2024
WINTER
No.28

みなとから未来へ

みなと総研

18 The Cruise Diary①邦船クルーズ２社新船就航に向けて 「始動」
②クルーズ産業の基礎知識学ぶ 11 月７日に東京でセミナー③韓国の国際クルーズイベントに参加■株式会社三井Ｅ＆Ｓ 市村 欣也 ／ 長町 歩美■一般社団法人水底質浄化技術協会 中村 由行■国立研究開発法人水産研究・教育機構 堀■国土交通省 港湾局 青山 紘悦■国土交通省 四国地方整備局 野呂 茂樹

正和

２0 Report
1．米国空港先進技術視察
２．東京湾大感謝祭 2023
３．土木学会環境賞を受賞しました！

特 集

港 湾にお け る 温 暖 化 対 策

２ The Contribution−テーマ寄稿−■高知工科大学・東京大学 磯部 雅彦■川崎市 港湾局 木村 俊介

ことを示している。

然的にも社会的にも深刻なものとなる

港湾における気候変動への緩和策と適応策
気候変動問題の始まり
地球温暖化または気候変動といわれニュートラルを目指す宣言を行った。
これらは、気候変動を防ぐために温室効果ガスの排出量を削減しようとすた。広大な低地帯を抱えるオランダでもいわれ、国際社会に衝撃をもたらし

当時は、海面上昇が数ｍにもなるとの時期の１９８８年である。

ネル（ＩＰＣＣ）が設立されたのもことめてきた気候変動に関する政府間パ

在までに６次にわたる報告書をとりま

議会での科学者の発言などである。現のフィラハ会議や１９８９年アメリカ

かけは、１９８５年オーストラリアで効した。その目標は、気温上昇を工業を高めたパリ協定が採択され、翌年発排出削減を求めることにより、実効性

らに、２０１５年には途上国も含めて合意され、２００５年に発効した。さス削減の数値目標が京都議定書として（ＣＯＰ３）では、先進国の温室効果ガ

１９９７年京都での第３回締結国会議

が 策 定 さ れ、 １ ９ ９ ４ 年 に 発 効 し た。

は、 １ ９ ９ ２ 年 に 気 候 変 動 枠 組 条 約

温暖化防止の取組として、国際的には第６次レポートの全分冊を公表し２０２３年までに上述のＩＰＣＣ

気候変動のシナリオ

制定・施行されている。

ら、２０１８年には気候変動適応法がる段階に来ている。このような状況か

わち適応策と呼ばれるものが必要となない気候変動の影響への対応策、すな

現れており、緩和策だけでは防ぎ切れ

すでに始まっていることが観測結果にかし、近年では気温上昇や海面上昇がる、緩和策と呼ばれるものである。しはいち早く温暖化の影響評価が行わ化以前に比べて２℃より十分低く保つ
た。図

温暖化防止の取組

れ、１９９２年には報告書が公表されと と も に、 １・５ ℃ に 抑 え る 努 力 を 追の海面上昇が、２℃上昇シナリオでもる問題の認識が国際的に広まったきって、砂丘を保全することによって海岸求すること、そして今世紀後半に排出

−

（最尤値

）㎝、もし４℃上

１のように、２１００年まで線を保全するという政策決定もなされ量と除去量の均衡を達成して正味の排

から

たと聞く。
）

磯部 雅彦

高知工科大学・東京大学名誉教授れた。これらは、気候変動の影響が自書籍にそれまでの成果がとりまとめら

年に「地球温暖化の沿岸影響」というされた。また、土木学会でも１９９４

して、国側からの報告書が次々と公表

響の定量的評価とその対策費用等に関れ、海岸や港湾・漁港を対象とした影域における温暖化の影響評価が行わ

日本でも対応は早かった。特に沿岸輸送モードにおいてさらなる効率化をを 正 味 ゼ ロ に す る と い う、 カ ー ボ ン

２０５０年までに温室効果ガスの排出いる。さらに、２０２０年に、政府は達成計画などを通じて対策が取られてて、省エネ法の改正や京都議定書目標

年に制定され、翌年施行された。そし化対策の推進に関する法律が１９９８

国内ではこれと並行して、地球温暖出量をゼロにすることとなっている。

経済的な効率化ももたらすから、一挙ている。しかも、港湾活動の効率化は、を追って順応的に適応策を実施する際期待できることを示唆している。段階

あまりばらつきなく予測できることがにおいて、年程度先の海面上昇量はは小さい。このことは、将来も各時点支配的なので、排出シナリオによる差

２０４０年頃までは現在までの慣性が㎝ に 達 す る と 予 測 し て い る。 た だ し、つながる港湾活動は多い。今後も強力

直接・間接にカーボンニュートラルにことによる。

びついて気温上昇量を決定してしまう

量の累積量が大気中の濃度に密接に結炭素の分解や吸収が遅いために、排出てしまうことになる。これは、二酸化ず、累積の排出量によってほぼ決まっ

上昇量は排出の時系列シナリオによらには有用な情報となろう。

以上の経緯を踏まえ、以下では、港図って、排出削減につなげるとともに、両得となる。

か ら １ ０ １（ 同湾における気候変動に対する緩和策と自動車、航空から鉄道、海運に向かっ

気候変動への適応策開発にも目を向ける必要がある。

に推進するとともに、新たな可能性の−続いて、エネルギーは全ての活動の２に示すように、気温の適応策について、その現状と見通しにて、より排出量の少ない輸送モードをまた、図ついて述べる。

源となるものである。これを低・脱炭素化するための、水素等のエネルギー

日本は９・９億トン（３・２％）を排出

出量は３１４億トンであり、そのうち炭素について、２０２０年の世界の排

年のカーボンニュートラルポート（Ｃ

組みをとりまとめたものが、２０２１

温室効果ガス排出量削減に向けた取り

これらを背景として、港湾における資 源 を 利 用 して、 風 力 発 電 施 設の整

広 大 な 空 間 と 豊 富 な 風 力エネルギ ー

さ ら に、 港 湾 や そ の 周 辺 に お け る

い。 も し そ れ が 達 成 さ れ た と し て も、の排出量をゼロにしなければならな

昇シナリオでも２０７０年頃には正味ためには、例えばパリ協定での２℃上

気候変動の影響の深刻さからすれし た（ 全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 セ ン
ＮＰ）の形成に向けた施策の方向性お備 が 急 速に進んでいる。 ２０２３年３２℃の気温上昇があれば、ある程度のへの転換は今後向かうべき方向である

タ ー）。 日 本 は、 経 済 活 動 の 割 に 排 出

よ び 形 成 計 画 策 定 マ ニ ュ ア ル で あ る。

月 経 済 産 業 省の 「 地 域 にお け る 洋 上

影響は出るし、さらに削減シナリオがば、緩和策によって気候変動を抑制す

億人に対

その中には、低・脱炭素型の荷役機械・

風 力 産 業の在 り 方について」 によれば、達成されない場合には影響がさらに深適応策を準備することが必要となる。

ることがまず第一である。しかしそのす る 日 本 の 人 口 割 合 は 約 １・６ ％ で あ

船舶・車両の導入、水素・アンモニア

２０３０年 度には風 力 発 電 が５％程 度刻化する。したがって、社会としては必要である。

能を担わなければならない。

り、人口当たりの排出量は平均の約２等の受入・供給をはじめとして、港湾を 占めるという 見 通しであ り、洋 上 風

影響に対処するための対策、すなわち量が少ないが、世界人口約倍となることからも、排出削減努力がのカーボンニュートラルに向けた広範力での発 電 容 量は５・７ となっている。

％ を 占 め て い る。 さ ら に、

日本の排出量の内訳をみると、運輸部門が約

３は高潮災害を死者・行方不明

このうち、低・脱炭素型の荷役機械を適切に同期させながら、着実に創エ

く、変化（大型化）が急である。両者戦直後の１９４５年から１９５０年代

者数で見た経年変化を表している。終図

航空が３・７％、鉄道が４・１％、内航等の導入は港湾での排出削減に直接つ

ネルギーができるとよい。

フラ施設に比較して更新サイクルが短

海 運 が ５・５ ％ で あ る（ 国 土 交 通 省 Ｈ

ながるものであり、今後の機器開発と活や産業が存在するので、広く捉えたは多い。また、港湾背後には巨大な生このように、まず運輸部門の排出量ク）で１０４０ｇ、営業用貨物（トラッ

自家用貨物（トラッのＣＯ ２排出量は、空間での検討と対にすれば、その差がさがなく自由に試行実験が行える情報されるものであるが、それゆえに、重待できる。港湾活動は重厚長大に分類の移動を画期的に効率化することが期

空間を有機的に結合しながら、人や物ション（ＤＸ）を通じて実空間と情報

特に、デジタルトランスフォーメー

ボンは重要な対策である。

系修復にも貢献する点で、ブルーカーの避難場などにもなることから、生態生態系の中で魚類の産卵場や、仔稚魚度も整備されている。加えて、藻場は収するもので、排出権のクレジット制を固定することによって、ＣＯ ２を吸成によって海草に取り込まれるＣＯ ２

るのが、ブルーカーボンである。光合

これらに加えて、近年注目されていは台風や高潮の規模は再び大きくなっ設された。その後、１９９０年代以降

れ、その間に海岸保全施設が急速に建な台風にあまり襲われない幸運に恵ま

１９６０年から１９８０年代には大き

甚 大 な 高 潮 災 害 を 被 っ て い た。 続 く

船舶でｇとなっている。

磯部 雅彦

ｇ、

港湾の排出量も多くなる。
したがって、

大きい分だけ効果は絶大であり、物流・

高知工科大学・東京大学名誉教授

ク）で１５８ｇ、鉄道（貨物）でここでの削減努力は、全体の削減に大人流を格段に効率化する可能性を秘め

その他、リサイクルポート事業など、きく寄与することになる。それぞれのまで、毎年のように大きな台風による

Ｐ）。また、国土交通省資料によれば、

ともに進むものと思われる。

化が進んでいくものと期待される。

な項目が統合的に取り上げられていが、港湾においてその輸送や保管の機

図−１ 海面上昇の将来予測
図−２ CO2 累積排出量と気温上昇量の関係

機械設備は、防波堤等の従来のイン

ＣＮＰ

20

る。これを足掛かりに、港湾の脱炭素

温室効果ガスのうち支配的な二酸化有効に利用していくことが鍵となる。

昇シナリオなら

62

気候変動への緩和策

77

44

63

33

２００４年時点で、トン・キロ当たり運輸部門の内訳では自動車が ・８％、

GW

80
86

17

39

21

2

港湾における温暖化対策
3−

The Contridution ーテーマ寄稿ー

出典：図−１、２ IPCC 第 6 次報告書から全国地球温暖化防止活動推進センター作成（https://www.jccca.org/oyakudachi/download-list?parent=#search）

を反映して、実装方針の素案が公表さに対する適応策を議論した。その結果
間変化で現れるかがあり、そこには時昇・台風巨大化などが、どのような時に対してどれだけの気温上昇・海面上−のように、砕波帯に護岸が設置されてするためには、まず大方針の整理が必要である。従来の港湾・海岸施設の整備においては、自然の外力は地点が決
まれば時間的には一定不変なものとして評価してきた。しかし、今や気候は年とともに変化するものである。
変化には、温室効果ガスの排出量という社会的要素も含まれるし、それに対する自然の時間的応答という要素も含まれる。後者には、排出量シナリオ

