Ⅰ．学校法人の概要（経営計画とその実施状況、学校経営の組織・体制等）
１．経営計画（中期経営計画（第7次マスタープラン））(1)経営理念と経営目標
本学園は、「建学の綱領」の精神に基づき、教職員共通の価値基準として次のとおり「経営理念」と「経営目標」を掲げ、学校経営を行っています。

①経営理念

For all the students ～ すべての学生生徒のために ～②経営目標

情報・環境・モノづくり領域で教育研究力を発揮し、広く社会に貢献する。

(2)第7次マスタープラン（経営計画）の総括
今日の学校経営を取り巻く厳しい環境の中で、人材育成、研究成果の還元等の様々な社会のニーズに対して主体的、そして機動的に対応していくため、平成 10 年度（以下、元号を省略）以降、7 次にわたるマスタープラン（中期経営計画、以下「MP」）を策定してきました。この計画に基づいて、毎年、教育改善や就職支援強化、研究高度化等に関わる多くのアクションプログラム（単年度行動計画、
以下｢ AP ｣）を策定･実行しています。加えて、その実施結果を総括した上で次期に向けた課題を設定
して、継続･発展的に関係取組の実質化･高度化に努めています。これまで、各設置校、学部･学科、事務局等全体の AP 実施件数累計は 5,930 件に達し、｢経営理念｣や｢経営目標｣の具現化を図ってきました。
第 7 次 MP の計画期間中（28 ～ 30 年度）、大学志願者は 13 年連続で増加して目標としていた 1 万人（31 年度入試）を超え、就職実績では、就職率・実就職率ともに、全国でも上位にランクされています。教育では、アクティブラーニング型授業（以下、「AL」）を全学的に展開し、教育方法等の改善は大いに進展しました。研究においては、国や企業等から有為の研究活動として多数の採択を受け、高額の外部研究費を交付されました。また、短期大学部及び附属城東高校ともに所定の入学者を確保していること等から、5 年連続での 3 設置校の黒字確保（財政的自立）と 14 年連続の計画どおりの黒字計上を達成することができました。
以上のことなどから、第 7 次 MP に関しては、一部に課題はあるものの良好な目標達成状況であると判断しています。（30 年度 AP の成果は、22 ページ以降参照）(3)第8次MPの経営戦略（総合的目標）
今次、第 8 次 MP 策定にあたっては、理事長から大学・短大学長、高校校長及び法人事務局長へ諮問がなされました。第 7 次 MP を基盤としつつ、「新たなステージに向けた価値の創出」をテーマとして掲げ、次代に向けて永続する学園の成長戦略となる計画を策定することとしました。
この諮問に沿って、30 年 6 月、第 8 次マスタープラン策定委員会を設けて審議を開始し、当経営計
画の財政支援計画となる第 5 次中期財政計画の議論を並行し、理事長へ両計画原案を答申、第 370 回
理事会（31 年 3 月 22 日）において承認・決定しました。
この第 8 次 MP においては、第 7 次 MP に引き続き、”全国トップクラスの教育拠点”に飛躍することを目標に掲げ、その実現のために経営戦略を次のとおり定めています。

(1)

[戦略Ⅰ]戦略的広報と募集活動による志願者増
広報及び募集活動の質（戦略性）向上によって、全学一体となって学園のブランドイメージ創
出とステイタス向上を目指す。
[戦略Ⅱ]教育の質的転換による付加価値向上
各校の教育方針に則った「丁寧な教育」をさらに進め、教育の質的転換を果たす。
[戦略Ⅲ]特色ある研究によるプレゼンスアップ
研究の基盤となる大学院の魅力を高めること、その上で研究の高度化と地域貢献の両面から特色ある研究成果を生み出す。
[戦略Ⅳ]キャリア教育と就職支援・進学支援による満足度向上
キャリア教育と就職及び進学支援の充実を図ることによって、卒業時及び就業後の学生満足度を高め、その結果を教育活動に反映させる。
[戦略Ⅴ]グローバル化と地域連携の推進
グローバル化においては、主体的に学び成長し続ける学生生徒の潜在的能力を引き出し高める
機会を創出する。地域連携においては、実践型人材育成に資する地域と連携した教育研究活動をさらに進展させ、“地域を志向し社会に貢献する学園”としてステイタスアップを図る。
[戦略Ⅵ]財政基盤の安定と組織ガバナンスの強化
財政においては、学生募集力の強化はもとより、いっそう精緻な入学生の確保、退学者の抑制による定員管理を図る。組織においては、組織ガバナンス強化を図り、成果の創出と業務の効率化を同時に果たすことを見据えた働き方改革に取り組む。
以上の経営戦略に基づき、各設置校、学部・学科、事務局等が単年度行動計画（AP）を策定し、PDCA サイクルによって、計画実現性を高め、継続的な改革・改善と成果の拡大に努める。

