ISSN 0910-9919

社会医学研究38-1
2021

日本社会医学会
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

目

次

＜巻頭言＞
1 ．ゼロ次予防の推進は公的責任 ������������������������� 星

旦二

12 ．発達障害特性を持つ成人期の対象に対する支援に関する文献研究 �������� 新島怜子ら

5＜総説＞
Literature Study on Support for Adults with Developmental Disability Characteristics

3 ．COVID-19 後の社会医学を展望する－結核対策の枠組みを超える－�������� 高鳥毛敏雄

17

Prospects for social medicine after COVID-19–Beyond the framework of the high tuberculosis era–

＜原著論文＞
4 ．医療ソーシャルワーカーを対象とした退院援助における家族評価の実践に関連する要因の検討 ������������������� 倉本亜優未ら

27

A Study of Factors Related to Family Assessment in Assisted Hospital Discharge Targeting
Medical Social Workers

5 ．未就学児を養育する母親の受援力尺度の信頼性と妥当性 ����������� 木村美也子ら

41

The reliability and validity of the scale for the capacity to receive support: In the cases ofmothers of babies and preschoolers＜実践報告＞
6 ．新あいりんシェルター居場所棟利用者を対象とした結核に関する聞き取り調査の報告 ���������������������� 三浦康代ら

54

Report on interview survey about tuberculosis to common room users at the new Airin-shelter＜会員の声＞
7 ．結核性髄膜炎罹患未申告を事由に契約を解除されたベトナム人技能実習生 ���� 森松嘉孝ら

68

A Vietnamese technical intern was terminated from his contract due to undeclared tuberculous
meningitis

8 ．国際社会小児科学小児保健学会の活動－ COVID-19 下の子どもたちの健康の公平性と社会正義を－ ����������� 武内一

73

9 ．手話通訳者の頸肩腕障害に関する，聴覚障害者と手話通訳者の取り組みの経過と今後の課題 ��������������������������������� 垰田和史

79

The Activities of the International Society for Social Pediatrics and Child Health–Equity of Health and Social Justice for Children under COVID-19 Pandemic–＜特別報告＞

Progresses and Future Challenges in the Efforts by Deaf People and Sign-language Interpretersconcerning Cervicobrachial Disorders Suffered by Sign-language Interpreters＜連載シリーズ＞ 「社会医学研究のはなし」その 310．
「現場の問いを研究に」 ���������������������������� 北原照代
Questions in the fields should be reflected on your researches

89「社会医学研究」投稿規程…………………………………………………………………………………………  93
「社会医学研究」投稿に関する編集委員会細則…………………………………………………………………  95
社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト………………………………………………………………  99
投稿時ＣＯＩ自己申告書…………………………………………………………………………………………  100
著作権委譲承諾書…………………………………………………………………………………………………  101
日本社会医学会会則………………………………………………………………………………………………  102
日本社会医学会役員選出細則……………………………………………………………………………………  103
編集後記……………………………………………………………………………………………………………  104

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

巻頭言

ゼロ次予防の推進は公的責任
東京都立大学 名誉教授，放送大学客員教授

星旦二

自助と健康支援環境整備
最近，自助共助公助が話題となっています．各人が自分の役割を発揮出来るような支援環境を整備する社会づくりはとても大切です．しかしながら，コロナウイルスへの対応でも自助すらできにくい現実があります．
コロナ死亡総数は，2020年12月24日時点で3,068人ですが，年間の自死総数は約二万人です．特に，最近では
若者や女性の自死数が増加してきたことが危惧されます．非正規雇用者の解雇が増加し，特に女性の自殺者
数は 7 月から昨年比で約 4 割も増加し， 8 月には20歳未満女性が40人亡くなり去年比約 4 倍も増加しています．経済的に最も満たされないDVを受けやすい世代が自らの命を失っています．自死対策こそが非常事態ではないでしょうか．公的責任が求められています．
健康支援環境の整備がゼロ次予防
私は，保健所に勤務していた40年前に，葛飾区民健診を受診した男性成人から御礼のお手紙をいただいた
文面「肺がん健診が異常なしだったので，今日から安心して煙草を吸います．ありがとうございました」に対してとても驚愕しました．
自助を支援する禁煙教育だけでは十分とは言えません．むしろ，たばこ自動販売機の撤去が，自助と共助を支援する公助である環境整備として最も大切であり，ゼロ次予防の典型事例と考えます．喫煙による早世を責めたてる自己責任論だけの視点では決して解決できない健康課題事例の一つです．
疾病対策では，生活習慣を好ましいものにする一次予防，そして病気を早期に発見する二次予防，さらにリハビリなどの三次予防があります．一次予防は，自助を強調し，疾病の自己責任が強調されることから，
私は，約31年前にゼロ次予防という概念を整理しました．
ゼロ次予防とは，「健康づくりの過程において，個人のレベルでは対処しにくいところの，生活環境や社会
環境，そして自然環境を，人々による組織的な対応と公的な責任によって整備していく，疾病の予防活動と健康づくり活動」と定義しました 3 ）．
暖かい住宅整備はゼロ次予防
ゼロ次予防活動の典型的な他の事例は，寒い冬にみられるヒートショック対策です．寒い浴室や脱衣所そしてトイレなどで年間約二万人近くが死亡しています．幸いにも死亡しなかったとしても要介護状況で過ごさざるを得ない者はそれ以上であると推定しています．
WHOが推薦する18℃以上の住宅整備が公的責任であるにもかかわらず，我が国の住宅で最も寒い脱衣所の約九割は，英国の基準から見ると解体命令レベルの住宅です．
先進国では，暖かい住宅に住むことは基本的人権確保事例の一つとして公的責任の課題として推進されています．しかしながら，温かい家の確保は自己責任の自助に任せきりにされているのが我が国の現実です．

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine1社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

ゼロ次予防の先進事例は沢内村と佐久総壮年脳卒中死亡者数激減 長野県合病院活動
我が国における地域医療の先駆的な活3,000

動事例として岩手県沢内村や長野県佐久2,500

総合病院で推進されてきた主な健康づく

2,000

り活動内容の一つは，南向きに居間を設

1,500

置し一部屋だけでも暖房に気を配り，それに加えて床からの防湿と防カビ対策で

2,769
2,503

2,744

1,000

531

した 2 ）．また，屋外に設置されていたト500

イレとお風呂を屋内に移行させること

0

6

3

2

61

37

24

23

青年期

1970

管障害死亡総数は1970年には3,049人でししたのです（図 1 ）．結果的に全国一の3年少期で，長野県の青壮年と前期高齢者の脳血たが，約半世紀後には827人にまで激減

1,101

271
569

498

385

1,098

壮年期

1980

1,884

2,300

前期高齢期

後期高齢期

1990

1998

長野県と星研究室作成 2001年

図1

長野県脳血管障害死亡者数の世代別に見た経年変化

健康長寿県を樹立させる見事な成果を上げていった背景は世界に誇れる農村医学だったのです 3 ）．
これらの活動時期は，WHOが健康的な住居政策をヘルスプロモーション分野の一つとして位置づけられる
約30年以上も前であり，世界的に見て先駆的な取り組みとして注目されたのです．
屋内外の健康支援環境と健康長寿
屋内外の健康的な環境整備が，居住者の有病割合を低減化させる可能性が報告されています．出口ら 4 ）は，住宅のCASBEEチェックリストが高得点を示し，かつコミュニティの健康支援環境チェックリストも高得点を示す場合，34.2%の人が「症状なし」と回答してます．逆に，下位得点群で「症状なし」と回答した人の割合は6.9%と大幅に低くなっていることを報告しています．
筆者らは，村上や伊香賀らの先行研究成果 5 - 6 ）を踏まえ，屋内外の健康環境を測定するCASBEEチェック
リスト 7 ）の簡易版を用いて2007年に沖縄県の高齢者に基礎調査を実施し，その 5 年後に追跡調査を実施した
後，さらに2016年までの生存と要介護度を追跡調査しました．その結果，所得と学歴に支えられる社会経済
要因が，優れた屋外住居環境を選択することを経て，精神的健康と身体的健康そして社会的健康を規定し，その後の健康長寿を規定する因果構造を世界で初めて明確にしてきました 8 ）．学歴や所得ないし生活習慣からの健康長寿へのパス係数は統計学的に見て有意ではないことにも注目すべきです．
健康住宅の最大の意義は人の成長
子供達の好ましい生活習慣は，親が子供と共に運動し，豊かな食を共に囲み会話することを経て規定されることが，約一万人の小中高校生とその親の調査を統合することで明確にしてきました．また，東京都都立高校174校 1 年生3,126人（回収率48.8％）を解析し，夢ある高校生は，喫煙だけではなく，薬物にも手を染めないことが明確にされました．子供達の望ましい生活行動にとっても，将来に対する夢ある生活が，その根源的な背景要因である可能性が示唆されました 9 -10）．
健康規定要因の一つである住居の健康づくりの意義としては，健康的な住宅は，寒さを防ぎ，良質な睡眠を確保する視点と共に，「子供の夢を育む場」として意義が大きいのです．子宮がんの予防には，人パピロー
マに感染しないように身体を清潔にするお風呂が大きな役割を発揮します．我が国の痔疾患が少なくなった
背景は，お尻が洗浄できる水洗トイレの効果が大きいものと推定されます．また，豊かな食生活のためには，
2

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

口腔ケアを支える歯磨きや手洗いとうがいのための洗面所が大切であり，口腔ケアによる望ましい食生活へ，
そして全身ケアへとつながるのです．また，免疫機能を維持させていく上では，おなかが冷えないような適
正温度が確保でき，望ましい口腔ケアを背景として，豊かな食生活や笑顔ある生活を可能にする上でとても大切な支援境環の整備です．
このように，良質で居心地のいい住宅は，疾病の予防と共に，生涯にわたる健康の維持増進に不可欠な人としての力量形成（Family Development）の基盤ですし，住宅の意義はQOL向上に大いに役立っています．
高齢者の身長が高いほど長寿である11）事実は，住居と健康との関連と本質を示唆しています．その根拠は，身長が延伸する生育期に食卓を囲むダイニング効果が保障されていたことを反映しています．歯数が多いほ
ど長寿であることと本質は同様です．
公的責任としての健康支援環境の整備がゼロ
次予防
著者らが40年かけて実施してきた追跡研究

健康長寿は、社会経済要因と屋内と地域健康環境が基盤となり、その後の食生
活と生活習慣と健康三要素を規定することを経由した、社会経済要因が間接因果効果を持つことが推定される。

食生活と生活習
慣 HP & DIETS

データを用いた健康規定要因の因果構造としては，健康に生きる手段の一つに過ぎない血圧の安定化，望ましい生活習慣の獲得は，社会経済要因や，食育や楽しく遊ぶ家族に囲まれた「夢をはぐくめる」健康住宅支援環境によって規定されている可能性が極めて高い可健康三要素
3 HEALTH

能性を因果構造として世界で初めて明確にしてきました 8 ）．生活習慣と健康長寿との関連は，社会経済的要因と健康三要因が交絡要因である可能性があります12）．

CASBEE
図2

健康長寿を規定する社会経済要因と生活習慣と健康三要因の因果構造

健康を支援する専門家は，病気や障害などの結果だけに注目するのではなく，そのような状況に至らしめた，
日々のくらしや家庭や地域や学校，それに職場の支援出来なかった環境，とりわけ最低限度の収入確保にも注目したいものです．健康は自助による自己責任だけでは達成できません．支援できる環境と仕組みを整備する公的責任が不可欠なのです．それぞれの状況に応じて，市民がエンパワーメントされる健康支援活動として，人々のサルートつまり優れた要因を紡ぐ健康支援が求められていると言えます13）．
このような状況の中で，国連が示し全加盟国が批准したSDGs つまり持続可能性発展のための国際的な目標が提案する理念と実践的方法論の展開が期待されています．特に，住民と専門家が協働して取り組んでいくことが全ての関係者に期待されています．我々一人一人が，Think Globally Act Locally を確認し，健康住
宅，健康地域，健康地球に住み続けられるように，今日から出来ることから実践したいものです．
日本社会医学会は，これまでの伝統と蓄積を踏まえつつ，人々の自助や共助をしっかりと支援できる公助の仕組みづくりを継続発展させていくことが使命ではないだろうか．その場合の根源的な予防モデルとしてゼロ次予防の意義が共有されることを切に願っています．
文献1 ）星旦二．ゼロ次予防に関する試論．地域保健

1989；20：48-51.

2 ）若月俊一．プライマリー・ケアと農村医学．日本農村医学会雑誌

1979：28（3），168-178．
3

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

3 ）星旦二．ピンピンコロリの法則～おでかけ好きは長寿の秘訣～．2010年．東京，ワニブックス.

4 ）林

侑江，伊香賀俊治，星旦二，安藤真太朗．有料老人ホームの冬季室内温熱環境が入居者の要介護度の重度化に及ぼす影響－介護施設の室内温熱環境と入居者の要介護状態に関する実態調査－．日本建築学会環境系論文集．2018．（745）：225-233．
5 ）伊香賀俊治，江口里佳，村上周三，岩前篤・他：健康維持がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した住宅断熱の投資評価，日本建築学会環境系論文集，Vol.76，No.666，2011.8
6 ）出口

満・伊香賀俊治・村上周三・他．健康維持増進に向けた地域環境評価ツールの開発と有効性の検証．

日本建築学会環境系論文集2012：837-846．
7 ）川久保俊・伊香賀俊治・村上周三・他．戸建住宅の環境性能が居住者の健康状態に与える影響．空気調和・衛生工学会大会学術講演梗概集2012：441-444.
8 ）Hoshi T and Kodama S, editors, The structure of healthy life determinants - Lessons from the Japanese
aging cohort studies, Springer Singapore, ISBN 978-981-10-6628-3, November. 24, 20179 ）東京都教育庁『平成19年度 児童生徒の健康に関するアンケート調査報告書』（東京都教育委員会）2009年3月
10）平成17年度健康づくり支援のための基礎調査報告書．東京都教育委員会．平成18年 3 月.
11）星旦二，中山直子，高城智圭，他．都市郊外在宅高齢者における身長とBMI 区分別にみた 3 年間の生存日数との関係．日本健教誌

2010；18：268-277.

12）Tanji Hoshi, Motoyuki Yuasa, et all. Causal relationships between survival rates, dietary and lifestyle
habits, socioeconomic status and physical, mental and social health in elderly urban dwellers in Japan:
A chronological study.Health.5（8）:1303-1312.201313）健理学のすすめ．星4

旦二著．ライフ出版．2014.

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

総説

発達障害特性を持つ成人期の対象に対する支援に関する
文献研究
新島怜子 1 ），大澤真奈美 2 ），齋藤基2）

要旨
背景・目的：発達障害の診断がない成人の中にも，発達障害特性により社会生活を送る中で多くの躓きや困難さを有している者は多いと考えられる．しかし，成人期の対象に対する支援方法は確立されておらず，行政保健師の保健指導においても課題は明確ではない．本研究では先行研究を検討し，発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の保健指導に関わる課題に示唆を得ることを目的とする．
方法：Web版医学中央雑誌（Ver. 5 ）を用いて「発達障害」「特性」等によりキーワード検索を行い，発達障害特性や支援に関わる具体的記述のある文献を質的に選定し，記述内容を統合，整理し，課題を検討した．
結果：国内の19文献を検討した結果，成人の発達障害特性に関する文献は特性そのものの特徴，当事者の困難等，周囲の認識の 3 項目に，発達障害特性を持つ成人への支援に関する文献は医療場面での支援，学生の支援の 2 項目に，発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の支援に関する文献は診断を有する対象への支援と特性を有する対象への支援の 2 項目に整理された．
考察：成人の発達障害特性は様々な場面で現れ方も困難さも多様であり，支援者にとって“関わりづらさ”として認識される．特性に合わせた個別的な支援は極めて多様なため，方向性を示すためには知見を充足する必要がある．今後，保健指導場面で感じる“関わりづらさ”と保健指導の工夫について新たな知見を得る必要がある．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）： 5 －16】
キーワード：発達障害特性，成人期，文献研究

Ⅰ．緒

言

者に対し，発達障害者それぞれの特性に合わせた配慮（合理的配慮）をしなければならないことが2005年の発達障害者支援法の施行後，2013年に明記された．そして2016年の発達障害者支援法の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律改正を受け，発達障害者への支援は社会の責任と（障害者差別解消法）が制定され，行政機関や事業して解決していくこととなっている 1 ‐ 2 ）．子ども1 ）群馬県健康福祉部保健予防課2 ）群馬県立県民健康科学大学看護学部
連絡先：新島怜子
住所：群馬県前橋市大手町一丁目 1 - 1
群馬県健康福祉部保健予防課
E-mail：niijima-s@pref.gunma.lg.jp

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicineの発達障害に関しては，2005年の法施行により乳幼児健診や学校での健康診断において，早期に異常に気付き，早期の発達支援等の措置を講じることと規定 3 ） され，そうした子どもの地域社会への参加・包容の推進と合理的配慮に向けた体制整備 4 ）5社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

いることを網羅的に調べて研究知見を統合し，新が進んでいる．
発達障害の症状には代表的なもので自閉スペク

たな検討課題を明確にする必要がある．

トラム症（Autism Spectrum Disorder以下，ASD）

以上より，本研究の目的は先行研究を検討し，発の社会コミュニケーションの障害や，注意欠如・達障害特性を有する成人期の対象への行政保健師の多動症（Attention-deficit hyperactivity disorder以

保健指導に関わる検討課題に示唆を得ることである．

下，ADHD）の不注意や多動性などが挙げられる

なお，本研究では発達障害についてDSM- 5 に

5）．本田は，発達障害の特性と診断の関係について，おける神経発達症候群（発達障害）のASD 5 ） と特有の症状の組み合わせが一定の年齢以前からみADHD 5 ） を 中 心 に 扱 い， 発 達 障 害 特 性 を「 発 達られるのが「特性」であり，その特性によってな障害の特徴的な症状」とする．ASDの症状は「社んらかの社会生活上の支障をきたしている場合に会的コミュニケーションの障害」「興味の限局と「診断」がなされると述べており，特性がありなが常道的・反復的行動」「感覚の特異性」 5 ） であり，

らも診断されていない人たちの存在 6 ） を指摘してADHDの症状は「不注意」「多動性・衝動性」 5 ）でいる．また，杉山は発達凸凹（でこぼこ）を有すある．また，発達障害特性を有するか否かは医師る者，すなわち発達障害特性を有する者は，診断による診断の有無にかかわらず，先行文献の著者が下る者の少なくとも 5 倍以上存在することが定が発達障害の症状として意図して示しており，論説になっている7）

ことを述べている．これらのことから，成人期以降の年代では，発達障害の症状

文中からその具体的内容が読み取ることができる
ものについて，発達障害特性として扱う．

である特性により，社会生活を送る中で多くの躓きや困難さ，不利益を被るなどの経験を有してい

Ⅱ．研究方法ても，発達障害の診断を受ける機会のないまま大人になった者が多く存在していると推察される．

1 ．対象文献の選定方法

しかし，その多くは診断がないことで制度やサー

国内の文献に焦点をあて文献検討をした．Web

ビスの対象からはずれており，その支援方法の解版医学中央雑誌（Ver. 5 ）に掲載された原著論文を明は確立されておらず，支援に関わる課題は明確対象としたが，行政保健師における成人期の発達ではない．

障害者，または発達障害特性を有する対象に対す行政の保健師は，地域で生活するあらゆる人々

る保健指導に関して検索をしたところ，文献数がを対象に，あらゆる場面において看護の立場から僅少であった．そこで医学中央雑誌データベース

健康の保持・増進と疾病予防，社会生活の質向上

における「原著」は原著論文以外にも，目的・対象・を目的とし，保健指導を業

8）として提供する専門

方法・結果・考察・結論で構成される形式を有し職である．行政保健師は地域における保健活動をていれば症例研究や学会抄録，短報等も含まれ，通じてこのような特性を有する者に関わる機会を幅広く研究論文を検索できるため，文献の種類は持つが，発達障害特性による困難さが多く見られ「原著」とし，原著論文でない文献も対象としてても，その特性に合わせた配慮を行い，対象の社

検索範囲を広げた．最終検索時期2018年12月30日

会生活上の躓きや不利益を軽減させ，生活の質をまでとして統一した．なお，発達障害についての改善できるような保健指導が求められる．しかし，定義が2004年の発達障害者支援法の成立により確

発達障害特性を持つ成人に対して有効な保健指導

立され，2005年の施行後に社会で広く認識されるを明らかにするためには，発達障害特性がどのよようになり，支援が拡充された背景がある．そのうに社会生活に影響しているか，対象の特性に対後研究テーマとして多く焦点があてられるようにしどのような視点から保健指導を検討する必要がなった経過があることから，キーワードに「発達あるのかについて，先行研究から明らかになって障害」と設定する際は検索期間を2005年から20186社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

年12月30日までとした．以下の分析方法に沿って文献検討を実施した．

キーワードとして「発達障害」または「自閉症スペクトラム障害」，「注意欠陥多動障害」，診断基準の改訂により自閉症スペクトラム障害に統合さ

2 ．分析方法

れた「広汎性発達障害」，「高機能自閉症」，「アス

発達障害特性そのものに関する記述のある文献

ペルガー症候群」，及び「成人」または「大人」及と支援に関する文献，行政保健師の保健指導に関び「支援」または「保健指導」，「援助」，「配慮」をキー

する文献に分けて検討した．

ワードに，「児」に関する文献を除外し設定したと
こ ろ206件 の 文 献 が 得 ら れ た（2018年12月30日 現（ 1 ）成人の発達障害特性に関する文献検討在）．本研究の目的に照らして論文のタイトル及び成人期の対象が有する発達障害特性は社会生活

アブストラクトを概観し，文献検討の意図に沿い，でどのように出現し，また当事者の社会生活にお支援に関する記述のある文献を質的に選択した（図いてどのような影響を与え，また特性により周囲

1 ）．なお，選択する過程において，他疾患，他障からどのように認識されるものであるかといった害による影響が大きいと考えられる文献は，発達視点から，知見を検討した．

障害以外の障害特性が結果に影響する恐れがある

キーワードとして「発達障害」または「自閉症ため除外した．また，支援について記述のない文献，

スペクトラム障害」，「注意欠陥多動障害」，診断基

評価尺度やツールの開発・妥当性の検討を目的と準の改訂により自閉症スペクトラム障害に統合さした文献，特定のアプローチ法に関する文献，広れた「広汎性発達障害」，「高機能自閉症」，「アス域の支援体制構築に関する結果を述べ具体的な特ペルガー症候群」，及び「成人」または「大人」及性に対応した支援を扱っていない文献も検討から

び「特性」をキーワードに，「児」に関する文献除外した．アブストラクトだけでは判断がつかなを除外し設定したところ240件の文献が得られた

い文献に関しては，本文を精読し，具体的に特性（2018年12月30日現在）．抽出した文献について，に対する支援の工夫が明らかにされている文献に

本研究の目的に照らして論文のタイトル及びアブ限定した．その結果最終的に 7 文献を選択した．

ストラクトを概観し，文献検討の意図に沿い，発達障害特性に関する記述のある文献を質的に選択した（図 1 ）．選択する際に，他疾患，他障害による影響が大きいと考えられる文献は，発達障害以外の障害特性が結果に影響する恐れがあるため除（ 3 ）発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の支援に関する文献検討
行政保健師による成人期の発達障害特性を有する対象に対する支援に関する知見を検討した．

外した．また，体制整備や実態把握を目的としたキーワードとして「発達障害」または「自閉症

文献，評価尺度やツールの妥当性に関する文献もスペクトラム障害」，「注意欠陥多動障害」，診断基検討から除外した．アブストラクトだけでは判断

準の改訂により自閉症スペクトラム障害に統合さがつかない文献に関しては，本文を精読し，具体れた「広汎性発達障害」，「高機能自閉症」，「アス

的に特性が明らかにされている文献，特性によるペルガー症候群」，及び「成人」または「大人」及影響が明らかにされている文献に限定し，最終的び新たに「保健師」または「看護職」と設定したに 9 文献を選択した．

ところ，74文献が得られた（2018年12月30日現在）．
本研究の目的に照らして成人期の対象に対する行（ 2 ）発達障害特性を持つ成人への支援に関する文
献検討
成人期の人が持つ発達障害特性に対する具体的な支援の実施に関する知見を検討した．

政保健師の支援に焦点を当て，論文のタイトル及びアブストラクトを概観し，文献検討の意図に沿った記述のある文献を，質的に選択した（図 1 ）．発達障害が主なテーマではない文献も検討に含めた
7

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図１ 文献選定にかかるフローチャート(1)成人の発達障害特性に関する文献(2)発達障害特性を持つ成人への支援に関する文献(3)発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の支援に関する文献の概要

検索結果(n=206)

検索結果(n=74)

検索結果(n=240)
発達障害に関する文献ではない (n=7)

発達障害に関する文献ではない (n=2)

発達障害に関する文献ではない (n=12)
発達障害に関する記述を含む
文献(n=194)

発達障害に関する記述を含む
文献(n=223)児に関連した文献(n=62)

発達障害に関する記述を含む
文献(n=72)
児に関連した文献(n=5)

発達障害者に関する記述を含む文献(n=171)

発達障害者に関する記述を含む文献(n=189)
他疾患、他障害による影響が大きい文献(n=41)

他疾患、他障害による影響が大きい文献(n=53)

発達障害の影響について述べられている文献(n=130)主に発達障害について述べられている文献(n=136)

支援者が行政保健師ではない
文献(n=46)
行政保健師と発達障害について述べている文献(n=26)
成人の発達障害特性に対する
支援ではない文献(n=23)対象とした文献(n=3)

支援について述べていない（実態把握、メカニズム等）文献(n=58)
尺度やツール等の開発や妥当性に関する文献(n=4)
特定のアプローチ法に関する文献(n=15)体制整備や実態把握を目的とした文献(n=14)
尺度やツール等の妥当性に関する文献(n=8)
事例の属性、特性により顕在化する問題等は記述されているが、対象が有する特性について具体的に記述されていない文献(n=88)

支援に関する文献(n=59)

発達障害者特性に着目している文献(n=20)特性に対する支援が具体的でな
い文献(n=52)

特性が具体的に記載されているが、支援に関する文献(n=4)
特性を具体的に扱っているが、社会生活上の影響まで言及しない文献(n=7)対象とした文献(n=7)

対象とした文献(n=9)

図1

文献選定にかかるフローチャート

が，著者が発達障害について言及していない文献

い文献は除外した．最終的に 3 文献を選択した．

は除外した．児への支援に関する文献においても保護者支援において発達障害特性の視点の有無を確認し，成人の発達障害特性に対する支援ではな
83 ．倫理的配慮
本研究は文献研究であり，「人を対象とした医学

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年系研究」に該当しないが，対象とした文献が「人それる」「たとえ話が通じない」「メモをとる，録を対象とした医学系研究」である場合には，妥当音する」「批判的で納得しない」「助言や指導が実な倫理的配慮がなされているか確認した．本研究施できない，うまくいかない」「思い込みが強くマによる利益相反はない．

ニュアルを遵守したがる」「紹介先に自ら行くことができない，他者依存的である」等の記述がみら

Ⅲ．結

果

れた．

文献検討により，本研究の分析対象となる19件

2 ．発達障害特性を持つ成人への支援に関する先の文献が得られた．文献の記述内容より得られた

行研究（表 2 ）結果を別表のとおり示す．（表 1 ，表 2 ，表 3 ）得られた 7 文献について，発達障害特性を持つ
成人期の対象に対する具体的な支援の場面に着目

1 ．成人の発達障害特性に関する先行研究（表 1 ）した結果，以下の 2 つの項目に整理された．

得られた 9 文献は，発達障害特性そのものに焦点が当てられており，社会生活における特性の出現の仕方，発達障害特性により生じる当事者の困難等，特性に対する周囲の認識の 3 つの項目に整理された．

（ 1 ）発達障害特性を有する対象への医療場面での支援（ 4 文献18-21））
発達障害特性を有する入院患者に対する支援に関する研究では，特性を有する対象の置かれた状況は異なるが，対応には共通点が多くみられた．

（ 1 ）発達障害特性そのものの特徴（ 3 文献

9 -11））

情報の発信においては具体的かつ簡潔に伝える，

発達障害特性そのものに焦点を当てた研究では，

視覚情報を利用するといった工夫を用いていた．

健常成人や他疾患成人と比較して発達障害特性をこだわり行動に対しては否定せず受け止め，時間持つ成人には言語的・非言語的コミュニケーショ

をとって支援者と話し合うことで自己表現の苦手ンに偏りがみられ，記憶を意図的に操作しづらいな対象者も一緒に方向性や妥協案を考えていた．

こと，切り替えの不良などの特徴があることが示

また，歯科診療場面における 2 文献では処置等の侵襲的な介入において工夫をした事例が紹介さされていた．

れていた．説明において視覚情報を用いる方法と（ 2 ）発達障害特性により生じる当事者の困難等（ 512-16）

文献）

して，ここでは歯垢の染め出しや処置器具等の写真カードを用いる等，文字情報に限らない多様性

発達障害特性により生じる当事者の困難等に関が認められた．診察や指導は同じことを繰り返しする研究では，発達障害特性を持つ当事者は，コ行うことでパターン理解の良さという特性の優れミュニケーション場面において苛立ちや混乱を呈た部分を利用し，定着させていた．また，毎回同する場合があるため，人間関係に悩みやすく，不じユニットを使用する，処置のリハーサルをする

安等のストレス反応も高かった．ライフイベント

といった工夫を行い，見通しをもちづらい，環境にも発達障害特性が影響しており，特性による社へ順応しづらいといった特性が不安へつながらな

会生活上の困難さが認められた．

いよう対応していた．

（ 3 ）発達障害特性に対する周囲の認識（ 1 文献17））（ 2 ）発達障害特性を有する学生の支援（ 3 文献22-

発達障害特性を有する当事者に対し周囲が抱く

24））

認識に関する研究では，診察場面における「開か発達障害特性を有する学生の支援に関する研究れた質問に答えられない」「簡潔に話せない，話がからは，学内連携における支援では情報共有した9

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表1
文献No. 著者名

年

成人の発達障害特性に関する文献の概要

内容

項目

9

黒田美保

ASD群と他の精神疾患の統制群とを比較しWAIS-Ⅲにおいて「理解している
単語に偏りが見られる」「思い込むと切り替えられない」に有意差がある等、
2013
ASD特有の反応内容がみられた。
「コミュニケーションの質的偏り」「保続（切り替えの不良）」で有意にASD群が多かった。

10

堀田千絵他

定型発達群と比較し、自閉症スペクトラム障害群は時間経過による忘却の発発達障害特性そのものの2015 生は著しい反面、意図的な忘却は促進されないこと、代替思考方略を使用す
特徴（３）
る頻度が少ないこと等が明らかとなった。

11

柳谷聡子他

2011

12

野田哲郎

診断希望者は周囲から診断を促された者が47％、自ら診断を求めた者が23%であった。主訴は「人間関係が困難」が26.4％、「仕事がうまくいかない」
2017 が15.1％、「忘れ物が多い」が11.3％、「他人の気持ちがわからない」が9.4％、「こだわりが強い」が7.5％、「ひきこもり」が5.7％、「空気がよめない」が5.7％、「学業が困難」が5.7％、「片付けができない」が3.8％であった。

13

自己理解に至るプロセスは「自己のルールが他者に存在しないことへの苛立ち」「対人関係の中での混乱」により孤立状況となるが「重要他者との出会いによる態度形成」により、信頼関係構築をしていた。信頼関係がある状況下での「障害告知による自責感」は「自己の障害の肯定的な捉え直し」に至る
山下亜矢子他 2017
プロセスとなっていた。「自己のルールが他者に存在しないことへのいら立ち」
は他者との考え方やものの見方に対する違いを自覚する体験を示すカテゴリー
であり、自己の障害特性を自覚しにくい＜障害の無自覚＞や＜周囲との差異の自覚＞、＜周囲に対する否定的感情の表出＞といった概念を含んでいた。

言語行動に健常青年平均と大きな違いはなかったが中には反応性の機能が多い一方で質問や働きかけ機能は少ない症例があった。高機能広汎性発達障害青年は１回あたりのコミュニケーションの継続時間が短かった。非言語行
動はその出現頻度に偏りが認められた。

岩田千亜紀

ASD圏の母親は妊娠・出産後は、妊娠・出産の不安（〈思っていたのとは違っ 発達障害特性により生じた出産〉等）、自身の特性に起因する悩み（〈深刻な感覚過敏〉〈苦手な家事〉る当事者の困難等（５）2015 等）、周囲との関係など多様な悩みから、ひどい抑うつや育児ノイローゼなどに至った。母親がストレスや不安の軽減につながるか否かは、自身や子どもへの支援、夫からの理解、自身の特性の理解が関係していた。

15

篠田直子他

大学生活上の困難は、「プランニングの弱さ」、「行動抑止の困難」と「不安」の３因子、進路決定は、「回避」、「焦燥」、「模索」、「決定」の４因子で2015 構成されていた。それぞれの項目の関連性を検討した結果、「回避」は「不注意」から正の影響を、「焦燥」「模索」はスキル不足から生起する「不安」
から正の影響を、「決定」は「プランニングの弱さ」から負の影響を受けていた。

16

ASD者と大将軍を比較するとASD者は状態不安、特性不安とネガティブな感情が有意に高く、ポジティブな感情は低く、疲労等の身体状態には差がなかっ伊勢由佳利他 2014 た。ASD傾向が強いと不安等のストレス反応が高いという、ASD傾向とストレス反応の間に有意に相関がみられた。また、ASD特性の中でも、注意の切り替えの困難さはストレスと有意に関連していた。

14

17

堀口寿広他

小児科を受診した保護者の言動でPDDの認知特性が推測されるものとして「約束の日時を忘れる、遅れても平気な顔をしている、相手に厳格さを求める」「開かれた質問に答えられない」「質問に対する聞き返しが多い」「簡潔に話せない、話がそれる」「独特の言い回しがある」「たとえ話が通じない」「メ 発達障害特性に対する2010
モをとる、録音する」「批判的で納得しない」「助言や指導が実施できない、周囲の認識（１）
うまくいかない」「思い込みが強くマニュアルを遵守したがる」「次回の約束をしない」「紹介先に自ら行くことができない、他者依存的である」等が挙げられた。

上での統一した対応を心がけること，学内におけていた．その際やり取りには文書やメモなど紙面る担当と役割を明確にすることに取り組んだことを用いていた． 3 件目の症例は，学外での生活にで，本人の混乱を防ぐだけでなく，支援のしづら

おいては本人の困難さが見受けられず，支援を必さに悩む関係者の一助にもなっていたことがわ

要としていなかった．

かった．個別支援においては学生自身から話をきく機会を設け，本人のペースを尊重しながら具体的な方法を考え，結果を振り返るという支援を行っ
10

3 ．発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の支援に関する先行研究（表 3 ）社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表2
文献No. 著者名

18年

発達障害特性を持つ成人への支援に関する文献の概要

内容

項目

入院中のアスペルガー症候群の症例に対する看護介入の内容には１人または2人でやさしく短く具体的に話す、手紙を活用し理解したい思いを伝える、要望には対応可能な時間を提示し相談する、服薬の必要性を説明する、本人
村松紀巳子他 2013の話は否定せず聞き、妥協点を一緒に考える、こだわりが大きくならないように気持ちを切り替える対処の選択と疲れないような行動計画を立て疲れたら休むことを促す、できたことは褒めて一緒に喜ぶ等があった。

19

長井直子他

20

松澤澄枝他

21

新田幸絵他

自閉症を有することで相互理解の困難さが予想されたため、医療者側の自閉症に対する認識を深め、患者の個別性に配慮したケアを行うことができた。個別面接で受容し共感的に支える関わりを継続したことで患者・家族の不安が軽減
2010 した。患者には具体的な言葉かけを行う、受け持ち看護師を限定し言葉を統一する、ICUの事前見学をする、スケッチブックに術後の状態を図式化し説明 発達障害特性を有する
するといった工夫を行った。患者が痛みなどの症状を我慢する、状態をうまく表 対象への医療場面での現できない様子に対しては、スタッフから定期的に状態を尋ねる工夫を行った。 支援（4）通常より頻回の口腔衛生指導を行い、パニックなどの問題行動もなく歯周基本
治療を進めることができた。予測がつかないことと、診療室という環境へ順応することを考慮し、毎日当日の診療内容を説明しながら通常より頻回の口腔衛2014
生指導（TBI）を毎回同じユニットを使用して行う、視覚から情報認識を得やすいためTBIにおいて染め出しを行う等の対応をし、自覚症状を訴えることが困難なため、より注意深い診査を行った。
2009

麻酔導入時に患者に麻酔導入の流れを、患者が通る場所、使用する器具の写真カードを作成する等して視覚的に示した。術前診察時には「麻酔導入リ
ハーサル」を行った。当日は術前診察時と同一の医療従事者で管理を行った。
その結果、全身麻酔導入を身体抑制なく円滑に施行することができた。

発達障害が疑われた看護学生に対する支援は多い順から示すと、なぜそのような言動や行動をしたのか学生から話を聞く（65％）「教員間で連携をはかり統一した態度で接する（65％），
学生との面接内容はすべて記録に残す（52％），
指導するときは喩えなどを使わず短く直接的に話す（44％），同時に2つ以上
2016の指示を出さない（43％），本人にカウンセリングを受けるようすすめる（42％），
指導項目で覚えておいてほしいことは紙に書いて渡す（31％）等の回答が得られた。自由記述からは具体的な指示，メモなど指導内容確認，本人のペースの尊重，行動の振り返り等の回答も得られた。
発達障害特性を有する
アスペルガー障害のある学生に対し、個別支援では、行動マネージメントに焦学生の支援（3）
点を当て、具体的な解決方法を考え、実践した結果を振り返ることを繰り返し2011
た。連携作業では、関係教職員との情報共有、学生と関係教職員との面談
設定、主治医への状況説明など包括的に支援した。

22

山下知子他

23

森光晃子他

24

アスペルガー症候群の大学生に対し、学内保健センター看護師が中心となりカンファレンスを開き、ゼミ担当教員にも協力を求め修学支援をした。当初職員も外ノ池隆史他 2010 困っていたが、各部署に担当者とその役割を決め、学生にも文書にして説明した結果、安定した学生生活をおくれるようになった。問題となったのは大学内の対人関係だけであり、単身生活で困っている様子はなかった。

得られた 3 文献について，行政保健師による成ニーズについては，発達障害特性を有する対象の人期の発達障害者への支援と診断の有無を問わず

地域生活を促進するための地域保健福祉システム

発達障害特性を有している対象に対する支援に着に必要な要件として地域資源を有効活用すること，目した結果，以下の 2 つの項目に整理された．

本人が訓練や教育を受けること，多職種連携することに関して記述されていた． 2 件目の文献から（ 1 ）発達障害の診断を有する対象への保健師の支25-26）援（ 2 文献）

発達障害の診断を有する対象への保健師の支援に関する研究では， 1 件目の文献は 1 事例から本は，保健師の支援においても【困っていることに沿って一緒に考える】，【本人の特徴理解】【わかりやすいコミュニケーションの工夫による対話の促進】といった支援プロセスがあった．

人が困難さを感じる要因が明らかになっており，仕事をする上での躓きと精神症状悪化につながることが示されていた．具体的な援助内容や課題と（ 2 ）発達障害特性を有する対象への保健師等の支援（ 1 文献27））11

