株式会社オプトエレクトロニクス
証券コード 6664

48 回
定時株主総会
招集ご通知

第

開催日時

2024年2月22日(木)午後3時(開場時間 午後2時30分)＜インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使について＞

開催場所

トラストシティ カンファレン
ス・丸の内 Room3+4

株主総会に当日ご出席されない場合は、インターネ

東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号
丸の内トラストタワーN館11階

決議事項

第1号議案
監査等委員でない取締役2名選任の件

ットまたは議決権行使書用紙にて下記期限までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限：2024年2月21日(水）午後5時45分

第2号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
電子提供制度及び議決権行使に関するご案内
本総会より株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当社は電子提供制度に基づくウェブサイトへの掲載に加え、従来通り、株主総会資料を株主様にお送りしております。
また、本総会よりインターネットによる議決権行使を導入しております。議決権行使の詳細につきましては
4ページをご参照ください。

＜目次＞
第48回定時株主総会招集ご通知 ………………

1

議決権行使についてのご案内……………………

4

株主総会参考書類…………………………………

6

事業報告……………………………………………

10

連結計算書類………………………………………

22

計算書類……………………………………………

24

監査報告……………………………………………

26

株主各位

証券コード 6664
2024年2月7日
埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号

株式会社オプトエレクトロニクス
代表取締役社長 俵政美

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

本年1月の能登半島地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。被災地の一日も早い復興をお祈
り申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.opto.co.jp/ir/events/meetings.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「オプトエレクトロニクス」又は「コード」に当社証券コード「6664」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、インターネットまたは本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙にて議案に対する賛否をご表示いただき、2024年2月21日（水曜日）午後5時45分までに議決権を行使くださいますよう、お願い申しあげます。
敬 具

1

記
１ 日
■

時

2024年2月22日（木曜日）午後3時（開場時間 午後2時30分）

２ 場
■

所

東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号 丸の内トラストタワーN館11階
トラストシティ カンファレンス・丸の内 Room3+4
ご来場の際は裏面の「定時株主総会会場ご案内図」を良くご確認ください。

３ 目的事項
■

招
集
ご
通
知

報告事項

1．第48期（2022年12月1日から2023年11月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第48期（2022年12月1日から2023年11月30日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

監査等委員でない取締役２名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

４ 議決権行使につい ・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行■使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
てのご案内
・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・後述の【議決権行使についてのご案内】もあわせてご参照ください。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただ
くことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりまし
たが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、お送
りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「主要な事業内容」「主要な事業所」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成する際に監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。

●

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

2

＜新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等の感染症対策について＞
新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等の感染症の感染予防及び拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたします。株主の皆様のご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
●

新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等の感染拡大防止のため、発熱やせきなどの症状により当日の健康状態に不安がある場合は、事前にインターネットまたは書面にて議決権行使いただき、ご来場はお控えくだ
さいますようお願い申しあげます。ご協力いただけない株主様、発熱やせきなどの症状があり明らかに体調不良と見受けられる株主様は、当社の判断で入場をお断りする場合がございます。

●

マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とする政府の方針が示されたことに伴い、株主様、役員及び運営スタッフのマスク着用は個人の判断に委ねることとなります。ただし、新型コロナウイルス感染症・インフ
ルエンザ等の感染症拡大の状況等により、株主総会会場でのマスク着用等の感染予防対策にご協力をお願いす
る場合がございます。あらかじめご了承ください。

●

製品の展示・デモンストレーション等は引き続き取りやめとしております。

●

接触感染防止の観点から、お飲み物の配布を中止いたします。

●

今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトにおいてお知らせ
いたします。

＜その他ご注意事項＞●

当日の受付開始は、午後2時30分を予定しております。会場設営のため、該当時間以前でのご入場はご遠慮願います。

●

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は実施しておりません。

●

株主総会の決議の結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

3

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

招
集
ご
通
知

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年2月22日(木)午後3時(開場時間 午後2時30分)

