公私立大学等の設置認可に係る審査意見
令和３年度開設予定の大学等の認可申請のうち、今回、大学設置・学校法人審議会より判定を「可」とする答申がなされた案件に係る審査の過程において大学に伝達した意見（※）は以下のとおりです。

※ 大学等の設置（令和元年10月申請、１．～３．）・・・全体計画審査及び第一次専門審査における意見
学部等の設置（令和２年３月申請、４．～９．）・・・第一次専門審査における意見

１.【 大学を設置するもの：３校 】
1
2
3

公立
公立
私立

三条市立大学
叡啓大学
松本看護大学

・・・・・
・・・・・
・・・・・

1
11
26

・・・・・

31

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

37
48
58
74

・・・・・

90

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

95
100
101
104
106
110
114
117
123
125
129
132
135

２.【 大学院大学を設置するもの：１校 】
1

公立

静岡社会健康医学大学院大学

３.【 専門職大学を設置するもの：４校 】
1
2
3
4

公立
私立
私立
私立

芸術文化観光専門職大学
かなざわ食マネジメント専門職大学
名古屋国際工科専門職大学
大阪国際工科専門職大学

４.【 専門職短期大学を設置するもの：１校 】
1

私立

せとうち観光専門職短期大学

５.【 学部を設置するもの：13校 】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

公立
公立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立

福島県立医科大学
和歌山県立医科大学
群馬医療福祉大学
東京国際大学
立正大学
湘南医療大学
佐久大学
岐阜保健大学大阪医科大学関西医科大学
滋慶医療科学大学院大学
大和大学
園田学園女子大学

保健科学部
薬学部
医療技術学部
医療健康学部
データサイエンス学部
薬学部
人間福祉学部
リハビリテーション学部
薬学部
リハビリテーション学部
医療科学部
社会学部
経営学部

６.【 学部の学科を設置するもの：１校 】
1
2
3
4

私立
私立
私立
公立

東北文教大学
東都大学
名古屋産業大学
高野山大学

人間科学部人間関係学科

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

138
142
146
149

・・・・・
経済学部経済経営学科（通信教育課程）

153

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

156
162
164
167
174
177
180
183
185

実務教育研究科
医療技術学研究科
看護学研究科
スポーツ科学研究科
薬学研究科

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

188
191
193
196
198

ﾍﾙｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科ﾍﾙｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ専攻

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

200
202
204
207
210
213
216
218
221
228

幕張ﾋｭｰﾏﾝｹｱ学部医療ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ学科
現代ビジネス学部経営専門職学科

文学部教育学科

７.【 通信教育課程を開設するもの：１校 】
1

私立

新潟産業大学８.【 大学院を設置するもの：９校 】
1
2
3
4
5
6
7
8
9

公立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立

長野大学大学院
岩手保健医療大学大学院
ヤマザキ動物看護大学大学院
福井医療大学大学院
清泉女学院大学大学院
長野保健医療大学大学院
岐阜保健大学大学院
第一薬科大学大学院
福岡看護大学大学院

９.【 研究科を設置するもの：５校 】
1
2
3
4
5

私立
私立
私立
私立
私立

社会情報大学院大学
東京工科大学大学院
文京学院大学大学院
日本福祉大学大学院
大阪医科大学大学院

１０.【 専攻設置又は課程を変更するもの：10校 】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

公立
公立
公立
私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立

神奈川県立保健福祉大学大学
山梨県立大学大学院
情報科学芸術大学院大学
北翔大学大学院
帝京大学大学院
法政大学大学院
東海大学大学院
松本大学大学院
京都橘大学大学院
関西医科大学大学院

看護学研究科看護学専攻
ﾒﾃﾞｨｱ表現研究科ﾒﾃﾞｨｱ表現専攻
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻
医療技術学研究科ｽﾎﾟｰﾂ健康科学専攻
ｽﾎﾟｰﾂ健康学研究科ｽﾎﾟｰﾂ健康学専攻

体育学研究科体育学専攻
健康科学研究科健康科学専攻
健康科学研究科健康科学専攻
医学研究科医科学専攻

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）

警告

区分

公立

大学名

三条技能創造大学

学部等名

工学部 技術・経営工学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1＜設置の趣旨・必要性における説明が不十分＞
是正事項「大学の基本理念」として、「この地のものづくりの持続的発展に貢献」することを掲げているなど、本大学は、所在する燕三条地域における産業構造に深く結びついた教育課程を有する大学であると見受けられる。ついては、以下について明らかにした上で、本学を市立の四年制大学として設置することの趣旨を改めて説明すること。
（1）今後、地域の産業構造に変化が生じた際に、本学の設置構想
が当該変化に対応した教育を実施できる構想であるかや、大学としての持続性が確保される構想であるかについて不明確であることから、それぞれ明確に説明すること。
（2）職業若しくは実際生活に必要な能力を育成することを目的とする専門学校や、産業界及び地域社会との連携による教育課程を編成することが制度上予定されている専門職大学としてでなく、通常の四年制大学として構想した理由について明確に説明すること。

2＜ディプロマ・ポリシーと教育課程の内容が不十分＞
是正事項「技術経営」及び「技術者倫理」に関して、ディプロマ・ポリシー上に適切に位置付けるとともに、教育課程上、「技術者倫理」に関する必修科目を設定すること。

3＜カリキュラム・ポリシーの内容が不明確＞
是正事項
カリキュラム・ポリシーにおいて、「共通言語を用いて論理的に物事の本質を捉えた議論ができる能力」との記載があるが、「共通言語」
がどういったものを指しているか不明瞭であることから、明確にすること。

4＜カリキュラム･ポリシーとアドミッション･ポリシーの対応が不明瞭 是正事項＞
カリキュラム・ポリシーに掲げる「技術経営など幅広い知識の複合的学修」に耐えうる学力をどう担保するのかが不明瞭であることから、アドミッション・ポリシーを改めるか説明を加えること。また、それに併せて選抜方法についても修正すること。

5＜アドミッション・ポリシーと選抜方法との関係が不明瞭＞
是正事項
アドミッション・ポリシーに掲げられた「他者の考えを正しく理解し、自分の意見や主張をわかりやすく表現できる能力」や「工学技術や理論の修得に主体的に取り組む強い探求心」については、各選抜方法においてこれらの要素をどのように確認するのかが不明確であることから、明確に説明するか、選抜方法について改めること。あ
わせて、市内推薦及び工業系推薦において実施することとされている「ワークショップ」について、実施体制や内容の詳細が不明である
ことから説明すること。

1

審 査 意 見
6＜学生確保の見通しの説明が不十分＞
是正事項
近隣の同分野の私立大学の定員充足率が低いため、学生確保に懸念がないかを改めて分析し、本学において定員充足が見込める
ことの妥当性を明確に説明すること。

【教育課程等】
7＜人材養成像等と教育課程とが不整合＞是正事項
学科名称の一部に「経営工学」を冠し、養成する人材像に「工学知識と技術、創造力、そしてマネジメント能力を備えた人材」として「創造性豊かなテクノロジスト」を掲げているが、教育課程においてそれらの要素が十分に反映されているとは認められないことから、教育課程について全般的に見直すとともに、以下の点について適切に対応すること。
(1)教育課程において、経営工学を学ぶ前提となる経営学に関する基礎的な科目が見受けられないことから、経営学に関する科目を１
年次の必修科目として新たに設定すること。
(2)企業経営に関する理論系の科目として、例えば、価格設定に関する理論や、製品の考案に関する理論、組織論やリーダーシップ論など、より発展的な内容について学修できる科目を少なくとも複数設定すること。
(3)科目区分として「MOT科目」が設定されているが、本学の考える「MOT」の具体的な内容が不明瞭であることから、具体的に説明すること。
(4)「MOT科目」については、必要に応じ、例えばAIや人的資源、人間工学、ユーザビリティーに関する科目を加えるなど、科目構成について見直しを行った上で、「経営工学科目」等とするよう検討すること。
(5)基礎数理科目に区分される演習科目については、シラバスを示すとともに、当該演習科目に対応する講義科目を別に設定すること。
（6）教養科目の「人文理工科目」については、人文系・理工系の科
目をそれぞれ幅広く履修できるよう、科目区分について再考すること。

8＜GPA制度の詳細が不明確＞
成績評価に関してGPA制度を導入するとあるが、評価の配分の方針等が不明瞭であることから、評点設定の妥当性と併せて明確に説明すること。

9＜個別科目のシラバスの記載が不十分＞
是正事項
シラバスの記載について大学として適切な記載内容となるよう全般的に見直し、特に以下の点について改めること。
（1）複数の教員が担当する科目については、科目担当の責任者が誰であるかや、各教員の担当回がわかるような構成に修正すること。
（2）「予習・復習等」の欄においては、実際にどのような内容が求められるのか学生がわかるような内容とすること。
（3）「プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ」については、各回の内容をより詳細にする必要があることから適切に改めること。
（4）「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」のシラバスについて、担当教員ごとにどのようなテーマ・領域を取り扱うかについて明記すること。

2

是正事項

審 査 意 見10

総合科目に区分される各演習科目について、グループワークを主 是正事項
体とした課題解決型学習（PBL）を実施するとあるが、具体的な実施
体制や科目内容の詳細が不明確であることから、実施計画などを示しながら、全般的に改めて明確に説明すること。

11＜産学連携実習について不明確＞
是正事項
産学連携実習の各科目について、以下の点が不明瞭であることか
ら適切に対応すること。
（1）実習に当たる時間について一日当たりの限度時間や実習の期間の記載はあるが、科目全体としての履修時間が不明確であることから明らかにすること。
（2）各実習施設をどういった基準により選定しているかが不明確なため、選定基準・選定方針及びその妥当性について明らかにした上で、当該選定方針への適合性をどのように確認したのかを説明すること。
（3）実習施設ごとにどういった内容の実習が行われるのか不明確であり、内容の妥当性が判断できないことから、確保しようとしている
実習の水準と合わせて詳細について示すこと。
（4）産学連携実習Ⅰについて、履修条件が「特になし」とされているが、事前にどういった科目を履修しておく必要があるかの考え方が不明瞭なため、履修条件を明確にすること。
（5）必修科目の単位を取得できず、上級年次にて再度当該科目を履修することとなった学生が、産学連携実習と履修期間が重複し、当該科目を履修できない事態が想定されることから、補講体制について明確にすること。
（6）実習の受入れ承諾書において受入れを認める期間が不明であることから、継続的に実習の実施が可能であるか判断できない。継
続的な実習受入れについて、どのように担保するか説明すること。
（7）実習施設と学生、大学間で秘密保持等に関する責任範囲が明確となっていないことから、実習の実施協定書や契約書においてどのような形態で取り交わされているかを明確にすること。

12＜卒業研究の詳細が不明確＞
是正事項
卒業研究について位置付け、進め方の詳細が不明確であり妥当性が判断できないため、卒業研究の位置づけや詳細について明確に説明し、併せてシラバスの記載を改めること。

13＜項目名と本文が不整合＞
是正事項「設置の趣旨等を記載した書類」の項目名にある「海外語学研修等」については、内容が不明なため説明するか適切に改めること。

【教員組織等】14＜理論系の専任教員数が不十分＞
是正事項
経営学に係る理論系の専任教員が少なく、当該専攻分野に係る教員組織体制として不十分であると考えられるため、適切な教員組織体制となるよう修正すること。

3

審 査 意 見15＜教員の教育負担についての疑義＞
是正事項
実験・実習科目の開設数に比して、技術職員が少ないように見受けられることから、教員の教育負担について明確にするとともに、教育研究の継続性を踏まえ、教員組織の将来構想についても明確にす
ること。

16

＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数について、大学設置基準の規定を満たしていないた
め、適切に改めること。

17＜教員組織の将来構想が不明確＞
是正事項
教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確に
すること。

是正事項

【名称、その他】
18＜学術雑誌の整備状況が不十分＞
是正事項
学術雑誌の整備について、教育研究の目的等に照らして必要な分量があるとは判断できないことから、整備充実を図ること。

19＜大学の名称等に関する考え方等が不明確＞
是正事項
大学の名称等について、考え方が不明な点があることから、以下の項目について適切に対応すること。
（1）大学名称について、妥当性の説明が不十分であることから名称の設定の考え方を説明し、必要に応じて適切に改めること。
（2）大学の英語名称について、「Sanjo City Institute ofTechnology」とされているが、大学名称における「創造」の要素が見受けられないことから、英語名称の設定の考え方を説明し、必要に応じて適切に改めること。
（3）学部・学科・学位名称中の「Engineering」について、本学の構想からすると、「Manufacturing」が適当であると考えられることから、英語名称の設定の考え方を説明すること。

20＜留学生の受入れ方針が不明確＞
是正事項
入試区分において留学生に関する区分が見受けられず、留学生の受入れ方針も確認できないことから、留学生の受入れ予定の有無について明確にするとともに、受入れ予定がある場合については、
日本語能力の資格要件や経費支弁能力の確認方法など具体的な受入れ方策について説明すること。

4令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学名

三条市立大学

学部等名

工学部 技術・経営工学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1【全体計画審査意見１（1）・（2）の回答について】
改善事項＜設置の趣旨・必要性における説明が不十分＞
設置の趣旨・必要性の説明が追加されているが、全体として十分な
対応とはなっていないことから、下記について適切に対応すること。
(1) 「以上、日本の抱える課題を研究し解決するため」との記述があるが、その前段において日本の抱える課題が提示されているとは見受けられない。ついては、文章の前後が整合するよう記載について適切に改めること。
(2) 本学を専門職大学としてでなく、市立の四年制大学として構想した理由について新たに説明がなされたものの、専門職大学として設置することを選択しなかった理由が不明確であることから明確に説明すること。

2【全体計画審査意見２の回答について】
是正事項＜ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー等の関係が不明確＞
ディプロマ・ポリシー上、新たに掲げられた「技術が社会に与える影響を評価する能力」に関し、カリキュラム・ポリシーとどのように関連し、教育課程上どういった科目によりその能力を担保するかについて改めて明確に説明すること。
【全体計画審査意見３の回答について】
特になし。

3

-

【全体計画審査意見４の回答について】
是正事項＜入学者選抜の詳細が不明確＞
カリキュラム・ポリシーに掲げる「技術経営など幅広い知識の複合的学修」に求められる姿勢として、アドミッション・ポリシーの「工学技術や理論の修得に主体的に取り組む強い探求心を備えた人」を挙げているが、一般選抜の場合に提出を求める調査書によって、その確認が十分に可能とする理由を説明すること。その際、推薦選抜にて提出を求める推薦書と当該調査書との異同点についても明らかにすること。

5

審 査 意 見4【全体計画審査意見５の回答について】
是正事項＜入学者選抜方法の妥当性が不明確＞
選抜方法のうち一般選抜において課される個別学力検査では、学力試験科目として「数学（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、A、B）」、「物理（物理基礎、物理）」、「英語」を設定している一方で、市内推薦及び工業系推薦において課される個別基礎学力検査では、「数学（Ⅰ、Ⅱ、A、B）」、「物理（物理基礎）」を設定している。アドミッション・ポリシーにおいて「工学部での基礎学理の教育を受けるのに十分な能力」を掲げていながら各選抜区分で要求される基礎学力が異なる理由について明確に説明するか、市内推薦及び工業系推薦における試験科目の設定を適切に改めること。

5【全体計画審査意見６の回答について】是正事項＜学生確保の見通しの説明が不十分＞
定員充足が見込めることの妥当性の説明がなされたが、他大学の定員充足状況は、本学の学生確保の見通しを示す根拠としては不十分であり、また、県内高校生への進学希望の分析についても、本学への「進学を希望する」旨の回答のみを対象とした重層的な分析がなされておらず、分析が十分とは言えない。ついては、再度アンケートを実施することも含め、学生確保の見通しについて明確にすること。
また、高校生へのアンケート調査において、本学の「魅力を感じた特徴」としては、「新しい大学である」ことが回答の多くを占めている
が、継続的な学生確保につなげられるよう、本学設置構想そのものに由来する魅力を発信することのできる取組の検討を進めること。

【教育課程等】
6【全体計画審査意見７の回答について】
是正事項＜人材養成像等と教育課程とが不整合＞養成する人材像として「創造性豊かなテクノロジスト」を掲げているが、補正された教育課程は依然として工学（エンジニアリング）系科
目を中心に構成されているように見受けられる。ついては、養成する人材像について、「テクノロジスト」と「エンジニア」を比較しつつその定義や内容を明らかにした上で、教育課程がテクノロジストを育成するのに見合った内容となっているかを改めて説明すること。なお、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーと教育課程との整合性については、カリキュラムツリー等を用いて説明すること。
【全体計画審査意見７（1）の回答について】
特になし
7

-

【全体計画審査意見７（2）の回答について】
改善事項＜個別科目の構成等の再検討＞
会計学に関する科目の補充がなされ、財務会計の基礎を学ぶ会計
学基礎と管理会計論の２科目が配置されたが、科目名称からは、経営に必要となる財務会計・管理会計の両側面の標準的な内容を備えたものとは見受けられないことから、科目名称を含む両科目の構成等について、あらためて検討することが望ましい。

【全体計画審査意見７（3）の回答について】
特になし

6

-

審 査 意 見8【全体計画審査意見７（4）の回答について】
是正事項＜個別科目の内容充実等＞(1) 「AIによるビッグデータの分析理論」を学ぶ科目として「データとビジネス」が追加されたが、授業計画においてそれに該当する内容は見受けられない。当該科目においては、少なくとも協調フィルタリ
ングのビジネスへの応用に関する内容を盛り込むこと。
(2) また、AIに関する科目として、別途、アルゴリズム等の理論に係 改善事項
る内容について学修する科目を設定すること。

9【全体計画審査意見７（5）の回答について】
是正事項＜個別科目の内容充実等＞
基礎数理科目に新たに設定された講義科目は、大学教育としてふ
さわしい内容・水準とは認められないため、科目内容を是正すること。あわせて当初申請時と比較して基礎数理科目の割合が高くなったことから、教育課程の体系性に留意しつつ１つの授業科目として設定することが妥当と考えられる科目については必要に応じて修正
すること。

10

【全体計画審査意見７（6）の回答について】
改善事項＜選択科目の履修指導について＞
教養科目の科目区分について「人文理工科目」を、「人文社会科
目」及び「理工科目」として再設定しているが、社会科学系の科目を選択必修とするか、幅広い科目を履修できるよう適切な履修指導を行うことが望ましい。

11【全体計画審査意見８の回答について】
改善事項＜GPAの算定方法の妥当性について＞
GPAの算定に関して、国内で広く採用されているスケールと異なり、高めにGPAが算出されるスケールに設定されているが、当該算定方法を用いる根拠を明確にするか必要に応じて修正すること。

【全体計画審査意見９ (1)～(3)の回答について】
特になし。
12

-

【全体計画審査意見９ (4)の回答について】是正事項＜卒業研究についての説明が不十分＞「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」について、以下の点が不明瞭であることから、適切に対応すること。
(1) 卒業研究のテーマ・領域として教員ごとの「専門分野」及び「主な研究課題」が示されているが、これらの内容とディプロマ・ポリシーとの整合性について説明すること。
(2) 当該科目のシラバスにおいては、「月～金曜日の授業の無い時
間帯に研究すること」と記述されているが、担当教員からの指導が十分になされる必要があることから、当該科目に設定された単位数に見合った指導時間及び研究時間が担保されていることを明確に説明し、シラバスの記載についても適切に改めること。

7

審 査 意 見13【全体計画審査意見10の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見11(1)の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見11(2)・(3)の回答について】
是正事項＜産学連携実習の水準確保について＞
産学連携実習については、以下の点が不十分であることから当該科目の位置付けを見直すことも含め検討し、大学教育としてふさわ
しい実習の水準が確保されるよう適切に対応すること。
(1) 教員による企業巡回の頻度については、産学連携実習Ⅰでは「２週間の実習期間中に1回」、産学連携実習Ⅱでは「６週に１回（実
習期間中に４回）程度」とされているが、92箇所全ての実習受入企業が実習生の指導について等しく十分な実績を有しているか不明
であり、計画通りの実習が実施可能であるか判断できず、また、大学が自ら学生の学修の成果に係る評価を行なうことが可能な計画であるかも判断できない。ついては、当該科目について、担当教員が実習内容に直接責任を負うことを前提に、必要に応じて巡回指導体制の充実を図るなど、より実現性のある実習計画となるよう適切に修正すること。
また、前述の実習頻度と「産学連携実習実施計画書（案）」及び教員巡回表の記載との整合性が確認できないため、明確に説明する
か適切に修正すること。
(2) シラバス及び「産学連携実習実施計画書（案）」では、各回の授業計画など内容の詳細やその水準が不明確である。ついては、業
種別・実習テーマ/ワーク別に代表的な受入れ先企業における実習プログラムについて、その詳細（各回の授業内容、到達目標、指導体制、成績評価等）及び実習指導者が受講する実習前研修の詳細が分かる資料を数例明示し、大学教育としてふさわしい実習の水準が確保されることを明らかにすること。
(3) 産学連携実習については、大学が実習費用を負担しない一方、受入れ先企業における実習負担が大きく、また、企業内の事業上の課題など機微な情報を実習において取り扱うことから、実現可能性があるのかが不明瞭である。受入承諾書では、実習内容については今後調整することを前提に各科目ごとの受入人数分を受け入れる旨承諾したことを証しているだけであることから、本学が実施する予定の実習が可能であるか判断できない。ついては、当該科目の実施可能性について、客観的な根拠を示した上で、実現可能な計画であることを説明するか、科目内容及び実習の実施計画を適切に修正すること。
【全体計画審査意見11(4)の回答について】
特になし。

8

-

審 査 意 見14【全体計画審査意見11(5)の回答について】是正事項＜補講体制が不明確＞
必要な理解度に達していない学生に対して、単に救済措置として再試験の機会を提供するのみでは対応として十分ではないことから、必要に応じて対象学生の実習期間を変更することも含め、補講体
制についてあらためて明確に説明すること。

15【全体計画審査意見11（6）・(7)の回答について】＜実習時の責任体制について＞実習の実施協定書や契約書において、安全面での責任体制についても明確にすること。

改善事項【全体計画審査意見12の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見13の回答について】
特になし。

-

【教員組織等】
16【全体計画審査意見14の回答について】
改善事項＜教員組織体制について＞
教員組織体制として示された２つの分野のうち、「カネや経営戦略に関する分野」については、「経営戦略に関する分野」を別建てとして、３つの分野として取り扱うことが妥当であると考えられることか
ら、必要な検討を行うこと。

17【全体計画審査意見15の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見16の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見17の回答について】
是正事項＜若手研究者の育成方策の詳細が不明確＞
教員組織の将来構想の説明において、内部昇進等の若手研究者の育成のための方策が示されているが、その詳細及び妥当性が不明確である。研究費の支給額や、研究時間をどのように確保するかの具体策を明確にするとともに、学内研修の目的と内部昇格との関係についても明らかにすること。

9

審 査 意 見【名称、その他】
18【全体計画審査意見18の回答について】
是正事項＜学術雑誌の整備計画の妥当性が不明確＞
学術雑誌の整備について、教育研究の目的に照らした必要な学術雑誌の充実を図るとされているが、本学としてどのような考えに基づき、学術雑誌の整備計画が妥当であると考えているかを説明すること。
【全体計画審査意見19の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見20の回答について】
特になし。

-

10

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学名

叡啓大学

学部等名

ソーシャルシステム学部ソーシャルシステムデザイン学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1＜１法人２大学体制について＞是正事項
既設の大学とは別に新たに大学を設置する計画であるが、既設の大学に新学部として設置することによる相乗効果も考えられる中、新設大学を設置する趣旨をより詳細に明らかにすること。また、事務局
管理部門の共通化や施設の共用などで効率化を図ると説明がある
ため、２大学の管理運営体制がどのように計画されているのか具体的に示し、円滑に運営できることを説明すること。

