第43回北但行政事務組合議員協議会会議録

平成19年２月28日（水）開会 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町山 本 賢 司２番 香美町吉 田 範 明３番 豊岡市

綿 貫 祥 一４番 豊岡市

稲 垣 のり子

６番 豊岡市岡 谷 邦 人

８番 新温泉町 小 林 一 義

９番 豊岡市門 間 雄 司10番 豊岡市

椿 野 仁 司11番 豊岡市

福 田 嗣 久12番 豊岡市

古 池 信 幸諭

15番 香美町

柴 田 幸一郎

16番 香美町

浜 上 勇 人17番 豊岡市升 田 勝 義18番 豊岡市

森 井 幸 子19番 豊岡市

青 山 憲 司14番 新温泉町 宮 脇

会議に出席しなかった議員（２名）
７番 新温泉町 岡 本 和 雄

13番 新温泉町 田 中-1-要議事に関係した事務局職員
事務局長

片 山 正 幸

書

記

原

書

記

長谷川 幹 人重 喜

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治助 役 兼 総 務 課 長

瀬 崎

総務課長補佐兼総務係長

片 山 正 幸

施

中 奥

設

整

備

課

長

彊

薫

施 設 整 備 課 参 事

辻忠 幸

施 設 整 備 課 参 事

谷敏 明

施 設 整 備 課 長 補 佐

岩 下 省 一-2-

議事日程
第１ 広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について
第２ 専決処分を予定している条例改正について
第３ その他

議事順序
１．開

会

２．広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について
３．専決処分を予定している条例改正について
４．その他
５．閉

会

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開会 午前10時00分○議長（青山憲司） 皆さん、おはようございます。
本日、第43回北但行政事務組合議員協議会をご案内いたしましたところ、３月定例会も迫り何かとお忙しい中ご参集いただきましたこと、心から厚く御礼申し上げます。
それでは、ただいまから第43回議員協議会を開会いたします。
まず、本日の会議に傍聴の申し出がありますが、許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（青山憲司） ご異議なしと認めます。よって、傍聴を許可いたします。
次に、梅谷光太郎議員より２月15日付で辞職願が提出され、議員を辞職されていますので、ご報告いたします。
次に、本日の会議に欠席届のありましたのは、田中要議員、岡本和雄議員であります。
次に、本日の議事運営について、議会運営委員長より報告を求めます。
12番古池信幸議員。
○議会運営委員会委員長（古池信幸） 本日の議事運営につきましてご報告いたします。
本日の協議事項については一括議題とせず、項目ごとに協議します。
第１、広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画については、説明を受けた後、第１章から第５章で１人３回以内、第６章から第９章で１人３回以内の質疑とします。
第２、専決処分を予定している条例改正については、説明を受けた後、１人３回以内の質疑といたします。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。
○議長（青山憲司） 以上、ご報告のとおりご了承願います。
それでは第１、広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画について当局より説明を求めます。
管理者。
○管理者（中貝宗治） おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
本日ここに第43回北但行政事務組合議会議員協議会をお願いしましたところ、各市町とも３月定
例会前のお忙しい中、議員各位にはおそろいでご出席を賜り、まことにありがとうございます。議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対しまして深く敬意を表する次第です。
さて、本日の議員協議会には、私から２件の協議事項がございます。
１件目の広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画の策定についてです。
この計画につきましては、施設の基本的な諸条件について定め施設の全体像を明らかにするため、今年度末を目途に策定することとしています。策定に当たっては、計画の中に市町民の意見も反映させるため、構成市町の市民、町民と学識経験者等12名の委員で構成する整備方針検討委員会を設置し、施設整備の基本方針などを検討いただきました。その検討結果は去る１月９日に報告を受け、この報告書は議員各位にもお届けしたところです。このほどこの検討結果も反映させながら、既に-4-

議員各位のお手元に配付しておりますとおり広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画（案）を作成しました。本日はこの基本計画（案）についてご説明申し上げ、議員各位のご意見をお伺いしたいと存じます。
今後、本日のご意見も踏まえた上で修正を加えるべき点があればその作業を行い、３月下旬には正式に基本計画として策定を終えたいと考えております。策定した基本計画は議員各位にお届けし、ご報告することといたしております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（青山憲司） 施設整備課、辻参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） おはようございます。
では、施設整備基本計画（案）のご説明をさせていただきます。概要書に基づきご説明させていただきます。お手元の概要書をお開きください。
まず、「はじめに」であります。施設整備基本計画は、後に必要となります基本設計及び要求水準書、従来の発注仕様書というものがございます。これを作成するためのもので、１市２町の一般廃棄物の排出状況等をもとに処理施設の整備を行うため、基本条件の諸元の整理、それから施設の全体像を明らかにしようというものでございます。
施設を建設するに当たり、これまで行ってきました従来方式の公設公営でありますと、まず工事の基本設計をもとに工事提案条件書をメーカーに提示し、見積もりを徴収する。その見積書を精査して、すべての条件を定めた発注仕様書を作成して発注という工程になります。
今回の施設建設に当たりましては、ＰＦＩ手法、ＤＢＯ（公設民営方式）でありますので、民間が創意工夫するということによりサービス低下を招かずに、経済的にもすぐれた建設と運営が可能な手法を計画しております。このため、従来の発注のようにすべての条件を定めた仕様書等作成するということから、工夫できる部分はできるだけ民間に任せられるような仕様、要求水準書と一般的に言われています、これらをもって入札していく手法でございます。このことから、本基本計画につきましては、基本設計及び要求水準書を作成するために最も基本となる段階ということでご理解賜りたいというふうに思います。
次に、本計画におきましては９項目を検討してまとめております。
お手元の計画（案）概要書の目次をごらんいただきたいと思います。第１章ではごみ処理の現状、それから第２章では施設整備に関する基本方針等々をして、最終的に第９章としまして施設整備の今後の進め方ということでまとめております。
なお、この目次の中で例えば第１章、ごみ処理の現状「計画書Ｐ１〜15」というふうに書かせていただいております。この計画書１から15ページにつきましては、お手元の基本計画書（案）の本
ページを起債している内容でございます。
なお、ごみ問題は私たちの生活に最も密着した問題でもありますので、この計画を策定を行政だけで行うのではなく、施設整備を進める上で住民の意見を反映させることが望ましい第２章の施設整備に関する基本方針、第３章の処理方式のうち有機性廃棄物を含む可燃ごみの処理方式、それから第５章の公害防止条件、それから第７章の啓発機能のこの４項目につきましては、先ほど管理者-5-

が申しましたような整備方針検討委員会で検討いただきまして、そこでまとめていただいた報告書を尊重し策定いたしております。この基本方針検討委員会につきましては、報告書は既に議員各位のお手元にお知らせしたというような状況でございます。
おめくりいただきたいと思います。まず第１章でございます。ごみ処理の現状ですが、計画（案）では１から15ページでまとめさせていただいております。ここでは１市２町のごみ処理の現状がどうなっているのか、また将来の排出量について検討を行ったものでございます。平成17年度に作成
しました一般廃棄物処理基本計画を踏まえて検討いたしておりますが、このごみの将来排出量につきましては、この一般廃棄物処理基本計画においては平成15年までの実績値をもとに平成16年以降の排出量を推定し、算出しております。今回、16、17年度の実績値と比較した結果におきますと、
この一般廃棄物処理基本計画の計画値の間では、１ページの下に書いておりますけど約１％の減少であったということから、余り大きな乖離が見られなかったということでございます。したがいまして、本計画におきましては、これ以降の検討につきましては一般廃棄物処理基本計画の将来排出量に基づいて検討を行っております。
なお、施設規模等につきましては、施設整備直前のごみ・汚泥の排出量の実績等を踏まえまして再度精査することといたしております。
次に、第２章でございます。施設整備に関する基本方針についてでございます。計画（案）では16から20ページでまとめております。ここでは、どのような施設整備をしようとしているのか、どのようなコンセプトのもとに施設整備を明確にすることが必要であるかということから基本方針を定めたものでございます。
基本的な方針、すなわち安全性であるとか周辺環境との調和であるとか、あるいは資源化の方針や住民からの信頼性であるとか、どういった視点を重要視して施設整備のための基本方針とするのかを整理したものでございます。これにつきましては、先ほども言いましたように検討委員会に検討をゆだねまして行っております。
主たる２つの施設整備目的から、６つの基本方針としてまとめたものでございます。この基本方
針につきましては、例えば基本方針１の環境保全・公害防止対策に万全の措置を講じる施設とするを基本方針とした場合につきましては、施設の公害防止条件を定めるに当たりましては、この方針を踏まえて万全の措置を講じる位置づけとするということになります。このように、処理方式、排ガス処理、リサイクル、余熱利用、啓発機能それぞれにおいて、これらの基本方針を前提として本計画を策定いたしたものでございます。
３ページでございます。第３章、処理方式の検討であります。計画（案）では21ページから50ペ
ージでまとめさせていただいております。
この可燃ごみの処理方式が決定しないと施設規模、それから公害防止条件、余熱利用計画等を策定することができません。可燃ごみの処理方式については、既に焼却方式と決めておりました。しかし、有機性廃棄物の処理について交付金制度の導入により制度が拡大されたことなどの状況変化がありまして、再検討を行ったものでございます。

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有機性廃棄物の処理につきましては、焼却、メタン発酵、炭化、飼料化、堆肥化と適用の可能性がある処理方法があります。有機性廃棄物を安定的に効率的な処理、資源化などについて、それぞれ基本方針に基づき整備方針検討委員会においても比較検討いただいております。
なお、有機性廃棄物処理においては焼却方式も一つの処理方式であります。また、メタン、飼料化、堆肥化の方式におきましては、単独方式においては処理できない廃棄物等がございます。このことから焼却処理が必要となるため、組み合わせた一体的な処理方式として４ページのとおり整備方針をもとにそれぞれ整備小項目を設け、総体的評価で検討いたしたものであります。
５ページに処理方式の決定結果を記載しております。
メタン発酵方式におきましては、環境に優しいすぐれた処理方式ではありますが、一般廃棄物処
理施設としては長期稼働の実績を有しておりません。また、炭化、飼料化、堆肥化方式につきましては、製品の品質の確保や安定的に需要先を確保することが困難と予想されます。したがいまして、
現時点におきましては北但地域のごみを１施設で処理を行うことを考えますと、確実、安全、安定的な処理を行うにはさらなる資源化、減量化等を進める中での焼却処理が最も適当な処理方式であるとの結論となりました。
なお、この検討の過程で具体的な焼却方式について、焼却方式にはストーカー式と流動式の２つの処理方式があります。このうち流動床式は前破砕により細かくしたごみが瞬時に乾燥、燃焼を行うもので、ごみ質の影響を受けやすく、安定燃焼が困難などの理由により近年では導入実績がないことから、ストーカー式を採用することといたしました。
６ページの不燃ごみ・粗大ごみ・資源ごみを対象とした処理方式の検討につきましては、平成17年度に策定しました一般廃棄物処理基本計画において定められました不燃ごみ・粗大ごみ・資源ご
みの処理方法に基づき、破砕方式、選別方式について適用可能な形式の概要等を整理し、まとめたものでございます。
なお、プラスチック製容器包装につきましては、手選別、風力選別、重力選別の組み合わせとしていますが、今後の各市町における分別の状況やプラスチック製容器包装の資源化動向等を踏まえまして、選別の必要性につきましては最終的に今後検討していきたいというふうに考えております。
また、詳細な破砕機、選別機の機器の形式や組み合わせにつきましては、今後、要求水準書の作成に当たりまして、実績やメーカーヒアリング等で定めていきたいというふうに考えております。
７ページでございます。計画ごみ質及び施設規模の設定については、計画（案）ではページ51から72にまとめておりますが、ごみ・汚泥処理施設の計画ごみ質につきましては、今後の施設整備の構造並びに余熱利用計画に当たり発電出力の諸元等に反映するものでございます。17年度に策定いたしました一般廃棄物基本計画のごみ・汚泥の計画排出量及び既存のごみ・汚泥の調査結果を踏まえまして、三成分、低位発熱量、単位体積重量、元素組成等につきまして設定したものでございます。
可燃ごみの三成分につきましては、ごみの可燃分、灰分、水分の三成分を示します。ごみの性状や燃焼性を認識するもので、豊岡市、香美町の実績値及び文献値をもとに設定をいたしました。