も二段防災の体制となる。そして、防護のレベルの外力に気候変動が取り入れられたことにより、二段防災の全体

気候変動は、その空間スケールは地球規模であり、時間スケールは数十年からそれ以上に長い。港湾施設を考え
ると、時間スケールは全体としてやはり数十年以上であり、空間スケールは
少なくとも個別の港湾規模となる。両者とも、時間と空間の両方が大スケーまれる。
したがって、将来の予測値は社会的、自然的に変化する、不確定な確率変数となる。したがって、従来のような定数としての「既往最大」を設計外力とするという考え方は説明力を失う。外力の将来予測をしたとしても、不確実
性 は 完 全 に は 払 し ょ く で き な い か ら、
そこを埋める考え方が必要となる。

漸進的適応
将来の外力レベルを確率的に評価するためには、ｄ４ＰＤＦと呼ばれる将来の予測気象のデータベースが有用である。膨大な数値シミュレーションの試行結果から、数千年の観測結果に相当するデータが蓄積されている。これをあたかも観測データのように見なして、その統計処理を行えば、現在の波
候 デ ー タ の デ ー タ 処 理 と 同 じ 手 法 で、６は、気候変動への漸将来の外力を確率的に決定することが
できる。
そこで、図

てやり遂げなければならない。

い。しかし、私たちの最高の知恵をもっを提供することはたやすいことではな

な将来に向けて、持続可能な社会基盤

気候変動が進行する中でも、長期的なろう。

程が変化する外力への対応の一手法と体での外力の見直しを待つ。こんな過は例外として対応し、次の対象地域全の、部分的に必要不可欠な補修・増強

想定外の極端現象から生ずる災害でく。そうしながら、外力の予測誤差やの外力に対応した適応策を実装していれている。以後は対象地域で一律にそ偏差および波高の将来変化比が与えら

一般的な港湾については海域別の高潮る。 国 土 交 通 省 の 実 装 方 針 素 案 で は、での将来予測に基づいた外力を決定す

がら、ある時点で港湾等の地域の単位

まず、できる限りの緩和策を講じなを準用することが考えられる。

処してきた。気候変動適応策でもこれ超過外力に対しては災害復旧として対施工をしたうえで、局所的・偶発的な従来から、要求性能を満たす設計・

なって不都合である。

港湾空間全体で見ると不統一なものと況、 特 に 外 力 条 件 を 変 更 し て い て は、が修正されるたびに、適応策の前提状

このような最新の知見によって予測値

また、緩和策の実行状況も更新される。

で更新され、最新の知見が提供される。

に気候変動が進行するが、それによるのとする。その第一期目の耐用期間中高をもって構造物が設計されているも

まず、左端の現状ではある程度の余裕ともできる。図に示した状況でいえば、

れは、変化への順応的適応策というこ

進的適応策を図化したものである。こ−船・下船や荷役に支障をきたすこともいる場合に、海面上昇によって堤脚水−しながら要求性能を満足するようにする場合を「順応的適応策」と定義している。前者は、筆者が漸進的適応策と港湾もこのような考え方で整理が可能が整理されている。利用を中心とする

それをさらに多段階に刻んだものと見であろう。

外力の変化予測が課題であった場合に無駄な費用を避けることができるという利点を持つ。いずれにも、変動し不確実な外力への合理的な適応策であるといえる。
これにより、従来の設計法に比べて、変化への対応力が高く、設計条件を超える極端現象にも粘り強い設計が可能となる。このような適応策を実装すれば、気候変動という一種の災いを転機に、設計法が大きく進化するのではな
いかと思う。

水災害の二段防災体制
海岸などの防災に関しては、現在までに図 ７のような二段防災の考え方
が 定 着 し つ つ あ る。 津 波 に つ い て は、
２ ０ １ １ 年 の 東 日 本 大 震 災 を 契 機 に、最大クラス（レベル２）の津波に対しては避難によって人命を守り減災する、発生頻度の高い（レベル１）津波に対しては堤防等によって浸水を防ぎ防護するという体制となった。
高 潮、 洪 水、 内 水 氾 濫 に つ い て もこれに対し、この分野の科学的知見ルである。
ラスの高潮・降雨に対して浸水範囲を

例えば、ＩＰＣＣの報告書は５〜７年の 進 歩 の 時 間 ス ケ ー ル は ず っ と 短 い。
従来の防災事業と合わせれば、こちら

間的変化とともに予測の不確実性も含れている。
４のように海面上昇が起

土木学会がとりまとめた影響の一例
として、図
こると、防波堤に対する浮力が増大するとともに、波力が増大するために安全率が低下し、被災しやすくなることが挙げられる。また、防波堤の天端高の 不 足 は、 越 波 の 増 大 に も つ な が り、港内の静穏度が低下する。海面上昇にある。荷役設備の機能が低下する可能深が増大すると、その水深によって抑より岸壁高が相対的に低くなると、乗性もある。さらに、岸壁背後の地盤高の増大が重なって、天端高の必要嵩上制される砕波波高も増大することにな

特に注意すべき現象として、小規模
高が海面上昇の２〜３倍にもなる場合の相対的低下により、浸水の可能性がているにもかかわらず、海岸保全施設な港湾で、砕波帯内に構造物が設置さも考えられる。

り、それだけ波の打ち上げ高も増大すれているような場合には、海面上昇の増すことになるが、それに備えること

影響が大きく増幅されやすい。図 ５の効果が上がり、被害は小さく抑えら号台風

図−５ 海面上昇による波の打ち上げ高の上昇
図−７ 水災害に対する二段防災システム

予 測 し 避 難 に つ な げ る こ と に な っ た。

２０１５年の改正水防法により最大ク

持続可能な港湾に向けてなすことができる。手戻りがなければ、して述べたものと同じである。後者はこれほどに広範で大きな影響に適応

適応策の方針る。その結果、水位上昇と打ち上げ高図−４ 上昇による防波堤の滑動安定性の低下も必要になる。

図−３ 高潮の規模と被害の経年変化
図−６ 気候変動への漸進的適応策

れ て い る こ と が 分 か る。 こ の 意 味 で、年のこれまでの海岸保全は大成功を収めてきたといってよい。
しかし、近年、平成

設 計 す る 場 合 を「 事 前 適 応 策 」、供用は、供用期間内の最大外力に対応して国土交通省による実装方針の素案で適応策の実装方針

適応していくという考え方である。

程を経て、気候変動に対して漸進的にも増して重要になる。以上のような過とが、不確実性が増す状況では従来に受けた場合にも粘り強い構造とすることともに、設計外力を超過する外力を大化の要素を加味して設計する。これの更新で、海面上昇の予測値や台風巨も必要に応じて、または第二期目以降を加味して設計を行う。第一期目末で期を迎えた時に、観測された海面上昇

そして第一期目が終了して、更新時

外力変化は余裕高に吸収される。

術検討委員会」を設置し、広範な影響

ける気候変動適応策の実装に向けた技

そこで、国土交通省では「港湾にお港湾における適応策の実装るといえる。

策の実装は待ったなしの状況に来てい懸念される。今や、気候変動への適応

いてきた防護水準では不足することがに、今後は気候変動によりこれまで築追い込まれたことに代表されるようするとともに、関西国際空港が閉鎖にによって大阪湾で既往最高潮位を更新

21

期間中に性能把握をしつつ追加工事を[ 気象庁 HP：災害をもたらした気象事例、
海洋データセンター HP、
海岸統計等より作成。1945-1988 年は気象庁命名および死者１００人以上の台風、1889 からは被害・社会的関心が大の台風のみ対象 ]出典：図−３30

4港湾における温暖化対策
5−

The Contridution ーテーマ寄稿ー

出典：図−４ ［地球温暖化の沿岸影響 (1994)：土木学会海岸工学委員会地球環境問題研究小委員会編］

The Contridution ーテーマ寄稿ー
翼を担うとともに、京浜工業地帯の中

川崎港は、国際戦略港湾京浜港の一２０１５（平成）年に全国に先駆け

環境・産業都市」の実現を目指すべく、積極的な導入と利活用による「未来型うな強みを活かし、水素エネルギーの制も整っています。本市では、このよ

ビナートの形成を一体的に推進するたルポートとカーボンニュートラルコン

枠にとらわれず、カーボンニュートラ

として位置づけられており、港湾法の前述の戦略や構想等を具体化する計画

進 計 画 」 を 策 定 し ま し た。 本 計 画 は、

我が国の脱炭素化をけん引する
川崎臨海部のチャレンジ

核を担う工業港として、産業活動や市て 水 素 の 利 活 用 戦 略「 川 崎 水 素 戦 略 」
めの実行計画としての役割を担ってい団体（令和５年９月現は、現状においても日常的に水素を利

多様な産業が集積する川崎臨海部でした上で中 長 期 的な将 来 像やその実 現め、「川 崎 水 素 戦 略 」 を 本 構 想に統 合

ル化しながら産 業 競 争 力 を 強 化 するたコンビナート形成推進協議会／川崎港会である「川崎カーボンニュートラル

在）が参画し全国最大規模の官民協議） 定期的に開催するとと協 議 会 」 （注２を

カーボンニュートラルポート形成推進

２０２３（令和５）年９月には、港もに、炭素循環や港湾機能の脱炭素化に向けた戦略を定めました。

なぐ水素パイプラインが敷設・活用さ
湾法に基づき「川崎港港湾脱炭素化推用する民間事業者が多く、これらをつれており、需要に対応した水素供給体④川崎臨海部のチャレンジ

ンジングなプロジェクトが様々進めら

ボンニュートラル化を先導するチャレ

現在、川崎臨海部では、我が国のカー等の個別テーマ毎に部会等を設け、実務的な課題検討や企業間連携を深める
ことを通じて、新たなプロジェクトの創出に取り組んでいます。
これまでにも、世界初の電気推進タ

な ど、 川 崎 臨 海 部 の 強 み を 活 か し た

すが、今後は、水素の積極的な利活用に向けた取組が着実に実を結んでいま頭㈱）など、カーボンニュートラル化

実質ゼロの電力導入（川崎臨港倉庫埠

テナターミナルでの二酸化炭素排出量

けて 確 立 し、 上 流 から 下 流 までの一貫

化 水 素の海 上 輸 送 技 術 を 世 界に先 駆

ジェク ト 」 の一環 と して、 大 規 模 な 液

規 模 水 素 サプラ イ チェーンの構 築 プロ

グリ ーンイノベーション基 金 事 業 「 大）およびＥＮＥＯＳ㈱は、ＮＥＤＯ （ 注３の日本水素エネルギー㈱、岩谷産業㈱れています。

チ ャ レ ン ジ ン グ で 革 新 的 な 取 組 に も、した 国 際 間の液 化 水 素 サプライチェー

ンカーの導入（旭タンカー㈱）やコン

官民挙げて取り組んでまいります。

ンの商 用 化 実 証に取 り 組んでおり、 本

木村 俊介

川崎市 港湾局 港湾経営部長
臨海部国際戦略本部担当部長 兼務

したところであり、今後、未来志向のす。今後とも、皆様のご支援とご協力

実 証にお ける出 荷 地 として豪 州ヘイス
ティングス地 区 、 受 入 地 として川 崎 臨を賜りますようお願い申し上げます。
ンビナート再編のモデルケースとなる

