様式第１号
2022 年

6月30 日

文部科学大臣 殿〔設置者の名称〕学校法人村上学園〔代表者の役職〕理事長〔代表者の氏名〕村上靖平

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

東大阪大学短期大学部（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

大阪府東大阪市西堤学園町３－１－１
吉岡 眞知子
学校法人村上学園
大阪府東大阪市西堤学園町３－１－１
理事長 村上 靖平
http://www.higashiosaka.ac.jp/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
☑ 更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。
※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑ この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
☑ 確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
☑ 大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑ この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名
学生支援部
学生支援部

山藤浩子
山藤浩子

学生支援部
学生支援部
学生支援部

山藤浩子
山藤浩子
山藤浩子

電話番号
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886
06-6782-2886

電子メールアドレス
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp
soumu_gaku@higashiosaka.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴ 実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵ -①学外者である理事の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑶ -②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑷ 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑ 客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他☑ 《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑ 確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校名
東大阪大学短期大学部
設置者名
学校法人村上学園

Ⅰ 直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
申請前年度の決算
申請２年度前の決算
申請３年度前の決算

経常収入(A)

経常支出(B)

2,438,324,735 円

2,904,284,174 円

差額(A)-(B)-465,959,439 円

2,531,072,506 円

2,724,775,786 円-193,703,280 円

2,485,348,924 円

2,705,787,909 円-220,438,985 円

Ⅱ 直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
申請前年度の決算

運用資産(C)

外部負債(D)

2,159,704,358 円

2,190,396,293 円

差額(C)-(D)-30,691,935 円

Ⅲ 申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)
今年度（申請年度）
前年度
前々年度

在学生等の数(F)

460 人
460 人
460 人

288 人
324 人
290 人

収容定員充足率(F)/(E)
62％
70％
63％

（Ⅱの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
勘定科目の
資産の内容
名称
特定資産
有価証券
現金預金

退職給与引当、減価償却引当、第 3 号基本金引当

仕組債、金銭信託
定期預金、普通預金、当座預金、現金○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の
負債の内容
名称
長期借入金
一年以内返済予
定長期借入金

未払金

申請前年度の決算における金額
996,788,505 円
500,000,000 円
662,915,853 円

申請前年度の決算における金額

キャンパス整備資金（新校舎建て替え）
キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

1,866,664,000 円
155,556,000 円

令和 3 年度 3 月分共済掛金、3 月分定期支払他

168,176,293 円

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF227310108614

設置者名

学校法人村上学園

Ⅰ

学校名東大阪大学短期大学部

直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

2,438,324,735円

2,904,284,174円-465,959,439円

申請２年度前の決算

2,531,072,506円

2,724,775,786円-193,703,280円

申請３年度前の決算

2,485,348,924円

2,705,787,909円-220,438,985円

Ⅱ

直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)

申請前年度の決算

Ⅲ

外部負債(D)

2,159,704,358円

差額(C)-(D)2,190,396,293円-30,691,935円

申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

460人

288人

62%

前年度

460人

324人

70%

前々年度

460人

290人

63%

（Ⅱの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
資産の内容

勘定科目の名称

申請前年度の決算における金額

特定資産

退職給与引当、減価償却引当、第3号基本金引当

996,788,505円

有価証券

仕組債、金銭信託

500,000,000円

現金預金

定期預金、普通預金、当座預金、現金

662,915,853円○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の名称

負債の内容

申請前年度の決算における金額キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

1,866,664,000円

一年以内返済予定長期借入金 キャンパス整備資金（新校舎建て替え）

155,556,000円

長期借入金
未払金

令和3年度3月分共済掛金、3月分定期支払他

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

168,176,293円

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東大阪大学短期大学部
学校法人村上学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

実践食物学科
実践保育学科
介護福祉学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
14
14
通信
夜・
7
7
通信
夜・
13
13
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/zitsumu.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
7
7
7

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東大阪大学短期大学部
学校法人村上学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

医療法人理事（現職）R2.7.4～R7.7.3

教務運営

非常勤

高等学校長（前職）

R2.7.4～R7.7.3

財務運営

非常勤

高等学校副校長（前職）R4.4.1
R7.7.3

（備考）

～

教務運営

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東大阪大学短期大学部
学校法人村上学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

