東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

はじめに
19世紀に入って東アジアの伝統的な国際関係は、アヘン戦争（1840-42）以降のいわゆるウェス
タン・インパクトによって近代的な国際関係に改編された。19世紀初頭の東アジアの伝統的な国際関係は、清を中心とする冊封体制、すなわち朝貢関係であった。この体制は、清を宗主国とし、朝鮮、琉球、暹羅（シャム）、蘇禄（スールー）、南掌（ラオス）、緬甸（ビルマ）、越南（ベトナム）等を属国（藩属国、服属国、朝貢国）とするもので、宗属関係とも称した1 。
属国（朝貢国）の中で中軸をなしたのは朝鮮、越南、琉球の三国であった。朝鮮と越南は清と国境を直に接し、アヘン戦争以後、清の動向の影響を受けたのに対して琉球は清と海によって隔てられ、アヘン戦争以後の清の動向の影響をそれほど受けなかった。しかも朝鮮と越南が清だけに服属したのに対して、琉球は清と日本（薩摩藩）に二重に服属したので、朝鮮、越南と琉球の間には差異がある。
そこで、本稿は、服属国として代表的な朝鮮と越南の二国を取り上げて、清を中心とする伝統的な冊封体制が、アヘン戦争（1840-42）以降のいわゆるウェスタン・インパクトによって改編される過程を、朝鮮と越南の状況を対比させながら概観しようとするものである。これまでこうした研究はほとんど見られない。考察の対象は、朝鮮において清からの独立運動が一番盛り上がった1884年の甲申政変までとする。
朝鮮と越南を取り巻く国際状況は、アヘン戦争を境にして大きく変わる。それゆえ、アヘン戦争以後と以前に分けて検討したい。

I. アヘン戦争以前
１． 冊封体制
冊封体制とは、東アジアにおける前近代的な国際秩序で、一般的には朝貢関係と称せられるものである。朝貢関係は宗主国（a suzerain State）と朝貢国（付庸国：a tributary State）から成っていて、宗主国は上国、朝貢国は属国あるいは藩属国とも呼ばれた。冊封体制においては、宗主国の君主は皇帝、属国の君主は国王とそれぞれ称した。皇帝は唯一宗主国のみに存し、属国の国

1

坂野正高『近代中国政治外交史』（東京大学出版会、東京、1973）、76-78、87 頁。冊封体制については、西嶋定生『西嶋定生東アジア史論集』（岩波書店、東京、2002）、５-58、95-104 頁が詳しい。属国については、『清史稿』の属国伝などに記載されている。

73

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化王の上位に君臨した。宗主国と属国は上下関係にあったが、属国間は基本的に対等で、交隣関係と称した。したがって冊封体制下の国家関係は、国家平等論に基づく近代的な国家関係とは異なっている2 。
清の直接的な対外関係は属国（朝貢国）と互市諸国からなっていた。属国（朝貢国）は礼部と理藩院が、互市諸国は礼部がそれぞれ管轄した。『嘉慶会典』（1818年）によれば、礼部が管轄した属国（朝貢国）として、朝鮮、琉球、越南、南掌（ラオス）、暹羅（シャム）、蘇禄（スールー）、荷蘭（オランダ）、緬甸（ビルマ）、それに西洋のポルトガル、ローマ教皇庁、英国などがあり、理藩院の管轄の属国（朝貢国）として、ネパール（グルカ、廓尓喀）、ロシア、カザフ汗国、コーカンド汗国などがあった。
これらの属国（朝貢国）が北京で入貢する際の儀礼は厳密に規定されていた。具体的には、入貢の頻度、入貢のルート、貢使一行の人数等をはじめとして、礼部での表（属国の国王の上奏文）の伝達、貢物のさし出し、皇帝への拝謁、その他について詳細な規定があった3 。
冊封体制（朝貢関係）の骨格をなすものは、ａ）冊封、ｂ）頒暦、ｃ）朝貢、ｄ）華夷思想（中華思想）の４点であった。
ａ）冊封とは、宗主国の皇帝が朝貢国の君主を国王に封じ、印を与えることであった。
ｂ）頒暦とは、宗主国が朝貢国に暦を与え使用させることで、いわゆる朝貢国に「正朔を奉ぜしめる」ことであった。
ｃ）朝貢は、宗主国が朝貢国に定期的に朝貢させるものである。朝貢国の貢使は国王から皇帝にあてた表（上奏文）と貢（貢物）を捧げた。この貢に対して皇帝からお返しが与えられた（朝貢回賜）。一方、宗主国の皇帝から朝貢国の国王に対して勅使が派遣された。
ｄ）華夷思想（中華思想）とは、元来は漢人の自尊の思想で、自らは唯一文明化された華人とし、自己以外は野蛮な夷狄とみなす考え（華夷思想）で、要するに、自らが世界の最高にして中心であるとする考え（中華思想）である。元来は漢人の思想であったが、中国大陸を支配した歴代の国家は非漢人の国家を含めて皆この思想（中華思想）に依拠して、中国をもって任じた4 。満州人（女直）の王朝であった清も例に違わず、中国を称した。
冊封体制（朝貢関係）には主に政治的機能と経済的機能の２点があった。政治的機能としては、宗主国の中国にとっては属国（朝貢国）を自国の周囲に配置して安全保障を図るためのものであり、属国（朝貢国）にとっては冊封体制に参加することによって、周囲の国々や国内に対する権威を高めるという、これまた安全保障上の観点からのものであった。冊封体制（朝貢関係）の政治的機能は、宗主国（中国）にとっても、属国（朝貢国）にとっても、いずれも自国の安全保障を図ることに求められた。
冊封体制（朝貢関係）の経済的機能としては、まず朝貢貿易が挙げられ、これ以外に宗主国

2

注１ 坂野正高『近代中国政治外交史』、76-83 頁。
同上、86-93 頁。
4
同上、76-77 頁。
374東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環（中国）と属国（朝貢国）との間の国境貿易がある場合があった5 。
２． 朝鮮、越南両国と清の関係
1） 朝鮮と清の関係
朝鮮と清の関係は1627年の丁卯胡乱に始まる。1626年、ホンタイジが後金の第２代ハンに即くと、南方の朝鮮に出兵した。これは前代のヌルハチが明と断交して以来、明からの物資の輸入が途絶えて食糧難や経済的困難が生じていたのを打開するためであった。朝鮮国王の仁祖は漢城から江華島に避難したが、結局屈服し、後金国ハンを兄とし、朝鮮国王を弟とする和議を結んだ
6。
その後、後金は朝鮮に要求して、国境付近の義州、会寧、慶源の３個所で辺境開市（辺市）を開かせ、馬や農機具をはじめとする後金が必要とする物資を供給させた。これは朝鮮にとって、負担となった7 。
1636年、ホンタイジは満州人、モンゴル人、漢人から推戴されて皇帝に即き、国号を大清、年号を崇徳と定めた。ホンタイジは満州人のハンから満州人、モンゴル人、漢人の上に君臨する皇帝となったのである。後金と朝鮮の関係は1627年の和睦以後も円滑さを欠いていたが、1636年にホンタイジ（太宗）が大清国皇帝として即位した際、朝鮮の使者がホンタイジに拝礼することを拒んだため、同年にホンタイジ自らが大軍を率いて朝鮮に出兵するに至った（丙子胡乱）。朝鮮国王仁祖
は首都漢城の南にある南漢山城に立てこもって抵抗したが、翌1637年に遂に三田渡の受降壇で降伏した。朝鮮は清の属国となり、清の冊封体制（朝貢関係）の中に組み込まれた。この体制への朝鮮の参加の仕方は、すでに見てきたように、朝貢貿易などの利益を求めて朝鮮の側から参加したのではなく、朝鮮を満州開発のための馬や農機具などの補給基地とするためという戦略上の必要から、清が軍事力によって自らの冊封体制に組み込んだものであった。したがって、朝鮮がこの冊封体制から離脱するためには軍事力が必要であった。夷狄視して来た満州人の清に屈服し臣従させられたことは、朝鮮にとって屈辱であり、国内に小中華思想が台頭した。
その後、清では1643年にホンタイジが病死し、同年に第３代皇帝として世祖が即位し、翌1644
年に、李自成の乱によって明が滅ぼると、北京に入城した。いわゆる華夷変態である。明の滅亡後、朝鮮は自らが中華であるという意識（小中華思想）を強めた。宋時烈は清を討つことを主張す
る北伐論を盛んに唱えた。ちなみに小中華思想は、明滅亡後の越南においても見られた8 。
1637年に朝鮮の仁祖は清のホンタイジから冊封を受け、これ以降朝鮮の歴代の君主は清の皇帝から朝鮮国王として冊封された。その結果、朝鮮国王は清朝皇帝に臣従し、正朔を奉じ（清の元号を使用すること）、清朝皇帝に朝貢を行なった。清（宗主国）と朝鮮（属国）の宗属関係は簡略に述べればほぼ次の通りであった。
5

同上、78-83 頁。
松丸道雄・池田温・斯波義信・神田信夫・浜下武志編『世界歴史大系 中国史４－明～清－』（山川出版社、
東京、1999）、310 頁。
7
寺内威太郎「李氏朝鮮と清朝との辺市について（一）（二）」『駿台史学』№58､59、駿台史学会、東京、1983。
8
注６、317 頁。岸本美緒・宮嶋博史『世界歴史 12』（中央公論社、東京、1998）、254-256 頁。
675

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

まず文書としては、清国皇帝から朝鮮国王には誥命・詔・勅・祭文などが下賜され、清国皇帝が朝鮮国王に派遣した勅使によって国王に外付されたが、清の通官（通訳官）や朝鮮の貢使に託される場合もあった。国王を冊封する勅使は冊封使とも称された。冊封には清が属国に勅使を派遣する場合と、清から勅使を派遣しないで、属国の使節に冊封の勅書や印章を持ち帰らせる場合とがあった。清が勅使を派遣したのは、朝鮮、越南、琉球の３国だけで、その他の南掌（ラオス）、暹羅（シャム）、蘇禄（スールー）、緬甸（ビルマ）等には勅使は派遣されなかった。朝鮮、越南、琉球の３国は属国の中でも重要視されていたのである。しかしこの３国の間には、さらに清の位置づけの差があった。朝鮮への冊封使の清における品階は正３品以上であったのに対して、越南と琉球への冊封使のそれは正５品から従７品に止まっていた。朝鮮は越南や琉球よりも優遇され、属国の中の首位に置かれていたのである9 。
朝鮮国王から清国皇帝には表・奏・祭文などが奉呈されたが、これらの文書は、朝鮮国王が清国皇帝に派遣した貢使によって運ばれた。朝鮮の貢使は、定期的なものとして1637年から1644年の間は１年間に年貢使（歳幣を献上する使節＝歳幣使）と三節使（冬至使、聖節使、正朝使）が派遣された（１年４貢）。ただし、冬至使が年貢使（歳幣使）を兼ねた。1644年以降は冬至使が聖節使、正朝使をも兼ねた結果、三節兼年貢使あるいは単に冬至使と称するに至った。臨時の使節としては、謝恩使、進賀使、陳奏使、奏請使、陳慰使、進香使、告訃使、問安使などがあった。こうした貢使以外に訳官（通訳官）が当てられた齎咨官、齎奏官等も派遣された。
貢使は清国内に入ると、定められた貢路（鎮江城→柵門→鳳凰城→盛京→広寧→沙河駅→
山海関→永平府→薊州→北京）を通って北京に入り、これまた定められた宿舎である礼部の会同館に泊まった。食費は光禄寺が負担した。1637年から1894まで513回貢使が派遣された。最後の1894（光緒20、高宗31）年の貢使は正使李承純、副使閔泳喆、書状官李裕宰の進賀兼謝恩行であった。貢使一行の人数は、１回につき大体200～300人程度であった。
こうした朝貢に対して、清の皇帝からいわゆる「朝貢回賜」が行なわれた。「朝貢回賜」は一般に「薄来厚往」といわれ、朝貢国に利益をもたらしたが、朝鮮の場合には歳幣費、方物費、貢使経費、勅使迎接費等と清の皇帝からの回賜等を差し引きすると、朝鮮側の持ち出しになった。
清と朝鮮の冊封体制（朝貢関係、宗属関係）は、清にとってこの体制がもつ本来の軍事的安全保障の面と満州への物資補給基地の確保の２点があったが、朝鮮にとって満州への物資補給である国境開市（辺市)をはじめとして、本来は「薄来厚往」といわれた朝貢も負担となった10 。
2） 越南と清の関係
ベトナムにおける国家と清との関係は、安南国王黎維祺が清の世祖から1661年（順治８年）に
9