５）年９月にＪＦＥスチール㈱東日本

この扇島地区では、２０２３（令和の整 備に向けた検 討を進めています 。

えつつ、 港 湾 計 画の改 訂や港 湾 施 設 等

あ り、本 市においても、本 取 組 を 踏 ま

け た 技 術 調 査 が 行 われているところでディングアーム等の港 湾 施 設の導 入に向市においても、官公庁所有船で全国初場」の検討に着手されるとともに、本図る「カーボンニュートラルモデル工

利用・貯留に関する革新技術の導入を

川 崎 工 場 を モ デ ル と し て ＣＯ ２回 収・トラルを実現するため、㈱デイ・シイ

は、セメント産業でのカーボンニュー

この他、太平洋セメントグループで要となっています。本市では、扇島地

実 現 に 向 け て、 川 崎 臨 海 部 か ら 日 本、

２０５０年カーボンニュートラルの川崎港全景（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律（注２）カー ボンニュートラルコンビナートとカーボンニュートラル
ポートの形成を一体的に進めるため、両協議会は同一のメンバーとなっている。
（注３）国立 研 究 開 発 法 人 新エネルギー・産 業 技 術 総 合 開 発
機構

土地利用を展開し、我が国におけるコ

現 在、扇 島 地 区において、商 用 化 実

製鉄所京浜地区の高炉等が休止したととなる電気推進の清掃船の建造を進めよう挑戦してまいります。

ころであり、これにより同地区をはじており、２０２５（令和

証のための液 化 水 素 受 入 タンクやローめ川崎臨海部に生じる約４００㏊の土を予定しております。

）年の導入
地について大規模な土地利用転換が必区を水素等供給拠点や港湾物流・高度木村 俊介①川崎港について民生活を支えています。川崎港背後のを策定し、水素の供給体制構築や民生・

そ の 後、 昨 今 の 気 候 変 動 の 危 機 的「川崎港港湾脱炭素化推進計画」は、

臨海部（以下「川崎臨海部」という。
）
は、区には物流施設が集積し、国内随一の状 況 を 踏 ま え、 ２ ０ ２ ０（ 令 和 ２）
川崎港の臨港地区のみならず、その周ます。

冷凍冷蔵倉庫群が立地するなど、様々
年、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼ
辺地域も含む川崎臨海部全体を対象

運輸部門への普及拡大の取組等、多くな分野の企業が相互に連携しながら事ロ チ ャ レ ン ジ ２ ０ ５ ０」 を 策 定 し て
範 囲 と し、 水 素 を 軸 と し た カ ー ボ ン

製鉄所や発電所、石油化学など重工業

業活動を続けています。
２０５０年の脱炭素社会の実現を目指
ニュートラルなエネルギー供給拠点ののプロジェクトを官民連携により進め

一方、川崎市は、政令指定都市の中した取組を本格的に開始し、２０２２形 成 と 川 崎 臨 海 部 の 面 的・ 効 率 的 なの集積地として、日本に貢献し、世界で 最 も 多 く の 温 室 効 果 ガ ス を 排 出 し、
） 基づき
（ 令 和４） 年には、温 対 法 （注１にカーボンニュートラル化を取組方針と③「川崎港港湾脱炭素化推進計画」について

その７割以上を川崎臨海部が占めてお「川崎市地球温暖化対策推進基本計
して定め、現在、てきました。

り、２０５０年カーボンニュートラル
画」 を改定するとともに、新たに 「川炭素化に資するプロジェクトを具体的をリードしてきたとともに、東扇島地の実現に向けて、川崎臨海部は、化石
崎 カーボンニュートラルコンビナート 構に位置づけています。本計画の推進にの脱資源からの脱却というかつてない大変想」 を策定し、川崎臨海部のコンビナー
あたっては、団体による革が求められています。
トが機 能 転 換 を 図 りカーボンニュートラ

97

世界を変えていくチャレンジは続きま

7
物流拠点等とする土地利用方針を策定

川崎市 港湾局 港湾経営部長
臨海部国際戦略本部担当部長
兼務②これまでの川崎市の取組

35

海 部が選 定されました 。

豪州ヘイスティングス港の液化水素積荷基地に着桟中の液化水素運搬船 「すいそ ふろんてぃあ」（2023 年 10 月筆者撮影）

東扇島地区
左：扇島地区のゾーニングと、 上：土地利用概成
時のイメージ（出典：「JFE スチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針」（2023 年 8 月川崎市）より )85

6

港湾における温暖化対策
7

扇島地区

27

液化水素サプライチェーンの商用化実証事業イメージ（出典：NEDO 及び事業者のプレスリリースより）

市村 欣也株式会社三井Ｅ＆Ｓ 成長事業推進事業部
マーケティング部 マーケティンググループ長

長町 歩美

発法人新エネルギー・産業技術総合開

従来のハイ
項目Ⅲ（燃料電池の多用途活用実現技型産学官連携研究開発事業／研究開発−

水素タンク、補機類等で構成されるＦ
発機構（ＮＥＤＯ）の「燃料電池等利株式会社三井Ｅ＆Ｓ 成長事業推進事業部
マーケティング部 マーケティンググループ

１）に変換してＣパワーパック（図ブリッド型Ｒ術 開 発 ）」 の 助 成 対 象 事 業 と し て、 当

％

ＴＧでは巻
社大分工場に設置されていた開発試験用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決

米国ロサンゼルス港（以下、ＬＡ港）
下時のエネル用トランステーナいる。

は 重 要 な テ ー マ の 一 つ で あ る。 特 に、とＬＢ港では、２０３０年までに港湾
ギーを蓄電池クに換装することで行った。実証試験程度である。

式ＲＴＧの軽油消費量は従来型の機を納入した。リチウムイオン蓄電池

港湾荷役機械の脱炭素化への取組み状況
１．
はじめに
カーボンニュートラルポートの形成

世界中のＣＴの蔵置ヤードで広く使用
地区からの排出ガスをゼロにするクに 蓄 積 し、 巻では、従来機と同様の動作が可能なこにおいて、コンテナターミナル（以下、されているラバータイヤ式ガントリク
リーン・エア・アクション・プランが上加速時にはとの確認や今後の商用機の設計に必要持ち込み、２０２４年２月より実使用

で、 電 気 制 御 部 品 や 機 械 部 品 は そ のクを水素燃料タンクに換装するのみ−

環境下での運用を通して、水素充填作

ま ま 流 用 で き る よ う に す べ き で あ る。

本 開 発 に 続 く 取 り 組 み と し て、月にＮＥＤＯの「水素社

ギーと蓄電池港における港湾水素モデルの事業化に

会構築技術開発事業」にて「北米ＬＡ

２０２１年から得られる
業ではＬＡ港において、ＲＴＧを含む向けた実証事業」が採択された。本事併用して荷役していたが、ゼロ・エミッ
港 湾 荷 役 機 械 と、 コ ン テ ナ で 海 上 輸

り、高出力を要する荷役作業に対応す

容量蓄電池から供給される電力によて大容量化された蓄電池に蓄積し、大ワーパックで発電したエネルギーを全地消型クリーン水素サプライチェー

力 源 を Ｆ Ｃ 化 し、 港 湾 に お け る 地 産

陸上輸送するドレージトラックの動送されてきた貨物をコンテナのままToyotaわ れ る ゼ ロ・ エ ミ ッ シ ョ ン ト ラ ン ス

き で あ る。 今 後 Ｌ Ａ 港 他 で 実 証 が 行

回、望ましくは数日に１回を目指すべ

２０２３年３月の期間で、国立研究開

都道府県知事の許可を受けなければなる第一種製造者として、事業所ごとに圧ガス保安法第五条第一項に規定され、当社米国子会社である
U.S.A., Inc.

は最大㎏の水素タンクを積む計ＴＧ機上タンクが㎫の場合、効率上㎫以上の水素を輸送する必要があ

不 足 す る 可 能 性 が あ り、 例 え ば 水 素

Ｖ向け水素ステーションでは容量がシ ョ ン を 設 置 す る 場 合、 現 在 の Ｆ Ｃ量であり、仮に港湾周辺に水素ステーれる。

制や法規制などの検討・整備が求めらけては、荷役機械のみならず、供給体が必要である。港湾での水素普及に向り、規制緩和や水素供給業者との調整が 今 後 必 要 と な る。 こ の 検 討 に 向 け

ステーションの大型化を含めた検討

車の水素タンクは５〜６㎏程度の容画 で あ る。 一 方 で 一 般 的 な Ｆ Ｃ 乗 用

目 指 し、

テーナ

ら な い。 ま た 圧 力 差 で 充 填 す る 場 合、

、日野自動車株
Tsusho America, Inc.
式 会 社、 Hino Motor Manufacturing

で あ る。 豊 田 通 商 株 式 会 社、ンの社会実装および実証を行う計画の 開 発 は、 ２ ０ ２ １ 年 ６ 月 か ら

ゼ ロ・ エ ミ ッ シ ョ ン ト ラ ン ス テ ー−

３．
水素駆動型ＲＴＧの開発

レーン（以下、ＲＴＧ）は、大型ディー推進されている。当社ではこの動きにディーゼルエＣＴ）内における荷役機器の脱炭素化

ゼルエンジンを搭載しており、その脱対応し、２０１０年代末よりゼロ・エ

業が荷役に及ぼす影響や連続稼働時間

既 に、 神 戸 港 の 商 船 港 運 神 戸 国 際 コをＦＣパワーパッ

炭素化の効果は大きい。本稿では、水なデータを取得した。

等の検証、分析を行う予定である。水

ンテナターミナルおよび東京港の日

高圧水素を輸送する必要があるが、Ｒ時間の連続稼働をナ図っている（図 ２）。

ることで、ＦＣの小型化と定出力化を

ショントランステーナ

では、ＦＣパ

エネルギーをれるエネル

セットで得ら

ンジン発電機着手した。
従来のハイブリッド型ＲＴＧはディーゼルエンジン、交流発電機、整流器等で構成されるパワーユニットがでは、これをＦＣ、搭載されているが、ゼロ・エミッショ
ントランステーナ

水 素 を 安 価、 大 量 かつ安 定 的 に 供 給

素供給はバイオガスから製造されたク

本 郵 船 東 京 コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル、 ま

12

るＲＴＧ（以下、ゼロ・エミッション
トランステーナ ）について紹介する。

２．
ＲＴＧの低・脱炭素化
従来型のＲＴＧには４００〜５００㎾程度のディーゼルエンジン発電機
リ ッ ト ル 以 上 の 軽 油 を 消 費 す る。

セットが搭載されており、一時間当たり
当社では、荷の巻下時に発生するエネ
ルギーを蓄積し、巻上加速時のエネル
ギーに再利用するハイブリッド型ＲＴＧを開発してきた。２００４年に米国
ロングビーチ港（以下、ＬＢ港）でフ
ライホイール蓄電装置を搭載したＲＴ
Ｇ実証試験を実施、２０１１年には神（ 以 下、 Ｐ Ａ Ｃ Ｅ
PACECO® CORP.
ＣＯ）の五者と共同で２０２２年２月
す る 体 制 が 整 備 さ れ な け れ ば、 荷 役