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低位発熱量につきましては、火格子、燃焼質、排ガス処理設備等に反映するものでございまして、
豊岡市、香美町の実績値を踏まえまして設定をいたしたものでございます。
単位体積重量につきましては、ごみピット容積やクレーン設計の諸元等に用いるもので、1市２町の可燃ごみの実績値に基づきまして設定をいたしております。
元素組成、これは燃焼用空気や排ガス量などを検討するために設定するもので、技術文献値等を参考に設定をいたしました。
最後の組成割合につきましては、可燃ごみの種類組成を１市２町の可燃ごみの実績値に基づいて設定をいたしております。
汚泥の計画ごみ質についてでありますが、調査実績値より設定いたしておりますが、発生する汚泥の含水率が大きく異なります。といいますのは、豊岡市におきましては乾燥汚泥、その他の２町につきましては基本的に脱水汚泥というようなことでありまして、含水率が大きく異なりますので、それぞれの１市２町の実績値をもとに乾燥汚泥、脱水汚泥のごみ質につきまして設定いたしたもの
でございます。
リサイクルセンターのごみ質ですが、不燃ごみ・粗大ごみの可燃残渣、不燃残渣、有価物の組成につきましては、豊岡市と香美町におきまして平成15年度から17年度に不燃・粗大ごみとの合わせた組成分析を行っております。結果につきましては、一般廃棄物処理基本計画における組成と余り大きな変化は見られなかったということで、その一般廃棄物基本計画のときに定めました組成を採用し、かつ処理場でのヒアリングを行いまして、不燃ごみと粗大ごみとの組成をそれぞれ設定をいたしたものでございます。
単位体積重量については、実績がないものですから文献値をもとに設定をいたしております。
９ページでございます。施設規模の確認ということであります。本計画におきます施設規模につきましては第１章、それから第３章、それから第４章を踏まえまして平成17年度に設定いたしました一般廃棄物基本計画のとおりとし、これをもとに以降の検討を行っております。ごみ処理施設でありますと、年間稼働日数280日を前提としまして174トン／日、それからリサイクルセンターにおきましては、年間稼働日数240日を前提としまして37トン／日ということでございます。
なお、先ほども申しましたように、この規模等につきましては施設整備直前における実績値をもとに再度精査したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
それから、10ページの第５章でございます。公害防止条件については、計画（案）では73ページ
から98ページにまとめさせていただいております。
施設整備に当たり、生活環境影響調査の予測に使用します。これをクリアするための処理システ
ムに反映させようということで設定をいたしております。特に公害防止につきましては、だれもが不安を持つとともに強い関心を示されるところであります。一たび基準を上回るような事態が起きますと、施設の信頼性だけにとどまらず行政への不信感など大きな影響が出ることは間違いはありません。この公害防止条件の設定につきましても、基本方針を定めた環境保全公害防止対策に万全の措置を講じた施設としますを踏まえ、整備検討委員会におきまして議論を経てご提案いただいた-8-

ものでございます。
公害防止条件については、施設規模や排水処理の考え方の前提条件、それから関係法令による規制、公害防止条件の県内及び北但の既存施設の設定事例の調査、整理を行いまして設定をいたした
ものでございます。
なお、施設整備時の最終的な公害防止条件の設定に当たりましては、設定した公害防止条件に基づく生活環境影響調査の結果を踏まえたものでなければなりません。
処理施設の公害防止条件は関係法令の排出基準を守り、環境基準内であれば法的に問題になるものではございません。環境基準とは、人の健康の保護及び生活環境の保全のための目標として定められております。
では、なぜそれよりも厳しい自主基準値を設定するのかといえば、住民の方の不安への配慮からより積極的に生活環境に配慮するという強い姿勢により、厳しい自主基準値をみずから課して運営する必要を感じているからでありまして、近年ほとんどの自治体が自主基準値を設けて運営をしております。
本施設の排出ガスの自主基準値は、県内の調査事例を参考に北但地域の３施設の既存施設の自主基準値より厳しく、技術的に可能な限り厳しい自主基準値を設定することといたしております。
なお、この自主基準値は性能保障値となるものであります。概要書の最終のページのＡ３資料もあわせてごらんいただきたいと思います。この資料につきましては、基本計画（案）の84ページから92ページまでを抜粋したものでございます。
まず、ばいじんであります。法規制値でいきますと0.08、県内調整事例でいきますと0.1からもしくは0.2、北但の処理施設におきますと現況は0.02から0.05ということです。これにつきまして、ろ過式の集じん器装置で対応したいということで、これによりまして県内の調査事例でも最も厳しい
値の0.01グラムを自主規制値として定めております。
次に、硫黄酸化物でございます。今の法規制値でありますと、Ｋ値であります。この10ページの下に参考にＫ値の考え方をあらわしておりますけど、例えば有効煙突高59メーター、それから排ガス量が5,000立米ノルマルと仮定した場合には3,400ｐｐｍになるということで書かせていただいております。県内の調査事例でいきますと、10から50ｐｐｍでございます。現在の北但の処理施設でいきますと、Ｋ値もしくは100ｐｐｍに設定されております。対策としましては、廃液の排水処理対策が必要で、塩分処理の対策の困難性から乾式法という手法をとらせていただきます。これに基づきまして、乾式法を採用している県内調査事例で厳しい値であり、既存施設よりも厳しい値の30ｐｐｍを設定いたしたものでございます。
次に、塩化水素でございます。法規制値は430ｐｐｍです。県内調査事例では10から40ｐｐｍとなっております。現在の北但処理施設では200から430に設定されております。対策につきましては、
塩化水素につきましては硫黄酸化物同一の除去設備で処理されます。廃液の排水対策処理が必要で、塩分処理の対策の困難性等から乾式法ということで行いたいというふうに考えております。これによりまして、乾式法を採用している県内調査事例で最も厳しい値であり、既存施設よりも厳しい値-9-の50ｐｐｍを設定いたしたものでございます。
次に、窒素酸化物につきましてですけど、法規制値につきましては250ｐｐｍです。県内の調査事
例でおきますと20から150、北但処理施設の現在は150から250ということになっております。県内都
市並みの厳しい基準値にするには、先ほどの硫黄酸化物、塩化水素の処理方式に湿式法を採用する必要がありますけど、先ほど申しましたような排水塩分処理等の困難性いうことから、触媒脱硝方式の乾式法ということを採用したいというふうに思っております。これによりまして、県内調査事
例で既存施設よりも厳しい、かつ触媒脱硝方式の乾式法で対応が可能な値の50ｐｐｍを設定いたしたものでございます。
最後にダイオキシンでございます。法規制値は１ナノグラムであります。県内の調査事例でいきますと、0.01から0.1ナノグラムと。北但処理施設におきましては、１もしくは10ナノグラムで現在設定されております。対策につきましては、ろ過式集じん器装置、それから活性炭吹き込み装置、
それから先ほどの触媒脱硝方式等の対策によりまして県内調査事例で既存施設よりも厳しい値の0.05ナノグラムを設定したいというふうに考えております。
排出につきましてはクローズドシステムを採用することから、施設のプラント排水に係る公害防止条件については設定をいたしておりません。生活排水については、下水道放流もしくは浄化槽を設置して公共用水域に放流を検討するものといたしているために、適用される法律に基づく規制基準について、公害防止条件として設定をいたしております。
騒音、振動、臭気につきましては、一般的には法規制値を公害防止条件としております。また、
北但地域の既存施設につきましても法規制値を公害防止条件としていることから、適用される法令に基づく規制基準を公害防止条件として設定いたしております。
なお、この基本方針に対し厳しい基準を課すとともに、遵守体制をつくり上げる必要があります。
また、公害防止条件の遵守状況をどう確認するかにつきましても、情報公開等をしっかり押さえる必要があるということから、11ページに記載しております稼働後の公害防止条件の遵守状況の確認
方法としまして、①としまして組合による確認、それから②住民等による確認、その中で施設維持管理状況についての情報公開、それから施設周辺住民と設置する、仮称ということで環境監視委員会による維持管理状況の確認ということが今後必要になるんじゃないかということであります。
以上、第５章まで終わらせていただきます。
○議長（青山憲司） 以上で第１章から第５章までの説明を終わります。
これより第１章から第５章までの質疑に入ります。質疑はございませんか。
18番森井幸子議員。
○森井幸子議員 18番森井です。ただいまご説明いただきました第５章の公害防止条件遵守状況の確認方法といたしまして、②番の住民等による確認ということで仮称環境監視委員会を設けるということでございますが、具体的にもう少しどのような組織なのかご説明をお願いいたします。
○議長（青山憲司） 答弁願います。
施設整備課長。

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○施設整備課長（中奥 薫） 現在、岩井で予定しております豊岡清掃センターの例で申し上げますと、
豊岡市と地元の口と奥の区でそれぞれ委員が選任されておりまして、そこで両者の合意でつくられた委員会で毎年１回定期的に施設の運転稼働状況、それは排気ガスあるいは排気ガスに含まれます
ダイオキシンの状況、もちろん先ほど言いましたようにばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素等々がどれぐらい出てるか。あるいは年間どれだけのごみを処理したか。また、どれだけ埋めたかというふうなことを具体的にそこで報告いたしまして、地区からもそのご意見をいただくというふうなことで、地元との円滑な施設運営についての協議をするという組織でございます。以上です。
○議長（青山憲司） 18番森井幸子議員。
○森井幸子議員 毎年１回って聞いたんですけど、１回でいいのか。また、施設に対してはどのような影響力があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、年に１回でいいかということでございますが、これはたまたまその岩井との協議で年１回ということでございますので、これが例えば年に２回、あるいは場合によればさらにということでございましたら、行政と地元地区との話し合いの中でそれは合意したらい
いということでございます。
もう一つ、今お尋ねありました施設への影響力ということですね、これは当然地元からいろんなご意見や、あるいは場合によれば苦情等が出てきます。例えば私の記憶しておりますのに、煙突に強い風が当たりましたときに、ちょうど煙突の２炉の排ガスの頂上のところが風に当たりますと笛吹き現象っていいましてヒューという音を立てると。それが気になって夜寝られへんというふうなことが出たことございますが、しかしこれについてはそういう事情をお話ししまして、できるなか
なか対策がないというふうなことでご理解いただいたり、そのほか収集運搬車が時々ごみを落としていくというふうな苦情が出たりして、直ちに対応するとかというふうにいたしまして、その委員会で出ました住民の皆さんの意見を十分聞いて、即刻対応して現在の運営をいたしておるということでございます。以上です。
○議長（青山憲司） 18番森井幸子議員。
○森井幸子議員 そういったトラブルがやっぱりあるそうでございますので、年に１回ということはち
ょっと少ないように思うわけですが、その辺もこれから考えていかなくてはならないんではないでしょうか。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） ただいま課長の方が申しましたように、必ずしも１回だけに限るというような考
え方ではなくって、これは回を重ねることは何ら抵抗のないところであろうかと思っております。
それから、お互いに信頼をするということも必要だというぐあいに思っておりますので、現在もやっておりますが、さまざまなサンプリングをデータとるわけですけども、そのサンプリングの際に必ずその委員のどなたかに立ち会っていただく、地元の方に立ち会っていただくというようなこ- 11 -

とも必要かと思っております。例えばダイオキシンの土壌の調査のときのサンプリング、あるいは最終処分場の水質検査のときのサンプリング、そういうときには必ず立ち会っていただいて、確実
そのサンプリングがなされた、その場所でなされたということの確認も今後ともにそういう信頼関係の中で確保していく必要があるんではないかと、こんなふうな思いをしております。
○議長（青山憲司） そのほか、質疑ございませんか。
１番山本賢司議員。
○山本賢司議員 山本です。同じ概要の11ページで少しお尋ねをしたいんですけれども、公害防止条件の遵守状況の確認方法というふうなことで情報公開ということが記されておるわけですけれども、そういう中で例えば施設の運転管理状況についての情報公開、リアルタイムで電光でこのものが今
どのぐらいというふうなものが一般的には考えられるのかなというふうに思っておりまして、例えば特に排ガスなんかの関係では５項目、法規制よりも大変厳しい自主基準を設けて、それを仕様の中に入れようということだというふうに理解はしたんですけれども、この中で、じゃその常時情報公開されるというものには何がありますか。
それから、今18番議員も言われたんですけれども、２つ目の環境監視委員会、これは仮称だということなんですけれども、このものの、課長からは岩井の現在の豊岡の施設を例に挙げてのお答えがあったわけですけれども、次というか、この北但でやろうとしておるのはいわゆる公設民営ということでね、ほぼそういう民間が運転管理をするということが想定をされておる中で、今、豊岡とそれから岩井との関係というふうなものと同じように機能する、あるいはやれるというふうに考えることが可能なのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 私の方から、最初の１問目の、どんなもんが運転状況として常時出るんだという質問でございました。これにつきまして、まだ最終的に細かいとこまで決めておりません。ただ、視察に行かせていただいている中では、処理場の入り口に電光掲示板の中にＮＯx、ＳＯ
xのばいじん等、それから気温とか風向き、そういうもんが瞬時の稼働状況として出ております。こういうことは念頭に置いて、今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） 今議員のおっしゃいます公設民営で新しい施設は運営していこうということにしておりますが、まず委員会につきましては、先ほども言いましたようにその施設がつくられました地区において、どういうメンバーで委員を何人にして、そしてどんなふうな運営をするか、どんな項目を情報公開するかというふうなことは、そこで十二分に協議をして決めていくというものでございます。
そして、今、私の説明の中で岩井が公設公営だが、今度する公設民営では同じふうなことでいく
かということでございますが、結論的には同じことをしていくということでございます。その理由
は、公設民営といえどもその事業責任、事業主体は公共でございますので、この施設の運営の全責
任は公共にあります。

