第2章
特別区として取組むべき
施策の方向性

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2

特別区として取組むべき施策の方向性

アンケート結果でも、SDGs に関する課題として最も多く選択されている回

1

答が「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」であった。

1.1
1.2
1.3
1.4

SDGs とは何かという基本的な部分はもちろん、「なぜ自治体・特別区が取組まなければならないのか」についても理解や認識をまずは広げる必要がある

2.1 基礎調査から見えた特別区の現状と課題
ここでは、「1.基礎調査」
から見えてきた特別区の現状と課題について整理する。

と考えられる。

10月研究会での議論では、「SDGsに取組む余裕がない」といった意見や、「SDGs

た令和元（2019）年 7 月時点で SDGs への対応を実施していない区が多く、「対に取組んだ際に既存の基本計画との整合性を取る必要がある」といった意見が応を行っている」と回答した区のなかでも、その対応には温度差があることが見られた。SDGs 達成に向けた取組みを行うために、多くの工数等をかけて政策わかった。他方、「1.3.2 先進事例ヒアリング」で取り上げた各地の先進事例へ

体系に大きく関わるような変更をしていくということも考えられるが、ヒアリンのヒアリング結果から、ヒアリングを行った自治体では SDGs の達成に向けてグを行った先進事例自治体では、既存の施策を整理して SDGs と結びつけるな

さまざまな取組みが行われていることがわかっている。

ど、それまでの取組みの延長として SDGs に取組む事例が多く見られた。
緒として、まずはできることから実施するという考えも必要である。

2.1.1 SDGs に関する組織体制について

2.1.4 企業、市民等の動きについて

アンケート結果によると、SDGs に関して専任部署を設けている区は 1 区の企業、特に大企業においては、企業価値向上と ESG 投資の誘引というインみであり、半数以上の区（13 区）では SDGs に関する体制はなく、構築する予センティブが働いていることもあり、経営においては SDGs を取り込むことが定もないという回答となっている（ただし、13 区のうち、一部では検討を進非常に求められている。また、ミレニアル世代や Z 世代など若者世代は「SDGs

めている旨の自由記述があった）。担当や所管が置かれていないため、取組み

ネイティブ」とも呼ばれ、SDGs の理念等が消費や企業選択の判断基準につな

等も進まないという状態にあると考えられる。

がっていると言われており、そういった背景からも、企業は SDGs への対応がむかという方針等が示されていないことも理由として考えられる。アンケート
結果では、SDGs に関する課題として「SDGs に取組むにあたっての方針等がない」ことを 14 区が回答し、そのうち 10 区が方針等がないことを最も重要な課題であると回答している。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

SDGs の原理原則に基づいた周密精到な取組みも必要になるが、取組みの端SDGs に関する特別区の現状と課題を以下 4 点に整理する。

これは単なる組織体制の課題だけではなく、各区が SDGs にどのように取組

2.1
2.2
2.3
2.4

2.1.3 SDGs の捉え方について「1.4.1 特別区における SDGs 関連施策調査」の結果を見ると、調査を実施し特別区のアンケート結果と先進事例のヒアリング結果の比較を踏まえて、

2

ますます求められている。
また、市民活動を通じた社会課題の解決の取組みにおいても、SDGs が重視されている。
企業や市民等のなかで SDGs が重視されていく一方で、特別区では 2.1.2 にも記載したとおり、理解や認識が不十分であり、ギャップが生じている。
10 月研究会での議論でも、大企業が行政との事業展開を望んでいるものの、

2.1.2 SDGs への理解について
SDGs は国際目標ではあるが、その達成に向けた取組みは国単位だけではな
く、都道府県、基礎自治体、企業、市民等のレベルでの取組みが求められる。
そのため、特別区においても SDGs 達成に向けた取組みを進めていくべきであるが、特別区庁内においてそういった認識や理解が不足していると考えられる。

118

区側が対応できずチャンスを逃しているという意見もあった。企業や市民の動きをキャッチアップし、お互いに協働、連携し、取組みを進めていかなければならない。
【2.1 参考 URL】
経済産業省ウェブサイト内「SDGs 経営ガイド
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003-1.pdf

