令和元（平成 31）年度事業報告概要と決算について（1）事業報告概要
獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ特化し専門化した領域を有する 3 大学（獨協大学、獨協医科大学―附属 3 病院と 2 看護専門学校を有している―、姫路獨協大学）、2 中学・高等学校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的な学園です。
また、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のもと、学園内の連携を密に取りながら各校が独自に運営されています。
獨協学園では、平成 10 年度から中長期計画を策定し継続して見直しをしています。令和元年
度は「獨協学園第 11 次基本計画（2018 年度）」の初年度にあたり、諸課題に対して学園本部及び各校が緊密に連携し取組みました。
主な事業実績としては、消費税率引上げ等経営へのマイナス要因はあったものの、各校においては学生生徒の自律的な学習を支援するため、教育の質向上を強く意識した教学面での取組みに加え、学生生徒の安全安心や ICT 教育環境整備を中心とした施設設備面、奨学金事業を通じた就学支援等の学生生徒サービス面での充実を図りました。また、安全で質の高い医療を提供するため病院既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。
これらの取組みにより、学生生徒数の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機
関及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。
（２） 事業活動収支（表１、 図表１）
事業活動収入の合計は、予算１，１３２億４０百万円に対し決算では１，１４１億２３百万円と学生生徒等納付金を除く主な収入科目が予算を上回った結果、８億８３百万円の予算超過となりました。
事業活動支出の合計は、予算１，１３２億２０百万円に対し決算では１，１２０億２４百万円と予算を１１億９６百万円下回りました。これは、教育研究経費や管理経費の予算超過を、人件費を抑えることで吸収した結果です。
以上のことから、基本金組入前当年度収支差額は２０億９８百万円となり予算を２０億７９百万円
超過いたしました。
（3） 資金収支（表２）
当年度収入合計は１，３４２億３１百万円と事業活動収入の説明のとおり予算を１９億５０百万円
超過しました。当年度支出合計は１，３４５億７７百万円と予算を９億４０百万円超過しました。これ
は、事業活動支出で説明した要因に加え、将来に備えた各種特定資産を積上げたことで資産運用支出が２０６億円と予算を２１億２０百万円超過したことによります。
以上のことから、翌年度繰越支払資金は２２２億３６百万円と予算を５８億６３百万円上回る結果となりました。

－1－

（表 1）
令 和 元（平成31） 年 度 事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで（単位：千円

端数未調整）

科目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
学術研究振興資金
その他の補助金
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受 取 利 息・配 当 金
その他の教育活動外収入

予 算 額
19,825,248
829,078
1,355,090
4,249,399
2,815,620
1,395,774
2,000
36,005
677,680
84,437,220
1,481,784
112,855,499
47,615,129
60,851,587
4,487,610
85,480113,039,806△ 184,307
67,1160

決 算 額
19,711,088
843,442
1,567,607
4,424,379
2,863,621
1,526,320
3,000
31,439789,650
84,517,068
1,577,372
113,430,605
45,742,893
61,427,393
4,623,900
43,877
111,838,063
1,592,542
73,0850

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

67,11647,372073,08546,9460△ 5,969426
0―

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
資産売却差額業
活その他の特別収入
動
収
入
特
の
別
特別収入計
部
事
収
資産処分差額業
活支その他の特別支出動47,372
19,744△ 164,563
0317,037

46,946
26,1381,618,680
27,876590,952426△ 6,394△ 1,783,243△ 27,876△ 273,915―――

317,037
34,9800618,828
94,14344,947△ 301,791△ 59,163△ 44,947―

34,980282,057
98,00019,494△ 9,573,943△ 9,554,449△ 129,387,695
1,000,000△ 137,942,144

139,090479,738
2,098,418△ 6,715,765△ 4,617,347△ 125,831,638
0△ 130,448,985△ 104,110△ 197,681
98,000△ 2,078,924△ 2,858,178△ 4,937,102△ 3,556,057
1,000,000△ 7,493,159

