「ずっと住まいるたきのうえ！」支援事業要綱
令和５年６月２３日
告示第４３号(目的)
第１条 この要綱は、滝上町の地域活性化対策の一環として、町内に一戸建ての住宅や共同住宅等を整備し居住、賃貸する者に対して、若年世帯、子育て世帯への支援等を含めた補助を行い、定住と美しい町並み、安心して暮らせる安全な住環境の形成を促進することを目的とする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅１戸建ての住宅又は共同住宅等のことをいう。

(２) 戸建新築

建築しようとする土地又は現に建築されている建物を撤去した土地に１棟の建物からなる１戸建ての住宅を建築し、自己の居住の用に供するものをいう。
(３) 借家新築

建築しようとする土地又は現に建築されている建物を撤去した土地に１棟の建物からなる１戸建ての住宅を建築し、賃貸借契約に基づき居住の用に供するもの又はその見込みのあるものをいう。ただし、各戸に玄関、便所、浴室、台所及び居住室を有しないものを除く。
(４) 共同住宅等新築建築しようとする土地又は現に建築されている建物を撤去した土地に１棟の建物からなる建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する共同住宅又は長屋を建築し、賃貸借契約に基づき居住の用に供するもの又はその見込みのあるものをいう。ただし、各戸に玄関、便所、浴室、台所及び居住室を有しないものを除く。
(５) 取得

新築の１戸建ての建売住宅を取得することをいう。

(６) 戸建改修使用されたことのある１戸建ての住宅を令和４年３月１日以降に所有権の移転を受けた後、令和５年１月１日以前までの居住の実態1/8

がなく、住宅の用途の範囲内で改修し、自己の居住の用に供するものをいう。ただし、相当の期間居住の実態がないことが明らかな場合を除き、譲受人が譲渡人であった者、譲渡人の同居親族であった者又は譲渡人と生計を一にしていた者である場合を除く。
(７) 借家改修使用されたことのある１戸建ての住宅を住宅の用途の範囲内で改修又は所有権の移転を受けた後、住宅の用途の範囲内で改修し、賃貸借契約に基づき居住の用に供するもの又はその見込みのあるものをいう。
ただし、各戸に玄関、便所、浴室、台所及び居住室を有しないものを除く。
(８) 共同住宅等改修使用されたことのある１棟の建物からなる建築基準法に規定する共同住宅又は長屋を住宅の用途の範囲内で改修又は所有権の移転を受けた後、住宅の用途の範囲内で改修し、賃貸借契約に基づき居住の用に供するもの又はその見込みのあるものをいう。ただし、各戸に玄関、便所、浴室、台所及び居住室を有しないものを除く。
(９) 自家改修

自己が所有している１戸建ての住宅の耐震診断又は耐震補強することをいう。
(10) 耐震診断

昭和56年５月31日以前に建築又は着工された１戸建ての住宅について木造で地上階数が３階建て以下のものを「一般財団法人日本建築防災協会2012年改定版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行うことができる耐震診断のことをいう。
(11) 耐震補強

前号の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された１戸建ての住宅について上部構造評点が1.0以上となる改修及び直接関連する附帯工事のことをいう。
(12) 町内SGEC業者

