独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：A

業務運営の効率化：A

財務内容の改善：A①評価結果の総括
・第２期の中期計画の達成に向けて順調に進捗している。
・業務のアウトソーシングやペーパーレス化、組織の絶えざる見直しによる、業務量に応じた事務体制の柔軟な人員の再配置等、業務運営の効率化が着実に実行されている。
・評価文化の定着に向けて着実に業務を遂行していることは評価されるとともに、学位授与のきめ細かい対応は、学習意欲のある学生・社
会人にとって有益であると評価される。
・高等教育の国際的な質保証ネットワークの一翼を担い、国際機関等の行う会議等への積極的な参加、日中韓における質保証の連携の緊密化、質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図るなどの国際的な質保証に関する取り組みは高く評価される。

②平成２２年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・学位授与、認証評価及び国立大学法人の教育研究に関する評価について、その基礎となる調査研究、データの蓄積、情報発信等を国際的な活動を含め、一層積極的に実施することが望まれる。
・民間の評価団体との連携や競争力については、十分な体制を整えることが望ましい。
・認証評価に関し、教育／研究機能、学生の出口保証など優れたマネジメントを実施している大学／学部／研究科などを浮き彫りとするなど、各大学の特色ある教育研究に資するよう、評価のあり方について第2サイクルで検討することが望まれる。
（２）業務運営に関する事項
・経費の削減や契約の改善の取り組みについては、更に厳格な実施が望まれる。
・認証評価業務については、評価手数料収入による人件費及び事業費の確保のため、手数料について、引上げなど、その適正化が必要。
（３）その他
・質の保証に関する研究の公表について一層の充実が必要。
・日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究が必要。

③特記事項
・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定） については、適切に対応している。
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会 大学支援関係法人部会
大学評価・学位授与機構作業部会 名簿（委員名）○奥野 信宏
松本 香
山田 礼子
渡辺 孝

（現職）
中京大学理事・総合政策学部教授
公認会計士、公認会計士松本香事務所長、
TDK株式会社監査役
同志社大学社会学部教授
芝浦工業大学工学マネジメント研究科長「○」：主査全体－２

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※

項目名

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

AA

４ 調査及び研究AA

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

AA（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究AA

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の
適正配置

A

A

A

A

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究－－

４ 契約に関する事項

AA（３）研究成果の公表等

A

A

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置５ 情報の収集、整理、提供

A

A

A

A
（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供

A

A

１ 総合的事項

AA（１）大学関係者及び有識者の参画を得た
業務運営

A

A

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

AA（２）自己点検・評価の実施

AA

６ 認証評価AA

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価A

A

A

A

国立大学法人及び大学共同利用機関法
人の教育研究活動に関する評価

A

A

A

A

３ 学位授与AA

７ その他上記の業務に附帯する業務

AA（１）単位積み上げ型による学士の学位授
与について

A

A

（１）評価文化の定着と評価に携わる人材
の育成

A

A

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
について

A

A

（２）国際的な質保証に関する活動

AA（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状
況に関する評価

総表－1

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善

A○評価の評定について

A
財務内容の改善に関する事項（中期目標）

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

AA

Ⅳ 短期借入金の限度額－－

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画－－

Ⅵ 余剰金の使途－－Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A

１ 人事に関する計画A【平成２２年度】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期目標通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標の達成に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

A
（１）方針

A

（２）人員に係る指標

A※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－2

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,074 1,996 1,896 1,858 1,755 業務等経費
大学等認証評価手数料
118
253
91
168
104 大学等評価経費
学位授与審査等手数料
88
88
106
105
105 学位授与審査等経費
その他
11
25
22
20
13 一般管理費寄附金等収入154
4
2
2 受託事業費
受託事業収入
－
－
266
－
－
計
2,306 2,366 2,384 2,152 1,978 計（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
1,605
118
88
419
－

1,459
253
88
395
－

1,446
91
106
381
266

1,361
168
105
344
－

1,243
104
105
339
－

2,231

2,197

2,290

1,979

1,790

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費
学位授与事業経費
受託事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用

2,250
1,545
118
88
－
458
40
0

2,188
1,380
253
88
－
426
40
0

2,277
1,407
91
106
266
351
57
0

1,977
1,270
168
105
－
386
48
0

1,792
1,144
104
105
－
373
67
0

計

2,250

2,188

2,277

1,977

1,792

区分

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

収益
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
受託事業収入資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入

2,250
1,986
118
88
24
16
8

2,188
1,776
253
88
21
19
30

2,727
2,191
91
106
266
13
32
29

1,977
1,632
168
105
7
41
23

1,792
1,521
104
105
7
43
13

計
純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,250
2,250
0
0

2,188
2,188
0
0

272
2,727
463
463

1,977
1,977
0
0

1,792
1,792
0
0

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金計

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
2,332
19
0

2,057
316
0

2,221
69
0

2,371
61
1

354

650

0

404

2,351

2,372

2,290

2,433

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入136
財務活動による収入

1,784
51
16

1,851

計

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
2,324
2,074
250
0
0

2,367
1,996
372
300
0

2,384
1,896
488
0
0

2,159
1,858
301
0
0

1988
1755
233
0
2

2,324

2,668

2,384

2,159

1988

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
資産
負債
流動資産
367
673
690
413
551 流動負債
現金及び預金
354
650
679
404
540
運営費交付金債務
たな卸資産
0
0
0
0
0
預り寄付金
前払費用
6
10
10
6
5
預り科学研究費補助金
未収入金
0
12
0
2
2
未払金
未収消費税
0
1
未払消費税等
立替金
0
0
1
0
0
預り金
仮払金
6
0
2
リース債務
固定資産
7192
7038
6908
6758
6654 固定負債
１ 有形固定資産
7183
7032
6892
6729
6614
資産見負債負債
建物
3765
3609
3458
3310
3164
資産見返運営費交付金
構築物
64
59
55
50
46
資産見返物品受贈額
車両運搬具
1
1
2
0
0
長期リース債務
工具器具備品
214
225
240
230
266
土地
3138
3138
3138
3138
3138
２ 無形固定資産
961630
40 負債合計
商標権
4
3
3
3
2 資本
ソフトウェア52
1327
38 資本金
電話加入権
0
0
0
0
0 資本剰余金
３ 投資その他の資産
10000 利益剰余金
長期前払費用10000 （うち当期未処分利益）
敷金・保証金
0
0

資産合計

7,559

7,711

7,598

7,171

資本合計
7205 負債資本合計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－4（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
367
193
25
2
135
13
229
229
129
100
-

673
363
12
2
274
6
16
237
237
159
78
-

227
0
8
2
196
3
16
1
264
264
198
66
0

413
171
7
1
221
13
0
270
270
211
59
-

567
358
8
7
158
19
18
303
267
215
52
36

596

910

491

682

871

7,471
△508
0
0

7,471
△670
0
0

7,471
△827
463
463

7,471
7471
△983 △1137
0
0
0
0

6,963
7,559

6,801
7,711

7,107
7,598

6,488
7,171

6334
7205

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
0
0
463
0
0

Ⅱ 利益処分額
積立金

0

0

463

0

0

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
常勤職員
138
140
145
139
133

※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－5

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価【評定】【（大項目）Ⅰ】Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【(中項目)Ⅰ－１】

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

A【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減

H21

を図る。

A

評価基準

実績

分析・評価

・業務については、既存経費の見直しを行【既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減】

・ルーチン業務のアウトソーシングや省エネルギー化へのい、業務の効率化を図ったか。また、一般管業務については、ルーチン業務のアウトソーシング等により、既存経費の対応による光熱水量の節約等により、事業経費の見直しを

理費（退職手当を除く。）については、計画

見直しを行い、業務の効率化を図るとともに、省エネルギー化に対応する

継続的に行い、経費節減に関し、一般管理費を 3.0％、そ的削減に努め、平成 21 年度予算に比較しため、光熱水量の節約等を行った。

の他の事業費を 4.1％削減するなど、計画を上回る実績をて３％以上の削減を図るほか、その他の事

また、平成22年度予算において、一般管理費（退職手当を除く。）につい業費（退職手当を除く。）について、平成 21て は 、 計 画 的 削 減 に 努 め 、 平 成 21 年 度 予 算 に 比 較 し て 10,570 千 円

年度予算に比較して１％以上の削減を図っ（3.0％）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く。）についたか。

て、平成21年度予算に比較して59,992千円（4.1％）の削減を図った。
なお、平成22年度実績においても、一般管理費（退職手当を除く。）につ
いては、平成21年度予算に比較して14,152千円（4.0％）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成21年度予算に比較して215,456千円（14.9％）の削減を図った。

・ 一般管理費の削減状況（単位：千円）21年度予算22年度予算22年度実績

Ａ

Ｂ

Ｃ

一般管理費

136,109

132,026

人件費（管理系）

216,244

合計

352,353

削減割合
AB比較

AC比較

116,068－－

209,757

222,133－－

341,783

338,201

3.0%

4.0%

項目別－1

達成したことは評価される。

・ 事業費の削減状況

・恒常的なルーチン業務等のアウトソーシン
グを検討するとともに、省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めたか。

（単位：千円）21年度予算22年度予算22年度実績

Ａ

Ｂ

Ｃ

事 業 費

568,902517,707

人件費（事業系）

879,745

合計

1,448,647

削減割合
AB比較

AC比較

473,113－－870,948760,078－－

1,388,655

1,233,191

4.1%

14.9%

恒常的なルーチン業務のうち、評価事業における機関別認証評価委員
会専門委員の選考に活用しているデータベースへのデータ入力等の補助業務、学位授与事業における申請受付・個人データ入力、調査研究事業における事務補助については派遣職員を採用すること、学位授与事業の各
種資料発送については外部委託とすることにより職員の業務の軽減を図った。
また、情報業務のうち、ソフトウェアの保守・運用管理（修正パッチプログ
ラム及びアップデートプログラムの適用等）、ハードウェアの保守・運用管理（セキュリティ対策及びウィルス対策、各種アカウント及びデータ管理、PC
端末等の整備及び管理等）及び障害対応・問い合わせ対応（指導、助言、各種技術支援等）等の情報システム管理運用業務について、アウトソーシ
ングを行った。
【省エネルギー化への対応】
省エネルギー化への対応として、執務室の空調設備の自動運転の改善、冷暖房温度設定（夏季28℃、冬季20℃）、夏季のクールビズの徹底
等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施した。
平成22年度については、特に小平本館の空調設備の給排気ファンを連続運転から間欠運転に切り替え、運転動力の削減を図るとともに、夜間蓄熱分を消費する前に熱源機が稼動した場合、熱源機を停止し、蓄熱分を優先して活用するよう設定するなどの取組を行った。
この結果、平成21年度に比べ夏季（６月～９月）の最高気温の平均値が前年比＋約３℃であったにも関わらず、電力使用量をほぼ平成21年度並み（平成21年度：1,201,147kwh、平成22年度：1,201,032kwh）に抑えた。
項目別－2

・恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングを検討、実施するともに、省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めたことは評価される。

【情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進】

・情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化の推な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、進を行ったことは評価される。

共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組

以下の取組を行った。

・グループウェアをはじめとする IT の積極的んだか。

・ 人事・給与システム及び財務会計システムについて、サーバを仮想化することにより、業務システムの最適化の実現とシステム運用経費を176千円削減した。
・ サーバ内の共有フォルダ活用による情報の共有化及び、通知文書等のグループウェア及び電子メールによる送付等ペーパーレス化を推進した。
・ 委員への連絡、外部への調査依頼等の送付に電子メールを活用する
ことにより、ペーパーレス化を推進した。

・各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進めたか。

・各事業において、業務を随時見直し、業務の効率化を図【事業経費の見直し・効率化】
平成22年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。
○ 評価事業・ 機関別認証評価事業に係る訪問説明
認証評価の受審経験のある大学等を対象から除いたこと、訪問説
明者数を教員１人としたことにより、旅費を535千円削減した。
・ 機関別認証評価事業における自己評価担当者向け説明会
全国２会場（東京、大阪）での開催を、東京会場（当機構竹橋オフィス等）での開催に集約することにより、旅費729千円、会場借料等を2,764千円削減した。
・ 機関別認証評価事業に係る評価担当者向け研修会
竹橋オフィスでの開催とすることにより、会場借料等を1,068千円削減した。
○ 学位授与事業・ 学位授与申請に係る受付作業等
学士の学位授与申請における電子申請システムの利用率向上に伴い、申請受付作業及び個人データ入力業務に係る人材派遣の受入れ期間及び人数を見直し、業務委託費を111千円削減した。

項目別－3

り、経費を削減したことは評価される。

○ 情報収集・整理・提供事業
・ 大学情報データベースシステム
業務の見直しを図った結果、システム保守費について1,560千円、人材派遣1,780千円を削減した。
・ 学位授与状況等調査
学位授与状況等調査について、調査依頼の送付を従来の郵送から電子メールでの送付に改め、通信運搬費を88千円削減した。
【法人の長のマネジメント】【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】

・リーダーシップを発揮できる環境整備については、機構長（リーダーシップを発揮できる環境整備）〇 機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施を議長とする企画調整会議を月例で開催し、事業の実施状

・ 法人の長がリーダーシップを発揮できる環について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企

況の報告による情報共有、管理・運営方針の周知徹底を図

境は整備され、実質的に機能しているか。

画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課の担当係長、教っているなど円滑な意思疎通のできる環境が整えられてい員を参集）を月例で開催し、事業の実施状況の報告による情報共有、管ることは評価される。

理・運営方針の周知徹底を図っている。
〇 機構長を補佐し、機構の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理するため、理事２名を置いている。
〇 予算の概算要求にあたっては、機構長が全部署に対して予算ヒアリン
グを実施し、当該予算の必要性を各部署から聴取の上、機構長の構想を概算要求の内容へ直接的に反映させている。
〇 機構の教員及び幹部職員の人事については、機構長が個別に理事等と相談の上、決定している。また、その他の人事については、全部署の意向をとりまとめ、調整の上、機構長の構想を踏まえ決定している。

（法人のミッションの役職員への周知徹底）【組織にとって重要な情報等についての把握状況】

・法人のミッションの役職員への周知徹底については、企画・ 法人の長は、組織にとって重要な情報等に〇 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、調整会議を月例で開催して、事業の実施状況の報告や他ついて適時的確に把握するとともに、法人事業の実施状況の報告等を通じ、組織の管理・運営及び業務等に係るの評価機関等との情報交換等から得られた情報の紹介等のミッション等を役職員に周知徹底してい情報の把握に努めている。

を通じて、機構長のリーダーシップの発揮、組織内のコミュ
ニケーションに役立て、機構に課せられたミッションの周知・るか。
○ 機構長は、大学等評価事業や学位授与事業に関連する国内外の諸会議へ出席するほか、海外の評価機関等との情報交換等のため自らが海外に赴くなど、機構にとって重要な情報等の把握に努めている。
項目別－4

浸透を図っていることは評価できるが、あわせて実態として機能していることの確認も必要である。

【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況】
機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、事業の実施状況の報告や他の評価機関等との情報交換等から得られた情報の紹介等を通じて、機構長と役職員の間で意見交換を行うことにより、機構に課せられたミッションの周知・浸透を図っている。

（組織全体で取り組むべき重要な課題（リス【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況】

・組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況

ク）の把握・対応等）○ 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、については、自己点検・評価委員会を設置して、自主的に・ 法人の長は、法人の規模や業種等の特性事業の実施状況の報告等を踏まえ、組織の管理・運営及び円滑な業務活動を行っていることは評価される。また、月例で開催してを考慮した上で、法人のミッション達成を阻遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題の把握に努めている。

いる企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意見交換等を通じて、課題への対応方策を検討するほ害する課題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応を行っているか。

○ 企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度
計画の進捗状況について定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度
計画の達成を阻害する可能性のある重要な課題の把握に努めている。
【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応状況】○ 組織の管理・運営及び円滑な業務遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題に対しては、機構長が議長として月例で開催している企画
調整会議の場において、機構長と役職員の間での意見交換等を通じて、課題への対応方策を検討するほか、必要に応じて同会議の下にプロジェ
クトチーム等を編成し、課題の解決にあたっている。
○ 自己点検・評価委員会における年度計画の進捗状況についての調査の結果、中期目標・計画の達成を阻害する可能性のある重要な課題がみられた場合には、同委員会において課題の解決策の検討を行うとともに、次年度計画の策定にあたっての検討へ活かしている。
〇 大学等評価事業については、大学等評価事業に対する大学関係者の信頼が損なわれることのないよう、また、学位授与事業については、学位授与申請者のニードを適切に反映した制度の運営が可能となるよう、ア
ンケート調査による業務の検証を実施することにより、課題を把握し、各事業の改善へ活かしている。
項目別－5

か、必要に応じて同会議の下にプロジェクトチーム等を編成し、課題の解決にあたっていることは評価される。

・ その際、中期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に着目しているか。

【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】
これまで中期目標・計画の未達成項目はないが、未達成項目があった場
合には、自己点検・評価委員会において、業務の担当部署の意見を踏まえて未達成要因の把握・分析を行い、次期計画へ反映させる等の対応を行うこととしている。

（内部統制の現状把握・課題対応計画の作【内部統制のリスクの把握状況】

・内部統制については、監事監査、企画調整会議等を通じ成）○ 機構長は、監事との意見交換及び「監査結果報告書」により、機構内にて、現状を的確に把握し、対応しているが、監事が非常勤

・ 法人の長は、内部統制の現状を的確に把おける関係法令等の遵守状況、年度計画の進捗状況、予算の執行状況等

であり、日常業務を第三者の視点で随時チェック可能な体の報告を受け、内部統制の現状を的確に把握している。

制とは言い難く、今後そのための取組の一層の充実が望ま握した上で、リスクを洗い出し、その対応計れる。

画を作成・実行しているか。
〇 機構の業務の適切かつ効率的な運営並びに会計経理の適正を期するため「監事監査規則」を、予算執行及び会計処理の適正を期するため「内部会計監査規則」を定めて監査を実施し、内部統制のリスクを把握している。
〇 それらの状況を把握した上で、企画調整会議を通じて役員及び教職員に対応を指示するとともに、自己点検・評価委員会による定期的な進捗状況調査や、４半期毎の予算執行モニタリング調査等、より的確な現状把握を行っている。

【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】〇 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意見交換を通じて、組織内部の状況等を的確に把握し、内部統制のリスクの軽減を図っている。
〇 企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度
計画の進捗状況について定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度
計画の達成を阻害する可能性のあるリスクの軽減に努めている。
〇 予算の執行状況について、４半期毎にモニタリング調査を実施し、適正
項目別－6

かつ柔軟な予算管理に努めている。
〇 機構における組織的又は個人的な法令違反行為等に対する通報又は相談の適正な処理を行うため、「公益通報取扱規則」を定めている。
〇 研究活動に係る不正行為の防止及び対応を行うため、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規則」及び「公的研究費不正防止計画」を定めるとともに、不正行為防止委員会を設置している。
〇 セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のため、「セクシュアル・ハラ
スメントの防止等に関する規則」、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」及び「苦情相談への対応に関する指針」を定めるとともに、セクシャル・ハラスメント防止委員会を設置している。
〇 大学等認証評価事業において、評価実務担当部署とは異なる部署で、評価実施年度の翌年度にアンケート調査による業務の検証を実施している。

【監事監査】
・ 監事監査において、法人の長のマネジメン
トについて留意しているか。

【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】
監事監査において、監事による財務諸表及び業務実績報告書の意見聴・監事は独自のスタッフを持っていないので、法人の内部監
査部門との協力体制を整備することが求められる。

取の際に、機構長が機構業務の適切性を担保する確認書を提出した上で、意見交換を行っており、それらを勘案して、「監査結果報告書」をとりまとめている。
また、機構長が議長として月例で開催される企画調整会議に出席し、機構長の管理・運営方針等に対して監事の立場から意見を述べている。必要に応じては、会議終了後に別途機構長との懇談の場を持つなどしている。

・ 監事監査において把握した改善点等につ【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】

いて、必要に応じ、法人の長、関係役員に監事監査において改善点として挙げられたことについては、「監査結果対し報告しているか。その改善事項に対す報告書」としてとりまとめ、企画調整会議にて機構長及び関係役員に報告さるその後の対応状況は適切か。

