＜様式 1＞

平成２４年 ５月 ７日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

グループの名称：

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」（グループ代表者）

代表者名：

宗像 剛

代表者所属先：八光建設株式会社

代表者住所：

郡山市並木1-1-11

電話番号：

024-922-8553

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 八光建設株式会社
事務局担当者名： 澤 﨑 幸 史
事務局住所：

郡山市並木1-1-11

事務局電話番号： 024-922-8566
事務局ＦＡＸ：024-939-1052

事務局担当者E-mail： sawazaki@hk-const.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」 平成24年2月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 福島県産材（とってお木）
福島県

福島県産材認証（JAS認定）

４．グループ代表者名（必須）宗像 剛
５．グループ代表者の所属先（必須） 八光建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 八光建設株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 郡山市並木1-1-11
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-922-8566９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-939-1052
１０．グループ事務局担当者名（必須） 澤 﨑 幸 史
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sawazaki@hk-const.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡縞町大字西河内字鶴巻田10
郡山地区木材製材協同組合
30,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 890,000 ㎥27000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡縞町大字西河内字鶴巻田10
郡山地区木材製材協同組合
4,500 ㎥
4000 ㎥
Ⅱ- 2
0 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
福島県郡山市田村町田母神字宮ノ前67
2,900 ㎥
2900 ㎥Ⅱ- 3（有）松岡材木店
01,800 ㎥
1200 ㎥Ⅱ- 4㈱ツネマツ
0 福島県天栄村白子家内神26
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 330,000 ㎥
10,000 ㎥
Ⅲ- 1㈱ツボイ
0 福島県郡山市富田町諏訪西50
1,000 ㎥
750 ㎥
Ⅲ- 2
㈱オノツカ
0 福島県郡山市安積３丁目２００番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
720 戸
10 戸
Ⅳ- 1
㈱ツボイ
0 福島県郡山市富田町諏訪西50
80 戸
5戸
Ⅳ- 2
㈱オノツカ
0 福島県郡山市安積３丁目２００番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
11 戸
1戸
Ⅴ- 1
八光建設株式会社
0 福島県郡山市並木1-1-11
福島県郡山市大槻町字上中谷地31-4
10 戸
0戸
Ⅴ- 2
帆刈建築設計事務所
0
3戸
0戸
Ⅴ- 3
清建築設計室0 福島県郡山市亀田1-7-9 ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ亀田103（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱ﾃｸﾉｳｯﾄﾞﾜｰｸｽ郡山
Ⅵ- 2
八光建設株式会社
Ⅵ- 3
㈱オノツカ
Ⅵ- 4
株式会社 保土原屋
Ⅵ- 5
富田工業株式会社
Ⅵ- 6（有）橋本建築Ⅵ- 7（有）吉田建築Ⅵ- 8（有）東栄ホーム
Ⅵ- 9
新田工務店
Ⅵ- 10 本田興業㈱Ⅵ- 11 だいわ大光建設（株）
Ⅵ- 12 ㈱菊地ｴﾝｼﾞﾆｱｰｽﾞ･ﾘﾝｸ
Ⅶ．その他（除染・造園）
Ⅶ- 1
八光建設株式会社
Ⅷ．その他（建材流通・地盤保険）
Ⅷ- 1
宮川株式会社※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県郡山市富田町字五斗蒔田３－２
00 福島県郡山市並木1-1-11
00 福島県郡山市安積３丁目２００番地
0福島県須賀川市大町106番地
000 福島県郡山市富田町上赤沼３６－１０
00 福島県本宮市岩根小山４４00 福島県田村市 船引町堀越字柳内１３２
0
0 福島県郡山市横塚３-４-２７00 福島県田村市大越町下大越字戸ノ内714－2
00 福島県郡山市 片平町字庚坦原１４－２
00 福島県郡山市 栄町９－３00 福島県郡山市安積三丁目２７９0
構成員数： 30 福島県郡山市並木1-1-11
構成員数： 20 福島県郡山市字下亀田１０－８