滝上町内に事務所を置き、総合的な建築の施工を行う

請負契約に基づき住宅の施工を行う道産材のSGEC認証林産物取扱認定事
業体をいう。
(13) 床面積

延床面積または建築面積のうち、どちらか大きい方のことをいう。

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(14) 補助金

この要綱に基づく補助金のことをいう。

(補助の要件)
第３条 町長は、次の各号に該当する者(以下「補助対象者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(１) 滝上町の区域内において、戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得、戸建改修、借家改修、共同住宅等改修、耐震診断又は耐震補強する者(２) 木材を使用する場合は、認証材又は道産木材等を積極的に活用する者(３) 住宅は、自ら所有し居住する者又は所有者である貸主が賃貸借契約に基づき居住の用に供する者又はその見込みのある者(４) 滝上町に住所若しくは事業所を有する者又は有する見込みの者(５) 町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していない者(６) 当該住宅の戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得、戸建改修、借家改修、共同住宅等改修、耐震診断又は耐震補強が法令に違反していないこと。
(７) 従前の要綱又はこの要綱に基づいたもの、この要綱に基づかない滝上町の補助金、助成金、保険金、補償金及び賠償金等を受けたものでないこと。
ただし、特別の事情があると認められた場合又は補助対象の範囲にない部分が明確に区分できる場合についてはこの限りでない。
(８) 住宅の屋根・外壁の色は、「滝上町景観ガイドプラン」に定められた「景観形成のための色彩等ガイドライン」に基づくものであること。ただし、戸建改修、借家改修、共同住宅等改修、耐震診断又は耐震補強の場合でその屋根・外壁が補助対象の施工の範囲にない場合はこの限りでない。
(９) 戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得、戸建改修、借家改修、共同住宅等改修、耐震診断又は耐震補強完了後10年間は、屋根・外壁の補助対象の施工の範囲の有無にかかわらず、建物の色彩統一事業の補助金を受けることができないものとする。
２ １棟の建物について補助対象者が複数ある場合には、前項の規定にかかわ3/8

らず、当該複数の補助対象者が定めるそのうちの１人の者に対して補助金を交付するものとする。
３ 借家新築、共同住宅等新築、借家改修、共同住宅等改修においては、民間賃貸住宅の市場の活性化を図る目的として、賃貸不動産情報、空き室情報及び入居者募集情報等について滝上町に情報提供し、広く公開するものであること。
(補助金の額)第４条 前条の規定による補助金の額は、次の区分により交付することができる。ただし、戸建改修、借家改修、共同住宅等改修における加算額を含めた補助金の額は、同条に規定する補助の要件に係る工事費及び改修工事金額を上限とした住宅購入費の総額の40％を上限とし、補助金の額に１万円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。
(１)

町内SGEC業者による戸建新築、借家新築、取得、共同住宅等新築で、１棟あたりの認証材の使用割合が、構造材と下地用製材の木材積計のうち50％以上であるもの
ア

床面積60m２以上90m２未満の１戸建ての住宅

イ

床面積90m２以上の１戸建ての住宅

ウ

共同住宅等新築

１棟につき200万円

１棟につき300万円

１棟につき300万円(２) 前号以外の業者による戸建新築、借家新築、取得、共同住宅等新築
ア

床面積60m２以上90m２未満の１戸建ての住宅

イ

床面積90m２以上の１戸建ての住宅

ウ

共同住宅等新築

１棟につき50万円

１棟につき75万円

１棟につき75万円(３) 滝上町内に事務所を置く業者による戸建改修、借家改修、共同住宅等改修
ア

１棟につき譲受け額(改修工事金額を上限とし、登記申請手数料を除く。)と改修工事金額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額の１／２
かつ150万円以下

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(４) 前号以外の業者による戸建改修、借家改修、共同住宅等改修
ア

１棟につき譲受け額(改修工事金額を上限とし、登記申請手数料を除く。)と改修工事金額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額の１／２かつ75万円以下(５) 自家改修
ア

耐震診断

１棟につき耐震診断経費(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額かつ10万円以下
イ

耐震補強

１棟につき耐震補強に関連する施工の金額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額の１／２かつ40万円以下
２ 前項第１号から第４号の補助金の額は、次の区分により加算することができる。
(１) 北方型住宅加算
１戸建ての住宅又は共同住宅等の戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得につき「北方型住宅基本性能確認書及びきた住まいるサポートシステ
ム住宅履歴情報保管書」に北方型住宅水準として区分されたもの。
ア

北方型住宅2020 １棟につき200万円

イ

北方型住宅ＺＥＲＯ

１棟につき300万円(２) 若者加算
戸建新築、取得又は戸建改修で申請年度において、建築主又はその配偶者が40歳未満の世帯の場合、１棟につき50万円。
(３) 子育て加算
戸建新築、取得又は戸建改修で申請時において、建築主に扶養されている高等学校卒業まで又は申請年度において18歳以下の子供(胎児で母子健康手帳の交付を受けた場合を含む)がある場合、子供１人につき50万円。
(４) 耐震診断加算
戸建改修、借家改修で１棟につき耐震診断経費(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額かつ10万円以下。