2＜養成する人材像とSDGs後の大学の在り方について＞
是正事項
国際社会全体の持続可能な開発目標(SDGs)を念頭に、養成する人
材像が示されているが、新設大学の設置の理念やその教育内容に対し、SDGsがどのように関わるのか明らかにすること。また、SDGs
は2030年までの国際開発目標であるため、2030年以降の大学の在り方についても説明すること。

3＜入学者選抜におけるコンピテンシーの測定について＞
改善事項
既存の県立広島大学の違いとして、「コンピテンシーの測定による判定」を行うと説明があるので、既存の入試方法とどのように手法や観点が異なるのかより詳しく説明すること。

4＜学生確保の見通しについて＞
改善事項
入学対象者は英語でCEFR(Common European Framework ofReference for Languages)のB1以上の学生が想定されているため、学生確保の見通しの根拠として、例えば、B1以上の受験生がどの程度想定されているのか等の受験生のデータを加えた上で分析を行うこと。

5＜人材需要の動向等について＞
改善事項
公立大学法人又は広島県として、卒業生を広島県内にとどめる方策をどのように考えているのか説明すること。

11

審 査 意 見6【教育課程等】＜アクティブ・ラーニングの具体的な実施計画が不明＞
是正事項
原則としてすべての科目で「アクティブ・ラーニング」形式の授業を導入するとしているが、アクティブ・ラーニングをどのように捉え、事前学習、事後学習も含め、どのように実施するのか説明するとともに、具体的な実施計画を明らかにすること。

7＜シラバスの記載の充実＞
是正事項
シラバスに教科書や参考書等が明示されていないものが散見されるため、全シラバスを点検し、どのような書籍を用いるのか明らかにすること。また、シラバスに記載される教育内容を詳細に加筆し教育水準を明らかにすること。さらに、アクティブ・ラーニングを能動的に実施するためには事前の学習が重要と考えられるところ、シラバスに
は授業の終了後にリーディングアサインメントを指示するなどの記載が散見されるため、適切に改めること。

8＜教育課程とメジャーの考え方について＞（１）SDGｓの枠組みから、学問領域を文学・経済学・理学関係（環境学部分）の３つのメジャーに整理した考え方と、この３領域を学んだ
学生がどのような能力を身に付けた人材となるのか、明らかにすること。
（２）３つのメジャーから想定される進路を踏まえると、教育課程においては３つのメジャーを一体として扱うことが適切と考えられる。メ
ジャー設定の考え方と、教育課程としてメジャーごとの専門性をどの程度身に付けようとしているのか、考え方を明らかにすること。

12

是正事項

審 査 意 見
9＜情報分野の教育内容等が不明確＞
是正事項
本学の情報教育は基本ツール科目（ICT・データサイエンス）でICTやプログラミングの基礎や活用方法などを理解し、ICT、IoT、AIやデー
タサイエンスを活用できる能力を身に付けるとしているため、以下の点を明らかにすること。
（１）ICT、IoT、AIやデータサイエンスの活用を掲げているが、情報分
野に関する教育内容や、数学の教育がどのように行われるのか不明である。ICT・データサイエンス区分におかれた科目の全て、数学入門、人工知能概論、数学的思考法のシラバスを提出すること。
（２）情報倫理に関する教育は重要と考えられるが、どのような科目でこれらの教育が行われているのか不明なため、明らかにすること。
また、教育が計画されていないのであれば、適切な科目を加えること。
（３）ICTやデータサイエンスなどの基盤学修を行うと多数記載されているが、データサイエンスに関する科目は選択科目となっているた
め、必修としない理由を明らかにすること。
（４）選択科目によっては履修の前提となる科目があると想定されるため、シラバスに明記するとともに学生に対してどのような履修指導を行うのか明らかにすること。
（５）開学予定の広報資料では、卒論に相当する科目のテーマ例に「外国人観光客向けナビゲーションシステムアプリを開発できないか」という記載があるが、現在のカリキュラム構成から、卒業研究としてこのような内容が実施できるのか、明らかにすること。

10＜情報分野の演習科目の実施体制が不明確＞
是正事項
ＩＣＴ・データサイエンスの科目区分の演習科目について、以下の点を明らかにすること。
（１）学生個人のノートパソコンやタブレット型端末を持ち込み授業内
外において学習に使用するため、情報処理の学習のための特別な教室は整備せず、高度な情報処理演習授業に対応できるよう仮想端末上で学習できる環境を整えると説明がある。個々の学生が持ち込む端末が統一されていない中で、演習授業をどのように実施する計画なのか具体的に明らかにすること。
（２）演習授業を教員1人のみで担当する科目があるが、学生からの質問対応を行うには教員１人のみでは円滑な授業の進行が難しいと考えられるため、教員補助体制をどのように考えているのか明らかにすること。

11＜ビジネスデザインのメジャーの教育課程について＞
是正事項
ビジネスデザインのメジャーの教育課程について、主な学問領域を
経済学関係（経営学、経済学、公共政策）としているが、開講科目は経営学分野の教育に偏っており、経済学分野の科目は経済学入門しかない。経済学を学問分野に設定するのであれば、会計科目等の適切な科目を加えること。また、公共政策を学問分野として設定するのであれば、公共政策に関する適切な科目を加えること。

13

審 査 意 見12＜エコシステムデザインのメジャーの教育課程について＞
エコシステムデザインのメジャーの教育課程について、以下の点を改めること。

是正事項（１）SDGsの分野において、経済学の観点は重要と考えられるため、環境経済学のシラバスを提出すること。
（２）環境学入門のシラバスの教育目標に「物理学、化学、生物学、地学の基礎知識を習得すること」と記載があるが、通常は環境学入門を学ぶ前に物理学、化学、生物学、地学の基礎知識を習得していることが前提にあると考えられる。また、高校理科の教科書や資料集について言及があるため、授業名称にふさわしい大学水準の教育内容に改めること。
（３）エコシステムデザインの科目区分には分野の入門的な科目と発展的な科目が置かれているが、エコシステムデザインの科目をどのような考え方で、入門、基盤、発展と位置付け、体系的に教育課程を編成しているのか明らかにすること。
（４）SDGsを締めくくる科目が4年次に必修科目として配置されているが、初年次において学生がSDGsをどのように学ぶのか不明なため、明らかにすること。また、そのような教育が検討されていない場合
は、教育内容に加えること。

（５）ビジネスや環境に関する科目を学ぶ一方、SDGs全体を社会システムとして捉えるために公共政策、地域政策、環境法学などの教育をどのように学ぶのか不明なため、明らかにすること。
（６）SDGsの観点から、国際的視点に立った教育が重要と考えられる
が、どのような科目でそのような素養を身に付けるのか不明なため、明らかにすること。
（７）環境学分野において地理情報システム（ＧＩＳ）や統計を活用することが想定されるため、これらの教育をどのように考えているのか明らかにすること。
13＜学生の英語力について＞是正事項
学生の英語力をどのように身に付けさせるのか、以下の点を明らかにすること。
（１）学生は英語での授業を履修することが６２単位以上義務付けられているが、専門英語を含めて英語力を段階的に身に付けさせる方
法をどのように考えているのか明らかにすること。
（２）十分な英語力が身につかなかった学生は、その後の履修に支障がでるが、大学としてどのように対応するのか明らかにすること。

14＜履修モデルの作成＞
是正事項
留学生を対象とした履修モデルが添付されていないため、春入学・秋入学の学生を対象とした留学生用の履修モデルを作成すること。

14

審 査 意 見15＜課題解決演習の課題の具体的な内容が不明＞
課題解決演習(PBL）について、以下の点を明らかにすること。

是正事項（１）課題解決演習(PBL)について課題の具体的な内容が不明確なため、課題解決入門、課題解決演習ⅠＡ、課題解決演習ⅠＢ、課題解
決演習Ⅱそれぞれの演習において課題の具体例を挙げて学習内容を明らかにすること。
（２）PBLを企業や団体と協力することとなっているが、常に新しいPBLの課題が学生に提供できる仕組みとなっているか、明らかにすること。
（３）課題解決演習(PBL)の実施に当たり、授業時間に割り当てられた時間以外でも空き教室を利用した学習が必要と考えられるため、授業時間外でPBLを行うための教室をどのように運用するのか明ら
かにすること。

16＜卒業プロジェクトの内容が不明確＞
卒業プロジェクトの以下の点を是正すること。
（１）シラバスの各回の授業計画が定められていないため、シラバスを具体的に記載しなおすこと。また授業の進め方を具体的に明らかにすること。
（２）12単位として配当されているが、単位数の設定の考え方を明らかにすること。
（３）学生は最終成果をプレゼンテーションするとともに、報告書として取りまとめるとあるが、卒業論文を作成するのか、課題研究を行うのかも不明なため、どのような評価としているのか明らかとすること。
（４）外部ステークホルダーからのフィードバックが重視されると記載があるが、その内容が不明なため、具体例を示しながら明らかにす
ること。

15

是正事項

審 査 意 見
17＜コンピテンシー評価のためのルーブリックが不明＞
是正事項
コンピテンシー評価の仕組みが不明確なため、以下の点を是正すること。
（１）コンピテンシー評価を大学全体に同じ基準で行うための仕組みとして、大学全体で共通して参照するルーブリックを作成すると説明があるため、共通参照ルーブリックを提出すること。
（２）共通参照ルーブリックを踏まえ、科目ごとにコンピテンシーの習得状況を評価するルーブリックを作成すると説明があるため、科目ごとの評価ルーブリックを提出すること。
（３）科目ごとの成績評価と連動したコンピテンシー評価を行うとしているが、科目ごとにどのようなコンピテンシーを修得させることとなっていて、教育課程全体として、どのような考え方で科目を配置し、コ
ンピテンシーを評価・修得させるのか明らかにすること。なお、成績評価と単純に結び付ていないことも明らかにすること。
（４）教員がコンピテンシーを公平かつ公正に評価できる体制をどのように整備しているのか、ファカルティ・ディベロップメントの観点も含めて明らかにすること。

18＜体験・実践プログラムの内容が不明確＞
是正事項
体験・実践プログラムである国内ボランティア、海外ボランティア、海外インターンシップの以下の点について是正すること。
（１）体験・実践プログラムの科目は多数の専任教員が担当する科目となっているが、個々の教員が個別に本プログラムを実施調整、管理運営を行うことは難しいと考えられるため、大学としての組織的な対応を明らかとすること。
（２）体験・実践プログラムとして単位を認定するに当たり、実習先事業者等からの評価、報告書などを総合的に評価すると説明がある
が、どのような基準に基づいて公平にプログラムの受入れ担当者が学生を評価するのか、また学生が評価されるのか不明なため、評価表等を示して具体的に明らかとすること。
（３）学生の海外渡航に際しては、学生自身の主体性及び積極性を涵養する観点から教職員による引率を行わないと説明があるが、教職員等の現地派遣なしに、科目の到達目標の確認や現地における安全確保をどのように行うのか明らかにすること。
（４）海外インターンシップは世界15か国に約3000社の協力企業を抱えるとあるが、15か国の内訳、企業からどのような協力が行われるのか、また、どのような協定を結んでいくのか明らかとすること。

16

審 査 意 見（５）海外プログラムに係る経費は学生の自己負担を原則とし、学生募集時や入学案内等において明示の上周知をすると説明がある
が、入学後に自費で賄えなくなった学生がいた場合、大学としてどのように対応するのか考え方を明らかとすること。
（６）学生の海外渡航や安全確保のために海外における安全管理を支援する民間企業と契約すると説明があるが、具体的な対応内容が不明なため明らかとすること。

【教員組織等】19＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
是正事項
専任教員数について、大学設置基準を満たしていないため、適切に改めること。

20＜教員の担当単位数について＞
専任教員の担当する年間単位数が50単位前後の者が多数いるため、以下の点を明らかとすること。

是正事項（１）教員ごとの年間担当単位数が適正な負担となっているのか明ら
かにすること。また、英語と日本語で開講予定の科目が年間開講数が１と記載されている科目もあるため、教員名簿に正確に担当単位・開講数が記載されているのか確認すること。
（２）教員ごとの勤務状況を授業時間割等で具体的に示しつつ、研究時間が確保されていることを明らかにすること。

【名称、その他】
21＜英語の出願要件の確認について＞
是正事項
主な入学対象者は英語でCEFR(Common European Framework ofReference for Languages)のB1以上の学生が想定されているが、CEFRのB1以上の語学力が出願要件となっているのか不明なため、明らかとすること。

22＜留学生の対応について＞
留学生の学生生活について、以下を対応すること（１）外国人留学生の入学が想定されているため、留学生に求める日
本語の水準、留学生の経費支弁能力の確認、在籍管理の方法、学
習指導や学習支援の方策等について明らかにすること。
（２）留学生が日本で生活するに当たって、日本語の学習意欲が高まることが想定されるため、留学生が授業以外の場で日本語を学ぶ機会を明らかにすること。

17

是正事項

審 査 意 見23＜学生生活について＞改善事項
学生宿舎を大学事務室や教室、研究室等が入居する同一建物内に整備する計画であるが、不特定多数の人間が建物を出入りし、夕方には学生の課外活動や授業が行われることも想定されるため、学生宿舎の防犯体制や勉学に集中できる静穏な環境が確保されているのか説明すること。

24＜県立広島大学の施設等の共用について＞
県立広島大学の諸施設の共用について、以下のことを説明するこ
と。

改善事項

（１）県立広島大学の組織改組によって、本学の学習環境に影響が出ないよう配慮しているのか不明なため、丁寧に説明すること。
（２）県立広島大学の電子ジャーナルを利用できるとしているが、電子ジャーナルを利用するには大学別に用意されるＩＰアドレスが必要となると考えられる。別大学のＩＰアドレスである場合、相互利用できない恐れがあるため、対応状況を説明すること。またあわせて、電子ジャーナルは本学キャンパス内からアクセスが可能なのか説明すること。

25＜学生控室の運用方法が不明確＞
改善事項
専任教員の研究室と近接する部屋をポートと呼び、1学年10人×4学
年が程度のグループが滞在する、学生のたまり場を設けると説明があるが、図面上、一つの学生控室に40名が入室することが可能なのか不明なため、どのように学生控室を運用するのか説明すること。

26＜学内のネットワーク機器等の保守体制について＞
改善事項
技術職員を雇用しない計画となっているが、学内のインターネット接続環境など情報処理に関する機器や、オペレーションシステムやア
プリケーションをどのように保守・管理・運営するのか説明することが
望ましい。

27

＜実験施設の検討について＞
改善事項
環境分野において、実験を前提とした卒業研究等を学生が希望した
場合、どのように学生の希望に応じるのか考え方を説明することが
望ましい。

18

令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学名

叡啓大学

学部等名

ソーシャルシステムデザイン学部 ソーシャルシステムデザイン学科

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1【全体計画審査意見１への回答について】
改善事項＜既設の大学と別に新たに大学を設置する趣旨が不明瞭＞
既設の大学とは別に新たに大学を設置する趣旨について説明があったが、３つのポリシーが異なることなど、必ずしも同一の大学では実現できず別の大学として設置することのメリットを示す内容ではなく、また、収容定員の管理や施設の共有の円滑化など一つの大学として設置した場合のメリットも考えられるため、これらを含め、既設の大学と別に新たに設置する趣旨を改めて説明すること。

2【全体計画審査意見２への回答について】
改善事項＜設置理念と教育内容にSDGsがどう関わるのかが不明確＞
新設大学の設置理念とその教育内容において、SDGsの考え方がどのように関わっているのか明らかでなく、また、2030年以降においてもどのように関わっているのかが不明確であるため説明すること。

3【全体計画審査意見２への回答について】
改善事項＜SDGｓが教育課程においてどのように反映されているか不明確＞「SDGsの17のゴールを国連が分類した５Pの枠組みを、課題を見る
際の視点として活用」したとあるが、SDGsに示された普遍的な価値が教育課程においてどのように反映されているかが不明確であるため、改めて説明すること。

4【全体計画審査意見３への回答について】
改善事項＜評価の客観性の確保にかかる方策が不明確＞
入学者選抜試験において、評価の客観性をどのように確保するかについて、依然として不明確であるため、説明すること。また、既存の選抜方法との違い、例えば推薦入試の手法との違いについて、改めて説明すること。

5【全体計画審査意見３への回答について】
改善事項＜コンピテンシーをどのように測定するか不明確＞
入学者選抜におけるコンピテンシーの測定について説明を求めた
ところ、県立広島大学における一般選抜との違いの説明は改められたが、一般的な総合型選抜とどのように異なるのかは明らかでないことから、入学者選抜においてコンピテンシーをどのように測定す
るのか、既存の入学者選抜との違いも含め、改めて説明すること。

19

審 査 意 見6【全体計画審査意見４、21への回答について】
是正事項＜志願者数の確保ができるのか不明確＞
受験生のデータ分析の説明がなされたが、全体計画審査時においては、CEFRのB1以上の者を想定していたにも関わらず、回答では「B1相当」とされており、対象とする者が同一であるのかが不明確である。また、「B1相当」の者とした場合、2018年度の県立広島大学の入試結果における英検２級以上の出願者数は105名と説明があり、入学定員100名に対して十分な志願者数が確保できるのか依然として懸念があるため、説明すること。

7【全体計画審査意見５への回答について】
改善事項＜県外での就職を希望する学生への配慮について＞
県内企業の求人情報を提供する等、県内企業との連携に当たっては、県外での就職を希望する学生が不利益を被ることのないよう配慮すること。

8【教育課程等】【全体計画審査意見６への回答について】
是正事項＜アクティブ・ラーニングで修得する能力について不明確＞
アクティブ・ラーニングについて、以下の点を説明すること。
（１）アクティブ・ラーニングについて「基本モデル」が示されたが、ここに示されたグループワークやプレゼンテーション以外にも様々な授業方法が考えられる中で、全ての授業科目をこの基本モデルのみで適切に実施できるのか疑義がある。「基本モデル」のバリエー
ションや生命倫理学概論以外の例を複数示すなどして、各授業科目においてアクティブ・ラーニングが適切に実施され、本学が授与する学位にふさわしい専門性が身に付けられることを改めて説明すること。
（２）評価について、アクティブ・ラーニングによって、「実社会における課題に対して、複眼的・多角的な視野で統合的な解決策を立案できる力」が養われたか否かをどのように測定するのかを説明すること。

9【全体計画審査意見７への回答について】
是正事項＜シラバスの内容が不十分＞
シラバスの内容を加筆し、教育水準を明らかにするよう求めたが、依然として、教科書や参考書も示されていないものや、授業計画の内容が見出しだけのもの、参照する教科書のページ数を除き各回の内容がほぼ同じであるもの、等が引き続き散見され、教育内容の水準を確認することができない。改めて、全般的にシラバスを見直
すこと。

10

【全体計画審査意見８への回答について】
是正事項＜ウィンドウの考え方や教育課程の妥当性が不明確＞
３つの「メジャー」についての考え方等を明らかにするよう指摘したところ、「ウィンドウ」と改めた上で説明があったが、それぞれのウィン
ドウで養成する人材像についての説明にとどまっており、SDGsとの関係や、学位にふさわしい専門性がどのように修得されるのかが明
確でなく、人材像に対応した教育課程が編成されているのか、依然として不明確である。就職や大学院進学など、卒業後に想定される
進路も踏まえながら、教育課程においてウィンドウを設ける妥当性を改めて説明すること。また、「ウィンドウ」が、学問や教育に係る概念・用語であるのかも明らかでないため、国内外の他大学の例や参考にした文献等があれば示すこと。

20

審 査 意 見11【全体計画審査意見9への回答について】
是正事項＜ICTに係る教育課程の妥当性が不明確＞
本学では、設置の趣旨において、「幅広い教養を基盤に（中略）ICTの知識・スキルなどを基盤に解決策を立て、（中略）実行力のある人材を育成」とし、ICT技術に関わる基本的なアーキテクチャや概念を理解した人材を育成すると見受けられる説明がされている一方、教育課程はICTスキルを学修する内容になっており、整合性が明らかでないため、教育課程の妥当性を説明し、必要に応じて改めること。

12【全体計画審査意見9（2）への回答について】＜「ICT入門」に係る情報倫理の取扱いが不明確＞「ICT入門」において、情報倫理に関する言及が、授業計画の概要にもシラバスにもないため、適切に設定すること。

13【全体計画審査意見9（3）への回答について】
是正事項＜データサイエンス科目を必修としない理由が不明確＞
データサイエンスは重要科目であると説明されたが、必修科目である「ICT入門」「プログラミング入門」のシラバスの内容はデータサイ
エンスを学ぶためのデータ処理の基礎となっており、他のデータサ
イエンスに関する科目を必修としない理由が判然としない。データ
サイエンスに関する科目である「データサイエンス概論A」「データサイエンス概論B」「データ分析と統計モデリング」の３科目について、「データサイエンス概論A」を必修とし、それを前提として、「データサイエンス概論B」「データ分析と統計モデリング」の授業内容を見直
すこと。

14

【全体計画審査意見10への回答について】
是正事項＜演習授業へのサポート体制が不明確＞
情報分野の演習科目の実施体制について、個々の学生のBYOD端
末は、最低限の仕様を決めると説明がされているが、PCが異なると動作が異なるため、学生全員が共通で使用する演習環境の統一に際しては、多様な事例に対応可能な充実したサポート体制が必要と考えられる。しかし、本学は技術職員を配置しない計画としていることから、サポート体制に懸念があるため、説明すること。

21

是正事項

審 査 意 見15【全体計画審査意見11への回答について】
是正事項＜教育課程の妥当性が不明確＞「経済学関係（経営学）」を主な学問領域としていることと、教育課程に関して、以下の点を明らかにすること。
（１）「経営学、経済学、公共政策の関係は並列ではなく、経営学に関する科目を主として配置し、経済学と公共政策については関連する科目配置という位置づけにある。そのため、主な学問領域については経済学関係（経営学）として表記する」と改められた一方で、環境経済学のシラバスにおいては、経済学や公共経済学の内容が基本となっていると見受けられるため、経済学と公共政策の位置付けについて改めて説明すること。
（２）本学の学部・学科が中心とする主な学問領域として「経済学関係（経営学）」を挙げているが、経済学関係の科目は「経済学入門」と「環境経済学」のみと見受けられる。また、SDGsを重要視する一方で、環境経済学のみの追加としている。適切な教育課程であるか
判然としないため、妥当性を説明すること。
（３）例えば、「経済学入門」や「環境経済学」について、講義はグループワークが中心とされているが、経済学などの入門科目を初めて学ぶ学生に対しては、レクチャーを中心とする学修を行った上でグループワークにて学ぶべきと考えられることから、特に入門科目における授業の方法について改めて検討すること。

16【全体計画審査意見12（1）への回答について】
是正事項＜「環境経済学」の授業計画が不明確＞「環境経済学」のシラバスが示されたが、授業概要で示された内容
を授業計画のどこで扱うかが明確でなく、また、その内容についても、環境問題解決の手段として使用する教科書も20年前のものであることから最新の状況をどのように学修するのかも不明確である。教育目標に掲げられた内容を当該科目の授業計画により達成できることを改めて明確に説明すること。なお、同科目で環境法学まで取り扱うのは学修内容が過多にも思えるので学生の負担に配慮することが望ましい。また、成績評価方法の割合の合計が100％を超えるので適切に修正すること。

17【全体計画審査意見12（3）への回答について】
是正事項＜エコシステムデザイン分野の妥当性が不明確＞
育成する人材像を踏まえると、いわゆる技術者ではなく、環境や多様性の問題などについて課題を捉え、解決策を提案するような人材を想定しているように見受けられるが、「エコシステムデザイン分
野」の教育課程は、技術的・専門的な内容が中心となっているように見受けられることに加え、回答においても教育課程の概説の説
明にとどまっているため、同分野の教育課程が、掲げた人材像を養成するために体系的に編成されているのか、改めて、説明すること。