(2)

(4)MP（中期経営計画）基本戦略（総合的目標）ごとの成果等
第7次MPの進捗状況
総合的目標
戦略Ⅰ

到達状況（主な取組・成果）①大学入学志願者は13年連続で増加し、1万人を突破（3年連続で定員の10倍を確保）

戦略的広報

入学志願者が 13 年連続で増加（10,874 名（前年度 9,949 名））し、3 年連続で入学と募集活動

定員の 10 倍を超える志願倍率となった。実志願者数（3,252 名）も過去 17 年間で最による志願高となった。入学者も目標を上回って確保（1,045 名（定員充足率 114%））した。

者増②短大も継続して高水準の入学志願者を確保
短大も、高水準の志願者数（646 名）を確保することができた。5 年連続で 400 名を超える志願者を確保できており、高位安定的である。入学者も全国短大の約 7 割が入学定員を確保できない中で、「10 年連続の入学定員確保」を達成した。
③高校の入学志願者・入学者は継続して高位安定
12 年度（改革元年）以降志願者が増加傾向にあり、当年度の志願者総数（ 2,119名）、同志願倍率ともに「県下でトップクラス」を維持している。全国の高校の約 7割が入学定員を確保できない中で、入試難易度は高まり入学者学力も向上している。

戦略Ⅱ④教育改革・改善の取組を積極化、計画実現性も向上

教育の質的

学部・学科及び FD 推進室、学務部等関連事務局の AP（教育改善の取組等）は、転換によるアクティブラーニング型授業、キャリア教育、学修支援・資格取得支援等の充実等、付加価値向

178 件を実施した。その 8 割が目標達成率 8 割以上であり、計画実現性は高い。

上⑤私大等改革総合支援事業選定結果は極めて良好
大学運営の評価指標となる私大等改革総合支援事業で、教育の質的転換、産業界との連携、他大学等との広域連携、グローバル化の 4 項目で選定された（私大等 920
校の中で 4 校）。短大は教育の質的転換、産業化との連携で初の 2 項目選定を受けた。
⑥学生の活動も正課・課外ともに活発化
大学院・学部生の学会表彰等は、引き続き高水準で推移（当年度卒業･修了生の学会表彰は大学院生 13 名、学部･短大生 14 名）した。課外活動も、大学吹奏楽団全国大会銀賞、ラグビー部･女子柔道部全国大会出場等、九州 No.1 の優秀成績を収めた。

戦略Ⅲ⑦科学研究費・産業界等の外部研究（研究費、研究事業件数）は高水準で安定

特色ある研

国の科学研究費採択件数は、31 年度採択（30 年度申請）が 60 件で、継続して向究によるプ上している。また、産業界等との共同・受託研究等も同様で、外部研究費による研レゼンスア

究事業は 101 件、研究費総額も 1.68 億円となり、前述の科研費と同様に良好である。

ップ⑧産官学連携ネットワークを拡大
教育・研究と地域活性化を促進するために、九電工、福岡銀行、西日本シティ銀
行、西日本新聞社等の産業界、新宮町、古賀市、島原市等と様々な共同取組を実施した。特に研究成果の実用化・地元人材育成等の取組がそれぞれ進展した。
⑨総合研究機構の3つの研究センターが本格稼働
29 年度に開設した食品農医薬品研究センター、電磁波計測センター、あまみず社
会研究センターが本格的に稼働し、研究環境は飛躍的に高度化した。B 棟 6 階、本部棟 7 階の研究施設（インキュベーションスタジオ）での活動も活発化した。

(3)