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2.2 特別区が取るべき方向性

らが再整理され、SDGs 未来都市計画が作成されている。

1

あくまで取組みの端緒としてだが、既存の事業の棚卸しや 17 のゴールの当

1.1
1.2
1.3
1.4

てはめから始めるということも考えられる。それらを入り口にし、将来の総合
ここでは、2.1 で示した現状と課題に対して、特別区がどのような取組みを計画や各種方針の改定時に SDGs 達成に向けた施策を具体的にしていく必要が行うべきか、方向性を示す。

ある。

2.2.1 SDGs 達成に向けた各区の体制構築

2.2.4 企業や市民を巻き込む仕掛けづくり

ほとんどの区では SDGs の専任部署をおいていないが、まずは SDGs の担当

企業や市民など民間セクターによる SDGs 達成に向けた取組みは自治体にとなる部署の設置、もしくは担当者を配置し、当該区の SDGs の窓口であることって重要であり、また、自治体と企業や市民との連携も SDGs 達成に向けてとを示す必要がある。その際、SDGs は分野横断的、政策統合的な取組みが求必須となっている。企業や市民を巻き込み、連携するためのしくみや仕掛けづめられるため、そういった対応が可能な部署（企画経営部門など）が対応する

くりが必要である。

ことが望ましい。先進事例ヒアリングを実施したすべての都市では担当部署や担当者が明確になっており、その重要性を確認することが出来た。
また、体制を構築し、窓口を明確にすることは、企業や市民による社会課題解決に関する相談の受け皿になり、協働がより促進されることとなり、非常に重要である。（川崎市、北九州市、日野市等の事例を参照）

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

横浜市や北九州市、真庭市では、それぞれ SDGs 達成に向けて企業や市民を巻き込むネットワークの構築を行っており、それらの取組みは特別区においても参考となる。
また、横浜市では横浜における社会課題の解決にむけたワンストップのプ
ラットフォームとして、「ヨコハマ SDGs デザインセンター」を立ち上げている。
ヨコハマ SDGs デザインセンターが連携のプラットフォームとなり、多様なス

2.2.2 SDGs に関する各区内部での理解促進

テークホルダーが連携することで、横浜型「大都市モデル」の創出を目指している。具体的には、オンラインコミュニティによる交流や総合的課題に向けた

SDGs に取組むにあたっては、SDGs そのものや「なぜ自治体・特別区が取プロジェクトの実施、プロジェクト検討や支援者等の交流を現実で行う活動拠組まなければならないのか」という点について、庁内の理解を促進する必要が点の運営、情報発信、パートナーとなる会員募集など、企業や市民との協働のある。職員を対象とした研修や有志による研究会などを実施することで、庁内ための非常に先進的な取組みを行っている。

における各職員の理解を深め、その必要性を認識できる機会を設ける必要がある。
また、10 月研究会では、SDGs に関する方針策定等には管理職の理解が重要であるため、管理職向けの研修が必要であるという意見もあった。
先進事例ヒアリングでは、SDGs 達成に向けた取組みにあたって、首長がリーダーシップを取って積極的に推進している自治体が多く見られた。首長のSDGs への理解や必要性の認識も重要である。

2.2.3 まずは「できることから取組む」
先進事例ヒアリングでは、これまでの取組みや施策を SDGs として整理したという自治体が多かった。それぞれの自治体ではすでに持続可能な社会の実現に向けた取組みや施策が行われており、バックキャスティングに基づき、それ

120

121

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

2.3 我が国が取組むべき視点について

2.3.2 財政・社会保障の持続可能性

1
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1.3
1.4

人口減少に伴って高齢化も加速していくことが予想されている。高齢者を支
本項では、SDGs 達成に向けて特別区がどのようなテーマに取組むべきか検討するため、まず我が国がどのようなテーマに取組むべきかを整理する。

えるための各種制度やそれに伴う予算等が拡大していくことが考えられる。加えて、子育て支援や若者支援や貧困世帯や生活困窮者への支援の必要性が大き

SDGs は持続可能な世界を実現するための全世界的な目標であり、その一部

くなることが予想され、社会保障関連の費用は今後も着実に増加していくことについては必ずしも日本の実情に合わない点もある。また、SDGs では大きくが予想される。これらの社会保障は SDGs の「誰一人取り残されない」という言及されていないものの、持続可能な “ 日本 ” を実現するためには取組むべき