- 12 -また、ちなみに現在の岩井で豊岡清掃センターの運営も施設の運転は民間に委託して行っているというもんで、かなりある意味で言うと公設民営に近いような形態を持っているということでもございます。以上であります。
○議長（青山憲司） １番山本賢司議員。
○山本賢司議員 排ガスで、例えば今５つの項目を自主基準で厳しく規制するということを言われたんですけれども、表示できるものとしてはＮＯx、ＳＯx、ばいじんというふうなことで、その５つの中の３つなんですよね。だから私が尋ねたいのはね、例えばダイオキシン類なんていうのは、どう逆立ちしたって常時測定できるわけじゃないでしょ。みんなが一番気にしてるのもそのあたりなんですよ。なかなか測定が難しいと。そういうものをじゃどうやって常時監視するんですかって言われたときに、いやいや、それは常時監視しますって言えるんですか。そのあたりいかがですか。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 済みません、先ほど申しましたのは例えばこういうもんが考えられるということで申しましたわけでありまして、おっしゃいましたように例えば電光掲示板で常時運転状況を数値としてお示しできるものは、リアルタイムに出てくるものでしか表示ができません。そういう意味で、ダイオキシンにつきましてはこれについては瞬時には数値は出ませんので、これについては運転状況については掲示板で表示することはできないというふうに思っております。
ただ、どちらにしましてもそういうことが瞬時に出てるということで見ていただいた方につきましては、安全安心ということが言えるというふうに考えております。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） 今、情報公開しますばいじんと硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、これらは煙突の手前で排ガスの中に検知器を入れて、そして24時間その測定結果が出てくるという性質のものでございます。それに対しまして、ダイオキシンは分析しなきゃならないというような性格のものでございますので、これらについてはじゃなぜ同じようにできないかということでございますが、それは物質の性格上、このダイオキシン類の分析はリアルにはできないということでございます。
したがいまして、そのことは廃棄物処理法の中でこういう測定をしなさいということがはっきり書かれているわけです。例えばこれは廃掃法の維持管理基準という中に、煙突から出るダイオキシ
ンは濃度を年に１回以上測定をしなさいというふうに書かれているわけです。これに沿って、全国的にも同様の情報公開をしているというのが現在の実態でございます。
○議長（青山憲司） １番山本賢司議員。
○山本賢司議員 今、答弁があったように、法的には年に１回サンプルとって分析をして、その数値で確認すると。あんまり安いもんでもないんで、分析自体が、毎日毎日なんていうことをやろうと思っても、多分実際上そんな日々サンプルをとってということは難しいんだろうというふうには思いますけれども、だとすると、その住民の不安にこたえられるということにならないんじゃないかなということを疑念として持つわけですよ。管理者、いかがですか。

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○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） かわりましてご答弁申し上げます。
管理運転をするのはご存じのように中央制御装置がございまして、そこで常時24時間、炉の状態を監視をしております。ダイオキシンにつきましては、こういう条件のもとに運転をしていけば間違いがないというような条件があるという場合に我々聞いております。例えば850度Ｃ以上、２秒間燃焼する。それから、バグフィルターを確実に正常な状態で動かす。バグフィルターが故障するというようなことがあっては、これはもう確保できないわけですから、そういう状態を常に監視をするということによってそれは日常我々は管理運転上、皆さんに安心していただける運転をしていくと、こういうことになろうかと思います。それを裏づけるために年に１回以上ダイオキシンの測定をし、公表する。これはもうもちろん県の方にも報告し、全国的に公表されております。そういった格好で、24時間の運転の監視ということが何よりも大切かと、こういうぐあいに思っております。
○議長（青山憲司） そのほか、ございませんか。
12番古池信幸議員。
○古池信幸議員 二、三お尋ねいたします。
まず、人口数値についてでございますが、この本編の方の数字が、やはり現在豊岡市の場合におきましても９万人を割っておるにもかかわらず、18年度９万3,479名というようなことで現状と合っていない数字が記されているという問題があろうかと思うんですね。この人口数値によって排出量などについても推定値が変わってくると私は思いますので、この人口数値についてはぜひとも最新の数値を利用して是正する必要があると私は思いますが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。
それから、ごみの排出量の問題についてお尋ねいたします。平成25年のごみの排出量の目標なんですが、これが平成17年度と比較いたしましてわずか0.3％しか減らない。こんなことでいいのかど
うかということが私の一番の指摘でありますが、中貝市長もおっしゃっておりますが、環境経済というふうなことで環境を大事にするこの地域をつくるのだと。このことについては我々も賛成いた
しておりますが、そういう中でこのごみをいかに再利用する、ごみの中の利用できるものをいかに再利用して資源化していくかというふうなことがこの環境経済の根幹をなす大きな要素の一つであると思っておりますので、そういう点でいくと、このもっともっと細かい分別をするとか、それか
ら有資源物質をきちっと取り出す、そういう作業を行うことによりましてこのごみの全体量は減らさなければならないし、もっと減るはずなんですね。これが0.3％しか減らないという数値が出されているのは、大変これは私は方針としては弱いというんですか、もっと思い切った減らし方ができるそういう計画でなければならないと思いますが、その点はいかがですか。
それから、第５章の公害防止条件の中に排ガス、排水、騒音、振動、悪臭とこのように５項目が上げられておりますが、私は電磁波の影響をぜひ上げるべきだと思っております。ごみ処理のそれ
ぞれの電気、集じん機を含めてかなりの電磁波を発生するはずであります。それから、全体の施設の運転のためにも大きな電力を使うというふうなことが考えられます。そういうようなことからい- 14 -うと、この電磁波もぜひ公害防止条件の中の一項目に上げるべきではないかと思っております。第１回目の質問といたします。
○議長（青山憲司） 答弁願います。
施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、まず人口についてであります。
ほぼ人口推計を一般廃棄物処理基本計画でいたしました。そのときには、ちょっと資料を出させてください。済みません。一般廃棄物処理基本計画では、住民基本台帳に基づいて人口推計をいた
しております。これが16年、17年をベースにいたしております。そして議員おっしゃいますように、基本構想の場合の人口推計は平成17年の国調に基づいてしているということで、国調に比べれば住民基本台帳の方がより精度の高い人口の変化を反映したもんだという中でございます。その両方を比べてみましたときに、やはり数千人規模の差が毎年生じてきてるというのは事実でございます。
ちなみに、そういう中で議員おっしゃいますように精度の高い推計に基づいた施設規模やごみの排出量を出すべきではないかということでございますが、最終的に基本構想でこの間出されました
平成28年における人口のところでちょっと比較をしてみたいと思うんです。
基本構想は、結果的に８万5,000人余りの人口を９万人に修正をされたという経過がございます。
この９万人に対しまして一般廃棄物処理基本計画、先ほど議員がおっしゃいました資料でございますが、その平成28年は９万1,192人の推計になって、その差が1,192人、割合でいたしますと0.13％
ぐらいということで、推計においてはほぼ大差はないんではないかというふうに感じているところ
でございます。
次に、２つ目の平成17年と平成25年のごみ量が３％の差だということでございますが、これについて、もっと差を出すべきではないかというのが議員のご質問ではないかと思うんですが、まさにごみを減らし、また減らす上で焼却量を減らし資源量を減らし、そして焼却ごみを減らしてリサイ
クルに回していくという循環型社会の形成は、最も基本的な方向であるわけです。それを目指しているところでございますので、議員のおっしゃることは全く同一だということでございます。
一般廃棄物処理基本計画を16年、17年につくりました。そのときにつくりました経過の中では、
過去５年間の実績をベースにしてきておりますが、その第１次推計をもとに今後さらに議員のおっしゃるようなどうすればごみをさらに減らしていけるかという減量施策をいろんな形で取り入れて、
この地域でこれ以上できることは何だろうというところまでを議論した結果、そういう施策によって減る量を加味して最終的に出したごみ量がこの推計に出ているごみ量でございます。
そういう意味からいいますと、現在においても豊岡市においては６分別ということでございます
し、香美町、新温泉町もそれに近いリサイクルを行ってまして、この情勢は県下の中では非常に高い減量、リサイクル状況を誇ってると。また、分別を誇ってるということで、これ以上北但もそういう意味では本当にもうやれるだけのことをやり切ってきてるというのが現在の状況の中で、さらに今言います減量施策を加味した結果でございますので、超長期においてもそれほど大きな差で減量が進んでいくというものではないんではないかという分析をいたしているところでございます。

- 15 -

なお、施設規模につきましては、先ほど説明の中で現在焼却施設を174トン、１日の処理量を申しましたが、最終的にこの量は施設整備の直前にもう一度精査をして決めていくということでございます。
そして３つ目の、施設が電気を使用することから電磁波の調査等も行うべきではないかということでございますが、私の知る限りでは、この公害防止条件の中に電磁波を入れてるところはちょっと知り得ませんので、その電磁波との関係で言ったときにそれがどうなるかはちょっと明確なお答
えができないというふうに思います。以上でございます。
○議長（青山憲司） 12番古池信幸議員。
○古池信幸議員 分別、ごみの減量の話でございますが、私は先ほど間違えて0.3と言ったかもしれませんが、3.0％しかないじゃないかということでございまして、もっとふやすには、例えばこれ朝日新聞の記事でありますが、環境省廃棄物リサイクル対策部企画課の課長さんが上勝町を訪れて、よくここまで頑張っているんだなと、立派だということを言った町が上勝町でございますが、そういうふうなところの町の報告を見てみますと、実に５割以上、６割減を果たしているわけですね。これには分別のきめ細かさ、市民の協力、あすこは町ですから町民の協力、分別は34項目の分別を見事にやり遂げているからこれができるわけです。だから今まで、今の答弁は大変先を見てない答弁といいますか、やるだけのことはもう全部やってきとるんだと。これ以上のことはやらなくてもいいというような課長の答弁でしたが、私はそれは木を見て森を見ずというんですか、やっぱりもう少し視野を広げて、水俣市でも立派に23項目やっております。またほかの、名古屋市という大きな都
会でもやっておるようであります。そういうようなところで、ぜひこの点については最後の答弁にもありましたように施設建設の直前には再度精査するという項目の中にどうでもこれは入れとっていただきたいと。この３％程度の減量というのでは環境経済が泣きます。その辺をひとつしっかりと把握していただきたいと思うわけであります。
それから人口問題、これはそういうへ理屈みたいなこと言わんとってくださいな。やはり豊岡市の議論は、当局の出したものは８万5,000人に減るだろうけれども、努力して８万8,000人にしようと。それを議会の方は、やっぱり目標値としては合併協の値は10万人であったではないか。それを８万5,000から８万8,000ではなくてやっぱり９万人という切れのいいところにやることによって、まちの活性化あるいはたくさんの人にもっと豊岡市に来て住んでください、働いてください、そう
いう目標値のためにもそうすべきだというふうなことで本当に大きな議論の末、得た数値であります。そういうようなことで、たまたま1,000人ほどの違いだからというようなことの議論ではないと
私は思います。そういう点からいうと、この人口計画値につきましては本当に一番現実を正確に把握した人口値、これに基づいた人口値を出し、それに基づいたごみの排出量の計算、これをすべきであると私は思います。その点はいかがですか。
それから、電磁波については、これは特に送電線の下ではいろんな影響が出てるとか携帯電話の鉄塔の周りではどうだとか、まだまだこの公害病としての認定には至っておりませんけれども、いろんな学者の論文などではこの電磁波の影響は必ずあるんだというようなことを言っておりまして、- 16 -

例えば耳にイヤホン当てて音楽を聞くような装置、これでも使い過ぎをしないようにという注意書
きがちゃんと書いてあるんですね。そういうのが現状でありますし、携帯電話についても、やっぱりずっと耳にひっつけとくことの状態について注意書きが書いてあります。やっぱり電磁波については、その公害条件に設定されてるか設定されていないか。課長はされていないと言いましたが、私はちょっとこれは調べたいと思いますが、必ずや近い将来、この電磁波についての人間としての予防策は必要だと。とれる対策はとりましょうという話が出てくると思うんですね。この辺については、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。２回目の質問といたします。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） まず、人口の数値のとらえ方の問題でございますけれども、ごみの推計をいたします場合に住基台帳並びに外国人登録を用いておるわけですが、これは毎年の数字がございまして継続性のあるずっと数字でございます。部長は５年に一遍というようなことで、非常に傾向値が５
年に一遍ということで非常に長期になるということがございまして、大半のこのごみ処理基本計画
をつくる際には住基台帳人口を使っておる例の方が多いと。各自治体ともにそれを使っておる方が多いと、こういうぐあいに思っています。
したがって、どの数値を使うかということでございます。それでごみ量を推計する際には、ごみの原単位ということで人口で割り戻して、それにまた人口を掛けてごみ量を推計しますので、国調で割るのか住基台帳人口で割るのかということで、ごみの原単位量は違ってはまいりますけれども、傾向としては決して間違った傾向が出てくることはないというぐあいに考えております。
それから、電磁波の問題でございます。それにあわせて、低周波というようなものも最近は問題にされておることもお聞きをいたします。公害防止の基準、いわゆる国の方の基準というのはない
ようでございます。しかしながら、施設が完成をいたしました際にはある期間、試運転、性能試験を実施をして、それに合格しないと引き渡し、本格稼働ということになりませんが、その試運転の期間内にそれらは十分にチェックをして、電磁波なり低周波なりの問題はないかということはクリアをしていくことを現施設の場合はやっておるというのが例のようでございますので、そういう形でおっしゃいますような趣旨を酌んでの対応を考えたいと思います。以上です。
○議長（青山憲司） そのほか、質疑はございませんか。
６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 ２点ほどお聞かせをください。
９ページのごみ処理施設について、稼働日数の設定は何を基準にこう見ておられるのか教えていただきたい。
それから、10ページの公害防止条件計画の中の自主規制、確かに法規制よりもきついもんになっておりますが、今現在ある北但清掃センターの実績値と比べては緩いという基準になっております。
今よりもいい施設ができるであれば、自主基準ももっと厳しいものでもいいんじゃないか。今の現況よりも緩い自主規制というのはちょっとおかしいと思うんですが、いかがでしょう。
それから、施設周辺住民とありますが、先ほど口岩井、奥岩井というような現施設の組織のお話- 17 -