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表３
文献No. 著者名

25

26

27

発達障害特性を持つ成人に対する行政保健師の支援に関する文献の概要
年

内容

項目

杉本紀子

発達障害をもつ精神障害者に対する行政保健師の地域支援において、就労支援についての臨床課題とニーズ、生活・精神症状についての臨床課題とニーズが明らかになった。就労の継続を困難にしていた要因には「本人の睡眠障害の症状悪化」「上司が忙しく、聞きたいことが聞けない。
」「会社の行事に参加できない。
（歓送迎会等の意味や、お酒の飲み方がわからない）」「会
社の顧客にしかられるが、理解できないことが多い。」等があり、精神症状が 発達障害の診断を有す2009 悪化する要因には「就労が安定しない。」「職場の人との関係がうまくいかな る対象への保健師の支援い。」「症状に対して自分で対処する判断ができない。」があった。支援者は（２）「症状のアセスメントを行う。」「医療機関受診状況の確認を行う。」「職場の上司に障害についての理解を求める。」「訓練施設職員、就業・生活支援センター職員と連携し、就労、生活訓練の準備を始める。」「本人と仕事のタイ
ムスケジュールを作成する。」「定期的に本人と面接し、仕事の状況確認を行う。」等の援助をしていた。

塩川幸子他

青年期の発達障害者に対する保健師の支援プロセスでは【困っていることに沿って一緒に考える】【信用を生み出す】【生活面の困難さと本人の持つ特徴の影響を照らし合わせる】【本人の特徴理解】【見立ての難しさと向き合う】【ふみこむタイミングや介入の判断】を行っていた。また、【地域の中でその人
2013
らしく生活できることを目指す】ために【わかりやすいコミュニケーションの工夫による対話の促進】【本人の特徴理解】をしていた。
さらに【自己理解の促し】【自己決定・対処行動のサポート】【地域資源の活用・開発】【困っていることに沿った連携・調整】を行い【生活しやすい地域づくり】を目指し支援していた。

岩田千亜紀

ASD圏の母親に対する支援内容として、相談支援実施が100％（13名）、支
援計画作成が38.5％（５名）、産前・産後サポート事業が１名（7.7％）で、その他として関係機関と連携したサポート、キーパーソンとつながる、緊急時・平常時のサポート体制の構築、変化への対応支援、うつ傾向に対し受診を 発達障害特性を有する2017 すすめる、事例検討により助言を得るといった支援が挙げられた。効果的と感 対象への保健師等の支じた対応は、母親の理解者を見つけ協力を得た対応が76.9％と最も多い。そ 援（１）の他コミュニケーションを円滑にとるため視覚化する等工夫を用いることや、質問に対し具体的に対応することなども挙げられた。100％が多職種・機関と連携していた。

発達障害特性を認めた対象への保健師等の関わ

心身の健康を維持しながら，社会における責任とりに関する研究では母子保健事業という発達障害役割を果たすことが要求される28）．しかし，そうし者支援を想定していない場面における発達障害特た明確な枠組みの喪失により，発達障害特性から性を有する対象への保健師等の関わりを明らかにくる困難さに直面した際，自分と周囲との違いをしていた．

認識するなどして不安やストレスを抱きやすい16）．
認知能力が高い者に関しては困難さを知識や経験
Ⅳ．考察によりカバーし，意識的に社会適応に労力を費やすため，本人の負担は大きく，社会生活がストレ

文献検討により得られた知見を統合した結果，スとなっている可能性が示唆されている29）．そしてその特徴から発達障害特性を持つ成人に対する行

このような，診察や相談の場面における発達障害

政保健師の保健指導に関わる検討課題は以下のと特性による特徴的な言動17） によって，支援を提供

おり示唆された．

する支援者は会話が成立しづらい，支援がうまく

1 ．発達障害特性を持つ成人期の対象の多様な“関いかない等の“関わりづらさ”を認識することがわりづらさ”

示唆された．

発達障害特性は発達凸凹と表現するように，優また，発達障害特性により社会生活において適れた部分も有している一方で，社会生活上の困難

応に困難がみられ，それは支援に関わる者との相さを認める場合が多い．青年期までは他者から与互のコミュニケーションにおいても同様であった．

えられた環境の中で生活することが多いが，成人

しかし，発達障害特性は場面によって発現の仕方

期には主体的な存在として環境の変化に適応し，が異なることから，支援者は自身の支援が上手く

12

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

いかない，これまでの経験ではうまく対応できな上の適応が困難であり，支援者も“関わりづらさ”

いなど，支援に影響する“関わりづらさ”としてを感じている．そしてそのような“関わりづらさ”

感じていることが推測できた．このような“関わに対し，特に本人との相互関係の中で，個々の多りづらさ”は多様さを含んでいるため，支援者が様な困難さと特性に合わせた対応ができるような感じる発達障害特性を持つ成人に対する“関わり

保健指導の工夫によって本人なりの適応が促進さづらさ”の内容は様々な文献に多様な形で散在しれ，期待される役割を果たすことが示唆された．

てみられたが，行政保健師は発達障害特性を持つ

しかし，保健師の支援の場面において，特に“関当事者に関わる場面においてどのような“関わり

わりづらさ”に対する保健指導の工夫そのものをづらさ”を有しているのかを明らかにした研究は明らかにした先行研究はなく，実際にどのような見当たらなかった．したがって支援者として行政工夫を用いているか明らかにすることの必要性が保健師が支援する際に，影響を及ぼすような発達示唆された．

障害特性を持つ成人への“関わりづらさ”とはどの
3 ．検討課題への示唆ようなものか追究する必要性が示唆された．

成人期の対象が発達障害特性を有することでの2 ．成人期の発達障害特性を有する対象に対する影響は診察，相談等の場面のみならず，様々なラ

保健指導の工夫

イフイベントにおいて観察することができ，特性

成人期の発達障害特性を有する対象に対する支は社会生活上において有用で優れている，すなわ

援においては，多様な本人の思いや困難さに焦点

ち強みとして現れる場合もあるが，多くは社会生

18-

活上の困難さなど，弱みとして出現していた．ま24）．本人の自立できている部分に着目し，尊重する

た発達障害特性による困難さは必ずしも当事者の態度も主体性を活かし自己肯定感をあげることに困り感として現れるとは限らないが，支援者は相有用であった．これらの文献から，発達障害特性

互のコミュニケーションなどで“関わりづらさ”とにより置かれた状況に適応することが困難であっして認識することがあるように，現れ方も困難さても，対象者が環境に適応し，求められた役割をも多様である．しかし，支援者が発達障害特性を果たすためには，特性に合わせた工夫を取り入れ，有する対象への“関わりづらさ”を感じても，特オーダーメイドの支援を提供していたことが影響

性に合わせた個別的な工夫をとりいれた支援にしていると考えられる．本人なりの適応が実現す

よって，対象がその場に適応し，求められる役割

ることによって自立した行動が促進され，周囲かをこなすことができていた．こうした発達障害特ら期待される以上の能力を発揮できる可能性があ性に対する支援は極めて多様であり，文献検討をることが示唆された．また，“関わりづらさ”に悩

行ってもなお実践の方向性を明確に示すことがでむ関係者にとっても，特性の理解と支援内容の明きない点から，場面に合わせた知見を充足する必確化は有用であった．

要があると考えられる．行政保健師の支援においを当て，個別性に応じた支援を組み立てていた

一方，行政保健師が発達障害特性を持つ成人にても発達障害特性を有する対象の特性理解や相互関わる際にも特性理解やコミュニケーションの工のコミュニケーションは必要であり，診断の有無．また，診断を問わず多様な保健指導の場面において，個々のの有無を問わず対象に発達障害特性が認められた特性に対応した工夫を取り入れる必要性が確認で場合には，業務の領域に関わらず保健指導に特性きた．そのため，今後，行政保健師が発達障害特に対応した工夫を取り入れる必要があることが示性を持つ成人に対し保健指導場面で感じる“関わ唆された．

りづらさ”は具体的にどのようなものであるか，夫は必要であることが確認できた

25-26）

以上のことから，発達障害特性により社会生活

また，多様であると推測される“関わりづらさ”
13社会医学研究．第38巻 1 号．2021年に対して実践場面でどのような保健指導の工夫が害者の記憶特性―意図的に忘却を促す課題を実施可能かについて，新たな知見を得る必要があ

用いた検討―．児童青年精神医学とその近接ると考えられる．

領域．2015;56:209-219．
11）柳谷聡子，中島そのみ，中村裕二他，青年期
文献の高機能広汎性発達障害における対人コミュ
ニケーション行動の評価と特性－応用行動分

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析 学 の 視 点 か ら －． 作 業 療 法．2011;30:432444．

12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukus12）野田哲郎，発達障害の診断を求める大人の諸hibu/shienhou_ 2 .pdf（2020年 6 月24日アクセ

相． 日 本 社 会 精 神 医 学 会 雑 誌．2017;26:195-

ス）

204．

2 ）宮尾益知．発達障害の基礎知識．東京：河出書房新社．2017:180-185．
3 ）厚生労働省．発達障害者支援法（平成十六年
法律第百六十七号）．https://www.mhlw.go.jp/
topics/2005/04/tp0412- 1 b.html（2020 年 6 月
24日アクセス）4 ）厚 生 労 働 省． 今 後 の 障 害 児 支 援 の 在 り 方 に
つ い て（ 報 告 書 ） ～「 発 達 支 援 」 が 必 要 な

13）山下亜矢子，渡邉久美，井手野紗枝，高機能自閉症スペクトラム障害をもつ人が障害理解から肯定的な自己理解に至るプロセス．日本
精神保健看護学会誌．2017;26:31-39．
14）岩田千亜紀，高機能自閉症スペクトラム障害（ASD）圏の母親の子育てにおける困難とニー
ズ－当事者に対する質的研究に基づく分析－．
社会福祉学．2015;56:44-57．

子どもの支援はどうあるべきか～．https://15）篠 田 直 子， 沢 崎 達 夫，ADHD特 性 が 大 学 生

www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-の進路決定におよぼす影響－大学生活上のShakaiengokyokushougaihokenfukushibu-

困難を媒介として－．目白大学心理学研究．

Kikakuka/0000051490.pdf（2020年 6 月24日 ア

2015;11:41-54．

クセス）

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5 ）髙 橋 三 郎， 大 野 裕 監 訳．DSM- 5 精 神 疾 患障害およびその傾向をもつ成人における不の診断・統計マニュアル．東京：医学書院．

安を中心とした心身状態とストレスに関す

2014:31，58-59．

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東京：精神看護出版．2011:12-13．
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産 師 看 護 師 法．https://elaws.e-gov.go.jp/

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18）村松紀巳子，青木二三江，青年期アスペルガー

search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

症候群患者の退院支援

こだわり・パニック

detail?lawId=323AC0000000203（2020 年 6 月の対処方法獲得へのかかわり．日本精神科看24日アクセス）

護学術集会．2013;56:458-459．

9 ）黒田美保，WAIS-IIIにみられる自閉症スペク19）長 井 直 子， 橋 本 和 彦， 井 澤 初 美 他， 自 閉 症

トラム障害成人と精神疾患成人の反応内容のの膵臓がん患者に対する臨床心理士の介入．

相違．淑徳心理臨床研究．2013;10: 1 - 6 ．

Palliative Care Research．2010; 5 :323-326．

10）堀田千絵，十一元三，自閉症スペクトラム障20）松澤澄枝，仲谷寛，長期支援した自閉症を伴14

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

う侵襲性歯周炎の 1 症例．日本歯周病学会会誌．2014;56:82-86．

より―．治療教育学研究．2009;29:57-61．
26）塩川幸子，北村久美子，藤井智子他，青年期

21）新田幸絵，渋谷真希子，亀倉更人他，「構造にある広汎性発達障害を持つ本人・家族の生化」を応用し，歯科治療時における全身麻酔

活面の困難さに対する保健師の支援プロセス．

導入での身体抑制を避けることができた自閉

日本公衆衛生雑誌．2013;60:705-714．

症患者の管理経験．日本歯科麻酔学会雑誌．
2009;37:548-553．

27）岩田千亜紀，高機能自閉症スペクトラム障害（ASD）圏の母親への保健師等の関わり「妊22）山下知子，徳本弘子，看護師養成機関における

娠・出産包括支援モデル事業」における保健学生支援体制と，発達障害および発達障害の師等を対象とした調査．保健師ジャーナル．

疑いのある看護学生の臨地実習における支援．

2017;73:514-521．

日本看護学会論文集：看護教育．2016;46:147150．
23）森光晃子，高橋知音，鷲塚伸介他，アスペルガー
障害のある学生の自立的課題解決を育てる包28）小林寛伊，坂本すが監．看護学入門 8

成人看護Ⅰ．東京：株式会社メヂカルフレンド社．
2012: 4 ．
29）Lindsey S，Geraldine D，Annette E, et al．

括的支援．精神療法．2011;37:178-183．

Characteristics Associated with Presence of24）外ノ池隆史，糠谷敬子，塚本隆正他，アスペ

Depressive Symptoms in Adults with Autism

ルガー症候群の大学生に対する連携支援．臨Spectrum Disorder．Journal of Autism and床精神医学．2010;39:1127-1132．

Developmental Disorders 2008;38:1011-1018．

25）杉本紀子，発達障害を有する精神障害者の地（受付2020. 5 . 7 ：受理

2020. 8 .24）

域支援―行政保健師の生活・就労支援の事例

15

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Literature Study on Support for Adults with Developmental
Disability Characteristics
Satoko Niijima 1 ），Manami Osawa 2 ），Motoi Saito 2 ）＜Background/Objective＞
Developmental disability traits are thought to cause stumbling blocks for many people without
a diagnosis of developmental disabilities, making it difficult for them to have a fulfilling social
life. However, there is no established support method for such adults, and this issue is not clear
even among health guidelines for public health nurses. The purpose of this study is to examine
previous studies and obtain suggestions for issues related to health guidelines for public healthnurses for adults with developmental disabilities.
＜Method＞
Using the Ichushi-Web（Ver.5）, we performed a keyword search on“developmental disability,”“characteristics,”and so on, and qualitatively selected documents with specific descriptions
related to developmental disability characteristics and support. We then integrated and organized
the results and considered related issues.
＜Result＞
As a result of studying 19 pieces of domestic literature, we found that studies on adultdevelopmental disability characteristics are related to three topics: the surroundings, thecharacteristics themselves, and the difficulty of the concerned parties. The literature on the
support for public health nurses for adults with developmental disabilities was organized into
two categories: support for students with developmental disabilities and support for those with
developmental disability traits.
＜Discussion＞
The developmental disability characteristics of adults vary in appearance and difficulty invarious situations, and such characteristics are perceived as being related to“difficulty withinvolvement”by those who support them. Since individual support tailored to such characteristics
is extremely diverse, knowledge must be increased to provide guidance. In the future, it will benecessary to obtain new knowledge about the“difficulty in relationships”perceived in healthguidance scenarios as well as in the devising of health guidelines.
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）： 5 －16】
Key words：Developmental Disability Characteristics, Adults, Literature Study1 ）Health Prevention Division, Health and Welfare Department, Gunma Prefecture2 ）Graduate School of Nursing, Gunma Prefectural College of Health Sciences

16

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

総説

COVID-19後の社会医学を展望する－結核対策の枠組みを超える－
高鳥毛敏雄 1 ）
要旨
日本が開国してから160年になる．世界で流行している感染症が直接日本にやって来る時代に入り，コレラとスペイン風邪などが海外から入り，その対応を余儀なくされている．しかし，日本の社会医学や公衆衛生には，その後に国民病となった結核が大きな影響を与えている．結核は，労働者，兵士，そして全人口に広がり，基礎医学，療養所と保健所，そして社会保障制度の発展に影響を及ぼしている．高度経済成長期には，公害などの社会問題や重篤な薬害の問題が起こっている．日本は経済的に発展したが，生活習慣病，貧困，暴力，自殺，依存症などの新たな健康問題に登場してきている．健康は社会的な要因に大きな影響を受けるようになっている．一方，気候変動による自然災害は毎年発生している．また，グローバル社会になり，紛争や難民の問題も解消されていない．
国連は「人間の安全保障」と「SDGs」の目標を設定している．日本人の中村哲医師は，アフガニ
スタンにおける21世紀の社会医学の実例を示している．現在，COVID-19に感染している人の数は世界中で増え続けている．感染症を蔓延させているのは人間であり，それに対処するには人間社会のあり方が問われている． COVID-19は，結核の有病率が高い時代に作られた社会医学を超えたグローバル社会に対応した社会医学を生み出すことを求めている．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）：17－26】
キーワード：社会医学，コレラ，結核，人間の安全保障，COVID-19

Ⅰ

はじめに

力してCOVID-19に対するレジリエンス（resilience）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が現れを高めていくしかない．また，日本に保健所があてから 1 年になる．新型コロナウイルス感染症のるのは結核患者が多かったからである．現在も 1

SARS（重症急性呼吸器症候群）は致死率が高いた

万人以上の患者が発生している．結核が少なくなっ

め短期間だけの流行に終った．しかし，新型コロた後，感染症にどういう体制で対応するのか準備

ナウイルス感染症のCOVID-19の感染者の多くは無しておく必要がある．COVID-19の流行の真っ直中

症状ないし軽症であるために感染拡大を止めるのにいるが，ポストコロナに見据えた公衆衛生体制は難しい．感染者を調査し，感染者の濃厚接触者

や社会医学を展望しておく必要がある．

に対処する「クラスター対策」が有効であることが示されている 1 ）．日本は保健所を使ったクラス

Ⅱ

社会医学の発展区分

ター対策により急増を押しとどめている．しかし，社会医学は，社会に原因があって発生する健康

感染者数が増えると対応できなくなる．そのため，と疾病を取り扱う領域である．社会医学と公衆衛

感染連鎖を止める対応，つまり国民と事業者が協生との違いは健康問題に対処する主体にある．社

会医学は，企業・事業者，民間団体や市民などの1 ）関西大学社会安全学部・社会安全研究科

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

社会全体が主体である．それに対して，公衆衛生
17

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図1 日本の社会医学の発展段階区分
第1期 明治初期・中期
内務省

コレラの流行
第2期 明治後期・大正期

結核

工場法

関東大震災

社会事業

結核

療養所

国民皆保険

老人医療費無料化

第3期 戦時体制期
厚生省

保健所

日本国憲法

公害・薬害

第4期 高度経済成長期

第5期 地域保健の萌芽期
WHO・アルマアタ宣言

国民健康づくり計画

老人保健法

第6期 地域保健法体制期
感染症法

介護保険

UN・MDGｓ

第7期 SDGs期
地球環境問題COVID-19

図1

WHO・UHC

日本の社会医学の発展段階区分

は地方自治体などを主体としている．ところで，者数が激増した背景には，工場労働者数が増加し社会の発展段階が，社会医学の内容に影響を与えたことがある．政府が主力産業とした生糸紡績にている．そのため，社会医学を歴史的に区分して，年少女性を主たる労働力として従事させた．傷病

今後の社会医学を展望してみる（図 1 ）．

を有し，働けなくなると帰郷させられた．労働者

第 1 期は，明治となった当初の時期とした．幕の労働環境や生活環境は劣悪で，結核の蔓延の温藩体制が太政官制を経て内閣制度に移行するまで床となっていた．結核に罹患した女工は解雇さの時期である．初代内務省衛生局長に就いた長与

れ，帰郷したことから出身地に結核を拡げること

専齋は欧米社会の公衆衛生制度を日本にも輸入しになった．農商務省は工場労働者の健康調査を行ようしたが，医師，看護師の養成もはじまったばい，結核患者急増の背景に工場労働者の保護制度かりであり，地方自治体も再編や合併を繰り返しがなかったことを示し，それに対して工場法を制2）ている状況にあり頓挫している ．コレラの流行に定・施行した 3 ）．その後結核死亡者は減少に転じた．

対して上下水道や飲食物の取り締まりや避病院を

しかし，その後，戦時体制になると再び増加に転設けることや検疫体制を整えるなどで対処していじた（図 2 ）4 ）．1923（大正12）年にマグニチュー

る．

ド 7 . 9 の巨大地震が，商工業を発展させ人口増加

第 2 期は，明治後期から大正期である．都市人

していた東京を直撃し，死者105,385人，全壊全焼・口，中間層人口が増え，政治的に大正デモクラシー

流出家屋293,387世帯の関東大震災がもたらされた．

と言われる時代を迎えている．この時期に社会医

その被災者支援のためセツルメント運動などの社学に影響する 2 つの大きな出来事が発生している．

会運動や社会事業や巡回診療・看護活動を産み出一つは，結核が大流行し，死亡者数が激増したこしている 5 ）．この時期が，日本の社会医学の萌芽期と，もう一つは，都市直下の関東大震災が発生し，と言える．

多数の被災者が発生したことである．結核の死亡
18

第 3 期は，1930年代の日中戦争がはじまってか結核死亡率の推移
図2図2
結核死亡率の推移

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

200,000200,000
180,000180,000

工場法 工場法

第二次世界大戦
第二次世界大戦

1916 1916

結核予防法
結核予防法
1951 1951

160,000160,000・BCG接種・BCG接種感染症法施行
感染症法施行
1999 1999

■患者管理
■患者管理
■適正医療の普及■適正医療の普及

殖産興業
殖産興業
120,000120,000
死亡者数

・胸部X線検診
・胸部X線検診
・保健所による・保健所による

140,000140,000

死亡者数

戦後の結核対策の内容
戦後の結核対策の内容■家族・接触者検診■家族・接触者検診

結核緊急事態結核緊急事態宣言 宣言
1999 1999

100,000100,000
80,000 80,000

保健所法
保健所法
厚生省
厚生省
旧結核予防法旧結核予防法1919 1919 1937 1937

60,000 60,000

INH、RFPによる
INH、RFPによる短期化学療法
短期化学療法
結核予防法改正
結核予防法改正
1986 1986
2005 2005

40,000 40,000
20,000 20,000
0

1900

0

1900
1910

1910
1920

1920
1930

1930
1940

1940
1950

1950
1960

1960
1970

1970
1980

1980
1990

1990
2000

2000
2010

2010

年次 年次
公益財団法人結核予防会編
結核の統計2019資料編より作成
公益財団法人結核予防会編
結核の統計2019資料編より作成

図2

結核死亡数の推移

ら第二次世界大戦の終戦までの期間である．この

日本の公的病院の基盤に大きな影響を与えている．

時期に軍人が増やされ，軍事活動が活発化した．

第 4 期は，戦後から高度経済成長終焉までの時そのことが，結核死亡者数を急増させることになっ期である．保健所法は改正され，食品衛生法，母た．
「国民健康保険」制度が全国的な制度に拡げら子保健法，精神衛生法，労働安全衛生法など多くれている．さらに，体力増強に力を注ぎ，出生率の公衆衛生の法規が整備されている．しかし，戦を上げ，結核の蔓延対策を進めるために厚生省と後の経済復興と極度の経済優先政策をとったこと

6）

保健所の体制の整備を進めている ．結核患者が増が，世界的にも未曾有の公害や薬害の問題を発生

えてきたことに対応するために療養病床を10万床させている．1961年に国民皆保険制度が確立した．

に増やす計画がつくられている．結核療養病床の国民皆保険制度の確立は，岩手県沢内村（現西和推移を大阪市立刀根山病院を例に示す．刀根山病賀町），長野県八千穂村（現佐久穂町），広島県御院は，1918年に日本で最初につくられた公立結核

調町（現尾道市御調町）などの市町村の保健予防療養所である．開所時の病床は350床であったが，活動を産み出した 8 ）．市町村の保健予防活動は1982

1927年450床，1934年750床，1937年850床，1939年年に制定された老人保健法により全国の市町村の1,250床に増やされている．1943年に公立結核療養事業として法定化された．

所は，新たにつくられた「日本医療団」に移管さ

第 5 期は，1978年の国民健康づくり計画がはじれた．刀根山病院も日本医療団の病院となった．

められてから1994年の地域保健法が制定されるま

1947年に日本医療団は解散し，刀根山病院は国立での時期である．脳卒中などの生活習慣病が国民7）療養所とされた ．戦後に患者数の減少のため結の健康課題となり，また高齢社会に向けて健康づ

核病院や結核病床は減らされてきている（図 3 ）くりや介護予防に対処することが必要とされた．

7）．結核病院と結核病床は，戦後の医療政策に必要

市町村に保健センターが整備され，市町村の保健な疾患対策の拠点や専門の医療機関に転換されて，師の身分が一元化されている．市町村は保健事業
19

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図3 戦後の結核病床の推移
300,000

結核病院、結核病床が多数つくられたことが、日本の医250,000

療体制の骨組みをつくっている。
その後、全国の基幹病院や専門病院や医療センター、そ

病床数床

200,000

して感染症病床として、転用されている。

150,000

100,000

50,000

0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

西暦
公益財団法人結核予防会編 結核の統計2019資料編

結核病床数・病床利用率・結核病床の占める割合および入院勧告実施数の年次推移より作成

図3

戦後の結核病床の推移

から，さらに介護・医療などを含めて住民の生活

H 1 N 1 型の新型インフルエンザ（2009年）14）が発全般にわたる基本的なサービスの提供者と位置づ生し，新型インフルエンザ等対策特別措置法が制けられた．それを法定化したのが1994年に成立し定されている．

た地域保健法である．

第 7 期は，2015年から2030年までと考える．国第 6 期は，地域保健法が制定されてから国際連連のSDGsの目標期限を踏まえたものである．ソビ合（以下，国連）のSDGs（持続可能な開発目標）

エト連邦が崩壊し，東西冷戦構造がなくなったこがはじまるまでの時期である．地球環境問題を踏とで世界が一つのグローバル経済に収斂したこと

まえて人々の健康と安全に対応しないといけない

により，人々の健康と安全の問題は各国の政治や9）と考えられるようになった．国内では，過労死 ，
10）

暴力虐待，自殺，ホームレス問題 ，孤立，引きこ
11）

経済や産業政策の影響を強く受ける時代になった．
それを受けて人々の健康と安全に係わる対策の主などの新しい健康問題への対応が求体として国連の役割が大きくなっている．国連は，められてきた時期である．自然災害の被災者に対2015年までを目標として2001年のミレニアム開発

する健康支援や感染症が公衆衛生課題と考えられ

目 標 MDGs（Millennium Development Goals） をるようになった．1995年に発生した阪神淡路大震

示 し て い る． 国 連 は，MDGsを2015年 か らSDGs

もり，貧困

災

12）

と翌年の1996年に発生した堺市学童集団下痢
13）（Sustainable Development Goals） に バ ー ジ ョ ン症（腸管出血性大腸菌O157） はその後の地域保アップし，目標年次を2030年としている15）．SDGsは，健体制に大きな影響を与えている．国立感染症研

MDGsよりも企業や事業者に主体的に取り組むこと究所が設置され，新感染症法（正式名称は，感染を求めている．企業や経済界の活動が地球環境問症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する

題や人々の健康と安全問題に大きな影響を与えて法律）が制定された．さらに，トリインフルエン

いるからである．2025年に開催される大阪関西国

ザの流行，SARS（重症急性呼吸器症候群，2002年），

際万国博覧会には，SDGsの動きを加速することが20社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

求められている16）．第 1 回の国際万国博覧会がロン

福岡市のNGOペシャワール会の現地代表者中村ドンで1851年に開催されてから，国際万国博覧会

哲氏であった．残念なことに，2019年12月 4 日には，近代技術文明の進歩を各国が競って誇示する

アフガニスタン・ナンガルハル州の州都ジャララ場とされてきた．1970年に開催された日本万国博

バードで銃弾に倒れている（73歳）．アフガニスタ

覧会（通称大阪万博）は世界的にも大きなものでンにおける30年余りの活動は，紛争が絶えないアあった．テーマは「人類の進歩と調和」（Progress

フガニスタンの地における人々の生命と健康と生and Harmony for Mankind） と し て 開 催 さ れ た．

活を守るための社会医学の実践であった．中村氏

高度経済成長の勢いがあったが，公害・薬害問題が活動した地域は古代王国のガンダーラ国があっなどの経済成長の弊害を抱えている中での開催でた地域であり，仏教が中国や日本に伝わる時に重あった．しかし，「進歩」にまだ重きがおかれ，大要な役割を果たした地域である．アフガニスタン

阪万博の会場に，日本で初めて美浜発電所 1 号機

は，北東から南西にかけて最高峰をティリチミー

から商業用として「原子の灯り」が送電されていル（7,708m）とする1,200kmに渡って横たわっている．原子力発電所の時代は2011年の東京電力福島

るヒンドゥークシュ山脈に覆われている．その北第 1 原子力発電所事故を契機に終わりを迎えてい麓に「パミール高原」がある．このパミール高原

る．2025年の大阪関西国際万国博覧会のメインテーには氷河期の遺物と言われる昆虫，特にアゲハチョ

マは「いのち輝く未来社会のデザイン“Designing

ウ科のパルナシウスが生息し，モンシロチョウのFuture Society for Our Lives”」， サ ブ テ ー マ は，

原産地であり希有な生態系を残している．昆虫を①Saving Lives（いのちを救う），②Empowering

趣味としていた中村医師はこの地に関心があり，

Lives（いのちに力を与える），③Connecting Lives

パキスタン・ペシャワールにあるハンセン病の病（いのちをつなぐ），としている．大阪万博の後跡院の医師を，日本キリスト教海外医療協力会（以下，地に残されているのは「太陽の塔」だけである．

JOCS）が募集したことに応じた．赴任した病院に太陽の塔の内部には約41メートルの「生命の樹」

はまともな医療器材や医療設備がない状態から診17）が設けられている ．2025年の万博との連続性があ療をはじめている20）．

る．いずれにしても，国連の目標，国際万国博覧

その後は，アフガニスタンの人々の医療提供の会のテーマも，社会医学分野の目標も地球環境や拠点をつくるために力を注いでいる．中村氏が拠生命や人々の健康と安全とされている．

点としていた「ペシャワール」はパキスタンの都市である．紀元 1 ～ 3 世紀頃に栄えたクシャーナ

Ⅲ

アフガニスタンで実践された次代の社会医学

王朝時代の首都であった．古代から東西南北の交

国連は，2001年に「安全保障の今日的課題 －人通の要衝で，民族と文明の十字路にある都市であ18）を出している．そこる．今日も重要な拠点都市とされている．アフガで「人間の安全保障」が提唱されている．国連のニスタンとパキスタンの間にスレイマン山脈があ

難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏が主となってるが，周辺の山脈と比べ 3 ,000m級と低いために提唱したものである．国連難民高等弁務官事務所

歴史的な交通路がつくられている．アフガニスタ（UNHCR）を離れた2001年に，国連と日本政府がンの北部を抜けると，歴史的な東西交易路であっ設置した「人間の安全保障委員会」においてノーたシルクロードにつながる．そんな地政学的な条

ベル賞受賞経済学者のアマルティア・セン氏とと件が，アフガニスタンを大国の攻防の場として今も に 共 同 議 長 を 努 め て い る．2003年 の 委 員 会 で日に到っている．近代において，ロシア帝国が台は，「いまこそ人間の安全保障を（Human Security

頭すると南下政策をとりインドを支配していたイ

間の安全保障委員会報告」

19）の報告書を出している．この人間の安ギリスはそれを阻止するためにアフガニスタンを全保障の行動を医師として実践した日本人がいる．

緊張地帯とした．そのために一つの地域であった

Now）
」

21

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図4 中村哲医師の活動地域（アフガニスタン、パキンスタン）
ギリシア
アラビア

シルクロード中国

パミール
高原
ジャララバード

カイバル峠

ペシャワール

中村哲医師の活動地域
アフガニスタンとパキスタンの国境

アラビア海

インド
デカン高原
ベンガル湾

インド洋
図4

中村哲医師の活動地域（アフガニスタン、パキンスタン）

ところが 2 つに分断され，国境線が引かれた．ア

スタンに流出し，難民となった．住民を地域に戻

フガニスタンに戦乱や干ばつが起こると住民はパ

すには水を引いて農地を復活させるしかない．当キスタン側に流れ，落ち着くと帰還しているのは，

初は， 1 ,000以上の井戸を掘ったが，井戸では農地住民にとって国境は大国が引いただけのものだか

を復活させることができなかった．タリバン政権らである．20世紀に入ると，ロシアとイギリスのが米国本土に同時多発テロを起こしたことで報復攻防の場から，ソ連と米国の攻防の場に大きく変の軍事活動が活発化している．

化した．現在は，米国とイスラム圏との攻防の場となっている．

戦乱と大干ばつという 2 つの災禍の中，中村医師はアフガニスタンに必要なものは「百の診療所

中村哲医師がアフガニスタンのペシャワールによりも一つの用水である」と考え方を変え，白衣

赴任した1983年はソ連と米国とが緊張を高めていと医薬品を捨て，スコップとショベルカーを使った時期である．ソ連が撤退した後，アフガニスタて人が救う道を選んでいる．水路を引くことによ

ンは内戦状態となる．その中で中村医師は，アフり，緑の農地を復活させ，約65万人の人々の生活

ガニスタンの山間部に診療所をつくる活動をしてを復活させている．中村医師は，晩年「天，共にいる．米国と英国が1991年に湾岸戦争がはじめた在り」との言葉を残している．本のタイトルにもことが，米国とタリバン政権との攻防につながっ

している21）．この本の「自然からの逃走」の項にはている．

以下の文章が書かれている．「現場を離れて帰国す

この戦乱とは別に，アフガニスタンに100年に一ると奇妙な違和感がまとわりついてくる．こざっ

度の大干ばつが起ったことが，中村医師の仕事をぱりして綺麗な空間，行き交う人々が垢抜けて見変貌させた．2000年の大干ばつは，中村医師が診える．無粋で粗野な感じも土埃も，重機のうなりも，療活動していた地域を砂漠化し農作物が育たない

水争いも，飢えてさまよう人も，銃弾から身を守地域としたからである．住民は，土地を捨てパキる必要もない．華麗な街路に，思い思いのおしゃ22

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

れに身を包んだ若者や女性たちが目につく．平和視員，産業医，社会福祉士などの専門職員も存在な国である．しかし，なんだか物足りない．人のしていなかった．コレラに代表される急性伝染病

臭いのようなものが消え，「自然」もまた論評や撮には飲食物の取り締まりと環境衛生の改善対策，

影の対象になっても，わが身で触れて畏れや驚き

結核の蔓延には工場法の制定と療養所の整備で対や喜びを覚えるものでなくなっている．私達は，処した．昭和期になり，疾病に対して病院と医薬

何かのベルトコンベヤーのようなものに乗せられ，品（ワクチンを含む）を使って対処する体制が整い，車窓を過ぎゆく景色のようにしか自然を意識する

結核対策については保健所と保健師を配置して対ことがなくなっている．実の自然から遠ざかって策を進める体制がつくられた．戦後は，医療サーいる．メディアでの知識は増えても，自然は映像

ビスを誰しもが受けられる体制とすることが最大の知識の分だけ離れてゆくようにさえ思える．局の課題であり，それは実現されている．その結果，

限すれば私達の「技術文明」そのものが，自然と国民の健康問題は医療と医学だけでは解決できなの隔壁を作る巨大な営みである．時間や自然現象

いものが主たるものとなっている．生活習慣病

さえ支配下に置ける錯覚の中で暮らしている．知やたばこ対策，いじめ，自殺，虐待，貧困，依存

識を増やせば利口になるとは限らない．情報伝達症，自然災害や感染症のパンデミックへの対処なや交通手段が発達すればするほど，どうでもよいどがその一例である．国外に目を転じれば，南北ことに振り回され，不自然な動きが増すように思

格差，紛争，暴力は絶えず，国際保健機関（以下，

われて仕方がない．」．アフガニスタンの厳しい自WHO）が1978年に出したアルマアタ宣言の「Health

然環境の中で，そこに生きる人々はその自然から

for All by 2000」は未だに実現されていない．今やの恵みを得て生きていくしかない．高い山脈から

健康は，科学の問題から社会の問題の様相を強めて供給される河川の水を利用することで，豊かな生きている．英米社会の公衆衛生領域で健康は社会活を取り戻すことができた30年余りのアフガニス

的に決定されるとするSDH（Social Determinants

タンでの医師として実践活動をしてきた率直な気of Health）を重視し，WHOもその政策を重視し持ちを吐露している．中村医師の「天，共に在り」て進めている22）．この考え方に基づき，健康や安の「天」とは，「神」という意味よりも，むしろ「自全に関する問題は，医学，医療の問題として扱う

然」と考えるべきではないか．中村医師は，「自然だけでは成果が得られないものとなってきている．

を畏れ，敬い，共に付き合うことがなくなっていイギリスでは，戦後，公衆衛生を保健医療組織のる．人間が存在しえているのは自然とともにある

NHS（National Health Service）に担わせる改革をからである」と日本人に伝えたかったようである．

進めてきたがそれが失敗であったと認め，医療組

日本には石油や鉱物などの天然資源がないが，人織から分離して扱うものとする改革を進めている．

間が生きていく上で最も大切な水と食べ物などのまた国際的にもWHOだけで対処できるものではな

自然資源は世界の中で最も恵まれている．近年は，いとし，国連が主導して進めるものに移行させて自然を脅威の対象と考え，危険視，敵視し，自然きている．MDGsやSDGs，人間の安全保障というと隔絶した都市に人々が密集している．アフガニ

ものはまさにこの動きである．他方で，公衆衛生

スタンと日本を行き来していた中村医師の眼にはや社会医学の世界ではエビデンスを重視したもの

日本人の自然の偉大さとその恵みを忘れた生き方とする方向に向かっている．公衆衛生や社会医学に強い違和感をいだかれていたようである．

を科学としたいということが悲願としてあるからである．公衆衛生医師，保健師を含め社会医学にⅣ

ポストコロナの社会医学係わる人材の教育は，行政や専門学校を場とした

明治期には，今日の病院，保健所，企業，自治

ものから大学，大学院に移されてきていることか体というものはなく，医師，保健師，公衆衛生監

ら当然である．しかし，目の前の社会医学の課題
23社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

が社会的な要因が複合し，政治経済の影響を強くなものへと変革していかなければなりません．」と受け，しかも地球環境問題とも連動している状況

読み替えることができる．

には研究と現実問題に対処することとの間の齟齬

社会医学のめざす目的や目標は全く変わらない

が大きくなってきている．疫学研究やデーターでし，むしろこの目標が社会全体のものとなってき立証された時には社会的要因が変化してしまってているように思われる．新たな健康問題は，医学いる．
「コレラと井戸水」，「脚気と白米」，「脳血管的手段では対処できないものの比重が急速に拡障害と高血圧」，「悪性新生物とたばこ」，「水銀とがってきている．欧米社会においては社会医学や水俣病」のように一対一の因果関係を立証して健公衆衛生は，特定の学部教育の範囲を超え，大学院，

康問題を解決するやり方に限界がきている．

さらには大学の枠にも収まらず社会全体で，社会

23）

は，感染症

の中で扱うべきものとされている．まさに社会のの流行が社会的に決定されている現実を見せつけ中の医学になっている．グローバル経済により急ている．ウイルス研究者はウイルスの性状を明ら速に変化する社会の中で，人々の健康と安全，そかにしてワクチンを開発する，製薬会社と臨床医して生活を守るため，社会の幅広い人々の参画とは医薬品を開発して治療をする，公衆衛生はクラ協力がないと進まないものになってきている．健スター対策と感染経路の追求をして対処する．他

康問題をマクロ的に，またミクロ的に扱うことの方で，政治・行政は国民の生命と生活を守るため

いずれも疎かにできない．それらを融合し，政策に経済対策に全力をつくすことをしている．これ

化して問題解決に結びつける科学として発展させは当然のことである．しかし，現実のCOVID-19ていくことが求められている．COVID-19は社会医の流行の動向を決定しているのは，専門家，為政

学をより懐の深いものに進化させることを求めて者ではなくひとり一人の人間の行動である．不特いるように思える．

2020年に大流行しているCOVID-19

定多数の人々が活動することで成り立っている都
市社会がもたらした感染症である．COVID-19の流本研究は社会医学の政策や理念に関して総説と行の盛衰は，医学，医療により決定されておらず，してまとめたものである．個人情報ならびに人々

クラスター対策で明らかにされた 3 密（密閉・密集・の健康に影響を与える調査や実験によるデーター

密接）対策と人々の行動の自粛度に依存している．

は取り扱っていない．そのため倫理的な配慮すべ

COVID-19対策には為政者と専門家だけでなく，事き点はないので，研究倫理委員会の審査を要する業者，国民など社会に係わる人々の主体的な参画

ものではないとした．

を必要として，現実にそのような方向で推移して
文

いる．

献

環境省のホームページには，「今日の環境問題は，
国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大

1 ）国立感染症研究所．新型コロナウイルス感染

な環境負荷が原因となっており，その解決には，症 ク ラ ス タ ー 対 策．IASR．2020；41：108-

大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在110．

り方そのものを持続可能なものへと変革していか
24）

なければなりません．」と書いてある ．これは，2 ）伴忠康. 適塾と長与専斎 : 衛生学と松香私志．
大阪：創元社，1987.