22

審 査 意 見18【全体計画審査意見12（4）（5）への回答について】
是正事項＜SDGsと教育課程の関係が不明確＞
初年次にSDGsをどのように学ぶのかとの審査意見に対し、「ソーシャルシステムデザイン入門」の中で取り扱うとし、公共政策や地域
政策、環境法学をどのように学ぶのとの審査意見に対し、「地域活性論」等の科目で取り扱うとされたが、いずれについても、当該科目のシラバスにはSDGsとの関連を示す記載がなく、審査意見の対応として十分なのか判断することができないため、改めて説明すること。また、「環境経済学」の中で環境法学を扱うことについては、当該授業の内容が過多であるとも考えられるので、妥当性を説明する
か、必要に応じて修正すること。

19【全体計画審査意見15への回答について】
改善事項＜PBLで課題発見力をどのように養うのか不明確＞「課題解決演習（PBL）」について、「企業等から提供された実社会における課題」を示されてそれを解決していく」というのでは、学生の「課題発見」プロセスにならないのではないかと考えられるため、教育目標の「課題発見力」をどのように養うのか説明すること。

20【全体計画審査意見15への回答について】
改善事項＜PBLで外部機関と授業を実施する方法が不明確＞「課題解決演習（PBL）」において、外部機関との連携により授業を実施していくに当たり、専任教員がどのように授業運営を管理するのか、どのような能力を育成するのか、成績評価の実施方法について、明確にすること。

21【全体計画審査意見16への回答について】
改善事項＜卒業プロジェクトにおける外部評価者が不明確＞「卒業プロジェクト」では、中間報告会及び最終報告会において、外部評価者によるフィードバックが行われることとされているが、各ウィンドウに照らして、外部評価者として適格な者を本学でどのように選ぶのか、明確にすること。

22【全体計画審査意見16への回答について】
改善事項＜卒業プロジェクトに係る教員の負担が不明確＞
卒業プロジェクトの進め方について説明されたが、教員の負担が明確でないので、研究活動などに取り組むことができるのかも含
め、説明すること。

23【全体計画審査意見17への回答について】
是正事項＜コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係が不明確＞
各科目で得られるコンピテンシー評価と成績評価について、それぞれをどのように学生指導や評価に用いるのかが不明確であるため、コンピテンシー評価と成績評価の役割と関係を明らかにすること。
また、「コンピテンシー評価と、学問的知識の理解度の評価を総合して、その科目の成績評価を行い」とあるが、コンピテンシー評価がどのように用いられるのかが明らかではないため説明するとともに、コ
ンピテンシー評価が教育にどのように活かすのかについても説明す
ること。

23

審 査 意 見24【全体計画審査意見17への回答について】
改善事項＜コンピテンシー評価に係る説明の充実について＞
コンピテンシーの５つの大区分ごとに対応する授業科目が示されるとともに、１５項目の小項目のうち、各授業科目において特に重点を置いて評価を行う項目が示されたが、このことが学生に明らかになるよう、シラバス等により示すことが望ましい。

25【全体計画審査意見18への回答について】
改善事項＜体験・実践プログラムの内容が不明確＞
体験・実践プログラムについて、以下の点を説明すること。
（１）「海外ボランティア」「国内ボランティア」の対象となる活動については「大学がリストするものから選ぶことを基本とする」とあるが、大学で単位を与えるにふさわしい水準かどうか不明であるため、ボランティアの水準について、リスト化する際の考え方を説明すること。
（２）体験・実践プログラム実施上の調整や管理運営については、一義的に職員が担当するとあるが、教員も関わった一定の組織による管理運営が必要と思われるため、体制を検討すること。
（３）「海外インターンシップ」について、学外の一団体との包括契約を前提とした教育プログラムとされているが、授業計画の継続性の観点からも、大学が本授業科目の運営に関与することが望ましいため、専従職員を配置することを検討すること。
（４）安全上、学生の経済的な理由、健康面での理由の代替となる指導方法についてそれぞれ説明すること。

26【全体計画審査意見18（4）への回答について】
是正事項＜海外インターンシップの指導体制等が不明確＞
海外インターンシップについて、受入先の企業とは個別に協定を結ぶことはせず、窓口となる団体と包括協定を結び、個別の企業との連携なく、担当の教職員による「リマインドや進捗状況の確認」による「後方支援」のみで教育の目標に照らした適切な指導や評価ができるのか不明確であるため、説明すること。また、経済的理由により海外プログラムに参加できず、卒業を断念することのないよう、現在検討されている経済的支援策を着実に実施することが望ましい。

24

審 査 意 見【教員組織等】27【全体計画審査意見20への回答について】
是正事項＜担当教員の業務や負担が適正であるか不明確＞
課題解決演習科目と体験実践プログラムの教員体制について、例
えば、体験実践プログラムの場合、年間に６人の教員が６科目のうち１科目を担当すると説明があったが、個々の学生への対応を行う
ことを考慮すると、教員１人が対応する学生の数は多く、高い指導技術を有する必要性や相当大きな負担がかかることが予想される。
課題解決演習科目、体験・実践プログラムの別に、担当教員にどのような業務が想定されているのか説明するとともに、担当する教員
数で適正な負担による対応が可能であるのかについても明らかにし、必要に応じて見直すこと。

28【全体計画審査意見20への回答について】
改善事項＜専任教員の負担についての説明が不明確＞
専任教員の負担について説明を求めたところ、教員ごとの年間担当単位数などについて回答があったが、その回答のうち「前年の負担を考慮して次年度の科目担当に配慮することで、適正な負担になるよう調整する。」の文意が不明確なので、説明すること。

【名称、その他】
29【全体計画審査意見22への回答について】
改善事項＜留学生受入れのための体制の充実について＞
英語で授業が行われるため、日本語能力を求めないとされていることから、生活面のサポートを充実することや、専門職員の配置や既設大学の事務部門の共用や連携など、留学生の受入れの体制を充実することが望ましい。

30【全体計画審査意見26への回答について】
改善事項＜情報処理に関する機器に係る本学の対応が不明＞
情報処理に関する機器の多くは学内に置かず、クラウドに構築し、保守・管理は外部業者に委託することにより運営することについて、本学では技術職員を雇用しない一方、業者との折衝は教職員がどのように行うのか説明すること。また、学内ネットワークに関して、大学ドメインの取得アカウントの管理や、クラウドに係る契約といった業務も想定されるが、本学教職員がどのように対応するのか、説明すること。

25

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学名

松本看護大学

学部等名

看護学部 看護学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
１ ＜養成しようとする人材像が不明確＞
是正事項
養成する人材像とディプロマ・ポリシーをつなぐための「教育目標」
について説明があるが、養成する人材像と「教育目標」の関係が不明であるため、養成する人材像を踏まえたディプロマ・ポリシーが設定されているか不明である。このため、養成する人材像について明確に説明するとともに、３つのポリシーが整合していることを改めて説明すること。
２＜学生確保の見通しが不明確＞
是正事項
学生確保の見通しについて、以下の点が不明確であることから、明確に説明すること。
（１）既設の看護学科の志願者倍率を踏まえて学生確保の見通しを説明しているが、各年度の入学定員充足率を見ると、入学定員未充足の年も散見される。また、短期大学と四年制大学の人材需要の違いを踏まえた学生確保の見通しに係る分析もなされていないため、その妥当性が判断できない。短期大学と四年制大学の人材需要の違いを踏まえた上で、改めて学生確保の見通しについて明確に説明すること。
（２）第三者機関におけるアンケート調査では、169名の受験希望者に対して180名の進学希望者があり、調査目的が高校２年制の進学意向調査であるにも関わらず、アンケートの設問では学年について確認する質問項目があるなど、信ぴょう性に疑義があり、単年度の調査結果であるかも不明瞭であるため、長期的な学生確保の見通しが示されているか不明確である。客観的根拠を示しつつ、本学として長期的かつ安定的に学生が確保できることを明確に説明すること。

３＜人材需要の見通しが不明確＞
是正事項
地域における訪問看護師の需要が不明確であるため、本学の人材が長期的な需要の見通しがあるか客観的根拠も示しつつ具体的に説明すること。

26

審 査 意 見４【教育課程等】＜教育課程の配置が不明確＞
是正事項
教育課程について、どのような考え方で授業科目が配置されているのか不明確であるため、以下の点を踏まえて、具体的に説明すること。
（１）ディプロマ・ポリシーにおいて「（１）多様な人々との関係を成立・発展できる能力」を掲げ、これに対応する科目として、語学科目やコ
ミュニケーション関連科目を配置しているが、本学のいう「多様な人々」の趣旨が不明確であり、これらの科目で、ここに掲げられた能力を身に付けさせることができるのか判断することができない。
ディプロマ・ポリシーの内容を具体的に記述するとともに、より幅広く学修できるよう科目を設定すること。
（２）ディプロマ・ポリシーにおいて「（３）地域貢献力と多職種連携能力」を掲げ、これに対応する科目として、公衆衛生看護学系、救急・災害看護学系や在宅看護学系の科目を配置しているが、これらの科目の多くが選択科目として設定されており、ここに掲げられた能力を身に付けさせることができるのか判断することができない。

５＜シラバスが不明確＞
是正事項
各回の教育内容が適切に示されていない科目や、成績評価方法に出席が加味されている科目、参考書に履修要件の説明がある科目など不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

６＜実習の実施計画が不十分＞
是正事項
実習の実施計画が不明確であるため、以下の点を踏まえ、適切な実習が実施される計画であることを具体的に説明すること。
（１）実習指導教員と実習担当教員の定義が不明確である。
（２）実習指導教員に助手と非常勤実習助手を配置するとのことだ
が、それぞれの助手がどの実習に配置されるのか不明確である。
（３）「教授・准教授が受け持つ実習に関しては必ず助手を配置する」とのことだが、必ずしも配置されていないように見受けられる。
（４）「実習担当教員別授業と実習計画」において、実習と講義スケ
ジュールが重なっており、適切に巡回指導ができるか不明確である。
（５）実習先との連携体制について、具体的な協議を行う時期や回数、実習中の連絡体制が不明である。
（６）各実習は評価表に基づく総合評価を行うとのことだが、評価表が示されていない。
（７）４年次に設定された「公衆衛生看護学実習」「在宅看護学実習」「救急・災害看護学実習」について、１学年７０名であるにもかかわらず、教科ごとの上限数がそれぞれ２０～２５名と設定されており、学生の選択に応じて適切に受け入れることができるかが不明確である。

27

審 査 意 見【教員組織等】
７＜教員組織の将来構想が不明確＞
是正事項
教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性や実習の巡回指導への配慮などを踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

【名称、その他】
８＜施設・設備の整備計画が不明確＞
是正事項
既設の短期大学の校舎に加えて、新たに校舎を建設して、講義室や実習室等を追加で整備するとのことだが、短期大学から４年制の大学になる上で、本学の教育目的を達成するために必要となる施設・設備が適切に整備される計画となっているか不明確であることから、本学の施設・設備の整備計画の適正性について明確に説明
すること。

９

＜施設の使用計画が不明確＞
是正事項
既設の短期大学と本学の授業を実施する教員や、短期大学と本学の両方で使用する施設について、開設初年度から完成年度までの時間割を示して、施設の使用計画を明らかにした上で、学生に不利益が生じないことを明確にすること。

１０＜図書館の整備計画が不明確＞
是正事項
図書館の整備計画が不明確であるため、以下の点について明らかにすること。
（１）図書館の閲覧室の有無や閲覧席数など、図書館が有する機能が不明なため、具体的に説明すること。
（２）図書の整備計画が抽象的な説明にとどまっているため、整備す
る時期や学術雑誌等の内訳を示しつつ、教育研究に支障がないことを明らかにすること。その際、基本計画書と設置の趣旨で説明のある冊数が一致していないため、適切に改めること。

１１＜ファカルティ・ディベロップメントの実施体制等が不明確＞
是正事項
ファカルティ・ディベロップメントの実施方法が抽象的な内容にとどまっているため、委員会の実施体制や取組内容、開催頻度等を明確にすること。

１２＜留学生の受入れ方針が不明確＞
是正事項
留学生の入学を予定しているか明らかにし、予定している場合には、留学生の日本語能力や経費支弁能力等の資格要件の確認方法について説明し、入学後の履修指導や生活指導等に対する配慮についても明らかにすること。

１３＜書類不備＞
是正事項
書類の誤字が散見されるため、補正申請の際に確認を行い適切に改めること。

28令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

松本看護大学

学部等名

看護学部 看護学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1【全体計画審査意見１の回答について】是正事項＜養成する人材像とディプロマ・ポリシーの整合性が不明確＞
養成する人材像に掲げた柱の一つ「看護実践力」に関連するディプ
ロマ・ポリシーとして、ディプロマ・ポリシー⑤「看護の知識と看護実
践力を有する。」のみが掲げられているが、ディプロマ・ポリシー③「多職種と連携し、地域の保健医療福祉の向上に貢献することができる。」も関連することから、図と併せて適切に改めること。

2【全体計画審査意見２の回答について】
改善事項＜学生確保の見通しが不明確＞
長野県の看護系大学の進学先が不足していることを理由に、本学への入学見込みが高い旨説明があるが、既設短期大学では未充
足の年度もあることを鑑みると、この理由だけでは説明が不十分であることから、在宅看護や災害看護などの四年制大学となることによって生み出される特色や既設短期大学での実績も踏まえるなど、
客観的根拠に基づき、継続的に学生を確保できる見通しを明確に説明すること。

【教育課程等】
3【全体計画審査意見４の回答について】
改善事項＜教育課程の配置が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに「多職種と連携し、地域の保健医療福祉の向上に貢献することができる」、カリキュラム・ポリシーに「地域貢献力と多職種連携能力を身に付けるための科目を配置」を掲げ、これらに対応する科目をカリキュラムマップ等により説明しているが、これらのうち、特に救急看護学実習や災害看護学実習などの実習科目において、ディプロマ・ポリシー等に掲げる観点が不足するため、授業内容の見直しにより充実を図ること。

4【全体計画審査意見５の回答について】（再指摘）
是正事項＜シラバスが不明確＞
ゼミナール科目や実習科目など、各回の教育内容が適切に示されていない科目や、教育内容が十分に説明されていない科目など不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

29

審 査 意 見【教員組織等】
5【全体計画審査意見７の回答について】＜実習指導への配慮に関する説明が不明確＞
教員の年齢構成が高齢に偏っていることを踏まえ、実習の巡回指導への配慮について明確にすること。

是正事項【名称、その他】
6【全体計画審査意見10の回答について】是正事項
図書の整備計画を確認すると、データベースは２種（医中誌web、最新看護索引）と少なく、図書の冊数や内容も当該専攻分野において不十分であることから、整備計画を適切に改めること。

7【全体計画審査意見13の回答について】（再指摘）
是正事項
特にシラバスについて誤字が散見されるため、適切に改めること。

30

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

公立

大学名

静岡社会健康医学大学院大学

研究科等名

警告

社会健康医学研究科 社会健康医学専攻（Ｍ）
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

１＜既存大学とは別に本学を設置する意義が不明確＞
是正事項
静岡県は、既に静岡県立大学において医療関連職種の人材養成に取り組んでいるが、当該大学とは別に本学を独立して設置する意義が不明確であることから、明確に説明すること。

２＜設置の背景に対する具体的な貢献方法が不明確＞
是正事項
本学の設置に係る背景として、静岡県における「医療費や介護費に係る支出を適正化する取組が求められている」旨説明がなされているが、本学において養成された人材がどのようにしてこの目標の達成に貢献することができるのか具体的に説明すること。

３＜養成する人材像の養成に係る実現可能性が不明確＞
是正事項
本学では、３つの養成する人材像を掲げているが、その内容が非常に広範であり、受入れを想定する職種も多職種にわたるため、本学の教育課程を履修することで養成する人材像に合致した人材を養成することが可能かどうか、その実現可能性に疑義がある。このため、養成する人材像の養成に係る実現可能性について、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー及び教育課程、受入れを想定する職種、卒後のキャリアパス等も含めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。また、１０名という限られた入学定員の中で、３つの人材像に合致する人材を中長期的にどのようなバランスで養成するかも不明確なことから、併せて明確に説明すること。

４＜ディプロマ・ポリシー等の適正性が不明確＞
是正事項
ディプロマ・ポリシー等の適正性に疑義があることから、以下の点について明確に説明するともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）３つの養成する人材像について、例えば「健康寿命の延伸に取り組む研究者」という人材像に照らして、定められたディプロマ・ポリ
シーの水準が同等なものか疑義があるなど、その整合性が不明確である。そのため、カリキュラム・ポリシーや教育課程との整合性もまた不明確であることから、養成する人材像とディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、教育課程の整合性について明確に説明すること。
（２）「本学のディプロマ・ポリシーを満たす者は、国際的な公衆衛生
学教育プログラムの認定機関である米国公衆衛生学教育協会（ＣＥＰＨ）の掲げる基準を満たす能力を保持していると考えられる」との説
明がなされているが、本学のディプロマ・ポリシーが米国公衆衛生学
教育協会（ＣＥＰＨ）の掲げる基準に適合するか否かが不明確である。そのため、カリキュラム・ポリシーや教育課程との整合性もまた不明確であることから、米国公衆衛生学教育協会（ＣＥＰＨ）の掲げる基準とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程が質保証の観点からも整合したものであることについて、明確に説明すること。また、学位の英語名称の妥当性についても併せて明らかにす
ること。

31

審 査 意 見５＜カリキュラム・ポリシーの設定が不十分＞
是正事項
カリキュラム・ポリシーについて、審査意見３及び４を踏まえた上で、以下の点を是正すること。
（１）カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に対する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めるとともに、その趣旨を明確に説明すること。
（２）カリキュラム・ポリシー②～③について、記載がやや抽象的であり、ポリシー上から教育課程との対応関係を読み取ることが困難であることから、より具体的な記載に改めること。

６＜アドミッション・ポリシーと入学者選抜の関係が不明確＞
アドミッション・ポリシー及び入学者選抜について、以下の点を是正すること。
（１）アドミッション・ポリシーの内容が抽象的となっており、また、本学の教育課程を履修するために必要となる学力等に係る設定もないため、本ポリシーに基づき設定された各選抜方法で、養成する人材
像、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合した人材を選抜することが可能かどうか不明確である。養成する人材像及び３つのポリシー、各選抜方法の整合性に考慮し、適切に改めること。
（２）一般入試及び団体等推薦入試の面接試験において、「社会健康
医学や健康施策に関する内容の設問を面接官が質問し、受験者の回答に基づき討論する」のみでは、アドミッション・ポリシー②に掲げる「地域の医療・介護等の現場において、リーダーとして活躍したい、又は、健康寿命の延伸に資する研究を継続したいという意欲」を直接的に確認することができるか不明確であることから、明確に説明すること。
（３）団体等推薦入試において、推薦状を提出することができる「所属する団体等（病院、地方自治体等）」が、何に所属する団体等を指す
ものか不明確であることから、具体的に説明すること。また、同入試
では、所属する団体等からの推薦状により、「大学院での研究を完遂できる能力を有することを確認する」とのことだが、具体的に推薦状にどのようなことが記載され、それをどのように評価するかが不明
確であることから、明確に説明すること。
（４）団体等推薦入試について、入学後に求められる英語などに関して面接試験で質問することで、アドミッション・ポリシーに合致した英語力を担保することができるか不明確であることから、明確に説明すること。
（５）留学生を受け入れる意思があるのか不明確であることから、明確に説明すること。また、仮に留学生の受入れを考えている場合には、具体的な選抜方法、日本語能力や経費支弁能力の確認など、留学生の入学に関する選抜方法等について明確に説明すること。

32

是正事項

審 査 意 見
７８＜学生確保の見通しが不明確＞
是正事項
学生確保の見通しについて、関係機関の協力の下、入学を想定する職種を対象に入学意向（需要）調査を実施し、「入学したい」と回答した者が入学定員を超えていることをもって説明されているが、本調査結果では、「入学したい」と回答した者の具体的な入学時期が明示されておらず、中長期的な学生確保が可能かどうか不明確である。中
長期的かつ安定的な学生の確保について、客観的な根拠を明示した上で、具体的に説明すること。また、「入学したい」と回答した者の職種も明らかにした上で、本学が掲げる各養成する人材像に合致する学生が十分に確保ができる見通しを明らかにすること。
【教育課程等】＜シラバスの内容が不十分＞
是正事項
シラバスの内容について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて改めること。
（１）各授業科目のシラバスについて、予習や復習等の授業時間外で行うべき学修内容を明示すること。
（２）必修科目「文献検索法・文献評価法」のシラバスにおける評価方
法について、「毎回のクイズ」の具体的な内容や評価方法が不明確であることから、本科目の評価方法として適切なものかどうかも含めて、明確に説明すること。
（３）各授業科目の評価方法について、本学の教育目的を達成する
ために、一定の出席率を満たす者のみを評価対象とするなど、成績評価の前提条件を設けることが望ましい。

９＜情報管理体制が不明確＞
是正事項「健康・医療ビッグデータ概論」や「同特論」等にて用いるレセプトデー
タ等の入手元が不明確であることから、明確に説明すること。仮に、既存の医療機関等から入手したデータを活用する場合には、その秘匿性等に鑑み、大学は当然のこと、教員や学生に対しても適切な守秘義務を課すなどして、情報管理を徹底すること。

１０＜カリキュラム・ポリシーと対応する科目の関係性が不明確＞
是正事項
カリキュラム・ポリシーと対応する科目の関係性が不明確であることから、審査意見３～５への対応との整合性に留意しながら、以下にの点を明確に説明すること。
（１）カリキュラム・ポリシー③に対応する科目について、『「健康・医療
ビッグデータ概論」、「同特論」、「医科遺伝学概論」などを配置することにより、地域の医療や介護等の現場に静岡県の地域資源を活用した研究成果を還元する』とのことだが、同科目等を履修することによ
り、どのように「地域の医療や介護等の現場に静岡県の地域資源を活用した研究成果を還元する」ことができるのか不明確であり、ひいてはディプロマ・ポリシー③の達成可能性も不明確であることから、明確に説明すること。
（２）カリキュラム・ポリシー④に対応する科目を履修することで、どういう職種が、どのような場面で、どのように「リーダーシップを発揮できる能力の向上を図ること」ができるようになるのか不明確であることから、受入れを想定する職種等を踏まえ、明確に説明すること。

33

審 査 意 見１１＜修士論文及び課題研究の設定趣旨が不明確＞
是正事項
修士論文及び課題研究について、それぞれどのような学生が選択するべきか不明確であることから、養成する人材像及びディプロマ・ポ
リシーとの整合性を含め、明確に説明すること。

１２＜履修モデルの適正性が不明確＞
是正事項
本学における養成する人材像に合わせて、高度医療専門職、健康づくりの実務者、ゲノム研究者という３つの履修モデルが示されているが、そのうち、職種別に示された高度医療専門職の履修モデル①と②ではその内容に大きな違いが見受けられない。また、健康づくりの実務者の履修モデル③についても、想定される職種である保健師や栄養士等が当該履修モデルに沿って学修を進めた結果、養成する人材像に合致した人材が養成されるのか、その実現可能性に疑義がある。各履修モデルについて、養成する人材像、カリキュラム・
ポリシー及び教育課程の内容等に照らして適切な履修設定となっているか明確に説明すること。

１３＜実習施設及び指導体制が不明確＞
是正事項
実習科目である「遺伝カウンセリング実習」及び「フィールド実習」について、実習施設が適切に確保されているかが不明確である。また、各実習先に十分な実務経験と適切な指導能力を有する実習指導者が配置され、大学教員との適切な役割分担と緊密な連携に基づく指導ができる体制となっているかなど、教育内容等に応じた適切な指導体制が担保されているかが不明確であることから、明確に説明すること。