理念や、GOAL1、2、3、4 などにもつながるものであるが、その一方で、これ課題もある。

らの取組みが財政的に持続可能であり、かつ負担を将来世代に先送りしないこ

特別区において SDGs に取組むため、SDGs の内容を日本、そして東京の実情に合わせて “ 翻訳 ” し、以下の 4 点に整理した。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

付記
付記 1
付記 2
付記 3

とも重要な視点となる。
さらに、公的な施策だけではなく、次で述べるような地域・コミュニティや企業等も協働した仕組みづくりや支えあいなど、多様なステークホルダーが関

2.3.1 人口の持続可能性
世界規模では 21 世紀末には人口が 110 億人を突破するとされている。一部のわっていくことも重要である。
こうした包括的な対応も含めて、持続可能な財政・社会保障を実現していく
ことが求められる。

国では人口が急激に増えているが、他方、日本をはじめとした多くの国では、出生率が低下しているにもかかわらず、平均寿命が延び、高齢化が進んでいる。そういう観点から、日本は人口に関する課題の先進地であるといえる。

2.3.3 地域・コミュニティの持続可能性

特別区を含む東京圏は地方からの（特に若者世代の）人口流入によって人口昨今、地域コミュニティの希薄化やそれに伴う社会的孤立などの問題が表面が増加している。一方、東京都の出生率は他の都道府県と比較しても極めて低化している日本において、「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、

いため、東京の人口増加は社会増が大きな要因となっている。

地域やコミュニティのあり方について、改めて向き合うことが求められていしかし、地方の若者人口は少子化によって減少しているため、地方からの人る。持続可能な社会の実現にむけて、地域やコミュニティの持続可能性は必要

口流入で成り立っている東京の人口の社会増加は今後減少していくことが予想

不可欠な要素である。また、持続可能な地域とコミュニティのためにこれまでされる。

の地域コミュニティのあり方だけでなく、外国人を含む新たな住民との関係性

現在のところ東京の人口は増加しているが、減少傾向に入ることが予想されや、社会的弱者などへの対応、LGBTQ 等のセクシャルマイノリティについてている。人口減少下で、特別区が持続可能な「誰一人取り残されない」都市との取組みなど、すべての人が暮らしやすい環境づくりを検討していく必要があ

して、向き合う課題は極めて大きい。人口の問題は子育てをしやすい環境づくる。

りといった子育て支援や、とりわけ日本社会の課題であることが指摘されているジェンダー平等の問題などとも密接に関連している。また人口減少は労働市
場や経済に多くの影響を及ぼし、高齢化については公的な制度による支援が必2.3.4 環境・資源の持続可能性

要となることも明白である。人口を増やす、もしくは一定水準に保つという人

持続可能性を検討するうえで、環境への対応や資源の持続可能性といった点

口施策以外にも、都市インフラや、交通、空き家対策等、人口という視点からについては必ず考えなければならない。地球温暖化、気候変動への対応や、資見た場合に準備しておく課題は山積している。

源利用、あるいはまた、廃プラスチックやそれに伴う海洋汚染など各種廃棄物に関する問題についてなど、地球環境の保全と資源の適切な利用に関しては取組まなければならない課題が多い。
エネルギーの持続可能性についての課題も非常に大きい。都市におけるエネ

122

123

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

ルギーの消費とそれを支えている地域の関係性は見直すときに来ていると言える。再生可能エネルギーのさらなる利活用や、エネルギーの自治体間連携など

1

2.4 特別区が特に取組むべきテーマについて

1.1
1.2
1.3
1.4

新たな取組みも必要である。
また、地球環境と密接な関係にある気象と関連した災害対応やエネルギー等「2.3

我が国が取組むべき視点について」や「1.4.3.4 「特別区が取組むべきの課題も含めた防災対策など、いわゆる防災関連についても持続可能性実現の課題（テーマ）」に関する議論」を踏まえ、特別区が特に取組むべきテーマにためには避けられない課題である。