総合的目標戦略Ⅳ

到達状況（主な取組・成果）⑩大学の就職関係指標は全国有数の水準（過年度最高）キャリア教大学学部生・同院生の就職率（内定者／就職希望者）は共に全国・福岡県の平均育と就職支を上回り、全国ランキング上位の高い水準（就職率（同実就職率：内定者／（卒業

援による満生－大学院進学者））：大学学部 99.8%（95.1%）、大学院 100%（100%））となった。

足度向上

就職先も大手・中堅企業（資本金 3 億円以上または従業員 300 人以上）が増加した。
⑪短大の就職・4年制大学編入学実績も良好
短大の就職率は 100%（進路決定率：93.7%（（内定者＋大学編入者等）／卒業生））となり、全国の平均水準を上回り、大学と同様に良好であった。編入学も、国公立大の編入学試験合格者は延べ 13 名となり、63 名が編入学を果たした（合格率 100%）。
⑫高校の進学は国公立大合格者数に課題、就職実績は継続して高位安定的高校の進学実績は、国公立大では、九州大、九州工業大、神戸大、旭川医科大等 75
名の合格に留まった。私立大では、産業医科大 2 名、慶應義塾大 1 名、明治大 1 名、東京理科大 5 名、立命館大 13 名の合格等安定的である。就職率は 100%となった。

戦略Ⅴ⑬グローバル化では国際交流の枠組を拡大・再構築

グローバル

29 年度からスタートした国際交流の新しいプログラム（STEP、GATE、INTER 等）化と地域連を実施した。学生の派遣は 8 件 103 名（10 名増）、受入は 6 件 90 名（47 名増）と拡携の推進大した。また、ネイティブ職員による英語論文・学会発表等のサポートを実施した。
⑭地域と連動した課題解決型学習（PBL）の取組は正課・課外活動ともに活発化
正課で 2 つの行政課題に挑んだ古賀市のプロジェクト、小学校の ICT 教育サポー
トとアプリの開発を行った新宮町のプロジェクト、観光振興と子育て支援策の提案を行った島原市のプロジェクト等を実施した。新たに学部横断型 PBL も開始した。
⑮行政・他大学等との連携事業は多様・活発化
新宮町との防犯･防災･清掃･子育て支援事業、古賀市との教育支援･農業研究連携
事業､福岡市東部 3 大学での防犯･清掃･公開講座等地域貢献事業､地域の健康寿命延伸のための医介学連携事業等､様々な取組が継続的に行われ､多様･活発化している。

戦略Ⅵ⑯14年連続で計画(予算)どおりに収支差額プラスの計上(累計28億円の財政的成長)

財政基盤の

当初予算どおりの基本金組入前収支差額（1 億円＋α）プラスを計上し、経常活安定と組織動ベースでの資金収支（経常活動キャッシュフロー）も当初の数値目標（10 億円＋ガバナンスα）を達成した。教育・研究への積極的資金投下と安定財政の両立が実現している。

の強化⑰施設等の整備計画（研究施設の拡充、高機能PC等ICT環境整備等）は順調に進捗
施設・設備の整備は、順調に進捗している。当年度は主として研究施設・設備・装置の整備や高度情報教育・研究環境構築を目的とした全学共用情報基盤設備・ネットワークの整備を実施した。また、高校施設・設備整備計画も順調に進んでいる。
⑱経営・財務の外部評価は継続して高い評価
経営・財務の外部評価（格付）において「A（ポジティブ）」評価（R&I）「
・ A+（安定的）」評価（JCR）を得た。経営手法や経営指標に関して、Ⅲ－ 5 －(1)に記載のとおり、過年度に続いて経営力の高さが評価されている。

(4)

(5)MPに基づくAP全体の実施状況
上記の実現・成果創出のために、MP に基づく AP を策定し、全学的に実行しています。これらの当年度の実施状況は下表のとおり、全体の約 8 割（79.6%）が「80%以上の目標達成」となり良好でした。
なお、進捗度が 50%未満の取組を中心として、各セクションがその阻害要因、今後の解決方策等を、自主的に明らかにし、設置校別に報告・検討会（ AP 発表会）を行い、確実な改善に繋げています。
30年度APの部署等別実施状況
部署等名