授業計画（シラバス）は、科目名称や開講学科・年次等のほか、・授業のテーマ（目的・狙い）
・授業内容の概要
・授業修了時における達成課題（到達目標）
・授業計画（各回のテーマ、内容、授業方法など）
・準備学習
・単位認定の方法及び基準・受講生へのメッセージに加え、テキストと参考文献を記述する項目を持ち、それぞれに具体的か
つわかりやすい記述がなされていることが求められている。
シラバスは例年３月中に作成され、履修登録前の４月上旬に公開される。

https://star.higashiosaka.ac.jp/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修結果の評価についてはシラバスに記載されている通りに、小テストやレポート、筆記試験あるいは口頭発表など各科目の担当者が科目の性質に応じた方法で、各学期末あるいは全授業期間を通じて行う。また、授業への出席も重要視しており、欠席が目立つようになった学生に対しては各教員が早期に指導を行っている。欠席、遅刻、早退を合わせ実質的に全授業
時間の三分の一以上となった場合は欠格となり、定期試験等評価の対象とならない。これらは各学生に配付しているカレッジガイドに記載することで学生への周知を図っている。
成績評価はＳ（90～100）Ａ（80～89）Ｂ（70～79）Ｃ（60～69）Ｆ（59以下）とし、Ｃ評価以上を合格、Ｆ評価を不合格としている。また、一部の科目（「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」等）はＰ（合格）・
Ｆ（不合格）の評価形式をとっている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価を点数化し、その合計点を履修科目総数の除算することにより各学生の成績
平均値を算出し、指標とする。なお、評価が合否（P/F 評価）のみの科目は対象外としている。
計算式は下記の通りとなり、算出結果は学園長賞・学長賞の授与、本学独自の奨学制
度適用への選考資料として用いられる。
また、当該指標を用いることにより、成績平均値の低い学生へのアドバイザー（担任教員）・ゼミ担当教員による指導につなげている。
評価：点数
S 評価：4 点 A 評価：3 点

B 評価：2 点 C 評価：1 点

計算式（S 評価数×4）+（A 評価数×3）+（B 評価数×2）+（C 評価数×1）
履修科目総数（P/F 評価科目除く）
客観的な指標の算出方法の公表方法

http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/seisekihyoka.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）〇実践食物学科
１．すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・関心を持つことのできる人となる。
２．常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野を持って活躍できる人となる。
３．自分を大切にし健康維持に努めるとともに、他の人にも心を配って社会に寄与・貢献できる人となる。
〇実践保育学科
１．人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敬の念を抱き、それを守り、科学や文化、芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人となる。
２．勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人となる。
３．世界には多様な価値観があることを教え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人となる。
〇介護福祉学科
１．一般教養だけでなく、人間の尊厳・倫理観を兼ね備え介護人材としての教養を備えていること。
２．社会の在り方から介護保険を中心とした各種制度を理解していること。
３．介護の考え方、介護のコミュニケーション、介護計画の立案等、介護の基本を確実に修得していること。
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf
卒業の認定に関する方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東大阪大学短期大学部
学校法人村上学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計
算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