16 戸
12 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

14 戸
11 戸
3 戸
4 戸
4 戸
2 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

内装材

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
7
Ⅰ ー 2 郡山地区木材製材協同組合
7
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社
7
Ⅱ ｰ 2 郡山地区木材製材協同組合
7
Ⅱ ｰ 3 （有）松岡材木店
7
Ⅱ ｰ 4 ㈱ツネマツ
7
Ⅱ ｰ 5 ラボット・プランナー㈱7
Ⅱ ｰ 6 山幸木材株式会社
7
Ⅱ ｰ 7 ㈱オノツカ
7
Ⅱ ｰ 8 有限会社岩崎製材所
7
Ⅱ ｰ 9

所在地

電話番号
構成員数： 2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
30,000 ㎥

福島県東白川郡縞町大字西河内字鶴巻田10

福島県郡山市田村町金沢字大六149-10㎥㎥㎥
構成員数： 8生産量

福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
福島県郡山市田村町田母神字宮ノ前67

福島県天栄村白子家内神26
福島県郡山市栄町9番3号
福島県郡山市字十貫河原55-17
福島県郡山市安積３丁目２００番地
福島県郡山市熱海町玉川字河原９１番地

うち該当地域材

90,000 ㎥
4,500 ㎥
2,900 ㎥
1,800 ㎥
550 ㎥
300 ㎥

福島県東白川郡縞町大字西河内字鶴巻田10

300
257

構成員数： 3
福島県郡山市富田町諏訪西50
福島県郡山市安積３丁目２００番地
福島県郡山市栄町9番3号

木材供給量

構成員数： 2
福島県郡山市富田町諏訪西50
福島県郡山市安積３丁目２００番地

構成員数： 3
福島県郡山市並木1-1-11

うち該当地域材

10000 ㎥
750 ㎥
420 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

構成員数： 13福島県郡山市富田町字五斗蒔田３－２

福島県郡山市並木1-1-11
福島県郡山市安積３丁目２００番地
福島県須賀川市大町106番地
福島県郡山市富田町上赤沼３６－１０

福島県本宮市岩根小山４４
福島県田村市 船引町堀越字柳内１３２

福島県郡山市横塚３-４-２７
福島県田村市大越町下大越字戸ノ内714－2

福島県郡山市 片平町字庚坦原１４－２

福島県郡山市 栄町９－３
福島県郡山市安積三丁目２７９
福島県郡山市 湖南町赤津字中町裏4223

うち長期優良住宅

720 戸
80 戸

10 戸
5 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

福島県郡山市亀田1-7-9 ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ亀田103（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ - 1 ㈱ﾃｸﾉｳｯﾄﾞﾜｰｸｽ郡山
7
Ⅵ - 2 八光建設株式会社
7
Ⅵ - 3 ㈱オノツカ
7
Ⅵ - 4 株式会社 保土原屋
7
Ⅵ - 5 富田工業株式会社
7
Ⅵ - 6 （有）橋本建築
7
Ⅵ - 7 （有）吉田建築
7
Ⅵ - 8 （有）東栄ホーム
7
Ⅵ - 9 新田工務店
7
Ⅵ - 10 本田興業㈱7
Ⅵ - 11 だいわ大光建設（株）
7
Ⅵ - 12 ㈱菊地ｴﾝｼﾞﾆｱｰｽﾞ･ﾘﾝｸ
7
Ⅵ - 13 ㈱ｴﾑ･ｱｰﾙ・ｼｰ大山
7
Ⅵ - 147
Ⅵ - 15
7
Ⅶ．その他（除染・造園）
Ⅶ - 1 八光建設株式会社
7
Ⅶ - 2 だいわ大光建設（株）
7
Ⅶ - 3 ㈱磐梯園
7Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（建材流通・地盤保険）
Ⅷ - 1 宮川株式会社
7
Ⅷ - 2 ジャパンホームシールド㈱
7
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

プレカット戸数福島県郡山市大槻町字上中谷地31-4

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

11 戸
10 戸
3 戸

1 戸
0 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

16
12
5
4
4
3
2
2
1
1
1
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

14 戸 011 戸 1
3 戸5
4 戸0
4 戸0
2 戸1
3 戸0
2 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
戸
戸