事業等数

進捗度別

事業等数

100-80%79-50%

50%未満

工学部

39

34

4

1

情報工学部

43

32

6

5

社会環境学部

2

2

0

0

工学研究科

25

18

5

2

社会環境学研究科

2

1

1

0

総合研究機構

9

9

0

0

短大学科

30

25

4

1

〃事務室

4

4

0

0

高校課程

21

14

6

1

〃事務室

3

3

0

0

大学事務局

87

69

9

9

265

211

35

19

100%

79.6%

13.2%

7.2%

合

計

進捗度別比率（参考）第4次財政計画の施策実施状況
評価（評点*）

施策名

取組名

1.学納金の安定化( 1)大学学納金単価改定（値上げ ）、(2)精緻な入概ね目標達成（ドロッ12

学者管理、(3)ドロップアウト対策等

プアウトは継続課題）／ 15(1)新たな補助制度への対応、(2)改革総合支援事業

目標達成（施策継4.5

選定への対応、研究関連補助事業への積極申請

続が重要）

／5

( 1)教職員の定員設定・順守、その他の人件費安

目標達成は不十分

22.補助金の増収
3.人件費の安定化／5

定化施策
4.短大財政安定化
5.高校財政安定化
6.予算制度の高機
能化
7.施設･設備への(1)入学者安定確保、(2)人件費配分方法見直し、

概ね目標達成（俸給表12(3)その他補完的収支改善策

改訂効果は不十分）／ 15(1)ヒト・モノ投資計画とその原資の確保、(2)奨財政安定化が進展

11.5

学費の計画的削減、(3)その他補完的収支改善策

し目標達成

／ 15

( 1)財政諸施策・成果対応の予算枠組み見直し、(2)独算的財務

概ね目標達成（今後12

運営強化、(3)費用効率化、選択・集中に向けた配分方法見直し

も変化対応が重要）／ 15(1)第Ⅲ期施設・設備整備計画、(2)高校生徒増対応

概ね目標達成（財源10.5

確保は継続課題）／ 15

投資（大学/高校） の施設・設備整備計画、（3)将来計画の財源確保*

取組ごとに 5 点配点（一定評価 4 点、普通 3 点、一部評価 2 点等）。全体で76点（100 点満点換算）(5)(6)経営・財務の外部評価
格付会社（R&I、JCR）の学校経営・運営に対する全般的評価について、コメントは次のとおりです。
①経営理念の下で教育及び研究への資金的サポート並びに環境整備に長年注力しており、その成果が表れてきた。丁寧な教育と面倒見の良い就職斡旋なども評価を得て 2018 年度入試の志願者
は約 1 万人に達し、12 年連続増加した。過去 7 年でほぼ倍増しており、実志願者数でも過去最高を記録した。志願者の学力水準も向上している。
②競合校と比較して経営のスピード感と実効性において優位に立つ。学生の受入れ、丁寧な教育、
きめ細やかなサポートに基づく堅調な就職実績といった教学サイクルも良好に推移している。
③九州地区私大としての競争力は着実に強化。短大や高校においても事業環境に対応できている。
④予算統制力は強く、教育・研究の積極的な改善と計画的な施設・設備の維持更新を両立させており、今後の財務構成の悪化懸念も小さい。
⑤毎期地道な改善を重ねる方針に変わりはなく、今後も安定したキャッシュフローが見込める。

２．経営と学校運営の体制
学校法人の理事会・評議員会に対しては、私立学校法を始め私学関連諸法規によって、自主性が尊重されている一方で、経営の主体的改善やその結果責任が強く求められています。
本学園では、この趣旨に沿い、理事会権限の明確化及び経営機能の強化を図り、監査法人と監事の連携強化等によって、経営活動及び教育研究活動、並びに財産状況のチェック機能等の充実（業務監
査の結果については後述）を図っています。役員(理事、監事)には公的機関、地元財界等から学識経
験者や企業経営者を招き、豊富な経験や高い見識を結集し、また、評議員には卒業生及び学生のご父母を招請し、教育ニーズを詳細に把握、社会の要請に迅速・的確に応える学校経営を目指しています。
(1)役員等の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
役員等区分
定 数
実 数
選任条項別実数*1
理 事
9 ～ 13
12 1 号 2 名、2 号 2 名、3 号 8 名
監 事
2～ 3
2
評議員
19 ～ 27
25 1 号 4 名、2 号 3 名、3 号 3 名、4 号 15 名
*1 1 号理事：学長・校長、2 号理事：評議員、3 号理事：学識経験者
1 号評議員：学長・校長・教職員、同 2 号：卒業生、同 3 号：父母、同 4 号：学識経験者(2)教職員の状況
設置学部等