インターネットで議決権を行使される場合

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年2月21日(水)午後5時45分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2024年2月21日(水)午後5時45分到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

監
査
報
告

※ インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4インターネット等による議決権行使について議決権行使ウェブサイト
❶ 議 決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

https://evote.tr.mufg.jp/❷ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」‌を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パスワード」
を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 午前２時30分から午前４時30分までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ5

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027（９:00～21:00、通話料無料）

株主総会参考書類

招
集
ご
通
知

監査等委員でない取締役2名選任の件

第1号議案

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（2名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

氏名（生年月日）

たわら

俵

まさ み

政美

（1948年5月11日）

かみ お

なおひで

神尾 尚秀

（1952年3月20日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1972年 4月

コロンビヤ貿易株式会社

1976年12月

当社設立

1977年 3月

コロンビヤ貿易株式会社

1978年 2月

当社代表取締役社長

入社

事
業
報
告

退社

1984年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役

1987年 8月

Opticon Sensors Europe B.V.

1990年11月

同社代表取締役社長

1997年 2月

当社代表取締役会長

2001年12月

当社代表取締役社長（現任）

2007年 7月

Opticon,Inc.

2009年 6月

北海道電子工業株式会社

2013年 6月

Opticon,Inc. 取締役会長

1983年 9月

Telecomet Inc.

1984年 9月

同社退社

1985年 9月

Opticon,Inc.

1990年 9月

Opticon Sensors Europe B.V.に移籍

1990年11月

同社代表取締役社長（現任）

1992年11月

当社取締役

2001年12月

当社取締役副社長（現任）

2007年 3月

Opticon,Inc.

(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

代表取締役社長

退任

1,180,100株

連
結
計
算
書
類

取締役会長
代表取締役社長（現任）
退任

入社

入社
120,000株

計算
書類

代表取締役社長（現任）

監
査
報
告

6

第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年４月

株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）

1

やました

かずひこ

山下 和彦

（1956年3月19日）

所有する当社の株式数

株式会社りそな銀行、株式会社埼玉

入行

2005年６月

株式会社埼玉りそな銀行

2005年10月

株式会社りそな銀行

執行役員

2007年９月

りそな決済サービス株式会社

2008年４月

りそなカード株式会社

2011年６月

NTTデータソフィア株式会社

副社長

2016年６月

リズム時計工業株式会社（現

リズム株式会社）

執行役員
専務取締役

代表取締役副社長－株社外監査役
2017年６月

株式会社チノー2018年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）社外監査役（現任）2018年６月

リズム株式会社

社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
山下和彦氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関において長年培われた専門知識と上場会社の役員として豊富な見識を有しており、引き続き当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言をいただくことを期待したためであります。また、現在当社監査等委員である取締役としてその職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

7

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年４月

高津宏太郎税理士事務所

1998年４月

株式会社経理秘書（現所有する当社の株式数

入所
株式会社OAGアウトソーシング）

入社
2000年４月

2

た なか

しげあき

田中 繁明

（1971年9月4日）

太田・細川会計事務所（現

OAG税理士法人）部長

2007年２月

OAG税理士法人

2009年２月

株式会社OAGコンサルティング

2011年４月

同社

法人税部

入所

取締役

常務取締役

OAG税理士法人

総合コンサルティング部

部長

2012年４月

株式会社OAGコンサルティング

2016年６月

株式会社NAC・OAGグローバルソリューション

代表取締役社長（現任）－株代表取締役（現任）2018年２月

当社社外取締役（監査等委員）
北海道電子工業株式会社

2018年６月

株式会社OAG

招
集
ご
通
知

（現任）

監査役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

取締役 兼 グループ営業本部 本部長（現任）
2021年７月

株式会社FOODOAG

代表取締役社長（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
田中繁明氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士法人において長年培われた経理・財務における専門知識に基づく豊富なコンサルティング
経験及び会社役員としての見識を有しており、引き続き当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言を期待したためであります。
また、現在当社監査等委員である取締役としてその職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として選任をお願いするもので
あります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