戸港へリチウムイオン蓄電池式の初号

か ら、 ２ ０ ２ ６ 年 ３ 月 ま で 実 施 す る。
作 業に投 入 していくことは不 可 能であを 導 入 し た と して も、

当 社 と Ｐ Ａ Ｃ Ｅ Ｃ Ｏ は ゼ ロ・ エ ミ ッる。 ＲＴＧを 含む、荷 役 機 械の水 素 駆

ランステーナを新たに一動 化にはＣＴオペレータ、荷 役 機 械メー

ショントランステーナ
３）、ＬＡ港のＣＴに

リーン水素を世界初の超高圧移動式水た横浜港の南本牧ふ頭コンテナター

台 製 作 し（ 図カ、 水 素 供 給 事 業 者、 行 政 機 関が一体となって、 経 済 的で安 定 した 水 素 サプ
ライチェーンを 構 築 する必 要がある。
一方、安定的な水素サプライチェー
ン が 構 築 さ れ る ま で に は、 な お 相 当の 時 間 を 要 す る と 見 ら れ、 当 面 の Ｒ
Ｔ Ｇ 導 入 に お い て は、 水 素 サ プ ラ イて 当 社 で は、 水 素 ス テ ー シ ョ ン 向 け
圧縮機を手掛ける子会社の株式会社

チ ェ ー ン が 構 築 で き た 際 に、 水 素 駆動型へ容易に改造できるものを導入

加 地 テ ッ ク と 共 同 で、 容 量 を 増 や し素充填車を用いて、ＲＴＧへ差圧充填

ミ ナ ル（ 宇 徳 ） で は、 将 来 の 水 素 化

ている（図

４）。

あ り、 今 年 度 中 の 開 発 完 了 を 予 定 した新たな水素圧縮機を研究開発中でし て お く こ と が 望 ま し い。 す な わ ち、ディーゼルエンジン発電機セットをす る。 港 湾 の 実 使 用 環 境 下 に お い て、改造を見越した、いわゆる水素レディ

Ｆ Ｃ パ ワ ー パ ッ ク に、 軽 油 燃 料 タ ン

水素駆動型ＲＴＧ等のＦＣ化した港湾の 導 入 に 際 し て は、 水 素 充 填 作

ゼ ロ・ エ ミ ッ シ ョ ン ト ラ ン ス テ ー型のＲＴＧを導入している。
ナ

充填時間は、供給水素圧と機上水素タンクの圧力差によるところが大きい。水素を加圧して充填する場合、高市村 欣也

図ー１ FC パワーパック内部構造

荷役機械とドレージトラックおよび水素 製 造・ 供 給 設 備 を 約 ３ 年 間 か け て、
長期運用する実証事業は世界初になる

業 を 容 易 に す る 必 要 が あ る。 こ れ には、充填頻度、充填時間、作業の手間を現状のディーゼル給油に近づける必要がある。充填頻度は最低でも１日１

株式会社三井Ｅ＆Ｓ
成長事業推進事業部
マーケティング部
マーケティンググループ長

株式会社三井Ｅ＆Ｓ
成長事業推進事業部
マーケティング部
マーケティンググループ

長町 歩美

予定である。

４．
港湾への水素供給課題
仮 に、 現 時 点でゼロ・エミッショント

®

®

®

70

16

®

図ー 2 ＲＴＧ駆動系構成図

ミッショントランステーナ の開発に

50

素燃料電池（以下、ＦＣ）を電源とす研究開発中の水素圧縮機
図ー 4

®

80

®

®

®

8

港湾における温暖化対策
9

®

20

®

図ー 3 大分工場で製作中のＬＡ港向けゼロ・エミッショントランス
テーナⓇ と FC パワーパック（赤枠）

70−

The Contridution ーテーマ寄稿ー

注：トランステーナ ®は当社米国子会社の PACECO® CORP.の登録商標である。

The Contridution ーテーマ寄稿ー

ように、その緩和機能の活用を図る努ており、ブルーカーボンに代表される
近年、従来着目されてきた沿岸生態系

る と い え る。 こ の よ う な 背 景 の 下 で、して顕在化してきた、という現状にあ境の問題の多くは夏季を中心とした現に主として着目されてきた内湾水質環

酸素水塊や青潮の形成など、これまで

響が報告されるようになってきた。貧中村 由行

力 を す る こ と と 同 時 に、 結 果 と し て、の様々な機能に加え、ブルーカーボン
象であり、もっぱらそれらの対策が検一般社団法人水底質浄化技術協会
参与

海洋の水温上昇、酸性化、水位上昇等に代表される気候変動の緩和、生態系
討されてきたといえよう。しかしなが

気候変動時代に期待される
沿岸環境研究がもたらす生態系への影響も生じていが有するブルーインフラ機能が、注目ら、内湾の生態系や水産資源を考える

気候変動の時代の平均気温はぴたりと当てられる、とることから、緩和機能の限界も考慮しされており、海洋生物多様性の確保とわからないが、年後、 年後の８月週間後の天気はいう言い回しがあったのを記憶していつつ、生態系への影響予測や対策を講

筆者の学生時代、る。気象予報技術も未発達で、地球温春を中心としており、そのタイミング

際には、例えば藻場の成長時期は秋〜

従来の地域水環境の課題を物質循環での水温と食害生物の関係など、冬季

ともに、喫緊の課題とされている。
の面から見てみると、主として窒素やを中心とした視点の重要性が次第にクじなければならない。

い時代の話である。
形態の変—

自信を持てる人は果しているのであろ

年後の８月の気温予測にもかなりの精度で予測可能になったとしてきた。その対策として、主たる原域の開発によって、様々な劣化を経験

環境は人為的な汚濁負荷の増大や沿岸

近年の産業発展により、沿岸域の水の は、 難 分 解 性 有 機 物 の 挙 動 で あ り、

わったといえる。両者に共通している

れらに炭酸平衡を含む炭素循環が加化とストック・フロー の—解明であったといえるが、気候変動問題には、そに、 課 題 を一つ一つ克 服 す る た めには、

沿 岸 域の諸 過 程 という 複 雑 系 を 前リン、有機物等の物質循環うか。特に、いよいよ気候変動の時代因とされてきた流域レベルでの汚濁負水中の過程のみならず、堆積物におけ
気 象や水 象、それらを 受 けての水 環 境

気候変動影響の様々な時間と空間スケール

ローズアップされてきている。

に入ってきたことを実感させるような荷の質的・量的対策がとられ、我が国
る物質変換過程の重要性であろう。

水位上昇速度を上回る速度で地盤が発年のける必要がある。例えば、西表島のあのスピードとの兼ね合いにも注意を向系への影響は、基盤となる地形の成長

礁、干潟・藻場、砂浜などの沿岸生態

り、 例 え ば マ ン グ ロ ー ブ 林、 サ ン ゴ

る い は、 す で に 生 じ て き た ） の で あらの気候の変動を緩和する機能を持っ一方で、沿岸域を含む海洋は、これ策としての適応策が議論されてきた。

変化として作用するため、気候変動対によって、内湾環境にとっては外力の雨などの大規模な気象の攪乱の変化等

限定的ではあっても、過去のデータのを伴う。その困難を克服するためには、複雑に影響するため、将来予測は困難の相互作用があり、それらについても生物間の競争、捕食・被食関係、など

さ れ、 さ ら に 沿 岸 生 態 系 に お い て は、えば、貧酸素水塊の拡大など）が予想て二次的にもたらされる環境変化（例

べる必要があるが、水温の変化によっ

変動の新たな課題が沿岸の水環境に対まま、地球温暖化をはじめとする気候つながっていないという課題を抱えた

生物多様性の保全や生産性の向上には断 す る と 概 ね 改 善 傾 向 に あ り な が ら、したがって、従来型の水質基準で判たきらいがある。このような難分解性調査等にはあまり活かされてこなかっながら、その点は、現場の計測・分析が、いわば常識となっている。しかし段階程度に区分する必要があること

非分解という時間スケールが異なる３の有機物分解性を、易分解・難分解・るためには、堆積物を含めた水環境中

有機物量などの物質の存在量を再現すでは、貧酸素化などの物質循環過程やようになり、様々な水産生物への悪影て多くの生物が東京湾内で越冬できるた。一方、近年の冬季の水温上昇によっ

年程度での水質改善の応答がみられに削減量が大きかった対策初期には数われてきた総量規制などの影響は、特て、硬さを持った土砂

土砂と鉄鋼スラグの混合利用によっいる。例えば細粒分が多く軟弱な浚渫

合利用がすでに多くの場で始められて

砂や産業副産物、あるいはそれらの混

自然の基盤材料だけではなく、浚渫土

創 出 に あ た り、 生 物 基 盤 材 料 と し て、

干潟・藻場などの生物生息場の保全・

生物生育・生息場の創出技術

的な底質把握技術の開発が望まれる。

十年以上の時間スケールで生じる（あ及されているが、平均水位の上昇は数

例えば、水位上昇の脅威は様々に言スケールについて考 慮 する必 要がある。

事 象ごとにそれぞれ固 有の時 間・空 間

模 攪 乱の程 度 や 頻 度 な ど、 派 生 す るの変 動 が、 様々な 時 間 と 空 間スケール達し、その結果、マングローブ林も沖活用が考えられる。長年にわたる観測

有機物の調査研究は、従来型の沿岸環

沿岸域の表層水質は、明確な季節変側に向けて発達していることが示されデータの蓄積によって、最近、長期の境研究分野においても、ブルーカーボ

土 の—利用が図られている。
鉄鋼スラグなどはアルカリ成分の溶みられる。しかしながら、生物多様性・ている。これは、単に集水域からの土
水質変動の解析が可能になった。例え

ン分野においても、重要性がクローズ出の制御が課題とされてきたが、海洋

気候変動は、主として産業革命以降

砂流出過程のみの結果ではなく、マン
ば、 東 京 都 環 境 科 学 研 究 所 の 安 藤 らアップされてきている。

酸性化対策の一つとして、局所的ではで生 じていることに留 意 する必 要 が あ

グローブ林の存在による有機物の供給は、長期にわたる東京湾底層ＤＯの解堆積物研究の重要性は、堆積物が過あるが、スラグによるアルカリ溶出の化をベースに、突発的な大規模攪乱がや無機粒子の捕捉・沈降や堆積の促進

析を行い、季節性を除去した長期トレ

去の汚濁負荷等の履歴をある程度残し

積極的な利用が考えられる。また、浚生産性については回復の見通しがついという相互作用にもよるものと推定さンド成分の抽出に成功している。同様て い る、 と い う 点 に も あ る。 一 般 に、

渫土砂と鉄鋼スラグの混合利用においの大気ＣＯ ２濃度の上昇の影響によるれている。このような土砂供給が期待に、これまでに蓄積された水温・水質・堆積物の性状を深度方向に把握するたては、これまではもっぱら所定の硬度る。 特に、気 候 変 動による沿 岸の水 環できない、すでに侵食が問題となって生物データから、過去の沿岸域水環境

めには、未攪乱状態での注意深い採取が 発 現 す る こ と が 期 待 さ れ て き た し、あっても、概ね滞留時間程度の時間スいる海岸線では、当然、侵食傾向の継の変遷に対し、水温上昇によってもたが必要であり、前処理を含む化学分析

またその点を前提として海域への利用ていないということが、多くの関係者

続、あるいは加速が懸念される。

らされた影響を抽出することが期待さにも多大な時間を要する。特に貧酸素が図られてきた。しかしながら、ブルー

ものと考えられているが、その結果と汀線やその近傍の将来的な侵食・堆れる。それらのデータを統計解析等に化などの水質悪化現象に関連する硫化カーボン生態系の創出の意味では、干境への影 響については、水 位 上 昇、大 規