山本達郎編『ベトナム中国関係史』（山川出版社、東京、1975）、496、553-554 頁。
全海宗『韓中関係史研究』（一潮閣、ソウル、1977）、59-112 頁。糟谷憲一「近代的外交体制の創出」（荒野泰典他『アジアの中の日本Ⅱ 外交と戦争』（東京大学出版会、1992）、224-228 頁。原田環『朝鮮の開国と近代化』（渓水社、広島、1997）、33-39 頁。なお、朝鮮の対清貿易史については次のも のを参照。張存武『清韓宗藩貿易－1637～1894－』（中央研究院近代史研 究所、台 北、1978）、李哲成『朝鮮後期対清貿易史研 究』（国学資料院、
ソウル、2000）、柳承宙・李哲成『朝鮮後期中国との貿易史』（景仁文化社、ソウル、2002）。
1076東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－原田 環賞賜されたことに始まる。
その後、ベトナムでは西山朝（1788-1802）を経て、1802年に広南阮氏の阮福暎（1762-1820）に
よって阮朝が建てられた。阮福暎はハノイ（河内）で即位し、嘉隆を元号とした。後述するように、
越南は清に服属したが独自の元号を当初より持っていた。首都はフエ（順化）に置いた。支配領
域は今日のベトナム社会主義共和国のそれほぼ同じで、紅河デルタをはじめとする北ベトナムは
北城総鎮、クアンビンからビントゥアンにかけての地域は直隷、サイゴンを中心とするメコン・デルタ
地域は嘉定総鎮とそれぞれ呼ばれた。直隷はフエの政府によって直接支配されたが、北城総鎮と嘉定総鎮には大幅な自治が認められた。
阮福暎は即位の翌年1803年に鄭懐徳を使節として北京に派遣し、冊封と「南越」という国号の承認を求めた。1804年、清朝は「南越」はかって在った趙佗の南越国を思い起こさせるので不可とし、「南」と「越」の上下を逆転した「越南」(中国の南の辺境の意）を国号として与え、阮福暎を越南国王として冊封し「越南国王之印」を授けた。この印章は、後に越南が1884年にフランスとパトノー
ル条約を締結した際に廃毀された11 。
このように、清と越南の宗属関係の成立は、越南の側からの働きかけによるものであり、清の側からの働きかけによって成立した朝鮮の場合とは全く対照的な事例である。越南が清との宗属関係の成立を求めたのは、①清に従順であることを示し、越南の国際的な安全保障を確保する、②清の冊封を得ることによって、越南国王としての正当性を確保し、国内における安全保障を確保する、③清の皇帝の朝貢回賜によって、絹織物、漢籍、医薬品などの貴重品を得る、等の理由によるものであった12 。
清からの越南への勅使（冊封使）は北京から直接派遣されるのではではなく、広西按察使が勅使として越南に派遣された。勅使は清初の乾隆末年までは北京から安南に派遣されたが、1793
年に西山朝の阮光纘を安南国王として冊封した時以降は広西按察使が勅使として派遣された。
越南への勅使の品階は、既に見たように、従５品から従７品で、朝鮮への勅使の品階よりも低かった13 。
越南が清に派遣した貢使は、越南では如清使と呼ばれた。如清使は、当初の1803年の規定では、歳貢の２年１貢と４年遣使入京１次（北京に貢使を４年に１回派遣）を同時に行うことが定められていた。しかし、1839年に歳貢の２年１貢が４年１貢に改められ、貢物も半減されたため、歳貢が朝貢貿易として持っていた当初の経済的な意義は大きく低下した14 。
如清使の使命は、①国書と方物を清の礼部に奉呈すること、②清の新制度など必要情報の収集、③漢籍をはじめとする必要物資の入手、が主なものであった。①は貢使としての如清使の公式活動であったが、②③は越南の需要を満たすものであった。ただ、②③の活動についての詳し
い史料は残っていない。③の背景には、清が鎖国政策をとって、清の商人が越南に入ることは認

11

注９、493 頁。
坪井善明『近代ヴェトナム政治社会史』（東京大学出版会、1991）、91-92 頁。
13
注９、552-555 頁。
14
同上、496、555-559 頁。
1277

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

めても、越南の商人が清に入ることは認めなかったことがある15 。
如清使の貢路は、順化（フエ）→ハノイ→鎮南関（今日の友誼関）→太平府→南寧→昭平→桂林→全州→永州→長沙→岳州→武昌→信陽→鄭州→湯陰→磁州→趙州→保定→良郷→北京、であった。如清使は清から帰国後は、国王に口頭報告するとともに、報告書（使程日記）を提出する義務があった。使程日記は朝鮮の貢使の聞見事件に相当するものである。
19世紀半ばになると、如清使は清国内の治安状況の影響を受けた。1853年の如清使は、1850
年に広西省で起きた太平天国の乱のために帰国できず、３ 年後の1855年に帰国した。1857 、
1861、1865年は如清使を派遣する年であったが、太平天国の乱と捻匪の乱によって貢路が妨げられ、清の指示によって派遣が中止された。如清使の派遣は1868年に復活し、その後1872、76、80年と行なわれたが、清仏戦争(1884-85)以降は途絶えた16 。
ところで、越南は清との関係において、自国をどのように認識していたのであろうか。朝鮮の場
合は、1644年の明の滅亡と清の北京入城以降、自ら小中華をもって任じた。当時インドシナに存在した安南でもそうした意識が強かった。インドシナにおけるこのような意識の形成は、1428年に黎利が建てた黎朝大越に確認できる。この大越は科挙制度を完成する等、いわゆる中国（中華の国）的な中央集権国家を確立し、インドシナ版中華意識とでもいうべき「南国」意識を確立した。ここで言う「南国」とは、大越の「北国」として聳える中国としての明に対抗して、大越を明と同等な南の中国と位置づけようとするものであった。
要するに、北の中国である明に対して、大越は南の中国であるとして、明と同等であると主張するものであった。その結果、大越においては、京人をはじめとする南人を文明人とし、その周囲に蛮夷を措定した。
こうしたインドシナ版中華思想は19世紀の越南においても色濃く見られた。既に述べたように、
阮福暎は1802年に新たに阮朝を建て、翌年に自ら清に冊封を求めて使節を送ったが、これは越南国内外における自らの安全保障のためで、朝鮮のように清に強制されて服属したのではない。
この点は、朝鮮と大きく異なる点である。
このように越南は自らの利益のために自発的に清の属国となったが、意識としては清と対等意識を持っていた。15世紀の大越以来の「南国」意識を継承し、満州人の清に対して自らを漢人の明と同一視して、中国をもって任じた。それゆえ満州人の清を夷狄視し、自らは小中華を自任した。
清と同等意識をもって清を北朝、自らは南朝とし、清との関係を上下の宗属関係（君臣関係）ではなく、対等な水平の「邦交」と位置づけた17 。越南の君主は、現実の冊封体制下の清の皇帝の前では「越南国王」であったが、越南国内では清の君主と同様の「皇帝」「天子」を称し、前述したように元号を用いた。具体的には、越南の創建者である阮福暎は1802年に「嘉隆（ザロン）」という元号を制定し、さらに1806（嘉隆５）年以降は皇帝を称した18 。国号も清への公文書では「越南」を用

15

同上、498-501 頁。
同上、500-501 頁。
17
同上、538-543、563 頁。
18
石井米雄・桜井由躬雄編『東南アジア史Ⅰ 大陸部』（山川出版社、1999）、214-215 頁。
1678

東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

いたが、国内では「南国」意識に基づく「大南」を用いた。それゆえ越南では、正史の『大南寔禄』をはじめとして『大南一統志』『大南会典事例』などのように欽定書では書名に「大南」を付している
19。
越南は南方の中国（宗主国）を自ら任ずるために属国を創出し、カンボジア、ビルマ、ラオス、シャムのみならず、フランス、イギリスをも属国として位置づけた。こうしたことは清においても見られたことである20 。
越南にとって北方の清は仮想敵国であり、清との国境は自らの領土を守るために固定して維持すべきものであったが、南のコーチシナとの国境は固定したものではなく、拡張すべきものであった。
要するに阮朝越南は、自らを北方の清と対等な南方の中国と自認していたのである。したがって越南は南方の「帝国」「宗主国」として振る舞った21 。
具体的に、嘉隆帝（阮福暎、在位1802-20）の国政について見てみよう。まず行政については、
中央に明の制度に倣い六部が置かれ、皇帝の下で尚書が内閣を形成した。法制面では、1807年に黎朝刑律を改め、皇越律令を施行した。しかし、この皇越律令は清の大清律令の模倣で、実効性が薄かった。軍制では、軍隊は15万人で、揀兵（徴兵）、募兵（傭兵）、志願兵から構成されていて、皇帝の直属の嘉隆軍団は私的な軍事集団からなっていた22 。
外交では、カンボジアを属国として取り扱った。1807年に嘉隆帝は、カンボジア王アン・チャンを
高綿国王に封じて印綬を与え、３年１貢を命じた。朝貢ルート、人員、貢物、日程などの朝貢儀礼が細かく規定されていた。カンボジアは1810年代はほぼ毎年朝貢した。越南のカンボジアへの対応は、清の属国への対応の模倣で、越南版の宗属関係（冊封体制）の現出であった23 。

II. アヘン戦争以後
１． 朝鮮
アヘン戦争当時の朝鮮の君主は憲宗であった。朝鮮は清の首都北京に一番近い上に、毎年少なくとも１回は北京に貢使を派遣しているので、属国中でもっとも清の情報を入手できる立場にあった。朝鮮の貢使のアヘン戦争についての最初の報告は、1840年９月20日における正使・完昌
君時仁の国王憲宗への報告である。憲宗が「近頃、中国で争乱があるという話があるが、これについて聞いたか？」と完昌君に尋ねたところ、完昌君は「自分が清に行ったときに実際この話がありましたが、本当かどうかはわかりません。自分が帰国する途中に兵を招集する動きがあったようです」と答えた。さらに憲宗が「争乱はどこで起きているのか？」と問うと、完昌君は「ある説ではイギリ
19

同上、220 頁。注９、493-495 頁。
注９、564 頁。
21
注 12、88-91 頁。
22
注 18、215 頁。
23
同上、217-218 頁。
2079