公表方法
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/bs_dt.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/shikin.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/zaisan.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/jigyou_dt_houkoku.pdf
http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2022info/hokoku.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/hyouka_t_self-h29.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 東大阪大学短期大学部実践食物学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/faculty/health/guidance/）（概要）【栄養士コース】
栄養士は、カロリー計算や調理師と組んでの給食作り、子どもや高齢者に対しての栄養指導など、人の暮らしのサポート役です。 栄養に関する正しい知識はもちろん豊かな人間性も求められますが、クラスメイトや教職員との密接な関わりや企業や学校での実習での多くの人との触れ合いが、きっと人間性を磨いてくれるでしょう。 さらに、苦手分野の個別指導や、本格的な大量調理設備での実践的な実習で、社会が求める栄養士としてのスキルを身に付けることができます。
【製菓衛生師コース】
製菓衛生師は、お菓子作りのプロであり、衛生管理のプロであると厚生労働省が定める国家資格です。 本校は製菓衛生師養成施設ですので、洋菓子・和菓子・製パン、カフェといった幅広い分野を学ぶことができます。基本技術を繰り返し学ぶことで土台を築き、プロとして必要な衛生観念と知識を徹底して身に付けます。食品衛生学や公衆衛生学などの専門的な知識を習得、製菓衛生師免許取得に必要な単位を 1 年半で終えるので、2 年生のうちに全員が国家試験を受験することができ、卒業時には短期大学士の学位も取得することができます。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf）（概要）
１．すべてのことに感謝の気持ちを持ちながら、健康を維持するために食生活全般に興味・関心を持つことのできる人となる。
２．常に向上心を持って努力し、多様な分野で広い視野を持って活躍できる人となる。
３．自分を大切にし健康維持に努めるとともに、他の人にも心を配って社会に寄与・貢献できる人となる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf ）（概要）
１．多様な基礎的知識と、基本的な学習能力の獲得のため全学に共通する一般教養科目を設置する。
２．食の大切さを学び、健康で豊かな食生活が送れるように積極的に努力し、実践できる能力を養い、社会的に貢献できる人材を養成するため専門科目を設置する。
３．食に関する科目を修めるとともに、教育者としての免許状を取得するため、教職科目を設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf ）（概要）食物や栄養に関心を持ち、専門知識と技能を得て、将来の生活に役立てたいと考えている人、「食」をめぐる社会環境について見識を深め、食物栄養の分野で「人」の「健康」にかかわって社会で活躍したいという意識を持った人を望みます。

学部等名 東大阪大学短期大学部実践保育学科
教育研究上の目的（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/faculty/education/guidance/（概要）
少子化対策や働く女性の増加により、保育者の活躍の場は年々広がっています。低年齢児保育や延長保育のような新たな保育サービス施設が生まれ、幼稚園・保育所はもちろん、ベビーシッターやデパート・企業などの託児施設、さらには母親の子育て支援など、そのニーズは多種多様。
実践保育学科では、そうした社会のさまざまな要請に応え、「現場ですぐに役立つ教育」
をモットーに保育のプロを育成しています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf（概要）
１．人間が生きていくことの意味を伝え、自然に対する畏敬の念を抱き、それを守り、科学や文化、芸術に対する感受性を伸ばすことのできる人となる。
２．勉強や仕事をすることは、即ち文化の継承だとの認識に立ち、物を大切にし、健康の大切さを認識し、精神的な豊かさの重要性を伝えられる人となる。
３．世界には多様な価値観があることを教え、差別やいじめを許さない心を育て、自分の大切さ、ひいては他人を理解することの大切さを伝えられる人となる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf（概要）
１．多様な基礎的知識と、基本的な学習能力の獲得のため全学に共通する一般教養科目を設置する。
２．幼児期における教育に関わる者に求められる深い知識を習得し、人間的に豊かな人材を養成する
ため専門科目を設置する。
３．幼児期における教育及び保育に関する科目を修めるとともに、教育者としての免許状
及び保育士としての保育士証を取得するため、教職科目を設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf（概要）“子どもが好き”であることは必須条件ですが、それだけではなく、教育・保育の場は専門的な知識と技術、立派な人格を備えた「人物」が求められる社会であることを認識し、その目標達成のために積極的に学び、成長しようとする人を望みます。

学部等名 東大阪大学短期大学部介護福祉学科
教育研究上の目的（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/faculty/care/guidance/（概要）
超高齢者社会を迎えた日本において、日常生活の中で様々な「生活のしづらさや困難」を抱える方々がたくさんおられます。「介護福祉」とは、そのような方々の生活を支えることと同時に、私たち自身も「私らしく生活する」ことをめざす必要があります。 「東大阪大学短期大学部介護福祉学科」では、質の高い生活支援者を育てるため、日本人と外国人がともに（友に・共に）学び、専門的知識と技術を身につけ、人間性豊かな人材を育成します。