積の量と質（粒度組成、有機物濃度なよって活用しつつ、水質・生態系モデ物等の還元物質の挙動、酸化・還元界

潟・藻場など直接生物生息場になりえ

ケールで攪乱が緩和される。長年行など）の変化は、それを基盤とする生態

ル等を利用した解析はすでに試みられ面近傍での物質循環に関与する微生物

るような、比較的柔らかい土質の調整の見立てである。

系 の 維 持 や 遷 移 に 大 き く か か わ る が、ているが、今後はさらに複数分野の協応答などについては、未解明の部分が方法と現場施工技術の開発も、期待さるマングローブ林では、過去約

生態系それ自体がその変化過程に関与

力の下で強力に研究を進める必要があ大きい。筆者は、これらをモニタリン

カ—ルシア改質する場では、予測は容易ではない。研ると思われる。

れる技術開発であろう。

えば将来の水温上昇がどのような影響

気候変動影響は多岐にわたるが、例

貯留量（堆積物深部への埋没）にも影は、長期的時間スケールにおいて炭素

堆積物中の難分解有機物の分解過程

ローン撮 影による面 的 情 報の取 得など、

続 計 測 手 法の開 発のみならず、水 中ド時に必 要 となる。 水 質センサーなど連できるだけ簡 易な計 測 技 術の開 発も同まれることを期待したい。

柔軟な発想によって新たな技術が生

グ項目に加える必要があると考えていを 沿 岸 生 態 系 に も た ら す で あ ろ う か。

響を与えるため、ブルーカーボン分野

多 角 的な手 法を組み合わせて、内 湾 堆

るが、その際は、測定精度を保ちつつ、

一般に、様々な生物群集が水温の変化においてはその評価が重要になる。あ積 物の（ 可 能な限 り ） 立 体 的かつ経 時

過去のデータの利用にどのように適応するのかについてる程度高度な沿岸水質・生態系モデル

中村 由行

30

は、まず着目種ごとに水温の応答を調一般社団法人
水底質浄化技術協会
参与

堆積物研究の重要性究の進展が望まれるところであろう。

して地球規模での気温上昇、台風や豪いえるが、記録的猛暑になった今年の夏を経験す
では、曲がりなりにも水環境の改善が経験の蓄積によって、１週間後の天気

今や、計算機を用いた技術の発展や20ると、その感を強くする。

従来型と、気候変動を考慮した沿岸環境研究

暖化が目立たない学説の一つに過ぎな

110

港湾における温暖化対策
11

10

10

藻場拡大に向けた水産分野と港湾分野との相互作用

きるようになりました。以下の内容はカーボン生態系に対する期待を実感で扱われるようになり、社会でのブルー

ブルーカーボンという言葉が各所で的な取り組みまで、藻場を持続的に利大に向けた漁協や自治体単位での組織

るメンテナンスから、分布の維持・拡日々の利用に関連した漁業者個人により 知 ら れ て い な い か も し れ ま せ ん が、者の活動の場となってきました。あまは、気候変動に関する政府間パネル（Ｉ

温室効果ガス排出・吸収量の算定で藻場のＣＯ ２貯留量算定の概要について説明します。

ドブックが公開されていますので、そ

表機関の水産研究・教育機構からガイ

潮下帯まで、全ての海底地形で形成さ砂泥底から岩礁まで、また潮間帯から

植生は大気中に露出しますが、藻場は

地は潮間帯の砂泥底に形成され、その生態系です。マングローブ林や塩性湿最も分布面積が大きいブルーカーボンの仲間）や海藻が作り出す「藻場」が我が国の海岸線では、海草（アマモ

貯留量の算定手法を開発して全国評価づけられており、第１に藻場のＣＯ ２するための技術開発・実証事業と位置

在、みどりの食料システム戦略を実現）」が令和２年度より進発（ JPJ008722
められています。本プロジェクトは現

法及び効率的藻場形成・拡大技術の開ロジェクト「ブルーカーボンの評価手

く、農林水産技術会議では５年間のプ−プロジェクトの算定手法も、ＩＰＣＣ

法 で は 反 映 さ せ る こ と が で き ま せ ん。

き上げることになり、現時点の算定手

４つの貯留プロセスによる残存率を引

ただし、吸収ポテンシャルの増加はに次世代を分散する海草やガラモの仲藻場は、流れ藻となって時に長距離も強化できます。

辺の自然海岸の藻場の持続性や安定性

積を単純に増やすだけでなく、港湾周−ガイドラインに準拠し、以下のように一方で、単位面積当たりの最大現存量

間に加え、親個体の周囲にしか次世代

−

性から
含め全部で

堀

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所 沿岸生態系暖流域グループ長

すでにご存じかと思いますが、本稿の用するための管理も実施されてきましＰＣＣ）が作成したガイドラインに準

月１日に代導入としておさらいします。
た。これらの管理は、必然的に藻場の法については、令和５年

ブルーカーボン生態系とは、マンブ
ＣＯ ２吸収機能も発揮させてきたとい

らす漁場として、古来より藻場は漁業

ルーブ林、塩性湿地、藻場など、海洋えます。

水産とブルーカーボンの植物が光合成によってＣＯ ２を有機

農林水産省のプロジェクト
水産分野での藻場のＣＯ ２吸収機能炭素化し、長期間貯留する機能を有する生態系のことです。この機能によって大気中のＣＯ ２を海洋に閉じ込める

れる海中植生です。そのため、様々なを実施すること、第２に持続的な食料の把握と活用へのニーズに対応すべ

海洋生物にとって重要な生息場所とし生産とブルーカーボン生態系の機能向有効なＣＯ ２吸収源となります。

て機能することは周知の事実です。水
上を両立させる維持・拡大技術を構築

境変動などで年変動が生じます。藻場

産分野では、水産資源となる魚介類のれぞれについて、算定の参考となるよのＣＯ ２吸収量の経年値は、毎年変動することを目的としています。算定手

う算定フローチャートも掲載していまする数値の積算値となりますので、年再生産の場として、多くの恵みをもたす（図 ３）。

変動が小さく、毎年安定的に藻場が成収量の増大につながります。

立するよう、管理することがＣＯ ２吸

算定フローチャートを見ると、本プ

貯留量の拡大に向けて
ロジェクトのＣＯ ２貯留量の算定手法

藻場形成への分野連携

では、対象とする藻場タイプの分布面

設定しています。藻場が光合成によっの増加と、分布面積の拡大は、本算定を分散できないコンブの仲間なども多カーボンニュートラルポートの動きて作り出した有機炭素のうち、４つの手法でも反映させることができます。

く 存 在 し ま す。 こ れ ら の 分 散 特 性 は、積、単位面積当たりの最大現存量、さ貯留プロセスによって長期貯留される

加 え て、 分 布 面 積 や 最 大 現 存 量 と藻場が海岸線に離散的に点在する景観が活性化し、現在では港湾においても有機炭素をＣＯ ２量として算定します

いった数値の増大だけでなく、分布のを作り出す要因となります。個々の藻らに単位現存量当たりのＣＯ ２貯留能

多様な種から構成される全国各地の安定化も重要な要素になります。陸域

場は、局所的な環境条件に依存して拡藻場形成・拡大の取り組みが進められ藻場を、ＣＯ ２貯留の特性などの類似の森林では、一度木を植えて成長が始大・消失が起こります。そして、気候力を示す吸収ポテンシャルの３つの数

タイプ（海藻養殖４タイプを２のように年齢とともにています。水産分野における自然海岸

タイプ）に集約し、海洋

まると、図

変動で環境変化がますます深刻化する

値 か ら 貯 留 量 を 算 定 し て い ま す。 し環境と藻場構成種の組成から全国を９成長が鈍化しますが、木が死なない限

現在、藻場の分布変動と消失が激化し、や漁港での藻場維持拡大の動きだけでつの海域に区分し、各海域でタイプ別

り、継続的にＣＯ ２吸収が行われます。

藻場と藻場との距離はますます広がたがって藻場のＣＯ ２貯留量の向上にの算定に必要なパラメータを整理しま

一方で藻場は一年生の種類だけでなり、個々の藻場は孤立する一方です。

なく、海岸線の多くを占める港湾で藻した。ここではその全国平均値を示し

く、多年生の種類であっても季節的なは、この３つの数値を増大させること

２）。 海 域 別・ タ イ プ

点在する藻場が安定的に成立するた場形成を進めることにより、藻場の面て い ま す（ 図

成長と消失を繰り返すため、現存量がめには、翌年の藻場を形成する種子な１）。

別の詳細な数値はガイドブックをご確

毎年変化します。したがってＣＯ ２貯

どの次世代が頻繁に藻場間で加入し合（図認 く だ さ い。 ま た、 ガ イ ド ブ ッ ク で留量は１年単位で算定し、その値は環になります。

海草・海藻の CO2 算定手法に組み入れた 4 つの長期貯留プロセス
図ー 1

11

は、海草藻場、海藻藻場、海藻養殖そ拠した手法とするのが大前提です。本

図ー３ 算定フローチャート。
水産研究・教育機構（2023）「海草・海藻藻場の CO2 貯留量算
定ガイドブック」 から抜粋

正和

うことが必須です。一つの藻場が消失しても、残る藻場から次世代の加入があれば、翌年回復することができます。
そのためには、海岸線に空白区間がな
く、連続的に藻場が形成されていることが理想的です。
したがって港湾での藻場形成は自然
海岸の藻場に影響し、一方で自然海岸の藻場は港湾の藻場に影響すること
で、地域一体で藻場の持続性が確保されます。まさに、港湾での藻場形成と自然海岸での藻場形成との間で連携した一括管理を実施するイメージです。
このような、港湾分野と水産分野が一体となった取り組みが藻場の分布面
積の絶対量を増やすとともに、藻場の持続性を高め、気候変動に負けないＣ
Ｏ ２貯留量の維持・拡大に大きく貢献することを期待しています。

12

港湾における温暖化対策
13

図ー４ 港湾の藻場形成が自然海岸の藻場と連携することにより、 地域の藻場全体の持続性が確保・増加するイメージ

正和

21

17

図ー２ 年間 CO2 貯留量の比較。
各縦線は最大値と最小値の幅を示しており、 藻場の各藻場タイプの矢印は
海区別値の平均値を示してある。 森
林の矢印は森林総合研究所（http://
www.ffpri.affrc.go.jp/research/
dept/22climate/kyuushuuryou/
documents/page1-4-per-year.
pdf）から換算
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
水産資源研究所
沿岸生態系暖流域グループ長

堀−

The Contridution ーテーマ寄稿ー海の森って何だろう？
その中で藻場や干潟の保全、再生、創室効果ガスの削減を図ることはもちろ

い非化石エネルギーの活用によって温算が多くあります。化石燃料は私たち

出が進められています。近年は水質が次に期待される効果は、二酸化炭素が着る衣服など素材としても利用されんですが、２０５０年の時点で温室効

地 や 森 林 な ど と 同 じ よ う に、 海 に もの吸収です。植物は光を受けて二酸化
るほか、工場で製品を作る際に高い熱改善し、少しずつですが藻場や干潟が〜ブルーカーボンの活用促進に向けて〜
海の森とは？
皆さんは海の森と聞いて何を思い浮様々な植物が生息しています。
例えば、炭素を吸収し、光合成を行います。こ源を必要とする場合、効率的に高温のとは、海の中にこれらの海洋植物がたまれる炭素が植物の中にとどまり、植化炭素を吸収すると、二酸化炭素に含成ができるのです。光合成の際に二酸いわれており、海の中でも植物は光合