がありました。あくまでも新しい施設ができた、当該施設が建設された地域住民という考え方でよろしいのか、その辺をお聞かせください。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、稼働日数のことからでございます。これは280日稼働するという設定で計算をして174トンという施設規模を決めたということでございますが、この280日の根拠は、
これはもともとは16年度の補助金時代の補助金補助要件として280日の稼働で、85日は施設の修繕あるいは点検等でとりなさいというところから来てるのがもともとの流れでございます。現在はそれは規定はされていないということでございますが、今回はそれをベースにしてまず174トンを計算しました。今後につきましては公設民営でいきますので、最も安全な説明ができる稼働日数等を提案を受けながら最終的に決めていくというものでございます。
２つ目の、公害防止条件の中で北但の現在のより緩いということを申されましたが、これはちょっと後で参事からさせていただきます。
３つ目の、先ほどの地元における監視委員会等のことですが、これはやはり新しい施設がつくられましたその地域、これが地域における委員会をつくられる組織のもとということでございます。
以上です。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 自主基準値の考え方、現況とどうかというご質問でございました。
最後のページ、24ページのＡ３を見ていただきたいと思います。真ん中より下に北但施設の設定事例というふうに書かせていただいている表があります。これ見ていただきますと、豊岡清掃セン
ター、焼却、ストーカー、１日140トン、その下に実績、それから右に自主基準値、法規制値というふうになっております。すべて自主基準値よりも実績は低い数字で実績は上がっておりますので、これよりも自主規制値につきましてはばいじんは0.04、これよりも厳しいばいじんを今回は0.01に定めたいという考えでございます。あくまでももう北但施設の既存の施設よりも厳しい事例で自主基準値を設定したいというふうに思っております。
○議長（青山憲司） ６番、岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 いや、私が聞いてるのは例えば今回の分でばいじんについては0.01になってるんですが、北但の実績としては0.0015、それから硫黄酸化物でも30ｐｐｍですが実績は８ｐｐｍ、塩化水
素についても50ｐｐｍが実績は26.9、あとの窒素酸化物やダイオキシン類については実績と比べれば低い分になっておるわけですが、その３点について、現状よりも緩い自主規制というのはちょっとおかしいんじゃないかと。もっと厳しくやりますよというのが本来ではないかと思うんですが、そのあたりのちょっと意見をお聞かせください。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 失礼しました。実績としては、今、議員がおっしゃいましたように今回自主基準値よりも低い値になっているということでございます。ただ、現状の岩井でありますと、
備考の下の方に書いておりますようにろ過式集じん器というふうな形で採用している。これについ- 18 -

ては硫黄酸化物や塩化水素を対応するためということですから、今回うちが新しい施設を考えてるのはこの方式でございますので、仮に自主基準値が実績の今の数値よりも高くなったとしても、あくまでも性能保障的にそれより以上は超えたらあかんよということを意味しているものですから、
実績も自主基準値の設定としては先ほど申しましたように県内の事例とかそこら辺を比べますと、
やはりそういうところに設定せざるを得んのではないかというふうに考えさせていただいております。あくまでもそこを守るということでなしに、それよりも厳しく運営はしていきたいということで考えております。
○議長（青山憲司） そのほか、ございませんか。
９番門間雄司議員。
○門間雄司議員 門間です。簡単に１点だけちょっと質問させていただきますが、収集運搬車の運行についての点で少し不安を持っておられる方もいらっしゃるんですが、この基本計画の中にその施設
本体の公害にかかわるような基準という記載が見受けられるように思うんですが、その辺の収集運搬等についての盛り込み方、どういう位置づけをされて今の表現になさっているのか、ちょっと第１回の質問としてお聞きしたいと思います。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、この計画は先ほど申し上げましたように施設をつくる場合の基本的な事項を施設に限ってまとめたものでございます。今議員のおっしゃいますそれに付随する収集運搬車がどういう地域に、あるいは沿道に影響を及ぼすかというふうなことは、これはこの施設の基本計画とは別個に、例えば生活環境影響調査のような中にそういうもんを調べる項目を入れておりますので、そこで明らかにするということになります。以上です。
○議長（青山憲司） ９番門間雄司議員。
○門間雄司議員 それから少し関連するんですが、環境監視委員会ということを仮称で設けられる中で、先ほど地域住民、地域ということを言われたと思うんですが、今の収集運搬等につきまして、窓口としては今の環境監視委員会というようなところが窓口となって、直接今おっしゃったような、今回の計画では施設に対してのものですけれども、実際の運行、稼働に関する付随するようなことに関しても窓口ということで考えてここに盛り込まれているということでいいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） この委員会は、先ほども説明をいたしましたように設定いたしておりま
す公害防止条件等含めて、この施設が地域の皆さんに本当に安心して運営され、また法律を守り、さまざまな意味で地域の皆さんに問題なく稼働してるかということをすべて明らかにしようというのが目的でございますので、委員会の中では議員おっしゃるように収集運搬車の問題や、それこそ細かいことであれば小さな苦情みたいな問題も含めてそこで議論されたり、あるいは対策をされる場合もありますし、協議をされるというところでございます。
○議長（青山憲司） 15番柴田幸一郎議員。

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○柴田幸一郎議員 柴田でございます。１点だけお伺いします。
11ページの先ほど来出ておりますところの環境監視委員会ですね、特に地元の、委員会に出れば地元の要望等はそこで問題になって処理されるとは思いますが、それまでに地元から公害の防止に関する協定ですね、地元と当局とが協定的なものを結んで、そして地元の人たちも物が言えるんだというようなことをお考えではないでしょうか。以上でございます。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） 議員のおっしゃいますのは、協定を結ぶというのは北但の豊岡清掃セン
ターにもございますし、多くの場合は協定を結んでるところが多く見られるという中で、その中の項目にいろいろございます。例えば先ほど助役申しましたように、水質検査をするときには地元のどんな方々が何人どう立ち会うかとかいうふうなことまで定めたりしております。また、使用期間だとかいうことも現在も定めているわけですが、そういうことをベースにしながら、この協定書というのはあくまでも監視委員会の一つのルールでございますので、そのルールをもとに、まさにこの施設が本当に地域の皆さんにとって受け入れていただく中での安心して稼働されてるかどうかの確認の場でもございますので、協定をベースにして双方で円滑な運営についての報告や議論をしていくという場でございます。
○柴田幸一郎議員 よろしいです。
○議長（青山憲司） そのほか、質疑はございませんか。
（質疑なし）○議長（青山憲司） それでは、第１章から第５章までの質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（青山憲司） ご異議なしと認めます。
暫時休憩いたします。再開は11時25分。
休憩 午前11時15分
再開 午前11時25分○議長（青山憲司） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
広域ごみ汚泥処理施設整備基本計画について、第６章から第９章の当局の説明を求めます。
施設整備課、辻参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） それでは12ページ、第６章、処理システムについてから再度させていただきます。計画（案）では99から119ページにまとめております。
処理システムにつきましては、第２章の基本方針、第３章の処理方式、第４章の公害防止条件の検討を踏まえまして、焼却施設、リサイクルセンターの処理システムを設定いたしたものでございます。
焼却処理システムにつきましては、特に公害防止条件を確実に遵守できるシステム、それから確実、安全、安定的に稼働することができるシステム、そして最後、エネルギー回収ができるシステ- 20 -ム、この３点をシステム検討としまして設定いたしたものでございます。
13ページの図を見ていただきたいと思います。これにつきましては、焼却処理の全体処理システ
ムをあらわしたものでございます。収集車から持ち込まれたごみ・汚泥につきまして、プラットホ
ームからごみピットに投入後、どのような過程を経て焼却され、また焼却後の灰がどのような経路を経て排出されるかについてシステム的にまとめたものでございます。
例えば可燃ごみ、汚泥につきましては、ごみピットに入りましてクレーンによりましてストーカ
ー炉に入れて燃焼し、排ガスについては煙突に行きます。可燃性粗大ごみにつきましては、切断機等から破砕機にかかりまして、それからごみピットに混入される。また、リサイクルセンターから来ます可燃残渣につきましても、ごみピットに混入して一緒にストーカー炉で燃やしていくということでございます。
なお、この本施設につきましては、白煙防止装置を導入することといたしておりまして、炉の立
ち上げ、立ち下げについては蒸気量が不足するということで適用はできませんけど、他施設の事例を踏まえまして気温ゼロ度、湿度60％の外気条件において白煙を生じないというような形の設定をいたしております。
14ページの排ガス処理プロセスにつきましては、公害防止条件を満足するためにここにはどういった措置や薬品で処理し、排出するのかをまとめたものでございます。これにつきましては、先ほどの公害防止条件等で説明させていただきましたので省略させていただきたいというふうに思います。
15ページにつきましては、給排水処理プロセスでございます。これにおきましては、生活用水につきましては上水を使用します。また、プラント用水につきましては上水、それから雨水及びプラント排水から出てきました処理水を利用したいというふうに考えております。
排水のうち、工場等の各プロセスからの排水はすべて場内利用を図るということでクローズド計
画としております。管理棟などの生活排水については、下水道放流または合併浄化槽を設置して公共用水域に放流するということといたしております。
16ページです。リサイクルセンターの処理システムについてでありますが、これにつきましても
公害防止条件を確実に遵守できるシステム、確実、安全、安定的に稼働できるシステム、それから資源回収ができるシステムというこの３点をシステム設定方針として検討いたしました。
具体的には、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの受け入れプロセス、それらの投入処理プロセスを
第３章の処理方式に基づき18ページにまとめております。例えば不燃ごみでいきますと、18ページの一番上段にあります不燃ごみでありますとピットまたはヤードから低速回転破砕機、次に高速回
転破砕機、それから磁力選別機で鉄類を取り除きます。次に、アルミ選別機でアルミ類を取り除きます。最後、可燃不燃分別機によりまして可燃残渣、それから不燃残渣と分別をしていくというふ
うな流れになります。また、粗大ごみ等につきましては、直接投入ホッパーから高速回転破砕機を通りまして先ほど申した行程によってそれぞれ鉄類、アルミ類等に分けていくというふうな流れになっております。

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なお、受け入れ系統におきまして、この中でピットまたはヤードというふうな併記をしております。これにつきましては、今後どちらがよいのかを事例を参考に研究させていただきまして、より効率のよい系統に決定していきたいというふうに考えております。
19ページ、第７章の啓発機能であります。計画（案）におきましては120から124ページにまとめております。
新たに整備しますリサイクルセンターにつきましては、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの処理だ
けではなく、地域住民の方が積極的に活用でき、かつ環境問題に対する啓発機能を兼ね備えた施設にしたいというふうに考えております。このため、循環型社会の形成に向けた情報発信基地として啓発施設が備えるべき機能を設定いたしたものでございます。
なお、啓発機能施設に備えるべき機能としては、但馬地域の小・中学生が利用することから、いずれの機能についても小・中学生への環境学習に配慮するということとして、４項目を設定しております。中古品・不用品修理の再生の場、再生品等の展示・提供の場、それから環境資源やリサイクルに関する情報提供・学習の場、それから最後に集会・イベント等の地域活動・コミュニティー
形成の場というような機能として考えております。この機能から、家具・自動車工房から講演会・イベントの場、地域・グループの活動の場などの必要な施設や設備の整備機能を設定いたしたもの
でございます。
19ページであります。例えば修理・再生の場としましては、家具工房、自転車工房、これらにつきましては処理、再生に可能な量が見込め、また再生品の取引も見込めるための工房として整備する。なお、これにつきましては、実際に際しましては再生品の責任の所在を明らかにする必要があるということでございます。
また、展示・提供の場としましては、再生品等の展示するコーナーを設置したい、スペースを設
置するというようなものでございますし、フリーマーケットにつきましては新たなこの設備をつくるという意味ではなしに、こういう下に書いてあります環境学習教室の場とか、そういう会場とか、それから敷地等を提供するということでございます。
それから、情報提供・学習の場でありますと、環境学習コーナーとしましては北但地域のリサイ
クルや環境資源問題について情報発信を行うコーナーとしてこういう設備を整備したいというふうに考えておりますし、リサイクル体験コーナー、これにつきましてもまだメニューは確定できておりませんけど、利用者が見込めるメニュー、例えば紙すき、バーナーワーク等につきましてですけ
ど、これを体験室として整備したらどうかと。なお、これにつきましては１つの部屋ですべてのメ
ニューが実施できるというふうに考えたいということで、メニュー１つごとに体験室を設けるという意味ではないということでございます。それから環境学習教室としましては、地域活動、コミュ
ニティー形成支援の場として利用できるような多目的な会議室を設けたいということ。
それから、最後の地域活動・コミュニティー形成の場としましては、それぞれのイベントの場とかグループ活動の場につきましては新たにこの専用の施設をつくるという意味ではなしに、環境学
習教室の場を活用していただいてこういうものに提供したいというふうに考えております。