平成 30 年度 教職員数
教育職員*3 前年比 事務職員 前年比福岡工業大学*2
148(29.9)6139 △ 3
工学部
61(28.8)
3
－
－
情報工学部
58(30.7)
0－－
社会環境学部
29(26.1)
3－－
福岡工業大学短期大学部
15(25.9)
0
8 △1
情報メディア学科
9(29.2)0－－
ビジネス情報学科
6(21.0)0－－福岡工業大学附属城東高等学校
96(21.7)
12
13
1
合 計
259(－)
18160 △ 3
*2 大学教員には特任を含む *3 ( )内は教員一人当たり学生数(6)（令和元年 5 月 1 日現在）
令和元年度 教職員数
教育職員*3 前年比 事務職員 前年比142(30.8) △ 6136 △ 359(29.6) △ 2－－55(31.4) △ 3－－28(26.8) △ 1－－
15(26.2)07 △19(29.4)0－－6(21.3)0－－
94(21.0) △ 2
11 △ 2251(－) △ 8
154 △ 6

(3)組織理 事（令和元年 5 月 1 日現在）
会

常任理事会
顧
問

法人事務局
学術支援機構福岡工業大学
福岡工業大学短期大学部
福岡工業大学附属城東高等学校

監
事
評議員会

３．設置学部等、学生・生徒数（令和元年 5 月 1 日現在）

(1)学部・学科等の構成
大学院（工学研究科、社会環境学研究科）

福岡工業大学

工学部（電子情報工学科、生命環境化学科、知能機械工学科、電気工学科）
情報工学部（情報工学科、情報通信工学科、情報システム工学科、システムマネジメント学科）
社会環境学部（社会環境学科）
福岡工業大学短期大学部

情報メディア学科、ビジネス情報学科

福岡工業大学附属城東高等学校

普通科、電気科、電子情報科（令和元年 5 月 1 日現在）

(2)学生・生徒数
設置学部等

平成 30 年度 学生・生徒数

令和元年度 学生・生徒数

定 員

現 員

定

充足率

H29
現員

前年
比較

定 員

現 員

福岡工業大学

3,872

4,432

1.14

4,436

△4

3,872

工学部

1,520

1,754

1.15

1,709

45

電子情報工学科

360

444

1.23

413

生命環境化学科

360

401

1.11

知能機械工学科

440

510

電気工学科

360

情報工学部

充足率

前年
比較

4,371

1.13

△ 61

1,520

1,744

1.15

△ 10

31

360

449

1.25

5

407

△6

360

416

1.16

15

1.16

487

23

440

496

1.13

△ 14

399

1.11

402

△3

360

383

1.06

△ 16

1,500

1,781

1.19

1,797

△ 16

1,500

1,726

1.15

△ 55

情報工学科

520

600

1.15

621

△ 21

520

612

1.18

12

情報通信工学科

360

415

1.15

424

△9

360

390

1.08

△ 25

情報システム工学科

360

457

1.27

432

25

360

424

1.18

△ 33

システムマネジメント学科

260

309

1.19

320

△ 11

260

300

1.15

△9

社会環境学部・社会環境学科

700

758

1.08

793

△ 35

700

750

1.07

△8

研究科

152

139

0.91

137

2

152

151

0.99

12

工学研究科（修士）

128

111

0.87

113

△2

128

128

1.00

17

工学研究科（博士）

12

11

0.92

15

△4

12

14

1.17

3

社会環境学研究科（修士）

12

17

1.42

9

8

12

9

0.75

△8

福岡工業大学短期大学部

320

389

1.22

398

△9

320

393

1.23

4

情報メディア学科

210

263

1.25

264

△1

210

265

1.26

2

ビジネス情報学科

110

126

1.15

134

△8

110

128

1.16

2

1,650

2,082

1.26

2,114

△ 32

1,650

1,978

1.20

△ 104

5,842

6,903

1.18

6,948

△ 45

5,842

6,742

1.15

△ 161

福岡工業大学附属城東高等学校

合

計

員

(7)

