規約指導員・準規約指導員による店頭表示に関するチェックとアドバイス活動

店 頭表示 チェックマニュアル

一般社団法人 自動車公正取引協議会

本活動は平成２２年度よりスタートし、毎年度、規約指導員・準規約指導員の皆様のご協力をいただきながら、定期的に実施しています。会員販売店に直接アドバイスを実施することができるため、規約遵守に対する意識は年々向上しており、会員販売店への規約普及活動の柱として重要な役割を果たしております。
本年度におきましても、本チェックマニュアルに沿って店頭表示のチェックを実施するとともに、「表示なし」の項目については、早急に表示を改善していただくようアドバイスをお願いします。

規約指導員・準規約指導員による店頭表示に関するチェックとアドバイス活動-実施要領１．目的
１）公取協会員店に対する規約の周知
２）公取協会員店における規約遵守状況の実態把握
３）準規約指導員による普及活動の実施により、規約運用の効果を高める

２．実施時期
各地区の実情に合わせて実施（７月～１０月の間で実施）

３．チェック内容
店頭展示車の表示状況（新車・中古車）

４．チェック対象販売店
公取協会員店

５．関係資料（チェックシート等）の入手
チェック対象販売店一覧及び店頭表示チェックシートについては、公取協が提供する「チェック・アドバイス管理システム」より出力することができます。なお、本マニュアルについては、公取協ホームページに掲載されています。
（公取協HP

http://www.aftc.or.jp/content/files/mc/download/chosa/check_manual_2017.pdf ）-1-

６．チェック方法
１）チェック・アドバイス活動を実施する際には、下記のツールを使用することとする●チェック・アドバイス活動理解促進パンフレット●二輪車表示ハンドブック●店頭表示チェックシート●チェック・アドバイス結果のご報告
２）プライスカードをチェックした結果を、公取協作成の「店頭表示チェックシート」に記入する
３）指導員は、対象販売店に対して当該チェック結果を「チェックシート」及び「チェック・アドバイス結果のご報告」を用いて報告するとともに交付し、表示状況が不十分な販売店に対しては改善点についてアドバイスする

７．チェック結果の取扱
１）ディストリビューター・インポーター所属の準規約指導員が実施した場合はディストリビューター・インポー
ターごと、事務取扱所所属の規約指導員等が実施した場合は事務取扱所ごとにまとめ、すみやかに公取協に送付する
２）適正表示に関するアドバイスに対し協力が得られない販売店については、指導員、もしくは関係団体からの要請に基づき公取協が対応するものとする
３）３年連続で「表示なし」の項目があった販売店については、後日、公取協より文書による改善要請を行い、指導員及び所属団体が改善のためのフォロー活動を行うものとする
４）上記「３）」で改善要請を行った販売店が、翌年度も同様の項目が表示していなかった場合は、公取協より、規約違反措置基準に基づき措置を採るものとする

８．その他
１）本活動と併せて下記を実施することとする①「二輪品質評価者講習会」の受講促進②「品質評価実施店」の拡充③「中古二輪車の走行距離表示の適正化を図るための方策」の周知
それぞれの周知等には公取協作成のツール（チラシ等）を使用し、①の受講促進については、特に本年度、更新対象者や品質評価者未在籍店には、必ず受講していただくよう案内をすることとする
２）本活動と併せて、「プライスカード作成システム」の利用促進を図ることとする
同システムの利用促進には、『プライスカード作成システムver.2のご案内』（Ａ４チラシ）を配布し、同システムの利用を通じて、規約に基づく適正表示の促進と会員店の業務の効率化を図ることとする
特に、プライスカードに、元々必要表示事項の記載欄が無い、もしくは不足しているプライスカードを使用している場合に表示もれが多く見られることから、そのような販売店には必ず案内することとする-2-

