2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月13日

上場会社名
リニューアブル・ジャパン株式会社
コード番号
9522
ＵＲＬ https://www.rn-j.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）眞邉 勝仁
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務経理本部長 （氏名）池田 栄進
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6670）6644-（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

2022年12月期
2021年12月期

百万円
17,71815,950（注）包括利益

2022年12月期（％表示は、対前期増減率）

営業利益
％
11.1
△28.4

百万円
1,289
2,229

％
△42.2
33.3

△1,516百万円 （－％）

1株当たり
当期純利益

百万円
△1,360990％
35.4

2021年12月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭△52.7020.47

2022年12月期
2021年12月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

％
14.5

587百万円 （17.8％）

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
19.28

百万円
△1,526
529

総資産
経常利益率

％
△15.3
6.4

売上高
営業利益率

％
△0.9
1.1

％
7.3
14.0

（参考）持分法投資損益
2022年12月期
0百万円
2021年12月期
0百万円（注）１．当社株式は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

2022年12月期

百万円
166,729

百万円
12,608％5.6

円 銭
318.632021年12月期

119,766

14,0978.9

374.03（参考）自己資本
2022年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況

9,293百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,901
△18,6072022年12月期
2021年12月期

10,630百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△17,518△4,024

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,101
28,742

百万円
14,444
18,159２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年12月期
2022年12月期

-

0.00
0.00

-

0.00
0.00

0.00
0.00

-

-

-

2023年12月期（予想）

-

0.00

-

0.00

0.00

-

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

26,700

50.7

3,300

155.9

1,200

-

750

-

25.71

（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

29,168,332株
38株
28,966,768株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

28,420,910株-株
25,890,562株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

３
３
３
５
６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

６
８
８
９
10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
14
15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボン
ニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合
は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当連結会計年度における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発及びセカンダリー双方で発電所の取得をすすめた結果、発電所の開発又は保有数は累計で186件となり、設備容量は914.1MWとなりました。
2022年９月には当社にとって初の海外案件となるソコボス太陽光発電所(スペイン王国、設備容量21.6MW）を取得
いたしました。また、2022年12月にはトリホス太陽光発電所（スペイン王国、設備容量7.9MW）を取得し、海外において保有する発電所は２件、設備容量は29.6MWとなりました。
これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年12月31日時点で合計355.3MWとなりました。
2022年８月には、鹿児島県垂水市と「再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書」を締結いたしました。これは、垂水市強靭化地域計画及び垂水市地球温暖化対策実行計画に基づく垂水市内のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速・拡大させ、垂水市の持続可能なまちづくりを推進させるためのものです。今後、当社は、垂水市におけるオンサイト型 PPA（Power Purchase Agreement、発電事業者が電力需要施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を電力需要施設にて消費するというスキームの電力購入契約）による太陽光発電所の導入を計画しております。垂水市所有の施設の屋上及び屋根に当社が太陽光発電設備を設置し、発電事業者として当社が発電した
電気を垂水市所有の施設へ供給する予定です。
2022年12月には、太陽光発電所の取得資金として203億円を再生可能エネルギープロジェクトボンドスキームにより調達しました。本プロジェクトボンドは、日本の再生可能エネルギーグリーンプロジェクトボンドにおける過去最大の発行額となりました。また、当社として12件目となるプロジェクトボンドの発行で、発行総額は1,105.5
億円となりました。
O&M事業については、外部からの受注を強化したことにより、他社からの受託が累計95件,設備容量684.1MW、総計は264件、設備容量1,306.5MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国29か所となりました。
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいます。
）を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年５月13日から2022年６月23
日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者が当社の連結子会社となり、当社グループは本公開買付けに伴う手数料等を計上いたしました。
また、2022年12月には対象者が保有する発電所の一部を連結子会社である合同会社アールジェイ８号へ譲渡いたしました。なお、本譲渡による連結決算への影響はございません。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,718,960千円（前期比11.1％増）、営業利益1,289,455千円（同42.2%減）、経常損失1,360,681千円（前連結会計年度は経常利益990,726千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失1,526,471千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益529,953千円）となりました。