構成員数： 3
福島県郡山市並木1-1-11
福島県郡山市 栄町９－３
福島県郡山市喜久田町堀之内字下前田49-1

構成員数： 2
福島県郡山市字下亀田１０－８
東京都墨田区両国２丁目１０番１４号

㎥
㎥
㎥
㎥

30,000 ㎥
1,000 ㎥
550 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ツボイ7
Ⅳ ー 2 ㈱オノツカ
7
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 八光建設株式会社
7
Ⅴ ー 2 帆刈建築設計事務所
7
Ⅴ ー 3 清建築設計室
7
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5

27000 ㎥
4000 ㎥
2900 ㎥
1200 ㎥
420 ㎥
300 ㎥

㎥ 200
㎥ 257
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱ツボイ7
Ⅲ ー 2 ㈱オノツカ
7
Ⅲ ー 3 ラボット・プランナー㈱
7
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

＜様式 2-1-2＞

内装材
地盤調査・保険

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

平成24年2月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
グループ代表である八光建設株式会社（創業４８年）が主体で編成している、協力会社組織「八日会※１」の中で、長期優良住宅の施工実績のある事業者（今後長期優良住宅に取組む予定のある企業含む）と安定した地域材の供給が可能な事業者により、
平成２４年２月に福島の住まいを創造するネットワーク「SIMOKU」を結成。長年、福島で培ってきたノウハウを活かし地域の住環境の維持・保全に努める。更に構成員の連携により、お客様のニーズに合った住宅の提案・提供し、地域型住宅の普及と福島県産材「とってお木」の地域材の活用により、地域経済の活性化を目指す。

グループ内の活動内容【品質・技術力向上に向けて】
・「ＳＩＭＯＫＵ勉強会」を年6回開催
長期優良住宅の仕様確認及び地域材の有効活用に向けた情報の共有
・研修会の実施（１）
外部講師として東京芸術大学名誉教授 益子義弘氏の講義（予定）・研修会の実施（２）
森林伐採見学ツアーを開催。
・現場パトロールの実施
現場搬入後の品質管理の調査を実施。勉強会で発表・検証【お客様のニーズ調査、顧客の掘り起こしに向けて】
・顧客向けの感謝祭の開催（年１回）
・職人による木工教室の開催
・設計相談会の開催※１）八日会は、住宅を新築する場合の専門業種を有する協力会社組織である(会員事業者５５社)

地域材供給の流れ

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

平成24年2月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材として福島県ブランド材生産共同組合「とってお木」の選定理由
福島県は県土面積に占める森林の割合が約７１％、素材（丸太）の生産量が全国第７位（平成14年）の森林県。恵まれた気候風土の中で成長した原木を利用し、品質や規格寸法をＪＡＳ規格及び組合基準に基づいた製材・乾燥された建築材の供給が可能である。
当該認定組織の「福島県ブランド材生産協同組合」は、平成７年より県産材の普及促進を目的に、前身の福島県ブランド材推進協議会（会員２０名）を設立。現在まで傘下会員の生産工場に対し、日本農林規格(ＪＡＳ)に基づいた独自基準を設け、県産材の品質安定を目的に継続的に活動しているため、地域材としての認知度が高く、お客様に理解されやすい。

福島県内において、当該認定制度に参画する事業者が多く原木供給業から製材業・プレカット加工業まで生産供給体制を確立しているため、産地証明が確実に取得できる。当グループの構成員も参加企業である。
ブランド材認証工場として優秀な技術者と施設が整備されており、優れた品質の木材である。
更なる県産材「とってお木」の付加価値の向上
当グループが使用する県産材ブランド「とってお木」の乾燥方法として、構成員であるラボット・プランナー㈱、㈲松岡材木店が所有する低温乾燥機（ＬＢＤＳ）にて木材の乾燥を実施する。

