平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28 年 6 月

東 大 阪 大 学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

72

基準 A 地域貢献及び地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82東大阪大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 学園建学の精神と使命
村上学園の歴史は、昭和 15(1940)年 12 月、財団法人として文部大臣から設立を許可され、布施高等女学校として始まった。以来、順次、昭和 28(1953)年布施女子高等学校附属幼稚園、昭和 38(1963)年柏原女子高等学校、昭和 40(1965)年布施女子短期大学を設立し（昭和 42(1967)年 2 月 1 日 布施市、河内市、枚岡市が合併し、大阪府下 31 番目の市として東大阪市が発足したことに伴い、東大阪キャンパスにある学校の名称を、それぞれ東大阪短期大学、東大阪高等学校、東大阪短期大学附属幼稚園に変更を行う）、その後、学園の更なる発展のために、平成 15(2003)年 4 月、東大阪大学こども学部を開設したのである。
（開設に伴い、東大阪短期大学は東大阪大学短期大学部に、敬愛女子高等学校（旧東大阪高等学校）は東大阪大学敬愛高等学校、柏原高等学校（旧柏原女子高等学校）は東大阪大学柏原高等学校、附属幼稚園は東大阪大学附属幼稚園に名称変更した。）この時、「こども学部」の学部名称は全国初として注目を浴びた。
さらに、平成 23(2011)年 4 月には、アジアを基盤に子どもを取り巻く社会の諸問題を追究し、アジア諸国はもとより、世界を舞台に活躍しうる人材の育成を目指す「アジアこども学科」を設置した。
開学の祖、村上平一郎は、学園創立に際し、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、学園全体で「学問を通して人間をつくる教育」を目指してきたのである。この建学の精神は時代の変化を超えて普遍性を持つものであり、今なお受け継がれ、本学教育の基盤となっている。

［ 学 園 訓 ］
萬物感謝 「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じる。」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。
私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換え
ると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。
質実勤労 「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。
自他敬愛 「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生か1

東大阪大学されていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことは大切です。
2．本学の使命・目的
本学の使命は建学の精神のもと、学則第 1 条（目的）「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。」に従い、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献するものである。
学生や教職員は、この学園創設時の建学の精神に教育の原点をもち、培われてきた伝統のもつ意味を認識し、本学の使命と責任を共通認識し教育に励んできた。学校法人村上学園が設立された昭和 15(1940)年から、建学の精神に基づき示された「萬物感謝 質実勤労
自他敬愛」の学園訓のもと、一貫して｢学問を通し人間をつくる教育｣を目指してきている。
こども学部は、布施女子短期大学（現・東大阪大学短期大学部）が、昭和 41(1966)年 4
月幼児教育課程を開設、以来、永年にわたる幼児教育に関する歴史と実績を積み上げ、多くの卒業生は幼児教育に関する実践的な専門知識と技術を身につけ、社会の様々な分野で活躍している。この実績のもと、時代の社会状況にふさわしい子どもに関するより専門的学問を追求し、これからの社会で子どもの健やかな育ちを願い活躍できる人材の育成を図るために 4 年制大学を設置し「東大阪大学こども学部」を開設した。ここでは、変化する
社会状況のもと、子どもの健やかな成長を願い、子どもの本質にせまり子どもの視点で問題探求や課題解決できる能力を身に付けた人材の育成に力を入れ「こども学研究」の確立を目指してきた。
さらに、国内外の状況をみると、著しい発展を見せるアジア諸国において日本人の進出も目を見張るものがあり、逆にアジア諸国より多くの外国人が留学、就職等を目指し来日している。こうした状況に目を向け、それぞれの国々が培ってきた文化の違いを認識しながら、広い視野をもって子どもの未来を見据え考えることのできる教育の必要性を認識し、
平成 23(2011)年 4 月に、「アジアこども学科」を設置し 1 学部 2 学科とした。
定員は、こども学科 60 人、3 年次編入 7 人、アジアこども学科 25 人、3 年次編入 3 人とし、少人数を生かした教育に取り組むことを特徴としてきた。学生一人ひとりに応じた
きめ細かい指導を全教職員が心がけ、家庭的な温かい雰囲気のなかで学生の学習意欲を高める工夫を行っている。アジアこども学科の開設に伴い、今まで以上に留学生を積極的に受け入れ、留学生との交流や海外への研修の機会をもち、異文化理解、国際化社会に対応できる人材の育成を目指している。
3．大学の基本理念
大学の教育理念は、建学の精神を基盤に「学問を通し人間を作る教育」を目指す教育目
的、教育目標を基に、各学科の教育方針を定め「キャンパスガイド」に記載し学生に周知
している。

2

東大阪大学

教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。
教育目標
広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身に付け、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育成する。
学部・学科の方針【こども学部こども学科】○

人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心、生きている

ものを大切にする心を涵養し、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を育てる。
○

社会人として必要な教養と子どもに関する専門的知識及び技能を学ばせるとともに、広い視野で考える力、主体的に課題を見つけ解決できる力を身に付けさせ、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人材を育てる。
○

自分が健全であることを喜び感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人材を育てる。
【こども学部アジアこども学科】
少子高齢化をはじめ、子どもを取り巻く環境は、アジア諸国、とりわけ東アジアの国と地域では共通点が多い。アジアこども学科では、こども学の理念の実現を目指し、現代社会から求められている「世界の中で生きる国際性」を多様な授業から習得し社会的自立、職業資格の獲得、国際社会への貢献を目標とする。よって、経済・経営・
国際文化、語学力をキーワードに、人材を育成する。
○

こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビ

ジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ問題解決に施策を提案できる複合的人材を育成する。
○

アジア連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、アジア社会の多様な価値観を学びながら、アジアの子ども、アジアの中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、アジアの社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人材を育成する。
○ 幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人材を育成する。

3

東大阪大学

4．大学の個性、特徴
本学は、建学の精神に基づき各学科の教育目標、教育方針を示しているが、教育効果を得るために、
さらにそれを具体化し教育実践できるものを示さなければならない。そこで、大学改革プロジェクトチームを組織し、大学の使命、目的を達成するための「大学が目指すビジョン」を掲げ、学科の教育目標、目的が達成できるような方向性を示し、教職員が一丸となって具体的な教育実践に取り組んでいる。その内容を以下に示す。
■本学の目指すビジョン
１．「21世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」
複雑で変化する社会を支え、発展させる人材を育成するために、基礎学力、豊かな教養、専門性と実践力を磨く教育が不可欠である。そのために、本学園のこれまでの伝統を土台に、「21世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」を目指し、基礎学力と社会性を身に付けることができる教育課程を検討し、運営していくための基盤となる組織づくりをする。
２．「自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す」
基礎学力、社会人としての基礎力を徹底して教え、社会で通用する人間に育てる。
そのために、キャリア教育、リメディアル教育、初年次教育のつながりを意識した充
実したプログラム開発と実施内容を綿密に検討しその実施計画を策定する。
３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織づくりをする。
４．「世界の人たち、地域の人たちとつながり社会で活躍できる人材の育成」
国際化を進めグローバル人材を育成する大学として、大学のさらなる国際化をめざし、海外の人たちと共に学ぶ経験を豊かにする。本学学生の海外経験、異文化理解、語学力、就業力向上の強化を目指したプログラムと各種国際交流、海外研修、留学プ
ログラムを拡充する。
■大学の目指す人材
社会人としての基礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材の育成
1．社会人としての基礎学力、社会性と専門性を身に付けた人間性豊かな人材＊「基盤教育研究センター」の計画のもと全学で取り組む。
2．グローバルな視野で社会を支え、地域の人たち、世界の人たちと共に活躍できる
人材＊「異文化研究交流センター」の計画のもと、全学で取り組む
3．子どもの視点で「こども」を追究し、子ども社会を支える人材＊「こども研究センター」の計画のもと、その活用について全学で取り組む

4東大阪大学■改革実践の方向
1．基礎学力水準を上げるカリキュラムの作成〇 就職活動を支え、学生自らの生き方を探るキャリア教育〇 高校までの学習内容の不足を補うリメディアル教育〇 高校までと大学での学習における学び方の違いを学生に明確に意識させ、スタディースキルという学習方法を伝授する初年次教育
1年次「大学で学ぶⅠ」「大学で学ぶⅡ」…初年次教育

2年次「キャリアを考えるⅠ」「キャリアを考えるⅡ」…キャリア教育

3年次「キャリア形成論Ⅰ」「キャリア形成論Ⅱ」…キャリア教育を深める

4年次「社会人の基礎Ⅰ」「社会人の基礎Ⅱ」…キャリア教育を深める

2．「異文化研究交流センター」を設立し、グローバル化社会に拓かれた大学として国際交流を推進し、国際社会に貢献しうる人材の育成を目的に、本学が地域と連携し、国際交流拠点とする。
＜活動内容＞
留学生支援とそれに関する事務、本学学生の留学指導・語学指導、地域社会との連携による国際交流活動、産官学連携による事業、上海師範大学及び南京暁荘学院との学術交流・学生交流事業、留学生受け入れ態勢づくりの強化、アジア文化サロンの充実などを行っている。また、東大阪市商工会議所との連携を通して産学共同の事業を展開し、地域の人材を活かした教育研究活動を行う。
3．「こども研究センター」の活動と地域貢献
東大阪大学こども研究センターは、東大阪市からの助成を受け、地域の子育て支援の拠点として地域貢献活動への取り組みを強化するとともに、学生の教育環境の充実を目指し学生や教員の「こども学研究」の場になるよう運営している。学生は授業や自主研修として活用し、実践研究の場になっており、また、東大阪市やその近辺の住民が利用することによって地域貢献の場となり、学生への教育効果を得ている。

5

東大阪大学Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和15(1940)年 12 月 28 日

財団法人村上学園布施高等女学校現在地に開校

22(1947)年 4 月 11 日

布施高等女学校附属中学校開校

23(1948)年 4 月 11 日

新制高校の発足により布施学院高等学校と改称

24(1949)年 2 月 15 日

布施女子高等学校、同中学校と改称

26(1951)年 3 月 13 日

組織変更により財団法人村上学園は学校法人村上学園となる

28(1953)年 4 月 22 日

学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園

38(1963)年 4 月 11 日

学校法人村上学園柏原女子高等学校開校

39(1964)年 1 月 25 日

学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設

40(1965)年 1 月 25 日

布施女子短期大学（昭和 42(1968)年 4 月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学

63(1988)年 3 月 31 日

東大阪中学校廃校認可を得、廃校

平成 14(2002)年 12 月 19 日

東大阪大学設置認可、平成 15(2003)年 4 月 1 日開学
校名変更認可、平成 15(2003)年 4 月から東大阪短期大学を
東大阪大学短期大学部と改称

15(2003)年 1 月 24 日

校名変更認可、平成 15(2003)年 4 月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称

15(2003)年 4 月 1 日

東大阪大学こども学部こども学科開学

23(2011)年 4 月 1 日

東大阪大学こども学部アジアこども学科設置

2．本学の現況
・大学名

東大阪大学

・所在地

大阪府東大阪市西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号

・学部構成

こども学部

・学生数
学部

［平成 28（2016）年 5 月 1 日現在］
学科
こども

こども

学

学

アジア

部

こども学科／アジアこども学科

科

こども学科

入学

編入学

収容

1年

2年

3年

4年

定員

定員

定員

次

次

次

次

60

7

57

54

54

64

229

11

4

4

8

27

合計

360
25

3

6

東大阪大学［平成 28（2016）年 5 月 1 日現在］

・教員数
学部

専任教員数

学科
こども

こども

学

学

アジア

部

科

教授

准教授

講師

助教

助手

計

6

5

7

0

1

19

教員

28

こども学科

・職員数

非常勤

4

0

1

0

0

52

5

［平成 28（2016）年 5 月 1 日現在］

事務系

厚生補導系

技術技能系

医療系

その他

合計

12

4

1

0

0

17

7

合計

東大阪大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■意味・内容の具体性と明確性
本学校法人村上学園は、昭和 15(1940)年 12 月、大阪の東部である当時の布施市に「健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力を持った女性を育成する」という願いの下に開校された布施高等女学校（現東大阪大学敬愛高等学校）に始まる。
「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓は、時代の変化を超えて普遍性を持つものであり本学教育の基盤となっている。この学園訓のもと、各学科の教育目的、教育目標を示し、教職員が一丸となり教育に取り組んでいる。すでに多くの卒業生を社会に輩出し、地元をはじめ各地の様々な業種で活躍し、「こども学」の学修成果を社会で発揮している。
このように、「こども学」の学びの成果は、こどもを取り巻く社会の様々な場で貢献する人材として輩出し続けているところにある。
■簡潔な文章化大学の使命・目的は、東大阪大学学則第 1 条（目的）に「本学は、教育基本法並びに学校教育法に示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。」と明記している。
また、小規模大学である本学は、教育、研究に加えて、地元地域社会への貢献を通し、地域と密着した、地域に根差した大学を目指す点に大きな使命があり、それが本学の特徴と考えている。
本学の使命や目的については、年度初めの全教職員研修会において、理事長（学長兼務）
及び学長代行（副学長兼務）より話し、全教職員が再認識する機会とし、教育に反映させるようにしている。
学生に対しては、毎年入学式で学長から学園訓についての説明がなされ、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいて、学長あるいは副学長より新入生への講話の際に説明し、さらに学科長からも説明している。このように、様々な機会を通し周知を図っている。
在学生への周知については、「キャンパスガイド（P.5）」、「大学案内」、「ホームページ」に簡潔に文章化して記載している。また、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）、アドミッションポリシー（入8東大阪大学

学者受入方針）は、それぞれの学科別に具体的かつ簡潔に文章化され、本学ホームページ（ホーム→大学案内→建学の精神と 3 つのポリシー（http://www.higashiosaka.ac.jp/
about/feature/）や大学案内等に記載され、学内外へ周知している。
【資料 1-1-1 東大阪大学学則（第 1 条）抜粋】【資料 1-1-2 平成 28 年度オリエンテーション等日程】【資料 1-1-3 キャンパスガイド 2016（P.5）抜粋】【資料 1-1-4 東大阪大学大学案内 2017】【資料 1-1-5 本学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ】【資料 1-1-6 東大阪大学 3 つのポリシー】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、前述通り具体的かつ簡潔に文章化され、様々な媒体
を通して学生、教職員に周知しており、現時点において改善すべきところは見当たらない。
時代の変化、社会の要請に対応すべく、3 ポリシーの見直し等、常に学科会議を中心に検討していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■個性・特色の明示
本学校法人村上学園が設立された昭和 15(1940)年から、一貫した「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓の精神のもと、本学では、｢学問を通し人間をつくる教育｣を目指してきた。
布施女子短期大学（現・東大阪大学短期大学部）が、昭和 41(1966)年 4 月幼児教育課程を開設、以来永年にわたる幼児教育に関する歴史と実績を積み上げてきたが、卒業生は、幼児教育に関する実践的な専門知識と技術を身につけ、社会の様々な分野で活躍している。
この実績のもとに、現代社会にふさわしい子どもに関するより専門的な能力をこれからの社会のなかで発揮させ、さらに活躍できる人材の育成を図るためにより専門的な教育研究が必要と考え 4 年制大学として東大阪大学を開設したのである。
子どもは将来の担い手であり、子どもたちを健やかに育てることは国民一人ひとりの責務である。しかし、高度に多様化した現代社会の中で、子どもを取り巻く環境は大きく変9東大阪大学

わり様々な課題が浮き彫りとなっている。そのような子どもに関する課題を解決するためには、今までの学問領域の枠を越えた子どもに関する総合的な研究が必要となってくる。
従来から「子どもの育ち」に関する学問として、「保育」「児童学｣「教育学」「福祉学｣「心理学｣「保健学」等々多岐の領域があり学問的に独立したものである。しかし、子どもをめぐった現代社会の多様化した問題を考えると、今までのようにそれぞれの学問分野の独立した研究だけでは対応しきれなくなっているのである。すなわち、既存の学問領域の枠を越えた子どもに関する総合的な研究が必要である。
そこで、子どもに関する多分野からの研究成果を基に、複眼的に考えていく新たな学問が必要である。こうした考えのもと、現代の子どもの本質にせまり、子どもの視点にたち、子どもの健やかな成長を保障する社会の構築を目指した「こども学」の確立を目指してい
こうと考えたのである。それは、この急激な社会変化と子どもを取り巻く環境が変化している時代の中で、子どもを正しく真正面から理解し、健やかに成長していくにはどうあるべきかを常に時代や社会状況とともに考えなければならないのである。
こうした考えのもと、大学設立にあたり、まず、単科大学として「こども学部こども学科」の 1 学部 1 学科を設置した。4 年間を通し基本的な知識や技能を習得し、さらに質の高い専門知識と技能に加え、時代の状況に即して主体的に課題を見つけ対応できる能力を持った人材を育成することを目指したのである。
さらに、著しい発展を見せるアジア諸国において、日本人の進出も目を見張るものがあ
るが、一方では、逆にアジア諸国より多くの外国人が留学、就職等を目指し来日している。
そうした中で、それぞれの国々が培ってきた文化の違いを認識しながらも、広い視野をもって子どもの未来を見据えることのできる知識、あるいは教育の必要性が高まってきている。このような社会の要求に応えるべく平成 23(2011)年 4 月に、「アジアこども学科」を設置した。
本学の個性・特色は、学則第 3 条の 2（各学科の人材養成目的）に以下のように明示され、学生へは、学則を本学「キャンパスガイド」（P.8～P.32）に掲載し、周知している。
【学科の教育目的】［こども学科］
子どもの視点に立ち、子どもに関する諸問題をその時代の社会やくらしと関連させて追究する姿勢を有する意欲的で実践的な人材を養成し、「こども学」の学問的成果を身につけ社会の中で指導的役割をはたすことができる人材の養成を目的とする。
［アジアこども学科］
アジア社会、日本を含むアジアの子どもに関する諸問題を追究するとともに、子どもを核にして異文化を理解する新しい世界観を育成し、グローバルな視野でこども学を追究し、アジア社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
■法令への適合本学の学則や各種媒体に明示された目的は、学校教育法第 83 条、大学設置基準第 2 条、同第 40 条 4 が定める法令に適合している。

10東大阪大学■変化への対応
先に述べたように、社会が求めているグローバルな人材育成をめざして、平成 23（2011）
年にアジアこども学科を設置する等、本学の個性・特色を活かしながら、常に、社会の変化、時代のニーズに対応した教育に取り組んでいる。しかし、高校生や進路指導を行なう
高校教員に、本学科の特色を伝え理解を得るまでには至っていないのが現状である。
【資料 1-2-1 東大阪大学学則（第 3 条の 2）抜粋】【資料 1-2-2 キャンパスガイド 2016（P.8～P.32）】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 1－2

使命・目的及び教育目的の適切性」に関しては、基準項目 1－2 を満たしており、特に改善すべき事項は見当たらない。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的は学則第 1 条（目的）及び第 3 条の 2（各学科の人材養成目的）に定められており、学則の変更は、「評議会」「教授会」の議を経た後、学長から理事長に上申し「理事会」の承認を得ることと定めている（東大阪大学教授会規程第 12条（教授会の審議事項）第 1 項第 3 号、第 52 条（改正等）第 1 項、学校法人村上学園寄附行為実施規則第 3 条（業務決定の権限）第 1 項第 9 号）。
理事会では、学則全文及び新旧対照表が理事会資料として理事・監事全員に配付され、それに基づき学長が説明を行い、役員の理解と支持を得ている。特に理事長が学長であり、学長代行が理事であることから、
常に理事会において大学の使命や目的の理解を得ている。
毎年「キャンパスガイド」（P.5）に、建学の精神である学園訓とその意義、教育目的、
教育目標、学部・学科の方針等が記載され、全教職員・学生に配付している。年度初めの全教職員研修会でも理事長（学長兼務）、学長代行（副学長兼務）からも話し、理解と支持を得ている。
■学内外への周知

11東大阪大学

学内外への周知について、学内には前述の通り毎年全教職員・学生に配付されている「キャンパスガイド」をもとに周知している。また、建学の精神でもある学園訓は、学内の各棟のロビー、体育館、大講義室等に掲げ、常に学生や教職員の意識づけとなり、来訪者への周知を図る上でも効果的である。
学外については、本学ホームページや大学案内等にも、学園訓をはじめ、本学の使命・目的及び教育目的は掲載されており、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知を図っている。
■中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
中長期計画として、本学の使命は、建学の精神を継承し、「教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにある」を基本に、より具体的な学部としての使命を「社会人としての基
礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材の育成」としている。目指す学生像として、本学のアドミ
ッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを基盤に、1．社会人としての基礎学力、社会性と専門性を身に付けた人間性豊かな人材、2．グローバルな視野で社会を支え、世界の人たちと共に活躍できる人材、3．子どもの視点で「こども」を追究し、子ども社会を支える人材の 3 点を示し教育実践している。これを達成するためにより具体的な中期計画を作成した。
中期計画については、平成 27(2015)年 4 月に開催された将来構想委員会において、本学の課題の抽出を図り、それを反映した形で、平成 27(2015)年 11 月に開催された評議会、教授会で提示された。その中期計画を達成するためのワーキング組織として「大学改革プ
ロジェクトチーム」（表 1-3-1）を発足した。ここでは、1．入学者受け入れ対策チーム、2．
就職充実対策チーム、3．異文化、国際交流、地域貢献対策チーム、4．学科・組織対策チームに分かれて、具体的な対策を検討し、特色ある大学づくり、学生の社会人基礎力の充実を目指し、まず 4 年間を見通した教育実践の強化を図る内容を示し、それぞれのチーム
ごとに教育実践を行う計画を立案し、実践している。
表1-3-1（組織）＜大学改革プロジェクトチーム＞
総括責任者（学長代行）
1. 入学者受け入れのための対策チーム＊入学者受け入れのための見直し
2. 就職充実のための対策チーム（学生の基礎学力向上）「基盤教育研究センター」の設置
3. 異文化、国際交流、地域貢献対策チーム「異文化研究交流センター」設置＊留学生の学生生活の充実
東大阪市地域連携、地域貢献等を含めた取り組み
4. 学科、組織対策チーム＊改組、新学科編成・・・実践食物学科のコース分け（短期大学部）
栄養士コース、製菓コース
実践介護福祉学科の設置

