令和 2 年度版

給与所得者と税
家族と税
退職金と税

7
9
11

高齢者と税
（年金と税）
障害者と税

12
13

医療費を支払ったとき保険と税寄附金を支出したとき
災害等にあったとき
株式・配当・利子と税

15
17
19
21
25

暮らしの中の税

マイホームを持ったとき
マイホームを持ったとき
土地や建物を売ったとき財産をもらったとき財産を相続したとき

27
31
33
35
39

不 動 産と税
贈与・相続と税

税情報

1
2
3

申告と納税

41

この冊子は令和 2年4月1日現在の法令等に基づいて作成しています。

国税庁

そ の 他

●国税についてのご相談は、最寄りの税務署にお電話ください。
なお、税務署での面接による相談は事前の予約が必要です。

申 告と納 税

税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を46請求するには税務署長の処分に不服があるとき 47
個人で事業を始めたとき
法人を設立したとき
48
公売に参加するには49
コラム≪社会保障・税番号制度
50（マイナンバー制度）≫

高 齢 者や障 害 者 と 税

コラム≪スマートフォンからより便利に
45
e-Taxをご利用いただけます≫

給 与 所 得 者と税確定申告書等作成コーナー/
e-Tax（国税電子申告・納税システム） 43

税の基礎知識

暮らしの

所得税のしくみ
記帳や帳簿等保存・青色申告
消費税のしくみ所得税のしくみ
所得税の算出のしくみ

所得税は
どのように
計算するの？

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

平成25年から令和19年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。
復興特別所得税は、基準所得税額（所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額）に2.1％の税率を掛けて計算します。
また、
平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、
源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されます。

◎所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算の流れ
収入金額

収入から差し引かれる金額
所得控除額

所得金額

A所得金額の計算

課税所得金額

所得税額から差し引かれる金額

所得税
×
＝
の税率

B課税所得金額の計算（収入金額）－（収入から差し引かれる金額） （収入金額）－（所得控除額）＝（所得金額）＝（課税所得金額）〇所得金額の計算について
所得は、その性質によって次の10種類に分かれ、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められ
ています。

×2.1％

所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額（基準所得税額）

所得税額

C所得税額の計算 D所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額（基準所得税額）の計算（課税所得金額）
×所得税の税率＝（所得税額）復興特別所得税額

源泉徴収税額など

所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額所得税及び復興特別所得税の申告納税額

E所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算（基準所得税額）
×2.1％－（復興特別所得税額）（所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額）＋（復興特別所得税額）－（源泉徴収税額など）＝（所得税及び復興特別所得税の申告納税額）（所得税額）－（所得税額から差し引かれる金額）＝（基準所得税額）

①

利子所得

②

配当所得

③

不動産所得

④

事業所得

⑤

給与所得

⑥

退職所得

⑦

山林所得

⑧

譲渡所得

⑨

一時所得

⑩

雑所得

〇課税所得金額の計算について
課税所得金額は、その方の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります。
① 雑損控除P22参照② 医療費控除P15参照③ 社会保険料控除⑤ 生命保険料控除

P17参照⑥ 地震保険料控除

P18参照⑦ 寄附金控除

P19参照⑧ 障害者控除P13参照⑨ 寡婦控除

P10参照⑩ ひとり親控除

P10参照⑪ 勤労学生控除

̶⑫ 配偶者控除P9,12参照⑬ 配偶者特別控除

P9参照⑭ 扶養控除P9,12,14参照⑮ 基礎控除̶④ 小規模企業共済等掛金控除

下記参照▶ 基礎控除〇所得金額の計算

全ての方に適用される控除で、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

所得税額は、
課税所得金額に所得税の税率を適用して計算します。

個人の合計所得金額

控除額

2,400万円以下

48万円

2,400万円超2,450万円以下

32万円

2,450万円超2,500万円以下

16万円

2,500万円超０円

̶◎超過累進税率
所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。
（例）課税所得金額が650万円の場合に適用される所 得 税の税率及び所得税額（令和２年分）

課税所得金額 195
税率5％650（万円）

330

税率10％

税率20％

195万円×0.05 135万円×0.1
320万円×0.2＝9万7,500円 ＝13万5,000円 ＝64万円
9万7,500円+13万5,000円+64万円＝87万2,500円（所得税額）
注:土地建物等や株式等の譲渡所得など他の所得と区分して税額を計算する所得もあります。