環境問題に限った話ではない．社会医学は，「今日3 ）篭山京（解説）．女工と結核（生活古典叢書）の健康問題は，国民の日常生活や通常の事業活動

工場衛生調査資料（農商務省工務局）衛生学から生ずる過大な環境や社会の負荷が原因となっ

上ヨリ見タル女工之現況 附録・女工と結核（石ており，その解決には，大量生産・大量消費・大原修）某紡績会社某工場工女健康成績調査（石量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能原修）男工一部ノ衛生状態ニ関スル粗雑ナル

24社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

調査（石原修），東京：光生館，1981．

development/2030agenda/＞4 ）結 核 研 究 所 疫 学 情 報 セ ン タ ー． 結 核 の 統 計16）公益社団法人2025年日本国際博覧会協会．い2019．
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25日 検 索 ］ イ ン タ ー ネ ッ ト ＜URL：https://

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日本公衆衛生協会，1984．

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「医者よ，信念はいらないまず命を救え!

ンニングセンター．1993．
10）黒川渡，黒田研二，逢坂隆子，他．アウト・リー
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13）高 鳥 毛 敏 雄． わ が 国 に お け る 病 原 性 大 腸 菌

ネット ＜URL：file:///C:/Users/t_tos/AppData/

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Local/Temp/MicrosoftEdgeDownloads/2067a

14）白 井 千 香， 藤 山 理 世， 内 野 栄 子， 入 江 ふ じ

9 bc-1666-452d-b39f-bf9224e26f 2 a/WHO_こ，高鳥毛敏雄，磯博康，国内初発患者に対IER_CSDH_08. 1 _eng.pdf＞

応 し た 神 戸 市 の2009年 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ23）Johns Hopkins University & Medicine. Corona（H 1 N 1 ）対策における相談および医療体制

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2020.11.26）

25

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Prospects for social medicine after COVID-19-Beyond the framework of the high tuberculosis eraToshio Takatorige 1 ）Summary
It has been 160 years since Japan began actively trading with foreign countries. Infectious
diseases that are prevalent in the world directly have come to Japan. Cholera and Spanish flu
struck from overseas and were forced to respond. However, in Japan, tuberculosis, which has
become a national disease due to domestic factors, has had a great impact on the developmentof social medicine and public health. It has spread to workers, soldiers and the whole population,affecting the development of basic medicine, sanatoriums and public health centers, and social
security systems. During the period of high economic growth, there were social health problems
such as environmental pollution and the problems of the severe drug side effects. Although Japan
has developed economically, it has emerged in new health problems such as lifestyle-relateddiseases, poverty, violence, suicide and addiction. Health is becoming more and more influenced
by social factors. On the other hand, natural disasters due to climate changes occur every year.
In a global society, conflicts and refugee problems have not disappeared. The United Nations
has set goals for "human security" and "SDGs." Japanese Dr. Tetsu Nakamura shows a practicalexample of social medicine of the 21st century in Afghanistan to us. Currently, the number ofpeople infected with COVID-19 continues to increase worldwide. As it is humans and the humansociety that are spreading this infectious disease, the social transformation is required to deal
with us. COVID-19 calls on us to create the new social medicine corresponding to the global
society over the old social medicine in the era when the prevalence of tuberculosis is high.
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：17－26】
Key words：social medicine, cholera, tuberculosis, human security, COVID-19
1 ）Kansai University Faculty of Societal Safety Sciences / Graduate School of Societal Safety Sciences

26

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

原著論文

医療ソーシャルワーカーを対象とした退院援助における家族評価の実践に関連する要因の検討
倉本亜優未 1 ），杉山

京 2 ），竹本与志人 3 ）

要旨
医療ソーシャルワーカー（以下，MSW）の退院援助における家族評価の実践の促進に関連する要因を検討することを目的に，関東地方（東京都を除く）の医療機関 1 ,380ヶ所に勤務するMSW
を対象に無記名自記式の質問紙を用いた郵送調査を実施した．調査内容は，調査対象者の属性，家族療法に関する学習経験，MSWの退院援助における家族評価等とした．統計解析には，各項目に欠損値のない215ヶ所の医療機関に勤務するMSWの資料を使用し，まずMSWの退院援助における家族評価を用いて潜在ランク理論の分析を行った．そしてランク間における属性ならびに家族療法に関する学習経験の有無について有意差検定を行い，最後に潜在ランクに関連する要因を検討するため順序ロジスティック回帰分析を実施した．潜在ランク理論の分析の結果， 3 ランクモデル
が最適であり，また順序ロジスティック回帰分析の結果，MSWの退院援助における家族評価の潜在ランクには「職場外におけるロールモデルの有無」「スーパーバイザー・講師経験」「家族ライフ
サイクルモデルの学習経験」が有意に関連することが確認された．今後は家族ライフサイクルモデ
ルを実践に活用・応用可能な教育を行うこと，職場外における教育・支援体制や連携体制を整え，MSW を支えるネットワークを構築することが課題であると考える．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）：27－40】
キーワード：医療ソーシャルワーカー，退院援助，家族評価

Ⅰ．緒

言

在宅医療体制の構築や医療機能の分化・強化等が行われている．一方で，医療機能の分化により患

現在わが国では，高齢化の進展により疾病と共者・家族は病態に応じて療養の場を変更する必要

存した生活が普遍的になりつつあり，社会保障制に迫られ，転退院に伴って生じる心理的・社会的度を維持しながら如何に患者・家族の生活の質を問題の予防と解決に支援を要する場合は少なくな

1）向上させていくかが問われている ．国策では，誰い．また，患者・家族は，発症によって潜在してもが望む地域生活の継続を実現させるため，地域いた問題が表面化し，利害の対立などが起きやす

2）を基盤とした医療提供体制の整備が進められ ，い状況にあること 3 ） や在宅療養の実現に向けて，



医療・介護サービスや家族等の介護者の確保など

1 ）岡山県立大学大学院 保健福祉学研究科2 ）日本福祉大学 福祉経営学部3 ）岡山県立大学 保健福祉学部
連絡先：倉本亜優未
住所：〒719- 1197 岡山県総社市窪木111
岡山県立大学大学院 保健福祉学研究科
E-mail：aykuramoto@gmail.com

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

療養環境の調整を要すること 4 ）が報告されている．
このような背景から，患者・家族と共に今後の療養環境の決定と調整を行う「退院援助」の重要性は高まっており，医療機関においてこの主たる役
割を担う医療ソーシャルワーカー（Medical Social27

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Worker：以下，MSW）には，質の高い援助が求の影響」，職位や立場の変化等の「職場環境の変化」

められている．

などであったことを報告している．一方で，MSWMSWの援助に関して，ソーシャルワーク実践におけるアセスメントは，如何にして複雑であるケー
5）の退院援助における家族評価の実践に関連する要因については明らかにされていない．

スを理解するかという認識プロセスであり ，援助

よって，本研究では，①「MSWの退院援助にお効果の高低を規定する重要な援助段階であるといける家族評価13）」の交差妥当性を検討し，②MSW

える．とりわけ患者の家族は，疾病の進行やそのの退院援助における家族評価の実践状況とその実対処の良否に関係する正負のサポート源である一践の促進に関連する要因を明らかにすることを目方で，疾病の影響を受け，援助の対象にもなり得

的に，関東地方（東京都を除く）の医療機関に勤6）る存在であることから ，退院援助において患者の務するMSWを対象とした郵送調査法による質問紙

家族に関する包括的な情報収集と分析・評価（以下，調査を行った．

家族評価）は極めて重要である．患者と家族の関Ⅱ．研究方法係性に関する実証研究では，血液透析患者の家族
介護者の療養負担感が高いほど患者への療養継続
困難感が高く 7 ），家族介護者の療養継続困難感が高8）

1 ．調査対象および調査方法が本研究では，関東地方（東京都を除く）の各県

報告されている．さらに，療養・介護負担によっ

庁ホームページ内の医療機関一覧（2019年 7 月末

いほど患者の精神的健康が低下していること
9 ,10），介護者自時点）に掲載されている計 1 ,380ヶ所の医療機関

11）に勤務するMSWを対象とした質問紙調査を実施しを招く危険た．調査票は，医療機関の管理者宛に調査依頼書（趣性が指摘されている．これらの知見より，患者と旨説明等を含む）等と合わせて送付し，各医療機家族成員双方の健康障害および精神的健康の低下

関 1 人のMSWに回答を依頼した．また，調査票は等を予防し，患者の在宅療養を継続するためには，

無記名自記式とし，記入後は回答者自身が返信用

退院援助が彼らの生活全体を長期的に見据えた家

封筒に厳封し，返送する方法を採った．調査期間

族評価に基づいて行われる必要があると考えられは2019年 9 月～同年10月の 2 ヶ月間とした．

て家族介護者の精神的健康が低下し身の健康障害のほか，最悪の場合には，介護放棄や虐待，殺害，心中などの介護殺人

12）

る．しかしながら，退院援助における家族評価に関する実証研究は極めて乏しい現状にある．こう13）

2 ．調査内容

は「MSWの退院援助における家調査内容は，調査対象者の属性（性別，年齢，族評価」の構造を解明しているが，調査対象者がMSWとしての通算経験月数，所持資格，雇用形態，

近畿，中国ならびに中部地方内の 8 府県の医療機職位，所属職能団体，ロールモデル（将来におい関に勤務するMSWと限られていたことから，今後て目指したいと思う，模範となる存在であり，そは他の都道府県のMSWを対象に調査を実施し結果のスキルや具体的な行動を学んだり模倣をしたりの一般化を図ることが課題となっている．

する対象となる人材20））の有無，スーパービジョン

した中，倉本ら

また，MSWのソーシャルワーク実践に関連する（知識と技術を兼ね備えた人があまりそれらの知識

要因についての先行研究では，多くの研究で経験や技術を有していない人に対して行う教育過程21））

年数の長短の関連性が報告されている14-18）．さらに，の受講経験の有無，スーパーバイザー・講師経験

17名のMSWを対象にインタビュー調査を行った保の有無，家族療法に関する学習経験の有無，所属

19）

は，実践能力の変容を促進する契機が研修参する医療機関の状況（医療機関の種類，総病床数，

加やスーパービジョンの受講等の「学びの活動」，

MSWの所属人数，調査対象者の担当病棟），MSW「ケース対応」，上司・先輩・同僚等の「他者からの退院援助における家族評価とした．

正28

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

MSWの退院援助における家族評価は，倉本ら13）ス源）とB要因（対処資源）およびC要因（家族のによって作成された尺度を用いた．この尺度は，認知）の相互作用の結果としてX（家族危機）が発退院援助における家族に関するアセスメントの頻生するという危機発生のメカニズムを示したモデ

度を測定することを目的としており，「退院に対す

ル），「ローラー・コースター（ジェットコースター）

る家族の感情と代弁機能： 4 項目」「家族の健康状モデル29）」（集団（組織体）としての家族が危機に態と介護力： 4 項目」「退院に向けた家族間のコミュ遭遇した際に，組織解体→回復→再組織化というニケーション： 4 項目」「退院に対する家族の受容：経過を辿って適応していく過程を示したモデル30）），

4 項目」「退院に向けた家族の役割機能： 4 項目」の「二重ABC-Xモデル31）」（ABC-Xモデルとローラー・計20項目で構成される．回答は「まったくしていな

コースター（ジェットコースター）モデルを統合

い：0 点」「あまりしていない：1 点」「まあしている：

させ，ABC-Xモデルに時間の視点と出来事の累積

2 点」「いつもしている： 3 点」の 4 件法で求め，実の概念を導入したモデル30））の計 9 項目である．な

践頻度が高いほど得点が高くなるよう設定した．

お，回答は「学習したことはない（聞いたことが家族療法は，個人や家族の抱えるさまざまな心
理的・行動的な困難や問題を家族という文脈の中ない）： 0 点」「学習したことがある： 1 点」の 2
件法で求めた．

で理解し，解決に向けた援助を行っていこうとす
る対人援助の方法論の総称であり，広範な臨床領
22）

3 ．解析方法

域において応用，実践されている ．そのため，家

統計解析では，第 1 段階として，近畿，中国な族療法に関する学習によって家族評価の実践に差らびに中部地方内の 8 府県における医療機関に勤異が生じると予想されることから，本研究ではそ務するMSWから得られた資料を基に作成されたの学習の有無を尋ねた．設定した項目は，「ジェノ「MSWの退院援助における家族評価13）」の交差妥当

グラム（家族関係図）」（ 3 世代以上の家族内の関性を検討するため，先行研究13） と同様に 5 因子斜係性や状況を記した図），「エプステインのマクマ

交モデルを設定し，カテゴリカルデータに最適な23）

スター・モデル 」（現在の家族システムの機能を推定法である重みづけ最小二乗法の拡張法（以下，評価するために「課題解決」「コミュニケーション」

WLSMV）をパラメータの推定法に構造方程式モデ「役割」「情緒的な敏感さ」「情緒的関与」「行動のリングを用いて検証的因子分析を行い，データにコントロール」の 6 側面に注目するモデル），「オ対する適合度を検討した．

24）

ルソンの円環モデル 」（家族システムが良好に機

第 2 段階では，MSWの退院援助における家族評

能するために「家族のコミュニケーション」によっ

価の実践の特性を明らかにするため，第 1 段階でて促進される「家族の凝集性」ならびに「家族の交差妥当性ならびに信頼性が支持された「MSWの適応力」が適切にバランスを保っている必要があ

退院援助における家族評価」の項目を用いて，自るとするモデル），「サンタバーバラのプロセス・

己組織化マッピングによる潜在ランク理論32） の分

モデル25）」（家族システムの機能を「課題の達成」「役

析を行った．この際，当該項目に関するデータは割遂行」「コミュニケーション」「情緒的関与」「コ

順序性のある段階反応であることを仮定し，潜在

ントロール」「価値観と規範」の 6 側面から捉える

ランクの推定において各項目における単調増加制モデル），「ビーバーズ・ティンバーローン・モデ

約や事前分布，目標潜在ランク分布といった制約

26）

ル 」
（家族システムの特性を「遠心的」と「求心的」の 2 つの側面から捉えるモデル），「家族ライフサ
27）は課さなかった．
第 3 段階では，潜在ランク理論に推定されたラ

イクルモデル 」（構造，発達，機能というシステ

ンク間における属性ならびに家族療法に関する学

ムの属性のうち家族システムの発達過程に注目し習経験の有無を比較するため，Fisherの正確確率検

22）

28）

たモデル ），「ABC-Xモデル 」（A要因（ストレ定およびWelchの検定を行った．
29

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

第 4 段階では，MSWの退院援助における家族評

4 ．倫理的配慮

価の実践の潜在ランクに関連する要因を検討する

本調査の実施にあたって，調査対象者に調査のことを目的に，第 3 段階で有意差が確認された変趣旨，匿名性の保証，調査協力は自由意思（任意）数を用いて順序ロジスティック回帰分析を行った．

であること等について文書にて説明するとともに，なお，独立変数の選定にあたっては多重共線性を調査票に本調査への参加の同意を確認する欄を設考慮し，テトラコリック相関係数が0.800以上の値けた．なお，本調査は2019年 8 月22日に日本福祉を示す変数を分析から除外した．分析における得大学倫理審査委員会の審査・承認を得て実施した

点 化 は， 性 別 で は「 女 性： 0 点 」「 男 性： 1 点 」，

（受付番号：19-10）．

その他の項目では「無： 0 点」「有： 1 点」とした．
Ⅲ．研究結果構造方程式モデリングにおけるモデルの適合度の評価には，Comparative Fit Index（以下，CFI），
Root Mean Square Error of Approximation（以下，

回答は266ヶ所の医療機関から得られ（回収率：

RMSEA）を用いた．CFIおよびRMSEA は一般に19.3％），統計解析には当該質問項目に欠損値を有CFI≧0.950であればそのモデルがデータをよく説さない215ヶ所の医療機関に勤務するMSWの資料

33）

明しており ，RMSEA≧0.100であればそのモデル
34）を採択すべきでないと判断される ．構造方程式モ（調査対象とした医療機関の15.6％，回答があった
医療機関の80.8％）を用いた．

デリングで検証された因子構造を構成する観測変分析対象者の属性分布ならびに家族療法に関す数を測定尺度とみなした際の信頼性は，Cronbach

る学習経験の回答分布は表 1 のとおりであった．

のα信頼性係数（以下，α信頼性係数）で検討した．

性別は女性が154件（71.6％）であり，年齢は平均

また，潜在ランク理論における最適な潜在ランク

40.4歳（標準偏差：8.5，範囲：23-60），MSWとし数は，BICならびにCAICを参考とし，当該ランクての通算経験月数は平均149.6ヶ月であった．所持

モデルの良否はRMSEAにより判断した．相対指標

資格は社会福祉士が188件（87.4％）と最も多かっであるBICならびにCAICは，値が小さいほど情報

た．雇用形態は常勤専任が198件（92.1％）を占め，量が多く良好であるとされ，本研究における潜在

職位は管理職が124件（57.7％）であった．所属職

ランク理論の分析ではkランクモデルからk＋ 1 ラ

能団体は各県医療ソーシャルワーカー協会が最多

ンクモデルへと徐々にランク数を増加させたとき，の126件（58.6％）であった．ロールモデルとなる

その値が最も低かったランクモデルを採用した．

ようなMSW（目標としているMSW）がいるといまた，本研究で用いる潜在ランク理論は，潜在

う回答は，職場内では66件（30.7％），職場外では尺度に順序尺度を仮定し， 2 値や段階反応のデー126件（58.6％）であり，スーパービジョンの受講タに対して，各回答者の推定されたランクへの所経験があるという回答は，職場内では82件（38.1％），

35）

属確率を推定する方法である ．従来，個人を複数

職場外では97件（45.1％）であった．スーパーバイの集団に分類する統計手法としては，クラスター

ザー・講師経験があるという回答は95件（44.2％）

分析や潜在クラス分析が用いられてきたが，これであった．また，家族療法に関する学習経験につらの分析方法が回答者を順序性のない名義グループ

いて，学習したことがあると回答した件数は「ジェに分類するのに対し，潜在ランク理論では順序性をノグラム（家族関係図）の記載方法」が204件（94.9％）

35,36）

持ったグループに分類するという特徴がある．

と最多であった．

以上の解析には統計ソフト「IBM SPSS 22J for

分析対象者の所属する医療機関の状況について，Windows（+ Exact Tests）」「Mplus version 7.2」

医療機関の種類は，一般病院（特定機能病院，地ならびに「Exametrika version5.3 」を用い，統計域医療支援病院を除く）が最多の104件（48.4％）

学的な有意性は 5 ％有意水準とした．

であり，次いで地域医療支援病院が56件（26.0％），

32）

30

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表1

分析対象者の属性分布ならびに家族療法に関する学習経験の回答分布（n=215）
項目
性別

人数

（ ％ ）

女性

154

（ 71.6 ）男性

61（ 28.4 ）年齢

平均40.4歳（標準偏差：8.5，範囲：23-60）

医療ソーシャルワーカーとしての通算経験月数

平均149.6ヶ月（標準偏差：93.2，範囲：1-426）
社会福祉士

所持資格※

雇用形態

職位

所属職能団体※精神保健福祉士

93（ 43.3 ）84（ 39.1 ）認定医療社会福祉士

11（ 5.1 ）

認定社会福祉士（医療分野）

10（ 4.7 ）

いずれも持っていない2（ 0.9 ）

常勤専任

198

（ 92.1 ）常勤兼任

16（ 7.4 ）

非常勤専任

1

（ 0.5 ）

管理職

124

（ 57.7 ）非管理職

91（ 42.3 ）各県医療ソーシャルワーカー協会

126（ 58.6 ）日本医療社会福祉協会

81（ 37.7 ）日本社会福祉士会

36（ 16.7 ）日本精神保健福祉士協会

26（ 12.1 ）

いずれにも入会していない

52（ 24.2 ）いる

66（ 30.7 ）いない149（ 69.3 ）いる

126（ 58.6 ）いない

89（ 41.4 ）あり

82（ 38.1 ）なし

133（ 61.9 ）あり

97（ 45.1 ）なし

118（ 54.9 ）あり

95（ 44.2 ）なし

120（ 55.8 ）ジェノグラム（家族関係図）の記載方法

204（ 94.9 ）家族ライフサイクルモデル

124（ 57.7 ）オルソンの円環モデル

32（ 14.9 ）ローラー・コースター（ジェットコースター）モデル

28（ 13.0 ）ロールモデルの有無
職場外

スーパーバイザー・講師経験の有無

家族療法に関する学習経験の有無（「あり」の回答）（ 87.4 ）介護支援専門員

職場内

スーパービジョンの受講経験の
有無

188

職場内
職場外

ABC-Xモデル28（ 13.0 ）二重ABC-Xモデル

18（ 8.4 ）

サンタバーバラのプロセス・モデル

18（ 8.4 ）

エプステインのマクマスター・モデル

14（ 6.5 ）

ビーバーズ・ティンバーローン・モデル

10（ 4.7 ）

※複数回答

31

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

精神科病院が31件（14.4％），特定機能病院が 7 件

能」が0.886であった．

（3.3％）であった．担当病棟（複数回答）は，一般

第 2 段階として，潜在ランク理論による分析を病棟が143件（66.5％），地域包括ケア病棟が60件行った結果，潜在ランク理論の前提である順序配（27.9％），療養病棟が55件（25.6％），回復期リハビ

置条件は満たされており，ランク数が 2 から 6 ま

リテーション病棟が43件（20.0％），精神科病棟がでのモデルによるRMPに基づくBICならびにCAIC

32件（14.9％），緩和ケア病棟が12件（5.6％），障害はランク数が 3 の場合に最小であった．また， 3者施設等一般病棟が 8 件（3.7％），結核病棟が 2 件

ランクモデルにおけるRMSEAは0.001未満と統計（0.9％），感染症病棟および特殊疾患治療病棟が 1

学的許容水準を満たしており，当該モデルが最適

件（0.5％）であった．総病床数は平均261.0床（標であると判断した．

準偏差：194.2，範囲：40- 1 ,208）であり，MSWの3 ランクモデルにおける各項目のカテゴリー反

所属人数は平均5.4人（標準偏差：3.6，範囲：1-24）

応率から算出された平均点をランクごとに示したであった．

項目参照プロファイル（Item Reference Profile：

MSWの退院援助における家族評価に関する質問

以 下，IRP） は 表 2 の と お り で あ っ た． 推 定 さ

項目の回答分布について「いつもしている」と「まれた潜在ランクにおける回答者の分布を示すラあしている」を合わせ，各項目に対する実践をしン ク・ メ ン バ ー シ ッ プ 分 布（Rank Membershipている件数を求めたところ，「yA3：患者の退院にDistribution： 以 下，RMD） は ラ ン ク 1 が77.318，

向けて，意思決定を行うことができる家族成員がランク 2 が63.060，ランク 3 が74.623であり，相対いることをアセスメントしている」および「yA13：

RMDはランク 1 が0.360，ランク 2 が0.293，ランク

患者と家族成員で，退院先の意向（希望）が一致

3 が 0 .347であった．

しているかどうかをアセスメントしている」が210

図 1 は，「MSWの退院援助における家族評価」

件（97.7％）と最多であった．一方，「まったくし20項目の合計得点と 3 つのランクの関係を明らかていない」と「あまりしていない」を合わせた結にするために示したランクごとのヒストグラムで果では，「yA6：介護者の介護経験の有無をアセス

ある．各ランクは，MSWの退院援助における家族

メントしている」「yA10：病気や障害のことを患者評価得点に基づいて順序性を有していることが確と家族成員の間で話すことができているかどうか認された．

をアセスメントしている」および「yA12：患者の第 3 段階として，Fisherの正確確率検定および退院のための家庭内の役割分担が，家族全体の同Welchの検定を行った結果，「性別」（p=0.044），「日

意のもとに行われているかどうかをアセスメント

本医療社会福祉協会への所属」（p=0.006），「日本している」の 3 項目が51件（23.7％）と最多であっ社会福祉士会への所属」（p=0.026），「職場外におた（Appendix）．

けるロールモデルの有無」（p=0.001），「職場外に統 計 解 析 に お い て， 第 1 段 階 と し て 検 証 的 因

おけるスーパービジョンの受講経験」（p=0.014），

子 分 析 を 行 っ た 結 果，χ （df）=359.945（160），「スーパーバイザー・講師経験」（p<0.001），「家族CFI=0.972，RMSEA=0.076と，統計学的許容水準

ライフサイクルモデルの学習経験」（p<0.001），「オを満たしていた．モデルの識別のために制約を加ルソンの円環モデルの学習経験」（p=0.030），「ロー

2

えたパスを除き ，パス係数はすべて正の値を示

ラー・コースター（ジェットコースター）モデル

し，統計学上有意であった．またα信頼性係数は「退の学習経験」（p<0.001），「ABC-Xモデルの学習経院に対する家族の感情と代弁機能」が0.762，「家族験 」（p=0.010），「 二 重ABC-Xモ デ ル の 学 習 経 験 」の健康状態と介護力」が0.815，「退院に向けた家族（p=0.013）において有意差が認められた．

34）

間のコミュニケーション」が0.813，「退院に対する

第 4 段階として，まず変数間のテトラコリック

家族の受容」が0.794，「退院に向けた家族の役割機

相関係数を求めたところ，「ABC-Xモデルの学習

32

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表2

医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の実践の項目参照プロファイル（IRP）

潜在ランク

経験」と「二重ABC-Xモデルの学習経験」の相関係数が0.990であったため，「二重ABC-Xモデルの

ランク1

ランク2

ランク3

学習経験」を分析から除外し，順序ロジスティッ

77.318RMD（相対RMD） （0.360）

63.060（0.293）74.623（0.347）

ク回帰分析を行った．その結果，MSWの退院援助※

における家族評価の実践の潜在ランクには「職場

yA1

2.183

2.596

2.855

外におけるロールモデルの有無」（Odds Ratio（以

yA2

2.191

2.540

2.808

下，OR）：1.865，95％Confidence Interval（以下，

yA3

2.589

2.849

2.972

95 ％CI）：1.057-3.290，p=0.031），「 ス ー パ ー バ イ

yA4

2.159

2.528

2.815

ザー・講師経験」（OR：2.451，95％CI：1.356-4.430，

yA5

2.131

2.535

2.814

p=0.003），「家族ライフサイクルモデルの学習経験」

yA6

1.724

2.088

2.525

yA7

1.966

2.473

2.785

yA8

2.120

2.549

2.840

yA9

1.919

2.369

2.748

yA10

1.645

2.074

2.503

yA11

2.112

2.546

2.824

yA12

1.646

1.998

2.544

yA13

2.291

2.640

2.906

最も望ましい実践をしていると考えられたランク

yA14

1.836

2.182

2.677

3 に所属するMSWは 4 割に満たないことが確認さ

yA15

2.216

2.552

2.852

れた．また，実践を促進する要因の検討では，最

yA16

2.188

2.587

2.881

も望ましい実践状況にあると評価されたランクに

yA17

1.630

2.041

2.593

おいて「職場外におけるロールモデル」「スーパー

yA18

1.660

2.108

2.641

yA19

1.762

2.269

2.756

yA20

1.674

2.112

2.675

※RMD（Rank Membership Distribution；ランク・メンバー
シップ分布）：推定された潜在ランクにおける回答者の分布を示したもの（OR：1.867，95 ％CI：1.027-3.392，p=0.041） が 有
意に関連した（表 3 ）．
Ⅳ．考察

本研究では，MSWの退院援助における家族評価の実践は 3 つの段階反応があり，実践頻度はランク 3 ，ランク 2 ，ランク 1 の順で高かった一方で，バイザー・講師経験」「家族ライフサイクルモデルの学習経験」を有する率が有意に高かった．
傷病の発症によって患者・家族は，潜在していた問題が顕在化し，利害が対立する 3 ） など家族機能が低下しやすい状況にあり，夫婦不和，別居・離婚，育児不安，家庭内暴力の発生などの家族危

（人数）

21
Rank1

18

Rank2

Rank3

15
12
9
6
3
0
1

図1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 （得点）

各潜在ランクにおける「医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価」

図1 各潜在ランクにおける「医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価」
20項目の合計得点のヒストグラム
20項目の合計得点のヒストグラム
33

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表3

医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の実践の関連要因（n=215）
項目

オッズ比

95％信頼区間p値

性別（男性：女性）

0.560

0.308

-

1.019

0.058

日本医療社会福祉協会への入会（有：無）

1.414

0.799

-

2.503

0.234

日本社会福祉士会への入会（有：無）

1.322

0.661

-

2.641

0.430

職場外におけるロールモデルの有無（有：無）

1.865

1.057

-

3.290

0.031

職場外におけるスーパービジョンの受講経験（有：無）

0.998

0.554

-

1.796

0.994

スーパーバイザー・講師経験（有：無）

2.451

1.356

-

4.430

0.003

家族ライフサイクルモデルの学習経験（有：無）

1.867

1.027

-

3.392

0.041

オルソンの円環モデルの学習経験（有：無）

1.219

0.515

-

2.887

0.652

ローラー・コースター（ジェットコースター）モデルの学習経験（有：無）

1.514

0.544

-

4.212

0.427

ABC-Xモデルの学習経験（有：無）

2.668

0.976

-

7.294

0.056

機に陥る危険性がある37）．そのため，MSWは退院

践頻度の高さにつながったものと推察される．な

援助において的確な家族の評価・介入によって家

かでも本研究では，職場外におけるロールモデル

族の課題を解決し，充実した療養生活の実現・継の有無において有意な関連が確認され，より良い続に寄与することが求められる．しかしながら本実践に向けて，MSWが職場外のMSWと出会うこ

研究では，常に包括的な家族評価をしているとはとができる機会を設ける必要性が示唆された．一いえないランク 1 およびランク 2 に所属するMSW方で，本研究ではロールモデルとなるMSWの特徴

が 6 割以上を占めており，看過できない状況にあは明らかにできなかったことから，今後はどのよることが示された．医療現場の実態については，うな特徴を持つMSWをロールモデルとすればよい

多忙による時間不足

38）や早期退院が志向されるあ

まり十分なアセスメントに至らぬままクライエン
トと社会制度や資源との間を仲介するのみで解決
39）

かをインタビュー調査等によって定性的に明らかにする必要がある．
次にスーパーバイザー・講師経験に関して，本といわれ，こうした状況がア

研究では他者に対して教育を行う立場の人である

セスメント頻度の低さに関係しているものと考えか否かを問うため，これらの経験の有無を尋ねた．

られる．MSWは今後も限られた在院日数の中で援スーパービジョンや講義等を行うためには，一定助を行うことが求められることから，養成・現任以上の実践能力や知識・技術等を認められる必要

教育をより一層充実させていく必要があるといえる．

があるため，これらの経験を有していると回答し

本研究では，こうした実態をふまえMSWの退院

たMSWは相対的に実践能力が高いことが推測され援助における家族評価の実践を促進する要因を検る．また，先行研究19）においても，中堅期のMSW討した．有意な関連が確認された 3 つの要因のうがこれらの経験を経ることでベテランに移行して

ち，まずロールモデルに関して，看護職を対象といくことが示されていることから，本結果に至っを急ぐ傾向にあるした先行研究40）ではロールモデルの存在が学習のたものと考えられる．今後は，スーパーバイザー・

動機づけに寄与したことが報告されている．その講師経験を有するMSWの実践能力の関連要因を検ためMSWにおいても同様に，ロールモデルの存在

討し，教育活動に有用な示唆を得ることが求めらによって動機づけられた学習がアセスメントの実

れる．

34

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

最後に家族療法に関する学習経験では，とりわ究が関東地方（東京都を除く）の各県庁のホーム

け家族ライフサイクルモデルの学習の有効性が示

ページ内の一覧にある全医療機関を調査対象としされた．このモデルは，家族システムの発達過程たことから，調査票を配付した医療機関の中にはに注目し，家族は夫婦の結婚によって成立し，子MSWが所属していない医療機関が存在したためとどもの誕生によって成員を増やし，子どもが成長考えられる．ただし分析対象者の属性（性別44），年

して独立し，やがて夫婦の一方が死亡してひとり

齢13，44），MSWとしての通算経験月数13，45），所持資になり，家族という集団の消滅を迎えるという周格13，44），雇用形態13），所属職能団体13））の分布は，期を辿ると解釈する41）．そして，このような家族のMSWを対象とした先行研究13，44）の結果と近似して周期的な発達段階において，家族成員個々の発達

おり，サンプリングの偏りが本研究結果に著しい42）

課題と家族全体としての発達課題があり ，この課影響を及ぼした可能性は低いと考えられるが，今題をめぐって家族はストレスを抱え，様々な危機

後はMSWの所属が確認された医療機関を調査対象に直面し，うまく乗り越えられれば成長の機会ととするなど回収率を高めるための工夫が必要であなる一方で，うまく乗り越えられない場合には家る．

族機能が停滞し，何らかの症状や問題が顕在化す
43）

このような限界が確認されるものの，本研究はる危険性があるとされる ．MSWには，家族の発

これまで明らかにされてこなかったMSWの退院援達・成長の観点からアセスメントし，現在および助における家族評価の実践状況について，潜在ラ

退院後に想定される課題に対する予防的支援を行ンク理論の分析によって順序性をもった 3 つの段

うことが求められることから，家族ライフサイク

階反応があることを提示できた点に成果がある．

ルモデルに関する学習が有用であったと考えられ潜在ランク理論の分析は，恣意的に個人を複数のる．

集団に分類するクラスター分析等の統計手法と異においてソーシャルワーク

なり，適合度指標に基づいた分類を行うこと45），単

実践との関連が指摘されている経験年数について，に合計得点によって回答者を順序化するのではな

本研究では有意に関連しない結果であった．これく，項目ごとの識別力や困難度を考慮して回答者

なお，先行研究14-18）

では，経験年数の長短によの特性を推定すること35）が可能である．そのため，り二分した調査対象者に事例を提示し，その援助

本研究ではより高い妥当性を有する方法を用いてにおけるアプローチの対象・内容・方法を比較検結果を示すことができたと考える．

に関して，先行研究

15-18）

討するという方法を採っていた．他方，本研究は，Ⅴ．結

普段の退院援助において家族評価をどの程度実践論

しているかを測定し，それに経験年数が関連するかを検討しており，この研究の着眼点ならびに方本研究の結果，最も望ましい実践を示していた法の違いが結果に関係したものと考えられる．本

ランクに所属するMSWは 4 割に満たないこと，実研究結果では，適切にMSWの養成・現任教育活動

践の促進には「職場外におけるロールモデルの有を展開することによって経験年数に依らず十分な無」「スーパーバイザー・講師経験」「家族ライフ

アセスメントが実施できる可能性が示唆されたが，サイクルモデルの学習経験」が関連することが確

今後は先行研究14-18）と同様に事例等を用いてアセス認された．今後は家族ライフサイクルモデルに関メント後の援助の展開内容やその質をふまえて検する理解を深め，援助実践への活用・応用の視点

討することが課題である．

を涵養できるような養成・現任教育を行うこと，また，本研究は，回収率ならびに有効回答率の職場外の教育・支援体制や連携体制を整え，MSW

低さやサンプルサイズの小ささから，選択バイアを支えるネットワークを構築することが重要であスを避けられない点に限界がある．これは，本研ると考えられた．
35

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

本研究にあたり，調査にご賛同いただきました

連性．社会福祉学．2008；49（ 1 ）：87-97．

医療機関の管理者様ならびにご協力いただきまし8 ）竹本与志人，香川幸次郎，白澤政和．血液透た医療ソーシャルワーカーの皆様に深く感謝申し析患者の精神的健康と主介護者の療養継続困上げます．

難感との関連性．メンタルヘルスの社会学．

本研究は2019年度助教研究特別支援制度（医療2008；14：53-63．

ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価9 ）Persson J, Holmegaard L and Karlberg I, et al.