れている。
【監事監査における改善事項への対応状況】
項目別－7

・監事監査において把握した改善点等について、法人の長、関係役員に対し、「監事監査報告書」として報告され、改善事項に対する対応も適切になされている。

監事監査における改善事項については、企画調整会議で報告されたの
ち、速やかに各部署にて対応を検討している。検討後は、適切に対応がなされているか、次回の監事監査にて確認している。
監事からの主な指摘事項とその改善事項については、以下のとおりである。
①コピー用紙の調達にあたって再度入札をしている点について、安価な契約実績をもって予定価格としたため、仕様内容に応じた適正な予定価格となっていないことが原因であり、他機関の契約の実例のほか、市場の動向等の把握に努めるよう指摘があったことから、調達仕様内容について市場動向等を再度分析し、適正な調達規格としたうえで一般競争入札により契約を行った。また、平成 23 年度分コピー用紙の契約においては、東日本大震災の影響を考慮した上で予定価格を策定する等の対応をとった。
②１者応札について、これまでの慣例にとらわれず、多くの機関が入札に参加できるよう改善に向けた努力を継続するよう指摘があったことから、これまでも実施してきた公告期間の長期化等の取組に加え、不参加業者からのアンケート聴取等を基に、可能な範囲で仕様書等の改善に努めることとした。
③納品検収について、他機関において不正行為が発覚していることを踏
まえ、機構においても今後とも遺漏のないよう実施するよう指摘があったことから、会計課契約担当者が一括して納品検収した後、関係部署へ配付する現状の体制を一部見直し、関係部署においても配付された際に現物確認の上でサインをすることとした。

項目別－8

【(中項目)Ⅰ－２】

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。
H21
A
評価基準

実績

分析・評価

・各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じ【組織の見直し及び人員の適正配置】

・柔軟に組織改編を行い、大学評価実施校の年度ごとの変動て組織の見直しを行うとともに、人員の適正○ 国際連携に関する業務量が増大しているため、評価企画・国際課にに柔軟に対応した組織運営や国立大学法人等の教育研究評

配置を実施したか。

おいて国際業務を担当する係を１係から２係体制とし、担当職員を３人

価結果の確定作業を着実に実施したことは評価される。

増員した。また、国立大学法人等の教育研究評価結果の確定作業を・国際連携に関する業務量の増大に対応して、全体の業務を実施する評価第２課を３人増員するとともに、評価実施校が減少する

合理化し人員が増加しないばかりか、事務職員全体で減少さ

評価第１課を７人減員し、法科大学院評価課を４人減員して２係体制せたことは評価される。

から１係体制とするなど、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った結果、事務職員全体で５名の減員となった。
〇 一方、内部統制の強化、新たな評価手法の開発、第２期中期目標期間における国立大学法人評価の検討、大学情報データベースのあり方の検討など、当機構を取り巻く喫緊の課題に対応するため、平成 23
年４月以降の事務組織の再編について検討を行い、決定した。
〇 大学等の教育研究等に係る評価及び学位授与を行うための必要な・調査研究機能に関して、「評価研究部」と「学位審査研究部」

学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融の統合を行うなど、組織の見直しを適切に行っていることは評合的な研究開発を推進し、その研究成果を事業に適切に反映するな

価される。

ど、さらなる調査研究機能の実質化を図るため、「評価研究部」と「学位審査研究部」の統合について検討を行い、平成 23 年４月以降「研究開発部」を設置することを決定した。

項目別－9

【(中項目)Ⅰ－３】

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備

【評定】

－

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
平成 22 年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備す
H21

る。

－
評価基準

実績

分析・評価

・独立行政法人国立大学財務・経営センター【（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備】との統合については、「独立行政法人の抜平成 21 年 12 月 25 日閣議決定の「独立行政法人の抜本的な見直しに本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月

ついて」において、「独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24

25 日閣議決定）において、当面凍結されて日閣議決定）」に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法

いるが、必要に応じ適切な対応を行ったか。

人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。

項目別－10－【(中項目)Ⅰ－４】

４ 契約に関する事項【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

H21② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方A

法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。
評価基準

実績

分析・評価

・契約については、原則として一般競争【「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施】

・「随意契約見直し計画」に基づいて、契約規

入札等によるものとし、随意契約の適○ 「随意契約見直し計画」に基づいて、契約規則等を適切に定め、機構のウェブサイトで公則等を適切に定め、機構のウェブサイトで公正化を推進したか。

開するとともに、平成 20 年度から引き続き、随意契約によることが真にやむを得ないもの

開するとともに、平成 20 年度から引き続き、・機構が策定する「随意契約見直し 計

以外、原則として一般競争入札に移行している。また、平成 22 年度の新たな取組として、随意契約によることが真にやむを得ないもの

画」に基づく取組を着実に実施するとと小平本館への電気供給について、一般競争入札へと移行し、複数事業者からの応札を得以外、原則として一般競争入札に移行しておもに、その取組状況を公表したか。

た。

り、平成 22 年度の新たな取組として、小平本館への電気供給について、一般競争入札へと○ 「随意契約見直し計画」及びその取組状況については、適宜機構のウェブサイトで公表し移行したことなど、競争入札への取り組みは進展していると評価される。

た。
・一般競争入札等により契約を行う場合【競争性・透明性の確保】

・公募を行う場合については、本機構や文部であっても、特に企画競争や公募を行○ 「契約状況の点検及び見直し結果」については、適宜機構のウェブサイトで公表した。ま科学省のウェブサイトで情報を公表するなど、う場合には、競争性、透明性が十分確た、当機構における業務の公共性及び運営の透明性を確保するため、契約情報を適宜公競争性、透明性の確保に留意して行われてい保される方法により実施したか。

表した。

る。

○ 公募を行う場合については、公募要領の掲示及び機構のウェブサイト及び文部科学省のウェブサイトの調達情報のページへの公募要領の掲載、審査基準を競争参加者へ配付することにより透明性を確保し、審査を合格した競争参加者と契約を締結した。
○ １者応札・応募への対策については、その改善方策を取りまとめるとともに、機構のウェブサイトで公開し、改善に努めた。具体的には、①入札公告を機構のウェブサイト調達情報のページに掲載すること、②文部科学省ウェブサイトの調達情報のページと機構のウェブサイ
トの調達情報のページを相互にリンクして情報提供に努めること、③複数業者からの応札がされるように業務内容（仕様書）に関して、新規に参入する者にもわかりやすく、簡潔・明瞭な記述となるように配慮すること、④応札者が入札の準備期間を十分とれるよう、公告期
項目別－11

間を出来る限り長く設定すること、⑤個々の業務内容を勘案し、契約締結から業務開始までは可能な限り準備期間を多く取れるような日程を設定することに努めた。
また、平成 22 年度の取組みとして、より広く応札者を募るため、本館建物外に掲示板を設置し、入札公告を掲示することとした。なお、平成 22 年度から適正な契約の実施に資することを目的として、入札説明書の交付後に入札に参加しなかった事業者に対してその理由等、意見を伺った。

・内部監査、第三者（監事等）及び契約

内部監査、監事監査、契約監視委員会による【内部監査等】監視委員会により、契約をはじめとする

内部監査を平成 22 年 11 月２日から５日（３日を除く。）に、監事監査を平成 22 年 12 月

会計処理に対する適切なチェックを行

14 日に行い、会計処理に関する点検を実施した。また、契約監視委員会による契約事務にったか。

関する点検を平成 23 年３月 24 日に実施した。

【契約の競争性・透明性の確保】【契約に係る規程類の整備及び運用状況】

監査は計画どおり実施されている。

・契約方式、規定類は、国に準じた内容で整・ 契約方式等、契約に係る規程類につ契約方式、契約規則等は国に準じた内容で整備している。また、契約規則等をウェブサイト

備しており、運用についても、契約規則等をウ

いて、整備内容や運用は適切か。

上で公開することによって、随意契約によることができる場合の基準額等を第三者からも客観ェブサイト上で公開するなど、透明性の確保に的に判断できるようにし、透明性の確保に努めて適切に運用した。

努めている。

【執行体制】

・審査体制については価格審査だけでなく、内・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

物件及び役務については係長１名、係員２名の３名、工事関係については係長１名の体制

容審査が伴うような発注における審査体制を明確にすべきである。

で適切に執行事務を執り行った。

【審査体制】
会計課内の審査として会計課長及び課長補佐の決裁・承認を経た後、企画監査課にて審査を行うという二重の審査体制を整備し、適切に審査を行った。

【契約監視委員会の審議状況】
契約事務に関する点検・見直し状況について、平成 23 年３月 24 日に契約監視委員会を実施した。随意契約の状況については、競争契約に変更する余地はないか、競争契約については、複数の業者が競争に参加可能なよう対応をしているかについて重点的に確認・審議を行った。その他、仕様書、予定価格、その他手続きの適切性についても確認・審議を行っ項目別－12

た。
【随意契約等見直し計画】
・ 「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】

・「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況

既存の契約内容について精査した上で、「独立行政法人大学評価・学位授与機構小平本館地区で使用する電気契約」について見直しを図り、一般競争入札に移行した。

組状況は適切か。

ある契約
競争入
札

れる。

①平成 20 年度②見直し計画③平成 22 年度②と③の比較増

・競争性のない随意契約の件数が 51 件と多実績（H22 年 4 月公

実績

減いと見えるが、月ごとの契約を 1 件と算定して（見直し計画の進おり、今後はその合理的理由を明確にするな

捗状況）

ど、実質的な基準で表現することが望まれる。

表）

競争性の

については、目標を達成していることは評価さ

件

金額

件

金額

件

金額

件数

数

（千円）

数

（千円）

数

（千円）

金額
（千円）

43

318,67059

367,77330

204,596△29△163,177

39

295,724

55

344,827

27

194,996△28△149,831

4

22,946

4

２２,９46

3

9,600

△1

△13,34667

95,22751

46,12351

54,708

0

8,585

110

413,897110

413,89681

259,304△29△154,592

企画競
争、公
募等
競争性の
ない随意
契約
合計

【個々の契約の競争性、透明性の確保】

・再委託については、必要な確認を行った上【再委託の有無と適切性】

・再委託の必要性等について、契約の競財務会計システムの保守について再委託をしているが、当契約は相手方が著作権を争性、透明性の確保の観点から適切所持しソース公開を行っておらず他の業者との競争性がないことについて、当該相手方か。

からの証明書及び他機関の同システム保守の実績の照会を行うことにより確認した上でで適切に実施されている。

契約を締結している。

・一般競争入札等における一者応札・応募の状況はどうか。その原因について
適切に検証されているか。また検証結・一者応札・応募の原因を検証し、業務内容【一者応札・応募の状況】①平成 20 年度実②平成 22 年度

績

実績

果を踏まえた改善方策は妥当か。

①と②の比較増減

（仕様書） に関し て、簡潔、明瞭な記述となるよう配慮し 、また 、準備期間を多くと れる
ような日程を設定するなど、改善方策を実施

項目別－13

件数

金額

件数

（千円）
競争性のある契約

金額

件数

（千円）

金額

したことにより、件数、率ともに減少しているこ（千円）とは評価される。

43

318,67030

204,596△13△114,07426

210,85912

134,370△14△76,48924

199,07112

134,370△12△64,701

0

0

0

0

0

0

企画競争

1

8,600

0

0

△１

△8,600

公募

0

0

0

0

0

0

1

,188

0

0

△１

△3,18826

210,85912

134,370△14△76,489

うち、一者応札・応募となった契約
一般競争契
約
指名競争契
約

不落随意契
約
合計
【原因、改善方策】

一者応札・応募の原因を検証した結果、情報提供を機構のウェブサイトのみで行っていたことや、仕様書が新規参入者にとってわかりにくいものとなっていたと考えられることから、文部科学省政府調達のホームページの調達情報を相互にリンクして情報提供に努め、業
務内容（仕様書）に関して、新規に参入する者にもわかりやすいよう、簡潔、明瞭な記述となるように特に配慮した。また、応札者が入札の準備期間を十分にとれるよう、公告期間を出来る限り長く設定し、個々の業務内容を勘案した上で、契約締結から業務開始までは可能な限り準備期間を多くとれるような日程を設定した。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
国の競争参加資格と同様に、契約内容に応じて必要な資格を応札条件として定めている。

【関連法人】
・法人の特定の業務を独占的に受託し【関連法人の有無】
該当なし。

ている関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
項目別－14

【（大項目）Ⅱ】【（中項目）Ⅱ－１】【（小項目）Ⅱ－１－（１）】

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質向上に関する目標を達成するためとるべき措

【評定】
A

置
【評定】

１ 総合的事項

A（１） 大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

H21
A【インプット指標】（中期目標期間）

H21

H22

会議開催回数（回）
評議員会

3

2

運営委員会

4

4

大学機関別認証評価委員会

3

3

短期大学機関別認証評価委員会

3

3

高等専門学校機関別認証評価委員会

3

3

法科大学院認証評価委員会

44

国立大学教育研究評価委員会

3

3

学位審査会

5

5

決算額（百万円）－－

従事人員数（人）－－※決算額及び従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないた
め算出が困難であることから、会議開催回数を記載。
評価基準

実績

分析・評価

・自主性・自立性の確保という趣旨を十分に【大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営】

・機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、踏まえ、次の組織を運営するために必要な機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評大学関係者及び学識経験者等の参画を得施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証

価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与

たか。

評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等参画を得て運営した。部会等も含め、時期による多少の変動もあるがの参画を得て、各委員会、審査会が過度なものとならない

項目別－15

92％程度が外部有識者で構成されている。これらの組織では、業務（事よう、かつ、関係者の意見を適切に反映可能な体制で運営

業）の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のたされていることは評価される。

めに重要な役割を果たした。
・評議員会【評議員会】
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者、その他の機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成 22 年度は、平成 22 年６月 29 日に評議員会（第 21 回）を開催
し、平成 21 事業年度に係る業務実績報告書、平成 21 事業年度財務諸表
等、機構の運営に関する重要事項について審議を行った。また、行政刷新会議による事業仕分けの結果に対する見識等、今後の機構の業務運営に関するご意見をいただいた。平成 23 年３月には、東日本大震災の影響により、持ち回りにて評議員会（第 22 回）を開催し、学位審査会審査委員の選考、平成 23 事業年度に係る年度計画、平成 23 年度以降の機構の組織体制等の審議を行った。
（中期目標期間）

・運営委員会

Ｈ21

H22

委員人数 （人）20

20

うち外部有識者数（人）2020【運営委員会】
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員、その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成 22 年度は、平成 22 年６月 25 日、12 月１日及び平成 23 年
2 月 16 日に運営委員会（第 24 回、第 25 回、第 26 回）を開催し、評議員会との調整を図りつつ、平成 21 事業年度に係る業務実績報告書、平成21 事業年度財務諸表、平成 23 年度概算要求等に係る審議を行った他、機構役職員の給与等規則等の機構の事業の運営実施に関する事項について審議を行った。また、行政刷新会議による事業仕分けの結果に対する見識や、日本の高等教育の質保証のために機構に求められる役割に関する見識等、今後の機構の業務運営に関するご意見をいただいた。平成 23
年３月には、東日本大震災の影響により、持ち回りにて運営委員会（第 27回）を開催し、機構教員の選考、大学等評価事業及び学位授与事業に関項目別－16

する各種委員会の専門委員の選考、平成 23 年度以降の機構の組織体制等の審議を行った。
（中期目標期間）

・大学機関別認証評価委員会
・短期大学機関別認証評価委員会
・高等専門学校機関別認証評価委員会

H21

H22

委員人数（人）21

21

うち外部有識者数（人）17

17【大学等機関別認証評価委員会】
大学、短期大学及び高等専門学校の教育研究水準の向上に資するため、平成 21 年度に引き続き、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て、大学機関別認証評価委員会、短期大学機関別認証評価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置し、大学、短期大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について認証評価に関する基本的事項の検討及び個別の評価を行い、25 大学、５短期大学及び２高等専門学校の評価結果を確定した。また、第２サイクルにおける大学評価基準の改定について検討を行い、「大学機関別認証評価実施大綱」及び「大学評価基準」を決定した。
・ 大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H21

H22

委員人数（人）26

26

うち外部有識者数（人）

23

23

H21

H22

・ 短期大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）
委員人数（人）17

17

うち外部有識者数（人）15

15

・ 高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）

Ｈ21

委員人数 （人）17

17

うち外部有識者数（人）15

15

項目別－17H22

・法科大学院認証評価委員会【法科大学院認証評価委員会】
法科大学院の教育研究水準の向上に資するため、平成 21 年度に引き続き、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て、法科大学院認証評価委員会を設置し、法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育研究
活動の状況についての評価（法科大学院認証評価）について、認証評価に関する基本的事項の検討及び個別の評価を行い、１法科大学院の追評価
結果を確定した。また、法科大学院評価基準の改定について検討を行い、「法科大学院評価基準要綱」を決定した。
（中期目標期間）

・国立大学教育研究評価委員会

H21

H22

委員人数（人）28

27

うち外部有識者数（人）28

27【国立大学教育研究評価委員会】
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、平成 21 年度に引き続き、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て、国立大学教育研究評価委員会を設置し、文部科学省国立大学
法人評価委員会からの要請を受けて実施する、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究活動の状況についての評価に関して、第１期中期目標期間の評価結果を確定し、文部科学省
国立大学法人評価委員会に報告した。
（中期目標期間）

・学位審査会

H21

H22

委員人数（人）30

29

うち外部有識者数（人）2929【学位審査会】
国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置し、学位の授与の審査及び教育施設に置かれる課程の審査等を行った。さらに、その下に 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立
項目別－18

大学の教員等で学識経験のある者延べ 403 人に専門委員を委嘱し、分野別に審査を行った（うち 48 人は臨時専門委員）。
（中期目標期間）

H21

H22

委員人数（人）20

20

うち外部有識者数（人）15

14

項目別－19【（小項目）Ⅱ－１－（２）】（２） 自己点検・評価の実施【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果

H21
Aについての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

【インプット指標】（中期目標期間）

H21

H22

会議開催回数（回）
自己点検・評価委員会

3

3

決算額（百万円）－－

従事人員数（人）－－※決算額及び従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、会議開催回数を記載。
評価基準

実績

分析・評価

・平成 21 年度の各事業の業務実績に係る自己【平成 21 年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価】

・自主的に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員

点検・評価を実施する。その際、年度計画の項

平成 21 年度の各事業の業務の実績に係る自己点検・評価について

会、運営委員会、評議員会等の審議を経て、業務の進捗状

目ごとに業務実績を取りまとめ、その結果を整は、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成 22 年５月 28 日）、運況を点検、課題の把握に努め、機構全体で自己点検・評価

理・分析して、自己点検・評価に反映し、業務営委員会（平成 22 年６月 25 日）、評議員会（平成 22 年６月 29 日）等に基づく業務の適正な実施につとめるなどの対応が的確に

実績報告書を作成・公表したか。

での審議を経て、その結果を「平成 21 事業年度業務実績報告書」としてなされていることは評価される。

とりまとめ、機構のウェブサイト等で公表した。また、業務実績報告書の作成にあたっては、視覚に訴え、より簡潔な一般の方々にも分かりやす
い資料とする一方、印刷製本は廃止し、業務経費 264 千円の削減を行った。
なお、平成 21 年度の各事業の業務の実績に対する文部科学省独立行政法人評価委員会による評価において、年度計画を十分に履行したとの結果を得られた。

・平成 22 年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を円滑に実施するために年度計画【平成 22 年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価】
平成 22 年度の各事業の業務の実施について、平成 22 年 11 月８日
項目別－20・年度計画に対する達成状況調査を行い、進捗管理に努めるとともに、自己点検・評価に基づき、業務の適正な実施にに対する達成状況調査を行い、業務の適切な及び平成 23 年２月 25 日実施の自己点検・評価委員会において年度計実施を確認し、職員の業務の進行管理に対す画に対する達成状況調査を行うなど、機構全体で進捗管理に努めた。まる意識を高めたか。

た、文部科学省独立行政法人評価委員会の評価結果等に関して、指摘事項への対応方針について検討した上、次年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析し、着実に取組を行うなど、自己点検・評価に基づき、業務の適正な実施に努め、平成 23 年度年度計画策定に活用した。

項目別－21

努めていることは評価される。

【評定】【（中項目）Ⅱ－２】

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価【(小項目)Ⅱ－２－①】

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

A【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
H21○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成 20 年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機

