審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

農林業経営学部 農業経営学科【設置の趣旨・目的等】
１

養成する人材像及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。
）の妥当性及び整合性について、以下の点が明確になるよう具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事
項）

（１）
「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の「養成する人材像とディプロマ・ポリシー（DP）の対応関係（両学
科共通）
」及び、
「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 においてディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係が説明されているが、アドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの対応関係が示されておらず、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性が判然としない。このため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の１６（１）「① 設置の趣旨及び必要性」で求めている、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について、図や表を用いて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）養成する人材像において、「地域をけん引できる素養を身に付けた人材」の育成を掲げているが、「地域をけん引できる」とはどのような状態や能力を想定しているのか、
その意図するところが明らかでなく、また、「素養」について、地域をけん引できる能力や力等ではなく「素養」という用語を使用する趣旨が必ずしも明確でないことから３つのポリシー等との整合性が判断できない。このため、「地域をけん引」「素養」の具体的な内容が明確になるよう説明するとともに、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）DP1 で「多様性を理解」「グローバルに物事を考える能力」を掲げているが、これらの用語の意図するところや具体的な能力が必ずしも明らかでなく、また、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 をもとに関係する授業科目を見ると、「英語基礎」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」が「グローバルに物事を考える能力」を身に付けるために有用であるとは見受けられず、関連する授業科目としては「SDGs と倫理」があると見受けられるが、講義形式のオムニバス授業であることから、DP1 が CP１と整合し、対応する「基礎科目」の履修により達成され得る資質・能力であるかも判然としない。このため、「多様性」「グローバルに物事を考える能力」の定義を具体的に説明するとともに、これらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】－審査意見（３月）（本文）（農業）－1－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（４）DP5 で「新たな事業展開を生み出す」とあるが、具体的にどのようなことを求めているかについて判然としない。また、「設置の趣旨等を記載した書類（参考資料）」の資料
13 によれば、DP5 で求める能力を養成する授業科目として展開科目が示されているが、審査意見４で指摘しているとおり展開科目の位置付けについての理解等について疑義があることに加え、シラバスを見ても DP5 の「新たな事業展開」に関連があると見受けられる授業科目は職業専門科目の「先端農業技術論」であることから、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合しているとは判断できない。このため、DP5 の「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について説明するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合していることを説
明し、必要に応じて適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６【教育課程等】
２ 審査意見１のとおり、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性や整合性が判断できないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、関連する他の審査意
見への対応を踏まえて、本学科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、実習科目について、関連する審査意見への対応を踏まえ、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】（是正事項）（１）「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」の内容について、例えば「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の
シラバスにおいては、３回～118 回の授業計画・内容を一括りで「受入経営体の指示に従い作業等を行い、生産技術を主に学ぶ。」、「実習日誌（毎日）、レポート（前期、後期）の作成」と説明されるにとどまっているなど、実習の計画・内容が具体的に示されておらず、各臨地実務実習科目の授業目的・目標に照らし、適切な履修内容となっているか
判然とせず、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合した授業科目となっているかについても判断できない。このため、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスの授業計画・内容がより具体的になるよう記載を改めるとともに、実習内容が各科目の目的、目標を踏まえ、体系性が担保された上で、適切な内容により構成されていることについて、改めて明確に説明すること。【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（２）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「第９ 実習の具体的計画」の２（２）「実
習施設の確保の状況」において、「圃場実習Ⅰ」「圃場実習Ⅱ」に関する実習施設の確保の状況において説明がなされており、そのうち畜産に関しては、肉用牛の説明のみとな－審査意見（３月）（本文）（農業）－2－

っている。一方で、シラバスを確認する限り、「圃場実習Ⅱ（畜産）」では、肉用牛のみ
ならず、乳用牛や肉用鶏を扱う内容となっていることから、実習施設に関する説明とシラバスにおける各授業科目の内容が整合するよう申請書類を適切に改めること。その際、臨地実務実習の候補地においては養豚を扱う事業者での実習が計画されていることも含めて適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４（３）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「第９ 実習の具体的計画」の２（２）「実
習施設の確保の状況」について、「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」における果樹の実
習では、それぞれ使用する果樹が７本及び８本となっているが、各学科の学生数に照らして、果樹栽培や収穫の知識・技術等を修得するために必要十分な本数が備えられているか疑義があることから、想定される実習参加人数に対して十分な本数が整備されていることを明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
４

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、展開科目が専攻する職業に関連する他分野の応用的な能力であって、専攻する職業分
野で創造的な役割を果たすために必要なものを育成することを目的とする科目であるという趣旨及び展開科目と関連する DP5 及び CP5 で農業経営における「新たな事業展開」を掲げていることを踏まえ、各授業科目を履修した学生にどのような関連する他分野の応用的な能力を修得させ、それらの能力が、卒業後にどのような形で創造的な役割を果たすた
めに活用され、または新たな事業展開につながることを想定した上で、各授業科目を配置
しているのかが判然としない。また、「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」について
は必修科目となっているが、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第４「３ 科目区分及び科目構成」の「（３）展開科目」にある「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」
において「農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待される」と説明されているものの、職業専門科目において設定せず、展開科目とするの位置付けや目的が判然としないことから、当該科目を敢えて必修科目とする妥当性も判断できない。このため、修得する能力と卒業後の活用方策との整合性という観点や DP5 及び CP5 で掲げる農業
経営における「新たな事業展開」と教育課程との整合性という観点から、展開科目について各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目を必修とする趣旨を改めて説明すると
ともに、当該趣旨を踏まえ必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることを具体的に説明すること（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

５ 「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第５「１教育方法」の「（３）授業方法に適した学生数の設定」において、「基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。」とされているが、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することは、学生が計画的かつ体系的な学びを確保するこ－審査意見（３月）（本文）（農業）－3－

とができないことも想定される。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らし、体系的な教育課程が編成され、学生が計画的かつ体系的な学びを確保できるものとなっていることについて明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
６ 「国際農業・森林業実習」について、実習内容として海外の大学における講義の受講や、各種調査等が予定されていることから、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバス等を通じて、当該授業科目の受講者に対して必要な語学力に係る目標値を示すことが望ましい。（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９【入学者選抜】
７

前述の審査意見のとおり、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、他の審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、募集人員について、特別選抜（社会人、留学生）の募集人員数が総合型選抜の内数として、それぞれ「若干名」となっており、入学定員の総数に対して適切な募集定員を設定しているか判断できないことから、具体的な募集定員を明示すること。さらに、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の 16⑬「入学者選抜の概要」で記載を求めているとおり、社会人選抜における社会人とはどのような者を想定しているのかや、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明すること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００【教員組織】
８ 展開科目における教員組織において、専任教員が一切配置されておらず、全ての授業科
目を兼任教員が授業を担当する計画となっている。展開科目における創造力・応用力育成の重要性を踏まえれば、展開科目の中にも主要授業科目が存在することが通例と考えられることから、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置することを原則として求める専
門職大学設置基準に適切に対応しているか疑義がある。このため、専門職大学設置基準第32 条を踏まえた適切な教員配置となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。【学部共通】（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
９

教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった
授業科目について、当該授業科目を担当する別の後任の教員を兼担・兼任教員で補充する
場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５－審査意見（３月）（本文）（農業）－4－

10

専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
【学部共通】 （改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７【学生確保の見通し・人材需要の社会的動向】
11 学生確保の見通しについて、以下の点を勘案すると、入学定員を長期的かつ安定的に充足できる見通しがあるとは判断できない。このため、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明すること。
（是正事項）（１）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「３新設学科等の趣旨目的、

教育内容、定員設定等」の「（２）定員設定の理由」において、高校生等に対するアン
ケート調査等を根拠に定員設定の理由が説明されているが、アンケートの実施時期は令和元年７月時点のものであることから、生徒数の減少や生徒の進路意向の変化等が踏まえられておらず、令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として引き続き妥当なものであるかについて疑義がある。また、説明においては「175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみたい」との回答があったことや、農林大学校生を対象にした３年次編入学に関するアンケート調査で「19 名が進学してみたい」との回答があったことを定員設定の根拠の１つとしているが、アンケート調査実施時の質問項目が示されておらず、また、対象の農林大学校生に対して当該専門職大学の設置構想の内容について、どの程度まで示された上での回答なのかについても説明されていない。さらに、学科ごとの入学定員の設定について、山形
県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考に設定したとしているが、既設の大学校の定員を参考にすることの妥当性について説明がなされておらず、定員設定の根拠として十分な説明がなされているとは判断できない。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１（２）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「４ 学生の確保の見通し」に
おいて、高校２年生を対象として令和４年６～９月に実施したアンケート調査において、
農業経営学科に「進学したい」が 35 名、「進学先の候補として検討したい」が 102 名、森林業経営学科に「進学したい」が 12 名、「進学先の候補として検討したい」が 28 名であることから学生確保が見込まれるとの説明がなされているが、進学意向及び進学希
望学科の項目のみによる集計であり、かつ入学する見込みが必ずしも高いとは言えない「進学先の候補として検討したい」を含めた数字を根拠に説明されていることに加え、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17 学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で記載を求めている調査結果のクロス集計もされておらず、学生確保の見通しについて適切に説明されているとは判断できない。このため、少なくとも、別途調査されている「卒業後の進路」「進学希望分野」に加え、「受験意向（受験を検討する者を除く）」「進学意向（進学を検討する者を除く）」の全ての条件に当てはまる者が何人いるかを踏まえたクロス集計等を用いて改めて分析した上で、入学定員設定の根拠及び入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて明確に説明すること。【学部共通】－審査意見（３月）（本文）（農業）－5－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５（３）「学生確保の見通し等を記載した書類」の第１「４ 学生の確保の見通し」の「（４）競合校の状況」において、競合校として他県に設置されている農林業専門職大学１校を挙げて学生確保の見通しを説明しているが、例えば、上記（２）のアンケート調査においては、問６「進学先決定時の重視項目（第 1 位）
」で最も割合が高いのは「学部・学科の専攻分野」（38.0％）であり、問９東北農林専門職大学の「受験理由」で「専門職大学だから」と回答した割合が 11.3％しかないことを勘案すれば、東北地方における大学の農学部も競合校になる得ると考えられる。このため、競合校に関する説明の妥当性について改めて分析し、必要に応じて説明を適切に改めること。
【学部共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４－審査意見（３月）（本文）（農業）－6－

（是正事項）１

農林業経営学部 農業経営学科

養成する人材像及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。
）の妥当性及び整合性について、以下の点が明確になるよう具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（１）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の「養成する人材像とディプロマ・ポリシー（DP）の対応関係（両学
科共通）
」及び、
「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 においてディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係が説明されているが、アドミッション・
ポリシーとディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの対応関係が示されておらず、養成する人材像及び３つのポリシーの整合性が判然としない。このため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の１６（１）「①設置の趣旨及び必要性」で求めている、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について、図や表を用いて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえて、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料13）を用いて、養成する人材像及び３つのポリシーとの各項目との相関及び整合性について説明する。なお、後述するが「審査意見の１（３）及び１（４）」への対応により
DP１、DP3、DP5、CP1、CP3 及び CP5 の内容を修正するため、修正後のポリシーを用いて相関及び整合性を説明する。
（養成する人材像の設定趣旨）
本専門職大学では、設置の背景となった現状、課題、設置意義等で述べたように、担い手の高齢化・減少など産業に内在する課題のみならず、世界人口の増加や DX 等の進展、国際情勢等社会経済が時々刻々と変化する中で、持続的に農林業を発展させていく
ためには、現状を正確に把握するとともに課題を抽出し、国際情勢など時代の変化に対応した経営を戦略的に構築でき、その成果を検証し、更なる事業活動につなげることができる農林業人材を育成することが必要であると考えていることから、養成する人材像
として、まず「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」を掲げた。
また、地域の農林業の担い手が減少することが避けられない状況の中で、このような農林業人材が、農業の継承者不足解消に向けた農地の利用調整など、地域の農林業現場の課題解決をリードするなど、地域をけん引する役割を担う必要がある。すなわち、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」（地域住民と議論を交わし地域活性化の実践的手法を検討するフィールドワークや、地域の農林業の課題解決に資する
研究活動等を通じ、大学全体として農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に取り組み、農林業による「やまがた創生」はもとより、東北地域全体の活性化、すなわち「東北創生」に貢献すること）について、本専門職大学卒業後、これらの実現のために－審査意見（３月）（本文）（農業）－7－

地域で行動できる人材であると考えていることから、養成する人材像の２つ目として「地域をけん引できる人材」を掲げた。
（養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーの対応関係）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの修正を踏まえ、上記養成する人
材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの相関及び整合性を以下のとおり説明する。
○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。「養成する人材像の設定趣旨」で述べたとおり、この人材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地
域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業
現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい
将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、農業経営者として自立するために、また、生涯にわた
り自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーシ
ョン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」ためには、農業経営の大前提となる農業の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP－審査意見（３月）（本文）（農業）－8－

２に「農業の生産管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「農業経営を実践できる」ためには、DP１に掲
げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を土台として、農業を取り巻く国際情勢など時代の変化を正確に把握できる能力
及び時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践す
る基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付け」について、本専門職大学では農業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、農業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。農業経営者が進めるべき経営の多角化を実現するためには、農業を起点とする新たな事業展開を図ることができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「農業に関連する
他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解
決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
」を設定した。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－9－

○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、CP②で農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施することを、CP③で国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施することを、CP④で地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施することを、CP⑥で基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
○カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係
養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、カリキュラム・ポリシーごとに受け入れる学生に求める学習成果を以下のとおり示す。
CP①に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた－審査意見（３月）（本文）（農業）－10－めに、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料）資料 13

東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
新旧

東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学農業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

養成する人 材像

ディ プロマ・ポリ シー（ DP）

カリ キュラム・ポ リシー
（ＣＰ）

（ AP）

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ D P）

（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英DP
語力を含むコミュニケーション能力及び1
様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1
けている人

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
D P1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

D P 農業の生産管理に関する知識や技術を2 有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられ
C P た知識や技術を基本とし、実際の農業経営に2 活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）

A P 論理的に思考し、表2 現できる人

我が国はもとより、農業に関連する世界
D P の情勢を見据えて農業を実践していく基
3 礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識をC P 修得するとともに、実践的な経営管理の手法
3 を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした
DP
新たな事業展開を図るために必要な柔5
軟な発想力や応用力を身に付けている。

農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業をCP起点とした新たな事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

食品製造・販売、食品製造・販売実習、
建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して農業経
D P 営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業
C P 経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・
6 整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育
成する。

科目名

職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、農業経済学、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、簿記各論、
農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

アドミッション・ポリシー

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

カ リキュ ラム ・ポ リシ ー（ ＣＰ ）CP 1

農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技CP 2 術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な
実践的な能力を養成するための教育を実施する。

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、
D P3 農業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとともに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法や、
CP 3 国際的な農業政策や農業事情などの知識を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とD P4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

D P2

科目名

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

基
礎
科
目

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）
職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画、
簿記各論、食品製造・販売、食品製造・販売実習

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

D P5

農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展
開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。

農業と密接に関連する他分野の知識を学修し、農業経営
CP 5 に活用して新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

D P6修得した知識と技術を駆使して農業経営の課
題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要
CP 6 な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

CP 7

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新第１

旧設置の趣旨及び必要性（略）

第１

設置の趣旨及び必要性（略）

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）
ポリシー）
上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとする。また、養成する人材像とディプロ
マ・ポリシーの対応関係について記述

付けた学生に学位を授与するものとする。また、養成する人材像とディプロ
マ・ポリシーの対応関係について記述

する。

する。

【農業経営学科】① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらな【農業経営学科】① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケー
ション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

い知識や、英語力を含むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－11－

新旧② 農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

② 農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

③③

我が国はもとより、農業に関連す

我が国はもとより、世界のマーケる世界の情勢を見据えて農業を実ットを見据えた農業を実践してい践していく基礎を修得し、その上く基礎を修得し、その上に、農業のに、農業の経営管理に関する知識や経営管理に関する知識や技術を有技術を有している。

するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

④

持続可能な地域づくりに向け、地④

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

議論を交わすことができる。

⑤

農業に関連する他分野の知識を⑤

農業と密接に関連する他分野の融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図

知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展開を生みるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。

出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。

⑥ 修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、⑥ 修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し

ている。

ている。

【森林業経営学科】（略）【森林業経営学科】（略）○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（追加）【農業経営学科】（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グロ－審査意見（３月）（本文）（農業）－12－

新

旧ーバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。こ
の人材像は、本専門職大学卒業後、本専
門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、農業経営者として自立するために、また、生涯にわたり－審査意見（３月）（本文）（農業）－13－

新

旧

自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコ
ミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応
関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」た
めには、農業経営の大前提となる農業の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP２に「農業の生産管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応
関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「農業経営を実践できる」ためには、DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュ
ニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、農業を取り巻く国際情勢など時代の変化を正確に把握できる能力
及び時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとよ
り、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践する基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応
関係）－審査意見（３月）（本文）（農業）－14－新旧

次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付け」について、本専門職大学では農業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、農業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。農業経営者が進めるべき経営の多角化を実現するためには、農業を起点とする新たな事業展開を図る
ことができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「農業に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP
５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留
まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、
DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域
が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。」を設－審査意見（３月）（本文）（農業）－15－

新

旧

定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるよ
うに、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した
結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。」を設定した。
【森林業経営学科】（略）○養成する人材像とディプロマ・ポリ○養成する人材像とディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の対応関係（両学科共通）

シー（ＤＰ）の対応関係（両学科共通）

養成する人材像

養成する人材像

対応する DP（１）国際情勢など時代（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できるの変化に対応した経営戦略を構築できる

人材

人材

理論に裏付けられた生

理論に裏付けられた生

対応す
る DP

産技術を身に付け、時代
DP ① 、の変化に対応した先端的②、③、な生産技術を取り入れな⑤、⑥
がら農林業経営を実践で産技術を身に付け、時代
DP ① 、の変化に対応した先端的②、③、な生産技術を取り入れな⑥
がら農林業経営を実践できる人材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、きる人材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、－審査意見（３月）（本文）（農業）－16－

新旧

加工・販売などの経営の加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人な知識を身に付けた人材を育成する。

材を育成する。

（２）地域をけん引でき（２）地域をけん引でき

る人材

る人材

専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、６

専門分野に留まらなDP ① 、④、⑤、⑥

い知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

養を身に付けた人材を育成する。

教育課程編成・実施方針（カリキュラ （追加）

ム・ポリシー）
本専門職大学の「養成する人材像」
及び「卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を実現するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、以下のとおり定め、教育課程を編成及び実施する。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係について記述する。
【農業経営学科】① 東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や－審査意見（３月）（本文）（農業）－17－

DP ① 、
④、⑤、
⑥

新

旧

考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
②

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。
③ 農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤ 農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
⑥ 基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
⑦

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポー－審査意見（３月）（本文）（農業）－18－

新

旧ト等の組合せにより総合的に判断して行う。
【森林業経営学科】（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの対応関係【農業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含む
コミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、CP②で農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を、CP③で国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政
策や農業事情などの知識を修得す
るとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の農業事情や農山村の活性化
手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わ－審査意見（３月）（本文）（農業）－19－

新

旧

すことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地
実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理
し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
【森林業経営学科】（略）
７

入学者受入方針（アドミッション・ポ （追加）

リシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）
及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・
－審査意見（３月）（本文）（農業）－20－新旧ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、カリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリ
シーの対応関係について記述する。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人②

論理的に思考し、表現できる人③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤ 農業又は森林業に高い関心を持
ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人○カリキュラム・ポリシーとアドミッ
ション・ポリシーの対応関係
CP①に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の－審査意見（３月）（本文）（農業）－21－