12東大阪大学

すでに、地域貢献研究活動の実績がある「こども研究センター」を含め、3つの研究センターを基盤に教育研究活動を進めている。
■使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究組織は、こども学科、アジアこども学科の学科会議を中心に、その他各部署、各種研究センター等が設置され、さらに各委員会を設置している。それぞれの学科
で教育目的に沿った教学運営を担い、新たな運営内容等は、学科長が評議会や各部会、委員会に提案し審議している。また、各部署、委員会会議を開催し、運営改善を工夫している。評議会で協議された案件については教授会において提案され、教員の意見を反映させながら最終的には学長が決定している。
こうした経緯を経て、本学の使命・目的及び教育目的に沿った教学運営がなされており、教育研究組織（表 1-3-2）として円滑な運営がなされている。
表 1-3-2 本学の教育研究組織表（平成 28(2016)年度）

13東大阪大学【資料 1-3-1 東大阪大学学則（第 1 条及び第 3 条の 2）抜粋】【資料 1-3-2 東大阪大学教授会規程】【資料 1-3-3 学校法人村上学園寄附行為実施規則】【資料 1-3-4 キャンパスガイド 2016】【資料 1-3-5 平成 28 年度事業計画書】【資料 1-3-6 東大阪大学評議会規程】【資料 1-3-7 東大阪大学・東大阪大学短期大学部将来構想－中期計画(2015 年～2019 年)－】【資料 1-3-8 平成 28 年度事務分掌】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 1－3 使命・目的及び教育目的の有効性」において、理事会役員・教職員は、本学の使命・目的を理解し、支持しており、各種媒体を通じて学内外にも周知されており、当面改善する点は見当たらない。
中期計画が全教職員に提示され、今年度から具体的に機能し始めている段階であるが、現在のところ計画に沿って運営されている。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神・大学の基本理念については、学則第 1 条に大学の使命及び目的を示している。学内の随所に「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、常に学生や教職員、来訪者への意識づけとなり、学内外への周知として効果を上げている。本学の使命や目的については、年度初めの全教職員研修会において、理事長（学長兼務）及び学長代行（副学長兼務）より全教職員に話し再認識する機会とし、教育に反映させるようにしている。
また、学生には、年度初めのオリエンテーションで毎年、学長、副学長が建学の精神及び学園訓についての説明をし、学生の自覚と認識を高めている。教職員の研修会や会議、各種行事を通し、本学の使命や目的を自覚、認識し、常に教職員全員に周知を図り、一丸となって学生の教育に取り組むことができている。アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーを学科ごとに文章化し、ホームページへの掲載や大学案内等への記載を通して、学内外に周知している。
学園理事会、所属長会議で、本学の使命、目的及び教育目的について常に話し合いをもち、理解を図る体制となっている。
学内の法人運営をはじめ学内の運営において使命、目的が反映され確立されているが、近年、大学運営における環境は厳しいものがあり、本学も苦戦している状況である。常に時代の変化に対応していける組織作りを検討し、中期計画を策定しその具体化のために平成 27(2015)年度には「大学改革プロジェクトチーム」を立ち上げた。この「大学改革プロ
ジェクトチーム」により、グローバル化や少子高齢化、情報化といった急激に変化する社
会に即対応できる大学教育を推進するための学内組織を編成し、具体的な大学運営の方法と教育方法を検討し、変化する社会に柔軟に対応できる人材の育成に向けた教育の実現を目指している。
本学にとって、この中期計画に基づいた大学改革プロジェクトの果たす役割は大きく、

14東大阪大学
全教職員が一丸となって取り組むための組織体制をつくって 1 年目であり、一定の成果を期待し、運営しているところである。
また、学科会議や学内組織で設置している各種委員会は、短期大学も含む各学科を横断し、組織間の連携を図りながら本学の諸課題への対応を行っている。
以上のことから、基準Ⅰの評価の視点は満たしている。

15

東大阪大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、大学の使命、目的に基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとに明文化されおり、ホームページ、募集要項、大学案内等に明記し周知している。
オープンキャンパス、高等学校で開催される進路説明会、高等学校教員を対象とした進路説明会及び高等学校訪問等、さまざまな機会に募集要項、大学案内等を配布し、生徒、保護者、高等学校教員に対し、入試広報部の教職員が中心となり全教職員が丁寧に説明し、入学者受け入れの方針を周知している。
また、入学試験合格者に対しては、3 月初旬に入学前教育を実施し、入学までの学習意
欲の維持とともに、アドミッションポリシーの周知徹底を図る機会にしている。
表 2-1-1 東大阪大学アドミッションポリシー（入学者受入方針）
こども学部
こども学科

子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力をもつ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力をもち、筋道立った考案と表現ができる
人を望みます。

こども学部
アジアこども学科日本だけでなく、アジア、とりわけ東アジアの国々及び地域の子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力を持つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道立った考察と表現ができる人を望みます。

■入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者選抜に係る実施方針については、大学設置基準第 2 条の 2 に基づき学則第 22 条を定めている。その規定に基づき入試委員会規程を設け、公正かつ適切に行っている。入学試験日、募集人員、内部選考等の募集方針、選考方法、入学試験科目等の選考様式、入学試験問題の設定及び入学試験問題作成委員の指名、合否判定審議資料の作成、その他入学試験等に関して必要な事項は入試委員会規程第 3 条に定め、それに基づいて行っている。
16

東大阪大学

学生受け入れ方法については、毎年、入試広報部で当該年度の結果に基づき、様々な項
目のデータをもとに分析、評価、反省を行い、次年度案を作成し、入試委員会で慎重に審議し原案を作成している。それを評議会、教授会で審議し決定している。
特に、学生数確保を最優先課題として、高校生の本学への注目度を高めるためにも、高校生が分かりやすい大学案内、重点的な教育内容のアピール等広報活動の新たな戦略に力を入れている。例えば、本年度は全教員が各学校へ出張授業に出向く体制をつくり、授業
内容を提示している。
さらに、オープンキャンパスの方法も新たに工夫し、実施している。
表 2-1-2 入試区分毎の入学者選抜方針
入試区分
AO 入試

入学者選抜方針
エントリーシート（自己推薦書）に基づいた面接者 2 名によるきめ細かな面接を実施して、本学のアドミッションポリシーを十分に理解しているかを判断し、人間性豊かで将来を視野に入れ、自主性に富んだ意欲のある人材を求め実施している。

推薦入試【内部進学推薦】
本学併設校である東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学柏原高等学校の学校長が推薦する学生について、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【指定校推薦】
高等学校との信頼関係に基づき、学校長が責任を持って推薦する学生について、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【公募推薦】
こども学科においては、基礎学力検査（「国語」または「小論文」）、ア
ドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
アジアこども学科においては、アドミッションポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

一般入試

こども学科においては、基礎学力検査（「国語」、「小論文」、「英語」より 1 科目選択）とアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
アジアこども学科においては、基礎学力検査（「国語」、「小論文」、「英語」より 1 科目選択）とアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

17

東大阪大学センター試験
利用入試

本学独自の個別学力試験は行わず、大学入試センター試験のうち、指定された高得点の 2 教科 2 科目の合計点により基礎学力が身についているかを総合的に評価し、選抜している。

社会人入試

満 21 歳以上で、社会人として 3 年以上の経験（職業または家事に従事）を有している者に対して、自己推薦書とアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

留学生入試

外国人であって、外国において日本の高等学校に相当する 12 年の教育課程を修了した者、及び平成 29(2017)年 3 月修了見込みの者で、日本語能力試験 N2 合格以上または日本留学試験（日本語）200 点以上で、就学に必要な日本語の素養のある者に対し、自己推薦書に基づく個人面接を実施して、本学学生としての適性・資質を確認している。

帰国生入試

・日本国籍を有し、外国の高等学校を修了した者および終了見込みの者
・日本の高等学校に在籍し、平成 29（2017）年卒業（終了）見込みの者
で、所定の期間を外国で教育を受けた者。在籍高等学校長から外国引揚者子女として認定を受けた者
上記の出願資格に該当する者に対して、自己推薦書に基づく個人面接を実施して、本学学生としての適性・資質を確認している。

編入学入試「小論文」及びアドミッションポリシーに沿った質問による面接審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

多彩な入試方法を検討し、学科の特色を生かした入試科目を検討している。
入試会場を、本学だけでなく、過去のデータをもとに地域を選び、地方入試を和歌山県、三重県、石川県、岡山県、香川県で実施し、入学生確保に努めている。
近年、留学生の受け入れも僅かではあるが定着してきており、さらに学生数を増やすた
めに日本語学校の訪問や留学生対象の説明会等に積極的に参加し、学生確保に努めている。
■入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学設置基準第 18 条に基づき、学則第 3 条に入学定員数を明確にしている。
本学の過去 3 年間の入学定員、入学者数は表 2-1-3 のとおりである。
表 2-1-3 入学定員及び入学者数
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

入学定員

60

60

60

入学者数

67

58

57

充足率(%)

111.6

96.7

95.0

アジア

入学定員

25

25

25

こども学科

入学者数

5

5

11

充足率(%)

20.0

20.0

44.0

こども学科

18

東大阪大学

入学定員

85

85

85

入学者数

72

63

68

充足率(%)

84.7

74.1

80.0

大学合計

直近 3 年のこども学科の入学者数は、平成 26 年度では僅かに定員数を超過したが、平成 27(2015)年、28(2016)年は僅かに定員数を割った。この数字の分析として、まず、内部入試（併設高校入試）の人数が影響している。したがって、確実に定員数確保をするために安定的な内部進学者数を確保することが対策の一つと考える。そのため、併設校である
東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学柏原高等学校と連携協力体制を強化し、管理職間での話し合いの時間を十分にとり、受験生確保に努めている。特に、高大連携授業や出前授業を行い、高校 3 年間と大学 4 年間の 7 年間の見通しを持った指導ができるカリキュラムを検討するための会議も行っている。その他、行事等で生徒、学生間の交流を通し、大学の授業や学生生活への見通しが持てるように工夫を重ねている。
AO 入試の方法や留学生入試の方法や時期を変更し受験しやすいように、受験方法や試
験内容、入試日程を検討し改善している。高等学校教員対象入試説明会やオープンキャン
パスの内容や運営方法を工夫し、ホームページの活用やブログによる広報活動の充実を図っている。
なお、本学では下表の通り、スムーズに大学生活に入る準備と各高等学校との連携強化を目的として、入学前教育を実施している。その内容については「大学で何を学ぶのか」、
あるいは「本学の教育目標を理解させる」ものとして、入学予定者を対象に授業を行っている。
表 2-1-4 こども学科入学前授業（平成 28(2016)年 3 月実施）
日

内

程

容

3 月 7 日（月）受付

9 号館１階ラウンジ 8：45 から

9：00～ 9：30

全体会

挨拶 吉岡学長代行
歓迎イベント（在学生

9：45～10：30

講義 1 大学で何を学ぶのか

10：40～12：10

講義Ⅱ

13：00～14：30

丹山ゼミ演奏）9 号館１階ラウンジ

丹山学科長

932 教室「豊かな言語体験としての絵本」
絵本に込められた作り手の思いに触れる「ピアノ講習会

Ⅰ」

吉岡副学長

丹山学科長

932 教室941 教室3 月 8 日（火）9：00～10：30

講義Ⅲ

10:40～12：10

講義Ⅳ

13：00～14：30「子どもの知的好奇心を育む」造形表現をとおして
谷口・菊岡・松村先生

943 教室

「英語を楽しもう」

栖原先生

731a 教室「ピアノ講習会

丹山学科長

941 教室Ⅱ」

3 月 10 日（木）9：00～10：30

講義Ⅴ 「子どもの心を読み解こう」

19

渡邊先生

932 教室東大阪大学

10:40～12：10

講義Ⅵ

13：00～14：30「こどもと自然」「ピアノ講習会

Ⅲ」

梅田先生

932 教室丹山学科長

941 教室

表 2-1-5 アジアこども学科入学前授業（平成 28(2016)年 3 月実施）
日

内程

3 月 7 日（月）受付

9 号館１階ラウンジ 8：45 から

9：00～ 9：30

全体会

挨拶 吉岡学長代行
歓迎イベント（在学生

9：45～10：30

講義 1 大学で何を学ぶのか

10：40～12：10

講義Ⅱ

容

丹山ゼミ演奏）9 号館１階ラウンジ

増田先生

934 教室「豊かな言語体験としての絵本」
絵本に込められた作り手の思いに触れる

吉岡副学長

932 教室3 月 8 日（火）9：00～10：30

講義Ⅲ「留学から学べること」
アジアこども学科の留学プログラム

10:40～12：10

講義Ⅳ「英語を楽しもう」

大矢先生

栖原先生

934 教室731a 教室

3 月 10 日（木）9：00～10：30

講義Ⅴ 「国際化への対応」 井原先生

10:40～12：10

講義Ⅵ「アジアを学ぼう」タイ語入門

934 教室清水先生

934 教室入学した学生の就職保障と社会人として活躍できる能力を 4 年間で育てるために、基礎的能力の習得をはじめキャリア教育の充実、短期語学留学先の拡充他、受験生にとって魅力のあるカリキュラムとなるよう常に工夫、改善し、アピールしている。
平成 23(2011)年度に開設したアジアこども学科は、平成 26(2014)年度が完成年度であったが学科の魅力や特色を高校の教員や受験生、留学生に十分浸透させることができず、定員を大きく下回っている。このため、大学全体の充足率は 80％前後を推移した結果となっている。
その対策として、留学生の受入充実のため日本語学校の指定校を増やすとともに、訪問校も増やし募集活動を行っている。また、学内においてはキャリア教育の中でビジネス実務士取得可能な科目を設置する等、より留学生に魅力のあるカリキュラムを作成したり、
日本語に関する授業を充実させるために「日本概論」「日本文化論」「異文化コミュニケー
ション論」「日本研究入門」等の科目を新設し、日本語も含めた日本での生活の充実に向けた内容を提示できるようにした。
この様な学内での取組みについて、アジアこども学科のアドミッションポリシーや学科
カリキュラムの特色等の説明を行う際、具体的教育実践を反映させた内容を詳しく説明するようにし、日本人学生をはじめ留学生や日本語学校の進路指導教員に理解を得られるよう工夫をしている。
【資料2-1-1 東大阪大学大学案内2017】【資料2-1-2 2017募集要項】【資料 2-1-3 本学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ】【資料2-1-4 東大阪大学3つのポリシー】

20

東大阪大学【資料 2-1-5 東大阪大学入試委員会規程】【資料 2-1-6 東大阪大学・東大阪大学短期大学部出張授業一覧表】【資料 2-1-7 東大阪大学学則（第 3 条第 2 項）抜粋】【資料 2-1-8 高等学校教員対象大学説明会実施要項】【資料 2-1-9 入学前授業実施要項】【資料 2-1-10 シラバス 2016】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて「社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにある」としている本学の使命を、まず教職員が意識し日常の教育活動を進める土台であることを認識した上で、教育活動の充実に努め、アドミッションポリシーのさらなる周知のための広報活動が必要と認識している。
現在、18歳人口減少に伴う学生数確保には厳しさを増している中、大学の教育を取り巻く社会経済環境はめまぐるしく変化している。専門学校や短期大学が減少し4年制大学が増加傾向にあり、本学の特色である「こども学」系列の学科や学部を持つ大学が新設されている。この厳しい学校間競争を勝ち抜き、魅力的で信頼される大学としての社会的評価を確立するため、本学に入学してきた学生が卒業して社会人として積極的に活躍できるカ
リキュラムを編成し、「社会人としての基礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材育成」のための具体的実践に入っている。このようなことを社会に発信させるため、『ホームページの充実』『教育力・指導力を強化して競合校との差別化を図り発信できる実践力』及び積極的に高校生向け『授業体験・出張授業の充実』の3つの戦略を打ち出し、「教育内容の中身が見える大学」となるような広報活動とともに内容を改善していく。
また、本学独自の奨学金制度も設け、併設校には優秀な生徒が内部進学してくれるように働きかけたり、他の高校についても特別協定を結び、高大連携の強化に努めている。
募集方法、入学試験方法、魅力ある指導内容の改革を行う等、入学者受け入れ対策を最重要課題として、入学者確保につなげる工夫をしていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神、学園訓に則り、教育目的、教育目標、学部学科の方針を策定し、これに基づき以下のカリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）を策定し、キャンパスガイド（前21東大阪大学書き）、ホームページ、大学案内等にも明示し、学生への周知を図っている。
表 2-2-1 東大阪大学カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
東大阪大学では、その教育理念に基づき子どもをめぐる諸問題に取り組むことができ、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成しています。
［こども学部こども学科］
1．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
2．こども学を修めるにあたり必要な専門知識及び技能を習得するため、必修・基礎選択・選択・3,4 年次専修科目に区分した専門科目を設置する。
3．こども学を修めるとともに、教育者としての免許状及び保育士証を取得するため、自由選択科目を設置する。
［こども学部アジアこども学科］
1．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
2．こども学の専門知識に基づいてアジア社会の価値観≪国際文化≫を学びながら世界に通用するビジネス専門知識≪経営・経済≫と卓越したコミュニケーション能力≪語学力≫を養い、必要な専門知識を習得するため、必修・基礎選択・3,4 年次専修科目に区分した専門科目を設置する。

子どもの育ちに関する総合的な研究・教育の場として、幅広い優れた知識や技能、実践力を身につけ、社会の中で積極的に活躍できる人材の養成を目指している。資格取得を目指すことだけを目的とするのではなく、学生自身の人間力と専門的な能力を高めることを目指した教育課程を編成している。
カリキュラムポリシー、「教育目的」「教育目標」及び「学部・学科の方針」については、入学時のオリエンテーション及び宿泊研修時で「キャンパスガイド」を用いて学生に周知徹底を図っている。2 年次生以上については、年度初めのオリエンテーションで、学科長が全学生にキャンパスガイドを基に、周知を図っている。さらに、アドバイザー(1，2 年次)、ゼミ担当教員(3，4 年次)を通し、具体的にかつ丁寧に説明しながら、学生への周知を図っている。
本学の教育目的は「学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する
総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成する」ことである。本学はその目的に沿って大学設置基準第 19 条並びに第 20 条に基づき、カリキュラム
ポリシーを達成するために教育課程を編成し教育方法の検討を重ね、学年進行に対応した教育課程の編成を行っている。

22

東大阪大学

各学科の教育課程は、大きく(1)「教養科目」と(2)「専門科目」(3)自由選択科目（こども学科のみ）に区分しており、それぞれ次のとおりである。
(1)

教養科目には「人文系科目」「社会系科目」「自然系科目」「総合科目」「外国語科目」「保体科目」に区分し、卒業必要単位を区分ごとに設定し合計 26 単位以上の取得することとし、概ね 1，2 年次履修となっている。
(2)

専門科目には「必修科目」（こども学科 19 単位、アジアこども学科 26 単位）を設け、それらは本学の特徴とする科目にしている。また、こども学科では「基礎選択科目」「選択科目」「3、4 年次専修科目」、アジアこども学科では「基礎選択科目」「3、4 年次専修科目」に区分し、それぞれ卒業に必要な単位数を設定し、段階的に履修できるように学年配当している。
(3) 「自由選択科目」は、小学校教員免許状及び保育士証取得のための科目で、免許取得を希望する学生が履修できるようになっている。アジアこども学科の学生に対しては、
他学科（こども学科）受講により小学校免許取得を可能としており、キャンパスガイドにそのことを明示し「小学校一種免許状取得科目一覧」として示している。
【教養科目】（こども学科、アジアこども学科共通）
学生に社会人として、また職業人としての幅広い教養をつけるための科目である。本学ではかつて多くの大学で「一般教育科目」と称された科目群のほかに、「外国語科目」「保健体育科目」も分類上この「教養科目」の中に含めている。
学生は人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 18 単位以上、外国語科目から６単位以上（アジアこども学科は、人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 16 単位
以上、外国語科目から 8 単位以上）、保健体育科目 2 単位の合計 26 単位以上履修しなければならない。
外国語では、英語・中国語・タイ語・日本語の科目を開講し、保健体育 2 科目とあわせて、幅広い教養を身に付けられるよう 52 科目を開講している。外国語のうち、「日本語」
は留学生を対象とした科目としている。平成 28(2016)年度からは新たに、留学生を対象とした「日本概論」「日本文化論」「異文化コミュニケーション論」「日本研究入門」「日本語学入門」「日本芸術入門」の総合科目を新設し、留学生への基礎内容の指導強化を図るよう配慮した。
教養科目の履修年次は主として 1 年次、2 年次であるが、「英書講読」については 3 年次に配当し、基礎からの応用科目としている。
2 学科だけの小規模大学ということもあり、履修科目が教養科目だけを担当する教員組
織、いわゆる教養部は設けず、教養教育に関する諸問題は、まず、各学科会議で検討した
後、教務委員会に提案し、教学部長を中心に検討を重ねている。内容によっては、評議会・教授会で検討している。
【専門科目】① 必修科目
本学が最も重視している科目で、こども学科、アジアこども学科に共通する科目として「こども学Ⅰ」「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」「卒業論文」及び、導入教育として「大23