A

関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

125

167

従事人員数（人）13.9(0)19.3(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。
なお、評価項目Ⅱ－４（調査研究）の従事人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価
・国立大学法人等の教育研究活動に関する評価の確定作
業及び次期評価に向けた検討として、評価体制を整備し、的確に実施したことは評価される。
・国立大学評価の将来の体制に関し、前向きに検討していることは評価される。ただし、本機構の役割ではないが、国立大学、私立大学など日本の高等教育全体の構造転換が必須の課題となっており、グランドデザインの再構築の中で、評価のあり方も行政府において検討すべきある。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行ったか。また、次期評価に向けた評価方法を検討したか。
項目別－22

ア 評価体制の整備等○ 国立大学教育研究評価委員会の下に達成状況判定会議、現況分析部会【平成 20 年度に実施した国立大学法人等の教育研究活動に関する評・国立大学法人等の教育研究活動の評価目的、内容及び方価についての検証】法等について、評価者が共通理解の下で評価が行えるよ
う、評価マニュアルを作成し、達成状況判定会議及び現況

平成 22 事業年度計画なし

分析部会の評価者向けに研修を実施したことは評価されを設置し、それぞれの評価目的や評価対象を考慮し、適切な評価担当者【国立大学法人等の教育研究活動に関する評価の確定作業の実施及る。中でも、各評価担当者が共通理解の下で評価を実施出の配置を行ったか。

び次期評価に向けた検討】

来るように十分な研修を行うことは評価の基盤となる重要な【評価体制の整備等】

ことであり評価される。

○ 国立大学教育研究評価委員会の下に置かれた達成状況判定会議（８グループ）に委員５人、及び専門委員 41 人、現況分析部会（10 学○ 各評価担当者が共通理解の下で公系部会）に専門委員 37 人、研究業績水準判定を行う委員１人、専門

正・適切かつ円滑に職務を遂行できる委員 31 人を評価対象の規模や各分野の専門性を考慮し配置した。

よう、評価の目的、内容、方法等について十分な研修を行ったか。

○ 国立大学法人等の教育研究活動の評価目的、内容及び方法等について、評価者が共通理解の下で評価が行えるよう、評価マニュアルを作成し、達成状況判定会議及び現況分析部会の評価者向けに研修をそれぞれ２回（平成 22 年６月３日、６月 14 日）実施し、69 人（達成
状況判定会議 36 人、現況分析部会 33 人）が参加した。

【達成状況判定会議】

・大学情報データベースを収集・蓄積し、分析したデータを評○ 達成状況判定会議においては、国○ 達成状況判定会議は、評価の対象となる国立大学法人及び大学共価に活用するとともに、第三者評価に伴う自己点検・評価作

立大学法人等の教育研究等の質の向同利用機関法人を、各法人の規模や専門性等を踏まえて、８つのグ業の負担軽減に資するため、また、大学等が自らの教育研上に係る中期目標の達成状況につい

ループに分け、中期目標の達成状況の分析を行った。

究の質の向上や個性化を図る際の参考資料として、国立大イ 評価の実施

学法人等にも提供したことは評価される。

て、書面調査と大学情報データベースの情報等により分析を行い、評価報告書の原案を作成したか。

○ 中期目標の達成状況の分析は、まず、各法人から提出される「中期目標の達成状況報告書」に基づき、書面による調査を行った。

また、大学情報データベースが、国立だけでなく、公私立大学についても整備され、関係者に提供されることは、これからの我が国の大学の質保証にとって大事なことであると考え○ 達成状況判定会議においては、書面調査と大学情報データベースの情報等の結果を踏まえ、達成状況判定に係る評価結果（原案）を作成するとともに、現況分析部会が作成する現況分析結果（原案）と併せて、評価報告書（原案）として取りまとめた。
【現況分析部会】○ 現況分析部会においては、評価の○ 現況分析部会は、分野別に編成される 10 の学系部会において、文対象となる学部・研究科等の現況につ

部科学省国立大学法人評価委員会が定めた 1,436 組織の現況につ
項目別－23る。既存のデータを有効活用するとともに、他機関の利便性の高いものにすることが望ましい。

いて、書面調査と大学情報データベー

いて分析を行った。

スの情報等により分析を行ったか。また、学部・研究科等の研究業績の水準について、判定を行ったか。

○ 平成 20 年度に評価を実施した学部・研究科等について、各法人から提出される「現況分析における顕著な変化についての説明書」、「学部・研究科等の研究業績」に基づき、書面調査と大学情報データベー
スの情報等により分析した。
平成 20 年度及び平成 21 年度に新たに設置された学部・研究科
等については、各法人から提出される「学部・研究科等の現況調査表」に基づき、書面調査と大学情報データベースの情報等により分析した。
○ 研究業績の水準判定は、各法人から提出される「研究業績説明書」
等に基づき、書面調査により判定を行った。

【大学情報データベースの活用】○ 各評価担当者に対し、各国立大学

大学情報データベースで収集・蓄積し、分析したデータを評価に活用

法人等から提出される実績報告書等するために、評価担当者に提供した。また、大学等が自らの教育研究のとともに、大学情報データベースの情質の向上や個性化を図る際の参考資料として、あるいは第三者評価に報を評価担当者に提供したか。

伴う自己点検・評価作業の負担軽減に資するため、同データを国立大学法人等にも提供した。

【国立大学教育研究評価委員会】○ 評価報告書は、国立大学教育研究

達成状況判定会議がとりまとめた評価報告書（原案）を国立大学教育評価委員会で決定し、当該国立大学

研究評価委員会において審議の上、評価報告書（案）としてとりまとめ、

法人等及び文部科学省国立大学法人

各国立大学法人等に通知した。その後、意見の申立てのあった国立大評価委員会に提供するとともに公表し学法人等について、その内容を再度審議し、評価結果として決定した。

たか。

評価結果は、文部科学省国立大学法人評価委員会に報告したが、平成
23 年３月 25 日開催予定であった文部科学省国立大学法人評価委員
会が東日本大震災の影響により、平成 23 年４月以降へ延期となったた
め、公表もそれ以降に延期された。

ウ 第２期中期目標期間における教育研究【第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価】
項目別－24

の状況の評価について、実施要項を作成したか。

第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価について、評価方法等を検討し、実施要項を作成する予定であったが、独立行政法人
全体の事務・事業の見直しについて検討が進められたこと、及び実施要項作成の基礎となる文部科学省の国立大学法人評価委員会が定める「国立大学法人等の第２期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」が同委員会において検討中であったことから、実施要項は次年度以降に作成することとした。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応【国立大学法人評価（中期目標期間の評価）に【国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価】

・認証評価機関と機構との間で、国立大学法人評価に係るおける教育研究評価】〇 関係評価機関から実現に向けた諸課題が指摘されたことを踏まえ、教育研究評価の連携・共同の具体的な制度設計等の議論

・機構が業務を独占しない評価の在り方につい

連携・共同によるノウハウの共有・蓄積等を通じ、競争的な環境の形て対応を検討する。

成を図るために、認証評価機関と当機構との間による研究会の設置

運営体制の見直し（人員減）等により事業費をを平成 22 年末までに決定し、平成 23 年 2 月に発足させ、国立大学縮減する。

法人評価に係る教育研究評価の連携・共同の具体的な制度設計等を進めていることは評価される。

の議論を進めている。
○ 業務の効率化、人員削減等の実施・運営体制の見直しにより、事業費の縮減を行い、平成 23 年度予算に反映した。

・業務の効率化、人員削減等の実施・運営体制の見直しにより、事業費の縮減を行い、次年度の予算に反映したことは評価される。

項目別－25

【(中項目)Ⅱ－３】【(小項目)Ⅱ－３－
（１）】

【評定】

３ 学位授与A【評定】（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H21

学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提としAて、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。
（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

330

337

従事人員数（人）19.4(6.8)

19.4(6.8)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難である
ことから、評価項目Ⅱ－３の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点
における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価
項目別－26

・当該年度２回（４月期と 10 月期）の申請受付【単位積み上げ型による学士の学位授与】

・短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型によを実施したか。審査に当たっては、申請者に対○ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対る学位授与事業は適確に実施されていると評価される。

し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。

修得単位の審査の基準を満たしているか、学・ 「申請の受付」

修成果が学士の水準に達しているか、さらに４月期は平成 22 年４月１日から４月７日まで申請の受付を行っ

学修成果の内容が申請者の学力として定着した。なお、申請者の利便性を考慮して、電子申請のデータ入力につているかについて審査の上、総合的に判定し、いては平成 22 年３月 15 日からとした。また、10 月期は平成 22 年

申請者に対して６月以内に判定結果を通知し

10 月１日から７日まで申請の受付を行い、電子申請のデータ入力

たか。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与したか。

については平成 22 年９月 15 日からとした。
・ 「修得単位の審査」
専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
・ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月
期申請は平成 22 年６月に試験を実施した。また、10 月期申請は
平成 22 年 12 月に試験を実施した。
・ 「学修成果・試験の審査」
専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学
修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
・ 「合否判定」
各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成 22 年８月 24 日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。また、10 月
期は平成 23 年２月 14 日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。
○ 以上を経て、４月期は申請者 415 人のうち合格と判定された 340 人に対して平成 22 年９月末までに学位を授与した。10 月期は申請者
2,580 人のうち合格と判定された 2,438 人に対して平成 23 年３月末までに学位を授与した。
○ 専門委員による小論文試験問題の作成にあたっては、郵便事故やFAX の誤送信による情報漏えいを防ぐため、暗号化された問題本文
項目別－27

を機構サーバ内のデータベースにインターネットを通じて直接送信できる「試験問題作成支援システム」の利用に努め、４月期は 91.5％、10 月期は 90.7%の専門委員が利用した。

・不合格者に対して、必要に応じ、不合格理由【不合格者に対する配慮】

・複数回不合格となるなど、既定の文章では判定の意図がをより詳細に通知するなど、透明性・客観性に○ 不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知伝わらないと考えられる申請者に対しては、個別により詳細配慮しつつ審査を行ったか。

な理由を通知するなどきめ細かい対応を行ったことは評価さした。

れる。一方、4 月期の申請者の内１８％が不合格となってい○ 不合格者のうち、「学修成果のテーマの設定が適切でない。」又は

るが、不合格者に対するケアー、その理由の解明は重要で「学修成果の内容が水準に達していない。」という理由で不合格となっある。また、通知を受けた受験者が納得しているか、又そのた申請者に対しては、当該申請者が学修成果を書き直すに当たり留学生の指導教員の理解が得られたかも調査するなど、今後意が必要と思われる点を「学修成果書き直しのための留意事項」とし

一層、通知の内容について改善がなされ、配慮の行き届いて通知した。

た指導が行われることを期待する。

○ 複数回不合格となるなど、既定の文章では判定の意図が伝わらな
いと考えられる申請者に対しては、個別により詳細な理由を通知することとし、平成 22 年度４月期は１人、平成 22 年度 10 月期は６人に対して、当該申請者の学修成果の内容に沿った個別の文章を作成、通知した。

・我が国における高等教育段階での学習機会【専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し】

・専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直しは適の多様化や学問の進展、大学における教育の○ 平成 22 年 11 月に専攻の区分「口腔保健技工学」を新たに設定し、切に行われている。

実施状況等を踏まえ、必要に応じて本機構が機構のウェブサイトにおいて区分の設定及び修得単位の審査の基準

定める専攻の区分や修得単位の審査の基準を公表した。

等について見直し、整備したか。
○ 学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、専攻の区分「社会システム工学」及び「農学」の修得単位の審査の基準を変更した。

・申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」【新しい学士への途の改正】

・機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方の改正や、申請方法の電子化の推進、試験会○ 学位取得者に対するアンケートの回答や、電話による問い合わせ内

法、申し込みの手順等を解説した「新しい学士への途」は学場の増設など、申請者にとっての利便性の向容を踏まえ、平成 23 年度の「新しい学士への途」の「ＦＡＱ」において、位取得者のアンケートなどを踏まえ、適切な改正が行われ

項目別－28

上に資する方策について、事業の円滑な実施

申請書類に関する質問及び回答を追加した。

ている。

と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施したか。

〇 機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」を改正し、印刷媒体で配付するとともに、機構のウェブサイトに PDF ファイ
ルで掲載し、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。
【申請者にとっての利便性の向上に資する方策】

・申 請 者 に と っ て の 利 便 性 の 向 上 に 資 す る 方 策 に つ い○ 電子申請の利用の推進を図り、平成 21 年度４月期の 25.4％、平成て、電子申請の利用率が増加したことは評価される。

21 年度 10 月期の 38.3％に対して、平成 22 年度４月期は 42.2%、
平成 22 年度 10 月期は 48.0％と利用率が増加した。
○ 平成 22 年度から岡山地区試験場を増設し、円滑に試験を実施した。なお、岡山地区試験場については、これまでの申請状況等を考慮
して、10 月期のみ試験を実施することとした。
○ 合格者への学位記の送付について、申請者及びその在学機関の利便性の向上のため、在学機関を通じて受け取ることができる機関送付を申請者が選択できるようにし、４月期は５人、10 月期は 1,328 人の在学機関に学位記を送付した。
○ 申請者からの資料請求への対応を業務委託することにより、インターネットを利用して、随時、資料を請求できるようにした。

・身体に障害のある申請者に対しては、試験場【身体に障害のある申請者等に対する特別措置】

・身体に障害のある申請者等に対する特別措置は評価されを別途準備するなど、障害等の種類、程度に○ 受験上の特別措置の申出があった者に対して、障害等の状況に応る。

応じた受験上の特別措置を講じたか。

じて、試験室や試験時間の別設定、車椅子の持参使用許可等の措置を講じた。
○ 試験当日に体調不良等の申出があった者に対しても、別室受験を許可する等の措置を講じ、円滑に試験を実施した。

・短期大学又は高等専門学校に設置する専攻・短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申【認定審査】
項目別－29

科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対平成 23 年度からの認定を希望する短期大学の専攻科に対して、以出に関する審査は、適切に実施されている。

下のとおり審査を行い、認定の可否を通知した。
・ 「申請の受付」
平成 22 年９月末までに短期大学５専攻（５校）から認定の申出をして認定の可否を通知したか。

受け付けた。
・ 「教員組織及び教育課程等の審査」
平成 22 年 11 月に開催された専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
・ 「補正審査」
審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、平成 23 年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
・ 「認定の可否の決定及び通知」
各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 23 年２月
14 日及び３月（持ち回りにより開催）に開催された学位審査会において短期大学５専攻（５校）を「可」と判定し、平成 23 年２月 14 日付
及び３月 22 日付で専攻科の設置者に可否を通知した。
【認定の再審査】
教育課程について重要な変更が生じると認められた短期大学の認定
専攻科１専攻の再審査を行い、平成 22 年８月 24 日に開催された学位審査会において「可」と判定し、同日付で専攻科の設置者に結果を通知した。

・既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育【認定専攻科における教育の実施状況等の審査】・認定専攻科における教育の実施状況等の審査は適切にに相当する水準を維持していることを担保する○ 審査対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行い、結果を通知し実施されている。

ために、当該年度の審査対象専攻科の教育のた。

実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求めたか。

・ 「書類の受理」
平成 22 年５月 31 日までに、短期大学７専攻（６校）及び高等専
門学校 11 専攻（７校）から書類を受理した。
・ 「教員組織及び教育課程等の審査」
平成 22 年 11 月に開催された専門委員会及び部会において、授項目別－30

業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
・ 「補正審査」
審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、平成 23 年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
・ 「適否の決定及び通知」
各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 23 年２月
14 日に開催された学位審査会において短期大学７専攻（６校）及び高等専門学校 11 専攻（７校）を「適」と判定し、２月 14 日付で専攻科の設置者に結果を通知した。
○ 審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後の更なる改善を求めた。

・専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供したか。

【認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等】
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、短期大学・認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適切に実施されている。

及び高等専門学校の事務担当者等の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成22 年９月末に機構のウェブサイトに電子媒体で掲載した。

・申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】

切に行うため、国公私立大学の教員等で高度学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有織を整備したか。また、その組織・運営に関しする者 20 人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下で 52 の専門ては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に委員会及び部会において分野別に審査を行うため、国公私立大学の教応じて見直し、改善を図ったか。

員等で学識経験のある者延べ 403 人を専門委員に委嘱した（うち 48 人
は臨時専門委員）。
申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図った。
項目別－31

・多数の専門委員を確保するとともに、申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、審査委員の負担の軽減を図ったことは評価される。

・学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施したか。

・学士の学位授与業務の改善等に資することを目的とした、【アンケート調査の実施】
学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封し、４月学位取得者等に対するアンケート調査は計画どおり実施さ期には 340 人に送付し 265 人から回答があった。なお、このアンケート

れ、「新しい学士への途」の「FAQ」において、質問及び回答

調査の項目中の、『「新しい学士への途」の単位の修得方法、学修成果を追加したことは評価される。

の作成等の説明文は分かりやすいものでしたか』という問いに対して、「自分がどれに当てはまっているのか分かりづらい」等の意見があったことから、平成 23 年度の「新しい学士への途」の「FAQ」において、質問及び回答を追加した。

※独立行政法人評価委員会からの法人別指摘事項（平成 21 年度業務実績評価）への対応【学位授与事業】【学位授与事業】

・学位の趣旨について広く社会に情報発信することは重要で・学位授与に関して、学習意欲があって学位取○ 機構が授与する学位の趣旨について広く社会の理解を得るため、機あるとともに、学習意欲を持つ向上心のある市民のサポート得を目指す人に応える体制や社会への認知を構ウェブサイトにおいて、制度の趣旨、概要、Q＆A 及び授与者数等

が教育の根幹であり、学位取得に向けた努力をしている対

常に継続することが必要である。

のデータを提供している。また、学位授与申請案内（「新しい学士への象者に対する、懇切丁寧な対応は評価される。

学修の成果を公的に認める学位の趣旨を社途」）やパンフレット等の出版物については、申請者にとってより分かり

会に認知させる活動など、機構の行う学位授やすい内容となるよう毎年度改訂し、ウェブサイトにおいて PDF 形式

与の幅広い定着化とそのための環境整備を継で公開している。

続的に行う必要がある。
○ 平成 22 年度から新たに、11 月に開催された全国生涯学習フォーラ
ムにブースを出展したほか、各都道府県の職業能力開発センターのキャリア形成支援窓口においてリーフレットを配布し、機構の学位授
与制度について幅広く一般に周知した。
○ 電子申請の積極的な推進や、試験会場の増設など、申請者の利便性の向上に資する方策を実施している。

項目別－32

【(小項目)Ⅱ－３－（２）】【評定】（２） 省庁大学校修了者に対する学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H21① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについてのA審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

330

337

従事人員数（人）19.4(6.8)

19.4(6.8)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点
における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価
・当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して審査等が適切に実施され、3 月中に多数の学生に学位を授与することができたことは評価される。
・本機構の業務範囲ではないが、行政府において省庁大学校の高等教育機関としての位置づけを明確にする必要がある。

・省庁大学校の課程の認定申出については、【省庁大学校の課程の認定】

・省庁大学校の課程の認定申出はなかったが、平成 23 年

当該課程が大学又は大学院教育に相当する○ 平成 22 年度は認定を申し出た課程はなかった。

度以降に認定申出を予定している省庁大学校からの問い合水準であるかどうか、大学設置基準又は大学
院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知しわせに対応するなど、適切な対応を行った。
○ 平成 23 年度以降に認定申出を予定している省庁大学校からの電話や来構による問い合わせに対応した。
項目別－33

たか。
・既に認定を受けた課程の教育が、大学又は【認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査】・認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況

大学院と同等の水準を維持していることを担○ 審査対象課程に対して、以下の通り審査を行い、結果を通知した。

等の審査は適切に実施されている。

保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査
結果に基づく所要の改善等を求めたか。

・ 「書類の受理」
平成 22 年５月 31 日までに、２課程（１大学校）から書類を受理した。
・ 「教員組織及び教育課程等の審査」
平成 22 年７月に開催された専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課
程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
・ 「補正審査」
審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の差し替えを求め、平成 22 年 11 月及び平成 23 年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
・ 「適否の決定及び通知」
各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 23 年２月
14 日に開催された学位審査会において２課程（１大学校）を「適」と判定し、２月 14 日付で所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
○ 審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後の更なる改善を求めた。

・当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学【省庁大学校修了者に対する学位授与】

位授与申請を行う者に対して申請受付を実施

申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。

する。学士については単位修得状況及び課程

・ 「学士」

修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を

平成 22 年 10 月 12 日に申請を受け付けた水産大学校本科の修終了し、学士の水準を有していると認められる了者２人について、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づい者に学位を授与したか。また、修士及び博士て審査を行い、平成 22 年 11 月９日に開催された学位審査会（第３については規則に定められた期間内に単位回）において２人を合格と判定し学位を授与した。

