貯蓄預金規定
筑邦銀行
1.（取扱店の範囲）（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けた

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預ものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きを入れまたは払戻しができます。

します。

2.（証券類の受入れ）

5.（預金の払戻し）（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当

この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してくだ「証券類」といいます。）を受入れます。

さい。

（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）小切手要件（とく6.（自動支払い等）に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当（3） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

（4） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかか7.（利息）わらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

（1） この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類（5） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいじです。）１，０００円以上について付利単位を１円とただきます。

して、次項の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月3.（振込金の受入れ）の当行所定の日に、この預金に組入れます。

（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。

（2） この預金の利息を計算するときの基準となる預金残（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融

高（以下「基準残高」といいます。）は当行所定の金額

機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率合には、振込金の入金記帳を取消します。

は金融情勢に応じて変更します。

4.（受入証券類の決済、不渡り）① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間（1） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。

当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
8.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になり（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、ません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、面によって当店に届出てください。この届出の前に生じその証券類は当店で返却します。

た損害については、当行は責任を負いません。

貯蓄預金規定 1

（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻ることがあります。

し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした（2） １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する人を求めることがあります。

ことがあります。

（3） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなか在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指ったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし定する方法によって当店に届出てください。この場合にます。

おいて、届出のあった在留期間が経過したときは、当行（4） この通帳を再発行（汚損による再発行を含みます。）

は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
9.（印鑑照合等）

部または一部を制限することがあります。
（4） 前1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびの印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリンて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そグ、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵の他の事故があってもそのために生じた損害については、触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払当行は責任を負いません。

戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限

10.（譲渡、質入れ等の禁止）することがあります。

（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる（5） 前4項に定めるいずれの取引等の制限についても、預一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、権利を設定すること、または第三者に利用させることはテロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおできません。

それが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。

前4項にもとづく取引等の制限を解除します。
13.（解約等）

11.（反社会的勢力との取引拒絶）（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のこの預金口座は、第13条第3項各号のいずれにも該当しなうえ、当行本支店に申出てください。

い場合に利用することができ、第13条第3項各号の一にでも（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りす

金取引を停止し、または預金者に通知することによりこるものとします。の預金口座を解約することができるものとします。

12.（取引の制限）

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等をわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所に適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料のあてて発信した時に解約されたものとします。

提出等を求めることがあります。この場合において、預① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかに金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日なった場合または預金口座の名義人の意思によらずにまでに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し開設されたことが明らかになった場合等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限す② この預金の預金者が第10条第1項に違反した場合

貯蓄預金規定 2

③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係またはそのおそれがあると認められる場合を有すること④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたＤ．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜を供って預金者について確認した事項または第12条第1項も与するなどの関与をしていると認められる関係を有

しくは第3項の定めにもとづき預金者が回答または届出すること

た事項について、預金者の回答または届出が虚偽である

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団ことが明らかになった場合員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為⑥ 第12条第1項から第4項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為の預金取引を停止し、または預金者に通知することによ（4） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者にりこの預金口座を解約することができるものとします。

よる利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、なお、この解約によって生じた損害について、当行はまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約責任を負いません。また、この解約により当行に損害がすることができるものとします。また、法令に基づく場生じた時は、その損害金を支払ってください。

合にも同様にできるものとします。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚（5） 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場偽の申告をしたことが判明した場合

合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった

合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。こ時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関の場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出

係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知または保証人を求めることがあります。

能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを14.（通知等）「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれ届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付かに該当したことが判明した場合書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったとＡ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係

きでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

を有すること15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めら（1） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生れる関係を有することじた場合には、本条各項の定めにより相殺することがで

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、貯蓄預金規定 3きます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者事項を書面によってお届けください。また、預金者の成が保証人となっているものを担保するために質権等の年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとしま保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

す。

（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がさ（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとしれた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事ます。

項を書面によってお届けください。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳はまたは任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただ

項と同様にお届けください。

し、この預金で担保される債務がある場合には、当該債（4） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合に務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとしまも同様にお届けください。
（5） 前4項の届け出の前に生じた損害については、当行はす。

責任を負いません。

② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

17．（通帳による預金の払戻し）
通帳による貯蓄預金の払戻しについては次により取扱う③ 前1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担ほかこの規定の他の条項を準用します。
（1） 原則として当行がちくぎんキャッシュカードを発行

保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することしている預金者に限り、当行の現金自動預入支払機（以ができるものとします。

下「預入支払機」といいます。）を使用してこの通帳に（3） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延より貯蓄預金の払戻しができます。

損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行（2） 預入支払機を使用して預金を払戻すときは預入支払に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによる機に通帳を挿入し、暗証番号（以下「暗証」といいます。）ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにと金額ボタン等により操作してください。この場合、払より発生する損害金等の取扱いについては当行の定め戻請求書の提出は必要ありません。

によるものとします。

（3） 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いが（4） 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

できないときは前項の取扱いはできません。
（4） 暗証を変更するときは当行所定の書面によって当店（5） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続に届出てください。この届出の前に生じた損害についてきについて別の定めがあるときには、その定めによるもは当行は責任を負いません。のとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当（5） 当行の預入支払機により通帳を確認し暗証を照合の行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺す

うえ、貯蓄預金を払戻しました場合には、通帳または暗ることができるものとします。

証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもその16.（成年後見人等の届け出）ために生じた損害については当行は責任を負いません。

（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な

18.（未利用口座管理手数料）（1） 当行が別途定める一定期間、利息決算以外の預入れま

貯蓄預金規定 4

たは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻しがない場合には、この預金口座を未利用口座とし（ただし、未利用口座の対象外として当行が別途定める要件に該当する場合を除きます。
）、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（2） 当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（3） 未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4） 当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返却いたしません。
（5） 解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
19．
（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上(2022 年 12 月 1 日現在)

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