―
―
―
―
―
―
―

113,239,652
113,220,158

114,122,518
112,024,099△ 882,866
1,196,059

100
100

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計－2－差

異構成比(％)
114,160
17.3△ 14,364
0.7△ 212,517
1.4△ 174,980
3.9△ 48,001―△ 130,546―△ 1,000―
4,566―△ 111,970
0.7△ 79,848
74.1△ 95,588
1.4△ 575,106―
1,872,236
40.8△ 575,806
54.8△ 136,290
4.1
41,6030.0
1,201,743―△ 1,776,849―△ 5,969
0.1
0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.5

0.1
0.0

―

（表 2）
令 和 元 （平成31）年 度 資 金 収 支 計 算 書
平成３１年４月 １日から
令和 ２年３月３１日まで（単位：千円収科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

入

の

予 算 額
19,825,248
829,078
1,357,990
4,498,436
2,873,987
1,586,444
2,000
36,005
0677,680
84,437,220
67,116
1,501,784
0
3,832,640
35,211,800△ 19,958,633
132,280,359
17,730,969
150,011,328
支

出の端数未調整）部
決 算 額
19,711,088
843,442
1,564,092
4,617,372
2,867,033
1,702,052
3,000
45,288302,637
789,650
84,517,068
73,012
1,614,039
0
3,707,853
34,247,292△ 17,757,001
134,230,543
22,582,935
156,813,478差

異構成比(％)
114,160
12.6△ 14,364
0.5△ 206,102
1.0△ 118,936
2.9
6,955
―
△ 115,608―△ 1,000―△ 9,283―△ 302,637
0.2△ 111,970
0.5△ 79,848
53.9△ 5,8960.0△ 112,255
1.0
0
0.0
124,7882.4
964,508
21.8△ 2,201,632△ 11.3△ 1,950,184―△ 4,851,966
14.4△ 6,802,150
100

部

科
目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

予 算 額
47,253,025
50,562,313
33,847,780
3,752,504
47,3722,644,410
4,001,260
5,565,349
18,480,625
16,083,910
98,000△ 14,850,885△ 15,656,215

異構成比(％)
1,365,834
29.3△ 935,644
32.8△ 1,962,931―△ 153,185
2.5
426
0.0
0
1.7
678,475
2.1
276,062
3.4△ 2,120,337
13.1△ 954,531
10.9
98,0000.0805,330△ 10.0

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

133,637,883
16,373,445
150,011,328

134,577,454
22,236,024
156,813,478△ 939,571△ 5,862,579△ 6,802,150

－3－

決 算 額
45,887,191
51,497,957
35,810,711
3,905,689
46,9462,644,410
3,322,785
5,289,287
20,600,962
17,038,441

差

―
14.2
100

(表 ３)
令和元（平成31）年度活動区分資金収支計算書
平成３１年4月 1日から
令和 ２年3月31日まで（単位：千円

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
特別寄付金 収 入
一般寄付金 収 入
経常費補助金収入
付随事業収入医 療 収 入雑 収 入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額①

科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施
収第２号基本金引当特定資産取崩収入
設
入
学部増設等引当特定資産取崩収入
整備
校舎等建設引当特定資産取崩収入
等
減価償却引当特定資産取崩収入
活施設設備等活動資金収入計動
施設関係支出に
設備関係支出よ第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
資 支 学部増設等引当特定資産繰入支出
金 出 校舎等建設引当特定資産繰入支出
収減価償却引当特定資産繰入支出
支その他の引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計(①＋②)③－4－

端数未調整）

決 算 額
19,711,088
843,442
1,338,506
217,585
4,424,379
789,650
84,517,068
1,577,372
113,419,090
45,887,191
51,497,957
3,860,742
101,245,890
12,173,200△ 153,741
12,019,459
決 算 額
8,000
192,993
302,637
100,000
128,319
380,000
4,220,000
5,331,949
3,322,785
5,289,287
200,000
128,319440,000
4,489,997
1,300,000
15,170,388△ 9,838,439△ 24,304△ 9,862,743
2,156,716