候補者番号

氏名（生年月日）3五十嵐 裕美子

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

ゆ み こ

2007年1月

西村あさひ法律事務所

入所

2013年9月

五十嵐綜合法律事務所

開設（1980年9月26日）

2016年4月

認定特定非営利活動法人Living in Peace

2017年4月

一般財団法人社会的投資推進財団

い が ら し

※新任

（現

一般財団法人社会変革推進財団）

監事（現任）

所有する当社の株式数－株

監事（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
五十嵐裕美子氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関をはじめとする民間企業における法律業務、第三者委員会業務、自治体等の各種会
議における有識者委員等を歴任している実績があり、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、法律専門家としての幅広い知識をもって取締役の職務執行に対する監督及び助言をいただくことの有用性を鑑み、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山下和彦氏、田中繁明氏、五十嵐裕美子氏は、社外取締役候補者であります。
３．山下和彦氏、田中繁明氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、各氏の在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
４．田中繁明氏が所属する株式会社OAGの子会社である、OAG税理士法人と当社は顧問契約を締結しておりますが、当社からの顧問料等の支払額は過去3年間の平均で年間1,000万円未満であります。
５．当社は、山下和彦氏及び田中繁明氏と会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、五十嵐裕美子氏が選任された場合は、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役（業務執行取締役を除く。以下同じ。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
(2) 上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．当社は、山下和彦氏及び田中繁明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。また、五十嵐裕美子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。

以

9

上

事業報告（2022年12月1日から2023年11月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の状況

招
集
ご
通
知

① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（2022年12月１日～2023年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区での紛争の勃発などの世界情勢の悪化に加えて、資源・エネルギー価格等の上昇や物流の停滞等の影響を受け、減速傾向にあります。自動認識業界の世界的な状況についても、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、前年度から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、原材料価格が高止まりしているにもかかわらず、価格競争により販売価格に転嫁することが出来ず、製品原価の上昇が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。
当社グループの売上高は、68億78百万円（前年度比4.6％減）となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は31億１百万円（前年度比3.5％増）、米国は13億26百万円（前年度比5.0％減）、欧州・アジア他は24億49百万円（前年度比13.1％減）となりました。
日本においては、工場及び医療機器向けの定置式スキャナ製品やハンディスキャナ製品を中心に底堅く推移
し、前年度比で売上増となりました。
米国及び欧州・アジア他においては、新たな設備投資が抑制され、顧客にて前年度の部品不足の際に買いだめされた製品在庫が消化されず買い控えとなったこと、製品原価の増加を受け値上げをした結果、競合他社との価格競争が激化したこと等から、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失４億62百万円（前年度は３億15百万円の営業利益）、経常損失４億90百万円（前年度は１億78百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失８億15百万円（前年度は親会社株主に帰属する
当期純損失47百万円）となりました。
主な要因は、営業損失においては、米国HONEYWELL社との訴訟について、裁判手続きや控訴の開始等により米国弁護士の稼働が増えたこと等から、販売費及び一般管理費が前年度比で６億26百万円増加したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失においては、当社グループの業績等の影響を考慮した結果、当社及び米国子会社において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額２億64百万円を計上したことによるものです。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

当社単体につきましては、売上高は31億１百万円（前年度比3.5％増）、経常損失は14百万円（前年度は49百万円の経常損失）、当期純損失は67百万円（前年度は76百万円の当期純損失）となりました。
監
査
報
告

10

地域別売上高及び製品別売上高の状況は、次のとおりであります。
セグメント

第47期（2022年11月期）（前連結会計年度）

第48期（2023年11月期）（当連結会計年度）

増減率 (％)

金額 (千円)構成比 (％)

金額 (千円)構成比 (％)

日本

2,997,549

41.6

3,101,643

45.1

米国

1,396,547

19.3

1,326,880

19.3

△5.0

欧州・アジア他

2,817,385

39.1

2,449,597

35.6

△13.1

7,211,482

100.0

6,878,121

100.0

△4.6

合

計

第47期（2022年11月期）（前連結会計年度）

製品

3.5

第48期（2023年11月期）（当連結会計年度）

増減率 (％)