◎所得税及び復興特別所得税の確定申告●所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告
期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
●所得税及び復興特別所得税の確定申告期間はその年の翌年2月16日から3月15日までです（還付申告の方は、1月から申告書を提出することができます。）。
注：税務署の閉庁日（土曜日、日曜日、祝日等）
は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。

1

記帳や帳簿等保存・青色申告

税の基礎知識帳簿などは何年か保存しなくてはいけないと聞いたのですが・・・

記帳や帳簿などの保存の必要性
1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。

青色申告の場合

白色申告の場合

青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿
記）
により記帳を行わなければなりませんが、簡易帳簿で記帳してもよ
いことになっています。標準的な簡易帳簿の種類は次のとおりです。

白色申告者（青色申告者以外の方）
についても、次のような記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

7年〈記帳・帳簿等の保存制度〉
事業所得等（事業所得、不動産所得及び山林所得）を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）
は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳するとともに、帳簿や書類を保存する必要があります。

決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

7年◇帳簿書類の保存期間

現金預金取引等 領収証、小切手控、預金通帳、
関係書類
借用証など

7年（※）

① 現金出納帳、② 売掛帳、③ 買掛帳、④ 経費帳、⑤ 固定資産台帳◇帳簿書類の保存期間保存が必要なもの
帳簿

書類

その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）

保存期間

帳簿
5年

保存期間
7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

5年決算に関して作成した棚卸表その他の書類
書類※前々年分所得が300万円以下の方は、5年保存が必要なもの
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年●電子帳簿等保存

納税者の方の事務負担やコスト負担の軽減などを図るため、一定の帳簿書類については、
コンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データのままで保存できる制度があります。
注：この制度の適用を受けるには、一定の要件があり、あらかじめ所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

青色申告ってどのようなものですか？

青色申告制度
日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。

●青色申告をすることができるのは、事業所得等のある方です。
●青色申告をしようとする方は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」
を納税地の所轄税務署に提出してください。
注：その年の1月16日以後に新たに開業した方は、開業の日から2か月以内に提出してください。

●青色申告者には、数多くの特典がありますが、その主なものは次のとおりです。
〈青色申告特別控除〉
事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む方が、正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づき作成した貸借対照表及び損益計算書等（青色申告決算書）
を確定申告書に添付し、確定申告書を提出期限内に提出する場合は、これらの所得を通じて最高55万円（e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存の要件（上記＜●電子帳簿等保存＞参照）
を満たしている場合は最高65万円）を控除することができます。それ以外の場合は、事業所得等を通じて最高10万円を控除することができます。

〈青色事業専従者給与の必要経費算入〉
青色申告者と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族
で、その事業に専ら従事している人（青色事業専従者）に支払った給与は、
あらかじめ納税地の所轄税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で、青色事業専従者の労務の対価として適正な金額であれば必要経費とすることができます。
〈純損失の繰越しと繰戻し〉
事業所得等が赤字となり、純損失が生じたときは、その損失額を
翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます（純損
失の繰戻し）。

2消費税のしくみ
税の負担者と納税者
消費税はどのような税なの？

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

●消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段
階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
●商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
●消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

課税される取引●国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。
●外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

◎例：個人事業者の場合の基準期間と課税期間
令和元年

令和2年
（特定期間）
1/1～6/30

令和3年（課税期間）

課税売上高

次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などか
ら非課税となっています。
① 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など② 有価証券、支払手段の譲渡など③ 利子、保証料、保険料など④ 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡⑤ 商品券、
プリペイドカードなどの譲渡⑥ 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など⑦ 外国為替など⑧ 社会保険医療など⑨ 介護保険サービス・社会福祉事業など⑩ お産費用など⑪ 埋葬料・火葬料⑫ 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど⑬ 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など⑭ 教科用図書の譲渡⑮ 住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

1,000万円超

課税事業者

課税売上高等

1,000万円以下

1,000万円超

課税事業者

1,000万円以下

1,000万円以下

免税事業者

令和元年の課税売上高が1,000万円超の場合には、令和3年は課税事業者となります。
また、令和元年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高等が1,000万円超の場合には、令和3
年は課税事業者となります。
注：輸入品にかかる消費税については、事業者以外も納税義務者となります。

免税事業者● 基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）
は、その年（又は事業
年度）
は納税義務が免除されます。
●なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