科目
借入金等収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
学術研究引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
長期貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 修学旅行費預り金受入収入
仮払金回収収入
仮受金受入収入
そ建物等賃貸借差入保証金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ学術研究引当特定資産繰入支出
る
資
退職給与引当特定資産繰入支出
金
その他の引当特定資産繰入支出
収長期貸付金支払支出
支
奨学貸付金支払支出
支 長期預け金支出
出 預り金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
仮払金支払支出仮受金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 ④
支払資金の増減額(③＋④)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決 算 額
04,440,000
1,000,000
7,719,000
1,036,906
180
115,891
1,444,918
7,316
31,04078,0156,410
15,879,676
73,012
36,667
15,989,355
2,644,410
4,469,933
1,000,000
7,538,997
1,033,666
250
160,95650
1,318,533
7,792
27,274
91,171
18,293,032
46,94644,947
18,384,925△ 2,395,570△ 108,056△ 2,503,626△ 346,910
22,582,935
22,236,024

活動区分資金収支計算書について
新会計基準になって初めての決算となった平成２７年度より「活動区分資金収支計算書」を作成しています。「活動区分資金収支計算書」はこれまで作成していた「資金収支計算書」を３つの区分に分け（組替え）たものです。
「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示されているので分かりやすいという長所がありましたが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合的にできない短所がありました。そこで、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、資金の流れを明確化することで、３つのどの活動区分から資金を調達し、どの活動区分に資金を使用したのか、学校の「資金体質」を把握することができます。

－5－

（表 4）
貸

借

対

照

表

（令和 ２年３月３１日 現在）（単位:千円 端数未調整）
資

産

の

部

科 目
固 定 資 産
(有形固定資産）
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
(特定資産）
学部増設等引当特定資産
校舎等建設引当特定資産
学術研究引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の引当特定資産(その他の固定資産）
借 地 権
電話加入権
施設利用権
温泉利用権
建物等賃貸借差入保証金
長期貸付金
奨学貸付金
有価証券
長期預け金
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
流 動 資 産
現金預金
未収入金
貯 蔵 品
前 払 金
仮 払 金
徴収不能引当金
資産の部 合 計
負

債

の

合 計

前年度末
165,222,272
145,095,641
30,779,434
82,642,909
3,194,576
14,791,202
468,162
9,769,961
51,684
3,397,712
19,024,225
128,319
380,000
1,000,000
7,719,000
4,220,000
100,000
4,440,000
1,036,906
1,102,406
9,825
18,36428,499630
139,727330
432,299
123,000
20,02049,442
280,270
38,445,832
22,582,935
13,757,785
455,457
1,831,786
31,040△ 213,171

増 減△ 468,883△ 2,353,259
168,958
879,236△ 152,878△ 186,926
99,17476,263△ 16,355△ 3,220,731
1,576,760
0
60,0000△ 180,000
270,000
100,000
30,0001,296,760
307,616△ 813
0△ 3,064△ 42△ 6,41070
45,065050
319,791△ 47,031
266,797△ 346,910
459,212△ 226
124,033△ 3,766
34,455

203,466,018

203,668,104△ 202,086

本年度末
40,074,795
11,732,360
5,163,559
10,00023,168,876
20,753,898
2,023,530
13,492,267
3,707,853
1,444,918
7,316
78,015

前年度末
42,177,336
13,755,890
5,098,247
10,00023,313,199
20,951,862
2,644,410
13,209,797
3,680,159
1,318,533
7,792
91,171

増 減△ 2,102,541△ 2,023,530
65,3120△ 144,323△ 197,963△ 620,880
282,470
27,694
126,385△ 476△ 13,156

60,828,693

63,129,197△ 2,300,504

部科 目
固 定 負 債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給与引当金流 動 負 債
返済期限が１年以内の長期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
修学旅行費預り金
仮 受 金
負債の部

本年度末
164,753,389
142,742,382
30,948,392
83,522,145
3,041,698
14,604,276
567,336
9,846,225
35,329176,981
20,600,985
128,319440,000
1,000,000
7,539,000
4,490,000
200,000
4,470,000
2,333,666
1,410,022
9,012
18,36425,435
588
133,317400
477,364
123,000
20,070369,233
233,239
38,712,629
22,236,024
14,216,996
455,231
1,955,818
27,274△ 178,715