卒業の認定に関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf（概要）
１．一般教養だけでなく、人間の尊厳・倫理観を兼ね備え介護人材としての教養を備えていること。
２．社会の在り方から介護保険を中心とした各種制度を理解していること。
３．介護の考え方、介護のコミュニケーション、介護計画の立案等、介護の基本を確実に修得していること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf
１．職業人としてふさわしい教養と思考力を養うために、一般教養科目を設置する。
２．介護人材として相応しい教養、制度を修得する専門「人間と社会」領域科目を設置する。
３．介護の基本・全体像、介護技術等を修得する専門「介護」領域科目を設置する。
４．介護に必要な周辺知識を修得する専門「こころとからだのしくみ」領域の科目を設置する。
５．医療的ケアに必要な知識・技術を修得する専門「医療的ケア」領域の科目を設置する。
６．介護福祉士養成施設としての科目を構成する。
７．学生負担及び学修順序を考慮した配当年次を構成する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：）http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2020info/policy.pdf（概要）介護に関心を持ち、介護を必要とする人の立場にたって理解できる素養を身につけている人、介護に関する知識を深め、介護分野において社会的にも貢献しようという意
欲のある人を望みます。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2021info/kihonsoshiki.pdf

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

実践食物学科

－

3人

2人

3人

1人

4人

13 人

実践保育学科

－

5人

3人

4人

0人

0人

12 人

介護福祉学科

－

3人

2人

1人

1人

0人

7人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

1人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

36 人

37 人

公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/about/teacher/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
実践食物学科
実践保育学科
介護福祉学科
合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

70 人

46 人

70％

140 人

94 人

70％

0人

0人

80 人

32 人

40％

160 人

69 人

40％

0人

0人

80 人

57 人

70％

160 人

125 人

80％

0人

0人

230 人

135 人

60％

460 人

288 人

60％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

45 人
（100％）
実践保育学科46 人（100％）
介護福祉学科58 人（100％）
149 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

就職者数（自営業を含む。）
4人
38 人
10％）
（
80％）
0人
39 人
0％）
（
80％）
0人
57 人
0％）
（
100％）
4人
134 人
0％）
（
90％）

進学者数

その他

（

（

実践食物学科

（
（
（

（
（
（

3人
10％）
7人
20％）
1人
0％）
11 人
10％）

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）授業計画（シラバス）は、テーマ（目的・狙い）、概要、授業修了時における達成課
題（到達目標）、授業計画（各回のテーマ・内容・授業方法など、授業回数分）、準備学習、単位認定の方法及び基準、受験生へのメッセージ、テキスト・参考文献から成り立っており、これらについて具体的かつ分かりやすい記述がなされていることが求められる。
シラバスへの入力は例年 3 月中旬から下旬にかけて入力され、履修登録前の 4 月上旬に公開される。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）学修結果の評価についてはシラバスに記載されている通りに、小テストやレポート、
筆記試験あるいは口頭発表など各科目の担当者が科目の性質に応じた方法で、各学期末あるいは全授業期間を通じて行う。また、授業への出席も重要視しており、欠席が目立つようになった学生に対しては各教員が早期に指導を行っている。欠席、遅刻、早退を合わせ実質的に全授業時間の三分の一以上となった場合は欠格となり、定期試験等評価の対象とならない。これらは各学生に配付しているキャンパスガイドに記載することで学生への周知を図っている。
成績評価はＳ（90～100）Ａ（80～89）Ｂ（70～79）Ｃ（60～69）Ｆ（59 以下）とし、Ｃ評
価以上を合格、Ｆ評価を不合格としている。また、一部の科目（「大学で学ぶⅠ・Ⅱ」「社会人になるにはⅠ・Ⅱ」等）はＰ（合格）・Ｆ（不合格）の評価形式をとっている。
学部名

学科名
実践食物学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
64 単位
有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

