林業技士会
ニュース第１号議案
Ⅰ

令和３年度事業報告及び収支決算報告

令和３年度事業報告
日本林業技士会は、昭和56年の創設以来40周年を迎えることができた。このような中で近年、会員の高齢化やコロナ禍の中の新規林業技士資格取得者の減少等により、昨年度に引き続き会員数が、年度末比較において減少した。令和４年５月20日現在の会員数は、新年度に入っての退会者も多く全国で3,383名となっている。
他方、地方組織としての地域支部・各県支部は、順調に増加し令和４年年３月末現在、合計24支部となっているが活動が低調な支部も見受けられ、支部活動の活発化を図ることが課題の一つであるといえる。
支部でカバーしている道府県数は、中部支部及び四国支部がそれぞれ４県、更に近畿支部が６府県と複数県をエリアとしていることから、総計で35道府県となっている。
令和３年度の事業実行に当たっては、会員相互の連携と協力による会員林業技士の地位・技術の向上と林業技士業務の発展を図るという基本方針の下、会員及び支部サポートを旨とし、引き続き、本部及び各道府県（地域）支部間における相互の緊密な連携と強い協力体制を基盤としつつ、主に以下の８点を柱とする活動を展開した。
林業技士資格の有効活用推進②

会員の技術力等向上に向けた機関紙発行及びメール情報の配信等③

CPD制度への対応④

ホームページの内容充実⑤

会員の加入促進⑥「地域林政アドバイザー制度」への協力⑦

支部活動への支援と新規支部設立⑧

他団体との協調・連携強化⑨

日本林業技士会設立40周年記念事業⑩

その他の活動推進

１①

会員及び会議に関する事項（１）会員数
令和３年度末（R４年３月31日現在）の本部会員数は、３年度新規入会者107名、３年度退会者201名で前年度末に比して94名減の3,432名となっている。
また、賛助会員数は、元年度末現在では、38法人・１個人と前年度と変化はない。
（資会員
会員
賛助会員

R3.3.31R4.3.31増▲減3,526名3,432名▲94名
39団体１個人 38団体１個人―料）年度末会員数の推移

年 度
会員数
年 度
会員数

Ｓ56876Ｈ 283,429

Ｈ５1,874
Ｈ 293,499

Ｈ 102,170
Ｈ 303,573（人）

Ｈ 152,429
R元3,573

Ｈ 202,758
R２3,526

Ｈ 253,305
R３3,432

注 １ 会員数は、年度末のものである。
２ 林業技士登録者の約 50% が本会会員となっている。

（２）総会

令和３年度の第40回通常総会は、コロナ禍が収束しない中、役員代表会員のみによる開催とし、他の代表会員は役員への委任状提出という方法で開催した。
結果は、代表会員70名のうち、委任状を含めた賛成65名で次の議案が承認・議決された。
5

林業技士会
ニュース第１号議案

令和２年度事業報告及び収支決算報告の件

第２号議案

令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件

そ日本林業技士会設立40周年記念事業についての他（３）理事会等
令和３年度の理事会は、次のとおり開催した。

２

会議名

年月日

第１回理事会R3.6.11

第２回理事会R3.12.10

主 な 議 題（役員 + 委任状で実施）
第 40 回通常総会提出議題について
令和３年度表彰について
令和３年度事業中間・収支報告ほか

事業報告（１）林業技士資格者の資格活用の推進
ア（一社）日本森林技術協会が実施してきた「林業技士養成事業」は、昭和53年の発足以来42年が経過し，コースも８部門に拡大しているが、コロナ禍の影響も緩和が見られ令和３年度の新たな資格取得者は、176名（重複者含む）と前年度に比べ66%増加した。これまでの資格取得者（重複者含む）は、述べ約13千余名であり、このうち登録者は約７千名でうち約半数が日本林業技士会会員及び各支部会員となっている。
各林業技士は、それぞれの地域において様々な分野で、地域の森林・林業の振興を図るため積極的な活動を行っている。

イ

林野庁に対しては、長官、次長をはじめとして関係部課長へ林業技士会ニュース発行及び会員名簿発行の都度、配布した。
また、設立40周年記念の技術図書についても同様に配布した。