東大阪大学

学で学ぶⅠ、Ⅱ」キャリア関連の科目「キャリアを考えるⅠ、Ⅱ」を設定し、社会人になるための基盤教育を行っている。
「こども学Ⅰ」は、こども学を学ぶ視点や「こども学」の基本概念を修得し、さらに、社会と子どもを関連付けて考える力を養っており、実践から学ぶ姿勢を身に付け、「こども学」の基礎科目として位置付けている。
「セミナーⅠ、Ⅱ」は 3 年次開講科目で、4 年次「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直結している。
どの専門領域を研究するかは学生の希望調査による選択の方法とし、少人数で丁寧な指導ができるように、各ゼミの定員は 10 人前後に調整している。ここで学生は、仲間たちと様々なテーマで討議しながらより専門内容を深め、自分の研究テーマを見つけて卒業研究に進むのである。
「卒業研究」は「セミナー」を引き継いだ最終段階であり、ここで学生は、自分の選んだテーマの研究を深め、ゼミ仲間との討論を重ね、あるいは徹底した教員の個別指導により「卒業論文」作成へと進むことになる。
また、全員「卒業論文」を作成し、こども学科では卒業研究発表（一人 15 分）を義務付けている。音楽・美術関係については、作品発表を義務付け公開している。アジアこども学科では、留学生に配慮し、「卒業研究発表」に代えて「口頭試問」を行っている。
この「セミナー」及び「卒業研究」は、専門的な知識と豊かな実践力を涵養するための双方向授業として機能し、本学ディプロマポリシーに基づく指導の根幹となっている。
② 基礎選択科目
こども学科：こども学に関する専門基礎としての位置づけであり、保育士資格、幼稚園教諭免許取得のための基礎科目も含まれている。
アジアこども学科：アジアの社会、文化、歴史、経済、環境を学ぶ科目や国際社会への貢献、実践を目指した専門基礎である。経済、経営関係の資格取得に必要な科目の基礎も含まれている。
③ 選択科目こども学科：いずれの科目も小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士証の取得に必要な科目が多く含まれており、これらを含めこども学専門科目としても必要な科目として位置付けている。
④ 3、4 年次専修科目
こども学科、アジアこども学科とも、専門科目を広く深く極める上で必要な科目群であり、教養的基礎的学習をほぼ終え、専門上級科目として位置付け開講している。
【自由選択科目】
小学校教員免許状及び保育士証取得のために必要な科目である。
■教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
1、2 年次の各クラスにはアドバイザー教員を配し、履修方法や履修状況を把握し学習上や生活上の相談に応じている。
年間行事予定や授業計画（各期 15 週の授業を①から⑮の番号で表示し、明示している。）
については、毎年度初めに学生に配布し授業日を確認できるようにしている。
本学の教育課程は、教育目的の達成のために学年進行に合わせて非常にきめ細かく編成

24

東大阪大学し、段階を追って専門科目の修得ができ、卒業後の社会における実践的能力の向上に配慮している。さらに、単位取得を 1、2 年次に集中させることなく、1 から 4 年次までバラン
スよく履修できるよう配当年次の見直しを行い、充実を図っている。また、学生の実態や社会のニーズを考え、常にカリキュラムの見直しを学科会議や教務委員会で行っている。
例えば、次の科目について、平成 28(2016)年度より変更し、実施している。
1、2 年次の必修科目であった「総合基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」にかえて、平成 26(2014)年度から 1 年次に「キャリア教育Ⅰ」及び「キャリア教育Ⅱ」を、2 年次に「キャリア教
育Ⅲ」及び「キャリア教育Ⅳ」を開講し、大学初年次導入教育として大学で学習するに当たって必要な基本的能力と教養を培ってきた。
さらに、平成 28(2016)年度からは、これらを、キャリア教育、リメディアル教育、初年
次教育の 3 点を明確に意識し各学年に配置するように変更した。つまり、1 年次にまず「大学での学び方」を学ぶ必要があるため、初年次教育科目として「大学で学ぶ」を置き、2年次では「キャリアを考える」としてキャリア教育に繋いでいく。さらに、3 年次は「キャリア形成論」、4 年次は「社会人の基礎」という科目を段階的に設定し、「キャリア教育
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」に変えて、学生にとって授業の内容が明確で、目的意識を持って受講できるよう、また、段階的な学習ができるように充実させた。
アジアこども学科独自の科目として「アジアこども学研修」を必修とし、1 週間で研修先の企業、教育施設を見学し、その国の文化、歴史、社会を実践的に学び、グローバルな
視点でこども学に対する理解を深めると同時に、異文化を体験して卒業後の進路についても考える機会としている。こども学科では選択科目で「国際こども学研修」を設定している。それらの研修の発展として 2 学科共通科目である「英語短期語学留学」を設け、異文化理解への関心を高め、実践的な学習を重視している。
本学の「こども研究センター」は、保育室や保育観察室、こども文庫等を完備し、学生の実践の場としている。ここでは、「子育て実践観察研究」「子育て支援演習」等の授業や自主研修として学生が活用し、実習、実践を通してこども学研究の応用的学習と位置付けている。これは、保育士や幼稚園教諭、小学校教諭を目指す学生をはじめ、企業への就職
希望学生にとっても、実践的な学びの場であり、子どもに関する生きた知識・情報、保護者との対応等を学ぶ機会となり効果を得ている。
また、こども学科の必修科目で東大阪大学附属幼稚園での実習を義務付けており、日々の実習だけではなく、運動会、バザー、参観日等の各行事に参加し、常に保育現場の経験ができるように工夫している。
各授業について、
シラバスを基に授業内容の到達を目指し、レジュメやパワーポイント、
DVD 等の情報機器を用いて、わかりやすく学習できるように工夫している。また、少人数大学の利点を生かし、一方的な指導方法ではなく、アクティブラーニングの教授法を取り入れ、わかりやすく指導できるように工夫している。
授業方法の改善を図る組織として、FD・SD・IR 研究会が中心となって、学生による授業評価を行い、その結果を公表し改善に取り組んでいる。また、平成 28(2016)年度より「基盤教育研究センター」で、基礎学力向上、社会人としての基礎をつけるための教育内容や指導方法、教育効果を得るための調査研究・実践開発を研究し、全教職員が一丸となり学生の学力の実態把握とともに、授業方法や授業内容改善に繋ぐ体制をとっている。

25

東大阪大学
登録単位数の上限については、学則 40 条の 2 及びキャンパスガイド「教科の履修」において「履修科目の登録の上限は自由選択科目を除き年間 36 単位とする。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、上限を超えて履修科目の登録をすることができる」と明記している。
【資料 2-2-1 キャンパスガイド 2016（前書き）抜粋】【資料 2-2-2 本学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ】【資料 2-2-3 東大阪大学 3 つのポリシー】【資料 2-2-4 東大阪大学大学案内 2017】【資料 2-2-5 年間行事予定】【資料 2-2-6 平成 28 年度前期・後期授業計画】【資料 2-2-7 シラバス 2016】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学年進行に合わせて年次別の授業計画を立て学生に示しているが、学生にわかりやすい
反面、再履修生や編入生にとっては身動きがとれない窮屈さがある。小規模大学であるため、同一授業の複数開講ができず履修登録に限界を生ずることがある。
履修学生が極端に少ない科目が複数見受けられるが、一部の授業に関しては未開講にすることもあったが、選択科目数を一定確保するうえでは極力未開講科目は避け、開講年次や時間割を確定するうえで再検討して学生が履修しやすくする配慮を行っている。本年度も引き続き科目を選択する際に学生に不利が出ないことを前提として検討を行っている。
月曜日の休日が多いことや実習期間中の補講により、土曜日に授業を行う必要が生じてしまう。これを可能な限り減らすようにするため、実習期間設定の工夫を行い、さらに後期授業の開始を早めるといった検討も行っている。本年度も学校行事のスケジュールとの調整を図りながら、常に学生が履修しやすいよう配慮する。
現在設置している e ラーニング環境を拡充し、なおかつ教材と管理が容易となるように、
平成 28(2016)年度の入学生から、各学生にノートパソコンの所持を概ね必修とし（どうしても持参できない学生には貸し出しをする方法をとり）、レポート提出、自己学習のための資料の配布等、また各授業科目において e ラーニングの導入を進め、より主体的学習が実施できるような教職員による体制作りとともに、WiFi 設備の拡充等これに対応した教育環
境整備を行っている。
学科ごとに、さらに分かり易く、学生の選択肢の多様性を考慮した履修ができるよう教育課程の編成を工夫し、多様な履修モデルを提示する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

26

東大阪大学（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
1、2年次は専任教員によるアドバイザーが、3、4年次はゼミ担当教員が個別の学修指導を行っている。教員が直接学生と関わることで、学生と教員との距離感が縮まり、教員も個々の学生についての理解を深めることができている。また、学生から履修や実習、生活、就職等様々な相談に積極的に対応し、効果的な学修支援体制ができている。本学では、総務部を除く、すべての部署、委員会組織で教員と職員が構成員となり連携して学生支援を行う体制となっている。
前期で、すべての学生が「情報処理論」を受講できるようカリキュラム編成を行い、TAを配して学内で使用する ICT に関係する教育を強化している。
異文化研究交流センターでは、留学生支援のために、チューターとして日本人学生を選出し、留学生の学修支援、授業支援及び学生生活支援を行い、日本人学生と留学生との交流、親睦を図り、教育効果の向上を果たしている。
会議日を除いた毎週水曜日及び木曜日の 4 限目を専任教員のオフィスアワーとして設定
し、キャンパスガイド（P.59）に記載することにより学生への周知を行っている。さらに、オフィスアワーについては、オリエンテーション等において、様々な学生の相談に応じ指導を行うための時間として説明している。本学では、オフィスアワーの時間帯だけではな
く、基本的に研究室はオープンで日常的に学生が訪れ、相談をしたり質問をしたりして教員とのコミュニケーションを図る場となっている。特に、アドバイザーやゼミ担当者は学生の状況を把握するため、教員から学生に呼びかけ研究室で話をする機会が多く、退学者防止にも効果的である。
退学者防止に関しては、学科会議で一人ひとりの学生の状況を話し合う場としている。
また、教学支援課学生支援担当教職員が退学防止策を様々な角度から検討している。本学の退学者の退学理由では家庭事情、特に経済的な面から退学せざるを得ない状況の学生が多く、問題の深さを感じている。
希望するすべての保護者を対象に教育懇談会を実施し、学生の進路や資格取得に向けた
学修状況のみならず、学生生活で抱えている悩みや不安を伝え、家庭での様子や保護者の意向や要望を聴き連携を図っている。1、2 年次のクラスアドバイザー及び 3、4 年次のゼ
ミ担当者、学科長が出席し、卒業までの学生生活の見通しを話す等、保護者の意向を聞き取り教育に反映させている。
【資料 2-3-1 平成 28 年度事務分掌】【資料 2-3-2 キャンパスガイド 2016（P.59）】【資料 2-3-3 教育懇談会要項】【資料 2-3-4 東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程】27

東大阪大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園のこれまで培ってきた教育を土台に、基礎学力と社会性を身に付けることができる学修支援体制を整え、社会で通用する人間の育成を目指している。
平成 28(2016)年度より、リメディアル教育を含めた基盤教育を強化し「基盤教育研究センター」を新設し、1、2 年生の必修科目の前後に基礎学力の実態把握と向上を促すプログ
ラムを開始した。このプログラムの成果をもとに、さらにキャリア教育、リメディアル教
育、初年次教育の繋がりを意識し充実したプログラム開発を行い、実施内容をさらに綿密に検討しながら、実施していく。
また、平成 28(2016)年度の入学生から、各学生にノートパソコンの所持を勧め（学生の状況により一部貸出しも行う）、オンラインで学修支援及び授業支援ができる環境整備を進
めている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）は、次のように定め、キャンパスガイド、ホームページ、大学案内等にも明示し、学内外への周知を図っている。
表 2-4-1 東大阪大学ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
東大阪大学で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定されます。
［こども学部こども学科］
1．人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心を持ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。
2．社会人として必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身に付け、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人となる。
3．自分が健全であることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人となる。

28

東大阪大学［こども学部アジアこども学科］
1．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決にせ施策を提案できる複合的人材となる。
2．アジア連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、アジア社会の多様な価値観を学びながら、アジアの子ども、アジアの中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、アジアの社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
3．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。

【単位認定】
単位計算方法については、「大学設置基準」第 21 条に示された基準に基づき、学則第 26
条を定め、入学時のガイダンス等で認定方法、取得方法について詳しく説明し、学生に周知している。
学習結果の評価は、各学期末に行い、その方法は筆記試験、レポート試験等各教科の特色に応じてシラバスに明記された方法で行っている。ただし必要に応じて随時課されるレポートや小テスト、口頭発表、授業態度等も教育・学習結果を評価する方法として用いることもあり、これもシラバスに明記されている。
表 2-4-1 成績の評価
成績評価

点数

S

90～100

A

80～89

B

70～79

C

60～69

F（不合格）

0～59

成績の評価については表 2-4-1 の通り、点数により S、A、B、C、F と評価し、C 以上を合格としている。
（学則第 32 条）
点数化していない一部の科目については P（合格)、F（不合格）の評価をしている。
「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」「卒業論文」については、P（合格）、F（不合格）の評価をしている。また、定期試験は出席が 3 分の 2 以上なければ受験資格がない。これらはキャンパスガイド（P.47）にも記載しており、学生への周知を図っている。
年次ごとの進級の条件は特に定めていないが、1、2 年次の「大学で学ぶ」「キャリアを考える」3 年次の「セミナーⅠ、Ⅱ」が 4 年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直接に連動するため、「大学で学ぶ」「キャリアを考える」、「セミナーⅠ、Ⅱ」を履修せずに「卒業研究Ⅰ、29

東大阪大学Ⅱ」の履修登録をすることはできない。このことは年度初めのオリエンテーション等で指導している。
卒業の要件は、学則第 40 条に示し、卒業判定教授会の議を経て学長が卒業を認定することになっている。
卒業条件の詳細や学年進行年次配当科目表は、キャンパスガイド（P.34～P.46）に分かりやすく示している。教養科目は合計 26 単位以上、専門科目については必修科目を必ず履修した上で 98 単位以上修得しなければならない。さらに専門科目については、
「基礎選
択科目」
「選択科目」「3、4 年次専修科目」という科目群別に示された卒業に必要な単位数を取得しなければならず、履修方法については機会があるごとに繰り返し学生に説明している。
卒業認定及び学位授与は、在学期間及び卒業要件単位を充足した者について、教授会の議を経て学長が認定し、「こども学士」の学位を授与する。
履修登録の上限については、
学則第 40 条の 2 及びキャンパスガイド「教科の履修」（P.45）
において「履修科目の登録の上限は自由選択科目を除き年間 36 単位とする。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、上限を超えて履修科目の登録をすることができる」ことを示している。
編入生については、他の大学又は短期大学で修得した単位については、学則において 60
単位を越えない範囲で、教授会の議を経て本学において修得したものとみなすことができる。（学則第 31 条）【資料 2-4-1 東大阪大学学則（第 26 条、第 31 条、第 32 条、第 40 条の 2）】【資料 2-2-2 本学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ】【資料 2-4-3 東大阪大学 3 つのポリシー】、【資料 2-4-4 シラバス 2016】【資料 2-4-5 キャンパスガイド 2016】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマポリシーに沿った成績評価、単位認定は適切に行っているが、GPA（Grade
Point Average）制度を導入していないため、科目間の格差が検討できない。今後は各科目の平均 GP を教員間で共有し、学生の成績評価の公平性を保てるよう、また、教員が学修指導の参考にできるよう GPA 制度を導入することを検討する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

30

東大阪大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■基盤教育研究センターによる 3 つの教育
大学は、学生を自立させ、社会に貢献しうる人材として送り出すことが求められている。
こうした学生の成長を促す具体的な教育を実施するために「キャリア教育」「初年次教育」「リメディアル教育」があり、これらは専門教育を支える基盤と考える。平成 27(2015)年度に開設し、平成 28(2016)年度から実践スタートした。「基盤教育研究センター」は、こうした基礎教育全般を調査・研究することを主眼に設置された。
基礎学力、社会人基礎力を向上させるための具体的な学習方法等の開発も担い、その研究成果を社会に発信・啓蒙していくことを目指している。平成 28(2016)年度から、基礎学力を向上させるために、全教職員が協働で毎日学生に小テストを実施し、学生への学習に対する意識づけと学生実態把握に努めている。
キャリア教育として重要視しているのは、次の点にある。就職活動を支え学生自らの生き方を探る「キャリア教育」、高校までの学習内容の不足を補う「リメディアル教育」、高校までと大学での学習における学び方の違いを学生に明確に意識させ、スタディースキル
と呼ばれる学習技術を伝授する「初年次教育」である。これらの関係が昨年度までは曖昧で、「キャリア教育」という科目で一括りにし 1、2 年次に導入していたのであるが、そのことを反省し、平成 28 年度からは、それぞれの教育目的を明確に意識しながら 3 つの教育を段階的に学習できるようにした。
具体的には、1 年次は、まず大学での学び方を学ぶ必要があるため、初年次教育として実施する科目「大学で学ぶ」。2 年次からは、「キャリアを考える」としてキャリア教育を始める。さらに、3 年次は「キャリア形成論」、4 年次は「社会人の基礎」という科目を設定し、連続性をもったキャリア教育を行うようにカリキュラムを見直した。
さらに、こども学科では「インターンシップ実習」を 2 年次に、免許資格関係での現場実習、2、3 年次「英語短期留学」、4 年次「子育て実践観察実習」を本学こども研究セン
ターで履修できるようになっており、現場実習経験をキャリア教育へと繋いでいる。アジアこども学科では、2 年次「アジアこども学研修」2、3 年次「英語短期語学留学」、3 年次「インターンシップ実習（国内外）、3 年次「アジア地域文化研修（含む：短期語学留学）」と、学科の目標に応じた研修や実習の機会を持ち、学生が社会人となるための学習を充実させている。
■キャリアサポートセンターによる就職支援
就職関係の業務を一元的に担当するための組織として、専任の教員を部長とするキャリ
アサポートセンターを設置している。学生の就職状況については教授会で報告され、すべての教員が情報を共有し、指導に当たる体制ができている。
主な事業は次の通りである。
・インターンシップ実習支援
大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所、私立幼稚園及び野村證
券等の民間企業との連携体制を確保し、担当教員と連携しながらインターンシップ実習
を支援、促進している。
・就職試験対策講座

31

東大阪大学

学内教員による「小学校教員採用試験対策講座」、あるいは学外講師を招いての「就職試験対策講座」を実施し、学生の就職活動の支援を行っている。「小学校教員採用試
験講座」については、本学専任教員が木曜日 5 時間目に講座を開き、採用試験対策の強化を図っている。
・就職活動支援① 各種就職フェアのチラシを掲示板に貼付し、学生へ周知している。また、重要なフェアについては学内メールで周知し、参加を促している。
② 企業やその他求人先の担当者を本学に招いての説明会（日本保育サービス、テス
ティパル、エイジェック等）を実施している。
③ 本学卒業生が就職している施設の見学会を実施している。
・就職先の開拓
学生の就職先を拡充するために、幼稚園、保育園、施設、企業に本学求人票の書式を郵送し求人依頼を実施するとともに、各種就職フェアへの参加等で情報収集し、求人先を開拓している。また、東大阪商工会議所主催の企業と大学との打合せ会や大学新聞社
主催の会に参加し、大学・短大を紹介して求人情報の収集を行っている。
・進路指導・相談就職ガイダンスや就職状況説明会、就職先紹介等を適宜行い、学生に就職情報を提供するとともに、就職活動に関する個別指導（書類作成、面接対策等）や相談等の就職支援を行っている。
また、キャリアサポートセンターのスタッフが就職先を訪問して卒業生の就職状況を把握するなどして、卒業生に対しても相談に応じる体制ができている。
表 2-5-1 平成 27(2015)年度就職・進学状況（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
学 科