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化スと言いますが、はっきりしたことはわかりません。争乱が起きている場所は北京から約3000里南の地です」と答えている。戦場と清の交戦相手国イギリスとを混同している上、全体的に曖昧な答えである。当初のアヘン戦争に関する朝鮮の貢使の報告はこうしたものであった24 。
1843年４月28日の正使・興寅君最応の報告では、憲宗にアヘン戦争後の南京条約（1840）の締結を伝えているが、条約の内容についての言及はない。
1845年５月４日には、書状官・尹 が清の広東、福建、浙江などを英国が抑えている状況を報告しているが、他方で正使・興完君晸応が清の状況について「事も無し」と述べているように、全体的にアヘン戦争についての危機感はない。こうした危機感のなさのためか、この貢使の副使・権大肯が清の魏源の『海国図志』（50巻本）を朝鮮にもたらしているが、朝鮮の海防思想の形成にはつながっていない。
権大肯は1850年に貢使の正使として北京に派遣され、翌年４月に帰国報告をしている。彼はこの報告において、アヘンがイギリスよりもたらされ、清国内に深刻な害をもたらしている状況を述べている。この時、大王大妃がアヘンが清から朝鮮に流入するのを心配すると、権大肯は貢路（朝貢ルート）上にある清の柵門から国境を越えて流入する恐れがあるので、近くの朝鮮の義州府に命じて阻止させる事を強調している。欧米の侵略の恐れについては、清による防衛を期待している。
要するに権大肯の意見は、欧米の侵略については宗主国清の防衛力に依存し、アヘンの流入については朝鮮自らが対応するというものであった。この権大肯の意見は単なる個人的なものではなく、当時の朝鮮政府の姿勢を示すものであった。ウェスタン・インパクトに対して清の力を借りようとする朝鮮政府の姿勢は、1832年のロード・アマースト号事件の際にすでに見られる25 。
アヘン戦争後に起きた太平天国の乱（1851-64）については、1853年５月に貢使の副使・李寅
皋は「鼠竊狗偸之徒」、つまり「こそ泥の類」と報告している。これ以後、朝鮮の外交文書である『同文彙考』に太平天国の記述が表れるが、いずれも江南の事件で憂慮するに足らないとしている26 。
これに反して、越南は太平天国が挙兵した広西省に隣接していた上に、太平天国軍の一部が国内に侵入したために、太平天国の乱に対する緊張感が強かった。
アヘン戦争や太平天国の乱には朝鮮はほとんど反応しなかったが、その後のアロー戦争（第２次アヘン戦争、1856-60）における英仏連合軍の北京占領（1860）と北京条約の締結（1860）には緊張を強めた。
この戦争に敗北した清は英仏米露と北京条約を結び、天津など11港の開港、内地旅行権、外交使節の北京常駐、中国人の外国渡航の公認、公文書に「夷」の字を用いないこと、九龍を英国に割譲、アヘン貿易の合法化、キリスト教布教の自由、ロシアへの沿海州の割譲等を受け入れた。
この条約の結果、朝鮮はロシアと国境を接することになったが、それ以上に重要なのは、外交24

注 10 拙著､55-56 頁。
同上、56-57 頁。
26
同上、57-58 頁。
2580東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

使節の北京常駐や公文書に「夷」の字を用いないことなどの条項に示されているように、旧来の華夷思想に支えられた清の対欧米外交が否定され、清自らが条約体制に完全に組み込まれたことである。その結果、1861年に外務省に相当する機関として、恭親王を首班とする総理各国事務衙
門（総理衙門）が清朝に新設された。冊封体制（朝貢体制）の改変が始まったのである。
北京条約の締結という状況を、貢使の正使・申錫愚は1861年５月に、「天下が大いに乱れている」と報告し、清を中心とする東アジアの国際秩序が揺らいでいることを伝えている。申錫愚は朝
鮮は「洋夷」にとって貿易上の魅力が無く、太平天国軍は清の軍事力で阻止されるので問題がな
いが、ただキリスト教徒やアヘンの常習者その他の内応があれば、「洋夷」や太平天国軍が侵入する恐れがあると述べ、専ら国内の民心安定を強調するに止まっている。こうした申錫愚の主張の根底には、宗主国の清を朝鮮の防波堤にしようと言う考えがある。この考えは、ウェスタン・インパク
トの下で、朝鮮自らが清との宗属関係（事大関係）を強めることを意味した27 。
申錫愚の報告以前は、日本がアメリカ等の５ヶ国と自由貿易を行なう旨の通告が1860年に江戸幕府からあったが、朝鮮政府は特に問題とすることなく了解した。しかし、この通告の後に申錫愚の報告があり、朝鮮政府は欧米に対する警戒を強め、攘夷の対象とするようになった。
こうして朝鮮が欧米への警戒感を強め攘夷の姿勢を取り始めたときに、興宣大院君が登場した。
1863年に哲宗の死去にともない興宣君の息子が高宗として即位すると、興宣君は大院君として1873年まで政治の実権を握った。大院君時代（1863-73）は朝鮮の近代において鎖国攘夷政策が最も行なわれ、欧米との武力衝突が起きた時期である。
1866年（高宗３年、丙寅）には、いわゆる丙寅洋擾が起きた。この洋擾は、1866年に起きたオッ
ペルトの来航、シャーマン号事件、フランス艦隊の来襲の３事件の総称である。シャーマン号事件の後、同年８月に朝鮮政府は斥邪綸音を公布し、鎖国攘夷政策を明らかにしている。この後、フランス艦隊が来襲している。
1868年には、ドイツの冒険商人オッペルトが朝鮮政府に交易を要求して、忠清道洪州郡にある大院君の実父・南延君球の墓を暴こうとして失敗するという事件が起きた（オッペルト事件）。1871
年には米国の艦隊がシャーマン号の生存者の引き渡しを要求して来襲した（辛未洋擾）。大院君
はこれらを撃退した後、全国に斥和碑を建てて鎖国攘夷の意志を明らかにした28 。
大院君は米国の要求に対して、朝鮮は清の属国であるので外交権が無いと主張し、拒絶した。
大院君の鎖国攘夷政策は清と朝鮮の宗属関係を前提とするものであったので、彼の鎖国攘夷政策の遂行は、1637年にホンタイジの武力によって成立した清との宗属関係を朝鮮の側から強化することに他ならず、清と朝鮮の宗属関係において、一つの大きな転換点となった。朝鮮の対外問
題を清との宗属関係を利用して切り抜けようとする大院君のやり方に対して、清は朝鮮問題に巻き込まれる事に警戒した29 。
対外問題の処理に清との宗属関係の論理を用いるという方策が最も示されたのは対日問題に
27

同上、58-60 頁。
田保橋潔『近代日鮮関係の研究 上』（朝鮮総督府、京城、1940）、52-100 頁。
29
注 10 拙著、66-67 頁。
28

81

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

おいてであった。対日問題は、1868年に江戸幕府が亡び天皇を中心とする明治政府が新たに成立するという明治維新に伴って生じた。江戸時代における日本の対朝鮮外交は宗氏の対馬藩が家役として窓口となって行なわれていた。明治維新という国政の近代化によって日本の対朝鮮外交も本来は東京の中央政府に一元化されるべきであった。しかし長年にわたる家役を失うことは対
馬藩の財政を逼迫させるために、対馬藩が明治政府に陳情して当分のあいだ対朝鮮外交の窓口業務を江戸時代と同様に対馬藩が担当する事が認められた。対馬藩にとって、対朝鮮外交を円滑に進めることが対朝鮮外交の窓口としての役割を継続して担うための絶対条件であった。
対馬藩は、明治維新後も対朝鮮外交の窓口を対馬藩が継続して担うことを通知する書契（外交文書）を1869年１月に江戸時代の手続きと同様に東莱府に提出しようとした。しかし朝鮮側の倭学
訓導・安東晙は受理を拒否した。拒否の理由は、対馬藩主宗義達名義のこの文書に「左近衛少将」という新しい職銜、新しい印章、「皇」「勅」等の文字が使用されていることが旧来の書式に違反するというのであった30 。
拒否の理由の根底には、①対馬藩を朝鮮の属国視していること、②日本を朝鮮と同様の清の属国として扱っていること、の２点がある。①は、朝鮮が与えた従来の印章ではなく、新しい印章を用いた事に対する非難に表れている。②は、「皇」「勅」等の文字の使用を非難している事に表れている。しかし、対馬は朝鮮の属国でもなければ、日本も清の属国でもなかった。清の属国でない
日本が「皇」「勅」等の文字を使う事には問題は無かった。したがって倭学訓導・安東晙の拒否の理由は成り立たないものであった。
ウェスタン・インパクトがもたらす対外的危機に対する大院君の戦略は朝鮮への欧米の開国圧力に対しては清を防波堤とし、日本の明治維新後の近代化に対しては清の日本に対する牽制力を期待するといった、清との宗属関係を基軸にするものであった。
しかし、②の論理は、1871年に日本と清が対等な日清修好条規を締結したことによって、明白に否定された。このことは清との宗属関係を基軸とする大院君の対外戦略が失敗に終わった事を意味したが、朝鮮政府ではそのようには理解されなかった。1872年５月、貢使の正使・閔致庠は、
日清修好条規は日本が洋夷に利益誘導されて結んだものであるとし、日本と清の関係について
は日本は清の属国ではないと改めて確認する報告を行なっている。しかし、日本と清が互いに初めて対等に結んだ条約であるというこの条約の意義については言及していない。この条約の締結によって朝鮮は日本の書契を拒否する論拠を喪失した事は自覚されていない。
大院君は言うまでもなく、一般に朝鮮では、日本の明治維新に対する評価は否定的であった。
1873年10月に貢使の正使・李根弼は高宗への報告において、明治維新は日本の天皇が夷狄である欧米の支援を得て王政復古を成し遂げたものとして否定的であった。1873年の癸酉の政変以後、下野した大院君と論争し、対馬藩の書契を受理して日本と復交することを主張する朴珪寿でさえも、明治維新はキリスト教徒になった天皇が「洋夷」の助けを得て行なったものとみなしている
31

。

30

注 28、133-182 頁。
注 10 拙著、68-69 頁。

3182東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

1873年12月に大院君は下野した（癸酉の政変）。しかし彼は依然として影響力を有し、実際上は大院君外交が継続していて、対日関係は書契問題で行き詰まったままであった。本来は、明治
維新後も対馬藩が日本の対朝鮮外交の窓口になって旧来の国交を継続するという事の伝達に過ぎなかった書契が朝鮮側に拒絶されたことに対して、日本では征韓論が強まった。日本の対朝鮮外交の業務は対馬藩から東京の外務省に集約された。
1874年８月、こうした行き詰まり状況を清からの密咨が転換させた。その密咨の内容は次の通りであった。この年に台湾に出兵した日本は、朝鮮にも派兵しようとしていて、仏米両国もこれに同調する恐れがあるので、朝鮮は仏米と通商条約を結んで日本を孤立させる必要がある、と。朴珪
寿を中心とする朝鮮政府は、仏米との条約締結よりは日本との関係修復を選んだが、大院君はこれに反対した。この密咨は、日本の行動を牽制するためには清が直接日本に働きかける事はできず、仏米による牽制しか手段がない事を物語るものであり、換言すれば、日本は清の支配下にな
いこと、つまり日本は清の属国ではないことを結果として伝えていた。この事は、朝鮮に先の日清
修好条規の締結の意義を改めて想起させ、対日書契問題に示される大院君外交の破綻を知らしめた。朴珪寿はこうした認識に立って、これ以後大院君と対日外交をめぐり激しい論戦を展開した。
ところで、朝鮮政府は北京条約締結（1860）以後の清朝の動き（洋務運動）に批判的であった。
洋務運動の中心人物の恭親王について、1872年６月、書状官・朴鳳彬は洋夷の中国侵犯に恭親王が内応したと報告し、1874年５月、書状官・李鎬翼は恭親王を「誤国之人」とまで述べている。朴
珪寿でさえも、1874年８月の次対の席上で、北京条約は恭親王が締結し、最近では邪教（キリスト教）に取り込まれていると述べている。恭親王に対する不信感は相当のものであったと言えるであろう。
こうした結果、朝鮮の小中華意識はますます強まった。1874年５月、貢使の正使・鄭健朝は、今や朝鮮こそが「華」で、清は「夷」であると述べている。洪淳穆は、朝鮮は資本主義の汚染からまぬがれている唯一の「乾浄」の地である、これは朝鮮が「礼義之邦」であるからだ、といった意味のことを主張している。欧米人は通商によって利益を追求する人倫を欠いた禽獣であり、日本人もまた同様である（倭洋一体）というのが、朴珪寿を含めた朝鮮政府の共通認識であった。ただ、こういった認識に立って、具体的にどのような現実的な政策を採るかという段階で意見の差が出た32 。
清朝の満人官僚に対する反発に比例して、漢人官僚に対する期待が強まった。特に李鴻章への期待が強かった。しかし、李鴻章は攘夷派ではなく恭親王に連なる洋務派であったが、そうした事情は朝鮮では理解されていなかった。
日朝関係は膠着状況が続いていたが、1875年９月20日、日本の軍艦雲揚号が江華府草芝鎮
台と永宗鎮と交戦するに至った。朴珪寿が恐れていた事態であった。
翌1876年２月、江華府錬武堂において日朝交渉が行なわれた。日本側は全権・黒田清隆、副全権・井上馨、朝鮮側は大官・申櫶、副大官・尹滋承であった。日本側は軍艦３隻、輸送船３隻で32同上、70-73 頁。