ウ

他方、道府県の行政サイドにおける林業技士活用の進展が直接的な力量発揮に繋がることから、各支部間との連携を深め支部とともに道府県行政に対して行う林業技士活用の要請は、前年度に引き続きコロナ禍において各支部も総会を書面等で実施したことから、ほとんどの支部へ本部から出向くことが出来なかったため実施できなかった。
林業技士の活用に関する各道府県における位置づけが、告示・規程・通達等において明文化されている事例について、本部が把握しているところでは、これまでと同様に24県（青森・岩手・秋田・福島・栃木・茨城・千葉・神奈川・新潟・長野・岐阜・静岡・三重・兵庫・奈良・島根・山口・広島・香川・高知・熊本・大分・宮崎・鹿児島）となっている。
また、国土交通省の道路関連森林調査等には、調査機関に林業技士有資格者の在職を要件としている。

（２）会員の技術力等向上に向けた機関紙の発行及びメール情報発信① 本会の機関紙「林業技士会ニュース」は、その内容を編集会議で協議し、林業技術をはじめとする森林・林業の各分野を取上げ、次のとおり年４回発行した。
会報へはできる限り多くの記事を掲載する等、内容の充実に努めた。

6林業技士会
ニュース
林業技士会ニュース155号
目

令和３年４月25日発行
次視

点 いま、あらためて地球温暖化対策と人工林・林業を考える
林野庁 整備課長 長崎屋 圭太
1田村 裕子5
林 業 技 術 林業のIoT化を実現するLPWAの可能性－全国初、携帯電話がつながらない場所を含む町内全域を網羅するLPWA通信網を構築－
総務省四国総合通信局情報通信振興課 課長補佐
（前 愛媛県久万高原町総務課総合戦略監情報政策推進室長兼務）
林野庁
10
記事 令和３年度 林野庁関係予算の概要
日本林業技士会長 小林 洋司
17
林業技士べんきょう室 ICTによる路網計画、設計について
日本林業技士会
22
図 書 紹 介 森林利用学（丸善書店）及び森林土木学（朝倉書店）
日本林業技士会
23
事 務 局 だより 会費等の振込手数料の負担改定について
24
あ と が き林業技士会ニュース156号
目

令和３年７月25日発行
次視
点 「森林×〇〇」のススメ
林 業 技 術 森林・林業基本計画の概要
記事 令和２年度森林・林業白書トピックス
総 会 報 告 第４０回通常総会を開催
林業技士べんきょう室 林道の設計（１）森林整備計画の基礎
あ と が き林業技士会ニュース157号
目

林野庁研究指導課長

木下 仁
林野庁
林野庁
日本林業技士会
日本林業技士会長 小林 洋司

158102832

令和３年10月25日発行
次視

点 国有林野事業の取組の発信と普及～「国有林野の管理経営の実施状況」の公表から～
林野庁経営企画課長 眞城 英一
林野庁
記
事 令和４年度林野庁予算概算要求の概要
総括表
重点事項
森林整備事業（公共）・治山事業（公共）・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策
国有林の主要事業の概要
林業技士べんきょう室 林道の測量設計（２） ―林道（林業専用道）の路体構造規格について―
日本林業技士会長 小林 洋司
事務局
事 務 局 だより 林業技士の登録更新手続について（今年から日程の繰り上げほか）
あ と が き林業技士会ニュース158号
目18891215182224

令和４年１月25日発行
次視
点 年頭所感林野庁長官 天羽 隆
林 業 技 術 地球、日本そして保安林（一社）日本治山治水協会 企画部長 下平 敦
記
事 林野庁令和３年度補正予算、令和４年度概算決定の概要
林野庁
総括表
重点事項
森林整備事業（公共）・治山事業（公共）森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策「緑の人づくり」総合支援対策
林業技士べんきょう室 林道の測量設計（3） ―森林作業道の路体構造規格について―
日本林業技士会・会長 小林 洋司
あ と が き148891418192024

なお、林業技士会ニュースは、会員、賛助会員のみならず２（１）のイのとおり林野庁長官、次長、関係各部課長及び全国の森林管理局・署（支所，事務所を含む）へ配布するとともに全都道府県
7