金額 (千円)構成比 (％)

金額 (千円)構成比 (％)

スキャナ

3,321,702

46.1

3,072,141

44.7

△7.5

ターミナル

1,485,645

20.6

1,333,574

19.4

△10.2

モジュールその他

2,404,134

33.3

2,472,405

35.9

2.8

7,211,482

100.0

6,878,121

100.0

△4.6

合

計

＜主な製品＞

2次元ハンディスキャナ
「L-22X」

Android™11搭載
ハンディターミナル「H-35」

2次元モジュール
「MDI-4150」（注）製品の詳細につきましては、当社Webサイト（https://www.opto.co.jp/products.html）の「製品情報」をご参照ください。

② 設備投資の状況

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は、１億59百万円で、その主なものは次のとおり
であります。
・金型の取得35百万円③ 資金調達の状況

当連結会計年度においては、資金調達において特記すべき事項はありません。

11

招
集
ご
通
知

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
第45期（2020年11月期）

売上高

第46期

（2021年11月期）

第48期

第47期

（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）(千円)

6,549,633

8,317,580

7,211,482

6,878,121

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△356,730

1,151,931

178,823△490,872

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

(千円)

△1,254,282

448,204△47,538△815,293

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(円)△203.03

72.55

△7.69

△131.97

総資産(千円)

12,471,289

12,769,963

15,157,385

15,564,147

純資産

(千円)

4,298,606

5,045,747

5,885,094

5,567,283(円)

695.80816.73952.60901.15

1株当たり純資産額

売上高（単位：千円）

経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）
1,151,931

8,317,580

448,204

7,211,482 6,878,121

6,549,633

178,823△490,872

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

総資産／純資産1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）（単位：千円）
15,157,385 15,564,147

5,045,747

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

1株当たり純資産額

695.805,885,094△815,293△1,254,282

72.55

12,471,289 12,769,963

連
結
計
算
書
類

816.73

計算
書
類（単位：円）

952.60901.15△7.69

5,567,283

事
業報
告△47,538△356,730

4,298,606

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）

株
主
総
会
参
考
書
類

監
査
報
告

△131.97△203.03

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年11月期）（2021年11月期）（2022年11月期）（当連結会計年度）（2023年11月期）

12

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

北海道電子工業株式会社

50,000千円

100％

自動認識装置の製造及び修理

Opticon Sensors Europe B.V.

544,536ユーロ

100％

自動認識装置の販売

Opticon,Inc.

400,000米ドル(100％)

自動認識装置の販売

Opticon S.A.S.

44,000ユーロ(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Ltd.

40,000英ポンド(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Sensoren GmbH25,565ユーロ(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Sensors Nordic AB

100,000スウェーデンクローネ(100％)

自動認識装置の販売

Opticon S.R.L.

51,646ユーロ(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Sensors Pty.Ltd.

1,020,408豪州ドル(100％)

自動認識装置の販売

歐光科技有限公司

31,000,000台湾ドル(100％)

自動認識装置の物流に関する業務

欧光国際貿易（上海）有限公司

200,000米ドル(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Denmark ApS

80,000デンマーククローネ(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Sensors Philippines Inc.

200,000米ドル(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Latin America

227,000ブラジルレアル(100％)

自動認識装置の販売

Opticon Vietnam LLC.