大

学

就職希望者の就職率（％）

進学者数（名）

性

女 性

合 計

こども学科

88.9

90.5

89.5

2

アジアこども学科

71.4

00.0

62.5

0

86.1

86.4

86.2

2

合

計

男

■産官学の連携及び地域連携
活力のある個性豊かな地域社会の形成と発展、教育・研究の振興及び人材の育成に寄与することを目的とする「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を平成 27(2015)
年 9 月に締結し、地域社会との連携を深めた。大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを行うことで、学生の社会的・職業的自立を促すことができると考えている。今後、東大阪市と話し合い、具体的に就職活動に結びつく取組みを考えたい。
【資料 2-5-1 東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程】【資料 2-5-2 東大阪大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定書】

32

東大阪大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
リメディアル教育を含めた基盤教育を有効的に調査・研究するための「基盤教育研究センター」を新設し、本学全体で統一して教育に当たる体制を整えた。平成 28(2016)年度はその実践の初年度である。カリキュラムの変更や基礎学力向上テストの導入等の実施をしているが、その結果を検証し、次年度の方向性を検討していこうとしている。これは、4年間を第 1 期とした中期計画である。成果の検証結果を第 2 期につなげ、充実を図っていく。
「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織として「異文化研究交流センター」を組織し、産官学の連携及び地域連携を進めるとともに、本学学生の海外経験、異文化理解、語学力、就業力向上の強化を目指したプログラムと各種国際交流、海外研修、留学プログラムを拡充していく計画であり、すでに、東大阪市商工会議所との連携を図るために、折衝を行っている。
以上のことが職業的自立に向けた指導体制の特徴的なものとして、さらにその実践効果を上げたいと考えている。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
学生は、オリエンテーション等において、キャンパスガイドに明記された教育目標に従って指導を受け、さらに、履修ガイド（キャンパスガイド P.34～P.46 に掲載）に従って資格取得希望等も考えたうえで、各自が目指すカリキュラムの履修計画を立てることになる。
取得可能な資格等を含めた最終的な目標に対する達成度と、現在の履修可能科目に対する達成度は、学生がポータルサイト上でいつでも確認できるようになっている。
教員免許状や保育士証の取得方法については、入学時のオリエンテーションで詳しく説明し、2 年次、3 年次、4 年次の当初に資格の取得希望状況と資格に関わる科目の取得単位状況を調査し、教学部とアドバイザーやゼミ担当者が連携して個別指導に当たっている。
就職状況に関しては、受験生には就職率や就職先等を入試広報部が入学案内パンフレッ
トで示し、入学生にはキャリアサポートセンターの教職員が就職状況と就職活動の心得を
年度当初のオリエンテーションで説明している。また、キャリアサポートセンターは就職等希望調査を行い、動向を把握し、個別相談に応じている。就職内定状況等はキャリアサ
ポートセンターが学内 LAN で教職員に知らせたり教授会で知らせる等、ゼミ担当者も含33

東大阪大学め指導の参考にしている。
■教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
学生に対して FD・SD・IR 研究会が、各授業科目の最終日又はその前週に、非常勤講師
を含めた全教員を対象とし、【学生の姿勢】【授業内容】【授業の手法】【教員の姿勢】【授業の環境】【総合評価】のカテゴリーで 15 項目について 4 段階の「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートは、学生の学修状況を把握するとともに、授業に対する学生の意見を授業改善資料としている。
従来マークシートによる授業評価アンケートを実施してきたが、平成 27(2015)年度から
オンラインによる回答ができるようにした。アンケート結果は、教職員及び学生がオンラ
インで閲覧できるため、結果内容を各教員が把握し、次年度の指導に反映することができるようにしている。さらに、教授会でも共通の課題については、管理職から改善方法等の検討内容について話し、全教職員が共通認識できるようにしている。各教員の個別内容についての課題は、管理職と教員との面談により改善策を話し合っている。
学生の出席状況を把握するために本学では担当教員が必ず出欠を取っており、欠席の多い学生については学科会議で報告し、1、2 年次はアドバイザーが、3、4 年次は「セミナーⅠ、Ⅱ」の担当者を通じて指導している。
教員免許状や保育士証の取得に関する学生の意向調査は、本学の教育の基本に関わる事
柄なので入念に行っている。学生一人ひとりの単位取得状況はアドバイザーやゼミ担当者が把握しており、その都度きめ細かく指導に当たっている。
【資料 2-6-1 キャンパスガイド 2016】【資料 2-6-2 授業評価アンケートについて資料】【資料 2-6-3 ポータルサイト UNIVERSAL PASSPORT 確認画面】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
就職先の企業アンケートについては、在職調査は行っているものの一部の企業に出向き、卒業生の状況を聞き取っているのが現状である。キャリアサポートセンターで、今後在職
調査アンケートをさらに工夫し、キャリア教育の改善に向けての評価結果のフィードバッ
クに有効なものとしていきたい。
学生生活の満足度に対する授業の比重は大きく、その意味でも各教員は授業の中で教育効果、学習効果をあげなければならない。平成 27(2015)年度からオンラインによる授業評
価アンケート調査を実施したところ、人目を気にすることなく回答できるので真剣に回答する学生が大幅に増えた。さらに、学生の要望を授業に反映させ授業を改善するために、学生による授業評価アンケートの内容を充実させ、回答しやすくするというような工夫をしたり、各教員が授業改善に反映できるようにアンケートのまとめ方を工夫していく。

34

東大阪大学2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■学生生活の安定のための支援
本学の学生支援体制は、個別の案件については、各学科の担当教員（1、2 年次はアドバ
イザー、3、4 年次にはゼミ担当者）による支援が中心で、内容によっては学科会議で全教員が共通認識し、指導に当たる体制を取っている。大学全体の案件については、教学部教学支援課学生担当の教職員で行っている。
教学部の役割として、「学生生活の指導・相談に関すること」「奨学金に関すること」「課
外活動に関すること」「在学証明書等の発行に関すること」「大学諸行事に関すること」「拾得物に関すること」「ポスター・印刷物等掲示、配布物に関すること」「その他（保険に関することを含む）」等は、教学部教学支援課で対応している。また、「学生の健康に関すること」「カウンセリングに関すること」「その他（健康に関する生活改善等）」は、保健セン
ターにおいて対応している。このことは、他の事務組織の役割とともに「キャンパスガイ
ド」（P.82～P.83）にも掲載し、学生への周知を図っている。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成 28 年
4 月から施行されたことにより、本学においても障害者に対して不当な差別的取り扱いの禁止を推進すべく、「東大阪大学障害学生支援規程」と「東大阪大学障害学生支援委員会規程」を制定した。教学支援課を中心とした支援体制を構築するとともに、各学科長、教職員の責務を明確にし、障害学生の支援に当たっている。
学生生活の指導・相談に関して、各学科の教員の研究室はいつでも学生に開いており、教員も学生の相談に応じる体制をとっている。学生の利便性を確保するため、オフィスア
ワーを会議のない水曜日、木曜日の 4 時間目以降に設定し、全教員が学生の相談に対応する体制を組んでいる。しかし、実際にはこの時間だけではなく、昼休みや学生が授業の空
き時間等、常に研究室を訪れる体制ができていて、研究室はオープンである。
ハラスメントへの対応として、平成 15 年 4 月施行として「東大阪大学セクシュアル・
ハラスメントの防止等に対する基本方針」を制定し、「東大阪大学セクシュアル・ハラスメ
ント防止等対策委員会」を設置した。その後、ハラスメントの多様化とともに委員会名を「東大阪大学ハラスメント防止等委員会」と改称し対応してきた。
留年や退学、いわゆる離学対策については、アドバイザーやゼミ担当者が中心となり個別に学生と面談を行い、時には保護者とも面談し、学生の状況を把握しながら相談に応じている。様々なケースの問題が生じた場合、その都度、学科、教学部、保健センター、キャリアサポートセンター等の部署と連携を図り支援している。時には、高等学校の協力も
得ている。

35

東大阪大学

教学部教学支援課では、年度当初のオリエンテーションにおいて、本学が準備した学生
生活全般に参考となる冊子「学生の皆さんへ」を配付するとともに、東大阪地域・大学連
携情報交換会の「Student Life Support Book」、薬物乱用の防止のリーフレット、適正飲酒に関する冊子等を配布し説明している。また、大きな社会問題である薬物乱用の禁止について及び大阪府下での若年者における HIV 感染者・AIDS 患者の増加、子宮頸がんや性感染症に関する啓発等の説明も行っている。
平成 25(2013)年度より、大阪府警依頼の防犯キャンパスネットワーク（BCN）に参加
し、府警からの防犯情報を取得活用し学生の指導にあたっている。
奨学金に関しては、教学部教学支援課学生担当が、主に日本学生支援機構の奨学金に関する案内の掲示、学生への説明会の開催、あるいは、個別の案件についてそれぞれ丁寧に説明し対応している。
本学では、日本学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金として、半期ごとの成績優秀者に給付する「東大阪大学奨学金」、協定を結んだ学校から特別推薦を受けて入学した学生で、学業成績及び人物の優れた学生に対して給付する「東大阪大学特別推薦奨学金」、
AO 入試、指定校推薦入試及び公募推薦入試を受験して入学する学生のうち、成績優秀でかつ経済的理由により修学困難な学生に対して給付する「東大阪大学修学支援奨学金」、ス
ポーツにおいて優秀な成績を修め、かつ学業成績が優秀な学生に対して給付する「 東大阪大学スポーツ学生奨学金」の他、大学に在籍する外国人留学生で、国費外国人留学生並びに外国政府派遣留学生以外の私費留学生に対する授業料減免等の支援策や留学生に対する奨学金等、様々な奨学金制度を設けている。
その他「東大阪市奨学生」「あしなが奨学金」他、財団法人等の奨学金が多数あり、その都度、教学支援課を通して学生に紹介している。なお、留学生に対する奨学金については
異文化研究交流センターが対応している。
課外活動のクラブ活動に関しては本学には現在、文科系クラブ 2 団体、体育系クラブが8 団体、同好会 2 団体の計 12 団体が活動している。クラブ顧問には専任教員があたり、教学支援課がその支援にあたっている。活動費に関しては、クラブ活動に対し学生会が一部補助をしている。クラブ活動については表 2-7-1 のとおりである。
表 2-7-1

クラブ一覧【体育クラブ】
クラブ名【文化クラブ】
顧 問

クラブ名

顧 問

軟式野球部

後藤

フォークソング部

谷口

バスケットボール部

竹中

人形劇部

川瀬

空手道部

野々村

バドミントン部

野々村

ダンス部

渡邊

フットサル部

渡邉

音楽サークル

丹山

陸上競技部

柿内

国際交流クラブ井原

バレーボール部

菊岡

【同好会】
同好会名

36

顧 問

東大阪大学

保健センターでは、「保健室」と「学生相談室」を設け、「こころ」と「からだ」の両面から支援する体制をとっている。基本的な活動として、①健康診断の実施とその結果に基づく健康管理、健康増進支援、②心身の健康相談、支援、③安全衛生諸活動等がある。学生相談室と連携し、例年通り保護者面談を入学の式当日及び当初に実施し、心身両面における相談にのり、校医・教職員と連携して入学後のより良い学生支援につなげることができている。
新入生オリエンテーション時に、保健センターのスタッフと新入生とのつながりや関わりを持つため、スタッフ全員を紹介する場を設け、心身両面にわたって学生が保健センターを利用しやすいような環境整備を図っている。
また、啓発活動として学生・教職員のより良い支援を目指すため、保健センター通信「NEWSLETTER」を発行している。掲示とともに全教職員、学生宛に e メールで配信してきたが、アクセスして閲覧する学生も少なかったことから、平成 27(2015)年度より全教職員・学生に配布した。来年度も継続していく予定である。

〇

保健室

保健室では、学生や教職員の健康診断、健康相談、突発的な傷病に対する応急処置をはじめ、
健康診断証明書の作成、学生・教職員健診のデータ管理、学生教育研究災害障害保険の手続き、各種業務統計及び各種届出等を担っている。また、学生が利用しやすい場所に設置されているため、その他学生生活に関する様々な相談窓口としての役割を果たしている。
保健室利用状況については、定例教授会で報告され、全教職員が情報共有している。
（利用状況は表 2-7-2 参照）

表 2-7-2 平成 27(2015)年度保健室利用状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

内科系

13

7

7

3

0

0

2

5

2

1

2

0

42

外科系

4

2

8

2

0

0

2

5

0

0

0

0

23

健康相談
他

8

30

9

5

0

1

7

3

1

3

0

0

67

内科系

2

1

3

3

0

0

0

2

13

5

0

0

29

１年次

外科系

1

0

2

2

1

0

3

0

0

0

0

0

9

健康相談
他

18

6

0

2

0

0

0

9

22

0

0

0

57

内科系

4

0

2

0

0

0

2

4

4

2

0

0

18

外科系

1

1

1

0

0

0

0

2

0

0

0

0

5

健康相談
他

26

7

6

3

0

0

6

2

2

1

0

0

53

内科系

5

0

3

3

0

0

2

1

4

1

0

0

19

外科系

0

0

1

1

0

0

0

0

1

0

1

0

4

健康相談
他

3

11

18

12

0

0

1

0

7

1

1

0

54

計

85

65

60

36

1

1

25

33

56

14

4

0

380

教職員

2

5

11

3

4

2

16

3

3

8

1

0

58

２年次

３年次

４年次

37

東大阪大学〇

学生相談室

入学式や新入生へのオリエンテーション等で、学生相談室の案内と活用に向けた説明をする
時間を設け、カウンセリング希望の新入生に心理的な抵抗を少なくするように働きかけ、学生
相談室へいざなう活動を続けている。また、「ティーアワー」を適宜開設し学生相談室の利用が広がる活動にも取り組んでいる。この取り組みによって、顔見知りだけでなく学年や学科を超えて、初対面の学生と歓談する様子も見られ効果を得ている。
その他、学生相談室の周知活動に力を入れるため、①入学式当日のチラシ配布、②オリエン
テーション時の相談室の説明及び栞の配布の徹底等を計画し実施している。
さらに、職場のメンタルヘルス対策が急務となっている社会的現状を踏まえ、アドバイザー
等、教職員個人に集中しがちな学生支援の負担を、各部署と連携し分担することで軽減を図る
よう努めている（利用状況は表 2-7-3 参照）。

表 2-7-3 平成 27(2015)年度学生相談室利用状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

1 年次

11

20

37

9

0

0

9

11

6

9

0

0

112

2 年次

7

10

5

11

0

0

1

0

1

0

0

0

35

3 年次

22

17

6

17

0

0

12

0

1

0

4

0

79

4 年次

12

2

4

18

0

2

2

0

11

7

1

0

59

計

52

49

52

55

0

2

24

11

19

16

5

0

285

学園祭に関しては、大学開学 10 周年を機に「翔愛祭」と命名され、学生会の組織として毎年 5 月頃から「翔愛祭実行委員会」を立ち上げ、企画、広報、模擬の 3 部門に分かれて学祭当日に向けての準備を行い、教学支援課の教職員が学生への指導と支援を行なっている。
ボランティア活動については学生ラウンジに掲示コーナーを設け、学生が適したボラン
ティアを見つけて積極的に参加している。その他、教学支援課に届いたボランティア情報を担当教員に回覧し学生に周知している。
各種証明書等の発行については、就職に必要な証明書を除き教学支援課で受付交付を行っている。
学内での忘れもの等については、校務スタッフが清掃の際発見した物も含め、教学支援課に集められ管理している。このことは、在学生にも周知されている。
学生による大学構内のポスターや印刷物等の掲示及び配布については、教学支援課の内
容確認と掲示箇所を指導したうえで許可をしている。
その他、本学においては、（財）日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険」「学
研災付帯賠償責任保険」を在籍する学生及び科目等履修生全員が加入している。また、「通学中等障害危険担保保険」を平成 25(2014)年度以降の入学生全員が加入し、大学の正課中、学校行事中、課外活動中及び学校施設内における休憩中並びに通学中（平成 25(2014)年度

38

東大阪大学以降の入学生対象）に発生したケガに備え、また、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償できるようにしている。
留学生の学生生活の支援は、異文化研究交流センター（平成 27(2015)年度までは、海外交流室）が中心となって、在留資格「留学」の資格更新のための申請書類作成や、日本学生支援機構やその他機関による学習奨励費（奨学金）の募集と決定の事務処理を行っている。
■学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
平素から、学生の日常生活に関わるさまざまな要望等を取り上げる機会を設けている。
１．学生生活に関するアンケート
平成 28（2016）年 4 月には 2 年次以上の学生を対象として、「学生生活に関するアンケート」を実施した。本学では、アンケート実施に向け、平成 27(2015)年度より内容を検討してきた。この結果、【設備・環境】では、「図書館の設備、就職関係の資料や情報提供が充実していると思う」という回答が 50％を超えたが、「クラブの充実」については、否定的な回答が得られた。
【教育・学び】では、「教育内容に満足している」「就職につながる学びがある」「授業が工夫されている」等の項目で「そう思う」という回答が 50%以上となった。
【総合的な満足度】では、充実した学生生活を過ごしているという回答が約 70%に達した。
初めての試みとしてスマホ等の Web による実施であったため、回答率は 50％に達せず
一部の学生の要望だけが反映されたものとなったが、参考となる意見は得られたものと考える。
２．学生食堂に関して
平成 25(2014)年度の開学 10 周年を機に食堂業者を選定する際には、学生代表者も含めた試食会を、平成 25(2014)年 2 月に実施し業者選定の参考とした。
食堂がリニューアルされた際には、学生によって名前をつけるというイベントを行い、投票の結果「ときめき食堂」と命名された。
さらに、平成 26(2015)年 6 月には、
食堂の満足度及び要望に関するアンケートを実施し、メニューの入替え等の対応を行った。
３．学内コンビニエンスストアに関して
従来、学内に購買部が設置されていたが食品の取扱いがなかったので学生からの不満も多く、同敷地内にある併設校である東大阪大学敬愛高等学校の校舎建て替えに伴い、学内
コンビニエンスストアを設置することになり、在学生にアンケートを行ってその導入に向けて参考にしている。
４．学園祭に関して
学園祭の開催については、毎年学生実行委員会からの提案を受けて、できる限りの助言
及び支援を行っている。
５．図書館蔵書の選書に関して
年に 2 回、学生の有志が自分達の意思で図書を選びその図書を購入するということを目的に「学生選書」というイベントを実施し、学生のニーズに応えている。

39

東大阪大学

６．保護者からの意見・要望について
毎年希望する保護者が参加できる「教育懇談会」を実施し、保護者とアドバイザー等が直接個人面談できる機会を設けており、その中で様々な意見・要望について受け付けている。
７．学生意見箱の設置
学生生活に関するアンケートの中の要望にもあったため、平成 28(2016)年度から「学生意見箱」を設置し学生から意見を聞き、当該委員会、部会、学科にてその内容について迅
速に対応できる体制を整えた。
【資料 2-7-1 キャンパスガイド 2016（P.82～P.83）抜粋】【資料 2-7-2 東大阪大学障害学生支援規程】【資料 2-7-3 東大阪大学障害学生支援委員会規程】【資料 2-7-4 「学生の皆さんへ」】【資料 2-7-5 「Student Life Support Book」】【資料 2-7-6 東大阪大学奨学金規程】【資料 2-7-7 東大阪大学特別推薦奨学金規程】【資料 2-7-8 東大阪大学修学支援奨学金規程】【資料 2-7-9 東大阪大学スポーツ学生奨学金規程】【資料 2-7-10 東大阪大学私費外国人留学生学費減免規程】【資料 2-7-11 学生生活に関するアンケート資料】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
教学部長及び学生担当部長、教学支援課職員を中心にして、学生からの意見や要望を聴く機会をさらに設定し、多様な学生たちのニーズに対応した支援の具体的方策を企画・実施していく。
また、クラブ活動紹介の機会を増やすための取組みを計画し、学生の課外活動も支援していきたい。ただし、本学の学生は、免許、資格取得のための授業時間が多く、課外活動
への時間確保が十分できないのが現状である。そのため、時間割で 5 限目をできるだけ減らすことにより課外活動を支援している。
健康や心理的な悩みを抱える学生への対応は今後増えるものと考えられるため、保健センターと教職員とが一層連携を強め相談しやすい環境を整えていく。
また、授業中のマナーの徹底といった学習できる環境づくりを全教職員が一丸となって進めていく。

40

東大阪大学2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員組織は、大学設置基準に定めるところにより、教育目的及び教育課程を適切に運営するため、表 2-8-1 のとおり、学科ごとの専任教員の構成は、大学設置基準上の必要な教員数を満たしている。
表 2-8-1 専任教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学科