新

旧創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができる
ことを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課
題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－22－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（２）養成する人材像において、「地域をけん引できる素養を身に付けた人材」の育成を掲げているが、「地域をけん引できる」とはどのような状態や能力を想定しているのか、
その意図するところが明らかでなく、また、「素養」について、地域をけん引できる能力や力等ではなく「素養」という用語を使用する趣旨が必ずしも明確でないことから３つのポリシー等との整合性が判断できない。このため、「地域をけん引」「素養」の具体的な内容が明確になるよう説明するとともに、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
御指摘を踏まえて、「地域をけん引できる」「素養」の具体的な内容、３つのポリシーとの整合性及びこれらの修得すべき知識や能力等に係る教育を網羅し、体系性を担保した上で、適切に編成していることについて、以下のとおり説明し、当該内容を追記する。なお、後述するが「審査意見の１（３）及び１（４）」への対応により DP１、DP3、
DP5、CP1、CP3 及び CP5 の内容を修正するため、修正後のポリシーを用い整合性を説明する。
（「地域をけん引できる」「素養」の具体的な内容）
本専門職大学では、設置の目的として「農林業による地方創生」（地域住民と議論を交わし地域活性化の実践的手法を検討するフィールドワークや、地域の農林業の課題解決に資する研究活動等を通じ、大学全体として農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に取り組み、農林業による「やまがた創生」はもとより、東北地域全体の活性化、
すなわち「東北創生」に貢献すること）を掲げており、本専門職大学卒業後、これらの実現のために地域で行動できる人材を「地域をけん引できる」人材と考えている。
具体的には、「地域をけん引できる」とは、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力を想定している。
「地域をけん引できる」ようになるには、本専門職大学の卒業生が地域で経営するな
かで経験を積み、地域の現状を理解し、地域住民の信頼を得るなどにより、地域の農林業現場の課題を抽出し、解決方法の実践的手法等を地域住民と共有し実践できるまで、社会で実践を積む必要があり、「素養」は将来社会で経験を積むことで発揮する力の基を指し、社会経験を積む前の本専門職大学卒業時点で必要とされる能力を意味する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－23－

（養成する人材像の設定趣旨）
本専門職大学では、地域の農林業の担い手が減少することが避けられない状況の中で、養成する人材像の一つ目に掲げる「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」が、農業の継承者不足解消に向けた農地の利用調整など、地域の農林業現場の課題解
決をリードするなど、地域をけん引する役割を担う必要がある。すなわち、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」（地域住民と議論を交わし地域活性化の実践的手法を検討するフィールドワークや、地域の農林業の課題解決に資する研究活動等を通じ、大学全体として農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に取り組み、農林業による「やまがた創生」はもとより、東北地域全体の活性化、すなわち「東北創生」に貢献すること）について、本専門職大学卒業後、これらの実現のために地域で行動できる人材であると考えていることから、養成する人材像の２つ目として「地域をけん引できる人材」を掲げた。
（３つのポリシーとの整合性）「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」を資料 13 に示す。
○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。「養成する人材像の設定趣旨」で述べたとおり、この人材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地
域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業
現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい
将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
この人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（養成する人材像と DP１の対応関係）
はじめに、この養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、農業経営者として自立するために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け」について、課題解決策を提案する能力については、農業分野と他産－審査意見（３月）（本文）（農業）－24－

業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること
又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことも含まれることから、農業を起点とする新たな事業展開を図ることができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「農業に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」
を設定した。
（養成する人材像と DP４の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（養成する人材像と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解
決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
」を設定した。
○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」に係るディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために定めるカリキュラム・ポリシーは以下のとおり。
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施することを、CP④で地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施することを、CP⑥で基礎科目、職業－審査意見（３月）（本文）（農業）－25－

専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
○カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」、それに係るディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、カリキュラム・ポリシーごとに受け入れる学生に求める学習成果は以下のとおり。
CP①に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むた
めに、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
○教育課程の編成の考え方
上記養成する人材像「地域をけん引できる人材」に係るカリキュラム・ポリシーに基づき編成する教育課程は以下のとおり。
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風
土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社
会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコ
ミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語
Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－26－

CP４に掲げる、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、農業を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課
題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の稲作」「東北の果樹」「東北の野菜・花き」「東北の畜産」を編成する。
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力
や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社
会福祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観
光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務
実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、農業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料）資料 13

東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
新旧

東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学農業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

養成する人 材像

ディ プロマ・ポリ シー（ DP）

カリ キュラム・ポ リシー
（ＣＰ）

（ AP）

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ D P）

（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英DP
語力を含むコミュニケーション能力及び1
様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1
けている人

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
D P1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

D P 農業の生産管理に関する知識や技術を2 有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられ
C P た知識や技術を基本とし、実際の農業経営に2 活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）

A P 論理的に思考し、表2 現できる人

我が国はもとより、農業に関連する世界
D P の情勢を見据えて農業を実践していく基
3 礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識をC P 修得するとともに、実践的な経営管理の手法
3 を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした
DP
新たな事業展開を図るために必要な柔5
軟な発想力や応用力を身に付けている。

農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業をCP起点とした新たな事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

食品製造・販売、食品製造・販売実習、
建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して農業経
D P 営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業
C P 経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・
6 整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育
成する。

科目名

職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、農業経済学、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、簿記各論、
農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

アドミッション・ポリシー

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

カ リキュ ラム ・ポ リシ ー（ ＣＰ ）CP 1

農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技CP 2 術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な
実践的な能力を養成するための教育を実施する。

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、
D P3 農業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとともに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法や、
CP 3 国際的な農業政策や農業事情などの知識を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とD P4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

D P2

科目名

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

基
礎
科
目

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）
職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

D P5

農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展
開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。

農業と密接に関連する他分野の知識を学修し、農業経営
CP 5 に活用して新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

D P6修得した知識と技術を駆使して農業経営の課
題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要
CP 6 な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

CP 7

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新

旧

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画、
簿記各論、食品製造・販売、食品製造・販売実習

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）－審査意見（３月）（本文）（農業）－27－

新

旧

５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）
ポリシー）
上記の養成する人材像を踏まえ、本

上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとす付けた学生に学位を授与するものとする。また、養成する人材像とディプロる。また、養成する人材像とディプロ

マ・ポリシーの対応関係について記述する。

マ・ポリシーの対応関係について記述する。

【農業経営学科】【農業経営学科】①

東北・山形の地域性について理解①

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらなするとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケー

い知識や、英語力を含むコミュニケ

ション能力及び様々な文化や考えーション能力を備え、多様性を理解方を理解する能力を有している。

し、グローバルに物事を考える能力
がある。

（略）
③ 我が国はもとより、農業に関連す（略）③ 我が国はもとより、世界のマーケる世界の情勢を見据えて農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識やットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有技術を有している。

するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を持続可能な地域づくりに向け、地有している。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
⑤ 農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業議論を交わすことができる。
⑤ 農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有し

ている。

ている。

④

－審査意見（３月）（本文）（農業）－28－

新旧【森林業経営学科】（略）【森林業経営学科】（略）○養成する人材像とディプロマ・ポリ（追加）

シーの対応関係【農業経営学科】（略）
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課
題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人材像
は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらうきっかけとなる特産品づく
り、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の
対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像
を 実現するために身に付ける能－審査意見（３月）（本文）（農業）－29－

新

旧

力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、農業経営者として自立するために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
」を設定した。
（略）（２つ目の養成する人材像と DP４
及び DP５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力
や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
－審査意見（３月）（本文）（農業）－30－

新旧（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評
価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽
出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP
６に「修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
」を設定した。
【森林業経営学科】（略）
６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ （追加）
ム・ポリシー）
本専門職大学の「養成する人材像」
及び「卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を実現するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を、以下のとおり定め、教育課程を編成及び実施する。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、デ－審査意見（３月）（本文）（農業）－31－新旧ィプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係について記述する。
【農業経営学科】①

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニ
ケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
（略）③

農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤ 農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
⑥

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

⑦

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟－審査意見（３月）（本文）（農業）－32－

新

旧

度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。
【森林業経営学科】（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの対応関係【農業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含む
コミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
（略）
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政
策や農業事情などの知識を修得す
るとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の農業事情や農山村の活性化
手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の－審査意見（３月）（本文）（農業）－33－

新

旧

知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地
実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理
し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
【森林業経営学科】（略）
７

入学者受入方針（アドミッション・ポ （追加）

リシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）
及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、カリキュラ
ム・ポリシーとアドミッション・ポリ
－審査意見（３月）（本文）（農業）－34－

新旧シーの対応関係について記述する。
①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人②

論理的に思考し、表現できる人③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持

ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人○カリキュラム・ポリシーとアドミッ
ション・ポリシーの対応関係
CP①に掲げる教育を実施するた
め、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
（略）
CP③に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するた－審査意見（３月）（本文）（農業）－35－

新旧め、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するた
め、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができる
ことを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課
題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新第４

旧

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（略）

第４

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（略）（２）教育課程編成・実施方針（カリキュ（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）ラム・ポリシー）（略）（略）○カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係（追加）【農業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。
CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候
学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコ－審査意見（３月）（本文）（農業）－36－

新旧ミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニ
ケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
（略）
CP４に掲げる、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、農業を起点とした地域活性化に向けた課題抽
出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の稲作」「東北の果樹」「東北の野菜・花き」「東北の畜産」を編成する。
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔
軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分
野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした－審査意見（３月）（本文）（農業）－37－

新旧

新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売
実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」
「建築学」
「建
築学演習」
「社会福祉論」「社会福祉論演
習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科
目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、農業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－38－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（３）DP1 で「多様性を理解」「グローバルに物事を考える能力」を掲げているが、これらの用語の意図するところや具体的な能力が必ずしも明らかでなく、また、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の資料 13 をもとに関係する授業科目を見ると、「英語基礎」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」が「グローバルに物事を考える能力」を身に付けるために有用であるとは見受けられず、関連する授業科目としては「SDGs と倫理」があると見受けられるが、講義形式のオムニバス授業であることから、DP1 が CP１と整合し、対応する「基礎科目」の履修により達成され得る資質・能力であるかも判然としない。このため、「多様性」「グローバルに物事を考える能力」の定義を具体的に説明するとともに、これらの修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明し、必要に応じて適切に改めること。
（対応）「多様性」及び「グローバルに物事を考える能力」の定義について説明する。
また、上記定義及び審査意見を踏まえ、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることが明確となるよう DP１及び CP
１、DP３及び CP３を改める。
（「多様性」の定義）「多様性」とは、人々がそれぞれに地域、社会、文化・伝統、風土、思考などの異なる背景や関係性、価値観を有していることであると考えている。この人々が有する様々な異なる背景や関係性、価値観等を理解する能力は、人との関わりを有する場面で必要になるもので、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的な自立を図るう
えで必要なものと考えている。
（「グローバルに物事を考える能力」の定義）「グローバルに物事を考える能力」とは、国内の少子高齢化の進展、世界の人口増加によるマーケットの拡大、気候変動や生物多様性、脱炭素、SDGs などへの対応、新型コ
ロナウイルス感染症や最近のウクライナ情勢等による食料安全保障への懸念など、時々刻々と変化する農業に関連する世界の情勢や時代の変化に的確に対応し、戦略的に農業経営を考えることができる能力と考えている。
（DP１及び DP３の修正）
まず、現在 DP１に掲げる「多様性を理解し」については、本専門職大学が考える「多様性」（人々がそれぞれに地域、社会、文化・伝統、風土、思考などの異なる背景や関係性、価値観を有していること。この人々が有する様々な異なる背景や関係性、価値観等を理解する能力は、人との関わりを有する場面で必要になるもので、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的な自立を図るうえで必要なもの。
）の定義が明確になるように、文言を修正し、「様々な文化や考え方を理解する能力を有している」に改める。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－39－

現在、DP１に掲げる「グローバルに物事を考える能力」については、御指摘を受けてその内容を精査したところ、「グローバルに物事を考える能力」そのものではなく、これを身に付けるための前提となる、「東北・山形の地域性のほか、専門分野に留まらない知
識、英語を含むコミュニケーション能力及び前述の多様性を理解する能力」であり、本専門職大学が意図する「グローバルに物事を考える能力」は、前述のとおり、「時々刻々と変化する農業に関連する世界の情勢や時代の変化に的確に対応し、戦略的に農業経営を考えることができる能力」と考えており、DP３に掲げている「我が国はもとより世界のマーケットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有する」と合致するものであることから、DP３にまとめて意図する内容が明確になるよう整理することとし、文言を修正し、「我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している」に改める。
上記の DP１及び DP３の再整理及び文言修正に関連し、対応する CP１及び CP３を下記のとおり改める。
（DP１及び DP３の新旧並びに CP１及び CP３の新旧については 41 ページの新旧対照表を参照）
DP１：東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
CP１：東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
CP１に関連する科目区分では自由科目を除く基礎科目が該当し、具体的には下記の科目が該当する。
・東北・山形の地域性と一般的な教養を修得するための授業科目「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」
・英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための授業科目「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」
DP３：我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく
基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。
CP３：農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－40－

CP３に関連する科目区分では職業専門科目の経営全般の科目群が該当し、具体的には下記の科目が該当する。
・農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するための授業科目「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティング論」「税制・簿記論」「簿記各論」「農業実地体験実習」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」
・実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための授業科目「SDGs と農業・森林業」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」「農業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（８ページ）
新第１

旧設置の趣旨及び必要性

第１設置の趣旨及び必要性（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）（略）【農業経営学科】

マポリシー）（略）【農業経営学科】①

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識

英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力をや、英語力を含むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバル有している。
（略）に物事を考える能力がある。
（略）③

我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく
基礎を修得し、その上に、農業の経営管③ 我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関す理に関する知識や技術を有している。

る知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。
（略）（略）
６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）（略）（追加）【農業経営学科】－審査意見（３月）（本文）（農業）－41－

新
①

旧

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施す
る。

（略）
③

農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係【農業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①を東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーシ
ョン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
（略）
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③を農業の経営管理に関する基本的な知
識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経
営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
（略）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）
新第４

旧

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系

第４

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系－審査意見（３月）（本文）（農業）－42－

新

旧

（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達

与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、な教養に加えて、多様性を理解し、グロ

英語力を含むコミュニケーション能力及ーバルに物事を考えるために必要なコミ

び様々な文化や考え方を理解する能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関すュニケーション能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関する実践的な能力、社る実践的な能力、社会の変化に応じて経会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸に必要な能力及び諸課題を抽出し関係者

課題を抽出し関係者と議論を交わすことと議論を交わすことができる能力を養成ができる能力を養成する「職業専門科

する「職業専門科目」、新たな事業展開に

目」、農業又は森林に関連する他分野のつなげるために必要な柔軟な発想力や応知識を融合又は展開することで、農業又用力を身に付ける「展開科目」並びに経は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用

営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その力を身に付ける「展開科目」並びに経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・

結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置す

整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置する。

る。なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す

なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業

る臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実いる。

技による授業科目を 45 単位配置してい
る。
（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係【農業経営学科】（略）（追加）

CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP１に掲
げる、一般的な教養を修得するためには、－審査意見（３月）（本文）（農業）－43－

新

旧

基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」
「SDGs
と倫理」
「気象・気候学概論」
「統計学」
「情
報活用」
「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英
語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコ
ミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーショ
ン論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科
目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス
英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
（略）
CP３に掲げる、農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」
「組織マネジメント論」
「マーケテ
ィング論」
「税制・簿記論」「簿記各論」「農
業実地体験実習」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な農業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業－審査意見（３月）（本文）（農業）－44－

新

旧

論」
「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」「農業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
（略）
３

科目区分及び科目構成

３

科目区分及び科目構成（１）基礎科目（１）基礎科目（略）（略）①「地域等の特性」の科目群①「地域等の特性」の科目群「地域等の特性」の科目群については、「地域等の特性」の科目群については、

本専門職大学が立地する東北地方に焦点を当てた、以下の２科目を配置する。これ

本専門職大学が立地する東北地方に焦点を当てた、以下の２科目を配置する。これ

らの科目は、本専門職大学の卒業後の主な就業地である東北地方の地域社会の一員

らの科目は、本専門職大学の卒業後の主な就業地である東北地方の地域社会の一員として生きていくうえで必要となる風土等への理解を深め、様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることに資するとして生きていくうえで必要となる風土等への理解を深めることに資するものである。

ものである。
（略）（略）③「一般教養（人間と自然・スポーツ・社③「一般教養（人間と自然・スポーツ・社

会・情報）
」の科目群
「一般教養（人間と自然・スポーツ・社

会・情報）
」の科目群
「一般教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）」の科目群については、以下の９科目を配置する。これらの科目は、現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教会・情報）」の科目群については、以下の９科目を配置する。これらの科目は、現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教

養等の基礎を築き、様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることに資するものである。

養等の基礎を築くことに資するものである。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－45－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（４）DP5 で「新たな事業展開を生み出す」とあるが、具体的にどのようなことを求めているかについて判然としない。また、「設置の趣旨等を記載した書類（参考資料）」の資料
13 によれば、DP5 で求める能力を養成する授業科目として展開科目が示されているが、審査意見４で指摘しているとおり展開科目の位置付けについての理解等について疑義があることに加え、シラバスを見ても DP5 の「新たな事業展開」に関連があると見受けられる授業科目は職業専門科目の「先端農業技術論」であることから、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合しているとは判断できない。このため、DP5 の「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について説明するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び授業科目が整合していることを説
明し、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘のとおり専門職大学設置基準における展開科目の位置付けについて理解に至らない面があったものと考えられることから、展開科目の設置趣旨及び「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について改めて説明し、必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることが明確となるよう DP５及び CP５を改める。
また、審査意見及び展開科目の目的を踏まえ、「食品製造・販売」及び「食品製造・販
売実習」の科目配置について、職業専門科目から展開科目に改めることとし、展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目とする趣旨を改めて説明する。
（展開科目の設置趣旨）
専門職大学設置基準第 13 条第１項第４号において、展開科目は「専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目である」とされている。
このことを踏まえ、本学科の職業専門科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野）については、農業生産に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する
専門的な理論・技術等を学ぶ科目とし、本学科の展開科目については、職業専門科目で学ぶ農業生産、経営管理及び地域課題解決能力に加え、農業を起点とした新たな事業展
開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための科目とする。
なお、展開科目を通して学修することとしている「農業を起点とした新たな事業展
開」は、学生の自由な発想力や応用力が重要であることから、将来、自らが目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。
また、異なる学科の学生同士が学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、展開科目のうち選択制となっている科目については本学に設置される２つの学科が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－46－

（「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容）
本専門職大学が養成する人材像に掲げている「加工・販売などの経営の多角化」については、農業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、農業経営者が進めるべき経営の多角化と考えている。
具体的には、農業経営者が自ら生産した農畜産物や地域の資源を活用して、食品加工分野の理論・技術と融合して自ら加工品を製造することや、小売及び観光分野の理論・技術を融合して農産物直売所や観光果樹園、農家レストラン、農家民宿を運営すること、さらに、これらをデザイン及び建築、金融分野の理論・技術と融合させることで、観光果樹園を発展させた農業のテーマパークを設置することなどが考えられ、これまでにない商品やサービスなど革新的なビジネスモデル等を創出することが期待される。
このようなことから、「新たな事業展開を生み出す」について、本専門職大学では、農業経営者が農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルを創出することを「新たな事業展開を生み出す」ことと考えている。
（DP５及び CP５の修正）
DP５の「新たな事業展開を生み出す」については、上述の「「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容」で説明した考え方に基づき掲げているものであるが、現在の DP５「農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。
」では、
本専門職大学が意図する趣旨及び内容を的確に表す内容となっていなかった。このため、農業分野と他産業分野の理解・技術の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、農業経営者が農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルの創出につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けることが明確となるよう改めることとする。また、現在の DP３中の「加工・販売な
どの経営の多角化に資する知識や技術を有している」については、農業の枠を超えて農業を起点とした新たなビジネスモデルを創出するための他分野の理論・技術等に関するものであり、DP５の「農業と密接に関連する他分野の知識」に該当するものであり、DP５の主軸となる考え方であることから、DP５にまとめて整理することとし、DP５を次のとおり見直す。
（DP５の新旧及び CP５の新旧については 50 ページの新旧対照表を参照）
DP５：農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
また、CP５について、現在の CP３中、「経営の多角化を含めた」については、見直し後の DP５の「農業を起点とした新たな事業展開」に関する内容と整合するため、CP５に統合するとともに、上記 DP５の見直しに伴い、CP５を次のとおり見直す。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－47－