修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水

また、平成 23 年３月に各大学校の課程修了者 976 人から申請を受け付け、審査終了後、３月中に学位を授与した。
項目別－34

・省庁大学校修了者に対する学位授与は適切に実施されている。

準を有していると認められる者に対して学位を授与したか。

・ 「修士」
平成 22 年３月に申請を受け付けた２大学校３課程の修了者 70人について、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 22 年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 22 年８月 24 日に開催された学位審査会（第２回）において全員を合格と判定し、学位を授与した。なお、同審査会において、平成 21 年度の審査で保留となっていた４人についても合格と判定し、学位を授与した。
また、平成 22 年 12 月に４大学校５課程の修了見込者 36 人から申請を受け付け、平成 23 年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成 23 年３月 17 日に持ち回りにより開催された学位審査会（第５回）において 32 人を合格と判定
し、学位を授与した。
・ 「博士」
平成 22 年３月に申請を受け付けた防衛大学校理工学研究科後期課程の修了者５人について、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 22 年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 22 年８月 24 日に開催された学位審査会（第２回）において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成 22 年 10 月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者 23 人から申請を受け付け、平成 22 年 12 月に論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成 23 年２月 14 日に開催された学位審査会（第４回）において全員を合格と判定し、学位を授与した。

・課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供したか。

【認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等】
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、大学校の事・認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適切に実施されている。

務担当者等の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成 22 年９月末に機構のウェ
ブサイトに電子媒体で掲載した。

・申請者に係る審査及び課程の認定等の審査【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】を適切に行うため、国公私立大学の教員等で学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る高度の学識を有する者で構成する審査組織

審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有す
項目別－35・修士及び博士の審査にあたっては、多数の専門委員を確保するとともに審査委員の負担軽減のため、学位審査研究部の教員の関与を積極的に進めたことは評価される。

を整備したか。また、その組織・運営に関してる者 20 人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下で 52 の専門委

は、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応員会及び部会において分野別に審査を行うため、国公私立大学の教員

じて見直し、改善を図ったか。

等で学識経験のある者延べ 403 人を専門委員に委嘱した（うち 48 人は臨時専門委員）。
修士及び博士の審査にあたっては、審査委員の負担軽減のため、学位審査研究部の教員の関与を積極的に進めた。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応【学位授与事業】【学位授与事業】

・省庁大学校の課程修了者に対する学位授与の経費につ・省庁大学校の課程修了者に対する学位授与

省庁大学校の課程修了者に対する学位授与の経費については、事業

いて、収支均衡を実現したことは評価される。機構が国からについては、国費を投入しない。

の効率化を図り、収支均衡を実現し、平成 23 年度から国費を投入しない

様々な援助を受けていることを踏まえ、一層の効率化が図

形での事業実施を開始することした。

られることを期待する。

（平成 22 年度→平成 23 年度の措置内容）
・修士の 1 件当たりの審査委員数を減（3 人→2 人）
・論文審査謝金単価を減（修士：＠23,600→21,000、博士：32,600→＠
30,000）

項目別－36

【評定】【(中項目)Ⅱ－４】

４ 調査及び研究【(中項目)Ⅱ－４－（１）】（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

A

【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。
H21（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究A① 大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

361

324

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、当該人員
は、評価項目Ⅱ－２、Ⅱ－３、Ⅱ－５、Ⅱ－６及びⅡ－７へも密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

大学等の教育研究活動等の状況についての・日本の大学の質保証に関する一連の研究、および情報発評価に関する以下の調査及び研究を適切に信等の事業の実施は高く評価されるが、質の保証という非実施しているか。

常に重要な研究を公表していることから、よりひろく汎用性
項目別－37

のある形での公表の方法などにも工夫することが求められる。また、研究者倫理規定の作成なども、今後は視野に入れていく必要があると思われる。
・教育の質保証、評価手法、IR、学習成果アセスメント等各要素の研究は重要である一方で、日本の高等教育の地盤沈下が進んでおり、各要素の上位の高等教育体制グランド
デザイン等政策に反映可能な研究が求められている。高等教育機関すべて同じ評価基準で評価すべきかどうか、高等教育機関の果たすべき機能別に機関評価ランクを明示するなどの相対評価の有効性など、研究すべきコアテーマを提示して、機構研究者と大学など他組織研究者との共同研究等も積極的に進めるべきであると思われる。
・評価方法の適切性や評価結果の妥当性を【評価方法の適切性や評価結果の妥当性のメタ評価に関する調査】

メタ評価する方法、基準、体制に関して海外○ 機構外部の研究者を含むメタ評価に関する調査研究会を設け、海外動動向等の調査を行う。

向として米国の米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）や連
邦教育省における認証評価機関の認定基準や実施体制、自己点検シス
テムなどについて訪問調査を行った。また、欧州諸国や国際機関などにおける評価機関の外部評価基準やガイドラインについて資料調査を行うとともに、欧州質保証機関登録簿（EQAR）事務局への訪問調査、オラン
ダのオランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）への訪問
調査によるオランダでの評価実施機関の認定方法や欧州質保証機関ネットワーク（ENQA）における評価機関の内部質保証プロジェクトについての調査を行った。昨年度に行った、韓国の評価機関や大学への訪問調査の結果については日本高等教育学会で発表を行った。
【日中韓質保証機関の共同研究への着手】

・日中韓の共通理解に向けた共同研究に着手したことは評○ 上記で得られた各国の評価機関に求められる国際的通用性・標準性価される。

についての知見を踏まえて、日中韓質保証機関協議会における共同研
究（国際的な教育の共通的ガイドライン作成へ向けた検討）に着手した。
国内の４大学に対して国際的な教育の質保証に関するヒアリング調査を行うとともに、欧米における国際的な教育の質保証に関する先行研究や文献の調査を実施した。また、日中韓各国の質保証機関に対して、国際的な教育に関する調査（政策・規制、現状、質保証システム）を実施し、情報共有を行った。これらの結果は本年度開催した3回の日中韓質保証
項目別－38

機関協議会で報告したとともに、今後のキャンパス・アジア（CAMPUSAsia）のモニタリング設計やガイドライン作成へと活用していく予定である。
【新たな評価の方法の調査研究】○ 中央教育審議会が提言する機能別分化の推進を考慮した、大学の機能強化や個性の伸長に資する、新たな評価の設計の調査研究に着手した。機構内部での検討会の開催、オランダの高等教育分類のためのデータベース(U-map)の調査、文部科学省の審議会等で意見を述べるとともに、新たな「選択評価」の基準案や実施方法についての検討を行った。基準案については、従来、大学の役割・機能として、「教育」、「研究」が挙げられてきたが、近年では、「（それ以外の）社会貢献」機能もまた重視されるようになったことを受けて、社会貢献を評価する基準を設ける
こと、また、実施方法については、「選択評価」を認証評価と完全に分離すること等について検討した。これら検討結果の一部は、平成24年度実施の「認証評価／選択評価」に反映した。
・認証評価や国立大学法人及び大学共同利【評価者や対象校に対するアンケート調査や評価結果の分析・検証】

用機関法人の教育研究活動などに関する評○ 認証評価について毎年、大学・評価者への検証アンケート調査を実施

価について、評価者や対象校に対するアンしており、年次の検証報告書を作成した。さらに、大学機関別認証評価

ケート調査や評価結果などの分析を行い、及び法科大学院認証評価について、過去の評価結果報告書を対象とし評価システムの適切性の検証を行うとともた評価内容の分析、並びに検証アンケート調査の複数年の分析を実施に、評価基準等の精緻化に関する調査研究した。これらからは、複数の大学に対して共通的に指摘される改善を要を行う。

する事項が明らかとなるなど、日本の大学全体の課題や法科大学院制
度の課題が明らかとなった。これらの結果は論文として公表した。
また、アンケート調査や評価結果分析結果は、大学機関別認証評価
における第２サイクルの大学評価基準の原案に反映した。例えば、評価者・大学の負担に関する調査結果を踏まえての評価基準・観点数の削減や、評価で用いられているデータの分析から平成24年度実施の評価において要請する資料の変更等へ反映した。
高等専門学校機関別認証評価においては、平成21年度までに行った検証アンケート結果や評価報告書の内容分析の結果を、基準や基本的な観点の統合・追加や修正へと反映させ、平成23年度から開始する第２サイクルの説明会や自己評価担当者への研修等においても活用した。
すなわち、基準１の「高等専門学校の目的」では、それぞれの学校の目
項目別－39

的と学校教育法第１１５条の高等専門学校一般の目的との適合性を問う
観点を統合し自己評価がより容易に行えるように修正した。基準３の「教員及び教育支援者等」では、教員の教育活動に対する評価を行い、その結果を教員の適切な配置に反映させる視点が不明確であるという問題を修正し、対応する観点も趣旨が明確になるよう改正した。基準５の「教育内容及び方法」においては、豊かな人間性を涵養する教育内容の観点に、一般教育、教養教育の視点をそれぞれ、準学士課程、専攻科課
程において追加した。基準８の「施設・設備」においては、新たに安全管
理及び環境への配慮の視点を追加した。基準１１の「管理運営」においては、危機管理に係る体制、地域などと協働して学生を育成する「共同教育」を目指した外部教育資源の活用の視点を基準並びに観点に追加した。
○ 平成21年度に実施した「「国立大学法人及び大学共同利用機関法人
における教育研究の状況についての評価」検証アンケート」の回答結果
について統計的分析を行い、その結果を、日本高等教育学会など複数の学会で発表した。分析からは、評価実施目的やその活用方法をより明確にする必要性が示されるとともに、目標管理型評価と目標に拠らない
業績評価の志向の差異や、定量的データの活用や資料の標準化の是非などについて、大学や評価者の内部で意見が分かれている現状が示され、評価実施前に十分な共通意識の醸成が必要であることが示唆された。
・評価の質向上のための思考支援方法や体【大学の自己評価力向上のための支援ツールの開発】

・「評価可能性のアセスメント」手法の大学への適用を目的制について営利企業、非営利組織が活用し○ 大学評価の質を向上させるには大学の自己評価力を高めることが最にした開発プロジェクトは、大学の自己評価能力を向上させている各種経営手法の適用可能性や課題も肝要であるため、自己評価能力の現状を診断し、改善点を発見するたることにより大学評価の質を向上させる基盤となる。このようの実際について、大学等の実態調査を踏まめの手法として、米国の政策評価や非営利組織評価関係者の間で開発な支援ツールの開発は評価される。

え、明らかにする。

された「評価可能性のアセスメント」手法を、大学という特殊な組織にいかに適用し、活用できるものかを探り、その結果を大学評価関係の実務者、研究者と共有することを目指す研究プロジェクトを実施した。
「評価可能性のアセスメント」手法は、評価の対象となる目標の明確性、計画の論理整合性、評価作業に必要なデータの所在、評価担当部
門や意思決定機関や他部門との協力体制の状況を確認するための手法である。平成22年度の調査研究では、研究者、実務者（大学事務や評価担当者）からなる研究グループを作り、そのもとで、評価可能性に
項目別－40かかる文献調査を行った上で、シミュレーションを行った。ある大学の協力を得て、平成18年度に改定された教養課程のカリキュラムを対象に、目的、計画の内容を確認した。さらに、当該カリキュラムの全体像を把握するため、平成５年に実施されたカリキュラム改革の内容にまで遡り、大学本部の協力を得ながら、過去15年間の関連資料を収集し、目的別に整理した。また、当時の関係者（教員、役員）にヒアリングを実施し、当時のカリキュラム改革の狙いや目的を整理した。これらの情報収集作業を行いながら、その内容に体系性をもたせるように分析し、目的系図にまとめた。さらに、目的系図から、評価設問と指標を導きだし、評価作業のための基本フォーマットを作成した。
・教員の活動に関する多角的な評価方法に【教員の活動の多角的な評価方法に関する調査】

ついて、海外の先進的な手法を調査・紹介○ 教員の活動に関する多角的な評価方法及び教員の教育活動の質のし、その可能性及び効果について検討を行向上に資するプログラムについて、特にティーチング・ポートフォリオに注う。

目し、既に導入している機関における利用の実態と現在抱える課題、今後の方向性について複数の機関にインタビュー調査を行った。その成果は学会発表として公表された。また、スタンフォード大学における在外研
究を 活用し、Center for Teaching and Learningが提供する授業科目
やセミナー、プログラムへの実際の参加、教養学部長やライティングセン
ターへのヒアリング及び文献調査を行った。さらに、学生のアウトカム評
価に現在用いられているルーブリックという方法について、教員の教育研究活動評価への応用可能性についてのヒアリングを行った。これらの知見を参考にティーチング・ポートフォリオの更新のための研究開発を行い、実際に3月に更新プログラムのプロトタイプを公開・実施し、その評価を行った。その際ポートフォリオが教員業績評価に活用されるための課
題について参加者からヒアリングを行った。

・大学情報データベースや根拠資料等の定量【大学情報データベースや根拠資料等の定量的・定性的情報の分析】

・大学情報データベースや根拠資料等の定量的・定性的情的・定性的情報の分析を行い、指標の活用○ 評価で用いるデータ・指標の設定や有効性の検討に資するために、法報の分析が適切に行われ、今後のデータベースの構築にもや評価の省力化の可能性を研究する。ま人評価で評価結果書に記されたデータ・指標と評価結果における判断とその知見が寄与できると思われる。

た、大学内での評価情報の効率的な利用促の関係の分析を行った。本年は特に、日本の高等教育政策における重・これらの調査は大学情報データベースの将来性にも貢献進のため、IR 専門職の確立に必要な情報を要課題である、教育成果・学習成果に焦点をおき、その有効なデータ・指できるものと評価される。

収集し提供するとともに、学習成果アセスメ

標を特定する分析を実施した。結果からは、学生が習得した知識を直接ント等の手法についての研究を行う。

的に測定する指標と、設計されたカリキュラムを学生が適切に学習した
プロセスデータによる間接的な指標など、いくつかの類型が示された。こ項目別－41

の結果は国際・国内の学会で発表するとともに、論文を執筆して投稿した。
また、大学情報データベースや論文データベースから得られたデータを基に国立大学法人化後の大学の研究活動の定量的な分析（論文の生産性や集中化、並びに研究分野の変化など）を行い国際学会で発表を行うとともに、論文を執筆した。
さらに、大学情報の比較分析と可視化のための多変量解析手法（対応分析）及び情報提供法（Webサービス）の検討を行い、その研究成果
を国際会議にて発表した。
○ 事業仕分けにおいて、大学情報データベースの見直しが提言されたことを受けて、米国の教育統計局（NCES）や公立・土地付与大学協会（APLU）のボランタリ・システム・オブ・アカウンタビリティ(VSA)、英国の高等教育統計機構(HESA)やイングランド資金配分機構(HEFCE)、オラ
ンダのトゥエンテ大学によるU-mapプロジェクトの訪問調査を行い、大学
情報データベースの国際的な最新動向について調査した。
また、昨年度に実施した韓国のデータベース調査について、地域科学研究会での依頼講演を行った。
【インスティチューショナル・リサーチ（IR）専門職の確立に必要な情報の収集、提供】○ 大学内部でデータ分析などを行う機能・部署であるIRが、大学内の自己評価や内部質保証の改善のために必要となっている現状を踏まえ、大学の評価室専任教員などの研究者を含む研究会を設置し、IR人材の育成や専門分野の確立を促進するために、IRの教科書的資料（米国IR協会が発行しているIR専門職向けの入門書）の翻訳を出版元の許可を得て実施した。その中で米国の高等教育機関におけるIRの普及の背景
やIRによる意思決定支援の事例の把握、IRのわが国高等教育機関への適用可能性やIR専門職の人材育成のあり方などについての検討を行った。これらに関して、既に一部の資料や翻訳を機構のウェブサイトを通じて公表した。
【学習成果アセスメント等の手法についての研究】

・学習成果アセスメント等の手法についての研究について、○ 学習成果のアセスメントや可視化の有効な手法についての研究を行っ

学習成果を認識することは教育の成果を客観的に認識するた。第一に、海外の評価機関や国際機関で行われている学習成果のアことに繋がり、重要であり、また、その成果も適切に公表さ項目別－42

セスメントについて文献調査による分析を行った。第二に、日本の高等れていることは評価される。

教育現場で効果的に機能する学習成果アセスメントの枠組みを提案するための調査を行った。具体的には、日本の高等教育機関の学部長やそれに準ずる教員61名（対象領域：人文科学・社会科学・理学・工学・農学・保健・家政・教育・芸術・その他）を対象に、学習成果の認識に関して、 (１)学習成果とは何か、(2)学習成果はどのように育成されると考え
るか、についてヒアリング調査を行った。これらのヒアリング調査結果を分析し、学習成果の概念モデルを構築した。また、分析結果からは、学部における学習成果の認識の曖昧性が学習成果アセスメントの効果的活用を妨げているのに加え、効果的な人材育成の障害にもなるという結論が導きだされた。この結果は、国内外の学会や論文において公表した。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【調査及び研究】・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。

・高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発【調査及び研究】平成 22 年度中に、更なる事業の効果的・効率的な実施に向けて対応をを推進し、その研究成果の事業への反映を図るため、平成検討し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進

23 年度から「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研し、その研究成果の事業への反映を図るため、平成 23 年度から「評価研究開発部」を設置するとともに、当機構の喫緊の研究課題究部」と「学位審査研究部」を統合し「研究開発部」を設置するとともに、当に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務

協働組織として企画室を設置することを決定したのは時機職員による協働組織として企画室を設置することを決定した。

に適していると評価される。

※独立行政法人評価委員会からの法人別指摘事項（平成 21 年度業務実績評価）への対応【調査研究事業】【調査研究事業】

・ルーチン化された業務は問題ないが、大学

大学の教育研究のマネジメントを改善し、その国際的な競争力を高めてにおける抜本的な改革が必要な課題は山積

いくためには、日本における関連分野の専門的な知識の集積と流布、ならしており、それら課題への研究体制は本機

びに研究者や専門職員の人材育成が急務である。そのため、研究プロジ

構のみでは不十分であり、専門分野の確立

ェクトでは、各大学において評価や IR（インスティチューショナル・リサーと研究活動の一層の充実が求められる。

チ）の業務を行っている教職員と連携し、大学の教育研究の分析や向上の
項目別－43

国立大学制度や大学の意思決定メカニズム

ための新たな方法の開発、それに資する大学評価の手法の開発、教科書など大転換の必要性の議論が求められる等の基盤的な資料の開発を行い、これらを通じて、専門分野の確立と人材中、本機構は、学術研究の専門分野確立の育成を行っていくことを検討する。

ための仕組みづくりの拠点となることが望ましい。

項目別－44【（小項目）Ⅱ－４－（２）】（２） 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
H21① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究A

ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

361

324

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることか
ら、評価項目Ⅱ－４の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、当該人員は、評価
項目Ⅱ－２、Ⅱ－３、Ⅱ－５、Ⅱ－６及びⅡ－７へも密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

学位の授与を行うために必要な学習の成果の・機構の行う学位授与事業に関する調査研究が適切に実施

評価に関する以下の調査及び研究を適切に実され、研究成果の公表も適切に行われている。
項目別－45

・学位に関し、日本の現状把握および諸外国の状況把握と施しているか。

課題の抽出は重要であるが、就職難による修士学生の増加、博士取得者の就職難など、基本課題は山積している。
国際競争の視点から見れば、学位の信頼性は重要である
が、信頼性が学位基準からではなく、学位取得者のその後の実績に依存しているのではないか等々、広い枠組みでの研究が求められている。
・学位・単位制度に関する理論的基底及び国内【学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究】