- 22 -

なお、20ページでございます。かつて整備されたさまざまなリサイクルセンターの中には、環境教育や啓発機能を重視してさまざまな教室などが整備されております。現状では利用されていなかったり、講師の確保ができなかったりというような施設が見受けられました。このため啓発施設のあり方につきましては、20ページにも書いております身体障害者や親子連れ等の利用者、見学者に配慮すること、それから行政主体の運営ではなく、地元住民や市民、町民グループの参画が可能な運営とすること、それから情報発信基地として市街地の空き店舗などを活用したらどうだろうというような、この３項目につきまして方向性を設定しまして今後検討していきたいというふうに考えております。
21ページでございます。第８章の余熱利用計画につきましてです。この計画（案）につきましては、125から137ページでまとめております。
この余熱利用につきましては、ごみを燃やした熱をボイラーで回収し、場内及び場外で利用する
ものでございます。検討に当たりましては、交付金の条件にあります発電効率及び熱回収率10％を達成する必要があります。
余熱利用計画の手順としましては、まずボイラー条件を設定し、順次余熱利用設備を検討していくという形になります。ボイラー条件につきましては、発電及び熱回収効率を効率的に行うためには、できる限り高温、高圧のボイラーを設置するのが望ましいというふうに言われております。しかし、高温、高圧のボイラーにつきましては高価な特殊材を使用するため、交換頻度に大きな差が出るということになります。そういった経済性にも配慮しまして、他施設の事例を参考にボイラー条件を設定しました。3.8メガパスカル、それから370度Ｃという設定であります。
余熱利用計画におきましては、現段階では施設整備の詳細な設計ができておりません。また、場外の余熱利用施設が決まっておりませんので、第４章で設定しました計画ごみ質をもとに他施設の事例や文献値を参考にボイラーの概算蒸発量、それから場外余熱なしの場合、仮に場外の施設に１万メガジュールの熱量の余熱利用を行った場合の発電出力を算出させていただきました。
発電機の定格出力の設定に当たりましては、硬質ごみ側の熱量に合わせた場合は定格出力に満たない状況が続きます。効率的な運用が行いにくく、コスト面で不利になることから、余熱状況を踏
まえ、基準ごみの2,300から2,900キロワットとすることが効率的な発電機の定格になるということが考えられました。
22ページでございます。発電につきましては、場外余熱利用を見込まない場合は夜間には売電が可能となりますが、リサイクルの稼働する昼間につきましては売る電気、それから買う電気につきましてもない状況ということが想定されました。
次に、場内余熱利用を行った場合であります。リサイクルセンターの稼働する昼間につきましては買電が必要と結果になりましたが、リサイクルセンター停止の夜間、これにつきましては売電も買電もない状況ということが考えられる結果となりました。
電力方式につきましては、今後基本設計及び要求水準書を作成していく段階で詳細な数字が判明
し、余熱利用と絡めて電力等を算出し、これらの資料に基づき関西電力と協議することとなります- 23 -

が、平成17年度からは電線を敷設する場合の負担金につきまして、売電側が契約電力を上回る発電出力を計画した場合は電源線ということで判断されまして、売電する側が負担しなければならなくなったということです。このために、実施に当たりましては買電した方がよいのかというふうな判断が必要と考えられます。
最後23ページ、第９章であります。施設整備の今後の進め方につきまして、計画（案）では138ページから139ページにまとめております。施設整備を進めていく上で、今後検討などしなければな
らない項目をまとめたものでございます。
施設整備については、既に提出した地域計画の見直し等の作業必要な場合があります。それから、事業費の精査、施設規模についても整備直前の汚泥排出量の実績を踏まえて精査する必要があります。また、建設用地での各種調査、開発に係る関係機関との協議等がそれぞれ必要となります。加えまして、生活環境影響調査やＰＦＩのアドバイザーなどの業務が事業の進行のために適切な計画支援業務として必要というふうに考えられます。以上でございます。
○議長（青山憲司） 説明は終わりました。
ただいまより第６章から第９章までの質疑に入りたいと思います。質疑はございませんか。
18番森井幸子議員。
○森井幸子議員 18番森井です。第９章の施設整備の今後の進め方の２番の計画支援業務についてでありますが、生活環境影響調査業務のことでございますが、本年夏から秋、冬にかけて実施の予定でございますが、地元の合意は現実に目に見えてこないように思いますが、８月ごろには実施が可能なのでしょうか。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） ２月の定例会の予算審議の中でもそういう趣旨のご質問もございました。
現時点、上郷区に対しまして環境影響調査のご同意をお願いをしておる段階でございます。いまだ同意が得られてないということですが、精いっぱいにまた話し合いを続けていって、何とかご理解をいただきたいと。こんなふうな思いでございまして、現時点で確実に８月、夏にはということの確約が今時点はできてないという、同意がとれてないということは確実でございます。以上でございます。
○議長（青山憲司） 18番森井幸子議員。
○森井幸子議員 地元では立木トラストとかの運動等がなされておりますが、土地収用法の第３条、土地を収用し、または使用できる事業といたしまして、この27番に地方公共団体または廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の５第１項に規定する廃棄物処理センターが設置する同法による一般
廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係るものに限るという、こうい
う法律があるわけでございますが、この法律を実行する予定はあるんでしょうか。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 現在、先ほども申し上げましたとおりに地元と話し合いの過程にございますので、
そういうことを前提にした話にはしておりません。あくまでも話し合いということで考えておりま- 24 -す。
○議長（青山憲司） そのほか、ございませんか。
１番山本賢司議員。
○山本賢司議員 山本です。少しお尋ねをしたいと思います。
１つは、概要でいいますと８章になるんでしょうか、余熱利用ということでね。21ページに文言でもあり、あるいは13ページの全体の処理システムというところでも大きな流れの外側に発電ある
いは場外の余熱利用というふうなことで示されておるわけですけれども、補助対象の要件として、熱の回収率というんでしょうか、そういうものがざっと10％を超えるということが前提だということなんですけれども、ここで想定をされておるこの熱回収というのはどのぐらいのものになるのか。
あるいはこの発電というものの熱が電気に変わるという、タービンを回して電気を起こすということなんでしょうけども、この発電効率というのはどの程度を想定をしておるんでしょうか。
その余熱利用計画の中には、それぞれ発電出力というふうなことも想定をされておるということがあるわけですけれども、これを見る限りではその温水というかね、そういう熱そのものとしてようけ使えば発電量は少なくなるし、そういうことを少なくすれば発電量はふえるという想定だというふうに見せてはもらったんですけれども、この前提としては、174トン処理をする能力のある２炉のストーカー炉がフルで運転をされてる状態ということを想定しておられるのかどうか、そのあたりが大変よくわからんのですよね。
それから、もう一つは、今手元であるのかどうかよくわかりません。検討の中で入っていたのかどうかよくわかりませんけれども、そのボイラーに関しては高温高圧ボイラーこのものが条件によっては大変高くつくということは参事も説明の中で言われた。それでは、そのボイラーのことについてはおっしゃるんだけれども、一方の発電施設、このものはどう見えるのか。どのぐらいの費用が建設にかかって、運転にランニングコストとしてどのぐらいかかる。そのことと、得られた電力を金銭に換算をする、そこのでの経済的な比較というふうなことが可能なのかどうか。このあたりが聞いておって大変気になるんですよね。その辺いかがでしょう。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 失礼します。これにつきまして、まだ先ほども申しました完全に設備が決まっておりませんので、設備の負荷というものが定まりませんので具体的には出ません。ただ、概算で出していただいた中では、本計画におきまして場外余熱利用を見込まない場合につきましては約39％の発電とか余熱利用の熱回収効率ということでございます。このうち発電効率でいきますと、19％ということであります。場外余熱を見込む場合でありますと、全体では51％。それから、発電効率につきましては15％というふうな結果でございます。
フルで稼働した場合かどうかということでございます。算定におきましては、１日174トン燃え、
あくまでも基準ごみだけの174トンで燃やしたときにこの出力が出ますということであります。
それから、発電設備とかそこら辺はどのぐらいの費用かというふうな問題、それから得られた結果はどうなのかという質問でございました。このもとにおきまして、この計画におきまして買電が- 25 -何ぼ、それから売る場合が何ぼ、買った場合は何ぼというような具体的なことについてはまだ検討はしておりません。ただ、結果として見ていただきましたように売電、昼間、場外余熱を見込まない場合でありますと昼間ですと551という、数字としてはこういう結果になっとるわけですが、これについて何ぼ費用が、売った場合にこっちのもうけになるか、そういうような試算はまだ何もしておりません。
ただ、発電施設はどのくらいの費用なのか、またコスト的にはどうなんだというようなご質問がございました。それについて、今回この計画の中では定めておりませんけど、以前メーカー６社に対しましてこちらの方でメリット的なものはどうなんだということで一度調査をしたことがございます。その中では、４社につきましては当初の調査の段階ではメリットがありますよと。それから、１社についてはメリットが出ませんでした。１社については同等というような調査結果でございました。メリットが出ないというような業者につきましては、発電設備が他のメーカーに比べて倍近
くもやっぱり設備費としてかかっておりましたので、そういう結果になったんかなというふうに思います。その後いろいろとヒアリングさせていただいた中で、ボイラータービンの技術者さんの費用だとか、そういうような設置した場合の費用みたいなのをいろいろとしていきますと、コスト的には発電するしないについては同等じゃないかというふうな組合では考えております。
ただ、設備を設置する費用としましては、交付金対象ということになります。また、交付金の裏につきましても合併特例債が適用されますので、メリットとしては設置することによりましてあるんではないかというふうに思います。
それと、環境的なものであれば発電することによって設備の自己処理施設の方の消費電力、これが賄えるということから考えますと、環境的に十分有意義じゃないかというふうに考えております。
○議長（青山憲司） １番山本賢司議員。
○山本賢司議員 まだ参考的な答弁だというふうに、最後の部分は聞かせていただきました。
お答えの中で最後に言われた、それでも自分のところで使う電気は自分のところで起こせるんだから、ほっといても出してしまう熱を電気で自分のところで回収できれば、その分だけは環境に対して負荷が低減できるんではないかということを言いたいんだろうと思って聞いてはおるんですけ
れども、逆にその前提としてその174トン炉が昼夜を分かたずフルに回転をしておるということが大前提になっとるわけですよね。実際280日そういう状態で運転できるかといったら、私は将来にわたってそんなことでは逆に言うと困るなと思っておるんですよ。その174の半分ですから87トン炉が２基と、単純に言えばね。その１基はどちらかが常に運転はしておるんだろうけれども、どこかの時
点で片一方はとめて、もちろん点検もせないけません、修理もせないけませんというふうなことで、
常時174トンたいておるなんていうことは現実的ではないわけですよ。絶対そうですね。違いますか。
そうなってくると、前提が若干おかしくないですかというのを疑問に思ってるのと、いま一つは、先ほども古池議員からもっと減量化を進めようやないかと。分別や資源化をして、減量化を進めよ
うやないかと。それは私にしてみれば、ここでの議論がだめだという意味ではないですけれども、それぞれの構成市町での具体的な努力、取り組みというのがもっともっと大事になってるなという- 26 -

ことは改めては思っておるんですけれども、やっぱりその最後のところで直近の実態で、規模だとかそういうものも含めて全部、最終的には一番直近の数字で見直した全体ということにすると。当然そのとおりなんだけども、そのためにも私はもっともっと減量化をするということ、分別をしたり資源化をしたりということの中で、今の少なくともこの熱回収の部分だけで見ればそういうことはしないと読めちゃうんですよ。そういうことやると、174トン、２炉が24時間フルで回転するという状態が維持できなくなる。そうすると、それを維持するためにはやっぱりそれだけのごみが要るという話にまたなっていくんちゃうんかいやと。
だからもっと言えば、電気を起こす施設だというものをつくって、そんなものはどんどん稼働率が落ちていくよという以外には、なるんちゃうかなということを思ってるもんだから、その辺がどうなのかなと。実は立派な施設をつくると、そのものを運転をし続けるために逆のことが起こらへ
んかなという気が私はしておるんですよ。そのあたりがどうなのかなと。
それともう一つは、若干さかのぼるんだけれども、啓発施設のところでその責任の所在ということが何度か出てくるわけです。いわゆる製造者の責任問題というあたりなのかなと思いながら見せてはもらっておるんですけれども、この辺はどんな議論でどんなふうにしようということなのか。
明確にせないかんというところで表現としてはなっておるんだけども、そのあたりも伺っておきた
いと思います。
○議長（青山憲司） 議事の都合上、正午を過ぎますがご了承願います。
答弁願います。
辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 先ほど申しましたように、この発電出力2,300から2,900につきましては174トン、それで基準ごみとして状況の中で算出したものでございます。当然、日によってはごみ量は落ちる場合もあります。
ただ、本基本計画書の中を見ていただきたいんですけど、硬質ごみでありますと当然発電出力というのは逆にふえてきます。ですからごみ量の減ったどうのこうのだけではなしにあくまでもごみ質というものも影響しますので、そういうところがまた最終的には検討の中では十分必要なことではないかというふうに思います。当然これがごみ量が物すごく減少しちゃうということになればまた考え方というのは変わってくるかと思いますけど、今の本計画の推計の中では25年度におきましては174トンというようなことで数字が出ておりますので、そういうことで出したものでございます。
それから、最後におっしゃいました責任等のことにつきまして、ご存じだと思いますけど、売るということは売った責任というものがございます。ですから自転車を仮に中古品を整備して売ったという形をした場合、もしそれによって不都合で事故が起きたというようなことがありますと組合の責任という形になります。そういう意味では、受け取られた方、組合としましては渡しますけど、こちらは責任ございませんというような形をしていかなきゃいけないだろうと思います。ただ、それをどういうふうな形で書類整理、またシステム化していくかというのは今後の検討課題じゃない
かというふうに考えております。