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

こども学科

3

3

4

1

4

3

0

0

1

0

19

アジア
こども学科

4

0

0

0

0

1

0

0

0

0

5

■教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用、昇任については、「東大阪大学教員採用規程」、「東大阪大学教員任用規程」に基づき、「人事委員会」において、教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、社会貢献等の審査を行い判定される。人事委員会の判定結果は、評議会での議を経て教授会に報告される。学長は理事長に内申し理事長が発令する。
教員の採用は、原則として公募により行っており、公募要領を科学技術振興機構のJREC-IN のホームページ等に掲載している。また、実学を重視する視点から、教育現場、
民間企業等での実務経験者を積極的に採用している。なお、応募書類には履歴事項、研究業績に加え、教育上の抱負、研究上の抱負の提出も課している。
選考については、主に副学長、教学部長、学科長、事務局長の中から複数による面接を実施している。
昇任人事については、教授会で示された昇任人事に関する要綱に従い書類提出を受け選考を行っている。昇任を希望する教員は、要綱に基づいた必要書類を提出し、人事委員会により選考される。学科長がその結果を学長に報告し、学長は審査基準を満たしていることを確認のうえ、評議会の議を経て教授会で報告し決定している。

41

東大阪大学
学生からの教員評価としては、各授業科目の最終日又はその前週に FD 委員会により「授業評価アンケート」を実施している。非常勤講師担当科目も含めた全科目のアンケート結
果は、オンラインで閲覧できるようにしている。
FD については、学内組織として「FD・SD・IR 研究会」を設置し、外部講師による講演、研修、研究を行い、授業や教育改善等の教育研究の推進を図っている。
平成 27(2015)年度は、講師として京都光華女子大学キャリア形成学部教授の阿部一晴氏を招き、「FD・SD に有効につなげるための IR の実践」及び「研究倫理教育の取り組み」
について講演いただき、グループワークを行った。また、本学で情報系科目だけでなく、全科目の教員が e ラーニングを導入できるようにするために、本学情報教育センター長の栖原有真人教授による、「e ラーニングを全科目に導入しましょう」という演題での講演後、実際にグーグルクラスルーム入門で教材の作成を実施するという研修会を行った。
なお、今年度は平成 27(2015)年 12 月 10 日（木）に学校法人村上学園主催で、学園が設置する各学校、園の教職員全員を対象に、学校法人森教育学園参与の森美智子氏を招き、FD・SD 研修会を兼ねて学園合同研修会を実施した。研修会の演題は「私学の教職員のあり方について－学生・生徒・園児・保護者の信頼を得るには－」で、当日行ったアンケー
トでは、「大変役に立った」との声が多く、有意義なものとなった。
教員の研究発表の機会を支援するために個人研究費とは別に、発表を伴う学会出張に対して特別研究費を支給し積極的に研究奨励している。外部資金の獲得についても教授会等
で、管理職より獲得への努力を促している。
■教養教育実施のための体制の整備
本学はこども学の教育研究を行う大学であるが故に、広い意味では全科目が人間形成のための教養教育と言える。専門的職業人として社会に貢献できるその基盤としての豊かな人間性の涵養や、広い視野を養うことを目的とした教養教育の意義を実現するため、2 学科相互の科目の受講を可能とした。
タイ語等語学の科目を増やしたことで、子どもをグローバルにとらえていく力を養い、現代社会に適応していく力を身につけていくことが国際的視野からも可能となった。
また、履修科目が教養科目だけを担当する教員組織、いわゆる教養部は置いていない。
教養教育に関する諸問題は、学科会議を中心に話し合い、教務委員会、評議会、教授会で検討している。
【資料 2-8-1 東大阪大学教員採用規程】【資料 2-8-2 東大阪大学教員昇任規程】【資料 2-8-3 授業評価アンケート資料】【資料 2-8-4 「FD・SD に有効につなげるための IR の実践」及び「研究倫理教育の取り組み」実施要項等研修会資料】【資料 2-8-5 「e ラーニングを全科目に導入しましょう」実施要項等研修会資料】（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の昇進の選考に当たっての研究業績、教育業績等の業績の価値基準については、平42

東大阪大学成 25(2013)年度に見直しを行い、ポイント制を導入し、公正な判断ができるように改正を行った。当面は、現行制度で運用を続けるとともに、この改正は若い教員への励みとなっている。
教員評価制度は設けていないため、授業評価アンケートの反映をはじめ授業方法の改善、
学生指導の充実等を目標に評価制度の導入を視野に入れて、改革を進めていきたい。
また、FD 研修会についても今後「質の保証」が大学にとって大きな鍵となることは明白で、早急に本学にとっての「質の保証」に関する研修会を開催していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理〇

校地

本学の校地は、主として、大阪府東大阪市西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号に位置し、近鉄奈
良線「河内小阪駅」、大阪市営地下鉄中央線「高井田駅」・「長田駅」、ＪＲ大阪東線の「高井田中央駅」等から歩いてほぼ 15 分のところにあり、京都・奈良、神戸等からも交通至便の地である。
表 2-9-1 土地用途別面積（㎡）地番

西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号

地番面積49,980.00

西堤学園町 3 丁目 392 番 2 号

6.61

御厨西ノ町 2 丁目 63 番 1 号

3,673.00

御厨西ノ町 2 丁目 50 番 5 号

33.05

御厨西ノ町 2 丁目 9 番 1 号

126.00

大 学

短 大

大学短大計

校 地 総 面 積

53,818.66

11,827.48

9,856.23

21,683.71

校舎敷地

12,377.91

3,041.44

2,534.54

5,575.98

運動場

17,642.97

1,904.56

1,587.13

3,491.69

学生寮

722.88394.30328.58722.88

その他

23,074.66

6,487.18

5,405.98

11,893.16

43

東大阪大学表 2-9-2 校地・運動場・校舎の面積（㎡）
設置基準面積
校

地

運動場
校

舎

〇

校舎

※

面積

大学

短大

大学

短大

3,600.00

3,000.00

11,827.48

9,856.23━━(1,904.56)(1,587.13)

3,172.80

3,900.00

8,749.14

6,806.93

※印(

)はうち数

本学、大学と短期大学部の校舎は、全部で 7 棟（1，2，3，4，7，8，9 号館）あるが、7 号館については耐震診断の結果、不適であると診断されたため、平成 28 年 9 月から解体工事が始まる。
1 号館はキャリアサポートセンター・学生ラウンジ・更衣室・ロッカー等を設置し、学生は自由に利用している。2 階には中教室（120 名収容）と大教室（160 名収容）があり、多人数を対象とした授業に対応している。3 階には体育館フロアがある。
2 号館には音楽教室とピアノ練習室（60 室）及び音楽担当教員の研究室となっている。
ピアノ練習室については、学生は自由に利用することができる。
3 号館 1 階には、学生食堂があり、2 階には体育実習室がある。
4 号館は図書館棟で、1 階は図書閲覧室と書庫、2 階は図書閲覧室となっており、3 階に留学生たちのサロンとしても利用できる異文化研究交流センターがある。また、短期大学部教員の研究室がある。
8 号館(465.5 ㎡)には、3．4 階に大講義室があり、5 階に法人事務局がある。大学の事務
局本部は 8 号館の 2 階に集約され、教学部（教務担当・学生担当）・情報教育センター・
入試広報部・総務部等、学生は 1 ヶ所で対応が出来るようになっている。
9 号館(2944.1 ㎡)には、１階に学生ラウンジ、保健室、2 階にこども研究センターと各教室、3 階に学生自習室、4 階に音楽室や美術室が並ぶ音楽・芸術関係の実習教室、6 階にゼミ室等、7 階に短期大学部の調理関係の実習室がある。なお、7 階には学生相談室がある。教員の研究室は、主に 8 号館 8 階と 9 号館 5 階にある。
身障者への対応については、すべての校舎において車いすで入館できるようになっており、4，7，8，9 号館にはエレベータが設置されている。
校舎各階には、避難経路が掲示されており、避難訓練も平成 27(2015)年度は 2 回実施した。（平成 27 年 11 月 5 日、平成 28 年 2 月 23 日）

44東大阪大学図 2-9-1 キャンパス全体図○

体育・福利厚生施設
本学の体育施設は大学・短期大学部共用で、1 号館 3 階 131 教室(583.4 ㎡)及び 3 号館 2

階 321 教室(409.8 ㎡)がある。放課後等は学内クラブ活動の使用や公開講座開催時での使用、外部団体の体操クラブへの貸与等を行っている。
また、屋外には「学生憩いの広場」としてのベンチを配置した芝生スペース(273 ㎡)も確保している。8 号館 5 階にある屋上庭園は、本学のユニークな空間として学生に開放さ45東大阪大学れており、大阪市内が一望でき、学生にとっての憩いの場所として利用されている。
その他、1 号館、8 号館、9 号館の各 1 階には学生ラウンジの名称で自習等ができるオー
プンスペースがあり、それぞれ飲料自動販売機を設置し、学生は自由に使用できるようになっている。また、平成 28(2016)年度において、順次無線 LAN が使用できるよう整備している。
○ 音楽棟の概要
2 号館は、音楽棟として、大学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の 9 時から 17 時まで無料で利用でき、音楽担当教員の研究室があり、ピ
アノ室管理のため事務職員が 1 名常駐している。
表 2-9-3 平成 27 年度
利用者
合計

[音楽棟]

年間利用状況

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

780

1,032

1,305

995

0

302

825

531

760

672

63

27

計
7,292

入学前講習(27)

～30 分

283

364

438

336

0

135

284

173

226

208

10

0

2,457

～60 分

344

482

570

413

0

106

336

208

330

248

16

0

3,053

～90 分

109

142

186

128

0

34

105

70

86

107

12

0

979

～120 分

29

34

77

72

0

20

73

58

77

47

6

0

493

～150 分

10

8

24

24

0

4

19

14

22

31

4

0

160

～180 分

1

2

7

7

0

2

5

2

11

10

1

27

75

180 分～

4

0

3

15

0

1

3

6

8

21

14

0

75

～ 09：00

0

0

0

2

0

0

1

0

0

0

0

0

3

～12：10

470

649

723

501

0

174

548

332

448

319

7

20

4,191

～13：00

82

82

130

99

0

28

55

38

63

82

14

0

673

時間

～16：10

165

204

309

259

0

66

171

104

167

140

17

7

1,609

帯

～17：00

61

97

143

134

0

29

45

49

77

104

15

0

754

～18：00

2

0

0

0

0

5

5

8

5

25

10

0

60

～19：00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

～19：30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

月

67

65

157

102

0

26

29

51

47

75

15

10

644

火

103

46

110

94

0

24

64

22

89

83

13

9

657

水

285

317

425

281

0

141

324

170

337

215

8

0

2,503

木

136

320

348

252

0

49

116

77

92

88

15

8

1,501

金

177

283

265

266

0

62

292

211

195

211

12

0

1,974

土

12

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

練習
時間

曜日

46

東大阪大学

日

〇

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学生食堂
本学の学生食堂は 3 号館の 1 階(256.8 ㎡)にある。図書館、学生寮、7 号館に隣接し、利用しやすい立地条件となっている。
喫茶コーナーを含む座席数は 169 席で、昼食時等には、学生や教職員の利用で賑わっている。
また、昼食だけでなく寮生の朝食、夕食も提供している。業務は外部業者に委託し、学生にアンケートを実施する等して、栄養面、価格の面で学生の要望に応えられるよう努力している。
〇

学内コンビニエンスストア

平成 28(2016)年 9 月より、学内に学生待望のコンビニエンスストアが開店する。学生のアンケートに多くの要望としてあげられていたもので、7 号館の解体を機に併設校である
東大阪大学敬愛高等学校と連携して開設が決定した。
設置場所は、高等学校の施設である記念館の 1 階をコンビニとしての商品を揃え、カフェコーナーを設置する等、学生が憩いの場としても利用できるようにする。オープンは、
平成 28(2016)年 9 月。
〇

図書館の概要1．概要
本学図書館はキャンパスの 4 号館に位置し、教員の教育と研究活動及び学生の勉学を支援し、設置学部・学科の教育目的に即して各種資料の収集と整理を行っている。図書種別では、学部学科設置上の性格から、教育、特に保育関連のものが多く、栄養、福祉関連の書物がそれに続き、人文社会分野の資料が少ないが、平成 23(2011)年 4 月アジア
こども学科の開設にあわせて現在人文社会関連文献・資料の収集に力を入れている。
本学の特色である「こども学」の発展に貢献するため、本学図書館初のコレクション（作家別・作品別各国語絵本の収集）の構築に平成 20(2008)年から着手し、図書館としての特色の一つを創り出すと同時に、学生に異文化に直接触れる機会を提供し、グローバル
視点から「こども学」に対する理解を深め、勉学・研究の意欲を高めることを狙っている。将来的には、貴重な研究資源となることも目指している。現在、既に日本語をはじめ 34 ヵ国の 416 冊を集め、展示ケース 2 台を設置し、比較の角度から作品と作者の紹介を行っている。また、図書館棟１階のロビーに大型液晶ディスプレーを設置し、新着図書の案内や学生の利用マナー向上に関する注意を促す掲示を行っている。
2．施設① 総延面積 857 ㎡
閲覧室 521 ㎡、 書庫 234 ㎡② 閲覧座席数 116 席③ ＡＶ視聴ブース （１人用）4 席→ １人用のブースでヘッドホンを増設して 2 人で視聴すること可能
機器 DVD プレーヤー：4 台、VHS ビデオ：2 台④ 蔵書収容力 49,775 冊（平成 27 年 2 月 24 日現在収蔵図書総冊数 79,498 冊）
47

東大阪大学⑤ 資料検索用端末 3 台

インターネット用端末 4 台⑥ 複写機（利用者用）：1 台（カラー） （事務用）：1 台⑦ マイクロフィルム資料閲覧用マイクロフィルムリーダー 1 台
3．年間図書館予算（平成 27(2015)年度経常費予算）
総予算 8,013,274 円（内、図書費 2,961,630 円、含製本費）
図書の年間購入費は、図書館図書購入費と学科図書購入費からなる。図書館の図書購入費は主に辞書・事典類、教養関係及び特色蔵書の購入に、学科の図書費は主として専門書の購入に充てている。学生からの購入希望図書は、図書館で適切と判断したものについては、学習・研究支援という観点から、高価なものであっても極力購入している。
4．購入図書等選定システム
教職員と学生の購入リクエスト、図書館員が授業内容及び教員指定参考書による選書等
を以て購入図書を選定する。また、特色ある大学図書館の創出を目指し、独自の蔵書方針も定め、辞書・事典類及び「こども学」に関する資料収集とコレクション構築に特に力を入れている。
なお、本学では独自の取組みとして学生による選書ツアーを実施している。参加者最大20 名、年 2 回の実施予定で、平成 27(2015)年度春学期（前期）の選書ツアーには、8 名の学生の参加で、ジュンク堂書店にて行われた。参加者には、図書館オリジナルデザインの記念品と Quo カード（額面 500 円）を贈呈している。今年度の学生による選書も、図書館員の選定を経て 2 階特別展示コーナー及び 1 階閲覧室の専用コーナーに配架した。

5．図書等廃棄システム
保存期間 2 年間と定められている購入雑誌に関しては、諸手続きを行った後、教職員・学生へのリユースに供している。主に学生に提供している。
6．司書数等
職員のうち、一部が司書資格を有する。
7．情報化の進捗状況
平成 19(2007)年度に、ローカルシステムとして「CARIN」を導入し、国立情報学研究
所（NII）が構築する学術情報システムに参加すると同時に、同システムでの資料の発注・受入・登録・閲覧・相互利用等の各業務を開始した。翌年に Web 上での OPAC 利用を開始し、OPAC、商用データベースの利用、新着資料案内等各種図書館サービスのプラットホームとしてホームページを位置づけ、情報の更新と機能の向上に努めている。現在「マイ･ライブラリー」機能も追加し、Web 上での貸出資料情報の確認、資料の予約・相互利用の申込等が可能になった。
平成 27(2015)年 4 月より更なる情報化を進めるため、クラウド上で動作する図書館シ
ステム「BABEL」を導入し、利用に供している。
新聞社の情報データベースとして、平成 23（2011）年 4 月大学の新学科開設を機に朝日新聞社データベース「聞蔵」をバージョンアップし、「聞蔵Ⅱ」が利用できるようになった。
また、1 階閲覧室では学生が利用できるパソコンのコーナーを設けている。このコーナ
ーではインターネットの他、マイクロソフト・オフィスのシリーズ及び聞蔵Ⅱ等データベースも使用が可能である。プリンターも設置しており、学生に無料で供している。

48

東大阪大学表 2-9-4 図書館蔵書数一覧 （平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
区

分

冊（種）

和書

洋書

雑誌

AV 資料

71,042 冊

5,394 冊

608 誌

3,538 点

8．資料の整備状況
図書館棟の 4 号館 2 階に、参考図書、一般図書と新聞・雑誌を配置し、新着図書コー
ナーを、1 階に学生選書コーナーを設けている。また、1 階は絵本を専門に展示・配架するコーナーを設けており、学生の読み聞かせ等の実践的な学習に役立てるとともに、児童文化に関する洞察を深める一助としている。比較的利用頻度の少ない図書、複本、紀要、製本雑誌を 3 階資料室及び 1 階書庫（いずれも閉架式）に保存し、希望に応じて出納して利用に供している。また、コレクション資料は、１階ロビーにて展示ケースで紹介している。
9．開館状況、利用者数及び利用状況
朝 9 時から午後 17 時 30 分までを開館時間とする。平成 27(2015)年度の全体の入館者
数は 4,175 名である。
① 開館日数及び開館時間
開館日数

平成 27(2015)年度：220 日

開館時間：平日 9 時～17 時 30 分

学休期９時～17 時

土曜日 9 時～14 時② 平成 27(2015)年度学生の利用者数及び利用状況
大学と短大あわせて 4,175 名（図書館独自の統計ファイルより）
貸出・利用状況：図書・雑誌（貸出）3,397 冊
AV 資料 に関しては、貸出を行っていない。
利用促進のため、新入生対象の図書館オリエンテーションを毎年実施している。
蔵書数が多くないことを考慮して、通常の貸出冊数と期間は 5 冊と 2 週間としているが、夏休み等の長期休暇時、実習期間中及び卒論執筆時については、特別貸出制度を設け、利用者の便利を図っている。本学図書館にない図書資料等については、図書館間相互利用制度により他大学の図書館等から取り寄せしている。
また、外部公開をしていないため、学外利用者は現在いない。（ただし、卒業生、併設高校・附属幼稚園の教員、法人職員、退職者、他大学図書館等を通じて相互利用の申し込みのあった利用者の利用がある。外部公開に関しては検討中である。）③ 図書館年間定例イベントと広報
図書館通信「蛍窓」（年 2 回発行、教職員及び学生に配布）と共に、独自のホームページをもって新着図書、図書館主催の行事、提供できるサービス及び図書館に関する各種データを発信している。そのほか、図書館では学生向けの 読書イベントとして、学生選書（年 2 回）
、読書感想文コンクール（年 1 回）を行っている。

49

東大阪大学図 2-9-2 図書館案内図○

情報サービス施設
東大阪大学は同短期大学部及び東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学附属幼稚園での共通のキャンパスネットワークを構築しており、情報教育センターで管理運営を行っている。
セキュリティの関係上、高等学校とはドメインを分けて運用し、かつ学生、職員、教員はセキュリティポリシーに基づいたアクセス権を所持している。

50

東大阪大学① ネットワークキャンパスネットワーク内のユーザすべてに個人が使用できるホームディレクトリが用意され、ネットワーク内からアクセスが可能である。また、すべてのユーザに対して
メールアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、教職員は退職後も引き続き利用できるサービスとして運用している。
学生の学内持ち込みパソコンは、9 号館、7 号館、図書館及び学生寮では無線 LAN を利用することができる。
② サーバセキュリティ
キャンパスネットワークには 5 台の公開サーバと 2 台のドメインコントローラ及びファイルサーバを設置しており、インターネット向けとイントラネット向けの 2 重のファ
イアウォールを設置すると同時に、キャンパスネットワークではウィルスチェッカーによりウィルスの侵入をリアルタイムで検知している。
また、情報漏洩防止のため端末の動作の 24 時間ログ収集を行っている。
③ 情報教室と設置台数
883 教室（45 台）OS:Windows 88 号館 6 階情報処理教室（41 台）OS:Windows 7
9 号館 3 階情報処理教室（15 台）OS:MAC OSX④ 自習室
図書館 1 階に 4 台、キャリアサポートセンターに 4 台自習用パソコンがあり、卒業論
文、レポード課題等作成のために活用している。なお、情報教育センターでは、平成
28(2016)年度から貸出し用ノートパソコン 10 台を購入し、学生に貸し出ししている。
○

こども研究センター
9 号館 2 階にこども研究センターがある。乳児用、幼児用保育室、観察室、子育て支援室（こども文庫）、事務室がある。保育用の備品や図書を用意し、学生や教員の教育研究活動に活用されている。
なお、詳細については、基準 A に記載している。
異文化研究交流センター（「海外交流室」を平成 28 年 4 月より改称）○① 海外研修の支援
アジアこども学科では、平成 27(2015)年 11 月に教員 2 名の引率の下、「アジアこども学研修」を実施し、中国山東省を訪れ、各種施設見学及び中国の学生との交流を行った。なお、本来はタイのスィーパトム大学で研修を行う予定であったが、タイでテロ事件が起き、諸般の事情を考案し研修先を中国に変更した。
② 留学生のためのチューター制度の実施
本学では、例年留学生のために日本人学生をチューターとして募集し、留学生の支援を行っている。平成 27 年度は新入学留学生 5 名のために、チューターとして日本人学
生 5 名を、平成 28 年度は新入学留学生 6 名のためにチューター7 名を選び、留学生の学生生活支援を行い、日本人学生と留学生との親睦を図った。

