2005 年度

韓国・中国強制法規調査団報告書2005 年 12 月
(社)ビジネス機械･情報システム産業協会
技術委員会

安全小委員会目

次

1.

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2

2.

調査団の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
2.1 主な調査目的 ･･･････････････････････････････････････････････ 2
2.2 訪問場所 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
2.3 調査日程 ･･･････････････････････････････････････････････････ 3
2.4 調査団構成 ･････････････････････････････････････････････････ 3

3.

調査結果
3.1 KTL ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
3.2 KETI ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
3.3 Nemko-Korea ･････････････････････････････････････････････ 11
3.4 CESI ･････････････････････････････････････････････････････ 14
3.5 CNCA ････････････････････････････････････････････････････ 17
3.6 OAT ･･･････････････････････････････････････････････････････ 20

4.

今後の課題 ････････････････････････････････････････････････････ 21

5.

おわりに ･･････････････････････････････････････････････････････ 21

参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 22

11. はじめにデジタル化､ネットワーク化などの情報化社会の発展で、ビジネス形態や流通などの産業全般のシステムの大きな変化と、商品機能の多岐化に伴い商品の安全性の概念も大きく変化しつつある。このような変化を先取りし、全ての国のお客様に、「安全な商品を提供するために」ワール
ドワイドの情報収集と共に各国関係機関へ「メーカー」の声をタイムリーに反映することが、
JBMIA として大変重要である。今回、韓国､中国両国の電気安全の標準化・認可に関連する機関を歴訪し、現状の規格/基準の運用の確認と、実務上の要望/意見を伝えることや、今後の規格制
定動向などについての意見交換を Face to Face で議論をするために、調査団を結成し、派遣することとした。

2. 調査団の概要
2.1 主な調査目的
1.

韓国の電気用品安全管理法並びに中国の強制製品認証制度(CCC)は既に開始されているが、時間の経過と共に運用面において、要求の追加或いは変更が発生しており、製品認
可取得上で問題が生じている。このため、現在抱えている不明点を明確にし、規制当局に円滑な規制運営のための業界要望を伝え、また、今後規制当局と当産業協会との間で継続して情報交換をスムースに行うことを目的とする。

2.

韓国・中国ともに関連機関で大々的な人事異動が実施されたと聞いており､新組織体制のもと、初めての訪問であり、JBMIA の紹介は勿論のこと、今後とも友好的な関係の維持/発展と強力なパイプラインを構築していく。

2.2 訪問場所
韓国：

KTL

http://www.ktl.re.kr－ 韓国試験研究所

222-13 GURI-DONG GURO-GU SEOUL 152-848
KETI

http://www.keti.re.kr－ 韓国電気試験所

692-8 KEUMJUNG-DONG KUNPO-CITY KYUNGKI-DO 435-862
Nemko Korea－Nemko 韓国試験所

http://www.nemkokorea.com

300-2, 3, Osan-ri, Mohyun-Myun, Yongin-City,
Kyngki-Do, Korea 449-852
中国：

CESI

－ 中国電子技術標準化研究所(四処試験所)
No.1 Andingmen Dongdajie Beijing

CNCA－ 国家認証認可監督管理委員会

http://www.cnca.gov.cn

Madian East Road, Tower B Haiaian District. Beijing
OAT－ 国家複印機質量監督検験センター（天津複印技術研究所）
No.7 Changtu Road, Hongqiao district, Tianjin

22.3 調査日程
平成 17 年 11 月 20 日
11 月 21 日
11 月 22 日
11 月 23 日
11 月 24 日
11 月 25 日
11 月 26 日

羽田からソウルへ
午前：KTL
午後：KETI
午前：NEMKO Korea
ソウルから北京へ移動
午前：CESI
午後：CNCAOAT（北京・天津を往復）
北京から成田へ

2.4 調査団構成（敬称略）
団長：

小原

常男

副団長：

竹牟禮昭示

技術委員会委員長（富士ゼロックス株式会社）
安全小委員会委員長（東芝テック株式会社）

メンバー：小林文博

技術委員会（株式会社リコー）

松島実

技術委員会（松下電器産業株式会社）

石井明

安全小委員会副委員長（株式会社リコー）

三又勇治

安全小委員会（富士ゼロックス株式会社）

関澤郁久

安全小委員会（富士写真フイルム株式会社）

村沢賢二

安全小委員会（カシオ計算機株式会社）

久保田嘉一 安全小委員会（株式会社コスモス･コーポレイション）
漆田 茂雄 事務局（社団法人ビジネス機械･情報システム産業協会）
現地支援：

韓国：KYSYS Corporation（TOSHIBA TEC）
品質保証部

係長

郭

宗根

様

中国：北京美之真国際ビジネスコンサルタント有限会社
総経理

胡

様

3

3. 調査結果
3.1 KTL（Korea Testing Laboratory）
面会者：

Mr. Hyun-pil Joo , Principal Engineer, Factory Inspection TeamMr. Jong-Gen Kwack, Senior Engineer, Certification Management TeamMr. Chang-min Lee, Researcher, Certification Management Team

調査結果：(1)安全認可の処理期間について
質問 1 既に、申請完了後４５日以内に認証書が発行されると理解しております。この理解で正しいでしょうか。
回答 1 認識は正しい。電気用品安全管理法施行令第３条の要求で、45 日以内での認証終了を規定している
質問 2 45 日以内に処理するための条件はありますか。
回答 2 製造業者の製造検査設備、提出書類の不備がない、機器が安全基準に適合が条件。
コンデンサの試験など内容によっては 45 日を超える場合がある。
(2)電源コードについて
EK マークなしの電源コードを付属または直付けした機器の申請の際、電源コードに対してCB レポートを活用して一部追加試験の実施により機器として認可されます。
質問 1 CB レポートなしの場合、EK マークなしの電源コードに対する試験の項目はどのようなものでしょうか。
回答 1 電源コードに対する個別規格（技術標準院（ATS）の WEB サイトからダウンロー
ドできる）によって試験を実施する。
質問 2 CB レポートありの場合、EK マークなしの電源コードに対する追加試験項目はどのようなものでしょうか。
回答 2 追加試験は特にない。IEC と韓国規格は完全に整合しており、デビエーションはな
い。IEC は認めるが、EN、UL,

CSA 規格は認めていない。

(3)サンプリング検査について認可製品に対するサンプリング試験は、製品を規定して 3 年周期で実施されており、2006
年から 1 年周期となるように聞いています。
質問 1 サンプリングの周期を 3 年から１年に変更した理由は何でしょうか。
回答 1 製品の安全の維持を確認するために、定期検査を実施している。規制当初から年１回の記述（電気用品安全管理法第 5 条）はあった。また、サンプリング検査の合格率が 50％であったため、年１回を実施し始めた。
質問 2 サンプリング検査が OK の場合、次の年は同一製品カテゴリーのサンプリング検査免除との理解で宜しいでしょうか。
回答 2 理解が誤っています。
施行令第８条第１項の記述による。２回連続して合格した場合に、その翌年のみサ4

ンプリング検査は検査免除となる。翌々年はサンプリング検査を実施する。
要望１

生産数量が少ない製品、高額製品のサンプル指定の可能性がある。提供サンプルはメーカー要望を受け入れていただきたい。

回答１ ・生産実績がない、現時点で生産していない場合、６ヶ月以内に生産してサンプリ
ング検査を受けなければならない。
・同じカテゴリーであれば、メーカー選択で別モデル（例えば廉価品）によるサン
プリング検査も認めている。
要望２

複数カテゴリーを生産している工場にあっても、提出サンプルは代表カテゴリー製品から１モデルとしていただきたい。

回答２

難しい。法律によりカテゴリー別および生産工場別が規定されている。

(4)定期工場検査について
電気用品安全管理法第５条４項にあるとおり、「定期検査及び自主検査の実績が優秀な工場の場合、大統領令により定期検査の全部または一部を免除」とあります。
質問１

次年度の定期工場検査が免除される条件は何でしょうか。

回答１

条件は、定期工場検査２年連続合格と自主検査の結果が良好なことが最低条件。その結果から工場検査担当が推薦し、KTL 内部で審議し決定する。明確な指針は協
議中。

質問２

運用の開始時期はいつからでしょうか。

回答２

来年の１月１日以降に工場審査したものは、新しい規定を適用する。
例えば、12 月 31 日に工場検査した場合は、現時点の規定を適用する。

(5)工場における自主検査について
当初、適用規格のフル試験が要求されていましたが、現時点では工場の規程を受入れていた
だいています。
質問 1

引き続き工場の自主検査規定を受け入れていただけるとの理解で宜しいでしょうか。

回答１

そのとおりである。製品検査について、機能、表示、耐圧、外観検査の全数検査を要求している。

要望１

６ヶ月間以上生産の無いモデルに対しては、次回生産の際に実施する等の緩和措置を望みます。

回答１

法規要求であり、KTL に緩和措置の権限はない。

要望２

日本だけでなく韓国でもメーカーの抱えている問題は同じであると考える。KTL
を通じてメーカーの声を政府に届けていただくことを望みます。

回答２

KTL もメーカー事情を知っているが法規制であり困難。本件に関する政府との協議は進めている。

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(6)安全重要部品に対する要求について
EK 認可取得部品がない場合、IEC 規格に適合した証明を受入れていただいています。
要望１

IEC 規格と同等の EN 規格認可証明書の受入を望みます。
事例：電源コード、電源プラグ、電源スイッチ、電源一次回路のヒューズ
X, Y コンデンサ、インレット、アウトレット、サーキットブレーカ

回答１

現時点では対応できない。海外メーカーだけではなく韓国国内メーカーも同様の措置を実施している。本件に関し、技術標準院と IEC 以外の認証の受入に関し協議している。

質問 1 UL 認可品に対する特別運用として UL94 プラスチック材料を受け入れているとの理解で宜しいでしょうか。
回答 1 プラスチックは安全重要部品でないと考えて、UL 認証を受け入れている。
(7)EMC 規格のデビエーションについて
CISPR 規格に整合化された K 規格が採用されています。
質問 1 電気用品安全管理法[産業資源部]：以下規格の国際規格に対する相違点はありますか。
回答１

完全に整合しており、デビエーションはない。
K00022：2001(= CISPR22：1997)

K00024：2002(= CISPR24：1997)(8)工産品安全管理法について
工産品安全管理法(2004 年 12 月 9 日施行)で安全マークが乾電池、レーザーポインターにも適用と聞いています。また、同法の市場監査として 2005 年 10 月末まで、KATS による取締りが強化されるとも聞いております。
質問１