の関連要因の検討；研究代表者 杉山 京）より助成

Spouses of Stroke Survivors Report Reducedを受けて実施した研究の一部である．

Health-Related Quality of Life Even in LongTerm Follow-Up: Results From Sahlgrenska

文

献Academy Study on Ischemic Stroke. Stroke
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38

2020. 2 .28：受理

2020. 7 .21）

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Appendix

医療ソーシャルワーカーの退院援助における家族評価の回答分布（n=215）
いつも
している

項目

まあ
している

あまり
していない

まったく
していない

人数 （ ％ ） 人数 （ ％ ） 人数 （ ％ ） 人数 （ ％ ）「退院に対する家族の感情と代弁機能」に関する項目
yA1

家族全体に，患者の自宅復帰に対して否定的な思いがあるかどうかをアセスメントしている

130( 60.5 )

72 （ 33.5 ）11（ 5.1 ）

2

（ 0.9 ）

家族全体に，退院後の患者の身元を引き受けるこ
yA2 とに対して，否定的な思いがあるかどうかをアセスメントしている124 （ 57.7 ）

77 （ 35.8 ）

13 （ 6.0 ）1（ 0.5 ）

yA3

患者の退院に向けて，意思決定を行うことができる家族成員がいることをアセスメントしている

177 （ 82.3 ）

33 （ 15.3 ）4（ 1.9 ）

1

（ 0.5 ）

yA4

患者の希望を代弁できる家族成員がいることをア
セスメントしている

124 （ 57.7 ）

75 （ 34.9 ）14（ 6.5 ）

2

（ 0.9 ）

yA5 介護者の健康状態をアセスメントしている

119 （ 55.3 ）

81 （ 37.7 ）15（ 7.0 ）

0

（ 0.0 ）yA6 介護者の介護経験の有無をアセスメントしている

77 （ 35.8 ）

87 （ 40.5 ）

49 （ 22.8 ）2（ 0.9 ）

yA7 介護者の疲労度をアセスメントしている

107 （ 49.8 ）86（ 40.0 ）22（ 10.2 ）0（ 0.0 ）

yA8 介護者の介護意欲をアセスメントしている

116 （ 54.0 ）89 （ 41.4 ）10（ 4.7 ）

0

（ 0.0 ）

20

（ 9.3 ）

2

（ 0.9 ）

「家族の健康状態と介護力」に関する項目「退院に向けた家族間のコミュニケーション」に関する項目
yA9

患者と家族成員の間で活発にコミュニケーションが行われているかどうかをアセスメントしている

97 （ 45.1 ）

96

yA10

病気や障害のことを患者と家族成員の間で話すことができているかどうかをアセスメントしている68（ 31.6 ）

96 （ 44.7 ）

49 （ 22.8 ）2（ 0.9 ）

患者と家族成員の間で退院後の生活について話しyA11 合うことができているかどうかをアセスメントしている

115 （ 53.5 ）

89 （ 41.4 ）

11 （ 5.1 ）0（ 0.0 ）

患者の退院のための家庭内の役割分担が，家族全
yA12 体の同意のもとに行われているかどうかをアセスメントしている69 （ 32.1 ）92（ 42.8 ）48（ 22.3 ）3（ 1.4 ）

（ 44.7 ）「退院に対する家族の受容」に関する項目
yA13

患者と家族成員で，退院先の意向（希望）が一致しているかどうかをアセスメントしている

137 （ 63.7 ）

73 （ 34.0 ）3（ 1.4 ）

2

（ 0.9 ）

yA14

患者と家族成員の間で，今後の生活に対する目標が定まっているかどうかをアセスメントしている81 （ 37.7 ） 104 （ 48.4 ）29（ 13.5 ）1（ 0.5 ）

yA15

家族成員が，退院後の療養生活をイメージできているかどうかをアセスメントしている

123 （ 57.2 ）

84 （ 39.1 ）8（ 3.7 ）

0

（ 0.0 ）

家族成員が，患者が退院するということについて
yA16 受け止めることができているかどうかをアセスメントしている

126 （ 58.6 ）80

9（ 4.2 ）

0

（ 0.0 ）

40 （ 18.6 ）5（ 2.3 ）

（ 37.2 ）「退院に向けた家族の役割機能」に関する項目
yA17

退院に向けて，家族成員の家庭内での役割を変更する必要があるかどうかをアセスメントしている

69

yA18

入院前後における患者と家族成員の関係の変化についてアセスメントしている

82 （ 38.1 ）

83 （ 38.6 ）47（ 21.9 ）3（ 1.4 ）

90

（ 41.9 ）93（ 43.3 ）

29 （ 13.5 ）3（ 1.4 ）

76

（ 35.3 ）99（ 46.0 ）37

3（ 1.4 ）yA19 患者の家庭内での立場をアセスメントしている
yA20

患者が家庭内でどのような役割を付与されているかをアセスメントしている（ 32.1 ） 101 （ 47.0 ）（ 17.2 ）※人数の割合（％）に関しては，小数点第二位を四捨五入し算出したため100％とならない場合がある．
39

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

A Study of Factors Related to Family Assessment in Assisted
Hospital Discharge Targeting Medical Social Workers
Ayumi Kuramoto 1 ），Kei Sugiyama 2 ），Yoshihito Takemoto 3 ）Abstract
This study was aimed at examining factors that affect family assessment in medical social
worker-assisted hospital discharge. A mail survey employing an anonymous, self-administeredquestionnaire was distributed to medical social workers (MSW) working in 1 ,380 medical
institutions in the Kanto region (excluding the Tokyo Metropolitan region). The questionnaire had
sections on respondents’attributes, family therapy-related experience, and family assessment of
MSW-assisted hospital discharge. Firstly, we conducted the Latent Rank Theory (LRT) of datafrom 215 questionnaires that were answered with no missing values. Secondly, the characteristicsof the estimated latent rank were clarified through a significance test conducted for the presenceor absence of attributes among latent ranks and family therapy-related experiences. Finally, anordinal logistic regression analysis was conducted to examine the factors related to latent rank.
The results of the statistical analysis based on the LRT revealed that three-rank model was
optimal. Moreover, the results of the ordinal logistic regression analysis confirmed that“presenceof role models outside the workplace”,“supervisor/teacher experience”, and“experiencelearning the family life cycle model”were significantly related to the latent rank of family
assessment in MSW-assisted hospital discharge. We recommend providing education that enables
the practical utilization and application of the family life cycle model; establishing an educationand support system and a collaboration system outside the workplace; and building a support
network for MSWs.
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：27－40】
Key words：Medical Social Workers, Hospital Discharge, Family Assessment1 ）Graduate School of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University2 ）Faculty of Healthcare Management, Nihon Fukushi University
3 ）Faculty of Health and Welfare Science, Okayama Prefectural University40

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

原著論文

未就学児を養育する母親の受援力尺度の信頼性と妥当性
木村美也子 1 ），尾島俊之 2 ）
要旨
背景・目的：児童虐待は増加の一途を辿り，介入の難しさも報告されていることから，親には支援を受け入れ活用する受援の力が求められる．本研究では未就学児を養育する母親の受援力尺
度を作成し，信頼性・妥当性を検討することを目的とした．
方法：全国の未就学児の母親を対象としたインターネット調査により，47都道府県各100名ずつ，計4,700名から回答を得た．因子分析，項目分析を行い，Cronbachα係数，I-T相関，項目削
除時α，被援助志向性との相関係数を算出した．また受援力と属性・特性の 2 変量間の関連を検討した（ｔ検定，一元配置分散分析）．
結果：因子分析の結果，未就学児の母親の受援力は「受援の機会を活用しようとする姿勢」（ 5 項
目α= 0.82）と「受援に対するためらいと抵抗」（ 3 項目α= 0.80）の 2 因子で構成されていた．それぞれを下位尺度として項目分析をしたところ結果に異常値はみられず，類似概念である被援助志向性の下位尺度とも有意な相関が認められた．また受援力の低い母親ほど精神健康が良好でなく，虐待傾向もみられた．
考察：因子分析で 2 因子が確認され，それぞれ十分なα係数が得られ，かつ類似概念とも関連がみられたことから未就学児の母親の受援力の指標として信頼性，妥当性が概ね得られたと考える．虐待傾向のある母親ほど受援力が低い傾向が示されているため，今後は追跡調査により，母親の受援力の促進要因を探索し，その向上に向けた具体策を検討してゆきたい．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）：41－53】
キーワード：支援，受援，受援力スケール，母親，未就学児


Ⅰ．緒

言

上る 2 ） という．心中以外の虐待死では 0 歳児が最多の28人（53.8％），その主たる加害者は実母25人

わが国では児童虐待が増加の一途を辿り，2018（48.1％）であり，「泣きやまないことにいらだった

年度の児童虐待相談件数は15万9,850件（速報値）

ため」（ 6 ⼈，11.5％）といった理由が挙げられてを更新している．また2017年度の虐いる 2 ）．こうした状況を踏まえ，国を挙げての子育待による子の死亡は65人，そのうち心中は13人にて支援，児童虐待対策が取られてきたが，解決には程遠い状況であることは，上記の数値を見ても

と過去最多

1）

1 ）聖マリアンナ医科大学 予防医学教室2 ）浜松医科大学 健康社会医学講座
連絡先：木村美也子
住所：〒216-8511
神奈川県川崎市宮前区菅生 2 -16- 1
TEL: 044-977-8111（内線3424）FAX: 044-977-8356
E-mail：mkimura@marianna-u.ac.jp

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

明らかである．
必要に応じて他者に援助を求める力を援助要請，
その援助を求めるかどうかについての認知的枠組
みは被援助志向性 3 ） とされるが，こうした概念を用いた研究が，子育て支援領域でも広がってきて41

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

いる 3 , 4 ）．実際，被援助欲求の低い母親は，子育てに困難を抱えていてもサポートを求めることがで知る限りはみあたらない．
概念としては，従来から使用されてきた援助要

5）

きず高いストレスを感じ ，また援助に対する抵抗

請とそれを促す被援助志向性が受援力と極めて近感が高い母親ほど育児不安を感じやすく，子ども

く，一部重複しているように思われる．例えば被の世話を他者に頼むといった道具的サポートを受援助志向性の尺度を開発した田村ら 9 ,10）は，「自分

けていない 3 ） という．こうしたことから母親の援は，人に相談したり援助を求める時，いつも心苦助に対する抵抗感を軽減し，自ら援助を求め，要しさを感じる」「他人からの助言や援助を受けるこ請する行動を促すことが求められているのであろう．

とに，抵抗がある」等を，援助関係に対する抵抗

一方で，望む援助を求める/受けるだけでなく，感や否定的感情を表す下位尺度（逆転項目）とし，かけがえのない子どもの命を守るために望まない「援助関係に対する抵抗感の低さ」と命名している．

援助を受けることも，時には必要ではないだろう

一方，高齢者を対象とした大規模疫学調査 8 ）では，

か．例えば，虐待の発覚を恐れて保健医療関係者「悩みがあるときやストレスを感じたときに，誰かや行政の介入を拒む親の存在は，その子どもの死に相談したり助けを求めたりすることは恥ずかしとともに報道され，問題視されてきた．こうしたいことだと思いますか」という質問で受援力を捉親には援助を求める力と同じく，援助を受け入れえており，これは先に示した被援助志向性の「援る力，すなわち気が進まなくても助言に耳を貸し，助関係に対する抵抗感の低さ」と同質の「抵抗感」

時には介入を受け入れるといった力が求められるを測定していると言える．また，「相談したり助けのではないか．

を求めたりすること」自体は援助要請ともいえる援助を受け入れる力については，内閣府

6）

が「受

ことから，援助要請に対する抵抗感の低さを受援援力」とし，災害が起こった際等に「ボランティ

力とみなしているとも言える．実際，「助けを求め

アを地域で受け入れる環境・知恵等のこと」と定ることに抵抗感がない」（被援助志向性が高い）人

義づけている．被災地での受け入れ環境が整ってほど，「助けを求める」（援助要請）という行動をいなかったために，ボランティアの力が十分に発とりやすく，それにより人から支援を受ける機会6）という背景から，自治体や地域は多くなるであろうことから，そのような傾向をにおいても支援を受け入れる力＝受援力を高める

もつ人を受援力の高い人ということができるだろ

必要性が認識され，災害対策等に多く用いられるう．しかしすでに述べたように，幼い子を養育すようになってきたようである．

る親には，援助関係に対する抵抗感の低さや自ら揮できなかった

7）

は，保健医療行動科学の立場

援助を求める姿勢だけでなく，時に不安や遠慮かとしての受援力を「健康上の問題を抱えている個ら気が進まないことがあっても，支援者の働きか人が問題解決に向けた支援を受け入れ活用する力」

けを拒絶をせずに受け入れる，という受動的姿勢とし，健康行動におけるセルフケア支援・援助関も必要である．内閣府が受援力という用語を広め，係構築に応用することの重要性を指摘している．

その力を求め始めた背景にも，ボランティアの支

しかしこうした視点から受援力を測定した実証研

援を拒絶せずに受け入れることの重要性を周知す

究はまだあまりみられず，高齢者を対象とした研る必要があったからであろう．

これに対し宮本

8）

で徐々に発展しつつある状況である．また健

そこで本研究では，従来の被援助志向性，援助康上の問題を抱えていない個人，特に先述したよ要請の要素も含め，かつ他者からの援助を受け入うな乳幼児を養育する母親等において，支援を受れる受動的姿勢を取り入れた概念で受援の力を捉け入れ，活用することが極めて重要であると思わ

えたいと考えた．そしてこの未就学児の親の受援れ，実際にそうした指摘も散見されるのだが，母力を「就学前の児を養育する親の心身の負担の軽

親の受援力を明らかにした実証研究は，著者らが減とその児の健やかな発育につながる支援を受け究42

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

入れ，活用する力」とし，本研究ではその尺度の抵抗がある」「何事も他人にたよらず，自分で解決

信頼性・妥当性を検討することを目的とした．

したい」「人は誰でも，相談や援助を求められたら，
わずらわしく感じると思う」「自分は，よほどのこⅡ．方法とがない限り，人に相談することがない」「自分が困っているとき，周りの人には，そっとしておい1 ．対象てほしい」「他人の援助や助言は，あまり役立たな

インターネット調査会社に調査を委託し，登録

いと思っている」の 7 項目で形成されている．一

されているモニターのうち，未就学児を養育して方，第 2 因子は「援助の欲求」と命名され，「困っいる母親4,700名に対して，調査を実施した．調査ていることを解決するために，他者からの助言や会社には，全国47都道府県から各100名ずつ回答が援助が欲しい」「困っていることを解決するために，得られるように依頼しており，全ての地域からの自分と一緒に対処してくれる人が欲しい」「自分が回答が収集された時点で，調査を打ち切った．調

困っているときには，話を聞いてくれる人が欲し

査 期 間 は2020年 2 月（11日 間 ） で あ る． 尚， 当い」「今後も，自分の周りの人に助けられながら，

該インターネット調査会社は複数社のパネルと連うまくやっていきたい」の 4 項目で形成されてい携しており，アンケートへの協力が得られるパる．今回は未就学児の母親を対象とした調査であネルの登録者（自らの自由意思で登録した一般市

るため，永井 3 ） の 2 因子の下位尺度を使用した．

民）は2020年 1 月時点で473万人，年代別では20代

回答は「あてはまらない」～「あてはまる」
（1点

（23％）
，30代（23%），40代（22%）と子育て期の～ 5 点）の 5 件法とし，それぞれ下位尺度として親に該当する年代が多く，女性は62％，既婚者は単純加算したスコアを用いた．

59％，子どもがいる登録者は49％となっている．
受援力
2 ．調査項目

母親の受援力尺度を作成する際は，援助に対す属性

る抵抗感の高さが被援助バリアの高さと関連して属性として，母親の年齢，学歴，暮らし向き，いる 3 ） との指摘もあることから，被援助志向性の就業状況，婚姻状況，子どもの数，子どもの年齢（未下位尺度である「援助関係に対する抵抗感の低さ」

就学児が複数いる場合は最も幼い子の年齢，その9 ,10）

他，子どもに関する質問は全て最も幼い子の状況），

他人に手伝いを頼むことには遠慮や抵抗がある」

性別，養育状況等を尋ねた．

「Q 8 ．困っている時でも，できるだけ他人の力を，「援助に対する抵抗感」3 ）を一部参考に，「Q 7 ．

借りずに自分自身で解決する」の 2 項目を作成し
被援助志向性た．また，本調査の前年の2019年 2 ～ 3 月に被災

被援助志向性尺度は，中学校教員を対象とした調査で田村ら

9 ,10）地（宮城県，岩手県，福島県，熊本県）の特別支によって作成された尺度である

援学校14校の保護者を対象に自記式質問紙調査をが保育所，幼稚園，子育て支援教室に実施しており，その際に対象者の受援力を検討す

在籍している養育者を対象とした調査で用い，再るために用いた質問項目「Q 6 . 困っている時に“大度因子分析を実施して，その信頼性，妥当性につ丈夫ですか”“困っていることはありませんか”といても援用可能であることを実証している．永井

聞かれても，大丈夫だと答えてしまう」「Q 1 ．他

3）の被援助志向性尺度は 2 因子で構成されており，人の支援はありがたく受け入れる方だ」も今回の第 1 因子は「援助に対する抵抗感」と命名され，「人

質問項目に加えた．実際にこの被災地の調査11） でに相談したり援助を求めるとき，いつも心苦しさ

は，困っている時に大丈夫だと答えてしまう保を感じる」「他人からの助言や援助を受けることに，

護者は 6 割近くに及んでおり（東北59.5%，熊本

が，永井

3）

43

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

59.8%），自由記述には，「こちらが支援を遠慮してに関して困った時に，相談をしたり頼ったりできしまう傾向があります．
〈中略〉本当はノド元までるのはどこ/誰ですか」という質問項目に対し，夫，きているんですよ．あれをして欲しい，これをし父母（義父母），友人・同僚，地域住民，医師，助て欲しい…．支援される側も，素直に言えるよう

産師・看護師，保健師，保育園・幼稚園の先生，になる事が課題かもしれません．」といった切実な

行政サービス，民間のサービス，インターネット，

思いも記されていた．これらから，支援を得る機

相談はしない，その他の選択肢から複数回答で回答

会を逸することなく，受け入れる姿勢を示せるこを求め，相談はしない，その他以外の回答をそれぞとが，「支援を受け入れ，活用する力」と考えられ，

れ 1 点とし，単純加算して用いた（範囲 0 ～11）．

今回の受援力尺度に取り入れた．
さらに乳幼児を養育中の親に焦点を当てた質問

精神健康

として，
「Q 3 ．自分や子どもを心配してのことでサポートを受けていない母親ほど精神健康が良あれば，保健師らの訪問や電話も受け入れる」「Q 2 ．

好でなく14），また産後に精神健康が不良で心身の不専門職（医師・看護師・助産師・保健師等）から調を認知していた母親でも，実際に専門家に相談の助言はできるだけ聞くようにしている」の 2 項

したのはその 3 分の115） との報告もあることから，目を作成した．これは本調査の前に行っていた未精神健康が良好でない母親ほど受援の機会が乏し

就学児の母親を対象としたグループインタビュー

い可能性が考えられた．そこで本研究では，うつ病・調査から抽出，作成したものである．例えばグルー

不安障害等の精神疾患をスクリーニングすること

プインタビューでは，乳児の体重が増えないことを目的として開発され，国民生活基礎調査16） 等でを心配して電話を掛け続ける保健師を，拒否し続広く利用されているK 6 により，精神健康度を測定けた母親の体験が語られた．そして，母親が望んした．K 6 は「神経過敏に感じましたか」「絶望的でいる支援と提供される支援の間に大きな違いがだと感じましたか」「そわそわ，落ち着かなく感じあること，母親らが意思の疎通の難しさを感じてましたか」「気分が沈み込んで，何が起こっても気

いること

12）

等が明らかになった．こうしたことかが晴れないように感じましたか」「何をするのも骨ら，気が進まないまでも専門職からの支援を受け折りだと感じましたか」「自分は価値のない人間だ

入れる姿勢も未就学児の親に求められる受援力とと感じましたか」の 6 項目で構成され，「まったく考えられた．他に「Q 5 ．困っている時は，誰かにない」～「いつも」（ 0 点～ 4 点）の 5 件法で回答

相談する」「Q 4 ．困っている時に誰かに手伝いをを得，単純加算して用いた（範囲 0 ～24）．合計点

申し出られたら，お願いする」の 2 項目を加えた．

数が高いほど精神健康が良好でないことを示す．

前者は自ら援助を求める行動（援助要請），後者は尚，本研究では国民生活基礎調査16）で「気分障害・他者からの援助の申し出を受け入れ，活用する行

不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者」

動であるが，これらも前述の調査

11）を通じ，実際の受援につながる行動と考えられた．以上， 8 項とされる10点以上を精神健康が特に良好でない群とした．

目を受援力指標とし，回答は，「あてはまらない」～「あてはまる」（ 1 点～ 5 点）の 5 件法で得た．

虐待傾向
児童虐待を行う親に対する介入の難しさは報道
を通じて一般にもよく知られるところであり，児サポート種類数13）

での健やかな発育につながる支援を受け入れ，活用も示されており，受援力が高い母親は様々なサポーする力を示す受援力が乏しい可能性が考えられた．

トを活用していることが想定されたため，本研究

そこで本研究では，乳幼児健康診査で「子どもをではサポート種類数について回答を得た．「子育て虐待していると思われる親の割合」17） を測定する

サポートと被援助志向性の関連は先行研究

44

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年際に使用される項目の 1 つを援用し，「この数ヵ月

通っておらず，自宅で養育している状況が48.9％，の間に，ご自身がお子さんを叩いたことはありま

また専業主婦は44.8％であった．虐待傾向は，調査すか」と尋ね，「はい」「いいえ」「どちらともいえ時において数ヶ月の間に子を叩いた経験がある母ない」から回答を得，「はい」を 1 ，それ以外の回親が1,683名（35.8%）であった．その他，関連項目

答を 0 として，虐待傾向の有無を検討するためにも平均はK 6 が5.1（標準偏差5.2，α＝0.915），サポー

用いた．

ト種類数が2.9（標準偏差1.5），被援助志向性の下位尺度である「援助に対する抵抗感」は23.3（標準偏3 . 分析方法

差5.5，α＝0.861），「援助の欲求」は14.1（標準偏差3.5，

受援力尺度の構成概念妥当性を検証するために，

α＝0.890）であった．

因子分析（主因子法，バリマックス回転）を行った．
信頼性については，下位尺度のCronbachα係数算2 . 受援力スケール

出により，内的整合性を検討した．加えて項目分

因子分析（主因子法，バリマックス回転）の結果，析を行い，I-T相関，項目削除時αを算出した．次に，因子負荷量が0.4以上，固有値1.0以上で 2 因子が抽

被援助志向性と受援力は極めて似た構成概念であ出された（表 2 ）．内的整合性を確認するためにそると考えられることから，構成概念妥当性の検証

れぞれのα係数を算出すると，双方共に0.82, 0.80でのために両者の相関をみた．さらに母親の受援力あり，累積寄与率は52.88％であった．第 1 因子にとその特徴を明らかにするため，受援力スコアとついては「困っている時に誰かに手伝いを申し出

属性の 2 変量間の関連を検討した（t検定，一元配られたら，お願いする」等支援を受ける機会を積

置分散分析Bonferroni法）．統計解析には，統計パッ

極的もしくは肯定的に受け入れる姿勢を「受援のケージSPSS21.0 J for Windowsを使用し，有意水準

機会を活用しようとする姿勢」（ 5 項目，平均17.5，は 5 ％（両側）未満とした．

標準偏差4.0）とした．一方，第 2 因子は「困っている時に“大丈夫ですか”“困っていることはあり

4 ．倫理的配慮

ませんか”と聞かれても，大丈夫だと答えてしま

本研究は，聖マリアンナ医科大学医学の生命倫

う」のように受援の機会を逸してしまうようなた

理委員会の審議で承認され，実施した（第4648号）．

めらいや抵抗を表していることから，「受援に対す同意はアンケート開始前にWEB画面上で得，さらるためらいと抵抗」（ 3 項目，平均10.2，標準偏差2.8）に回答中に同意を撤回したい場合は，その時点でと命名した．それぞれについてI-T相関を確認した

回答者が自主的に回答を辞めることにより中止可が， 1 項目削除後のα係数が上記値を超えるもの能であった．なお，研究者が得たデータは，モニターはなく，I-T相関係数も全ての項目で0.5以上であっ管理会社のもつ個人情報には紐づかないため，個た（表には示していない）．

人を特定することはできない．

確認のため， 1 因子モデルとして検証的因子分析をしたところ，モデルの適合度は低く，α係数

Ⅲ．結果

も 8 項目全体では0.670と 2 因子よりも低くなった
ため，本研究では 2 因子モデルとして扱うことと1 ．参加者の属性・特性（表 1 ）した．

平均年齢は母親が34.4（標準偏差5.5，範囲20-49）

被援助志向性と受援力の下位尺度間の相関では，歳，子は2.3（標準偏差2.0，範囲 0-6）歳であり，被援助志向性の「援助に対する抵抗感」と受援力

子の年齢別にみると 0 歳児の母親が最も多く1,109の「受援に対するためらいと抵抗」が0.46（p<0.001），

名（23.6％）であった．子の性別は男女ほぼ半数（男被援助志向性の「援助の欲求」と受援力の「受援50.2％女49.8％），養育状況は保育所・幼稚園等にの機会を活用しようとする姿勢」が0.50（p<0.001）
45

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表1

対象者の属性・特性 （n= 4 ,700）n

就業状況
正規雇用（育休等含む）
非正規雇用・パート・アルバイト
自営業・内職その他
専業主婦
婚姻状況
未婚・離婚・死別
既婚/未入籍同居者あり
最終学歴
中学校
高等学校
専門学校・短期大学
大学・大学院
その他
暮らし向き
大変苦しい
やや苦しい
普通
ややゆとりがある
ゆとりがある
虐待傾向（数ヶ月の間にお子さんを叩いた
ことはありますか）はいいいえ
どちらともいえない
親の年齢
子の年齢
精神健康（K6）
サポート種類数
被援助志向性援助に対する抵抗感
援助の欲求
受援力
受援の機会を活用しようとする姿勢
受援に対するためらいと抵抗

表2

％

1,279
1,157
144
2,106

27.3
24.6
3.3
44.8

263
4,437

5.6
94.4

131
1,311
166
1,667
4

2.8
27.9
33.7
35.4
0.1

556
1,535
2,146
388
75

11.8
32.7
45.7
8.3
1.6

（範囲20-49）（範囲0-6）（範囲0-24）（範囲0-11）

1,683
2,628
389
平均
34.4
2.3
5.1
2.9

35.8
55.9
8.3
標準偏差
5.5
2.0
5.2
1.5

（範囲7-35）（範囲4-20）

23.3
14.1

5.5
3.5

（範囲5-25）（範囲3-15）

17.5
10.2

4.0
2.8

n

％

2,028
1,848
824

43.1
39.3
17.5

1,109
899
690
591
558
480
373

23.6
19.1
14.7
12.6
11.9
10.2
7.9

2,361
2,339

50.2
49.8

1,499
834
2,297
70

31.9
17.7
48.9
1.5

未就学児の母親の受援力尺度因子分析（n= 4 ,700）

Ⅰ．受援の機会を活用しようとする姿勢（5項目α= 0.823）
2 ．専門職（医師・看護師・助産師・保健師等）からの助言はできるだけ聞くようにしている
4 ．困っている時に誰かに手伝いを申し出られたら、お願いする
1 ．他人の支援はありがたく受け入れる方だ
5 ．困っている時は、誰かに相談する
3 ．自分や子どもを心配してのことであれば、保健師らの訪問や電話も受け入れる
Ⅱ．受援に対するためらいと抵抗（3項目α= 0.800）
7 ．他人に手伝いを頼むことには遠慮や抵抗がある
8 ．困っている時でも、できるだけ他人の力を借りずに自分自身で解決する
6 ．困っている時に「大丈夫ですか」「困っていることはありません
か」と聞かれても、大丈夫だと答えてしまう
因子寄与寄与率（％）
累積寄与率（％）

46

子どもの数
1人
2人
3 人以上
子どもの年齢
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
子どもの性別男児
女児
子どもの養育状況
保育園通園中幼稚園通園中自宅で養育中
その他

因子Ⅰ

因子Ⅱ

共通性

0.72

0.23

0.57

0.71
0.70
0.69

-0.06
-0.04
-0.05

0.50
0.49
0.47

0.66

0.14

0.46

0.01

0.83

0.69

0.02

0.77

0.60

0.06

0.66

0.44

2.43
30.35
30.35

1.80
22.53
52.88

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表3

全参加者と虐待傾向のある参加者の受援力の回答の分布（全体n= 4 ,700、虐待傾向ありn= 1 ,683）
あまり
どちらとも
やや
あてはまる
あてはまらない
いえない
あてはまる
％
n
％
n
％
n
％
n
％

あてはまらない
質問項目
1．
他人の支援はありがたく受け入れる方だ
2．専門職（医師・看護師・助産師・保健師等）からの助言はできるだ
け聞くようにしている
3．自分や子どもを心配してのことであれば、保健師らの訪問や電話も受け入れる
4．困っている時に誰かに手伝いを申し出られたら、お願いする

n
全体

236

5.0

565

12.0

1,518

32.3

1,368

29.1

1,013

21.6

虐待傾向あり

98

5.8

206

12.2

558

33.2

470

27.9

351

20.9

全体

133

2.8

379

8.1

1,358

28.9

1,870

39.8

960

20.4

虐待傾向あり

58

3.4

159

9.4

534

31.7

621

36.9

311

18.5

全体

262

5.6

465

9.9

1,489

31.7

1,527

32.5

957

20.4

虐待傾向あり

120

7.1

175

10.4

579

34.4

508

30.2

301

17.9

全体

242

5.1

559

11.9

1,784

38

1,444

30.7

671

14.3

虐待傾向あり

98

5.8

211

12.5

646

38.4

493

29.3

235

14.0

全体

230

4.9

570

12.1

1,456

31

1,578

33.6

866

18.4

虐待傾向あり

101

6.0

242

14.4

537

31.9

521

31.0

282

16.8

6．困っている時に「 大 丈 夫ですか」全体「困っていることはありませんか」と聞かれても、大丈夫だと答えてしまう 虐待傾向あり

248

5.3

642

13.7

1,535

32.7

1,426

30.3

849

18.1

103

6.1

210

12.5

517

30.7

536

31.8

317

18.8

全体

285

6.1

629

13.4

1,416

30.1

1,498

31.9

872

18.6

虐待傾向あり

113

6.7

200

11.9

497

29.5

539

32.0

334

19.8

全体

253

5.4

634

13.5

1,731

36.8

1,430

30.4

652

13.9

虐待傾向あり

102

6.1

220

13.1

601

35.7

503

29.9

257

15.3

5．困っている時は、誰かに相談する

7．他人に手伝いを頼むことには遠慮や抵抗がある8．困っている時でも、できるだけ他人の力を借りずに自分自身で解決
する

であった．

が，その一方で「Q 6 ．困っている時に“大丈夫ですか”“困っていることはありませんか”と聞かれ

3 ．受援力の回答の分布（全参加者と虐待傾向のても，大丈夫だと答えてしまう」との質問に，全ある参加者）

体の48.4％，虐待ありで50.6％が「あてはまる」「や

項目別にみた受援力の回答の分布を，全参加者

やあてはまる」と回答していた．

と虐待傾向のある参加者に分け，記した（表 3 ）．
「あ

虐待傾向のある母親は，第 1 因子「受援の機会てはまる」「ややあてはまる」と回答した者が多かっを活用しようとする姿勢」の 5 項目で「あてはまたのは，「Q 2 ．専門職からの助言はできるだけ聞らない」「あまりあてはまらない」と回答している

くようにしている」（全体で60.2％，虐待傾向あり

割合が，第 2 因子「受援に対するためらいと抵抗」

で55.4％），次いで「Q 3 ．自分や子どもを心配し

3 項目で「あてはまる」「ややあてはまる」と回答てのことであれば，保健師らの訪問や電話も受けしている割合が，参加者全体の割合より総じて高入れる」（全体で52.9％，虐待傾向ありで48.1％）でかった．

あった．ただし，「あてはまらない」「あまりあてはまらない」と回答した者についてもみてみると，

4 ．母親の特徴と受援力の関連

Q 2 は全体で10.9％，虐待傾向ありで12.8％，Q 3

母親の特徴によって受援力にどのような違いがでは全体で15.5％，虐待傾向ありで17.5％であった．

あるのかをみるために，ｔ検定，一元配置の分散

また，「Q 1 .他人の支援はありがたく受け入れる方

分 析（Bonferroni法 ） を 行 っ た（ 表 4 ）． そ の 結だ」に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し

果，第 1 因子「受援の機会を活用しようとする姿

た者は全体で50. 7 ％，虐待傾向ありで48.8％である

勢」では，既婚（未入籍同居あり含む）（p<0.001），47

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表4

就業状況
専業主婦
就業などあり婚姻状況
既婚未入籍同居者あり

母親の特徴と受援力の関連（n= 4 ,700）n

受援の機会を活用しようとする姿勢
mean
SD

2,106
2,594

17.6
17.5

受援に対する
ためらいと抵抗
mean
SD

4.0
4.1

10.4
10.1

2.7 ***
2.8

4,437

17.6

4.0 ***

263

16.7

4.3

10.2
10.2

3.1
2.7

2,360

17.8

専門学校以下暮らし向き
苦しい/やや苦しい

2,336

17.3

3.9 ***
4.2

10.2
10.2

2.9
2.6

2,091

17.3

普通以上
子どもの数
1人

2,609

17.8

4.1 **
4.0

10.3
10.1

2.8 *
2.7

2,028

17.8

4.1

10.1

2.7

2人

1,848

17.5

824

17.0

3.9 *
4.1

10.3
10.2

2.7
2.8

死別・離婚・未婚
学歴
短大以上

3 人以上
子どもの年齢
0歳
1歳
2 歳～ 3 歳
4 歳～ 6 歳
子どもの性別男児
女児
未就学児の養育状況
保育園など
自宅で養育
虐待傾向
なし

***

1,109

18.4

4.2 ***  

10.1

2.8

899

17.7

4.0

1,281
1,411

17.3
17.0

*** ***
4.0   ***
3.9

10.2
10.3
10.2

2.8
2.7
2.7

2,361
2,339

17.5
17.6

4.1
4.0

10.2
10.2

2.8
2.8

2,403
2,297

17.1
18.0

4.0 ***
4.1

10.2
10.2

2.7
2.8

4.0 ***
4.1

10.2
10.3

2.7
2.9

4.0 ***
3.9

10.1
10.6

2.7 ***
2.8

4.6 ***     ***    *** ***
3.9
***
3.9
***    ***3.8 ***   ***3.7   ***

10.4
10.1

3.7
2.9

10.4
10.2
10.0

2.7
2.6
2.7

3,017

17.8

あり
K 6（精神健康）
10点未満

1,683

17.2

3,730

17.8

10点以上
サポート種類数
0

970

16.5

116

13.4

1
2

733
1,142

15.6
16.9

3
4 以上

1,313
1,396

18.1
18.9

*：p<0.05、**：p<0.01、***：p<0.001
ｔ検定、一元配置分散分析

短 大 卒 以 上（p<0.001），暮らし向きが普通以上ほど，同スコアは有意に高かった．

（p<0.01），自宅で養育中（p<0.001），虐待傾向なし

一方，第 2 因子「受援に対するためらいと抵抗」（p<0.001），K 6 が10点未満（p<0.001）で有意にス

では，専業主婦（p<0.001），暮らし向きが苦しい

コアが高かった．また，子どもの数は少ないほど，（p<0.01），K 6 が10点以上（p<0.001）で有意にス

子どもの年齢が低いほど，サポート種類数は多い

コアが高かった．

48

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Ⅳ．考察

かはわからない．文化的側面が受援力とどう関連しているのかを検討してゆくためには，国際比較本研究では，最も親の庇護を要する時期の未就研究等も検討してゆく必要があるだろう．いずれ

学児を養育している母親に焦点をあて，彼女らのにしても，一見相矛盾するような母親の心理的側

受援力尺度を作成し，信頼性，妥当性を検証した．

面への理解を深め，関わって行くことが重要であ因子分析で 2 因子が確認され，それぞれの下位尺

り，そのためには子育て支援領域において，受援力，度で十分なα係数が得られたこと，類似概念であ

被援助志向性，援助要請等様々な概念を用いたよる被援助志向性の下位尺度とも相関が認められた

り一層の研究の発展が望まれる．

ことから，信頼性，妥当性が概ね得られたと考え

受援力の回答の分布において，虐待傾向のある
母親は，参加者全体でみた場合に比べ，第 1 因子られる．
受援力の回答の分布では，未就学児を特に意識「受援の機会を活用しようとする姿勢」 5 項目全てして作成した 2 項目「Q 2 ．専門職からの助言はにおいて否定的，第 2 因子「受援に対するためらできるだけ聞くようにしている」「Q 3 ．自分や子

いと抵抗」 3 項目全てにおいて肯定的な回答が多どもを心配してのことであれば，保健師らの訪問くみられたことから，虐待傾向にある母親の受援や電話も受け入れる」で半数以上の母親が該当す

力は低いことが推察された．ただし，虐待の有無ると答えており，支援者側からみて望ましい受援と受援力についてｔ検定（表 4 ）を行ったところ，への姿勢が確認できたといえよう．しかしその一

第 1 因子でのみ有意差（p<0.001）がみられ，第 2方で，「保健師らの訪問や電話も受け入れる」こと

因子では有意差がみられなかった．このことから，に否定的な回答が全体の15.5％，虐待傾向ありの

虐待傾向に関しては特に第 1 因子の受援力を高め

17.5％にみられたということは，10人のうち 1 ～ 2て行くことが重要であると考えられた．

人は援助を受け入れにくい状態と考えられ，単に受援力と母親の特徴をみると，第 1 因子「受援数値の大小だけで望ましい状況であるとは判断での機会を活用しようとする姿勢」のスコアが高かっ

きない．

たのは，既婚/同居者あり，学歴が高い，暮らし向また，「受援の機会を活用しようとする姿勢」「受きが普通以上，サポート数種類数が多い等，子育援に対するためらいと抵抗」は相反するような思てをする上で恵まれた環境にある母親であった．

い，行動を測るものであるが，「Q 6 ．困っている

また 0 歳児を養育している母親の同スコアが最も時に“大丈夫ですか”“困っていることはありま

高く，子の年齢が上がるにしたがってスコアが少せんか”と聞かれても，大丈夫だと答えてしまう」

しずつ減少していた．これはQ 2 ，Q 3 の 2 項目はでは全体の約半数が「あてはまる」「ややあてはま

保健医療の専門職からの援助について尋ねており，る」と回答している．こうした複雑な母親の心理は，子の年齢が低い程，健診や予防接種，地域の子育

海外でも援助要請（help-seeking, seeking help）研て支援等，こうした専門職らからの援助を受ける．例えば医療者が自機会が多いことと関係している可能性が考えられ宅を訪れ，何か問題はないかと尋ねても，自分もた．また，自宅で養育している母親ほど第 1 因子

子どもも何の問題もないと答えてしまう等，問題のスコアが高いという結果も，子の年齢が低いほ究の分野で報告されてきた

18,19）

は欧米でもど自宅で養育している可能性が高いことから，先みられている．従って，相反するような回答といに述べたように子の年齢の低さで解釈することがうのは本邦にのみみられるものではないであろう．

できるだろう．

を表出できずに否定してしまう母親

20）

しかし，受援力に該当する概念を海外で見つける

子どもの数に関しては，子どもの数が少ない母

ことはできていないため，今回示された結果が本親ほど第 1 因子のスコアが高く，子の数が増える

邦の母親の受援力として特徴的なものなのかどうにしたがって，同スコアが減少していた．子の数
49

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年が多い程，他者の助けが必要なのではないかと推親が，児童相談所の介入を待つほどの段階に至ら察されるが，子育て経験がある分，一人っ子を養ぬ前に，保健師ら専門職の介入を受け入れ，その育している母親（多くは生まれて初めて子育てを援助を活用する力に関する 1 指標として位置づけ

体験している母親と考えられる）に比べ，不安感

たいと考える．そして，あらかじめ本ツールを用も少なく，援助を要しない可能性もある．しかし，いて受援力をアセスメントすること等により，訪

ともいわ

問や電話を受け入れない傾向にある母親に対するれていることから，より詳細な分析を進めて行く

具体的個別的な支援活動の実施へとつなげること必要がある．実際，第 1 因子「受援の機会を活用ができたら幸いである．また，受援力向上のためしようとする姿勢」のスコアが高い程，サポートの具体的なアプローチやプログラムによる介入効

種類数も多く，精神健康が良好であり，虐待傾向

果を検証する際のアウトカム指標としても活用可がみられないということは，同スコアの低い母親能ではないかと考える．

援助が必要な人ほど支援を要請しない

21）

ほど精神健康が良好でなく，得られるサポートの数も少なく，虐待傾向がみられるということであⅤ．研究の限界

る．また，第 2 因子「受援に対するためらいと抵抗」のスコアが高い母親ほど暮らし向きが苦しく，

本研究はインターネット調査で，参加者はあら

精神健康も良好でなかった．これらから，本研究

かじめ調査会社のモニターとして登録されているにおいても，より援助が必要な母親ほど支援を受ため，その時点で選択バイアスが生じている．イ

け入れて活用することが難しく，ためらいや抵抗

ンターネット調査への積極的参加意図があり，子も多いことが示されたといえよう．こうした母親

育て支援等に関心の高い母親が多く含まれているへのアプローチは容易でないことが推察されるが，可能性がある．逆に，インターネットを使用できその抵抗やためらいを軽減し，受援の機会を活用ない環境にある母親，時間的余裕のない母親等はする姿勢を促す要因を探索し，具体的な対策へと含まれず，より深刻な状況にある参加者の回答をつなげてゆく必要がある．

反映できていない可能性がある．また，本研究は他 に 第 2 因 子 で は， 専 業 主 婦 が 就 業 し て い る

一時点を捉えた横断調査であることから因果関係（パート等も含む）母親よりも「受援に対するためについては言及できない．同じ対象者に実施するらいと抵抗」スコアが高かった．これは働いてい予定の追跡調査の結果を待ち，受援力の変動を探ないからこそ，より主婦，母親としての役割を期索するとともにその促進要因・阻害要因を明らか待されている可能性，或いは自身でできることはにし，内的妥当性を検証したいと考える．また，やらねばならないという気負いがより強い可能性

今回は未就学児の母親を対象とした全国調査であ等が考えられる．しかし，なるべく人に頼らずにるため，同対象に受援力尺度を使用することは可

自分で子育てをしたいと考える女性が専業主婦と能と思われるが，父親を対象とした調査では検証なる可能性もあり，今後は就業形態と子育てに関していないため，未就学児の「親」に適した尺度

する考え方等も視野に入れ，検討する必要がある

か否かは言及することができない．同様に特に未だろう．また今回は母親を対象としたが，父親の就学児を養育している状況を想定して作成した質

受援力についても探索し，性差についても検討し問項目も受援力尺度に取り入れているため，このてゆく必要がある．

ままの形での一般化は難しいと考える．

尚，本研究で開発した未就学児の母親を対象とさらに，今回は「この数ヵ月の間に，ご自身がした受援力尺度は，児童虐待傾向を測定することお子さんを叩いたことはありますか」と尋ね，「はを目指したものではない．むしろ，育児ストレスい」と回答した母親を虐待傾向あり，としているが，等から思わず子に体罰を与えてしまい思い悩む母

この一問だけで虐待傾向と判断するのは現実には50

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

難しいであろう．ただ，2020年 4 月より児童福祉法，た盟友，田中勤先生に深く感謝申し上げます．

児童虐待の防止等に関する法律が改正され，親に文よる子どもへの体罰が禁じられるに至った社会情献勢もあり，あくまでも虐待の傾向をみる一つの目
安としてこの項目を使用した．

1 ）厚生労働省. 平成30年度の児童相談所での児一方，本研究の強みとしては，全国47都道府県

童虐待相談対応件数（速報値）https://www.