CP５：農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想
力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（職業専門科目と展開科目に配置する科目の考え方）
本学科の職業専門科目では、農業の核となる農業の生産管理に係る理論・技術、経営
管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目を配置する。
また、展開科目では、農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶ授業科目を配置する。
このような職業専門科目と展開科目の配置の考え方に基づき、職業専門科目で配置していた「食品製造・販売」（２年後期、２単位）及び「食品製造・販売実習」（３年通
年、２単位）については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶとともに、農畜産物を素材とした食品加工に関する基礎的知識を学ぶ内容で、農業の枠を超えた農業を起点とした新しい事業の取組につながる、他分野との融合又は展開に関するものであり、展開科目の目的と整合することから展開科目に配置を見直すとともに、趣旨・目的が明確になるよう内容を見直す。
履修時期について、「食品製造・販売」は、職業専門科目の 1 年前期及び後期、２年前期で配置している農業の基礎的な学びである農業の生産理論・技術に関する科目を履修した後の方が、学生の学修効果が高いと考えられることから、展開科目の２年後期に配置する。
「食品製造・販売実習」は、実践を通じて食品製造と販売に関する知識や技術を学ぶ内容であり、「食品製造・販売」と連続した学びをすることで学生の学修効果が高まると考えられることから、展開科目の３年通年で配置する。
（展開科目における主要授業科目の位置付け及び必修・選択の別）「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶものである。また、農畜産物の食品製造・販売の取組は、農業経営の多角化に向けた取組の一丁目一番地であり、本科目で学ぶ食品製造・販売分野の知識・技術は、食品製造・販売分野を起点として、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる核となる分野であることから、必修科目に位置付け毎年開講する。また、「食品製造・販売実習」は、実習を通して食品製造と販売に関する技術的な実践力を高める科目であることから、主要授業科目とする。
また、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」以外の、これまで必修科目としていた「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」を含む展開科目の７セット 14 科
目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）については、学生の関心や、卒業後の進路に応じて、それぞれが目指す農業経営の多角化に向けた取組の展開方
向性に応じて、知識を融合させることができるものであることから、選択科目とし、履修順序は制限しない。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－48－

「食品製造・販売」（２単位）及び「食品製造・販売実習」（２単位）を職業専門科目
から展開科目に配置を見直したことにより、職業専門科目の単位数を 83 単位から 79 単
位に、展開科目の単位数を 20 単位から 24 単位にそれぞれ見直す。
※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」以外の展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方）「デザイン論」及び「デザイン論演習」
当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際などに活用できる。
「金融論」及び「金融論演習」
当該科目では、企業金融や銀行の役割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」
当該科目では、パン、醸造酒、蒸留酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来の酵母を使った米粉パンの商品化やナチュラルワインの原料に適したぶどう生産に代表されるような地
元由来の天然酵母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
「建築学」及び「建築学演習」
当該科目では、建築における木材利用と意義や、木造部材の性能と評価等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業法人に就職し、木材－審査意見（３月）（本文）（農業）－49－

の機能性を活かした牛にストレスを与えない木造畜舎施設の建築を行う際や、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融合した直売施設の建築、さらには農業のテーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。
「社会福祉論」及び「社会福祉論演習」
当該科目では、社会福祉の基本理念や社会福祉制度等を学修することとしている。
当該科目で履修した知識等については、自営就農し、障がい者を人材として活用する
際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所と連携した障がい者の活動
支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン化を行う際などに活用できる。
「栄養学」及び「栄養学演習」
当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、自営
就農し、基礎疾患を有する方のニーズに応じて、低カリウム野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
「山形・東北観光学」及び「山形・東北観光学演習」
当該科目では、山形・東北の観光資源に留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等について学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、自営就農から農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（９ページ）

新

旧

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

第１ 設置の趣旨及び必要性（略）
５ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）（略）【農業経営学科】（略）

マポリシー）（略）【農業経営学科】（略）⑤⑤ 農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な
柔軟な発想力や応用的手法を身に付けて農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔
軟な発想力や応用力を身に付けている。

（略）

いる。
（略）
－審査意見（３月）（本文）（農業）－50－

新

旧

６ 教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）（追加）（略）【農業経営学科】（略）⑤

農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・（追加）

ポリシーの対応関係【農業経営学科】（略）
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開すること
で、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）

新旧

第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針

第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（１）教育課程の体系（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・（略）
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関する実践的な能力、社会の変化に応じて経な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要なコミュニケーション能力を養成する「基礎科目」、生産管理に関する実践的な能力、社会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸課題を抽出し関係者と議論を交わすことに必要な能力及び諸課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成－審査意見（３月）（本文）（農業）－51－

新

旧ができる能力を養成する「職業専門科
目」、農業又は森林に関連する他分野のする「職業専門科目」、新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応知識を融合又は展開することで、農業又用力を身に付ける「展開科目」並びに経は森林を起点とした新たな事業展開につ営の課題解決に必要な情報を収集・分なげるために必要な柔軟な発想力や応用

析・整理し、理論的にまとめ上げ、その力を身に付ける「展開科目」並びに経営結果を表現し、課題の解決策を提案できの課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果る能力を養成する「総合科目」を配置する。なお、当該教育課程には、山形県のを表現し、課題の解決策を提案できる能ほか東北５県にも実習先（農業分野と森力を養成する「総合科目」を配置する。

林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す

なお、当該教育課程には、山形県のほかる臨地実務実習（24 単位）などの実習又東北５県にも実習先（農業分野と森林業

は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨いる。

地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置している。
（略）
また、本専門職大学における主要授業（略）
また、本専門職大学における主要科目

科目については、上記の教育目標を達成するため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

については、上記の教育目標を達成するため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○耕畜連携論 ○農業概論演習○農業政策 ○組織マネジメント論○植物保護学 ○家畜衛生学○農業経済学 ○マーケティング論○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○農業経営分析・計画○栽培各論（稲作）○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（果樹）○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○栽培各論（野菜・花き）○農山村活性化論○飼育各論（畜産）○農山村活性化論演習○圃場実習Ⅱ（稲作）○食品製造・販売○圃場実習Ⅱ（果樹）○食品製造・販売実習
農業○圃場実習Ⅱ（野菜・花き）○経営分析・計画演習
経営学科○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○SDGsと農業・森林業○森林生産学○国際森林業論○森林労働安全衛生論○木材利活用論 ○森林環境政策○非木材森林産品概論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論○森林経営管理学○森林生態系サービス保全利用論演習 ○マーケティング論○森林保護学 ○森林保全学○森林業経営分析・計画○演習林実習Ⅰ ○測量学
○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林情報学 ○先端森林業技術論○木材加工・販売実習○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○SDGsと農業・森林業○農山村活性化論
森林業○国際森林業論○農山村活性化論演習
経営学科○木材利活用論○森林生態系サービス保全利用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林生態系サービス保全利用論演習○森林環境政策○経営分析・計画演習○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論 ○耕畜連 ○農山村活性化論
携論○農山村活性化論演習○農業概論演習 ○植物保護学 ○家
畜衛生学
(再掲)
○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○組織マネジメント論○栽培各論（稲作） ○栽培各論（果樹） ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（野菜・花き） ○飼育各論 ○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）（畜産）○圃場実習Ⅱ（稲作） ○圃場実習Ⅱ
農業（果樹）
経営学科 ○圃場実習Ⅱ（野菜・花き） ○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○農山村活性化論○森林生産学○農山村活性化論演習○森林労働安全衛生論○非木材森林産品概論(再掲)○森林生態系サービス保全利用論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論演習 ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林保護学 ○森林保全学○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○演習林実習Ⅰ ○測量学
○森林情報学 ○先端森林業技術論○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○SDGsと農業・森林業
森林業○国際森林業論
経営学科○木材利活用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習－審査意見（３月）（本文）（農業）－52－

新

旧

（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（追加）（各授業科目）の対応関係【農業経営学科】（略）
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売
実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演
習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北
観光学」「山形・東北観光学演習」を編成
する。
（略）

（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）（２）職業専門科目（略）②「経営全般」の科目群
農林業の経営管理に関する知識や技（２）職業専門科目（略）②「経営全般」の科目群
農林業の経営管理に関する知識や技術、国際的な農林業政策や農林業事情等に関する知識を身に付けることを目的に、農業経営学科では 16 科目を、森林業
経営学科では 17 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
（略）

術、加工・販売に関する知識や技術を身に付けることを目的に、農業経営学科では 18 科目を、森林業経営学科では 17 科
目を、それぞれ以下のとおり配置する。
（略）－審査意見（３月）（本文）（農業）－53－

新旧【農業経営学科】（略）【農業経営学科】（略）（削除）○「食品製造・販売」（必修）
食品の安全、環境保全に関わる法律や行政の仕組に加え、GAP や HACCP（危害要因分析・重要管理点）による衛生管理について学ぶ。

（略）

（略）

（削除）

○「食品製造・販売実習」（必修）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識や技術について学ぶ。

（略）

（略）

（３）展開科目（３）展開科目
農業又は森林に関連する他分野の知識
農業又は森林業と密接に関連する他分を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を養野の応用的な知識を学び、農林業分野において創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的に、学科や成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選

学年の枠を超えた学生同士の学び合いを通して、既存の発想にとらわれない自由択できるように豊富な選択科目を配置する。また、学科や学年の枠を超えた学生同な思考を促す講義・演習の実施が可能となる編成とし、14 科目を以下のとおり配士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要で置する。
また、学修効果を高めるため、講義科あるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専

目と演習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。

門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。これらの学修のため、農業経営学科及び森林業経営
学科ともに 16 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
さらに、学修効果を高めるため、講義科
目と演習科目・実習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－54－

新旧【農業経営学科】
農畜産物の食品製造・販売の取組は、（追加）

農業経営の多角化に向けた取組の一丁目
一番地であり、食品製造・販売分野の知識・技術は、食品製造・販売分野を起点として、他分野の知識と融合すること
で、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる核となる分野である。
このことから、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶものであり、本科目で学ぶ
食品製造・販売分野の知識・技術は、他の展開科目で学ぶ知識と融合すること
で、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる起点となる科目であることから、必修科目とする。
○「食品製造・販売」（必修）
経営の多角化の基本となる６次産業化の戦略と展望、食品の安全、環境保全に関わる法律、食と農のビジネスの基本・
食品製造業の役割など農業を起点とした新たな事業の取組の基本を学ぶとともに、農産物の加工食品とその加工手法について学ぶ。
○「食品製造・販売実習」（必修）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識や技術について学ぶ。
【森林業経営学科】
（略）
【共通】
（追加）
○「デザイン論」（選択）○「デザイン論」（選択）
当該科目では、外観的なデザインの学修
既存の発想にとらわれない自由な思考ではなく、消費者や一般市民のニーズをアによる事業展開を図る際に必要となる、
レンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基

ニーズをアレンジし、アイデアをプラン
ニングし、「かたち」にするプロセスや企－審査意見（３月）（本文）（農業）－55－

新

旧礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費画力に関する基礎的な知識について学ぶ。

者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す
際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家
レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、
農業経営学科の卒業生が６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際に活用できる。
また、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづくりなど、森林業経営学科の卒業生が新たに森林生態系サービスビジネスに取り組む
法人に就業した際などに活用できる。
○「金融論」（選択）○「金融論」（選択）

当該科目では、企業金融や銀行の役
割、外国為替等に関する基礎的な知識を既存の発想にとらわれない自由な思考による経営手法や事業展開を図る際に必学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科

要となる金融制度について学ぶ。

の卒業生が観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が、林業法人に就業し、海外に事業展開する際
や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
－審査意見（３月）（本文）（農業）－56－

新旧○「発酵学・醸造学」（選択）○「発酵学・醸造学」（農業経営学科：必修、森林業経営学科：選択）

当該科目では、パン、醸造酒、蒸留

酵素や微生物を活用した農林産物加工

酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品など、既存の発想にとらわれない自由品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利な思考による事業展開が期待される、発用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法

酵食品・醸造品の発酵技術や活用等につ等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来いて学ぶ。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事の酵母を使った米粉パンの商品化やナチ業展開に資することが期待されるため必ュラルワインの原料に適したぶどう生産

修科目とする。

に代表されるような地元由来の天然酵
母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農業経営学科の卒業生が農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就
農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
○「建築学」（選択）○「建築学」（農業経営学科：選択、森林

当該科目では、建築における木材利用と 業経営学科：必修）
意義や、木造部材の性能と評価等を学修す
建築業界と連携した、既存の発想にとることとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生がらわれない自由な思考による事業展開を図る際に必要となる木造建築の構造特農業法人に就業し、木材の機能性を活かした牛にストレスを与えない木造畜舎施設の建築を行う際や、６次産業化に取り組む

性、新たな木質構造技術等について学ぶ。なお、森林業経営学科においては、
森林業と密接な関係にあり、新たな事業

農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融合した直売施設の建築、さらには農業のテーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。

展開に資することが期待されるため必修科目とする。

また、森林業経営学科の卒業生が木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した
木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
－審査意見（３月）（本文）（農業）－57－

新旧○「社会福祉論」（選択）○「社会福祉論」（選択）
当該科目では、社会福祉の基本理念や社
農(林)福連携など、既存の発想にとら会福祉制度等を学修することとしている。

われない自由な思考による連携の創造が当該科目で履修した知識等については、農期待される福祉分野の基礎的な知識（社業経営学科の卒業生が自営就農し、障がい会福祉制度等）について学ぶ。

者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン
化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品を開発する際などに活用できる。
○「栄養学」（選択）○「栄養学」（選択）

当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当

機能性表示食品など、既存の発想にとらわれない自由な思考による農林産物を活用した事業展開を図る際に必要とな該科目で履修した知識等については、農業
経営学科の卒業生が自営就農し、基礎疾患

る、食と栄養等の基礎的な知識について学ぶ。

を有する方のニーズに応じて、低カリウム
野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生がきのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
○「山形・東北観光学」（選択）○「山形・東北観光学」（選択）
当該科目では、山形・東北の観光資源に
農山村地域の資源等を活用した、既存
留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観の発想にとらわれない自由な思考による光と着地型観光等を学修することとして事業展開が期待される、観光分野に関すいる。当該科目で履修した知識等について
は、農業経営学科の卒業生が自営就農からる法制度や山形を中心とした東北一円の観光業の実態や特色等について学ぶ。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－58－

新旧

農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が森林活
動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
（略）（略）○「発酵学・醸造学演習」（選択）○「発酵学・醸造学演習」（農業経営学
科：必修、森林業経営学科：選択）

講義と連携した演習とし、微生物利用

講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の展開事例を題材として、その実践的なによる原材料の高付加価値化や発酵食品の活用事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。

活用手法や課題等について考察する。なお、農業経営学科においては、農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「建築学演習」（選択）○「建築学演習」（農業経営学科：選択、講義と連携した演習とし、基礎的な構

森林業経営学科：必修）
講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木材の実践的な活用法や劣化等について考造設計図書の見方や構造計算の方法、木材の実践的な活用法や劣化等について考察する。

察する。なお、森林業経営学科においては、森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、様々な産業○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農林業を含

分野と福祉分野との展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。

めた様々な産業分野と福祉分野との連携
事例を題材として、その実践的な連携手法や課題等について考察する。

○「栄養学演習」（選択）○「栄養学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、栄養や栄養素
講義と連携した演習とし、農林産物の栄－審査意見（３月）（本文）（農業）－59－新旧に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた展開手法や課題等について

養や栄養素に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた取組手法や課題考察する。

等について考察する。

○「山形・東北観光学演習」（選択）○「山形・東北観光学演習」（選択）

講義と連携した演習とし、農山村地域

講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との展開事
例を題材として、その実践的な展開手法の資源等を活用した観光分野との連携事
例を題材として、その実践的な連携手法

や課題等について考察する。

や課題等について考察する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（46 ページ）
新
第５
件
４

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要

件
４

卒業要件

（略）

職
業
専
門
科
目

第５

教育方法、履修指導方法及び卒業要
卒業要件

（略）

科目群

学科名

基礎科目

農業経営学科
（略）

生産理論・
技術
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

農業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
6 科目
18 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
3 科目※2－12 単位※2

11 科目
20 単位
9 科目
30 単位

－

15 科目
43 単位

合 計

（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科

15 科目
43 単位
2 科目
4 単位
2 科目※44 単位※4
1 科目
4 単位
35 科目
89 単位

－
－

－
1 科目※32 単位※3
10 科目※520 単位※5

－

－

－

16 科目
38 単位

3 科目
6 単位
12 科目
24 単位
1 科目
4 単位
51 科目
127 単位

職
業
専
門
科
目

科目群

学科名

基礎科目

農業経営学科
（略）

生産理論・
技術
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

農業経営学科

※４

11 科目
20 単位
9 科目
30 単位

17 科目
47 単位

－

17 科目
47 単位

合 計

（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科

（略）

（略）

（略）

9 科目
16 単位
6 科目
18 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
3 科目※2－12 単位※2

必修科目

2 科目
4 単位

－

2 科目
4 単位※4

1 科目※32 単位※3
8 科目※516 単位※5

－

－

－
※4

－
1 科目
4 単位
35 科目
89 単位

2 科目
4 単位

14 科目
34 単位

3 科目
6 単位
10 科目
20 単位
1 科目
4 単位
51 科目
127 単位（略）
農業経営学科においては、「食品製※４

農業経営学科においては、「発酵造・販売」及び「食品製造・販売実習」の4 単位を必修。
（略）※５ 「デザイン論」・「デザイン論演

学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」の 4 単位を必修。
（略）※５ 農業経営学科においては、
「デザイ

習」
、
「金融論」
・
「金融論演習」、「発酵学・醸造学」
・「発酵学・醸造学演習」、「建築学」
・「建築学演習」、「社会福祉論」・「社会福祉論演習」、「栄養学」・「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」・「山形・東北観光ン論」
・「デザイン論演習」
、
「金融論」
・
「金
融論演習」
、
「建築学」
・
「建築学演習」
、
「社
会福祉論」
・
「社会福祉論演習」
、
「栄養
学」
・
「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」
・「山形・東北観光学演習」から 16 単学演習」から講義と演習のセットで 20 単
位を選択。

位を選択。
（略）

－審査意見（３月）（本文）（農業）－60－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（115 ページ）

新
第 20

旧

社会的・職業的自立に関する指導等 第 20

社会的・職業的自立に関する指導等

及び体制

及び体制

（２）教育課程内の取組（２）教育課程内の取組

③

展開科目

③

展開科目

農業又は森林に関連する他分野の知

農業又は森林業と密接に関連する他

識を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につ分野の応用的な知識を学び、農林業分
野において創造的な役割を果たすため

なげるために必要な柔軟な発想力や応に必要な能力を養成することを目的

用力を養成することを目的に、学生がに、学科や学年の枠を超えた学生同士

目指す新たな事業展開に関連する分野の学び合いにより、既存の発想にとらの科目を自ら選択できるように豊富なわれない自由な思考を促す講義・演習

選択科目を配置する。また、学科や学年の実施が可能となる編成とする。

の枠を超えた学生同士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－61－

（是正事項）２

農林業経営学部 農業経営学科

審査意見１のとおり、養成する人材像及び３つのポリシーの妥当性や整合性が判断できないため、教育課程の妥当性を判断することができない。このため、関連する他の審査意
見への対応を踏まえて、本学科の教育課程が、適正なディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づき、修得すべき知識や能力等に係る教育が網羅され、体系性が担保された上で、適切に編成されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえて、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料13）を用いて、本学科の教育課程がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成されていることを説明する。なお、前述の「審査意見の１（１）」への対応により、養成する人材像及び３つのポリシーの対応関係の整合性については説明しているため、当該ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程が適切に編成されていることを説明する。
○教育課程の編成の考え方
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を以下のとおり編成する。
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風
土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社
会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコ
ミュニケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、農業の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するためには、職業専門科目として農業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「土壌・肥料学」「農業概論」「耕畜連携論」「農業概論演習」「植物保護学」「家畜衛
生学」「圃場実習Ⅰ」「先端農業技術論」「栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き）」「飼育各論」「圃場実習Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）」を編成する。
CP３に掲げる、農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要で－審査意見（３月）（本文）（農業）－62－

あることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティング論」
「税制・
簿記論」
「簿記各論」「農業実地体験実習」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な農業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「臨地
実務実習Ⅰ（生産管理等）」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」「農業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、農業を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課
題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の稲作」「東北の果樹」「東北の野菜・花き」「東北の畜産」を編成する。
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力
や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福
祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務
実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、農業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－63－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（資料） 資料 13 東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
新旧
東北農林専門職大学農業経営学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係

東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係
ディ プロ マ・ポ リシ ー（ DP）

養成 する 人材像

（１）時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材
理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人
材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持
ち、グローバルに物事を考え、加工・販売な
どの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。

カリ キュラ ム・ ポリシ ー
（ ＣＰ）

科目名

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えC P て、英語力を含むコミュニケーション能力及び1 人々の様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

基
礎
科
目

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

高等学校で習得すべAP
き基礎学力を身に付
1けている人

D P 農業の生産管理に関する知識や技術を2 有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられ
C P た知識や技術を基本とし、実際の農業経営に2 活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）