低温乾燥機〈ＬＢＤＳ〉の特徴として○木材本来の色合い・色艶・匂い：低温で乾燥することにより木材本来の美しさを保つことが可能○狂い、割れ、反りの少ない木材：自然乾燥と比べ、木材の乾燥しやすい環境を保ち、温度変化や調湿作用を利用することにより実現○低ランニングコスト：低温乾燥で乾燥機本体の蓄熱性能が高いため乾燥費が安価である。乾燥木材を安価に供給することが可能○蟻酸、酢酸の放出量が少ない木材：アレルギー物質である蟻酸、酢酸※1) の放出量の少ない木材※1)
蟻酸・酢酸が含まれる、揮発性有機化合物（ＶＯＣＳ）やホルムアルデヒドな
どが室内空気汚染物質として問題視され、これまで厚生労働省による13物
質の室内濃度指針値設定、建築基準法の改正などが行なわれている。木材（無垢材）は対象外であるが多くの物質が含まれているのが現状である。当グループが実施している木材の乾燥方法により、熱分解や酸化作用をコントロールすることにより有機化合物の発生量を抑える事が可能である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

2
平成24年5月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）

４．地域型住宅の特徴・具体像
太平洋と阿武隈高地にはさまれた「浜通り」、阿武隈高地と奥羽山脈にはさまれた「中通り」、奥羽山脈と越後山脈にはさまれた「会津」の３地域に分けられる。国内第3位を誇る広大な面積。構成員の大半は中通りに本社があり、経済・交通の中枢で商業・内陸工業・流通都市となっている郡山に近い場所である。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 夏は涼しく、冬は暖かい海洋性気候の「浜通り」、盆地が多く夏は酷暑になることが多く、日本海側気候の影
文化、街並み景観等の特徴 響を受け降雪する「中通り」、全域が豪雪地帯に属し寒さも厳しく、零下20度以下まで下がる亜寒帯湿潤気候（必須）に属する「会津」に分かれており地域にあった家づくりが必要である。
東日本大震災の影響もあり、地域の方々が耐震及び構造体に関する興味が高まっている。
福島県の最南端に位置する八溝山系・阿武隈流域の良質な目の詰まった木材を中心の供給することが可能。

(2) 地域材の特徴、地域材供ＪＡＳ認定工場・合法木材供給事業者・ＡＱ認証プレカットグループにより安定した供給体制が確立している。
給の現状（必須）
ＪＡＳ規格の強度を満たした、均一な含水率（15％以下）の材料の供給が可能であり、アレルギー対象者に効果のある、高品質な地域材を提供することが出来る。
夏の高温多湿と冬の寒さ対策を考慮し、風通しと採光に配慮し軒を深くするなどパッシブエネルギーを積極的に採用。更に気候に合わせて断熱性能をⅡ地域及びⅢ地域に分けて採用する。

(3) 上記を踏まえた地域型住 地域材の特性と乾燥技術（※2-3の乾燥方法）を生かし、木の温もりが感じられ、お客様が安心して宅の特徴、具体像等（必須） 住み続けることが可能な地域型住宅とする。
増床による増築が可能な構造計画とすることで将来のライフスタイルの変化に対応し、持続可能な地域型住宅を提案していく。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

確認申請に提出した設計図書及び住宅性
長期優良住宅としての性能・仕様を基本。・耐震等級2級以上・エ能評価機関が作成した適合書により確
ネルギー対策等級4級以上・劣化対策等級3級以上とする。
認。
木材の含水率が15%以下の材料を使用し、狂い・割れ等の施工
後のクレーム防止に努める。

製材業者出荷時の含水率の確認及び乾燥品としての証明書の発行。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材業者）により主要構造材の1/2以 住宅の木拾い表、製材業者より発行されの供給・加工・利用に関する共通 上をＪＡＳ材を使用する。またＡＱ認証プレカット工場にて加工す る納品書、第三者機関が発行する証明
ルール（必須）る。
書、ＡＱ認証プレカットの証明書。
主要構造材（柱・梁・桁・土
福島県産ブランド材「とってお木」の認証制度を受けた構成員（製 ブランド木材証明書及び製材業者より発行
台）における地域材使用の材業者）により、主要構造材の1/2以上使用する。
される納品書。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお垂木・母屋・間柱・根太・大引・野地板等、積極的に地域材のスギ 木拾い表、製材業者より発行される納品
ける地域材使用のルールを使用する。仕上げ等で腰壁等にも使用する。
書。
（必須）
標準設計図書（特記事項へ記載）及び標準見積書の作成及び施 標準設計図書及び標準見積書を添付。その住宅への適用に関する証明書の発行。
(3) 地域型住宅の積算に関す 主への提示と説明。
る共通ルール（任意）福島県産材「とってお木」の木拾い表の統一化による積算方法の簡略化。
八日会に参加する企業より調達する。最低２社以上より見積を提統一した木拾い表を各構成員に配布。

