＧＰＡ基準の要件がない。ＧＰＡ基準はさらに活用する余地がある。法曹倫理について，定期試験で相当の低評価の学生がいるにもかかわらず全ての定期試
験受験者が合格している状況は成績評価の厳格性の観点から疑問である。
合否基準の妥当性も含めた同科目の成績評価に関する検証が期待される。
また，試験では成績評価を丹念にしているのに，評価項目毎，問題毎の具体的な点数評価を学生に知らせる制度をとっていないのは，試験の教育的効果を十分に活かしていない。
（３）その他
当該法科大学院は，ＩＣＴを活用した遠隔授業を通じて，鹿児島大学など地方に所在する大学と連携した授業科目を置いている。それによってそれぞれの地域に特有な課題について学ぶ機会を作るとともに，地方の学生が，当該法科大学院の一部の授業科目を受講する機会を提供している。
また，継続教育の取り組みとして，一般社団法人新日本法規財団から資金を得て，税務などに関する短期セミナーを開講している。その内容は，Ｉ
ＣＴによる遠隔授業として地方にも配信している。

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２

当財団の評価当該法科大学院は，その前身である英吉利法律学校以来の「実学の精神」に基づいて，４つの「教育理念」と６つの「養成する法曹像」を示すことによって教育の目標を明確に示している。そのうえで，カリキュラム，教員構成，授業方法，成績評価方法などを通じて，全体として法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育を適切に行っている。教員構成は会計，ファイナンス系の専門家も含めて充実している。厚く配置された実務家教員が学生に良い影響を与えている。ただし，教員の年齢構成は高い方に偏る傾向がある。図書室など，学修のための設備環境は充実している。校舎の老朽化の問題はあるものの，中期的には改善が計画されている。
法科大学院をとりまく環境が変化するのに応じて，入試方法やカリキュラムに随時変更を加えている。現在法科大学院全体にとっての重要課題である未修者教育の方法についても独自に検討を始めている。専門職大学院設置基準の改正によって必要となる以前から，学外者の加わるアドバイザリー・ボードを設置して，教育内容について意見を聴く努力をしている。学生の意識が司法試験受験準備に向きがちな外部環境の下でも，エクスターンシップやリーガル・ク
リニックという臨床教育の方法を重視している。独自の奨学金を大半の在学生に給付して，学修を手厚く支援している。キャリア支援専門の職員を置いて，学生の進路選択を丁寧に支援している。また，ＩＣＴを活用した遠隔授業という方法によって，地方に所在する大学との間で連携した教育をしている。このようなことが可能になっているのは，設置者である当該大学全体が，法科大学院を支える姿勢を保っているためである。
修了生の司法試験合格率は，多くの年度において全法科大学院の平均を上回っており，安定して多くの法曹を世に送り出している。これらの点は，積極的に評価すべきである。
しかし反面で，最近の当該法科大学院における出願者，入学者の動向と修了者の司法試験合格率の推移は楽観すべき状況ではないことを示唆している。今後，この厳しい状況に的確に対処することは，当該法科大学院の大きな課題である。
修了要件としてのＧＰＡ基準の使い方や，法曹倫理科目等の成績評価の方法，具体的な答案評価の学生への伝達方法などについては，改善の余地がある。

３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
当面する課題やさらなる改善可能な部分はあるものの，当該法科大学院においては，法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2018 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月30日）
6月15日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月15日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月 1日 評価チームによる事前検討会
10月21日 評価チームによる直前検討会
10月22･23･24日 現地調査
11月19日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月25日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2019 年】
1月16日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 4日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 5日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月28日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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