店頭表示チェックシート 記入要領

※会員番号、販売店名が印字されています※品質評価者の一覧が印字されています※講習欄に○がある方は更新講習会受講対象者です※一覧が空白の場合は、品質評価者未在籍店です-3-※過去のチェック結果が印字されています★各表示項目に つ いて、表示の有無を チェッ クして下さい 。（該当す る 数字に ○を 付けて下さい。
「1.あり／2.なし」のいずれかに必ず○が付されることになります。）★表示率が７割以上の場合は「1.あり」、７割未満の場合は「2.なし」に○を付けて下さい。
★表現が異なっていても内容が同じであれば「1.あり」に○を付けて下さい。（販売価格以外）★項目があっても内容が記入されていない場合は「2.なし」に○を付けて下さい。
（例：製造国名の記入欄はあるがアメリカと記入されていない）●「公取協会員店ステッカー」・「品質評価者在籍店」
店頭における「公取協会員店ステッカー」の貼付状況と「品質評価者」の在籍状況をチェックして下さい。

☞「公取協会員店ステッカー」が貼付されていない場合は、店頭に貼付するようアドバイスして 下さい。

☞品質評価者が在籍していない店舗には、今年度の「品質評価者講習会」を受講し「品質評価者」の資格を取得するようアドバイスして下さい。

➊ 車名・主な仕様区分➋ 販売価格＊店頭表示チェックシートは「現金販売価格｣の表示例① 車両本体の販売価格を表示する場合には 「現金販売価格」の名称の表示 と価格の説明として、販売価格には、保険料、税金（消費税を除く）及び諸費用が含まれていない旨が付記されているかチェックして下さい。

☞車両本体の販売価格のみの表示では、ユーザーに表示された価格のみで購入できるものと誤認されるおそれがあります。必ず「価格の名称」と「価格の付記説明」を表示するようアドバイスして下さい。
② ｢現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く）と諸費用等を加えた合計金額を表示する場合には「現金支払総額」の名称の表示とその内訳として、現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く）及び諸費用の額が付記されているかチェックして下さい。
➌ 製造国名（国産車を除く）➍ 保証の有無① 保証に要する費用が販売価格に含まれ、保証書が付いている場合は「保証付き」の表示と「保証の内容」及び「保証期間又は保証走行距離数」が表示されているかチェックして下さい。
☞「保証付き」と表示した場合は、購入者には「保証書」の交付がある旨を付記 するとともに、購入者に「保証書」を交付するようアドバイスして下さい。
② 保証が付いていない場合は「保証なし」と表示されているかチェックして下さい。

-4-店頭表示チェックシート 記入要領
※過去のチェック結果が印字されています※会員番号、販売店名が印字されています※品質評価者の一覧が印字されています※講習欄に○がある方は更新講習会受講対象者です※一覧が空白の場合は、品質評価者未在籍店です-5-★各表示項目に つ いて、表示の有無を チェッ クして下さい 。（該当す る 数字に ○を 付けて下さい。
「1.あり／2.なし」のいずれかに必ず○が付されることになります。）★表示率が７割以上の場合は「1.あり」、７割未満の場合は「2.なし」に○を付けて下さい。
★表現が異なっていても内容が同じであれば「1.あり」に○を付けて下さい。
★項目があっても内容が記入されていない場合は「2.なし」に○を付けて下さい。
（例：製造国名の記入欄はあるがアメリカと記入されていない）●「公取協会員店ステッカー」・「品質評価者在籍店」
店頭における「公取協会員店ステッカー」の貼付状況と「品質評価者」の在籍状況をチェックして下さい。

☞「公取協会員店ステッカー」が貼付されていない場合は、店頭に貼付するようアドバイスして 下さい。

☞品質評価者が在籍していない店舗には、今年度の「品質評価者講習会」を受講し「品質評価者」の資格を取得するようアドバイスして下さい。

➊ 車名・主な仕様区分➋ 販売価格＊店頭表示チェックシートは「現金販売価格｣の表示例① 車両本体の販売価格を表示する場合には 「現金販売価格」の名称の表示 と価格の説明として、販売価格には、保険料、税金（消費税を除く）及び諸費用が含まれていない旨が付記 されているかチェックして下さい。