水質の場合はますが、この吸収源としてブルーカー

ンニュートラルを目指すこととしていで実質的に排出をゼロにする、カーボ等の吸収源を作り出し、相殺すること能性があるのです。政府は排出量と同−

くさん生息している環境のことを指し

物の死滅後に地中に取り込まれるなど
ボン生態系を一定程度活用ができるう浅瀬（浅場）を作ることにより、藻ルーカーボン生態系が光合成できるよ

合もあります。これを海に投入し、ブ態系の生息環境の改善に活用できる場

砂の品質によってはブルーカーボン生廃棄物として処分してきましたが、土言います）が発生します。これまではる こ と に よ っ て 土 砂（
「浚渫土砂）とう航路を深くするために海底を掘削す

備事業において大型船が航行できるよ様々な取組を行ってきました。港湾整めに、国土交通省港湾局ではこれまで

ブルーカーボン生態系を活用するたるヒトやカネなどのリソースが増えるの賞をきっかけに、この分野にさらなよって今年度から創設されました。こ賞」が（一財）みなと総合研究財団にする「全国海の再生・ブルーインフラ

また、担い手の先導的な取組を表彰るための仕組みづくりを検討中です。

の管理者（水域管理者）とを結び付けています。また、担い手とフィールド

世界と結びつけるようになると期待しば、グローバルな企業でもローカルな機会を創出します。これによって例えとして国が担い手間の交流・連携するい手同士を結び付けるきっかけづくり

連携する必要があるとの認識の下、担なる主体はいくつかの団体・機関等が具体的には、藻場・干潟の担い手と産庁と連携し、ブルーカーボン生態系

め、国土交通省港湾局では環境省や水さらなるインセンティブを付けるたれます。

今後ますます活用が進むことが期待さ

３ ７ ３ ３ ｔ の 吸 収 量 を 認 証 し ま し た。

取引を開始し、令和４年度は術研究組合では、令和２年度から認証、人であるジャパンブルーエコノミー技と考えています。国土交通省の認可法

能な藻場・干潟づくりに貢献するものに活用されることが期待され、持続可場・干潟の保全やさらなる創出・再生

クレジットの売買で得られた収益は藻能とするものです。さらに、カーボン

したいと考える主体との間で取引を可

吸収量を取得し、自らの排出量と相殺

また、創出者やクレジット購入者にと こ ろ で す（ 図２参照）
。 藻 場・ 干ト」を令和４年度から取り組んでいる

なとのブルーインフラ拡大プロジェク

ボンクレジットは、二酸化炭素の吸収トの認証制度を創設しています。カー

ルーカーボン由来のカーボンクレジッ

日本国内では、いくつかの機関がブおわりにうにしたいと考えています。

ブルーカーボンの活用推進を支えて

青山 紘悦

国土交通省 港湾局 海洋・環境課
港湾環境政策室長

青山 紘悦

果ガスの排出をゼロにできないとの試

コンブやワカメ。食卓にも並ぶこの食れは我々が生きるために必要とする酸
熱源を作り出すことができます。将来ています。

により炭素が固定されます。この炭素と み て い ま す。 ２ ０ １ ９ 年 の 我 が 国

結 果 が あ り ま す。 ま た、 ２ ０ ３ ０ 年

場や干潟を作りやすい環境づくりに貢ことが期待されます。なお、同賞の表に由来する二酸化炭素吸収量を温室効

潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾源の創出者によって生み出された二酸

きた国土交通省港湾局の今後の取組を

国土交通省 港湾局
海洋・環境課
港湾環境政策室長

増えているところもあります。

品も実は海で育つ植物（海洋植物と言素を生み出す大事な現象です。海の中では、海の森はどのような恩恵をもをブルーカーボンと呼び、海洋植物はにおける温室効果ガスの排出量は約

決 定 ） に お い て、 ２ ０ ３ ０ 年 度 に 温比）を目指すこと、さらに献しています。藻場・干潟にアマモ等

彰式は、令和６年２月頃に「海の再生果ガスインベントリに計上するための組条約（UNFCCC）事務局へ提出するインベントリから藻場を対象とできるようになります。将来的には国の構造物などを「ブルーインフラ」と位化炭素吸収量を第三者の立場から認証

ぜひともご期待ください。

削減目標に企業がカーボンクレジット

置づけ、全国の海へ拡大を目指し、そし、創出者の成果に対して社会的信頼

図ー２ 命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトの主な取組

かべるでしょうか。身の回りにある緑います）です。海には様々な海洋植物の技術革新を見据えてもなお、温室効

たらすのでしょうか。まずは水がきれ
ブルーカーボン生態系等と呼ばれていでも水深ｍ程度まで、透明度の高い

１参照）
。海の森
果ガスは将来にわたって排出される可

いになること（水質浄化）です。我がま す。 ２ ０ ２ ０ 年 に 政 府 が カ ー ボ ン
５０００万トンから２億４０００万トが 存 在 し ま す（ 図ｍ近くまで光が届くと国では高度経済成長期に目覚ましい発
ニュートラル宣言をし、その後地球温ンまで減らせるのではないかとの研究

海の森がなぜ必要なのか？

展を遂げた一方で、全国各地で公害が日閣議

億 ト ン。 こ れ が ２ ０ ５ ０ 年 時 点 で発生し、海も汚染が進みました。その暖化対策計画（令和３年年ほど前から、都市再生プ

月

後 環 境 対 策 を 進 め て き た こ と に 加 え、
おおよそ
時点でブルーカーボン生態系から約り上げられ、特に東京湾や大阪湾のよに向けて挑戦を続けることを表明しまのブルーカーボン生態系を植えて育て全国会議」に合わせて行われる予定で算定方法等の検討を行っています。早ではないかとの試算もあります。

％ 削 減（ ２ ０ １ ３ 年 度

うな閉鎖性海域を中心に、関係機関やした。二酸化炭素の削減は待ったなし

室効果ガス

民間企業、環境活動団体などとも連携です。省エネや二酸化炭素を排出しな

ロジェクトの一つとして海の再生が取し、環境再生の取組が進められました。

るのは環境活動団体、最近では企業等す。全国の様々な先導的取組がこれをければ令和６年４月に国連気候変動枠
ます。

件、約

も参画する例が増えてきました。

機に広く紹介されることを期待していボン生態系を活用した二酸化炭素吸収

国土交通省港湾局では、ブルーカー
源の拡大によるカーボンニュートラル
の実現への貢献や生物多様性による豊ブルーカーボンクレジット制度の活用促進の環境整備等の取組を短期集中的に進性を高めるとともに、温室効果ガスのを創出、購入することで貢献できるよ

めています。

か な 海 の 実 現 を 目 指 し、「命を育むみ21

ブルーカーボンの活用推進の取組12
５００万トンの吸収源が生み出せるの

22

20

％の高み

10
50

図ー１ 海洋植物（左からマングローブ、アマモ、ワカメ）
図ー３ ブルーカーボンクレジット制度のイメージ

10
46

20

14

港湾における温暖化対策
15−

The Contridution ーテーマ寄稿ー

防波堤の粘り強い化工事と藻場造成の取り組み

須崎港の生物共生を目指した港湾整備
野呂 茂樹

国土交通省 四国地方整備局
高知港湾・空港整備事務所長

実証試験は、西防波堤と東防波堤の
港 内 側 約 ０・２ ㏊ の 被 覆 ブ ロ ッ ク 上 で行 い、 水 深 や 潮 流、 コ ン ク リ ー ト ブ

須 崎 港は、 年 間 約１６９０万 トンのり、改良工事で港内側に水深２ｍから４とする改 良工事に着 手 することが決 ま
節ごとに８年間にわたり検証しました

着生、生育過程や効果などについて季など、異なる環境下での海藻や生物のロックや鉄鋼スラグ水和固化体の材料です。一方、海岸形状がリアス式であ貨 物 を 取 り 扱ってお り、 そのほとんど
ｍ程 度の浅 場 が 創 出 されることとな り（図−

強い構 造 」への改 良工事 を 行っていま す

模 地 震・津 波に備 えた防 波 堤の「 粘り

現在は、東日本大震災を契機に大規〜防波堤工事と海の森づくり〜
はじめに高知県須崎港は、土佐湾のほぼ中央
年度、防波堤を粘り強い構造

ることから、過去に幾度となく津波にが石 灰 石です 。 石 灰 石は日 本で唯一自ました。 当時、須崎港及び周辺の岩礁
防 波 堤 港 内 側 に 創 出 さ れ た 浅 場 に、

平成

よる大きな被害を受けてきました。
給で き る 鉱 物 資 源で、 主にセメントや域のほとんどは藻場が形成されない磯焼
南方系ホンダワラ類からなるガラモ場（図 １）。

地 震 津 波 か ら 市 民の生 命 と 財 産 を製鉄の原料となります 。 高知県は日本
けが問題になっており、海域環境改善やを 造 成 す る こ と が で き ま し た。 ま た、に位置し、太平洋に開けた天然の良港

守るとともに、港 内の静 穏 を 確 保 する
有 数の石 灰石の産 地で、特に須 崎 港か
創 造やリサイクル材 を 港 湾工事に積 極リサイクル材である鉄鋼スラグ水和固−−−
このような防波堤腹付工における藻

よびテングサ属）の着生効果が確認されました（図 ５）。

え、高知の海の藻場造成の役目を担い目を果たした後に鉄鋼スラグに姿を変ブルーカーボン生態系として機能類の吸収源となります。

モ場はＣＯ ２、窒素、リン等の栄養塩

防 波 堤 に 造 成 さ れ た ０・２ ㏊ の ガ ラが可能となりました。

し、環境の保全・改善・創造への貢献

生物の生息場として重要な役割を果た

焼け状態にあるため、防波堤の藻場は食圧が大きく、藻場が形成されない磯

岩礁域のほとんどは、食害動物の摂−因の一つである食害動物の摂食圧下に場造成の成功と地元社会での有効活ます。
今 後カーボンニュートラルポートを 目
指 す 須 崎 港にて創 出された藻 場は、生物 生 息 場や水 質の浄 化に寄 与 する他、
ＣＯ ２の新 たな 吸 収 源 として近 年 注 目されている 「ブルーカーボン」 にも 該 当しており、 脱 炭 素 社 会へと繋がる生 物
７）。

共 生 型 港 湾 構 造 物 と して 「 海の森 づ
く り 」に期 待が高 まりま す（ 図

最後に型の港湾整備も地域の結び目となり新これをさらなる契機に我々の生物共生とオアシス海のまち須崎」が登録され、れています。令和５年４月には「みな輝く未来を創造するチャレンジが行わ「 海 の ま ち 須 崎 」 と し て、 地 域 社 会 に価値に光を当て新しい風を取り込む

た須崎に秘めるポテンシャルや歴史的

須崎市では、かつて海洋都市であっ−年 度 にか けて 湾 口 地 区 防 波 堤 を 整生試験を行い、砕石状では天然石と同化体の有効活用を目的とした海藻の着スラグを 用いた 藻 場 造 成の実 証 試 験 をし、 年 間 約 １・３ ト ン の Ｃ Ｏ ２を 固 定
お け る 藻 場 造 成 手 法 を 確 立 す る た め、備しました。