林業技士会
ニュース
林務部局.へも配布した。
②

Eメールによる林業関係情報の発信
 会員のEメールアドレスは、入会申込書にアドレス欄を設けるとともに、本会HP及び林業技士会ニュース等で情報発信のためのアドレス登録を呼びかけ続けてきた結果、令和３度末現在、会員約1,600名の登録を数えている。
 アドレス登録者には、各種森林・林業・木材産業や安全衛生等に関する全国及び地域情報を随時ダイレクトに発信するとともに支部・地方の賛助会員（アドレス登録会員）へ同様の情報を発信している。
 令和３度の発信回数は、延べ約120回を数えている。

（３） CPD制度への対応
本会は、平成21年７月にJAFEE（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）が行う「森林分野ＣＰＤ（技術者継続教育）」に団体会員として加入した。
これまで、CPD制度についての理解を深める取組みを行い、制度の普及・定着に努めてきた。
この結果、本会を通じて会員のCPDへの登録申請を行うとともに、本部・支部の行う講習会、セミナー等をCPD認定講習会等として実施してきた。
（４） 本会ホームページの内容充実
本会HPについては、毎週更新することを基本としてその時々の情報発信に努めてきている。
令和３年度は、リニューアルに努め、過去３か年分の事業報告と決算書を掲載するとともに、林業技士会ニュースの最新号の掲載のほか過去36号の目次の掲載、林業技士の更新やCPDの登録案内を詳しく掲載し、日本林業技士会の歴史についても、令和３年までを書き加えた。
（５）会員の加入促進
会員の加入促進については、 新規資格取得者で本会未加入者個々に対して、DMによる勧誘を行った。
また、各支部においても、それぞれの支部の実態に応じた加入促進の取組が行われた。
（６）「地域林政アドバイザー制度」への協力
林野庁からの協力要請に応えて、メール登録会員及び地方のメール登録賛助会員へアドバイザーを欲している市町村の情報等を提供した結果した結果２名の希望者を報告した。
（７）支部活動への支援と新規支部設立
支部活動への支援としては、①常日頃における支部との情報交換、②本部の各支部総会への積極的出席による本部活動状況の報告や情報提供、③一定の基準による活動支援のための「支部交付金」の交付」④支部総会時とは別に講習会、セミナー、現地研修会等の活動を行った支部に対し１回当たり２万円の支部活動推進助成金の交付を行った。
なお、令和３年度は、前年度に引き続き新規の「支部設立」はなかった。
（８）他団体との協調・連携強化
本会が会員となっている（一社）日本林業協会に関しては、総会（令和３年年２月24日）への出8

林業技士会
ニュース
席、同協会が主催する林業団体懇談会（「林団懇」）へ出席し、この会で得た情報は、その一部をメールアドレス登録会員へ配信した。
林業技士資格者の育成を所掌する（一社）日本森林技術協会とは、林業技士に関する情報交換を行うと共に、必要に応じて林業技士会ニュースに「林業技士事務局から」のコーナーを設けて情報発信を行った。
また、ＪＡＦＥＥ（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）とは、本会がCPD登録窓口の一つとなっており、CPD登録等に関し密接な情報交換を行った。
（９） 日本林業技士会設立40周年記念事業
設立40周年事業として、技術図書「これからの林業と森林整備技術」を発行した。
発行部数3900部を全会員、賛助会員、各支部、林野庁幹部・関係各課、森林管理局・署（所、センター含む）、都道府県林務部局及び全国の林業大学校等（24校）へ配布した。
（10） その他
会員名簿の作成と配布
会員名簿については、平成27年度以降は毎年度作成し、令和３年度作成分は林野庁、森林管理局・署等、都道府県林務部局、へ配布し、発送文書において林業技士の活用についてお願いした。
名簿は、上記のほか役員、各支部、賛助会員へ配布しているが、会員への配布は監督官庁からの「個人情報保護の取扱いに関する指導」に鑑み中止した。
配布先に対しては、名簿の管理については個人情報に係ることから厳重な取り扱いと保管をお願いした。
３