１４＜教育内容の充実＞
改善事項
本学の設置の趣旨や養成する人材像に鑑み、以下に関する教育内容を充実することが望ましい。
（１）医療系学部以外の出身者が本学の教育に係る基礎知識に対する深い理解が得られるよう、医学概論に係る教育機会や内容の充実を図ること。
（２）昨今多発している研究不正事案や関係法令の施行状況等を踏
まえ、学生が研究倫理や研究に係るコンプライアンス等についての深い理解が得られるよう、個人情報保護法や臨床研究法等に係る教育機会や内容の充実を図ること。
（３）地域包括ケアや多職種連携等を学ぶ実習機会や内容の充実を図ること。
【教員組織等】

１５＜教員組織編成の適正性が不明確＞
是正事項
本学の教育課程において自由科目である聴覚分野を専門とする教員が多数存在するなど、専任教員の専門分野に偏りがあるように見受けられるが、本学の設置の趣旨や教育研究内容等に照らして、適正な教員組織が編成されていることを明確に説明すること。

【名称、その他】
１６＜名称の適正性が不明確＞
是正事項
教育課程等を勘案すると「社会健康医科学」の方が適当と見受けられるが、「社会健康医学」と称する理由について、合理的かつ明確に説明すること。

34

審 査 意 見
１７＜施設・設備の整備計画の適正性が不明確＞
是正事項
例えば、ビッグデータやゲノムに係る教育・研究の実施に際して必要となるスーパーコンピュータ、シーケンス解析やサンプル検体の保管に係るインフラの整備など、本学における教育・研究を実施する上で必要となる施設・設備が適切に整備される計画となっているか不明
確であることから、明確に説明すること。

１８＜基本計画書の記載が不整合＞
是正事項
図書購入費として、開設前年度に10,000千円、第１年次及び第２年
次に各30,000千円を計上しているが、開設年度と完成年度とで図書数は増加しておらず、整合がとれていないことから、適切に改めること。また、具体的な図書等の整備計画を明らかにすること。

１９＜他機関との連携方法が不明確＞
是正事項
他機関との連携方法について、以下の点を明確に説明すること。
（１）「公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム」に加盟し、同コンソーシアムが実施している合同ＦＤ・ＳＤ研修会事業を活用した教職員のＦＤ・ＳＤを実施していく旨説明がなされているが、同コンソーシアムへの加盟及び加盟機関との連携を通して、本学の学生が受ける恩恵としてどのようなものが想定されているか不明確であることから、明確に説明すること。
（２）図書等の整備について、「県内他大学や県内公立図書館、隣接する県立総合病院等との十分な協力体制を構築していく」とのことだ
が、具体的な連携方法が示されておらず、教育・研究上の支障の有
無や学生の利便性等に配慮された運用となっているか不明確である
ことから、明確に説明すること。また、現在連携が想定されている各
図書館に所蔵されている図書等が本学図書館に所蔵していない社
会健康医学研究に資する図書等として十分補完し得る内容となっているか不明確であることから明確に説明するとともに、その図書数及
び電子ジャーナル数等について明らかにすること。さらに、その説明に当たっては、本学で整備する電子ジャーナルの更なる充実が望まれることも踏まえて説明すること。

35

令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学名

静岡社会健康医学大学院大学

研究科等名

社会健康医学研究科 社会健康医学専攻（Ｍ）
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

１【全体計画審査意見６の回答について】
改善事項＜入学者選抜の有効性の向上＞
団体等推薦入試について、「受験生が過去に執筆した英語論文又は英語論文を引用して行った院内報告や地域発表等の活動実績の記載」を求め、面接試験でその内容を確認することで、「英語論文を読む力」や「英語の専門用語を理解する能力」を担保することとなっているが、面接時に効果的な質問を可能とする工夫をあらかじめ施すなど、入学者選抜の有効性の向上に努めること。

【教育課程等】
特になし。

-【教員組織等】
特になし。

-【名称、その他】
特になし。

-

36

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）

警告

区分

公立

大学名

国際観光芸術専門職大学

学部等名

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1＜人材養成像と３つのポリシー、教育課程との対応状況が不明確＞ 是正事項
本学のディプロマ・ポリシーについて、全般的に記載が抽象的な内容にとどまっている。また、本学の学生に求められるものとして説明のあった能力のうち、「観光ビジネス能力」や「芸術文化創造・マネジメ
ント能力」がディプロマ・ポリシーに適切に位置付けられているか不明確であるとともに、人材養成像に照らして「芸術文化と観光をつなぐ」内容も適切に位置付けられているか不明確である。
このため、教育課程においても芸術文化と観光に関する科目が単に併設されるのみではなく、芸術と観光をつなぐ学習が適切に行われる教育課程の内容となっているか疑義があるとともに、卒業後の具体的な進路も人材養成像に照らして適切であるか判然としない。
このため、人材養成像と整合するディプロマ・ポリシーとなっているか判断できず、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシー及び教育課程との対応状況も判然としないため、これらについて整合性を明確にするよう是正し、必要に応じてディプロマ・ポリシーや教育課
程等を修正すること。

2＜学問分野及び学位名称の妥当性が不明＞
是正事項
本学は学問領域を「芸術文化と観光及び両分野をつなぐ分野」とし、学位名称を「芸術文化観光学士（専門職）」と設定しているが、本学で学習する「芸術」に関する内容は舞台芸術に偏っており、また、芸術文化と観光をつなぐ学習内容が不明なため、どのような方法論で両分野をつなぎ、どのような研究を行うのかが確認できない。
これらのことから、本学における「芸術」をどのように定義しているかを明確にした上で、学問領域や学位名称の妥当性を説明し、必要に応じて是正すること。

3＜既存の大学との進路の違いが不明確＞
是正事項
本学の卒業後の具体的な進路について、一般的な宿泊産業、旅行
産業、劇団、メディア産業等とされているが、本学が「芸術文化と観光をつなげる」という人材養成像に照らして、本学の卒業生が具体的に就職先でどのような役割を担うのかが不明確なため、既存の大学との違いも含めて明確に説明すること。

4＜卒業後の具体的な進路が不明確＞
改善事項
設置の趣旨等を記載した書類において、本学の卒業者の貢献が期待できる分野として、「観光、芸術文化を生かした新たな事業を起業し、又は新たな事業展開を進めることで、地域経済の活性化に貢献する活動分野」を掲げていることから、卒業後の具体的な進路においても、新たな事業の起業を位置付けること。

37

5

6

審 査 意 見＜但馬地域で本学の人材養成を行う意義・効果が不明確＞
是正事項
本学は但馬地域をフィールドとして、「芸術文化と観光の両分野の専門的な知見を併せ持ち、両分野をつなげることで新たな価値を創造できる専門職業人」を養成するが、但馬地域を実践教育の場とする
意義・効果の説明が不明確であるため、本学と但馬地域をはじめとする兵庫県の地域創造政策とその連携状況や兵庫県の支援体制も示し、明確に説明すること。
また、本学の設置の趣旨が妥当であるかについて、外国を含む類例も示して併せて説明すること。
＜定員設定の妥当性が不明確＞
是正事項
本学が設定する８０名の入学定員について、学生確保の見通しや人材需要の動向に照らして妥当性が不明確なため、以下について説明すること。
（１）学生確保の見通しに係る高校生へのアンケート結果について、併願先の結果によっては進学を希望する旨の調査がなされておらず、進学を希望する者全てが本学に入学する見通しがあるか疑義がある。また、アンケートの結果においても、本学の特色である観光や演劇等を学ぶことへの関心が高くなく、人材養成像に照らして双方の分野に関心を持つ者がどれくらいいるのかも不明である。これらのことから、本学が長期的かつ安定的に学生確保を図る見通しがあるか不明確なため、客観的な根拠も示して改めて明確に説明すること。
（２）人材需要の動向について、主として舞台芸術としての芸術と観光をつなぐという人材養成像や、卒業後の具体的な就職先での役割を踏まえ、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。

7＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）本学では一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜を実施するとあるが、各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとにアドミッション・ポリシーに照らした妥当性と併せて明確に説明すること。
（２）本学の人材養成像に照らすと学生には理系の基礎知識が必要と考えられるが、一般選抜の学力試験は国語と英語のみであり、選抜時における理系の基礎知識の確認方法が不明確であるため、本学の人材養成像やアドミッション・ポリシーに照らして一般選抜が妥当な方法か説明し、必要に応じて適切に改めること。
（３）総合型選抜においては、入学志願があれば外国人留学生を受け入れることも想定されることから、外国人留学生の選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等を明確に説明すること。

38

是正事項

審 査 意 見89【教育課程等】＜体系的な教育課程となっているか不明確＞
是正事項
本学の教育課程には「集中」や「隔年」で実施される科目が散見されるが、臨地実務実習も行いながら、体系的にこれらの科目を履修できるか不明確である。また、示されている履修モデルは抽象的であるとともに、各科目を履修する時期（クォーター）も示されておらず、履修方法が適切か判断できない。以上を踏まえて、卒業後の進路を踏まえた人材養成像ごとの履修モデルを示し、体系的な教育課程となっているかを明確にし、必要に応じて教育課程を適切に改めること。

＜基礎科目の科目配置や内容が不適切＞
基礎科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）人材養成像に照らすと、基礎科目において統計学といった理系の科目をはじめ、社会調査学、美学、芸術学に関する学習を行う必要があるが、十分に配置されていないため、教育課程に適切に盛り込むこと。
（２）例えば「情報処理演習」や「英語」のように、大学教育としてふさわしい水準の内容とは認められないシラバス内容となっている科目が散見されるため、網羅的に確認の上、適切に改めること。
（３）知的創造性科目群について、「社会学」をはじめとして、基礎科目の趣旨に照らして適切な内容であり、科目名称と科目内容が整合しているか疑義のある科目が散見されるため、網羅的に科目の妥当性を明確にし、必要に応じて修正すること。また、選択必修科目の「社会学」や「経済学」については、人材養成像に照らすと必ず学習する必要があると考えられることから、必修科目に改めること。
（４）例えば「社会学」や「言語表現論」のように、４０名を超えて最大６０名で授業を行う科目が散見されるが、教育上必要な理由や具体的な講義形態や教員体制も含めた教育方法が不明であり、十分な
教育効果をあげられるか判断できないため、妥当性を示し、必要に応じて適切に改めること。

39

是正事項

10

審 査 意 見＜体系的な職業専門科目の編成となっているか不明確＞
是正事項
人材養成像やディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図りつつ、職業専門科目に関する以下の点について、適切に対応すること。
（１）「芸術文化と観光をつなぐ科目群」について、例えば「職業理論科目」の「マネジメント入門」や「アカウンティング入門」のように、科目
内容が一般的な経営系のものであり、科目の学習を通じてどのように芸術と観光をつなぐ役割を果たすか不明確なものが散見される。
また、人材養成像や本学の趣旨を踏まえると、本科目群では生活文化や地域課題に関する学習を十分行う必要があると考えられる。このため、本科目群の趣旨や意義を改めて明確にし、教育課程の見直しを図ること。
（２）「専門演習」について、芸術文化と観光の各分野の教員が数多く担当するとともに、「総合演習」につなげるグループワークの科目であるが、グループワークをはじめとする授業の具体的な運営方法
や、総合科目に具体的にどのように接続されるのかが不明確なため、これらについて明確に説明すること。
（３）学生の卒業後の進路を踏まえると、理系のリテラシーを有した上で舞台操作やデジタル機器に対応した学習が必要と考えられる。また、インバウンドの進展にも対応する本学の趣旨を踏まえると、国際関連科目には海外の宗教や食生活等の様々な文化を十分理解する必要があるが、それぞれ職業専門科目に十分に配置されていないた
め、教育課程に適切に盛り込むこと。

11＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
是正事項
地域系と国際系の展開科目の設定の趣旨、意義、効果について、専
門職大学設置基準に規定する展開科目の趣旨や職業専門科目との関係性を踏まえて妥当な設定となっているか不明確なため、人材養成像やディプロマ・ポリシーとの整合性を図りつつ、改めて明確に説明し、必要に応じて展開科目設定を見直すこと。

40

12

審 査 意 見＜実習内容等が不明確＞
是正事項
臨地実務実習について、実習の質の担保の観点から、実習内容等が適切であるか疑義があるため、以下のとおり適切に対応すること。
（１）臨地実務実習施設の概要における実習先の選定理由について、特に「地域イノベーション実習」においては全ての事業所が画一的に「イノベーションに取り組む企業を実践のフィールドとすることで、事業創造の提案に資する能力の修得が可能」と記載されているな
ど、実習内容に照らした事業所固有の具体的な選定理由が不明確なものが散見されるため、網羅的に確認の上、臨地実務実習の各科
目の事業所ごとに明確にすること。
（２）実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年数が少ない（特に少ないものでは２年）実習
指導者のみの実習先も散見されるため、本学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者や実習先を適切に改めること。
（３）実習先の実習指導者に対しては、指導方法や評価方法に関する研修等を行う必要があるが、本学の具体的な取組の内容が示されていないため、明確に説明すること。
（４）臨地実務実習に際しては、学内での事前の準備や実習後の振り返りや総括といった適切な事前事後学習の実施が重要であるが、教育課程上で十分担保されているか不明確なため、臨地実務実習に係るカリキュラムマップや授業計画の詳細等を示して明確にし、必要に応じて適切に改めること。
（５）例えば「宿泊業実習１・２」や「地域イノベーション実習」のように、専任教員以外の助手のみが巡回指導を行う計画となっている科目が散見されており、指導体制として適切ではないため、是正すること。
また、例えば「旅行事業実習１」のように、巡回指導が助教のみで行われる科目が散見され、適切な実習指導体制であるか疑義があるた
め、妥当性を明確にし、必要に応じて指導体制を改めること。
（６）「地域イノベーション実習」について、全般的に提示された実習先での実習により、科目の実習目的や到達目標に照らした効果がどのように得られるか不明確である。また、従業員数が少ない事業所や、会長職の実習指導者が設定される事業所など、効果的な実習が適切に行われるか疑義があるものが散見される。このため、実習を通じてどのように必要な能力を修得するのか、実習先ごとに具体的な実習内容を示して明確に説明し、必要に応じて実習先を改めること。

41

審 査 意 見（７）「国際イベント実習」の実習先は豊岡演劇祭のみであり、将来にわたって継続的、安定的に実習先が確保されているか疑義がある。
人材養成像や科目内容に照らすと、幅広に海外も含めた他の芸術祭等も実習先とすることが適当と考えられるため、実習先を適切に追加すること。
あわせて、本学の実習先の確保に向けた組織的な取組状況を明確にし、各実習科目の実習先が安定的に確保される見通しを説明すること。
13＜臨地実務実習における学内の支援体制等が不明確＞
是正事項
臨地実務実習の実施に当たっては、実習支援センターを設置し、本センターにおいて実習計画の立案及び進行管理業務を行うとあるが、これらの詳細や、臨地実務実習に当たって本学としての支援体
制が不明確である。また、実習先の継続的、安定的な確保の観点から、実習先に対する実習成果の還元など、本学における組織的なフォローアップ体制も不明確である。このため、実習支援センターの役割や運営方法等の詳細を示し、臨地実務実習に係る本学の支援体制や実習先へのフォローアップ体制を明確に説明すること。

14＜教育課程連携協議会の構成員や体制が適切か不明確＞
是正事項
教育課程連携協議会の構成員について、「職業」及び「協力」に位置付けられる者のほとんどが兵庫県庁の出身の者であり、観光や芸術文化に関する豊富な実務経験を有しているなど、適切な構成員か疑義があるため、専門職大学設置基準にも照らして構成員の妥当性を明確にし、必要に応じて構成員を改めること。
また、教育課程連携協議会の趣旨を踏まえ、本学において産業界及び地域と緊密に連携し、適切な運営が行える体制となっているか不明確なため、本学における協議会の運営体制の詳細を示して明確に説明すること。

【教員組織等】
15 ＜臨地実務実習科目に必要な教員が配置されているか不明確＞
是正事項
臨地実務実習について、例えば「地域創成実習」は担当専任教員が講師以下であり、専門職大学設置基準に照らして適切な教員体制とは認められないため、是正すること。また、「国際イベント実習」や「宿泊業実習」及び「劇場プロデュース実習」は准教授以下の担当となっており、他の臨地実務実習科目と比較して教員体制が充実していな
いため、これらの科目の教員体制の妥当性を明確にし、必要に応じて教員体制を充実させること。
16＜大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか不明確 是正事項＞
本学の実務家専任教員に学長予定者が位置付けられており、総合科目をはじめとする複数科目を担当することから、大学運営が支障なく行える組織体制となっているか不明確であるとともに、本学の学部長・学科長が示されておらず、大学運営の責任体制や管理体制が不明確なため、これらを踏まえた教員体制を妥当性も含めて明確に
すること。

42

審 査 意 見【名称、その他】
17＜大学名称、学部学科名称の妥当性や整合性が不明確＞
是正事項
本学の大学名称、学部・学科名称について、学問領域や学位名称の妥当性を踏まえた上で、適切な名称であるか改めて明確に説明すること。
また、本学の大学名称は「国際観光芸術専門職大学」とする一方で、学部・学科名は「芸術文化観光学部・芸術文化観光学科」とあり、名称が整合していない理由が不明確なため、これについて人材養成像
や３つのポリシー及び教育課程の整合性を図った上で説明し、必要に応じて名称を改めること。

18＜図書館の機能や図書の整備状況の詳細が不明確＞
是正事項
本学の図書室について、詳細なレイアウトや開館時期などが説明されておらず、妥当な機能を有しているか不明確なため、図書室の詳細を示して明確に説明するとともに、図書選定の方法や体制の詳細についても明確に説明すること。
また、本学の専攻分野にも照らすと、映像資料を十分備える必要があると考えられるが、本学の視聴覚資料の詳細が不明なため、詳細を示して整備状況の妥当性を説明し、必要に応じて適切に整備すること。

19＜劇場の詳細が不明確＞
是正事項
劇場について、本学の趣旨を踏まえると重要で特徴的な施設であるが、詳細なレイアウトや機能が不明確であるとともに、本劇場を活用する科目の内容に十分対応しているかが不明確なため、これらについて、詳細を示して明確に説明すること。

20＜寮生活の管理体制が不明確＞
是正事項
本学は１年次は全員が寮生活を行い、学生寮は４人の個室とシェアスペースでユニットを構成する寮室とあるが、学生が共同生活をするに当たり、多様な学生に配慮したきめ細やかな学生の支援体制や、大学として適切な寮生活の管理運営体制が整備されているか不明
確なため、明確に説明すること。

43令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

公立

大学名

芸術文化観光専門職大学

学部等名

芸術文化観光学部 芸術文化観光学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1【全体計画審査意見１、２への回答について】是正事項＜対象とする学問分野が不明確＞
養成する人材像や学問分野、学位名称の妥当性について指摘した
ところ、本学の学問の領域に係る説明が改められたが、「本学における学問の領域は、芸術文化分野及び観光分野であるが、本学での学びの対象は、芸術文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく、芸術文化分野及び観光分野からなる「芸術文化観光」である。」あるいは、「芸術文化分野と観光分野を学問の領域として、芸術
文化と観光が密接に連携し、新たな価値を創造していく営みに関す
る学びこそが、本学における学問分野」と説明されており、本学の対象とする学問分野が「芸術文化分野及び観光分野」なのか「芸術文化観光」なのかが判然としない。前者である場合は、両分野を広く学
ぶのか、あるいは、主専攻・副専攻のような形でどちらかを主として学ぶのか等を明確にすること。後者である場合には、「芸術文化観
光」が学問として学術的な蓄積の上で成り立っているものとは考えにくく、教育課程等とも整合していないため、「芸術文化観光」の学術的な位置付けを明確にした上で、設置計画全体を適切に修正すること。

2＜学生に身に付けさせる専門性と、DP、CP、教育課程との整合性が 是正事項
不明確＞
養成する人材像が改められ、３つのポリシーや教育課程も変更されたが、その結果、学生に身に付けさせる専門性が不明確になっている。審査意見１を踏まえて本学の授与する学位を適切に改めた上で、学生に身に付けさせる専門性を明らかにし、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーと教育課程（「相互アプローチ科目」や「クロスオーバー科目」を置いた趣旨を含む。）についても整合するよう改めること。

3【全体計画審査意見１、８、10への回答について】
是正事項＜個々の学生に対する履修指導が不明確＞
ディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質を備えるためには、教員によるきめ細やかな履修指導が必要と考えられることから、クラス担
任、履修ガイダンス及びアカデミックアドバイザーが行うとする履修指導について、入学から卒業までの間、個々の学生に対しどのように指導や支援を行うのか、時期、指導・支援する者、その内容が明らかとなるよう説明すること。

44

4

審 査 意 見【全体計画審査意見２への回答について】
是正事項＜学位名称等が不明確＞
本学が授与する学位名称については、「芸術文化観光学士（専門職）」としているが、適切な職業・産業分野の名称となっているか、妥
当性を判断することができないため、適切に修正するか、改めて説明すること。
また、本学が主として舞台芸術を中心としながら、「芸術文化」を掲げる理由について説明があったが、なぜ舞台芸術を中心とするのかが不明確であるため、「芸術文化」「演劇」「舞台芸術」という言葉の定義を明らかにした上で、観光の振興との関係性など、本学の対象とする学問分野や養成する人材像、３つのポリシーや教育課程との整合性を踏まえて、その理由を説明すること。

5【全体計画審査意見５への回答について】
改善事項＜自治体における状況の教育課程への影響が不明確＞
本学の計画が、兵庫県地域創生戦略の一つの核として位置づけられていることや、大学への支援については明らかにされたが、兵庫県や豊岡市の構想する“演劇のまち”における本学の位置付けを説明すること。また、本学は国際演劇祭での実習など、教育課程が自治体と深く関係しているため、長期的な見通しとして自治体の状況が教育課程に影響を及ぼすものではないことを明らかにすること。

6【全体計画審査意見６への回答について】是正事項＜進路に係るアンケート結果の妥当性が不明確＞
卒業生の進路に係る説明としてアンケート結果が示されたが、この分析において、毎年度の採用の見通しを「未定」としている回答を「毎年１名」と数えることの妥当性が明らかではない。また、説明で挙げられた進路についても、文化施設等の採用見込みは必ずしも新卒者に限定されない可能性もあり、また、観光分野においては、採用が多数とは言いがたい職種が含まれており、毎年度の採用が安定的に見込まれるのか、なお懸念がある。本学を卒業する毎年度80名の学生が、期待される職種に就くことが中長期的に見込まれるのか、具体的に説明すること。

7【全体計画審査意見７への回答について】
改善事項＜学生の質の確保に係る方策が不明確＞
学生確保の見通しに係る説明として、入学定員80名に対し、アンケートでは106名の進学希望があった旨が示されているが、十分な志願者が集まらなければ入学者選抜によって学生の質が担保できるか懸念があることから、入学した学生の質の確保について本学の考え方を説明すること。

【教育課程等】
8 【全体計画審査意見１、８～１３への回答について】
是正事項＜教育課程の妥当性が不明確＞
審査意見１～３の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、これに応じて、職業専門科目のみならず、展開科目や臨地実務実習も含め、妥当性を改めて説明するとともに、必要に応じて教育課程を充実すること。

45

9

審 査 意 見＜芸術文化分野に関する科目が不十分＞
是正事項
舞台芸術を中心とするとしても、映像や建築に関する学びについても、既設の授業科目の中で触れることが必要であるため、科目を充実すること。
また、芸術文化分野における科目のうち、舞台芸術に関する科目
は、入門や概論が多く、基礎的な知識の修得に重きが置かれ、歴史や理論を深く体系的に学べるかどうか懸念があるため、講義科目だ
けでなく、実習科目や演習科目も含めて、本学の人材養成像に照らし、体系的に学べる妥当な教育課程となっているか、説明すること。
さらに、例えば、演劇史に係る科目として、世界演劇史の内容はあるが、日本演劇史の内容が含まれていないなど、人材養成像に照らして、内容が十分でないものが見受けられるため、本学が対象とする学問分野や学生に身に付けさせる「専門性」の説明を踏まえて、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。