200,000米ドル(100％)

自動認識装置の販売(注) 議決権比率の（ ）は、間接所有割合です。

13

主要な事業内容

(4) 対処すべき課題
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的なバーコード読取製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
2024年11月期におきましては、2022年11月期より大きな影響を受けていた部品不足の問題は解消したものの、自動認識業界の世界的な傾向として顧客の設備投資の抑制による需要減等が生じており、当社グループを取り巻く外部環境は不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開発体制部品価格が高止まりする一方、販売価格に転嫁することが難しく、利益率の圧縮が急速に進んでおります。また、価格競争が激化しており、競合他社との差別化が課題となっております。この状況に対応するため、主力の

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

モジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発を進めており、2024年
11月期後半より順次入れ替えを目標としております。

② 営業販売体制

前年度までの部品・製品不足の反動により、顧客・代理店において製品在庫が滞留しており、既存顧客の需要が減少する見込みとなっております。この状況に対応するため、開発部門との緊密な連携により、顧客のニーズに合わせた設計・開発から導入までのサポート等のサービス体制を強化することで、競合他社との差別化を図

連
結
計
算
書
類

り、売り上げの確保及び安定した取引先の開拓をすすめてまいります。

③ 生産体制部品不足から一転し、製品在庫が大幅に増加していることから、在庫調整に努めてまいります。また、製造子会社である北海道電子工業においては、人員不足及びコスト低減に対応するため、ロボットの導入による生産ラインの自動化を実施し、生産の効率化と人的ミスの解消による製品品質の向上に努めてまいります。また、品質向上については開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、引き続きより高品質な製品を提供できるよう努めてまいります。

④ 管理体制

計
算
書
類

監
査
報
告

新型コロナウイルス感染症は5類に変更となりましたが、働き方が急速に変化し在宅勤務体制が定着しております。当社は、引き続き現在の社会状況に合わせた新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。

14

(5) 使用人の状況（2023年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

日本

96 (12) 名

米国

25

(0) 名

－ (－)

欧州・アジア他

63(1) 名

1名減 (－)合(注)

計

2名減 (1名減)

184 (13) 名

使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（3名減 (1名減)）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況

(注)

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数68（4）名

3名減（－）

45.6歳

11.3年

使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(6) 主要な借入先の状況（2023年11月30日現在）
借入先

15

借入額

株式会社埼玉りそな銀行

3,761,512千円

株式会社みずほ銀行

1,195,822千円

株式会社三菱UFJ銀行

723,360千円

株式会社三井住友銀行

710,421千円

株式会社北海道銀行

515,000千円

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針

招
集
ご
通
知

当社グループは、ステークホルダーとの良好な関係を維持しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。同時に、企業体質の強化と、事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実を勘案した、バランスの良い政策を基本方針としております。
しかし、2020年11月期に多額の純損失を計上したこと、当期も純損失となったことから、当社単体では債務超過の状態が続いております。また、海外から配当等の方法で資本を移動することについては、海外子会社の安定した経営が困難になる恐れがあることから実施が難しい状況にあります。

株
主
総
会
参
考
書
類

このため、2023年11月期につきましても未だ配当可能な状態に至っておらず、まことに遺憾ながら、無配となります。当社単体の業績につきましては、24ページの「計算書類 貸借対照表」をご参照ください。
次期2024年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上及び配当原資の回復に努めた
く、無配の予想としております。

事
業
報
告

(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

2 会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（2023年11月30日現在）① 発行可能株式総数

15,000,000株② 発行済株式の総数

6,578,000株③ 株主数

4,743名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

政美

1,180,100株

19.10％

株式会社俵興産

613,600

9.93

秋元325,000

5.26

FP成長支援A号投資事業有限責任組合

250,000

4.05

二反田

148,100

2.40

尚秀

120,000

1.94

楽天証券株式会社

102,200

1.65

INTERACTIVE BROKERS LLC

79,9001.29

ＪＰモルガン証券株式会社

74,9001.21

松井証券株式会社

73,400

1.19

俵

神尾

利規
静太郎

(注) 1．当社は、自己株式を400,048株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位を四捨五入して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

17

招
集
ご
通
知

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年11月30日現在）

会社における地位

氏名

代表取締役社長

俵

取締役副社長神

取締役（監査等委員）

穴

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）(注) 1.
2.