51

東大阪大学③ 留学生の学生生活支援活動
留学生の学生生活を支援するために、在留資格「留学」の資格更新のための申請書類作成及び日本学生支援機構やその他機関による学習奨励費（奨学金）の募集、決定の事
務処理を日常業務としている。
④ 南京暁荘学院との交流提携
平成 27(2015)年 6 月に本学の関係者が中国の南京暁荘学院を訪れ、教職員・学生交流
及び国際こども学シンポジウムの開催を含む学術研究協力について、南京暁荘学院の責任者と協議し、両大学の交流を推進する協定書を作成し調印した。現在 17 の学院（学部）を擁し、本科在籍学生数 15,700 人の総合公立大学となっている南京暁荘学院の前
身は、昭和 2(1927)年 3 月に近代中国の著名な教育者陶行知によって設立された「暁荘試験郷村師範学校」である。殊に教員養成を特色とする教師教育学院は、その質の高さ
は中国でも屈指レベルで、数々の優秀賞を獲得して内外から評価されている。
○

学生寮

遠隔地から入学する学生のために学生寮「桃風寮（とうふうりょう）」（女子寮）を設置している。学生寮は、本学キャンパス内に設置されており、遠距離からの学生に、低廉で便利な居住空間を提供している。建物は、4 階建てで 53 室を有しており、各部屋は基本 2人部屋とし、3 名の寮監が交代で管理運営をしている。平成 28(2016)年 5 月 1 日現在、大学生 5 名、短期大学部学生 6 名が入寮している。寮には、館内施設としてカラオケルーム
2 室、ピアノルーム 2 室を設置している。なお、寮内では無線 LAN が利用できる環境となっている。
現在、3 階、4 階は、本学園併設校である東大阪大学敬愛高等学校の留学生、クラブ生
徒も使用している。

学生寮『桃風寮』概要

入寮費

120,000 円

入寮時■ 昭和53年築／鉄筋コンクリート造4階建て

寮費

400,000 円（年額）

前後期分納■ 部屋タイプ：2人部屋※共益費・冷暖房費、朝夕の食費を含んでいます。

お風呂・トイレ・キッチンは共同■ 館内設備〔寮生専用〕
ピアノルーム（2室）､カラオケルーム（2室)パソコンルーム（2台設置）○ 下宿の斡旋
下宿等の斡旋は学生マンションに関して、一定の評価を受けている、株式会社 学生情報
教育センターを紹介している。学内でもオープンキャンパス時や下記のように入試日当日に下宿相談会を開催し、物件の紹介だけではなく、例えば転居時の原状回復に関するトラ
ブル等、住居問題に係わる様々な事柄に対しても相談を受けている。
下宿生活の諸注意は、東大阪地域・大学連携情報交換会の「Student Life Support Book」

52

東大阪大学をオリエンテーション時に配布している。
■授業を行う学生数の適切な管理
授業は、基本的にはクラスごとに行っている。こども学科は２クラス、アジアこども学
科は1クラスで、それぞれ40人までのクラスである。
英語の授業においては、習熟度別に1クラスが40名を超えない程度にクラス編成を行っている。
情報処理の授業においては、教室のコンピュータの台数を40に制限し、これに合わせた人数に制限し、さらにTAを配備して十分な学習効果があげられるようにしている。
その他の授業でも、教室の許容人数を超えることのないよう、毎年開講コマ数及び開講時間を調整した時間割編成を行い、適切に管理している。
60名を超えるような大教室での授業でもOA機器を使用する等、学生に十分に学習内容が伝達できるよう配慮している。
【資料2-9-1 東大阪大学と南京暁荘学院と交流提携に関する協定書】【資料2-9-2 桃風寮のしおり】【資料2-9-3「Student Life Support Book」】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
学生ラウンジや屋上庭園の開放等、学生たちの居場所づくり、語らい場づくりを推進してきており、学生たちの利用も増えてきている。同時に学生アンケートの回答にあった「学生ラウンジでのパソコンあるいはスマートフォンの利用ができるようにしてほしい」との要望についても、それぞれ WiFi 環境の整備を進めている。
学生たちの長年の要望であったコンビニエンスストアも、平成 28 年 9 月から開店することとなり、さらなる学生へのサービスの提供を行っていく。
また、省エネ施策として全館照明器具の LED 化を進めており、エネルギーの節約、環境への配慮をめざしている。
バリアフリー化については身障者用トイレの整備も含めてほぼ対応済みではあるが、未整備な箇所(1,3 号館について上階への昇降等)が残っているため、その対応を急いでいる
ところである。
今年度に入り、異文化研究交流センター内にイスラム教徒の留学生対応としての礼拝の場を設け、食文化の違いからハラール食品を置く等、留学生の多様性に速やかに適応していく。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受け入れについては、アドミッションポリシーに基づいて、多様な学生を受け入れるべく、入学試験も AO 入試、推薦入試、公募推薦入試、一般入試、センター試
験利用入試、社会人入試、留学生入試、帰国子女入試を実施することによって対応している。
また、それぞれ実施回数も AO 入試 10 回、公募推薦入試 3 回、一般入試 3 回、センタ
ー試験利用入試 2 回、社会人入試 4 回、留学生入試 6 回、帰国生入試 6 回と、可能な限り
53

東大阪大学

受験機会を増やして、受験生の利便を図っている。
なお、入学定員に沿った適切な学生受け入れについては、本学の場合、内部入学者数で左右されるところがある。したがって学園の両高校との連携を深め内部進学者を増やす様々な工夫を行い、定員を維持できる様々な方策を高校教員と共に考えている。特に、現在、管理職間での話し合いをもち、高校 3 年間と大学 4 年間のカリキュラム作りを始めようとしている。
アジアこども学科については、学科の特色あるカリキュラムになっているにもかかわらず、各高等学校に浸透していないのが現実である。どのように学科の特徴を伝えるか、出張授業や高校訪問での工夫、ホームページやブログの編集に力を入れているが苦慮しているところである。
常に、どの部署でも教員と職員との協働で学生支援ができる体制になっており、授業支援体
制は充実している。単位認定や卒業判定については学則に従い慎重に行っており、学生には単位認定方法や、修得単位数についてアドバイザーやゼミ担任が中心に指導がなされている。本
学のカリキュラムの特徴として、教育目的をふまえた教育課程を編成し、学年を追ったきめ細かい指導ができるようになっている。
キャリアガイダンスや就職支援についてはキャリアサポートセンターの職員と教員によりきめ細かな支援がなされ、各教員の理解のもと学生への指導体制が整っている。基盤教育研究センターが中心で計画した、学生の基礎学力向上への取り組みを全学協働で実施し、学生の学力向上に努めている。したがって、学生の社会的、職業的自立に関する指導体制はできつつある。
学生による授業評価を全教員に実施し、それをもとに教員が自己評価を行い授業改善に役立てている。また、学生生活に対するアンケートも実施し、常に学生の声に耳を傾けつつ学生生
活の充実を図るために改善していこうと考えている。
教員数については大学設置基準を満たしており、新たに採用する場合は公募により、規定に従って慎重に行っている。本学学生の実態に即した指導ができる教員の採用を書類審査と面接により行っている。
学生が生活できるように、学生の声に耳を傾けながら教育環境の充実を図り改善している。
図書館は、本学の各学科の特徴を生かした文献やコーナーを設置し、学生が利用でき易いように工夫している。特に、卒業論文を必修としているために、専門書の充実を目指している。

54

東大阪大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■経営の規律と誠実性の維持の表明
本法人の経営の規律と誠実性は、学校法人村上学園寄附行為の第 3 条「（目的）この法
人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、建学の精神である「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」に基づき、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力をもった人材を育成することを目的とする」として、法令に従って教育を行うことを表明するとともに、同条条文にも示されている学園訓である「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」は、まさしく経営の規律と誠実性の維持を表明しているものである。
また、東大阪大学就業規則において、前文として「職員は、公共の奉仕と親和協力の精神に徹し、この規定の定めるところに従い誠実に業務に従事し、その責務を果たさなければならない。
」と表明している。
なお、公益通報保護法に基づき、学園の業務に関し法令に違反する行為が生じたとき、又は生じるおそれが有るときの学園内部や行政機関への通報について、処理体制及び通報者又は相談者の保護について、「学校法人村上学園公益通報に関する規程」に規定している。
経営の規律としての組織倫理及びコンプライアンス体制の確立と強化を目指して、全教職員がそれらの規定を常に意識し行動できるよう、学内ネットワークを通じていつでも諸規程を確認できる体制を構築している。
■使命・目的の実現への継続的努力
本法人は、寄附行為及び寄附行為実施規則に定められた通り、法人の最高意思決定機関として理事会、そして理事会の諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催しながら、
寄附行為、大学学則に定められた使命と目的の実現に向けて継続的に努力している。
また、不定期ではあるが、法人事務局、大学、短期大学、併設高等学校（2 校）、附属幼稚園の管理職からなる管理職会議が開催され、法人と教学運営の連携が図られ、本学園の使命と目的の実現に向けた運営がなされている。
就業規則においても、第 4 条（遵守事項）に「職員は、この規則及びこれに付属する諸規定を守り、かつ、上司の職務上の命令に従ってその職責を遂行し、互いに協力して建学

55東大阪大学の精神に基づく教育目的の達成に努めなければならない。」として、使命・目的の達成への継続的努力が表明されている。
■学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令の遵守
寄附行為の第 3 条「（目的）この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い．
．
．
」と定め、関係法令に則り法人及び大学運営を行っている。
また、本学は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守し運営するとともに、法令改正や関係通達には遅滞なく、適切に対応している。
■環境保全、人権、安全への配慮
本学のキャンパスの学習環境を整備、維持するのは、主に校務スタッフが担当し、恒常的な学内外の清掃、樹木の剪定等を行い、日常的に出るごみについては、分別ごみ箱を設置して、資源回収や産業廃棄物の分別を行い、リサイクル等に積極的に取り組んでいる。
また、人権の尊重については、建学の精神の一つである「自他敬愛」の意味する「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」から、「ハラスメント防止等対策委員会」や「人権教育推進協議会」を設置し、多様な人権侵害に対する防止、対応等に努めている。
なお、本学では人権教育推進協議会主催で毎年人権研修会を開催している。平成
27(2015)年度においては、平成 28(2016)年 2 月 25 日(木)に講師として NPO 法人東大阪日本語教室代表理事である村井好野氏を本学にお招きして、「異文化理解を深める」をテーマに、様々な国から入国してくる外国人に対する文化の違いを通して、どのように理解を深めることができるのかをお話しいただいた。このことは、本学アジアこども学科の留学生への対応を含めて、教職員にとって貴重な講演であった。
個人情報保護への対応としては、平成 26(2014)年 4 月 1 日に制定された「個人情報保護に関する規程」によって保護され、さらに「東大阪大学情報倫理規程」の規定によって、ネットを通じての人権侵害等に対応している。
本学の安全への配慮については、平成 16(2004)年 9 月 16 日に「東大阪大学防災に関する規程」を制定し、万が一の災害に備えての危機管理体制及び対処方法について規定化しており、規定に従って計画的に避難訓練を実施している。
平成 27(2015)年度においては、11 月 5 日（木）津波防災の日の緊急地震放送にあわせる形で、大学・短期大学部合同の避難訓練を実施した。授業時間をできる限り確保するため、実際の緊急地震放送とは若干時間をずらしての実施であったが、規定に従って災害本部を設置し、119 番通報訓練、避難経路に沿った学生避難誘導、訓練用消火器を使用しての消火訓練、マネキン人形を負傷者に擬しての担架による搬出訓練、救護班による初期手
当て、各誘導責任者からの点呼、状況報告等、自衛消防隊組織上の担当班が実際の役割を担っての総合訓練を実施した。
また、部分訓練として、キャンパス内に設置されている学生寮（桃風寮）において、平成 27(2015)年 6 月 20 日（土）午前 11 時 30 分から東大阪市西消防署員の指導のもと、避難訓練及び消火訓練を実施した。

56

東大阪大学なお、教職員に対しては、事象ごとに危機発生時の対処方法を明記した「危機管理マニ
ュアル」を作成し配付しており、危機管理に対する意識の徹底を図っている。また、学生に対しては、「防災マニュアル」を作成し、学生ラウンジ等にいつでも閲覧、あるいは持ち出せるように常備している。
■教育情報・財務情報の公表
平成 22(2010)年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23(2011)年 4 月 1 日から、各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されたが、「大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる」という趣旨のもと、本学においては、インターネットの公式サイトである本学ホームページのトップページにあるサイトマップから「基本情報」をクリックすると、本学の教育情報あるいは財務情報等が詳細にわたって公開されている。
また、「大学ポート・レート」の開始に合わせて、本学も積極的に情報提供している。
財務情報の公表については、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の財務 3 表に加え、財産目録及び事業報告書、監事の監査報告書等を各設置校へ備え置き、閲覧に供するとともに、本学ホームページ上においても公開している。
【資料 3-1-1 学校法人村上学園寄附行為】【資料 3-1-2 東大阪大学就業規則】【資料 3-1-3 学校法人村上学園公益通報に関する規程】【資料 3-1-4 個人情報保護に関する規程】【資料 3-1-5 東大阪大学情報倫理規程】【資料 3-1-6 東大阪大学防災に関する規程】【資料 3-1-7 平成 27 年度防災訓練実施要項】【資料 3-1-8 平成 27 年度学園防災訓練実施要項】【資料 3-1-9 桃風寮避難訓練実施要項】【資料 3-1-10 危機管理マニュアル】【資料 3-1-11 東大阪大学防災マニュアル】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 3‐1」に関しては、今後とも本学の建学の精神である「質実勤労」「自他敬愛」の 2 つの精神から、誠実な大学運営、法令の遵守を、また、環境保全、人権、安全への配慮を常に意識しながら大学経営に臨む。

57

東大阪大学3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園の理事会は、最高決定機関として、寄附行為第 14 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務を監督する。」と定められている。また、理事会の業務決定の権限を学校法人村上学園寄附行為実施規則第 3 条に規定しており、使命・目的の達成に向けて同規則第 5 条（事務分掌）「本法人の事務分掌は、学校法人村上学園組織及び事務分掌規程で定める。
」との規定により、戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
理事会の運営は、寄附行為第 14 条の各項に規定されており、理事長が随時招集するとの規定により、平成 27(2015）年度においては 10 回開催され、適切に運営されている。
各回の理事会における理事・監事の出席率は高く、法人の最高意思決定機関として適切に機能している。
表 3－2－1 理事会開催状況
開催日

理事出欠状況

監事出欠状況

平成 27 年

4月

1日

出席 6 人 欠席 1 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年5 月 28 日

出席 6 人 欠席 1 人

出席 2 人 欠席 0 人

平成 27 年6 月 24 日

出席 6 人 欠席 1 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年

7月

4日

出席 7 人 欠席 0 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年

9 月 29 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年 11 月 11 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年

2月

5日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年2 月 25 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年3 月 18 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

平成 27 年3 月 29 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

58

東大阪大学本学園の役員定数は、学校法人村上学園寄附行為第 6 条において理事 7 人、監事 2 人と規定されており、その構成は、次の通りとなっている。
表 3－2－2 役員構成
役員の種類

理

事

監

事

選任条項

定 員

現 員

第 7 条第 1 項第 1 号（大学学長）

1人

1人

第 7 条第 1 項第 2 号（評 議 員）3人

3人

第 7 条第 1 項第 3 号（理事選任）

3人

3人

第8条

2人

2人

【資料 3-2-1 学校法人村上学園寄附行為】【資料 3-2-2 学校法人村上学園寄附行為実施規則】【資料 3-2-3 学校法人村上学園理事会会議規則】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、昨今の大学・短期大学部を取り巻く環境は、大変厳しいものがある。
ただ、本学園の建学の精神は普遍のものであり、その具現化を目指すことは、本学園の特色として社会にも受け入れられると確信している。
この苦境を乗り越えるためにも、本法人が設置する各学校・園が一致団結して機能させることこそ理事会の役割であり、より一層努力していく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の意思決定組織としては、以下の組織図に示された通り、機能的に整備され権限と責任は明確にされている。

59

東大阪大学表 3-3-1 本学の組織

本学の教育研究に関わる全学的な意思決定機関は「大学教授会」であり、原則月 1 回の定例教授会及び不定期の教授会が開催され、学科や校務分掌上の各部、各センター、各種委員会等から提案された教育研究、あるいは大学運営に関する事項が審議されている。
また、教授会審議事項については、事前に学長、学長代行・副学長、事務局長、各学科
長、部長、センター長、図書館長で構成される「大学評議会」において協議される。
「大学評議会」の審議事項については、各学科会、部会、委員会等で事前に協議、検討されたものについて、それぞれの長の権限と責任において提案される。
本学の運営は、このように日々の教育研究及び大学運営の課題が、学科や事務分掌上の部会、センター、委員会等で検討され、「大学評議会」「大学教授会」を経て、学長が決定するという機能的に整備された組織をもって運営されている。

60

東大阪大学■大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、「大学評議会」「大学教授会」において議長となり、本学の教育研究活動における重要な事項、あるいは大学運営に関わる重要な事項については、構成員の意見を聞いた
うえで学長が決定しており、リーダーシップを発揮している。
なお、このことは東大阪大学評議会規程第 4 条及び東大阪大学教授会規程第 5 条に規定され、学長の重要事項に関する決定権について担保されている。
【資料 3-3-1 東大阪大学教授会規程】【資料 3-3-2 東大阪大学評議会規程】【資料 3-3-3 学校法人村上学園組織及び事務分掌規程】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定においては、学長のリーダーシップが十分発揮できるように整備されている。副学長は、各部の会議に出席することが多く、その段階で原案が作成されているため、評議会あるいは教授会において活発な論議が行われているかというと、すでに意見が出尽くしていることが多い。しかし、それぞれの構成員のさらに積極的な意見が反映されるような会議の運営を考えていきたい。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決
定の円滑化
本学園においては、法人が設置する学校・園の管理職を構成員として、不定期ではあるが管理職会議が開催される。この会議は、理事長、法人事務局長及び各設置校の管理職である学長、副学長、事務局長、校長、副校長、教頭、事務長、園長との意思疎通を図り、校務運営に関する連絡調整を行うことを目的として開催されている。
大学の重要事項を決定する学長及び副学長は、理事として法人の最高決定機関である理事会において、大学の重要事項について意見を述べ、大学教授会の意向が適切に反映され
ている。

61

東大阪大学■法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人・大学運営をチェックする監事は、寄附行為により理事会において選出された候補者の内から評議会の同意を得たうえで、理事長が選出するものとされており、現在 2 名の監事が理事会に出席して、その職務を適切に執行している。
■リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学学長は、本学園の理事長を兼任している。また、副学長は、本学園の理事に選任されているため、管理部門と教学部門は常に適切な連携を図りながら運営されており、学長によるリーダーシップが発揮されている。
また、学園が主催する前述の管理職会議において、学校法人村上学園が設置する各学校・園及び法人事務局の長が、それぞれの部門からの案件を持ち寄り、その場で協議されており、ボトムアップのシステムとして機能している。
【資料 3-4-1 学校法人村上学園寄附行為】【資料 3-4-2 管理職会議議事録】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学のガバナンス体制及び法人と大学、各部門間のコミュニケーションについては、機能的に問題はない。また、大学の各学科、各部、各センター等から審議提案された案件は、大学評議会を経て大学教授会で審議され学長が決定しており、さらに重要なものについては、学長から理事会において提案されるため、ボトムアップという意味においてもうまく機能している。今後とも、学園全体としての機能を高めていくためにも、管理職会議を部門間のコミュニケーションの場としてますます活用していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効
果的な執行体制の確保
本学園においては、学校法人村上学園組織及び事務分掌規程において権限と責任が定められており、それぞれの学校・園等における権限あるいは事務組織ごとの分掌が規定化さ62

東大阪大学れている。
このことにより、職員の業務分担が明確化されその配置や業務の効果的な執行体制が構築されている。
大学組織としての業務執行体制は、事務局本部として教学部、入試広報部、総務部が設置され、その他図書館、キャリアサポートセンター、基盤教育研究センター、保健センタ
ー、情報教育センター、こども研究センター、異文化研究交流センターがそれぞれの機能性を発揮できるよう設置されている。
また、教学部に教学支援課、総務部に総務課及び学生寮、保健センターに保健室及び学生相談室が設置され、それぞれの業務に必要な人員が配置されている。
業務執行に際しては、それぞれ部長、室長、センター長を置き、必要な部署には課長を置くことによって業務執行の管理体制が構築されている。
なお、学生へのサービス向上のため事務局の「ワンストップ」化を進めているところであり、平成 26(2014)年度には教務課と学生課を教学部として一体化し、平成 27(2015)年
度には、入試広報部を本部事務局へ移転、平成 28(2016)年度には情報教育センターの学生支援機能を本部事務局へ移転し業務の集中化を図っている。
表 3-5-1 事務組織の再編
平成 26 年度
本