10【全体計画審査意見８、９、10の回答について】是正事項＜観光分野に関する科目が不十分＞
観光分野における社会学や経営学に係る科目について、必要な学習内容が複数の科目に配置されていて、基礎から応用への体系的な教育課程となっているのかが明らかでないため、説明すること。また、経営学に係る科目については、本学の人材養成像に照らすと重要と考えられる人材マネジメントに係る学修が含まれていないように見受けられるため、妥当性を説明するか、必要に応じて修正すること。

11【全体計画審査意見１、８、９、１０への回答について】
是正事項＜相互アプローチ科目における科目の充実について＞
全体計画審査意見１への回答において示された本学の人材養成像や想定される就職先に照らすと、相互アプローチ科目において、例えば、建築に関する法令や著作権といった学修を行うことが必要と考えられるため、既設の科目においてこれらを扱うのではなく、独立した科目として配置すること。

12【教員組織等】【全体計画審査意見１、１５の回答について】
是正事項＜教員組織の妥当性が不明確＞
審査意見１～３、８の回答を踏まえ、本学が対象とする学問分野を明確にし、教育課程を改めた上で、教員組織の妥当性を改めて説明
すること。

46

13

審 査 意 見【全体計画審査意見16の回答について】是正事項＜学部長の就任予定者及び役割が不明確＞
大学運営が適切に行われる教員組織体制となっているか、依然として不明確であるため、以下の点について説明すること。
（1） 学部長がどの者かが示されておらず、学部の責任者として適切な者が選ばれているのかが判断できないため、就任予定者を示すこと。
（2） 学部長の役割について、「学部に関する校務をつかさどる」との説明があったが、学則に位置付けられておらず、また、教授会規則
では、学部教授会は学長が招集するなど、本学における学部長の役
割の説明と一致しないと思われる部分があるため、適切に修正すること。

【名称、その他】
14【全体計画審査意見17への回答について】＜学部・学科の名称の妥当性が不明確＞
本学が対象とする学問分野や、学位名称、教育課程等への回答を踏まえ、学部及び学科の名称を適切に改めること。

是正事項

15

【全体計画審査意見18の回答について】
是正事項＜映像資料が不十分＞
映像資料について、以下の点について説明すること。
（１） 本学の専攻分野に照らすと、舞台芸術における様々なジャンルの作品を、海外作品も含め充実させることが必要と考えられるが、現在の整備計画では、例えばモダンダンス、オペラ、ミュージカル、日本舞踊、講談等が見受けられず、偏りがあると思われるため、教育課程に照らし、整備計画が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。
（２） 学生が映像資料を自宅や学内で鑑賞できる環境の整備が必要であると考えられるため、映像資料を学生がどのように利用することを想定しているのか説明すること。また、オンライン環境による利用を可能にするなど、利用方法についても工夫することが望ましい。
（３）映像資料などに、例えば但馬の郷土芸能や、国際映画祭についての資料が含まれていないが、本学の教育課程に照らすと、整備が必要と考えられるため、整備方針が妥当であることを説明し、必要に応じて計画を修正すること。また、現在の整備計画では、例えば、日本各地の郷土芸能の映像が見受けられないため、収集する予定の有無について説明すること。

16【全体計画審査意見19の回答について】改善事項＜劇場の設備機器の選定理由が不明確＞
本学が設置する劇場について、備える設備の選定理由を、本学の専攻分野や教育的意図に照らして説明すること。
なお、国内外における劇場の設備機器の現状に照らすと、本学の卒業後に、本学の劇場の設備機器とは異なる設備機器を用いる機会が想定されることから、学生が、本学の劇場とは異なる劇場や設備機器についての知見を得るため、多様な劇場の見学等の機会を設けることが望ましい。

47

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）

警告

区分

私立

大学名

かなざわ食マネジメント専門職大学

学部等名

フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ 是正事項
リシーが不明確＞
養成しようとする人材像が不明確なため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの妥当性を判断することが困難となり、ディプ
ロマ・ポリシーの内容も抽象的かつ不明確な内容となっているた
め、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を確認することもできない。ついては、以下の点について適切に対応した上で、全体として整合性のある適切な設置計画となるよう是正すること。なお、是正するに当たっては、養成しようとする人材像について、フードサービスに係る人材の観点とマネジメントができる人材の観点とが乖離したものとならないよう留意すること。
(1) 養成する人材像における「フードサービス企業の組織運営に関する基本的能力」及び「食材の選定・調達から商品化までに関する知識」については、具体的な水準・内容が不明確であることから、それぞれ明確にした上で、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーについても整合させること。
(2) 専門職大学において当該人材を養成する必要性が不明確であることから、既存の専門学校や大学において当該人材を養成することができない理由も含め、あらためて明確に説明すること。
(3) 卒業後に想定される進路や職務内容をより具体的に示し、それらがディプロマ・ポリシーと整合していることについて明確に説明すること。

2＜教育目標と養成する人材像の関係が不明確＞
是正事項
教育目標として、「フードサービス企業において活躍し得る経営の専門的知識と実践的な技術を身につけた経営のプロフェッショナル人
材の育成」を掲げているが、育成しようとする人材と養成しようとする人材相互の関係が不明確であることから、両者の関係について具体的に説明すること。

3＜アドミッション・ポリシー及び入学者選抜について＞
是正事項
アドミッション・ポリシーについて、「ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づいて、以下のような資質を持つ人を求める。」
として記載がなされているが、それらの内容については、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとどのように対応しているかについて説明がなされていないことから、明確に説明するとともに、以下についても適切に対応すること。
（1）アドミッション・ポリシーにおいて、「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる基礎学力を備えている人」との項目を掲げているが、「必要とされる基礎学力」の詳細な内容や基準について示されていないため、これらを明確にした上で、「必要な基礎学力」を
各選抜区分においてどのように測定するのかについて、その測定手法の妥当性についてもあわせて明確に説明すること。

48

審 査 意 見（2）入学者の選抜について、AO選抜、推薦選抜、一般選抜及び社会人選抜の区分により実施する計画とし、一般選抜と社会人選抜
を合わせて15人募集することとしているが、それぞれの募集人員の内訳が示されていないことから、内訳を明らかにするとともに、各区分の人数設定の考え方についても明確に説明すること。
（3）一般選抜の筆記試験の試験範囲として国語Ⅰの現代文分野のみとするとのことだが、入学後に経営・会計系の各科目や統計基
礎、調理系科目を履修するに当たり必要な資質をどのように捉え、それらをどう確認するのかが不明確であることから、（1）への回答も踏まえ、試験科目の設定の妥当性について明確に説明するか、必要に応じて適切な選抜方法に修正すること。
（4）入試区分において留学生に関する区分が見受けられず、留学生の受入れ方針も確認できないことから、留学生の受入れ予定の有無について明確にするとともに、受入れ予定がある場合について
は、日本語能力の資格要件や経費支弁能力の確認方法など具体的な受入れ方策について説明すること。
（5）入試区分については、現行の「AO入試」が「総合型選抜」、「推薦入試」が「学校推薦型選抜」と変更されるとともに、各区分の在り方の見直しが図られることも踏まえ、適切に対応すること。
4＜学生確保の見通しが不明確＞
是正事項
高校２年生を対象に進学意向調査を実施し、入学定員を超えた「入学意欲を示す回答が得られた」としているが、進学希望者を集計するために調査した内容は「進学を希望する」、「とりあえず受験してみたい」、「進学を希望しない」といった単純な設問にとどまり、併願校の合否等の諸条件までを考慮したものではなく、回答者数に見合った進学希望者が確実に見込めるか不明である。さらに、社会人選抜の区分を設けているにもかかわらず、社会人を対象としたアンケートが実施されていないことから、学生確保の見通しの妥当性について客観的な根拠とともに改めて説明すること。

【教育課程等】
5＜教育課程上の個別科目の内容の妥当性等が不明確＞
是正事項
教育課程について、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められない科目が多数見られるとから見直しを図り、特に以下の点を含め全般的に適切に対応すること。
（1）基礎科目のうち、社会人の基礎能力に関する科目として、「アカデミックリテラシー」及び「コミュニケーション論」が設定されているが、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準の具体的な在り方について不明確であるため、「アカデミックリテラシー」及び「コミュニケーション論」が当該能力を涵養するのにふさわしい内容・水準となっているか判断できない。ついては、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準について明確にし、これらの科目を履修することで当該水準に到達できることの妥当性について説明するか、これらの科目の内容について適切に改めること。
（2）基礎科目のうち、「企業の社会的責任」については、職業専門科
目に区分されるべき内容であると考えられることから、科目区分を適切に改めること。

49

審 査 意 見（3）基礎科目のうち、「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、単にパソコンの基本操作や基本的なソフト
ウェアの活用方法を学修する内容に見受けられ、大学教育としてふ
さわしい内容・水準とは認められないため、科目内容について適切に改めること。
（4）職業専門科目のうち、フードサービスマネジメント科目群の選択
科目については、履修方法により選択必修科目とされているが、これらの履修方法の設定趣旨が不明確であることから、養成する人
材像やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ明確に説明するとともに、対応する履修モデルについて、養成する具体的な人材像ごとに、フードサービスとマネジメントの要素の双方が分断されないようどのような方針のもとに必要な科目を履修することとされているかを説明した上で、全体として分かりやすく示すこと。
（5）「店舗スタッフの管理、食材調理・接客オペレーションの工夫」等を行うに当たっては、人的資源の管理・活用・開発についての学修により、必要な能力を涵養する必要があると考えられることから、対応する科目を設定すること。また、設置の社会的背景においてグ
ローバル化への対応が重要である旨の記載がなされているが、教育課程においては、英語科目が必修２科目・選択１科目設定されているほか、選択科目として「ユニバーサルデザイン」及び「地域と観光」が設定されているのみであり、教育課程上、グローバル化への対応について十分担保されているとは判断できないことから、インバウンドに対応する科目の設定を検討すること。

6＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
是正事項
展開科目のうち、地域関連科目群に区分される科目について、すべて選択科目として設定されているが、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会の状況を把握」することを教育課程上どのように担保するのか不明確であることから、必修・選択区分の設定の妥当性について明確に説明するか、必要に応じて適切に修正すること。

7＜使用する教材が不明瞭＞
是正事項
シラバス上の、「テキスト等」の欄において、「適宜指示する。」とだ
け記載され、使用される教材が不明な例が多数あり、当該科目の内容・水準の妥当性が判断できないことから、各科目において使用される教材について明記すること。

8＜臨地実務実習に関する疑義＞
是正事項
臨地実務実習について、養成しようとする人材像に合致した実習内
容であるか不明確であることから、以下の点を是正し、専門職大学として養成する人材にふさわしい水準・内容の計画となるよう適切に改めること。

50

審 査 意 見（1）臨地実務実習施設の選定方針に、臨地実務実習の目的として掲げられている、「ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につける」、「管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメ
ントの実務について理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につける」ことができるかといった観点が含まれておらず、臨地実務実習の目的を達成できる施設の選定がなされているのか疑義がある。ついては、臨地実務実習施設の選定方針について、専門職大学にふさわしい実習の質を確保するといった観点から適切に改めるとともに、個別の臨地実
務実習施設についても必要に応じ見直しを行い、あわせて、各臨地
実務実習施設の当該選定方針への適合性をどのように確認するのかについても明確に説明すること。
（2）臨地実務実習施設の選定方針の一つである「店舗内のオペ
レーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展
開するフードサービス企業である」について、当該条件の妥当性が不明であることから、明確に説明するとともに、「マニュアル化が図られている」ことをどのように確認するのか及び各施設間のマニュア
ル化の程度の違いにより、実習における質的な差異が生じないよう
どのように対応するのかについてもあわせて明確に説明すること。
（3）臨地実務実習施設として従業員数の非常に少ない施設が含まれているが、実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか不明確であることから、妥当性について明確に説明するか実習先を適切に修正すること。
（4）実習先の指導者の経験年数が少ないものは、適切な指導を行える体制であるとは認められないことから、指導者や実習先を適切に修正すること。
（5）実習先の実習指導者に対する研修について、具体的な研修体制や頻度・内容が不明なため、明確に説明するか、適切な研修を実施するよう改めること。
（6）実習成果に対する評価について、評価方法の記載にとどまっており、評価基準・方法や達成度の設定・測定方法の詳細を、その考え方も含めて実習科目ごとに明確に説明すること。
（7）実習の最終評価は「臨地実務実習委員会の長である学部長と実習指導教員が協議・検討の上、総合的に評価する」こととされ、「実習日誌の内容」、「事前・事後学習の状況」、「実習指導者からの評価」をもって到達度の評価がなされると説明されているが、「臨地実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスにおける成績評価の方法欄では、事後学習に含まれると見受けられる「実習レポート」又は「企画書」が、「事前・事後学習の状況」とは別に30％のウェイトを占めていることから、（6）での回答も踏まえ記載について整合するよう改めること。
（8）「臨地実習Ⅰ」及び「臨地実習Ⅱ」のそれぞれについて、第１期と第２期の学修内容の一部が同程度の内容にとどまっているよう見受けられるが、大学として専門職養成の高度化を図るという観点から、充実した内容となるよう適切に改めること。

51

審 査 意 見【教員組織等】
9＜専攻分野に係る理論系の専任教員数が不十分＞
是正事項
経営学に係る理論系の専任教員が少なく、専門職大学設置基準第31条第1項に規定する当該専攻分野に係る教員組織体制として不十分であるため、適切な教員組織体制となるよう修正すること。

10＜教員の教育負担についての疑義＞
是正事項
一部の専任教員に関して、専任教員としての教育負担が大きく、研究に要する時間が確保できるのか疑義があることから、専任教員の担当科目数について適切なものとなるよう修正すること。

11＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
是正事項
専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていな
いため、適切に改めること。

12＜教員組織の将来構想が不明確＞
是正事項
教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
【名称、その他】

13＜共用施設の使用計画が不充分＞
是正事項
同一法人内の各学校が共用する施設については、本学の学生が支障なく使用できるのか判然としないため、当該施設の使用方針及び計画を明らかにした上で、学生に不利益が生じないことを説明す
るか施設の整備計画を適切に改めること。

14＜調理実習室の詳細が不明瞭＞
是正事項
調理実習室の設備について説明されているが、図面上、隣接する
調理実習準備室やシミュレーション実習室については、他の学校の専用区画とされていることから、授業が切り替わる際の食材・道具の準備・片付け等に当たって、支障が生じないかについて明確に説明するか計画を適切に修正すること。あわせて、調理実習室の設備の配置予定がわかるような見取図等を示し、各実習科目の実施に当たって、導線等を勘案した上でなお支障がないことを明確に説明すること。

15＜図書の整備方針等について不明確＞
是正事項
整備予定図書の数量及び蔵書構成の質について、教育研究に十分な学術書・専門書が備わっているかが不明なため、発行時期がわかる図書一覧を示すとともに、図書の整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。

16＜学術雑誌の整備状況が不十分＞
是正事項
学術雑誌の整備について、35誌のリストが示されているが、学術雑誌・学会誌が不十分であると見受けられ、大学としてふさわしい教
育・研究環境が整備されているか疑義があることから、選定理由・整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。

52

審 査 意 見17＜教授会規程が不整合＞
是正事項
管理運営の項目における教授会の審議事項と、教授会規程に掲げられている審議事項の内容が整合していないことから、適切に改めるとともに、教学委員会・専門委員会についてもその詳細が不明なため、必要な説明を加えるほか参照箇所を示すなどし、当該組織の存在意義・妥当性について明らかにすること。

18＜FD・SDの実施体制等が不明確＞
是正事項
FD・SDの説明が不十分なため、具体的にいつ、どのようなことをす
るか、実施主体の体制や各委員会の組織規程について明確にし、対象者、実施頻度等についても具体的に説明すること。

19＜社会的・職業的自立に関する指導及び体制が不明確＞
是正事項
社会的・職業的自立に関する指導及び体制についての説明が不十分なため、実施主体の体制や取組の詳細について明確に説明すること。

20＜食堂の利用状況の見通しについて＞是正事項
食堂について、同一法人内の他の学校と共用とされているが、本学の学生が使用するに当たって支障が生じないか不明確であることから、食堂の利用状況の見通しについて説明すること。

53

令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

かなざわ食マネジメント専門職大学

学部等名

フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1

2【全体計画審査意見１の回答について】是正事項＜養成する人材像の明確化＞
養成する人材像について、「将来的に経営の中核を担える人材（経営中核人材）となりえる基盤を持つ人材」とし、本学の卒業時点では「入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養を習得」することとされ、店舗マネジャーに求められる能力として、新たに「①人的資源（スタッフ）の管理能力」、「②物的資源の管理能力」、「③財務的資源の管理能力」、「④その他の活動の管理能力」、「⑤職業人としての基礎能力」、「⑥食の知識」が示された。一方で、本学は、「フードサービス企業において、「将来的に「経営の中核を担える人材」の育成を目指す構想であることに鑑み、今後の産業構造の変化を見据えて、食に関わる新規業態の開発・導入をはじめとするフード
サービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力に係る素養について、養成する人材像及び３つのポリシーにおいて明確に位置付けた上で、必要な見直しを行い、設置計画全体が整合するよう適切に改めること。
【全体計画審査意見２の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見３(1)･(2)の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見３(3)の回答について】
改善事項＜教育支援体制の検討について＞
アドミッション・ポリシーの「基礎学力」に係る要件として、新たに「高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力」が掲げられたが、数学を試験科目として課すのは一般選抜のみであり、他の選抜区分では調査書において確認することとされている。このため、全ての入学者が経営系・調理系の科目の学修を支障なく行えるよう必要に応じてリメディアル教育の実施体制を整備するなど学生の支援方策について検討すること。
【全体計画審査意見３(4)･(5)の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見４の回答について】
特になし。

-

54

審 査 意 見【教育課程等】【全体計画審査意見５(1)･(2)の回答について】
特になし。

-

3

【全体計画審査意見５(3)の回答について】
是正事項＜教育課程上の個別科目の内容の妥当性等が不明確＞「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、依然として、単にパソコンの基本操作や基本的なソフトウェアの活用方法を学修する内容であり、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められない。ついては、店舗マネジャーとして不可欠な
実務的なパソコン活用に資するような科目内容であって、職業専門科目にて扱うシステム等を十分に利活用し、さらなるITの発展的利用に結びつけることができる能力を身につけられるだけの内容を備えた科目となるよう適切に改めること。

4【全体計画審査意見５(4)･（5）の回答について】
是正事項＜教育課程上の科目内容が不十分＞「人的資源管理論」（２単位）が３年次後期に新たに設定されたが、「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は店舗マネジャーの職務において中核的な課題であることから、学生の臨地実務実
習での経験を活かせるよう、演習を含む内容を追加して科目内容を充実させること。

5【全体計画審査意見５・６の回答について】
是正事項＜展開科目の見直しについて＞
審査意見１への対応も踏まえた上で、フードサービス産業及び他業
種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力の基盤に資するよう、応用的な能力を養う科目を配置するなど展開
科目について必要な見直しを行うこと。あわせて、将来の経営中核
人材を育成するのであれば、将来に向け見聞を広げ業界を俯瞰することのできる体験を積ませることが重要であると考えられることか
ら、例えば、地場の食材産地や老舗店、酒蔵の見学、チェーン企業のセントラルキッチンやプロセスセンターなど臨地実務実習施設以外の関連施設の見学について教育課程上に盛り込むこと。

【全体計画審査意見７の回答について】
特になし。
6

-

【全体計画審査意見８の回答について】是正事項＜臨地実務実習に関する疑義＞
臨地実務実習について、以下の点が不明瞭であることから、明確に説明すること。
(1) 実習施設の選定方針について、審査意見８（3）に対する回答では、「組織をマネジメントする最低単位の目安になると判断したため」として、パート・アルバイトを含めて１店舗あたりの「従業員数が５名超」という条件を新たに追加していることなどから、「実習施設の規模」としての妥当性を説明していると見受けられるが、「実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか」という観点からの回答としては十分でないため、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥当性も含めて改めて説明すること。

55

審 査 意 見(2) 臨地実務実習の「到達度の基準」が新たに示されたが、「実習期間の7割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。」で「優秀」、「実習期間の5割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。」で「普通」としているのみで、当該基準の妥当性が説明されていない。ついては、7割以上、5割以上、5割未満で評価を区切った
理由について明確に説明すること。
(3) 臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱの第1期、第2期の評価基準について、それまでに「履修した科目および学修内容から、評価基準等を設定する。」とあるが、具体的にどの科目内容がそれぞれの臨地実習に反映されることになるのか不明なため、当該基準の設定の趣旨について明確に説明すること。
(4) 審査意見１及び５への対応も踏まえた上で、今後の産業構造の変化を見据えて、フードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化へ対応できる能力を涵養するため、食に関わる生産・加工・流通・販売等の各プロセスにおける新規業
態の開発に資するような先端的な実習先を確保することや当該実習の代替となる見学を含む演習について教育課程上に適切に位置付けること。
【教員組織等】

7【全体計画審査意見９の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見10の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見11の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見12の回答について】
是正事項＜教員組織の将来構想の詳細が不明確＞
教員組織の将来構想の説明において、「30代から40代の教員を積極的に採用するように努め」ることや、「若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する」旨の内容が示されているが、その詳細及び妥
当性が不明確である。ついては、「研究業績が積めるような環境を整え」るとしているが、その具体策について提示するなど、教育研究の継続性が担保されることを明確に示すこと。

56

審 査 意 見【名称、その他】
8【全体計画審査意見13・14の回答について】
改善事項＜共用施設の使用計画が不十分＞
調理実習準備室及び倉庫が共用とされることで状況は改善されたが、新たに共用となった施設について、衛生管理を含む管理責任を明確化すること。また、共用ロッカーについて、実習時間の多い専門学校生と明確な区別が望まれることから学生に不利益が生じないよう適切に対応すること。

9【全体計画審査意見15･16の回答について】
是正事項＜電子ジャーナル導入の詳細が不明確＞
開学後の図書の整備方針として、外国雑誌を中心とする電子ジャーナルへの転換・充実が示されているが、電子ジャーナルの導入に際しては、高額な費用がかかる場合が少なくないことから、電子ジャーナルの導入に当たって、より具体的な計画を提示するか、
代替的な措置を策定するなどして、教育研究活動を適切に遂行できる環境を構築する方策について明確に示すこと。

【全体計画審査意見17の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見18の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見19の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見20の回答について】
特になし。

-

57

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学名

名古屋国際工科専門職大学
工科学部
情報工学科

学部等名

警告

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
是正事項
申請者は、来年度、東京において本学と同様の専門職大学を設置する予定であり、また、並行して名古屋・大阪においても同様の専
門職大学の設置認可を申請している。既に認可を受けた東京の専門職大学の別学部として設置するのではなく、それぞれ別の大学として３校を設置する趣旨・理由が明らかでないため、それぞれの大学の特性なども含めて、説明すること。【２学科共通】

2＜設置の趣旨の説明が不十分＞
是正事項
演習科目が多く、理論系科目が少ない傾向にあることから、設置の趣旨が、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ創造的・応用的な能力を展開させるという専門職大学の目的に合致しているか、既設専門学校が養成する人材や取得する能力との違いについて示した上で、改めて説明すること。

3＜ディプロマ・ポリシーが不明確＞
是正事項
ディプロマ・ポリシーに掲げた「高い倫理観」は、社会人が一般的に備えている倫理観のみを指すのか、情報技術を扱う専門職人材が備えるべき情報倫理を含めたものであるのか、明確にすること。仮に、情報倫理を含むのであれば、それらをどの科目で修得させるのかを説明すること。