各100名ずつ回答が得られており，人口に比例しmhlw.go.jp/stf/houdou/0000190801_00001.htmlていない代わりにある程度は偏りのないデータが（2020年 4 月10日アクセス）得られたと考えられる．今後は地域性による受援

2 ）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事

力の違い等も検討してゆきたい．また，今回作成

例の検証に関する専門委員会. 子ども虐待によした受援力尺度は，従来の被援助志向性，援助要る死亡事例等の検証結果等について（第15次

請の要素を含めながらも，援助を受け入れる受動報告）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit

的姿勢にも着眼した新たな概念の尺度であり，望suite/bunya/0000190801_00003.html（2020 年

ましい援助関係の形成を目指す研究の 1 つとして，

4 月10日アクセス）

発展してゆくことが期待できる．さらに，受援力

3 ）永井知子. 養育者の被援助志向性の特徴と支と虐待傾向，精神健康との関連について示唆を得援に対する意識との関係性－育児不安，身近られたことから，受援力の向上を目指すことで，な 人 か ら の サ ポ ー ト， 地 域 支 援 活 動 へ の 参

虐待の予防につなげることも期待できる．

加意識との関連より－. 応用教育心理学研究.
2017;33:27-38.
4 ）永 井 知 子. 子 育 て 支 援 領 域 に お け る 援 助 要

結論
未就学児の母親の受援力は「受援の機会を活用
しようとする姿勢」（ 5 項目）と「受援に対するた請 研 究 の 概 観 と 今 後 の 課 題.四 国 大 学 紀 要.
2016;46:69-80.

めらいと抵抗」（ 3 項目）の 2 因子で構成され，信5 ）状家莉保. 育てにくさを感じている母親への頼性・妥当性とも概ね確認できた．受援力の低い支援の検討:被援助欲求と具体的な育児サポー

母親は精神健康が良好でなく，虐待傾向がみられトに注目して. 神戸大学発達・臨床心理学研たことから，今後は追跡調査により，母親の受援

究.2015;14: 7 -11.

力の促進要因を探索し，その向上に向けた具体策

6 ）内閣府. 防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる地域の「受援力」を高めるたを検討してゆきたい．

め に . http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai謝辞

vol/pdf/juenryoku.pdf
7 ）	 宮本真巳. 受援力に関連する諸問題について－

本研究は，JSPS科研費（JP17H02612）, 厚生労働科学研究費補助金（H28-認知症-一般-002）の助

災害支援からセルフア支援まで－日本保健医
療行動科学会雑誌. 2015;30:81-86.

成を受けて実施した．記して深謝致します．また，

8 ）尾島俊之，堀井聡子，横山由香里他．認知症

調査，分析に関して様々なご助言をいただきましの 3 次予防推進のための指標開発．日本循環た姫田（永井）知子先生，尺度の使用を心よくご

器病予防学会誌. 2018;53:191.

承諾くださった田村修一先生に心よりお礼申し上

9 ）田村修一，石隈利紀. 指導・援助サービス上のげます．英語訳に際しては多くのご助言をいただ

悩みにおける中学教師の被援助志向性に関すきました宮越智子先生，豊田春香先生にお礼申しる研究―バーンアウトとの関連に焦点をあて上げます．最後に，研究を応援し続けてくださって－. 教育心理学研究. 2001;49:438-448.
51社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

10）田村修一. 教師の被援助志向性に関する心理学的研究：教師のバーンアウトの予防を目指して.
東京: 風間書房. 2008.

20日アクセス）
17）国⽴研究開発法⼈国⽴成育医療研究センター.
乳幼児健康診査事業 実践ガイド平成29 年度⼦

11）木村美也子. 支援を要する子どもを被災地で養ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業 乳幼児健育する親の受援への思いと姿勢. 日本公衆衛生

康診査のための「保健指導マニュアル（仮称）」

学会総会抄録集. 2019;27:71.

及び「⾝体診察マニュアル（仮称）」作成に関

12）木村美也子. 未就学児を養育する母親が遭遇する調査研究 2018. https://www.mhlw.go.jp/

するネガティブサポート及びそのインパク

content/11900000/000520614.pdf（2020 年 6 月

トに関する研究 2017年度実績報告書. 科学研

20日アクセス）

究費助成事業 基盤研究（B）. https://kaken.

18）Button S, Thornton A, Lee S, et al. Seeking

nii.ac.jp/ja/report/KAKENHI-PROJECT-

help for perinatal psychological distress: A

17H02612/17H026122017jisseki/（2020 年 6 月

meta-synthesis of women's experiences.

20日アクセス）

Gen PractBr J Gen Pract. 2017;67:e692-e699.

Br J13）日下部典子. 乳幼児を育てる母親のソーシャ

19）Rouhi M, Stirling C, Ayton J, et al. Women's

ル・サポート希求と被援助志向性. 福山大学人

help-seeking behaviours within the first

間文化学部紀要. 2014;53-61.

twelve months after childbirth: A systematic14）藤田大輔，金岡緑，乳幼児を持つ母親の精神的健康度に及ぼすソーシャルサポートの影響．
日本公衆衛生雑誌．2002;49:305-313.
15）玉木敦子. 産後のメンタルヘルスとサポートの実態. 兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研
究所紀要. 2007;14:37-56.
16）厚生労働省. 平成 28 年 国民生活基礎調査の概 況 . https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf（2020 年 6 月

52

qualitative meta-aggregation review.
Midwifery. 2019;72:39-49.
20）Mauthner NS. Postnatal depression: how can
midwives help? Midwifery. 1997;13:163-71.
21）笠原正洋. 保育者による育児支援：子育て家庭
保護者の援助要請意識および行動から. 中村学園研究紀要．2000;32:51-58.
（受付

2020. 5 . 7 ：受理

2020. 8 .25）

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

The reliability and validity of the scale for the capacity to receive
support: In the cases of mothers of babies and preschoolers
Miyako Kimura 1 ），Toshiyuki Ojima 2 ）Abstract
BackgroundThe numbers of child abuse cases have drastically increased in Japan, and the difficulties ofinterventions for such cases have been reported. Parents need to receive and use appropriate
support, although some of them might be reluctant to receive others’help. This study aimed
to examine the reliability and validity of the scale of capacity to receive support（CRS）formothers with babies and preschoolers.
MethodAn Internet-based survey was conducted for mothers with babies and preschoolers（zero to
six years old）across Japan. A total of 4 ,700 responses（100 responses per prefecture）were
obtained. Factor analysis and item analysis were performed. We calculated Cronbach α, I-T
correlation, alpha if item deleted, and correlations between the sub-scales of CRS and the subscales of help-seeking preferences. To examine how demographics and characteristics reflect
the differences of CRS, t-test and one-way ANOVA test were performed.
Results
Two factors with eigenvalues of one or more were extracted through factor analysis. We
confirmed the scale of the CRS which consisted of two subscales（five items under“positive
attitudes toward receiving support”and three items under“hesitations and resistances toreceive support”. The Cronbach’s alpha values of each sub-scale were, respectively, 0.82 and
0 .80, and item analysis did not find any abnormal values, demonstrating the scales’reliability.
In addition, significant correlations were observed between the sub-scales of CRS and those ofhelp-seeking preferences.
The mothers who had lower capacity to receive support were more likely to have poorer mental
health and show more abusive behavior than those who had higher capacity.
Discussion
We confirmed that the scale of CRS had two factors and these showed high internal consistency
reliability. Moreover, these subscales of CRS were correlated with those of help-seeking
preferences. Thus, the CRS scale was deemed to have acceptable reliability and validity. Since
mothers who reported their abusive behavior were more likely to have low CRS, it is required
to explore factors to increase the capacity by conducting follow-up studies..
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：41－53】
Key words：babies, capacity to receive support, mothers, preschoolers
1 ）St. Marianna University School of Medicine, Department of Preventive Medicine
2 ）Hamamatsu University School of Medicine, Department of Community Health and Preventive Medicine

53社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

実践報告

新あいりんシェルター居場所棟利用者を対象とした結核に関する聞き取り調査の報告
三浦康代 1 ），下内

昭 2 ），井戸武實 3 ），田中義則 4 ）

要旨
背景・目的：あいりん地域の結核患者は，健診で発見される割合が高く，ホームレス及び生活保護受給者に多いことが特徴であるが，大阪市の総合的結核対策が功を奏し，結核罹患率は著しく低下中である．さらなる低下を目指して，新あいりんシェルター居場所利用者の結核健診受診状況，生活状況等に基づいて，今後の結核対策について検討した．
方法：新あいりんシェルター居場所棟の利用者を対象に，2019年11月に，結核に関する聞き取り調査を行い，健診未受診者には受診勧奨を行った．あいりん地域高齢者特別清掃事業登録者（A群），生活保護受給者（B群），その他（C群）間で比較を行った．
結果：回答数は211で，A群とC群は，ほぼ毎日シェルターを利用している割合が高かった．結核についての知識や認識は，A群が高く，B群・C群が低かった．結核健診受診勧奨をした者はB群・C群に多かった．
考察：A群に対しては，年 2 回の結核健診体制が整い，それに伴って適宜，接触者検診も実施されている．このことが，A群の結核に関する認識を高めており，結核定期健診の付随効果と言えるだろう．今後の結核対策として， 1 ．施設利用者の結核健診受診義務化， 2 ．施設利用者への結核に関する情報提供の 2 点があげられた．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）：54－67】
キーワード：あいりん，結核対策，シェルター，結核健診
Ⅰ．背景・目的

までに，人口10万人あたり10人以下の「低まん延国」になるという新たな目標を定めた 2 ）．

全国の結核の罹患率（人口10万対）は1999年34.6
1）

大 阪 市 の 全 結 核 罹 患 率 は，2001年 か らDOTS

から2018年12.3となり ，年間平均3.4％減少した．

（ 直 接 監 視 下 短 期 化 学 療 法：Direct Observed

国は東京オリンピック・パラリンピックの2020年

Treatment, Short-course）等の大阪市の総合的結

核対策が功を奏し，1999年107.7から2018年29.3とな

1 ）奈良学園大学
2 ）大阪市西成区役所3 ）大阪公衆衛生協会
4 ）NPO 釜ヶ崎支援機構
連絡先：三浦康代
住所：〒631-8524
奈良市中登美ケ丘 3 丁目15- 1
奈良学園大学E-mail：miuraya@nara-su.ac.jp

54

り，年間平均3.8％の著しい減少がみられた．
西成区における結核罹患率は，2018年で134.8であり，依然として24区で最も高い 3 ）．そこで西成区
では，結核罹患率を2022年までに100未満とすることを目標として，各種結核対策事業が着実に進められている 4 ）．
西成区あいりん地域の2018年の新登録結核患者
Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

数は64名で，罹患率は297.7であった 4 ）．あいりんの夏季には，NPO釜ヶ崎支援機構の特掃事務所が地域では，結核患者の高齢化が進んでいる．それ

特掃登録者を対象に，禁酒の館前にて，あいりんに加え，糖尿病をはじめとする生活習慣病やアル結核健診（検診車での結核健診）の受診を勧奨しコール等による依存症などを伴っている患者も数ている．従って，特掃登録者は通常， 6 か月に 1

多く見受けられ，処遇困難な事例が増加してきて度の結核健診を受診している．

いる．あいりん地域の新登録結核は，大阪市に比シェルター利用者から発見された結核患者数（うし健診発見の割合が高く（35.5％ vs 13.0%），ホーち喀痰塗抹陽性割合）の年次推移を見ると，2011

ムレスの患者の割合が高く（21.1% vs 2.9%），ま（平成23）年15名（46.7％），2012（平成24）年13名

た，生活保護受給の患者の割合も高い（71. 1 % vs（23.1 ％），2013（ 平 成25） 年13名（46.2 ％），2014

5）6）．大阪市内のホーム（ 平 成26） 年13名（38.5 ％），2015（ 平 成27） 年10

レスは，1996年頃から急増し，1998年には8,660人

名（50.0％），2016（平成28）年12名（25.0％）で，となった．その後，ホームレス自立支援法（2002年）

2013年から2016年には結核健診を受診している特による施策の効果等によって減少に転じたと推定

掃登録者の中から，各30名の新登録結核患者が発28.3%）（いずれも2016年）

7）

され，2019年では1,023人とされており ，そのほ生したが10），発生数は年々減少している．

とんどがあいりん地域で生活している．そのため，

新あいりんシェルターは2016年 1 月より設置さあいりん地域では引き続き，結核健診による早期れた．うち宿泊棟は 2 階建 1 棟（延べ床面積1376

発見と対面服薬確認を中心とする徹底した患者支㎡），冷暖房付き，空気清浄機計16台， 2 段ベッド，

援，接触者健診および未治療陳旧性結核に対する毛布一人当たり 3 枚，定員532名，利用時間17：30

潜在性結核感染症治療を実施している．

～ 8 ：30である．また，管理・居場所棟は 3 階建

大阪市あいりん日雇労働者等自立支援事業（相1 棟（延べ床面積907㎡）で 1 階と 2 階が利用可，

談支援・居場所支援・高齢日雇労働者社会的就労

冷暖房付き，次亜塩素酸空間除菌脱臭機計 6 台，

支援・越年時支援）は，2013年度から施行されてテーブル，いす，一部畳あり，大型テレビ 3 台，食堂，

おり，特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（以下，

給湯サービスあり，利用時間 9 ：00～17：00であNPO釜ヶ崎支援機構）が受託し，運営を行っている．

る11）．昼間に居場所だけ利用する者や，特掃等の就居場所支援では，シェルター（宿泊棟と居場所棟）

労日に夕方と夜間のみ利用する者，就労日以外はを使用し，緊急・一時的な宿泊場所を提供すると終日利用する者等，さまざまに利用できる状況でともに，利用者に対して必要に応じて物品を配布ある．

している．利用時間は，午後 5 時30分から翌日午8）

居場所棟やシェルターの利用者のうちの，特掃前 8 時30分までである ．また，1994年より大阪府

登録者以外の居場所棟利用者の結核健診受診状況と大阪市から受託，運営されているあいりん地域等を把握し，居場所棟利用者の中からの結核患者

高齢者特別清掃事業（以下，特掃）は，55歳以上の発生を効果的に減少させる改善方法をさぐるたの健康な高齢日雇い労働者なら登録し，輪番制でめの情報収集として，あいりんシェルター居場所

就労できる仕組みとなっている．就労者の新規登棟利用者を対象とした聞き取り調査を実施した．

録や年度替わりの更新登録は公益財団法人西成労本調査の目的は以下のとおりである． 1 ．新あ働福祉センターが窓口となり，NPO釜ヶ崎支援機

いりんシェルター居場所棟利用者の結核健診受診

構が事業を運営している．登録の際には結核健診

状況や生活状況の分析結果，及び2013年調査とのを記録した結核健診受診カード（以下，グリーン

比較に基づいて，今後の結核対策の課題と改善方

9）カード）等の提示を義務付けている ．更新時期で法をさぐる． 2 ．特掃登録者と特掃登録者以外のある 2 ～ 4 月時点で 6 か月以内に受診している者

結核に関する認識の違いについて分析し，定期結には結核健診受診の免除を行っている．年度途中

核健診受診による付随効果を評価する． 3 ．聞き55

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

取り調査の機会を活用して，結核健診未受診の新検査）やあいりん健診（検診車での結核健診）をシェルター居場所棟利用者へのあいりん結核健診受けたことがない，または，機会があってもくり

受診勧奨を行う．

かえし結核健診は受けないと回答した者には，直近の結核健診日程を記載したちらしを渡し，受診Ⅱ．方法

勧奨を行った．
6 ）粗品の配付：調査の重複を避けるために，調調査方法は，対面聞き取り調査とした． 調査当

査開始時点で居場所棟利用者全員に粗品引換券を日までに調査員に調査方法を説明し，当日の打ち配付した．その後の入場者には随時，粗品引換券

合わせ時に再確認を行い，聞き取り方法についてを配付した．聞き取り調査が終わるごとに調査員の認識の統一を図った．調査員の役割分担は，粗が粗品引換券を回収し，粗品（カップ麺等）を配

品引換券配付 1 名，全体調整 2 名，誘導 5 名，聞付した．

き取り調査12名であった．調査員は，研究者・公2 ．分析方法

益財団法人大阪公衆衛生協会・特定非営利活動法

1 ）特掃登録者（以下A群），生活保護受給者（以人釜ヶ崎支援機構・大阪市西成区保健福祉セン

下B群），その他（以下C群）の各群の比較

ター・大阪市西成区役所・その他の協力者で，職A群とA群以外の者の比較によって，結核定期健種の内訳は保健師・医師・相談員・事務職員・学

診受診による結核に関する知識や認識等の付随効生等であった．

果を評価した．

1 ．調査対象者，調査日時，実施場所，質問項目，

2 ）結核健診受診勧奨用ちらしを配付した対象者（D

結核健診受診勧奨ちらし
1 ）調査対象者：新あいりんシェルター居場所棟（通称：禁酒の館）利用者

群）の特性把握3 ）2013年調査12）と2019年調査（本調査）の比較
2013年調査12） の回答者は，特掃登録者のほぼ全2 ）調査日時：2019年11月19日（火）13：00～17：

員（ 4 日間調査）と，シェルター利用者（ 1 日調査）

00（所要時間は 1 名当たり，約 5 ～10分）

であった．2013年調査と2019年調査の回答者のう3 ）実施場所：新あいりんシェルター居場所棟 1 階，

ち特掃登録者でシェルター利用者，及び特掃登録

2 階の計 5 か所

者以外でシェルター利用者の回答状況を比較した．

4 ）質問項目：年齢，主な仕事や収入源，当日のシェ

いずれも検定はχ 2 検定を使用した．

ルター利用の有無，シェルターの利用頻度，利用3 ．用語の定義

期間，釜ヶ崎に結核が多いことを知っているか，

1 ）結核健診（胸部Ｘ線撮影）：本調査において結結核の治療経験の有無，現在の自覚症状，痰の中核健診（胸部Ｘ線撮影）とは，西成区保健福祉セに結核菌が出ていなければ肺結核は通院治療で治

ンター分館で週 5 回実施している結核健診（即日せることを知っているか，咳が出ているときのマ

結果判明），西成区役所で実施している結核健診（後スクの着用の有無，結核で要入院と言われたら入日に結果判明），医療機関での核検診，一般定期健院できるか，入院医療費の個人負担は不要である診のことと定義する．

ことを知っているか，結核健診受診の有無，あい

2 ）あいりん健診（検診車での結核健診）：本調査

りん健診（検診車での結核健診）受診の有無，グリー

においてあいりん健診（検診車での結核健診）とは，ンカード（結核健診受診カード）の保持状況，機あいりん地域で月 3 ～ 4 回実施しているCR（コン会があればくり返し結核健診を受けるか，受けた

ピューターＸ線撮影：computed radiography）検くない理由，よく利用する場所，喫煙・飲酒状況

診車による巡回結核健診（即日結果判明）のこと

5 ）結核健診受診勧奨用ちらし（未受診者向け）：と定義する．

聞き取り調査により，結核健診（胸部エックス線
563 ）グリーンカード（結核健診受診カード）：あ社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

いりん健診（検診車での結核健診）と西成区保健2 ）仕事や収入源

福祉センター分館での結核健診では，医師が即日

表には示していないが，主な仕事や収入源につに結果を判定し，グリーンカードに経年的に記録いて複数回答を求めた結果，A群では「特掃」のみされる．特掃に新規登録する場合や，更新登録すは67名（82.7％）で，特掃以外に仕事や収入源がある場合は，必ずグリーンカードの提示が義務付ける者は14名（17.3％）であった．その内訳は「日雇られている．グリーンカードは即日に判定される

いの仕事」「空缶回収や不用品の回収」「年金」等

結核健診を受けた者すべてに渡され，特掃登録者であった．C群では，「日雇いの仕事」45名（48.4％），

以外の者や，生活保護受給者も保持している．

「空缶回収や不用品の回収」16名（17.2％），「年金」

4 ）2013年調査 ：本調査において2013年調査とは，12名（12.9％），「アルバイト」8 名（8.6％）であった．

2013年にNPOヘルスサポート大阪が実施した「あ3 ）シェルター利用状況（表 1 ）

12）

いりん地域高齢者特別清掃事業就労者及びあいり

本日シェルターを「利用する」と回答したのは，ん臨時夜間緊急避難所利用者を対象とした結核に全体の64.1％（A群74.1％，B群13.9％，C群73.4％）

関する聞き取り調査」 のこととする．2013年10～で，B群が最も低かった．シェルターの利用頻度に11月の 5 日間に，特掃就労者727名，シェルター利

おいても，「ほぼ毎日」は，A群55.7％，B群17.1％，

用者126名，計853名の回答を得た．

C群46.2％で，A群，C群では約半数であった． B

4 ．倫理的配慮

群の中には，「住んでいるアパートがうるさいので」

12）

本調査は，奈良学園大学研究倫理審査委員会のという理由でシェルターを利用している者が 1 名

承諾を得て行った．聞き取り調査は，各調査員がみられた．利用期間で割合が高かったのは，A群

対象者ごとに本調査の目的を説明し，目的以外ので「 5 年以上」54.8％，B群で「 1 年以内」41.2％，

使用はしないこと，調査を断っても途中で拒否しC群で「 1 年以内」42.4％であった．シェルターをても不利な扱いを受けることのないことを説明し，「利用したことがない」と回答した者は全体で31名同意を得てから実施した．また，聞き取り調査内（15.0％）であった．B群では約半数が「利用したこ

容は他者に聞こえぬよう配慮した．

とがない」と回答していた．
4 ）結核の既往歴・自覚症状（表 1 ）Ⅲ．結果

肺結核の治療経験「あり」の者は，A群23.5％，
B群19.4％，C群 5 .4％で， 3 群間で有意な差がみら

1 ．回答数，回収率，有効回答数（有効回答率）

れ（p=0.0024），A群がB群＋C群に比べて有意に高聞き取り調査の回答者は211名，回答拒否者は 5

かった．現在の自覚症状では，全体の24.9％が「症名であった．有効回答数は211で，回収率，有効回状あり」と回答しており，B群が（A＋C）群より，答率ともに97.7％であった．居場所利用者はすべて有意に割合が高かった（p＜0.05）．「咳がよく出る

男性で，回答者に重複は見られなかった．

/たんがよく出る」と回答した者は全体の22.7％で2 ．A群・B群・C群の回答状況あった． 喫煙習慣の有無別に，「咳がよく出る/たA群，B群，C群の回答状況を表 1 に示した．各んがよく出る」と回答した者の割合をみると，喫群の人数は，A群81名（38. 4 ％），B群36名（17. 1 ％），

煙者では19.4％，非喫煙者では16.7％であったが，C群94名（44. 5 ％）であった．

有意差は認められなかった．

1 ）年齢構成（表 1 ）

5 ）結核についての認識状況

回答者の平均年齢は，62.58±10.40歳（A群67.59「肺結核の治療は排菌していなければ通院治療で±6.29歳，B群62.00±10.63歳，C群58.49±11.35歳）で，可能なことを知っている」者や，「結核で入院治療

A群，B群，C群の降順に高かった．各群の年齢幅は，が必要な場合，医療費の個人負担は不要であるこA群55～83歳，B群39～79歳，C群24～84歳であった．

とを知っている」者は全体の52.9％，56.0％で，A57

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表1

特掃登録者（A群）
・生活保護受給者（B群）
・その他（C群）
・結核健診受診を勧奨された者（D群）の回答状況
うち結核健
診受診を勧
生活保護
その他
奨された者
受給者
（C群）
（D群）
（B群）
N=211
N=81
N=130
N=36
N=94
N=51
ｎ （％） ｎ （％） ｎ
（％） ｎ
（％） ｎ
（％） ｎ
（％）
1 （0.5）0 （0.0）1 （0.8）0 （0.0）1 （1.1）1 （2.0）5 （2.4）0 （0.0）5 （3.8）2 （5.6）3 （3.2）3 （5.9）20 （9.5）
0 （0.0） 20 （15.4）
2 （5.6） 18 （19.1）
6 （11.8）
44 （20.8） 10 （12.4） 34 （26.2） 10 （27.7） 24 （25.5） 17 （33.3）
88 （41.7） 41 （50.6） 47 （36.1） 13 （36.1） 34 （36.2） 19 （37.2）
49 （23.2） 27 （33.3） 22 （16.9）9 （25.0） 13 （13.8）
5 （9.8）4 （1.9）3 （3.7）1 （0.8）0 （0.0）1 （1.1）0 （0.0）62.58±10.40歳 67.59±6.29歳
59.46±11.22歳 62.00±10.63歳 58.49±11.35歳 57.39±10.85歳

全体（A群＋B群
＋C群）

特掃登録者
（A群）

特掃登録者
以外の居場
所棟利用者
（B＋C）群

年齢構成
シェルターの利用状況
結核の既往歴・現在の症状・認識状況

結核健診の受診状況・
結核健診に対する認識状況

年齢 20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
平均年齢±SD
本日のシェルターの利用
利用する
134 （64.1） 60 （74.1） 74 （57.8）
5 （13.9）
利用しない
75 （35.9） 21 （25.9） 54 （42.2） 31 （86.1）
シェルターの利用頻度
利用したことがない 31 （15.0）
7 （8.9） 24 （18.4） 16 （45.7）
今回はじめて1 （0.5）0 （0.0）1 （0.8）1 （2.9）
年に数回
14 （6.8）
3 （3.8） 12 （9.2）
2 （5.7）
月に1～3回
16 （7.8）
3 （3.8） 13 （10.0）
6 （17.1）
週に1～2回
20 （9.7）
9 （11.4） 11 （8.5）
1 （2.9）
週に3～4回
31 （15.0） 13 （16.4） 18 （13.8）
3 （8.6）
ほぼ毎日
93 （45.1） 44 （55.7） 49 （37.7）
6 （17.1）
結核の治療経験あり
31 （14.8） 19 （23.5） 12 （9.2）
7 （19.4）
結核の治療経験なし
179 （85.2） 62 （76.5） 117 （90.0） 29 （80.6）
現在 症状なし
157 （75.1） 63 （77.8） 94 （72.3） 22 （61.1）
現在 症状あり52 （24.9） 18 （22.2） 34 （26.2） 14 （38.9）
釜ヶ崎は結核が多いことを知っているか知っている
185 （87.7） 74 （91.4） 111 （88.1） 29 （80.6）
知らない26 （12.3）
7 （8.6） 19 （15.1）
7 （19.4）
肺結核の治療は結核菌が出ていなければ通院治療で治せることを知っているか知っている
111 （52.9） 50 （61.7） 61 （46.9） 19 （52.8）
知らない99 （47.1） 31 （38.3） 68 （52.3） 17 （47.2）
結核で入院治療が必要な場合、医療費の個人負担は不要であることを知っているか知っている
117 （56.0） 52 （64.2） 65 （50.0） 20 （55.6）
知らない92 （44.0） 29 （35.8） 63 （48.5） 16 （44.4）
結核と診断され入院が必要と言われたら入院できるか入院できる
189 （90.9） 74 （93.7） 115 （89.1） 31 （86.1）
入院できない19 （9.1）
5 （6.3） 14 （10.9）
5 （13.9）
咳が出ている時のマスクの使用の有無
使用する
124 （59.0） 47 （58.0） 77 （59.2） 22 （61.1）
使用しない
86 （41.0） 34 （42.0） 52 （40.0） 14 （38.9）
結核健診（胸部レントゲン撮影）の受診の有無
受診している
192 （92.9） 81 （100.0） 111 （85.4） 31 （86.1）
受診していない19 （7.1）
0 （0.0） 19 （14.6）
5 （13.9）
あいりん健診（検診車での結核健診）の受診の有無
受診している154 （73.0） 78 （96.3） 76 （58.5） 18 （50.0）
受診していない57 （27.0）
3 （2.4） 54 （41.5） 18 （50.0）
グリーンカード（結核健診受診手帳）保持の有無
持っている
154 （73.0） 81 （100.0） 73 （56.2） 13 （36.1）
持っていない57 （27.0）
0 （0.0） 57 （43.8） 23 （63.9）
機会があればくり返し結核健診を受けるか受ける
189 （89.6） 79 （97.5） 110 （84.6） 29 （80.6）
受けない

22 （10.4）

生活習慣

現在の喫煙状況
喫煙している136 （64.5）
喫煙していない75 （35.5）
1日の平均飲酒量飲まない
117 （55.4）
日本酒で2合未満/日 67 （31.8）
日本酒で2合以上/日 27 （12.8）

25 （51.0）
24 （49.0）

8
0
10
7
10
15
43
5
88
72
20

15
1
4
7
6
4
14
5
46
34
17

（8.6）
（0.0）
（10.8）（7.5）（10.8）（16.1）（46.2）（5.4）（94.6）（78.3）（21.7）

p（29.4）D群とD群以外との間 0.0007
（2.0）
（7.8）
（13.7）（11.8）（7.8）（27.5）D群とD群以外との間 0.006
0.0049（9.8）A群と（B＋C）群間（90.2）A群・B群・C群間
0.0024（66.7）A群と（B＋C）群間
0.4795（33.3）B群と（A＋C）群間
0.0326

***

**
**
**
NS
*

82 （87.2）
12 （12.8）

39 （76.5）A群と（B＋C）群間
0.1992 NS
12 （23.5）D群とD群以外との間 0.0052 **42 （45.2）
51 （54.8）

19 （37.3）A群と（B＋C）群間
0.0413 *
32 （62.7）D群とD群以外との間 0.0103 *

45 （48.9）47 （51.1）

0.057 †
18 （35.3）A群と（B＋C）群間
33 （64.7）D群とD群以外との間 0.0006***84 （90.3）
9 （9.7）

0.2717 NS
42 （82.4）A群と（B＋C）群間
9 （17.6）D群とD群以外との間 0.0152 *

55 （59.1）
38 （40.9）30 （58.8）A群と（B＋C）群間
21 （41.2）

80 （85.1）
14 （14.9）

32 （62.7）
19 （37.3）

58 （61.7）
36 （38.3）

4 （7.8）47 （92.2）

60 （63.8）
34 （36.2）

11 （21.6）
40 （78.4）D群とD群以外との間 ***0.8112 NS

81 （86.2）

34 （66.7）A群と（B＋C）群間（2.5）

20 （15.4）

7 （19.4）

13 （13.8）

17 （33.3）D群とD群以外との間 ***49 （60.5）
32 （39.5）

87 （66.9）
43 （33.1）

26 （72.2）
10 （27.8）

61 （64.9）
33 （35.1）

D群とD群以外との間 0.0849 †
38 （74.5）A群と（B＋C）群間
0.342 NS
13 （25.5）B群と（A＋C）群間
0.285 NS

43 （53.1）
26 （32.1）
12 （14.8）

74 （57.0）
41 （31.5）
15 （11.5）

16 （44.5）
17 （47.2）
3 （8.3）58 （61.7）
24 （25.5）
12 （12.8）30 （58.8）A群と（B＋C）群間
17 （33.3）B群と（A＋C）群間
4 （7.8）2注1）***：p＜0.001、**：p＜0.01、*：p＜0.05、†：p＜0.1、NS:not significant
注2）無回答者を除いて記載した。

58

69 （75.0）
23 （25.0）

有意水準

χ2検定による。

0.0028 **0.5855 NS
0.1445 NS社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

群が（B＋C）群より有意に高い，または高い傾向

する積極的な姿勢がみられた．D群の回答状況を表が見られた（p＜0.05，p＜0.1）（表 1 ）．

1 に示した．D群の平均年齢は57.39±10.85歳であっまた，表には示していないが，肺結核の治療経た．主な仕事や収入源は，「日雇いの仕事」33.3％，「生

験の有無別に，上記 2 項目について比較すると，

活保護」33.3.％であった．D群の29.4％は，シェルター

治療経験のある者は， 2 項目について， 7 割以上を「利用したことがない」者で，D群以外の者よりの者が「知っている」と回答しており，治療経験有意に多く（p＜0.001），「ほぼ毎日」が有意に少なのない者より，結核に関する認識が有意に高かっかった（p＜0.001）．D群のシェルターの利用期間は，た（p＜0.01，p＜0.05）．

「 3 年以内」が約 9 割で，「 1 か月以内」が22.9％

6 ）結核健診の受診状況・結核健診に対する認識であった．D群では，「釜ヶ崎は結核が多いことを状況（表 1 ）知っている」76.5％，「肺結核の治療は結核菌が出

結核健診（胸部Ｘ線撮影）を受診したことがあていなければ通院治療で治せることを知っている」

る者は，A群100.0％，B群86.1％，C群85.1％であっ

37.3％，「結核で入院治療が必要な場合，医療費のた．あいりん健診（検診車での結核健診）を受診

個人負担は不要であることを知っている」35.3％，

したことがある者は，A群96.3％，B群50.0％，C群「結核と診断され入院が必要と言われたら入院でき

61.7％であった．グリーンカード（結核健診受診カーる」82.4％，「機会があればくり返し結核健診を受ド）を所持している者は，A群100.0％，B群36.1％，

ける」66.7％で，いずれもD群以外の者より有意にC群63.8％であった．

割合が低かった．結核健診を受けなかった理由と「機会があれば繰り返し結核健診を受ける」と回して，「面倒くさい」31.4％，「受ける必要がない（元答した者は，A群97.5％，B群80.6％，C群86.2％で，気やから）」15.7％，「健診情報（日程や場所）を知A群が（B＋C）群より有意に高かった（p＜0.01）．

らなかった」 9 .8％であった．

7 ）生活習慣（表 1 ）・利用場所の状況

4 ．2013年調査と2019年調査（本調査）の比較

回答者全体で喫煙者は136名で，喫煙率は64.5%

2013年調査12） での特掃登録者でシェルター利用であった．また，飲酒習慣のある者は117名（55.4％），

者380名と，2019年調査での特掃登録者で調査当日

日本酒に換算して 1 日当たり平均 2 合未満の者はのシェルター利用者60名の回答状況を比較した．

67名（31.8％），平均 2 合以上の者は27名（12.8％）

また，2013年調査での特掃以外のシェルター利用であった．

者78名と，2019年調査での特掃以外の調査当日の居場所以外で，この数か月間に 2 回以上利用した地域の場所について複数回答を求めたところ，

シェルター利用者74名の回答状況を比較した（表2 ）．

「今宮文庫」84名（39.8％），「ふるさとの家」65名

特掃登録者でシェルター利用者，特掃登録者以（30.8％），「三徳生活ケアセンター」53名（25.1％），

外のシェルター利用者の平均年齢は 6 年間にそれ「 三 徳 寮 談 話 室 」41名（19.4 ％），「 図 書 館 」36名

ぞれ1.8歳，2.6歳の上昇がみられた．特掃登録者で（17.1％），「西成市民館」31名（14.7％）であった．

シェルター利用者のシェルター利用状況では，「ほ3 ．結核健診受診勧奨を受けた者（D群）の回答状況

ぼ毎日」「 5 年以上」が有意に増加していた（p＜聞き取り調査時に， 1 年以上の結核健診未受診

0.001，p＜0.05））．肺結核の治療経験者も有意に増者，グリーンカード未保持者，特掃登録者以外の加していた（p＜0.05）．「肺結核の治療は結核菌が者，症状のある者，調査員が必要と判断した者等，出ていなければ通院治療で治せることを知ってい計51名（A群 1 名，B群17名，C群33名）に直近のる」者は，特掃登録者でシェルター利用者が69.4％

あいりん健診の日程を記載した受診勧奨用ちらしから60.0％，特掃以外のシェルター利用者が53.3％を配付した．受診勧奨を受けた者（以下，D群）は，から45.2％に減少していたが，有意差は認められな健診場所等を具体的に確認する等，概ね受診に対かった．特掃登録者以外のシェルター利用者のグ
59

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表2

2013年と2019年の聞き取り調査におけるシェルター利用者（特掃登録者・特掃登録者以外）の比較

N

年齢構成
シェルターの利用状況

結核の既往歴・現在の症状

年齢 20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
平均年齢±SD
シェルターの利用頻度
今回はじめて
8
（2.3）
0
（0.0）
年に数回
38
（10.9）
0（0.0）
月に1～3回
35（10.1）
0（0.0）
週に1～2回
36（10.4）
6（10.0）
週に3～4回
69（19.9）
11（18.3）
ほぼ毎日
161（46.4）
43（71.7）***
シェルターの利用期間
1か月以内
18
（5.2）
0
（0.0）
1年以内
46
（13.2）
11（18.3）
3年以内
83（23.8）
13（21.7）
5年未満
63（18.0）
2
（3.3）
5年以上
139
（39.8）
34（56.7）*
結核の治療経験の有無
治療経験あり47（13.2）
15（25.0）*
治療経験なし309（86.8）
45（75.0）
現在、何らかの症状があるか症状あり
103（32.6）
12（20.0）†
症状なし
213（67.4）
48（80.0）
釜ヶ崎は結核が多いことを知っているか
知っている
241
（90.6）
55（91.7）
知らない
25
（9.4）
5
（8.3）
肺結核の治療は結核菌が出ていなければ通院治療で治せることを知っているか
知っている
250
（69.4）
36（60.0）
知らない105（29.2）
24（40.0）
結核と診断され入院が必要と言われたら入院できるか
入院できる
305
（85.4）
55（93.2）
入院できない
52（14.6）
4（6.8）
咳が出ている時のマスクの使用の有無
使用する241（66.9）
37（61.7）
使用しない
119（33.1）
23（38.3）
結核健診（胸部レントゲン撮影）の受診の有無
受診している
380（100.0）74（100.0）
受診していない
0
（0.0）
0
（0.0）
あいりん健診（検診車での結核健診）の受診の有無
受診している
380（100.0）57（95.0）
受診していない
0
（0.0）
3
（5.0）
グリーンカード（結核健診受診手帳）保持の有無
持っている
380
（100.0）60（100.0）
持っていない
0
（0.0）
0
（0.0）
機会があればくり返し結核健診を受けるか受ける
316（87.3）
60（100.0）
受けない
46（12.7）
0（0.0）