A P 論理的に思考し、表2 現できる人

我が国はもとより、農業に関連する世界
D P の情勢を見据えて農業を実践していく基
3 礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識をC P 修得するとともに、実践的な経営管理の手法
3 を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関D P 係者と農山村地域が抱える諸課題の解4 決などについて真摯に議論を交わすことができる。

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事
情や農山村の活性化手法等の知識を活用しCPて諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交4わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした
DP
新たな事業展開を図るために必要な柔5
軟な発想力や応用力を身に付けている。

農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業をCP起点とした新たな事業展開につなげるために5必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

食品製造・販売、食品製造・販売実習、
建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

修得した知識と技術を駆使して農業経
D P 営の課題解決に必要な情報を収集・分
6 析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業
C P 経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・
6 整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

経営
全般（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力
によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、農業経済学、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、簿記各論、
農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題をCP解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せに
7
より総合的に判断して行う。

カ リキュ ラム ・ポ リシ ー（ ＣＰ ）科目名

（ A P）

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、DP
英語力を含むコミュニケーション能力及1
び人々の様々な文化や考え方を理解する能力を有している。

職
業
専
門
科
目

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ D P）

アドミッション・ポリシー

多様性を認め、他者と協働して行動し、課AP
題に対して主体的に3
取り組む努力ができる人

課題解決や新たな価
A P 値の創造に取り組む
4 ために、柔軟な思考力を備えている人

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業
A P 又は森林業の課題解
5 決や持続可能な地域の発展に貢献する意
欲がある人

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識や、英語力を含
D P1
むコミュニケーション能力を備え、多様性を理解し、グローバルに物事を考える能力がある。

CP 1

農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技CP 2 術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な
実践的な能力を養成するための教育を実施する。

我が国はもとより、世界のマーケットを見据えた農業を実践していく基礎を修得し、その上に、
D P3 農業の経営管理に関する知識や技術を有するとともに、加工・販売などの経営の多角化に資する知識や技術を有している。

農業の経営管理に関して、基本的な知識を修得するとともに、経営の多角化を含めた実践的な経営管理の手法や、
CP 3 国際的な農業政策や農業事情などの知識を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者とD P4 農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。

CP 4

D P2

持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。

山形・東北の風土・伝統文化、哲学と東北、SDGsと倫理、コミュニケーション論、
気象・気候学概論、統計学、ビジネス英語Ⅰ，Ⅱ、
スポーツ、情報活用、政治学概論、社会学概論、
法律学概論、経済学入門

基
礎
科
目

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、多様性を理解し、グローバルに物事を考えるために必要な、英語力を含むコミュニケーション能力を養成するための教育を実施する。

土壌・肥料学、農業概論、農業概論演習、
生
・
耕畜連携論、植物保護学、家畜衛生学、
産技
先端農業技術論、理術
圃場実習Ⅰ、Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）、論
栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）
職
業
専
門
科
目

経
営
全
般

農業実地体験実習、SDGsと農業・森林業、農業政策、臨地実務実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
マーケティング論、国際農業論、農業知的財産論、
組織マネジメント論、税制・簿記論、農業生産工程・食品衛生論、農業経営分析・計画、
簿記各論、食品製造・販売、食品製造・販売実習

解地
東北の稲作、東北の果樹、
決域
東北の野菜・花き、東北の畜産、能課
農山村活性化論、農山村活性化論演習
力題

D P5

農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展
開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。

農業と密接に関連する他分野の知識を学修し、農業経営
CP 5 に活用して新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

展
開
科
目

建築学、建築学演習、デザイン論、デザイン論演習、金融論、金融論演習、 栄養学、栄養学演習、
発酵学・醸造学、発酵学・醸造学演習、
社会福祉論、社会福祉論演習、
山形・東北観光学、山形・東北観光学演習

D P6修得した知識と技術を駆使して農業経営の課
題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要
CP 6 な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。

総
合
科
目

経営分析・計画演習

CP 7

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（26 ページ）
新第４

旧

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針
（略）
（削除）

第４

教育課程の編成の考え方及び特色

１ 教育課程編成の基本方針（略）（２）教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（略）○カリキュラム・ポリシーと教育課程（各

（略）
（追加）

授業科目）の対応関係【農業経営学科】
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課
程を以下のとおり編成する。
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。
CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候
学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経－審査意見（３月）（本文）（農業）－64－

新

旧済学入門」を編成する。英語力を含むコ
ミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニ
ケーション能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、農業の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するためには、職業専門科目として農業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「土壌・肥料学」「農業概論」「耕畜連携論」「農業概論演習」「植物保護学」「家畜衛生学」「圃場実習Ⅰ」「先端農業技術論」「栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き）」「飼育各論」「圃場実習Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）」を編成する。
CP３に掲げる、農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策
や農業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメ
ント論」「マーケティング論」
「税制・簿
記論」
「簿記各論」「農業実地体験実習」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農－審査意見（３月）（本文）（農業）－65－

新

旧業論」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科
目として実践的な農業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林
業」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」「農業経営分析・計画」「臨地実務
実習Ⅱ（経営管理等）」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、農業を起点とした地域活性化に向けた課題抽
出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の稲作」「東北の果樹」「東北の野菜・花き」「東北の畜産」を編成する。
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔
軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分
野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売
実習」「デザイン論」「デザイン論演習」－審査意見（３月）（本文）（農業）－66－

新

旧

「金融論」
「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」
「建築学」
「建
築学演習」
「社会福祉論」「社会福祉論演
習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科
目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、農業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－67－

（是正事項）３

農林業経営学部 農業経営学科

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、実習科目について、関連する審査意見への対応を踏まえ、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（１）「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」の内容について、例えば「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の
シラバスにおいては、３回～118 回の授業計画・内容を一括りで「受入経営体の指示に従い作業等を行い、生産技術を主に学ぶ。」、「実習日誌（毎日）、レポート（前期、後期）の作成」と説明されるにとどまっているなど、実習の計画・内容が具体的に示されておらず、各臨地実務実習科目の授業目的・目標に照らし、適切な履修内容となっているか
判然とせず、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合した授業科目となっているかについても判断できない。このため、「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスの授業計画・内容がより具体的になるよう記載を改めるとともに、実習内容が各科目の目的、目標を踏まえ、体系性が担保された上で、適切な内容により構成されていることについて、改めて明確に説明すること。
（対応）「臨地実務実習Ⅰ～Ⅲ」の内容について、専攻分野（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）ごとにモデルとなる臨地実務実習先を想定したシラバスの授業計画・内容を追記す
るとともに、臨地実務実習等実施要領（案）に臨地実務実習計画書（例）を示し、シラ
バスの授業目的・目標に照らし、適切な履修内容となっていることを明確かつ具体的に説明する。
（詳細説明）
本専門職大学の臨地実務実習は、学生が将来経営したい分野の実践力を高められるよう、２年次から４年次までの３年間にわたり段階的・継続的に実施することとし、実習先として、東北６県からの 359 の優れた農業経営体又は森林業事業体を選定している。
また、臨地実務実習の目的、目標を踏まえ、学生が将来経営したいと考える事業内容に応じてオーダーメイド型で組み立て、専任教員が適切な学修内容となるように学生毎に臨地実務実習計画書を作成することとする。
具体的には、「臨地実務実習Ⅰ」では、農業経営体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の経営及び事業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修
適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば稲作専攻では水稲播種、圃
場準備、田植え、ダイズ播種、水田圃場管理、稲刈り、ダイズ収穫・調整、農機具整備など、果樹専攻では人工授粉、摘果、園地除草、着色管理、収穫、雪対策、剪定など、
野菜・花き専攻では育苗用土準備、土詰め、挿し穂、鉢上げ、灌水、株整理、収穫・出荷など、畜産専攻では給餌、牛床掃除、糞尿処理、配合飼料調整、飼育畜種の管理などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容
は、学外実習運営委員会において学生ごとに決められた臨地実務実習担当者（専任教－審査意見（３月）（本文）（農業）－68－

員）が、臨地実務実習先で生産している農畜産物の状況や学生の意向を踏まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、農業経営体の持つ経営管理に関する実戦的な知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務
実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、
例えば、稲作専攻では作付計画作成、受注管理、作業進捗管理（水稲刈取計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算資料作成など、果樹専攻では受注管理、作業進捗管理（摘蕾・収穫計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算資料作成など、野菜・花き専攻では作付計画作成、施設の稼働シミュレーション作成、受注管理、作業進捗管理（作業計画作成、労務管理計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算資料作成など、畜産専攻では人員配置と労務管理、肉質と販売単価の試
算、生産費計算、収支計算、決算資料作成などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地実務実習担当者（専任教員）
が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、農業経営体における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりま
とめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実
習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10
月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例
えば、稲作専攻ではスマート農機利用計画作成、規模拡大シミュレーション、スマート農機導入効果試算など、果樹専攻ではユニバーサルデザイン計画作成、アンケート調
査、改善プラン作成など、野菜・花き専攻ではＢtoＣの実践及び次作販売戦略構築、畜産専攻では国産飼料の作付計画立案、大規模ホールクロップサイレージ生産用機械の比較検討、経営試算と戦略構築などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる
実習構成とする。なお、実習内容は、当該学生が臨地実務実習先を題材として考える新
たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実習担
当者（専任教員）が学習内容を検討し臨地実務実習計画書を作成する。
（専攻分野（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）ごとの臨地実務実習計画書モデル例は別添設置等の趣旨資料 24 別表 1～12 を、シラバスモデル例はシラバス 29～32、40～43、46～
49 を参照）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（72 ページ）

新旧第９ 実習の具体的計画（略）

第９ 実習の具体的計画（略）

４－２ 臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）（１）目的

４－２ 臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）（１）目的－審査意見（３月）（本文）（農業）－69－

新

旧

（略）
（２）実習内容（略）（追加）【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅰ」では、農業経営体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の経営及び事業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月
期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば稲作専攻では水稲播種、圃場準備、田植え、ダイズ播種、水田圃場管理、稲刈り、ダイズ収穫・調整、農機具整備など、果樹専攻では人工授粉、摘果、園地除草、着色管理、収穫、雪対策、剪定など、野菜・花き専攻では育苗用土準備、土詰
め、挿し穂、鉢上げ、灌水、株整理、収穫・出荷など、畜産専攻では給餌、牛床掃除、糞尿処理、配合飼料調整、飼育畜
種の管理などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、学外実習運営委
員会において学生ごとに決められた臨地
実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で生産している農畜産物の状況や学生の意向を踏まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の「稲作モデル例」をシラバ
ス 29 に、「果樹モデル例」をシラバス 30に、「野菜・花きモデル例」をシラバス
31 に、「畜産モデル例」をシラバス 32 にそれぞれ示す。
（略）

（略）

４－３

４－３

臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）

臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）－審査意見（３月）（本文）（農業）－70－

新

旧

（１）目的
（略）

（１）目的
（略）

（２）実習内容（追加）【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、農業経営体の持つ経営管理に関する実戦的な知
識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5
月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、稲作専攻では作付計画作成、受注管理、作業進捗管理（水稲刈取計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計
算、決算資料作成など、果樹専攻では受
注管理、作業進捗管理（摘蕾・収穫計画
作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算資料作成など、野菜・花き専
攻では作付計画作成、施設の稼働シミュ
レーション作成、受注管理、作業進捗管理（作業計画作成、労務管理計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計
算、決算資料作成など、畜産専攻では人員配置と労務管理、肉質と販売単価の試
算、生産費計算、収支計算、決算資料作成などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏
まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地
実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」の「稲作モデル例」をシラバ
ス 40 に、「果樹モデル例」をシラバス 41に、「野菜・花きモデル例」をシラバス－審査意見（３月）（本文）（農業）－71－

新

旧

42 に、
「畜産モデル例」をシラバス 43 にそれぞれ示す。
（略）
４－４

（略）
臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

４－４

（１）目的

（１）目的

（略）
（２）実習内容（略）（追加）

臨地実務実習Ⅲ（経営総合）【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、農業経営体における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりまとめ、発表することを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5
月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、稲作専攻ではスマート農機利用計画
作成、規模拡大シミュレーション、スマート農機導入効果試算など、果樹専攻ではユニバーサルデザイン計画作成、アンケート調査、改善プラン作成など、野菜・花き専攻ではＢtoＣの実践及び次作
販売戦略構築、畜産専攻では国産飼料の作付計画立案、大規模ホールクロップサ
イレージ生産用機械の比較検討、経営試
算と戦略構築などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、当該学生が臨地実務実習先を題材として考える新たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実
務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実
習担当者（専任教員）が学習内容を検討し臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」の「稲作モデル例」をシラバ
ス 46 に、「果樹モデル例」をシラバス 47－審査意見（３月）（本文）（農業）－72－

新

旧

に、
「野菜・花きモデル例」をシラバス
48 に、「畜産モデル例」をシラバス 49 にそれぞれ示す。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－73－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（２）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「第９ 実習の具体的計画」の２（２）「実
習施設の確保の状況」において、「圃場実習Ⅰ」「圃場実習Ⅱ」に関する実習施設の確保の状況において説明がなされており、そのうち畜産に関しては、肉用牛の説明のみとなっている。一方で、シラバスを確認する限り、「圃場実習Ⅱ（畜産）」では、肉用牛のみ
ならず、乳用牛や肉用鶏を扱う内容となっていることから、実習施設に関する説明とシラバスにおける各授業科目の内容が整合するよう申請書類を適切に改めること。その際、臨地実務実習の候補地においては養豚を扱う事業者での実習が計画されていることも含めて適切に改めること。
（対応）圃場実習Ⅱ（畜産）で実習を行う施設として、大学に隣接した敷地にある畜産研究所と、酒田市に設置されている養豚研究所を追記するとともに、圃場実習Ⅱ（畜産）の一部の授業について、臨地実務実習先の畜種に応じて選択して受講できるようにする。
（詳細説明）
農業経営学科の１年生全員が履修する「圃場実習Ⅰ」では、大学敷地内に新たに設置する大学牛舎のみを実習施設として利用することとしている。農業経営学科の２年生で、専攻分野として畜産を選択した学生が履修する圃場実習Ⅱ（畜産）では、肉用牛については大学敷地内の大学牛舎で、乳用牛及び肉用鶏については、大学に隣接した敷地にある県立農業総合研究センター畜産研究所の乳牛舎及び鶏舎で、豚については、山形
県酒田市に設置している県立農業総合研究センター養豚研究所の豚舎においてそれぞれ実習を行う計画としているが、申請書類への記載がなされていなかったことから追記する。
なお、今回追記する２つの研究所は種鶏、種豚を飼育していることや、昨今感染拡大している鳥インフルエンザや豚熱等への感染リスクを可能な限り低減するため、当該施設（鶏舎、豚舎）での実習は、肉用鶏もしくは豚を飼育する事業者での臨地実務実習を計画している学生のみを対象とする選択制とするとともに、２日間（６コマ）の集中講義で行うこととする。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（60 ページ）

新旧第９ 実習の具体的計画（略）
２ 学内施設での実習（略）（２）実習施設の確保の状況

第９ 実習の具体的計画（略）
２ 学内施設での実習（略）（２）実習施設の確保の状況

（略）

（略）

－審査意見（３月）（本文）（農業）－74－

新旧○「圃場実習Ⅱ」○「圃場実習Ⅱ」

学内に圃場（畜産の実習施設を含む。）

学内に圃場（畜産の実習施設を含む。
）

を確保しており、共用する附属農林大学
校と実習する区域及び時間を明確に区分を確保しており、共用する附属農林大学
校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なすることにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。学内圃場における専攻分野く実施する。なお、畜産の実習で飼養すごとの使用施設、施設面積等、実習形

る肉用牛については、本専門職大学の学

態、実習人数及び学生１人当たりの実習

生が専用するものとし、１年次と２年次中の専有面積等は、次の表のとおり。

の実習時間を明確に区分することによ

畜産の実習は、肉用牛については大学

り、安全かつ円滑に支障なく実施する。

敷地内の大学牛舎で、乳用牛及び肉用鶏学内圃場における専攻分野ごとの使用施については、大学に隣接した敷地にある

設、施設面積等、実習形態、実習人数及山形県立農業総合研究センター畜産研究び学生１人当たりの実習中の専有面積等

所の乳牛舎及び鶏舎で、豚については、
山形県酒田市に設置している山形県立農は、次の表のとおり。

業総合研究センター養豚研究所の豚舎においてそれぞれ実習を行う。なお、大学牛舎で行う肉用牛の実習については、１
年次と２年次の実習時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。また、防疫管理（鳥インフル
エンザ及び豚熱等の感染防止対策）の観点から、畜産研究所鶏舎での実習は、肉用鶏を飼養する臨地実務実習先を選択した学生が、養豚研究所豚舎での実習は、豚を飼養する臨地実務実習先を選択した学生が、畜産研究所乳牛舎での実習は、それ以外の学生が行う。畜産研究所及び養豚研究所での実習は、本専門職大学の専任教員の指導下で実施する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－75－

新

旧

（略）

（略）

注５）畜産研究所の乳牛舎の面積合計と乳 （追加）
牛の総数及び養豚研究所の豚舎の面積合計と豚の総数。この一部を実習で使用。
注６）畜産研究所鶏舎での実習は、肉用鶏を飼養する臨地実務実習先を選択した学生
が、養豚研究所豚舎での実習は、豚を飼養する臨地実務実習先を選択した学生が、畜産研究所乳牛舎での実習は、それ以外の学生が行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（98 ページ）

新旧第 15 施設、設備等の整備計画（略）

第 15 施設、設備等の整備計画（略）

２ 校地及び運動場等の整備計画（略）（３）校舎等施設の整備計画

２ 校地及び運動場等の整備計画（略）（３）校舎等施設の整備計画（略）（略）①講義等に必要な施設①講義等に必要な施設（略）（略）
実習時に使用する各分野の実習棟につ
実習時に使用する各分野の実習棟については、実習前の手順等の説明及び実習後の振返りを行うために、本専門職大学専用の教室（定員５～13 名）を各１室用意し、本専門職大学における授業の実施に支障いては、実習前の手順等の説明及び実習後の振返りを行うために、本専門職大学
専用の教室（定員５～13 名）を各１室用意し、本専門職大学における授業の実施－審査意見（３月）（本文）（農業）－76－

新

旧がないよう附属農林大学校の実習棟教室と明確に区分する。各実習棟のその他の部に支障がないよう附属農林大学校の実習
棟教室と明確に区分する。各実習棟のそ分については、附属農林大学校との共用での他の部分については、附属農林大学校あるが、同校と使用する時間を明確に区分との共用であるが、同校と使用する時間

することにより、安全かつ円滑に支障なくを明確に区分することにより、安全かつ授業を実施する。また、乳用牛及び肉用鶏円滑に支障なく授業を実施する。

の実習を行う飼育場については山形県立
農業総合研究センター畜産研究所の乳牛舎及び鶏舎を、豚の実習を行う飼育場については山形県立農業総合研究センター養豚研究所の豚舎を充てる。山形県立農業総合研究センター畜産研究所及び養豚研究所での実習は、本専門職大学の専任教員の指導下で実施する。
（略）（略）（注）畜産研究所と養豚研究所を除く各実 （注）各実習棟の面積については、附属農習棟の面積については、附属農林大学 林大学校との共用部を含む棟全体の面積。
校との共用部を含む棟全体の面積。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－77－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（３）「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「第９ 実習の具体的計画」の２（２）「実
習施設の確保の状況」について、「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」における果樹の実
習では、それぞれ使用する果樹が７本及び８本となっているが、各学科の学生数に照らして、果樹栽培や収穫の知識・技術等を修得するために必要十分な本数が備えられているか疑義があることから、想定される実習参加人数に対して十分な本数が整備されていることを明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（対応）それぞれの実習に用いる果樹の品目ごとに樹齢や収穫量等を示し、想定される実習参加人数に対して十分な環境が整備されていることを明確に説明する。
（詳細説明）
農業経営学科の１年生全員が履修する「圃場実習Ⅰ」では、樹齢 28 年のりんご２本（平年収穫量：400kg）、樹齢 27 年のおうとう２本（平年収穫量約 110kg）、樹齢 27 年のぶどう１本（平年収穫量約 200kg）、樹齢 27 年の西洋ナシ１本（平年収穫量約 50kg）、樹
齢８年のもも１本（平年収穫量約 100kg）の合計７本を用いて実習を行うこととしている。いずれの果樹とも成木となっており、山形県が示している栽培指針の作業時間の積算と比較しても妥当な水準であることから、４班×８名がローテーションで実習するには十分な量であると判断している。
農業経営学科２年生の果樹を専攻する学生が履修する「圃場実習Ⅱ（果樹）」では、樹齢 28 年のりんご２本（平年収穫量：約 400kg）、樹齢 27 年のおうとう２本（平年収穫量
約 110kg）、樹齢 11 年のぶどう１本（平年収穫量約 200kg）、樹齢 27 年の西洋ナシ２本（平年収穫量約 100kg）、樹齢８年のもも１本（平年収穫量約 100kg）の合計８本を用いて実習を行うこととしている。いずれの果樹とも成木となっており、山形県が示している栽培指針の作業時間の積算と比較しても妥当な水準であることから、果樹を専攻する
学生８±１名が実習するには十分な量であると判断している。
※実習人数は、山形県立農林大学校における過去 10 年間（平成 24 年～令和３年）の各学科（稲作、果樹、野菜、花き及び畜産）の学生数の動向を参考に推計。
専攻分野の選考により、実習人数は±１名の範囲で増減する（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（59 ページ）