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(５) 耐震補強加算
戸建改修、借家改修で１棟につき耐震補強に関連する改修の施工の金額(消費税及び地方消費税を除く。)の合計額の１／２かつ40万円以下。
(建築主の協力)
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「建築主」という。)は、この要綱の目的に沿うように協力するものとする。
(補助金の交付申請)
第６条 建築主は工事の着手前に町長に補助金の交付の申請をしなければならない。
(補助金の交付決定)
第７条 町長は、前条の規定により、申請書を受付し内容を審査した後受理を行い、予算措置後に補助の可否を決定するものとする。
(着手届)第８条 建築主は、交付決定前に工事に着手してはならない。また、工事に着手した場合には、速やかに町長に着手の届出をしなければならない。
(中間検査申請)
第９条 建築主は、戸建新築、借家新築、共同住宅等新築において屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事が完了した場合又は戸建改修、借家改修、耐震診断又は耐震補強において主要な施工中に、町長に中間検査の申請をしなければならない。
(中間検査)
第10条

前条の規定により中間検査の申請があった場合には、町長は中間検査を行うものとする。
(施工完了検査申請)
第11条

建築主は、工事が完了した場合又は取得による引渡しを受けた場合には、町長に施工完了検査の申請をしなければならない。
(施工完了検査)

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第12条

前条の規定により施工完了検査の申請があった場合には、町長は施工完了検査を行うものとする。
(完了届)
第13条

建築主は、施工完了検査後、補助の要件が全て確認できることとなった場合、町長に完了の届出をしなければならない。
(完了検査)
第14条

前条の規定により完了の届出があった場合には、町長は完了検査を行うものとする。
(取りやめ届)第15条

建築主は工事を取りやめる場合等には、町長に取りやめ届を提出しなければならない。
(補助金の交付決定変更申請)
第16条

建築主は補助金の交付の決定を受けた後に建築主等の変更があった場

合には、町長に補助金の交付決定の変更申請をしなければならない。
(補助金の交付決定変更)
第17条

町長は、前条の規定により、申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助の可否を決定しなければならない。
(補助金の交付)第18条

町長は、中間検査、施工完了検査を行い、完了検査において第３条の要件に該当し、第４条の区分に応じて、建築主が補助対象者であることが確認できた場合に、補助金を交付するものとする。
２ 補助金の交付は、補助対象者の指定する金融機関の当該者の口座に振り込むことにより行うものとする。
３ 申請者は、前項の規定により補助金を受けようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消)
第19条

町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けよ

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うとしたとき又は目的が達成できないと認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(補助金の返還)第20条

町長は、補助を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。
(１) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) その他、目的が達成できないと認めたとき。ただし、特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
(協力)
第21条

この要綱による補助金交付決定を受けた者は、次に掲げる事項については協力しなければならない。
(１) 滝上町の行う本制度の普及啓発での事例紹介(２) 対象建築物のイニシャルコスト概要についてのヒアリング(３) 対象建築物のエネルギー使用状況等に関するアンケート調査(４) 取材協力(５) 広報誌等への体験談の掲載協力(６) その他町長が特に必要と認めること。
(その他)
第22条
附

この要綱に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。
則１ この要綱の告示日において、令和５年４月１日以降に着手されている住宅について補助金の交付を受けようとする者は、第６条及び第８条前段の規定にかかわらず、速やかに町長に当該補助金の交付の申請をしなければならない。
２ この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。
３ この要綱は、公布の日から施行する。

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「ずっと住まいるたきのうえ！」支援事業補助金に係る交付事務取扱要領
令和５年６月２３日
訓令第５号
(趣旨)
第１条 「ずっと住まいるたきのうえ！」支援事業補助金の交付に関しては、「ずっと住まいるたきのうえ！」支援事業要綱(令和５年告示第４３号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この要領によるものとする。
(補助金の交付申請)
第２条 要綱第６条に規定する補助金の交付申請は、別記第１号様式により行わなければならない。
２ 前項の申請書には、補助金の区分に従い次の書類を添付しなければならない。
(１) 新築の場合は、民間建設工事標準請負契約約款(国土交通省)に準じた契約書の写し(２) 取得の場合は、不動産売買契約書の写し(３) 戸建改修、借家改修、共同住宅等改修の場合は、所有権の移転を受けたことが分かるもの(不動産売買契約書等)の写し、民間建設工事標準請負契約約款(国土交通省)に準じた契約書の写し、建築工事内訳書標準書式に準じた見積書、補助対象の施工の内容が確認できる図面(４) 耐震診断、耐震補強の場合は、民間建設工事標準請負契約約款(国土交通省)に準じた契約書の写し、建築工事内訳書標準書式に準じた見積書(５) 住民票抄本(町外者については住民票謄本)又は法人の現在事項全部証明書(６) 建物の敷地の土地の登記事項証明書(全部事項証明書)(７) 建物の敷地が建築主以外の所有である場合には、土地所有者の承諾書(８) 建築基準法(昭和25年法律第201号)等の法令の規定に基づき許可又は届出等を要する場合には、当該許可書又は受理書等の写し