住宅設備の一般的な納入価格が分かる価格表と値引き価格が分かる見積書に添(4) 地域型住宅で用いる資材 出して頂き、安価に仕入れられる事業者に発注する。
付。
（地域材を除く）の調達に関す
住宅設備の一般的な納入価格が分かる価
同一製品等については大口で契約する。住宅設備の仕入れ価格
る共通ルール（任意）
格表と値引き価格が分かる見積書に添の値引きに努める。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤調査を全ての住宅にて実施。

付。
地盤調査証明書を添付するとともに、第三機関の検査を受け、それらが発行する証明書添付。

施工計画書の作成

施工計画書の提出。

維持管理計画書を作成する（維持管理対策等級3級以上）。

確認申請に提出した設計図書及び住宅性能評価機関が作成した適合書により確認。

保険会社等と連携してフラット３５の活用を推進する。

第三機関が発行する証明書を添付。

(7) 地域型住宅に関するその 顧客に住宅のイメージを感じてもらうため、本契約前には図面を模型の提出。
参考に模型を作成し打合せを実施する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

平成24年2月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

平成24年2月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

昭和39年
昭和49年

平成21年5月

平成24年2月

平成24年3月～

平成24年3月
平成24年4月18日
平成24年5月11日

平成24年5月17日

平成24年5月25日

平成24年5月30日

平成24年6月3日

平成24年6月5日

グループ代表である八光建設株式会社設立
ふくしまの住まいを創造するネットワーク「ＳＩＭＯＫＵ（しもく）」の前身である、「八日会」発足
さまざまな社会福祉活動に貢献
福島県及び郡山市優良建設工事の受賞などへ貢献
ものづくり施設「ラボット・ファクトリー」内に職人育成＋体験スペース設置
お客様（潜在顧客）へ向けてのイベント開催、技術の向上の為の研修会実施「ラボット・ファクトリー」福島県郡山市並木1-1-11 八光建設株式会社 資材倉庫内
復興住宅生産者グループとして集結各事業者（構成員）との意見交換
ふくしまの住まいを創造するネットワーク「ＳＩＭＯＫＵ（しもく）」が33社体制で発足（建築士事務所3社、施工15社、原木供給3社、製材業3社、建材流通業3社、プレカット2社による）事務局にてグループ内の会則及び共通ルールの素案作成
復興住宅仕様検討会開催（第１回～３回）
・会則及び素案の検討
・各役割（総務委員会、技術委員会、維持管理委員会）の責任者及び担当者決定
・地域型住宅の性能及び仕様の特徴の共有、意見交換①顧客ニーズに対応しやすい長期優良住宅の普及②福島県産材「とってお木」の普及③より安全な基礎構造の検討、採用④福島県の多様な気候風土を考慮した省エネルギー計画⑤福島の多様な地域性と住まい手に合わせた軒の出や屋根形状の検討⑥長期にわたって補修、修繕が可能な自然素材の積極的な採用
技術委員会を中心に建築士事務所とプレゼン作成し、検討会を３回実施
福島県地域型復興住宅 地域生産者グループ登録
低温乾燥機（ＬＢＤＳ）の現場説明会実施 ㈲松岡材木店にてグループ懇親会の開催と新規構成員紹介
第4回検討会開催
・地域型住宅の性能及び仕様の検証会実施、修正・各構成員の現状説明及び連携体制の確認
第5回検討会開催
・「地域型住宅ブランド化事業」の説明会の内容説明（八光建設株式会社 澤崎より）・適用申請書作成担当者の決定
・会則の最終検討会実施
・新規構成員の呼びかけ依頼（長期優良住宅の実績のある施工業者）
第6回検討会開催
・会則の決定・新規構成員の紹介（地盤調査企業、保険企業）
・申請書の内容説明による意見交換
第7回検討会開催
・役員のみによる申請内容の検討、修正
・「地域型住宅ブランド化事業」の告知方法等の検討
第8回検討会開催
・申請書の内容説明→大筋で承認・各社の取引業者の最終確認
・ＨＰ有効活用に向けた広告代理店（ﾊｲﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ）の説明会開催
・「地域型住宅ブランド化事業」の申請書完成
・ＨＰを積極的に活用しての受注活動
・各研修会の実施