－6－

純

資

産

の

部

科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額

本年度末
273,086,310
260,537,310
200,000
4,470,000
7,879,000△ 130,448,985△ 130,448,985

前年度末266,370,545
254,033,245
100,000
4,440,000
7,797,300△ 125,831,638△ 125,831,638

増 減
6,715,765
6,504,065
100,000
30,00081,700△ 4,617,347△ 4,617,347

純 資 産 の部 合 計

142,637,325

140,538,907

2,098,418

負債及び純資産の部合計

203,466,018

203,668,104△ 202,086

注記
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。
②退職給与引当金大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。
中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上 している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
２．重要な会計方針の変更等
教育研究用機器備品と医療用機器備品の利用実態を踏まえ、耐用年数を5年から10年へ改定を行った。
この改定に伴い、従来に比べて教育研究経費が367,440千円少なく計上され、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額がそれぞれ367,440千円多く計上されている。
３．減価償却額の累計額の合計額
134,352,117 千円
４．徴収不能引当金の合計額（医療未収入金）
178,715 千円
５．担保に供されている資産の種類及び額
土 地
289,754 千円
建 物
1,962,794 千円
計2,252,548 千円
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
17,057,969千円
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（時価があるもの）
保有額 10,016,683千円
時価 10,042,572千円
評価益 25,889千円（２）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略します。

－7－

令和元（平成31）年度決算 事業活動収支 科目別構成
図表1
その他の特別収入0.5%
雑収入
1.4%

受取利息・配当金0.1%

学生生徒等納
付金
17.3%
手数料
0.7%
寄付金
1.4%
補助金
3.9%

事業活動収入付随事業収入
0.7%

医療収入
74.1%

管理経費
4.1%

資産処分差額0.1%

事業活動支出

教育研究経費
54.8%

－8－

人件費
40.8%

令 和 元（平 成 ３１）年 度※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

財

産

目

録

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

埼玉県草加市学園町 1 番１号

学校法人 獨

協

－9－

学

園

財

産

目

録

令和２年３月３１日現在

学 校 法 人Ⅰ．資 産 総 額内１）基 本 財 産
内２）運 用 財 産
Ⅱ．負 債 総 額
Ⅲ．正 味 財 産[１]資１

203,466,018,254
142,742,382,347
60,723,635,907
60,828,693,415
142,637,324,839

円
円
円
円
円

獨

協

学

園

注：資産の評価基準は取得価額基準
によっている。但し減価償却資産については継続的・規則的な減価償却実施後の帳簿価額で評価している。

産
基 本 財 産
(１)土
地
所

在

3,246,884 ㎡

地

東京都文京区関口
校 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田他

栃木県下都賀郡壬生町
舎 兵庫県姫路市上大野
小計
栃木県下都賀郡壬生町
図
埼玉県越谷市恩間新田
書館 兵庫県姫路市上大野
小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育栃木県下都賀郡壬生町
館 兵庫県姫路市上大野
小計
埼玉県草加市学園町
運 栃木県下都賀郡壬生町
兵庫県姫路市上大野
動埼玉県越谷市三野宮場
小計
栃木県下都賀郡壬生町
病 埼玉県越谷市南越谷
埼玉県越谷市弥生町
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿 栃木県日光市今市 他
舎 栃木県宇都宮市
小計
埼玉県草加市松原
東京都足立区伊興町
東京都八丈島八丈町
そ 埼玉県越谷市瓦曽根の 栃木県下都賀郡壬生町
他 福島県西白河郡真船の校 福島県白河市小田川
外 福島県双葉郡川内村
施 福島県福島市在庭坂
設 山形県西置賜郡小国町
千葉県館山市塩見
長野県小諸市菱平
小
計
計

面

積

30,948,392,239 円
価額㎡
7,306.38
72,695.27
61,482.00
58,253.64
143,373.00
343,110.29
749.99636.00912.002,297.99
4,216.64
12,195.96
1,750.00
515.001,736.00
20,413.60
32,346.89
17,101.93
47,440.00
51,721.97

