令和元年度

調査研究報告書「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年 6 月 15 日、特別次研究にあたって................................................................................................. 51 基礎調査

区長会調査研究機構を設置しました。
研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長

1.1 SDGs について.................................................................. ................... 10		
1.1.1 SDGs の概要............................................................ ................... 10

会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあ		

その設立趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他のります。

1.1.2 SDGs に関する国際的な動向................................... ................... 221.2 我が国における SDGs に関する施策の現状.......................................... 23

平成 31（2019）年 4 月から各区より寄せられた特別区の行政運営に資する課		

題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式で調		

1.2.1 SDGs に関する政府の政策等...................................................... 23
1.2.2 SDGs に関する地方自治体の政策等........................................... 25

ら、広く他の自治体の課題解決の一助となることや国及び他自治体との連携の1.3 事例調査.............................................................................................. 35		
1.3.1 文献調査.................................................................................... 35

可能性も視野に入れ研究に取組みました。		

査研究を行いました。いずれのテーマも、特別区の課題解決を中心に据えなが本調査研究報告書は、令和元（2019）年度の 1 年間の調査研究成果を取りま

1.3.2 先進事例ヒアリング................................................................... 37
1.4 特別区における SDGs 施策の現状......................................................... 78

とめたものであり、特別区調査研究機構設立後、初の成果の公表となります。		

特別区政の関係者のみならず、地方自治体のみなさま、学術研究の場など多方		面でご活用いただけると幸いです。		

1.4.1 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）.................... 78
1.4.2 重点施策の分析....................................................... ................... 96
1.4.3 研究会実施結果....................................................... ................... 99

最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

特別区長会調査研究機構
令和 2 年 3 月

2 特別区として取組むべき施策の方向性

2.1 基礎調査から見えた特別区の現状と課題........................................... 118		
2.1.1 SDGs に関する組織体制について............................................. 118				

2.1.2 SDGs への理解について.......................................... ................. 118
2.1.3 SDGs の捉え方について.......................................... ................. 119

2.1.4 企業、市民等の動きについて................................................... 119
2.2 特別区が取るべき方向性.................................................................... 120										2.2.1 SDGs 達成に向けた各区の体制構築......................................... 120
2.2.2 SDGs に関する各区内部での理解促進...................................... 120
2.2.3 まずは「できることから取組む」............................................. 120
2.2.4 企業や市民を巻き込む仕掛けづくり........................................ 121

2.3 我が国が取組むべき視点について..................................... ................. 122		
2.3.1 人口の持続可能性.................................................................... 122						2.3.2 財政・社会保障の持続可能性................................................... 123
2.3.3 地域・コミュニティの持続可能性............................................ 123
2.3.4 環境・資源の持続可能性......................................... ................. 123

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について目次

2.4 特別区が特に取組むべきテーマについて.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125		
2.4.1 テーマ 1：高齢社会への対応. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125										2.4.2 テーマ 2：少子化への対応.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125
2.4.3 テーマ 3：ソーシャル・インクルージョン. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125
2.4.4 テーマ 4：エネルギー消費と生産. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 126
2.4.5 テーマ 5：廃棄物に関する問題.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 126

研究にあたって ―特別区は SDGs にどのような視点で取組むべきか

本報告書は、特別区長会調査研究機構における令和元年度のテーマ「『持続可能な開発のための目標（SDGs）』に関して、特別区として取り組むべき実効性のある施策」について行った調査研究の内容をまとめたものである。

2.4.6 多面的な連携・協力体制構築... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127

おわりに.................................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 128
付記

付記 1：研究会メンバー一覧... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 132
付記 2：SDGs 17 のゴール 169 のターゲット.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 133
付記 3：参考論文・書籍一覧... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151