結核についての認識状況

結核健診の受診状況・
結核健診に対する認識状況

注1）***：p＜0.001、*：p＜0.05、†：p＜0.1
注2）無回答者を除いた。

60

NS:not significant

χ2検定による。

特掃登録者以外のシェルター利用者
2013年11月14日

2019年11月19日

N=78
人
（％）
2
（2.6）
10
（12.8）
6（7.7）
26（33.3）
28（35.9）
6
（7.7）
0
（0.0）
55.53±12.23歳

N=74
人
（％）
1
（1.4）
2
（2.7）
14
（18.9）
20（27.0）
26（35.1）
10（13.5）
1（1.4）
58.15±11.45歳

1
4
3
8
15
47

（1.3）
（5.1）
（3.8）
（10.3）（19.2）（60.3）

0
2
5
9
14
44

（0.0）
（2.7）
（6.7）
（12.2）（18.9）（59.5）

8
17
20
7
17

（10.3）（21.8）（25.6）（9.0）（21.8）

8
24
20
3
19

（10.8）（32.4）（27.0）（4.1）（25.7）

672（7.7）（92.3）

370（4.1）（95.9）

2145（31.8）（68.2）

1755（23.6）（76.4）

61
17（78.2）（21.8）

659（87.8）（12.2）

40
35（53.3）（46.7）

3340（45.2）（54.8）

57
15（79.2）（20.8）

649（87.7）（12.3）

47
29（61.8）（38.2）

4330（58.9）（41.1）

60
18（76.9）（23.1）

6311（85.1）（14.9）

2947（38.2）（61.8）

48
26（64.9）（35.1）

32
45（41.6）（58.4）

6311（85.1）***（14.9）

5918（76.6）（23.4）

659（87.8）†（12.2）

有意水準

調査日

特掃登録者でシェルター利用者
2013年10月
2019年11月19日
（4日間）
N=380
N=60
人
（％）
人
（％）
0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）
0
（0.0）
68
（21.9）
9（15.0）
209（67.2）
32（53.3）
32（10.3）
18（30.0）
2
（0.6）
1
（1.7）
65.03±5.22歳
66.78±6.04歳

有意水準

対象者

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

リーンカードの所持率は 6 年間で41.6％から85.1％

また，C群でも，シェルターを毎日利用している者と， 2 倍以上に有意に増加していた（p＜0.001）．

の割合は約 5 割であったことより，C群においても現在の呼吸器症状については減少傾向にあったA群と同様に，月収入 5 万円以下の者が大半であると推測された．

（p＜0.1）．

2 ）シェルターの利用状況（表 1 ）Ⅳ．考察

生活保護受給者であるB群のシェルター利用頻度，利用経験がともに低かったことは当然の結果

1 ．調査回答者の妥当性
11月の平均 1 日居場所棟利用者数は411±94.5名（最低280名～最高624名）であったため，調査当日

であるが，中には，自分の定住先を持ちながらも，住環境等の関係でシェルターを利用している者もいることがうかがえた．

は通常の利用者数であったといえるだろう．調査

平成27年 7 月以降の大阪市の生活保護費による当日の居場所棟利用者数は，午前入場299名，午後住宅扶助の限度額は， 1 人世帯においては，住居

入場65名，計364名で，13～17時の聞き取り調査時

等の床面積に応じて，16㎡以上の場合は，40,000円

間に回収した回答数は211であったことより，聞き以内，11～15㎡の場合は36,000円以内， 7 ～10㎡の取り調査の回答者は，午後まで滞在した午前中か場合は32,000円以内， 6 ㎡以下の場合は28,000円以らの入場者と，午後からの入場者を合わせた者と内となっている14）．B群は住宅扶助を受けて定住し考えられた．居場所棟は氏名を告げることなく誰ながら，昼間は居場所棟で過ごしていると考えら

でも利用でき，利用頻度も様々であり，居場所棟

れた．居場所棟には，エアコン，大型テレビ，給を利用する母集団は刻一刻と変化するため，詳細

湯サービス，シャワー，簡易食堂，臥床できる畳は不明とされている．本調査は，母集団の代表性があるという設備面での利点があり，シェルターを高めるために，調査当日の半日間に居場所棟に利用者には毎日，乾パン等の配付がある．居場所

滞在していた全利用者を対象とした聞き取り調査

棟 2 階には，様々な相談の窓口として相談支援事を実施した結果，回収率は97.7％と高かったため，業部があり，相談員による自立支援プランの作成，標本誤差は比較的少ないと考えられた．

生活相談，健康相談等の相談支援を受けられると

2 ．A群・B群・C群の回答の比較いう環境であり，禁酒の館全体にNPO釜ヶ崎支援

1 ）年齢構成・仕事や収入源（表 1 ）機構スタッフによる終日の指導や管理が行き届き，A群の平均年齢が最も高かったのは，特掃は55歳

利用者間での干渉やもめごとは非常に少ない状況

以上で登録できるためと考えられた．仕事や収入であった．これらのことから，利用者にとって居源については，A群の 8 割以上の者が「特掃のみ」

場所棟やシェルターは，集団での規律さえ守れば，と回答していたことより，A群は概ね，週に約 2

比較的快適で過ごしやすい場所となっていると考回の割で登録番号順に仕事に就ける特掃の収入でえられた．

生活していることが伺えた．特掃の日当は5,700円

3 ）結核の既往歴・自覚症状（表 1 ）であり，月収入は 5 万円以下である．NPO釜ヶ崎

肺結核の治療経験「あり」の者の割合が，A群と支援機構の2010年特掃就労者調査（821人）によるB群＋C群に比べて有意に高かった理由として，Aと，月収入 5 万円を境に，「毎日野宿（シェルター

群は， 2 ～ 4 月の特掃登録更新時と夏季の年 2 回含む）」と「野宿なし」の割合が入れ替わり，月収のあいりん健診（検診車での結核健診）の受診体入10万円で「ほぼ野宿なし」に到達すると報告さ制が整っており，結核の早期発見，早期治療に最れており ，今回の調査においても，A群の約 6 割

もつながりやすいからと考えられた．

13）

がシェルターを毎日利用していると回答している

自覚症状のうち，「咳がよく出る」または「たんことから，既存調査との矛盾はないと考えられた．

がよく出る」と回答した者は全体で22.7％であっ61

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

たが，2016年 6 月実施の国民生活基礎調査15） によ用頻度がA群と同様に高いにも関らず，C群には結ると「咳やたんが出る」についての有訴率は男性

核健診が義務付けられていないため，あいりん健

50.5/千対であった．このことより，調査シーズン

診（検診車での結核健診）の受診率が低いことがが異なるものの，居場所利用者は，「咳やたんが伺えた．

出る」者の割合が高いと考えられた．対象者の喫グリーンカードの所持率については，A群は特掃

煙率が非常に高いため，「咳やたんが出る」という新規登録時や更新時にグリーンカードの提示が義症 状 が，COPD（Chronic Obstructive Pulmonary

務付けられているため全員が所持していたのは当

Disease：慢性閉塞性肺疾患）等によるものではな

然の結果である．B群のグリーンカードの所持率がいかとも考えられたが，喫煙の有無別に，「咳やた

低いのは，生活保護受給者には結核健診受診が義んが出る」者の割合を比較すると有意差は認めら務付けられておらず，健診受診率全体が低いことれなかったことより，非喫煙者は居場所棟内の構を反映していると考えられた．

造により，副流煙の影響を受けて，「咳やたんが出

一方，三徳生活ケアセンターは，あいりん地域る」という症状があるのではないかと考えられた．

内にあり，大阪市の委託を受けて，あいりん結核

しかし，対象者の自覚症状に「咳やたんが出る」

患者療養支援事業16） による感染性のない結核患者者の割合が高い理由については，本研究においてをセンター内の居室にてDOTS等の療養指導を行っは不明である．

たり，大阪市内の道路・公園等で寝起きする住居

シェルターを「ほぼ毎日」利用している者は，「症不定者で，本人が一時的な援護を求める者，保健状なし」の割合が低い傾向にあったことより，「症福祉センターで短期間の施設入所が必要と認めら状なし」と回答した者は比較的元気であるために，れた者，その他緊急に援護を必要とする者を入所

集団での宿泊にも適応でき，また，新シェルター

対象者として，グリーンカードを提示すれば概ねは設備面での改善がなされたため，高齢であって2 週間を限度として，年齢にかかわらず宿泊可能

も元気であればシェルター利用頻度が高いのではとなっている．C群の 6 割以上がグリーンカードをないかと推測された．

保持していたことや，実際の聞き取り内容より，A4 ）結核についての認識状況

群やC群は，新あいりんシェルター以外に，三徳生

肺結核の治療経験「あり」の者は，「なし」の者

活ケアセンターでも宿泊していると考えられた．

より，結核の治療法や医療費についての認識が有A群の「機会があれば繰り返し結核健診を受ける」

意に高かったことは当然の結果であるが，全体で者の割合が，A群以外より有意に高かった理由としは，「肺結核の治療は排菌していなければ通院治療て，特掃登録者は 6 か月に 1 回の結核健診の受診で可能であること」と，「結核は入院治療が必要な義務があるためと考えられた．反対に，B群はケー

場合，医療費の個人負担は不要であること」の 2

スワーカーから受診勧奨があるだけであり，C群は項目についての認識が低かったことより（表 1 ），全く結核健診の受診義務がないため，「受ける」と結核の治療法や医療費についての情報が特に浸透

回答した者の割合が低いと考えられた．

していない状況が伺えた．肺結核の治療経験の有6 ）生活習慣（表 1 ）

無に関わらず，あいりん地域全体にこれらの情報

回答者の喫煙率は64.5％で，厚生労働省国民健を浸透させることが，結核健診受診行動や結核受康栄養調査 17） における2017年の男性の平均喫煙

療行動に消極的な人々への行動変容の動機づけに率29.4％に比し， 2 倍以上の高率であった．実際つながるのではないかと考えられた．

に，タバコを買えない時は，落ちている吸殻を拾っ

5 ）結核健診の受診状況・結核健診に対する認識てでも吸う光景が見られ，対象者はきわめてニコ

状況（表 1 ）チン依存度の高い集団といえるだろう．ニコチン

調査結果より，C群においては，シェルターの利
62には依存性があるため，ニコチン濃度が低くなる社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

ごとに喫煙によってニコチンを補充するとストレているNPO釜ヶ崎支援機構スタッフによると，シェスが軽減されたと感じるようになり，また，ニコルター利用者は不眠を訴える者が多いため，他人

チンにはアドレナリンの分泌を促し，血糖値を上に迷惑をかけないなら，寝酒程度の飲酒であればげ，空腹感を紛らわせるという作用がある．低収

暗黙の了解で許可しているとのことで，利用者自入で定住することもできず，たえずストレスや空ら，シェルター利用日には飲酒量をコントロール

腹にさらされているホームレスにとって，喫煙はし，自制していることが伺えた．

ニコチン依存による一時しのぎの楽しみとなって

3 ．結核健診受診勧奨をされた者（D群）の特性いる状況が伺われた．居場所とシェルターの前の調査結果より，D群は平均年齢が低く，あいりん

通路は，片側にベンチが並び，灰皿が数か所に置地域に来てまだ日が浅く，地域で利用する場所がかれ，通路全体が談話兼喫煙場所となっている構

少なく，結核に関する情報を得る機会が少ないた造であった．通路は外気とつながっており，夏にめに，結核に関する知識・認識が非常に低く，受は涼をとる大型送風機が設置され，副流煙を建物診行動に結びついていない状況といえるだろう．

から排出する役目も兼ねているが，換気が不十分

また，D群の喫煙率はD群以外の者より高い傾向がで通路全体に副流煙が充満している状況であった．

みられたことより，健康志向の低さが伺えた．

居場所棟や宿泊棟の中は禁煙区域となっているが，4 ．定期結核健診受診による付随効果の評価

赤門（禁酒の館の門）から居場所棟や宿泊棟に入

定期結核健診受診が行き届いている特掃登録者

るには，喫煙場所である通路を通る必要があり，であるA群は，肺結核の治療経験のある者の割合

非喫煙者にとっては，通路は快適な場所とは言いが有意に高く，結核の定期健診の必要性，治療用難い状況であると推測された．このような状況は，法や医療費についての知識や認識が高かった．こ

新あいりんシェルターに限らず，あいりん地域ののことより， 6 か月ごとの定期的結核健診受診と，他の支援施設においても昔からよく見られる光景

それに伴う接触者健診は，結核に関する知識や認である．2013年のアジア太平洋禁煙会議では喫煙識を高め，結核の早期発見，早期治療，社会復帰，者の結核発病リスクは非喫煙者の2.3倍と報告され予防につながっており，定期結核健診受診による18）ており ，あいりん地域の結核罹患率を減少させる

付随効果といえる．

には，2020年 4 月の改正健康増進法施行による受

一方，B群は，A群同様に肺結核の治療経験のあ

動喫煙対策の強化を契機として，喫煙場所の構造る者の割合が高いため，結核の治療方法や医療費的な改善や地域をあげての禁煙教育が求められるについての知識はあるが，グリーンカードの所持と考えられた．

率が低く，「機会があればくり返し結核健診を受け次に，日本酒に換算して 1 日当たり平均 2 合以る」と回答した者の割合は低かった．このことより，

上の飲酒習慣者は全体の12.8％であったが，「健康定期結核健診の義務化がされていないB群において日本21（第二次）」 においては，生活習慣病のリは，シェルターに宿泊しない居場所のみの利用者

スクを高める飲酒量（ 1 日当たりの純アルコールであっても，結核健診の定期受診の必要性につい

摂取量が男性で40g以上，女性20g以上）の者の割ての啓発が必要と考えられた．

合を男性13.0％，女性6.4％に減少させることを目標

5 ．2013年調査12）と2019年調査（本調査）の比較

値としており，回答者はこの男性の目標値をかろ2013年調査12） と2019年調査でのシェルター利用

うじてクリアしているといえるだろう．居場所を者の利用状況を比較すると，特掃登録者がシェル含めてシェルターは，通称「禁酒の館」と呼ばれ，

ターで過ごす日数，期間ともに長期化しているこ

あいりん日雇労働者等自立支援事業実施要綱によとが明らかとなった．

19）

り運営されているが，利用者の禁止行為のひとつ

また，特掃登録者の肺結核の治療経験者が有意に「飲酒行為」が明記されている．運営を受託しに増加していたことより，特掃登録者における定63

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

期的結核健診の義務化と結核発見時の接触者健診の自主的な判断に任されていることが多い．2013の効果と考えられた．特掃登録者以外のシェルター

年～2016年におけるあいりん地域での結核発症者

利用者のグリーンカードの所持率が 6 年間で 2 倍（ｎ=402）の50％が生活保護受給者，26％がホーム以上に増加していたことは，西成区保健福祉セン

レス，24％がその他であったことからも 9 ），B群へ

ターとNPO釜ヶ崎支援機構等の関係機関の連携にのアプローチは急務と考えられた．あいりん健診

よって，即日結果判定が出るあいりん結核健診のはCR検診車による巡回健診で，即日に結果判定さ受診勧奨を行った大きな成果であると考えられた．

れ，誰でも無料で利用でき，便利である．B群には現在の呼吸器症状は減少傾向にあったことより，

西成保健福祉センター保護課のケースワーカーや2016年 1 月にオープンした新あいりんシェルター

NPO釜ヶ崎支援機構の相談員が連携してあいりん

宿泊棟，居場所棟ともに，旧シェルターにはなかっ健診等の具体的な日程や場所についての情報提供

たエアコンや空気清浄機等が設置され，調査日がを含めた受診勧奨の強化が求められる．

同じ季節であったことから，設備面での効果とも

また，D群には結核健診未受診の理由として「健考えられた．

診情報（日程や場所）を知らなかった」者がいた

6 ．今後の居場所やシェルター利用者等への結核ため，さらにグリーンカード所持率100％を目指し対策の検討て，西成区保健福祉センター保健福祉課とNPO釜ヶ1 ）関係機関が連携した特掃登録者以外への結核崎支援機構が連携し，禁酒の館で現在行われてい健診体制の強化る西成区保健福祉センター保健福祉課による健康

高鳥毛ら

20）

は，結核の高罹患地域が生じるメカ

相談や健康教育の場においての検診日程や場所をニズムとして，大都市圏内の不安定生活者は，結明記した具体的な健診情報の提供や受診勧奨の強核等の傷病を有しながら特定地域に集積してくる化が求められる．

ことと，検診受診や受療機会が乏しく発見までに2 ）施設利用者への結核に関する情報提供

周囲の感染源となる者が多いことの 2 つを指摘し聞き取り調査時に結核健診受診勧奨をされたD
群の22.9％が，「 1 か月以内」のシェルター利用期ている．
これら二つの要因を併せ持った不安定生活者の間であったことより，居場所やシェルターをはじ典型が，特掃登録者や生活保護受給者以外の者で，めて利用する者には，施設利用上の注意について「日雇いの仕事」や「空缶回収や不用品の回収」をのオリエンテーションを行い，その内容に，結核12）しているC群であると考えられた ．C 群の中でも健診受診勧奨を含めた結核に関する情報提供（肺年金受給者12名以外の82名の者が最も生活が不安

結核の治療は排菌していなければ通院治療で可能定と考えられた．2013年調査以降，特掃登録者以であることや，結核は入院治療が必要な場合，医外のグリーンカード保持率は85. 1 ％と倍増し，非療費の個人負担は不要であること等）を入れると，常に良い傾向であるが，C 群には，日雇いの雇用

あいりんに来て日が浅い人でも結核健診受診行動者に対する結核健診の強化や，労働衛生行政によにつながるのではないかと考えられた．

る指導の強化も求められる．

3 ）施設利用者の結核健診受診義務化の検討

一方，B群のグリーンカード所持率は低く，結核先行研究21） によると，アメリカにおいても，収に関する認識も低く，B群の半数近くが結核健診受容施設（シェルター）を使用する住所不定者は結診を勧奨された．B群の中には，医療機関等で結核

核の有病率が高いため，一部の地域では収容施設

健診を受診している者もいるが，生活保護受給者

利用者に対して，健診（症状またはツ反検査の陽の結核健診は義務化されておらず，主治医や本人

性者に胸部Ｘ線検査）を義務づけたところ，オレ64社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

ゴン州ポートランドのあるプログラムでは，1985

える．2013年調査と比較すると，シェルター利用

年に開始後1995年までに，参加した収容施設があ者の平均年齢の上昇，特掃登録者でシェルター利る地域において結核罹患率が89％減少し，コロラ

用者の利用頻度の増加，利用期間の長期化がみら

ド州デンバーでは同様の健診プログラムを導入し，れた．また，グリーンカード（結核健診受診カード）

1995年には活動性結核の罹患率は低下し，分子疫の所持率が特掃登録者以外で倍増しており，西成

学的検討ではクラスター数の減少により結核感染

区保健福祉センターとNPO釜ヶ崎支援機構等の関の減少が示されたとされている．

係機関の連携によるあいりん結核健診の受診勧奨

居場所利用者の約半数は午前午後を通じて滞在の大きな成果であるといえる．

しているため，シェルターを利用しない居場所利

今後の結核対策として， 1 ．施設利用者の結核用者であっても，シェルター利用者と同様に結核

健診受診義務化， 2 ．施設利用者への結核に関すのハイリスク集団として対処しなければならない

る情報提供の 2 点があげられた．

と考えられた．
文

以上のことを踏まえた上で，将来的には，居場

献所やシェルター利用者の結核罹患率の減少の鈍化が続いた場合には，現在の三徳生活ケアセンター

1 ）厚生労働省．平成30年 結核登録者情報調査年のように，居場所やシェルターの利用者の全員に報集計結果．https://www.mhlw.go.jp/content

グリーンカード等の結核健診受診証明の提示を求/10900000/000538633.pdf（2020 年 1 月 20 日 ア

めて運用することが，あいりん地域のホームレス

クセス）の大半が利用している居場所やシェルターでの結2 ）ス ト ッ プ 結 核 パ ー ト ナ ー シ ッ プ． 結 核 に つ

核の発生を効率よく食い止める改善方法のひとつ

い て 国 内 結 核 2020年 低 蔓 延 化 に 向 け た 課

であると考えられた．

題．http://www.stoptb.jp/about/japan.html（2019/12/30アクセス）

Ⅴ．結論3 ）大阪市保健所．大阪市の結核2019（2018年結核登録者情報調査年報集計結果）．https://wwあいりん地域の結核罹患率のさらなる低下を目

w.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/000

指して，新あいりんシェルター居場所利用者対象

0467/467983/03_hasseidoukou2019.pdf（2019に，2019年11月に，結核に関する聞き取り調査を

年12月30日アクセス）

実施した．回答者数は，特掃登録者（A群）81名，4 ）大阪市西成区役所保健福祉課結核対策．西成

生活保護受給者（B群）36名，その他（C群）94名

区結核対策事業．https://www.city.osaka.lg.jpの計211名，うち，受診勧奨を行った健診未受診者/nishinari/page/0000422515.html（2019年12月

は51名であった．A群とC群は，ほぼ毎日シェルター

30日アクセス）を利用している割合が高かった．A群とB群では肺結核の治療経験者の割合が高かった．結核につい5 ）大阪市保健所．大阪市の結核2017（平成28年
結核登録者情報調査年報集計結果）．

ての知識や認識は，A群が高く，B群・C群が低かっ6 ）大阪市西成区役所保健福祉課結核対策．平成

た．結核健診受診勧奨をした者はB群・C群に多かっ

29年（2017）西成区結核対策の現状～西成特た．A群に対しては，年 2 回の結核健診体制が整い，

区活動報告．2019．

それに伴って適宜，接触者検診も実施されている．

7 ）大 阪 市 福 祉 局 生 活 福 祉 部 自 立 支 援 課 ホ ー ム

このことが，A群の結核に関する認識を高めて，結レ ス 自 立 支 援 グ ル ー プ． 大 阪 市 ホ ー ム レ ス

核の早期発見，早期治療，社会復帰，予防につなの自立の支援等に関する実施計画

がっており，定期結核健診の付随効果であるとい度 ～ 2023 年 度

2019年

2019 年 3 月．11-11．https://65

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/
contents/0000008/8085/jissikeikaku.pdf（2020年 1 月20日アクセス）
8 ）大阪市福祉局生活福祉部自立支援課ホームレ

html（2019年12月25日アクセス）
15）厚生労働省．平成29 年国民健康・栄養調査結果の概要．
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/00

ス 自 立 支 援 グ ル ー プ． あ い り ん 日 雇 労 働 者

0351576.pdf（2019年12月15日アクセス）

等自立支援事業実施要綱．https://www.city.

16）大阪市福祉局生活福祉部自立支援課ホームレ

osaka.lg.jp/fukushi/page/0000349292.html

ス自立支援グループ．三徳生活ケアセンター（2019年11月25日アクセス）

事業実施要領．大阪市HP．https://www.city.

9 ）沖野充彦．あいりん地域における高齢者特別清osaka.lg.jp/fukushi/page/000

掃事業の役割と効果．https://www.city.osaka.

0199871.html（2019年12月15日アクセス）

lg.jp/nishinari/cmsfiles/contents/0000179/179

17）厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室．

951/01.pdf（2019年11月25日アクセス）

平成28 年 国民生活基礎調査の概況．https://10）下内昭．西成特区構想の概要および接触者・未www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/

治療陳旧性結核への対応．平成29年度ストップ

k-tyosa16/dl/16.pdf（2019年12月15日アクセス）

結核パートナーシップ関西第 5 回ワークショッ

18）森亨．喫煙は結核の大きな危険要因．ストップ．https://www.osaka-pha.or.jp/suisin/pdf/

プ 結 核 パ ー ト ナ ー シ ッ プ． 結 核 研 究 所．

suisin_30.pdf（2019年11月25日アクセス）

http://www.stoptb.jp/press_2013_10_mori.pdf11）笠井幸．あいりん臨時夜間緊急避難所における結核接触者健診について．平成29年度ストップ19）厚生労働省．健康日本21（第二次）．https://

結核パートナーシップ関西第 5 回ワークショッ

www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/

プ．https://www.osaka-pha.or.jp/suisin/pdf/

kenkounippon21_01.pdf（2019/12/22アクセス）suisin_30.pdf（2019年12月30日アクセス）
12）三浦康代，井戸 武實，田中義則ほか．釜ヶ崎

20）高鳥毛敏雄ほか．大阪都市圏における結核の高 蔓 延 構 造 の 解 明 に 関 す る 研 究2001年 度 ～における高齢者特別清掃事業就労者及びシェ

2004年度．科研研究課題番号：13670363

ルター利用者を対象とした結核に関する聞き21）公 益 財 団 法 人 結 核 予 防 会． 米 国 に お け る 結

取り調査の報告．社会医学研究．2015：32（ 1 ）：核対策

39-47．

症 協 会 か ら の 勧 告． 結 核 予 防 会 資 料・ 勧 告13）沖野充彦．あいりん地域における高齢者特別清米 国 呼 吸 器 学 会，CDC， 米 国 感 染集．Controlling Tuberculosis in the United

掃事業の役割と効果．第 6 回・西成特区有識者

States

座談会資料．2012．https://www.city.osaka.lg.

Thoracic Society, CDC, and the Infectious

jp/nishinari/cmsfiles/contents/0000179/179951

Diseases Society of America/01.pdf（2019年11月25日アクセス）（RR12）;2005：November 4 ， 1 -81．https://14）大 阪 市 福 祉 局 生 活 福 祉 部 保 護 課 保 護 グ ル ープ．生活保護費について．大阪市HP．https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086902.

66（2019年12月23日アクセス）

Recommendations from the American
MMWR54

jata.or.jp/rit/rj/controlingus 2 .pdf（2019 年 12月26日アクセス）（受付2020. 4 .10：受理

2020. 6 .22）

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Report on interview survey about tuberculosis to common room
users at the new Airin-shelter
Yasuyo Miura 1 ），Akira Shimouchi 2 ），Takehiro Ido 3 ），Yoshinori Tanaka 4 ）Abstract
Background/Objective: Tuberculosis（TB） is more likely to be detected during medical
examinations in the Airin region; the diagnosis is more common in patients who are homelessand are welfare recipients. The number of newly registered patients with TB has remarkably
decreased due to comprehensive TB control in Osaka City. In order to further reduce the TB
incidence rate, we considered future TB measures based on the current situation TB screening
and living conditions of the users of the common room of the new shelter in Airin.
Method: In November 2019, we conducted a interviews survey on TB among the users of thecommon room of a new shelter in Airin. Data of special elderly cleaning workers（group A）,
welfare recipients（group B）, and others（group C）were compared.
Result: There were 211 responses; subjects in groups A and C used the shelters almost daily. The
knowledge and recognition of TB were high among subjects in group A and were low among
those in groups B and C. Several subjects in groups B and C had been prescribed a TB screening.
Discussion: For group A, a system of twice-a-year TB screening has been established, and TB
contact medical examination has been conducted accordingly. This has raised the awarenessamong subjects in group A about TB and could supplement the effect of the regular TB
screening. In the future, the following measures against TB are warranted: 1 . Obligation toundergo a TB screening for facility users, and， 2 . Provision of TB information to users at thestart of facility use.
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：54－67】
Key words：AIRIN-region, TB control, AIRIN-shelter, TB screening1 ）Naragakuen University2 ）Osaka Nishinari Ward Office3 ）Osaka Public Health Association
4 ）NPO Kamagasaki Shien Kiko67

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

会員の声

結核性髄膜炎罹患未申告を事由に契約を解除されたベトナム人技能実習生
森松嘉孝 1 ），森

美穂子 1 ），小笠原尚之 1 ），石竹達也 1 ）【社会医学研究2021；38（ 1 ）：68－72】

キーワード：外国人労働者，労働契約法，労働基準法，労働安全衛生法，感染症法

Ⅰ

緒

言

ると極めて高く 5 ），近年のベトナム人労働者急増と相まって 1 ），外国生まれ結核届出患者数増加の主た

外国人労働者は年々増加しており，厚生労働省

る原因国はベトナムとなっている 4 ）．

の「外国人雇用状況」の届け出状況のまとめ 1 ） に

今回，我々は技能実習を終了後，母国へ帰国後

よ れ ば，2019年10月 現 在，658,804人 に 達 し て いに結核性髄膜炎を発症し，技能実習のため再来日

る．なかでも，1981年に始まった海外に支店や関するも，投薬を受けていることを未申告だったと

連会社がある企業が外国人研修生を 1 年間受け入の事由で実習契約を解除となった事例を経験した．

れる外国人技能実習制度は改正・拡充を繰り返し，本事案を参考に，労働法規における解雇ならびに2017年11月 1 日に『外国人の技能実習の適正な実

労働者の就労制限に関して医療者が知っておくべ

施及び技能実習生の保護に関する法律』

2）

が施行

き法規を整理する．

され，2019年の技能実習生届け出数は383,978人と外国人労働者全体の23. 1 %を占めている 1 ）．技能

Ⅱ

事

例

実習生の送出しを希望する国との間には令和元年6 月の時点で14か国と二国間取り決め（協力覚書）
3）

ベトナム社会主義共和国ハノイ市出身の35歳既が作成されており ，その多くは，結核罹患率（人婚男性．これまで病気はなく，周囲に結核と診断

口10万人に対する結核患者報告数）50以上の結核された人はいない．高校を卒業後，造船所にて溶蔓延国である．2018年，我が国の結核発症者数は接の業務に従事していた．就業中は布のマスクを過去最小となるも，外国籍の結核患者が占める割

着用し，溶接の仕事がない時は，操作室で炉を作合は増加しており，外国出生結核患者の出身国はる作業に従事していた．某年 4 月21日，31歳時にフィリピン，インドネシア，ミャンマー，ネパール，

企業単独型の技能実習生として初来日． 3 年間の4）

ベトナム，および中国の六カ国で 8 割を占める ．

技能実習を終えベトナムへ帰国後に結核性髄膜炎

2018年のベトナムの結核罹患率は196. 4 と，結核低を発症し治療が開始されていたが，再実習を行う

まん延国である先進国の結核罹患率10以下と比べ際に事業所へ申告することなく，翌年 9 月に再来

日した．しかし，会社の健康診断時に，罹患およ

1 ）久留米大学医学部環境医学講座
連絡先：森松嘉孝
住所：〒830-0011 福岡県久留米市旭町67番地
久留米大学医学部環境医学講座
E-mail：yoshitaka_morimatsu@med.kurume-u.ac.jp

び投薬中であることが判明したため，事業所内診

68

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療所より紹介となった．
初診時，微熱・咳嗽を認めず，喀痰もなく，炎症反応も陰性で，頭部MRI検査にて結核性髄膜炎

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年を示唆する所見は見られなかった．ベトナムの病はできない．治療のために実習継続が不可能な期院から発行された診断書を確認し，処方されてい間が発生し，定められた実習が達成できない場合，た薬 剤（RFP/INH合剤，EBの 3 剤内服 ）を継続予定されていた実習期間を全うするか途中帰国すとした．業務に関しては，本疾患に対して治療中

るか，双方話し合いの元に決められる．技能実習であることが判明した時点で実習は中断，寮の個生が技能実習計画を中止して途中で帰国すること室で待機となっていたが，「就業可能，ただし加療となった場合，実習実施者は技能実習生の意思に

中は時間外労働禁止が望ましい」とのコメントを反して帰国する必要がないことの説明や帰国の意返信した．その後，実習へ復帰し，定期外来にて思確認を書面により十分に行ったことの資料を添

抗結核薬の内服状況確認，検査を行なっていたが，えて届け出る義務があり，この書類は必ず帰国す

再来日前に虚偽の申告があったことを事由に突然る前に届け出る必要がある 7 ）．監理団体を介してい実習終了を告げられ，その日のうちにベトナムへる場合は，監理団体には実習実施者と技能実習生

帰国となった．

との間の雇用関係の成立の斡旋と，実習実施者に外国人労働者の雇用契約に関する法規

対する指導・監督の責務があるため，両者の間に本事例の罹病未申告を理由に，事業所が実習生入り適切な対応を取らなければならない．しかし，を解雇したことについて第一に検討すべきは，労今回，事業者は未申告について憤慨し，本実習が働契約法第16条「解雇は，客観的に合理的な理由

単独型であったこともあり，未申告は契約違反でを欠き，社会通念上相当であると認められない場あるとの事由で解雇された．

合は，その権利を濫用したものとして，無効とす

結核の就労制限についての法規る．
」による「解雇権の乱用の法理」である．この就労制限が行われる職種は，「接客業その他の多法理は一般的に，うつ病などの精神障害の既往歴数の者に相対して接触する業務」（感染症の予防及を会社に報告しなかった労働者に対する解雇事例

び感染症の患者に対する医療に関する法律におけにおいて検討されることが多いが，本事例のようる検体採取，健康診断，就業制限及び入院の取扱な就労制限がない労働者にも適用されると思われいについてる．次に，我が国の労働者が結核を発症した場合，とされている．労働安全衛生法第68条（病者の就それ自体を理由に事業所から解雇されることはな

業禁止）では，「事業者は伝染性の疾病その他の疾

いため，本事例においては，「日本人であれば解雇

病で，厚生労働省令で定めるものにかかった労働

しないが，外国人技能実習生であるため解雇した」

者については，厚生労働省令で定めるところによ可能性を検討する必要がある．在留資格「技能実習」

り，その就業を禁止しなければならない」と定め，の活動は，「日本の公私の機関との雇用契約に基づ

労働安全衛生規則61条では「病毒伝ぱのおそれのく活動」となるため，技能実習生が入国する前にある伝染性の疾病にかかった者」としている．活雇用契約が締結される．このため，技能実習生は

動性結核が認められた結核性髄膜炎の場合，「伝染

労働基準法における“労働者”に該当し，労働関させるおそれが著しいと認められる結核にかかっ

連法令の適用となることから，技能実習生が実習ている者」（平成12年 3 月30日・基発第207号）と中に病気を発症した場合でも，健康保険および技して就業制限にかかるが，本事例のような結核治

能実習生総合保険を適用して加療を行いながら実療中で排菌を認めない労働者は少なくとも就労禁

習継続を模索する ．技能実習生総合保険制度は，止にはならない．一方，感染症法第18条では「感健康保険で網羅していない自己負担割合を補填す

染症を公衆にまん延させるおそれがある業務としるものであるが，妊娠や歯科治療，先天性疾患にて感染症ごとに厚生省令で定める業務に，そのお6）

平成11年 3 月19日，健医発第454 号）

かかる医療費は補償外であり ，技能実習生が妊

それがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚娠した場合，男女雇用機会均等法により契約解除

生省令で定める期間従事してはならない．
」とさ

6）

69

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

れているが，法第18条の「まん延を防止するためとのないよう，これからも情報を発信していきた必要があると認めるとき」とは，喀痰の塗抹検査，

い．

培養検査又は核酸増幅法の検査のいずれかの結果

本報告は久留米大学倫理委員会にて承認されたが陽性であるときであり，本事例は感染症法から「外国人労働者を雇用している企業へのヒアリン

みても就業制限には値しない．

グ，ならびに現在雇用されている外国人労働者に対するアンケート調査（承認番号18277）」研究とⅢまとめして，事業所の責任者より文書にて研究参加の同意を得て行った．

結核を含む 2 類感染症患者は「出入国管理及び本論文の投稿に際し，利益相反はありません．

難民認定法」第 5 条第 1 項第 1 号において日本へ
文上陸できないとされているにもかかわらず，結核

献に感染していないことを証明する仕組みはこれまでなかった．しかし今回，2020年 3 月26日に出入1 ）厚生労働省．「外国人雇用状況」の届出状況の国在留管理庁・厚生労働省・外務省の連名で，「入まとめ（令和元年10月末現在）．https://www.

国前結核スクリーニングの実施に関するガイドラ

mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html  （2020 年

イン」

8）

が出され，入国前に結核に罹患していな

いこと求める結核スクリーニングが導入された．

5 月26日アクセス）2 ）e-Gov.

外国人の技能実習の適正な実施及びこれにより，学生ビザおよび技能実習生10万人あ

技能実習生の保護に関する法律（平成二十八たり74. 9 人の結核有病者が検出されるとシュミ

年 法 律 第 八 十 九 号 ）. https://elaws.e-gov.

9）

レーションされており ，これまで 2 類感染症であgo.jp/search/elawsSearch/elaws_search/

る結核をスクリーニングする術がなかった我が国

lsg0500/detail/428AC0000000089_20171101_0

にとって朗報ではあるものの，本邦入国後の環境

00000000000000/ 0 ?revIndex= 1 &lawId=428

変化により結核を発症する，入国前後のスクリー

AC0000000089（2020年 5 月26日アクセス）

ニングにて検出できない結核の存在は依然として3 ）厚生労働省：技能実習に関する二国間取り決め．

残る．一旦雇用された外国人技能実習生は本邦のhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

労働基準法が適用され，就労後の疾病発症についbunya/0000180648.html（2020年 5 月26日アクては日本人労働者と同様，その疾病の種類，重症セス）度，及び周囲への影響を踏まえ，事業所と実習生

4 ）厚 生 労 働 省： 平 成30年

結核登録者情報調の話し合いのもとに実習の継続が判断される．し

査 年 報 集 計 結 果 .https://www.mhlw.go.jp/

かし，中には実習継続可能であるにもかかわらず，

content/10900000/000538633.pdf（2020 年 5 月

疾病を理由に一方的に実習を終了とする事業所も26日アクセス）

存在することが予想されるが，自験例と同じよう5 ）WHO: GROBAL TUBERCULOSIS REPORTに，本来なら実習継続が可能であるにもかかわら2019. Latest status of the tuberculosis

ず，事業者側の認識不足により帰国せざるを得な

epidemic. https://www.who.int/tb/global-

い件数は把握できていない．日本は外国人住民がreport-2019  （2020年 5 月26日アクセス）

利用できる安価な医療通訳制度が未整備で，言葉6 ）森松嘉孝,高城暁，森美穂子，也：外国人技能や医療保険制度の障壁などによる健康格差が指摘

実習生総合保険制度の適用範囲〜入国後にされている ．我々医療者は，病気を持つ外国人労先天性疾患が判明し，就労可否がわかれた未働者に対して医学的サポートを行うにとどまらず，

成年ベトナム人女性の 2 事例から〜．産衛誌

病気によって彼らが業務において不利益を被るこ

2020;62: 1 - 3 .

10）

70

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

技能実習制9 ）Kawatsu L, Uchimura K, Ohkado A, et al.

令和元年 6 月http://www.moj.

Using surveillance data to simulate the impact

go.jp/content/001291237.pdf（2020年 3 月18日

of a hypothetical pre-entry tuberculosis

アクセス）
．

screening programme in Japan. Int J Tuberc

7 ）出入国在留管理庁・厚生労働省.
度

運用要領.

8 ）厚生労働省：入国前結核スクリーニングの実

Lung Dis 22:510-517, 2018.

Japan Pre-Entry Tuberculosis

10）Yasukawa K, Sawada T, Hashimoto H, et al.

Screening．https://www.mhlw.go.jp/stf/

Health-care disparities for foreign residents inseisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/

Japan. Lancet. 2019;393:873-874.