83

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化やって来た（ただし司令官不在で、艦隊ではない）。朴珪寿は日清修好条規第１条の「大清国・大日本国……両国所属邦土……不可稍有侵越……云々」に依拠し、日本は軍艦で朝鮮を威嚇しても攻撃はしないと主張した。朴珪寿の考えでは、朝鮮は清の「所属邦土」に含まれていた。朴珪
寿は講和を主張し、大院君は講和に反対して対立した。朴珪寿は冊封体制の枠組みの中において朝鮮を考えていた33 。
ちなみに、日朝交渉について、李鴻章は朝鮮が日本と摩擦を起こすことに懸念を示している。
これは李裕元が貢使として清に派遣された際（1875.8-76.１）、国王・高宗の命により、李鴻章に書翰を送ったところ、その返書（1876.１.10付）で李鴻章が述べたものである。その書翰では、李鴻章
は朝鮮が日本と平和的に通交することを望むとともに、朝鮮の外交は「自主」として積極的な関与は避けようとしている。朴珪寿の動きは、日本と平和的に通交することを望む李鴻章の考えと近いものであった。しかし、李鴻章が朝鮮の外交に介入することに消極的であったこの時期を逃し、書契問題で対日関係に時間を取られたことは、その後朝鮮が清から自立する上で大きな損失となった34 。
1876年２月27日、全12款から成る日朝修好条規が締結された。第１款は朝鮮が自主の邦であって、日本と平等の権を保有すること、第２款は両国外交使節を相手国の首都に相互に派遣し駐在させること、第３款は条約正文として日本は日本語、朝鮮は漢文を使用すること、第５款は朝鮮が２港を開くこと、第10款は開港地における領事裁判権を認めること、等であった。
当初の日本側の意図は、この条約によって朝鮮を清の冊封体制から独立させ、朝鮮との間で
近代国際法に基づく条約関係を樹立することにあった。しかし朝鮮はあくまでも冊封体制の枠内で日本との関係を修復することを目指して日本との早急な近代関係の樹立には抵抗し、自らが対外関係を拡大することは忌避して日本に開港地を敢えて求めなかったなどの理由により、日本と朝鮮の間で片務的な内容となった。
李鴻章は李裕元宛の書翰において、日朝修好条規締結後も日朝関係が順調に進まないことに対して、万国公法に基づき日朝修好条規を遵守して対日関係を改善すること（1878年９月29日付、
1879年２月16日付）を説いた。これは日朝関係、言いかえれば旧来の事大交隣関係の中の交隣関係を万国公法的にしようとするものであった。この背景には、当時、中央アジアのイリ地方をめぐって清がロシアと対立していたという事情があり、清の対朝鮮政策はロシアから保持するために朝鮮を日本などと近代的な外交関係を築かせようとする反露連日戦略に基づいていた35 。
1879年４月に琉球の廃藩置県が実施されると、清の安全保障上に占める朝鮮の重要性が高まり、総理各国事務衙門は李鴻章に朝鮮を保全するために欧米に開国させ日本を牽制する事を指33

同上、176-181 頁。
同上、196-197 頁。朝鮮の対清政策については、権錫奉『清末対朝鮮政策史研究』(一潮閣、ソウル、1986）、
具仙姫『韓国近代対清政策史研究』（ヘアン、ソウル、1999)、王明星『韓国近代外交与中国（1861-1910）』（中国
社会科学出版社、北京、1998）、清の対朝鮮政策については権赫秀『19 世紀末韓中関係史研究』（白山資料院、
ソウル、2000）を参照。清と朝鮮の関係史としては、宋炳基『近代韓中関係史研究』（檀大出版部、ソウル、1985）、
楊昭全・韓俊光『中朝関係 簡史』（遼寧民族出版 社、瀋陽、1992）、白新良主編『中朝関係史』（世界知識 出版社、
北京、2002）等を参照。
35
注 10 拙著、198-203 頁。
3484

東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－原田 環示した。李鴻章は、朝鮮が日本には日朝修好条規締結以後も条約の不履行があり、欧米には鎖国攘夷政策を依然として堅持しているので、日本や欧米と摩擦を激化させて朝鮮自身の安全を脅かし、清の安全保障を損なう恐れがあると判断した。そこで、李鴻章はこれまでとは変わり、積極的に朝鮮の対外政策に関わることにした。これは清の対朝鮮政策の転換であり、従来の宗属関係の変質であった。これ以後、清は自らの安全保障の観点から朝鮮に積極的に関与した。李鴻章の李裕元宛書翰（1879年８月26日付）では、従来の①日本との条約遵守以外に、②軍備の強化、③
欧米への開国の２点を新たに勧めている。李鴻章によれば欧米に朝鮮を開国させて日露を牽制する「以夷制夷」策であった。朝鮮は②は受け入れたが、万国公法の受容につながる①③は拒否し、朝鮮自身の近代化も否定した。唯一受け入れた②に関しては、後日、天津への留学生の派遣となって実現した36 。
1880年代に入って、朝鮮の対外政策は大きく転換した。この契機になったのは、1880年に金弘集が修信使として日本を訪れた際に、清の駐日公使館の参賛官・黄遵憲が著わした『朝鮮策略』を得て、帰国して以降である。この『朝鮮策略』（『修信使記録 全』韓国国史編纂委員会、1971）
は、黄遵憲が上司の駐日公使・何如璋の指示を得てまとめたものである。その内容は、ロシアを朝鮮の仮想敵国とした上で、ロシア対策として中国と親しみ、日本と結び、米国と連携して自強を図る事を朝鮮に勧めた（策朝鮮、今日之急務、莫急於防俄、防俄之策、如之何、曰親中国、結日本、
聯美国、以図自強而已）もので、反露連日戦略に立っていたが李鴻章も支持した。この『朝鮮策略』も、中央アジアのイリ地方をめぐる清とロシアの対立を背景にしていて、朝鮮の対外政策を清の安全保障の観点から取り上げ、朝鮮政府に政策の転換を促すものであった。
『朝鮮策略』は、清の安全保障の立場からではあったが、朝鮮が採るべき開国政策についての展望を詳しく展開していたので、朝鮮政府も開国政策への転換を必要としていたこともあって、朝鮮政府はこの『朝鮮策略』によって宗主国の指示を得たという形で国内の鎖国攘夷派（衛正斥邪運動）の反対運動(辛巳衛正斥邪運動）を押し切り、開国政策に転換した。対外政策の転換にともない、米国との間で起きたシャーマン号事件と辛未洋擾についての見直しを行って、両事件は朝鮮人が起こしたとし、「聯美」策への道を開いた。朝鮮は対外政策の転換を、清との宗属関係の枠組みを利用して清と朝鮮国内の動向に配慮しながら進めた。清との宗属関係を利用するやり方を
朝鮮はしばしば用いていた。まず、1880年12月に、日朝修好条規第２款の公使駐箚問題の決着をつけ、公使の相互駐在を認めた37 。
1881年１月には開国近代化を推進する機関として朝鮮政府内に、統理機務衙門（内衙門）を新設した。これは清の総理各国事務衙門をモデルにしたもので、事大司、交隣司、軍務司など12司から成った。しかし清を担当する事大司、日本を担当する交隣司はあったが、米国を担当する部門はなかった。行政システムとしては依然として事大交隣体制の枠組みに止まる不完全なものであったが、統理機務衙門を中心にして朝鮮の開国近代化政策が進められた。
36

同上、204-212 頁。
同上、212-216 頁。注 34 権錫奉『清末対朝鮮政策史研究』、79-146 頁、宋炳基『近代韓中関係史研究』、第Ⅱ-Ⅴ章参照。
3785

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

具体的には、留学生の天津派遣（1881年11月）、別技軍（洋式軍隊)の新設（1881年５月）、視察団（紳士遊覧団、全62名：通訳除外）の日本派遣（1881年５-８月）等である。紳士遊覧団は日本
政府の諸官庁を視察して膨大な報告書と復命書を作成し、朝鮮近代化の資料を提供した38 。しかし、これらの試みの成果が実を結ぶ前に壬午軍乱（1882年７月）が起きた。
先の『朝鮮策略』では「親中国」の具体的方策として「稍変旧章」、「結日本」の具体的方策として「亟修条規」、「聯美国」の具体的方策として「急締善約」をそれぞれ述べている。「結日本」の「亟修条規」は日朝修好条規の遵守であった。「聯美国」の「急締善約」は朝鮮が米国と条件の良い条約を結ぶことであった。「親中国」の言う「稍変旧章」とは、清と朝鮮の関係の改編で、『朝鮮策略』では具体的事例として、「即奏請、陪臣常奏（駐？－引用者）北京、又遣使居東京、或遣使往
華盛頓、以通信息、即奏請、推広鳳皇（凰）庁貿易、令華商乗船来釜山・元山津・仁川港・各口
通商・以防日本商人之隴（壟）断……云々」を挙げている39 。朝鮮はこの部分に着目し、これを好機として清との懸案問題を解決しようとした。
朝鮮が具体的に提起したのは、「派使駐京」「開海禁」「開市改編」の３項目である。「派使駐京」は『朝鮮策略』の「即奏請、陪臣常奏（駐？－引用者）北京、又遣使居東京、或遣使往華盛頓、以通信息」に触発されて提起したもので、貢使と勅使の経費の負担に苦しんでいた朝鮮は『朝鮮策略』のこの文言に飛びついた。朝鮮の主張は、使節を相互の首都に駐在させて貢使と勅使の相互派遣を廃止するというもので、言ってしまえば近代的な外交関係における公使の相互駐在である。ちなみに朝鮮は懸案であった日本公使の漢城駐在を1880年12月に認めている。
次に「開海禁」「開市改編」は『朝鮮策略』の「即奏請、推広鳳皇（凰）庁貿易、令華商乗船来釜
山・元山津・仁川港各口通商、以防日本商人之隴（壟）断……云々」に依拠したもので、清が海上貿易を禁止しているのを解除すること（「開海禁」）、朝鮮の負担となっている会寧開市を廃止し、他の辺境開市（辺市）も改編すること（「開市改編」）などであった。
朝鮮政府は1882年３月に魚允中と李祖淵を清に派遣し、米国との通商条約について李鴻章と協議させるとともに、「派使駐京」「開海禁」「開市改編」の３項目について清国政府に折衝させた。
米国との通商条約は、李鴻章が米国のシューフェルトと直接交渉した結果、日本や清が結んだ条
約よりも有利な内容で朝米修好通商条約として1882年５月に締結された。
３項目については、清国政府は「派使駐京」を旧来の朝貢関係の論理に立つ礼部に、「開海禁」と「開市改編」の通商関係を万国公法的論理に立つ総理各国事務衙門にそれぞれ取り扱わせた。
「派使駐京」については、これを清が承認することは朝鮮の属国としての儀礼を否定し、朝鮮を独立国と認めることになるので、礼部は拒否した。清は1636年の軍事制圧（丙子胡乱）によって成立した宗属関係を単なる交渉によって廃棄しようとはしなかった。礼部では朝鮮が「派使駐京」を提起したのは、ビルマ、越南、琉球等が次々と英、仏、日に奪われた結果、清が軽んじられるよう38