税率●標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）●軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）
注1：軽減税率の適用対象は次の「消費税の軽減税率の適用対象」
を参照ください。
注2：地方消費税額は、消費税額の22/78です。

取

卸売業者

小売業者

消費者

売上げ
70,000
消費税② 7,000

売上げ 100,000
消費税③ 10,000

支払総額 110,000

仕入れ
50,000
消費税① 5,000

仕入れ
70,000
消費税② 7,000

納付税額・B②ー① ＝2,000

納付税額・C③ー② ＝3,000

申告・納税

申告・納税

引

製造業者
売上げ
50,000
消費税① 5,000

消費税

納付税額・A
①＝5,000

申告・納税

3

その課税期間
（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、
法人は前々事業年度）
における課税売
上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、
その課税期間においては課税事業者となります。

（基準期間）

非課税取引◎消費税及び地方
消費税の負担と納付の流れ

納税義務者（課税事業者）

消費者が負担した消費税
10,000
各事業者が個別に納付した消費税

A+B+Cの合計

消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）
で計算しています。
（単位：円）

᠉ถᆋྙƕᢘဇƞǕǔƷƸŴഏƷ‫ݣ‬ᝋԼႸƷᜯบᲢᝤ٥ᲣưƢŵ

消費税の軽減税率の適用対象

税の基礎知識どんなものが軽減税率の対象になるの？

᫩᫢૰ԼƱƸŴ᫢Լᘙᅆඥƴᙹ‫ܭ‬Ƣǔ᫢ԼᲢᣒ᫏ǛᨊƖǇƢŵᲣǛƍƍŴɟ‫ܭ‬᫩ ᫢ ૰ Լ ƷᙲˑǛ฼ƨƢɟ˳᝻ငǛԃǈǇƢŵ‫ٳ‬᫢ǍǱȸǿȪȳǰሁƸŴ᠉ถᆋྙƷ‫ݣ‬①「酒類・外食を除く飲食料品」と②「定期購読契約が締結された週２回
ᝋԼႸƴƸԃǇǕǇƤǜŵ
以上発行される新聞」の譲渡には、軽減税率が適用されます。
è ᫢Լᘙᅆඥƴᙹ‫ܭ‬Ƣǔž᫢ԼſƱƸŴμƯƷ᫩᫢ཋǛƍƍŴʴƷ᫩ဇӍƸ᫢ဇƴ̓ƞǕǔǋƷưƢŵǇƨŴ
ž᫢ԼſƴƸŴžҔᕤԼſŴžҔᕤᢿ‫ٳ‬ԼſӏƼžϐဃҔၲሁᙌԼſƕԃǇǕƣŴ᫢Լᘓဃඥƴᙹ‫ܭ‬ƢǔžชьཋſƕԃǇǕǇƢŵ

軽減税率の対象品目

᠉ถᆋྙƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǔૼᎥƱƸŴɟ‫ܭ‬Ʒ᫆ӭǛဇƍŴ૎඙ŴኺฎŴᅈ˟Ŵ૨҄ሁƴ᧙Ƣǔɟᑍᅈ˟ႎʙܱǛਫ਼᠍ƢǔᡵᲬ‫ˌׅ‬ɥႆᘍƞǕǔǋƷưŴ‫ܭ‬஖ទᛠ‫ڎ‬ኖƴؕƮƘǋƷǛƍƍǇƢŵ①「酒類・外食を除く飲食料品」

ૼ●飲食料品とは、
食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）
をいいます。
ここでいう「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。
●「一体資産」とは、例えば、紅茶とティーカップのセットのように、
食
品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
一定の要件を満たす一体資産は、飲食料品として軽減税率の対象となります。
●「外食」
や「ケータリング」等は、軽減税率の対象とはなりません。
一方、「テイクアウト」や飲食料品の「宅配」等は、軽減税率の対象となります。
●「外食」とは、飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、
テーブル、椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
●「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、販売者（売手）が顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

◇軽減税率の対象となる飲食料品の範囲（イメージ）Ꭵż᠉ถᆋྙƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǔ᫩᫢૰ԼƷር‫׊‬Ž᠉ถᆋྙ‫ݣ‬ᝋ೅แᆋྙ‫ݣ‬ᝋእ㣗ࢸ࢖ࢡ࢔࢘ࢺ࣭
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ᾠƓƠƑƯ᠉ถᆋྙ