ついて以下のように整理した。テーマとしては 5 つの項目に整理しているが、

2
2.1
2.2
2.3
2.4

やや大きな視点で見ると、人口動態や地域コミュニティ等に関する福祉的側面

付記を持つテーマ（テーマ 1 ～ テーマ 3）と、エネルギーや廃棄物等に関する環境的側面を持つテーマ（テーマ 4 ～ テーマ 5）がある。これらは「2.3

付記 1
付記 2
付記 3

我が国が

取組むべき視点について」で取り上げた 4 つの持続可能性の側面とも密接につながるものである。
また、2.4.6 では「特に取組むべきテーマ」に関連して、取組む際に重視すべ
き、連携に関する事項について整理した内容を示している。

2.4.1 テーマ 1：高齢社会への対応
特別区が今後急速に高齢化し、高齢者数が増加していくことはもはや不可避であり、高齢世代をどのように支えるか、また高齢世代が地域社会等でどのように活躍するか等の課題が考えられる。これらの課題は必ずしも SDGs に記載されているものではないが、特別区が持続可能であるためには避けては通れな
い課題である。実際に、研究会においても各区の取組むべきテーマとして、参加している全ての区から高齢社会に関するテーマが挙げられている。

2.4.2 テーマ 2：少子化への対応
高齢社会への対応とともに、少子化への対応も特別区が取組むべきテーマとして挙げられる。少子化への対応は単なる子育て支援にとどまらず、子育てと仕事の両立や女性の活躍などジェンダー平等と関わるテーマにも繋がってくる。

2.4.3 テーマ 3：ソーシャル・インクルージョン
特別区は大都市であり、多種多様な人々が住んでいる自治体である。全ての人が排除されることなく、安全安心かつ快適に暮らすことができるような地域づくり等が求められる。

【2.3 参考 URL】
国際連合広報センターウェブサイト内「世界人口推計 2019 年版：要旨
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/33798/

124

10 の主要な調査結果（日本語訳）」

特に外国人の住民については、東京は外国人人口が全国で最も多い都道府県
であることから、特別区固有のテーマとも言うべきものである。

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2.4.4 テーマ 4：エネルギー消費と生産

これら廃棄物に関する問題は大量消費地である特別区が率先した課題解決を

1

進め、他の自治体等のモデルとなることを目指していくべきである。

1.1
1.2
1.3
1.4

特別区はエネルギーを大量消費する大都市であり、それが CO2 の大量排出につながっている。持続可能な資源利用のためにも、「特別区ではどのように生産されたエネルギーをどのように利用するか」というテーマに取組む必要がある。

2.4.6 多面的な連携・協力体制構築

2
2.1
2.2
2.3
2.4

上に挙げたテーマへの取組みは、それぞれの区で解決するテーマだけではな

CO2 排出量を削減したエネルギーの消費には再生可能資源によるエネルギー

く、特別区で連携して取組むべきテーマや、他の地域と連携して取組むべき利用が求められるが、一方で特別区は再生可能資源が非常に乏しく、特別区内

テーマがある。特に一部のテーマは、地方（農山漁村）との関係が非常に重要において再生可能エネルギーで 100% 自給自足する（域内消費エネルギーをすであり、持続可能な「都市と農村の相互依存」の関係を認識し、発展的に築いべて域内で賄う）ことはほぼ不可能である。

ていく必要がある。

ただし、すでに先駆的な取組みとして、地方で生産した再生可能エネルギー

また、SDGs の達成に向けて企業や市民とも積極的に連携し、それぞれがアを特別区で消費するという事業が世田谷区で行われている。特別区だけで（再プローチできる社会課題の解決をお互いに支援するような関係、ネットワーク

生可能）エネルギー生産と消費が完結できない以上、他の豊かな資源をもつ地が求められる。いずれのテーマについても、多種多様なステークホルダーの参域と協働し、お互いにメリットのある連携の形を検討することが必要である。