SDGs と地方自治体そして地域コミュニティ
あらためて確認すると、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」とは、平成 27（2015）年 9 月の国連総会において採択された。
『 我 々 の 世 界 を 変 革 す る： 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ（Transforming Our World: the 2030 Agenda for Sustainable Development）』
で示された、17 のゴールと 169 のターゲットからなる 2030 年に向けた開発目標を指している。大きな流れとしては、これは 20 世紀から 21 世紀への世紀の変 わ り 目 に 採 択 さ れ、2001 年 か ら 2015 年 を 対 象 と し て い た「MDGs（Millennium Development Goals）」を受け継ぐものである。
同時に、SDGs はこれまでの MDGs に比べて大幅にその範囲を拡大した内容であることが謳われており、いわゆる開発途上国のみならず、先進諸国を含む全ての国を対象とし、そうした国々のあらゆる関係者が連携して参加すべきものであることが強調されている。
併せて、SDGs の目標達成に向けては、国レベルだけにとどまらない、地方自治体ないし準国家レベルからグローバル・レベル（subnational, national, regionaland global levels）に至る、いわば重層的なレベルでの取組みが重要であるとされている。また、多様な関係者の連携（multi-stakeholders partnership）という点が重視され、公的部門間はもちろん、企業などプライベート・セクターや NPOなど市民セクターを含む多様な主体の連携が謳われている。
以上のような点からも、SDGs が地方自治体あるいは特別区の行政と様々な関わりを持っていることが示されるが、さらに、東京のような大都市にとってより身近な話題に関しては、たとえば持続可能な都市というテーマについて、上記アジェンダの文書は次のように述べている。

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「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

和 62（1987）年に公表された「国連環境と開発に関する世界委員会（ブルント
我々は持続可能な都市の発展とマネジメントが、人々の生活の質にラント委員会）」の報告書『Our Common Future（我ら共有の未来）』であったとって不可欠のものであると認識している。我々は、地方自治体（localが、そこでは『sustainable development（持続可能な発展）』が「未来世代のニーauthorities）そしてコミュニティと協働し、都市や居住地を刷新して計ズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」

画し、コミュニティのつながりや個人の安全が確保され、加えてイノとして定義された。つまり、もともと「持続可能性」概念の中心にあるのが未ベーションや雇用が創発されるように努める。

来世代への配慮という発想だったのである。この点は、視点を変えれば様々な（2030 アジェンダ・パラグラフ 34。強調引用者）行政施策への「若者」の参加の重要性という点ともつながってくると言える。
そして、このように「持続可能性」という視点を中心に据えて現在の特別区ひいては東京が直面する課題を考えてみると、以下に述べるように、実は多くこうした記述を見ると、特別区の行政からは一見 “ 遠い ” ようにも見える
SDGs のテーマが、実は様々な面で深い関連性をもつことの一端が浮かび上がってくると言えるだろう。の政策領域において、持続可能性がリスクにさらされている事柄が多く存在していることに気づく。
第一に、人口やジェンダー平等に関する持続可能性である。すなわち、東京は全体として出生率（合計特殊出生率）が都道府県の中でもっとも低く、その背景として子育て支援（あるいは子育てと仕事の両立）をめぐる課題があり、SDGs と特別区――未来世代そして持続可能性

これは SDGs でも繰り返し強調されている「ジェンダー平等」の問題ともつながっている。ちなみにこうした点に関し、東京都は令和元（2019）年 12 月、2040年代の東京の将来像を展望し、2030年までに取組む課題等を列挙した「『未さて、施策のより内容的な面に即して考えた場合、特別区の視点から見て、来の東京』戦略ビジョン」を発表したが、その第一は「子供の笑顔のための戦

SDGs は、それをいかに受け止め、特別区の行政の中でどのように位置づけ、略」で、育児休暇取得率の向上や公園・遊び場の整備とともに、出生率を 2.07かつ具体的な施策に結びつけていくべき存在なのだろうか。そうした点を明らまで高める「チーム 2.07」プロジェクトを盛り込んでいる。

かにしていくことが、他でもなく本報告書の基本的なテーマとなるわけだが、第二に、社会保障や財政をめぐる持続可能性である。特別区においては今後もっとも根本的なレベルでは、次のような理解が重要になってくると思われる。