山田

担当及び重要な兼職の状況

政美北海道電子工業株式会社

尾

尚

秀

Opticon Sensors Europe B.V.
Opticon,Inc. 代表取締役社長

田

信

次

小津産業株式会社
竹本容器株式会社

彦

リズム株式会社
株式会社チノー明

北海道電子工業株式会社 監査役
株式会社OAG 取締役 兼 グループ営業本部 本部長
株式会社OAGコンサルティング 代表取締役社長
株式会社NAC・OAGグローバルソリューション 代表取締役
株式会社FOODOAG 代表取締役社長

下

中

和

繁

代表取締役社長
代表取締役社長

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外監査役

取締役（監査等委員）穴田信次氏、山下和彦氏及び田中繁明氏の3名全員が社外取締役であります。
取締役（監査等委員）穴田信次氏、山下和彦氏及び田中繁明氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

届け出ております。
3.

取締役（監査等委員）田中繁明氏は、税理士法人において長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。

4.

当社は、以下の理由により、常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること
・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること

計
算
書
類

・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。

監
査
報
告

18

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑤ 取締役の報酬等の総額
イ．役員報酬の決定等の方針
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する委員会等は設立しておりませんが、2021年2月25
日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりです。
A．基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。
B．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。
C．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については基本報酬の額も含めて取締役会において決議するものとする。
代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額を取締役会に提案するものとし、上記提案にあたり、社外取締役の適切な関与・助言を求めるものとする。

19

招
集
ご
通
知

ロ．取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く）

104,028千円

104,028千円

－

－

2名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

11,400千円(11,400千円)

11,400千円(11,400千円)

－
(－)

－
(－)

3名
(3名)

合
計
（うち社外取締役）

115,428千円(11,400千円)

115,428千円(11,400千円)

－
(－)

－
(－)

5名
(3名)

(注) 1.
2.

当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は2名、社外取締役（監査等委員）は3名であります。
株主総会の決議による報酬限度額（2016年2月25日開催第40回定時株主総会にて改定）
取締役（監査等委員を除く）
年額 200百万円
当該株主総会終結時点の員数は３名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）
年額 40百万円
当該株主総会終結時点の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。
3. 当社は、使用人兼務取締役はおりません。
4. 取締役（監査等委員を除く）の報酬は全て社内取締役に対するものであり、社外取締役の報酬について該当事項はありません。
5. 社外取締役（監査等委員）が当社の子会社等から受け取った報酬については、該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

⑥ 社外役員に関する事項

イ．社外役員の選任基準及び独立性基準の概要
当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定めております。
＜社外役員の選任基準の概要＞
Ａ. 会社法上の社外役員の基準に合致していること
Ｂ. 役員としての人格及び見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること
Ｃ. 役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること＜社外役員の独立性基準の概要＞
社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者とする。
Ａ. 当社議決権所有割合10％以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等
Ｂ. 当社、当社の子会社及び関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者
であった者
Ｃ. 過去3年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取
引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10％を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する
Ｄ. 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去3年間に当社グループの監査を担当していた者（現在は退職している者を含む）
Ｅ. 上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
Ｆ. ２親等以内の親族が上記Ａ．～Ｅ．のいずれかに該当する者
Ｇ. 当社の一般株主との間で、上記Ａ．～Ｆ．の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

ロ．社外役員の重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
区分

氏名

兼職先及び兼職の内容

取締役(監査等委員)

穴

田

信

次

小津産業株式会社
竹本容器株式会社

取締役(監査等委員)

山

下

和

彦

リズム株式会社
株式会社チノー明

北海道電子工業株式会社 監査役
株式会社OAG取締役 兼 グループ営業本部 本部長
株式会社OAGコンサルティング
代表取締役社長
株式会社NAC・OAGグローバル
ソリューション 代表取締役
株式会社FOODOAG 代表取締役社長

取締役(監査等委員)

田

中

繁

社外取締役
社外取締役

社外取締役
社外監査役

兼職先との関係
小津産業株式会社及び竹本容器株式会社は、当社との間に特別な取引関係はありません。
リズム株式会社及び株式会社チノーは、当社との間に特別な取引関係はありません。
北海道電子工業株式会社は当社の子会社であります。
株式会社OAGの子会社であるOAG税理士法人と顧問契約を締結しておりますが、当社からの顧 問 料 等 の 支 払 額 は 過 去3年 間 の 平 均 で 年 間
1,000万円未満であります。
その他3社につきましては、当社との間に特別な取引関係はありません。

ハ．当事業年度における主な活動状況
区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
（注）1.