施について

kekkaku-kansenshou03/index_00006.html（受付2020. 3 .24：受理

2020. 7 .26）

（2020年 3 月18日アクセス）71

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

A Vietnamese technical intern was terminated from his contract
due to undeclared tuberculous meningitis
Yoshitaka Morimatsu 1 ），Mihoko Mori 1 ），Naoyuki Ogasawara 1 ），Tatsuya Ishitake 1 ）【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：68－72】
Key words：foreign worker, labor contract law, labor standards law, occupational health andsafety law, infectious diseases act
1 ）Department of Environmental Medicine, Kurume University School of Medicine

72社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

会員の声

国際社会小児科学小児保健学会の活動-COVID-19下の子どもたちの健康の公平性と社会正義を武内

一1）2）【社会医学研究2021；38（ 1 ）：73－78】

キーワード：国際社会小児科学小児保健学会（ISSOP），COVID-19パンデミック，ISSOP宣言，
ワクチン接種率，国際リサーチグループ

COVID-19パンデミックは，子どもや若者の健

府や専門機関，医療提供者と専門家，子ども・若康とウエル・ビーイングに今後何年も影響を与え者そして家族が，地域社会と協力してCOVID-19のる世界規模の子どもの権利に対する挑戦だと言え影響を抑えることは，気候変動と自由な市場の国

る．この世代では，感染への罹患率は低く死亡リ際化といった社会および生態環境からみた相互依

スクはほぼないにも関わらず，COVID-19に対す存する地球規模の危機への対応と同様に，喫緊のる政策と社会の対応から間接的な影響を強く受け課題となっている．子どもたちと若者の健康，発達，る深刻な世代間での不公平が広がった．日本でも，

ウエル・ビーイングに優先して取り組む 」ことを子どもたちの発達や健康に負荷を加え遊び学ぶ権

宣言している．

利を侵害している．この状況を考える一助として，この目的を達成するために，まず事実を知る必COVID-19パンデミックに対する10月初旬までの国要がある．貧困下で暮らす子どもと若者が権利侵際社会小児科学小児保健学会（ISSOP）の活動を紹害という重大なリスクに晒され，飢えや栄養失調，

介したい．

既存の疾患への罹患，あるいは規制のない労働，Ⅰ

子ども虐待，性的搾取，人身売買，若年結婚を含ISSOP宣言
COVID-19下の世界の子どもたちの健康を擁護す
1）

むジェンダーに基づく暴力を経験し，あるいは過るための宣言が， 6 月に公開された ．ISSOP会

密な生活環境，学校での学習や余暇の時間の消失，長から提案された原案に対して学会メンバー間でさらに病気や死を間近で経験する長期的な悪影響，

オープンな議論が重ねられ，宣言が完成した．国さらに母子保健事業や予防接種，医療サービスの際社会の子どもの健康と権利擁護を担うあらゆる

混乱，子どもたちのライフコース全般の健康や発組織との協力を通じて，「COVID-19パンデミック達への悪影響が懸念される．さらに，国内外で居の影響下，不公平は世界規模で広がっている． 政

場所を奪われた子どもたちの支援への繋がりにくさ，亡命申請処理作業の遅れの問題，障害のある

1 ）佛教大学社会福祉学部
2 ）ウメオ大学医学部疫学とグローバルヘルス学科（客員研究員）連絡先：武内 一
住所：〒603-8301
京都市北区紫野北花ノ坊町96
佛教大学社会福祉学部
TEL：075-366-5595 FAX：075-366-5595
E-mail：htake@bukkyo-u.ac.jp

Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

子どもたちの教育やリハビリなどへのアクセスの困難，入所施設の安全確保の問題，さらに先住民など地域社会の少数派に対する不平等，社会的排除，メンタルヘルス問題が拡大しており，施設で暮らす子どもたちが安全な生活空間や適切な医療へアクセスできない状況，そして中低所得国の元々
余裕のない医療サービスが逼迫する事態，などが73

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

が， 1 月から 5 月までのMR 1 期の接種率は，感染生じている．
これらを踏まえ，宣言では「すべての国の政府がみられた北行政区において，感染がなかった他と世界の組織は，COVID-19パンデミックに対応の行政区の半分以下まで低下していた（図 3 ）．接するため子どもの権利に基づくアプローチを採用

種先での感染拡大を恐れた接種控えが原因だと分すること，および子どもたちと若者の健康，発達，析している．次に 2 億人の人口を抱えるアフリカ

ウエル・ビーイングが，健康の不公平を減らし，

ナイジェリアの状況を見ると，感染は 4 月から拡

社会正義を前進させるための明確な戦略をもって大しそのピークは 6 - 7 月であった．その後も連日優先される未来を提案することを決意する 」と謳っ

100-200人の感染者が確認されている．今のところている．

人口あたりの感染者数も死亡者数も日本の半分以

Ⅱ

子どもたちを擁護するためのリサーチ活動

下だが， 5 価ワクチン（ジフテリア・破傷風・百この宣言に基づきISSOPは，COVID-19リサーチ

日咳＋ヒブ＋B型肝炎） 3 回目の接種率が 2 割以上グループを作り 5 月初頭から定期的にZoom会議を低下していた（図 4 ）．WHOとUNICEFがまとめ開催し，① 子どもたちの声，② 障害をもつ子どた世界の 1 - 4 月の前年比での接種状況によると，

もたち，③ 予防接種，④ 政策課題，⑤ 人口ベー

インドネシアなど特に感染増が深刻な国を含む東スのコホート研究，⑥ 親と子のメンタルヘルスと

南アジアの接種率の減少幅が大きくなっていた（図ストレス，⑦ 臨床研究，⑧ 子どもへの暴力につい5 ） 4 ）．アメリカやイギリスからも接種率低下が報て話し合われている．筆者は，全体会と①の子ど告されている 5 ）6 ）．一方で，活動制限を強制しなかっもたちの声，③の予防接種のグループに参加してたスウェーデンでの接種率は変化がなかった 7 ）．

いる．これらの話し合いの中から，COVID-19下のこうした各国と地域のCOVID-19パンデミックの

子どもへのワクチン接種率の低下に関する各国の元でのワクチン接種率の変化から，日本の接種率データを紹介する．

が今後回復するのか注目していきたい．

Ⅲ

Ⅳ

COVID-19パンデミックによるワクチン接種率

の低下

まとめ
COVID-19リサーチグループにあるように，子どCOVID-19の影響により，全世界でワクチン接もたちの声を集める取り組みが世界で始まってい種率が低下している．日本では，集団接種されてる 8 ）9 ）．日本では，子どもを研究対象としてではな

いたBCG接種の機会が設定できなかった自治体がく共に研究する主体者と位置づける研究手法の定着あったことが，BCGの接種率の急速な低下に反映

はこれからだが，こうした研究のパラダイムシフト

され，さらに感染防止を優先した接種控えの影響

もISSOP会員の研究者から知ることができる．子ど

2）も大きいことが推測される（図 1 ） ．
中南米の30余りの国の状況を地域保健機関がまもの社会医学に関わる皆さんの国際的で学際的な組織であるISSOPへの参加を訴え，本稿を閉じたい．

3）

とめたのが図 2 である ．各国では， 4 月以降感染が急増してのち，ピークは過ぎたものの，感染者

国際社会小児科学小児保健学会（ISSOP）

数は高止まりしている． 5 月はじめには接種控え

ISSOP 入 会 ペ ー ジ URL：https://www.issop.org/

が目立っていたのが， 6 月にかけて回復傾向となっ

membership/（2020.10.10.最終アクセス）たものの 7 月の接種は再び減少している．そこには，各国でのCOVID-19感染が減少しない状況が反文献映されていると推測される．また，人口88万人のフィージーでは，10月 5 日現在，COVID-19感染者

1 ）ISSOP COVID-19 Declaration.「宣言COVID-19

総数32名，死者 2 名と，100万人あたりの感染者数への対応を通じ，子どもの健康の公平性と社は日本の20分の 1 ，致死率も 6 分の 1 未満である会 正 義 を さ ら に 前 へ 」. https://www.issop.

74社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図１ 0歳のワクチン接種率(n=90,565)

接種率
（入力率）

接種時期
4月～6月

小児用肺炎球菌

100%
90%

ロタウイルス

80%

BCG

70%

接種時期
1月～3月

60%

接種時期
12月～2月

50%
40%
30%
20%

2018年度～2019年度の出生児の小児用肺炎球菌、BCG、ロタウイルスワクチンの初回接種率を出生月別にみた。

4月～6月

接種率の算出方法
指定期間中の接種日入力者数 / アプリ登録者数

MMARY OF THE STATUS OF NATIONAL IMMUNIZATION PROGRAMS DURING THE COVIDPANDEMIC（生まれ月）
10%
0%

2018
4月

2019

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2020

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

登録者数

2,547 2,792 2,748 3,076 3,232 3,406 3,516 3,489 3,689 3,707 3,064 3,468 3,540 3,907 3,990 4,418 4,699 4,866 5,319 5,235 4,768 4,289 3,477 3,323

肺炎球菌（3か月齢）

93%

95%

95%

95%

95%

95%

94%

95%

95%

93%

94%

94%

93%

94%

94%

93%

93%

91%

88%

82%

80%

BCG（6か月齢）

79%

77%

74%

79%

79%

80%

77%

79%

80%

77%

76%

75%

72%

73%

70%

66%

56%

46%

40%

40%

37%

ロタウイルス（14週6日齢） 78%

80%

78%

81%

80%

80%

79%

80%

81%

81%

82%

81%

81%

83%

84%

83%

83%

82%

80%

73%

72%

kdown status and supply of vaccination services（NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会「予防接種スケジューラー」アプリ

図1

80%

82%

77%

74%

76%

70%

2020年7月8日取得データより解析）

0 歳のワクチン接種率（n=90,565）

e lockdowns in the countries of the Region have become less strict, regular vaccination
es have increased. All respondents reported that vaccination services were open (Figure
2. Functioning of thevaccination services
図２ Figure
定期接種の接種状況(ラテンアメリカ30カ国余)Pan American Health Organization, 2020.
BE AWARE. PREPARE. ACT.
第2回調査 (30か国)
5⽉4⽇

全接種
図2

第3回調査 (33か国)
5⽉20⽇

⼀部未接種

第4回調査 (39か国)
6⽉3⽇

全未接種

第5回調査 (38か国)
7⽉6⽇

無回答

定期接種の接種状況（ラテンアメリカ30カ国余）

and for vaccination services

75

gh the supply of services has improved, the COVID-19 pandemic and containment policies

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図３ 地域別MRワクチン１期の接種率 (フィージー)Fiji: Overall Immunization Rates per Division

100.0

Data fromDr Ilisapeci Vereti T
Pediatrician/NICU Consultant,
CWMH, Suva.

96.2％
96.2

93.８％
93.8

90.0
80.0
70.0
Immunization rates (%)

接 60.0種
50.0
率％ 40.0

43.８％
43.8

30.0
20.0
10.0
0.0

中央⾏政区

東⾏政区

Central北⾏政区

Eastern

Northern

MR1
MR1期

図 3 地域別MRワクチン(DPT＋Hib＋HepB)
１ 期の接種率（フィージー）図４ ナイジェリアでのPenta
3回⽬の接種率
2019年と2020年との⽐較 (ナイジェリア)
Comparison of Penta 3 between 2019 and 2020 show decrease in performance in the months
affected by the COVID-19 outbreakDeclining trends in performance (Penta3) from DHIS 2 (Jan – May 2019 vs 2020)
100%

92%

86%

83%

80%

88%

84%

80%

88%

88%
73%

接
種 60%
率 40%
％

66%

20%
0%

Jan
1⽉

Feb
2⽉

2019

Mar
3⽉

2020

Apr
4⽉

May
5⽉

COVID-19 outbreakUpdates on Nigeria Routine Immunization
Data from Angela Okolo: National Primary Health Care Development Agency

図4

ナイジェリアでのPenta (DPT＋Hib＋HepB) 3 回⽬の接種率
2019年と2020年との⽐較 (ナイジェリア)

org/2020/06/01/issop-covid-19-declaration/（2020.10.10.最終アクセス）3 ）The PAHO digital library. Summary of the
Status of National Immunization Programs2 ）新 型 コ ロ ナ 流 行 時 に 延 期 し た 予 防 接 種 のduring the COVID-19 Pandemic, July 2020.

キャッチアップを「 0 歳の予防接種は低下に

https://www.paho.org/en/documents/

歯止めがかかるが，BCGは大きく落ち込む」.

summary-status-national-immunization-

https://www.know-vpd.jp/news/20916.php

programs-during-covid-19-pandemic-july-2020（2020.10.10.最終アクセス）（2020.10.10.最終アクセス）764

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

図５
世界のDPT接種状況
2019年の同時期との⽐較による変化
Immunization
across the world
affected by the COVID-19 pandemic
2020 preliminary DTP coverage data compared to equivalent 2019 period
アフリカ
アメリカ
東地中海 東南アジア ⻄太平洋
1⽉
2⽉
3⽉
4⽉

相
対
的
接
種
割
合
％

2020年、COVID-19パンデミックに関連In
2020, disruptions to the routine
immunization
program linked to the
して定期予防接種の中断とその対応がCOVID-19 pandemic and its
全世界に拡⼤し、WHOが管轄する全地
response measures are widespread
域の国々にその影響が及んでいる。暫
andhave affected countries in allWHOregions. Preliminary and
定的で不完全ではあるが多くの国から
incomplete data received from many
寄せられたデータから、前年との⽐較
countries
suggest steep drops in thenumberof administered doses inで今年3⽉と特に4⽉実施のワクチン接March and especially April of this
種は⼤幅に落ち込んでいる。
year, compared to last year.
国々では、予防接種の提供を継続する
While
countries have made efforts tocontinue
providing immunization
ための努⼒が続けられているが、ほとservices, most outreach activities
んどの地域活動は中断を余儀なくされ、
have been suspended and demand
ロックダウン及び交通⼿段の制約と、
forvaccination has declined linked tofear
of SARS-CoV 2 transmission in
保健医療機関でのSARS-CoV2感染及びhealth care facilities and physical
物理的距離の確保への不安から、予防
distance measures, including
lockdowns
and reduced
接種の要望が減少している。
transportation.
この調査では、予防接種提供の中断状

Pulse polls suggest that special
況をモニターすることで、キャッチ
efforts
are being made to monitor thelevelsof disruption in immunization
アップのためのよりよい接種計画のたservices in order to better plan
め、特別な努⼒が払われていることがvaccination catch-up activities
⽰唆された。

Total countries

地域の国数
Countries reported
各⽉の対象国数(%
surviving infants
represented)(対象乳児％)

47
Jan: 42 (94)
Feb: 41 (84)
Mar: 41 (84)Apr: 34 (75)

35

21

11

27

Jan: 20 (23)
Feb: 20 (23)Mar: 20 (23)Apr: 0 (0)Jan: 5 (54)
Feb: 5 (54)Mar: 5 (54)Apr: 0 (0)Jan: 9 (99)
Feb: 9 (99)
Mar: 9 (99)
Apr: 5 (24)Jan: 5 (13)Feb: 5 (13)Mar: 5 (13)Apr: 4 (11)Source: administrative data received from member states until 6 Jul 2020; data likely incomplete for 2020

図5

19Progress and Challenges with Achieving Universal Immunization Coverage 2019
WHO/UNICEF Estimates of National Immunization Coverage (Data as of 15 July 2020)

世界のDPT接種状況2019年の同時期との⽐較による変化4 ）UNICEF and WHO. Progress and Challenges
with Achieving Universal Immunization

bulletin-no-47-september-2020/（2020.10.10. 最終アクセス）

Coverage 2019 WHO/UNICEF Estimates

7 ）F o l k h ä l s o m y n d i g h e t e n .

of National Immunization Coverage（Data

Barnvaccinationsprogrammet stabilt under

as of 15 July 2020）. https://www.who.int/

pandemin. https://www.folkhalsomyndigheten.

immunization/monitoring_surveillance/who-se/nyheter-och-press/nyhetsarkiv/2020/

immuniz.pdf（2020.10.10.最終アクセス）

oktober/barnvaccinationsprogrammet-stabilt-

5 ）C D C M o r b i d i t y a n d M o r t a l i t y W e e k l yunder-pandemin/（2020.10.10.最終アクセス）

Report. Effects of the COVID-19 Pandemic

8 ）Pia Christensen and Alan Prout. Working

on Routine Pediatric Vaccine Ordering andwith ethical symmetry in social research with

Administration — United States, 2020. https://children. Childhood. 2002: 477-497.

www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6919
e2.htm（2020.10. 7 .最終アクセス）
6 ）ISSOP e-bulletin No.47.September 2020.
4 .Current Controversy 4 . 1 .Current trends
in immunisation uptake: report from UK.

9 ）Leonora G Weil, Claire Lemer, Elspeth Webb
and Dougal S Hargreaves. The voices ofchildren and young people in health: whereare we now?. Arch Dis Child. 2015: 915-917.
（受付2020.10.16：受理

2020.11.18）

https://www.issop.org/2020/10/04/issop-e-

77

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

The Activities of the International Society for Social Pediatrics andChild Health-Equity of Health and Social Justice for Children under COVID-19
PandemicHajime Takeuchi 1 ) 2 )【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：73－78】
Key words：International Society for Social Pediatrics and Child Health（ISSOP）, COVID-19
Pandemic, ISSOP Declaration, Vaccine Coverage, International Research Teams
1 ）School of Social Welfare, Bukkyo University2 ）Department of Epidemiology and Global Health, Faculty of Medicine, Umeå University78

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

特別報告

手話通訳者の頸肩腕障害に関する，聴覚障害者と手話通訳者の取り組みの経過と今後の課題
垰田和史 1 ）
要旨
日本では，2013年に「障害者権利条約」に批准して以降，「障害者差別解消法」が制定され「手話言語条例」を制定する自治体が増加しており，手話通訳が要請される機会が増加している．手話
通訳は，上肢系の筋や中枢神経系への強い負担を生じる作業である．過去には，多数の専任手話通訳者が重度の頸肩腕障害を発症し，手話通訳の利用を制限しなければならない状況に陥った歴史がある．この危機に対して，聴覚障害者と手話通訳者は，1994年に手話通訳者の健康と手話通訳制度を両立させるためのガイドラインを作り，以来，その実践に取り組んできた．取り組みの効果は，
5 年ごとの悉皆調査で検証されている．2015年の調査では，交代で通訳を担当するルールが90％以上実施されるなど，健康を守るためのルールは一定普及しており，重症頸肩腕障害の多発は防止できていたが，頸肩腕障害が疑われる症状を訴える者が17％いた．専任手話通訳者の女性比率は96％，50歳以上が63％と高年齢化が進み，正規雇用率は18％と低かった．手話通訳者不足の訴えは，
2010年時の20％から47％へと増加していた．聴覚障害者の社会進出に見合った手話通訳を保障するためには，手話通訳者の健康を守り処遇を改善する取り組みが今後も必要と考えられる．
【社会医学研究2021；38（ 1 ）：79－88】
キーワード：頸肩腕障害，手話通訳者，聴覚障害者，手話

Ⅰ

はじめに

あると明記された「障害者権利条約」が国連で採

手話は，手指や腕の動きや形とともに表情や唇択され，我が国も2013年に批准している．2016年の動きで構成された視覚言語で聴覚障害者の言語に制定された「障害者差別解消法」では，障害者である．生前あるいは生後，音声語を獲得する以から社会的障壁の除去を求められた場合は，その前の幼少期に聴力を失った聴覚障害者にとっては，除去について「合理的な配慮」を行うことが求め

手話は母語の位置を占める．国内外の聴覚障害者られている．しかも，「合理的な配慮」の提供は，は教育や医療や労働など，生活のあらゆる場面で行政機関等については法的義務であり，民間事業

手話を利用できる制度の確立を求め取り組んでき者については努力義務とされている．また，手話た．2006年には手話の利用が聴覚障害者の権利でへの理解促進や普及をめざす「手話言語条例」を



聴覚障害者の要請に応じて制定する自治体が増え1 ）びわこリハビリテーション専門職大学
リハビリテーション学部作業療法学科
連絡先：垰田和史
住所：〒527-0145
滋賀県東近江市北坂町967
びわこリハビリテーション専門職大学
リハビリテーション学部作業療法学科
E-mail：k-taoda@ot-si.aino.ac.jpており，2020年11月の時点でその数は29道府県をCopyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

含む369自治体に達している．
こうした聴覚障害者や手話を巡る社会状況の変化を受けて手話通訳者の役割が高まっている．手話通訳者は聴覚障害者と聴者とのコミュニケー
ションを支えているだけでなく，音声社会の中で79社会医学研究．第38巻 1 号．2021年生活する聴覚障害者の困難を理解し支援する役割

終わりに公務災害や労働災害として申請された専も果たしている．手話通訳に伴う心身の負担は他

任手話通訳者事例があり， 1 例は労働災害としての職種には例を見ない特有なものがあり，頸肩腕認定されたという記録はあったが，業務内容に関障害の発生リスクに曝されている。日本の聴覚障する詳細な情報は得られなかった．国外では，聴害者や手話通訳者はそうしたリスクに対して，手覚障害者の手話動作の早さと上肢痛との関係を検話通訳者の健康を守るためのガイドラインを独自討した報告があったが，手話通訳者の頸肩腕障害に制定し，手話通訳制度の不可欠の構成要素としに関する報告は無かった．手話通訳という職業にて実践し続けてきた．著者は，労働衛生および社

頸肩腕障害が発生する可能性があることを公表し会医学専門家として30年に渡りその取り組みに関社会的な注意を喚起することを目的に，1989年11

わってきた立場から，手話通訳者の健康問題の歴月に詳細な労働態様と臨床所見をまとめ「専任手史と課題について概括する．

話通訳業務により発症した頸肩腕障害の一例」として「産業医学」誌で発表した．

Ⅱ

手話通訳者の頸肩腕障害
手話通訳者に発生した頸肩腕障害事例を本学会の前身である社会医学研究会総会で報告したのは1989年のことである．

Ⅲ

頸肩腕障害について
頸肩腕障害は1960年代以降，タイピストやキー

パンチャーや電話交換手，保母などに多発し，そ患者は滋賀県の聴覚障害者団体に雇用された，の予防対策や労働災害としての被災者救済が大き当時，滋賀県で唯一の専任手話通訳者だった．初な社会問題となった作業関連性疾患である．労災診時の自覚症状としては，両上肢のしびれ，ふるえ，認定を巡っては司法の場で被災者が救済を求める

挙上困難，後頭頸部より肩背部の強い自発痛と運ことが繰り返しおきている．日本産業衛生学会頸動痛，頭痛，めまい，不眠などがあり，筋触診で肩腕障害研究会は頸肩腕障害を「上肢系作業関連

は両側の僧帽筋，肩甲挙筋，後頭部筋群，左上腕性筋骨格系障害に該当する．即ち，作業態様に関二頭筋などに硬結と強い圧痛が認められた．機能

わる負荷が上肢系の筋骨格系組織に作用すること

検査では，握力，肩腕力，タッピング値が著しくがその発生や増悪の一要因となる多要因性の障害」

低下していた．1982年より県庁，市役所で嘱託のと定義している．この場合の「作業」には，賃労手話通訳者として勤務していたが，1987年 4 月に働に伴う作業だけでなく，家事･育児やボランティ

聴覚障害者団体の専任手話通訳者として勤務してアや趣味などに伴う「作業」も含まれる．作業態以降，症状が悪化し1988年 8 月に就労不能となり様とは，作業の方法を意味する．具体的には，反受診している．この間の業務内容は，医療機関や復した動作，力のかけ方，作業姿勢の偏り，上肢

学校行事，講演会等での手話通訳，通訳奉仕員のの位置，姿勢の拘束性などや，作業の連続性，休派遣手配，聴覚障害者の生活相談対応，手話通訳

憩･休息の取り方，疲労からの回復時間など，疾患者養成講座の企画と講師，聴覚障害者である所長の発生に関与する働き方を指す．初期症状は，「肩と同行しての通訳，加えて一般事務作業も担ってこり」や「頸のこり」「腕のだるさ」などだが，症いた．頸肩腕部の疼痛やしびれ，激しい動悸やめ状が進むと，頸肩腕部に持続する「いたみ」や「しまい，極度の疲労感に苛まれながらも，倒れるまびれ」を生じ，手指や腕の運動制限や上肢系の筋で手話通訳に従事し続けていた．また，倒れる前力の低下を来す．また，重症化すると，頸肩腕部の48日間は一日の休日も取っていなかった．自覚の症状に加えて不眠症やうつ症や自律神経失調症

症状，診察所見，鑑別診断結果，業務負担と症状状も出現し難治化する．予防対策としては，作業の経過を検討し，重度の頸肩腕障害と診断した．

方法の改善や連続作業の短縮などによる作業負担

手話通訳者の頸肩腕障害については1970年代の80の軽減と，特殊検診による健康管理が重要となる．

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年（西山勝夫、垰田和史、 渡部眞也．手話通訳者の作業時の動作学筋電図．産衛誌1992; 34: 184-185. ）図1

音声に反応して筋緊張が高まる手話通訳者例
図 1 音声に反応して筋活動が生じる手話通訳者例（重症頸肩腕障害例で観察）(重症頸肩腕障害例で観察）

現存する発生職種には，保育士，介護職，看護師，や「手話の読み落とし」が許されないため，強いコンピュータ作業者，調理師，流れ作業従事者など，緊張が持続する作業となる．照度や逆光や騒音な腕を使う多くの職業がある．

どの環境条件や複数者が同時発言するような状況
では，手話通訳者の疲労度が増し，通訳の精度がⅣ手話通訳に伴う心身の負担

1 ）手話動作に伴う負担低下する．
3 ）手話通訳者特有の身体反応

手話は，手指や腕の動きや形，表情，口唇の動

手話通訳者に発生した頸肩腕障害患者では「手きから構成されている．表情や口唇の動きと手指が勝手に動く」「人の会話を聞いていると，肩や腕や腕の動きを相手の同一視野内に示す必要があるが痛くなる」などの症状を訴える者が少なくない．

ため，腕を挙上した肢位を保持した姿勢で手指を実際に，患者に椅座位安静の状態で，上腕筋の表

高速に動かす．そのため，肩腕部の筋に強い負担

面筋電図を測定しながら日本語朗読テープを聴かを生じる．

せると，無音状態では反応しなかった上腕筋が活2 ）手話通訳に伴う負担

動することが確認されている（図 1 参照）．また，手話通訳には，音声語を手話表現に置き換える

こうした音声語で誘発される筋活動現象の出現率「聞き取り通訳」と，手話表現を音声語に置き換え

が頸肩腕障害の症状進行に伴って高まることも確る「読み取り通訳」がある．
「聞き取り通訳」では，認されている．頸肩腕障害の治療は，休業により日本語音声を聞き取り，手話に変換構成し，手指作業負荷を除き回復を促すことを原則としている．

や表情や口唇の動きとして出力している．「読み取しかし，手話通訳者の場合は，休職し手話通訳かり通訳」では，手話を，視覚を介して認識し手話ら離れても，音声語環境下で生活することで頸肩表現を音声語表現に変換構成し，音声語として出腕部の筋活動が誘発され安静が保てない事態が生力している．いずれの通訳も同時通訳であるためじるため，治療に難渋することが起きた．

中枢での高速情報処理が必要であり，中枢神経系に強い負担を生じる．また，「音声の聞き漏らし」Ⅴ

手話通訳者の頸肩腕障害と業務負担との因果81社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

関係
1 ）聞き取り調査

あ連名（以後，日ろう連と略す）と全通研と共同し，598人の専任手話通訳者を対象に，「労働と健康」

頸肩腕障害を発症した専任手話通訳者（以後，に関する全国悉皆調査（以後，「全国調査」と略す）

患者と呼ぶ）は，手話通訳だけでなく手話通訳者を実施した．調査項目は属性以外に，雇用関係や養成に関する業務や手話通訳者派遣に関する業務，

業務内容に関する項目，月間通訳担当件数や手話

聴覚障害者の生活相談業務など多様な業務を担当

利用業務の割合，場面別連続通訳可能時間，頸肩していた．手話使用の機会だけをみても，手話通腕部の自覚症状，睡眠時間や休日の過ごし方など

訳時以外に，事務所内外での聴覚障害のある所長であった．調査項目が多数に及んだが，有効回答との会話や，事務所に来る聴覚障害者との会話は率は92％と信頼性の高い調査結果を得た．頸肩腕

全て手話で行っていた．また，夜間や休日の手話

部の痛みやしびれを訴える手話通訳者は40％を超

通訳依頼や講演等の手話通訳も担当しており，休えた．有訴率の高さは，1970年代に頸肩腕障害が日･休憩がとれていなかった．こうした患者の働き多発し大きな社会問題となったキーパンチャーや方について，患者自身を含め滋賀県内の手話学習

タイピストや保育士の有訴率に匹敵していた．ま

者や聴覚障害者からの聞き取り調査を重ねた．そた，手話通訳担当件数や業務での手話使用頻度との結果，手話通訳者が頸肩腕障害を発症した背景

頸肩腕部の痛み等の有訴率が相関し，手話通訳のには，①音声語社会の中に放置され様々な困難を業務負担と頸肩腕障害発症との因果関係を示して抱えて生きている聴覚障害者の存在，②聴覚障害いた．各地の手話通訳者は滋賀県の手話通訳者と者のコミュニケーションが手話通訳者の強い使命

同様に多様な業務を担当しており，休日や休息の感や責任感で支えられている現状，③手話通訳に保障も不十分で極めて危険な状況に曝されている

関する安全衛生体制の未整備，があると理解できことが明らかとなった．これらの結果を，1991年

た．ただし， 1 事例を経験した時点では，患者のに東京で開催された第11回世界ろう者会議で報告

働き方が，県レベルで専任手話通訳者が一人しかした．米国からも大学専属の手話通訳者についていなかった滋賀県の特殊な状況を反映したものか

同様の健康問題が報告されたこともあり，大会最否かは判断できなかった．

終日に，手話通訳者の健康管理を各国政府に要請

2 ）疫学的検討

する特別決議が行われた．

「手話通訳者に頸肩腕障害が発生した」との情報は，手話通訳関係者や聴覚障害者団体関係者にⅥ

特殊検診の実施

広がり，同様の症状を持つ手話通訳者からの相談

疫学調査で頸肩腕障害の発症が疑われる自覚症や関係者からの問い合わせが多く寄せられ，他地状を訴えていた手話通訳者に，早期の受診を促す

域での患者発生が疑われた．そこで，手話学習者

手紙を出したが，多くの手話通訳者から「手話通の全国団体である全国手話通訳問題研究会（以訳業務や頸肩腕障害に理解を示す医師がいない」

後，全通研と略す）と協力して，1989年に近畿地との返信を受けとった．頸肩腕障害は重症化する区の専任手話通訳者を対象に ｢労働と健康｣ に関と難治化するため，診察に基づく早期の業務軽減

する実態調査を実施した．その結果，近畿の全府や休業加療指示が重要となる．そこで，1991年よ

県に強く頸肩腕障害が疑われる者がおり，過去にり全通研が全都道府県持ち回りで開催する全国集

類似の症状を理由に退職した手話通訳者が複数い会に合わせて，頸肩腕障害に関する特殊検診を出たことが判明した．この結果を第 5 回全通研討論張実施した．この検診を2014年まで続けた．

集会に報告したところ，近畿地方外の参加者から1991年の検診は青森で実施し43名が受診した．

も類似の症状を訴える手話通訳者の情報が相次い受診者の内18名は中等度以上の異常所見のためにだ．こうした事態を受けて，1990年に全日本ろう

業務制限が必要と， 5 名は重度の異常所見のため82

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

休業による加療が必要と判断した．受診者の半数らし」促進事業に関連して指示した，手話通訳者

以上が業務制限や休業加療が必要という結果を，への健康配慮や手話通訳者養成での安全衛生教育

身近な手話通訳者に生じている重大な健康問題との実施に，また，2013年に施行された「障害者総して，また，やっと始まった手話通訳制度の危機合支援法･地域生活支援事業」に関連して指示されとして，日ろう連や全通研幹部は深刻に受け止めた，手話通訳者を含む意思疎通支援者への健康管

た．診察を担当した著者は，重い頸肩腕障害を発理にも反影された．

症している手話通訳者に「休業による加療」を指もう一つの課題は，手話通訳者の健康を守るた

示しても，「交代の手話通訳者がいないので，私がめのルールが聴覚障害者の利便性に影響を与える

休めば，聴覚障害者の病院受診が途絶える」「やっ可能性がある点だった．それまで，手話通訳時間と手話通訳者が設置されたのに，私が休むと聴覚の制限は無く，手話通訳者の間でも「上手な手話

障害者がまた情報のない世界に閉じ込められる」

通訳者は長時間できる」と考えられていた．
「短いと，手話通訳者自身が休業による治療を受け入れ

時間で手話通訳者が交代すると，目に慣れてきたない状況に，各地の手話通訳者が担っている責任

手話が変わるので判りにくくなる」と聴覚障害者の重さを改めて認識した．

から苦情が出ることもあった．しかし，頸肩腕障害の予防のためには一連続時間を適切に設定し，Ⅶ

ガイドラインの確定と公表

長時間の通訳は複数であたることや，一日の通1990年の全国調査結果，1991年の検診結果を受訳担当件数に上限を設け過労を防ぐことが不可欠

けて，日ろう連と全通研は著者を交えて，手話通だった．全国調査で得た，通訳場面別の限度時間

訳者の健康を守るためのガイドライン作りを目

値や手話通訳者の声を基に「通訳場面別の交代時的とした委員会を立ち上げた．委員会の成果は，1994年に「みんなでめざそうよりよい手話通訳」（略
称「よりパン」）として公表された（図 2 ）．「よりパン」には，頸肩腕障害予防のための事項だけでなく，手話通訳者を利用する際のルール，手話通訳者の働き方のルール，手話通訳者の処遇について具体的に記載されている．ガイドラインを確定する過程で，幾つかの課題を検討する必要があった．
まず，「登録手話通訳者」の健康管理責任の所在についてである．
「登録手話通訳者」とは，自治体等が実施する手話講座を受け認定試験に合格した
後にボランティアに準じる処遇で活動する手話通訳者を言う．雇用されている専任手話通訳者の健康管理は労働安全衛生法上，雇用者責任が明示されているが，ボランティアに準じる「登録手話通訳者」の健康管理責任の所在は不明だった．検討を重ね，登録手話通訳者に手話通訳を依頼し派遣する「手話通訳派遣事業」の実施者，即ち，自治体が管理責任を負うべきであるとした．この考え方は，1998年に厚生労働省が「障害者の明るい暮

図２

みんなでめざそうよりよい手話通訳

図２ みんなでめざそうよりよい手話通訳
83

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年間」を提案し，日ろう連は全国の支部・会員の合者の健康管理事業に取り組んでいる．静岡県では意を得て決定した．この決定した交代時間の労働

1993年以来，県下の全登録手話通訳者および専任

生理学的妥当性は著者らが実験的に検証した．こ

手話通訳者を対象とした手話通訳者の健康管理事の交代時間や，交代通訳のルールは「障害者総合業が県の委託事業として実施されている．

支援法･地域生活支援事業」で踏襲指示された．
他にも，聴覚障害者に影響が及ぶ問題として，「手話通訳者を利用する聴覚障害者が利用場面で手Ⅸ

手話通訳者の健康状態や働き方のモニタリング

1 ）手話通訳者の処遇

話通訳者を紹介する」ルールの可否が検討された．

専任手話通訳者の「健康と労働」の実態についこのルールは，診察室で守秘義務を負う医師の言ては，1990年の全国調査以来，全通研と日ろう連

葉を通訳する場面や，授業参観や保護者会に参加が協力して 5 年ごとに悉皆調査を実施している．

する聴覚障害者が手話通訳を利用する場面で，ト

その目的は，手話通訳者の健康状態を把握し手話

ラブルを避けたり手話通訳者のストレスを低減し通訳者の健康を守る取り組みを評価し課題を示す

通訳の質を高めるために必要と考えられた．しかことと，処遇など手話通訳制度の課題を示すため

し，このルールは，聴覚障害者であることを表明

である．

することを求めるものであり，差別されてきた当対象となった専任手話通訳者数は，1990年は598

事者にとって「過酷すぎる要求では」と，議論の人 だ っ た が2015年 は1801人 で 約1200人 増 加 し た

対象となった．日ろう連は支部・会員と丁寧な意が，手話通訳者不足の訴えは，2010年時の20％か

見交換を行い，「合意」を形成していった．
「合意」

ら47％へと増加していた．この間に，男性比率はを生みだした聴覚障害者の思いは，当時の日ろう

14％から 5 ％に低下し，年齢構成は，1990年の調連理事長の「手話通訳士資格制度が誕生するなど

査時には30歳代が40％と最多世代だったが，調査発展を見た今日，私達はその実践の問題点を理解毎に上昇し，2015年では50歳代が47％，50歳以上

し，手話通訳活動を新しい段階にレベルアップしが63％と，手話通訳者の高年齢化すすんだ．ただし，ていくことが求められていると思います．それは，在職年数 5 年未満の者が47％を占めていることか

手話通訳活動を，障害者世話し，世話される関係

ら，在職年数の長期化に伴い高年齢化したのではにとどめることなく・・・」との，「よりパン」冒なく，50歳以上の手話通訳者が比較的短期間在職

頭の言葉にも示されている．

後に退職していることを示している．手話通訳者の高年齢化の背景には，手話通訳士の合格時年齢

Ⅷ

手話通訳者の健康を守る取り組み

が40歳代後半であることに示されるように，多く

手話通訳者の健康問題について，日ろう連や全の手話通訳者が，地域の手話通訳者養成講座等で通研は1989年以降，組織内部に健康問題を担当す

時間をかけて技能を獲得しているため，専任手話る部署を設け，患者支援や情報の発信，学習会の通訳者としてのスタートが遅いという，手話通訳

実施や出版物の発行等，継続した活動を行ってき者の養成事情がある．処遇面を見ると，正規雇用

た．1992年には「手話通訳のけいわん患者･健康を

率は37％から18％と減少した．特に，約半数の手守る会」を組織し（2020年解散），患者支援にも話通訳者を雇用している自治体は，正規雇用率が取り組んできた．2004年には，日ろう連，全通研，23％から 7 ％に減少した．週 5 日以上勤務してい日本手話通訳士協会が「手話通訳者の健康を守るる非正規職員の月収平均額は，雇用先が自治体か取り組みについての 3 団体協議会」を設立し，以後，民間団体かで若干差があるものの16〜19万円であ「手話関係者の健康フォーラム」を毎年各地で開催

り，1995年調査時より減少していた．手話通訳者している．地域レベルで見ると，都道府県単位で，の処遇は，1990年以来，改善されていない．

日ろう連や全通研支部が協力し研修会や手話通訳
84

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

2 ）身体部位別の自覚症状期は，1983年〜1992年にかけて「国連・障害者の頸肩腕障害の症状である「痛み」や「しびれ」

10年」として世界的に障害者の社会参加や人権保

や「ふるえ」や「動きのわるさ」が，頸・肩・腕・障への取り組みが行われた期間である．日本でも手指部のどこかに「いつも」あると，回答した者

聴覚障害者をはじめとして障害者の社会参加が進の率を経年的に見ると，1990年は24％だったが，展し手話通訳の必要性が高まった．しかし，手話

1995年以降は20％前後で推移し，2015年調査では通訳者の養成制度や手話通訳保障制度が未熟で，17％だった．重症頸肩腕障害患者が多発した1990

手話通訳者に過重な負担が生じ頸肩腕障害に象徴

年時には，複数の身体部位に複数の症状を持つ者

される健康問題が発生した．聴覚障害者と手話通が高率だったが，その後は低下傾向を示し，伴っ

訳者は，手話通訳者での頸肩腕障害の多発を手話て重症頸肩腕障害の発生も減少している．ただし，通訳保障の危機と捉え，協力して手話通訳者の健

2015年の段階でも頸肩腕障害の発生が疑われる専康を守るためのガイドラインを制定し，その実践

任手話通訳者が17％おり，今後も手話通訳者の頸に取り組んできた．1990年以来， 5 年ごとに実施

肩腕障害予防の取り組みが必要なことを示していしているモニタリング調査の2105年の結果は，手る．

話通訳者の処遇が改善していないことや頸肩腕障
害発生のリスクが続いていることを示していた．

3 ）予防対策の実施状況

この結果を，聴覚障害者や手話通訳者の取り組み

1994年に手話通訳者の健康を守るためのガイドの不十分さを反影したものと捉えるべきではない．

ラインに相当する「よりパン」が出版され，聴覚聴覚障害者の置かれた状況や手話通訳者の専門性

障害者のコミュニケーション保障と手話通訳者

や役割に対する社会の認識水準，すなわち，社会の健康保障を両立させることが追求されてきた．

を構成する聴者の認識水準を反影していると捉え

1990年には無かった長時間通訳を交替で担当する

るべきであろう．「障害者差別解消法」等の制定を

ルールは2015年段階で90％実施されていた．スト

通じて，聴覚障害者社会参加が一層すすみ，手話

レッチ体操については「ほぼ毎日している」「時々

通訳者の需要は増していく．今後は，手話通訳者

している」が1995年では63. 2 ％だったが，2015年の健康を守る取り組みを，社会全体の課題として

調査では79. 7 ％となっている．頸肩腕障害に関す進めることが求められている．

る特殊検診があると回答した者が1995年調査では
文

30. 3 ％だったが，2015年調査では57. 7 ％に増加し，

献53. 1 ％が検診を受診し，受診者の48. 5 ％が，検診結果が業務に反影されていた． 1 ヶ月当たりの平1 ）垰田和史，西山勝夫，渡部眞也．専任手話通均通訳件数が30件以上の通訳者は1995年に24％い

訳者に発症した頚肩腕障害の一例． 第30回社たが，2015年には15％に減り通訳負担の調整が行会医学研究会総会講演集

1989; 72.