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

福島県産材（とってお木） 福島県

平成24年2月（認証制度等）

福島県産材認証（JAS認定）
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の培ってきた信頼をグループ間連携での活動としてアピール。研修○○○○○◎○
会等で情報、技術力の向上。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
木工教室や現場見学会を開催し、顧客とのコミュニケーションの機会を増保するための具体的取組（必 やし、職人の技、現場管理体制を体感。
○○○◎
須）
建築士事務所、中小工務店、保険、融資など専門分野の人たちの相談員○◎○○
による密度の高い、分かり易い住まいの相談会を随時開催。
維持管理計画書と点検マニュアルの作成と実行。

○○○○○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 第３機関（ふくしま県建築住宅センター）による定期点検の実施。
須）○◎○

即座に対応できる「ハウスサポート」の開設及び顧客への案内。

○◎○

連携間のＨＰへの掲載の為の共有ページの作成と簡易パンフレットの作○○○○○◎○成。
(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員の家族、友人及び協力会社組織「八日会」へのパンフレット配布とするための具体的取組（必○○○○○◎○
説明会の開催。
須）
一般向けへの住まいの相談会の開催。現場（森林・加工・施工）見学会の○○○○○◎○
開催。
ものづくり施設「ラボット・ファクトリー」内に手刻み加工による仕口の実演(4) 地域の住宅生産技術の継○○○◎会を開催。顧客へのアピールだけでなく、若手職人への継承機会の創出。

承に関する具体的取組(任意）

若手職人対象に技術の重要性を再認識する研修会・懇親会を開催。

○○

○

◎○

各メーカー主催のセミナーに積極的に参加。参加した構成員による報告会(5) 新しい住宅生産技術の導◎○○○の開催及び検討会の実施。
入に関する具体的取組（任独自の低温乾燥技術による乾燥方法（三法認定事業）と共同に、狂い・割○◎○意）
れの少ない、ロス率の少ない木材の開発。
民家再生リサイクル協会（ＮＰＯ法人）と共同に解体希望者と購入希望者○◎(6) 資源の循環利用に関する を紹介しながら、地域型住宅への再利用拡大に向けた検討。
製材・プレカット・現場で発生した木材について、一定のサイズを事前に決
具体的取組（任意）○◎
定し木工教室の材料として使用。
構成員の多くが、昨年の応急仮設住宅に対応していることから、経験者が(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎○
豊富であり素早い対応（施工）が可能。

供給に関する具体的取組（任グループ内で効率的な供給体制に向けての検討会実施。
意）

近隣の高校より職場見学の依頼を受け年１０回程度実施。継続的に実施(8) 地域型住宅の生産に関す予定。
る人材育成その他の取組（任職業訓練校での講師依頼受けている企業が多数あり。継続的に実施。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○◎○○
○○

○

◎○

○○

○

◎○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により受注増が見込まれる。供給体制及び施工体制は

50 戸
40 戸 整っているが、早急な顧客の獲得が必須であり24年度内着工に努める
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 福島県産材「とってお木」を1棟平均20㎥以上使用することにより左記の数

1,000 ㎥量を想定。顧客の要望により内装材に使用できれば数量増加が見込め

480 ㎥ る。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業へ参加している中小工務店全てに最低２戸を配分。事務局にて連携先の受注見込みを調務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 整し、２４年度に受注が困難と思われる中小工務店の配分については、受注が確実視されている中ル（必須）
小工務店に配分する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの住まい「SIMOKU（しもく）」

県中・県南（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしまの住まいを創造するネットワーク「SIMOKU（しもく）」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材（とってお木）

福島県

福島県産材認証（JAS認定）

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。