外の最新動向を把握するとともに、学位授与

高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文に必要とされる学習の要件と体系性を検討す

部科学省関係者、及び学位審査研究部教員から成る「学位システム研るための基礎となる研究を行う。

究会」を中心に、学位制度の理論的基底に関する調査研究を進め、５か国比較調査の成果を『学位と大学－イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告』として刊行した。『学位と大学』では学位授与権を鍵に５か国の高等教育をとらえなおし、「大学とはなにか」という問いに対して、大学と学位授与権、大学の設置形態と設置認可、学位授与権の認可、学位の質保証などの観点から詳述した。
学位システム研究会は平成 22 年度から第２期の研究に着手し、「学位システム研究会ワーキンググループ（調査作業グループ）」に、英仏独
米日に中韓を加えた７か国の高等教育研究者による研究体制を整えた。
【大学院修士課程教育に関する研究】
理工学系の大学院修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等を把握することを目的として、全国の国公私立大学の大学院理工学系研究科を対象に平成 20 年度に実施した「大学院教育・修士の学位審査に関するアンケート」調査の分析を行った。特に大学院類型に留意しながら相違点と類似点を分析した結果、理工学系の大学教員は体系的なコース
ワークの必要性は部分的に認めつつも、依然として、従来型の「研究室教育」の優位性を主張する者が圧倒的に多いことが明らかになった。また、いずれの大学院類型においても自立した研究能力の取得が最も重視されていること、研究中心の大学院では研究室教育が際立って高く評価されていることが判明した。
さらに、当機構による省庁大学校の修士相当課程修了者に対する学位審査及び学位授与にかかわって、国立看護大学校の研究課程部の教育について実地調査を含め、高度な専門職業人養成の観点から実態と項目別－46

・学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向に関する研究が適切に実施されていると評価される。

将来の展望を考察した。
以上の調査結果を論文にて公表した。
【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】
外国の学校教育修了者からの機構の学位授与制度への申請資格（基礎資格）に関する照会を受け、学位審査研究部において厳正に調査した
後、資格の有無を判定した。これは機構の学位授与制度が、申請に必要な基礎資格を外国において 14 年以上の学校教育の課程を終えた者にも認めていることによるものである。申請資格に関する照会者の学習履
歴は近年、対象国、在籍した教育機関ともに多様化していることに留意
し、照会のあった外国の当該機関については慎重に調査し学位授与制
度の適切な運用を支援した。
【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】
全国の大学を対象に平成５年度からの「学位に付記する専攻分野の・学位に付記する専攻分野の名称に関する調査が適切に実施され、公表されていると評価される。

名称の調査」を継続実施し、すべての大学を対象に学士、修士、博士の各学位と専門職学位に関して、また、すべての短期大学を対象に短期大学士に関して、各々の学位に付記される専攻分野の名称を把握することを目的に調査票を送付し、回収とデータ入力を終えた。平成 22 年度には、平成 21 年度の調査結果を整理して、日本の大学が学位を授与する際に付記している専攻分野の名称を一覧にまとめ、機構のウェブサイト
上に公開した。さらに、日本学術会議に設けられた、学位に付記する専
攻分野の名称の在り方検討分科会に学位審査研究部教員が参画し、これまでの「学位に付記する専攻分野の名称の調査」結果から明らかにされた実態をふまえて、我が国の学位に付記する専攻分野の名称の在り方を検討する際に資する知識の提供と助言を行った。

・学位取得後１年及び５年を経過した者に対す【学位取得者に対する追跡調査の実施】

るアンケート調査を実施し、現行制度の現状と多様な学習履歴を有する機構での学位取得者の学習行動、意識、学

機能を把握する。また科目分類支援システム

位取得後の動態等を継続的に調査し、現行制度の現状及び機能の分析における学習機能のさらなる洗練化を図る。

を通して業務の遂行並びに改善に資するデータを提供するとともに、単位累積加算制度の実現など将来的課題の検討に向けた基礎的データを蓄積するため、例年どおり二つの追跡調査を実施した。「直後調査」については、平成 21 年度 10 月期学位取得者と平成 22 年度４月期学位取項目別－47・学位取得者に対する追跡調査の実施が適切に実施されていると評価される。

得者を対象にそれぞれ調査を行い、回答を得た。「１年後・５年後調査」
は例年どおり平成 22 年５月及び 11 月に実施し、それぞれ 1,052 件、282 件の有効回答を得た。
平成 22 年度は自由回答への記述から、主として学修成果及び試験に対する申請者の誤解を抽出・分析するとともに、学修成果・試験の審査
結果が「不可」と判定された者へ通知するコメント（「学修成果書き直しのための留意事項」）の傾向の分析結果と合わせて、高等専門学校専攻科
における学位授与制度に関する講演での説明資料として活用した。

【科目分類支援システムの研究・開発】
学位授与事業における科目の分類を支援するためのシステムとして、
平成 15 年度から科目分類支援システム（CCS 及び、その発展形である
ACCS）に関する研究を行っている。通常、各専門委員会・部会で専門委員による科目の審査は、申請者の分類に従い先頭の科目区分から順に行われる。当初は CCS、ACCS ともに、この現状の運用方法に従った利用を想定していたが、審査の基準を満たすことが困難な科目区分は、専攻の区分ごとに異なると思われる。
そこで平成 22 年度には、専攻の区分ごとに異なることが予想されるそのよ う な 科目 区 分 の特 性 を、 機 械 学習 手 法 、特 に 経験 強 化 型学 習
Exploitation-oriented Learning (XoL）を用いて学習することを試みた。
ACCS に XoL を組み込んだ手法を提案し、情報工学区分を対象に、提案手法の有効性を確認した。
【複合・融合領域の専攻分野に関する調査研究】
現在、先端的学問分野においては、かつては厳密には異分野と考えられてきた学問分野の融合による新しい研究の可能性が社会からも強く求められるようになった。このような複合・融合領域での学修に対応するた
め、機構の学位授与制度における現行の修得単位の審査の基準及び学修成果・試験の審査体制との整合性を考慮しつつ、新たな専攻の区分を設置する方向性を探る必要があると考え、平成 21 年度に学位審査研究部内にプロジェクトグループを設置した。平成 22 年度は、広く複合・融合分野の研究・教育で成果を挙げている大学を訪問調査し、試作した審査の基準案が教育現場の実態に適合するか否かを検証した。また、新たな専攻の区分の設置とは別に、申請方法の改訂（例えば複数の分野にわ
項目別－48

たる申請）による、柔軟な申請・審査の可能性についても考察した。
【機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討】機構が授与する学位の社会的通用性を確保するためには、学位取得までの学修プロセス（単位の修得状況）、学修成果・試験の審査の適切性を専門的な立場から、常時モニタリングすることが必要である。とりわ
け学修成果・試験の審査に関しては、学士の水準の学力とはいかなるものであるかを、社会に対して説明することが求められている。
平成 22 年度においては、学修成果・試験の審査における評価の枠組み（内容については現時点では非公開）を試験的に設定し、学位審査研
究部教員が各自の専門分野について全ての学修成果（レポート）を精読・評価するとともに、小論文試験問題の出題傾向の分類を行い、実際の審査結果との関連性を検証するための作業に着手した。
【学位審査会専門委員協議会の開催等】
学位授与事業において審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に、「学位審査会専門委員協議会」を平成 22 年 4 月 22 日に開催した。これは近年の申請者数の増加と高等教育の質保証に対する社会的要請の高まりなどを受け、学位授与審査に携わる専門委員に対して、機構の学位授与制度について体系的な説明を行うことを目的として、毎年実施している説明会（研修）である。この専門委員協議会を通じて、従来の各専門委員会・部会での説明を補強することを意図している。平成 22年度の専門委員協議会では学位審査研究部の教員が学位授与制度の理念・意義、具体的な審査の手順・方法などについて資料を作成し、説明と質疑応答を行った。

・複数の高等教育機関において取得された単【国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び・留学生の受け入れ、送り出しが活発になっており、国を越位の累積に基づいて学位を授与するシステム

情報の提供】

えた学生の単位互換に関する調査及び情報の提供は評価と、単位互換制度等それを支援する仕組みに○ 国を越えた学生の機関間移動により生じる諸問題（学位・卒業証書される。

関する調査研究を行う。

の認証、学業成績証明書の評価、単位認定等）への対応について、欧米諸外国の事例を踏まえて調査研究を進め、論稿を留学生の受入れ・送り出し及び教育指導に携わる関係者を主な対象とする雑誌に発表した。アメリカ、ヨーロッパの例にならってネットワークを構築し、世界の国々の教育制度と学位、成績等級、学業成績証明書の見本など留学
項目別－49

生の受入れと送り出しに必要な情報を解読し、理解するためのデータ
ベースを国内に整備することが緊急の課題となっていることを指摘した。
○ 東北アジア諸国間の学生の移動及びジョイントプログラム等を通じた高等教育機関の交流を支援する仕組みであるキャン パス・アジア（CAMPUS-Asia）に関する議論についてその内容を検討し、現在の東北アジア諸国間の学生の移動の規模の現状や、言語障壁、各国のコミットメントの差など、国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換において参加各国の互恵性を保証する上で予想される課題等を、国際会議で指摘した。
【高等教育レベルの学習の成果に関する研究】○ 高等教育における学習成果の評価に関し、国レベルでの制度の現状及び開発状況に関する日本、中国、韓国、米国の比較研究の一部として、アメリカの高等教育の第三者評価における学習の成果の視点に関する議論の趨勢を整理して報告した。
また、アメリカにおいて、一単位あたりの課業時間数の問題にかかわって個別機関の学習量の保証に関して疑義が生まれたことや、高等教育機関の多様性の維持に関する方針の違いなどが、大学、アクレディ
テーション団体の連合体及び連邦政府との間の相克に至った過程を検討し、今日のアメリカにおける学習成果重視政策に至る議論の背景を明らかにすることに努めた。
○ 各高等教育機関レベルにおける学習の成果を測定する方法を提供
しているインスティテューショナル・リサーチ（IR）に関し、アメリカの事例と先行研究を検討し、我が国の私立大学においてインスティテューショ
ナル・リサーチャーを養成する場合にはアメリカとは異なり、現在の我が国の私立大学には終身雇用のスキームで雇用されている職員がア
メリカよりも高い割合になっている現状を踏まえた実践が求められることを論稿で指摘した。
○ 中国において実施されている、試験の評価による非大学型の高等教育資格付与制度である独学試験制度に関して、中国高等教育の研究者を招いて講演会を開催し、システムの設計と変遷の理解及び最項目別－50新の情報の収集に努めた。
【我が国の学生移動の促進要件に関する調査】
短期大学の本科学生約 7,000 人に対する全国アンケート調査を基に、短期大学学生の学校選択の要因や職業の希望の変化などの分析を通して短期大学教育のインパクトを明らかにすると共に、専攻科への進学や四年制大学への編入学に関する希望についても議論を加えた。本
科生の約 1 割が編入学を希望し、約 1 割が専攻科への進学を希望していることが明らかにされた。

・国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

【大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査】
大学での授業科目履修による単位修得と同一の形態をとる学外学修について免許法認定公開講座、学校図書館司書教諭講習、図書館司書講習を実施している大学を訪問し、平成 21 年度の実施状況を中心に聞き取り調査を行い、当該講座等の受講によって修得した単位については、当該大学の授業科目の履修によって修得した単位と同等の取り扱いとすることが可能であることを確認した。また、現行の大学外学修の取り扱いについて調査した結果をまとめ投稿していたものが、学術誌に掲載された。
【学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究】
中等教育後の異なるセクター間（普通教育、職業教育、大学・高等教育）で行われる多様な教育・訓練の比較可能性と互換性に関して、学習成果に着目した「資格枠組み」の構築を推進しているヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」と「国の資格枠組み」及び「ヨーロッパ高等教育圏に向けての高等教育資格枠組み」の関係について
文献調査を行い、学習の成果の捉え方の分析を進めた。また、高等教育のマス段階からユニバーサル段階への移行にともなって生ずる高等教育
機関と学習者及び教育課程の変容と多様性を所与としながらも、学位取得者が共通に有すべき力とその内容が欧日ともに政策課題となっている状況を考察して国際会議で発表し、関係者と議論した。
【海外からの研究者招へいによる公開講演会の開催】
1999 年のボローニャ宣言を受けて政府と高等教育機関の協調のもと
項目別－51・大学の授業科目以外の学修の取り使いに関する調査研究は時宜を得ており、評価される。

に学位・教育課程の改革を進めているヨーロッパから高等教育研究者を招へいして公開講演会を開催し、「ボローニャ改革がドイツと欧州諸国の大学に与えた影響－ボローニャ・プロセス 10 年間の改革努力の総括」と題する講演内容を踏まえて、バチェラー（学士）、マスター（修士）の新しい学位課程に対する教育課程の編成に際して単位制度が導入されたことによる教育上の影響や、カリキュラムの重点、教育・学習方法、試験の実施方法などの変化について意見交換を行った。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応【調査及び研究】・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。

【調査及び研究】・高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発

平成 22 年度中に、更なる事業の効果的・効率的な実施に向けて対応を推進し、その研究成果の事業への反映を図るため、平成を検討し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推

23 年度から「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研進し、その研究成果の事業への反映を図るため、平成 23 年度から「評究開発部」を設置するとともに、当機構の喫緊の研究課題

価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研究開発部」を設置するとともに迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員によるに、当機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及協働組織として企画室を設置することを決定したのは時機び事務職員による協働組織として企画室を設置することを決定した。

に適していると評価される。

項目別－52

【Ⅱ－４－３】(３) 研究成果の公表等【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供
H21

し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた

A

内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

361

324

従事人員数（人）21.0(1.0)

19.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることか
ら、評価項目Ⅱ－４の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、当該人員は、評価
項目Ⅱ－２、Ⅱ－３、Ⅱ－５、Ⅱ－６及びⅡ－７へも密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

・学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上【『大学評価・学位研究』による研究成果の公表】

・研究成果は機構の学術誌「大学評価・学位研究」によって発行し、関係高等教育機関へ送付し、また、大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸情報提供がなされ、学会などにより研究成果の公表がなさ投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大れていることは評価される。

部に公表・提供したか。

学評価・学位研究』第 12 号（平成 23 年３月）を発刊し、関係高等教育機
関等へ送付するとともに、機構のウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。

・科学研究費補助金など外部資金の獲得及び【外部資金の獲得等の支援】

・外部資金の獲得等の支援も適切に行われ、獲得が順調に適正な執行支援のため、研究者に対し説明会

研究者個人の研究活動の支援として、外部資金の獲得を支援してお増加していることは評価される。

等を開催したか。

り、平成 22 年度科学研究費補助金については、合計 12,020 千円（新規５件、継続３件）の交付を受けた（対前年度 2,010 千円増（２件増））。
また、平成 23 年度科学研究費補助金申請に関して、平成 22 年 10 月５日及び 21 日に機構教員に対して科学研究費補助金説明会を実施し、手項目別－53

続に関する留意点、不正使用防止に関して説明を行うなどの支援を行った。
・機構の業務の推進に資することを目的とした【「海外派遣制度」に基づく派遣研究者への支援】

・「海外派遣制度」に基づく派遣研究者への支援も適切に行「海外派遣制度」に基づき、研究者の派遣の中期計画で掲げている「大学等の質的向上に資する評価活動に関するわれており、その成果も適切に公表されていることは評価さ支援を行ったか。

研究」を達成するために、「教員の教育評価システム及び教育能力開発

れる。

プログラムの有効性に関する調査研究」をテーマに公募を行い、教員１人を米国スタンフォード大学に平成 22 年２月より平成 23 年１月までの１年間派遣し、派遣中の支援を行った。帰国後、研究発表を行い、その成果について機構内で共有した。

項目別－54

【評定】【(中項目)Ⅱ－５】【(小項目)Ⅱ－５－（１）】

５ 情報の収集、整理、提供

A（１） 大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提

【評定】
A

供

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H21① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。

A② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データベースの充実やその活用を図る。
④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

287

197

従事人員数（人）7.9(0)

5.9(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目
Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点における常勤
職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

大学等の教育研究活動の状況について、評価・質保証に関する一連の事業は高く評価される。

に資するための国内外の情報の収集、整理、

・大学評価に関する情報の一元化、国内外の情報収集と高提供に関する下記の取組を、適切に行っている等教育に関する質保証関係用語集のとりまとめ、【諸外国か。

の高等教育に関する質保証システムの概要（オランダ）】の完成など評価に関する情報の中核組織に相応しい活動を行っていることは評価される。

・大学等及び他の評価機関の行う評価活動に【大学等の教育研究活動等の状況に関する情報及び自己点検・評価等資するため、教育研究活動等の状況に関するの情報の収集、整理、提供】

情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及○ 大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報についび国内外の評価に関する情報を収集・整理ては、各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口

し、提供する。

である「大学評価情報ポータルサイト」を通じて、情報発信の強化を図
項目別－55った。
○ 平成 22 年６月と平成 23 年２月に各国公私立大学、短期大学、高等専門学校に対して、各機関の保有する評価の情報提供について依頼文書（「大学評価情報ポータルサイトへの情報提供について（お願い）」）を送付するとともに、大学評価情報ポータルに関するリーフレットを配布するなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。
その結果、登録数は、平成 21 年度の 372 機関から 454 機関に増加した。
○ 「大学評価情報ポータルサイト」のライブラリに、高等教育に関する質
保証関係用語集を追加したほか、随時大学評価に関するニュース･イ
ベント等の情報提供（44 件）をトピックスに掲載するなどにより情報提供の充実を図った。
○ 認証評価に関するリーフレットを作成し、大学・短期大学・高等専門学校及びその他関係者に提供した。

【国内外の評価に関する情報の収集、整理、提供】○ 平成 22 年 7 月の東南アジア諸国連合（ASEAN）質保証ネットワーク（AQAN）年次会合、平成 23 年１月の米国高等教育アクレディテーショ
ン協議会（CHEA）2011 総会、同年 3 月のアジア太平洋質保証ネット
ワーク（APQN）2011 総会に参加し、諸外国の質保証に関する動向について情報収集した。収集した情報を高等教育関係機関に向けて機構のウェブサイト等を活用し提供した。
○ 機構の評価事業の改善向上や今後の業務方針の策定及び評価事
業の国際通用性の確保に資することを目的として平成 20 年度に開始した我が国と高等教育分野での関係の深い諸外国の高等教育制度や質保証制度、評価機関等に関する調査及び国際会議で得た情報を調査結果として作成している各国の質保証概要資料の中に適宜反映させた。また、本資料の公開を通じて評価に関する調査・研究情報を提供した。
項目別－56

・平成 20 年度に作成した「高等教育に関する【高等教育に関する質保証関係用語集】

質保証関係用語集」、「高等教育に関する質

高等教育に関する質保証関係用語集の第３版発行に向けた作業に着保証システムの概要（日本版）」等の資料を提手し、国内外の質保証機関関係者への意見募集、機構内での新規用語供するとともに、諸外国の「高等教育分野におや現行版（第２版）の見直しの検討を行い、平成 23 年度中の完成・公開

ける質保証システムの概要（各国版）」を順次に向けて最終案を取りまとめた。

作成する。また、学位の質保証等の情報等を収集・整理し、提供する。

【諸外国の高等教育に関する質保証システムの概要】「国際的な大学連携プログラムの質保証に「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」のオランダ関する調査研究」に関しては調査研究を実施

版を完成させ、文部科学省を始め国内外の質保証機関、大学等高等教し情報収集･提供等を行う。

育機関、在京各国大使館等に配付した。
【高等教育の国際的な質保証に関する情報等の収集・整理、提供】○ 学位の質保証等の情報等については、先進的な取り組みを実施しているオランダ、ベルギー、フランス、英国の質保証機関を訪問し情報収集・整理を行い、高等教育関係機関に対し情報を提供した。
○ 国境を越えた高等教育の提供の機会が増え、その質保証の重要性が高まる中、「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」として、文献及び海外での訪問調査（オランダ、ベルギー、ドイツ、
オーストリア、スウェーデン、フランス、中国、韓国）、諸外国高等教育機関・質保証機関（NVAO、Nuffic（オランダ）、TEQSA（オーストラリア））とのワークショップ、日中韓における質保証の連携の取組の中で情報収集を行った。

・大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の【大学情報データベースの情報の公開と活用】

評価業務の効率化のため、大学情報データベ

大学情報データベースの公私立大学への拡大と情報の公開、認証

ースの公私立大学への拡大と情報の公開、評価への活用及び第２期中期目標期間における教育研究活動等の評

認証評価への活用に向けた検討を行う。

価への活用のため、既存のデータベースの現状分析を進めるとともに、

国立大学法人及び大学共同利用機関法人のデータ項目の洗い出し、入力作業負担軽減、コスト削減等について

第２期中期目標期間における教育研究活動

議論を行い、システム改良について検討を行った。

等の評価への活用に向け、データ項目を中心としたシステム改良について検討を開始する。
項目別－57

・大学情報データベースのあり方について検討したことは評価される。今後、データベースについてのニーズ調査も含め提言をまとめるべきである。

・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、【機構ニュース等による情報の提供】

・広報誌「機構ニュース」による情報の提供は適切に行われウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情○ 広報誌「機構ニュース」（第 83 号～第 94 号）を機構のウェブサイトにている。