われていた．2005年からモニタリングを始めた，

2 ）垰田和史，西山勝夫，渡部眞也，他．専任手

最近 1 年間の頸肩腕障害に関する学習会への参加

話通訳業務により発症した頸肩腕障害の一例．

状況は，2005年が46％だったのに対して2015年は産衛誌

40％に減少していた．職場では保障されない学習
機会を地域の聴覚障害者や手話通訳者と協力して作り出すことが重要と考えられた．

1989; 31: 442-443.

3 ）全国手話通訳問題研究会．手話通訳者の頸肩腕障害を考える．手話通訳問題研究

1990;40．

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Ⅹ

結語
専任手話通訳者に重症頸肩腕障害が多発した時

of the World Federation of the Deaf, 1991.
5 ）全日本ろうあ連盟編．新しい聴覚障害者像を85

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

求めて．東京:全日本ろうあ連盟出版局, 1991.
6 ）西山勝夫，垰田和史，渡部眞也．手話通訳者の作業時の動作学筋電図． 産衛誌

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1992; 20: 385-388.

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2000年度全国調査

21）全国手話通訳問題研究会．社会的健康あって184-185.
リハ20）垰田和史. 健康対策の10年

H., et al. Questionnaire study on occupational
cervico-brachial disorders among Japanese

1992;45．

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学会頸肩腕障害研究会・第41回日本産業衛生
学会産業疲労研究会合同研究会

22）Taoda K., Kitahara T., Tomioka K., Tsujimura

1993.

10）北原照代，垰田和史，山下尋美，他．手話通訳者の頸肩腕障害に関する検診結果． 産衛誌

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話通訳者の健康とけいわん予防−. 京都：文理閣, 2003.
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2003; 45: 80-

81.
26）Taoda K., Tomioka K., Kitahara T., et al. An

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experiment study on the work load of者における音声言語により誘発された筋緊張

continuous sign language interpretation. 25th

反応に関する実験的研究. 産衛誌

ICOH, 1996.

45-54.

16）全国手話通訳問題研究会．手話通訳者の実態と健康についての全国調査･報告書． 1997.
17）垰田和史，西山勝夫，山下尋美．手話通訳者の労働負担と頸肩腕障害． 産衛誌

1997; 39:

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29）全国手話通訳問題研究会．手話通訳者が健康でよりよい仕事をするために2005年度手話

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116-125.

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2004; 46：2006.
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31）小野雄一郎，垰田和史，中石仁，他.

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社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

産衛誌 2007: 49; A13-32.
32）垰田和史. 腰痛･頸肩腕障害の治療･予防法. 京
都：かもがわ出版, 2008.
33）全国手話通訳問題研究会編．石野冨志三郎監

をつなぐ

ことばを紡ぐ−頸肩腕障害と闘い続けた手話通訳者たちの想い−．全国手話通訳問題研究会 2019.
38）全日本ろうあ連盟編．手話言語白書

多様な修．手話通訳がわかる本．東京：中央法規，

言語の共生社会をめざして．東京：明石書店,

2010.

2019.

34）垰田和史. 手話通訳者の健康問題の現状と今後
謝の課題. 労働と医学 2013; 118: 4 -17.

辞35）全国手話通訳問題研究会．雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書―2015年10月調査―． 2016.

全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会の長年にわたる真摯な取り組みに敬意を表します。

36）垰田和史，北原照代. 手話通訳者の健康管理のまた、手話通訳の健康を守る取り組みを協力して現状と課題−2015年全国悉皆調査結果を踏ま進めてきた滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門

えて−. 労働と健康 2019; 141: 4 -13.

の北原照代先生に深謝いたします。

37）全国手話通訳けいわん患者･健康を守る会．時（受付

2020.11.23：受理

2020.11.27）

87

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Progresses and Future Challenges in the Efforts by Deaf People
and Sign-language Interpreters concerning Cervicobrachial
Disorders Suffered by Sign-language Interpreters
Kazushi Taoda 1 ）Abstract
Since the ratification of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2013, Japan
has enacted the Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities at thenational level, while more and more municipalities across the nation have been enacting sign
language ordinances. Along with these movements, sign language interpreters have been
increasingly in demand. Sign language interpretation is a kind of labor that puts a considerable
strain on the upper limb muscles and the central nervous system. In the past, a number of
employed interpreters suffered severe cervicobrachial disorders, inevitably prompting theservice providers to restrict the use of the sign language interpretation service. To address
this crisis, deaf people and sign-language interpreters jointly established a guideline in 1994
to concurrently ensure health of the interpreters and the sign language interpretation systemand have since been trying to align their practices with the guideline recommendations. The
effect of their efforts has been verified at the national survey conducted every five years. At
the survey in 2015, rules to protect the interpreters’health was found to have been observed
to a certain extent, such as over 90% compliance with the rotation rule. While the rules
successfully prevented severe cervicobrachial disorders, 17% of the interpreters complained
about symptoms suspected of cervicobrachial disorders. Female interpreters accounted for
95% of the employed sign-language interpreters, and interpreters over age 50 accounted for
63%, demonstrating the aging of the interpreter population. Only 18% of the interpreters
were regular employees, while complaints about the shortage of sign-language interpreters
increased from 20% in 2010 to 47% in 2015. The study suggests the necessity to protect signlanguage interpreters’health and improve their treatment to ensure sufficient sign language
interpretation services, which is indispensable for people with hearing difficulties in their effort
to advance into society.
【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：79－88】
Key words：cervicobrachial disorders, sign language interpreters, deaf people, sign language1 ）Department of Occupational Therapy, Faculty of Rehabilitation, Biwako Professional University of Rehabilitation

88

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

連載シリーズ「社会医学の研究のはなし」その 3「現場の問いを研究に」
北原照代 1 ）【社会医学研究2021；38（ 1 ）：89－92】
キーワード：研究

医学教育

現場（フィールド）
1 ．はじめに早いもので，筆者が大学院生として滋賀医科大2 ．個人の活動から研究へ～「聴覚障害者の受療時のバリアに関する調査研究」

学予防医学講座（当時）の門を叩いてから，今年

第59回総会のシンポジウム 1 ） で述べたように，

で28年目となる．当研究室では，伝統的に，調査・筆者が今の道に進んだきっかけは，手話を学んで研究実施にあたり「現場を見る」を基本にしていいた学生の頃に，「手話通訳者の頸肩腕障害」がマるので，大学院入学当時から，とにかくいろんなスコミで取り上げられ，垰田和史・前准教授と出現場に連れて行ってもらった．琵琶湖北東部の農会ったことだった．当時，手話を教えてもらった家，北海道の鉱山，近隣の重度心身障害者施設，

聴覚障害者から，病院に行く時のバリアについて養護学校（現・特別支援学校），保育所，訪問介護

話を聴く機会がしばしばあった．手話を主なコミュや看護の現場・・・砂利運搬トラックの助手席やニケーション手段とする聴覚障害者（以下，ろう

港湾のフォークリフトに乗った女性医師は，他に者）の多くが，「調子が悪くても病院に行きたくないるだろうか（今では自慢話）．医師となって 2 年い」と訴えることに，やりきれなさと怒りを感じ，

目で本学大学院に入った筆者は，当初，医学的知

どうすれば解決できるのだろうと思っていた．そ識も社会経験も乏しく，「ほんとに何も知らない小んな中，大学院在籍時に，大阪の聴覚障害者団体，娘」状態だった．現場を見ての感想を求められて手話通訳者団体，手話サークル団体（以下，3 団体）

も，たいしたことも言えず，ただひたすら「へぇー」

が合同で，医療機関向けの啓発パンフレットを作「ふーん」「すごーい」を心の中で連発しているだけ．

成し，大阪府下の医療機関に普及する取り組みにしかし，当時の「現場を見る」「声を聴く」経験は，参加する機会があった．それは大阪府・市の役所

まちがいなく過去及び現在の研究や，学生・大学や医師会等から医療機関にパンフレットを下ろし

院生への教育に活きている．

てもらうだけではなく， 3 団体のメンバーで構成するチームが，医療機関を個別に訪問し，啓発パンフレットを手渡した上で，聴覚障害者が受診した時の対応について聴き取り調査をするという内容だった．最終的に784の医療機関（病院162，診

1 ）滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学部門
連絡先：北原照代
住所：〒520-2192
大津市瀬田月輪町
E-mail：teruyo@belle.shiga-med.ac.jp

療所622）に面接調査を実施できた．当初，「個人Copyright Ⓒ Japanese Society for Social Medicine

89

的な活動」のレベルと思いつつ，当研究室のゼミで取り組みを紹介したところ，「大事な問題だから論文にするべき」と助言があった． 3 団体の同意

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年を得て筆者がデータの集計と解析を行い，当研究2）が生じていた高齢女性に対し，力任せの抱えあげ室で議論をし，論文として公表した ．この経験にを止めてベッドの面を活用した介助方法に変える

より，筆者は「個人の活動も社会医学研究としてことで拘縮が改善した事例，スタンディングマシ

成り立つこともある」と認識した．

ンを使って立ち上がる機会を増やすことで姿勢が聴覚障害者の受療時のバリアは，いまだに解消されていない．聴覚障害者の声を医学生に届ける

良くなり排便状態が良くなった事例なども現場から報告されるようになった．

ため，医学教育として社会医学フィールド実習のここ数年で，「ノーリフティング・ポリシー」のテーマに組み込むことに加え，手話検定試験や手考え方と実践は，先行してきた高知県 6 ） から，青話通訳者統一試験におけるボランティアを医学生・

森県，福岡県，大分県へと，行政レベルでの取り看護学生に声掛けするような個人的な活動を意識

組みが確実に進みつつある．

的に行っている．これは，新たな調査研究の「種まき」でもある．

筆者は，労働者対象の腰痛予防講習会などで，労働衛生の専門家として，「 3 管理 1 教育」（作業管理・作業環境管理・健康管理と衛生教育）の必

3 ．働く人とサービスを受ける人双方の安全・安要性と「リスクアセスメントとマネジメント」の心及びサービスの質向上の視点を現場から学ぶ

重要性を述べてきた．近年では，それに加えて，～「介護・看護労働者の腰痛予防」「介護を受ける人の安全とケアの質の向上」も強調

当研究室では，介護や看護，教育，保育などにするようになった．現場の取り組みから学ぶこと

従事する労働者，いわゆるヒューマンサービス労はとても多い．現在，当研究室では，介護福祉士，

働者の筋骨格系障害予防をテーマとして研究を継

看護師，人間工学専門家，理学療法士，医師といっ続している．筆者が大学院生の頃に関わった養護

た多職種のスタッフ・大学院生・研究生と議論し学校教員や保育士の腰痛予防において，「抱えあげながら，現場でノーリフティング・ポリシーを実ない」という発想は，当時なかった．2000年に実践している労働者の協力を得て，調査研究を進め施したホームヘルパー対象の身体負担調査

3）

では，

ている．論文化するのが遅いというお叱りを受け

介護補助具が北欧諸国で活用されていることから，つつ，今後，研究成果を目に見える形にして世にスライディングシートや持ち手つきベルトの効果出していきたい．

を筋電図測定により客観的に評価した．その時でさえ「抱えあげない」を意識してはいなかった．

4 ．現場の問いを医学教育に～「コロナ禍におけしかし，デンマークの「抱えあげないやさしい介る社会医学フィールド実習」を経験して護」をわが国に広める活動をしている小島ブンゴー

筆者の本務は本学学生に対する教育である．当4）

ド孝子氏 ，そしてほぼ同時期にオーストラリアの研究室は，医学科 4 回生を対象とした公衆衛生学「ノーリフティング・ポリシー」をわが国に紹介しの講義（主に環境保健，産業保健，学校保健，薬5）との出会いにより，明らかに認識

害などを担当）及び社会医学フィールド実習を担が変わった．
「人を垂直方向に抱えあげる限り腰痛

当している（前期 4 ～ 7 月）．いうまでもなく，社のリスクはなくならない」「垂直方向の抱えあげは会医学フィールド実習は，「現場を見て，現場の声

水平方向に展開する」「どうしても抱えあげる必要を聴くこと」を重視しているのだが，2020年度はがあるならリフトを使うべき」…いずれの指摘も新型コロナウィルス感染症の影響により，学生を説得力があった．さらに衝撃的だったのは，人力現場に行かせることができなくなった．正直，「現で抱えあげることにより，対象者に「筋緊張が強場に行かずに社会医学フィールド実習が成り立つ

まり拘縮を生じさせる」「縦ずれの褥瘡を生じさせのか」と頭を抱えた．スタッフと議論し，当研究る」という指摘だった．側臥位で手足に強い拘縮室で担当する 6 グループについては，「各グループ

た保田淳子氏90

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年にテーマを与え，文献を調べてまとめる」だけで染症の蔓延はまだ予断を許さず，次年度の実習もはなく，ZOOMを活用して遠隔で現場の声を聴く

どうなるか見通せないが，現場の声を生かした教機会を設定することにした．

育をすることで，研究にも繋げていきたい．

例えば，地域医療に関するテーマでは，長浜市
及び湖南市の診療所所長（いずれも本学卒業生で5 ．おわりに

家庭医学・総合診療の専門医）の協力を得て，リモー

あらゆる研究において「現場の問い」は基本とトで学生とミーティングを重ね，ホームヘルパー，

なる．拙稿をまとめるにあたり，こと社会医学研

ケアマネージャー，行政担当者に登場いただいた究においては，研究成果を政策に活かすことがでり，医療生協の班会に参加させてもらったりした．

きる点，社会貢献に寄与しうる点で，「現場の問い」聴覚障害者の受療バリアに関するテーマでは，リの重要性が一層増すのだと認識するに至った．貴モートで滋賀県ろうあ協会会員と懇親会を開き，重な機会をいただいた，編集長の小橋元先生をは学生が直接ろう者から受療時の困難を聴き取った．

じめ，関係者の皆さまに厚くお礼を申し上げたい．

医療従事者の健康問題に関するテーマでは，大阪
社会医学研究所の中村賢治所長と滋賀県健康福祉部の理事（本学卒業生）にミニレクチャーをお願いした．農業の安全衛生に関するテーマでは，草＊社会医学フィールド実習報告書は，当研究室のホームページからダウンロードできる．
http://www.shiga-med.ac.jp/~hqpreve/kyouiku/index.htm

津市の農家さんに安全に関する先進的な取り組み
文を紹介していただいたり，信楽の茶農家に膝の痛献みが多いことに着目し当研究室で調査を実施した
理学療法士から話を聴く機会を設けたりした．そして，「遠隔授業による医学生への影響」という1 ）北原照代. 社会医学への思い. 第59回日本社会医学会総会講演集. 2018; 特別号: 57.

テーマに取り組んだ学生は，本学医学生を対象に，

2 ）北原照代, 垰田和史, 西山勝夫. 聴覚障害者のWebで質問紙調査を実施し，肩こり症状や眼精疲受療に関する医療機関側の問題-医療機関を対

労症状の実態，PC作業時間の長さ，休憩取得の不象とした面接調査の分析-. 社会医学研究, 2001;

十分さなどを明らかにした．実習の最後に，各グ

19: 45-55.

ループが実習で学んだことを簡潔にまとめて発表

3 ）辻村裕次, 北原照代, 垰田和史, 他. 介護補助具し，質疑応答をして，実習成果を共有する「実習利用による作業負担軽減の評価. 産業衛生学雑成果報告会」も，例年より時間を短縮してリモー

誌, 2001; 43: 367.

トで行った．実習終了後の感想を見る限り，社会4 ）ユーロ・ジャパン・コミュニケーション

医学フィールド実習は，おおむね好意的に受け止http://www.eurojapancom.jp/jp/web/02_

められた．前期は対面授業がなく，一方的に臨床

seminar/index.html（2020/10/23 アクセス）の系統講義をオンライン・オンデマンドで受ける

5 ）一般社団法人

日本ノーリフト協会

ことを余儀なくされた 4 回生にとって，リモートhttps://www.nolift.jp/（2020/10/23 アクセス）でも同級生と話をして，現場から学びを得たこと

6 ）高知県.「高知県ノーリフティングケア宣言」

は，新鮮だったのかもしれない．教員である筆者

パンフレットらも，リモートでの社会医学フィールド実習に一https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/

定の効果を感じるとともに，また新たな研究課題

2018051500057.html（2020/10/23 アクセス）を見つけることができた．新型コロナウィルス感（受付2020.11.08：受理

2020.11.09）

91

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

Questions in the fields should be reflected on your researches
Teruyo Kitahara 1 ）【Bull Soc Med 2021；38（ 1 ）：89－92】
Key words：research, medical education, field1 ）Division of Occupational and Environmental Health, Department of Social medicine, Shiga University of Medical Science.

92

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

社会医学研究 Bulletin of Social Medicine 投稿規程

「社会医学研究」投稿規程
2021年 1 月15日改訂（総論）
1．
「社会医学研究」は、日本社会医学会（旧称：社会医学研究会）の機関誌であり、社会医学に関する論文
その他を掲載する。
2 ．本誌への投稿者（筆頭）は、学会員に限る。連名者も会員が望ましい。
3．
「社会医学研究」に掲載された文書の著作権は日本社会医学会に帰属する。掲載前に著作権移譲承諾書の提出が必要となる。
4 ．投稿する内容が倫理的配慮を要するものである場合、本文中にて行った倫理的配慮について明記すること。倫理審査委員会等の審査を得て行った研究については、その審査番号（もしくはそれに相当するもの）
を明記すること。
（投稿分野）
5．
「 社会医学研究」は論文その他で構成するが、その区分は細則として別に定める。
6．
「 社会医学研究」編集委員会が認めた場合は、上記投稿規定にない区分の原稿についても掲載できる。
（投稿要領）
7 ．投稿区分に応じて細則に定めるファイルの投稿を必要とする。
8 ．原稿は和文で作成する。キーワードは英、和それぞれ 1 ～ 5 語とする。
9 ．原稿はA 4 用紙に横25～40字の範囲で、横書きで記載する。行間はダブルスペースとする。フォントは明朝体を基本とし、大きさは12ポイントとする。
10．原稿には表紙を付ける。表紙には以下の内容を記す。
表題、著者名、所属機関名、論文種別、文字数、表の数、図の数、投稿論文責任著者の氏名・所属機関・
所属機関の住所・メールアドレスを記載する。
また、表題、著者名、所属機関名については、英文表記を付記する。
11．抄録は原著論文、総説、短報、実践報告において作成する。抄録は600字以内の和文とし、表紙の次のページに記す。抄録は『背景・目的』『方法』『結果』『考察』の 4 つの要素で構成することが望ましい。

93

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

12．英文抄録の、語数は400wordとし、和文抄録の次のページに記す。英文抄録は『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』の 4 つの要素で構成することが望ましい。
13．原著論文、短報、総説、実践報告、特別報告の原稿の構成は以下の通りとする。
14．会員の声、巻頭言の様式は特に定めないこととする。
15．参考文献は以下の引用例に従い、引用順に番号を付け、論文末尾に一括して番号順に記載する。
■雑誌からの引用
著者名、表題、雑誌名、年号；巻数：頁－頁、の順に記載する。著者が 3 名を越える場合は 3 名までを記載し、残りの著者は「他」とする。
1 ）田中勤、古橋忠晃、上田浩詞他、深夜の街における10代の若者たちの夢と希望についての社会医学的考察

傾聴・共感・見守りの思春期公衆衛生活動から（Caseseries）．社会医学研究．2019;36:61-70.

2 ）Roberto CA, Lawman HG, LeVasseur MT, et al. Association of a Beverage Tax on SugarSweetenedand Artificially Sweetened Beverages With Changesin Beverage Pricesand Salesat
Chain Retailersina Large Urban Setting. JAMA 2019;321:1799-1810.
■単行本からの引用
編者・著者名、書籍名、所在地、発行所、発行年、頁の順に記載する。
1 ）日本疫学会監．磯博康、祖父江友孝編．はじめて学ぶやさしい疫学（改訂第 3 版）．東京：南江堂．
2018:13-25.
2 ）Murray CL. The Global Burdenof Disease. Cambridge, Harvard University Press, 1966:201-246.
■インターネットからの引用
文献、書籍では得られず、インターネットからのみ得られる情報については、情報を提供している者とWebアドレス、アクセスした日を明示すること。
1 ）厚生労働省．風しんの追加的対策

骨子．

https://www.mhlw.go.jp/content/000474416.pdf（2019年 5 月19日アクセス）2 ）WHO.Factsheets（15March2018）,Deafnessandhearingloss. https://www.who.int/news-room/factsheets/detail/deafness-and-hearing-loss（Accessed 26 Jan 2019）.
（投稿の手続き）
16．論文は電子ファイルとして細則に示す編集委員会のメールアドレスに投稿する。
17．投稿に際して、諸事情によりメールでの原稿提出が困難な場合には、A 4 用紙に印刷した原稿等 3 セット及び必要なファイルを保管した電子媒体を郵送ないし宅配便にて日本社会医学会事務局まで送付することでも投稿できることとする。ただし、その際は外装に「社会医学研究投稿原稿

在中」と明記すること。

18．投稿された論文に対しては原則として、査読を行う。原著論文は 2 名、他は 1 名以上の査読者による査読を行い、編集委員会が掲載の可否について最終判断を行う。
94

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年「社会医学研究」投稿に関する編集委員会細則
2021年 1 月15日制定
1．
「社会医学研究」に掲載される原稿の種類は表 1 の通りとする。
2 ．投稿時に必要なファイルは表 2 の通りとする。
3 ．各投稿原稿の構成例は表 3 ～表 6 の通りとする。
4 ．原稿の投稿は編集委員会メールアドレス：e.c-jssm@dokkyomed.ac.jp 宛とする。
投稿にあたっては、必要なファイルを添付し、件名に「社会医学研究投稿原稿」と記すこと。
5 . 投稿時には「社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト」「投稿時COI自己申告書」「英文校正証明書」を添付すること。
「社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト」「投稿時COI自己申告書」は本誌掲載のものを使用するか、日本社会医学会のWebページからPDFファイルをダウンロードして使用すること。その後、スキャンするなどして電子ファイルとして提出すること。
表 1 「社会医学研究」に掲載される原稿の種類
種類
原著論文

内容
社会医学に関する科学的かつ独創性・新規性の高い研究・調査に関する論文

最大文字数（字）

最大図表数（枚）

16800

4

総説

これまでの研究・調査報告などのまとめ及び解説

16800

4

短報

社会医学に関する研究における成果、知見の速報

8400

2

実践報告

社会医学に関わる実践の報告

16800

2

特別報告

学術大会の講演要旨など（依頼原稿のみ）

8400

2

2100

0

4200

1

会員の声

巻頭言

掲載論文・法律・制度に関する意見、社会医学に関する意見、関連学術集会の報告など
社会医学の発展につながる意見、提案、提言（依頼
原稿のみ）

95

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表2

原稿の種類ごとの投稿時必要ファイル種類

投稿時に必要なファイル

原著論文

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

総説

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

短報

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

実践報告

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

特別報告

原稿本文、表、図、社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト、投稿時COI自己申告書

会員の声

原稿本文

巻頭言

原稿本文、表、図（最大図表数は図表の大きさにより減らすことがある）*原稿本文はMS Wordファイルとする*表はMS Excelファイルとする*図はMS Power point、PDF、画像ファイルとする
表3

投稿原稿の構成例（原著論文、短報）

項目
和文抄録

英文抄録

含まれる小見出しの例
要旨『背景・目的』『方法』『結果』『考察』Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

内容
論文の概要

同上

研究を行うに至った背景、研

緒言

緒言、背景

方法

対象者、調査方法、集計・統計解析、倫理的配慮研究で行った調査の詳細結果

結果

研究で明らかとなった結果

考察

考察、結論

96

究の目的

結果の評価、研究の長所・短所、研究の総括

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表4

投稿原稿の構成例（総説）項目

含まれる小見出しの例

内容

和文抄録

要旨、まとめ

総説の概要

英文抄録

Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

同上

緒言

緒言、背景

総説の目的

方法

文献調査方法、集計・統計解析、倫理的配慮

総説を作成した方法のまとめ

結果（総説のテーマ、まとめ方に応じた小見出しを付けて下さい）

これまでの研究結果のまとめ

考察

考察、結論

表5

投稿原稿の構成例（実践報告）

項目

含まれる小見出しの例

和文抄録

英文抄録

緒言

方法

要旨
『背景・目的』『方法』『活動内容』『考察』Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

緒言、背景、はじめに活動の対象者、活動を実際に行った者・組織の概要、活動
内容、倫理的配慮

活動結果

活動結果

考察

考察、結論

総説で明らかとなったことのまとめと今後への期待

内容
活動の概要

同上

なぜ実践を行ったのかの理
由、実践を行うに至った背景

活動の概要と検討の方法

活動に参加した者の数、活動で得られた結果活動したことで得られた知見、示唆の考察97

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

表6

投稿原稿の構成例（特別報告）項目

含まれる小見出しの例

内容

和文抄録

要旨

活動の概要

英文抄録

Abstract『Background/Objective』『Method』『Result』『Discussion』

同上

本文

活動結果

活動結果

考察

考察、結論

98

活動に参加した者の数、活動で得られた結果活動したことで得られた知見、示唆の考察社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

社会医学研究の倫理面に関するチェックリスト
日本社会医学会は会員相互の協力により、社会医学に関する理論およびその応用に関する研究が発展助長することを目的としている。昨今、「人を対象とした医学系研究」の倫理的配慮が厳しく問われ、研究計画の実施、研究論文の投稿など研究の実施には、研究者の所属機関等に設置された研究倫
理審査委員会の承認が必要になる。社会医学研究の投稿論文には上記以外の分野・内容のものも含まれることから、すべてのものに倫理審査委員会の承認を必須とはしないが、「人を対象とした医学系研究」の場合は倫理審査委員会の承認を受け、そうでない場合も、可能な限り当該研究がどのような種類の研究であるかを本文に記載し、実施時における倫理的な配慮等についても記載をすること。

論文投稿の際は、以下の項目に ☑を入れて、この様式を原稿とともに提出してください。

責任著者氏名①論文中に自ら実施した研究の内容が含まれている□ はい ・□ いいえ「はい」の場合は以下の②にお答えください。

②研究が「人を対象とした医学系研究」に該当する□ はい ・□ いいえ「はい」の場合は以下の②～⑤に、「いいえ」の場合は⑥にお答えください。

③責任著者所属機関に倫理審査委員会がある
研究はその倫理審査委員会の承認を受けた④共同著者所属機関に倫理審査委員会がある
研究はその倫理審査委員会の承認を受けた⑤研究・調査実施現場において適切な方法で研究の了解を得た方法等をお書きください（⑥上記について、論文の本文中に記載した□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ□ はい ・□ いいえ）□ はい ・□ いいえ

99

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

投稿時ＣＯＩ自己申告書
著者名

：

論文題名：

（著者全員について，投稿時点の前の年から過去３年間および出版受理時点までの期間を対象に，発表内
容に関係する企業・組織または団体とのCOI 状態を著者ごとに自己申告記載）
論文投稿の際は、以下の項目を記入し、この用紙を原稿とともに提出して下さい。
項

目

該当の状況

①報酬額
1 つの企業・団体から年間100万円以上

有

・

無

②株式の利益1 つの企業から年間100万円以上，あるいは当該株式の5%以上保有

有

・

無

③特許使用料1 つにつき年間100万円以上

有

・

無

④講演料
1 つの企業・団体から年間合計50万円以上

有

・

無

⑤原稿料
1 つの企業・団体から年間合計50万円以上

有

・

無

⑥研究費・助成金などの総額
1 つの企業・団体から，医学系研究（共同研究，
受託研究，治験など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載

有

・

無

⑦奨学（奨励）寄附金などの総額
1 つの企業・団体からの奨学寄附金を共有する
所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載有・

無⑧企業などが提供する寄附講座
実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた100万円以上のものを記載

有

・

無

⑨旅費，贈答品などの受領
1 つの企業・団体から年間5 万円以上

有

・

無

有であれば，著者名：企業名などの記載（本COI申告書は論文掲載後3年間保管されます）（申告日）

記名（自署）

100

年

月

日

社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

著作権委譲承諾書
日本社会医学会

御中

論文名

著者名（筆頭著者から順に全員の氏名を記載してください）

上記の論文が日本社会医学会に採用された場合、当該論文の著作権を日本社会医学会に委譲することを承諾いたします。また著者全員が当該論文の内容に責任を持ち、論文の内容は過去に他誌に掲載されたり、現在も掲載（投稿中のものを含む）が予定されていません。さらに本論文の可否が決定されるまで他誌には投稿しません。委譲、誓約いたします。

（下記に記名および自署してください※１）
責任著者：
記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

記名

自署

日付

年

月

日

著者：

※１

用紙が足りない場合や著者が異なる機関等に所属する場合は、用紙をコピーして複数枚提出しても構いません。その場合、いずれの用紙にも上段の枠内に論文名・全著者名の記載をお願いいたします。

※２

本誌への投稿者（筆頭）は、学会員であることを原則とします。

101

社会医学研究．第 361 巻
1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.36(1)2019
社会医学研究．第38巻
号．2021年

日本社会医学会会則
第

１ 章 総
則
第 １ 条 （名称）本会は、日本社会医学会という。
英字表記は以下とする。
JAPANESE SOCIETY FOR SOCIAL MEDICINE第 ２ 条 （目的）本会は、会員相互の協力により、社会医学に関する理論及びその応用に関する研究が発展助長することをもって目的とする。
第 ３ 条 （事業）本会は、その目的達成のため、次の事業を行う。
１．研究会の開催
２．会誌、論文集などの発行
３．その他必要な事業
第 ４ 条 （事務所）本会の事務所は理事会の定めるところに置く。ホームページ・社会医学会レター等で公示する。
第 ５ 条 （事業年度）本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
第 ２ 章 会員
第 ６ 条 本会は、会の目的に賛同し、会費を納める者で構成する。会員となるには書面で理事長に申し込みを行う。
第 ７ 条 会員は、学会で発表し、学会刊行物に投稿し、学会刊行物の配布を受けることが出来る。
第 ８ 条 （退会）会員は書面により理事長に通告すれば退会できる。
第２項 会員の死亡、または失踪の通知を受けた場合には、自然退会とする。
第３項 会員で３年度分以上の会費を滞納したものに対しては、評議員会の議決により退会したものとみなすことが出来る。
第４項 前項により退会者が学会への復帰を希望する場合は、第 6 条に基づく手続きを行ったうえで、滞納した会費を全額納入するものとする。
第 ９ 条 （除名）会員が、本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為を行った場合には、総会の決議により除名することが出来る。
第２項 前項の規定により会員を除名する場合には、理事会は総会の１週間前までに当該会員に通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
第 1 0 条 （名誉会員）満 70 歳以上の会員のうち、旧研究会時の世話人・本会理事経験のある者、またはそれに等しい功績があると総会で認められた者は、名誉会員に推薦することができる。
第 ３ 章 総会
第 1 1 条 （総会）
本会は、毎年１回総会を開催する。
総会は、原則として事業年度終了後３か月以内に理事長が招集し、年次予算・決算、事業計画その他重要事項を、決定する。会則、会則変更等重要事項の決定は、総会の議決を経なければならない。
第 1 2 条 総会は、委任状を含め、会員の４分の１以上の出席で成立する。議決は委任状を含め過半数で決定する。
第 ４ 章 役員
第 1 3 条 （役員）本会に次の役員を置く。任期は３年間とし、再任をさまたげない。
評 議 員
理
事
監
事
理事、評議員、及び監事など本会役員の定数は選出細則によって別に定める。
第 1 4 条 （選出）評議員は、会員の直接選挙によって選出される。また、理事及び監事は、評議員会の互選によって選出され、いずれも総会において承認されなければならない。
第２項 選出に関する細目は別に定める、『役員選挙細則」による。
第３項 理事会は、上記１項の規定にかかわらず、性、地域、職種、年令、研究分野等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
第４項 （理事長等）理事会は互選によって理事長 1 名、副理事長若干名を選出する。
第５項 理事長は、上記 1 項の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
第 ５ 章 役 員 会
第 1 5 条 （評議員会）本会は、評議員からなる評議員会を置く。評議員会は毎年度ごとに１回開催する。評議員会は理事会が総会に提出する、予算及び決算、事業計画等重要事項を審議する。
第２項 （理事会）本会は理事からなる理事会を置く。理事会は年度内に３回以上開催し、総会から総会までの間、理事長のもとに承認された事業を執行するとともに、予算及び決算、事業計画を評議員会の承認のもとに総会に提出する。
第 3 項 理事長は、本会を代表して事業の執行を行う。副理事長は理事長の業務を補佐する。事務局長は日常の事業が円滑に行われるよう企画・調整を行い、会計の管理を行う。
第 4 項 （監事）監事は本会会計を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることが出来る。
第 5 項 理事会、評議員会は、委任状を含めて定数の３分の２以上の出席で成立する。
第 ６ 章 会費
第 1 6 条 （会費）会費は年額 7000 円とする。学生・大学院生は年額 3000 円とする。ただし、研究会の開催など特別に経費を要する場合は、その都度、別に徴収することができる。
第２項 名誉会員は、会費納入を免除される。
第 ７ 章 そ の 他
第 1 7 条 本会は、会員の希望により各地方会をおくことができる。
第 1 8 条 本会の諸行事、出版物などは、会員外に公開することができる。
第 ８ 章 雑則第 1 9 条 本会則を変更または本会を解散する場合には、理事長は全評議員の３分の２以上の賛成によって総会に提案し過半数の同意を得ることとする。
付
則 本改正会則は 2014 年 7 月 13 日から施行する。

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社会医学研究．第 36 巻 1 号．Bulletin ofSocial Medicine, Vol.36(1)2019
社会医学研究．第38巻
1 号．2021年

日本社会医学会役員選出細則
１．（評議員の選出及び定数）
評議員は、２０名連記による全会員の直接投票によって選出される。全国の会員名簿に登載された全会員（名誉会員を除く）
を候補者として投票を行い、得票順位の上位から別に定める定員を選出する。評議員定員は会員１０名につき１名を原則とする。ただし、全ての地域（北海道・東北、関東、東海・北陸・甲信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄の５地域）に最低４名の評議員が存在するように、選挙管理委員会は、得票順位にもとづき当選者を追加する。
理事会は、また、性、職種、年令等を考慮して、指名によって若干名の評議員を追加することができる。
２．（理事の選出及び定数）
理事は、評議員の互選によって選出される。理事の定数は、１０名以内とする。選出された理事は、総会で承認されねばならない。
３．（理事長の選出）
理事長は、理事会での互選によって選出される。選出された理事長は、総会で承認されねばならない。なお、理事長は、上記
２．の規定にかかわらず、指名によって若干名の理事を追加することができる。
４．（理事長の代行の選出）
理事長は、事故等の理由で職務を遂行できない場合を想定して、理事の中からあらかじめ理事長代行を指名する。
５．（監事の選出及び定数）
監事は、評議員会において理事に選出された者以外から互選する。選出される監事の定数は２名とし、総会で承認されねばな
らない。
２０００年７月決定、２００７年４月２４日一部改正、２０１０年４月１０日一部改正

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社会医学研究．第38巻 1 号．2021年

編集後記
社会医学研究38巻 1 号をお届けします。新型コロナウイルスCOVID-19の影響で2020年度の社会医学会総会も時期を遅らせてのインターネット開催となりました。そのために今年度の学会総会での講演者による特別報告は次号に掲載予定とし、今号の特別報告は2019年12月に第71回保健文化賞を受賞された垰田和史先生にお願いしました。先生の長年の取り組みは、「手話通訳者の頸肩腕障害」という社会医学の課題に光を当てたもので、聴覚障害者のアドボカシーという点においても高く評価されました。これは本学会としても誇らしい成果だと思います。
COVID-19の世界的な流行は、2021年に入っても未だに収束の兆しを見せません。我が国においても医療崩壊は目前に迫り、社会の在り方が試される正念場を迎えています。今こそ、ひとりひとりが意識を高め、お互いに協力し合いながら生命と生活をまもること、まさしく「独立・協力・公衆衛生」が必要な時です。会員の皆様におかれましてもどうぞ感染に注意しながら、それぞれの現場でお元気に「一隅を照らす」ことができますように。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日本社会医学会機関誌・社会医学研究編集委員長 小橋 元

査読いただきました先生方に感謝いたします。
岩田昇、内山浩志、梅澤光政、扇原淳、岡田栄作、亀井美登里、木村美也子、黒田研二、小林道、西連地利己、
財津將嘉、高橋競、武内一、田中勤、田村昭彦、戸ヶ里泰典、冨田茂、西野義崇、野口貴史、春山康夫、
三浦康代、山田裕一（50音順、敬称略）

社会医学研究日本社会医学会機関紙

Bulletin of Social Medicine

発行

高鳥毛敏雄（日本社会医学会理事長）

編

集

小橋

2021年 1 月15日発行
ISSN 0910-9919

t_toshio@kansai-u.ac.jp

元（日本社会医学会編集委員長） e.c-jssm@dokkyomed.ac.jp

発行事務局 〒830-0011

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社会医学研究第38巻 1 号

福岡県久留米市旭町67 久留米大学医学部
日本社会医学会事務局
FAX : 0942-31-4370
E-mail : office@jssm.mail-box.ne.jp

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