単独で販売されるものが対象であり、他の製品に同梱されているものや内蔵されているものは除外されるとの理解で宜しいでしょうか。

回答 1 KTL では取り扱っていないので、不明。
質問２

乾電池にマークがなくても KTL では問題としませんか。

回答２

KTL は、特に問題としない。
（チェックしない）(9)施行令、施行規則の改正について産業資源部令 2005-133 号に基づき、電気用品安全管理法施行令、及び、電気用品安全管理法施行規則の改正が予定されています。
質問１

改正内容の確定及び施行日の予定はいつでしょうか。

回答１

既に改正されている。
施行令：2005 年 10 月 1 日施行（公告第 19065 号）

施行規則：2005 年 10 月 14 日施行（公告第 306 号）
質問２

2007 年 3 月 1 日から、EK 認証の対象として追加される 15 品目の具体的製品名は何でしょうか。

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回答２

スライス機器、電気刃研き器、電気缶オープナー、電気刃、コーヒーミル、氷削り器、流体ポンプ、半身浴槽、飲食物処理機（ゴミ処理機）、電気殺虫器（蚊等）、プ
ロジェクター、無電極ランプ、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ナトリウムラ
ンプ、調光器質問 3 対象品目のプロジェクターは、ホームシアターユースですか、それともプレゼン用ですか。
回答 3 詳しい範囲は未決定。
(10)IEC60950-1 への整合状況について
現行の K60950 は IEC60950:1991 と同等と理解しています。
質問 1 IEC60950-1 整合規格の発行時期と強制実施日はいつを予定していますか。
回答１

検討中であり、未だ決まっていない。来年には強制実施ではないかと推察している。

質問２

IEC60950-1 整合規格の韓国相違点の内容は CB Bulletin 107A の通りとの理解で宜しいでしょうか。

回答２

そのとおり。

(11)消費電力のメーカデータ受け入れについて
シリーズ申請の際、申請する全モデルの消費電力測定のために全申請モデルのサンプルを求められています。
要望１

消費電力測定データについてはメーカデータを受け入れて頂き、提出サンプルは代表製品を要望します。

回答１

試験分野のメンバーと話し合い、後日回答する。

(12)安全重要部品の定義について
安全重要部品に対して、CB 試験レポートの提出を求められています。
質問１

CB 試験レポートの提出を求められる安全重要部品の具体的なものとして 6 品目
（電源コード、電源プラグ、電源スイッチ、X コンデンサ、Y コンデンサ、ヒューズ）と理解しておりますが、正しいでしょうか？

回答１

下記は、EK マークがなければ、各々の CB レポートが必要。
製品カテゴリーカテゴリー １
カテゴリー ２
カテゴリー ３
カテゴリー ４
カテゴリー ５
カテゴリー ６
カテゴリー １１

製品群
電源コード
機器用電源スイッチ
X,Y コンデンサ
電気設備用付属品（プラグ、コンセント等）
電気用品保護用（ヒューズ、バリスタ等）
トランス（スイッチング電源）
照明機器（ランプ、ランプソケット、グロースターター等）

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(13)韓国内サービス拠点の連絡先について
サービス拠点の住所または電話番号を製品に表示することが求められています。
要望１

全世界共通設計製品で、韓国の連絡先を表示することで、他国より韓国連絡先に問い合わせの可能性がある。連絡先の表示は工場出荷時点ではなく、販売までに表示することを認めて頂きたい。

回答１

法律により規定されているために認められない。韓国にて通関する前に貼付することが必要である。出荷の時点ではなくても通関する前に貼付すればよい。

3.2 KETI (Korean Electric Testing Institute)
面会者：

Mr. Dong-in Youk, Certification/ Team Leader
Mr. Seung-in Yang, Team Leader/ General Manager
Mr. In-ho Hwang

電気用品の安全、EMC の関連規則の認証登録・監査を行なっている。総勢 163 名。
内技術者が 98 名で IT 機器関係は 12 名。
1970 年に創設、主の業務として KS マーク、Q マーク認証や省エネ測定（照明器具、エアコン、
洗濯機）、計測器の校正業務。
EMC 試験では MIC の登録試験所である。
2002 年 6 月 28 日に IT 機器に対し CBTL と成る。
2005 年 5 月に EMC の CBTL として登録。
海外事務所として 4 箇所、その内中国に 2 箇所ある。また海外の認証機関との業務提携先として、
SEMKO, NEMKO, TUV, ETL, JET, GOST, CSA 等。
政府から電気用品安全管理法、産業試験部から施行令、施行規則が発布しており、KETI から英訳版が 2005 年末に発行される。英訳版を送付いただくことについて受諾いただいた。

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調査結果
(1)安全認可の処理期間
質問 1 既に、申請完了後４５日以内に認証書が発行されると理解しております。この理解で正しいでしょうか。
回答 1 基本的には 45 日。施行令第 3 条第 2 項に記載のとおり。IT 機器の試験で 45 日を越えるものはない。一方で試験期間の長い製品も存在する。
質問 2 45 日以内に処理するための条件はありますか。
回答 2 条件として、CB レポート等の書類が完備していること、製品が技術基準に適合していること、工場検査も適合していること。
質問 3 上記条件を満たした時に、最短でどのくらいになりますか。
回答 3 IT 機器では、試験自体は 10 日間。認証取得まで平均で 30 日間くらい。申請から15 日間で認証完了したという実績もある。製造者側で KETI 向けの対応をあらか
じめ済んでいることが短納期の条件。
(2)電源コードについて
EK マークなしの電源コードを付属または直付けした機器の申請の際、電源コードに対してCB レポートを活用して一部追加試験の実施により機器として認可されます。
質問１

CB レポートなしの場合、EK マークなしの電源コードに対する試験の項目はどのようなものでしょうか。

回答 1 試験内容は IEC60227 の試験である。試験費用として、IEC の電源コード自体の試験費用の 60％を支払えば良い。
質問 2 CB レポートありの場合、EK マークなしの電源コードに対する追加試験項目はどのようなものでしょうか。
回答 2 韓国デビエーションに関して試験を実施する。
質問 3 韓国デビエーションの内容は何でしょうか。
回答 3 コードに関して追加の試験はない。 ただし、コネクタとプラグに関して、KSC8205の試験を実施する。
(3)サンプリング検査について認可製品に対するサンプリング試験は、製品を規定して 3 年周期で実施されており、2006
年から 1 年周期となるように聞いています。
質問 1 サンプリングの周期が 3 年から 1 年に変更した理由は何でしょうか。
回答 1 理由として、安全認証機関が政府から民間に移行するに当たって、政府がサンプリ
ング試験を実施したところ、80～90％が基準不適合であった。したがって、規制を強化する意味で、3 年から 1 年に変わった。
本件に関し、電気用品安全管理法第 5 条 4 項および５項、施行令の８条に記載がある。
要望

複数カテゴリーを生産している工場にあっても、提出サンプルは代表カテゴリー製

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品から１モデルとしていただきたい。
回答

IT 機器カテゴリーのなかで、提出するモデルは、1 モデルでよい。運用要領 18 条
Annex 2-11 でカテゴリーの代表から選択できるというように記載している。

(4)工産品安全管理法について
工産品安全管理法(2004 年 12 月 9 日施行)で安全マークが乾電池、レーザーポインターにも適用と聞いています。また、同法の市場監査として 2005 年 10 月末まで、KATS による取締りが強化されるとも聞いております。
質問 1 単独で販売されるものが対象であり、他の製品に同梱されているものや内蔵されているものは除外されるとの理解で宜しいでしょうか。
回答１

レーザーポインターの要求および同梱の電池に対する要求に関しては、後日確認して連絡する。
また、電池に関しては、韓国化学試験研究院(Korea Chemicals Inspection &Testing Institute)で担当している。
乾電池単体で販売する場合は、KS マークが必要。検マークは KS マークを含んで取得できる。

(5)消費電力のメーカーデータ受入れについて
シリーズ申請の際、申請する全モデルの消費電力測定のために全申請モデルのサンプルを求められています。
要望

消費電力測定データについてはメーカーデータを受入れて頂き、提出サンプルは代表製品を要望します。

回答

すべて測定することが原則である。ただし、上記のことは運用要領第 24 条 Annex4の条件の範囲内で代表モデルを選択でき、それに基づいてメーカーデータは受け入れている。

(6)自由討議
質問 1 業務提携している JET に、どの範囲まで業務を委託していますか。
回答 1 安全試験と EMC の試験を JET で実施し、そのレポートのみで EK マーク認証取得できる。
質問 2 KETI で認可を取った製品を、OEM 先で KTL の認可を取得した場合、KETI, KTLと 2 箇所の工場検査を受ける必要がありますか。
回答 2 必要である。法規にて決められている。
質問 3 A 工場で認可取得した製品を B 工場で製造する場合、B 工場製造品に対しても A
工場と同じ認証過程が必要ですか。
回答 3 書類審査のみの認定はない。安全認証は工場別である。電気用品安全管理法第 5 条
2 項で製造事業者は工場と解釈している。従い、申請は工場ごとになる。
要望

工場が増えるとサンプル数が増えメーカー負担が大きい。本件に関し政府側と議論10していただくことを要望します。

3.3 Nemko Korea Co., Ltd.
面会者：

Mr. Young Min Kim, General Manager
Mr. Jung Ha Kim, Manager

Nemko グループの韓国における試験所にあたる。1997 年からサービス開始。CBTL であり、また、MIC マークの RRL 認定ラボでもある。また,SASO,CCC,FCC 等の認定ラボでもある。総勢42 名。内技術者は 32 名、業務管理関係は 10 名。
RRL が最近、米国と韓国の政府間相互データ受け入れ（MoU）を締結し、米国政府の認定した認定機関からのデータを受け入れている。
調査結果：(1) 対象製品の範疇
パソコンに接続される端末を有する機器も対象製品と聞いています。
質問 1 パソコンに直接接続されずに、LAN を経由してパソコンに接続される装置は対象ではないとの理解で宜しいでしょうか。

例えば1) PC - Printer は、対象
2) PC - LAN HUB – Network Printer/Scanner は、対象外
3) Digital Camera - Printer は、対象外
回答 1 2)について：すべて対象品。
3)について：デジタルカメラとプリンターは、各々が対象品である。
質問 1-1 例えば、2)の事例の場合、100m もあるような LAN システムを実際に構成して試験を実施するのは現実的ではないと考えるが、どのような試験を実施するのでしょうか。
回答 1-1 上記システムは構築しない。各々の製品について、個別に試験する。
PC に接続できるものは全て対象品である。
質問 2 パソコンには接続できるものの工場等に設置するような大型製品については対象ではないとの理解で宜しいでしょうか。