定

員

４．学校法人の沿革（学校・学部・学科等設置、組織変更等）(1)沿 革年

月

学校、学部等の開設、名称変更等＜当該趣旨＞

昭和 29 年 4 月

福岡高等無線電信学校創設

昭和 33 年 4 月

学校法人福岡電波学園福岡電波高等学校開設

昭和 35 年 4 月

福岡電子工業短期大学開設

昭和 38 年 4 月

福岡電波学園電子工業大学開学、同工学部開設

昭和 41 年 4 月

大学名称を｢福岡工業大学｣に変更、短期大学名称を｢福岡工業短期大学｣に変更

昭和 48 年 9 月

法人の名称を「学校法人福岡工業大学」に変更

昭和 49 年 8 月

高校の名称を「福岡工業大学付属高等学校」に変更

平成 5 年 4 月

大学院工学研究科（修士課程）開設

平成 9 年 4 月

大学に情報工学部を開設

平成 11 年 4 月

大学院工学研究科（博士後期課程）開設

平成 13 年 4 月

大学に社会環境学部を開設
高校の名称を「福岡工業大学附属城東高等学校」に変更

平成 14 年 4 月

短期大学の名称を「福岡工業大学短期大学部」に変更

平成 17 年 4 月

短期大学部電子情報システム学科を情報メディア学科に、 OA 情報システム学
科をビジネス情報学科に名称変更

平成 19 年 4 月

大学院社会環境学研究科（修士課程）開設

平成 21 年 4 月

大学院工学研究科（修士課程)｢機能材料工学専攻｣を｢生命環境科学専攻｣に改組

平成 22 年 4 月

FD*1 推進機構を設置

平成 25 年 4 月

改革推進室を経営企画室と改称＜経営計画策定とその実現性向上＞*1 Faculty Development

国際交流支援室を国際戦略室と改称＜国のグローバル戦略への適応＞
平成 26 年 4 月

先端計測技術研究センターを設置＜研究成果の地域社会への還元＞
大学・地域連携推進室を設置＜外部連携による地域発展への貢献＞

平成 27 年 4 月

大学の入学定員を 830 名から 915 名（工学部 380 名・情報工学部 375 名・社会環境学部 160 名）に変更＜学生定員の実質化（志願者ニーズへの適応）＞
教養力育成センターを設置＜教養教育の見直しとその教育方法等改善＞平成 28 年 4 月

物質･エネルギーデバイス研究センターを設置＜研究成果の地域社会への還元＞
学長室を設置＜学長を中心とした教学ガバナンス強化＞
大学院工学研究科（修士課程）「管理工学専攻」を「情報システム工学専攻」と「システムマネジメント専攻」に改組

平成 29 年 8 月

エレクトロニクス研究所インキュベーションスタジオ 2 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞

エレクトロニクス研究所食品農医薬品研究センター研究活動開始（研究 7 テー
マの選定）

(8)

平成 29 年 11 月

情報科学研究所電磁波計測センターおよびインキュベーションスタジオ 3 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞
環境科学研究所あまみず社会研究センターを設置＜研究の高度化・研究成果の地域社会への還元＞