᫩᫢૰ԼǛᝤ٥Ƣǔᨥƴ̅ဇƢǔܾ֥ƸŴƲƏƳǔƷᲹ᫩᫢૰ԼƷᝤ٥ƴᨥƠ̅ဇƞǕǔѼᘺ஬૰ӏƼܾ֥ᲢˌɦžѼᘺ஬૰ሁſƱƍƍǇƢŵᲣƕŴƦƷᝤ٥ƴ˄࠘ƠƯᡫ࣏ࠝᙲƳǋƷƱƠƯ̅ဇƞǕǔǋƷưƋǔƱƖƸŴƦƷѼᘺ஬૰ሁǋԃǊ᠉ถᆋྙƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǔž᫩᫢૰ԼƷᜯบſƴᛆ࢘ƠǇƢŵƳƓŴពሉဇƷѼᘺƳƲŴѼᘺ஬૰ሁƴКᡦ‫̖ݣ‬Ǜ‫ܭ‬ǊƯƍǔ‫ئ‬ӳŴƦƷѼᘺ஬૰ሁƷᜯบƸŴž᫩᫢૰ԼƷᜯบſƴᛆ࢘ƠǇƤǜŵè Ѽᘺ஬૰ሁᐯ˳ƷˁλǕƸŴ᠉ถᆋྙƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǓǇƤǜŵ●一定の題号を用い、
政治、
経済、
社会、
文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞を、定期購読契約に基づᾐき販売する場合は、軽減税率の対象となります。
●売店等での新聞の販売やインターネッ
トを通じて配信される電子新聞は、標準税率となります。
3

消費税の計算の仕方
消費税は
どのように
計算するの？

消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
軽減税率制度の実施に伴い、消費税率が複数税率となったことから、税率ごとに区分して計算する必要があります。

消費税（国税）の計算◇みなし仕入率原則（一般課税）
課税期間中の課税期間中の課税売上げに係る － 課税仕入れ等に係る ＝ 消費税額
消費税額
消費税額
注1：
「課税売上げに係る消費税額」、「 課税仕入れに係る消費税額」については、
それぞれ税率の異なるごとに区分して計算した金額を合計します。
注2：中小事業者の方については次の期間、税額計算の特例が設けられています。
・売上税額：令和5年９月30日までの期間
・仕入税額：令和2年９月30日までの日を含む課税期間の末日までの期間●課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。
詳しくは次の「区分記載請求書等保存方式」
を参照ください。

簡易な計算方法（簡易課税制度）●課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」
を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

））

課税期間中の課税期間中の課税売上げに係る － 課税売上げに係る × みなし仕入率 ＝ 消費税額
消費税額
消費税額

第１種事業（卸売業）

９０％

第２種事業（小売業等）小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）
（注２）

８０％

第３種事業（製造業等）農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）（注２）、建築業、製造業など

７０％

第４種事業（その他）飲食店業など

６０％

第５種事業（サービス業等）運輸・通信業、金融・保険業、サービス業

５０％

第６種事業（不動産業）

４０％

注1：2種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。
注2：令和元年10月１日以降に行う取引について適用されます。

●この制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事
業者が、事前に届出書を提出している場合に選択することができます。

地方消費税の計算
消費税額 × 地方消費税率※ ＝ 地方消費税額※地方消費税率は「78分の22」です。

4

区分記載請求書等保存方式
事業者の私たちは、日々の業務でどんな対応が必要ですか？

軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者の方は、「軽減税率対象である旨」や「税率ごとの合計額」を記載した請求書等（区分記載請求書等）の交付や記帳などの経理（区分経理）を行う必要があります。

複数税率に対応した経理及び仕入税額控除制度① 適格請求書の交付義務が免除されるＰ71の3.［2］①④⑤に掲げる取引●軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が標準税率と軽減税率の複数税率になりましたので、消費税の申告を行うためには、取引② 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）
が必要です。
際に回収される取引（仕入税額控除）には、帳簿及び請求書等の保存が必要です。なお、仕入税額控除の方式●課税仕入れ等に係る消費税額を控除する③
古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者かは、以下のとおりです。
ら、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引
適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する
令和元年10月１日
令和５年10月１日
取引（参考：請求書等保存方式）
区分記載請求書等保存方式
適格請求書等保存方式⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ◇仕入税額控除の方式のスケジュール④