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回答 2 工場で使用する機器であっても対象となる。RRL に確認したが、この見解であった。
RRL は、実際に工場を訪問し指摘している。ただし、除外例として研究用等がある。
質問 2-1 その場合、生産台数が少ない場合等の緩和措置はありますか。
回答 2-1 たとえ生産台数が少なくても、販売する場合は MIC 認証取得が必須。
(2)自己適合宣言について
製品カテゴリーにより、自己適合宣言ができるようになると聞いています。
質問 1 自己適合宣言ができる製品カテゴリーと、開始日はいつを予定しているでしょうか。
回答 1 ①開始日は、2006 年後半を予定しているが、協議中であり未決定。
②対象の製品カテゴリーとして、IT 機器からはじめて次の STEP で Telecom（有線通信：Modem、Fax、電話等）を検討中である。
(3)電波法の改正が 2005 年末に予定されていると聞いています。
質問 1 具体的な改正内容はどのようなものになるでしょうか。
回答 1 未定。IT 機器等にかかわる部分の改正はない。
今後、DoC の導入等、改正した場合、連絡します。
情報１

電波法は、突然、改正する場合があるが、猶予期間が短い傾向があるので注意が必要であるとのアドバイスがあった。

(4)海外試験所について
質問 1 認証機関または試験所として、海外の試験機関を認める予定はあるでしょうか？
回答 1 アメリカとカナダは認定試験所がある。2005 年末、ベトナムの試験所の認定が予定されている。基本的には国家間の MoU 締結が先決である。
(5)規格について
質問 1 相違点がありましたら教えてください。
・ K00022 と CISPR22 の相違点
・ K00024 と CISPR24 の相違点
回答 1 次の２点のデビエーションがある①電源条件：220V

60Hz②K00024 は、CISPR24 の Annex を含まない。
情報 電気通信/ネットワークポートの雑音端子電圧試験は CISPR 規格が明確になるまで適
用しない。

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(6)自由討議
質問 1 Nemko Korea 総勢 4２名のうち、エンジニアの人数は何名ですか？
回答 1 エンジニアは 32 名。
質問 2 製品安全ラボも、EMC と同じエリア内ですか？
回答 2 そのとおり。
質問 3 ラベリング要求の内容を教えてください。
回答 3 認証マークを貼付することを要求している。
質問 4 警告/注意ラベル等の言語は何ですか？
回答 4 ハングルを要求している。
質問 5 EK マークの銘板の言語要求は何ですか？
回答 5 原則はハングルであるが、英語も認めている。
質問 6 MIC マークの銘板の言語要求は何ですか？
回答 6 旧制度では、表示のタイトル（型名、ライセンスホルダー、認証番号、製造日、製
造国）はハングルを要求している。それに付随するコンテンツは英語表記可。
MIC マークの新制度 2005 年 9 月 30 日施行では、マーク+ID 番号を要求している。
ただし、個装箱もしくはハングルのユーザーマニュアルに次の項目を、ハングルで記載する必要あり。
モデル名、認可番号、申請者、製造日、製造国。
質問 7 認証番号の改正の施行日はいつですか？
回答 7 2005 年９月 29 日に公示、9 月 30 日に施行された。
質問 8 シリーズ機でサフィックスを変更（サフィックスアップ等）したときに、ラベル変更は必要ですか？
回答 8 サフィックスの表示は不要である。
質問 9 MIC 申請時に必要な資料の要求のなかで、英語とハングルのマニュアルを要求していますが、その理由は何ですか？
回答 9 原則的な要求である。輸入品は、外国語とハングルのマニュアルが必要。
質問 10 申請者は誰ですか？
回答 10 原則、製造者。
情報

EK での警告/注意ラベルの言語対応は、IEC 規格と同じ要求でありハングルが必要。
ただし、電波法（RRL）のみ運用が異なっている。

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3.4 CESI(China Electronics Standardization Institute : 中国電子技術標準化研究所）
面会者：

Hu Jingsen、Director of Center, Safety and EMC Inspection and Testing Center
Li Lanfen, Senior Engineer
Chen Shi Gang, Senior Engineer Technology Manager

CCIB、CCEE 認証時代から活動している。そのころから主要な位置づけにあった研究所である。
現在、CCC 試験所として認定された試験所の一つである。北京の南 25km の場所に、規格研究センターを増設中で 2 年後に完成予定。
・GB 規格を研究、設定する。また、海外規格を研究する。
・認証試験を実施する。
・国家から電子測定器の認定校正機関として指定されている。
・CCC および業界試験の製品安全およびＥＭＣ試験を実施している。また、CCC 認証実施規則の作成メンバーとしても活動している。
・IEC 規格（主として GB8898（IEC60065）、GB4943(IEC60950)、GB9254(CISPR22)）の翻訳をしている。
・IEC 国際会議（IEC TC101、TC66,TC108）の国の代表として参加している。
・CISPR-A（測定方法）、CISPR-I（CISPR22,24,13,20）の国際会議に、国の代表として参加し
ている。
調査結果：
質問 1 上海に試験所の分室はありますか？
回答 1 ない
質問 2 複合機の CCC 認証試験でご協力いただき、スムースに進めていただいているが、試験所として、メーカー側に申請をスムースに進めるためのアドバイスはありますか？

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回答 2 ①EMC 試験については、以下のとおり。
・申請時にＥＭＣ部品リストと銘板を準備しておくこと、・製品試験に必要なケーブルおよび付属品、消耗品等、不足がないよう準備すること。特殊な専用ケーブル、専用紙が必要な場合、必ず準備すること。
・大型装置のインストールは、メーカーエンジニアが実施した方が良い。
・プリンタードライバー等、そろっていない場合がある。
②安全試験に関しては以下のとおり
・中国語の銘板
・電源コードセットは、CCC 認証書が必須
・回路図（電源部分）
・ブロック図・シリーズおよび追加申請のときは、各々の申請機器の相違点の説明
・中国語の取扱説明書
・申請の時はプリンターと申請したにもかかわらず、製品試験時に複合機というような製品名の不一致のないようにする。
・CB 認証時と CCC 認証申請の時間がずれている場合に、安全重要部品が変更されているケースがある。この場合、CB 変更申請した後に CCC 申請する必要がある。
・大型製品の撤収の際に、エンジニアがこない場合がある。分解するために手順書がほしい。
・申請の代理人の質によるところも多い。例えば、代理人と申請者の間で混乱し、メーカーが別の試験所に被試験機器を送付してしまったケースもある。また、不足資料を代理人に要求しても、申請者への連絡が遅れるケースもあった。
質問 3 申請時の製品名の一致について、複合機という品目名がなく、メーカーとして申請時名称に苦慮しています。何か申請するための良い品目名はありますか？
回答 3 3 年前に CCC 認証開始した時点ではそれほど多くの製品名がなかった。その後、新しい製品名が多く出ている。昨日（1１月 23 日）に CESI と CNCA で技術会儀をもち、詳しくカテゴリーを検討した。現状では決定しておらずメーカーの申請による。申請書名称と銘版上の製品名を一致してほしい。メイン機能によって製品名を優先すべきではある。
質問 4 CB 認証取得した時点と CCC 認証申請時と、内容の変更点がある場合に、CESI で確認試験を実施できませんか？
回答 4 内容による。申請者から試験所に CB との不一致点をまず提出してほしい。
例えば、ヒューズ定格は一致しているがメーカーが変わった場合、説明すれば受け入れる可能性もある。安全重要部品であれば、CCC 認証があればなお良い。
質問 5 CESI も、RoHS 試験所となる予定ですか？
回答 5 準備中である。一部設備は購入すみ。規格の作成メンバーではある。

15

質問 6 2006 年 1 月 1 日にＲｏＨＳ詳細情報が発行されると聞いていますが？
回答 6 その予定である。
質問 7 CCC 申請時に、申請者から、CESI を指定することはできますか？
回答 7 可能である。備考の部分に記載すればよい。
質問 8 CCC ラベルの切り替えについて時期について教えて下さい。
回答 8 ラベルの切り替えに関する情報は、当試験所にはない。
情報

スイッチング電源を２種類併用したい時のサンプルは製品として各々スイッチン
グ電源を搭載したものが必要。
EMC の観点でいえば、メインボードの併用使用も同様の扱い。載せ換えるときの注意点として、例えば、試験官の組み立てに起因するＥＭＣ特性等の悪化を防ぐた
めに、併用使用部品の載せ換えの時はメーカーエンジニアが実施したほうが良いと
考える。

情報

高調波試験（GB17625.1）について：・75W 以下であることで明言すること。
・試験の申請時に、AC アダプターが、どの製品の付属品となっているか明確に説明することで、クラス A の試験を実施できる。一般用の AC アダプターであると認識されるとクラス D の限度値を適用される場合があるので注意。

16

3.5

CNCA(Certification and Accreditation Administration of the People’s Republic ofChina：国家認証許可監督管理委員会)

面会者：

Mr. Xie Jun, Deputy Chief Administrator
Ms. Bo Yumin, Deputy Director General, Dept. for Certification
Mr. Huang Shouyun, Director, Dept. for international Cooperation
Mr. Fang Yan, . Dept for international Cooperation

ＣＣＣ認証に関する責任者として Ms. Bo Yumin の紹介があった、また国際交流の責任者として
Mr. Huang Shouyun が紹介された。
調査結果：(1)CCC 対象／非対象の相談窓口について
質問 1 相談窓口は、具体的に何処になるのでしょうか。
回答 1 CCC 対象／非対象は、次の確認方法がある①申請者は、申請することにより認証機関に確認できる。対象の場合、そのまま、受理される。非対象の場合、その旨通知され、申請を受理されない。
②CNCA の認証課（Ms. Bo のセクション）に確認できる。
＊英文の e メールで確認できる③ HS コードが更新されており、これを確認する。
(2)データの活用について
CCC 認証の際、認証機関 CQC または CEMC を選択できるが、一方の認証機関で既に認可されている製品の変更等の場合、試験データの活用がされず、サンプル、期間、費用が必要以上に掛かる。
要望１