出席状況

氏名

穴

山

田

田

下

中

信

和

繁

取締役会

監査等委員会発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った
職務の概要

次

12/12回(100％)

12/12回(100％)

証券取引所・証券会社等において長年培われた幅広い見識及び会社役員としての企業経営における豊富な経験に基づき、取締役会
において経営に関する適切な助言・提言を行っております。また、監査等委員会の議長として監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。

彦

12/12回(100％)

12/12回(100％)

金融機関において長年培われた専門知識及び会社役員としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会において経営に関する適切な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。

11/12回(91.7％)

税理士法人において長年培われた経理・財務における専門知識及び会社役員としての経験と見識に基づき、取締役会において経営及び財務に関する適切な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。

明11/12回(91.7％)

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

2.

21

当社は取締役会に上程される決議事項及び報告事項のうち重要な案件につき社外取締役に事前に内容を説明し、確認を得ております。

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年11月30日現在）
科目

現金及び預金
受取手形

金額

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

科目

金額
12,848,068
6,097,645
489,913

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

4,830,838
652,422283,3452,444,289

売掛金

1,078,692

有価証券

444,992

リース債務

2,651,169

未払法人税等

90,803

162,380

訴訟損失引当金

832,000

その他

525,286

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,468,721

固定負債

2,691

5,166,024

その他

474,110

貸倒引当金△ 19,558

長期借入金

2,716,078

リース債務

1,895

2,264,709

繰延税金負債

33,0801,380,348

その他

9,559

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

負債合計

工具、器具及び備品

91,595

純資産の部

土地554,178

株主資本4,488,041

リース資産

3,999

資本金

942,415

建設仮勘定

117,967

資本剰余金219,136

無形固定資産275,806

利益剰余金

3,538,932

275,806

自己株式△ 212,442

その他

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

175,562

投資有価証券5,303

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産27,110為替換算調整勘定

その他

143,148

資産合計

15,564,147

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

5,121,489

116,620

機械装置及び運搬具

招
集
ご
通
知

9,996,863

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

1,079,242
1,805
1,077,437

純資産合計

5,567,283

負債純資産合計

15,564,147

監
査
報
告

22

連結損益計算書（2022年12月1日から2023年11月30日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

6,878,121

売上原価

4,024,758

売上総利益

2,853,362

販売費及び一般管理費

3,315,782

営業損失

462,420

営業外収益
受取利息

44,485

受取配当金

168

受取賃貸料

13,428

その他

3,030

61,112

営業外費用
支払利息

43,847

支払手数料

29,000

為替差損

11,890

固定資産除却損

4,658

その他

168

経常損失

89,564490,872

特別利益
投資有価証券売却益

23

100

100

税金等調整前当期純損失

490,772

法人税、住民税及び事業税

59,864

法人税等調整額

264,657

当期純損失

815,293

親会社株主に帰属する当期純損失

815,293

計算書類
貸借対照表（2023年11月30日現在）
資産の部

科目

流動資産
現金及び預金
受取手形(単位：千円)