- 27 -

○議長（青山憲司） １番山本賢司議員。
○山本賢司議員 今のお答えの中で、ごみ量もだけれどもごみの質にもよると。いわゆるカロリーの高い、硬質というんですか、要するにカロリーの高いごみがあればたくさんの熱量が得られるしということをおっしゃってるんだろうと思いますけれども、我々がこの間、先進だというふうに見せてもらってきたところでも、そこはストーカーということではなくてもう少し違うガス化だとか流動床だとかそういうところを見せてもらった経験もあるわけですけれども、やっぱり例えばプラスチ
ック類なんかは大事な熱源だから、分別なんかしないで全部入れちゃうんだと。で、発電の熱源にするんだという話なんかを聞いたこともあるわけですね。そうすると、その分別が進んで再資源化等が進んでいけば、ごみ質というのは高まるんではないんじゃないかなと私の中では思ってるんですけれども、分別が進み、資源化が進んだらごみの質というのは質の高いごみになっていくんですか。そのあたりいかがですか。どうも一生懸命考えて。
それでもう一つは、最初のお答えの中で建設財源としてプラスになる部分があると。交付金であり、あるいは起債の関係も含めて財源的にプラスになるという趣旨の答弁もあったんですけれども、それはどっちにしたって我々から見れば確かに国からいただく補助金なり、あるいは合併特例債なりそういう償還財源の補てんのあるものの方が有利だということには財源的にもなる。ここで言えばそれはそうなんだけれども、一方で国は金がないということの中で、どっちにしても、こっちも金がないけども国も金がないと。国からようけもらったら、私らは楽になる。お互いにツケ回しをしてるだけのような気がしておって、その建設財源の有利、不利というのはここだけのローカルで見れば間違った答えだとは思いませんけれども、本当に全体として考えたときに、有利だという論はあんまり強調してもしんどいなということを感じながら聞いております。
○議長（青山憲司） 管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、量と質の問題について担当からご答弁いたしましたが、これは純理論的に量だけではなくて質も関係しますということを申し上げただけです。
山本議員のご不安は、ごみの減量化がそれぞれの市町で進んで量が減ってくると発電量が減って、その結果、発電の経済性が下がるのではないのかと。それを防ぐためにわざわざごみをふやすことにならないかという、こういうご不安でございました。
山本議員の所属される町が、町民の皆さんが一生懸命ごみの減量化をしてきたところ発電効率が悪くなったから、さあ皆さん、ごみをふやしましょうというような政策をとられるのかどうか。ご自分の町をそのように理解しておられるのかどうか、私は大変疑問であります。首を横に振っておられますから、そうではない。山本議員の町だけではなくて、豊岡市民も当然そうであります。したがって、発電コストが下がるからといってごみ量を政策的にふやすようなことはあり得ないと。
そのような確信を持たなければ、私たちはとてもこんな仕事はできていないのではないかと思います。ご自分の町が、ほかの町がそういう愚かな政策をとると信じておられるのであればそのような不安はもっともだと思いますけれども、私はそのような不安というのは違うのではないかと。むし
ろともにそれでもやっぱり減らす方をとるべきだと、このように考えているところです。

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それから、交付金のことにつきまして、結局要は国民の税金ではないかという点はおっしゃるとおりだろうと思います。にもかかわらず、なぜでは国が交付金を設けているのかというと、つまり環境対策に対して税金を使ってでも、それが純粋な経済ベースでは非効率かもしれないけれども、しかしなおエネルギー効率を高める、省エネをする、あるいは地球温暖化対策を進めるという観点から税金を投入すべきである。そういった政策的な判断からこの交付金制度はできているわけでありますから、余りそれは全体として税金ではないかということを私は心配することなく、その政策の背後にある考え方を受け入れて交付金を受け入れ、そして発電を行っていくという方向を目指すのが妥当なのではないかと、このように考えているところです。
○議長（青山憲司） 暫時休憩します。再開は午後１時。
休憩 午後０時04分
再開 午後１時00分○議長（青山憲司） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の広域ごみ・汚泥処理施設整備基本計画についての第６章から第９章までの質疑を続行を行います。質疑はございませんか。
６番岡谷議員。
○岡谷邦人議員 ６番岡谷です。勉強不足ですので、少し教えてください。
処理システムの検討について、煙突の前に白煙防止装置というのを今回設けられるようですが、どのようなものなのか改めてお尋ねをしたいと思います。
それと余熱利用について、いろんな単位が、メガパスカルとかメガジュールですか、この規格についてちょっと勉強不足ですのでお教え願えればと思います。
こういうことをもとに、何でこういうボイラーになるのかちょっとわかりません。改めてそのあたりもお聞かせ願えればと思います。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） それでは、白煙防止の関係ですが、お手元の資料では16ページにシステ
ムを説明をいたしております。
その中の煙突の手前に白煙防止装置というものを置いておりますが、これは排気ガスが煙突から出ましたときに白く見えるということで、これは水蒸気だということですが、排ガスそのものが、
このプロセスでちょっと見ていただきますと、簡単に説明しますと、左から３つ目ぐらいにストー
カー炉というところで燃焼いたします。ここで大体800度ぐらいから950度ぐらいまで燃えているものが、次、ボイラーが出ております、ボイラーで熱回収をいたしまして、なお次の次にろ過集じん器、これがバグフィルターというもんですが、このバグフィルターの入る前に200度以下に落とします、180ぐらいに。そうしますと、この減温塔で水を使いまして温度を落とします。そのときに含まれる排ガス中の水分が湿度40％近くという状態で、以下、煙突まで流れていくわけです。それが煙突から出たときに外気が寒い状況であれば、温度が低い状況であれば、よく冬季に台所で湯を沸かしますと白く見えます。そういう現象が出ますので、それをなくしようということでつけられる装- 29 -

置が白煙防止装置です。
どうしてなくするかといいますと、この白煙防止装置はこの左から右なりにガスが流れる矢印に沿って流れるガスに熱い高温の空気を吹き込みます。高温の空気を吹き込むいうことは、ガスの湿度を落とすということになりますので、ここで煙突の上の状態と同じ状態をつくって排ガスを出しましたら白く見えないということですので、極端なこと言えばそういう原理で煙突上の本組合は地上が０度60％の湿度と温度の状態のときに見えないようにということで、白煙防止装置は湿度を減らした熱い空気を入れてガスを煙突から出すということです。白煙防止は熱い高温の空気を吹き込
む、こういう装置でございます。
○議長（青山憲司） 辻施設整備課参事。
○施設整備課参事（辻 忠幸） 規格等につきましてでございます。メガパスカル、これにつきまして
は圧力の単位でございます。１パスカルの100万倍が１メガパスカルという単位になります。
それからキロジュール、そういうものについてはそれぞれの持つエネルギーの熱量を単位としてあらわすという形で、そういう単位でございます。
それでなぜこのボイラーの設定になったのかというご質問でありますけど、本計画書の126ページにボイラー仕様の事例という実績につきまして３処理施設の事例を挙げさせていただいております。
そういうとこの事例をもとに、うちの今の基準でありますとこういうことが考えられるかなということで3.8メガパスカルの定格370度にとりあえず設定したものでございます。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） 今、白煙防止のことでご説明しましたが、この白煙防止はつけます理由
は、施設の周辺の皆さんがこういうものが出てることによってやはり感覚的に拒絶感を持たれたり、あるいは嫌悪感を持たれるというふうなことがあることで、この白煙を見えないようにするというふうなことが行われて装置をつけられてるということです。
全国的には、やはりまず住宅地が多いような地域では必ずと言ってもいいぐらいつけられているというものであります。現在の豊岡清掃センターあるいは香美町、新温泉ではついていないという現状でございます。
○議長（青山憲司） ６番岡谷邦人議員。
○岡谷邦人議員 わかったようでわからんようなあれなんですが、白煙防止装置、これ湿度60％に落とすと。それで煙突から出るときには０度Ｃ近くに温度を下げるということ何ですが、さっき高温で湿度を飛ばす。また、改めてここでじゃダイオキシンの再生というのはないんですかね。400度ぐら
いになっちゃうとまた改めて可能性が出てくるということになるんですが、いかがですか、そのあたり。
○議長（青山憲司） 谷施設整備課参事。
○施設整備課参事（谷 敏明） ０度Ｃの状態に持っていくということじゃなしに、白煙防止の仕組み
自体は水蒸気、ここの中に水蒸気で持っとるわけですけども、それが液体になったときにああいう
白い煙というふうなことで見えるということですので、よく結露なんかがありますように、低い温- 30 -

度でありますとそこに抱えられる気体の部分という水蒸気量が少なくなるということですので、温度の高いほど水蒸気を抱え込む量が多くなるという仕組みを利用して、排ガスを温めてそういうふうな中で抱え込む水蒸気量を多くして拡散してしまおうということで、水蒸気が見えないというふうなことだろうと思います。
その設定温度というのは、飽和度曲線というのがあるんですけども、０度であれば何％以上になるとそういうふうに白煙が見えるという曲線があるんですけども、その過去の例からいいまして、
０度と60％というかなり厳しい条件だと思いますけども、それ以上の悪い条件になると白煙が見えるというふうな設定条件を定めていると。近隣の例でいいますと、かなり厳しい条件だろうというふうに思います。
ダイオキシンの話ですけども、当然その前にバグフィルターでダイオキシン類はとってあります
ので、そこから出てきた空気について吹き込みますので、そこでの新たな再生というものはないというふうに思います。
○議長（青山憲司） ほかにございませんか。
８番小林一義議員。
○小林一義議員 ８番小林です。午前中にも議論ありましたけども、生活環境影響調査について質問いたします。
８月ごろまでに調査したい。ところが、答弁でありましたように同意が得られてないとの答弁でありますが、いつごろまでに理解、同意を得られる予定でしょうか、お尋ねいたします。
それから、施設規模についてであります。ごみ排出量の実際の実績を見て直前に精査する、このように申されたわけでありますけども、規模縮小と理解していいでしょうか。
それから、３点目でありますけども、土地の収用法は前提にはない、こういう答弁でありました。
ところが、施設の設置予定目標は既に平成25年度と決まっております。それから想定して、この収用法の適用も視野に入れてのこの平成25年度かどうなのか。私はこのように思うわけでありますけ
ども、このように推察するわけでありますけども、管理者の所見をお尋ねいたします。以上、３点お願いします。
○議長（青山憲司） 答弁願います。
助役。
○助役（瀬崎 彊） まず、いつごろまでに同意かということでございます。夏からかかりたいということで予算を計上しておりますので、実際に現場に入って調査をしますまでには地元とも協議をして内容を詰める。そういった作業も必要になってまいりますので、夏とはいいましても６月から８月というのが夏になるんでしょうか、そういうことから考えまして、できるだけ早くお願いをした
いなということを地元の方には投げかけていきたいと思っております。
それから、規模縮小かということですが、これまでの答弁等でも言っておりますように、あるいは政策的にもごみは減量の方向にぜひ持っていきたいというようなことを考えておりますので、縮小傾向にあるのではないか。あるいは稼働日数の関係も出てまいりますので、そういう方向にある- 31 -