平成 30 年 1 月

インキュベーションスタジオ 1 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞

平成 30 年 4 月

大学工学部「生命環境科学科」の名称を「生命環境化学科」に変更

平成 31 年 4 月

大学院工学研究科(修士課程)「生命環境科学専攻」の名称を「生命環境化学専
攻」に変更(2)校舎等施設の整備
年月

昭和 61 年 6 月

施設・設備等の名称、用途等＜当該趣旨＞
本部棟竣工（法人本部・事務局、図書館、エクステンションセンターなど）
附属高校体育館竣工（武道場を含む）

昭和 61 年 7 月

附属高校校舎竣工
大学クラブハウス竣工

昭和 63 年 3 月

新宮総合グラウンド竣工（野球場、ラグビー・サッカー場）

平成 3 年 1 月

1 号館（現 C 棟）竣工（情報工学部、学生ホールなど）

平成 5 年 3 月

女子寮（コスモス寮）竣工

平成 11 年 2 月

α棟竣工（モノづくりセンター､キャリアサポートセンター､多目的ホールなど）

平成 12 年 10 月

FIT アリーナ竣工（多目的ホール兼体育館、トレーニングセンター）
附属高校課外教育施設（B2 新棟）竣工

平成 13 年 2 月

A 棟竣工（工学部、社会環境学部など）

平成 15 年 10 月

新学生寮（坦心寮）竣工

平成 16 年 1 月

B 棟竣工（情報工学部、短期大学部、情報処理センター、研究所、学生サービスセンターなど）

平成 16 年 3 月

附属高校セミナーハウス（上善荘）竣工

平成 16 年 7 月

D 棟竣工（工学部、情報工学部、工作センターなど）

平成 16 年 8 月

大学高電圧実験棟、車庫棟、駐輪場竣工

平成 21 年 1 月

附属高校校舎内外装全面改修・増築（生徒数増加に伴う教室増など）

平成 23 年 3 月

FIT ホール竣工（多目的ホールなど）
運動場用地取得（福岡市塩浜約 1 万坪）

平成 24 年 3 月

塩浜総合グラウンド竣工（野球場、室内練習場、多目的グラウンドなど）

平成 24 年 4 月

FIT トレーニング棟竣工
FIT セミナーハウス土地・建物取得（大分県由布市湯布院町）

平成 24 年 8 月

FIT セミナーハウス竣工＜学外合宿研修（人間性教育）への対応＞

平成 24 年 12 月

FIT セミナーハウス隣地（駐車場用地、3,695 ㎡）取得

平成 26 年 2 月

D 棟南側隣地（駐輪・駐車場用地、684 ㎡）の取得

平成 26 年 4 月

守衛室（52.26 ㎡）建替・周辺整備

平成 26 年 9 月

FIT アリーナ西側隣地（運動場用地、2,307.89 ㎡）の取得

平成 27 年 4 月

おとめが池（4,690 ㎡）護岸整備＜学生休息地・環境教育フィールドの拡大＞(9)平成 27 年 10 月

FIT アリーナウエストコート（スポーツコート、相撲場）、駐車場竣工、附属図書館・FIT Link 改装＜ラーニングコモンズ整備、ICT 機能向上＞

平成 28 年 2 月

情報処理センター・クリエイティブラボ改修＜ ICT 機能向上＞

平成 28 年 3 月

A 棟学生ホール（1 階）、リフレッシュコーナー（2 ～ 4 階）改修＜ラーニング
コモンズ整備＞

平成 28 年 8 月

E 棟（6,884.19 ㎡）竣工（総合研究機構、学生サポートセンター、FD 推進機構など）

平成 28 年 11 月

B 棟(1 階)学生ラウンジ改装＜ラーニングコモンズ整備など＞

平成 29 年 1 月

α棟(2 階)グローバルスチューデントラウンジ改装＜グローバル化教育推進＞

平成 29 年 3 月

C 棟(1 階)学生ホール改装＜ラーニングコモンズ機能向上・レストラン改装＞
B 棟(2 ～ 3 階)高度 ICT 環境の整備
B・C・D 棟(各階)改修＜ラーニングコモンズ整備＞

平成 29 年 4 月

坦心寮大規模改修＜居室・共用スペースの環境改善＞

平成 29 年 8 月

F 棟(780.34 ㎡)竣工（エレクトロニクス研究所（インキュベーションスタジオ2））＜研究の高度化・活発化への対応＞（単位：㎡、法人合計）(3)施設等の状況
施設等名称
校舎等*2

土地

建物
80,32096,640

うち、管理関係

47,890

うち、図書館*1

4,445

うち、研究所

1,952

屋外運動場

121,292

合宿・研修施設

9,255

2,345

寄宿舎

7,575

11,492

その他*2

15,036

18,695

233,478

129,172合計*1 図書館蔵書数 320,582 冊、閲覧室座席数 554 席（α棟 3 階含）高校図書室書数 24,362 冊、閲覧室座席数 92 席
*2

体育館用地は「校舎等」に、体育館の建物は「その他」に計上している。

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