各支部の設立状況
支部の設立状況は次のとおりである。
（令和４年４月１日現在、敬称略）
支 部 名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
山梨県
長野県
静岡県
中 部※１
近 畿※２
鳥取県
島根県
広島県

支 部 長・会 長
西 川 瀞 二鎌 田 哲 司外 館 聖八朗
林紀 夫
木 村 大 助丹四 郎
平 子 作 麿大 貫 恒 夫
高 嶋 伸 二星裕 治
影 山 明 男渡 邉 晴 夫塩 原
豊
関 部 和 明岸 上勇
和 西 廣 美勇年 幸
田 中 賢 治長谷川   敏 喜

設立年月日
Ｈ10. 6.30
Ｓ63. 6.29
Ｓ61. 9.27
Ｈ 2. 7.14
Ｓ61.11.29
Ｈ30. 3.20
Ｈ17.11.25
Ｓ63. 6.18
Ｈ 3. 7.20
Ｈ25. 3.15
Ｈ23. 4.29
Ｈ31. 3.15
Ｈ 8.12.17
Ｈ27. 5.14
Ｓ62.10.26
Ｈ27. 6.26
Ｈ 5. 3.18
Ｈ 7. 7. 7
Ｓ60. 4.20

9

林業技士会ニュース
四 国※３熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
計長 澤 佳 暁
津々見 正 樹田 中 民 三井 上 公 明上 村 行 生24 支部 35 道府県

Ｈ15. 6.27
Ｓ63. 1.23
Ｈ 2. 2.25
Ｓ62. 2.20
Ｈ 7. 6. 1※１ 「中部支部」は、富山・岐阜・愛知・三重の４県で構成※２ 「近畿支部」は、滋賀・京都・大阪、兵庫・奈良・和歌山の６府県で構成（29年度から）※３ 「四国支部」は、徳島・香川・愛媛・高知の４県で構成

４

支部総会の状況
令和３年度の支部総会は、コロナ禍にあって」ほとんどの支部が「書面による総会」を実施した。
支部名
北海道
青 森
岩 手宮 城秋 田山 形福 島
茨 城
群 馬埼 玉
千 葉
山 梨

開催月日
書面書面
未実施
書面
書面
５月11日
書面
８月４日
書面
未実施
７月５日
書面

開催場所
議決
議決
４年度に議決
書面
山形市
書面
水戸市
議決

出席者
—
まとめて実施

千葉市
議決

宮崎県支部

10―
村

山

村

山

支部名
長 野
静 岡
中 部
近 畿
鳥 取
島 根
広 島
四 国
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島

開催月日
書面
書面
７月15日
書面
未実施
書面
書面
書面
書面
未実施
７月16日
７月

CPD認定講習会（７月16日総会当日）

開催場所
議決
議決
名古屋市
議決

出席者

―

議決
議決
議決
議決
宮崎市
役員のみで実施村 山―

林業技士会
ニュース

Ⅱ
項
収
支
差

引

目
入
出

３年度予算額16,055,463
13,195,000

計

項
目
年会費
賛助会費
入会金収入
在籍証明収入雑収入
前年度より繰越合計項
目（一般管理費）  事務費  交通費  諸謝金  会議費  通信運搬費
会員名簿作成  消耗品費
事務機器使用料 ( 保守費 )  借室料厚生費  雑支出
小 計（事 業 費）  支部交付金  設立支部交付金
本部・支部ｾﾐﾅｰ等開催費  活動推進費  会誌発行費
４０周年記念事業
会団負担金
表彰経費
参考資料購入費
小 計（引 当 金）運営安定引当金（そ の 他）  振替手数料  予備費
小 計
合   計
（繰 越 金）
次年度へ繰越令和３年度

収支決算報告書（自R3.4.1 ～ 至R4.3.31）[ 収支総括表 ]３年度決算額16,086,413
12,154,539

比較増▲減
30,950▲ 1,040,461

2,860,463

3,931,874

1,071,411

３年度予算額10,000,000
1,190,000
150,000
3,000
1,000
4,711,463
16,055,463

３年度決算額10,100,252
1,180,000
88,0003,000
3,698
4,711,463
16,086,413[収[支入]出]