のではないかと予想いたしております。
次に、25年度、収用法との関係ですが、これは微妙なところでございますので、今現在のところ
先ほど森井議員に申し上げましたご答弁でご理解をいただきたいと思っています。
○議長（青山憲司） ８番小林一義議員。
○小林一義議員 明快な答弁ではないわけでありますけども、本当に昨年度からずっと生活環境影響調査について理解を求めてこられた当局であります。ところが、現状はまだ実施されてない。どういう手法で、どういう方法でじゃ同意を得ようとしているのか。本当に８月実施が可能なのかどうか。
私は、この生活環境影響調査が実施できなければ事業が大幅におくれるじゃないか、このように理解するものであります。ましてやこの事業にも影響を与えてくる、そういう観点から質問しております。
それから２点目の、これは規模縮小と、このように理解いたしますけども、これでいいでしょうか。再度質問します。
それから、最後にこのいわゆる25年度には供用開始、もう決まっとるわけですね、先が。そういう観点からして、管理者にお尋ねします。この土地収用法は適用しないと、私はそういうふうに理解しております。管理者はどうでしょうか。といいますのは、私の理解ではこの土地収用法はここでなければどうでもだめだよと。例えば空港とか特殊な事情でこの１カ所に限られたとこであった
らこの適用される。ところが、この施設整備についてはそこ１点でなしにほかの候補地もあればこれが適用されないじゃないか、私はそのように理解しております。管理者の理解はいかがでしょう
か、再度お尋ねします。
○議長（青山憲司） 管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、土地収用法自体の理解は議員のようなものではございませんで、要は土地収用法の適用対象になるような事業であって、大方買えているにもかかわらず何人かの反対者があって全部の買収に至らない場合に、なおかつ個人の所有権をとことん尊重するのかしないのかということで、広域的観点から土地の強制収用を認めた法律だと、このように理解をいたしているところであります。これはそれを実際に私たちがそのような法の適用を考えるかどうかとは別の問題でありまして、その物の考え方の一つになってるということでございます。
基本的には、とにかく任意買収が原則でございますので、それに全力を挙げるということになろうかと思います。ただ、今は買収云々かんぬんその前のところの段階で足踏みをしている状況でございますので、まずは環境影響調査の実施に全力を挙げると、こういうことになろうかと思います。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず１つ目に、どのような手法で今後同意を求めていくのかということでございましたが、さきの定例議会でも申し上げましたように現在新しいことしの区の体制ができておりますので、その区の区長ほかの皆さんの体制の中でやはり理解を得るということ、ここのところに尽きるんではないかと。そして地元区から、あるいはこちらも含めてどういうその後方法でそういう同意への手順があるのかということも含めて、進めていきたいというように考えておりま- 32 -

す。
先ほど来申しておりますように理解を得られなければこれは同意は得られませんので、施設をつくることの安全性だとか、あるいはこれをつくることの地域の将来等々考えて、受け入れてもいいという理解を得ることが一番大事だと思っておりますので、やはりそういう話し合いをする中で同意を得る方向を見出していきたいというように考えています。
２つ目の規模縮小かということですが、現在の174トンは規模を決める方法で、施設を整備します
平成25年をベースに７年以降の間の最もごみ量の多いときを基準にして施設規模を決めていくということで、本組合は平成25年度のごみ量が一番高いということで、それで今は決めています。
もう一つの要件は、最終的に規模を決める場合、一般廃棄物処理基本計画に書いていますが、一日に処理するごみ量を稼働率で割ります。365分の280日の稼働で割ります。さらには予期せぬ停止があるので、それに0.96を割るということです。問題は、280日の現在の稼働で出していますので、これから公設民営で具体的に仕様書、要求水準書をつくって公募していく中では、もう少し高い稼
働率で処理ができるという提案等は出てくるだろうと考えていますので、それらを最終的に技術審査等でよしという採用を決めたときには、稼働率が上がれば規模がさらに小さくなるという意味で、ごみが減ること、減らしていかなきゃならないということ、もう一つはそういう意味でのことを含めて減少に向かうという傾向は考えられるということでございます。
○議長（青山憲司） ８番小林一義議員。
○小林一義議員 管理者の答弁で、先ほどの土地収用法の件でありますけども、物の考え方が違うと。
また、今は前提には考えていないと、こういう理解でいいでしょうか。
それと、規模縮小に向かっての精査であると、このように理解しております。
それと、生活環境影響調査でありますけども、８月までに同意を得て実施すると、こういうふうに理解していいでしょうか。その辺はどうでしょうか。努力目標でしょうか、８月は。いや、それとも８月に実施する。どちらでしょうか、お聞きいたします。
○議長（青山憲司） 答弁願います。
助役。
○助役（瀬崎 彊） まず、生活環境影響調査でございます。我々は地元のご同意を得て実施をするということにしておりますので、あくまでも夏を目標に同意を得ていくと、こういう努力目標と申しますか、そういう予算も上げております。予算執行に向かって努力をしていくということ、あくま
で地元のご同意を求めていくということが大前提でございます。以上でございます。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 規模縮小並びに土地収用法の考え方につきましては、管理者答弁したとおりでございます。
○議長（青山憲司） ほかにございませんか。
12番古池信幸議員。
○古池信幸議員 白煙防止、同僚議員が質問されましたが、私は見える見えないという問題は大きな問- 33 -

題ではないと思っとるんですね。かえって見えなくする方が悪いと思っております。出るものは見えて、一番大事なのはそこから農作物やら自然環境やら人体に悪い影響のあるものが出ないということが一番大事なんですね。それを見た目に白い水蒸気が出ないからいいんだというふうなことで、言ったらごまかすような政策はぜひやめていただきたいと思っております。そういう要らんお金をかけることはよくないと思っております。
また、ここの105ページの項目が５項目上がっておりますけれども、この排気ガスに含まれるもの
は、特にこれはアメリカの環境保護庁が示しておりますのは、最低これは除去しなさいというふうなことで出しておるのがこの５項目のほかに合計12項目あるんですね。粒子状物質、それから塩酸、一酸化炭素、水銀、ニッケル、クロム、鉛、カドミウム、砒素、フラン類、それと今回この計画に入っております二酸化炭素、それから硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類、そういうふうなものがあるわけでありますが、この項目が少な過ぎるわけです。まず、基本計画の中にこういう項
目をなぜ記述しなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。
それから、公設民営の問題についてお尋ねいたしますが、リスクの分担という記述がございますが、先ほどの答弁ではあくまで公が設置している、公が最終責任を持つんだというお話がございましたが、私は命令や指導や監督権、これらについてどういうような取り決めが行われるのか。このことについては、特にきちっとしておかなければならないと思っております。
それから、大変議論がしにくい話を私たち今しております。というのは、分別とか収集は市や町の方で決めてくださいと。施設の建設あるいは維持管理、こういうものはこの北但行政事務組合でやりますというようなことで、すみ分けというんですか、役割を分けた議論になっておりますが、これは大変後で後悔せざるを得なくなると思うのは、例えば今回出された計画がこの決定されるとなると日量174トンというふうなことでいくわけでありますが、各市や町で分別収集の話がもっともっと燃やさないことを基本にしようじゃないか、燃やす量を極力少な くしようじゃないかというふうな話になったときには、いや、もう既に北但行政の方で日量174トンというのが決まってるんだから、もうその議論はここでして量を減らすというようなことになると限界があるというんですか、
多少減らすかもしれないけれども、大幅な変更はできないというようなことになって、せっかくの環境を守ろうとして資源化、リサイクル化、そういうふうなことを大きな運動が起こったとしても、北但行政の決定、方針がそれを押さえ込むことになってしまうというふうなことで、私はこの議論の仕方についても、分別収集含めてこの北但行政事務組合は施設の規模、維持管理、それから設置、すべてのことが議論できるように私はしていただきたいと思っております。
それから、ピットアンドクレーン方式、あるいはやはりヤード方式はまだ未定というふうなこと
で両論併記になっておりますが、これはこの計画（案）を我々に意見を言えと言われたときに、両論併記された場合にはどっちがいいとか悪いとかということが言えない提案の仕方というんですか、
資料の出し方ではないのか。ヤード方式がいいと思ってる人は、ヤード方式も採用するかもしれな
いしピット方式をするかもしれないいうようなことになると、これ議論がしにくいわけですね。やはり出す以上は、当局として検討委員会での結果を踏まえてというふうなことになっておりますか- 34 -

ら、当局としてはこういう方式でいくんだというようなことを少なくとも出すべきではないのかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、排ガスの基準についてですが、現在本施設における設定するべき
公害防止の対象物は、既にお示ししておりますように議員の105ページのところに書いてありますよ
うにばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、ダイオキシンでございます。これらはすべて
大気汚染防止法あるいはダイオキシン対策法という法律でこれらについては国の基準を示しておりまして、本組合としてはこれだけは国の基準を満たさなきゃならないという義務を負ってるということで、これについて定めているわけです。このことは全国同じでございます。一部には例えば水銀を加えてる施設もございますが、多くはこの５項目になっております。
今、議員が申されましたアメリカの保護庁が上げてるという項目に12項目あるということで、粒子状物質あるいは水銀、クロムだとか言われる重金属類を申されていると思いますが、これをなぜ
日本では入れていないかということは、ちょっとその私の思う、考えてることで申しわけないんですが聞いてる分では、少なくとも一般廃棄物にはこういうものが入り込む要素は非常に極めて少ない。一方では、こういうものが重金属を含んで大気排出されるものは産業廃棄物を処理してる。加えて、プラントに公害防止装置が非常に不十分なところではそういう危険性が高いということですが、日本においてはそういう意味では先ほど来申しておりますように公害防止装置、バグフィルタ
ー含めて、非常にその最高水準の技術で大気汚染しないようにされて、さまざまなところにセーフ
ティーネットをひかれて安全性が保たれてるというふうに我々は考えています。そういう意味で、重金属類が国においてあえて設定されてないという理由であるというふうに認識しているところでございます。
次に、公設民営で施設を整備していきます。これについては、一番最後９章に課題のところで上げてるわけですが、今後、設計、建設、運営の事業者を公募していくわけです。最終的に決まりま
したら、その事業者とどこまでの業務を分担するんかということを細かく業務委託範囲を決めていくということですが、そのような中でも予期せぬ事故が起きる、問題が起きるということがあります。これがリスクです。例えば一例で言いますと、決めている分別に沿ってごみを搬入するというルールをつくるわけですが、そのときに予期せぬ火種が入っててぼやが起きたと。そして、ぼやが起きることによって施設が損壊すると。それを復旧しよう思うとお金がかかると。こういうようなことが起きてくるという一例で言ったときに、じゃだれがその費用負担をするのかという問題が生じてきます。公設公営のときにはすべてはこれは公共が負っていくわけですが、公設民営の場合は運営を20年間委託するわけです。加えて費用も含めて。そうしますと、そういう委託する側と受託した側の間にこの費用はだれが持つのか、何が原因なのかというふうなことで問題が起きてくるわけですね。こういうことを含めて、今後細かい問題が起きないように委託する側と受託する側がス
ムーズに事業運営ができるように、できるだけそういう問題をきちっと整理して、リスク分担を行っておくという課題があるということでございます。議員のおっしゃる命令権、指揮権、監督権、- 35 -

これはすべて公設民営は公共が中心になってきて、その命令権や指揮権等を含めてそういうもんを詳細に書き込むのが最終的にこの契約書になってくるということでございます。
３つ目に、分別の問題で出されました。確かに今、基本計画で上げてる分別で施設に持ち込まれれば、その分別に沿った処理システムが工場で整備をされるということで今お示しをしております。
それでそうなれば、一たん施設が整備されてしまえば分別が変更できないんではないかということを議員がおっしゃるわけですが、そこのところにつきましては、大設備であれば確かに増築しなきゃならないとかいうことが起きてますが、現段階ではそういうものを予測できませんが、一定程度のもんであれば、例えば紙製容器、プラ製容器というものの処理は処理システムでごらんになりま
すようにベルトコンベヤーを中心にした１系統で、特段大きな施設、建物を増築しなきゃならないというふうなことではなく、一定程度の変更が可能ですから、ある程度は分別の変更は受け入れていけるだろうというふうに私は考えているところでございます。
最後に、ヤード方式とピット方式について、お手元の資料の中ではどちらかを採用するいうことで両方を併記しています。現在、１市２町の施設はヤード方式であるわけです。ピット方式で設けてる施設も全国にあるということで、それぞれには長所短所があるということがございます。ピットであれば、本地域で１市２町が分別の日が同じに当たって、例えばペットボトルが同じ日に持ち込まれるいうようなことになりますと大量でございますから、それはピットで、すなわち穴ぼこを掘るような形のところに置いた方が整理がしやすいということですし、それをヤードに置いたらざ
あっとずってきちゃって整理に困ると。またその後の処理、機械にかけるための労力等々も非常に不効率だというふうなことがございまして、その辺を含めて今後技術提案を受けるか、あるいはそれまでの事業者選定の段階で決めて提案を受けていく方向になるか、この両方かでその時期に決めていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。
○議長（青山憲司） 12番古池信幸議員。
○古池信幸議員 議論がちょっとかみ合ってないんですが、市町で分別やらリサイクルの話、ごみの大幅減量が出てきたときに、ある程度の対応ということをおっしゃいましたが、もう現に60％という、
これは大変すばらしいんですが、そこまでいかなくてもでは50％の減量をするとなったら、ごみの量が日量174トン、およそ170トンとしましても85トンで済むわけですね。だからそういうふうなことを目指すのが、本当の意味での循環型社会形成なんではないかと私は思います。だから最初に申しましたが、ごみの減量目標が3.0％の減量しか描かれてないというところがこの基本計画の最大の弱点であり、問題であると私は思っております。ですからそのある程度の話ではなくて、本当に市町間でのそういう住民運動、住民の意識の啓発、そういうふうなことに私はもっともっとこれからは期待をして、本来そのごみに係る経費を極端に抑えていくことが本当に使命ではないのかなと思いますが、お尋ねいたします。
それから、白煙防止のことについての答弁がなかったわけでありますが、あえて目に見えないよ
うにすることにどんだけの意義があるのかと。一番大事なのは公害物質が外に出ないこと、このことにお金をかけるべきであると思いますが、そこのところの答弁を明確にしていただきたいと思い- 36 -