認証機関を変更して、追加モデルを申請する時および設計変更申請の時に、前の基本モデルの認証データを活用し、最小限の検査で処理していただきたい。

回答１

国内のメーカーから同様の要望があるが、監査を避けるために悪用されるケースがあり、容認できない。当初に認証取得した認証機関で変更申請が必要。

(3)GB 規格改定に伴う既認可製品の更新申請について
2005 年 3 月 9 日付け CNCA 通達第 18 号の発行により、定期監査が直近に予定されている場
合は対応が困難である。
要望１

GB 規格改定通知から適用まで、1 年程度の移行期間を設けていただきたい。

回答１ ・製品により猶予期間が異なる。規格ごとに専門技術会（当局、メーカー等の会議体）で猶予期間は決定される。１年間の移行期間を設けるという提案に対し、専門技術会で検討してみる。
・規格改定情報は CNCA の Web サイト等で情報発信しているので、常時監視していると情報入手は可能である。

17

(4)CCC 認証実施規則について
各カテゴリーごとに発行されており、製造者はこれに従って、対応しています。
要望１

GB 規格改正に整合して CCC 認証実施規則の改正もしていただきたい。

回答１

良い提案なので検討していきたい。

要望 2 CCC マークの表示方法について、CCC 認証実施規則に示された①CNCA 発行ラベ
ル、②銘板上に印刷、③モールド以外に、例えば金属プレートに刻印したものも認めていただきたい。
回答２

既に認めている。（例として音響機器）(5)定期工場検査の周期について
初回工場検査後の定期工場検査はルールでは 13 ヵ月後となっていますが、4 ヶ月も早い 9 ヶ月後に定期工場検査が実施された工場があります。
要望

定期的な周期で工場検査していただきたい。

回答

たとえば、製造計画がない等の理由で、メーカーと協議の上、監査を早めることはある。また、前回監査時にコメントがあった場合に、監査機関と相談して早めに監査を実施することがある。もし、理由もなく、早まった場合などは Ms.

Bo のセクショ

ンに問題提起して欲しい。
(6)RoHS 規制と CCC 認証制度について
9 月 28 日付け TBT 通報及び関連情報によると、中国当局（情報産業部）は中国 RoHS 規制を
CCC 認証制度に組み入れることを検討しており、来年 7 月 1 日に施行が予定されています。
質問 1 来年 7 月 1 日施行に向けて進んでいるのでしょうか。
回答１

CNCA は CCC 認証に関する管轄機関であり、RoHS 指令に関連していない。少なくとも、RoHS 指令を CCC のフレームワークに組み込むことは予定していない。
もし強制認証とするならば WTO のルールに則って事前通告を行い施行されるだろう。

(7)CNCA2005 年 23 号公告により、2006 年 4 月 1 日以降すべての認証製品に 2005 年版 CCC
マークを使用しなければならない。
（ラベル購入の場合）
質問１

2002 年版ラベルを使用した認証製品は、2006 年 3 月 31 日まで通関できるとの理解で宜しいでしょうか。

回答１

2006 年 3 月 31 日まで通関できる

質問２

2006 年 3 月 31 日までに通関した市場在庫は、2006 年 4 月 1 日以降も販売できるとの理解で宜しいでしょうか。

回答２

そのとおり。

質問 3 10 月にラベルを購入したが、まだ 2002 年の旧版であった。切り替え時期はいつになるのでしょうか？
回答 3 新版が製造出来次第、新版を販売している。

18

質問 4 3 月 31 日以前にでも旧ラベルと新ラベルを交換できると聞いていましたが。
回答 4 交換時期は、2006 年 4 月 1 日以降である。理由は、現在交換システムが無いため。
質問 5 定期工場監査は、CNCA 管理ですか、それとも認証機関の管理ですか。
回答 5 認証機関が管理している。CNCA は認証機関を管理している。
質問 6 OEM の関係で、同じ工場から２箇所の認証機関に CCC 申請した際に、２箇所から工場検査を受けるようになりますか。
回答 6 両方から実施するという要求はなく、１箇所のみでよい。例えば、CQC の工場検査レポートを、CEMC に提出することで対応できる。
海外の同じ認証機関（例えば JQA）に工場監査するように、認証機関と協議している。CNCA と協議中。エリアとカテゴリーを決めた実施するような仕組みを検討している。例えば、認証機関が CQC でも CEMC でも、IT 機器は JQA がまとめて実施するというような枠組みを検討している。
情報2005 年 10 月 15 日の通知で５種類の製品以外は、11 月１日以降、CCC マークを印刷する場合は、マークの下に工場番号は不要となった。

要望

IEC 規格の改版には、内容の変更はなくとも編集上の Revision がある。IEC 規格の改版があった場合、編集上の改版であっても GB 規格は改版すると考えるが、そのような場合、変更申請は簡略化するなどの緩和措置を設けてほしい。

回答

編集上の改版の場合、GB 規格は追従しない。

質疑後、ＣＮＣＡの Ms. Bo から次のコメントがあった。
①JBMIA とは旧 JBMA 時代からお会いしており、今回も得るものがあったと感じている。
とても感謝している。
②CNCA は CCC 制度をさらに充実したものにしたいと考えている。調査団メンバーの所
属するメーカーは、直接、CCC 認証を取得しているので、取得の過程で実際に発生した細かい問題を CNCA に挙げてほしい。疑問点があれば、e メールでも良いので、私に聞いて欲しい。
③CCC 認証の有効性を確認するために、認証製品に対し抜き取り試験を実施している。
■製造工場の倉庫、ラインからの抜き取り（国内製品）■店（市場）での抜き取り（国内／輸入製品）■税関での抜き取り（2005 年はブラウン管を対象）（輸入製品）
７税関中、６税関の窓口で NG が発生した。
⇒製品銘板上の製品名称と申請での製品名称が異なっているケースが発生している。日本メーカーでも発生している。
⇒CNCA は、抜き取り結果をすべて Web 上で発表する。
④各認証過程が正しく実施されているか CNCA は認証機関の監査も実施している⑤製品認証に際し、認証機関は 3 ヶ月間を守っていないものもあった。

19

3.6 OAT (Machinery Industry Auto-Office Equipment Testing Institute: 天津複印技術研究所）
面会者：

Mr. Li Min Yin

研究所所長

Ms. Liu Huiling OAT 研究所副所長、GB 規格作成メンバー
他、検査センターマネージャー

３名

調査結果：
JBMIA からのコメント
CCC 認証開始から３年が経過して、当工業会会員企業も、この３年間で多くの複写機の認証試験を受けて、規制内容を理解できてきている。
国家複印機質量監督検験センター（天津複印技術研究所）とは技術交流だけでなく研修生受入れという形での人材交流も実現しており、この良好な関係を維持発展していきたいと考えている。また、会員企業に連絡を取る必要があれば、JBMIA が窓口になっていく。
国家複印機質量監督検験センター（天津複印技術研究所）からのコメント
当研究所と JBMIA とは、日本の工業会参加企業へ研修を受け入れていただいていることや、技術研究、規格検討など広範な部分で、良好な関係を築けていると考えている。人事異動があったが、今後もこの良好な関係を継続していきたいと考えており、人事変更は日常のことであり、試験所として新しいメンバーであるが一生懸命努めて JBMIA との良い関係を継続するよう努力していきたいとのコメントをいただいた。
質問1 全国複写機標準化技術委員会(TC 147)の秘書（Secretariat）としての活動は、継続されるのですか？

20回答1 継続する。

4. 今後の課題
韓国の強制認証品目拡大に関する情報や、CCC 認証の中に環境規格や性能規格が入るかも知れない危惧等、まだまだ先行き安心できない点がある。 更には、韓国電波法の様に改定即施行という実態を再認識して、いかに早くかつ正確な情報を入手するか、その手立ての確立も必要かと思われる。

5. おわりに韓国は今回初めての訪問で、EK マークの対応で日頃疑問持っていた点を中心に質疑した。 日本で得られる情報を日本に於ける申請（試験）代行機関がほとんどで、場合によっては機関により情報に食い違いがあったりして、果たして何が真実か不明な点などがあった。
具体的には、ＭＩＣマーク認証の定格銘板の言語では、旧マーク制度で英語の定格銘板でも問題ないとの国内の認証機関からの情報があったが、今回の調査で定格銘板『定格電圧、製品名称、製造日、製造国等のタイトル』はハングル、具体的な『モデル名、数字等』は英語で可であることが判明した。ただ、既にこのマークシステムも変更された。
今回の訪問で、統一的回答を入手したことにより、現時点に於ける問題点は解決できた。 また、今後の規制動向についても、今回構築したパイプラインを使用することでタイムリーに情報入手できるものと期待している。
一方、中国については 2002 年度訪問した以降の一種のフォローアップを兼ねたものでもあった。 とは言え、認証機関においても人事異動等で担当が変更となったりしており、やはり、定期的訪問は必要であることを認識した。

21

情報のアップデートは絶対に必要なことであるが、その為にもパイプラインをより太くすることが重要である。 また、業界代表団と言うことであり、一企業として面会できそうもない人にも会い、業界要望を伝えることも必要である。
今後も定期的に調査団派遣を計画して行きたい。

参考資料
1. 韓国電気用品安全管理法（和訳版）
2. 韓国電気用品安全認証運用要領（和訳版）
3. 韓国電気用品型式区分（消費電力の部分）
4. 韓国 MIC 認証番号書式変更

22法律第 7441 号(2005.3.31.交付, 2005.10.1.施行)

電気用品安全管理法
第1条

目的

この法は電気用品の生産・組立・加工、販売及び使用をするにおける安全管理に関する事項を規定することで火事・感電等の危険及び障害の発生を防止することを目的にする。
第 2 条 定義
この法で使う用語の定義は次とする。
1. "電気用品"とは電気事業法による電気設備(以下"電気設備"と言う)の構成部分になるとか電気設備に接続して使われる機械・器具・材料またはその部分品や附属品を言う。
2. "安全認証"とは第 5 条第 1 項の安全認証対象電気用品製造業者が販売のために生産・組立または加工(以下"製造"と言う)一電気用品を試験し製造・検査設備など生産体制を評価して電気用品に対する安全性を認証することを言う。
3. "安全認証対象電気用品"とは構造・使用方法等によって火事・感電等の危険及び障害の発生する憂慮が大きいと認められる電気用品として産業資源部令が決めるものを言う。
第 3 条 安全認証などを行う機関の指定など<改訂 2005.3.31>
1. 産業資源部長官は電気用品の安全性確保のために電気用品の安全認証及び安全検査を行う機関を指定することができる。 <改訂 2005.3.31>
2. 第 1 項の規定による指定を受けようとする法人または団体は認証審査員・試験設備などを確保して産業資源部長官に指定申請をしなければならない。
3. 産業資源部長官は第 1 項の規定による指定目的上必要な範囲の中で安全認証及び安全検査を行う機関に対して指導・監督できる。 <改訂2005.3.31>
1