急速に高齢化ないし高齢者数の増加が進み、高齢者ケア等に関する需要が量質

まず、SDGs で示されている 17 の目標は、様々な領域にわたる多くの課題がともに急増し、医療・福祉ないし社会保障などの面で多くの様々な課題が派生列挙されているが、これら 17 の目標は、それぞれを互いに切り離して考えるすることがすでに広く認識されている。これは社会保障や財政の「持続可能性」のではなく、「統合的かつ分離不可能な（integrated and indivisible）」ものとをめぐるテーマに他ならない。

して捉えられるべきことがアジェンダの中でも強調されている。
それでは、多領域にわたる17 の目標の全体を貫く基本的な理念は何かというこ的孤立（social isolation）」が先進諸国の中でもっとも高いという点が国際比較調とを考えた場合、また、それを東京ないし特別区という文脈に引き寄せて捉え返査（世界価値観調査）において示されているが、コミュニティの希薄化が進むとした場合、何が “ 軸となるコンセプト”となるかという点を考えてみると、そこにともに、単身世帯が急速に増加し、こうした中で「地域コミュニティの持続可能“「未来世代」（への配慮）”という視点が重要なものとして浮かび上がってくると性」が大きな課題となっている。そしてこの点は、SDGs がその中心に据えてい思われる。象徴的な表現を使うならば、それは「未来世代にも優しい特別区（なる“誰一人取り残されない（No one will be left behind）”という思想、あるいは「社いし東京）」「、未来世代を考える特別区（ないし東京）」と呼べるような視点である。

会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」という考えと不可分のものである。

これは今回の「SDGs」が、従前の「MDGs」に対して、他でもなく「サス第四に、環境・資源面における持続可能性である。これは特別区における廃棄テイナビリティ」つまり「持続可能性」という点を前面に出した目標であるこ

物やリサイクルをめぐる課題、防災ないし災害対応をめぐる課題等と関連するととと深く関わっている。

ともに、いくつかの区において先駆的な取組みがなされているように、再生可能すなわち、「持続可能性」の概念を最初に明示的な理念として掲げたのは、昭6

第三に地域コミュニティに関する持続可能性である。たとえば、日本は「社会エネルギーやそれに関する地方の自治体との連携といった課題と結びついている。

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以上のように、「持続可能性」という切り口から現在の特別区が置かれている状況をとらえ返してみた場合、①人口の持続可能性（子育て支援やジェンダー平等）、②社会保障・財政の持続可能性（高齢化対応等）、③地域コミュニティの持続可能性（社会的孤立や単独世帯の増加等）、④環境・資源の持続可能性（廃棄物やリサイクル、防災、再生可能エネルギー等）という具合に、持続可能性をめぐる様々な局面において特別区が多くの課題に直面していることが明らかになる。
言い換えれば、冒頭で確認したように、SDGs は開発途上国のみならず先進諸国も対象にしているという基本的な点を踏まえて、SDGsの考え方や内容を、日本そして特別区の状況あるいは文脈に即した形で “ 翻訳 ” し、そこから特別区が直面している課題を新たな視点で捉え返し、具体的かつ総合的な政策の展開につなげていくことが求められているのである。

本報告書の構成
以上のような関心を踏まえ、本報告書の以下の本体部分では、まず「1基礎調査」において SDGs の概要や我が国における SDGs に関する施策の現状を概観するとともに、特別区における SDGs 施策の現状についてアンケート調査等を通じて明らかにし、また SDGs に関して特徴的な取組みを行っている国内の複数の自治体へのヒアリング調査の結果をまとめている。
これらを踏まえて、「2特別区として取組むべき施策の方向性」において、SDGs への対応をめぐる特別区の現状と課題を整理するとともに、SDGs に関して特別区が今後取るべき方向性等について吟味を行っている。
大きな視点で捉えた場合、東京という世界の中でも有数の大都市が、SDGsが提示する地球レベルの課題群にどう取組むかは、SDGs 全体の帰趨を左右するような意味をもつといっても過言ではない。
本報告書が、SDGs に関して特別区がどう取組むべきかというテーマに関心をもつ方々にとって、何らかのヒントとなる内容を含んでいるとすれば、この上ない幸せと感じる次第である。
「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について研究リーダー

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広井良典

（京都大学こころの未来研究センター教授）