ます。
それから公設民営、なかなかこれわかりにくいんですが、最終的には何かがあったときには大体
民は逃げるんですね。公でやってくれと。公がやるということは、そこに暮らしてる市民、町民の税金でやるということになるわけでありますから、そこのところの協定でどうするんだというふうなことがありますが、ＰＦＩ方式とかいっていろいろと片仮名で言ってわかりにくくはなっておりますが、本来、建物は建てたけれども、そのあとはすべて請け負った会社がするのか、建物を建てて実際の運転をしているときに事故が起こったとか、付近への影響が出たとかというようなことでの補償問題、これらについて、それは運転の契約の中ではどういうふうに書く予定なんですか。お互いやっぱり相談して、リスクを分担しようというふうなことになるわけですか。私は、このリスクの分担という言葉は大変大きな意味を持っておると思いますので、建物を建てるまでの責任は持つけれども、維持管理きちっとしなさいと。我々は監督、指揮しますよということで、何かが起こったときにはすべてあなた方の責任でやりなさいというぐらいのことが必要ではないのかと思っております。
もう一つ、財政計画がこれには出てないんですね。この基本計画に幾らかかって、どれだけの市
町負担になるのかというふうなことがこれではどこにも書いてない。財政計画のないものの議論というのは大変やりにくい。だから本当に豊岡市も新年度予算が出ましたが、お金がないという市でありますし、香美町も週刊誌や新聞やテレビで出ましたが、大変財政的には厳しい状況になってるというふうな報道もありました。構成のまちの中の財政力は本当に厳しい状態であります。そうい
う中で、この計画（案）の幾らお金がかかるのか、どこからそのお金を手当てするのかというようなことでの見通しを検討する材料が今回示されなかったというふうなことは、私もせっかく全員協議会を開いた大きな不公平なやり方ではないのかなと思っておりますが、その点についてもお尋ねいたします。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 私の方から二、三お答えをさせていただきますけれども、まず減量のことにつきましては、古池議員さんおっしゃいますとおりだれも異議のないところだと思います。ごみを減らしていって小さな施設をつくっていく、これはもうだれも異議のないところだと思います。しかし、物を計画し、つくっていくには、ある時点でもう量を押さえていかないと、これいつまでたっても施設の規模も決まらない、もちろん金も決まらないと、こんなふうなことでございます。我々は、手順といたしまして一般廃棄物処理基本計画というものを16、17年かかりまして作成をして、将来のごみ量を推計する中で今回のこの施設整備基本計画をさらに点検をして、規模も現時点174トンという炉をつくる計画をしていこうと、こういうことを決めたわけでございます。
したがって、いつまでもいつ減量になるからそれは規模が決まらないんだということではこれは計画そのものが先行きしないということでございます。減量というご意見には全く同感でございま
すので、その点はご理解をいただきたいと思います。
それから、財政計画につきましては今回の計画には入っておりませんが、昨年、用地とか進入路- 37 -

とかを除いたところで現在174トン、さらにリサイクルセンター等を含めた財政計画といいますか、
総事業費は幾らになるかということにつきましてはこの議会でも、ちょっと時期を忘れましたんで明確には申し上げられませんけれども、一応の総額の金額はお示しをしております。以上でございます。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、白煙防止のことですが、これは先ほどそれをつける意味いうことを申し上げました。あくまでも地域周辺の皆さんが余り好印象を持たれないということから、白く見える排ガスの中に含まれる蒸気が煙突から出て冷やされる、その過程で含み切れなかった水蒸気が露になって見えるのがこれが白煙、白い煙と言ってるわけですが、そういう意味で見えないようにしていこうということでつけます。これをつける意義というのは、まさにそれしかありません。
それ以外には、ごみを焼却する効率等からいうと、むしろこの白煙防止装置を稼働させなきゃならないという熱量をとられますので、燃やす側から見ればそういう意味での効果はないんですが、しかし周辺の皆さんへの効果としては視覚的にも必要であるという認識をしてるわけです。
次に、公設民営のことでありましたけれども、まさに議員おっしゃいますように設計、建設、運営を任すわけですから、その場合、当然20年間、期間内の年々の費用、加えてそれを運転する上での責任範囲が決まらなければなりません。その責任範囲で処理できる問題があったときには、その契約書ですべて処理していきます。しかしながら、その責任範囲を逸脱して予期せぬこと、先ほど一例を挙げましたけれども、そういうことが起きたときにまさにそれは当然話し合いであり、よく言われますようにその話し合いがこじれてしまったときには、それは最悪裁判があるというふうなことも聞いてはいますが、そういうことがないように契約書をベースに信頼のもとに円滑な事業を進めていくということが基本になります。以上であります。
○議長（青山憲司） 12番古池信幸議員。
○古池信幸議員 今回のこの計画（案）については、一応ざっと目を通させていただきましたが、幾つかの問題点がありました。公害条件というふうなことで、先ほど私が申し上げましたものを一切書
かないのは、これは国が基準で示しているもの以外だから重金属類は書かないというようなこと。
本当にそれでいいのかどうかという点で、大きな私は弱点があると思っております。やはりこの燃やすということの行為の中で出てくる負の側面というんですか、人間やら自然環境によくないものが出てくるわけですから、だからそういうことについての国が言ってるからどうこうじゃなくて、地元の人たちを守るんだという気持ちがあればそこのところはやっぱりやっていかなあかんのではないかと。世界の状況を見てみると、燃やさない国もあるんですね、ごみを。それから燃やしてる国、一部を燃やす、一部埋め立てするというような国も、いろいろ今ごみの処理の仕方はどれが一番いいというところはなかなか言いにくい状況になっておりますが、この計画（案）では燃やすん
だというふうなことを決めて、それに基づいての対策をいろいろと出してきておるわけでありますから、その燃やすという大前提の中でも、私は今の公害条件、これについて欠落しているものがあるというふうなことが見当たりました。

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それから、財政計画はいつ出されたんかちょっとわかりませんが、おおよその金額は私らも聞いておりますけれども、大変大きな金額なんですね。ですからそういうふうなものの新たな借金をすることが本当にこの我々の組合で余力があるのか、市民にそういう財政負担に耐えられることができるのかなという心配があります。
それから、地元の方々のお気持ちを考えていただきたいと思いますのは、この計画には場所が記入されておりませんけれども、言葉の中には先ほども環境影響評価で上郷地区という言葉も出てまいりましたから上郷地区ということになっておりますが、先般の本会議で私が言いましたように候補地の位置選定の経過にも私は物の見方を変えて、７つの候補の中で一番悪い方からずっととって
いけば、この条件が悪いのを１点にして、条件がいいのは７点というふうな点数はそれでいいとしても、条件の悪い方からとっていけば上郷にはならないんですね。これはもうぜひやっていただきたい。そういうふうなことで、上郷地区を本当に候補地と選定したことの経過についても私は正し
くない、疑義を持っております。そういうふうなことも申し添えておきたいと思います。
また、全体のごみ量の3.0％というふうなことは、これは本当に少な過ぎる、ごみの減量目標としては。やはりもっと抜本的なごみ減量政策、そういうふうなものを反映した基本計画（案）でなければならないと思っておりますので、そういう点が本当に改善されるのかどうかというふうなことを、今の答弁ではされないような答弁でありますので、この計画（案）は承服できないなと思っております。
幾つか述べましたんですが、本当にこのごみ問題は日常的に起こる一番大切な地方自治体の固有の事務であります。そういうふうなものについて、本当に住民の合意がしっかり得られて、それから一つ一つの過程が納得のいく過程でなければならないという中で、今回の案では私は到底納得できない。このように思いますので、答弁がありましたらお願いいたします。
○議長（青山憲司） 助役。
○助役（瀬崎 彊） 先ほど来から申し上げておりますように、この整備計画をつくります前段としての手順を踏んで我々は今度こういう提案をさせていただいておりますので、その点ぜひご理解をいただきたいなと、こういうぐあいに思います。以上でございます。
○議長（青山憲司） 施設整備課長。
○施設整備課長（中奥 薫） まず、公害防止条件のことで議員が国に基準がないからという答弁については納得しかねると。重金属を書かなくてはいけないんじゃないかということでした。
前にも重金属の議論が議会であったやに思うんですが、重金属というのはどういうものにまじって一般廃棄物処理施設に来るかということです。水銀においても、一般的に言われますのは電池あ
るいは体温計ぐらいですが、今、体温計においてももう水銀は余りないというふうに言われていますし、そのほかニッケルとかクロムとか、あるいは粒子状物質につきましてはバグフィルターで何ミクロン、数十ミクロンですね、ほどの細かい粒子まで99％は捕集するということで、ばいじん濃度であらわしているわけですが、これで法律の言います安全基準を十分満たしているというものでございますし、今そのほかのカドミウムだとか砒素等々もそういうものが入り込む物質は今の北但- 39 -

の一般廃棄物の中ではほとんど見当たらないというふうに私は考えています。
ごみ質につきましては、議員のお手元の資料の例えば53ページあたりにごみ質も書いております
が、こういうものと見比べていただきましたときに、その辺の危険性については国も定めていない
し、一般廃棄物の安全性は必要ないという考え方を示しているということがおわかりいただけると思うんです。
そのアメリカの話をされましたが、私はアメリカのことをよく知りませんが、産業廃棄物の処理はまさに、例えば一つのビルを解体しましたときに出るものをもうほとんど一体的に処理をすると。
それでかなり大ざっぱに燃やしちゃうというのが今までの例でございますから、まさにそれらに含まれる重金属類が燃やすことによって気化して、そして十分ではない排ガス処理装置のもとで大気に放出されてきていると、こういう状況が他の国々では多くある中でのその国で定められているそ
ういう設定等ではないかなというふうに考えているところでございます。
次に、点数につきましては、既にもうこの議会等で13年以降から議論が十分熟し、済まされてきた議論だと思いますので、これはもう今そのことをあえてどうのこうのということを申し上げることではございません。
次に、17年度に比べて平成25年度のごみが３％しか減ってないと。もっと減らさなければならな
いんじゃないかということでしたけれども、先ほど言いましたように本地域はある意味で言いますと、現在のごみ量は１人１日何グラムという言い方で言いますと、全国では１キロと言われており
ますが、この地域ははるかに切って600、700グラムぐらいだったというふうに承知しておりますが、そこまで現段階でもごみの排出量が少ない状況にあるということでございますし、６分別、さらには香美町などは、新温泉では有害ごみとして電池、廃蛍光管も分別してるというところまでしております。きょうの朝のテレビでも、ようやく神戸市も何か言ってましたが、そういう意味からいいますと十分ここでは減量をしていますので、その差が25年度までには出ないというものだというふうに考えております。以上であります。
○議長（青山憲司） ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）○議長（青山憲司） ほかに発言がないようですので、本件はこの程度にとどめたいと思います。
続いて第２、専決処分を予定している条例改正について当局より説明を求めます。
管理者。
○管理者（中貝宗治） 専決処分を予定している条例改正についてご説明申し上げます。
まず、職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
国では既に休息時間が廃止されており、豊岡市でも同様の予定と聞いておりますことから、豊岡市に準じて４月１日から組合でも廃止しようとするものです。
続いて、助役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてです。
地方自治法の改正に伴い、現在、構成各市町に助役を副管理者に改正する等の組合規約変更の同文議決をお願いしています。この規約変更を受けて、４月１日から「助役」を「副管理者」に改正- 40 -

するものです。
これらにつきましては、豊岡市の条例改正、組合規約変更を待っての条例改正となり、本組合議会を開くいとまがないため、専決処分について事前のご了解をお願いしようとするものです。
それでは、詳細につきまして担当課長が説明いたしますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（青山憲司） 総務課長。
○総務課長（瀬崎 彊） お手元にこういうプリントをお配りしておりますので、ちょっと見てやっていただきたいと思います。第43回北但行政事務組合議会議員協議会というものでございます。
それのまず１点目でございます。職員の勤務時間等に関する条例でございます。２ページをお開きください。
新旧対照表がございます。条例の上では「休息時間」ということで第４条でこのように決めておりますが、これを削除というぐあいに改正をいたします。休息時間をなくするということでございます。
具体的には、これを受けまして職員の勤務時間等に関する規則というのがございます。その規則の第４条に、条例第４条第１項の規定による休息時間は12時45分から13時までと、こういうぐあいに定めております。したがって、この条例改正が行われましたならば、規則におきましてもこの部分を削除いたします。
したがいまして、勤務時間は12時15分までの勤務を午前中すると。それで１時からまた午後の勤務を始めると、こういうぐあいに体制を変えていこうとするものでございます。
次の２点目の条例改正でございます。助役の給与及び旅費に関する条例でございます。４ページをお開きください。新旧対照表でございます。
見ていただいたとおりに「助役」という文言、名称をすべて「副管理者」というぐあいに改める
ものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（青山憲司） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（青山憲司） 質疑もないようですので、本件はこの程度にとどめたいと思います。
以上で第43回議員協議会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
閉会 午後１時58分- 41 -