御蔵島村地域資源を活かした学び・体験機会創出事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、村内で活動する団体（以下「団体」という。）が実施する、地域資源を活かした学びや体験機会を創出する事業（以下「事業」という。
）に要する経費の全部又は一部を御蔵島村（以下「村」という。
） が補助することにより、子供たちや村民の豊かな学びや成長を支えるとともに、地域のつながりやシビックプライドを育み、地域の課題解決や活性化の推進を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第１条の２ 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件の全てに該当する団体で、広く村民に向けて事業を行うものとする。ただし、過去にこの要綱又は他の補助事業による補助金を受けたことがあり、その際にこれらの要綱の規定に違反したことがある者を除く。
(1) 不特定かつ多数の市民の利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業に自主的に取り組む特定非営利活動法人又は任意の村民団体であること。
(2) 村内に事務所の拠点を有し、又はその代表者が村内に住所を有し、かつ、主たる活動を村内において実施していること。
(3) ３人以上で構成し、かつ、構成員の半数以上が村内に在住していること。
（補助対象事業）第１条の３

補助の対象となる事業は、次に掲げる要件の全てに該当すると村長が認める事業とする。
(1) 村内で行われる活動であること。
(2) 学びや体験活動を通して、村の生涯学習の発展に寄与すること。
(3) 地域活動の活性化や賑わいの創出に対する貢献度が高いこと。
(4) 参加者にとって非日常的で有意義な活動であること。
(5) 当事者の意見を積極的に聴き、その意見を反映して実施すること。
(6) 事業計画に無理がなく、着実に実施されることが見込まれること。
(7) 団体内にとどまらず、村民に広く開かれたものとして実施されること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助金の交付対象としない。
(1) 営利を目的とする事業又は当該事業を援助する事業(2) 特定の政党の利害に関する事業(3) 公の選挙に関し、特定の候補者を支持し、又はこれに反対する政治活動に関する事業(4) 特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援する事業(5) 参加料等を徴収する事業で、徴収金額がその運営経費を超えるもの(6) 事業の実施及び準備に係る場所について、公衆衛生、公害防止等の設備及び措置が不十分である事業(7) 地域活動補助金をはじめとする他の補助金・助成金等の交付を受ける事業(8) 御蔵島村暴力団排除条例（平成 24 年３月御蔵島村条例第１号）第２条第１号の暴力団、同条第２号の暴力団員及び同条第３号の暴力団関係者と関わりのある事業(9) 村（財政援助出資団体を含む。
）と共催して実施する事業(10) 第４条の規定による申請（以下「交付申請」という。
）をする年度に他の補助要綱による補助金の申請をし、又はする予定のある事業（補助対象経費）
第２条 補助の対象となる経費は、事業に要する次に掲げる経費であって、当該年度に係る次に掲げるものとする。
(1) 講師等への謝礼金及び出演料(2) 旅費及び交通費(3) 消耗品費(4) 印刷製本費(5) 通信費(6) 会場等の使用料及び借上料(7) 前各号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助金の交付対象としない。
(1) 団体の事務所その他の活動の拠点の維持管理に関する経費(2) 団体の構成員による会合に関する経費(3) 団体の構成員に対する人件費（旅費及び交通費を除く。
）(4) 事業の終了後に団体又はその構成員の資産価値の向上につながるものの購入費（補助金の交付額）
第３条 補助金の交付額は、１団体につき１事業当たり 30 万円を上限とし、予算の範囲内で村長が必要と認める額とする。ただし、以下のいずれかの要件に該当する場合は、10 万円を上限に加算できるものとする。
(1) 子供から高齢者まで、世代を超えた幅広い交流を図る事業(2) 参加者が 50 名以上となる事業（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする団体は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて別に通知する日までに、村長に申請しなければならない。
(1) 事業予算書

(2) 事業計画書(3) 団体の規約または会則(4) 団体名簿及び役員名簿(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第５条 村長は、交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要があるときは現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）当該決定に係る団体に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第６条

補助金交付決定通知を受けた団体は、交付決定を受けた事業の内容について重要な変更をしようとするときは、事業計画変更承認申請書（様式第３号） に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 変更事業予算書(2) 変更事業計画書(3) 団体の規約または会則（変更があった場合のみ）(4) 団体名簿及び役員名簿（変更があった場合のみ）(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類 （変更があった場合のみ）
２ 村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、申請のあった補助事業の変更を承認したときは、事業計画変更承認通知書（様式第４号）により当該申請をした団体に通知するものとする。
（実績報告）
第７条 補助金交付決定通知を受けた団体は、補助事業が完了したとき（当該補助事業に係る年度が終了したときを含む）は、当該補助事業の完了後２月以内（年度末に事業が完了したときは事業終了後１月以内）に実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、村長に事業の実績等を報告しなければならない。
(1) 事業精算書(2) 事業報告書(3) 領収書の写し(4) 事業を実施したことが分かる写真・チラシ等（補助金の交付時期及び請求）第８条 村長は、前条の実績報告書を受理したときは、すみやかに審査及び必要があるときは現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金の交付を受けようとする団体に通知するものとする。ただし、補助金交付決定額と同額の場合は、額の確定通知を省略することができる。
２ 前項の規定により、補助金の額の確定通知を受けたときは、請求書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
（補助の取消し等）
第９条

村長は、補助金交付決定通知を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、村長は、交付決定団体に通知するものとする。
(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金をその目的以外の目的に使用したとき。
(3) 補助事業を実施しなかったとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) 補助事業に係る経費の額が、交付決定の額を下回るとき。
（補助金の返還）
第 10 条 村長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
（報告及び調査）
第 11 条 村長は、補助金交付決定に係る事務を適正に執行するため必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた団体から必要な報告を求め又は当該職員に帳簿、書類等を調査させることがある。
（帳簿等の整理保管）
第 12 条 補助金の交付を受けた団体は、当該補助金の交付の対象となった経費に係る収支の状況を明らかにした帳簿を備え、当該収支について証拠書類を整備し、当該補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、村長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。