比較増▲減
100,252▲ 10,000▲ 62,000
02,698030,950比較増▲減備（単位：円）考

当期収入－当期支出▲ 779,589 円
備（単位：円）考38 法人１個人
88 人分
利子 + 記念誌代
２年度→３年度

備（単位：円）考

３年度予算額

３年度決算額3,600,000
330,000
50,000300,000
250,000
600,000
50,000500,000
685,000
10,00050,0006,425,000

3,441,220
317,3390239,294
219,411574,982
24,536475,170
684,42000
5,976,372▲ 158,780 人件費等 (2 名 )▲ 12,661 通勤費等
▲ 50,000 セミナー等▲ 60,706 総会・理事会▲ 30,589 電話、郵便、DM 便ほか▲ 25,018 3 年度版作成費▲ 25,464 用紙、インクほか▲ 24,830 コピー・Net 関係ほか
▲ 580 （一社）日林協へ▲ 10,000▲ 50,000▲ 448,628

1,350,000
100,000
200,000
700,000
2,500,000
1,500,000
190,000
50,00030,0006,620,000

1,340,000
0
40,000415,459
2,243,950
1,874,070
190,000
26,0105,285
6,134,774▲ 10,000 24 支部▲ 100,000 新規支部なし▲ 160,000 2 万円× 2 支部
▲ 284,541 旅費等▲ 256,050 ４回 / 年 ( 送料込 )374,070 技術図書発行
0 林業協会ほか 3 団体
▲ 23,990 R3 年度表彰
▲ 24,715 統計要覧ほか▲ 485,22600

0100,000
50,000150,000
13,195,000

43,393
043,393
12,154,539▲ 56,607▲ 50,000▲ 106,607▲ 1,040,461

会費納入手数料等

4,711,463

3,931,874▲ 779,589

年度始めの運転資金等

11林業技士会
ニュース[ 正味財産増減計算書 ]（自令和３年４月１日～至令和４年３月 31 日）
科目
Ⅰ 増加の部
１ 資産増加額

金額

当期収支差額
２

負債減少額
増加額合計

00科目
Ⅱ 減少の部
１ 資産減少額
当期収支差額
２ 負債増加額
運営安定引当金減少額合計
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額（単位：円）
金額

0779,589
779,589  
0▲ 779,589
4,711,463
3,931,874[貸 借 対 照 表]
（令和４年３月 31 日現在）科目
（資産の部）：現金
普通預金（三井住友）
振替貯金
普通貯金（郵貯）
定額貯金（郵貯）
未収金
資産合計

金額

科目
（負債の部）
25,417   未払金550,915   運営安定引当金
305,243
1,300,923 計
3,000,000（正味財産の部）
17     正味財産
5,182,515 負債及び正味財産合計（単位：円）
金額
250,641
1,000,000
1,250,641
3,931,874
5,182,515【財産目録】（令和４年３月 31 日現在）
（資産の部）
1 現金
手元有高
2 銀行預金
三井住友銀行 ( 普通 ) 麹町支店 NO ●●● 3010
3 振替貯金
ゆうちょ銀行 ( 振替口座 )NO 00160-2-20481
4 郵便貯金
ゆうちょ銀行 ( 普通 )NO10040- ●●●● 7591
5 郵便貯金
ゆうちょ銀行 ( 定額貯金 ) 通帳番号は上記に同じ
6 未収金（貯金金利）: 現金・預貯金計（負債の部）
1 未払い金（事務費、交通費等）
2 運営安定引当金:計
正味財産1225,417
550,915305,243
1,300,923
3,000,000
17
5,182,515
250,641
1,000,000
1,250,641
3,931,874

林業技士会ニュース
計算書類に対する注記
１

重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について        償却すべき固定資産は保有していない。

（２）資金の範囲について                                              資金の範囲は、現金、銀行預金、郵便貯金（振替口座、通常貯金、定額貯金）、未収金及び未払金を含めることにしている。            当期末の残高は、２のとおりである。
２

次期繰越額 ：

3,931,874 円

13