【教育課程等】
4＜教育課程の妥当性が不明確＞
是正事項
教育課程の内容が、来年度開学する東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学のものと全く同内容となっていることについて、設置の趣旨に記載のある日本のモノづくりの中心の一つである愛知県を踏まえた教育課程となっているのかを含め、その妥当性を説明すること。【２学科共通】

5＜入学者選抜における学力の担保が不明確＞
是正事項
アドミッション・ポリシーにおいて、「高校卒業程度の学習を終えている人」を入学させるとあるが、情報分野の学部の入学者として必要な学力を有しているかを確認する選抜方法となっているか不明確である。入学者の学力を担保する選抜方法・検査内容となっているか、求める水準等と併せて明らかにすること。

58

審 査 意 見
6＜編入学生の受入体制が不明確＞
是正事項
欠員がある場合は定員充足まで編入学を認めるとあるが、編入学生の受入方針、既修得単位の認定の考え方及び卒業プロセス等が不明確であるため、明らかにすること。

7＜各コースの履修科目数・単位数の差が不明確＞
各コースにおいて卒業要件となるコースコア科目を設定しているが、コースコア科目の単位の総数がコースごとに異なるため、どのような基準、考え方をもって各コースにおける必要な教育内容と科目を設定しているのか不明確である。各科目の位置付けと併せて明らかにすること。

8＜各コースの受入人数＞
是正事項
各コースの定員の上限を定めているが、下限を定めていないため希望学生が集中し、特定コースに誰も所属しない事態が考えられる。所属学生がいないコースのコースコア科目は開講されるのか
等、運営方針や科目の開講について不明確であるため、改めて説明すること。

9＜設置の趣旨等と理論系科目の配置の整合性が不十分＞
是正事項
例えば、セキュリティ、ＯＳ、コンピュータ・アーキテクチャ等の知識の修得について、コンピュータシステムの中で数回講義があるのみであるなど、理論系科目の配置が不十分と考えられる。審査意見２
に対する対応も踏まえて、妥当性を説明し、必要があれば改めること。

10＜教育内容の水準が不適当＞
是正事項
英語コミュニケーションⅠaや線形代数等、シラバス上、講義内容が大学相当の水準とは認められないため、自由科目とするのが妥当であると考えられる。単位認定をする場合は、大学相当の水準となるよう、講義内容を改めること。【２学科共通】

11＜デザインエンジニアリング概論の位置付けが不明確＞
是正事項
デザインエンジニアリング概論について、シラバスに、「Designer inSocietyの核となるデザインエンジニアリングの概念及びその方法論を演習形式によって具体的に理解することを目的とする」とあり、設置の趣旨を踏まえるとカリキュラム上重要な科目であると考えられるが、カリキュラム・ポリシーや教育課程の区分に記載がなく、カ
リキュラム上どのような位置付けとなっているか不明確であるため、明らかにすること。

12＜実習・演習科目の指導体制が不明確＞
是正事項
実習・演習科目が数多く設定されているが、担当の専任教員のみでは指導が行き届かない場合に備え、助手や専門職員等、専任教員
以外の教職員が科目運営をサポートする体制があるか、明らかに
すること。

59

是正事項

審 査 意 見
13＜臨地実務実習における学生サポート体制が不明＞
臨地実務実習について、以下の点について明確にすること。【２学
科共通】

是正事項

（１）臨地実務実習において地域の特性をどのように踏まえているのか、明らかにすること。
（２）臨地実務実習Ⅰ～Ⅲの実習先企業について、大学所在の近隣地ではなく東京都等の遠隔地での実習が見られるため、学生が無理なく履修できるよう、滞在費等、学生がどのようなサポートを受けられるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。
（３）必修科目の単位を取得できず、上級年次にて再度当該科目を履修することとなった学生が、臨地実務実習と履修期間が重複し、当該科目を履修できなくなることが想定されるが、どのようなサポー
トがあるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。

14＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、以下のことを明らかにすること。【２学科共通】

是正事項（１）展開科目について、東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学とほとんど同じ内容であり、あるいは異なる部分についてもその理由が明らかでない。展開科目に係る考え方を地域の特性も踏まえて説明すること。
（２）地域共創デザイン実習について、どのような体制で、どのような教育を、どの施設で実施するか明確でないため、適切な教育内容を行うこととなっているか明らかにすること。

15＜単位数の考え方が不明確＞
是正事項
学則において、「講義および演習については１５～３０時間の授業をもって１単位とする」、「実験、実習及び実技については、３０～４５
時間の授業をもって１単位とする」と記載されているが、講義科目と実験・実習科目が同じ講義回数であるにもかかわらず、同じ単位数となっていることから、単位数設定の考え方について説明した上で、修正がある場合は適切に改めること。

16＜シラバスが不十分＞
シラバスについて以下の指摘に対応すること。【２学科共通】（１）シラバスに教科書や参考書等が明示されていないものが散見されるため、全シラバスを点検し、どのような書籍を用いるのか明ら
かにすること。また、シラバスに記載される教育内容を詳細に加筆し教育水準を明らかにすること。
（２）科目評価方法について「総合的に判断する」等、判断基準が明
確でないものが見受けられるため、網羅的に確認した上で、適切に改めること。
（３）カリキュラムツリー上、下級年次に開講される科目の履修が前提となっている科目があるが、当該科目のシラバスにその旨が明記されていない。学生が適切に履修計画を立てられるよう、記載する
こと。

60

是正事項

審 査 意 見17＜卒業要件及び履修方法が不十分＞
各コースはコースコア科目の履修が卒業要件上必須となっている
が、教育課程の概要の卒業要件及び履修方法においてどの科目がコースコア科目か明示されていないため、是正すること。

是正事項【教員組織等】18＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数について、専門職大学設置基準を満たしていないた
め、適切に改めること。

19＜教員組織の将来構想が不明確＞
是正事項
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

20＜科目担当の教員配置が不十分＞
是正事項
カリキュラム上、必修科目は主要な科目と考えられるが、一部科目について兼任・兼担教員が担当することとなっている。当該科目についてシラバスを提示した上で、専任教員を配置しない理由を示し、必要があれば教員配置を改めること。【２学科共通】

21＜科目の実施体制が不明確＞
是正事項
コンピュータシステム、情報数学、線形代数について、当該科目はカリキュラム上重要と考えられるが、担当する専任教員は就業規則の定年の条項に該当する教員であり、無理なく開講できる体制となっているか不明確であるため、体制の妥当性について明らかにす
ること。

22

＜学部・学科の運営体制が不明確＞
是正事項
学部長、学科長の就任予定者や、学部・学科の運営体制について記載がないため、教育研究上必要な運営体制となっているか明確にすること。【２学科共通】

23＜兼任教員の授業に対する責任について＞是正事項
兼任教員の処遇や配置について、東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学との教員の兼務の状況を明らかにした上で、以下の点を明らかにすること。【２学科共通】（１）兼任教員の担当単位数に対して、月額基本給が低いものが散見されるため、給与設定額の考え方を明らかにすること。
（２）兼任教員就任予定者は、どのような経歴や観点から科目を担当しているのか個別に明らかにすること。

61

是正事項

審 査 意 見【名称、その他】
24＜留学生受入に係る確認体制が不明確＞
是正事項
留学生が学費等の支払能力を備えているか、確認する体制が不明
確である。また、入学した留学生を適切に在籍管理するための体制整備がなされているか不明確である。留学生の経費支弁能力の確認体制及び在籍管理体制について明らかにすること。【２学科共通】

25＜国際資格別科＞
是正事項
国際資格別科を設置するとあるが、申請学科の運営に支障のない体制で運営されるのか不明なため、教員組織や教室の使用状況等も含めて明らかにすること。

26＜共同研究室における機密性が不明確＞
是正事項
教員は個別の研究室のみならず、共同研究室を利用できるとあるが、共同研究室は複数の教員が利用することを踏まえ、データや情報の機密性が担保されているか不明のため、明らかにすること。

27＜情報施設設備の性能・個数が不明確＞
是正事項
大規模AIサーバ、3Dプリンター、開発用PC等を導入するとあるが、大学の教育研究上ふさわしい性能のものであるか不明確である。
また、設備を「一式」導入すると説明があるものは、教育研究上必要な個数が導入されるか不明確である。導入する各設備について性能・個数を示した上で、教育研究上ふさわしい設備が導入されることを明らかにすること。【２学科共通】

28＜実験設備使用時の安全性が不明確＞
是正事項
CNCフライス盤や卓上折り曲げ機を導入するとあるが、これらの実験設備を使用する際の学生等の安全確保について明らかにすること。

29＜図書の充実＞改善事項
カリキュラム上、デザインエンジニアリングの学習が重要なテーマであると考えられるため、同テーマに関する学術雑誌を充実させること。

62

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学名

名古屋国際工科専門職大学
工科学部
デジタルエンタテインメント学科

学部等名

警告

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
是正事項
申請者は、来年度、東京において本学と同様の専門職大学を設置する予定であり、また、並行して名古屋・大阪においても同様の専
門職大学の設置認可を申請している。既に認可を受けた東京の専門職大学の別学部として設置するのではなく、それぞれ別の大学として３校を設置する趣旨・理由が明らかでないため、それぞれの大学の特性なども含めて、説明すること。【２学科共通】【教育課程等】
2＜教育課程の妥当性が不明確＞
是正事項
教育課程の内容が、来年度開学する東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学のものと全く同内容となっていることについて、設置の趣旨に記載のある日本のモノづくりの中心の一つである愛知県を踏まえた教育課程となっているのかを含め、その妥当性を説明すること。【２学科共通】

3＜設置の趣旨等と理論系科目の配置の整合性が不十分＞
是正事項
例えば、ユーザエクスペリエンス等の知識の修得について、ゲーム
構成論Ⅰの中で１回講義があるのみであるなど、理論系科目の配置が不十分と考えられる。他の審査意見に対する対応も踏まえて、妥当性を説明し、必要があれば改めること。

4＜教育内容の水準が不適当＞
是正事項
英語コミュニケーションⅠaや線形代数等、シラバス上、講義内容が大学相当の水準とは認められないため、自由科目とするのが妥当であると考えられる。単位認定をする場合は、大学相当の水準となるよう、講義内容を改めること。【２学科共通】

63

審 査 意 見
5＜臨地実務実習における学生サポート体制が不明＞
臨地実務実習について、以下の点について明確にすること。【２学
科共通】

是正事項

（１）臨地実務実習において地域の特性をどのように踏まえているのか、明らかにすること。
（２）臨地実務実習Ⅰ～Ⅲの実習先企業について、大学所在の近隣地ではなく東京都等の遠隔地での実習が見られるため、学生が無理なく履修できるよう、滞在費等、学生がどのようなサポートを受けられるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。
（３）必修科目の単位を取得できず、上級年次にて再度当該科目を履修することとなった学生が、臨地実務実習と履修期間が重複し、当該科目を履修できなくなることが想定されるが、どのようなサポー
トがあるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。

6＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、以下のことを明らかにすること。【２学科共通】

是正事項（１）展開科目について、東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学とほとんど同じ内容であり、あるいは異なる部分についてもその理由が明らかでない。展開科目に係る考え方を地域の特性も踏まえて説明すること。
（２）地域共創デザイン実習について、どのような体制で、どのような教育を、どの施設で実施するか明確でないため、適切な教育内容を行うこととなっているか明らかにすること。

7＜シラバスが不十分＞
シラバスについて以下の指摘に対応すること。【２学科共通】

是正事項（１）シラバスに教科書や参考書等が明示されていないものが散見されるため、全シラバスを点検し、どのような書籍を用いるのか明ら
かにすること。また、シラバスに記載される教育内容を詳細に加筆し教育水準を明らかにすること。
（２）科目評価方法について「総合的に判断する」等、判断基準が明
確でないものが見受けられるため、網羅的に確認した上で、適切に改めること。
（３）カリキュラムツリー上、下級年次に開講される科目の履修が前提となっている科目があるが、当該科目のシラバスにその旨が明記されていない。学生が適切に履修計画を立てられるよう、記載すること。
【教員組織等】
8＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数について、専門職大学設置基準を満たしていないた
め、適切に改めること。

64

是正事項

審 査 意 見9＜科目担当の教員配置が不十分＞
是正事項
カリキュラム上、必修科目は主要な科目と考えられるが、一部科目について兼任・兼担教員が担当することとなっている。当該科目についてシラバスを提示した上で、専任教員を配置しない理由を示し、必要があれば教員配置を改めること。【２学科共通】

10＜学部・学科の運営体制が不明確＞
是正事項
学部長、学科長の就任予定者や、学部・学科の運営体制について記載がないため、教育研究上必要な運営体制となっているか明確にすること。【２学科共通】

11＜兼任教員の授業に対する責任について＞是正事項
兼任教員の処遇や配置について、東京国際工科専門職大学、別途申請している大阪国際工科専門職大学との教員の兼務の状況を明らかにした上で、以下の点を明らかにすること。【２学科共通】（１）兼任教員の担当単位数に対して、月額基本給が低いものが散見されるため、給与設定額の考え方を明らかにすること。
（２）兼任教員就任予定者は、どのような経歴や観点から科目を担当しているのか個別に明らかにすること。

【名称、その他】
12＜留学生受入に係る確認体制が不明確＞
是正事項
留学生が学費等の支払能力を備えているか、確認する体制が不明
確である。また、入学した留学生を適切に在籍管理するための体制整備がなされているか不明確である。留学生の経費支弁能力の確認体制及び在籍管理体制について明らかにすること。【２学科共通】

13＜情報施設設備の性能・個数が不明確＞
是正事項
大規模AIサーバ、3Dプリンター、開発用PC等を導入するとあるが、大学の教育研究上ふさわしい性能のものであるか不明確である。
また、設備を「一式」導入すると説明があるものは、教育研究上必要な個数が導入されるか不明確である。導入する各設備について性能・個数を示した上で、教育研究上ふさわしい設備が導入されることを明らかにすること。【２学科共通】

65

令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

名古屋国際工科専門職大学
工科学部
情報工学科

学部等名

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1【全体計画審査意見１、４への回答について】
是正事項＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
別の大学として３校を設置する趣旨・理由として、「産業界・地域との連携」が挙げられているが、「地域」における産業の特徴についての説明がなされたのみで、この地域における産業を担う人材に求められる資質・能力については具体的な説明が見受けられない。このため、例えばディプロマ・ポリシーに記載されている「モノづくり産業に顕在、あるいは潜在する課題を発見」するために必要な資質・能力を修得するための妥当なカリキュラム・ポリシーや教育課程となっているのか明らかではないため、個別の大学として設置する趣旨・必要性を改めて説明すること。また、東海地区における産業を担う人材に求められる資質・能力を具体的に示した上で、それが本学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに反映され、教育課程も含め、整合性がとれていることを説明すること。【２学科共通】

2【全体計画審査意見１への回答について】
是正事項＜地域性を取り込んだ教育課程か不明確＞
東海地方のモノづくり文化、産業特性に対応した教育課程として、
地域団体・企業から課題のテーマの提供を受ける科目を配置しているが、テーマが明示されていないため、地域性を踏まえた教育内
容であるか判然とせず、また、完成年度を超えて、地域性を踏まえたテーマが長期的に提供されるか不明確である。また、ディプロマ・
ポリシーに掲げる「東海地域のモノづくり産業に関する知識を有する」ことについて、上記科目は実習科目であるが、担当教員はどのように知識の獲得に関わるのか、東海地域の産業特性の知識を持
つ教員が担当するか不明確である。地域団体・企業の担当者が評価に加わるとあるが、指導を行うのは担当教員であり、学生指導への一次的な対応として、当該知識を豊富に持つ教員が配置されるべきと考える。地域性を取り込んだ教育課程を編成するに当たり、教員組織の妥当性と併せて、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を獲得できるか、当該教育課程を完成年度を超えて長期的に実施できる体制となっているか、説明すること。
【２学科共通】

3【全体計画審査意見１への回答について】是正事項＜カリキュラム・ポリシーにおける定義＞
カリキュラム・ポリシーにおいて「５．モノづくり産業に情報技術を応用、主導する人材として、問題を発見・設定する能力を（中略）修得できるよう科目を配置する。」とされているが、「モノづくり産業に応用される情報技術」について、本学がどのように捉えているのか説
明すること。

66

審 査 意 見4【全体計画審査意見２、９への回答について】是正事項＜理論系科目の配置にかかる説明が不明確＞
理論系科目の配置が不十分との審査意見に対し、本学の職業専
門科目と、「カリキュラム標準J17 コンピュータ科学領域（J17-CS）」にある項目との対比が示されたが、挙げられた職業専門科目のシ
ラバスを確認したところ、言及しただけにとどまるものがあったり、授業科目においてほとんど取り上げられていないにもかかわらず該当すると示されたりしており、説明が適切であるのか判然としないことから、J17-CSの項目に該当すると示した授業科目において、当該項目に係る教育が行われることを改めて説明すること。

5【全体計画審査意見３への回答について】
是正事項＜情報倫理の学修の体系性が不明確＞
情報倫理について、本学では、「情報技術を扱う専門人材としてより現実的かつ高度で専門的な倫理観」を指すと説明がなされたが、情報倫理を修得させる授業科目が８つに分散され、各科目のシラ
バスには具体的な記載がないため、各科目における教育がどのように行われるのかが明らかでなく、更に８つの授業科目の関連性についても明らかでない。ついては、本学が示した情報倫理の定義に対して、各科目における具体的な学修内容と、８つの授業科目がどのような関連性を有するのかについて説明するとともに、体系的な学修が担保されているのかについても説明すること。また、８つの授業科目が職業専門科目、展開科目に分類されていることの妥当性についても明らかにすること。

【教育課程等】
6【全体計画審査意見６への回答について】
是正事項＜編入学生が取得している資格と教育課程が不整合＞想定している編入学生が取得している資格についての記載があるが、１年次より入学している学生が各編入時期までの教育課程で同じ水準の知識・技術を得られるとは認められず、編入学生との間
で知識・技術に差が生じ、グループワーク等の際に不都合があると想定されるため、差が生じない教育課程となっていることを説明すること。

7【全体計画審査意見７、17への回答について】
是正事項＜学修に過度な負担が生じる教育課程となっていないか＞
３つのコースのうち、例えばAI戦略コースを選択した場合、卒業要件を満たすためには、講義・演習科目A群に配置された３科目を履修することが必要とされている。しかし、この３科目の履修条件を踏まえると、３科目に加えて「人工知能基礎」「人工知能数学」の履修が求められ、実質的には合計９単位の履修が必要とされていると見受けられる。
さらに、「自然言語処理」は「人工知能基礎」が履修条件とされているにも関わらず、配当年次・時期が同じであり、履修条件と配当年
次・時期の設定の妥当性に疑問がある。
ついては、AI戦略コース以外の２コースも含めて、卒業要件、教育課程、コースコア科目の履修要件の関係において、実質的に学修に過度な負担を生じさせていることが懸念されるため、妥当性を説明し、必要に応じて見直すこと。

67

審 査 意 見8【全体計画審査意見７への回答について】＜コースコア科目の学生への説明方法が不十分＞
各コースのコースコア科目について、学生が履修を間違えないよ
う、わかりやすく示すこと。

改善事項

（再掲）

【全体計画審査意見２、９への回答について】是正事項＜理論系科目の配置にかかる説明が不明確＞
理論系科目の配置が不十分との審査意見に対し、本学の職業専
門科目と、「カリキュラム標準J17 コンピュータ科学領域（J17-CS）」にある項目との対比が示されたが、挙げられた職業専門科目のシ
ラバスを確認したところ、言及しただけにとどまるものがあったり、授業科目においてほとんど取り上げられていないにもかかわらず該当すると示されたりしており、説明が適切であるのか判然としないことから、J17-CSの項目に該当すると示した授業科目において、当該項目に係る教育が行われることを改めて説明すること。

9【全体計画審査意見10への回答について】
是正事項＜教育内容や評価方法が不適切＞
シラバスについて、以下の点を改めること。【２学科共通】（１）「線形代数」「解析学」について、高校段階の内容が含まれているため、大学水準の内容に修正すること。科目内容を変更するか、
自由科目にするなど、卒業要件の対象から外す取扱いとすること。
（２）「英語コミュニケーションⅠa」において、出席状況に応じて評価を行うとあるが、出席状況により評価を行うことは好ましくないた
め、評価方法を見直すこと。

10【全体計画審査意見10への回答について】
改善事項＜教育内容の水準が不適当＞
数学及び物理に係る教育について、電子回路等を履修する上で前提となる電磁気学、フーリエ・ラプラス変換や複素関数等の基礎物
理及び応用数学の教育内容を充実させることが望ましい。

11【全体計画審査意見12への回答について】
改善事項＜実習・演習科目の役割分担及び人数配置について不明確＞
実習・演習科目について、担当の専任教員以外の指導補助者によるサポート体制については説明されたものの、他の授業科目や研究活動がある中、指導を適切に補助できるのか明らかでないため、担当の専任教員と指導補助者の役割分担及び指導補助者の人数
配置を示し、補助指導を適切に行うことができるのか、説明すること。

68

審 査 意 見12【全体計画審査意見13（１）への回答について】是正事項＜臨地実務実習の実習先に対する考え方が不明確＞
臨地実務実習について、以下の点を説明すること。【２学科共通】（１）東海地方以外の実習先が含まれていることについて「個々の習熟レベルを考えれば、他地域に赴くことで東海地方の特性がより鮮明になることも想定される」と説明があるが、具体的にどのような場合が想定されているのか判然としないため、審査意見１への回答も踏まえて、明確に説明すること。
（２）臨地実務実習における地域の特性について説明がなされたものの、「ビジネスの仕組み」で挙げられている例は、マーケティング
に関するものであり、情報技術に直接関係するものではないように見受けられる。東海地区特有の事情において、情報系技術が強く関連するビジネスの仕組みがどのようなものであるのかについて、依然として判然としないため、改めて説明すること。

13【全体計画審査意見13（２）への回答について】
改善事項＜遠隔地での実習に参加する学生へのサポート＞
遠隔地の企業において実習を行う学生について、臨地実務実習が専門職大学の設置趣旨であることを踏まえ、滞在費等、経費のサポートを検討すること。【2学科共通】

14【全体計画審査意見14（１）への回答について】
是正事項＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、「本学ではその展開を東海地方の特長である「モノづくり」と位置付け、その展開に必要となる「ビジネス教養」と、この地域特有のモノづくり文化・産業特性を理解させることを展開
科目の目標としている」と説明があったが、以下の点を説明すること。【２学科共通】（１）シラバスが添付されていない科目については、展開科目に相当する内容であるかが判断できないため、シラバスを示して科目内
容を具体的に説明すること。
（２）設置の趣旨を踏まえ、授業科目に「モノづくり産業史」が追加されたが、上記の展開科目を配置する趣旨や、情報科学や“デザイン思考”を強みとした専門職業人の育成に照らすと、ファイナンスやマネジメントといった「ビジネスの仕組み」や「モノづくりへの理解」に関する学修内容が必要と考えられることから、これらに相当する授業
内容を追加すること。
（３）例えば、授業科目「組織行動学」「グローバルビジネス戦略」において、東海地区のものを紹介するという方法がとられているが、教授する内容そのものは東海地区に特化したものとは思われない内容が含まれているため、審査意見１の回答も踏まえ、学修内容の妥当性を説明し、必要に応じて改めること。

69

審 査 意 見【教員組織等】
15【全体計画審査意見21、22への回答について】＜教員負担の見直し＞
学部長就任予定者について、他学科の授業担当も含め年間担当
単位数が14単位となっている。また、就業規則の定年の条項に該当する教員であるため、学部長としての役割と授業担当それぞれの遂行が可能となるよう、教員負担の見直しに努めること。