新旧第９ 実習の具体的計画（略）
２ 学内施設での実習（略）

第９ 実習の具体的計画（略）
２ 学内施設での実習（略）（２）実習施設の確保の状況（略）（２）実習施設の確保の状況（略）－審査意見（３月）（本文）（農業）－78－新旧○「圃場実習Ⅰ」○「圃場実習Ⅰ」

（略）

（略）

（略）

（略）

○「圃場実習Ⅱ」（略）○「圃場実習Ⅱ」（略）－審査意見（３月）（本文）（農業）－79－

（是正事項）４

農林業経営学部 農業経営学科

審査意見１及び２のとおり、教育課程全体が妥当であるとの判断をすることはできない
が、展開科目が専攻する職業に関連する他分野の応用的な能力であって、専攻する職業分
野で創造的な役割を果たすために必要なものを育成することを目的とする科目であるという趣旨及び展開科目と関連する DP5 及び CP5 で農業経営における「新たな事業展開」を掲げていることを踏まえ、各授業科目を履修した学生にどのような関連する他分野の応用的な能力を修得させ、それらの能力が、卒業後にどのような形で創造的な役割を果たすた
めに活用され、または新たな事業展開につながることを想定した上で、各授業科目を配置
しているのかが判然としない。また、「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」について
は必修科目となっているが、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第４「３

科目区

分及び科目構成」の「（３）展開科目」にある「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」
において「農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待される」と説明されているものの、職業専門科目において設定せず、展開科目とするの位置付けや目的が判然としないことから、当該科目を敢えて必修科目とする妥当性も判断できない。このため、修得する能力と卒業後の活用方策との整合性という観点や DP5 及び CP5 で掲げる農業
経営における「新たな事業展開」と教育課程との整合性という観点から、展開科目について各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目を必修とする趣旨を改めて説明すると
ともに、当該趣旨を踏まえ必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることを具体的に説明すること（対応）
御指摘のとおり専門職大学設置基準における展開科目の位置付けについて理解に至らない面があったものと考えられることから、展開科目の設置趣旨及び「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容について改めて説明し、必要な学びが網羅され、適切な教育課程が編成されていることが明確となるよう DP５及び CP５を改める。
また、審査意見及び展開科目の目的を踏まえ、「食品製造・販売」及び「食品製造・販
売実習」の科目配置について、職業専門科目から展開科目に改めることとし、展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方及び必修科目とする趣旨を改めて説明する。
（展開科目の設置趣旨）
専門職大学設置基準第 13 条第１項第４号において、展開科目は「専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目である」とされている。
このことを踏まえ、本学科の職業専門科目（専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野）については、農業生産に係る理論・技術、経営管理及び地域課題解決能力に関する
専門的な理論・技術等を学ぶ科目とし、本学科の展開科目については、職業専門科目で学ぶ農業生産、経営管理及び地域課題解決能力に加え、農業を起点とした新たな事業展
開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための科目とする。
なお、展開科目を通して学修することとしている「農業を起点とした新たな事業展
開」は、学生の自由な発想力や応用力が重要であることから、将来、自らが目指す新た－審査意見（３月）（本文）（農業）－80－

な事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。
また、異なる学科の学生同士が学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、展開科目のうち選択制となっている科目については本学に設置される２つの学科が共通で学べる環境を整備する。
（「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容）
本専門職大学が養成する人材像に掲げている「加工・販売などの経営の多角化」については、農業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す事業の創造に取り組むことを、農業経営者が進めるべき経営の多角化と考えている。
具体的には、農業経営者が自ら生産した農畜産物や地域の資源を活用して、食品加工分野の理論・技術と融合して自ら加工品を製造することや、小売及び観光分野の理論・技術を融合して農産物直売所や観光果樹園、農家レストラン、農家民宿を運営すること、さらに、これらをデザイン及び建築、金融分野の理論・技術と融合させることで、観光果樹園を発展させた農業のテーマパークを設置することなどが考えられ、これまでにない商品やサービスなど革新的なビジネスモデル等を創出することが期待される。
このようなことから、「新たな事業展開を生み出す」について、本専門職大学では、農業経営者が農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルを創出することを「新たな事業展開を生み出す」ことと考えている。
（DP５及び CP５の修正）
DP５の「新たな事業展開を生み出す」については、上述の「「新たな事業展開を生み出す」の具体的な内容」で説明した考え方に基づき掲げているものであるが、現在の DP５「農業と密接に関連する他分野の知識を活用することにより、農業経営において新たな事業展開を生み出すために必要な柔軟な発想力や応用的手法を身に付けている。
」では、
本専門職大学が意図する趣旨及び内容を的確に表す内容となっていなかった。このため、農業分野と他産業分野の理解・技術の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、農業経営者が農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業に取り組み、発展させ、さらには新たなビジネスモデルの創出につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けることが明確となるよう改めることとする。また、現在の DP３中の「加工・販売な
どの経営の多角化に資する知識や技術を有している」については、農業の枠を超えて農業を起点とした新たなビジネスモデルを創出するための他分野の理論・技術等に関するものであり、DP５の「農業と密接に関連する他分野の知識」に該当するものであり、DP５の主軸となる考え方であることから、DP５にまとめて整理することとし、DP５を次のとおり見直す。
（DP５の新旧及び CP５の新旧については 84 ページの新旧対照表を参照）－審査意見（３月）（本文）（農業）－81－

DP５：農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
また、CP５について、現在の CP３中、「経営の多角化を含めた」については、見直し後の DP５の「農業を起点とした新たな事業展開」に関する内容と整合するため、CP５に統合するとともに、上記 DP５の見直しに伴い、CP５を次のとおり見直す。
CP５：農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想
力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（職業専門科目と展開科目に配置する科目の考え方）
本学科の職業専門科目では、農業の核となる農業の生産管理に係る理論・技術、経営
管理及び地域課題解決能力に関する専門的な理論・技術等を学ぶ科目を配置する。
また、展開科目では、職業専門科目で学ぶ専門的な理論・技術等に加え、農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、農業の枠を超えた農業を起点とした新たな事業展開につながる、
他分野の理論・技術等を学ぶ授業科目を配置する。
このような職業専門科目と展開科目の配置の考え方に基づき、職業専門科目で配置していた「食品製造・販売」（２年後期、２単位）及び「食品製造・販売実習」（３年通
年、２単位）については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶとともに、農畜産物を素材とした食品加工に関する基礎的知識を学ぶ内容で、農業の枠を超えた農業を起点とした新しい事業の取組につながる、他分野との融合又は展開に関するものであり、展開科目の目的と整合することから展開科目に配置を見直すとともに、趣旨・目的が明確になるよう内容を見直す。
履修時期について、「食品製造・販売」は、職業専門科目の 1 年前期及び後期、２年前期で配置している農業の基礎的な学びである農業の生産理論・技術に関する科目を履修した後の方が、学生の学修効果が高いと考えられることから、展開科目の２年後期に配置する。
「食品製造・販売実習」は、実践を通じて食品製造と販売に関する知識や技術を学ぶ内容であり、「食品製造・販売」と連続した学びをすることで学生の学修効果が高まると考えられることから、展開科目の３年通年で配置する。
また、発酵・醸造は農業分野で生産された農畜産物を素材として加工する食品加工分野の１つであり、上記展開科目の考え方で言う、農業の枠を超えた農業を起点としたビ
ジネスモデルの創出につながる、他分野との融合又は展開に関するものであることから、展開科目とする。なお、当該科目で履修する内容は、学生が将来、自らが目指す新たな事業展開の内容によって選択の余地があるため選択科目として配置する。
（展開科目における主要授業科目の位置付け及び必修・選択の別）「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶものである。また、農畜産物の食品製造・販売の取組は、農－審査意見（３月）（本文）（農業）－82－

業経営の多角化に向けた取組の一丁目一番地であり、本科目で学ぶ食品製造・販売分野の知識・技術は、食品製造・販売分野を起点として、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる核となる分野であることから、必修科目に位置付け毎年開講する。また、「食品製造・販売実習」は、実習を通して食品製造と販売に関する技術的な実践力を高める科目であることから、主要授業科目とする。
また、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」以外の、これまで必修科目としていた「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」を含む展開科目の７セット 14 科
目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）については、学生の関心や、卒業後の進路に応じて、それぞれが目指す農業経営の多角化に向けた取組の展開方
向性に応じて、知識を融合させることができるものであることから、選択科目とし、履修順序は制限しない。
「食品製造・販売」（２単位）及び「食品製造・販売実習」（２単位）を職業専門科目
から展開科目に配置を見直したことにより、職業専門科目の単位数を 83 単位から 79 単
位に、展開科目の単位数を 20 単位から 24 単位にそれぞれ見直す。
※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」以外の展開科目の各授業科目の設定や配置の考え方）「デザイン論」及び「デザイン論演習」
当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画や商品企画を生み出す際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際などに活用できる。
「金融論」及び「金融論演習」
当該科目では、企業金融や銀行の役割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－83－

「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」
当該科目では、パン、醸造酒、蒸留酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来の酵母を使った米粉パンの商品化やナチュラルワインの原料に適したぶどう生産に代表されるような地
元由来の天然酵母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
「建築学」及び「建築学演習」
当該科目では、建築における木材利用と意義や、木造部材の性能と評価等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業法人に就職し、木材の機能性を活かした牛にストレスを与えない木造畜舎施設の建築を行う際や、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融合した直売施設の建築、さらには農業のテーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。
「社会福祉論」及び「社会福祉論演習」
当該科目では、社会福祉の基本理念や理念、社会福祉制度等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、自営就農し、障がい者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン化を行う際などに活用できる。
「栄養学」及び「栄養学演習」
当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、自営
就農し、基礎疾患を有する方のニーズに応じて、低カリウム野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
「山形・東北観光学」及び「山形・東北観光学演習」
当該科目では、山形・東北の観光資源に留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等について学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、自営就農から農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－84－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（９ページ）

新第１

旧設置の趣旨及び必要性

第１設置の趣旨及び必要性

（略）

（略）

５

５

卒業認定・学位授与の方針（ディプロ卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）

マポリシー）（略）（略）【農業経営学科】（略）【農業経営学科】（略）⑤⑤

農業に関連する他分野の知識を融合又農業と密接に関連する他分野の知識をは展開することにより、農業を起点とし活用することにより、農業経営においてた新たな事業展開を図るために必要な柔新たな事業展開を生み出すために必要な軟な発想力や応用力を身に付けている。

柔軟な発想力や応用的手法を身に付けて

（略）

いる。
（略）

６

教育課程編成・実施方針（カリキュラ（追加）

ム・ポリシー）（略）【農業経営学科】（略）⑤ 農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
（略）○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの対応関係【農業経営学科】（略）
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開すること
で、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－85－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（25 ページ）

新
第４
１

旧

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針

第４１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系（１）教育課程の体系

（略）

（略）

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授

これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、東北・与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため、本専門職大学では、一般的山形の地域性と一般的な教養に加えて、な教養に加えて、多様性を理解し、グロ

英語力を含むコミュニケーション能力及ーバルに物事を考えるために必要なコミ

び様々な文化や考え方を理解する能力をュニケーション能力を養成する「基礎科養成する「基礎科目」、生産管理に関す

目」、生産管理に関する実践的な能力、社る実践的な能力、社会の変化に応じて経会の変化に応じて経営を発展させるため

営を発展させるために必要な能力及び諸に必要な能力及び諸課題を抽出し関係者

課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成する「職業専門科と議論を交わすことができる能力を養成
する「職業専門科目」、新たな事業展開に

目」、農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで、農業又つなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経営営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できの課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果る能力を養成する「総合科目」を配置する。なお、当該教育課程には、山形県のを表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置する。

ほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業分野を合わせた 359 箇所）を確保す

なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業

る臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置して分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置してい

いる。

る。
（略）
また、本専門職大学における主要授業
科目については、上記の教育目標を達成（略）
また、本専門職大学における主要科目については、上記の教育目標を達成するするため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

ため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－86－

新

旧

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○耕畜連携論 ○農業概論演習○農業政策 ○組織マネジメント論○植物保護学 ○家畜衛生学○農業経済学 ○マーケティング論○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○農業経営分析・計画○栽培各論（稲作）○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（果樹）○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○栽培各論（野菜・花き）○農山村活性化論○飼育各論（畜産）○農山村活性化論演習○圃場実習Ⅱ（稲作）○食品製造・販売○圃場実習Ⅱ（果樹）○食品製造・販売実習
農業○圃場実習Ⅱ（野菜・花き）○経営分析・計画演習
経営学科○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○SDGsと農業・森林業○森林生産学○国際森林業論○森林労働安全衛生論○木材利活用論 ○森林環境政策○非木材森林産品概論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論○森林経営管理学○森林生態系サービス保全利用論演習 ○マーケティング論○森林保護学 ○森林保全学○森林業経営分析・計画○演習林実習Ⅰ ○測量学
○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林情報学 ○先端森林業技術論○木材加工・販売実習○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○SDGsと農業・森林業○農山村活性化論
森林業○国際森林業論○農山村活性化論演習
経営学科○木材利活用論○森林生態系サービス保全利用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林生態系サービス保全利用論演習○森林環境政策○経営分析・計画演習○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

教育目標①
教育目標②
開講科目 国際情勢など時代の変化に対応した経地域をけん引できる人材
営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論 ○耕畜連 ○農山村活性化論
携論○農山村活性化論演習○農業概論演習 ○植物保護学 ○家
畜衛生学
(再掲)
○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論○組織マネジメント論○栽培各論（稲作） ○栽培各論（果樹） ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○栽培各論（野菜・花き） ○飼育各論 ○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）（畜産）○圃場実習Ⅱ（稲作） ○圃場実習Ⅱ
農業（果樹）
経営学科 ○圃場実習Ⅱ（野菜・花き） ○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGsと農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○農山村活性化論○森林生産学○農山村活性化論演習○森林労働安全衛生論○非木材森林産品概論(再掲)○森林生態系サービス保全利用論○組織マネジメント論○森林生態系サービス保全利用論演習 ○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○森林保護学 ○森林保全学○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○演習林実習Ⅰ ○測量学
○森林情報学 ○先端森林業技術論○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○SDGsと農業・森林業
森林業○国際森林業論
経営学科○木材利活用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習

（略）
（削除）

（略）
（２）教育課程編成・実施方針（カリキュ（略）

ラム・ポリシー）（略）（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係（追加）【農業経営学科】（略）
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させる
ことで、農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販
売」「食品製造・販売実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社－審査意見（３月）（本文）（農業）－87－

新

旧会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山
形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
（略）（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）

３ 科目区分及び科目構成（略）（２）職業専門科目（２）職業専門科目

（略）

（略）

②「経営全般」の科目群②「経営全般」の科目群

農林業の経営管理に関する知識や技

農林業の経営管理に関する知識や技術、国際的な農林業政策や農林業事情等

術、加工・販売に関する知識や技術を身に関する知識を身に付けることを目的に付けることを目的に、農業経営学科でに、農業経営学科では 16 科目を、森林業
経営学科では 17 科目を、それぞれ以下のは 18 科目を、森林業経営学科では 17 科
目を、それぞれ以下のとおり配置する。

とおり配置する。
（略）（略）【農業経営学科】（略）（削除）【農業経営学科】（略）○「食品製造・販売」（必修）
食品の安全、環境保全に関わる法律や行政の仕組に加え、GAP や HACCP（危害要因分析・重要管理点）による衛生管理について学ぶ。

（略）

（略）

（削除）

○「食品製造・販売実習」（必修）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識や技術について学ぶ。

（略）

（略）

（３）展開科目（３）展開科目
農業又は森林に関連する他分野の知識
農業又は森林業と密接に関連する他分を融合又は展開することで農業又は森林
野の応用的な知識を学び、農林業分野にを起点とした新たな事業展開につなげる
ために必要な柔軟な発想力や応用力を養

おいて創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的に、学科や－審査意見（３月）（本文）（農業）－88－新旧成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選

学年の枠を超えた学生同士の学び合いを通して、既存の発想にとらわれない自由択できるように豊富な選択科目を配置すな思考を促す講義・演習の実施が可能とる。また、学科や学年の枠を超えた学生同なる編成とし、14 科目を以下のとおり配士の学び合うことによる気づきも、新たな置する。

事業展開に向けた創造性にとって重要でまた、学修効果を高めるため、講義科あるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち目と演習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。

選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。これらの学修のため、農業経営学科及び森林業経営
学科ともに 16 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
さらに、学修効果を高めるため、講義科
目と演習科目・実習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。
【農業経営学科】
農畜産物の食品製造・販売の取組は、農業経営の多角化に向けた取組の一丁目（追加）

一番地であり、食品製造・販売分野の知識・技術は、食品製造・販売分野を起点として、他分野の知識と融合すること
で、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる核となる分野である。
このことから、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶものであり、本科目で学ぶ
食品製造・販売分野の知識・技術は、他の展開科目で学ぶ知識と融合すること
で、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる起点となる科目であることから、必修科目とする。
○「食品製造・販売」（必修）
経営の多角化の基本となる６次産業化の戦略と展望、食品の安全、環境保全に－審査意見（３月）（本文）（農業）－89－

新

旧関わる法律、食と農のビジネスの基本・
食品製造業の役割など農業を起点とした新たな事業の取組の基本を学ぶとともに、農産物の加工食品とその加工手法について学ぶ。
○「食品製造・販売実習」（必修）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識や技術について学ぶ。
【森林業経営学科】
（略）
【共通】

（追加）

○「デザイン論」（選択）○「デザイン論」（選択）

当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをア

既存の発想にとらわれない自由な思考による事業展開を図る際に必要となる、

レンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画力に関する基

ニーズをアレンジし、アイデアをプラン
ニングし、「かたち」にするプロセスや企

礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングし画力に関する基礎的な知識について学ぶ。

た新たな事業計画や商品企画を生み出す
際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アンケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家
レストランにおける野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、
農業経営学科の卒業生が６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際に活用できる。
また、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラムづくりなど、森林業経営学科の卒業生が新たに森林生態系サービスビジネスに取り組む
法人に就業した際などに活用できる。
○「金融論」（選択）○「金融論」（選択）－審査意見（３月）（本文）（農業）－90－

新

旧

当該科目では、企業金融や銀行の役
割、外国為替等に関する基礎的な知識を既存の発想にとらわれない自由な思考による経営手法や事業展開を図る際に必学修することとしている。当該科目で履要となる金融制度について学ぶ。

修した知識等については、農業経営学科の卒業生が観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が、林業法人に就業し、海外に事業展開する際
や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
○「発酵学・醸造学」（選択）○「発酵学・醸造学」（農業経営学科：必

当該科目では、パン、醸造酒、蒸留修、森林業経営学科：選択）
酵素や微生物を活用した農林産物加工

酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食
品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利品など、既存の発想にとらわれない自由な思考による事業展開が期待される、発用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目

酵食品・醸造品の発酵技術や活用等について学ぶ。なお、農業経営学科においてで履修した知識等については、地域由来の酵母を使った米粉パンの商品化やナチュラルワインの原料に適したぶどう生産

は、農産物との親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

に代表されるような地元由来の天然酵
母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農業経営学科の卒業生が農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就
農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリ－審査意見（３月）（本文）（農業）－91－