注 10 拙著、268-276 頁。統理機務衙門については、李光麟『開化派と開化思想研究』（一潮閣、ソウル、1989）、2-24 頁、紳士遊覧団の訪日については、許東賢『近代韓日関係史研究』(国学資料院、ソウル、2000）参照。
39
注 10 拙著、250-258 頁。

86東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－原田 環になったためとみなした。越南問題は清の対朝鮮政策にも影響を及ぼしていた。この段階では、
朝鮮は清との朝貢関係の負担の軽減を意図していて、宗属関係の廃棄、言いかえれば清からの独立を直接の目的にはしていない。
「開海禁」は、1882年８月に壬午軍乱が清軍によって鎮圧された後、同年10月に朝清商民水陸貿易章程（1882年）として締結された。「開市改編」は奉天与朝鮮辺民交易章程（中江通商章程、1883年）、吉林与朝鮮商民随時貿易章程（吉林貿易章程、1884年）の２章程として条約化されたが、朝鮮と清との間の国境確定問題も惹起した。朝清商民水陸貿易章程の前文には、「惟此次所訂水陸貿易章程、係中国優待属邦之意、不在各与国一体均霑之列」（『中朝約章合編』、東京大学阿川文庫所蔵）と、この条約は宗主国（中国）の清が属国の朝鮮を優待して締結するものである
事を明記していて、朝鮮が清の属国であることと、その朝鮮に清が恩恵を施すものであることを強調している。しかし、実際は朝清商民水陸貿易章程以下の３章程はいずれも朝鮮側にとって不利な内容であった。要するに清は旧来の宗属関係（朝貢関係）下の朝鮮との国境交易を条約化して維持しようとしたものである40 。
朝鮮政府は、『朝鮮策略』を逆手にとって、清との宗属関係の廃棄まではいたらないまでも、朝鮮の負担を軽減しようとしたが失敗に終わった。清に対してこうした積極的な姿勢を示した朝鮮政府の立場は、1882年７月に起きた壬午軍乱によって弱められた。
この軍乱によって王宮が襲撃されて死傷者を出し、日本公使館も襲撃されて花房義質公使一行は日本に脱出した。権力を掌握した大院君は統理機務衙門を廃止し、三軍府を復活して、朝鮮政府がそれまで進めてきた開国近代化政策を否定した。この事態に、清にいた金允植と魚允中は清軍の出兵を、日本にいた兪吉濬と尹致昊は日本軍の出兵をそれぞれ要請した。
大院君のクーデターは清軍によって鎮圧された。８月、大院君は清の呉長慶によって軍艦で天津に送られた後、保定に幽閉された。その理由は、「王為皇帝冊封、則一切政令当自王出、君（大院君)六月九日之変（壬午軍乱）、擅竊大柄、誅殺異己、引用私人、使皇帝冊封之王、退而
守府、欺王実軽皇帝也、罪当勿赦」（馬建忠『東行三録』壬午７月13日条）とあるように、冊封の論理に基づくものであった。軍乱後も呉長慶麾下の清軍約3000名が漢城に駐留した。丙子胡乱以来の進駐で、清は朝鮮に対する宗主権を強めた。大院君の保定幽閉は清の宗主権強化の象徴であった。
1882年９月になると、朝鮮政府は大院君によって覆された開国近代化政策に再び着手した。９月10日には機務処を設置し、同月16には国王高宗が開国近代化政策に関する綸音を下して、辛未洋擾の際に建立した鎖国攘夷政策の象徴である斥和碑を抜去し、完全に開国近代化政策へ転換する事を明らかにした。
12月26日には、開国近代化政策の推進機関として統理衙門と統理内務衙門を設置し、1883年
１月12日にはこれらをさらに統理交渉通商事務衙門（外衙門）と統理軍国事務衙門（内衙門）に改
40

同上、295-296 頁。拙稿「日清戦争による朝清関係の変容」（東アジア近代史学会編『日清戦争と東アジア世界の変容 上巻』、ゆまに書房、東京、1997）、141-146 頁。秋月望「朝中貿易交渉の経緯」（『東洋史論集』№13、九州大学文学部、1984）。

87

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化組した。外衙門は外交通商を、内衙門は軍国・内政をそれぞれ担当した。両衙門には、趙寧夏、閔泳翊、閔台鎬、金弘集、金晩植、金允植、魚允中、金玉均、洪英植、メレンドルフ（ドイツ人）等が登用された。1883年11月には朝英修好通商条約と朝独修好通商条約、1884年６月には朝伊修好通商条約、同年７月には朝露修好通商条約が清の領導の下に締結された。
この間、1884年４月には仁川口華商民地界章程が締結されている。旧来の清と朝鮮の宗属関係は、仁川口華商民地界章程のような新たな清の帝国主義的な利権を含みながら条約関係へと改編されていった。ちなみに、中国と周辺諸国との冊封体制（宗属関係）は、宗主国中国と属国のそれぞれの事情とこれらの国を取り巻く国際条件によって異なり、決して一定のものではない。宗主国中国にとっては冊封体制は自国の安全保障の維持が主要であり、この観点から体制の構築が図られている。したがって属国の自主が常に保証されていると言うものではない41 。
さて朝鮮は開国近代化によってかえって清への隷属度を強めた。兪吉濬が言うところの両截体制の成立である。
こうした両截体制を打ち破る勢力として開化派が誕生した。開化派は独立派とも称されたように、
清からの独立を目指した政治勢力である。開化派に対比されるのが守旧派で、別に事大派とも称された。事大派は清に対する朝鮮の旧来の事大関係（宗属関係）を守ろうとする政治勢力であったので、守旧派とも呼ばれた。開化派の人物としては、金玉均、朴泳孝、徐載弼、洪英植、兪吉濬、
尹致昊などがおり、事大派の人物としては金允植、金弘集、魚允中、閔泳翊などがいた。
開化派と守旧派の相違点は清と朝鮮の宗属関係を維持するか、廃棄（独立）するかの違いにあり、元来はともに開国派であったが壬午軍乱後に分裂した。ちなみに、金允植、金玉均、朴泳孝、洪英植らはいずれも朴珪寿の家に出入りした仲である。しかし壬午軍乱後は、金玉均らは政治的にも文化的にも清から独立することを主張して、清との関係を維持することを唱える金允植らと対立した。
開国派が開化派と守旧派とに分裂したのは、1884年春に漢城に駐留していた清軍約3000名の内の半分が呉長慶とともに奉天省金州に移動したことに加えて、同年４月に清朝で政変があって洋務運動を推進してきた恭親王奕訢等が失脚したこと、同年６月に越南をめぐって清仏戦争が起き、フランスの極東艦隊が台湾の基隆を攻撃したり、福州海戦で清の南洋艦隊を壊滅させたこと等によって清の権威が低下したことが背景にあった。
こうした情勢を捉えて、開化派は1884年12月４日の郵征局開局祝賀晩餐会を利用して、日本公使館警備隊200名の支援の下に、クーデター（甲申政変）を起こした。この祝賀晩餐会には、米国特命全権公使フート、英国総領事アストン、清国総弁朝鮮商務陳樹棠、日本公使館書記官島村久などの外国外交官をはじめとして朝鮮側から洪英植、朴泳孝、金弘集、韓圭稷、閔泳翊、李祖
淵、金玉均、徐光範、尹致昊、メレンドルフ等が出席していた。郵征局の隣家への放火を合図に決行し、閔泳翊を襲撃して負傷させた。その後、国王高宗を景祐宮に移御し、問安に来た閔泳穆、閔台鎬、趙寧夏、李祖淵、尹泰駿、韓圭稷と、高宗に随従していた中官の柳在賢を殺害した。
41

注 10 拙著、291- 302 頁。大院君の保定幽閉については、注 37 権錫奉『清末対朝鮮政策史研究』、189-337
頁、仁川の華僑については、楊昭全・孫玉梅『朝鮮華僑史』（中国華僑出版公司、北京、1991）参照。

88

東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

翌５日に新政権が樹立された。徐光範、金玉均、徐載弼、洪英植、朴泳孝、李載元、李載完、
尹雄烈、金弘集、金允植らが登用された。閔氏と趙氏を除いて、王室、開化派、事大派の一部（金弘集、金允植）から成る陣容だったが、金弘集、金允植らは参加しなかった。
三日目の６日、開化派政権は全14項目から成る国政改革の伝教（革新伝教、甲申政綱）を発表した。第１項は「大院君不日陪還事、朝貢虚礼議行廃止」、第２項は「廃止門閥、以制人民平等
之権、以人択官、勿以官択人事」（金玉均『甲申日録』）である。
第１項は清に対する朝貢の廃止、言いかえれば清からの独立である。このクーデターにおいて、金玉均らは漢城の井上角五郎を通じて日本の福沢諭吉の支援を得ていたが、その井上角五郎によれば、この「甲申政綱」には見られないが、国王の敬称を「殿下」から「陛下」に、国王の自称を「朕」に、「王命」を「勅命」に改めることも決定していたという。「勅」「陛下」等は日本との書契問題
でも議論になった語である。「陛下」は開国派の朴珪寿でさえも否定的であった。それゆえ「朕」「陛下」「勅命」の使用の提起は画期的なことであった。
これらの語の使用は甲申政変では実現しなかったが、「陛下」の敬称は日清戦争中の1895年１月に高宗が宗廟で洪範14条と独立誓告文を宣布して以後使用されるようになった。「朕」「勅命」
等は、1897年に国号を大韓帝国に改め、君主の称号を「国王」から「皇帝」に改めて以降用いられた。いずれも清からの独立以降である。
第２項は両班制度などへの批判であったが、「人民平等之権」という表現は斬新である。朝鮮の近代国民国家形成のためには国民の形成が前提であるが、そのためには「人民平等之権」の制定が不可欠であった。しかしこの段階では、先駆的で、思想提起に止まった。
開化派の甲申政変は金允植らの要請を得て出動した清軍によって鎮圧され、「三日天下」で終わった。金玉均らは竹添進一郎公使らと共に日本に逃れ、金玉均、朴泳孝、徐光範らは日本に、
徐載弼は米国に住んだ。
亡命後、開化派は甲申政変が失敗したのは、一般民衆が無知なために開化派を支える政治的基盤にならなかったためであると総括し、民衆を啓蒙することに次なる課題を見いだした。具体的には、福沢諭吉の影響を受けて、教育によって国民を形成し、国家の独立を達成する事を主張している。したがって教育を重視し、小中学校を設けて実用の学、朝鮮語、朝鮮史を教えて国民を形成すること、民権を伸張すること、国教としての儒教を否定すること等を提起している。
甲申政変は政治的には失敗に終わったが、思想的には朝鮮が清から独立して近代国民国家を形成するための課題を提起したのであった42 。
２． 越南
嘉隆帝の後、越南の第２代目の君主に即位したのは明命帝（在位1820-40）である。彼が即位した時期は、シンガポールの建設（1819）、英蘭協定（1825）と西欧による東南アジアの植民地分割が進み、インド洋と南シナ海との間の交易が急激に拡大する時期であった。越南は広東とシン42