報を提供する。

おいて毎月発行し、評価事業に関する活動内容について掲載・情報発信を行った。
○ 評価事業に関して、「評価文化の定着」についての広報番組を作成し、機構のウェブサイトで配信を行った。

・情報の提供に必要な環境を整備する。

・機構のウェブサイトについて、用語集検索ボタンを設置し、【情報収集に必要な環境の整備】機構のウェブサイトの利便性の向上のため、用語集検索ボタンを設置

各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等を行し、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等を行った。まったことは、利便性の向上に資するものとして評価される。

た、機構の英語版ウェブサイトにＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を一部対応させ、迅速な情報提供環境を構築した。

・ウェブサイトのアクセス件数を調査・分析する。

・ウェブサイトのアクセス件数を調査・分析し、各ページへの【アクセス件数の調査・分析】機構のウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果についての評価に役立てるとともに、前年度のアクセス件数と比較し、アクセスが容易となるよう導線の改良を行うなど、広報活動の向上に役立てたことは評価される。

利用動向の分析を踏まえ、用語集検索ボタンを設置し、各ページへのア
クセスが容易となるよう導線の改良を図った。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応【情報の収集・整理・提供】【情報の収集・整理・提供】

・既存の大学情報データベースについては廃止○ 既存の大学情報データベースについては、平成 23 年度以降段階的する。

に廃止することとし、平成 23 年度予算においては、システム保守など

・閣議決定を踏まえた対応を適切に行っている。

最低限の維持に係る所要額を計上した。

項目別－58

【(小項目)Ⅱ－５－（２）】【評定】（２） 大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高H21
A等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

287

197

従事人員数（人）7.9(0)

5.9(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難である
ことから、評価項目Ⅱ－５に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

大学における各種の学習の機会等に関する情・大学等で行われている学習機会等に関する情報の収集・報の収集、整理、提供に関する下記の取組を、整理および提供は、学位の取得を目指す学生に対する情報適切に行っているか。

提供及び社会人の学位に関する関心を高めることに役立つ活動として評価される。
・高齢化社会に向けて生涯学習のニーズは高まりつつあり、情報提供は重要であり、科目等履修生制度のとりまとめと公表、認定専攻科に係る情報提供などの活動は評価される。

・大学等で行われている学習機会等に関する【科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報】

情報を収集・整理し、提供する。

○ 全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会
し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集した。
○ 機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の項目別－59

概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。
○ これらの収集した情報は「科目等履修生制度の開設大学一覧」「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」としてとりまとめた。
・学位授与状況等調査は確実に実施されており、結果の公【学位授与状況等調査】
毎年度、高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に実施されている、修士・博士・専門職課程の学位授与状況等調査について、
文部科学省と共同で実施した。
調査は、平成 22 年６月 30 日に、大学院を置く各国公私立大学(594校)に依頼し、とりまとめた結果を平成 23 年１月上旬に文部科学省へ報告した。
なお平成 22 年度の調査結果は、今後、文部科学省において公表されることとなっている。

・「平成 22 年度科目等履修生制度の開設大学【機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供】一覧」及び「平成 22 年度大学評価・学位授与○ 科目等履修生制度の開設状況の照会結果をまとめた「科目等履修機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一生制度の開設大学一覧」を作成し、平成 23 年１月に機構のウェブサイ

覧」を作成し、本機構のウェブサイトにおいてトで公開した。

公開する。
○ 認定専攻科の学生募集の概要の照会結果をまとめた「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、平成22 年８月に機構のウェブサイトで公開した。
○ 「科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「大学評価・学位授与機
構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」については、業務の効率化のため、冊子媒体では作成せずに機構のウェブサイトでのみ公開することとしているが、機構のウェブサイトを利用できない個人からの申出には必要箇所の写しを配付するなど、サービスの低下が起こらないよう配慮した。

項目別－60

表も予定どおりであると評価される。

・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、【機構ニュース等による情報提供】

・広報誌「機構ニュース」による情報の提供は適切に行われウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関す○ 広報誌「機構ニュース」（第 83 号～第 94 号）を機構のウェブサイトにている。

る情報を提供する。

おいて毎月発行し、学位授与事業に関する活動内容について掲載・情報発信を行った。
○ 機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、平成
22 年度から新たに全国生涯学習フォーラムに出展し、制度の目的や概要について幅広く一般に周知した。
○ 独立行政法人雇用・能力開発機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャリア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。

・情報の提供に必要な環境を整備する。

・機構のウェブサイトについて、英文ページの画像データを【情報提供に必要な環境の整備】機構のウェブサイトの利便性の向上のため、英文ページの画像データ

テキスト化し、外部からの検索が容易に行えるよう改良等ををテキスト化し、外部からの検索が容易に行えるよう改良等を行った。ま行ったこと等は利便性の向上に資するものとして評価された、機構の英語版ウェブサイトにＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）る。

を一部対応させ、迅速な情報提供環境を構築した。
・ウェブサイトのアクセス件数を調査・分析する。

・ウェブサイトのアクセス件数を調査・分析し、外部からの検【アクセス件数の調査・分析】機構のウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果についての評価に役立てるとともに、前年度のアクセス件数と比較し、利用動向の分析を踏まえ、英文ページの画像データをテキスト化し、外部からの検索が容易に行えるよう改良を図った。

項目別－61

索が容易に行えるよう改良を行うなど、広報活動の向上に役立てたことは評価される。

【評定】【(中項目)Ⅱ－６】

６ 認証評価【(小項目)Ⅱ－６－（１）】（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H21

大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等A

専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。
（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

287

207

従事人員数（人）25.4(0)19.3(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点
における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価
・認証評価は、実績が積み上がり業務プロセスも効果的となっており、的確に運営されていると評価される。
・多数の専門委員を確保し、評価体制を整備したことは評価
項目別－62

される。
・申請があった大学、短大、高等専門学校について全て実施出来たことは評価される。
・第 2 サイクルに向けた認証評価のあり方を精力的に検討していることは評価される。ただし、学生数全体の減少する
中で、評価基準に合致しない大学を特定するのみでは社会的コスト／ベネフィットが釣り合わない。学生募集が限界に来ている大学は財政面で存続できなくなり淘汰が進むことか
ら、基準に合致しない評価をする前段階で存続しなくなる可
能性も高まっている。評価作業に見合う社会的価値を生み出す評価のあり方が求められる。その評価内容が、公平性の観点から国の独立行政法人になじまないならば、民間評
価機関評価に移行する論理となろう。単に財政収支面でのみで判断すべきものではなく、あるべき評価のあり方に関する提言が必要とされる。
【評価体制の整備等】

・評価の実施に必要な評価者の確保、評価担当者の研修、大学、短期大学からの評価の申請状況に○ 大学の評価体制については、評価を実施するため、大学機関別認証

評価基準の改定など、評価体制の整備等は適切に実施さ応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会７部会

評価者を確保したか。

（委員 29 人、専門委員 42 人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門・評価体制の整備等

この他、適宜評価体制等の見直しを図ると

委員３人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていともに、評価担当者の研修を適切に実施したないとの判断に対する意見申立について、審議を行う意見申立審査会か。

（専門委員７人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項やまた、評価基準の改定を行うとともに大学評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。

の機能別に応じた評価や学部等の教育研究専門委員については、大学関係団体、学協会及び経済団体等から上の組織を単位とする分野別評価の実施に広く推薦を求め、144 人（評価部会 36 人、財務専門部会３人、意見申向けた検討を行ったか。

立審査会７人、選択的評価事項に係る書面調査担当の委員 98 人）を選考した。選考に当たっては、外部等の有識者で構成する専門委員選
考委員会を設置し、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また、平成 23 年度評価における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、平成 22 年 10 月に大学関係団体、学協会及び経済団体等に対して広く候補者の推薦依頼を行い、推薦のあった候補者の中から、幅広い分野の専門家及び有識者を専門委員として 53 人（評価部会 11 人、財務専門部会２人、意見申項目別－63

れている。

立審査会５人、選択的評価事項に係る書面調査担当の委員 35 人）を選考した。
○ 短期大学の評価体制については、評価を実施するため、短期大学機
関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部
会１部会（委員７人、専門委員９人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について、審議を行う意見申立審
査会（専門委員７人）を設置した。
専門委員については、短期大学関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、18 人（評価部会９人、財務専門部会２人、意見申立審査会７人）を選考した。選考にあたっては、外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
なお、短期大学については、平成 23 年度の認証評価の申請がなかったため、平成 23 年度評価に係る専門委員を選考していない。
○ 高等専門学校の評価体制については、評価を実施するため、高等専
門学校機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員２人、専門委員６人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員３人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立について、審議を行う意見申立審査会（専門委員７人）を設置した。
専門委員については、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、16 人（評価部会６人、財務専門部会３人、意見申立審査会７人）を選考した。選考にあたっては、外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
また、平成 23 年度評価における対象高等専門学校数、対象高等専
門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専
門学校関係団体、学協会及び経済団体等に対して広く候補者の推薦依頼を行い、推薦のあった候補者の中から、幅広い分野の専門家及び有識者を専門委員として 13 人（評価部会６人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）を選考した。
項目別－64

・評価が担当者の共通理解の下で客観的に行われる為の【評価担当者の研修】
評価担当者に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で研修に力を入れたことは評価される。

公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、「評価作業マニュア
ル」等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつ
つ、大学、短期大学及び高等専門学校評価の目的、内容及び方法等に関する研修を６月に実施、75 人（大学 52 人、短期大学 13 人、高等専門学校 10 人）が参加し、活発な質疑応答や意見交換等により、評価担当
者の共通認識を深めた。
【評価基準の改定】○ 大学評価基準の改定については、平成 24 年度からの第２サイクルにおける大学機関別認証評価の実施に向け、平成 22 年４月に機構内で検討チームを設置し、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について検討を行い、平成 23 年１月、大学機関別認証評価委員会において「大学機関別認証評価実施大綱（案）」、「大学評価基準（案）」としてとりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を行い、その結果に基づき、平成 23 年３月、大学機関別認証評価委員会において審議の上、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」を決定した。
○ 「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」の改定について、文部科学大臣への届出を行った。
○ 届出後、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」を機構のウェブサイトに掲載し、すべての大学と各関係機関等への周知を図った。
○ 大学機関別認証評価に係る手数料について、１学部（１研究科）

・大学機関別認証評価にかかる手数料について、平成 23

当たりの手数料を、平成 23 年度実施分より１学部当たり 30 万円

年度実施分より、民間認証評価機関の手数料に準ずるようから 35 万円、１研究科当たり 20 万円から 35 万円に引き上げた。

評価手数料を引き上げたことは評価できるが、実費には未だ遠い。評価が民間機関で行われるには少なくとも実費回収できるだけの手数料とすることが必要である。

・評価の実施申請を受け付けた大学、短期大学につい【評価の実施】

・大学、短期大学の評価の実施については、適切に実施さ○ 大学については、以下のとおり 25 大学の評価を実施した。

れている。

項目別－65

て、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、短期大学及び設置者に提供し、並びに公表したか。

・ 書面調査の実施（平成 22 年９月上旬まで）
対象大学から平成 22 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
・ 訪問調査の実施（平成 22 年 10 月上旬から 12 月上旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会の委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
・ 評価結果の審議等（平成 23 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会、運営
小委員会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、平成 23 年１月に意見の申立て手続きのため、各大学に通知した。
その後、１大学から、基準を満たさないとされた評価結果（案）に対する意見の申立てがあったため、当該申立てに対する審査を行う
意見申立審査会を平成 23 年３月１日に開催し、その審査結果を踏
まえ平成 23 年３月７日開催の大学機関別認証評価委員会において申立てに対する対応を審議した上で、評価結果を確定した。
・ 評価結果の通知、公表
平成 23 年３月 25 日に全対象大学（25 大学）のうち、大学評価基準を満たしたと認められた 24 大学及びその設置者に対して、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評価基準を満たしていることを評価結果として通知した。また、大学評価基準を満たしていないとされた１大学及びその設置者に対して、機構の定める大学評価基準を満たしていないことを評価結果として通知した。
評価結果を「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、機構のウェブサイトに掲載した。
○ 短期大学については、以下のとおり５短期大学の評価を実施した。
・ 書面調査の実施（平成 22 年８月まで）
対象短期大学から平成 22 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満た
項目別－66

しているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分
析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
・ 訪問調査の実施（平成 22 年 10 月上旬から 12 月上旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会の委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象短期大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
・ 評価結果の審議等（平成 23 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び短期大学機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該短期大学に通知し、すべての対象短期大学から意見の申立てがない旨の回答があり、評価結果を確定した。
・ 評価結果の通知、公表
平成 23 年３月 25 日に全対象短期大学（５短期大学）及びその設置者に対して、当該短期大学が短期大学設置基準をはじめ関係法
令に適合し、機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成 22 年度短期大学機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、機構のウェブサ
イトに掲載した。
○ 高等専門学校については、以下のとおり２高等専門学校の評価を実施した。
・ 書面調査の実施（平成 22 年８月まで）
対象高等専門学校から平成 22 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
・ 訪問調査の実施（平成 22 年 10 月上旬から 11 月中旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会の委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門学
校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
・ 評価結果の審議等（平成 23 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び高項目別－67

等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校から意見の申立てがない旨の回答があり、評価結果を確定した。
・ 評価結果の通知、公表
平成 23 年３月 25 日に全対象高等専門学校（２高等専門学校）
及びその設置者に対して、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評価
基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成 22 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、機構のウェブサイトに掲載した。

【評価の受付】

・平成２３年度に実施する評価について、大学、短期大学、

平成２３年度に実施する評価について、大○ 大学の評価申請の受付については、平成 23 年度に実施する評価の高等専門学校からの評価の申請の受付は、適切に実施さ学、短期大学、高等専門学校から評価の申請

申請を受け付けるため、平成 22 年８月６日に「平成 23 年度に実施すを受け付けたか。

る大学機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続・評価の受付について」を機構の実施する認証評価を受けていない、すべての国公
私立大学に送付した。
○ 高等専門学校の評価申請の受付については、平成 23 年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成 22 年８月６日に依頼文書「平成 23 年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価
事項に係る評価の申請手続について」を機構の実施する認証評価を受けていない、すべての国公私立高等専門学校に送付した。
○ 平成 22 年度は大学機関別認証評価、短期大学機関別認証評価（東京：平成 22 年 5 月 31 日）及び高等専門学校機関別認証評価（東京：平成 22 年 6 月 1 日）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各大学及び高等専門学校に対し、認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ、機構への申請を検討している大学等を訪問し、より詳細な内容を説明した。
この取組等により、平成 23 年度に実施する機関別認証評価につい項目別－68れている。

て、７大学、６高等専門学校からの申請を受け付けた。

・評価結果の検証等【認証評価の検証】

・認証評価の検証を行って、その情報を評価実施担当者に

平成２１年度に評価を実施した大学、短期○ 平成 21 年度に実施した大学、短期大学機関別認証評価に関する検フィードバックしたことは評価される。評価結果の検証等に大学に対し、評価結果が実際の教育研究活証を実施するため、機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グル

ついては、機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グ

動等の改善に結びついているか等、評価の有ープを組織し、検証の実施方針等を策定するとともに、アンケート調査

ループを組織し、検証の実施方針等を策定するとともに、ア

効性、適切性について多面的な検証を実施しの内容を整理・分析し、検証結果のとりまとめを行った。

ンケート調査の内容を整理・分析し、検証結果のとりまとめたか。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行ったか。

また、把握した課題については、改善を図る必要があることから、平成 22 年度においても、検証結果をとりまとめる過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより、説明会、研修会の説明内
容を充実させることなどに活用した。
○ 検証の実施にあたっては、対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階・２段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い、その内容を基に分析した。
なお、平成 21 年度においては、認証評価を実施した大学が 37 校、短期大学が１校であったため、大学・短期大学を併せて検証を行った。
○ アンケート調査の結果から、評価基準等の構成・内容が「質の保証」「改善の促進」「社会からの理解と支持」という評価の３つの目的に照らして概ね適切であることが確認され、書面調査・訪問調査の実施内容
及び評価書の内容が適切であったこと、対象校の課題把握や教育研究の改善、質の保証、個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
対象校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されている一方で、引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれているとともに、認証評価制度等についての社会的認知度を高め、社会からの理解、支援を得ていくためにも、評価の公表
方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○ 検証結果については、平成 23 年１月に平成 21 年度に実施した「大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ、機構のウェブサイトに掲載するとともに、対
項目別－69を行うなど適切に実施されていると評価される。

象校及び評価担当者に送付した。
○ 平成 22 年度の評価結果の確定に先立ち、検討グループにより、平成 21 年度実施に係る対象校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い、検証の実施方針等を策定し、平成 22 年 12 月 27 日付で評価担当者に、平成 23 年３月 28 日付けで対象校に対してアンケート調査票を送付した。
○ 平成 17 年度から平成 21 年度の検証の経年データについて集計し、基礎資料を作成した。その資料を基に、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施した。
【今後の認証評価の実施方法等の検討】
対象校や評価者に対して行ったアンケート調査の検証結果等を参考に、大学機関別認証評価の第２サイクルの大学評価基準や実施方法等について検討を行った。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応【認証評価事業（大学等の教育研究等の総合【認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）】

的状況に関する評価）】○ 文部科学省において、関係者間で意見調整が図られた結果、現状で・機構及び民間認証評価機関からなる、「認証評価機関連

・民間評価機関による事業の実施に向けて、関は直ちに民間の評価機関のみで評価の実施を行うのは困難であり、絡協議会」を設置し、連携しながら評価をおこなうことは、当係者の意見調整を図り、考え方を整理する。

民間評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備のた面必要であり、評価される。

平成 23 年度から評価手数料を引き上げ、他

め、当機構及び民間認証評価機関との連携・協力を行っていくことがの事業との経費を区分して収支を明らかにす

必要との結論が得られた。このことを受けて、当機構及び民間認証評ることで、民間評価機関とのイコールフッティ

価機関からなる、「認証評価機関連絡協議会」を平成 23 年１月に設置ングを図る。

し、検討を進めている。
○ 大学機関別認証評価にかかる手数料について、平成 23 年度実施

・大学機関別認証評価にかかる手数料について、平成 23分より、民間認証評価機関の手数料に準ずるよう評価手数料を引き上年度実施分より、民間認証評価機関の手数料に準ずるようげた（1 学部当たり 30 万円→35 万円、1 研究科当たり 20 万円→35

評価手数料を引き上げたことは評価できるが、実費には未項目別－70万円）。

だ遠い。評価が民間機関で行われるには少なくとも実費回収できるだけの手数料とすることが必要である。

※独立行政法人評価委員会からの法人別指摘事項（平成 21 年度業務実績評価）への対応【認証評価事業】【認証評価事業】

・大学評価に関して、膨大な作業の効果的･効〇 大学評価に関する膨大な作業を効果的・効率的にこなし、よりよい評

率的な実施や評価文化の定着については適価システムになるよう不断の改善・充実を図っていくため、認証評価実

切な実行がなされているが、今後も一層、継施後に評価対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を行い、そ続的な活動が必要である。

の結果を基に検証を行い、改善に結びつけている。

大学評価に関する調査研究、実施においてリーダーシップをとって活動するとともに、評価〇 大学評価に関する調査研究、実施においては、これまでの先導的な対 象の大学自体が変革期にある中で、評価役割を今後とも更に進めつつ、PDCA サイクルの評価のみで充分であの実施に当たっては、現状の評価の軸となっるかどうかを含めて、第１サイクルでの検証結果等を踏まえた上で第２ている PDCA サイクルの評価のみで充分か

サイクルの評価の方法や大学の個性の伸長に資する評価のあり方にどうかを吟味する必要がある。

ついて、検討していく。

項目別－71

【評定】【(小項目)Ⅱ－６－（２）】（２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A
H21① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状A

況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。
また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

99

52

従事人員数（人）9.1(0)

5.1(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表
記。）
評価基準

実績

分析・評価
・評価基準の改定や評価担当者の研修、評価の実施と結果の公表が実施され、評価体制の整備及び評価の実施が適切に行われていることは評価される。
・学費など同一の制度にはなっていない国立大学と私立大学の専門職大学院を、同じ基準で評価することに問題はないだろうか。それは、民間評価機関が評価することになっても同様であろう。