加や協働によって取組みを進めていくべきである。

付記
付記 1
付記 2
付記 3

さらに、特別区という大都市圏での取組みという観点では、諸外国の都市部

2.4.5 テーマ 5：廃棄物に関する問題の取組みが大いに参考になると考えられ、国際的な協力という観点からの知見の共有、連携体制の構築も検討すべき事項である。

人口が膨大な特別区では必然的に大量の廃棄物が家庭からも事業所からも発生しており、その発生抑制や 3R 等の取組みは必須である。その中でも近年その対応が求められているのがプラスチックに関する問題と食品ロスに関する問題である。
プラスチックについては海洋マイクロプラスチックなどを背景とした世界的な脱プラスチックの動きや中国等の廃プラスチック輸入制限などの社会情勢を受けて、特別区も大量排出都市の責務として廃プラスチックの削減に取組む必要がある。特に、海洋マイクロプラスチックについては、SDGs でも海上浮遊プラスチックごみの密度がグローバル指標として取り上げられている（14.1.1）。
この問題は特別区の問題にとどまらず、海洋汚染等世界的な問題に関わるもの
であり、また、我が国内で普遍的に解決する必要がある問題でもある。
食品ロスについては、SDGs でもターゲット 12.3 において食料廃棄の半減などについて記載されており、令和元（2019）年 10 月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」でも 2030 アジェンダについて言及しながらその推進について定められている。同法では、地方公共団体等は国及び他の地方公共団体等と連携を図りつつ、地域特性に応じた施策策定や実施が責務として記載されている。
また、プラスチックや食品ロス以外にも、衣類廃棄量が多いことなどの問題もあり、各種別において 3R の推進等を進めていく必要がある。

126【2.4 参考 URL】
東京都ウェブサイト内「「未来の東京」戦略ビジョン」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf
世田谷区ウェブサイト内「再生可能エネルギーを活用した自治体間連携（電力）を進めています」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00182578.html
外務省ウェブサイト内「SDG グローバル指標（SDG Indicators）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/index.html
消費者庁ウェブサイト内「食品ロスの削減の推進に関する法律」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/127「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

おわりに
最後に、本報告書の以上の記述の中で必ずしも十分ふれられなかったいくつかの論点について、若干の補足を行っておきたい。

れることも増えてきている。
幸い、特別区の中ではたとえば荒川区が平成 17（2005）年に「GAH（Gross

第一に、「都市と農村の相互依存」という視点である。ここで意識してみた

Arakawa Happiness）」という概念を提唱するとともに、シンクタンクを設けいのは、「地域の自立性」という論点であり、それを “ 財政的な自立 ” という意て独自の幸福度指標を策定し、加えて、その理念に共鳴した全国の市町村が味でとらえると、東京のような大都市圏は “ 自立 ” しており、農村あるいは地「幸せリーグ」（住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合）」というネット方はそうでない地域が多いといった理解となる。しかし一方、それを（環境政

ワークを発足させるなど（現在 100 近くの自治体が参加）、全国的な広がりを策で言われるような）「マテリアル・フロー」、すなわち食糧やエネルギーの循もった先駆的な取組みが進んでいる。これは先述の他の自治体との連携・交流

環という観点からとらえてみると、都市はそれらの大半を農村に “ 依存 ” してというテーマともつながるものであり、いずれにしても、「持続可能性（サスおり、したがって農村の存在がなければ都市は存続できず、逆に農村のほうがテイナビリティ）」と「幸福（ウェル・ビーイング）」を結びつけた展開が今後“ 自立 ” しているという把握が可能となる。読者の方の中にはお気づきの方もの新たな課題となっている。

いると思うが、実は以上は「先進国」と「開発途上国」の関係と同様の構造である。

第三に、「文化」との関わりである。SDGs の目標群は、基本的に「課題」
を中心に列挙されているので、「文化」という、それ自体としてはポジティブ

このように考えていくと、「都市」と「農村」、あるいは東京のような大都市な性格のテーマについてはさほど明示的には論じられておらず、地球上のそれと地方とは、他でもなく「相互依存」の関係にあり、したがって「都市と農村

ぞれの国や地域の「文化の多様性（cultural diversity）」の尊重ということがの持続可能な相互依存」という姿を築いていくことが、双方にとって重要であ

いくつかの箇所で言及されるにとどまっている。しかしながら、そもそもなぜることが見えてくる。

「持続可能性」ということが重要であることがという点を考えると、あるいは

よって、こうした視点を踏まえた上で、特別区と東京以外の地方都市ないし様々な領域での「持続可能性」を有効な形で実現していくには何が必要かとい

農村地域の自治体等との様々な連携・交流を図っていくことや、近年様々に論う点を考えると、そこに「文化」という視点が不可欠のものとして浮上してくじられている「関係人口」に注目した施策を展開することが課題であると言え、る。