円
503,130,160
437,530,949
1,283,106,030
377,309,289
9,756,113,650
12,357,190,078
7,132,210
11,146,536
84,266,976
102,545,722
66,435,561
86,266,378
30,670,500
3,934,968
160,402,928
347,710,335
342,383,007
130,414,931
4,383,361,120
2,247,556,883

148,610.79
41,652.33
21,826.44
128.06
23,791.39
87,398.22
1,786.02
13,576.26
1,374.03
650.44
17,386.75
11,666.29
802.01
5,328.40
1,914.00
204,027.18
6,950.56
1,557,635.10
8,506.26
125,936.00
694,214.00
2,946.29
7,740.00
2,627,666.09
3,246,883.73

7,103,715,941
329,260,841
6,208,825,630
109,446,000
44,983,750
6,692,516,221
400,068,000
66,974,489
15,770,000
16,532,500
499,344,989
1,679,945,760
1
50,000,000
361,124,997
1,435,223,822
31,196,516
239,258,507
5,760,760
15,875,078
16,663,000
9,564,571
755,941
3,845,368,953
30,948,392,239

(２)建

物

所

在

540,667 ㎡
地

面積

83,522,144,998 円
価額

東京都文京区関口
埼玉県草加市学園町
校 埼玉県越谷市恩間新田
埼玉県三郷市彦成
栃木県下都賀郡壬生町
舎 兵庫県姫路市上大野㎡
11,100.28
85,978.78
16,273.79
6,025.26
62,812.24
49,476.07

円
1,563,364,693
14,958,577,842
957,409,696
1,566,344,740
4,218,530,327
4,368,860,793

小計
埼玉県越谷市恩間新田
図
栃木県下都賀郡壬生町
書 兵庫県姫路市上大野

231,666.42
530.985,894.88
3,343.00

27,633,088,091
17,346,722
226,589,997
233,994,320

9,768.86
2,607.74
12,459.94
4,820.64
2,497.53

477,931,039
286,373,616
2,121,193,510
309,284,555
120,249,067

22,385.85
69,046.60
1,376.55
106,953.97
21,199.34
198,576.46
5,787.86
30,605.48

2,837,100,748
22,701,564,925
514,094,140
17,694,587,933
832,036,755
41,742,283,753
1,281,763,153
5,434,310,389

36,393.34
11,532.49
6,601.59
3,207.10

6,716,073,542
2,401,759,370
346,227,286
107,349,768

千葉県館山市塩見西浜
長野県小諸市菱平
そ栃木県下都賀郡壬生町の他 埼玉県越谷市瓦曽根の 埼玉県越谷市三野宮
校 福島県西白河郡真船外
兵庫県姫路市上大野
施
設 栃木県日光市中宮祠

21,341.18
677.73
2,143.84
10,267.71
2,349.71
321.96
4,097.77
0.00
675.852,855,336,424
38,611,766
57,356,105
663,451,885
268,127,345
20,641,484
197,600,000
7,678,816
6,864,000

小計

20,534.57
540,666.68

1,260,331,401
83,522,144,998

館

小計
東京都文京区関口
体 埼玉県草加市学園町
埼玉県越谷市恩間新田
育兵庫県姫路市上大野館
小計
埼玉県越谷市南越谷
病 埼玉県越谷市弥生町
栃木県壬生町北小林
院 栃木県日光市高徳
小計
埼玉県草加市松原
寄 栃木県下都賀郡壬生町
宿舎
小計
そ 埼玉県草加市学園町の 栃木県下都賀郡壬生町
他 兵庫県姫路市上大野
の
施
設
小
計

－ 10 －

計

(３)構
築
物
種
別
受変電発電設備
グラウンド・テニスコート他
橋梁
病院外構施設
構内庭園
そ の 他
計

数

価

額
88,277,698
174,787,268
311,850,000
292,348,034
576,082,701
1,598,352,565
3,041,698,266