☞車両本体の販売価格のみの表示では、ユーザーに表示された価格のみで購入できるものと誤認されるおそれがあります。必ず「価格の名称」と「価格の付記説明」を表示するようアドバイスして下さい。
② ｢現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く）と諸費用等を加えた合計金額を表示する場合には「現金支払総額」の名称の表示 とその内訳として、現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く）及び諸費用の額が付記されているかチェックして下さい。
➌ 製造国名（国産車を除く）➍ 保証の有無① 保証に要する費用が販売価格に含まれ、保証書が付いている場合は「保証付き」の表示と「保証の内容」及び「保証期間又は保証走行距離数」が表示されているかチェックして下さい。
☞「保証付き」と表示した場合は、購入者には「保証書」の交付がある旨を付記 するとともに、購入者に「保証書」を交付するようアドバイスして下さい。
② 保証が付いていない場合は「保証なし」と表示されているかチェックして下さい。

-6-➎ 年式（原付を除く）
最初に車両番号の指定を受けた年（初度登録(届出)年）が表示されているかチェックして下さい。

☞軽二輪で年式が確認できない場合は「不明」と表示することとなっておりますが、平成２４年度より同様の場合は表示をしなくても可となりました。チェック実施の際は、その旨を会員店にアドバイスして下さい。

➏ 走行距離数
走行距離については、①～④のいずれかが表示されているかチェックして下さい。
① 実走行距離数の場合➜「走行距離計の示すキロ数」を表示② 走行メーターが交換されている場合➜ 「走行メーターが交換されている旨」及び「交換前・後のキロ数」を表示※カスタムによりメーター交換されているなど、走行メーターが交換されていることが明らかな場合、プライスカードの走行距離数欄及び「走行メーター交換記録シール」をチェックして下さい◆走行メーターが交換されている車両を「実走行」として表示することはできません◆交換前・後のキロ数、交換実施事業者名、交換実施年月日等が記載された「走行メーター交換記録シール」が車両に貼付されている場合は「走行メーター交換歴車」として表示します（シールの貼付はないが、同事項が記載された帳票類等が備え付けてある場合はその内容をシールに転記して貼付）◆同シールも交換の記録も無い場合は「走行距離減算車」として表示しなければなりません③ 走行メーターに減算歴がある場合➜ 「改ざんされている旨（「減算車」等）」を表示（走行距離数は記載せず、「改ざん歴車」「減算車」等と表示）④ 走行距離数に疑義がある場合➜ 「？」の記号及び「不明」と表示➐ 自動車検査証の有効期限
車検証（軽二輪及び原付は自賠責の）有効期限の年月が表示されているかチェックして下さい。

➑ 定期点検整備実施の有無（原付を除く）① 納車時までに定期点検整備（法定点検）を実施して販売する場合は「定期点検整備付き」と表示されているかチェックして下さい。

☞「定期点検整備付き」と表示した場合は、「定期点検整備費用」は販売価格に含めて表示しなければなりません。
☞また、購入者には「定期点検整備記録簿」の交付がある旨を付記 するとともに、購入者に「定期点検整備記録簿」を交付するようアドバイスして下さい。
② 定期点検整備を実施しないで販売する場合は、「現状販売」または「定期点検整備なし」と表示されているかチェックして下さい。

-7-➒ メインフレームの修正・交換歴の有無
メインフレーム（ハンドルストッパー、シートレール等含む）に修正・交換歴がある場合は「有」、ない場合は「無」と表示されているかチェックして下さい。

➓車両の品質＊詳細については、「信頼される二輪車販売の手引き」7 ページ参照

店頭展示時点の中古バイクの状態を「品質評価書」（表示例は、品質評価書一体型のプライスカード）により表示されているかチェックして下さい。

☞ 納車時（整備実施後）の品質状態を表示する場合は、品質評価書に「整備実施後の品質状態である旨」を付記 するとともに、この場合の 整備費用は、販売価格に含めて表示するようアドバイスして下さい。

☞また、購入者に「品質評価書」を交付するようアドバイスして下さい。

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参 考 資 料

プライスカードの他、店内にあるＰＯＰ等の広告表示についても、注意すべきポイントがあります。
店頭における広告等の表示に関するポイントをまとめましたので、店頭展示車の表示状況チェックの際にあわせて、適宜、アドバイスをしていただきますよう、お願いいたします。