注 10 拙著、310-332 頁。

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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

ガポールを結ぶ重要な位置にあった。明命帝の治世は、ウェスタン・インパクトに対して鎖国体制で対応し、他方、シャムやビルマ方面に領土の拡大を図ってインドシナ半島における小中華体制の形成を目指した時期であった。
明命帝の具体的な政策を見ると、３つある。①鎖国政策。西欧に対して鎖国政策を採った。フランス（1817、1821、1824）とイギリス（1825）の通商要求に対して、明命帝は鎖国政策を採った。この背景には、米の密輸出、アヘンの流入、キリスト教の流入などがあった。②領土拡張策。国号を「越南」から「大南」に改め、中国の南方の大国となることを目指してカンボジアの併合を企てたが、カンボジアを属国視するシャムと衝突して失敗に終わった。③統一策。北部の少数民族に対して同化政策をとったが、抵抗にあった。
明命帝を継いだのは第３代の紹治帝（在位1841-47）である。アヘン戦争（1840-42）はこの紹治帝の時代に起きたが、越南の正史である『大南寔録』にはこれといった記録はない。越南にとってアヘン戦争に関連して重要なことは、フランスが清と黄埔条約（1844）を結び、その後の越南進出の機会を得たことである43 。
第４代嗣徳帝（在位1847-83）の時代は、明命帝が作り上げた小中華体制が水匪（海賊）、清地
股匪（華人武装集団、太平天国の残党)、フランスなどによって解体する時期であった。以下、年代を追って見てみよう。
水匪（海賊）は1854-74年頃、紅河デルタ海域に跋扈した。同時期、北部山地に清から清地股匪が侵入した。その中で、劉永福の黒旗軍は紅河交易を独占し独立王国化した。
フランスは黄埔条約によって清に足場を得て、清とインド洋の中間にある南シナ海に中継拠点を確保しようとして、仏人宣教師７名殺人事件（1833-38）を交渉材料に越南政府に圧力をかけた。
1847年に仏艦がダナン港を砲撃して、越南人の犠牲者100数十人を出した。1856年、仏政政府
がダナンの割譲を要求して越南に拒否されると、仏艦がダナンを砲撃した。1858年、仏艦隊14隻がダナンとサイゴンを攻撃した後、首都フエ（順化）に侵攻した。1861年には仏軍がメコン・デルタ
三省を占領した。ここにいたって、1862年、嗣徳帝は遂に屈服し、フランスと第１次サイゴン条約を締結した。この条約によってフランスは越南の植民地化を始めた。条約の要点は下記の通りである。①キリスト教の布教の自由、②メコン・デルタ三省をフランスに割譲、③メコン川系の自由航行、④ダナンほか３港の開港、⑤フランスに対する越南の賠償金400万ドルの支払。
1863年に越南政府はパリに使節を送り、メコン・デルタ三省の返還をフランス政府に求めた結果、翌1864年に越南とフランスとの間で三省返還条約が調印された。しかし1867年に、チャウドック等
が、メコン・デルタ西部三省に進撃し、仏領に併合することを宣言した。その結果、メコン・デルタとビエンホアから成る仏領コーチシナが成立した。
フランスがメコン・デルタを占領した理由は、清とインド洋を結ぶ南シナ海における拠点の確保、
メコン・デルタ米の輸出、カンボジアやラオスなどへの進出の足がかりの確保、等であった44 。
43
44

注 18、21９-222 頁。
同上、22９-231 頁。

90東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

1873年には、フランスのデュプイとガルニエが紅河デルタの主要都市を攻撃したので、越南政府は黒旗軍の劉永福に救援を求めた。翌1874年に越南政府とフランス政府との間で第２次サイゴン条約が結ばれ、紅河の運航権と主要都市への駐兵権がフランスに与えられた。
1882年、紅河デルタの匪賊の掃討に派遣されていたフランスのアンリ・リヴィエールが訓令を無視してハノイ（河内）城を占拠した後、紅河デルタの要地をさらに占拠した。これに対して越南は清に出兵を要請し、劉永福の黒旗軍とフランス軍と戦った。劉永福は1883年にハノイに進撃してアン
リ・リヴィエールを倒した。しかし嗣徳帝が1883年７月に死去したため、同年８月に第１次フエ条約（アルマン条約）が締結され、クイニョンとダナンの２港の開港、北越南への仏軍の出兵、等をフランスに認めた45 。
嗣徳帝の死後１年間に４名もの皇帝（育徳帝､協和帝、建福帝、咸宜帝）が臣下によって廃位されたために、越南はすっかり弱体化してしまい、清に依存せざるを得なかった。紅河デルタにおいて、越南と清（清朝は劉永福を東京経略大臣に任命）の連合軍は仏軍と戦闘を繰り返したが戦況は悪く、1884年５月、李鴻章はフランス代表のエルネスト・フルニエとの間で、清軍の撤退と第１次フエ条約を追認する天津協約（李・フルニエ協定）の締結を余儀なくされた。
同年６月、フランスはジュール・パトノールをフエに派遣して越南政府に第２次フエ条約を認めさせた。この条約は越南をフランスの完全な保護国とするもので、内容は次の５点にあった。①越南をフランスの保護国化、②越南の外交権をフランスに委譲、③仏軍の駐留、④クイニョン、ダナン、
スアンドイの開港、⑤北越南の統治権をフランスに委譲。清はこの条約を認めず、同年６月フランスとの間で武力衝突が起き、清仏戦争が始まった。そこで、アナトール・クールベ麾下のフランス極東艦隊は台湾の基隆を攻撃したり、清の南洋艦隊を福州海戦で破ったりした。この戦争の勃発によって、朝鮮に駐留していた清軍約3000名の半数が清国内に移動することになり、朝鮮に対する軍事的減圧が甲申政変（1884年12月）発生の一つの背景となった。
清仏戦争の結果、1885年６月天津、李鴻章はフランスのパトノールとの間で修好通商和平条約（天津条約、全10条）を結び、フランスの越南保護権を承認し、清の宗主権を放棄した。この条約締結の結果、清軍と黒旗軍が越南から撤退した46 。
以上から明らかなように、越南ではアヘン戦争の情報を貢使（如清使）を通じて入手し、海防思想を形成するような余裕はなかったことがわかる。黄埔条約（1844）締結後すぐに、1847年から、越南はフランスの侵攻をずっと受けつづけたのである。清の南の中華帝国として自任していた越南は弱体化し、清に対してあれほど自立の姿勢を見せて来たにもかかわらず、フランスとの戦いの末期には清に依存せざるを得なかったのである。
フランス植民省の管轄下にあったコーチシナとカンボジア、外務省の管轄下にあった保護国のトンキン（北ベトナム）とアンナン（中部ベトナム）は、1887年にインドシナ総督の統括の下に置かれ、仏領インドシナ連邦となった。
45

同上、30５-307 頁。
同上、30７-308 頁。この間の越南、仏、清関係については、邵循正『中法越南関係始末』（河北教育出版社、
石家庄、2000）参照。
46

91

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

おわりに
清は海岸部の東側に朝鮮、南側に越南という二つの属国と国境を接した。朝鮮と越南はタイプの異なる属国である。
共通点は、ともに国内で科挙を実施して中華を自任していること、属国を自国の周囲に設定して宗主国たらんとしていることなどである。
相違点は、まず、「自主」のあり方が異なることが挙げられる。朝鮮では勅使、貢使、国境交易に見られるように清との厳しい宗属関係に置かれた。日本との書契問題はその反映とも言える。一方、越南の場合は清との宗属関係が弱く、北の清に属国の礼はとるが、南のインドシナでは帝国を以て自任し「皇帝」の称号と「元号」を用いたので、日朝間の書契問題のようなことはあり得なかった。
このように、「政教禁令」は「自主」と言いながら、同じ属国であっても朝鮮と越南とのあいだには大きな差異があった。たとえて言えば、清朝における属国の「自主」は、文字通りの「自主」の越南から、拘束が強い「自主」の朝鮮まで大きな幅があったのである。その理由は宗属関係の成立の事情に由来している47 。
清軍の利用の仕方についてみても、朝鮮は壬午軍乱や甲午農民戦争のように、国内問題で清軍に出兵要請をした。これに対して、越南はフランスとの戦争という対外問題で清軍に出兵要請をしている。
ウェスタン・インパクトへの対応の仕方についても、異なっている。朝鮮はフランス（丙寅洋擾、1866）やアメリカ（辛未洋擾、1871）、越南はフランスとそれぞれ欧米と直接戦闘を交えた経験を有しているが、とりわけ越南は1847年から1887年までの40年間という長期間、フランスと直接に戦闘を展開した。朝鮮は清を防波堤にしようとしたが、越南はむしろ清の防波堤になったと言える。
さらに相違点を挙げると、朝鮮では清や日本から西洋の思想情報を入れて、近代的な国家づくりの模索を始めているが、越南では1884年までの期間には目立った動きはない。
越南、清、朝鮮が中華なるものの束縛から若干解き放たれて、近代なるものに向かうのは日清戦争（1894-95）によって清を宗主国とする冊封体制が崩壊して以降である。

47

属国と自主については、岡本隆司『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、名古屋、2004）参照。

92

東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

参 考 文 献（開港期のものの中から単行書を中心に取り上げる）
○Ⅰ－１
《研究》
（日本語）
・坂野正高『近代中国政治外交史』、東京大学出版会、東京、1973
・茂木敏夫『変容する近代東アジアの国際秩序』、山川出版社、東京、1997
・濱下武志『朝貢システムと近代アジア』、岩波書店、東京、1997
・西嶋定生『西嶋定生 東アジア史論集』第３巻、岩波書店、東京、2002
・山内弘一『朝鮮からみた華夷思想』、山川出版社、東京、2003○Ⅰ－２－１）《史料》＜清＞
・『光緒会典』
・『籌辦夷務始末』（全７冊）、国風出版社、台北、1963
・『籌辦夷務始末』（全14冊）、中華書局、北京、1964－79
・『籌辦夷務始末補遺』（全９冊）、北京大学出版社、北京、1988
・中国第一歴史档案館編『清代中朝関係档案史料続編』、中国档案出版社、北京、1998＜朝鮮＞・『院務撮要』・『清選考』
・『勅使日記』、『承政院日記』、『日省録』
・『憲宗実録』、『哲宗実録』
・『通文館志』、韓国珍書刊行会、京城、1907
・『同文彙考』（全４冊）、国史編纂委員会、果川、1978
《研究》
（日本語）
・寺内威太郎「李氏朝鮮と清朝との辺市について（一）（二）」『駿台史学』58、59、駿台史学会、
東京、1983・糟谷憲一「近代的外交体制の創出－朝鮮の場合を中心に－」（『アジアの中の日本』、東京大学出版会、東京、1992）
・原田環『朝鮮の開国と近代化』、渓水社、広島、1997
・石橋崇雄『大清帝国』、講談社、東京、2000