数

計

価

量
70,097
19,896
7,914
97,907

イ管理用
名 称 又 は 種 類
事務用机、椅子
応接セットその他

数

計

額
342,820,420
14,001,715,518
259,739,829

書別一般教育図書
専 門 図 書
学術雑誌その他
計輌(６)車
名 称 又 は 種 類
乗用車
計

量
5,201
1,246

価

9,846,224,566 円
計535,228
579,495
366,321
1,481,044

数

価
42
42

額
35,329,164
35,329,164

価価

格
額

摘

1,948,939,063
3,917,842,955
3,979,442,548
9,846,224,566
35,329,164 円
摘要176,981,200 円(７)建設仮勘定② 現

要567,336,147

42 台

２ 運 用 財 産(1)現 金 預 金
① 預
金
預金種別
預
入
普 通 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
当 座 預 金足利銀行他
定 期 預 金三菱ＵＦＪ銀行他
計要摘

額29,862,638
537,473,509

1,481,044 冊
冊
数
内 国 書
外 国 書
443,108
92,120302,120
277,375
165,802200,519
911,030
570,014台摘

14,604,275,767

6,447

種

3,041,698,266 円
摘要15,171,611,914 円(４)機器備品
ア教育研究用種
別学生机、椅子パーソナル・コンピュータ他
体育･理科･音楽器具他

(５)図

量

金

先

額
16,375,885,621
139,310,214
5,601,479,400
22,116,675,235

金

22,236,024,368 円
22,116,675,235 円
摘要119,349,133 円(２)特 定 資 産
種類
内訳
預 金 先 等
学 部 増 設 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行他
武蔵野銀行他
校舎等建設引当特定資産学 術 研 究 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 ＳＮＢＣ日興証券他
減 価 償 却 引 当 特 定 資 産 三菱ＵＦＪ銀行他
第２号基本金引当特定資産
みずほ証券他
大和証券他
第３号基本金引当特定資産
創立50周年記念事業引当特定資産 足利銀行他
将来構想引当特定資産
栃木銀行
そ の 他 引 当 特 定 資 産
みずほ銀行他
計－ 11 －

金額
128,318,908
440,000,000
1,000,000,000
7,539,000,000
4,490,000,000
200,000,000
4,470,000,000
1,000,000,000
300,000,000
1,033,666,000
20,600,984,908

20,600,984,908 円
適
要

要

(３)有
種
類
株
式
株
式
株
式
株
式

価

証

購

入

先

取得価格
10,000,000
90,000,000
20,000,000
3,000,000
123,000,000（株）デ ュ オ獨協アカデミックサポートサービス
獨協メディカルサービス
ＨＤＵアカデミックサービス
計