項目別－72

・評価体制の整備等

・評価の実施に必要な評価者の確保、評価担当者の研修、【評価体制の整備等】

法科大学院の教育研究活動の状況に関す評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に、委員及びる評価について、大学からの評価の申請状況

専門委員で構成される追評価専門部会１部会（委員１人、専門委員９人）に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要を設置したほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するな評価者を確保したか。

ため、運営連絡会議（委員 13 人、専門委員３人）を設置した。また、評価

この他、適宜評価体制等の見直しを図ると結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てのうち、適格とともに、評価担当者の研修を適切に実施した認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申か。また、評価基準の改定を行ったか。

立審査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 19～21 年度の評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届の分析・調査を行う年次報告書等専門部会３部会（委員３人、専門委員 25 人）を設置した。
平成 23 年度評価に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員 17 人を選考した。
【評価基準の改定等】○ 平成 21 年度に行った「法科大学院評価基準要綱（案）」に対する意
見公募手続（パブリックコメント）の結果について、運営連絡会議の下に設置された法科大学院認証評価検討ワーキンググループにおいて審議を行い、平成 22 年６月、法科大学院認証評価委員会において「法科大学院評価基準要綱」を決定した。
「法科大学院評価基準要綱」の改定について、文部科学大臣への届出を行った。
届出後、「法科大学院評価基準要綱」をすべての法科大学院を置く大学と各関係機関等へ送付するとともに、機構のウェブサイトに掲載した。
○ 「法科大学院評価基準要綱」の決定に併せて、「自己評価実施要項」、「評価実施手引書」及び「訪問調査実施要項」を改定し、「法科大学院年次報告書・法科大学院対応状況報告書作成要領」を新たに作成するとともに、これらの冊子の内容を補足するため、「法科大学院認証評価に関する Q&A」を更新し、公表した。
【評価担当者の研修】
項目別－73

評価基準の改定など、評価体制の整備等は適切に実施されている。

評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成 22 年７月に法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修を実施し、10 人が参加した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「過去の評価に当たっての考え方」等の資料を用いて解説するなどの工夫を図り、評価担当者が実際の評価を行うに当たって必要となる共通認識を深めることができた。

・評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院につ【評価の実施】

・法科大学院の追評価の実施については、適切に実施され

○ 追評価

ている。

いて、評価を適切に実施し、評価報告書を当以下のとおり１法科大学院の追評価を実施した。

該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公・ 書面調査の実施（平成 22 年９月まで）表したか。

追評価では、追評価専門部会において、平成 21 年度の本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を置く１大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、本評価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの分析を行った。
・ 評価結果の審議等（平成 23 年３月まで）
書面調査の結果を基に、追評価専門部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめた上で、平成 23 年１月に対象法科大学院を置く大学に通知し、意見の申立ての機会を設けた。その後、対象法科大学院を置く大学から意見の申立てがない旨の回答があったことを踏まえ、平成 23 年３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
・ 評価結果の通知、公表
当該法科大学院に対して先の評価と併せて適格認定を行い、平成 23 年３月 25 日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。また、評価結果を「平成 22 年
度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、機構のウェ
ブサイトに掲載した。
〇 年次報告書等の分析・調査の実施
・ 書面調査の実施（平成 22 年８月まで）
項目別－74

平成 19～21 年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び平成 19～21
年度に評価を受けた法科大学院を置く大学から届出のあった評価
実施後の変更届について、年次報告書等専門部会において教育課
程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
・ 評価結果への付記事項の確定・公表（平成 23 年３月まで）
書面調査の結果を基に、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）を決定し、それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、法科大学院認証評
価委員会において評価結果への付記事項を確定し、当該法科大学
院を置く大学に対して評価結果への付記事項を通知した。
また、評価結果への付記事項については、「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」として機構のウェブサイトに掲載した。
【評価の受付】

・平成２３年度に実施する評価について、法科大学院を置く

平成 23 年度に実施する評価について、法○ 評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に各大学からの評価の申請の受付は、適切に実施されてい科大学院を置く各大学から評価の申請を受け対し、認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。

・評価の受付る。

付けたか。
○ 「法科大学院評価基準要綱」の改定に伴い、平成 22 年 11 月１日に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学
院認証評価についての周知に努めた。
○ 平成 23 年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成 22 年
11 月２日付けで依頼文書「平成 23 年度に実施する法科大学院認証
評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
○ 平成 23 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、１大学からの申請を受け付けた。

・評価結果の検証等
平成 21 年度に評価を実施した法科大学【認証評価の検証】

・認証評価の検証については、機構内に評価研究部及び評○ 平成 21 年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施

価事業部で検討グループを組織し、検証の実施方針等を項目別－75

院に対し、評価結果が実際の教育研究活動するため、機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組策定するとともに、アンケート調査の内容を整理・分析し、等の改善に結びついているか等、評価の有織し、検証の実施方針等を策定するとともに、アンケート調査の内容を検証結果のとりまとめを行うなど適切に実施されていると評

効性、適切性について多面的な検証を実施し整理・分析し、検証結果のとりまとめを行った。

価される。

たか。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行ったか。

○ 検証の実施にあたっては、対象校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階・２段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い、その内容を基に分析した。
○ アンケート調査の結果から、評価基準等の構成・内容が「質の保証」「改善の促進」「社会からの理解と支持」という評価の３つの目的に照らして概ね適切であることが確認され、書面調査・訪問調査の実施内容
及び自己評価書の内容が適切であったこと、対象校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが、対象校の課題把握や教育研究の改善、質の保証、個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。
対象校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されている一方で、引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれているとともに、認証評価制度等についての社会的認知度を高め、社会からの理解、支援を得ていくためにも、評価の公表
方法などを総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
【今後の認証評価の実施方法等の検討】○ 検証結果については、平成 23 年１月に「平成 21 年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ、機構のウェブサイトに掲載するとともに、対象校及び評価担当者に送付した。
○ 平成 17 年度から平成 21 年度の検証の経年データについて集計し、基礎資料を作成した。その資料を基に、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施した。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事
項への対応
項目別－76

【認証評価事業（専門職大学院の教育研究活【認証評価事業（専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評動等の状況に関する評価）】価）】

・民間評価機関を含む関係者による公開の検平成 23 年 3 月、文部科学省に、民間評価機関を含む関係者による検討の場を設け、対応を検討し、結論を得る。

討会議「独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業（専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価）の民間評価機関による事業実施に関する検討会議」が設置され、検討が進められている。

項目別－77

・閣議決定を踏まえた検討は、適切に行われている。

【評定】【(中項目)Ⅱ－７】

７ その他上記の業務に附帯する業務【(小項目)Ⅱ－７－（１）】（１） 評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H21② 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。

A② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。
【インプット指標】（中期目標期間）

H21

H22

会議参加者数（人）
大学評価フォーラム

371

415

決算額（百万円）－－

従事人員数（人）－－※決算額及び従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、会議参加者数を記載。
評価基準

実績

分析・評価

・国内の評価機関等との連携・協力【国内の評価機関等との連絡協議会の開催】

・認証評価機関の評価事業の円滑な実施等を目的として、国内の評価機関等との連絡協議会を開催

各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的とし

大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機

し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整て、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機構との４機

構とで「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設置し各及び連携・協力を行ったか。

関で設置された「機関別認証評価制度に関する連絡会」（平成 16 年６月

機関が実施している評価についての情報収集及び提供、協

16 日設置）を各機関の持ち回りにより４回（平成 22 年４月 21 日、６月

力して取り組むべき課題等に関して検討を行っていることは30 日、10 月 20 日、平成 23 年１月 25 日）開催した。同連絡会では、評評価されるとともに、評価機関間の連携は行われていると評

価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、各機関が実施している評価価される。

についての情報収集及び提供、協力して取り組むべき課題等に関して検討を行った。
【連携・協力の具体の取組】○ 「平成 22 年度評価事業研修」を平成 22 年４月に他の認証評価機関の職員等も対象とし他機関から 38 名の参加を得て実施した。他機関を含めた教職員の資質の向上に努めるとともに各機関の情報共有、
項目別－78

情報交換を進めた。
○ 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12
月 7 日閣議決定)を踏まえ、機構が実施している国立大学法人の教育研究評価に関し、他の認証評価機関との連携・共同実施の在り方等について検討するため、大学基準協会、日本高等教育評価機構と「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」
を平成 23 年２月１日に発足させた。
○ 我が国の高等教育における質の保証に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進する
ため、機関別及び専門分野別の認証評価機関 10 機関による「認証評価機関連絡協議会」を発足させ、平成 23 年１月 17 日に第 1 回目の同協議会を開催した。

【大学等の評価関係者等に対する研修等】

・大学等の評価関係者等の育成を図るため、自己評価担当

大学等の評価関係者等の育成を図るため、○ 大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業者に対する研修は、結果として評価文化の定着に貢献する大学等の評価関係者等に対する研修等を行

務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、短ったか。

期大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院

・大学等の評価関係者及び評価担当者の育成

認証評価のそれぞれについて、研修会を開催した。
○ 大学 基準 協会、 日本 高等教 育評価 機構 、日 本 学術会 議と 共催
で、３認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム「これからの大学教育の質保証のあり方―大学と認証評価機関の役割―」を３回開催（平成 22 年４月 24 日、５月 15 日、５月 29 日）し認証評価の理解の促進に努めた（延べ 1,261 人参加)。
○ 平成 22 年８月２日に、「学習成果を軸とした質保証システムの確立」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した（383 人参加)。また８月３日には、ワークショップを開催した（32 人参加)。

項目別－79

ことから評価される。

【(小項目)Ⅱ－７－（２）】（２） 国際的な質保証に関する活動【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。
H21
A【インプット指標】（中期目標期間）H21

H22

決算額（百万円）

85

115

従事人員数（人）4.7(2)

8.4(2)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。なお、評価項目Ⅱ－４における人員も、当該評価項目に密接に関連している。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員を外数（）書きで表記。）
評価基準

実績

分析・評価

・国際的な質保証ネットワーク及び国際機関等【高等教育の質保証に関する国際会議等への参加状況】

・全体の人員を増加させることなく、国際的質保証に関するの行う会議等に積極的に参加するとともに、国際的な高等教育質保証に関する議論が活発化する中、機構で海外の質保証機関等と質保証に関する連携は、東南アジア諸国連合（ASEAN）質保証ネットワーク（AQAN）、米・高等教育の国際的な質保証ネットワークの一翼を担い、国協力による活動を行ったか。

国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）、アジア太平洋質保際機関等の行う会議等への積極的な参加、日中韓における

特に、日中韓における質保証の連携を緊密に証ネットワーク（APQN）等の高等教育の質保証に関する国際的ネッ

質保証の連携の緊密化、質保証の国際会議開催を通してすると共に質保証の国際会議開催を通してア

トワークの会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や取組に関す

アジアにおける質保証の連携強化を図るなどの海外の質保ジアにおける質保証の連携強化を図ったか。

る情報交換や議論を行った。中でも APQN に関しては、機構としてア

証に関する組織との連携は及び国際的な質保証に関する

ジア太平洋地域における質保証に対し一層の貢献をするため、2011

取り組みは高く評価される。

年～2013 年の APQN の理事に当機構の理事が立候補し、選任された。
（国際会議等への参加状況）
・ 平成22年７月 AQAN Roundtable Meeting（インドネシア）
・ 平成23年１月 CHEA 2011 Annual Conference and National
Accreditation Forum、 International Seminar（米国）・ 平成23年３月 APQN 2011 Conference and Annual General
Meeting（インド）

項目別－80活動に従事する人員を増強していることは評価される。

【日中韓質保証機関協議会】
平成 22 年 8 月に当機構が主催した第 2 回日中韓質保証機関協議会において評価に関する 3 つのプロジェクト（プロジェクトグルー
プ：PG）を立ち上げた。この中で、当機構では国際的な教育の質保証に関する共同ガイドラインの作成に向けた検討と、政府からの要請により日中韓 3 国の学生交流を支援する「キャンパス・アジア」パイロッ
トプログラムのモニタリングの検討に関し、中心的な役割を果たすこととなった。また、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）が主催した同 12 月の第３回協議会では「運営に関する申し合わせ」に調印したほか、平成 23 年３月には文部科学省主催の「東アジア高等教育質保証国際シンポジウム」にて成果を発信・共有することとしていたところ、東日本大震災の影響により同シンポジウムは延期となった。
【英国の質保証機関等との連携】
英国については、英国高等教育質保証機構（QAA）との間で覚書に基づく協力プロジェクトの実施や今後の連携協力の方針について協議を行った。また、英国の質保証の動向に関し、引き続き情報収集を行った。
【中国の質保証機関等との連携】
中国については、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）との間で覚書に基づく協力プロジェクトの実施や連携協力の方針等の協議を行ったほか、平成 22 年 11 月には HEEC 主催のシンポジウムにて日
本の質保証制度を紹介する講演を行った。一方の中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）との間でも覚書の締結を視野に入れた連携方策の協議を進めた。
【香港の質保証機関等との連携】
香港については、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）との覚書に基づく連携協力プロジェクトの実施や今後の連携協力の方針について協議を行った。
【オランダの質保証機関等との連携】
オランダについては、オランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）及びオ
ランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）の２つの質保証機
項目別－81

関と連携協力のための覚書を平成 22 年６月に締結した。覚書締結を受けての具体的な取組として、機構にて同年６月に欧州の質保証に関する
公開セミナーを主催し、Nuffic 及び NVAO の両機関から専門家を招へいし、講演及び研究部教員との意見交換を行った。また、「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」の一環として、５月及び 10 月にそれぞれ欧州における質保証への取組に関する訪問調査を行い、その先進事例を国内大学等に向けて発信すべく情報収集・整理を行った。
【韓国の質保証機関等との連携】
韓国については、韓国大学教育協議会（KCUE）との間で平成 22 年８月に連携協力のための覚書を締結し、協力プロジェクトの実施や今後の連携協力の方針について協議を行った。また、平成 22 年 10 月にはKCUE 主催の講演会にて日本の質保証制度を紹介する講演を行った。
【オーストラリアの質保証機関等との連携】
オーストラリア については 、オーストラリア 高等教育 質・ 基準機構
（TEQSA）が新しい質保証機関として設立されることを踏まえ、オーストラ
リアの質保証の動向に関して情報収集を行った。TEQSA 設立の際には、機構と連携のための覚書を締結することを視野に入れた検討を進めることとしており、平成 22 年 12 月には日豪高等教育質保証セミナーを開催し相互理解を深めた。また、「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しても情報収集・整理を行った。
【ASEAN 諸国の質保証機関との連携】
アジアにおける質保証の連携強化を図るため、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の質保証機関との連携協力を以下のとおり図った。
・ 平成22年7月

ASEAN質保証ネットワーク（AQAN）総会出席

・ 平成22年9月

日本・ASEANインフォメーション・パッケージに関す
る内部セミナー開催

・ 平成22年10月 インドネシア国立高等教育アクレディテーション機構（BAN-PT）より評価担当者を研修生として受入
・ 平成23年3月

マレーシア資格機構（MQA）及びBAN-PTと連携協力のための覚書を締結※独立行政法人評価委員会からの法人別指項目別－82

摘事項（平成 21 年度業務実績評価）への対応【情報の収集、整理、提供】【情報の収集、整理、提供】○ 平成 22 年８月に当機構の主催で「第２回日中韓質保証機関協議会」

・国際的な質保証のための活動を充実するこを開催し、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大とが必要である。我が国の大学の質保証の国

学教育協議会（KCUE）との間で評価に関する共同プロジェクトを実施

際的な情報発信の拠点として活動を一層充実することで合意し、12 月に開催された第 3 回協議会（北京）では各機することが求められる。

関より共同プロジェクトの具体案が示されるなど一定の成果が見られた。また 日中韓における取組の成果は３国政府間の合意によりアジア諸国に向けて発信することとしていることから、７月に ASEAN 質保証
ネットワーク（AQAN）の総会に出席し、また ASEAN 諸国の質保証機関との間で内部セミナーを開催したほか、インドネシアの質保証機関より評価担当者を研修生として受け入れるなど、ASEAN 諸国の質保証機
関との連携協力も図った。なお、平成 23 年 3 月に文部科学省が主催を予定していた「東アジア高等教育質保証国際シンポジウム」は東日
本大震災の影響により延期となったことから、アジア諸国への情報発
信・共有の取り組みは次年度に持ち越しとなった。
○ 平成 22 年６月に当機構の主催でオランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）及びオランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）の両機関から専門家を招へいし、「日本・欧州質保証セミナー」を開催し、文部科学省を始め国内大学関係者等約 200 名が参加する中、日本及び欧州における大学の国際化に関する現状及び課題等について討
論・意見交換等を行った。また「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」の一環として５月及び９月に欧州における質保証への取組に関する訪問調査を行い、欧州における先進事例を国内大学等に向けて発信すべく情報収集・整理を行った。
○ オーストラリア についてはオーストラリア 高等教育質・ 基準協会
（TEQSA）が新しい質保証機関として設立されることを踏まえ、オースト
ラリアの質保証の動向に関して情報収集を行った。TEQSA設立の際には機構と連携のための覚書を締結することを視野に入れた検討を進めることとしており、平成22年12月には当機構の主催で日豪高等教育
質保証セミナーを開催し相互理解を深めた。また「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しても情報収集・整理を行った。
項目別－83

【(大項目)Ⅲ～Ⅵ】

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善に関する事項【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

１ 予算の適正かつ効率的な執行
H21

予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。

A

２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
評価基準

実績

分析・評価

・予算の適正かつ効率的な執行【予算の適正かつ効率的な執行】・財務、予算管理、資金管理に関して適切に運営がなされて○ 適正な事業別予算管理

おり、また、固定的経費の削減が適切に行われていると評

予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図ったか。

価される。

（１） セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行う
た め、次のと おり業務ごと のセグメン ト情報を毎年度開示し ており、平成22年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに開示することとしている。
＜セグメント区分＞
・ 大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・ 学位授与事業
・ その他の事業
・ 法人共通<セグメント情報>
・ 事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
項目別－84

一般管理費・ 事業収益運営費交付金収益
手数料収入
その他収入
・ 事業損益・ 総資産額（２） 予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、予算の変更を行うなど、効率的な執行に努めた。また、平成21年度に引き続き、財務会計システムにより、各事業を担当する部門においても、評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状
況を確認すること等、財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○ 適正な資金計画
預金残高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し、適正な資金計画を策定するとともに、日々、預金残高の確認を行った。
○ 監査の実施・ 監事監査について、「監事監査規則」及び「監事監査計画」に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成21年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成22年６月24日に実施した。さらに、平成22年度９月末現在における契約(随意契約の見直し状況)、資産(宿舎)の状況並びに平成22年度運営費交付金執行状況等について、平成22年12月14日に期中監事監査を実施した。
・ 内部会計監査（科学研究費補助金を含む）について、「内部会計監査規則」に基づき、機構における予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、平成22年11月２日から５日（３日を除く。）に実施した。
・ 平成21年度に引き続き、監査法人と監査契約を締結し、内部統制の強化を図ることにより、財務の状況に関する監査を充実させ、厳格な会計処理を実施するとともに、契約監視委員会の点検を受けることによ
項目別－85

り、適正な契約事務を担保している。
・固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図ったか。

【固定的経費の削減】○ 固定的経費の削減状況
平成22年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下の取組を行い平成21年度と比較して12,652千円削減した。
・ 施設管理等の業務委託について、業務の効率化を目的として点検項
目や頻度の削減等、業務内容を見直し、適正なメンテナンスが行われるよう仕様の変更を行い、一般競争入札を行った結果、契約金額を2,079千円削減した。
・ 小平本館の清掃業務委託について、入札参加条件を緩和して一般競争入札を実施した結果、契約金額を1,491千円削減した。
・ 複写機賃借、情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）業務委託、情報システム管理運用業務委託、ウェブサイト管理システム保守及び小平地区緑地管理の業務委託について、一般競争入札を実施した結果、契約金額を計8,817千円削減した。
・ 事業年度業務実績報告書の印刷・製本の手法を見直し、印刷製本費265千円の削減を図った。

【実物資産】【実物資産の保有状況】

・実物資産について、機構が保有する学術総合センターの（保有資産全般の見直し）〇 実物資産の名称と内容、規模一部を、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機