93

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化（韓国語）
・全海宗『韓中関係史研究』、一潮閣、ソウル、1977
・李哲成『朝鮮後期対清貿易史研究』、国学資料院、ソウル、2000
・柳承宙・李哲成『朝鮮後期中国との貿易史』、景仁文化社、ソウル、2002（中国語）
・張存武『清韓宗藩貿易1637～1894』、中央研究院近代史研究所、台北、1978○Ⅰ－２－２）《史料》＜越南＞
・『大南寔録』、第13－18巻（正編第３部－正編第４部）、慶應義塾大学言語文化研究所、東京、1977-1980
《研究》
（日本語）
・坂野正高『近代中国政治外交史』、東京大学出版会、東京、1973
・山本達郎編『ベトナム中国関係史』、山川出版社、東京、1975
・坪井善明『近代ヴェトナム政治社会史』、東京大学出版会、東京、1991
・石井米雄・桜井由躬雄編『新版世界各国史５ 東南アジア史Ⅰ 大陸部』、山川出版社、東京、1999
○Ⅱ－１
《史料》
＜日本＞
・『日本外交文書』第１－18巻、1950-54＜朝鮮＞
・『憲宗実録』『哲宗実録』『高宗実録』
・『旧韓国外交文書』（全22冊）、高麗大学校出版部、ソウル、1965-73
・『旧韓国外交関係附属文書』第４巻、高麗大学校出版部、ソウル、1973
・『同文彙考』（全４冊）、国史編纂委員会、果川、1978
・（韓国）国会図書館立法調査局『旧韓末条約彙簒 上、中、下』、国会図書館立法調査局、
ソウル、1964-65＜清＞
・王彦威・王亮編『清季外交史料』（全７冊）、文海出版社、台北、1963
・『籌辦夷務始末』（全７冊）、国風出版社、台北、1963
・『籌辦夷務始末』（標点本、全14冊）、中華書局、北京、1964-79
・『清光緒朝中日交渉史料』（全２冊）、文海出版社、台北、1970
94東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－原田 環

・中央研究院近代史研究室編『清季中日韓関係史料』（全11冊）、中央研究院近代史研究
所、台北、1972
・『籌辦夷務始末補遺』（全９冊）、北京大学出版社、北京、1988
・中国第一歴史档案館編『清代中朝関係档案史料匯編』、中国档案出版社、北京、1996
・中国第一歴史档案館編『清代中朝関係档案史料続編』、中国档案出版社、北京、1998
・『李鴻章全集』（全９冊）、海南出版社、1997
・田涛主編『清朝条約全集』（全３冊）、黒龍江人民出版社、1999
《研究》
（日本語）
・田保橋潔『近代日鮮関係の研究 上巻』、朝鮮総督府、京城、1940
・渡辺勝美『朝鮮開国外交史研究』、東光堂書店、京城、1941
・申国柱『近代朝鮮外交史研究』、有信堂、東京、1966
・奥平武彦『朝鮮開国交渉始末』、刀江書院、東京、1969
・彭沢周『明治初期日韓清関係の研究』、塙書房、東京、1969
・金栄作『韓末ナショナリズムの研究』、東京大学出版会、東京、1975
・姜在彦『朝鮮の開化思想』、岩波書店、東京、1980
・石井孝『明治初期の日本と東アジア』、有隣堂、横浜、1982
・秋月望「朝中貿易交渉の経緯」（『東洋史論集』№13、九州大学文学部、1984）
・森山茂徳『近代日韓関係史研究』、東京大学出版会、東京、1987
・高橋秀直『日清戦争への道』、東京創元社、東京、1995
・沈箕載『幕末維新日朝外交史の研究』、臨川書店、京都、1997
・原田環『朝鮮の開国と近代化』、渓水社、広島、1997
・安岡昭男『明治前期大陸政策史の研究』、法政大学出版局、東京、1998
・岸本美緒・宮嶋博史『世界の歴史12 明清と李朝の時代』、中央公論社、東京、1998
・尾形勇・岸本美緒編『中国史』、山川出版社、東京、1998
・松丸道雄・池田温・斯波義信・神田信夫・浜下武志編『世界歴史大系 中国４－明～清－』、山川出版社、東京、1999
・武田幸男編『朝鮮史』、山川出版社、東京、2000
・藤田雄二『アジアにおける文明の対抗 攘夷論と守旧論に関する日本、朝鮮、中国の比較研究』、御茶の水書房、東京、2001
・徐賢燮『近代朝鮮の外交と国際法受容』、明石書店、東京、2001
・安岡昭男『幕末維新の領土と外交』、清水堂、大阪、2002
・岡本隆司『属国と自主のあいだ』、名古屋大学出版会、名古屋、2004
・金鳳珍『東アジア「開明」知識人の思惟空間』、九州大学出版会、福岡、2004（韓国語）
・朴日根『近代韓美外交史』、博友社、1968
95

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化・金義煥『朝鮮近代対日関係史研究』、景仁文化社、ソウル、1974
・白鍾基『近代韓日交渉史研究』、正音社、ソウル、1977
・金源模『近代韓美交渉史』、弘盛社、ソウル、1979
・李光麟『韓国開化思想研究』、一潮閣、ソウル、1979
・白鍾基『韓国近代史研究』、博英社、ソウル、1981
・朴日根『美国の開国政策と韓美外交関係』、一潮閣、ソウル、1981
・朴忠錫『韓国政治思想史』、三英社、ソウル、1982
・宋炳基『近代韓中関係史研究』、檀国大学出版、ソウル、1985
・権錫奉『清末対朝鮮政策史研究』、一潮閣、ソウル、1986
・李光麟『開化派と開化思想研究』、一潮閣、ソウル、1989
・李完宰『初期開化思想研究』、民族文化社、ソウル、1989
・金容九『世界観衝突の国際政治学』、ナナム出版、ソウル、1997
・孫炯富『朴珪寿の開化思想』、一潮閣、ソウル、1997
・韓哲昊『親美開化派研究』、国学資料院、ソウル、1998
・李光麟『全訂版 韓国開化史研究』、一潮閣、ソウル、1999
・具仙姫『韓国近代対清政策史研究』、ヘアン、ソウル、1999
・李完宰『朴珪寿研究』、集文堂、ソウル、1999
・権赫秀『19世紀末韓中関係史研究』、白山資料院、ソウル、2000
・許東賢『近代韓日関係史研究』、国学資料院、ソウル、2000
・崔炳鈺『開化期の軍事政策研究』、景仁文化社、ソウル、2000
・慎鏞廈『初期開化思想と甲申政変』、知識産業社、ソウル、2000
・金容九『世界観衝突と韓末外交史 1866～1882』、文学と知性社、ソウル、2001
・李民植『近代韓美関係史』、白山資料院、ソウル、2001
・金世民『韓国近代史と万国公法』、景仁文化社、ソウル、2002
・張寅性『場所の国際政治思想』、ソウル大学校出版部、ソウル、2002
・李陽子『朝鮮における袁世凱』、新知書院、釜山、2002
・金源模『開化期韓美交渉関係史』、檀国大学校出版部、ソウル、2003
・檀国大学校東洋学研究所編『開化期の韓国と世界の相互理解』、国学資料院、ソウル、
2003
・金容九『壬午軍乱と甲申政変』、図書出版ウォン、仁川、2004
・鄭容和『文明の政治思想：兪吉濬と近代韓国』、文学と知性社、ソウル、2004
・檀国大学校東洋学研究所編『開化期の韓国と世界の相互交流』、国学資料院、ソウル、
2004
・金明昊『初期韓美関係の再照明－シャーマン号事件から辛未洋擾まで－』、歴史批評社、
ソウル、200596東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

（中国語）
・楊公素『晩清外交史』、北京大学出版社、北京、1991・楊昭全・孫玉梅『朝鮮華僑史』、中国華僑出版公司、北京、1991・楊昭全・韓俊光『中朝関係簡史』、遼寧民族出版社、瀋陽、1992
・呉福環『清季総理衙門研究』、文津出版社、台北、1995
・王明星『韓国近代外交与中国（1861－1910）』、中国社会科学出版社、北京、1998
・王如絵『近代中日関係与朝鮮問題』、人民出版社、北京、1999
・白新良主編『中朝関係史』、世界知識出版社、北京、2002
○Ⅱ－２
《史料》
・中国史学会主編『中法戦争』（全７冊）、新知識出版社、上海、1955
・『大南寔録』、第13－18巻（正編第３部－正編第４部）、慶應義塾大学言語文化研究所、東京、1977-1980
・黄国安・粛徳浩・楊立冰編『近代中越関係史資料選編』（全３冊）、広西人民出版社、南寧、
1988
《研究》
（日本語）
・坂野正高『近代中国政治外交史』、東京大学出版会、東京、1973
・山本達郎編『ベトナム中国関係史』、山川出版社、東京、1975
・坪井善明『近代ヴェトナム政治社会史』、東京大学出版会、東京、1991
・石井米雄・桜井由躬雄編『新版世界各国史５ 東南アジア史Ⅰ 大陸部』、山川出版社、東京、1999（中国語）
・邵循正『中法越南関係始末』、河北教育出版社、石家庄、2000

97

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

批評文（金度亨）
前近代の東アジアの国際秩序は、中国を中心とした華夷体制として維持されていた。中国は武力と文化の力で周辺の「夷狄」を抑圧し、権威を確立して自己の体制を維持していた。それに対して周辺の国家は中国との事大関係を通じて自国の支配体制を維持し、またその交流を通じて経済的、文化的に水準を維持することができた。中国は隣接弱小国を冊封という形式（朝貢、頒暦）を通じて挑戦を抑制し、隣接の小国はその体制の中で内治と外交を自主的に行っていた。このよ
うな中国中心の東アジア国際秩序は、西洋の侵略以後変貌を遂げ、新しい万国公法を根拠とした国際秩序に改編された。
原田教授は、この問題を中国とその周辺の朝鮮とベトナム（越南）を比較して、次のような点を指摘した。（１）朝鮮とベトナムはいずれも中国の属国だった。宗主国である中国は属国を自国の周囲に配置して安全保障を図り、属国は冊封体制に参加し、他の周辺国や国内に対して権威をもって安全保障を期した。このような冊封体制の骨格をなすものは、冊封、頒暦、朝貢、華夷思想の４つであった。（２）朝鮮は清国の武力に屈服して冊封体制の中に編入され、ベトナムは自ら進んで朝貢を行って安全保障を確保した。清国の立場ではベトナムより朝鮮が格段に重要だった。
（３）アヘン戦争以後中国中心の体制が崩壊し始めたが、朝鮮はこれを正確に理解できず、むしろ既存の体制を維持しようとした。甲申政変で朝貢関係廃止を主張したのもこのような構造を明確にするためだった。（４）ベトナムと中国との冊封関係は清仏戦争で、朝鮮と清国との関係は日清戦争で崩壊した。これを通じてアジアでも近代的な国際秩序が形成された。つまり西洋の衝撃と日本によって中国中心の東アジア秩序は崩壊し、近代的な秩序が形成されたということだ。
西洋の勢力は自らの国際秩序の論理で非西洋社会を包摂し、またその論理によって非西欧社
会を植民地としていった。その過程で中国中心の中世的なアジアの国際秩序が崩れ、西欧が主導する近代的な国際秩序、いわゆる万国公法的な秩序が確立された。東アジアの近代的国際関係もこのような過程で成立した。この点から見れば、原田教授の論文の全体的な論旨、即ち中世的な中国中心の国際秩序が崩壊してはじめて東アジア国際関係も近代化されるという点は間違いない。
しかし、原田教授の論じている前近代の東アジア認識、そして近代的な東アジア秩序が持つ意
味についての論旨には多くの問題がある。第一に、東アジアの中世的国際秩序は西洋の近代的国際秩序とは全く異なり、西洋中心の国際秩序の論理とその用語ではこれを正確に説明できない。
この論文で論じている朝鮮とベトナムの場合で見ても、中国周辺の国が中国と結んだ関係は地域
的に、時期的に差異があった。そして中国が望んだものと周辺国が得たものにも違いがあった。しかしこれを単純に宗主国と属国という言葉にだけこだわり、当時の意味よりは近代的な国際関係で論じられる「従属関係」と見ている。甚だしきは朝貢関係を「宗主国と朝貢国（附庸国）」と見ている。当時の朝鮮の知識人たちもこの点をすでに批判していた。例えば兪吉濬は贈貢国と属国を区分し、朝鮮は贈貢国ではあっても属国ではないとした。また小中華を固守した斥邪論者も贈貢国と附庸国を区分している。
98東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－
原田 環