4. 第 1 項の規定による指定の基準・方法・節次などに関して必要な事項
は産業資源部令で決める。
第4条

安全認証機関の指定取消など

1. 産業資源部長官は、第 3 条の規定によって安全認証及び安全検査を行う機関として指定を受けた法人または団体(以下"安全認証機関"と言う)が次の各号の 1 にあたる時にはその指定を取消するとか 1 年以内の期間を決めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる。 ただ, 第 1 号または
第 2 号の規定にあたる時にはその指定を取消しなければならない。 <改訂2005.3.31>① 偽りその他の不正な方法で安全認証機関の指定を受けた時② 業務停止期間中に安全認証または安全検査を行った時③ 正当な事由なしに安全認証または安全検査を行わない時④ 第 3 条第 4 項の規定による指定基準に相応していなくなった時⑤ 第 5 条第 2 項の規定に違反して安全認証を行うとか第 5 条の 2 第 2項の規定を違反して安全検査を行った時⑥ 第 5 条第 7 項の規定による安全認証または第 5 条の 2 第 3 項 の定めによる安全検査の方法・手続きなどを違反して安全認証または安全検査を行った時
2. 第 1 項の規定による指定取消及び業務停止の基準等に関して必要な事項は産業資源部令で決める.
第 5 条 安全認証など<改訂 2005.3.31>
1. 安全認証対象電気用品を製造するとか外国で製造して大韓民国に輸出しようとする者（以下" 安全認証対象電気用品の製造業者"と言う）は安
全認証機関から安全認証対象電気用品のモデル(産業資源部令が定める固有の名称を付与した製品の形式を言う)別で安全認証を受けなければならない。 ただ、次の各号のどれか一つにあたる場合にはそうではない。 <改訂 2005.3.31>

2

① .研究・開発または輸出を目的に製造するとか輸入する安全認証対象
電気用品 などとして産業資源部令が定めることに対して産業資源部長官の確認を受けた場合② 産業資源部長官が決める外国の安全認証機関で安全認証を受けた
場合③ 外国から輸入されて販売される安全認証対象電気用品にあたる中古
電気用品として第 5 条の 2 の規定による安全検査を受けた場合
2. 安全認証機関は安全認証対象電気用品が産業資源部長官が決めて告示する安全基準に相応しくて安全認証対象電気用品製造業者が安全認証
対象電気用品の安全を継続的に保証することができる製造・検査設備と技術能力などを取り揃えた時には安全認証を行わなければならない。
3. 安全認証機関は第 2 項の規定によって安全認証を行う場合産業資源部令が決めるところによって条件を付けることができる。
4. 安全認証機関は第 1 項の規定によって安全認証を受けた安全認証対
象電気用品が続いて安全を維持しているかどうかを確認するために安全認証対象電気用品、製造・検査設備及び技術能力に対して年間 1 回以上
産業資源部令が定める手続きと方法によって定期検査を実施しなければならない。 ただ、第 2 項の規定による安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業者として定期検査及び自主検査の実績が優秀な場合には大統領令が定めるところによって定期検査の全部または一部を兔除することができる。 <改訂 2005.3.31>
5. 安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業者は安全認証を受けた後製造になる安全認証対象電気用品に対して産業資源部令が決めるところによって自主検査を実施してその記録を作成・保管しなければならない。
6. 安全認証機関は産業資源部令が決めるところによって安全認証対象電気用品の安全に関する試験を実施する国内・外の機関と安全認証対象電気用品の安全に関して試した結果と製造・検査設備及び技術能力に関し

3

て評価した結果を認めることができる契約を締結することができる。 <改訂2005.3.31>
7. 第 1 項規定による安全認証・確認及び第 4 項の規定による定期検査の方法・手続き・手数料などに関して必要な事項 は大統領令 で定める 。
<改訂 2005.3.31>
8. 削除<2005.3.31>
第 5 条の 2 安全検査
1. 安全認証対象電気用品にあたる中古電気用品を外国で輸入して販売しようとする者は輸入物量に対して安全検査を受けなければならない。 ただ、第 5 条の規定による安全認証を受けた場合にはそうではない。
2. 第 1 項規定による安全検査の基準は第 5 条の 2 項の規定による安全基準を準用する。
3. 第 1 項の規定による安全検査の方法・手続き・手数料などに関して必要な事項は大統領令で定める。

[改訂 2005.3.31]

第 6 条 安全認証の表示など<改訂 2005.3.31>
1. 安全認証対象電気用品に対して安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業者または安全検査を受けた者は産業資源部令が決めるところによって該当の安全認証対象電気用品またはその容器と包装に第 5 条の規定による安全認証または第 5 条の 2 の規定による安全検査の表示その他必要
な表示(以下"安全認証の表示など"と言う)をしなければならない。 <改訂2005.3.31>
2. 安全認証対象電気用品に対して第 5 条の規定による安全認証または第 5条の 2 の規定による安全検査を受けないものは安全認証対象電気用品またはその容器と包装に安全認証の表示などやこれと類似の表示をしてはいけない。 <改訂 2005.3.31>
3. 次の各号のどれか一つにあたる者は第 5 条の規定による安全認証または第 5 条の 2 の規定による安全検査を受けた安全認証対象電気用品またはその容器と包装の安全認証の表示などを任意に変更するとか削除してはいけない。 <改訂 2005.3.31>
4① 電気事業法による電気事業者② 電気事業法による自家用電気設備を設置する者③ 電気工事業法による電気工事業者④ 安全認証対象電気用品を部分品または附属品で使って電気用品を製造する者⑤ 安全認証対象電気用品を輸入するとか販売する者(以下"電気用品輸
入・販売業者"と言う)
第 6 条の２ 安全認証の表示などがない安全認証対象電気用品の販売・使用等の禁止
1. 電気用品輸入・販売業者は安全認証の表示などがない安全認証対象
電気用品を販売するとか販売を目的に輸入・陳列または保管してはならない。
2. 第 6 条第 3 項第 1 号または第 4 号の 1 にあたる者は安全認証の表示などがない安全認証対象電気用品を使ってはならない。
第 7 条 安全認証対象電気用品の改善・破棄・収去命令など<改訂2005.3.31>
1 特別市場・広域市場または道知事(以下"市・道知事"と言う)は安全認
証対象電気用品が次の各号のどれか一つにあたる時には該当安全認証対象電気用品製造業者または電気用品輸入・販売業者に対して大統領令が決めるところによって決まった期間を決めて該当安全認証対
象電気用品の改善・破棄または収去を命ずることができる。 <改訂2005.3.31>① 第 5 条の 1 項の規定による安全認証を受けないとか第 5 条の 2 第1 項の規定による安全検査を受けない時② 第 5 条の 2 項の規定による安全基準に相応していない時(第 5 条の 2 第 2 項で準用した場合を含む)③ 第 6 条の 2 項の規定を違反して安全認証を受けない安全認証対
象電気用品に安全認証の表示などやこれと類似の表示をした時

5

2. 市・道知事は安全認証対象電気用品製造業者または電気用品輸入・販
売業者が第 1 項の規定による改善・破棄または収去命令によらない場
合には大統領令が決めるところによって該当安全認証対象電気用品製造業者または電気用品輸入・販売業者の負担で所属公務員にとって直接破棄または収去するようができる.。 <改訂 2005.3.31>
3. 市・道知事は第 1 項または第 2 項の規定による安全認証対象電気用品の改善・破棄または収去ではその危害を防止しにくいと認められる場
合には大統領令が決めるところによって該当安全認証対象電気用品製造業者または電気用品輸入・販売業者に対して言論媒体などを通じる
事実の公表と安全認証対象電気用品の交換・還払・修理その他の事項を履行することを命ずることができる。 <改訂 2005.3.31>
4. 第 2 項の規定によって破棄または収去などの業務を遂行する公務員はその権限を表示する証票を関係人に取り出して見せなければならない。
第 8 条 安全認証の取り消しなど<改訂 2005.3.31>
1. 安全認証機関は安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業者が次の各号のどれか一つにあたる時には産業資源部令が定めるところによって安全認証を取り消すとか 6 月以内の範囲で安全認証表示使用禁止措置または改善命令ができる。 ただ、第 1 号にあたる時には安全認証を取り消さなければならない。 <改訂 2005.3.31>① 偽りその他の不正な方法で安全認証を受けた時② 安全認証を受けた後製造される安全認証対象電気用品が第 5 条の 2項の規定による安全基準に相応していなく製造された時③ 第 5 条の 3 項の規定による条件を履行しない時④ 第 5 条の 4 項の規定による定期検査を拒否・邪魔または忌避した時⑤ 第 5 条の 4 項の規定による定期検査結果、製造・検事設備及び技術能力が検査基準に相応していない時⑥ 第 5 条の 5 項の規定による自主検査をしない時⑦ 第 5 条の 5 項の規定による自主検査の記録を作成・保管しないとか偽りで作成・保管した時
6

⑧ 第 7 条の 1 項の規定による安全認証の表示などをしないとか偽りで表示した時⑨ 第 8 条の 1 項または第 3 項の規定による命令を違反した時
2. 安全認証機関は第 1 項の規定によって安全認証が取消になった者に対してはその取消になった日から 1 年以内には同じモデルの安全認証対象
電気用品の安全認証を行ってはならない。
第 10 条 その他電気用品の安全認証
1. 安全認証対象電気用品以外の電気用品(以下"その他電気用品"と言う)を製造するとか外国で製造して大韓民国に輸出しようとする者は安全認証機関からその他電気用品のモデル別で安全認証を受けることができる。
2. 安全認証機関は第 1 項の規定による安全認証を受けようとするその他電気用品が次の各号にあたる時には安全認証をしなければならない。
① 安全認証機関が産業資源部長官の承認を得て決めた安全基準(承認を得た安全基準がない場合にはその他電気用品の安全に関する国際規格)に相応した時②.その他電気用品を製造するとか外国で製造して大韓民国に輸出しようとする者がその他電気用品の安全を継続的に保証することができる製
造・検査設備と技術能力などを取り揃えた時③ 第 1 項の規定によって安全認証を受けた者は該当その他電気用品またはその容器と包装に安全認証の表示などができる。
④ その他電気用品に対して第 1 項の規定による安全認証を受けなかった者は該当その他電気用品またはその容器と包装に安全認証の表示などやこれと類似の表示をしてはいけない。
⑤ 安全認証機関は第 1 項の規定による安全認証の方法・節次などに関する業務規程を決めることができる。
第 10 条の 2 韓国電気製品安全協会
1. 電気用品業者及び電気用品収入・販売業者は電気用品の品質向上及び安全性維持のために産業資源部長官の認可を受けて韓国電気製品安全協会(以下"協会"と言う)を設立することができる。
7