- 2 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は38,490,856千円となり、前連結会計年度末に比べ69,108,384千円減少いたしました。これは主に販売用発電所の減少39,300,907千円、仕掛販売用発電所の減少17,992,544千円、現金及び預金の減少3,717,692千円等によるものであります。固定資産は128,238,542千円となり、前連結会計年度末に比べ116,071,773千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加101,043,567千円、長期前払費用の増加3,502,032千円等によるものであります。
この結果、総資産は166,729,399千円となり、前連結会計年度末に比べ46,963,388千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は22,859,208千円となり、前連結会計年度末に比べ1,437,699千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少1,709,132千円等によるものであります。固定負債
は131,261,461千円となり、前連結会計年度末に比べ49,890,174千円増加いたしました。これは主にノンリコー
ス長期借入金の増加26,357,729千円、長期借入金の増加15,071,435千円等によるものであります。
この結果、負債合計は154,120,670千円となり、前連結会計年度末に比べ48,452,475千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,608,729千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,086千円減少
いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、子会社株式の追加取得により資本剰余金が489,459千円減
少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,526,471千円減少、非支配株主持分が152,695
千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は5.6%（前連結会計年度末は8.9%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,714,892千円減少し、14,444,792千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,901,939千円（前期は営業活動の結果使用した資金は18,607,274千円）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が8,165,958千円となったものの、減価償却費が5,968,232千円、長期未払金の増加額が3,074,453千円、未収消費税等の増加額が1,977,907千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,518,258千円（前期比335.3%増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が16,840,984千円、有形固定資産の取得による支出が625,817千円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12,101,915千円（前期比57.9%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が49,566,674千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が6,813,460千円となったものの、長期借入れによる収入が69,123,826千円となったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収益と、発電所の売却等のフロー収益から構成されております。
今後は、開発した発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、発電所の一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モ
デルにより成長を加速させてまいります。加えて、売却先ファンドのAM業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していきます。また、O&M事業については、外部受注の拡大を進め、更なる成長を目指してまいります。
これらの結果、翌連結会計年度（2023年12月期）における連結業績見通しにつきましては、売上高26,700百万円（前期比50.7%増）、営業利益3,300百万円（同155.9%増）、経常利益1,200百万円（前期は経常損失1,360百万- 3 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信円）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,526百万円）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
販売用発電所
仕掛販売用発電所
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2022年12月31日）

18,162,485
1,878,153
56,156,088
19,192,658
50,072
12,159,782
107,599,241

14,444,792
1,421,868
16,855,180
1,200,113
853
4,568,047
38,490,856

3,623,370
990,661
2,845,300
195,266
152,851△1,129,720
6,677,729

3,631,198
102,034,229
4,667,169
184,796
6,221,881△2,675,349
114,063,926

1,247,164
657,969
1,905,133

1,403,567
2,187,254
3,590,821

680,258
711,027
1,581,010
722,724△111,114
3,583,906
12,166,769
119,766,011

3,364,946
1,471,456
5,083,043
775,462△111,114
10,583,794
128,238,542
166,729,399

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2022年12月31日）

1,612,415
3,969,250
194,000
11,376,850
4,596,236
16,6381,392,006
364,445
26,462
748,601
24,296,907

151,5233,460,450
148,000
9,667,717
4,480,552
15,735
1,557,976
642,7885,286
2,729,177
22,859,208

2,288,000
28,482,816
48,497,810
155,588
85,1941,135,979
145,404
580,494
81,371,287
105,668,195

1,600,000
43,554,252
74,855,539
141,604
3,159,647
4,393,747
110,290
2,891,362
555,016
131,261,461
154,120,670

4,273,310
4,586,753
1,744,518
10,604,582

4,627,673
4,451,657
221,317△59
9,300,588

25,76325,763
3,467,469
14,097,815
119,766,011△6,634△6,634
3,314,774
12,608,729
166,729,399

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

15,950,856
9,946,736
6,004,119
3,774,224
2,229,894

17,718,960
11,895,419
5,823,540
4,534,085
1,289,455

18,903
19,51024,50533,271
368
126,118
222,677

5,953
16,551
215,754
41,981363
27,561
308,166

1,079,178
329,688
52,9791,461,845
990,726

1,701,383
1,154,195
102,725
2,958,303△1,360,681

114
16,062
16,176

9,848
69,321
12,52091,6906,930
35,94142,871

1,469
1,469

964,031△1,270,460

579,867△202,341
377,526
586,504
56,551

1,068,957△855,215
213,742△1,484,202
42,268529,953△1,526,471

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

586,504△1,484,202

1,060
1,060
587,565△25,763△6,634△32,397△1,516,600

531,01456,551△1,558,869
42,268

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

2,109,525

2,517,968

2,163,785

2,163,785

利益剰余金1,223,817

株主資本合計
5,851,310

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

4,327,571
529,953

529,953

自己株式の取得-

連結範囲の変動-

連結子会社株式の取得による持分の増減△94,999

連結除外に伴う利益剰余金増減△94,999△9,253△9,253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

2,163,785

2,068,785

520,700

4,753,272

当期末残高

4,273,310

4,586,753

1,744,518

10,604,582

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

24,702

24,702

非支配株主持分

439,913

純資産合計

6,315,927

当期変動額
新株の発行

4,327,571

親会社株主に帰属する当期純利益

529,953

自己株式の取得-

連結範囲の変動-

連結子会社株式の取得による持分の増減△94,999

連結除外に伴う利益剰余金増減△9,253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,060

1,060

3,027,556

3,028,616

当期変動額合計

1,060

1,060

3,027,556

7,781,888

当期末残高

25,76325,763

3,467,469

14,097,815- 10 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

4,273,310

利益剰余金

4,586,753

1,744,518

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計-

7,846
4,273,310

4,586,753

354,362354,362

1,752,365

10,604,582
7,846

-

10,612,429

当期変動額
新株の発行

708,725

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,526,471

自己株式の取得△1,526,471△59

連結範囲の変動△4,576

連結子会社株式の取得による持分の増減△59△4,576△489,459△489,459

連結除外に伴う利益剰余金増減-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

354,362△135,096△1,531,047△59△1,311,840

4,627,673

4,451,657

221,317△59

9,300,588

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

25,763-25,763

非支配株主持分

3,467,469

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

14,097,815
7,846

25,763-25,763

3,467,469

14,105,662

当期変動額
新株の発行

708,725

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,526,471

自己株式の取得△59

連結範囲の変動△4,576

連結子会社株式の取得による持分の増減△489,459

連結除外に伴う利益剰余金増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,763△6,634△32,397△152,695△185,093△25,763△6,634△32,397△152,695△1,496,933-△6,634△6,634