第二に、朝鮮と清との関係も、最初に胡乱当時に設定された構造のままずっと維持されたわけではなく、時期によって絶えず変化していた。特に朝鮮後期の時点では、ベトナムでもそうだったが、朝鮮でも既存の華夷観を批判し、自国文化の優秀性を強調する雰囲気が高まっていた。そして日本との通信使派遣も、あくまでも優位に立って維持していた。朝鮮の立場では、中国―朝鮮―日本という位階秩序のもとで、「事大交隣」を行っていた。門戸開放以後にも朝鮮は米国などの西欧国家とも近代的な形態の条約を結び、清国との関係も「派使駐京」を試みた。このような点から見るならば朝鮮後期以来の朝貢関係は儀礼的なもので、朝鮮自身の独自で自主的な国家経営には何らの影響もなかった。属邦というものも、外交上の名分だっただけである。甲申政変での清国の干渉排除も、このような次元から提起されたもので、原田教授の指摘のように、朝鮮後期以来の「変化しなかった朝貢関係」を問題とするものではない。
第三に、朝貢、属邦、独立などの問題は、韓半島をめぐる国際勢力の力関係の中で把握しなければならないだろう。特に韓半島を支配しようと相互に競争していた清国と日本の関係から見てもこの問題は単純ではない。開港以後にも儀礼的にゆるやかな形態の華夷体制維持を考えていた深刻は、壬午軍乱以後に前近代的な「従属関係」を近代的な形態の属国、属邦、つまり植民地にしようと画策していた。これに対し日本は朝鮮に対する清国の干渉を排除しなければ朝鮮を支配できないため、従来の従属関係を始めから壊そうとしていた。これは1876年「朝日修好条規」でも明らかであり、さらには日清戦争を起こす名分としても利用した。一方朝鮮は従来の事大関係の中で国の自立と運営を維持しようとしながらも、同時に世界情勢の変化の中で西欧との近代的な形態の条約を締結した。こうした中で次第に自立、自主を追求していった。甲申政変でこれを一番目の条項に入れたのも、このような認識から可能なものであった（清国との朝貢関係を撤廃するということを当時「独立」という用語で表現したが、かといってこれを「独立運動」と呼ぶ原田教授の表現は理解できない）。当時の国際関係の近代化は、この構造の下で進行していた東アジア三国の立場をそれぞれ考慮しなければならない。
最後に、当時東アジア国際関係の近代化が持つ性格も究明し、このような次元で前近代の東アジア秩序も把握しなければならないだろう。従属関係が対等な万国公法的な関係に転換したという点は明らかに近代的な面がある。そしてこれは原田教授が言及したように、日清戦争で「清を宗主国とする冊封体制が崩壊した後」であることも正しい指摘といえる。しかし、新しい「近代的」な
万国公法体制は、列強の弱小国侵略を保障する体制だった。万国公法というものを全面に掲げ侵略を覆い隠し、結局は植民地としていったのが近代的な体制なのである。東アジア国際関係の近代化はまさにこの点を明らかにすることであるといえるだろう。筆者はこの点について特に考慮せず、単に「当初の日本側の意図は、この条約（：朝日修好条規）によって朝鮮を清の冊封体制から独立させ、朝鮮との間で近代国際法に基づく条約関係を樹立することにあった」と表現し、また「越南、清、朝鮮が中華なるものの束縛から若干解き放たれて、近代なるものに向かうのは日清戦争（1894-95）によって清を宗主国とする冊封体制が崩壊して以降」とし、あたかも日本の努力で東アジアに近代的な国際秩序が形成されたかのように記述し、日本が近代化という名の下に行った
朝鮮、アジアへの侵略戦争を正当化するという危険があるのだ。
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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

執筆者コメント
金度亨氏の批評は次の４点である。
１）朝鮮は中国（清）への贈貢国であっても属国ではない。
２）清と朝鮮の朝貢関係は朝鮮後期（つまり、所謂丙子胡乱）以来儀礼的であり、「属邦」が問題になったのは壬午軍乱以後の清の侵略のためだ。
３）朝貢、属邦、独立などを朝鮮半島をめぐる国際勢力間の力関係の中で把握すべきだ。
４）東アジアの国際関係の近代化は列強による弱小国植民地化であった。
１）批評者（金度亨氏）の指摘は、要するに朝鮮は中国（清）の属国ではないというものである。
その論理は次の2つから成っている。
①「西洋の論理と用語」では「東アジアの中世的国際秩序」は説明できない。
②兪吉濬が朝貢国と属国とを区分し、斥邪論者も朝貢国と附庸国とに区分している。
まず、①について。批評者が②で挙げている兪吉濬の主張について、私は1979年に言及している（拙著『朝鮮の開国と近代化』、渓水社、広島、1997、325-326頁）。彼のこの主張は『西遊見聞』（交詢社、東京、1895）「第３編邦国の権利」（85-99頁）で展開されている。ちなみに『西遊見聞』は福沢諭吉の『西洋事情』（1866-70）の影響を大きく受けている。
兪吉濬は清からの独立と近代化を目指す開化派に属し、その立場から贈貢国と属国とを区別し、清に対し朝鮮は贈貢国であるが属国ではないと主張した。贈貢国と属国とを区別する時、兪吉濬は近代国際法に依拠している。斥邪論者も同様である。したがって兪吉濬は近代国際法という「西洋の論理」を用いたのである。また彼が贈貢国と属国とを区別する時、その「贈貢国」と「属国」は漢訳された近代国際法の用語であり、漢字語ではあっても「西洋の用語」なのである。したがって、①は事実に反すると言える。
②について。伝統的に中国の朝貢国は属国、藩属国、服属国、贈貢国、屏藩、藩屏などと様々に表現されていたのを、近代国際法の訳語に在来の漢語を適宜当てたため、本来は共通の意味を持っていたものが異なる意味を持たされる事態が生まれた。だから兪吉濬が漢訳の近代国際法に依拠して贈貢国（朝貢国）と属国とを区分したからと言って、それらが本来的に異なるものだと言うことはできない。それ故②は贈貢国（朝貢国）と属国を区分する決定的なものとは言えない。
以上から上記の①②は合理的ではなく、これらに基づく批評者の意見には疑問である。
２）批評者は、清と朝鮮の朝貢関係は朝鮮後期（いわゆる丙子胡乱：1636）以来儀礼的であり、朝鮮独自の国家経営には何らの影響もなかった、と述べている。批評者は、清との関係において朝鮮の政教禁令（国政）は自主とされていたことをもって、清と朝鮮の関係が儀礼的であったとしているようである。
清と朝鮮の宗属関係については、拙論Ⅰ－２－１）で述べたように、清と朝鮮の関係の特徴は、この関係が清の利益追求の結果成立したものであることである。この点は越南や琉球などの他の属国と異なっている。朝鮮は清の利害に基づき武力によって服属させられ、辺境開市などを通じ100東アジアの国際関係とその近代化－朝鮮と越南－原田 環て清朝の故地である満州の供給基地とされた。清と朝鮮の宗属関係においては、その成立当初から朝貢儀礼以外にこうした実質的な関係があったのである。
国際環境が変わらず、朝鮮が満州の供給基地としての機能など清への義務を果たす限り、朝鮮は政教禁令（国政）は自主という原則の下に清から干渉されなかった。これが清の朝鮮支配であった。それゆえ清が朝鮮の国政に直接干渉するか否かだけによって、清と朝鮮の宗属関係が実質的であったのか儀礼的なものに過ぎなかったかを判断することはできない。
19世紀後半以降になると国際環境が変わり、欧米、それに明治維新後の日本の開国圧力に対して、朝鮮は自らの安全保障のために清への依存を強め、清も自らの安全保障のために朝鮮の戦略的に重視し関与を強めた。清は朝鮮の国政に直接関与しなくても清の利益を得ることができる国際環境の下では朝鮮の政教禁令をその自主に任せたが、国際環境が変わり朝鮮の国政に直接関与しなければ自らの利益を得ることができなくなると、朝鮮自身の依存と相まって、朝鮮への関与を強めたのである。
以上要するに、清と朝鮮の関係は儀礼的なものではなく実質的なものであった。それ故、朝鮮は清に服属後、清との国境貿易や清への貢使と清からの勅使の経費などの負担に長年苦しみ、1880年に清が『朝鮮策略』を通じて清と朝鮮の関係の改編を図った時、朝鮮はこの機会を利用して1882年に清に「開市改編」「派使駐京」を提起し状況を打開しようとしたのである。以上のことか
ら、明らかなように、清と朝鮮の宗属関係は実質的なものであり、儀礼的なものではない。
なお、批評者は、属邦が問題になるのは壬午軍乱（1882）以後という言い方をしている。これは清の支配が強い場合が属邦ということであろうか。
３）この点については全く賛成である。拙論も朝鮮半島の状況を東アジア国際環境の中で把握することに努めている。一国内の状況と、国際状況を同時に複眼的に捉えることが、歴史認識においてますます必要になっている。
ところで批評者は、開化派によって起こされた甲申政変を朝鮮における独立運動と形容することに否定的である。しかし、開化派として著名な尹致昊が、「開化党有意於興新改旧、恒図独立」（『尹致昊日記』高宗21年9月19日条）と記しているように、開化派は清からの独立を志向した政治党派で、甲申政変時に掲げた「甲申政綱」の第１項「朝貢虚礼議行廃止」は、その面目躍如たるものである。
しかし清の武力によって成立した朝貢関係（宗属関係）を朝鮮の側から廃止しようとすることは、当然清の武力的介入を招くことが予想され、実際にそのようになった。清の武力介入まで招きながら清からの独立を志向したことは、広い意味で独立運動と言えるのではないだろうか。
４）今我々が迫られていることは、東アジアの国際関係を当該関係国の動向と相互関係を広い
視野から統一的に実証的に明らかにすることである。今後ますます国際学術協力を進めて、東アジアの各国とその国際関係の歴史を総合的に研究する必要がある。
ところで批評者は、東アジアの従属的な国家関係が、対等な万国公法体制的関係に転換することに関して、この転換は清を中心とする冊封体制が日清戦争によって崩壊することによって行な
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第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

われるという筆者の言は認めつつ、万国公法体制は列強が弱小国を侵略するのを保障する体制であったので、東アジアの国際関係の近代化研究はまさにこの点を明らかにすることにある、と言う。要するに批評者は、東アジアの国際関係の近代化の研究は強国による弱小国植民地化を明らかにすることにある、と言うもののようである。
万国公法は、批評者が主張するように強者の利益を擁護する面も持っていたが、それとともに
上下関係的な前近代の国家関係を解体し、国家平等論に基づく国際関係を促進する面も持っていた。つまり、万国公法は国家平等論に基づく国際関係の促進と、強国の論理による国際社会支配という両側面を同時的に持っていた。したがって東アジアの国際関係の近代化（万国公法体制化）を、批評者が言うように列強による弱小国植民地化に限定することは歴史の実情には合わない。東アジアの国際関係の近代化の研究としては、上記の両側面を同一の視野の中で総合的に進める必要がある。批評者の批判には疑問である。

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