(４)不
(５)貯

券

動
蔵

産

なし

品

455,231,455 円

種病院医療器材品
薬
品
給食材料
そ の 他

類

用
途
診療用消耗品
診療用薬品
入院患者給食代
Ａ 重 油

評

計

価 額
132,293,879
301,296,723
2,631,555
19,009,298
455,231,455(６)未 収 入 金
類

金
額
13,220,275,550
613,742,180
174,132,678
208,846,043
14,216,996,451

医療未収金
退職金財団等交付金等
国庫・地方補助金
そ の 他
計

払

金

貸
学
険

料
費
料

類

金

額
32,133,729
21,300,000
1,902,384,759

他
計

(８)仮
（９)借
種別
校地
校地外

払

適

要

適

要

1,955,818,488

金

27,273,709 円

73,803 ㎡
所 在 地
栃木県下都賀郡壬生町北小林
栃木県下都賀郡壬生町北小林
地

要

1,955,818,488 円
種

賃
奨
保

適

14,216,996,451 円

種

(７)前

123,000,000 円
適
要
長 期
長 期
長 期
長 期

権

医大専用
23,86149,942

価73,803

計(10)電 話 加 入 権
名 称 又 は 種 類
埼 玉 県 草 加 局 他
計

274 口
口 数
274

価

計

9,011,545 円
摘要9,011,545
18,364,415 円
摘要額
18,364,415

274(11)施 設 利 用 権
名 称 又 は 種 類
壬生町上・下水道負担金他額
7,997,020
1,014,525

18,364,415

8口
口 数

価

25,435,055 円
摘
要

額

8

25,435,055

8

25,435,055－ 12 －-3-

(12)ソフトウェア
名 称 又 は 種 類
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
計

数

量
28
26
54

価

額
369,232,862
233,238,861
602,471,723

602,471,723 円
要摘(13)長 期 預 け 金
(14)そ

の

20,070,020 円

他

432,953,770 円
477,363,960 円△ 178,715,190 円
588,000 円
133,317,000 円
400,000 円①奨 学 貸 付 金②徴収不能引当金③温 泉 利 用 権④建物賃貸借差入保証金⑤長期貸付金

[２]負
１

債
固 定

負

債

40,074,795,227 円(１)長 期 借 入 金
長 期 借 入 金

２11,732,360,000 円

種類
日本私立学校振興・共済事業団(姫路獨協大学）
足利銀行（獨協医科大学）
栃木銀行（獨協医科大学）
三菱ＵＦＪ銀行他（獨協大学）
計

金

額
357,360,000
4,750,000,000
4,750,000,000
1,875,000,000
11,732,360,000(２)長 期 未 払 金

5,163,559,250 円(３)長 期 預 り 金

10,000,000 円(４)退職給与引当金

23,168,875,977 円

流 動 負 債
(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金(３)未 払 金(４)前 受 金(５)預 り 金(６)修学旅行費預り金(７)仮 受 金

20,753,898,188 円
0円
2,023,530,000 円
13,492,267,118 円
3,707,852,500 円
1,444,917,509 円
7,316,072 円
78,014,989 円

種類(１)短期借入金(２)返済期限1年以内の長期借入金(３)未払 金① 医療資材代② 私学共済組合掛金③ 私学退職金財団等掛金④ 退 職 金⑤ 法人税等支払額⑥ 消費税申告納付額⑦ そ の 他
(４)前 受 金① 授業料前受金② 入学金前受金③ 施設設備資金前受金④ 教育充実費前受金⑤ その他前受金(５)預 り 金① 私学共済組合掛金② 所得税及び地方税③ 諸会費④ そ の 他
(６)修学旅行費預り金① 修学旅行積立金(７)仮 受 金① 私学共済貯金② その他－ 13 －

金額

02,023,530,000
5,685,610,993
312,680,195
34,681,029
1,667,995,928
51,775,500
40,067,800
5,699,455,673
1,391,252,500
1,290,030,000
425,582,500
468,150,000
132,837,500
398,767,967
440,869,291
205,041,494
400,238,757
7,316,072
33,445,000
44,569,989

適要

監

査

報

告

書
令和 2 年 5 月 28 日

学校法人 獨 協 学 園
理 事 会 御中
評 議 員 会 御中
学校法人 獨 協 学 園
監事（常任）

波多野 隆 一監事

沼 尾 利 郎監事

岡 原 宏 一

私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人獨協学園
寄附行為第7条第4項の規定に基づき、令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施いたしました。
その結果について、次のとおり、報告いたします。
１ 監査方法の概要
私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。
さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学校において、業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法人夏目事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と認めた監査手続きを実施しました。
２ 監査の結果（１） 学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定若しくは執行方法又は理事の業務執行は適切であり、学校法人の業務並びに理事の業務執行に関する不正行為、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませんでした。
（２） 事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は会計帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法人の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認めます。
以上－ 14 －

独立 監 査人 の 監査 報 告書
令 和２年５月２９日
学校法人

獨 協 学 園理 事 会

御中監 査 法 人夏 目 事 務 所

東 京 事 務 所
代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

業 務 執 行 社 員 公認会計士

表

成樹

正木

潤

監査意見
当監査法人は、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査報告を行うた
め、平成27年３月30日付け文部科学省告示第73号に基づき、学校法人獨協学園の令和
元年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して、学校法人獨協学園の令和２年３月31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 15 －

計算書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要があると判断した場合には、当該事項を記載する。
監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理 事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法
人の前提に関する注記がなされている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法人として存続できなくなる可能性がある。

・

計 算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構－ 16 －

成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 17 －

上