教務課

教務担当

平成 27(2015)年度
本

教学支援課

実習担当
部

学生課

入試広報課（同フロア）
情報教育センター（別棟）教務担当

平成 28(2016)年度
本

教学支援課

実習担当
学生担当

部

教務・情報担当
学生・実習担当

部

入試広報課

入試広報課
情報教育センター（別棟）

情報教育センター（同フロア）■業務執行の管理体制の構築とその機能性
校務分掌上の業務については、毎年各学科、部、センター、室の長に対し、それぞれ年
度末に次年度の事業計画書の作成を依頼しており、年度初めには実際の活動について、できるだけ詳細にわたる事業報告書の作成を依頼している。
このことは、以前文部科学省の学校法人実地調査の際、調査委員より「実際に調査を行った結果、良い取り組みをしているにもかかわらず、そのことが社会に認知されていない。
できるだけ写真等を使って見る者にとって楽しい事業報告書として作成し、ホームページ
等で公開する方が良い。」との指摘を受け作成し始めたもので、本学の諸活動の様子が直接見るものに伝わるような事業報告書となっている。
■職員の資質・能力向上の機会の用意
本学の職員の資質・能力の向上については、FD・SD・IR 研究会主催の SD 研修会を実施し、大学事務職員としての資質、意識向上を図っている。今年度は平成 27(2015)年 12
月 10 日（木）午後 3 時から学校法人森教育学園参与の森美智子氏を招き、学園合同研修会が開催され、FD・SD 研修会を兼ねて実施した。研修会の演題は「私学の教職員のあり

63

東大阪大学方について－学生・生徒・園児・保護者の信頼を得るには－」で、当日行ったアンケート
では、「大変役に立った」との声が多く有意義なものとなった。
その他個人的にそれぞれの職務に応じた研修会に参加しているが、研修会の内容については報告書だけに留められており、本来職員全体が情報共有する機会として、研修報告会を開催する必要がある。その一方、日常の業務に追われその時間を割くことができないのは今後の課題である。
【資料 3-5-1 学校法人村上学園組織及び事務分掌規程】【資料 3-5-2 平成 28 年度事務分掌】【資料 3-5-3 平成 28 年度事業計画書】【資料 3-5-4 平成 27 年度事業報告書】【資料 3-5-5 学園合同研修会実施要項】（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生サービスの向上を目指し、ワンストップ化を推進しているが、キャリア
サポートセンター、保健センター等が別棟にあり、将来的には本部棟への一極集中を図りたい。
また、職員の資質・能力の向上については、今後とも中間管理職である課長の果たす役
割は大学にとって大きなものとなると考える。その資質・能力の向上が急務の課題であり、今まで取り組めなかった管理職研修等を活用して、大学にとって有用な人材として育成し
ていく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■中長期計画に基づく財務運営
本学における中長期事業計画については、本学の各委員会、教授会等で協議を行い、学園管理職会議、所属長会議等を実施し素案を策定し、本学園の評議員会、理事会の議決を経て決定される。
また、単年度の事業計画・予算計画については、本学園の「予算編成方針」通知を受けて、各部署が要求書を総務部へ提出する。総務部が各部署とのヒアリングを行い、収支規模に応じた予算編成・方針を策定する。その結果に基づき予算要求案を作成し、本学園法人事務局へ提出する。その後、法人事務局と本学管理職（学長・副学長・事務局

64東大阪大学長）及び総務部との面談を経て、調整後に事業計画・予算案を提出する。
その後、本学園評議員会・理事会にて審議承認され、年度事業計画、当初予算として決定される。また、決算額が予算額と著しくかい離があると思われる科目については、補正予算を策定し、評議員会・理事会にて決議を行っている。
財務計画については、計画の進捗状況・社会情勢等の変化を鑑み、随時見直しを図っている。
■安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務基盤の確立と収支バランスにおいては、収支が安定していることが最も重要である。学園全体として、収入面においては、少子化傾向の中、高大連携、両高校での連携を活発化することにより学生・生徒数の安定的確保を目指している。また、各種補助金の積極的申請を働きかけている。その他、収入面だけでなく地域とのつながりも密接になることから補助事業及び施設貸与に関しても事業拡大を考えている。
資産運用については、資産運用規程に基づき効率的で低リスクな運用ができるよう、常に経済状況を把握し、運用を行っている。
平成 26(2014)年度の帰属収支差額比率は、大学部門で△10.7％、法人全体では△5.8％となっている。また、キャッシュフロー（帰属収入―消費支出＋減価償却額）については、大学部門で＋3,100 万円、法人全体で＋1 億 2,900 万円となっている。教育研究経費比率
については、大学部門で 32.1％、法人全体で 26.7％となっている。
また、平成 27(2015)年度の事業活動収支差額比率は、大学部門で△13.6％、法人全体では＋8.5％となっている。また、キャッシュフロー（事業活動収入―事業活動支出＋減価償却額）については、大学部門で△1,474 万円、法人全体で＋5 億 2,061 万円となっている。
教育研究経費構成比率については、大学部門で 34.8％、法人全体で 27.1％となっており、毎年度において、教育活動を充実させるために比率を保つよう努めている。
【資料 3-6-1 予算編成方針】【資料 3-6-2 学校法人村上学園資産運用規程】【資料 3-6-3 資金収支内訳表・消費収支内訳表・貸借対照表（過去 5 年間）】【資料 3-6-4 平成 28 年度資金収支予算書・消費収支予算書】【資料 3-6-5 平成 27 年度計算書類・財産目録・監査報告書】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後、さらに教育研究の水準を維持・向上させていくために、短期的はもちろん中長期的事業・財務計画を継続的に検討・見直し・評価する体制を強化していく。
安定した財政基盤の確立に向けて、将来を見据えた視点にたち、帰属収支差額比率についてマイナスからプラスになるよう改善し、キャッシュフローについてもさらなる増加を図るとともに、将来構想計画の状況を見極めつつ、安定した財務基盤の確立を図ることとしている。また、学園キャンパス全体の整備を実施中であり、施設・設備の充実を推進し
ている。

65

東大阪大学3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■会計処理の適正な実施
本学園では、学校法人会計に基づき各種規程（経理規程・物品会計細則・物品購入等発注基準及び業者選定要綱）を整備し、これらの規程に則り適切に会計処理を行っている。

本学園では、予算執行を実施するために必要な事項及び事務手続きについて、1 件につき 50 万円以上の金額の予算執行は、前もって理事長までの稟議決裁を受けることとなっている。また、予算外執行については、出来る限り他の予算からの充当を原則としている
が、執行にあたっては、各所属長までの稟議決裁ではなく、法人事務局長、理事長の稟議決裁を受けることとなっている。予算管理については、各部門担当者が執行状況等を管理している。
経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理が実現できるよう財務システムを導入している。また、システムの導入により各部門と法人部門とのデータの共有等が可能となっている。会計帳簿、証憑書類及びその他会計に関する書類の保管については、経理規程に基づき 10 年間は各部門で保管している。予算・決算については永年保管としている。
以上のことから、本学、本学園では適正な会計処理に努めていると評価している。
■会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査による財政状況の監査、独立監査人による会計監査、財務理事、法人事務局及び管理職の中から選ばれた者が行う内部監査による財務・会計監査を実施している。
監事監査においては、理事会・評議員会に最低 1 名は毎回出席し、理事会運営及び法人・大学の業務に関わる監査を行っている。その他、必要に応じて法人にて意見聴取や証憑関係の確認等を行っている。また、独立監査人の決算監査及び監査報告時に意見聴取や質疑応答を行い、これらの結果について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会・評議員
会に報告している。
独立監査人は、それぞれの部門において月次ごとに会計監査を行っており、その他必要に応じて各部門での実地監査を行っている。決算監査については、法人にて 2 日間程度実施している。また、毎会計年度の初めに財務理事に対して前年度の事業報告や財務状況等について報告を受け、意見交換を行っている。
内部監査においても、部門単位で財務・会計監査を実施している。内部監査により監査結果の指摘事項に対する適正な運用管理への改善（指示・指導）があれば対応を行ってい66

東大阪大学る。
学園、監事、独立監査人は、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、連携を図りながら効率的な監査実施に努めている。
【資料 3-7-1 学校法人村上学園経理規程】【資料 3-7-2 学校法人村上学園物品会計細則】【資料 3-7-3 学校法人村上学園物品購入等発注基準及び業者選定要綱】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今年度は本学の学務システムをクラウド化し、さらに高校新校舎建築に伴い LAN の再構築や高校教務システムのクラウド化も推進し、事務の効率化に努めている。
また、より一層適正な会計処理が行えるよう、各部門の会計担当者による意見交換会、法人からの講習会等を実施し、会計基準の変更等に迅速に対応できるようにする。会計関係の各種セミナーにも担当者が積極的に参加し、スキルアップを図る。
監査については、監事・独立監査人・学園の三者は、今まで以上に密に連携し、財務運
営、学校運営の健全化に努めることとする。
［基準 3 の自己評価］
管理運営体制としての理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営されている。
役員、監事の選任についても寄附行為に明記し適切に運営されている。
また、法人、各校園のコミュニケーションは、管理職会議を通して意思疎通が図られており、現段階において学園運営は円滑に機能している。
本学学長は学校法人村上学園の理事長が兼務しており、また、学長代行であり副学長は、本学園の理事であり、法人としての運営と大学における運営の連携、また、教学部門との連携は常に適切に保たれている。
大学における課題、あるいは提案等は、各種委員会、部会を経て、「大学評議会」において検討のうえ、「大学教授会」に諮られ審議のうえ、学長が決定しており、さらに、重要な案件については理事会に上程して審議し決定している。

67

東大阪大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学における全学的な自己点検評価は、学則(第 2 条)に「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている。平成 21 年(2009)年 3 月に初めて日本高等教育評価機構より認証評価を受けて以来、大学機関別認証評価機構の基準に従って、2 年毎に定期的に行っており、自己点検報告書は本学ホームページ上に公開している。
■自己点検・評価体制の適切性
自己点検評価に関する事項については、学長を長とする「自己点検・評価委員会」において協議し、報告書の作成までを行っている。本学の「自己点検・評価委員会」は、学長、副学長、事務局長の他、各学科長、各部長、各センター長、図書館長からなり、本学の校務分掌上の責任者が構成員であり、詳細にわたる日々の業務点検、評価が可能である。
本学では前述したように各学科、各部署の責任者でもある自己点検・評価委員会のメンバーは、評議会の構成員でもあることから、各学科、各部署ごとに事業計画書として提出されたものが、計画に沿った事業として展開されているかを点検しながら、各年度末ごとの事業報告書を作成している。特に、事業報告書については、平成 24 年(2012)年 10 月本学園に対して文部科学省の学校法人実地調査があり、その際、「さらに外部に発信することにより大学の良さをアピールすることが大事である」との意見を受けて、写真等を取り入れ、より具体的で視覚に訴え、読んでもらえる事業報告書の作成をめざしてきた。こうした各学科や校務分掌上の各部署が毎年作成している事業計画書と事業報告書は、それぞれ評議会あるいは教授会で報告され、各業務の PDCA サイクルを意識しながら作成したものとして有効に機能している。
また、事業計画書、事業報告書ともに、本学ホームページ上で公開している。
【資料 4-1-1 東大阪大学学則（第 2 条）抜粋】【資料 4-1-2 平成 21 年度自己評価報告書】【資料 4-1-3 平成 23 年度自己評価報告書】【資料 4-1-4 平成 25 年度自己評価報告書】【資料 4-1-5 平成 28 年度事業計画書】【資料 4-1-6 平成 27 年度事業報告書】
68

東大阪大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検評価活動は、前述のように平成 21(2009)年度以降、2 年に 1 回自己点検報告書を作成し公開しているが、残念ながら本来の PDCA の機能のなかでも、新しい事業への取組みが機能しつつあるものの十分ではなく、毎年の継続事業の点検評価に留まっているところもある。
本学を取り巻く状況を鑑みると、現状に停滞することなく新たな事業への挑戦が必要と考えている。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学では、平成 21 年(2009)年 3 月に初めて日本高等教育評価機構より認証評価を受けて以来、大学機関別認証評価機構の基準に従って、2 年毎に定期的に行っており、平成 23
年度、25 年度、27 年度において、自己点検評価書を作成している。
本学における自己点検報告書の作成段階においては、特にエビデンスの提出は求めていないが、自己点検評価のベースとして毎年作成している事業計画書、あるいは事業報告書においては、各学科、部署、委員会、それぞれが持っている詳細なデータをもとに作成されており、その真実性、透明性は高いと考えている。
■現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
隔年度で作成している自己点検評価書及び毎年度作成している事業計画書、事業報告書については、各学科、部署の長で構成されている評議会で報告、協議され、さらに教授会においても報告されている。本学の自己点検評価書、事業計画書、事業報告書は、大学運営のあらゆる問題、多岐にわたる事案、イベント等が掲載されており、各学科、部署、委員会が携わる事業のデータ、あるいは分析等も掲載されている。
自己点検評価書、事業計画書、事業報告書は、教員だけではなく事務職員に対しても配付されており、全ての教職員の現状認識や情報の共有化が図られている。
■自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学では、平成 21 年度の認証評価以来、2 年ごとに自己点検報告書が作成されており、事業計画書、事業報告書と同じく、評議会、教授会、事務ミーティング等で配付され、全69

東大阪大学教職員に周知・共有されている。
また、自己点検報告書、事業計画書、事業報告書は、本学のホームページ上で公開されており、本学の教育・研究のみならず、大学祭等のイベントの紹介、学生の活躍等、より
本学の中身が外から見てわかるよう発信している。
【資料 4-2-1 平成 21 年度自己評価報告書】【資料 4-2-2 平成 23 年度自己評価報告書】【資料 4-2-3 平成 25 年度自己点検報告書】【資料 4-2-4 平成 28 年度事業計画書】【資料 4-2-5 平成 27 年度事業報告書】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
昨年度より FD・SD 研究会の IR 部門が立ち上がったが、スタッフ不足、あるいは経験不足のためもあって、授業アンケートや学生アンケートを取るに止まっている。
各学科、部署、委員会が持つデータ情報は、それぞれの学科、部署、委員会で収集・分析を行っている。しかし、大学運営の改善に対するデータ分析には至っていない。本学としては、IR の重要性は十分認識しており、本学の現状における様々なデータの収集・分析を速やかに実行し、大学としての将来計画に反映させなければならないと考えている。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
既に述べたように、本学においては自己点検評価書を隔年で作成しており、その結果を活用している。また、自己点検・評価機能としての事業計画書、事業報告書を作成しており、毎年度事業計画に対して計画通り実施されたかどうかを中心に事業報告がなされている。このことには、本学の PDCA サイクルの仕組みを担っていると言える。
特に事業計画書、事業報告書については、本学の校務分掌上の各学科、各部、各センタ
ー、各委員会等、大学運営を担うほとんどの機関、部署で作成しているため、その機能性は非常に高いものとなっている。
【資料 4-3-1 平成 21 年度自己評価報告書】【資料 4-3-2 平成 23 年度自己評価報告書】【資料 4-3-3 平成 25 年度自己点検報告書】【資料 4-3-4 平成 28 年度事業計画書】
70

東大阪大学【資料 4-3-5 平成 27 年度事業報告書】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年度の事業計画書、事業報告書の内容について、現状において前年度を踏襲する事業がほとんどで、なかなか新たな取組みが出てこない。厳しい財政状況ではあるが、費用をかけずに取り組める事業は工夫次第で創出できるはずで、今後とも PDCA サイクルを意識した事業の見直しを進めていき社会に発信していく。
［基準 4 の自己評価］
本学においては、評議会の構成員全員がメンバーである「自己点検・評価委員会」を中心に、2 年に 1 回自己点検報告書を作成しているが、毎年度の事業計画書、事業報告書がベースとなっており、各学科、各部署やセンター、委員会等から出された記載内容は、全学的な点検、評価に繋がっている。
このことは、大学の実情把握のため、全教職員が共通認識を持ち問題意識を持つ中で、本学の教育研究及び管理運営等に関する現状が点検され、改善が図られており、自らの向上を目指すことに繋がって、機能的でありかつ効率的な取組みと自負している。
以上のことから、基準 4 の評価の視点を満たしている。

71

東大阪大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献及び地域連携
A－1

東大阪大学こども研究センター活動と地域貢献、地域連携≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域貢献、地域連携の方針の明確性

A-1-②

地域貢献、地域連携の方策と意義（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
東大阪大学は平成 15(2003)年 4 月、こども学部こども学科を開設し、それに伴い平成
16(2004)年に 9 号館を建設、2 階フロアーに「東大阪大学こども研究センター」を開設した。
「地域の子どもの健やかな育ち」を願い、子どもの視点にたち、地域社会の状況や子どもの育ちの実態を踏まえて、子どもに関する総合的な調査、研究を進めることを目指し、地域に開かれた大学としての位置づけのもと、本センターを設置した。地域に開かれた大学として、地域の子育て家庭を支援するために実践研究していく方針のもと「東大阪大学
こども研究センター規程」を整備し、その目的や方針を明確にして運営してきた。
その実績が東大阪市から評価をうけ、平成 22(2010)年度から「地域子育て拠点事業（つどいのひろば事業）」として補助金をいただき、さらに地域貢献、地域連携を充実させてきた。平成 22(2010)年度より「こども文庫」を併設し、小学生以降の子どもも利用できる場を整え充実させた。
また、「地域ボランティア（子育てを終えた地域の方々）」を募集し、地域住民のボラン
ティア活動を通し地域貢献者を育成することを目的にしている。
センター組織は、保育士 4 人（内 1 人はパート勤務、1 人はこども学科助手、）事務職員
1 人、教員 3 人で運営している。活動内容については、パンフレット、ホームページ、東
大阪市広報誌等に掲載し、より広く市民に知らせている。地域の方々が利用する場のみではなく、学生や教員にとっての実践研究の場としても活用し、その成果を学生は進路指導に、教員は学会等での研究発表に役立てている。また、東大阪市へは毎月、活動の報告を提出し連携している。
こども研究センター設置の目的は、東大阪大学こども研究センター規程に明示している
とおり、『子どもに関する専門機関として、研究活動、実践・教育活動、子育て支援活動をとおし、現状に応じた「子育ち」「子育て」のあり方を研究する』ことにある。
目的達成のため様々な実践活動研究を行い成果を上げている。
①こども広場
子育て支援活動として、月曜日～金曜日 9:30～15:30 に開催。地域の子育て中の保護者とその子どもが参加し親子が共に遊ぶ時間とする。そこに保育士や大学教員が加わり、子育ての方法や楽しみ方を示したり、日常の子育てに関する不安を聞き取り支援している。
②親子で遊ぼう72

東大阪大学毎月 1 回土曜日か日曜日 9:30～11:30 に開催。平日に仕事で参加できない父親や母親、祖父母、姉、兄、等家族そろっての参加を期待し楽しむ場としている。
③こども文庫月曜日から金曜日 9:30～17:00 に開館。絵本や児童書、子育てに関する書籍を揃え、子どもと共に絵本を読んだり、親がゆっくり本と親しんだりして過ごす時間にしている。書
籍の貸し出しもしている。小学生は放課後利用することができる。
④子育て相談予約制で、大学教員が「個別子育て相談」に応じている。
⑤こども応援広場パートⅠ、パートⅡ
年間２回、７月と１月に「イベント型」と「講演型」を開催。
「イベント型」は、家族そろって参加し遊び楽しむ催しとなるよう企画している。毎年４年次学生が「子育て支援演習」の授業で企画計画し、当日各ブースを運営し、学習したことを評価反省して自らの向上に繋げている。
「講演型」は、各界の著名な方に講演をお願いし、地域の方々の教養を高め、あるいはリフレッシュの機会にしている。
⑥子育て相談保育活動中に保育士や教員が保護者から様々な相談を受け、その都度対応している。主に、日常生活の中での子どもの成長に関わる問題や不安を聞き取り支援している。個別の発達や日常生活に関する相談については、予約制で時間を決めて相談に応じている。継続
相談もある。
⑦地域ボランティアの育成
主に、こども広場を利用した経験があり子育てが一段落した地域の方々を中心に、ボラ
ンティアとして「こども広場」に参加し、保育士の補助をしながら手伝ってもらっている。
自ら、地域の人たちに貢献する意識を高め、子育てを地域で支え合える意識を感じてほし
いと願いボランティア育成支援を行っている。
［平成 27 年度実績 ］
１．「こども広場」（月曜日～金曜日実施）
要予約制、一日の定員は親子 20 組
地域の親子が利用し、子どもと親が楽しみながら子育ての方法を学ぶ内容を保育士が工夫し実践研究し提供している。手作りおやつ、手作りパン作り、手遊び、童謡、製作、ふれあ
い遊び、身体測定、絵本の読み聞かせ他、各月ごとに工夫し提供している。
① 利用者数の実績
利用
組数