実践保育学科

64 単位

有・無

単位

介護福祉学科

64 単位

有・無

単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/pdf/2021info/setsubi.pdf

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

実践食物
学科

750,000 円

280,000 円

実践保育学科

750,000 円

280,000 円

介護福祉学科

750,000 円

280,000 円

その他

備考（任意記載事項）

検定料：30,000 円
335,000 円 施設設備費：180,000 円
実験実習料：125,000 円
検定料：30,000 円
315,000 円 施設設備費：180,000 円
実験実習料：105,000 円
検定料：30,000 円
360,000 円 施設設備費：180,000 円
実験実習料：150,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）2 号館は、音楽棟として、大学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の 12 時から 17 時まで無料で利用でき、音楽担当教員の研究室がある。
本学図書館はキャンパスの４号館に位置し、教員の教育と研究活動及び学生の勉学を支援
し、設置学部・学科に即して各種資料の収集と整理を行っている。図書種別では、学部学科
設置上の性格から、教育、特に保育・初等教育関連のものを所蔵し、栄養、福祉関連の書物がそれに続いていたが、2011 年 4 月にアジアこども学科の開設を迎え、現在に至るまで人文社会関連文献・アジア歴史資料の収集にも力を入れている。すべてのユーザに対してメー
ルアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、引き続き利用できるサ―ビスとして運用している。
学生の学内持ち込みパソコンは、9 号館、8 号館、図書館及び学生寮では無線 LAN を利用することができる。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）専任職員、各学科の担当教員が進路に関する豊富な情報を提供して、一人ひとりの将来設計をしっかりサポートします。
企業年鑑をはじめ就職先に関するさまざまな資料、過去の就職試験や面接等のデータを豊富に収集、蓄積整理しており、必要な情報がすぐに引き出せます。
学生専用のパソコン等を活用してインターネットによる情報収集ができます。もちろん、自他大学への編入学や専門学校等への進学に向けての情報も収集し提示しているので閲覧できます。本学では、教員や職員を通じて広げてきたネットワークや卒業生を送り出してきた実績などから、学生たちの多様なニーズに応えられる就職先の開拓を進めています。
在学時に取得した免許・資格や学生一人ひとりの特性を生かして自分らしく輝ける場所、自分の能力を最も発揮できる場所への就職をサポートしています。
また、編入学を希望する学生についても、東大阪大学をはじめ他の指定校となっている 4 年
制大学への編入をサポート。
その他の大学、専門学校への編入・進学希望者についても入試の情報の提供などを行っています。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）本学では保健センターを設置し、学生ならびに教職員の心身の健康管理・維持増進に努めています｡
保健センターでは、その課題・目的の達成に向けて、「保健室」と「学生相談室」を設け、「こころ」と「からだ」の両面から支援する体制をとっています。
保健室では、学内における学生および教職員の身体面の健康保持・増進に関する相談に応じています｡また、学内で突然の傷病などが発生した場合、応急処置を講ずるとともに、適宜安静・休養できる設備を完備しています。さらに、症状に応じて関係する他部署や外部の医療機関と連携しながら、協働支援にも努めています。
学生相談室では、カウンセラーが学校内、家族内の対人トラブルはもとより、自己の性格・友人関係、実習・進路に伴う就学に関する相談、さらに性の問題や心身障害等の相談など
様々な「悩み」に応じています。
近年では、相談内容の多種多様化、相談主訴の深刻化傾向などが顕著になる一方、予防・啓発的な相談活動も行っています。
保健室、学生相談室では、学生だけではなく必要に応じて保護者等とのカウンセリング（相談）、教職員へのコンサルテーション（支援）、さらに関係部署間のコーディネーション（調整）を行っています。また、外部医療機関とのコラボレーション（協働）に努めています｡⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.higashiosaka.ac.jp/information/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

東大阪大学短期大学部
学校法人村上学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

55 人

49 人

第Ⅰ区分

28 人

29 人

第Ⅱ区分

18 人

15 人

第Ⅲ区分

-人

-人

55 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）55 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

0人

0人

人

-人

0人

人

-人

0人

人

0人

-人

人

-人

-人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期-人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

-人

-人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

-人

-人

計

人

-人

-人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F227310108614

学校名

東大阪大学短期大学部

設置者名

学校法人村上学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

55人

49人

第Ⅰ区分

28人

29人

第Ⅱ区分

18人

15人

第Ⅲ区分

-

55人

-

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

55人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

後半期
0人

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

-

0人

-

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人 -

計

-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期 -

年間

後半期

0人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１--

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

-

-

計

-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。