新旧

キュール類の商品を開発する際などに活用できる。
○「建築学」（選択）○「建築学」（農業経営学科：選択、森林

当該科目では、建築における木材利用と 業経営学科：必修）
意義や、木造部材の性能と評価等を学修す

建築業界と連携した、既存の発想にとることとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生がらわれない自由な思考による事業展開を図る際に必要となる木造建築の構造特農業法人に就業し、木材の機能性を活かし性、新たな木質構造技術等について学た牛にストレスを与えない木造畜舎施設

ぶ。なお、森林業経営学科においては、の建築を行う際や、６次産業化に取り組む

森林業と密接な関係にあり、新たな事業

農業法人に就職し、観光果樹園の景観に融展開に資することが期待されるため必修

合した直売施設の建築、さらには農業のテ科目とする。

ーマパークの設置などに取り組む際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した
木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
○「社会福祉論」（選択）○「社会福祉論」（選択）

当該科目では、社会福祉の基本理念や社
会福祉制度等を学修することとしている。

農(林)福連携など、既存の発想にとらわれない自由な思考による連携の創造が当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が自営就農し、障がい期待される福祉分野の基礎的な知識（社会福祉制度等）について学ぶ。

者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園のユニバーサルデザイン
化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品を開発する際などに活用できる。
○「栄養学」（選択）○「栄養学」（選択）－審査意見（３月）（本文）（農業）－92－

新

旧

当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性表示食

機能性表示食品など、既存の発想にとらわれない自由な思考による農林産物を品の概要等を学修することとしている。当活用した事業展開を図る際に必要とな該科目で履修した知識等については、農業

る、食と栄養等の基礎的な知識について

経営学科の卒業生が自営就農し、基礎疾患学ぶ。

を有する方のニーズに応じて、低カリウム
野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生がきのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
○「山形・東北観光学」（選択）○「山形・東北観光学」（選択）
当該科目では、山形・東北の観光資源に
農山村地域の資源等を活用した、既存
留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観
光と着地型観光等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等についての発想にとらわれない自由な思考による事業展開が期待される、観光分野に関する法制度や山形を中心とした東北一円のは、農業経営学科の卒業生が自営就農から農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経

観光業の実態や特色等について学ぶ。

営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が森林活
動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
（略）（略）○「発酵学・醸造学演習」（選択）○「発酵学・醸造学演習」（農業経営学

講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。

科：必修、森林業経営学科：選択）
講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食品の活用事例を題材として、その実践的な活用手法や課題等について考察する。なお、農業経営学科においては、農産物と－審査意見（３月）（本文）（農業）－93－

新

旧の親和性が高く、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「建築学演習」（選択）○「建築学演習」（農業経営学科：選択、森林業経営学科：必修）

講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木材の実践的な活用法や劣化等について考材の実践的な活用法や劣化等について考察する。

察する。なお、森林業経営学科においては、森林業と密接な関係にあり、新たな事業展開に資することが期待されるため必修科目とする。

○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、様々な産業○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農林業を含

分野と福祉分野との展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等につめた様々な産業分野と福祉分野との連携
事例を題材として、その実践的な連携手

いて考察する。

法や課題等について考察する。

○「栄養学演習」（選択）○「栄養学演習」（選択）

講義と連携した演習とし、栄養や栄養素に着目した商品事例を題材として、その商講義と連携した演習とし、農林産物の栄
養や栄養素に着目した商品事例を題材と品化に向けた展開手法や課題等について考察する。

して、その商品化に向けた取組手法や課題等について考察する。

○「山形・東北観光学演習」（選択）○「山形・東北観光学演習」（選択）

講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との展開事
例を題材として、その実践的な展開手法

講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との連携事
例を題材として、その実践的な連携手法

や課題等について考察する。

や課題等について考察する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－94－

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（46 ページ）
新第５

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４

教育方法、履修指導方法及び卒業要

件
卒業要件

４

（略）

職
業
専
門
科
目

第５

卒業要件

（略）

科目群

学科名

基礎科目

農業経営学科
（略）

生産理論・
技術
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

農業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
6 科目
18 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
3 科目※2－12 単位※2

11 科目
20 単位
9 科目
30 単位

－

15 科目
43 単位

合 計

（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科

15 科目
43 単位
2 科目
4 単位
2 科目※44 単位※4
1 科目
4 単位
35 科目
89 単位

－
－

－
1 科目※32 単位※3
10 科目※520 単位※5

－

－

－

16 科目
38 単位

3 科目
6 単位
12 科目
24 単位
1 科目
4 単位
51 科目
127 単位

職
業
専
門
科
目

科目群

学科名

基礎科目

農業経営学科
（略）

生産理論・
技術
経営全般
地域課題
解決能力
展開科目
総合科目

卒業要件単位数

（略）

9 科目
16 単位
6 科目
18 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
3 科目※2－12 単位※2

11 科目
20 単位
9 科目
30 単位

17 科目
47 単位

－

17 科目
47 単位

必修科目

農業経営学科合 計（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科（略）
農業経営学科

2 科目
4 単位

－

－

2 科目※44 単位※4

1 科目
4 単位
35 科目
89 単位

（略）

－
2 科目
4 単位

－
1 科目※32 単位※3
8 科目※516 単位※5
－
14 科目
34 単位

3 科目
6 単位
10 科目
20 単位
1 科目
4 単位
51 科目
127 単位（略）（略）※４ 農業経営学科においては、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」の※４ 農業経営学科においては、「発酵学・醸造学」及び「発酵学・醸造学演習」

4 単位を必修。
（略）※５ 「デザイン論」・「デザイン論演の 4 単位を必修。
（略）※５ 農業経営学科においては、
「デザイ

習」
、
「金融論」
・
「金融論演習」、「発酵学・醸造学」
・「発酵学・醸造学演習」、「建築ン論」
・「デザイン論演習」
、
「金融論」
・
「金
融論演習」
、
「建築学」
・
「建築学演習」、「社

学」
・「建築学演習」、「社会福祉論」・「社会福祉論演習」、「栄養学」・「栄養学演習」又会福祉論」
・「社会福祉論演習」
、
「栄養
学」
・
「栄養学演習」又は「山形・東北観光

は「山形・東北観光学」・「山形・東北観光学演習」から講義と演習のセットで 20 単学」
・
「山形・東北観光学演習」から 16 単
位を選択。

位を選択。

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（115 ページ）

新
第 20

旧

社会的・職業的自立に関する指導等 第 20

社会的・職業的自立に関する指導等

及び体制
及び体制
（２）教育課程内の取組（２）教育課程内の取組③ 展開科目③ 展開科目農業又は森林に関連する他分野の知
農業又は森林業と密接に関連する他
識を融合又は展開することで農業又は分野の応用的な知識を学び、農林業分
森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応野において創造的な役割を果たすために必要な能力を養成することを目的－審査意見（３月）（本文）（農業）－95－

新旧

用力を養成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野に、学科や学年の枠を超えた学生同士の学び合いにより、既存の発想にとらの科目を自ら選択できるように豊富なわれない自由な思考を促す講義・演習

選択科目を配置する。また、学科や学年の実施が可能となる編成とする。

の枠を超えた学生同士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専
門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－96－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科

５ 「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の第５「１教育方法」の「（３）授業方法に適した学生数の設定」において、「基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。」とされているが、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することは、学生が計画的かつ体系的な学びを確保することができないことも想定される。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らし、体系的な教育課程が編成され、学生が計画的かつ体系的な学びを確保できるものとなっていることについて明確に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数、及び展開科
目の開講時期について下記のとおり改める。
（基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数）
基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、審査意見のとおり、開講時期が特定の年次に限定されている授業科目も存在する中で、開講の有無を受講者数に応じて決定することにより、学生の計画的かつ体系的な学びの確保を阻害する懸念もあることから、開講最低学生数は設定しないことに改める。
また、開講最低学生数を設定しない（仮に受講学生数が 1 名であった）場合にあっても、他の学生とのディスカッション等を基に考察を行うレポート課題を授業の中で設けるなどの工夫を講じることにより、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保できると考える。
（基礎科目及び展開科目の選択科目の開講時期）
基礎科目及び展開科目の選択科目の開講時期については、審査意見のとおり、学生の計画的かつ体系的な学びの確保を阻害する懸念があることと、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点を考慮し、基礎科目の選択科目は履修時期が決まっていることから毎年開講、展開科目の選択科目は１年次～４年次の中で選択できることから隔年開講することに改める。
（展開科目の選択科目の履修順序）
展開科目の選択科目として配置している７セット 14 科目※（講義１科目と演習１科目を１セットとして一体的に履修）については、学生の関心や卒業後の進路、それぞれが目指す新たな事業の展開方向性に応じて選び学ぶ科目であり、計画的かつ体系的な学びを確保する上で科目ごとの履修順序による支障がないことから、履修順序は制限しない。
※「デザイン論」と「デザイン論演習」、「金融論」と「金融論演習」、－審査意見（３月）（本文）（農業）－97－

「発酵学・醸造学」と「発酵学・醸造学演習」、「建築学」と「建築学演習」、「社会福祉論」と「社会福祉論演習」、「栄養学」と「栄養学演習」、「山形・東北観光学」と「山形・東北観光学演習」、の７セット 14 科目（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（41 ページ）
新
第５
件
１

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要

第５
件
１

教育方法

教育方法、履修指導方法及び卒業要
教育方法

（略）

（略）

（３）授業方法に適した学生数の設定（３）授業方法に適した学生数の設定

各科目の受講学生数は、最大 40 名とする。

各科目の受講学生数は、最大 40 名とする。

展開科目については、入学時に、１展開科目については、入学時に、１～４年次の履修科目と履修時期の希望～４年次の履修科目と履修時期の希望調査を行い、学生の希望する科目の学修機会を確保するとともに、１つの開調査を行い、学生の希望する科目の学修機会を確保するとともに、１つの開

講科目の受講学生数が 40 名を超えないよう調整を行う。

講科目の受講学生数が 40 名を超えないよう調整を行う。

展開科目の選択科目の開講時期については、隔年開講とする。

基礎科目及び展開科目の選択科目の開講最低学生数については、学科又は学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、10 名にそれぞれ設定し、学生への履修科目の希望調査を基に開講の有無を決定する。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－98－

（改善事項）

農林業経営学部 農業経営学科

６ 「国際農業・森林業実習」について、実習内容として海外の大学における講義の受講や、各種調査等が予定されていることから、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバス等を通じて、当該授業科目の受講者に対して必要な語学力に係る目標値を示すことが望ましい。

（対応）「国際農業・森林業実習」について、参加する学生が実習を円滑に履修し、初期の成果を得られるよう、シラバスの備考欄に受講者の英語能力の目標値を示す。
シラバスの備考欄に示す受講者の英語能力の目標値は、海外の大学での講義の受講や議論、質疑応答、各種調査等において基本的に対応できるレベルとし、TOEFL であれば60 点、TOEIC であれば 730 点とする。
なお、TOEFL 及び TOEIC の目標点数は、学生の学修目標として設定する数値であり、目標点数に達しない場合であっても当該科目の履修は可能とする。

（新旧対照表）シラバス 27 ページ
新旧国際農業・森林業実習
備考

国際農業・森林業実習
備考

受講者の英語能力は、海外の大学での講義の受講や議論、質疑応答、各種調査等にお（追加）

いて基本的に対応できるレベルとし、TOEFL60 点、TOEIC730 点を目標とする。
なお、TOEFL 及び TOEIC の目標点数は、学生の学修目標として設定する数値であり、目標点数に達しない場合であっても当該科目の履修は可能とする。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－99－

（是正事項）７

農林業経営学部 農業経営学科

前述の審査意見のとおり、養成する人材像、３つのポリシー及び教育課程の妥当性が判断できないため、入学者選抜の妥当性も判断することはできないが、他の審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、募集人員について、特別選抜（社会人、留学生）の募集人員数が総合型選抜の内数として、それぞれ「若干名」となっており、入学定員の総数に対して適切な募集定員を設定しているか判断できないことから、具体的な募集定員を明示すること。さらに、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の 16⑬「入学者選抜の概要」で記載を求めているとおり、社会人選抜における社会人とはどのような者を想定しているのかや、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明すること。

（対応）
御指摘及び他の審査意見への対応を踏まえ、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明する。
特別選抜（社会人、留学生）の具体的な募集人員数を示す。
社会人選抜において想定する社会人、受け入れた際の履修指導方法、教育上の配慮等について、併せて説明する。
（選抜方法）
アドミッション・ポリシーに掲げる各資質については、項目ごとに以下の選抜方法で判定することとし、入試の選抜区分ごとに全てのアドミッション・ポリシーの資質が判定できるよう選抜方法を設定する。
AP１に掲げる資質については、学力検査、調査書、志望理由書及び出願書類審査により判定する。
AP２に掲げる資質については、調査書、小論文、面接及び出願書類審査により判定する。
AP３に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
AP４に掲げる資質については、小論文及び面接により判定する。
AP５に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
（社会人選抜における社会人）
社会人選抜については、入学時点で満 22 歳以上、かつ、勤務経験３年以上の者を対象として実施する。
本専門職大学では社会人選抜における社会人は、現在農業に従事し、自身の経営の発展に取り組むための学びを希望する農業者や、機械や加工食品の製造業などに従事し、その知識を農業に融合しビジネスに展開することを希望する製造業の従事者などを想定している。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－100－

（募集人員）
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校）及び特別選抜の募集人員は、次の表のとおりとする。
（単位：人）
学

部

学 科

入
学
定
員

一般選
抜

総合型
選 抜

学校推薦型
選抜（指定校）

社会人

留学生

募

集

人

員
特別選抜

農林業

農業経営学科

32

10

10

12

１

１

経営学部

森林業経営学科

８

２

２

４

１

１

※特別選抜の募集人員は総合型選抜の募集人員の内数。
（社会人の受入れ方策等具体的な計画）
入学後の履修指導及び教育上の配慮について、１年次は農業経営学科では２名、森林業経営学科では１名の担任教員が、２年次以降は専攻分野ごとに設ける４名前後の指導
教員チームが、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かい履修相談及び履修指導を行うこととする。これにより、机上の学修から離れ、時間が経過していても、他の学生と同水準の学びの機会を得ることができるよう、指導・支援を行う。
併せて、教育上の配慮等として、大学の学びへのスムーズな移行を目的として、合格者に対し高校の学修分野の復習ができるよう、課題を課し、入学前教育を行う。入学後は、上記担任教員や指導教員チームが学修支援を行う。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類 85 ページ）
新旧第 12 入学者選抜の概要
第 12 入学者選抜の概要
１ 入学者受入方針（アドミッション・ポ
１ 入学者受入方針（アドミッション・ポ
リシー）
リシー）
本専門職大学の養成する人材像、デ本専門職大学の設置の趣旨に共感ィプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを踏まえ 定め るアドミ ッショ
ン・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。
① 高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人③ 多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人

し、次のような資質を有する者を求める。

①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人② 論理的に思考し、表現できる人③ 多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人－審査意見（３月）（本文）（農業）－101－

新④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を旧④備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持

ち、農業又は森林業の課題解決やち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献す

持続可能な地域の発展に貢献す

る意欲がある人

る意欲がある人

（略）

（略）

２

２

入学者選抜の方法（１）選抜方法

入学者選抜の方法（追加）

アドミッション・ポリシーに掲げる各資質については、項目ごとに以下の選抜方法で判定することとし、入試の選抜区分ごとに全てのアドミッション・ポリシーの資質が判定できるよう選抜方法を設定する。
AP１に掲げる資質については、学
力検査、調査書、志望理由書及び出願書類審査により判定する。
AP２に掲げる資質については、
調査書、小論文、面接及び出願書類審査により判定する。
AP３に掲げる資質については、
小論文、面接及び志望理由書により判定する。
AP４に掲げる資質については、
小論文及び面接により判定する。
AP５に掲げる資質については、
小論文、面接及び志望理由書により判定する。
（略）（略）（３）募集人員
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型（３）募集人員
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型

選抜（指定校）及び特別選抜の募集人
員は、次の表のとおりとする。

選抜（指定校）及び特別選抜の募集人
員は、次の表のとおりとする。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－102－

新

（略）

旧

（略）

（５）社会人の受入れ方策等具体的な計画（追加）

入学後の履修指導及び教育上の配慮について、１年次は農業経営学科では２名、森林業経営学科では１名の担任教員
が、２年次以降は専攻分野ごとに設ける
４名前後の指導教員チームが、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据
えたきめ細かい履修相談及び履修指導を行うこととする。これにより、机上の学修から離れ、時間が経過していても、他の学生と同水準の学びの機会を得ることができるよう、指導・支援を行う。
併せて、教育上の配慮等として、大学の学びへのスムーズな移行を目的として、合格者に対し高校の学修分野の復習ができるよう、課題を課し、入学前教育を行う。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－103－

（是正事項）８

農林業経営学部 農業経営学科

展開科目における教員組織において、専任教員が一切配置されておらず、全ての授業科
目を兼任教員が授業を担当する計画となっている。展開科目における創造力・応用力育成の重要性を踏まえれば、展開科目の中にも主要授業科目が存在することが通例と考えられることから、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置することを原則として求める専
門職大学設置基準に適切に対応しているか疑義がある。このため、専門職大学設置基準第32 条を踏まえた適切な教員配置となっていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
御指摘を踏まえ、展開科目の中に主要授業科目を配置するとともに、主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置した適切な教員配置となるように、当該科目に専任の教授
１名及び講師１名を配置する。
（展開科目における主要授業科目の配置）
前述（審査意見の１（４）及び４への対応）のとおり、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」を展開科目における主要授業科目に位置付ける。
（展開科目の主要授業科目への専任教授教員の配置）
主要授業科目に専任の教授又は准教授を配置した適切な教員配置となるように、展開
科目の主要授業科目である「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」に専任の教授１名及び講師１名を配置する。
（新旧対照表）教育課程等の概要（基本計画書６ページ）
新

科目名

食品製造・販売
食品製造・販売実習
デザイン論
展 金融論
開 発酵学・醸造学
科 建築学
目 社会福祉論
栄養学
山形・東北観光学
デザイン論演習
金融論演習
発酵学・醸造学演習
建築学演習
社会福祉論演習
栄養学演習
山形・東北観光学演習

旧
単位数

専任教員
の配置(名)

必
修

教
講
教
授
師

選
択

2
2

准

備考

授

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

1
1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1

科目名

デザイン論
金融論
発酵学・醸造学
展
建築学
開
社会福祉論
科
栄養学
目
山形・東北観光学
デザイン論演習
金融論演習
発酵学・醸造学演習
建築学演習
社会福祉論演習
栄養学演習
山形・東北観光学演習－審査意見（３月）（本文）（農業）－104－

必
修

選
択
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専任教員
の配置(名)
教
授

准
教
授

講
師

備考

兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼2
兼1
兼1

（是正事項）９

農林業経営学部 農業経営学科

教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった
授業科目について、当該授業科目を担当する別の後任の教員を兼担・兼任教員で補充する
場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。

（対応）
教員資格審査において、申請時の区分が不適格となった教員については、適格な区分である「実専」として再申請する。
また、担当授業科目として「不可」と判定された「圃場実習Ⅱ（果樹）」については、
当該教員は担当としないこととし、当該科目について「可」と判定された他の教員が対応する。
（担当授業科目として「不可」と判定された「圃場実習Ⅱ（果樹）」の対応）
教員資格審査において、担当授業科目として「不可」と判定された「圃場実習Ⅱ（果樹）」について、当該教員（専任教員 D）は１年後期に履修することになっている「植物保護学」を担当する予定としている。また、当該教員は、２年通期で配置されている「圃場実習Ⅱ（果樹）」において果樹の栽培を専門とする研究者教員１名（専任教員 A）と実務家教員２名（専任教員 B、専任教員 C）と共同で、以下の部分の副担当を予定していた。
【「圃場実習Ⅱ（果樹）」において当該教員が担当する予定だった内容】
回数
1～3
授業計画

104～107

・内容
108～111112～116

当初申請内容果樹（オウトウ、ブドウ、モモ、セイヨウナシ、リンゴ）の年間の栽培
暦と病害虫防除（専任教員 A、専任教員 B、専任教員 C、専任教員 D）
果樹園の除草(通年)、施肥（専任教員 A、専任教員 B、専任教員 C、専任
教員 D）
果樹の温暖化等による気象災害対策、鳥獣害対策（専任教員 A、専任教
員 B、専任教員 C、専任教員 D）
果樹栽培におけるＧＡＰの視点と手法（専任教員 A、専任教員 B、専任教
員 C、専任教員 D）