４）。

年 度 から 平 成
ら ㎞離れた場 所に産 出 量日 本 最 大のに活 用 することも 求められたことから、こと を 目 的 に、 昭 和
鳥形山鉱山があり、昼夜を問わず専用
平成

国内各地へ出荷しています（図 ２）。

すると試算され（令和４年６月試算）、
ウニ類の除去を主とした食害対策を実和固化体の港湾整備における効果的な活用など８年間に及ぶ長期間の藻場造成実証試験における詳細なモニタリン
グの成果が評価され、令和４年度土木学会環境賞（Ⅱグループ）を受賞することができました。

高知県産石灰石が原料の鉄鋼スラグ水和固化体による藻場造成
実証試験の結果、須崎港の藻場造成に一定の道筋がついたことから、今後実施する工事より藻場造成を防波堤全域で実施することとしました。防波堤
港内側に設置する被覆ブロックの隙間

同程度の海藻（南方系ホンダワラ類お程度、プレート状ではコンクリートと

これは港湾構造物に藻礁の機能等を付施したところ、現時点では、藻場が衰用、リサイクル材である鉄鋼スラグ水加すること、すなわち、生物共生型のることから継続的な除去を行うこと退する状態ではありませんが、実証試

また、防波堤は水産有用種の生息場
で、新芽の生残を高め、海藻の再生産

港湾構造物にすることにより、カーボ

としても重要な役割を果たします。春を助補することができ、除去の頻度に験でわかったことは、ウニ類は磯焼け〜初夏に藻場を形成する南方系ホンダ
ついては、年数回だけでよいと見込ま

ンニュートラルポートの実現にも寄与

ワラ類の他、テングサ属等が周年生育れます。引き続きモニタリングを継続

継続の目安よりも少ない生息密度であし て い ま す。 テ ン グ サ 属 の 藻 場 に は、し、ウニ類も含めた多様な海生生物とできることを示しています。

須崎港周辺においても水産有用種との共生を目指します。

これらの取り組みは、地域の方々となっているイセエビの幼生が着底することが知られていることから、防波堤

協働で行うことに意義があり、とりわ
け将来の担い手である小学生の皆さん

は成体の生息場となることが期待され。
ています（図 ６）にも環境学習という場を通じてともにに石状にした鉄鋼スラグ水和固化体を詰めることで藻場を造成します。材料となる鉄鋼スラグ水和固化体は、製鉄の原料として高知県内から出荷された

たなつながりが生まれるよう、地域と連携しこのチャレンジの一翼を担いた

野呂 茂樹

石灰石により生成されたものを用いる
予定で、高知県産の石灰石が製鉄の役

いと思います。

国土交通省 四国地方整備局
高知港湾・空港整備事務所長

活動を行っています。

図ー３ 粘り強い化断面
図ー７ 令和 4 年 6 月：設置後約 48 カ月の着生状況実施することとなりました（図 ３）。

年度よりその浅場を活用し鉄鋼ベルトコンベアで港に運ばれた石 灰 石 を図ー２
図ー６ 水産有用種の生息場としての防波堤。左：イセエビ（東防波堤）、 右：藻場に蝟集する魚類

一方でウニ類による食害も明らかに

図ー４ 須崎港湾口地区防波堤における藻場造成実証試験実施場所（航空写真出典：国土地理院）

16

港湾における温暖化対策
17

25

27

25

58

図ー 1
右：昭和南海地震津波の被災状況（写真提供：須崎市）
左：高知県須崎港（航空写真出典：国土地理院）

25
なりました。海藻の生育を阻害する要

図ー５ 着生状況−

The Contridution ーテーマ寄稿ー

みなと総合研究財団

みなと総研クルーズ総合研究所では、外航クルーズ船の寄港等に関して大型クルーズ船を安全かつ適切に受け入れて、地域の活性化につながるように、国や地方公共団体等からの委託を受けて調査研究を進めるとともに、自主的に研修会や講演会等

通省港湾局や邦船社の運航担当者らが説明。午後の部前半項として「北東アジアにおけるクルーズ船運航の円滑化」

を積極的に実施しています。ここでは、そうした活動の中からトピックスを報告します。

は、①運航会社の業務②クルーズ船寄港に伴う船舶代理店の経過報告を行った。

の業務③寄港効果と寄港地観光−をテーマに、邦船社や船舶総代理店関係者が初心者でも分かりやすいよう解説し＜大百済展：環黄海フォーラム＞❶邦船クルーズ２社
新船就航に向けて「始動」

商船三井クルーズは、商船三井グループが展開するた。続く後半は「クルーズ関連最新情報」として①発着港

古代朝鮮三国の一つである百済の歴史を伝える「2023

新 た な ク ル − ズ ブ ラ ン ド の 名 称 を「MITSUI OCEANの対応事例（神戸港）②寄港地としての受入事例（清水港）

大百済展」関連行事として、9 月 24 日に忠清南道扶余市

CRUISES」（ミツイ・オーシャン・クルーズ）、2024 年③海外船社の最新動向−について紹介した。

で開催された「第 9 回環黄海フォーラム」のセッション

郵船クルーズは、2025 年に就航予定の新造クルーズ船

12 月に投入する新フリート（32,447 総トン、乗客定員（52,000 総トン）の船名を「飛鳥Ⅲ」（アスカスリー）に、458 人）の船名を「MITSUI OCEAN FUJI」（ミツイ・オー

船籍港（母港）を「横浜」とすると発表した。
「飛鳥Ⅲ」

シャン・フジ）に決めた。同船は 2025 年 4 月から世界

就航後は、
「飛鳥Ⅱ」
（2006 年就航、50,444 総トン）と一周クルーズ（横浜発着、100 日間）に就航する。

１「環黄海地域におけるクルーズ観光と海洋文化の交流に
クルーズ総合研究所

副所長

沖田 一弘

向けた方策」に田中副所長がパネラーとして出席。日本における 1989 年クルーズ元年以降のクルーズ変遷やクルー➌韓国の国際クルーズイベントに参加

ズ再開後のクルーズ現況等を紹介した。日本を代表するクルーズ船「飛鳥」が海を舞台に交流文化を築き上げた百済の２隻体制となり、日本の外航クルーズ客船運航会社とし同社によると、「フジ」は当面の間、外国船籍とし、準ては最大規模となる。
「飛鳥Ⅲ」は、日本のクルーズ船で備が整った段階で日本籍に転籍する。それまでは外国籍の韓国クルーズは北東アジアクルーズ振興を志向する取り時代に日本国の礎を築いた飛鳥時代を船名に用いたことを初めて LNG（液化天然ガス）燃料と陸上電力受電装置を「フジ」は海外クルーズ、日本籍の「にっぽん丸」は国内組みに力を入れており、韓国各地で国際クルーズイベント

振り返ると、百済最後の都である扶余で次の時代を担う北採用し、環境への負荷を低減したエコシップとなる。

クルーズを中心に、商船三井クルーズが運航する。

を開催している。2023 年 7 月、済州島開催「アジアクルー

東アジアにおけるクルーズ文化を語る機会を有したことに同船を建造する独造船マイヤー・ベルフトでは今秋、船ズフォーラム JEJU」（主催：済州自治道）及び 9 月に忠深い感慨を覚えた。

舶建造に必要な鋼板を切り出すためのセレモニー「鋼材切清南道扶余開催「大百済展：環黄海フォーラム」（主催：

断式」を関係者立会いのもと、和やかな雰囲気の中で行っ

忠清南道）にて日本のクルーズ事情を発表した。

環黄海フォーラムには忠清南道知事、扶余市長、奈良県知事、在韓国中国大使館公使等が出席し挨拶を述べ、韓国、
日本、中国、ベトナムより多数の参加が得られた。

た。同船の就航までのスケジュールは以下の通り。

＜アジアクルーズフォーラム JEJU ＞▽ 2023 年秋

建造開始（ドイツ、マイヤー）▽ 2024 年春「飛鳥Ⅱ」2024 年世界一周クルーズ中
乗船客向け造船所見学ツアー実施▽ 2025 年早春

進水▽ 2025 年春

ドイツから日本へ回航▽ 2025 年夏頃

日本で就航予定（クルーズスケジュールは未定）「MITSUI OCEAN FUJI」 イメージ（写真提供：商船三井クルーズ株式会社）➋クルーズ産業の基礎知識学ぶ
11月７日に東京でセミナー
みなと総合研究財団は 11 月７日、東京・虎ノ門で「2023「飛鳥Ⅲ」 イメージ（写真提供：郵船クルーズ株式会社）

19

左：「第 9 回環黄海フォーラム」 会場入口、 右：同受付「アジアクルーズフォーラム JEJU」 参加者の集合写真

クルーズポート・セミナー」を開き、全国の港湾管理者ら

2014 年より済州島を会場に毎年開催されおり、今年は

約 50 人余りが参加した。今年のセミナーは、３月から国「第 10 回アジアクルーズフォーラム JEJU」が 7 月 12際クルーズ船の寄港が約３年ぶりに再開されたことを受け〜 14 日に開催された。田中副所長はフォーラム初日セッて、クルーズ船の誘致・受け入れ実務を経験していない港

ション２「アジアクルーズマーケット活性化に向けた地域

湾管理者の業界基礎知識習得などを主目的として、運航船連携」にパネラーとして出席。北東アジアにおける日本・社や船主の業務、寄港時の実務、寄港地観光の造成過程と中国・韓国・台湾の 4 カ国地域連携に関する具体的な取いった項目を分かりやすく解説。併せて、アフターコロナ

り組み事例を紹介した。

時代の受入事例や海外船社の最新動向などを学んだ。

クルーズ総合研究所

副所長

田中 三郎

また 2 日目に同フォーラムプログラムの一つとして開午前の部では、①クルーズ振興に向けた国の取り組み②催された「ACLN 年次総会」にて、田中副所長が日中韓クルーズ産業の変遷と構成③船主業務−について、国土交台の代表により構成された「ACLN 共同勉強会」報告事

18

R eport1

米国空港先進技術視察
みなと総研の空港・未来グループ担当として、昨年 10 月より航空局から出向しております大竹です。私は平成 5 年に大阪航空局で採用され、空港の現場は丘珠、新潟、成田、羽田、大阪、広島、那覇で勤務し、勤続 30 年を迎えた本年、初めて海外出張させていただきました。今回は米国における「GSE」と「デアイシング」について、その先進技術事例を紹介致します。

シカゴ・オヘア国際空港のデアイシング関連施設【シカゴ・オヘア国際空港のデアイシング関連施設】
シカゴ・オヘア国際空港では、デアイシング作業に関して技術面でも運用面でも先進的な取り組みを行っています。
デアイシング作業を行う専用の駐機場は、中央デアイシ

GSE EXPO 2023についてる作業自動化、作業負荷低減のための設備機器）の製品やング施設（CDF：Central Deicing Facility ／全体図のシステムのブースが大きなスペースを占めており、高い関

赤色の四角）と呼ばれ、出発航空機の薬液の効力が切れな

心が寄せられていました。

いよう、主要滑走路の末端付近に設けられています。
2018 年に整備された CDF は B737 クラスの小型航空機が 20 機収容できる、サッカー場 17 面に相当する広さです。