改善事項【名称、その他】
16【全体計画審査意見28、実地審査時の指摘事項への回答につい 是正事項て】＜実験設備使用時の安全性が不明確＞
高層階に実験・実習工場を備えているため、工具の使用ミス等により資材の破片が窓ガラス等を突き破った際、地上の通行人への被害が想定される。上記のような事故を防止するための配慮及び安全性を、各実験設備の配置状況の写真を示しながら説明すること。

70令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

名古屋国際工科専門職大学
工科学部
デジタルエンタテインメント学科

学部等名

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1【全体計画審査意見１、２への回答について】
是正事項＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
別の大学として３校を設置する趣旨・理由として、「産業界・地域との連携」が挙げられているが、「地域」における産業の特徴についての説明がなされたのみで、この地域における産業を担う人材に求められる資質・能力については具体的な説明が見受けられない。このため、例えばディプロマ・ポリシーに記載されている「モノづくり産業に顕在、あるいは潜在する課題を発見」するために必要な資質・能力を修得するための妥当なカリキュラム・ポリシーや教育課程となっているのか明らかではないため、個別の大学として設置する趣旨・必要性を改めて説明すること。また、東海地区における産業を担う人材に求められる資質・能力を具体的に示した上で、それが本学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに反映され、教育課程も含め、整合性がとれていることを説明すること。【２学科共通】

2【全体計画審査意見１への回答について】
是正事項＜地域性を取り込んだ教育課程か不明確＞
東海地方のモノづくり文化、産業特性に対応した教育課程として、
地域団体・企業から課題のテーマの提供を受ける科目を配置しているが、テーマが明示されていないため、地域性を踏まえた教育内
容であるか判然とせず、また、完成年度を超えて、地域性を踏まえたテーマが長期的に提供されるか不明確である。また、ディプロマ・
ポリシーに掲げる「東海地域のモノづくり産業に関する知識を有する」ことについて、上記科目は実習科目であるが、担当教員はどのように知識の獲得に関わるのか、東海地域の産業特性の知識を持
つ教員が担当するか不明確である。地域団体・企業の担当者が評価に加わるとあるが、指導を行うのは担当教員であり、学生指導への一次的な対応として、当該知識を豊富に持つ教員が配置されるべきと考える。地域性を取り込んだ教育課程を編成するに当たり、教員組織の妥当性と併せて、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を獲得できるか、当該教育課程を完成年度を超えて長期的に実施できる体制となっているか、説明すること。
【２学科共通】

3【全体計画審査意見１への回答について】
是正事項＜情報倫理にかかる教育課程について不明確＞
情報倫理について、デジタルエンタテインメント学科のディプロマ・ポ
リシーに「デジタルコンテンツを扱う人材としての役割を理解し志向することができる。」とされているが、どの授業科目で修得するのかが明らかではないため、説明すること。なお、複数の科目において学修する場合は、科目間の関係性を示すなど、情報倫理を体系的に身に付けることが可能な教育課程であることが明らかとなるよう説明すること。

71

審 査 意 見4【全体計画審査意見１への回答について】是正事項＜カリキュラム・ポリシーにおける定義＞
カリキュラム・ポリシーにおいて「５．モノづくり産業にデジタルコンテ
ンツ技術を応用、主導する人材として、問題を発見・設定する能力を（中略）修得できるよう科目を配置する。」とされているが、「モノづくり産業に応用されるデジタルコンテンツ技術」について、本学がどのように捉えているのか説明すること。

【教育課程等】
5【全体計画審査意見４への回答について】
是正事項＜教育内容や評価方法が不適切＞
シラバスについて、以下の点を改めること。【２学科共通】（１）「線形代数」「解析学」について、高校段階の内容が含まれているため、大学水準の内容に修正すること。科目内容を変更するか、
自由科目にするなど、卒業要件の対象から外す取扱いとすること。
（２）「英語コミュニケーションⅠa」において、出席状況に応じて評価を行うとあるが、出席状況により評価を行うことは好ましくないた
め、評価方法を見直すこと。

6【全体計画審査意５（１）への回答について】是正事項＜臨地実務実習の実習先に対する考え方＞
臨地実務実習について、以下の点を説明すること。【２学科共通】（１）東海地方以外の実習先が含まれていることについて「個々の習熟レベルを考えれば、他地域に赴くことで東海地方の特性がより鮮明になることも想定される」と説明があるが、具体的にどのような場合が想定されているのか判然としないため、審査意見１への回答も踏まえて、明確に説明すること。
（２）臨地実務実習における地域の特性について説明がなされたものの、「ビジネスの仕組み」で挙げられている例は、マーケティング
に関するものであり、情報技術に直接関係するものではないように見受けられる。東海地区特有の事情において、情報系技術が強く関連するビジネスの仕組みがどのようなものであるのかについて、依然として判然としないため、改めて説明すること。

7【全体計画審査意見５（２）への回答について】
改善事項＜遠隔地での実習に参加する学生へのサポート＞
遠隔地の企業において実習を行う学生について、臨地実務実習が専門職大学の設置趣旨であることを踏まえ、滞在費等、経費のサポートを検討すること。【２学科共通】

72

審 査 意 見8【全体計画審査意見６（１）への回答について】
是正事項＜展開科目の科目内容に疑義＞
展開科目について、「本学ではその展開を東海地方の特長である「モノづくり」と位置付け、その展開に必要となる「ビジネス教養」と、この地域特有のモノづくり文化・産業特性を理解させることを展開
科目の目標としている」と説明があったが、以下の点を説明すること。【２学科共通】（１）シラバスが添付されていない科目については、展開科目に相当する内容であるかが判断できないため、シラバスを示して科目内
容を具体的に説明すること。
（２）設置の趣旨を踏まえ、授業科目に「モノづくり産業史」が追加されたが、上記の展開科目を配置する趣旨や、情報科学や“デザイン思考”を強みとした専門職業人の育成に照らすと、ファイナンスやマネジメントといった「ビジネスの仕組み」や「モノづくりへの理解」に関する学修内容が必要と考えられることから、これらに相当する授業
内容を追加すること。
（３）例えば、授業科目「組織行動学」「グローバルビジネス戦略」において、東海地区のものを紹介するという方法がとられているが、教授する内容そのものは東海地区に特化したものとは思われない内容が含まれているため、審査意見１の回答も踏まえ、学修内容の妥当性を説明し、必要に応じて改めること。

【教員組織等】
特になし。

-【名称、その他】
特になし。

-

73

令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学名

大阪国際工科専門職大学
工科学部
情報工学科

学部等名

警告

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
是正事項
申請者は、来年度、東京において本学と同様の専門職大学を設置する予定であり、また、並行して名古屋・大阪においても同様の専
門職大学の設置認可を申請している。既に認可を受けた東京の専門職大学の別学部として設置するのではなく、それぞれ別の大学として３校を設置する趣旨・理由が明らかでないため、それぞれの大学の特性なども含めて、説明すること。【2学科共通】

2＜設置の趣旨の説明が不十分＞
是正事項
演習科目が多く、理論系科目が少ない傾向にあることから、設置の趣旨が、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ創造的・応用的な能力を展開させるという専門職大学の目的に合致しているか、既設専門学校が養成する人材や取得する能力との違いについて示した上で、改めて説明すること。

3＜ディプロマ・ポリシーが不明確＞
是正事項
ディプロマ・ポリシーに掲げた「高い倫理観」は、社会人が一般的に備えている倫理観のみを指すのか、情報技術を扱う専門職人材が備えるべき情報倫理を含めたものであるのか、明確にすること。仮に、情報倫理を含むのであれば、それらをどの科目で修得させるのかを説明すること。

【教育課程等】
4＜教育課程の妥当性が不明確＞
是正事項
教育課程の内容が、来年度開学する東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学のものと全く同内容となっていることについて、設置の趣旨に記載のある「西日本の中心である大阪で国際性を理解し」を踏まえた教育課程となっているのかを含め、その妥当性を説明すること。【２学科共通】

5＜入学者選抜における学力の担保が不明確＞
是正事項
アドミッション・ポリシーにおいて、「高校卒業程度の学習を終えている人」を入学させるとあるが、情報分野の学部の入学者として必要な学力を有しているかを確認する選抜方法となっているか不明確である。入学者の学力を担保する選抜方法・検査内容となっているか、求める水準等と併せて明らかにすること。

74

審 査 意 見
6＜編入学生の受入体制が不明確＞
是正事項
欠員がある場合は定員充足まで編入学を認めるとあるが、編入学生の受入方針、既修得単位の認定の考え方及び卒業プロセス等が不明確であるため、明らかにすること。

7＜各コースの履修科目数・単位数の差が不明確＞
各コースにおいて卒業要件となるコースコア科目を設定しているが、コースコア科目の単位の総数がコースごとに異なるため、どのような基準、考え方をもって各コースにおける必要な教育内容と科目を設定しているのか不明確である。各科目の位置付けと併せて明らかにすること。

8＜各コースの受入人数＞
是正事項
各コースの定員の上限を定めているが、下限を定めていないため希望学生が集中し、特定コースに誰も所属しない事態が考えられる。所属学生がいないコースのコースコア科目は開講されるのか
等、運営方針や科目の開講について不明確であるため、改めて説明すること。

9＜設置の趣旨等と理論系科目の配置の整合性が不十分＞
是正事項
例えば、セキュリティ、ＯＳ、コンピュータ・アーキテクチャ等の知識の修得について、コンピュータシステムの中で数回講義があるのみであるなど、理論系科目の配置が不十分と考えられる。審査意見２
に対する対応も踏まえて、妥当性を説明し、必要があれば改めること。

10＜教育内容の水準が不適当＞
是正事項
英語コミュニケーションⅠaや線形代数等、シラバス上、講義内容が大学相当の水準とは認められないため、自由科目とするのが妥当であると考えられる。単位認定をする場合は、大学相当の水準となるよう、講義内容を改めること。【２学科共通】

11＜デザインエンジニアリング概論の位置付けが不明確＞
是正事項
デザインエンジニアリング概論について、シラバスに、「Designer inSocietyの核となるデザインエンジニアリングの概念及びその方法論を演習形式によって具体的に理解することを目的とする」とあり、設置の趣旨を踏まえるとカリキュラム上重要な科目であると考えられるが、カリキュラム・ポリシーや教育課程の区分に記載がなく、カ
リキュラム上どのような位置付けとなっているか不明確であるため、明らかにすること。

12＜実習・演習科目の指導体制が不明確＞
是正事項
実習・演習科目が数多く設定されているが、担当の専任教員のみでは指導が行き届かない場合に備え、助手や専門職員等、専任教員
以外の教職員が科目運営をサポートする体制があるか、明らかに
すること。

75

是正事項

審 査 意 見
13＜臨地実務実習における学生サポート体制が不明＞
臨地実務実習について、以下の点について明確にすること。【２学
科共通】

是正事項

（１）臨地実務実習において地域の特性をどのように踏まえているのか、明らかにすること。
（２）臨地実務実習Ⅰ～Ⅲの実習先企業について、大学所在の近隣地ではなく東京都等の遠隔地での実習が見られるため、学生が無理なく履修できるよう、滞在費等、学生がどのようなサポートを受けられるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。
（３）必修科目の単位を取得できず、上級年次にて再度当該科目を履修することとなった学生が、臨地実務実習と履修期間が重複し、当該科目を履修できなくなることが想定されるが、どのようなサポー
トがあるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。

14＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、以下のことを明らかにすること。【２学科共通】

是正事項（１）展開科目について、東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学とほとんど同じ内容であり、あるいは異なる部分についてもその理由が明らかでない。展開科目に係る考え方を地域の特性も踏まえて説明すること。
（２）地域共創デザイン実習について、どのような体制で、どのような教育を、どの施設で実施するか明確でないため、適切な教育内容を行うこととなっているか明らかにすること。
15＜単位数の考え方が不明確＞
是正事項
学則において、「講義および演習については１５～３０時間の授業をもって１単位とする」、「実験、実習及び実技については、３０～４５
時間の授業をもって１単位とする」と記載されているが、講義科目と実験・実習科目が同じ講義回数であるにもかかわらず、同じ単位数となっていることから、単位数設定の考え方について説明した上で、修正がある場合は適切に改めること。

76

審 査 意 見16＜シラバスが不十分＞
シラバスについて以下の指摘に対応すること。【２学科共通】

是正事項（１）シラバスに教科書や参考書等が明示されていないものが散見されるため、全シラバスを点検し、どのような書籍を用いるのか明ら
かにすること。また、シラバスに記載される教育内容を詳細に加筆し教育水準を明らかにすること。
（２）科目評価方法について「総合的に判断する」等、判断基準が明
確でないものが見受けられるため、網羅的に確認した上で、適切に改めること。
（３）カリキュラムツリー上、下級年次に開講される科目の履修が前提となっている科目があるが、当該科目のシラバスにその旨が明記されていない。学生が適切に履修計画を立てられるよう、記載すること。

17＜卒業要件及び履修方法が不十分＞
各コースはコースコア科目の履修が卒業要件上必須となっている
が、教育課程の概要の卒業要件及び履修方法においてどの科目がコースコア科目か明示されていないため、是正すること。

是正事項【教員組織等】18＜学長のガバナンス＞
是正事項
本学の学長は来年度開学予定の東京国際工科専門職大学の学長が就任する計画となっているが、ガバナンスに全責任を負う学長が２大学を兼務することについて、学長や副学長の法的な責務を踏まえ、ガバナンスが適切に機能することを明らかにすること。【2学科共通】

19＜教員組織の将来構想が不明確＞
是正事項
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。

20＜科目担当の教員配置が不十分＞
是正事項
カリキュラム上、必修科目は主要な科目と考えられるが、一部科目について兼任・兼担教員が担当することとなっている。当該科目についてシラバスを提示した上で、専任教員を配置しない理由を示し、必要があれば教員配置を改めること。【２学科共通】

21＜学部・学科の運営体制が不明確＞
是正事項
学部長、学科長の就任予定者や、学部・学科の運営体制について記載がないため、教育研究上必要な運営体制となっているか明確にすること。【２学科共通】

77

審 査 意 見22＜兼任教員の授業に対する責任について＞是正事項
兼任教員の処遇や配置について、東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学との教員の兼務の状況を明らかにした上で、以下の点を明らかにすること。【2学科共通】（１）兼任教員の担当単位数に対して、月額基本給が低いものが散見されるため、給与設定額の考え方を明らかにすること。
（２）兼任教員就任予定者は、どのような経歴や観点から科目を担当しているのか個別に明らかにすること。

【名称、その他】
23

24＜留学生受入に係る確認体制が不明確＞
是正事項
留学生が学費等の支払能力を備えているか、確認する体制が不明
確である。また、入学した留学生を適切に在籍管理するための体制整備がなされているか不明確である。留学生の経費支弁能力の確認体制及び在籍管理体制について明らかにすること。【２学科共通】＜国際資格別科＞
是正事項
国際資格別科を設置するとあるが、申請学科の運営に支障のない体制で運営されるのか不明なため、教員組織や教室の使用状況等も含めて明らかにすること。

25＜共同研究室における機密性が不明確＞
是正事項
教員は個別の研究室のみならず、共同研究室を利用できるとあるが、共同研究室は複数の教員が利用することを踏まえ、データや情報の機密性が担保されているか不明のため、明らかにすること。

26＜情報施設設備の性能・個数が不明確＞
是正事項
大規模AIサーバ、3Dプリンター、開発用PC等を導入するとあるが、大学の教育研究上ふさわしい性能のものであるか不明確である。
また、設備を「一式」導入すると説明があるものは、教育研究上必要な個数が導入されるか不明確である。導入する各設備について性能・個数を示した上で、教育研究上ふさわしい設備が導入されることを明らかにすること。【２学科共通】

27＜実験設備使用時の安全性が不明確＞
是正事項
CNCフライス盤や卓上折り曲げ機を導入するとあるが、これらの実験設備を使用する際の学生等の安全確保について明らかにすること。

28＜図書の充実＞改善事項
カリキュラム上、デザインエンジニアリングの学習が重要なテーマであると考えられるため、同テーマに関する学術雑誌を充実させること。

78令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分

私立

大学名

大阪国際工科専門職大学
工科学部
デジタルエンタテインメント学科

学部等名

警告

審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】
1＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
是正事項
申請者は、来年度、東京において本学と同様の専門職大学を設置する予定であり、また、並行して名古屋・大阪においても同様の専
門職大学の設置認可を申請している。既に認可を受けた東京の専門職大学の別学部として設置するのではなく、それぞれ別の大学として３校を設置する趣旨・理由が明らかでないため、それぞれの大学の特性なども含めて、説明すること。【2学科共通】【教育課程等】
2＜教育課程の妥当性が不明確＞
是正事項
教育課程の内容が、来年度開学する東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学のものと全く同内容となっていることについて、設置の趣旨に記載のある「西日本の中心である大阪で国際性を理解し」を踏まえた教育課程となっているのかを含め、その妥当性を説明すること。【２学科共通】

3＜設置の趣旨等と理論系科目の配置の整合性が不十分＞
是正事項
例えば、ユーザエクスペリエンス等の知識の修得について、ゲーム
構成論Ⅰの中で１回講義があるのみであるなど、理論系科目の配置が不十分と考えられる。他の審査意見に対する対応も踏まえて、妥当性を説明し、必要があれば改めること。

4＜教育内容の水準が不適当＞
是正事項
英語コミュニケーションⅠaや線形代数等、シラバス上、講義内容が大学相当の水準とは認められないため、自由科目とするのが妥当であると考えられる。単位認定をする場合は、大学相当の水準となるよう、講義内容を改めること。【２学科共通】

79

審 査 意 見
5＜臨地実務実習における学生サポート体制が不明＞
臨地実務実習について、以下の点について明確にすること。【２学
科共通】

是正事項

（１）臨地実務実習において地域の特性をどのように踏まえているのか、明らかにすること。
（２）臨地実務実習Ⅰ～Ⅲの実習先企業について、大学所在の近隣地ではなく東京都等の遠隔地での実習が見られるため、学生が無理なく履修できるよう、滞在費等、学生がどのようなサポートを受けられるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。
（３）必修科目の単位を取得できず、上級年次にて再度当該科目を履修することとなった学生が、臨地実務実習と履修期間が重複し、当該科目を履修できなくなることが想定されるが、どのようなサポー
トがあるか不明なため、具体的な支援を明らかにすること。

6＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、以下のことを明らかにすること。【２学科共通】

是正事項（１）展開科目について、東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学とほとんど同じ内容であり、あるいは異なる部分についてもその理由が明らかでない。展開科目に係る考え方を地方の特性も踏まえて説明すること。
（２）地域共創デザイン実習について、どのような体制で、どのような教育を、どの施設で実施するか明確でないため、適切な教育内容を行うこととなっているか明らかにすること。

7＜シラバスが不十分＞
シラバスについて以下の指摘に対応すること。【２学科共通】（１）シラバスに教科書や参考書等が明示されていないものが散見されるため、全シラバスを点検し、どのような書籍を用いるのか明ら
かにすること。また、シラバスに記載される教育内容を詳細に加筆し教育水準を明らかにすること。
（２）科目評価方法について「総合的に判断する」等、判断基準が明
確でないものが見受けられるため、網羅的に確認した上で、適切に改めること。
（３）カリキュラムツリー上、下級年次に開講される科目の履修が前提となっている科目があるが、当該科目のシラバスにその旨が明記されていない。学生が適切に履修計画を立てられるよう、記載する
こと。

80

是正事項

審 査 意 見【教員組織等】8＜学長のガバナンス＞
是正事項
本学の学長は来年度開学予定の東京国際工科専門職大学の学長が就任する計画となっているが、ガバナンスに全責任を負う学長が２大学を兼務することについて、学長や副学長の法的な責務を踏まえ、ガバナンスが適切に機能することを明らかにすること。【2学科共通】

9＜科目担当の教員配置が不十分＞
是正事項
カリキュラム上、必修科目は主要な科目と考えられるが、一部科目について兼任・兼担教員が担当することとなっている。当該科目についてシラバスを提示した上で、専任教員を配置しない理由を示し、必要があれば教員配置を改めること。【２学科共通】

10＜学部・学科の運営体制が不明確＞
是正事項
学部長、学科長の就任予定者や、学部・学科の運営体制について記載がないため、教育研究上必要な運営体制となっているか明確にすること。【２学科共通】

11＜兼任教員の授業に対する責任について＞是正事項
兼任教員の処遇や配置について、東京国際工科専門職大学、別途申請している名古屋国際工科専門職大学との教員の兼務の状況を明らかにした上で、以下の点を明らかにすること。【２学科共通】（１）兼任教員の担当単位数に対して、月額基本給が低いものが散見されるため、給与設定額の考え方を明らかにすること。
（２）兼任教員就任予定者は、どのような経歴や観点から科目を担当しているのか個別に明らかにすること。

【名称、その他】
12

13＜留学生受入に係る確認体制が不明確＞
是正事項
留学生が学費等の支払能力を備えているか、確認する体制が不明
確である。また、入学した留学生を適切に在籍管理するための体制整備がなされているか不明確である。留学生の経費支弁能力の確認体制及び在籍管理体制について明らかにすること。【２学科共通】＜情報施設設備の性能・個数が不明確＞
是正事項
大規模AIサーバ、3Dプリンター、開発用PC等を導入するとあるが、大学の教育研究上ふさわしい性能のものであるか不明確である。
また、設備を「一式」導入すると説明があるものは、教育研究上必要な個数が導入されるか不明確である。導入する各設備について性能・個数を示した上で、教育研究上ふさわしい設備が導入されることを明らかにすること。【２学科共通】

81令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

大阪国際工科専門職大学

学部等名

工科学部 情報工学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1【全体計画審査意見１の回答】
是正事項＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
別の大学として３校を設置する趣旨・理由として、「産業界・地域との密接な連携」と「変化に柔軟に対応できる組織・体制」を挙げている
が、教育課程等に大きな差異がなく、地域の特性を踏まえたとする展開科目や臨地実務実習の説明についても、必ずしも大阪に限らず、他の地域においても妥当する普遍的な内容であり、また、大阪にあっては、学長予定者が東京国際工科専門職大学と兼務することになっているなど、説明に不整合が認められることから、個別の大学として設置する趣旨・必要性を改めて説明すること。また、関西地方における産業を担う人材に求められる資質・能力を具体的に示した上で、それが本学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに反映され、教育課程も含め、整合性がとれていることを併せて説明すること。【2学科共通】

2【全体計画審査意見１の回答】
是正事項＜地域に密着した教育課程の編成か不明確か＞
地域に密着した教育課程として、地域の自治体や企業からの意見を基に課題のテーマを設定する科目を配置しているが、学生がテー
マをどのような基準で設定するか明示されておらず、必ずしも大阪特有のテーマとなるか判然としないため、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会の理解」を獲得できるか、完成年度を超えて大阪特有のテーマを設定できるか疑義がある。また、上記科目は実習科
目であるが、担当教員はどのように知識の獲得に関わるのか、大阪の産業特性や価値観を備えた教員が担当するか不明確である。
最終報告の際に外部評価者から感想・意見をもらうとあるが、指導を行うのは担当教員であり、学生指導への一次的な対応として、大阪の産業特性や価値観を備えた教員が配置されるべきと考える。
地域性に密着した教育課程を編成するに当たり、教員組織の妥当性と併せて、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を獲得できるか、当該教育課程を完成年度を超えて長期的に実施できる体制となっているか、説明すること。【2学科共通】

3【全体計画審査意見２、９への回答について】是正事項＜理論系科目の配置に係る説明が不明確＞
理論系科目の配置が不十分との審査意見に対し、本学の職業専門科目と、「カリキュラム標準J17 コンピュータ科学領域（J17-CS）」にある項目との対比が示されたが、挙げられた職業専門科目のシラ
バスを確認したところ、言及しただけに留まるものがあったり、授業科目においてほとんど取り上げられていないにもかかわらず該当すると示されたりしており、説明が適切であるのか判然としないことから、J17-CSの項目に該当すると示した授業科目において、当該項目に係る教育が行われることを改めて説明すること。