1～3 回目の一部において病害虫防除を学ぶ計画となっているが、実習科目であるためその内容は、薬剤散布の方法（機械操作を含む）や、生育に応じた防除時期の判定、物理的な防除方法等の習得が中心である。当初、当該教員は、「植物保護学」で教授した「山形県農作物病害虫防除基準」に記載の薬剤散布等が、実際の栽培圃場でどのように行われているかについて補助的に教授することを目的として配置していたが、これらについては、当該教員と共同で担当する予定としている担当授業科目として「可」と判定された実務家教員２名（専任教員 B、専任教員 C）が担うことができる。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－105－

104～107 回目の一部において除草を学ぶ計画となっているが、実習科目であるためその内容は、草刈り機の利用方法や、除草剤の散布方法等の実習が中心である。当初、当該教員は、「植物保護学」で教授した雑草の診断や、「除草剤使用基準」に記載の除草剤の散布等が、実際の栽培圃場でどのように行われているかについて補助的に教授することを目的として配置していたが、これらについては、当該教員と共同で担当する予定としている担当授業科目として「可」と判定された実務家教員２名（専任教員 B、専任教員C）が担うことができる。
108～111 回目の一部において鳥獣害対策を学ぶ計画となっているが、実習科目である
ためその内容は、防鳥ネットの被覆方法や電気牧柵の設置作業の実習が中心である。当初、当該教員は、「植物保護学」で教授した「山形県農作物病害虫防除基準」に記載の鳥
獣害対策技術が、実際の栽培圃場でどのように行われているかについて補助的に教授することを目的として配置していたが、これらについては、当該教員と共同で担当する予定としている担当授業科目として「可」と判定された実務家教員２名（専任教員 B、専任
教員 C）が担うことができる。
112～116 回目の一部においてＧＡＰを学ぶ計画となっているが、実習科目であるためその内容は、実際の果樹栽培における生産工程の管理やそれを踏まえたリスクの低減などが中心である。当初、当該教員は、「植物保護学」で教授した化学農薬の使用等が、実際のＧＡＰの取組みの中でどのように取り扱われるかについて補助的に教授することを目的として配置していたが、これらについては、当該教員と共同で担当する予定としている担当授業科目として「可」と判定された実務家教員２名（専任教員 B、専任教員 C）
が担うことができる。
以上により、「圃場実習Ⅱ（果樹）」については、担当授業科目として「不可」と判定された教員は担当しないこととし、「可」判定された他の教員３名（専任教員 A、専任教
員 B、専任教員 C）で対応する。
（新旧対照表）シラバス 20 ページ
新旧圃場実習Ⅱ（果樹）圃場実習Ⅱ（果樹）

授業計画・内容

授業計画・内容

回 数
1～3

内 容
果樹（オウトウ、ブドウ、モモ、セイヨウナシ、リンゴ）の年間の栽培暦と病害虫防除（専任教員A、専任教員B、専任教員C）

回 数
1～3

内 容
果樹（オウトウ、ブドウ、モモ、セイヨウナシ、リンゴ）の年間の栽培暦と病害虫防除（専任教員A、専任教員B、専任教員C、専任教員D）

（略）

（略）
果樹園の除草(通年)、施肥
授業計画・内容 104～107 （専任教員A、専任教員B、専任教員C）

果樹園の除草(通年)、施肥
授業計画・内容 104～107 （専任教員A、専任教員B、専任教員C、専任教員D）

108～111

果樹の温暖化等による気象災害対策、鳥獣害対策（専任教員A、専任教員B、専任教員C）

108～111

果樹の温暖化等による気象災害対策、鳥獣害対策（専任教員A、専任教員B、専任教員C、専任教員D）

112～116

果樹栽培におけるＧＡＰの視点と手法（専任教員A、専任教員B、専任教員C）

112～116

果樹栽培におけるＧＡＰの視点と手法（専任教員A、専任教員B、専任教員C、専任教員D）

（略）

（略）

－審査意見（３月）（本文）（農業）－106－

（改善事項）10

農林業経営学部 農業経営学科専任教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

（対応）
専任教員の年齢構成が高齢に偏っているとの御指摘を踏まえ、教育研究の継続性の観点から、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を説明する。
（教員組織の採用計画と将来構想）
本専門職大学では、教育研究の継続性の観点から、農業経営学科については稲作、果樹、野菜・花き、畜産及び農産加工の各分野の実務家教員について、山形県の試験研究
機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で実務家教員候補者に、実務家教員の退職等の時期を見据えながら、計画的に十分な実務実績と研究実績を積ませ、退職等予定の実
務家教員の行う教育研究がスムーズに継続されるよう、教員後継者の育成を図っていく。実務家教員候補者は、全体の年齢・職位バランスを考慮したうえで選定し、教員年
齢構成及び職位構成の適正化を図る。
研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究の継続性及び教育研究水準の向上に資する適任者を確保していく。
具体的には、開学初年度から該当分野の学会等で本専門職大学の教育・研究環境の説明をする等の教員確保に向けた PR 活動を行う。公募の実施に際しては、公募期間を長く設け、公募を行っていることを本専門職大学の HP や関係する学会、教員公募情報の掲載
サイトへの掲載等を通じて周知することで、多くの教員候補者の目に触れる機会をつくる。採用に当たっては、教授であれば 50 代、准教授であれば 40 代の者の積極的な登用などにより、年齢構成の改善を図る。併せて、退職する予定の教員から教員の候補となる者に退職前から教育・研究内容の伝達を行う機会を設けること及び研究のサポート体
制を周知することで、若手教員が応募しやすい環境を整え、年齢構成の改善を図る。また、後任教員のほかに、退職する予定の教員と同じ分野を担当する既存教員への教育・研究内容の指導を行うことで教育研究の継続性を確保する。
教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年齢・職位バ
ランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正化を図る。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（92 ページ）
新旧第 13 教員組織の編制の考え方及び特色（略）

第 13 教員組織の編制の考え方及び特色
（略）

３

年齢構成
本専門職大学の完成年度の専任教員の年齢構成は次表のとおりである。

３

年齢構成
本専門職大学の完成年度の専任教員の年齢構成は次表のとおりである。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－107－

新旧

農業経営学科の 60 歳以上の教員は12 人で、完成年度までに定年を迎える

農業経営学科の 60 歳以上の教員は12 人で、完成年度までに定年を迎える

者は５人、森林業経営学科の 60 歳以上者は５人、森林業経営学科の 60 歳以上の教員は５人で、完成年度までに定年の教員は４人で、完成年度までに定年を迎える者は５人であるが、定年規程を迎える者は４人であるが、定年規程（資料 31）に特例を設け、完成年度ま

（資料 31）に特例を設け、完成年度ま

で引き続き同一職位で勤務できることとする。

で引き続き同一職位で勤務できることとする。

このため、本専門職大学では、教員組

このため、本専門職大学では、教員組

織の持続性を確保するため、農業経営

織の持続性を確保するため、農業経営学科については稲作、果樹、野菜・花き、学科については稲作、果樹、野菜・花き、

畜産及び農産加工の各分野の実務家教

畜産及び農産加工の各分野の実務家教員について、森林業経営学科について

員について、森林業経営学科について

は森林資源管理及び森林資源利活用のは森林資源管理及び森林資源利活用の各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携

各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で実務家教員候補者が十分な実務実績と研究実績を積むことし、当該機関等で実務家教員候補者が十分な実務実績と研究実績を積むこと

で、教員後継者の育成を図っていく。また、研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女で、教員後継者の育成を図っていく。また、研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究

性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究水準の向上に資する適任者を確保していく。

水準の向上に資する適任者を確保していく。

また、定年を延長した教員が退職する際には、実務家教員については、農業

また、定年を延長した教員が退職する際には、実務家教員については、農業経営学科では稲作及び果樹の各分野、森林業経営学科では森林資源管理の分
野の実務家教員を登用できるよう、山経営学科では稲作及び果樹の各分野、森林業経営学科では森林資源管理の分
野の実務家教員を登用できるよう、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で該当分野の若手を含めた実務家教員候補者に計画的に十分な実務実績と研究実績を積ませ、形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で該当分野の実務家教員候補者に十分な実務実績と研究
実績を積ませ、後継者を育成する。研究

後継者を育成する。研究者教員については、農業経営学科では稲作、果樹及び経済・経営の各分野、森林業経営学科では森林資源管理及び森林資源利活用の者教員については、農業経営学科では稲作、果樹及び経済・経営の各分野、森
林業経営学科では森林資源管理及び森
林資源利活用の各分野の研究者教員を

各分野の研究者教員を登用できるよう早い段階から分野ごとに公募を行い、登用できるよう早い段階から分野ごとに公募を行い、計画的に教員を補充す－審査意見（３月）（本文）（農業）－108－

新旧計画的に教員を補充する。具体的には、開学初年度から該当分野の学会等で本る。

専門職大学の教育・研究環境の説明をする等の教員確保に向けた PR 活動を行う。公募の実施に際しては、公募期間を長く設け、公募を行っていることを本
専門職大学の HP や関係する学会、教員
公募情報の掲載サイトへの掲載等を通じて周知することで、多くの教員候補者の目に触れる機会をつくる。採用に当たっては、教授であれば 50 代、准教授であれば 40 代の者の積極的な登用などにより、年齢構成の改善を図る。併せて、退職する予定の教員から教員の候補となる者に退職前から教育・研究内
容の伝達を行う機会を設けること及び研究のサポー ト体 制を周 知 する こ とで、若手教員が応募しやすい環境を整え、年齢構成の改善を図る。また、後任教員のほかに、退職する予定の教員と同じ分野を担 当す る既存 教 員へ の 教
育・研究内容の指導を行うことで教育研究の継続性を確保する。
教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年

齢・職位バランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正

齢・職位バランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正

化を図る。

化を図る。

【専任教員の職位・年齢構成（令和10年３月31日現在）】【専任教員の職位・年齢構成（令和10年３月31日現在）】

農業経営学科（単位：人）
30代

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代

50代

60代以上

農業経営学科計（単位：人）
30代

0

0

1

8

9

0

0

1（1）

2（1）

3（2）

0

2

2

3

7

0

1（0）

2（2）

3（2）

6（4）

0

1

1

1

3

0

1（0）

1（0）

0

2（0）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

12

19

0

2（0）

4（3）

5（3）

11（6）

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代
0

50代

60代以上

計

0

1

8

9
3（2）

0

0

1（1）

2（1）

0

2

2

3

7

0

1（0）

2（2）

2（2）

5（4）

0

1

1

1

3

0

1（0）

1（0）

0

2（0）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

12

19

0

2（0）

4（3）

4（3）

10（6）

－審査意見（３月）（本文）（農業）－109－

新旧

森林業経営学科（単位：人） 森林業経営学科
30代

教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代

50代

60代以上

計

（単位：人）
30代

40代

50代

60代以上

計

0

0

0

4

4 教授

0

0

1

3

4

0

0

0

0

0

0

0

1（1）

0

1（1）

0

1

1

0

0

2

1

0

3

0

0

1（1）

0

0

0

1（1）

0

1（1）

0

1

0

1

2

0

1（1）

0

1（0）

2（1）

0

0

0

0

0
0

うち実務家（うち研究）

2 准教授
1（1）

うち実務家（うち研究）

0

1

1

1

0

1（1）

1（1）

1（0）

3 講師

0

0

0

0

0 助教

0

0

0

0

0

0

2

2

5

9 専任教員合計

0

1（1）

2（2）

1（0）

3（2）

4（3）

うち実務家（うち研究）

うち実務家（うち研究）

うち実務家（うち研究）

0

0

0

0

0

3

2

4

9

0

1（1）

2（2）

1（0）

4（3）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（94 ページ）
新
第 14
取組

旧

研究の実施についての考え方、体制、 第 14取組（略）
２ 実施体制研究の実施についての考え方、
体制、（略）
２ 実施体制（１）教員体制（１）教員体制「第 13 教員組織の編制の考え方及び「第 13 教員組織の編制の考え方及び特色」で述べた通り、専任教員を農業経営
特色」で述べた通り、専任教員を農業経営学科に 19 名（うち実務家教員 11 名（うち実研６名））を、森林業経営学科に９名

学科に 19 名（うち実務家教員 10 名（うち実研６名））を、森林業経営学科に９名（うち実務家教員４名（うち実研３名））を、配置することとしており、理論と実践（うち実務家教員４名（うち実研３名））を、配置することとしており、理論と実践を架橋した研究ができる体制となっていを架橋した研究ができる体制となっている。また、各教員の専門分野についてもバ
ランスよく配置している。

る。また、各教員の専門分野についてもバ
ランスよく配置している。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－110－

（是正事項）11

農林業経営学部 農業経営学科

学生確保の見通しについて、以下の点を勘案すると、入学定員を長期的かつ安定的に充足できる見通しがあるとは判断できない。このため、以下の点を踏まえ、改めて客観的な根拠を示した上で、本学に係る長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあることを明確に説明すること。

（１）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「３新設学科等の趣旨目的、

教育内容、定員設定等」の「（２）定員設定の理由」において、高校生等に対するアン
ケート調査等を根拠に定員設定の理由が説明されているが、アンケートの実施時期は令和元年７月時点のものであることから、生徒数の減少や生徒の進路意向の変化等が踏まえられておらず、令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として引き続き妥当なものであるかについて疑義がある。また、説明においては「175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみたい」との回答があったことや、農林大学校生を対象にした３年次編入学に関するアンケート調査で「19 名が進学してみたい」との回答があったことを定員設定の根拠の１つとしているが、アンケート調査実施時の質問項目が示されておらず、また、対象の農林大学校生に対して当該専門職大学の設置構想の内容について、どの程度まで示された上での回答なのかについても説明されていない。さらに、学科ごとの入学定員の設定について、山形
県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考に設定したとしているが、既設の大学校の定員を参考にすることの妥当性について説明がなされておらず、定員設定の根拠として十分な説明がなされているとは判断できない。
（対応）
御指摘のとおり①令和６年度開設予定の大学における学生確保の見通しや定員設定の理由を説明する根拠として令和元年７月時点のアンケート結果を用いること、及び②学科ごとの入学定員の設定の理由を説明する根拠として学校種別が異なる山形県立農林大学校における学科ごとの学生の比率を参考すること、は現状にそぐわないと考えられることから、直近のアンケート調査（令和４年６月から９月及び令和４年 12 月から令和５年２月に実施）の結果や 18 歳人口の推移、大学進学の状況等を再度踏まえたうえで、学科毎の入学定員及び３年次編入学定員の設定が妥当なことについて改めて説明する。
（定員設定の理由）
本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把握するため、令和４年６月から９月及び令和４年 12 月から令和５年２月に本県を含む東北や北海道・北関東など１道 11 県の高校生２年生を対象に入学意向
に関するアンケート調査を行った結果、両学科合わせて 104 名の高校生が本専門職大学への進学を志望した。
本専門職大学は、学科の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、両学科の学生が混合した授業開講を実現するため、学科横断的な授業を設けている。専門職大学設置基準第 17 条の規定により「専門職大学が一の授業科目について同時に授業を行う
学生数は、40 人以下」であることを踏まえ、学科横断的な授業を実施するためには、１－審査意見（３月）（本文）（農業）－111－

クラスの定員を 40 名以下で設定する必要があることを考慮するとともに志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学部全体の１学年あたりの定員を 40 名に設定した。
また、学科毎の入学定員については、アンケート調査結果で、農業経営学科で 78 名、森林業経営学科で 25 名の高校生が本専門職大学への進学を志望したことを参照し、また志願倍率２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の定員を、農業経営学科で 32 名、森林業経営学科で８名とした。
３年次編入学定員については、附属校となる予定の山形県立農林大学校からの進学を主に見込んで、近年の山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均で山
形県立農林大学校の農業系学科から 3.2 名、林業系学科から 0.8 名）に、道府県立農業大学校（全国 42 校）からの編入学を考慮し、履修指導を行う教員数や施設設備の観点か
ら農業経営学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。
併せて、全国及び山形県の 18 歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めること、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専門職大学の志
願倍率は３倍前後の倍率を維持していること、全国における近年の農学部への入学者数
は直近５年間で 1.1％増加していることなどから、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定し、当該定員とした。

（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（３ページ）
新第１

学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ての取組状況（略）
３

旧学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
（略）

新設学科等の趣旨目的、教育内容、定
員設定等

（略）
（２）定員設定の理由

３ 新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等（略）（２）定員設定の理由

本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把本専門職大学の入学定員を設定にするにあたり、本専門職大学が設置された場合の入学希望の状況等を把握握するため、令和４年６月から９月
及び令和４年12月から令和５年２月に本県を含む東北や北海道・北関東など１道11県の高校生２年生を対象するため、令和元年７月に本県を含む
東北６県及び新潟県の高校生２年生、
山形県立農林大学校全校生を対象にアンケート調査を実施した。

に入学意向に関するアンケート調査を行った結果、両学科合わせて104名の高校生が本専門職大学への進学を志望した。

高校生を対象に実施したアンケー
ト調査では、175 名の高校生が本県の農林業系専門職大学へ進学してみた
いと回答した。農林大学校生を対象に

本専門職大学は、学科の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観したアンケート調査では、19 名が進学
してみたいと回答した。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－112－

新旧点から、両学科の学生が混合した授業開講を実現するため、学科横断的

次に、志願倍率を考慮した入学定員を設定するため、東北地方の近隣の国な授業を設けている。専門職大学設

立４大学と全国の農林業系専門職大置基準第17条の規定により「専門職学１大学の志願状況を調査した。近隣大学が一の授業科目について同時に４大学は２倍前後、農林業系専門職大

授業を行う学生数は、40人以下」で学は３倍前後の志願倍率を維持してあることを踏まえ、学科横断的な授業を実施するためには、１クラスのいた。
アンケート調査の結果及び近隣大定員を40名以下で設定する必要があ

学等の志願状況を踏まえ、農林業経営ることを考慮するとともに志願倍率学部の定員を 40 名に設定した。

２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の内訳については、山形県立学部全体の１学年あたりの定員を40

農林大学校の学生の農業系学科（約８名に設定した。

割）、林業系学科（約２割）の比を参考

また、学科毎の入学定員についてとし、農業経営学科の定員を 32 名、は、アンケート調査結果で、農業経営学科で78名、森林業経営学科で25

森林業経営学科の定員を８名に設定した。

名の高校生が本専門職大学への進学を志望したことを参照し、また志願３年次編入学定員については、附属校となる予定の山形県立農林大学校

倍率２倍程度を確保することを勘案し、学科毎の定員を、農業経営学科
で32名、森林業経営学科で８名としからの進学を見込んで、近年の農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均４名、入学定員に占める編入

た。
３年次編入学定員については、附

学生数の割合は６％）や、令和元年度に農林大学校生を対象に実施したア

属校となる予定の山形県立農林大学
校からの進学を主に見込んで、近年ンケート調査結果（学生 111 名中、６
名（５％）が編入学を希望）、東北の農の山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績（年平均で山形県

林大学校等からの進学を考慮し、履修指導や施設設備の観点から農業経営

立農林大学校の農業系学科から3.2
名、林業系学科から0.8名）に、道府
県立農業大学校（全国42校）からの学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。

編入学を考慮し、履修指導を行う教員数や施設設備の観点から農業経営学科の編入学定員を２名、森林業経営学科の編入学定員を２名に設定した。
併せて、全国及び山形県の18歳人
口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めること、全国で現在唯一の－審査意見（３月）（本文）（農業）－113－

新旧本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専
門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持していること、全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で1.1％増加していることなどから、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定し、当該定員とした。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農【資料６】高校卒業後の進路等に関する林業系専門職大学の志願状況