金額

科目

4,299,531
1,673,452
2,065

電子記録債権

487,847

売掛金

517,032

商品及び製品484,688

原材料及び貯蔵品

833,700

前払費用

14,037

未収入金

287,419

その他
貸倒引当金

288
△1,000

固定資産

2,722,808

建物

1,216,022

有形固定資産1,924,133

構築物

20,256

機械及び装置

17,045

車両運搬具

49

工具、器具及び備品

43,235

土地505,558

リース資産

3,999

建設仮勘定

117,967

無形固定資産271,942

借地権

234,040

ソフトウェア37,902

投資その他の資産

526,732

投資有価証券

11,303

関係会社株式372,363

出資金
敷金及び保証金
資産合計

60
143,004
7,022,340

負債の部
流動負債

支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金

有償支給取引に係る負債訴訟損失引当金
固定負債
長期借入金
リース債務

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

資本準備金
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

招
集
ご
通
知

金額
3,371,735
145,442
299,653
283,345
2,106,659
2,691
91,194
79,344
8,798
420
6,324

株
主
総
会
参
考
書
類

4,445,989
1,895

連
結
計
算
書
類

事
業
報
告

70,860277,000
4,447,884

7,819,619△799,084
942,415
219,136

219,136△1,748,194
16,467△1,764,661△1,764,661△212,442
1,805
1,805
△797,279
7,022,340

計
算
書
類

監
査
報
告

24

損益計算書（2022年12月1日から2023年11月30日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

3,101,643

売上原価

1,963,131

売上総利益

1,138,512

販売費及び一般管理費

1,098,260

営業利益

40,252

営業外収益受取利息及び配当金

183

受取賃貸料

22,215

その他

2,646

25,045

営業外費用
支払利息

34,908

支払手数料

29,000

為替差損

15,963

その他

168

経常損失

80,03914,741

特別利益
投資有価証券売却益

25

100

100

税引前当期純損失

14,641

法人税、住民税及び事業税

3,768

法人税等調整額

48,936

当期純損失

67,346

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年１月25日

株式会社オプトエレクトロニクス
取締役会

御中
三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村啓文

公認会計士

佐伯洋介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オプトエレクトロニクスの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエ
レクトロニクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算
書類⼜は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正⼜は誤謬により発生する可能性があり、個別に⼜は集計すると、連結計算書類の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適⽤は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計方針及びその適⽤方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人⼜は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

27

以

上

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年１月25日

株式会社オプトエレクトロニクス
取締役会

御中
三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村啓文

公認会計士

佐伯洋介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オプトエレクトロニクスの2022年12月１日から2023年11月30日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
⼜は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
⼜は誤謬により発生する可能性があり、個別に⼜は集計すると、計算書類等の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適⽤は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計方針及びその適⽤方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人⼜は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

上

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年12月１日から2023年11月30日までの第48期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役等及び関連部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2024年１月25日
株式会社オプトエレクトロニクス

監査等委員会

監査等委員長(社外取締役)

穴田信次

監査等委員

(社外取締役)

山下和彦

監査等委員

(社外取締役)

田中繁明

監
査
報
告

以

上

以

上

30

定時株主総会会場ご案内図
会場

トラストシティ カンファレンス・丸の内 Room3+4
東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号

丸の内トラストタワーN館11階

JR線「東京駅」八重洲北口、日本橋口

地下鉄丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線「大手町駅」B7出入口
東京メトロ銀座線・東西線／都営浅草線「日本橋駅」A3出入口

千代田線 大手町駅

東京中央郵便局
KITTE

丸の内永楽ビル

丸の内センタービル
丸の内口

東京駅

丸の内オアゾ
丸の内ホテル
丸の内北口ビル

サピアタワー

大手町タワー丸ノ内線
新大手町ビル

八重洲口

東西線 日
本橋駅

会場
トラストシティ
日本橋駅
カンファレンス・丸の内 「A3出入口」

パソナ

みずほ
信託銀行

前駅
半蔵門線 三越
東洋経済ビル

三井住友
銀行

呉服橋交差点

鉄鋼ビル

大手町駅

大手町野村ビル

大手町駅「Ｂ7出入口」

日本橋口

ＪＲ 東京駅「日本橋口」

半蔵門線 大手町駅

丸の内ビル 新丸の内ビル

東西線 大手町駅

大手町
ファーストスクエア

東京サンケイビル

三田線 大手町駅

線
状
環
心
都
速
高
都
首

交通

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