82

審 査 意 見4【全体計画審査意見３への回答について】
是正事項＜情報倫理の学修の体系性が不明確＞
情報倫理について、本学では、「情報技術を扱う専門人材としてより現実的かつ高度で専門的な倫理観」を指すと説明がなされたが、情報倫理を修得させる授業科目が１１科目に分散され、各科目のシラ
バスには具体的な記載がないため、各科目における教育がどのように行われるのかが明らかでなく、さらに１１の授業科目の関連性についても明らかでない。ついては、本学が示した情報倫理の定義に対して、各科目における具体的な学修内容と、１１の授業科目がどのような関連性を有するのかについて説明するとともに、体系的な学修が担保されているのかについても説明すること。また、１１の授業科目が職業専門科目、展開科目に分類されていることの妥当性についても明らかにすること。

【教育課程等】
5【全体計画審査意見４の回答】
是正事項＜教育課程の妥当性が不明確＞「地域に密着した教育課程の編成」として、「地域社会の理解」「未来洞察力」「他者への思いやり」を掲げているが、その前に掲げた「大阪の産業特性」との関連が明確でなく、以降に続く説明や具体的な授業科目を見ても、これらがどうして地域（大阪）に密着した教育課程なのかが判然としない。東京や名古屋における地域の特性との違いを含め、改めて簡潔に説明すること。また、前回審査意見で回答を求めた「西日本の中心である大阪で国際性を理解し」を踏まえた教育課程となっているかについても言及がないため、併せて説明すること。【2学科共通】

6【全体計画審査意見６の回答】
是正事項＜編入学生が取得している資格と教育課程が不整合＞想定している編入学生が取得している資格についての記載があるが、１年次より入学している学生が各編入時期までの教育課程で同じ水準の知識・技術を得られるとは認められず、編入学生との間で知識・技術に差が生じ、グループワーク等の際に不都合があると想定されるため、差が生じない教育課程となっていることを説明すること。

7【全体計画審査意見７、17への回答について】
是正事項＜学修の負担の妥当性が不明確＞
３つのコースのうち、例えばAI戦略コースを選択した場合、卒業要件を満たすためには、講義・演習科目A群に配置された３科目を履修することが必要とされている。しかし、この３科目の履修条件を踏まえると、３科目に加えて「知的システム」「人工知能数学」「データ解析」の履修が求められ、実質的には合計10.5単位の履修が必要とされていると見受けられる。さらに、「深層学習」は「データ解析」が履修条件とされているにも関わらず、配当年次・時期が同じであり、履修条件と配当年次・時期の設定の妥当性に疑問がある。ついては、AI戦略コース以外の２コースも含めて、卒業要件、教育課程、コースコア科目の履修要件の関係において、実質的に学修に過度な負担を生じさせていることが懸念されるため、妥当性を説明し、必要に応じて見直すこと。

83

審 査 意 見
8

（再掲）

9

【全体計画審査意見７の回答について】＜コースコア科目の学生への説明方法が不十分＞
各コースのコースコア科目について、学生が履修を間違えないよ
う、わかりやすく示すこと。

改善事項【全体計画審査意見２、９への回答について】是正事項＜理論系科目の配置に係る説明が不明確＞
理論系科目の配置が不十分との審査意見に対し、本学の職業専門科目と、「カリキュラム標準J17 コンピュータ科学領域（J17-CS）」にある項目との対比が示されたが、挙げられた職業専門科目のシラ
バスを確認したところ、言及しただけに留まるものがあったり、授業科目においてほとんど取り上げられていないにもかかわらず該当すると示されたりしており、説明が適切であるのか判然としないことから、J17-CSの項目に該当すると示した授業科目において、当該項目に係る教育が行われることを改めて説明すること。
【全体計画審査意見10への回答について】＜教育内容や評価方法が不適切＞
シラバスについて、以下の点を改めること。【２学科共通】

是正事項（１）「線形代数」「解析学」について、高校段階の内容が含まれているため、大学水準の内容に修正すること。科目内容を変更するか、
自由科目にするなど、卒業要件の対象から外す取扱いとすること。
（２）「英語コミュニケーションⅠa」において、出席状況に応じて評価を行うとあるが、出席状況により評価を行うことは好ましくないため、評価方法を見直すこと。

10【全体計画審査意見10の回答について】＜教育内容の水準が不適当＞
数学及び物理に係る教育について、電子回路等を履修するうえで前提となる電磁気学、フーリエ・ラプラス変換や複素関数等の基礎
物理及び応用数学の教育内容を充実させることが望ましい。

11【全体計画審査意見12への回答について】
改善事項＜実習・演習科目の役割分担及び人数配置について不明確＞
実習・演習科目について、担当の専任教員以外の指導補助者によるサポート体制については説明されたものの、他の授業科目や研究活動がある中、指導を適切に補助できるのか明らかでないため、担当の専任教員と指導補助者の役割分担及び指導補助者の人数
配置を示し、補助指導を適切に行うことができるのか、説明すること。

12【全体計画審査意見13(1)の回答について】是正事項＜臨地実務実習と地域性の関連性が不明確＞
臨地実務実習で取得する能力として、「社会や地域の担い手として、他者への思いやりを忘れずに社会の持続性や発展性を考慮することができる」等を挙げ、ディプロマ・ポリシーとの対応性を示しているが、当該能力は大阪に限らず、各地域の企業において身に着けられる普遍的なものであり、臨地実務実習に大阪の地域性が反映されているとは認められないため、改めて関連性を説明すること。【2学科共通】

84

改善事項

審 査 意 見13【全体計画審査意見13(2)の回答について】
改善事項＜遠隔地での実習に参加する学生へのサポート＞
遠隔地の企業において実習を行う学生について、臨地実務実習が専門職大学の設置趣旨であることを踏まえ、滞在費等、経費のサポートを検討すること。【2学科共通】

14【全体計画審査意見14（１）の回答について】
是正事項＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、「大阪における工科の専門職人材にとって重点的に知るべき関連分野」の応用的な能力を身に付けるとし、「大阪の特徴」として「イノベーションの起点」を掲げているが、展開科目に置かれた科目は必ずしも大阪に限らず、他の地域においても妥当する普遍的な内容であり、説明が妥当であるとは判断できないた
め、改めて説明するか、必要に応じて修正すること。【2学科共通】

15【全体計画審査意見14（２）の回答について】
改善事項＜連携団体の確保状況が不明確＞
地域共創デザイン実習について、教育課程連携協議会が紹介する連携先団体が課題設定等を行うとあるが、連携先団体の確保状況を示すこと。【2学科共通】（再掲）【全体計画審査意見７、17への回答について】
是正事項＜学修の負担の妥当性が不明確＞
３つのコースのうち、例えばAI戦略コースを選択した場合、卒業要件を満たすためには、講義・演習科目A群に配置された３科目を履修することが必要とされている。しかし、この３科目の履修条件を踏まえると、３科目に加えて「知的システム」「人工知能数学」「データ解析」の履修が求められ、実質的には合計10.5単位の履修が必要とされていると見受けられる。さらに、「深層学習」は「データ解析」が履修条件とされているにも関わらず、配当年次・時期が同じであり、履修条件と配当年次・時期の設定の妥当性に疑問がある。ついては、AI戦略コース以外の２コースも含めて、卒業要件、教育課程、コースコア科目の履修要件の関係において、実質的に学修に過度な負担を生じさせていることが懸念されるため、妥当性を説明し、必要に応じて見直すこと。

85

審 査 意 見【教員組織等】
16【全体計画審査意見18の回答について】是正事項＜学長のガバナンス＞
学長を東京国際工科専門職大学の学長が兼務することについて、ガバナンスが適切に機能するか説明を求めたところ、副学長と統括責任者を据え、学長を補佐する組織を構築する旨や、テレビ会議シ
ステムを活用する旨などが示されたが、学内のガバナンスに全責任を負う学長が基本的に学内にいない体制であることは、審査意
見１への対応において、東京国際工科専門職大学とは別の大学として設置する趣旨・理由に「変化に柔軟に対応できる組織・体制」を挙げていることと整合しないのではないか。完成年度を迎える前の大学２校を一人の学長によってガバナンスが適切に機能するのか、
また、「変化に柔軟に対応できる組織・体制」であるのか、依然として疑義があるため、改めて説明すること。【2学科共通】

17【全体計画審査意見21の回答】
是正事項＜学部長・学科長の職務を担当できるか不明確＞
学部長予定者が本学科長を兼務するため、両役職の職務を担当できる体制・負担であるか、妥当性を説明すること。

【名称、その他】
18【全体計画審査意見27の回答について】是正事項＜実験設備使用時の安全性が不明確＞
高層階に実験・実習工場を備えているため、工具の使用ミス等により資材の破片が窓ガラス等を突き破った際、地上の通行人への被害が想定される。上記のような事故を防止するための配慮及び安全性を、各実験設備の配置状況の写真を示しながら説明すること。

86令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分

私立

大学名

大阪国際工科専門職大学

学部等名

工科学部 デジタルエンタテインメント学科
審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】

1【全体計画審査意見１の回答】
是正事項＜同一法人で複数の専門職大学を設置する趣旨が不明確＞
別の大学として３校を設置する趣旨・理由として、「産業界・地域との密接な連携」と「変化に柔軟に対応できる組織・体制」を挙げている
が、教育課程等に大きな差異がなく、地域の特性を踏まえたとする展開科目や臨地実務実習の説明についても、必ずしも大阪に限らず、他の地域においても妥当する普遍的な内容であり、また、大阪にあっては、学長予定者が東京国際工科専門職大学と兼務することになっているなど、説明に不整合が認められることから、個別の大学として設置する趣旨・必要性を改めて説明すること。また、関西地方における産業を担う人材に求められる資質・能力を具体的に示した上で、それが本学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに反映され、教育課程も含め、整合性がとれていることを併せて説明すること。【2学科共通】

2【全体計画審査意見１の回答】
是正事項＜地域に密着した教育課程の編成か不明確か＞
地域に密着した教育課程として、地域の自治体や企業からの意見を基に課題のテーマを設定する科目を配置しているが、学生がテー
マをどのような基準で設定するか明示されておらず、必ずしも大阪特有のテーマとなるか判然としないため、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会の理解」を獲得できるか、完成年度を超えて大阪特有のテーマを設定できるか疑義がある。また、上記科目は実習科
目であるが、担当教員はどのように知識の獲得に関わるのか、大阪の産業特性や価値観を備えた教員が担当するか不明確である。
最終報告の際に外部評価者から感想・意見をもらうとあるが、指導を行うのは担当教員であり、学生指導への一次的な対応として、大阪の産業特性や価値観を備えた教員が配置されるべきと考える。
地域性に密着した教育課程を編成するに当たり、教員組織の妥当性と併せて、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を獲得できるか、当該教育課程を完成年度を超えて長期的に実施できる体制となっているか、説明すること。【2学科共通】

87

審 査 意 見34【教育課程等】【全体計画審査意見２の回答】
是正事項＜教育課程の妥当性が不明確＞「地域に密着した教育課程の編成」として、「地域社会の理解」「未来洞察力」「他者への思いやり」を掲げているが、その前に掲げた「大阪の産業特性」との関連が明確でなく、以降に続く説明や具体的な授業科目を見ても、これらがどうして地域（大阪）に密着した教育課程なのかが判然としない。東京や名古屋における地域の特性との違いを含め、改めて簡潔に説明すること。また、前回審査意見で回答を求めた「西日本の中心である大阪で国際性を理解し」を踏まえた教育課程となっているかについても言及がないため、併せて説明すること。【2学科共通】【全体計画審査意見４への回答について】＜教育内容や評価方法が不適切＞
シラバスについて、以下の点を改めること。【２学科共通】

是正事項（１）「線形代数」「解析学」について、高校段階の内容が含まれているため、大学水準の内容に修正すること。科目内容を変更するか、
自由科目にするなど、卒業要件の対象から外す取扱いとすること。
（２）「英語コミュニケーションⅠa」において、出席状況に応じて評価を行うとあるが、出席状況により評価を行うことは好ましくないため、評価方法を見直すこと。

5【全体計画審査意見５（１）の回答について】是正事項＜臨地実務実習と地域性の関連性が不明確＞
臨地実務実習で取得する能力として、「社会や地域の担い手として、他者への思いやりを忘れずに社会の持続性や発展性を考慮することができる」等を挙げ、ディプロマ・ポリシーとの対応性を示しているが、当該能力は大阪に限らず、各地域の企業において身に着けられる普遍的なものであり、臨地実務実習に大阪の地域性が反映されているとは認められないため、改めて関連性を説明すること。【2学科共通】

6【全体計画審査意見５（２）の回答について】
改善事項＜遠隔地での実習に参加する学生へのサポート＞
遠隔地の企業において実習を行う学生について、臨地実務実習が専門職大学の設置趣旨であることを踏まえ、滞在費等、経費のサポートを検討すること。【2学科共通】

7【全体計画審査意見６（１）の回答について】
是正事項＜展開科目の内容が不明確＞
展開科目について、「大阪における工科の専門職人材にとって重点的に知るべき関連分野」の応用的な能力を身に付けるとし、「大阪の特徴」として「イノベーションの起点」を掲げているが、展開科目に置かれた科目は必ずしも大阪に限らず、他の地域においても妥当する普遍的な内容であり、説明が妥当であるとは判断できないた
め、改めて説明するか、必要に応じて修正すること。【2学科共通】

88

審 査 意 見8【全体計画審査意見６（２）の回答について】
改善事項＜連携団体の確保状況が不明確＞
地域共創デザイン実習について、教育課程連携協議会が紹介する連携先団体が課題設定等を行うとあるが、連携先団体の確保状況を示すこと。【2学科共通】【教員組織等】
9【全体計画審査意見８の回答について】是正事項＜学長のガバナンス＞
学長を東京国際工科専門職大学の学長が兼務することについて、ガバナンスが適切に機能するか説明を求めたところ、副学長と統括責任者を据え、学長を補佐する組織を構築する旨や、テレビ会議シ
ステムを活用する旨などが示されたが、学内のガバナンスに全責任を負う学長が基本的に学内にいない体制であることは、審査意
見１への対応において、東京国際工科専門職大学とは別の大学として設置する趣旨・理由に「変化に柔軟に対応できる組織・体制」を挙げていることと整合しないのではないか。完成年度を迎える前の大学２校を一人の学長によってガバナンスが適切に機能するのか、
また、「変化に柔軟に対応できる組織・体制」であるのか、依然として疑義があるため、改めて説明すること。【2学科共通】【名称、その他】特になし。

89令和３年度開設予定大学等 審査意見（全体計画）
区分
大学名
学部等名

警告

私立
せとうち観光専門職短期大学
観光振興学科審 査 意 見12

【大学等の設置の趣旨・必要性】＜専門学校との進路の違いが不明確＞
是正事項
本学の卒業後の具体的な進路について、単に航空会社、鉄道会
社、旅行会社等とされており、本学の特色や優位性を踏まえた専門学校との進路の違いが不明確なため、卒業後の主な進路先において、どのような役割を担う人材を養成するのかを専門学校の進路との違いも含めて明確に説明すること。
＜入学者選抜に関する内容が不明確＞
入学者選抜に関する以下の点について、適切に対応すること。

是正事項（１）アドミッション・ポリシーにおいて、一般的な学生は基礎学力として英語に加えて「国語及び日本史、世界史、地理のいずれかの科目を習得している」とある一方、専門高校卒業生においては、これらに替えて「観光や美術、音楽、工芸技術等に関する知識と技術を身につけている」とあるが、本学の人材養成像や教育内容に照らすと、専門高校卒業生に対しても一般的な学生と同様の基礎学力を求める必要があるため、適切に改めること。
その際、専門高校以外の学生に対しても、人材養成像に照らして観光や美術、音楽、工芸技術等の基礎知識を併せて求めることが望ましい。
（２）本学の各選抜方法の定員設定の考え方や、具体的な選抜基準が示されておらず、選抜方法の妥当性が不明確なため、選抜方法ごとに学科試験や調査書の詳細や配点等も示して明確に説明すること。
3＜学生確保の見通しや人材需要の動向が不明確＞
是正事項
学生確保の見通しについて、高校生へのアンケート調査の分析では定員を充足するとのことだが、既設の専門学校が充足していないた
め、改めて学生確保の見通しを明確に説明すること。
また、人材需要の動向に関する企業へのアンケート調査の分析について、対象数が２００社・団体であるが、本学の収容定員に照らすと十分ではなく、本学の卒業生の進路が長期的かつ安定的に確保されているか不明確なため、改めて明確に説明すること。

4＜留学生の受入れ方針の考え方や選抜方法が不明確＞
是正事項
本学は留学生の受入れを積極的には行わないとあるが、本方針の考え方が不明なため、人材養成像を踏まえた本学における留学生の受入れ方針の考え方を明確に説明すること。
また、本学は留学生の受入れを拒むものではなく、「日本語による授業に対応することが十分に可能な日本語能力を有する留学生等」の選抜に当たっては高等学校卒業者と同一の選抜方法で実施するとあるが、選抜時における日本語能力の資格要件やその測定方法、経費支弁能力の確認、及び受入れ後の履修指導や生活指導等の配慮も踏まえた留学生の受入れ方策等の具体的な計画が不明確なため、これらについて妥当性も含めて明確に説明すること。

90

審 査 意 見【教育課程等】5＜カリキュラム・ポリシーが不適切＞
是正事項
カリキュラム・ポリシーの記載が科目群を配置するといった抽象的な記載にとどまっており、ディプロマ・ポリシーと整合しているか判断できず、必要な能力が適切に修得できるか不明確なため、カリキュラム
ポリシーを適切に修正するとともに、ディプロマ・ポリシーや教育課程と対応していることを明確にすること。

6＜地域振興に関する教育内容が不十分＞
是正事項「事業イノベーションや地域社会の魅力を創出する」という人材養成
像に照らすと、地域経済、地域行政に関する内容を学習する必要があるが、十分とは認められないため、教育課程において適切に盛り
込むこと。

7

＜キャリア形成教育の一層の充実＞
改善事項
キャリア形成必読書のリストについて、学生がより効果的に活用できるよう、専門分野や推奨年次ごとに体系化する等の充実を図ること。

8＜実習科目の内容等が不明確＞
臨地実務実習に関する以下の点について、適切に対応すること。

是正事項（１）「臨地実務実習Ⅲ」の実習先に四国キヨスク株式会社が設定されているが、本実習先での実習による効果が不明確なため、実習内
容が単なる接客業務の体験にとどまらず、実習を通じて具体的にどのように必要な能力を修得するのかを明確に説明すること。
（２）実習先の実習指導者については、適切な指導能力を有する必要があるが、実務経験年数が少ない（特に少ないものでは２年）実習
指導者のみの実習先も散見されるため、本学における実習指導者の考え方や妥当性を明確に説明し、必要に応じて実習指導者や実習先を適切に修正すること。
（３）本学の臨地実務実習を担当する実務家教員は高齢の者が多く、担当科目・単位数も多いことから、巡回指導以外の実習に係る日常的な学生への指導も含めた実習指導体制が適切か疑義があるた
め、本学の実習指導体制について、組織的なサポート体制も含めて妥当性を明確に説明し、必要に応じて適切に修正すること。
（４）臨地実務実習先を継続的、安定的に確保し、更なる充実を図る
観点から、実習先に対する実習成果等の還元を図ることが重要であるが、本学における組織的なフォローアップ体制が不明確なため、明確に説明すること。
9＜実践教育現場の一層の充実＞
改善事項
本学の臨地実務実習先について、今後更に実践教育の場を充実させ、観光振興が盛んな香川県以外も含めた瀬戸内地域をフィールドとして実践教育を行っていくことが望ましいが、実践教育現場の更なる充実に向けた対応方針について説明すること。

91

審 査 意 見【教員組織等】
10＜適切な教員組織体制となっているか不明確＞
是正事項
本学の教員体制について、実務家教員においては半数以上が完成
年度時に定年規程の年齢を超える者となっている。また、これらの教員は臨地実務実習の担当教員であるとともに、担当科目・単位数も多い。このため、本学の臨地実務実習を含め、教育研究が支障なく行える教員体制となっているか疑義があるため、これらについて、妥
当性を明確に説明し、必要に応じて教員体制を適切に修正すること。なお、教員負担の説明に当たっては、各教員の時間割を示すこと。

【名称、その他】
11＜教員研究室等が適切に配置されているか不明確＞
是正事項
教員研究室等について、レイアウトや機能等の詳細が示されておらず、教員や学生が教育研究活動を行うために必要な十分なスペースや機能が備えられているかが不明確なため、明確に説明し、必要に応じて適切に修正すること。

12＜大学名称の更なる適正化＞
改善事項「せとうち」以外も含めた広く地域の観光振興に資する人材を養成することが明確となるよう、より適切な大学名称とすることが望ましい。

92

令和３年度開設予定大学等 審査意見（第一次）
区分
大学名
学部等名

私立
せとうち観光専門職短期大学
観光振興学科審 査 意 見【大学等の設置の趣旨・必要性】【全体計画審査意見１の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見２の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見３の回答について】
特になし。

-

【全体計画審査意見４の回答について】
特になし。

-

【教育課程等】【全体計画審査意見５の回答について】
特になし。
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【全体計画審査意見６の回答について】是正事項＜地域振興に関する教育内容が不十分＞
地域経済、地域行政に関する内容を教育課程上に位置付けるためとして、既存科目の「地域創生事業論」の一部内容の変更がなされている。変更前と比較し、「地域行政」に関する授業内容として、「地域行政組織の仕組みや役割については、香川県及び高松市の幹部
職員をゲストスピーカーとして招聘する」こととしているが、当該回における「ゲストスピーカー」の位置付けが不明確であり、科目担当教員が当該回の教育内容にどのように関わることとなるかも判然としない。「ゲストスピーカー」の経験や資質に依存するような科目内容ではなく、担当教員の責任の下、学術的な内容について学生が学修できる科目内容となるよう適切に修正すること。

【全体計画審査意見７の回答について】
特になし。

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【全体計画審査意見８(1)･(2)の回答について】
特になし。

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審 査 意 見2【全体計画審査意見８(3)･(4)の回答について】
是正事項＜実習指導担当教員の教育負担等について＞(1) 臨地実務実習の教員負担に関して、実習の巡回指導に係る負担を一定の仮定の下に算出し、実習指導体制の妥当性について説明している。当該仮定に基づき計上された各教員の年間総コマ数の量について、それらが分野の特性に応じた適当な分量であるかの説明がなされていないことから、その妥当性について説明するか、臨地実
務実習を含め教育研究を効果的に実施できるよう教員組織体制を補強すること。
(2) 実習の事前・事後協議を行うとされる「実習調整会議」について、
事前・事後協議のより詳細なプロセスを示すとともに、学生の実習成果報告会などの実習効果の確認を行う場を当該プロセス中にて適切に位置付けること。
(3) 実習における学生に対するハラスメント対応について、学内・学外を通じての実習等の調整過程においてその仕組みを明確に位置付けることが望ましい。
【全体計画審査意見９の回答について】
特になし。

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【教員組織等】
3【全体計画審査意見10の回答について】
是正事項＜教員年齢構成の適正化に係る方策について＞
完成年度以降における教員採用計画や教育人材育成サイクルの構築のための方策が示されているが、特に実務家教員に40歳代以下の教員を確実に採用するための方策については、より具体性及び実効性のある教員採用計画を策定すること。なお、審査意見２も踏まえ、可能であれば完成年度内に、臨地実務実習を含め教育研究を効果的に実施できるよう教員組織体制を補強することが望ましい。

【名称、その他】【全体計画審査意見11の回答について】
特になし。
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【全体計画審査意見12の回答について】
改善事項＜用語の統一性の確保＞「地域社会」及び「地域」の概念については、使用される文脈や主体
によって異なる意味を担う場合が多分にあることから、当該語句の使用に際しては留意すること。

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