太陽光パネル付きスロープ型旅客乗降用階段

シカゴ・オヘア国際空港全体図（出典：Google

map を基にみなと総研作成）【シカゴ・オヘア国際空港について】
イリノイ州のシカゴ・オヘア国際空港は 2022 年の旅

CDF の広大な駐機場

除氷作業車

CDF での航空機のコントロールは専用のタワーで航空会

客数 6,830 万人であり、世界で 4 番目の旅客規模の国社が実施しています。また、デアイシング作業の運用管理

際空港です。3000m 級の滑走路が 4 本と、2000m 級

は集中監視室で行われており、専用のアプリケーションを

滑走路が 4 本整備されており（全体図のオレンジ色）、年

使い、関係者間でタイムリーな情報共有が行われています。

間離着陸回数が約 71 万回の巨大空港です。同空港はシカゴ市が所有し、シカゴ航空局が運用を行っています。同空

GSE EXPO 会場の風景【GSE EXPO について】

港はアメリカン航空（AA）とユナイテッド航空 (UA）の

GSE EXPO とは、空港の地上作業に関わる支援車両

メインハブであり、両社が大きな旅客シェアを占めていま（GSE :Ground Support Equipment）や運用システム

航空機を自動洗浄するロボット車両

す。ターミナルビル（全体図の黄色の四角）は第 1、第 2、に関する世界最大規模の国際展示会であり、毎年 9 月に【国内メーカーの対応】

第 3、第 5 の 4 つに分かれており、各ビルの間は無人シャ

米国ラスベガスで開催されています。この展示会には各国会場で日本メーカーが製品を出展していたのは、いすゞの航空会社や空港関係者が視察に訪れ、メーカーとの商談

自動車 1 社のみでした。当日、国内大手の車両販売代理の場ともなっています。2023 年は 9 月 26 日から 28

店の方とお話しましたが、日本国内でも GSE 車両メー

日までの 3 日間開催され、約 250 社が様々な製品やシスカーは数社あるものの、長年に亘り本邦航空会社の個社

当空港は米国北部に位置するため、冬季には降雪が多く、

現在、新千歳空港ではターミナル地区の駐機場で個々のテムを出展していましたが、延べ 3,000 人を超える来場

ニーズに合わせた製品を作って来たため、大型 GSE 車両

特に 2 月は月間平均 100mm を超える降雪量があります。

航空会社がそれぞれにデアイシング作業を行っています

者がありました。

や大規模な運用システム開発では、海外で進められている

航空機は主翼に着氷すると失速し易くなるため、降雪時

が、国により新たなデアシング専用駐機場の整備計画が進はデアイシング（deicing ／除氷）作業として、航空機がめられており、将来的に運用の一元化が求められています。

国内空港では、航空局が空港脱炭素化や地上作業の省人・

離陸する前に専用の作業車で機体全体に防氷液を塗布しま

今後、こうした先進事例が同空港の施設整備や運用計画に反映され、効率的な作業環境が整うことが期待されます。

技術革新の波に乗り遅れてしまったようです。
【展示製品の状況】

トル（ATS）で結ばれています。
CDF のコントロールタワー【航空機のデアイシング作業について】

今回の展示会では、世界的に取組みが進められている空省力化対策を推進していますが、実際に空港の現場に導入す。しかし、この薬液は約 15 分で効力が切れてしまうた

港脱炭素化関係（電動化された空港支援車両、電動車両のされる製品やシステムの多くが外国製品にならざるを得な

め、作業の効率性が求められます。

充電システムなど）や、コロナ後の深刻な地上作業員不足

いことは残念な状況です。

集中管理室【新千歳空港での対応】

調査研究部

主任研究員

大竹 秀明

に対処するための省人化・省力化対策（ロボット活用によ21

20

R eport2

東京湾大感謝祭2023

R eport3〜横浜市役所アトリウム会場で開催〜

土木学会環境賞を受賞しました！

「東京湾の魅力を発見しよう〜みんなで東京湾の未来をつくろう〜」と題して、2023 年 10 月 14 日（土）、15 日（日）横浜市役所

高知県須崎港湾口地区防波堤において、多様な生物との共生を考慮した港湾整備手法の検討として、粘り強く取り組ん

アトリウムを会場にして「東京湾大感謝祭 2023」が開催されました。新体制の山縣宣彦実行委員長のもとに、11 年目を迎えた東でいる鉄鋼スラグを活用した藻場造成の実証試験（四国地方整備局発注業務、三洋テクノマリン株式会社との設計共同

京湾大感謝祭 2023 は、ステージを中心に様々に若い世代の躍動が見られました。

※
体で実施）について、成果をとりまとめた論文が令和 4 年度土木学会環境賞（II グループ）を受賞したことをご報告します。

東 京 湾 大 感 謝 祭 2023

状・課題と、改善方策や流実行委員会主催による東域の市民の寄与役割につい

京 湾 大 感 謝 祭 2023（ 以て 議 論 さ れ ま し た。 ま た、

土木学会賞受賞論文の概要
論文名：

広く湾岸各地の自治体のおた。今年の感謝祭は、組織

国自慢紹介を行いました。

体制が変わり、田久保雅己

中でも、湾岸自治体を中心実行委員長から山縣宣彦に多様な視点からのプレゼ

実行委員長となり、また東ンテーションが行われまし京湾再生のための行動計

た。

論文概要：

写真右から：千葉県・「チーバくん」、日本テレビ・「うみスケ」、 関東地方整備局・「仕事猫」、
横須賀市・「スカリン」、アマモがモチーフ・「アマモン」、 何れも大人気！
！

造物の観点から被覆ブロック等への活用が期待される結果が得られました（詳細は上記二次元コード参照）。

高知県須崎港における生物共生を考慮した港湾整備

下、感謝祭）が行われましとテングサ属に対する着生効果が確認され、低炭素型構

このような防波堤腹付け工における藻場造成の成功と地元社会での有効活用、リサイクル材である鉄鋼スラグ

高知県須崎港は、土佐湾のほぼ中央に位置し、県下最の港湾整備における効果的な活用、および約 8 年間に大の貨物量を取り扱っています。リアス式海岸の形状を及ぶ長期間の藻場造成実証試験における詳細なモニタリ

した天然の良港である反面、津波の被害を受けやすく、ングが土木学会環境賞の授賞に相応しいものとして評価

過去幾度となく大きな津波被害を受けてきました。

されました。

大規模地震等から背後住民の生命と財産を防護し、港画（第三期）のスタートで

私たちの世代の想い・東京湾

内の静穏性を確保することを目的に、昭和 58 年度〜平ウムとし、初めての利用開催となった。初めてずくめの感

東京湾再生官民連携フォーラム会員、海辺つくり研究会

東日本大震災を契機に大規模地震津波に備えた粘り強い

謝祭は「東京湾の魅力を発見しよう〜みんなで東京湾の未ジュニア会員・小学三年生の瀬之上綾音さんの「カーボン構造への補強等の改良工事が行われているところです。

来をつくろう〜」をテーマにステージ上で様々なプレゼンニュートラルポート」の発表に続き、筑波大学附属駒場中

改良工事では、防波堤の腹付け工の補強により浅場がテーションが行われました。

学生による「里海同盟−地球を守れ、海の絨毯」と題し創出され、防波堤の強度が増すとともに、防波堤基部にて、アマモや人工干潟について、自然に対する多様な活動創出された浅場を対象に、平成 27 年度から令和４年度

多様なステージプログラム

を自分たちの社会取材から得た経験を発表していただきまに実施した藻場造成実証試験により約 0.2ha の藻場がした。

形成されました。形成された藻場は、地元漁業関係者等

今回の特徴は、ステージ上で行われたコンテンツになり

また、東京湾沿岸で活動をする学生たちが、中心となります。特設のステージでは、小学生や中学生の若い躍動が「東京湾の魅力や未来のビジョン」をテーマに、干潟と港あり、東京湾クッキングでは、江戸前の魚（太刀魚）を使

湾について、海鳥が好きな学生、港湾の機能を学ぶ学生、

須崎港および周辺の岩礁域のほとんどは藻場が形成さ部の井手俊範・大川衛人・松本智裕（敬称略・担当順）

い、簡単な調理の仕方がプレゼンされるなど多様な活動が干潟で海洋生物の調査をする学生などが集まり、それぞれれない磯焼け状態にあることから、造成藻場は、生物のの各氏が、これまでの海洋土木の経験と知識を活かし、紹介されました。
「水の天使と考えよう！下水道と東京湾」の分野で経験し学んだことから東京湾の魅力や問題点、ど生息場として重要な役割を果たすだけではなく、ブルー

予期せぬ事象にも前向きに対処しつつ、地元漁業関係者など、生活に欠かせない水を話していただきました。

のような東京湾にしていくべきか、学生にできることは何

カーボン生態系として機能し、年間 1.3 トンの CO 2 をを含む多様な関係者と良好な関係を築きながら粘り強くかなどをリレー形式で発表が行われました。

固定すると試算され、カーボンニュートラルポートの実取り組んだものです。特に藻礁基盤等の設置に際しては、現にも寄与すると期待されています。

地元施工会社にご協力いただき、安定的に設置することもあります。
会場も横浜市役所アトリ

15 日には、東京大学名誉教授の磯部先生をはじめとし

成 25 年度にかけ湾口地区防波堤が整備され、現在は、ブース出展においてた 4 名の有識者によるパネル討議が行われ、東京湾の現は、会場を埋めつくすよ

ブース出展の様子
オープニングセレモニー（開会式）にて。写真中央：衆議院議員・鈴木けいすけ様と参議院議員・環境大臣政務官・朝日健太郎様によってアワビ稚貝の放流がなされるなど、有効に活用されています。

左：表彰状および、 右：賞牌

プロジェクトメンバーの紹介と御礼
本プロジェクトは、田中裕作理事をはじめ、調査研究

さらに、本プロジェクトでは、循環型社会の形成を目ができました。

うに、出展者が、各組織・

指 し て、 リ サ イ ク ル 材 で

今般、四国地方整備局、高知港湾・空港整備事務所、

団 体 の 特 徴 を 活 か し て、ある鉄鋼スラグ水和固化

三洋テクノマリン株式会社東京支社技術部環境コンサル

ＶＲの体験、藻場の再生、体の有効活用を目的としタントグループ長の永友繁様（論文代表者）はじめ、多工法、技術の紹介など環た海藻の着生試験も行い

くの方と共に表彰され、大変光栄なことでした。

境への取り組みが紹介さました。
た人工砕石やプレートに

調査研究部

主任研究員

ご協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

鉄鋼スラグから製作し

れました。
間瀬 範幸

は、 南 方 系 ホ ン ダ ワ ラ 類

須崎港湾口地区防波堤での海藻生育状況（令和 4 年 6 月撮影）

調査研究部

主任研究員

榎並 万里子※土木技術・システムを開発・運用し、 環境の安全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクトに対して表彰される

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編集後記
今号は「港湾における温暖化対策」をテーマに特集を組みました。産学官の関係する皆様には、気候変動が進行する中で、いかに持続可能な社会基盤を整備するか。またいかに気候変動を考慮した沿岸環境の研究に取り組むか。そして、カーボンニュートラル実現に向けた港湾・沿岸域での具体的な脱炭素化への取り組みなど、様々な立場からご寄稿いただきました。改めてご協力いただいた皆様に御礼を申し上げます。

研
総
と
な
み

へ
来
未
ら
か
と
な
み

〒 105-0001

Waterfront Vitalization andEnvironment Research Foundation

東京都港区虎ノ門 3-1-10

第２虎の門電気ビルディング３・４階■発行日 2024年1月
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