・実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの法人における見直し状況及び結果は適切か。

構及び教員研修センターへ提供するとの閣議決定を踏ま・ 本部（本部事務所として使用。敷地面積 10,588㎡、建面積 1,719㎡）

え、各法人の入居作業を進めるなど、法人の事務所等の集約・共用化が速やかに図られたことは評価される。

・ 竹橋オフィス（会議実施、海外関係者との打ち合わせに使用。敷地面積 284㎡、建面積 146㎡）
・ 小平第２住宅（職員の住居として使用。敷地面積 4,609㎡、建面積 917㎡）〇 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）
本部、竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法等の各種法令に定められている各事業を実施するための会議開催や、それに付随する事務等を遂行する上で必要不可欠である。
項目別－86

小平第二住宅については、職員の多数を全国の国立大学法人等からの出向者が占めるため、人員を確保する上で宿舎の保有は有用である。
〇 有効活用の可能性等の多寡
小平第二住宅については平成22年度の平均入居率が91.3％であり、十分有効に活用している。また、竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法に定められている各事業の実施に係る会議を開催するため、3つの会議室を使用していたが、年間を通しての稼働率には余裕があったことから、他機関への貸与は可能である。
・見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった場合は、その法人の取組状況
や進捗状況は適切か。

〇 見直し状況及びその結果
独立行政法人整理合理化計画（現在は凍結）を受け、小平第二住宅については入居率が50％を切った場合に売却等の処分を検討する旨を年度計画に定めているが、平成22年度の平均入居率が91.3％であったため、引き続き保有することとした。
〇 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
小平第二住宅については平成19年度以降、入居率が90％を超えており、処分等は検討していない。

・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」等の政府方〇 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況

針を踏まえて処分等することとされた実物平成22年12月7日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基資産について、法人の見直しが適時適切本方針」において、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機に実施されているか（取組状況や進捗状況

構、教員研修センター、国立高等専門学校機構の事務所を集約・共用化

等は適切か）。

することとし、国立大学財務・経営センターとともに、本法人が保有する学
術総合センターの一部（約246㎡：共用部分の按分を含む）を提供するとされた。
この決定にともない、各法人の入居作業を進め、平成23年4月1日に各法人が竹橋オフィスに入居し、これら法人の事務所等の集約・共用化が図られることとなった。
・実物資産の管理については、一括管理を実施するなど効（資産の運用・管理）・資産の活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされているか。その理由は妥〇 活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由率化に努め、また、会議室を業務に支障のない範囲で有償
貸出しを行うなど、効率化及び自己収入の向上に係る法人該当なし。
項目別－87

の取組は適切になされている。

当か。
・実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。

〇 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
本部については業者に一括して管理を委託しており、竹橋オフィスについては、学術総合センターに入居する国立情報学研究所が一括して管理を行っている。また、竹橋オフィスの会議室については、機構の業務に支
障のない範囲で有償で貸し出しを行っている。

【金融資産】【金融資産の保有状況】

・金融資産については、事業を実施する上で必要な規模を（保有資産全般の見直し）〇 金融資産の名称と内容、規模適切に保有している。

・金融資産について、保有の必要性、事務・当機構において平成２３年３月３１日現在で保有する金融資産は主事業の目的及び内容に照らした資産規模に預金、未収金であり、内訳は次のとおり。

は適切か。

＜預金＞
普通預金口座 （自己収入、運営費交付金払出口座）

39,234千円

普通預金口座 （自己収入、運営費交付金受入口座） 424,497千円
普通預金口座 （寄附金の受払用口座）

7,919千円

普通預金口座 （科学研究費補助金受入口座）

０千円

普通預金口座 （科学研究費補助金受入口座）

6,856千円

ゆうちょ銀行振替口座 （学位審査手数料受入口座）

61,849千円

合計

540,355千円〇 保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）
業務を運営する上での決済用の資金として普通預金を保有している。
・資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状〇 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の有無
該当なし。

況等は適切か。

（資産の運用・管理）
・資金の運用状況は適切か。

・資産の運用・管理は、「資金管理方針」に資金の管理及び【資金運用の実績】
上記に示した普通預金口座に、計185千円の利息収入があった。
【資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方等）の有無とその内容】
項目別－88運用の方針について定め、適切になされている。

「資金管理方針」に資金の管理及び運用の方針について定めている。
【資産構成及び運用実績を評価するための基準の有無とその内容】
金融資産としては、主として決済用の預金を保有するのみである。また、基準等は定めていない。

・資金の運用体制の整備状況は適切か。

【資金の運用体制の整備状況】
整備していない。

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任が十分【資金の運用に関する法人の責任の分析状況】
決済用の預金を保有するのみであるため、行っていない。

に分析されているか。
（債権の管理等）【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】

・未収金の回収については、回収計画はないが、相手方に貸付は行っていない。

送付する請求書に納期限を明示し、「会計規則」に定める督計画が策定されているか。回収計画が策

未収金については、平成21年度末からの繰越し分が21件1,511千円、平促を行うなど、適切に実施されている。

定されていない場合、その理由は妥当か。

成22年度中に発生した分が191件109,860千円発生し、平成22年度中に・貸付金、未収金等の債権について、回収196件109,126千円が回収され、平成23年度に16件2,245千円を繰り越した。
・回収計画の実施状況は適切か。ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析が行われているか。

【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】
未収金の相手方に送付する請求書に納期限を明示し、「会計規則」に定める督促を行っている。
未収金の相手方はいずれも当機構教職員、当機構保有の職員宿舎入居者、当機構教員の研究協力者、当機構に自動販売機、携帯電話基地局等を設置する者等であり、督促及び回収が容易に可能と見込まれるため、当該計画を立てていない。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

【回収計画の実施状況】
該当なし。
【貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組】
該当なし。
項目別－89

【貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合】
該当なし。
【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容】
該当なし。

【知的財産等】（保有資産全般の見直し）
・特許権等の知的財産について、法人にお【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】
商標権１件、著作権（ソフトウェア）６件を保有しており、すべて機構の業務・検討の結果、知的財産の整理等を行うこと【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／になった場合には、その法人の取組状況

進捗状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで整理を行ったことはない。

（資産の運用・管理）
・特許権等の知的財産について、特許出願
や知的財産活用に関する方針の策定状況【出願に関する方針の有無】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

や体制の整備状況は適切か。
【出願の是非を審査する体制整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

・実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切か。

おらず、現在保有の知的財産については、機構の業務で必要とする権利のみを所有している。

で必要とする権利である。

ける保有の必要性の検討状況は適切か。

や進捗状況等は適切か。

・特許権等の知的財産の積極的な保有については想定して【活用に関する方針・目標の有無】
特許権等の知的財産の積極的な保有については、想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、方針等の策定はしていない。
【知的財産の活用・管理のための組織体制の整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については、想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。
項目別－90【実施許諾に至っていない知的財産について】
実施許諾に至っていない知的財産は保有していないので、該当しない。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【事務所等の見直し】【事務所等の見直し】

・事務所等の見直しについては、機構が保有する学術総合・国立特別支援教育総合研究所、物質・材

当機構が保有する学術総合センターの一部を、国立特別支援教育総合センターの一部を、国立特別支援教育総合研究所、物質・料研究機構、教員研修センター、国立高等研究所、物質・材料研究機構及び教員研修センターへ提供するとの決定を材料研究機構及び教員研修センターへ提供するとの決定を専門学校機構の事務所等を集約・共用化

踏まえ、各法人の入居作業を進めた。平成23年４月１日に各法人が学術総踏まえ、各法人の入居作業を進めるなど、適切に実施され、することとし、国立大学財務・経営センター

合センターへ入居し、これらの法人の事務所等の集約・共用化が図られるこ法人の事務所等の集約・共用化が図られたことは評価されとともに本法人が保有する学術総合センタととなった。

る。

ーの一部を提供する。

項目別－91【(大項目)Ⅲ】【評定】

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 予算

別紙１のとおり２ 収支計画

別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりA

H21
A

４ 人件費の削減
平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度（1,109 百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成 18 年
度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組
を 23 年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。
評価基準

実績

分析・評価

【収入】

【平成 22 年度収入状況】
収入(単位：千円)
予算額

決算額

1,754,779

1,754,779

０

91,100103,600

12,500106,219

104,830△1,389その他

7,523

12,788

5,265

寄付金

０

2,000

2,000

1,959,621

1,977,997

18,376

運営費交付金大学等認証評価
手数料
学位授与審査
手数料

計

差引増減額

備考

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学評価手数料、寄付金収入等の自己収入の増加によるものである。
【支出】
項目別－92・概ね予算通りの執行が行われており、適正に執行管理されている。
・人件費を大きく削減しているが、縦割りの組織を打破
して、人員を削減しながら目的を達成していることは評価される。

【平成 22 年度支出状況】
支出(単位：千円)
予算額

決算額

差引増減額

1,413,064

1,242,510△170,554

870,948760,079△110,869

うち、物件費517,707473,113△44,594

うち、退職手当24,4099,318△15,091

大学等評価経費

91,100103,600

12,500

学位授与審査経費

106,219

104,830△1,389

一般管理費

349,238

338,703△10,535

209,757

222,133

12,376

うち、物件費132,026

116,069△15,957

うち、退職手当

7,455

501

△6,954

1,959,621

1,789,643△169,978

業務等経費
うち、人件費(退職手当を除く)

うち、人件費(退職手当を除く)

計

備考※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、
事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。

【収支計画】
項目別－93

【平成 22 年度収支計画】
区別
費用の部(単位：千円)
予算額

決算額

差引増減額

1,967,348

1,792,359△174,989

経常費用等経費

1,967,348

1,792,337△175,011

業務等経費

1,388,796

1,144,155△244,641

大学等評価経費

91,000103,600

12,600

学位授与審査経費

106,000

104,830△1,170

一般管理費

338,934

372,899

33,965

減価償却費

42,61866,85324,235022

221,967,348

1,792,359△174,989

1,720,207

1,521,146△199,061

大学等認証評価手数料

91,000103,600

12,600

学位授与審査手数料

106,000

104,830△1,170

資産見返物品受贈額戻入

6,796

6,796

０

資産見返運営費交付金戻入35,822

42,543

6,721

雑収入

財務費用
収益の部
運営費交付金収益

7,523

13,444

5,921

純利益

0

0

0

総利益

0

0

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
業務等経費などについて、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。

【資金計画】
項目別－94

【平成 22 年度資金計画】
区別(単位：千円)
予算額

決算額

差引増減額

1,959,621

1,851,522△108,099

業務活動による支出

1,925,049

1,784,382△140,667

投資活動による支出

34,57250,96916,397

財務活動による支出

0

16,171

16,171

次期中期目標期間への繰越金

0136,202136,202

1,959,621

1,987,724

28,103

1,959,621

1,987,538

27,917

1,754,779

1,754,779

０

204,842

232,759

27,917

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

185

185

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化によるものや、事業仕分けの影響により当年度に実施できなかった事業の未執行によるものである。資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学評価手数料、寄付金収入等の自己収入の増加によるものである。
・国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員給与の必要な見直しを行った【人件費の削減】
国家公務員の給与構造改革を踏まえ、閣議決定の要請に沿って役職員給与の支か。また、その影響額等も見通した上給の基準を改正した。また、平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年

で、平成 22 年度の常勤役職員に係る度に比べて５％以上削減するため、評価サイクル等を考慮しつつ常勤職員数を前年

人件費を平成 17 年度に比べて概ね度から７人削減した。これにより、平成 17 年度に比べて 14.5%の人件費を削減し５％以上削減したか。

た。

【財務状況】【当期総利益（当期総損失）】（当期総利益（又は当期総損失））該当なし。
項目別－95

・当期総利益（又は当期総損失）の発生
要因が明らかにされているか。
・また、当期総利益（又は当期総損失） 【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】の発生要因は法人の業務運営に問題該当なし。

等があることによるものか。
（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・利益剰余金が計上されている場合、国【利益剰余金】該当なし。

民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
・繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。

（運営費交付金債務）・当該年度に交付された運営費交付金【繰越欠損金】該当なし。

【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
運営費交付金債務残高は 187,208 千円であり、平成 22 年度中の運営費交付金の当該年度における未執行率が高い 債務の未執行率は 11％である。
場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

上記金額が未執行となっている理由は、物件費に関しては、事業仕分けの影響により執行を停止していたもの、自己収入が予算額を上回ったこと、効率的に業務を実る。人件費については人事院勧告の影響により給与支給総額が減ぜられたことよるものである。

未執行）と業務運営との関係についての分析が行われているか。

らかにされ、業務運営に与える影響の分析も適切に行われている。

施したこと、東北地方太平洋沖地震の影響による会議の中止などによるものであ・運営費交付金債務（運営費交付金の・運営費交付金の当該年度における未執行の理由が明【業務運営に与える影響の分析】
事業仕分けの影響により執行を停止していたことにより生じた運営費交付金債務
29,800 千円については、次年度に繰り越して使用する予定である。他には照明、冷暖房の節約、印刷製本費の見直しなど、常時経費節減や効率化の努力を重ねていることから生じたものである。

項目別－96

【総人件費改革への対応】【総人件費改革への対応】

・総人件費改革への対応として、平成 17 年度に比べて・ 取組開始からの経過年数に応じ取組

平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて５％以上削減が順調か。また、法人の取組は適切するため、評価サイクル等を考慮しつつ常勤職員数を前年度から７人削減した。これ

役職員給与の支給の基準を改正するなど適切に実施さにより、平成 17 年度に比べて 14.5%の人件費を削減した。また、国家公務員の給

れている。

か。

14.5%の人件費を削減したことは高く評価される。

与構造改革を踏まえ、閣議決定の要請に沿って役職員給与の支給の基準を改正した。
（単位：千円）
17 年度実績

22 年度実績

1,017,337

837,407

対 17 年度人件費削減率－△17.7％

対 17 年度人件費削減率（補正値）－△14.5％

人件費決算額

注：「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

【ラスパイレス指数（平成 22 年度実績）】

・ラスパイレス指数が100.0以下となっており、機構の給・給与水準の高い理由及び講ずる措置 ○ 機構の給与制度は国家公務員に準拠しており、国の給与構造改革に準じた給与水準の見直しに取り組んでいる。なお、平成22年度のラスパイレス指数（対国（法人の設定する目標水準を含む）が、与制度は国家公務員に準拠していることから、給与水【給与水準】

国民に対して納得の得られるものとな

家公務員との給与水準の比較指数）は99.9であり、国家公務員を下回る給与水っているか。

準である。

準は適切と考えられる。

・法人の給与水準自体が社会的な理解 ○ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は89.5％、累積欠損額は0円である。ラスパイレス指数が100.0以下となっており、機構の給与制度は国家公の得られる水準となっているか。
・国の財政支出割合の大きい法人及び務員に準拠していることから、給与水準は適切と考える。

累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

【諸手当・法定外福利費】
・法人の福利厚生費について、法人の事【福利厚生費の見直し状況】

・福利厚生費は、適切な見直しが実施されている。

平成 22 年度福利厚生事業としては、労働安全衛生法に基づく健康診断、法定外
項目別－97

務・事業の公共性、業務運営の効率性

健康診断、インフルエンザ予防接種希望者に対する補助及び永年勤続表彰を実施

及び国民の信頼確保の観点から、必要した。なお、永年勤続者表彰においては、記念品の内容について、過度なものとならな見直しが行われているか。

ぬよう、文部科学省の状況を参考に見直しを行い、記念品の贈呈を取りやめた。

項目別－98

【(大項目)Ⅳ】

Ⅳ 短期借入金の限度額

【評定】

－

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 短期借入金の限度額

６億円

２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支－出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
評価基準

実績

・短期借入金は有るか。有る場合は、その額【短期借入金の有無及び金額】

及び必要性は適切か。

H21

分析・評価

短期借入を実施していないため、該当なし。

項目別－99－【(大項目)Ⅴ】Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

【評定】

－

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏
H21

まえ、売却等の措置を検討する。

－
評価基準

実績

・重要な財産の処分に関する計画は有るか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

分析・評価

ある場合は、計画に沿って順調に処分に向

年間平均で 91.3％の入居率であったため、該当なし。

けた手続きが進められているか。

項目別－100－

【(大項目)Ⅵ】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供
H21

業務の充実に充てる。

－
評価基準

実績

【利益剰余金】【利益剰余金の有無及びその内訳】

・利益剰余金は有るか。有る場合はその要因

分析・評価

剰余金が発生しなかったため、該当なし。

は適切か。
【目的積立金】・目的積立金は有るか。有る場合は、活用計【目的積立金の有無及び活用状況】
該当なし。

画等の活用方策を定める等、適切に活用されているか。

項目別－101－

【(大項目)Ⅶ】【評定】

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 人事に関する計画
H21（１） 方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広A

い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２） 人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

評価基準

実績

分析・評価

【人事に関する計画】【柔軟な組織体制の構築】

・事務職員を５名減員しながら柔軟な組織体制を構築して業・業務運営の効率化を推進し、業務量の変動

国際連携に関する業務量が増大しているため、評価企画・国際課にお務により増員、減員を大胆に実施するなど組織は柔軟に運営に応じた柔軟な組織体制を構築するとともいて国際業務を担当する係を１係から２係体制にし、担当職員を３人増員

され、常勤職員も適切に管理されていることは評価される。

に、人事交流により幅広い人材の確保を図した。また、国立大学法人等の教育研究評価結果の確定作業を実施する

り、職員の計画的かつ適正な配置を行った

評価第２課を３人増員するとともに、評価実施校が減少する評価第１課をか。

７人減員し、法科大学院評価課を４人減員して２係体制から１係体制とするなど、業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置を行った結果、事務職員全体で５名の減員となった。

項目別－102

・人事交流については課長以上を除く全ての役職段階の職に【人事交流による幅広い人材の確保】
他機関との人事交流は、課長以上を除く全ての役職段階の職について

ついて 43 機関（61 人）と実施し、組織の活性化と機構の業

43 機関（61 人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材

務に即応できる人材を確保しているなど、適切に実施されてを確保している。また、業務の継続性等を勘案し、平成 22 年８月に国立いる。

大学法人等職員採用試験合格者から１人を新規採用した。

・特に事務系職員には、専門的な能力の向【事務系職員への研修の実施】

・事務系職員に対し、様々な研修を行って、専門的能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとと機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施していもに専門的研修事業の活用を行ったか。

る専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
（１） 実践的研修等（機構実施）
・ 情報セキュリティに関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に平成22年４月に実施。24人参加）
・ 評価事業に関する研修（全職員を対象に平成22年４月及び６月に実施。延べ76人参加）
・ パソコン研修（全職員を対象に情報システム統一研修のＣＤ－ＲＯ
Ｍを利用したe－ラーニングを四半期毎に実施。延べ34人参加）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成22年７月から平成23年１月にかけて実施。英会話学校通学研修２人、通信教育講座研修
28人参加）・ メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成22年５月に実施。33人
参加）
・ ハラスメント研修（全職員を対象に平成22年９月に実施。43人参加）（２） 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、財務、監査業務及び人事労務等に関する研修等に参加（22件の研修、講習、セミナーに延べ62人参加）（３） 大学等実務研修（事務系職員１人を平成21年８月から平成22年７月末まで派遣。また、事務系職員１人を平成22年８月から平成23
年７月末まで派遣）（４） 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成
22年４月から12月末まで派遣）
項目別－103上を図っているのは評価される。

（５） 海外派遣研修（事務系職員１人を平成23年２月から４月までオーストラリアへ派遣）

・常勤職員数（期限付職員を除く。）について【職員数の適正化】

は、適宜、業務等を精査し、職員数の適正

平成 22 年度期初の常勤職員数130 人化に努めたか。

平成 22 年度期末の常勤職員数

133 人

法人化前の平成 15 年度時の職員定員数 149 人を上回らないよう、適正な人員管理を行った。

【施設及び設備に関する計画】
・施設及び設備に関する計画は有るか。有る【施設及び設備に関する計画の有無及びその進捗状況】
該当なし。

場合は、当該計画の進捗は順調か。

【中期目標期間を超える債務負担】・中期目標期間を超える債務負担は有るか。

【中期目標期間を超える債務負担とその理由】
該当なし。

有る場合は、その理由は適切か。
【積立金の使途】
・積立金の支出は有るか。有る場合は、その【積立金の支出の有無及びその使途】
該当なし。

使途は中期計画と整合しているか。

項目別－104