2. 第 1 項の規定による協会は次の各号の業務を行う。
①.電気用品安全認証制度に関する研究・開発・教育②.電気用品安全基準の発刊・普及③.不法電気用品の條査及び確認④.企業などとの電気用品安全に係わる協力事業⑤.その他に産業資源部長官が委託する業務
3. 協会は法人とする。
4. 協会に関して必要な事項は大統領令で定める。
5. 協会に関してはこの法に規定したことを除き民法の中で社団法人に関する規定を準用する。
6. 産業資源部長官は協会が第 2 項各号の業務を実施するのに必要な支援ができる。

[改訂 2005.3.31]

第 11 条 報告及び検査など<改訂 2005.3.31>
1. 産業資源部長官は次各号の中で第 1 号または第 4 号または第 6 号にあたる事項の移行可否を確認するために必要だと認める時には大統領令が決めるところによって安全認証対象電気用品製造業者及び第 6 条第 3
項各号の者に安全認証対象電気用品の製造・販売・使用等に関する報告をするようにするとか所属公務員にとって事務所・工場・事業場・店鋪または倉庫その他必要な場所に出入して電気用品の製造及び検査設備・電気用品・書類・帳簿及びその他の品物を検査するようにするとか関係人に質問をすることができる。 市・道知事が安全認証対象電気用品が第 5 条の2 項の規定による安全基準に相応するか可否または安全認証対象電気用品が第 6 条の規定に違反するのかの可否を確認するとか次各号の中で第 5 号にあたる事項を確認するために必要だと認める場合にもまた同じ。
<改訂 2005.3.31>① 第 5 条の規定による安全認証・定期検査・自主検査などに関する事項② 第 5 条の 2 の規定による安全検査に関する事項③ 第 6 条の規定による安全認証の表示などに関する事項

8

④ 第 7 条の規定による安全認証の表示などがない安全認証対象電気用品の販売・使用禁止等に関する事項⑤ 第 8 条第 1 項または第 3 項の規定による改善・破棄・収去命令, 公表
及び交換・還払・修理命令などの移行に関する事項⑥ 第 10 条第 4 項の規定による安全認証の表示などの禁止に関する事
項
2. 第 1 項の規定によって出入・検査及び質問をする公務員はその権限を表示する証票を関係人に取り出して見せなければならない。
第 12 条 聴聞
産業資源部長官は第 4 条の規定によって安全認証機関の指定を取消ししようとする場合には聴聞を実施しなければならない。
第13条

権限の委任・委託

1. この法の規定による産業資源部長官の権限はその一部を大統領令が決めるところによって技術標準院長や市・道知事に委任することができる。 <改訂 2005.3.31>
2. この法の規定による産業資源部長官の権限の中で次の各号の 1 にあたる業務はこれを大統領令が決めるところによって関連業務を行う機関または団体の長に委託できる。 <改訂 2005.3.31>① 第 5 条第 1 項第 1 号の規定による安全認証対象電気用品に対する確認に関する業務② 第 11 条の規定による報告・検査及び質問などに関する業務
3. 市・道知事は第 1 項の規定によって委任を受けた権限の一部を産業資源部長官の承認を得て市長・郡守または区庁長(自治区の区庁長に限る)に再委任することができる.
第14条

罰則適用における公務員擬制

安全認証機関または第 13 条第 2 項の規定によって委託を受けた業務に携わる機関または団体の役員及び職員は刑法第 129 条から第 132 条の適用においてはこれを公務員と見なす。
第15条

罰則
9

次の各号の 1 にあたる者は 3 年以下の懲役または 3 千万ウォン以下の罰金に処する。 <改訂 2005.3.31>
1. 偽りその他の不正な方法で第 3 条の 1 項の規定による安全認証機関の指定を受けて安全認証または安全検査を行った者
2. 第 3 条第 1 項の規定による安全認証機関の指定を受けなくて安全認証
または安全検査を行った者
3. 第 4 条第 1 項の規定によって安全認証機関の指定が取消になった後、または業務停止期間中に安全認証または安全検査を行った者
4. 偽りその他の不正な方法で第 5 条の規定による安全認証または第 5条の 2 の規定による安全検査を受けた者
5. 第 5 条の規定による安全認証を受けなくて安全認証対象電気用品を製造した者
6. 第 5 条の 2 項の規定を違反して安全認証を行うとか第 5 条の 2 第 2 項の規定を違反して安全検査を行った者
7. 安全認証対象電気用品に対して安全認証または安全検査を受けなくて安全認証対象電気用品またはその容器と包装に安全認証の表示などまたはこれと類似の表示を行った者
8. 第 7 条第 1 項の規定に違反して安全認証の表示などがない安全認証
対象電気用品を販売するとか販売を目的に輸入・陳列または保管した者
第16条

罰則

次の各号のどの一つにあたる者は 1 千万ウォン以下の罰金に処する。 <改訂 2005.3.31>
1. 第 5 条第 5 項の規定による自主検査を実施しない者
2. 第 6 条第 3 項の規定に違反して安全認証の表示などを任意に変更す
るとか削除した者
3. 第 7 条第 2 項の規定に違反して安全認証の表示などがない安全認証
対象電気用品を使った者
4. 第 8 条の 1 項または第 3 項の規定による命令を履行しない者
5. 第 9 条第 2 項の規定に違反して安全認証を行った者
10

6. 第 10 条第 2 項の規定に違反して安全認証を行った者
7. 第 10 条第 4 項の規定に違反してその他電気用品またはその容器と包装に安全認証の表示などまたはこれと類似の表示をして製造・販売した
者
第17条

両罰規定

法人の代表者や法人または個人の代理人・使用人その他従業員がその法人または個人の業務に関して第 15 条または第 16 条の違反行為をした時にはその行為者を罰する他にその法人または個人に対しても各該当の条の罰
金刑を科する。
第18条

過怠料

1. 次の各号のどの一つにあたる者は 500 万ウォン以下の過怠料に処する. <改訂 2005.3.31>① 第 5 条第 4 項の規定による定期検査を拒否・邪魔または忌避した者② 第 5 条第 5 項の規定による自体検査の記録を作成・保管しないとか虚偽で作成・保管した者③ 第 11 条第 1 項の規定による報告をしないとか虚偽で報告した者④ 第 11 条第 1 項の規定による検査または質問を拒否・邪魔または忌避した者
2. 第 1 項の規定による過怠料は大統領令が決めるところによって産業資源部長官または市・道知事が賦課・徴収する。 <改訂 2005.3.31>
3. 第 2 項の規定による過怠料処分に不服のある者はその処分の告知を受けた日から 30 日以内に産業資源部長官または時・道知事に異議を申し立てることができる。 <改訂 2005.3.31>
4. 第 2 項の規定による過怠料処分を受けた者が第 3 項の規定によって異議を申し立てた時には産業資源部長官または市道知事はすかさず管轄
法院にその事実を知らせなければならないし、その通報を受けた管轄法院
は非訟事件節次法による過怠料の裁判をする。. <改訂 2005.3.31>

11

5. 第 3 項の規定による期間内に異議意を申し立てなくて過怠料を納めな
い時には国税または地方税の滞納処分の例によってこれを徴収する。

部
第1条

則 <第 7441 号、2005.3.31＞

施行

この法は公布後 6 月が経過した日から施行する。
第2条

中古電気用品に関する適用例

第 5 条の 1 項 3 号の改訂規定はこの法施行後、最初に輸入する中古電気用品から適用する。
第3条

韓国電気製品安全協会に対する経過措置

1. この法施行当時社団法人韓国電気製品安全振興院はその取締役会の決を経って彼のすべての権利及び義務を第 10 条の 2 の改訂規定
によって設立される韓国電気製品安全協会が承継することができるよ
うに産業資源部長官にこれに関する承認を申し込むことができる。
2. 第 1 項の規定による申し込みによって産業資源部長官の承認を得た社
団法人韓国電気製品安全振興院はこの法による韓国電気製品安全協会の設立と同時に「民法」の中で社団法人の解散及び清算に関する規定にかかわらず解散されたものとみなす。
3. 第 1 項の規定による申し込みによって承認を得た社団法人韓国電気製品安全振興院のすべての財産・権利及び義務はこの法によって設立される韓国電気製品安全協会がこれを承継する。この場合以前の定款などはこの法の要件に相応しいように変更しなければならない。
第4条

罰則に関する経過措置

この法施行の前の行為に対する罰則の適用においては以前の規定による。
第5条

他の法律の改訂

1. 産業標準化法中次のように改正する。

12

第 34 条の第 3 号の中で"電気用品安全管理法第 9 条の規定による安
全承認"を"「電気用品安全管理法」第 5 条の規定による安全認証及び第 5 条の 2 の規定による安全検査"にする。
2. 電波法中次のように改正する。
第 57 条第 1 項第 2 号の中で電気用品安全管理法による型式承認を得た電気用品"を"「電気用品安全管理法」第 5 条の規定による安全認証及び第 5 条の 2 の規定による安全検査"にする。

13

技術標準院告示第 2005 -0671 号

電気用品安全認証運用の要領を次のように改正告示します.