こ う し た 方 向 は、SDGs が 重 視 す る 様 々 な 主 体 間 の 協 働（collaborative

たとえば、地域コミュニティの持続可能性という点については、「お祭り」

partnership）という理念とも共鳴すると考えられる。こうした文脈において、のような地域固有の伝統行事ないし伝統文化や、そこから派生する地域への愛

たとえば世田谷区と群馬県川場村が進めている、川場村の再生可能エネルギー

着といったことが、世代間の継承性という点を含めて、持続可能性ないしコ（木質バイオマス発電）を世田谷区民が購入する仕組み等は SDGs との関連にミュニティの基盤にとって本質的な意味をもちうる。また、アジェンダの第おいても重要な意味をもっていると言えるだろう。

59 項で、「“ 母なる自然（Mother Earth）” という表現は多くの国や地域で見ら第二に、「幸福（ウェル・ビーイング）」という視点である。SDGs においては、れる共通のものである」との指摘がなされているが、これは文化的側面を含め目標の 3 において「あらゆる年代のすべての人々にとっての健康的な生活の確た自然観に関わる内容であり、“ 鎮守の森 ” といった表現にも示されるような、

保と、ウェル・ビーイングの促進（Ensure healthy lives and promote well-

日本における伝統的な自然観をめぐるテーマともつながるものと考えられる。

being for all at all ages）ということが挙げられている。SDGs は優先課題とし併せて、上記のように SDGs でも言及されている「文化の多様性」あるいはて発展途上国における健康の確保を重視していているので、ここでのウェル・

様々な “ 文化の共生 ” という視点が重要であり、この点は、グローバル化の中

ビーイングも医療面が主に念頭に置かれているが、ウェル・ビーイングとは本で特別区に暮らす外国人が着実に増加する中で、現実的な施策の上でも大きな来「幸福」とも訳される概念であり、近年、たとえばブータンの GNH（Gross

課題の一つと言えるだろう。

National Happiness）に象徴されるように、経済指標あるいは物質面にとどま128

らない包括的な「豊かさ」への関心が国内外で高まり、「持続可能性（サステ以上のほか、SDGs の目標実現に向けた対応を進めていくにあたっては、「研

イナビリティ）」と「幸福（ウェル・ビーイング）」が両輪のような形で論じら究にあたって」でも指摘したように、SDGs の 17 の目標は、それぞれを互いに129

切り離して考えるのではなく、「統合的かつ分離不可能な（integrated andindivisible）」ものとしてとらえられるべきことがアジェンダの中でも強調されており、いわゆる行政のタテワリを超えた、異なる分野の「政策統合」という点が重要であり、たとえば「環境と福祉」「福祉とまちづくり」等々といった、
領域横断的な総合政策をデザインしていくことが課題である。
ま た、「 主 体 」 の あ り 方 に 関 し て、SDGs に お い て は 多 様 な 主 体 の 連 携（multi-stakeholders partnership）ということが強調され、企業などプライベー
ト・セクターや NPO など市民セクターを含む多様な主体の連携がうたわれている。これまでの特別区における施策の展開においては、こうした点は必ずしも十分に進められてきているとは言えない面もあるが、たとえば近年、民間企業において SDGs への関心や具体的な取組みが様々なレベルで進みつつあり、
非営利組織等も含め、民間部門との連携を新たな形で探っていくことも重要なテーマと言える。
以上、いくつかの考慮すべき論点やテーマについて述べたが、本文で指摘された点も含め、特別区における先駆的な取組みにも注目しながら、SDGs に関して特別区として取組むべき実効性のある施策のあり方をさらに掘り下げてい
くことが残された課題である。

最後になったが、本調査研究はヒアリングやアンケート等多くの方のご協力で実施できたものである。特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会の荒田有紀様、下川町の簑島豪様、横浜市の高橋知宏様、公益財団法
人地球環境戦略機関の藤野純一様、Japan Youth Platform for Sustainabilityの大久保勝仁様には研究会を通じて重要な知見をいただくことができた。また、ヒアリングに際しては、各自治体ともお忙しいなか快くご協力いただき、重要な示唆を多数頂いた。
ご協力いただいた全ての方に深く感謝申し上げる次第である。
「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について
研究リーダー

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広井

良典

（京都大学こころの未来研究センター教授）