利用
人数

開設
日数

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

小学生
以上

１日平均
利用人数

4月

231

349

17

31

68

95

36

70

16

8

3

20.5

5月

205

259

17

48

48

102

30

15

4

3

0

15.2

6月

293

374

21

73

54

168

49

20

3

2

2

17.8

7月

402

600

20

75

80

173

101

73

38

28

24

30

8月

272

445

15

37

52

106

74

46

43

12

58

29.6

9月

284

345

18

40

66

149

57

21

6

1

1

19.1

73

東大阪大学

10 月

339

411

19

30

104

152

67

30

11

9

2

21.6

11 月

259

326

19

26

61

123

65

18

14

4

0

17.1

12 月

293

382

17

32

59

113

60

32

22

4

12

22.4

1月

282

357

16

40

46

133

81

30

15

9

3

22.3

2月

317

393

17

57

57

144

82

27

18

1

1

23.1

3月

344

461

16

37

72

153

100

41

21

24

9

28.8

計

3521

4702

212

526

767

1611

802

423

211

105

115

22.2

②手作りおやつ日にち
4月１５日、１６日、１７日、２７日、２８日
５月７日、８日、１１日、１２日、１３日
９月１６日、１７日、２５日、２８日、２９日
１０月２日、１９日、２０日、２１日、２９日
１１月５日、６日、１６日、１７日、１８日
12月８日、１４日、１６日、１７日、２５日
１月７日、２０日、２６日、２９日
２月１日、２日、３日、１２日
３月１日、２日、１７日、１８日

内容
豆乳バナナきなこパンケーキ
じゃこトースト
さつまいもパン・ピザ
じゃがいものおやき・さつまいものおやき
豆腐入りハムチーズ蒸しパン
炊飯器deケーキ
簡単おはぎ
いりこ大豆
コーンフレークおこし

組数
80組 118名
41組 57名
84組 91名
93組 115名
59組 70名
84組 110名
70組 93名
72組 91名
74組 94名③季節の製作日にち
4月20日、21日、22日
5月18日、19日、20日
6月23日、24日、25日、26日、29日、30日
7月1日、2日、3日、6日、7日
9月1日、2日、3日
10月7日、8日、9日
11月9日、10日、11日
12月1日、2日、3日、4日
1月12日、13日、14日、15日
2月15日、16日、17日、18日
3月7日、8日、9日、10日、11日

内容
鯉のぼり
季節の押し花でランチョンマット作り
七夕飾りを作ろう
七夕飾りを作ろう
おじいちゃん・おばあちゃんへのおたより
Let's廃材でクッキング
秋を飾ろう～秋の実りで卓上飾り～
ペットボトルで作ろう!お部屋の飾り作り
リリアン編みであったか小物を作ろう
みんなの足型でひな飾り作り
プランター＆ピック作り④品川准教授による歯科相談

74

組数
41組 51名
53組 64名
88組 115名
78組 108名
60組 80名
53組 64名
52組 61名
66組 77名
66組 82名
81組 102名
85組 91名

東大阪大学

日にち
12月24日、25日、1月21日、22日、29日

内容
歯科相談

組数
72組 93名

２．「親子で遊ぼう」土曜日・日曜日（月１回）
日にち

内容
らくがき遊び
赤ちゃん体操みんなで遊ぼう
赤ちゃん体操
子育てママ・パパの離乳食
お正月の準備！しめ縄を作ろう
第12回 参加者交流会

５月31日（日）６月２８日（日）８月８日（土）
９月１３日（日）１１月２１日（土）１２月１９日（土）３月２５日（金）組数
40組 ５０名
２８組 ２３名
２８組 ３５名
33組 ２４名
２０組 １４名
３９組 ５０名
４１組 ６３名

３．「こども応援ひろば」①こども応援ひろば 2015 パートⅠ
「子育て支援演習」の授業で学生が自ら企画運営しこども研究センターと共催で実施。
〇

内容
学生が提供したブース。
「ゾウのてがた花火」 「パンダのうちわ作り」「らいおんの的宛て」「うさぎの風鈴づくり」「ペンギンのさかなつり」「いぬのけん玉作り」

保育士による影絵「三匹のこぶた」を上演。
〇

参加人数

保護者 229 人

子ども 227 人

75

東大阪大学②こども応援ひろば 2015 パートⅡ
「音楽を聴く会」
近畿大学吹奏楽部による演奏会を開催。当日は、子どもも大人も楽しめる内容で、子どもから高齢者まで楽しんでいただいた。高齢者の方々は「久しぶりに生のブラスバンドの演奏を聴くことができた」という感想をいただいた。
〇参加人数

保護者 124 人 子ども 111 人

中高生 27 人

合計

262 人

４．相談件数〇こども広場開催中に、保育士が相談を受けた件数、
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

3月

計

育児（生活習慣）

5

5

4

3

3

3

4

5

5

9

16

16

78

発育・発達

2

6

3

3

5

4

5

5

0

3

10

5

51

社会性

0

0

0

0

0

0

3

0

0

2

3

0

8

家族関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

地域との関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

虐待

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

健康

1

0

0

1

0

0

0

0

4

1

7

2

16

その他

2

2

5

3

4

4

1

0

0

0

2

1

24

合計（件）

10

13

12

10

12

11

13

10

9

15

41

24

180

関 係
性

〇個別相談件数

4件「東大阪大学こども研究センター」を設置して 12 年の実績がある。東大阪市との連携のもと、地域に開かれた大学、地域の「子ども」を支援する大学としての認識や位置づけは確立され、地域社会からも評価されている。このことから本センターは、地域の方々が利用し地域連携の必要性を感じる場にもなってきている。本センターを利用した方々が、子どもが大きくなって子育てが一段落した時、ボランティアとして活動している実態からも、本センターが地域の施設としての位置付けとなっていることが伺える。
学生は、本センターを活用した教育実践の場として教育効果を得ており、地域の方々とのコミュニケ―ションの場として社会人基礎力をつける上でも、効果を果たしている。教員は、活動実績データや資料を基に、学会等での発表や社会へ発信している。
本学の目指すビジョンの一つである「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」として、東大阪大学こども研究センターの役割は大きいものである。

76

東大阪大学【資料 A-1-1 東大阪大学こども研究センター規程】【資料 A-1-2 東大阪市つどいの広場事業委託契約書】【資料 A-1-3 東大阪大学こども研究センターリーフレット】【資料 A-1-4 東大阪大学こども研究センターチラシ】【資料 A-1-5 こども応援ひろばパートⅠ広報チラシ】【資料 A-1-6 こども応援ひろばパートⅡ広報チラシ】【資料 A-1-7 こども研究センター平成 27 年度月次報告】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本研究センターを利用した授業は現在 2 科目で、選択科目として設定されているが、学生のカリキュラムに余裕がなく、本研究センターを利用する学生はその選択科目を履修した場合に限られている。そこで、日常的に活動できるように「自主研修生」の制度を設け、主体的に学ぼうとする学生を募っている。今後は、カリキュラムも含め、どのような形で学生への活用を広げるかが課題である。
さらに、地域連携活動として、常に内容の充実を図りたい。

77東大阪大学A－2

地域企業や NPO 法人との連携による地域貢献≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育活動を通した地域連携と地域貢献（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）■地域企業や NPO 法人との連携
本学では、異文化研究交流センターを中心に教育活動の中で積極的に地域企業や NPO 法人と連携し、教育効果を得ている。
主な内容は、次の通りである。
1. アジアこども学科のゼミ学生と共に、東大阪市内のオーガニック化粧品製造業者である「くれえる株式会社」を訪問し、アトピー性皮膚炎に悩む顧客の実情を取材し、同社商品開発担当者や経営幹部に、
オーガニック化粧品の使用用途開発と流通提案を行った。
企業側も Web 告知や通販の重要性を再認識し、事業活動に取り入れることにし、更に、同社を学園祭に出店依頼し、同社のオーガニック化粧品を地域社会へ紹介する場の提供を行った。
2. 中国人留学生の希望で東大阪市のお好み焼き、たこ焼きメーカーの「株式会社かねます」を訪問した。中国山東省で原料を一次加工し、最終加工を日本で行っている企業であり、原料調達から、店頭での販売までの説明を受けた。大阪の伝統食品が、日中協力の下、製造流通されているサプライチェーンを学び、中国人留学生から、さらなる原価低減策を提案した。
3. 東大阪市内を拠点とする「劇団息吹」をゼミ学生と訪問した。劇団員による模擬舞台を参観した後、劇団主宰者への取材を行った。劇団員の確保、演技指導から始まり、公演の動員や収支決算までのレクチャーを受けた。学生より、演目の宣伝方法や客動員の手法等の提案があった。
「経営、経済、企業」をキーワードにしたゼミでは、地域連携を活かした教育内容を積極的に計画し、学生が自ら地域連携、地域貢献できる人材に育てたいと考え、実践している。このような実践を初めて 1 年目であるが、地域の資源を活かした教育活動に積極的に取り組み、さらに地域連携を活かした教育内容を研究していきたい。
■異文化研究交流センターと地域連携
1. 東大阪商工会議所と連携し、6 次産業化推進活動を行っている。
本学とすでに提携関係にある JA 紀の里、丹波篠山真南条営農組合の農産物を東大阪商
工会議所のビジネスマッチング制度を利用し市内食品製造業に持ち込み、本学短期大学
部実践食物学科が考案したレシピにより商品化を図る事業計画である。販売経路の開拓
も東大阪商工会議所のビジネスマッチング制度により、市内小売業を中心に開拓している。これらの 6 次産業推進活動により、農産地の農産物廃棄ロスの削減及び農業振興を78

東大阪大学図りつつ、地元東大阪市内食品製造業の商品開発を本学がバックアップし、販売ルートも開拓することによる地元産業の振興に貢献することが可能となった。
さらに、本学が開発した食品レシピは、地域特性を生かしたご当地グルメや地域の子ども向けの非アレルゲン食品の開発という特徴を持つものである。
2.

異文化研究交流センターが主催した海外の方々との交流
人権研修会として、NPO 東大阪日本語教室

村井好野さんを招き、「異文化理解を深め

る－日本語ボランティア活動から見えてきた多文化交流－」と題した本学主催の教職員人権研修会を実施したのを機に、当 NPO 法人とも連携し、東大阪市在住の外国人の方々との交流を通し、学生や本学教職員が支援できる内容を検討していく方針である。
平成 28 年度実施計画①外国語・日本語弁論大会
東大阪在住か通学、勤務の方を対象とした弁論大会を主催。
東大阪に在住する外国人と本学学生を含む地域の日本人の理解促進、異文化交流を推進していき、東大阪市の地域社会の文化的発展に寄与する。
②外国人ママのお国自慢料理大会
東大阪市在住の外国人母親を集い、各国の自慢料理のコンテストを行う。この活動により東大阪在住の日本人と外国人の交流を深めると同時に、本学実践食物科の学生の調理に対する知見を広げる効果も期待している。
平成 28 年度から、昨年度までの「海外交流室」を「異文化研究交流センター」と改称
して、留学生を中心に支援しながら、地域を母体に発展的な活動を計画していく組織としてスタートした。
すでに、今まで学内で実施してきた産学連携や地域連携の内容を検証し、新しく実践企画していく段階である。すでに、東大阪市を中心に商工会議所や NPO 法人との関係ができてきており、学生や教員の教育研究活動に生かしていく環境が整いつつある。
【資料 A-2-1 東大阪大学・東大阪大学短期大学部異文化研究交流センター規程】【資料 A-2-2 農事法人真南条営農組合との産学連携協定書】【資料 A-2-3 人権研修会「異文化理解を深める－日本語ボランティア活動から見えてきた多文化交流－」実施要項】【資料 A-2-4 2016 年度東大阪日本語教室(HONK)合同外国人お料理自慢大会企画書】【資料 A-2-5 2016 年度第 1 回東大阪大学日本語弁論大会「村上杯」実施要項及びチラシ】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28 年度は活動計画を実践していく初めての年度であり、その成果をもとに検証し次年度の計画を立案していきながら実績を積み、地域連携の範囲を広げ、貢献していきたい。このことを、異文化研究交流センターが中心となり、全学学生や教職員に発信し取り組んでいける組織となるようにしたい。さらに、東大阪市との連携を図る取り組みを増やし東大阪市に貢献するとともに、本学の特色としたい。

79

東大阪大学［基準 A の自己評価］
本学こども学部の設置時から、「地域に開かれた大学づくり」をめざし、子どもに関する
専門的な教育研究機関となるよう目指してきた。その目標を達成するために、本学こども研究センターの活動の継続充実させるために日々努力を重ね、その実績は大きなものがある。東大阪市をはじめ、大阪府下やその近郊地域からの利用もあり、社会的認知度は上がっている。一方、これらの地域にある保育者養成校や行政からの見学もあり、本研究セン
ターの研究内容が社会で注目されていることがうかがえる。このようなことから、本学こども研究センターを中心とした地域連携、地域貢献は、大きな成果があると考えている。
また、異文化研究交流センターでの地域連携、地域貢献活動の充実を目指し取り組みを始めたばかりであるが実績を上げ、「こども研究センター」と同様、認知度を高め、地域貢献したいと考えている。
このような取組みを通して、地域連携、地域貢献のための本学組織を拡大しつつ、「地域に開かれた大学」「東大阪市の地域性を活かした大学」として、さらに社会貢献し地域に根差した大学にしていきたい。

80東大阪大学Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

81

該当なし

東大阪大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人村上学園寄附行為
大学案内
東大阪大学大学案内 2017
大学学則、大学院学則東大阪大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 年度募集要項、2017 年度留学生入試募集要項
2017 年度帰国生入試募集要項、2017 年度指定校推薦募集要項
編入学のご案内
学生便覧
キャンパスガイド 2016
事業計画書
平成 28(2016)年度事業計画書
事業報告書
平成 27(2015)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ等
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次等）
東大阪大学例規集目次、CD-ROM
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況等）がわかる資料
学校法人村上学園役員・評議員名簿、理事会及び評議員会の開催状況一覧（平成 27 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人村上学園計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス
キャンパスガイド 2016（P.34～P.55）Ⅲ．履修ガイド抜粋
シラバス 2016

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東大阪大学学則（第 1 条）抜粋

【資料 1-1-2】

平成 28 年度オリエンテーション等日程【資料 1-1-3】

キャンパスガイド 2016（P.5）抜粋【資料 1-1-4】

東大阪大学大学案内 2017

【資料 1-1-5】

大学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ【資料 1-1-6】

東大阪大学 3 つのポリシー【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

東大阪大学学則（第 3 条の 2）抜粋

【資料 1-2-2】

キャンパスガイド 2016（P.8～P.32）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性

82【資料 F-5】と同じ

東大阪大学【資料 1-3-1】

東大阪大学学則（第 1 条及び第 3 条の 2）抜粋

【資料 1-3-2】

東大阪大学教授会規程【資料 1-3-3】

学校法人村上学園寄附行為実施規則【資料 1-3-4】

キャンパスガイド 2016

【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-5】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-6】

東大阪大学評議会規程
東大阪大学・東大阪大学短期大学部将来構想－中期計画(2015年～2019 年)－
平成 28 年度事務分掌【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東大阪大学大学案内 2017

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2017 募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

大学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-1-4】

東大阪大学 3 つのポリシー【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-1-5】

東大阪大学入試委員会規程【資料 2-1-6】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部出張授業一覧表【資料 2-1-7】

東大阪大学学則（第 3 条第 2 項）抜粋

【資料 2-1-8】

高等学校教員対象大学説明会実施要項【資料 2-1-9】

入学前授業実施要項【資料 2-1-10】

シラバス 2016【資料 F-12】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

キャンパスガイド 2016（前書き）抜粋【資料 2-2-2】

大学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-2-3】

東大阪大学 3 つのポリシー【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-2-4】

東大阪大学大学案内 2017

【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-5】

平成 28 年度年間行事予定【資料 2-2-6】

平成 28 年度前期・後期授業計画【資料 2-2-7】

シラバス 2016【資料 F-12】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 28 年度事務分掌【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-3-2】

キャンパスガイド 2016

【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】

平成 27 年度教育懇談会要項【資料 2-3-4】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

東大阪大学学則（第 26 条、第 31 条、第 32 条、第 40 条の 2） 【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

大学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-4-3】

東大阪大学 3 つのポリシー【資料 1-1-6】と同じ【資料 2-4-4】

シラバス 2016【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-5】

キャンパスガイド 2016

【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程【資料 2-5-2】

東大阪大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定書【資料 2-3-4】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

キャンパスガイド 2016

【資料 F-5】と同じ

83

東大阪大学【資料 2-6-2】

授業評価アンケートについて資料【資料 2-6-3】

ポータルサイト UNIVERSAL PASSPORT 確認画面

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

キャンパスガイド 2016（P.82～P.83）抜粋【資料 2-7-2】

東大阪大学障害学生支援規程【資料 2-7-3】

東大阪大学障害学生支援委員会規程【資料 2-7-4】「学生の皆さんへ」【資料 2-7-5】「Student Life Support Book」【資料 2-7-6】

東大阪大学奨学金規程【資料 2-7-7】

東大阪大学特別推薦奨学金規程【資料 2-7-8】

東大阪大学修学支援奨学金規程【資料 2-7-9】

東大阪大学スポーツ学生奨学金規程【資料 2-7-10】

東大阪大学私費外国人留学生学費減免規程【資料 2-7-11】

学生生活に関するアンケート資料

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

東大阪大学教員採用規程【資料 2-8-2】

東大阪大学教員昇任規程【資料 2-8-3】

授業評価アンケート資料「FD・SD に有効につなげるための IR の実践」及び「研究倫【資料 2-8-4】
理教育の取組み」実施要項等研修会資料「e ラーニングを全科目に導入しましょう」実施要項等研修会【資料 2-8-5】
資料
2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

東大阪大学と南京暁荘学院と交流提携に関する協定書【資料 2-9-2】

桃風寮のしおり【資料 2-9-3】「Student Life Support Book」【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-7-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人村上学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

東大阪大学就業規則【資料 3-1-3】

学校法人村上学園公益通報に関する規程【資料 3-1-4】

個人情報保護に関する規程【資料 3-1-5】

東大阪大学情報倫理規程【資料 3-1-6】

東大阪大学防災に関する規程【資料 3-1-7】

平成 27 年度防災訓練実施要項【資料 3-1-8】

平成 27 年度学園防災訓練実施要項【資料 3-1-9】

桃風寮避難訓練実施要項（平成 27 年度）【資料 3-1-10】

危機管理マニュアル【資料 3-1-11】

東大阪大学防災マニュアル

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人村上学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人村上学園寄附行為実施規則【資料 1-3-3】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人村上学園理事会会議規則

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

東大阪大学教授会規程【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-3-2】

東大阪大学評議会規程【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-3-3】

学校法人村上学園組織及び事務分掌規程84

東大阪大学3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人村上学園寄附行為【資料 3-4-2】

管理職会議議事録【資料 F-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人村上学園組織及び事務分掌規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-2】

平成 28 年度事務分掌【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-5-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-5-4】

平成 27 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-5-5】

学園合同研修会実施要項

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

予算編成方針【資料 3-6-2】

学校法人村上学園資産運用規程【資料 3-6-3】

資金収支内訳表・消費収支内訳表・貸借対照表（過去 5 年間）【資料 3-6-4】

平成 28 年度資金収支予算書・消費収支予算書【資料 3-6-5】

平成 27 年度計算書類・財産目録・監査報告書

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人村上学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人村上学園物品会計細則【資料 3-7-3】

学校法人村上学園物品購入等発注基準及び業者選定要綱

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東大阪大学学則（第 2 条）抜粋

【資料 4-1-2】

平成 21 年度自己評価報告書【資料 4-1-3】

平成 23 年度自己評価報告書【資料 4-1-4】

平成 25 年度自己評価報告書【資料 4-1-5】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-1-6】

平成 27 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 21 年度自己評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-2】

平成 23 年度自己評価報告書【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-2-3】

平成 25 年度自己評価報告書【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-4】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-2-5】

平成 27 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 21 年度自己評価報告書【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-3-2】

平成 23 年度自己評価報告書【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-3-3】

平成 25 年度自己評価報告書【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-3-4】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-5】

平成 27 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ

基準 A．地域貢献及び地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．東大阪大学こども研究センター活動と地域貢献、地域連携【資料 A-1-1】

東大阪大学こども研究センター規程【資料 A-1-2】

東大阪市つどいの広場事業委託契約書【資料 A-1-3】

東大阪大学こども研究センターリーフレット85

備考東大阪大学【資料 A-1-4】

東大阪大学こども研究センターチラシ【資料 A-1-5】

こども応援広場パートⅠ広報チラシ【資料 A-1-6】

こども応援広場パートⅡ広報チラシ【資料 A-1-7】

こども研究センター平成 27 年度月次報告（教授会資料）

A-2．地域企業や NPO 法人との連携による地域貢献【資料 A-2-1】

異文化研究交流センター規程【資料 A-2-2】

農事法人真南条営農組合との産学連携協定書
人権研修会「異文化理解を深める－日本語ボランティア活動から見えてきた多文化交流－」実施要項
2016 年度東大阪日本語教室(HONK)合同外国人お料理自慢大会企画書2016 年度第１回東大阪大学日本語弁論大会「村上杯」実施要項及びチラシ【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

86