2005. 10. 14
技術標準院長電気用品安全認証運用要領

第 1 章 総則第1条

目的

この要領は電気用品安全管理法(以下“法”と言う),同じ法の施行令(以下“令”と言う)及び同じ法の施行規則(以下“規則”と言う)で委任した事項とその施行に関して必要な事項を具体的に決めることを目的にする。
第2条

定義

この要領で使う用語の正義は以下のとおり。
1. “工場確認”とは安全認証対象電気用品の製造会社を訪問して製造検事設備及び技術能力などを確認する行為を言う。
2. “市販品調査”とは市中に流通中である安全認証対象電気用品に対して安全基準への適合可否を確認することを言う。

第 2 章 安全認証
第3条

安全認証の撤回(1)令 第 2 条の規定によって安全認証を申し込んだ者は工場確認を実施する前まで安全認
証申し込みの撤回を要請することができる。
(2)安全認証機関は第 1 項の規定によって安全認証の撤回を要請受けた時には令第 10 条の規定によって納付受けた手数料を返還しなければならない。
第4条

安全認証の不可通報1

安全認証機関は令第 2 条または第 4 条の規定によって安全認証申し込み製品に対する安
全認証が不可能なことと認められる場合その事由を明示して申請者に安全認証不可通報をしなければならない。
第5条

安全認証の審査員(1)令第 4 調第 1 項の規定によって安全認証申請者の製造検事設備及び技術能力を確認(以下“工場確認”と言う)業務を遂行する者(以下“審査員”と言う)は次の各号のどれか一つにあたる者にする。
1. ISO 9000 または産業標準話法第 10 条の 3 第 2 項の規定による認証審査員の資格を取り揃えた者
2.高等学校卒業後 10 年、専門学士学位取得後 7 年、学士学位取得後 5 年、修士学位取得
後 3 年、技術師または博士の学位取得後 2 年以上の実務経歴がある者(2)審査員は申し込み製品を製造する工場に対する工場確認を実施した時には別紙第 1 号
書式の工場確認報告書を作成して安全認証機関に提出しなければならない。
第6条

工場確認省略令第 4 条第 1 項別表 1 の規定による業者の製造試験設備及び技術能力など確認を略することができる場合は次の各号のどれか一つにあたらなければならない。
1.規則第 3 条別表 2 の安全認証対象電気用品の同一分類で既に安全認証を受けた同一工場で製造する安全認証対象電気用品に対して安全認証を申し込んだ場合
2.安全基準に不適合になって安全認証が取り消しされた後 1 年以内に規則第 3 条別表 2 の安全認証対象電気用品の同一分類で安全認証対象電気用品に対して安全認証を申し込
んだ場合
第7条

安全基準適合性確認(1)認証機関は令第 4 条第 1 項別表 1 第 2 号の規定によって安全認証対象電気用品の安全基準適合性を確認する場合別紙第 2 号書式によって試験成績書を作成しなければならない。
(2)第 1 項の規定によって安全認証対象電気用品の安全基準適合性確認のために次の各号の 1 に当たる時には製品試験を現地にて実施することができる。
1.試料が重量や大型で安全認証機関で運びが困難な場合
2.製品試験に適合した試験設備を該当工場だけ保有している場合
第8条

安全基準の試験免除
2

(1)国際電気機器安全認証制度(IECEE/CB)によって公認受けた試験機関で発行した試験成績書で令第 4 条第 1 項別表 1 第 2 号の規定による安全基準の試験を兔除する場合には次の各号を満たさなければならない。
1.国内で国際電気機器安全認証制度によって発行した試験成績で(CB)を認めた実績があるとか契約または文書で国内で発行した CB 試験成績書を認めることを保障する試験機関で発行した CB 試験成績書であること
2.CB 試験成績書に記載したモデル及び部品リストと提出された試料のモデル及び部品リスト
が等しいこと
3.試験完了日が提出日以前 3 年以内であること(2)CB 試験成績で提出の時試験を兔除することができる試験項目は次の各号である。
1.該当安全基準と等しい基準及び試験方法を適用した試験項目
2.安全認証対象電気用品である部品に対して安全基準と等しい基準及び試験方法を適用し
た試験項目
第9条

工場確認

(1)安全認証機関は令第 4 条第 2 項の規定によって安全認証を申し込んだ電気用品を製造する工場に対して製造検査設備及び技術能力などを確認しなければならない。
(2)第 1 項の規定による製造設備は該当電気用品生産に適合した設備を取り揃えなければならない。
(3)第 1 項の規定による検査設備は別表 1 に規定された設備を取り揃えなければならない。
ただ、別表 1 の設備保有区分中、安全基準に決めている試験項目を測定するのに必要ではないとか, “外部”に表示された検査設備の中で現場設備を実質的に利用可能な外部会社または公認試験機関の設備を活用するとか、または業者が決めた週期別で公認試験機関の試験成績書を備えた場合には該当設備を取り揃えなくても良い。
(4)第 3 項の規定による精密正確も維持のために国家標準基本法第 3 条第 17 号の規定による校正を実施しなければならない。 ただ、使用頻度、測定器機の特性などを勘案して業者が適合に検査設備の管理規定を決めてその規定によって校正を実施する場合にはそうではない。
(5)第 1 項の規定による技術能力は該当電気用品生産に適合した技術能力を持った者を確保しなければならない。
3

第10条 安全認証の変更(1)令第 6 条の規定によって安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業者が安全認証書上の事項を変更しようとする場合にはその変更事実を証明する書類を添付して安全認証機
関に提出しなければならない。
(2)第 1 項の規定による安全認証を受けた安全認証対象電気用品製造業を譲り受けて代表者を変更する場合にはその事業を全部または規則第 3 条別表 2 の分類別でその事業に必
要な金型設備、試験設備などと一緒に譲り受けなければならない。
第11条 製造業社の安全認証機関変更(1)安全認証機関は安全認証業者が安全認証機関を変更要請する場合該当の安全認証機
関(以下“引き継ぎ認証機関”と言う)は該当製造業社に関する一体の記録(以下“管理記録”と言う)を業者が希望する認証機関(以下“引受認証機関”と言う)に引き継がなければならない。
ただ、定期検査など進行中の業務がある時にはその進行中の業務が完了した以後引き継ぐことができる。
(2)引き継ぎ認証機関は管理記録を引き継ぎ後該当製造業社に対する安全認証を取り消さなければならない。
(3)引受認証機関は管理記録引受後該当業者に安全認証書を再交付しなければならないし、引受された管理記録は有效なこととしてずっと維持管理しなければならない。

第 3 章 自主検査第12条 自主検査規定(1)安全認証対象電気用品製造業者は規則第 12 条の規定によって原資材、工程検査及び製品検査などに対する自主検査規定を決めなければならない。
(2)第 1 項の規定による試験方法などの自主検査規定は法第 5 条第 2 項の規定による安全基準以上に規定しなければならない。
第13条 自主検査方法(1)安全認証対象電気用品製造業者は第 12 条第 1 項の規定によって次の各号の事項を検査しなければならない.

4

1.原資材検査は該当電気用品の主要部品検査項目に対して自主検査規定を決めてそれによって実施しなければならない。 ただ、自主検査規定に適合した供給者の検査成績書などを備えた場合には自主検査を実施したこととして認められることができる。
2.工程検査は最小限別表 2 第 1 号で規定した検査項目を自主検査規定によって全数検査を実施しなければならない。 ただ、備考の品目に対してはサンプリング検査を実施することができる。
3.製品検査は製品別で別表 2 第 2 号で規定した検査項目別及び検査週期別で自主検査規定によって実施しなければならないし、安全認証対象電気用品の主要材質または部品設計
製造方法または製造設備を変更した時に該当製品のモデルに対して全ての検査項目を実施しなければならない。 ただ、原資材検査または工程検査項目と重複される場合にはその検査項目の試験を略することができる。
(2)第 1 項の規定によって自主検査を実施した時には規則第 12 条の規定によってその記録
を 3 年以上保管しなければならない。

第 4 章 安全認証の免除
第14条 安全認証の免除のための確認対象
規則第 9 条第 1 項第 8 号の規定によって電気用品安全認証の免除のための確認対象物品
は別表 6 のとおり。
第15条 安全認証の免除物品に対する移行確認
韓国電気製品安全協会(以下“協会”と言う)は規則第 9 条第 1 項の規定による研究開発目
的に製造輸入する安全認証対象電気用品の確認をした場合にはその移行可否を確認しなけ
ればならない。

第 5 章 事後管理
第16条 安全基準変更通報
安全認証機関は法第 5 条第 3 項の規定による安全基準が制定改正または廃止された場合
該当安全認証対象電気用品を製造する者または安全検査を受けた者に安全基準の変更事実を知らせなければならない。 ただ、該当電気用品業者を対象で会議を開催して安全基準の変5

更事実を知らせた場合にはこれを認めることができるし、会議に不参加の業者に対しては安全基準の変更事実を知らせたことと見做すことができる。
第17条 市販品調査(1)技術標準院長は法第 11 条第 1 項の規定によって流通中である安全認証対象電気用品に対して市販品調査を実施する場合には安全認証機関または韓国電気製品安全協会に人力などの支援を要請することができる。
(2)第 1 項の規定による支援機関は特別な事由がない限り人力などの支援をしなければならない。
(3)技術標準院長は第 2 項の規定によって支援受けた時には予算の範囲内で旅費などを支援することができる。
第18条 定期検査(1)安全認証機関は定期検査を実施しようとする場合には令第 8 条第 1 項各号の検査項目を確認して,別紙 1 号書式によって工場確認報告書を作成しなければならない。
(2)第 1 項の規定によって定期検査を実施する審査員の資格は第 5 条の規定を準用する。
(3)令第 8 条第 1 項別表 1 第 1 号の規定による工場確認をする場合には第 9 条の規定を準用する。
(4)令第 8 条第 1 項別表 1 第 2 号の規定による安全認証対象電気用品の安全基準適合性を確認する場合には規則第 3 条別表 2 の 11 個分類別で一番代表的な品目 1 個モデルを採取して試験を実施する。
(5)第 4 項の規定によって採取する試料がない場合には市場でに流通している製品から試料を採取することができるし、市中に流通製品がない場合には該当業者が 6 月内に製作して該当の認証機関に受け付けなければならない。
(6)安全認証機関は第 1 項の規定によって定期検査を実施する場合には定期検査実施 7 日
前まで検査の日時理由及び内容などに対する計画を該当の定期検査対象電気用品業者に通知しなければならない。 ただ、緊急を要するとか事前通知の場合には証拠いん滅などで定期検査の目的を果たすことができないと認める場合にはそうではない。
(7)第 1 項の規定によって定期検査を実施する者はその権限を表示する印を関係者に取り出して見せなければならないし、出入りの時名前・出入り時間・出入り目的などが表示された文
書を関係人に交付しなければならない。
6第19条 安全検査不向き製品に対する確認(1)安全認証機関は令第 9 条の規定によって安全検査を受けようとする者が安全検査を申し込んで安全基準への適合可否を確認した結果安全基準に不適合したことが確認された場合には安全検査申し込み現況及び不適合内容などを協会に知らせなければならない。
(2)協会は安全認証機関から通報もらった安全検査不適合電気用品が市中に流通するのか
確認しなければならない。