アンケート調査報告（高校生【資料７】東北農林専門職大学（仮称）向け）（令和元年７月）

設置に関するアンケート調査【資料７】農林業人材育成に関するアン（高校生）報告書（令和５年３月）

ケート調査報告（農林大学校
向け）（令和元年７月）【資料８】山形県立農林大学校から４年制大学への編入学実績【資料８】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料９】高校卒業後の進学状況【資料10】大学（学部）への入学志願者
及び入学者の状況【資料11】18歳人口の推移－審査意見（３月）（本文）（農業）－114－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（２）「学生確保の見通し等を記載した書類（本文）」の第１「４ 学生の確保の見通し」に
おいて、高校２年生を対象として令和４年６～９月に実施したアンケート調査において、
農業経営学科に「進学したい」が 35 名、「進学先の候補として検討したい」が 102 名、森林業経営学科に「進学したい」が 12 名、「進学先の候補として検討したい」が 28 名であることから学生確保が見込まれるとの説明がなされているが、進学意向及び進学希
望学科の項目のみによる集計であり、かつ入学する見込みが必ずしも高いとは言えない「進学先の候補として検討したい」を含めた数字を根拠に説明されていることに加え、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」の「17学生の確保の見通し等を記載した書類」の（１）エ「A. 学生の確保の見通し」で記載を求めている調査結果のクロス集計もされておらず、学生確保の見通しについて適切に説明されているとは判断できない。このため、少なくとも、別途調査されている「卒業後の進路」「進学希望分野」に加え、「受験意向（受験を検討する者を除く）」「進学意向（進学を検討する者を除く）」の全ての条件に当てはまる者が何人いるかを踏まえたクロス集計等を用いて改めて分析した上で、入学定員設定の根拠及び入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて明確に説明すること。
（対応）
学生確保の見通しに係る追加のアンケート調査を行い、その結果のクロス集計も含
め、「審査意見の 11（１）」への対応により設定の根拠を説明した入学定員を十分に満たす学生確保の見通しがあることについて説明する。

（追加アンケート調査の実施）
学生確保の見通しについてより多くのデータから分析を加えて説明するため、高校２年生（開設年度に入学対象の学年）を対象として、前回同様本専門職大学の概要を示し
たパンフレットを添付して、入学意向に関するアンケートの追加調査を調査エリアの範囲を広げて令和４年 12 月から令和５年２月にかけて実施した。調査エリアの範囲は、山形県内にある大学への進学者の実績が比較的多いこと、農林業が盛んであること、山形県からの距離等を勘案し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の高校及び前回実施しなかった東北地域の高校とし、初回、追加を合わせて 411 校に高校の生徒数に応じて２年生の任意の１～３クラスに回答するよう依頼した。なお、この 411 校
は、本専門職大学の受験対象と想定される全国の普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校の総数約 4,000 校の１割となっている。
（アンケート調査結果）
アンケート調査を実施した結果、依頼した 411 校中 228 校（回収率 55.5％。前述の全国約 4,000 校の 5.7％）19,475 名の回答を得た。
高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」は 78 名おり、予定している農業経営学科の入学定員 32 名の約２倍の学生が入学意向を示しているこ－審査意見（３月）（本文）（農業）－115－

とが分かった。
本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」は 25 名おり、予定している森林業経営学科の入学定員８名の約３倍の学生が入学意向を示していることが分かった。
次に、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で 19 名、森林業経営
学科で２名が該当した。本アンケート調査は、本専門職大学の受験対象校と想定される普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること、当該１割の高校の２年生全員ではなく任意の１～３クラスを抜粋して行った結果であることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、農業経営学科の入学定員 32 名、森林業経営学科の入学定員８名を充足するものと推定される。
加えて、本アンケート調査で①農林業とも関係の深い経済学関係、スマート農林業で関係のある工学関係（情報除く）、農林業と関係の深い理学関係（生物、化学、地学、物
理等）、森林情報学などで関係の深い情報学に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学
したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で７名、森林業経営学科で３名が該当した。この 10 名と前段のクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 26 名、森林業経営学科で５名が入学意向を示していることとなり、上記のとおり受験対象校と想定される約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受
験先として検討したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者のうち、進学先決定時重視項目が「学費（入学金・授業料）の金額」「国公立か私立か」のいずれかであり受験理由が「授業料が安いから」「公立大学だから」のいずれかを選択した者、進学先決定時重視項目が「学校の所在地」であり受験理由が「自宅から通学圏内にある大学だから」を選択した者又は受験理由が「専門職大学だから」のいずれかに該当する者は、農業経営学科で９名、森林業経営学科で４名該当した。この 13 名は「受験先として検討したい」と回答しているものの、本専門職
大学は公立の専門職大学であり、東北地区の国公立大学の農学系学部及び食産業系学部
が定員を充足していることを踏まえると、進学先決定時重視項目及び受験理由の回答状
況から本専門職大学への受験意向は高いと考えられ、また、合格したら進学したいと回答していることから、本専門職大学への入学が強く期待できる層だと推定される。この13 名と前段の２つのクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専
門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－116－アンケート調査概要
調査名

東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査

調査エリア 山形県、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県（追加）北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県
調査方法

留め置き調査調査対象

高校２年生（令和６年３月に卒業見込みの生徒）（依頼校の任意の1～３クラス）

調査数

依頼数：127校 回答数：105校（回収率82.7％）10,629名（初回）
依頼数：411校 回答数：228校（回収率55.5％）19,475名（追加含
む合計）

調査時期

令和４年６月～９月（追加）令和４年12月～令和５年２月

調査委託先 一般財団法人日本開発構想研究所（学生の確保の見通し）
上記アンケート調査結果のほか、東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では 105.8％と安定した充足率となっている。併せて、東北地区の公立大学の農林業と親和性の高い食産業系学部も充足率 108％と、定員を充足している。
次に、長期的に学生を確保できるかを検討する際の参考として、全国及び山形県の大学進学の状況、志願状況、東北地方の農学系大学の設置状況、18 歳人口の推移を調査した。
全国及び山形県の 18 歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推定される。また、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境専門職大学の一般選抜及び学校推薦型選抜の志願倍率は安定して２倍以上を、東北地区における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、安定して２倍前後の志願倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で 1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）【資料９】高校卒業後の進学状況【資料 10】大学（学部）への入学志願者及び入学者の状況【資料 11】18 歳人口の推移【資料 13】山形県における大学進学の状況－審査意見（３月）（本文）（農業）－117－

【資料 14】東北地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（４ページ）
新第１

学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ての取組状況
４

旧
学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

学生の確保の見通し

４

学生の確保の見通し

詳しいデータは次の第１の４（１）以詳しいデータは次の第１の４（１）以降で述べるが、令和４年６月から９月及降で述べるが、令和４年６月から９月にび令和４年 12 月から令和５年２月に実実施した高校生を対象とした入学意向

施した高校生を対象とした入学意向にに関するアンケート調査結果では農業関するアンケート調査結果では、①本専経営学科で 35 名、森林業経営学科で 12

門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、名の高校生が本専門職大学への進学を志望しており、定員を上回る志望状況で②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ある。

ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、
農業経営学科で 19 名、森林業経営学科
で２名が該当した。本アンケート調査は
本専門職大学の受験対象校と想定され
る約 4,000 校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定
員を充足するものと推定される。
併せて、進学を希望する学問分野、進学先決定時重視項目及び受験理由の回
答状況等を踏まえたクロス集計結果から、入学が強く期待できる層（農業経営学科で計 16 名、森林業経営学科で計９名）を加えると、農業経営学科で 35 名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査
結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであることを勘案すると、受験対象となる高校全
体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
上記アンケート調査結果のほか、東北－審査意見（３月）（本文）（農業）－118－

新旧地区の国公立大学の農学系学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では 105.8％と安定した充足率となっている。併せて、東北地区の公立大学の農林業と親和性の高
い食産業系学部も充足率 108％と、定員を充足している。
次に、長期的に学生を確保できるかを次に、長期的に学生を確保できるかを検討する際の参考として、全国及び山形検討する際の参考として、全国及び山形県の大学進学の状況、志願状況、東北地

県の大学進学の状況、志願状況、東北地方の農学系大学の設置状況、18 歳人口

方の農学系大学の設置状況、18 歳人口の推移を調査した。全国及び山形県の 18の推移を調査した。
全国及び山形県の 18

歳人口は減少傾向にある一方、大学進学

歳人口は減少傾向にある一方、大学進学の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安の状況は微増又は横ばい傾向にあり、安定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推察される。また、全国で現在定した大学の進学傾向が今後も見込めるものと推察される。また、全国で現在唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境

唯一の本専門職大学と同様の農林業系の専門職大学である静岡県立農林環境

専門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で専門職大学の志願倍率は３倍前後の倍率を維持している。全国における近年の農学部への入学者数は直近５年間で1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期

1.1％増加している。
以上から、本専門職大学の定員は長期的に充足するものと推定される。

的に充足するものと推察される。

（１）学生確保の見通しの調査結果
山形県内にある大学への進学者の状（１）学生確保の見通しの調査結果
山形県内にある大学への進学者の状況を見ると、山形県内の高校からの進学者が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は山形

況を見ると、山形県内の高校からの進学者が約３割、東北６県では約７割であり、本専門職大学への進学者は山形

県を中心に東北６県からの進学者が多くなると見込まれることから、令和４年６月～９月に本県を含む東北６県の高校２年生（開設年度に入学対象の学

県を中心に東北６県からの進学者が多くなると見込まれることから、令和４年６月～９月に本県を含む東北６県の高校２年生（開設年度に入学対象の学年）を対象として、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付してア
ンケート調査を実施した。
更に、学生確保の見通しについてよ

年）を対象として、本専門職大学の概要を示したパンフレットを添付して、以下のとおりアンケート調査を実施
し、10,629名（回収率：82.7％）から

り多くのデータから分析を加えて説明するため、高校２年生を対象として、回答を得た。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－119－新旧

前回同様本専門職大学の概要を示した
パンフレットを添付して、入学意向に関するアンケートの追加調査を調査エリアの範囲を広げて令和４年12月から
令和５年２月にかけて実施した。調査
エリアの範囲は、山形県内にある大学への進学者の実績が比較的多いこと、農林業が盛んであること、山形県からの距離等を勘案し、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の高校及び前回実施しなかった東北地域の高校とし、初回、追加を合わせて411校に高校の生徒数に応じて２年生の任意の１～３クラスに回答するよう依頼した。なお、この411校は、本専門職大学の受験対象と想定される全国の普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校の総数約4,000校の１割となっている。
アンケート調査を実施した結果、追加含む合計で、依頼した411校中228校（回収率55.5％。前述の全国約4,000校の5.7％）19,475名の回答を得た。

高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」が78名

高校卒業後の進路として、本専門職大学農業経営学科に「進学したい」が35

おり、予定している農業経営学科の入学
定員32名の約２倍の学生が入学意向を示していることが分かった。

名、「進学先の候補として検討したい」
が102名であり、合計137名の高校生が本専門職大学農業経営学科への進学意向を示しており、予定している農業経営学科の入学定員32名の約３倍の学生が入学意
向を示していることが分かった。

－審査意見（３月）（本文）（農業）－120－

新旧次に、本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」が25名おり、予定してい次に、本専門職大学森林業経営学科に「進学したい」が12名、「進学先の候補

る森林業経営学科の入学定員８名の約３として検討したい」が28名であり、合計倍の学生が入学意向を示していることが40名の高校生が本専門職大学森林業経営分かった。

学科への進学意向を示しており、予定し次に、本アンケート調査で①本専門職ている森林業経営学科の入学定員８名の大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②大約５倍の学生が入学意向を示していることが分かった。

学・専門職大学進学を希望し、③本専門

以上から、学生確保が見込まれると考職大学を受験したいとの意向を持ち、④えられる。

本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるかクロス集計を行ったところ、農業経営学科で19名、森林業経営学科で２名が該当した。本アンケート調査は、本専
門職大学の受験対象校と想定される普通科の高校、農業に関する学科の高校及び総合高校約4,000校の約１割に当たる高校が対象であること、当該１割の高校の２年生全員ではなく任意の１～３クラスを抜粋して行った結果であることを勘案す
ると、受験対象となる高校全体では、農業経営学科の入学定員32名、森林業経営学科の入学定員８名を充足するものと推定される。
加えて、本アンケート調査で①農林業とも関係の深い経済学関係、スマート農
林業で関係のある工学関係（情報除く）、
農林業と関係の深い理学関係（生物、化学、地学、物理等）、森林情報学などで関係の深い情報学に興味があり、②大学・専門職大学進学を希望し、③本専門職大学を受験したいとの意向を持ち、④本専
門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者が何名いるか
クロス集計を行ったところ、農業経営学科で７名、森林業経営学科で３名が該当した。この10名と前段のクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で26名、森林業経営学科で５名が入学意向－審査意見（３月）（本文）（農業）－121－

新

旧を示していることとなり、上記のとおり
受験対象校と想定される約4,000校の約１割に当たる高校が対象であること等を勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
併せて、本アンケート調査で①本専門職大学の授業内容である農林学関係、経営学関係、食物学関係に興味があり、②
大学・専門職大学進学を希望し、③本専
門職大学を受験先として検討したいとの意向を持ち、④本専門職大学に合格したら入学したい者、の全ての条件に当てはまる者のうち、進学先決定時重視項目が「学費（入学金・授業料）の金額」「国公立か私立か」のいずれかであり受験理由
が「授業料が安いから」「公立大学だから」のいずれかを選択した者、進学先決
定時重視項目が「学校の所在地」であり受験理由が「自宅から通学圏内にある大学だから」を選択した者又は受験理由が「専門職大学だから」のいずれかに該当する者は、農業経営学科で９名、森林業
経営学科で４名該当した。この13名は「受験先として検討したい」と回答しているものの、本専門職大学は公立の専門職大学であり、東北地区の国公立大学の農学系学部及び食産業系学部が定員を充足していることを踏まえると、進学先決
定時重視項目及び受験理由の回答状況か
ら本専門職大学への受験意向は高いと考えられ、また、合格したら進学したいと回答していることから、本専門職大学への入学が強く期待できる層だと推定される。この13名と前段の２つのクロス集計の結果の人数を合わせると、農業経営学科で35名、森林業経営学科で９名が入学意向を示していることとなり、本アンケート調査結果が本専門職大学の受験対象となる高校の１割を対象としたものであ－審査意見（３月）（本文）（農業）－122－

新旧ることを勘案すると、受験対象となる高校全体では、両学科の入学定員を充足するものと推定される。
【資料７】東北農林専門職大学（仮称）【資料10】東北農林専門職大学（仮称）

設置に関するアンケート調査設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）（再掲）（高校生）報告書（令和４年10月）【資料13】山形県における大学進学の状【資料11】山形県における大学進学の状況況【資料14】東北地区の国公立大学の農学（追加）

系学部の定員充足状況－審査意見（３月）（本文）（農業）－123－

（是正事項）

農林業経営学部 農業経営学科（３）「学生確保の見通し等を記載した書類」の第１「４ 学生の確保の見通し」の「（４）競合校の状況」において、競合校として他県に設置されている農林業専門職大学１校を挙げて学生確保の見通しを説明しているが、例えば、上記（２）のアンケート調査においては、問６「進学先決定時の重視項目（第 1 位）
」で最も割合が高いのは「学部・学科の専攻分野」（38.0％）であり、問９東北農林専門職大学の「受験理由」で「専門職大学だから」と回答した割合が 11.3％しかないことを勘案すれば、東北地方における大学の農学部も競合校になる得ると考えられる。このため、競合校に関する説明の妥当性について改めて分析し、必要に応じて説明を適切に改めること。
（対応）
御指摘を踏まえ、改めて分析した結果、東北地方における大学の農学部も競合校になり得ると判断したため、説明を改める。
（競合校の状況）
本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみであり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足している。一方で、当該専門職大学の入学定員は 24 名と限定的で、立地する地域も東海地方と本専門職大学と離れている。教育研究の対象となる農林業も、自然条件や主として栽培される農産物・
森林の植生等が異なる。そのため、本専門職大学は、東北地方の自然条件を背景とした農林業を学べる唯一の専門職大学であることから、他大学の影響は限定的であると考えられ、定員を充足できるものと推定されると言える。
本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には 2022 年４月時
点で６校の農学系大学があり、農林業系専門職大学は前述のとおりないが、本専門職大学が行った入学意向に関するアンケート調査の結果でも進学先決定時重視項目（第１位）として「学部・学科の専攻分野」を選択した高校生が 39.9％と最も高いことを勘案すると、本専門職大学と同様の農学系大学であり、立地場所の近い東北地方の大学の農学部は競合校となり得る。その東北地方における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、1,000 名弱の入学定員に対して安定して２倍前後の志願倍率を維持している。また、東北地方における大学の農学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では、収容定員 3,930 名に対し在籍者数 4,156 名で 105.8％と定員を超える安定した充足率となっている。以上の状況を勘案すると、入学定員が 40 名の本専門職大学が東北地方に設置されたとしても定員を充足できるものと推定される。
併せて、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）、「卸売業、小売業」（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」は 4.8％に留まっており、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機関となっていない。本専門職大学は、就農・就業（林）に向けた教育を行う機関であり、目指す進路が既存の大学の農学部とは異なる。そのため、東北地方では就農・就－審査意見（３月）（本文）（農業）－124－

業（林）に向けた農林業を学べる唯一の教育機関であると言え、就農・就業（林）を目指す学生の受け皿として既存の農学部と差別化を図ることができるものと考えられる。
以上から、定員を充足できるものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況【資料７】東北農林専門職大学（仮称）設置に関するアンケート調査（高校生）報告書（令和５年３月）【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況【資料 16】大卒者の産業別就職者数（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類（８ページ）
新

旧

第１ 学生の確保の見通し及び申請者とし 第１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ての取組状況（略）
４ 学生の確保の見通し（略）
４ 学生の確保の見通し（略）（４）競合校の状況（略）（４）競合校の状況

本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみで

本専門職大学と同様の農林業系専門職大学は全国で静岡県に１大学のみであり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足してあり、その志願状況を見ると３倍前後の志願倍率を維持し、定員を毎年充足している。一方で、当該専門職大学の入学定
員は 24 名と限定的で、立地する地域もいる。一方で、当該専門職大学の入学定
員は 24 名と限定的で、立地する地域も東海地方と本専門職大学と離れている。
教育研究の対象となる農林業も、自然条

東海地方と本専門職大学と離れている。
教育研究の対象となる農林業も、自然条件や主として栽培される農産物・森林の植生等が異なる。そのため、本専門職大件や主として栽培される農産物・森林の植生等が異なる。そのため、東北地方の学は、東北地方の自然条件を背景とした農林業を学べる唯一の専門職大学であることから、他大学の影響は限定的であると考えられ、定員を充足できるものと自然条件を背景とした農林業を学べる
唯一の専門職大学であることから、定員を充足できるものと推察される。
（追加）推定されると言える。
本専門職大学が設置される山形県及びその周辺地域である東北地区には2022 年４月時点で６校の農学系大学があり、農林業系専門職大学は前述のとお
りないが、本専門職大学が行った入学意
向に関するアンケート調査の結果でも進学先決定時重視項目（第１位）として－審査意見（３月）（本文）（農業）－125－

新

旧「学部・学科の専攻分野」を選択した高校生が 39.9％と最も高いことを勘案す
ると、本専門職大学と同様の農学系大学であり、立地場所の近い東北地方の大学の農学部は競合校となり得る。その東北地方における大学の農学部の一般選抜（前期）、総合型選抜及び学校推薦型選抜の志願状況を見ると、1,000 名弱の入学定員に対して安定して２倍前後の志願倍率を維持している。また、東北地方
における大学の農学部の定員充足状況をみると、いずれも定員を充足しており、東北全体では、収容定員 3,930 名に対し在籍者数 4,156 名で 105.8％と定員を超える安定した充足率となっている。
以上の状況を勘案すると、入学定員が 40
名の本専門職大学が東北地方に設置されたとしても定員を充足できるものと推定される。
併せて、全国の大卒者（農学部）の産業別就職状況は、「製造業」（19.1％）、「卸売業、小売業」（16.6％）、「公務」（12.3％）となっており、農学部卒であっても「農業、林業」は 4.8％に留まっており、既設の大学（農学部）は就農・就業（林）に結び付く教育機関となっていない。本専門職大学は、就農・就業（林）に向けた教育を行う機関であり、目指す
進路が既存の大学の農学部とは異なる。
そのため、東北地方では就農・就業（林）に向けた農林業を学べる唯一の教育機関であると言え、就農・就業（林）を目指す学生の受け皿として既存の農学部と差別化を図ることができるものと考えられる。
以上から、定員を充足できるものと推定される。
【資料６】近隣大学の農学系学部及び農林業系専門職大学の志願状況（再掲）【資料 16】農林業系専門職大学の志願状況等－審査意見（３月）（本文）（農業）－126－

新旧【資料７】東北農林専門職大学（仮称）
設置に関するアンケート調査（高校生）
報告書（令和５年３月）（再掲）【資料 15】東北地区における農学系学部の設置状況（再掲）【資料 16】大卒者の産業別就職者数－審査意見（３月）（本文）（農業）－127－