店頭における広告等の表示に関するポイント
１．販売価格を表示する場合のポイント
１）販売価格に割賦販売価格を併記する場合 （新車・中古車共通）
販売価格に、割賦販売価格（ローン提携販売、残価設定ローンを含む）を併記する場合には、次の事項を表示する必要があります。
①現金で販売する場合の価格（現金販売価格）②割賦（ローン）支払総額（車両の価格に割賦手数料を含んだ価格）③頭金の額（初回支払額）④月々の支払回数（期間）及び支払額、ボーナス時の支払がある場合はその回数及び支払額、その他必要な費用⑤割賦（ローン）手数料の料率（実質年率で表示すること）⑥残価設定ローンの場合は、ローン終了時の条件（ローン終了時の車両返却の条件、別途費用が必要となる場合の条件等）

２）特別価格（特価）、値引額、値引率等の価格が有利である旨を表示する場合 （新車）特別価格（特価）、値引額、値引率等の価格が有利である旨を表示する場合には、その根拠となる販売価格を表示する必要があります。
根拠となる価格 ⇒ 値引前と値引後の価格を表示して、通常より安いことの根拠を説明すること-9-２．特定用語、特定事項に関して表示する場合のポイント
１）NO.1、トップ、最高等最上級を意味する用語を表示する場合 （新車・中古車共通）
最上級を意味する用語を表示する場合には、その裏付けとなる客観的数値または根拠を付記する必要があります。
客観的数値または根拠 ⇒ ①カタログ等で公表されている性能諸元②関係団体や自社調べに基づく統計数値（事実確認ができるもの）

客観的・具体的根拠に基づいていない表示例①「最高品質の中古車を提供します」②「バイクを買うなら○○県ＮＯ.１の当社で」

２）燃料消費率に関して表示する場合 （新車）燃費の表示を行う場合は、カタログ等で公表されている数値及び公的第三者による数値に限るものとし、必ずその旨を付記する必要があります。
表示した数値が、いつでも、誰でも、どこでも出しうるものであるという誤解を招かないように表示しなければなりません。
カタログ等で公表されている数値を使い、「ガソリン代が○○円お得になります」と表示すると、購入した全ての人がそれだけお得になると誤解を招くおそれがあるので行わないこと。

３）「限定」である旨を表示する場合 （新車・中古車共通）
販売台数や販売（キャンペーン）期間、地域、その他限定が伴う場合には、その限定内容を表示する必要があります。

４）「新古車」「登録済み新車」等の表示の禁止 （中古車）
走行キロ数の少ない中古車を特に新しいという印象を与えるため、「新古車」「登録済み新車」等、中古車ではないかのように誤認されるおそれのある表示は禁止されています。
初度登録または初度届出されたバイクであって、使用または運行に供されていないバイクに限り「登録済未使用車」の用語を使用することが出来ます。

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５）不当な二重価格表示の禁止 （中古車）
中古車については、①車両の品質劣化や車検残及び自賠責の未経過部の減少等、時間の経過とともに経済価値が下落する商品である②車名や年式、走行距離等が同じでも使用状況等により、一台毎に品質が異なる商品である③新車と中古車は異なる商品である等の商品特性から、販売価格と比較対照価格を併記して表示することは不当表示に該当するおそれがあります。

不当な二重価格表示例①「過去の販売価格（「自店通常価格」等）」を比較対照価格としたもの
・「自店通常価格１００万円の中古バイクを８０万円に値下げ！！」②「競争事業者の販売価格（「市価」等）」を比較対照価格としたもの
・「一般価格１００万円の中古バイクが当社では８０万円」③「希望小売価格（「新車時価格」等）」を比較対照価格としたもの
・「新車時価格１５０万円の未使用車が８０万円 ２０万円お得！！」●本資料に関するお問い合わせは下記へ●
一般社団法人 自動車公正取引協議会 二輪車業務部
TEL.03-5511-2113 FAX.03-5511-2114
会員向けの各種情報は、公取協ホームページで （URL http://www.aftc.or.jp）- 11 -