第 6 章 電気用品安全認証の表示
第20条 安全認証の表示など(1)安全認証または安全検査を受けた者は規則第 14 条の規定による安全認証の表示、別表3 のその他必要な表示及び個別電気用品安全基準で規定した表示をしなければならない。
第21条 安全認証の表示時期
電気用品安全認証などの表示は国内製品または安全検査を受けた場合、製品出庫前に表示して、輸入製品で安全認証を受けた場合には製品通関前にしなければならない。
第22条 表示方法
第 20 条の規定による安全認証などの表示をする時には次の各号によって表示しなければならない。
1.製品名称の表示は規則第 3 条別表 2 で規定した名称を表示しなければならない。 .ただ、
規則第 3 条別表 2 で規定した名称以外の物で表示しようとする場合には規則第 3 条別表2 の名称次にカッコで名称を付け加えて併記することができる。
2.安全認証マークは安全認証番号と接して表示しなければならない。
3.第 20 条の規定による表示は容易に識別できる所に、容易に落ちないように附着するとか、印刷または刻印などの方法で表示しなければならない。 ただ、製品の構造上該当製品に表示しにくい場合には荷札または包装紙に表示することができる。
4.製品使用マニュアルを作成する時にはハングルで作成することを原則にする。
5.電線類は次のに表示しなければならない。
ア．フッソ樹脂絶縁電線以外の物においては電線の表面に 1m 以下毎に(600V ゴム絶縁
電線、ゴムコード、その他表面に表示すること困難なものにおいては絶縁被覆の中に入れたテープに連続して容易に消えない方法で表示しなければならない。 ただ、コード以7

外の物においては 1 冊毎に安全認証及び定格電圧を荷札に表示する時には安全認証
番号及び定格電圧(ネオン電線を除く)を略することができる.
イ．ブッソ樹脂絶縁電線は容易に消えない方法で 1 冊毎に荷札に表示しなければならない。
6.電球類は表面の見やすい所及び包装紙表面の見やすい所に容易に消えない方法で全製品毎に表示しなければならない。 ただ、小型で製品に表示すること困難な場合には安全認証番号を除いた表示事項を包装紙表面の見やすい所に表示することができるし、安全認
証番号は製品分類と地域区分を略して表示することができる。
第23条 電磁波表示
電磁波障害てまたは電磁波耐性試験を実施した製品は電磁波障害(EMI)または電磁波障害/電磁波耐性(EMI/EMS)マークを表示することができるし、製品の大きさによってマーク表示を調整することができる.

(電磁は障害試験を受けた場合)(電磁波障害/電磁波耐性試験を受けた場合)

第 7 章 細部安全適用基準及び細部範囲
第24条 細部安全適用基準
規則第 2 条別表 1 第 1 号の規定による電気用品群別安全基準適用は別表 4 による。
第25条 細部範囲
規則第 2 条別表 1 第 2 号の規定による安全に直接的な影響を与える部分の細部範囲は別表 5 による。
第26条 同等特性以上の細部範囲
製造社が同じとかまたは違う場合、電気的な特性及び絶縁等級が等しいとか同等以上である場合には別表 5 細部範囲で安全に直接的な影響を与える部分で見ない。
第27条 マルチ型冷房期の細部範囲
安全認証対象電気用品の中でマルチ型冷房期の場合、核心部品である圧縮機(室外期)の変動なしに室外期最大用量の範囲内で法第 5 条,第 5 条の 2 または第 10 条の規定によって安8

全認証または安全検事を受けた電気用品(室内期)を組合使う場合には別表 5 細部範囲で安全に直接的な影響を与える部分で見ない。

第 8 章 行政処分
第28条 行政処分の改善期間
安全認証対象電気用品製造業者は規則第 17 条の 2 の規定による改善命令または安全認
証表示使用禁止措置の行政処分を受けた場合には処分受けた日から 2 月以内に改善してその結果を認証機関に提出しなければならない.ただ,電気用品の特性上、設計変更または電気用品の試験期間が長期化される場合など安全認証機関にその事由と改善予定期間を知らせた場合には改善期間を延ばすことができる。

第 9 章 電気用品技術委員会
第29条 電気用品技術委員会の委員(1)技術標準院長は規則第 17 条の 3 の規定によって電気用品技術委員会を構成しなければならない。
(2)第 1 項の規定による電気用品技術委員会の委員は次の各号の 1 にあたる者の中で委嘱しなければならない。
1.生産業社で 10 年以上電気関連分野に勤めた経歴がいる者
2.高等教育法第 2 条の規定による大学,産業大学,放送通信大学または技術大学で 4 年以上
電気関連分野の研究経歴がいる者
3.公認された研究機関で責任研究原級以上の研究職にいる者
4.関連団体の理事にいる者
5.その他第 1 号または第 3 号と同等以上の資格があると技術標準院長が認めた者(3)技術標準院長は第 1 項の規定による委員会を構成する時には日程割合以上女性委員を委嘱しなければならない。
(4)技術標準院長は第 1 項の規定によって委員会の委員で関係行政機関団体研究所などで該当分野と係わる補職を持った者を委嘱することができる。

9

(5)技術標準院長は委員会の委員が長期海外滞留またはその他事由によって審議に差し支えがあるとか委員会運営の能率化を期するために必要だと認めた時にはこれを解職することができる。
第30条 専門委元会の委員(1)技術標準院長は規則第 17 条の 3 の規定によって専門委元会を構成することができる。
(2)第 1 項の規定によって専門委元会の委員を委嘱する時には次の各号の 1 にあたる者の中で委嘱しなければならない。
1.生産業社で 5 年以上電気関連分野で勤めた経歴がいる者
2.高等教育法第 2 条の規定による大学,産業大学,放送通信大学または技術大学で 3 年以上
電気関連分野の研究経歴がいる者
3.公認された研究機関で先任研究原級以上の研究職にいる者
4.その他第 1 号出すの第 3 号と同等以上の資格があると技術標準院長が認める者(3)第 3 条第 3 項内だ第 5 項の規定は第 1 項の規定による専門委元会委員の委嘱または解職の場合に至る準用する。

付則

第1条

施行

この告示は告示した日から施行する。
第2条

経過措置

①この告示施行の前に行われた定期検査及び安全認証関連業務は以前の規定による。
②第 18 条(定期検査)第 4 項及び第 5 項による 2005 年度安全認証対象電気用品の安全基
準適合性の確認は以前の指針に従い実施する。
第3条

関連規定の廃止

この告示施行と同時に次の各号の規定を廃止する.
1.電気用品安全認証の表示に関する規定(技術標準院告示第 2000- 153 号, 2000.7.7)
2.細部安全適用期与えた及び細部範囲(技術標準院告示第 2004-10 号, 2004.1.10)
3.電気用品安全認証の免除のための検事または確認対象物品に関する告示(産業資源部告示第 2000-117 号, 2000.10.24)
104.電気用品安全認証免除確認機関指定に関する告示(産業資源部告示第 2000-95 号,
2000.9.16)
5.電気用品安全認証運用指針(技術標準院提案 55516-2565 号, 2004.1.29)<Annex>Annex 1: 檢査設備 (9条)->Annex1.PDF Criteria for Facilities and Technical Manpower of Safety
Certification companies.
Annex2: 自體檢査 (13条)->Annex2.PDF List of self-inspections and period of themAnnex6: 安全認証の免除のための確認対象 (14条 )[別表 6]
電気用品安全認証の免除のための確認対象(第 14 条)

1.使用者からの特殊設計による注文品として主務部長官が必要だと認めること

2.特殊設計によって製作される特殊構造用品としてその使用が限定されること

3.特殊設計によって製作される兵站品として国防省長官が必要だと認めること
114.対外貿易管理規定第 4-4-1 条の(株)韓国観光用品センターが外貨獲得用で観光ホテルに供給するために輸入する電気用品

5.関税法第 122 条の規定によって売却される電気用品を買受した者が買受した電気用品を販売しようとすること

6.協会は電気用品安全認証の確認を最小限の数量に対してだけで実施しなければならない.

12分野情報事務機器

安全適用基準詳細安全適用基準
以下

150Vを越え250V以下
250Vを越え400V以下
400Vを越え500V以下
その他は電圧を記載

定格電圧

以下のもの
以下のもの
定格消費電力を超えを越えるもの防水保護等級によＩＰ等級別のもの

絶縁等級
その他等級を記載すること

Worldwide Testing and Certification

News from NemkoKorea
Date : September 29, 2005
MIC has officially announced on September 29 that new MIC ID number system ischanged.
1. MIC mark design

인증번호: AAA – BBBBBBBBBBBBBB

2. Marking method
The size of the drawing can be enlarged or reduced flexibly at a uniform ratio
depending on the size of the devices
B. Certification marking shall be produced by proper method like engraved
index*sticker or printing according to the equipment material, then shall be solidly
on a conspicuous location of the equipment. But in case it is difficult to put MIClabe(logo and certificate number) above on so small device, only MIC grantee
code number or MIC logo can be marked.
C. In case of MIC/RRL EMC Registration, (A) shall be marked as a commercial
usage device, (B) be marked as a home usage device on the end of certification
number.
D. Applicant name, equipment name(model number), manufacturer date,manufacturer, origin country and grantee code(applicant identification code) shallbe shown in the user manual or box.
E. New MIC Certificattion number systemA.

Certificate number

Description

The first three characters of the ID codeand shall consist of Arabic numerals, capitalletters, or combination thereof.
Fourteen characters of product ID code andshall consist of Arabic numerals, capitalBBBBBBBBBBBBBB
letters,hyphen(-) or combination thereof.
(Product identification code)
The product model number must be
included in this code.
Example: Applicant identification code is A12, and model number is CDEF-7650 .
Certificate number: A12-CDEF-7650
AAA(applicant identification code)

NemkoKorea is an independent testing and certification laboratory offering services world wide from our offices/subsidiaries in
Korea, Norway, Finland, Germany, England, Italy, USA, Canada, Japan, Mainland China, Hong Kong and Taiwan".
Office address:
Telephone:
Fax :300-2,Osan-ri, Mohyun-Myun,Yongin-City, Kyungki-do,Korea,449-850+82 31 322 2333
+82 31 322 2332

제16095호

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보
2005. 9.29. (목요일)제16095호

관

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2005. 9.29. (목요일)제16095호

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보
2005. 9.29. (목요일)제16095호

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보
2005. 9.29. (목요일)