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(９) 建物の位置及び配置が確認できる図面(10) 建物の平面図及び立面図(11) 改修工事で、所有権の移転を受けた者が施工(以下「自主施工」という。)する部分は、改修に係る資材費用を改修工事金額(消費税及び地方消費税を除く。)とし、申請時に滝上町内に住民登録をしている場合は、滝上町内に事務所を置く業者によるものとみなす。
(補助金の交付決定)
第３条 要綱第７条に規定する補助の可否の決定は、別記第２号様式によって行うものとする。
(着手届)第４条 要綱第８条に規定する着手の届出は、別記第３号様式によって行うものとする。
(中間検査申請)
第５条 要綱第９条に規定する中間検査の申請は、別記第４号様式によって行うものとする。
(中間検査)
第６条 要綱第10条に規定する中間検査を行った場合には、別記第５号様式を作成するものとする。
(施工完了検査申請)
第７条 要綱第11条に規定する施工完了検査の申請は、別記第４号様式によって行うものとする。
(施工完了検査)第８条 要綱第12条に規定する施工完了検査を行った場合には、別記第５号様式を作成するものとする。
(完了届)第９条 要綱第13条に規定する完了の届出は、別記第３号様式によって行うものとする。

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２ 前項の完了届には、補助の区分により次の書類を添付しなければならない。
(１) 完成写真(外部２面及び内部２か所以上)(２) 戸建改修、借家改修、共同住宅等改修、耐震診断又は耐震補強における改修完成図(３) 建物の登記事項証明書(全部事項証明書)(４) 戸建新築、取得、戸建改修又は自家改修の住宅における建築主の住民票抄本(５) 戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得で認証材を活用する場合は、
SGEC認証林材使用建築物証明書(６) 戸建新築、借家新築、共同住宅等新築、取得で木材の産地証明書及び使用数量内訳書(７) 一般財団法人北海道建築指導センター発行
書及び住宅履歴情報保管書(住宅区分

北方型住宅基本性能確認

北方型住宅水準の該当となる性能の記載のあるもの)(８) 借家新築、共同住宅等新築、借家改修、共同住宅等改修の場合は、賃貸住宅標準契約書約款(国土交通省)に準じた契約書の写し又は添付できない
場合の理由書(９) 耐震診断の場合は、「一般診断法」による診断資料、耐震補強の場合は、耐震補強後の上部構造評点が1.0以上であることを示す資料(10) 「自主施工」の場合は、改修に係る資材費用の分かる伝票類、有資格者による施工が義務づけられている工種(給水装置工事、排水設備工事、電気工事など)の注文請書(完了検査)
第10条

要綱第14条に規定する完了検査を行った場合には、別記第６号様式を作成するものとする。
(補助金請求)第11条

要綱第18条に規定する補助金の請求は、別記第７号様式を作成するも3/4のとする。
(取りやめ届)第12条

要綱第15条に規定する取りやめの届出は、別記第８号様式によって行うものとする。
(補助金の交付決定変更申請)
第13条

要綱第16条に規定する交付決定の変更申請は、別記第９号様式により行わなければならない。
２ 前項の申請書には、変更があるものに係る書類を添付しなければならない。
(補助金の交付決定変更)
第14条

要綱第17条に規定する補助の可否の決定は、別記第10号様式によって行うものとする。
附則１ この訓令は、令達の日から施行し、令和５年４月１日以降に着手され、補助金の交付申請を行った住宅から適用する。
２ この訓令は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。
３ この要領は、公布の日から施行

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