3,314,774

12,608,729- 11 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
のれん償却額顧客関連資産償却額
減価償却費
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

964,031△1,270,460

40,99845,2782,177,979
1,079,178△380,553△757,154△17,565,103△566,269△537,859△97,693△65,687
844,137△1,886,722
596,325△444,168
85,194△366,083△16,834,174
71,014△1,085,378△809,111
50,375△18,607,274

87,89562,548
5,968,232
1,701,383
1,341,470
458,401△8,165,958△905,115
489,116
709,771△819,853△1,461,428
1,441,086△174,597
1,977,907
3,074,453
50,2894,565,143
22,505△1,770,970△915,035
297
1,901,939△131,650
133,000△1,364,979△92,140
739△112,897
481,145
95,693△33,493306,270
5,316

△200
3,000
△625,817△89,906
43,000△5,800981△5,1982,667-△3,846,908△16,840,984

16,659-518,774-△4,024,468△17,518,258

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）△653,750
42,058,771△16,012,231
1,200,000△1,649,293
4,327,571△11,773△421,363△567,206
69,123,826△49,566,674
500,000△1,234,000
708,725△59△15,214△34,021△95,000△6,813,460

28,742,931
6,111,188
12,056,085△7,587
18,159,685

12,101,915△131,924△3,646,327
18,159,685
896△69,462
14,444,792

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
従来、日本国内において固定買取価格制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電所については、すべて販売用発電所として計上し、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、中期経営計画における目標である「再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得る」ことを実現するため、再生可能エネルギー発電所の一部の保有目的変更に伴い有形固定資産に振り替えることを契機に、長期計画を立案して有形固定資産としての経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、定期的な保守の実施等により、従来の耐用年数よりも長期間使用することが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を20年に変更することといたしました。なお、この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ151,472千円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

374.03円

318.63円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

20.47円△52.70円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19.28円-（注）１．当社株式は、2021年12月22日東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

529,953△1,526,471--

529,953△1,526,471

25,890,562

28,966,768--

1,602,813-（1,602,813）-（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- 15 --

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信（重要な後発事象）（第12回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しました。
新株予約権の発行要項
1.本新株予約権の名称
リニューアブル・ジャパン株式会社第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
2.申込期間2023年２月28日
3.割当日
2023年３月１日
4.払込期日2023年３月１日
5.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
6.本新株予約権の総数
900個
7.各本新株予約権の払込金額
１個当たり金271円
8.本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初金504円とする。
9.行使価額の調整(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

新規発行・
処分株式数

既発行
株式数

１株当たりの払込金額

×＋時
既発行株式数＋価
新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
10.本新株予約権を行使することができる期間2024年４月１日から2027年３月31日まで（但し、2027年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。

- 16 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信
11.その他の本新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地
位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合(3)本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が15,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
12.本新株予約権の取得(1)当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(2)当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
13.本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15.本新株予約権の行使請求の方法(1)本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
16.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の- 17 -

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条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7)新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(8)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18.本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
19.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるブラックショールズ式を基礎として、本
新株予約権１個の払込金額を金271円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金50,400円とする。
20.その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
（第13回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議しました。
新株予約権の発行要項
1.本新株予約権の名称
リニューアブル・ジャパン株式会社第13回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
2.申込期間2023年２月28日
3.割当日
2023年３月１日
4.払込期日2023年３月１日
5.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式- 18 -

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分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付
与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
6.本新株予約権の総数
1,500個7.各本新株予約権の払込金額
１個当たり金172円
8.本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、
当初金504円とする。
9.行使価額の調整(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株
調 整 後行
使価額＝

調 整 前行
使価額

×

式数

新規発行・
処分株式数

×

１株当たりの
払込金額

時

価

＋

既発行株式数＋

新規発行・処分株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる
ものとする。
10.本新株予約権を行使することができる期間2024年４月１日から2029年３月31日まで（但し、2029年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
11.その他の本新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人（執行役員を含む。以下同じ。）又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合(3)本新株予約権者は、2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算- 19 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期決算短信書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が20,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
12.本新株予約権の取得(1)当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(2)当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
13.本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15.本新株予約権の行使請求の方法(1)本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
16.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7)新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。

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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18.本新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
19.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるブラックショールズ式を基礎として、本
新株予約権１個の払込金額を金172円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金50,400円とする。
20.その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

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