区分記載請求書等保存方式［4］免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置…

適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外◇帳簿と請求書の記載例●課税事業者の方は、仕入税額控除の適の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。
用を受けるためには区分経理に対応した
ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過帳簿及び「軽減税率の対象品目である旨」
税率ごとに区分して合計した税込対価の額
請 求 書
措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、令和5年10月からの3年間は、仕入や「税率ごとに区分して合計した税込対㈱◯◯御中
税率（10％、8％）の異なるごとに合計した税込金額を記載する。
XX年11月2日
税額相当額の80％、令和8年10月からの3年間は、仕入税額相当額の50％を仕入税額として控価の額」等が記載された請求書等
（区分
割り箸
550円
記載請求書等）を保存しておく必要があり除することができる経過措置が設けられています。
牛肉 ※5,400円
軽減税率の対象品目である旨ます。
合計
43,600円●免税事業者の方は、自身の消費税申告● 軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の記号を記載する。
（10％対象 22,000円）
5. 税額計算の方法は必要ないため、仕入税額控除を行うこ● 記号が軽減税率対象品目を示すことを明らかにする。
（ 8％対象 21,600円）とはありませんが、課税事業者との取引※は軽減税率対象品目㈱△△
令和5年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、以下の①又は②を選択できます。
に際しては、課税事業者から、
区分記載
【請求書】
これ以外に、例えば次のような方法があります。
総勘定元帳（仕入れ）㈱◯◯①
適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」
請求書等の交付を求められる場合があり● 同一請求書内で、商品を税率の異なるごとに区分
XX年
し、区分した商品が軽減税率の対象であることを表摘要
借方
貸方② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」
ます。
示する。
月 日
●

税率の異なるごとに請求書を分けて発行する。

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…

…

…

11 2 ㈱△△ 雑貨
22,000
ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により【帳簿】
11 2 ㈱△△ 食料品 ※21,600
税率区分欄を設け、「８％」と記載する方法や税率コー
計算しなければなりません。
ドを記載する方法も認められます。
※は軽減税率対象品目
なお、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

■売上税額及び仕入税額の計算方法《売上税額》《仕入税額》【積上げ計算】

仕入税額は【積上げ計算】（原則）

78/100を掛けて消費税額を算出する方法です（適格請求書発行事業者のみ可）。

のみ適用可

78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。

適格請求書に記載した消費税額等の合計額に適格請求書に記載した消費税額等の合計額に の導入
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）（令和５年10月１日～）「積上げ計算」

適格請求書等保存方式の概要●適格請求書（いわゆるインボイス）とは、「 売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」
です。
【割戻し計算】（原則）【割戻し計算】
仕入税額は税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込
税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対られておらず、一定の事項が記載さ
れた書類
（請求書、
納品書、
領収書、
レシー
ト等）
であれば、
●適格請求書の様式は法令等で定めいずれか価額の合計額から算出したそれぞれの課税標
価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象
その名称を問わず、適格請求書に該当します。
準 額 に、7.8/100（軽 減 税 率 対 象 の 場 合 はの場合は6.24/108）を掛けて算出する方法
選択可
6.24/100）を掛けて算出する方法です。
です。
●適格請求書等保存方式においては、「適格請求書発行事業者」
が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書発行事業者の登録制度●適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
6. 免税事業者の登録手続税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ、●適格請求書発行事業者となるためには、登録を受けることはできません。
参照→免税事業者はP19
免税事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、
注：申請書は令和３年10月１日から提出することが可能です。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があ
注3●適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等は、
インターネットを通じて確認できます。
ります（注3）が、令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

原則として、「課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、課税事業者となります。

・軽減税率制度、適格請求書等保存方式に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm）
を適格請求書等保存方式に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）内の特設サイ
ご覧ください。
ト「消費税の軽減税率制度について」をご参照ください。

5

確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間申告・納付が義務付けられています。

確定申告・納付

届出の費税●個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。

1 消 組み次のような場合、事業者は届出をする必要があります。
仕20 総額表示の義務付けは？
事

由

届出書

象
基準期間の課税売上高が 消費税課税事業者届出書
税対2課
1,000万円を超えることと （基準期間用）（ 消費税のなったとき（又は1,000万円 納税義務者でなくなった旨
以下となったとき）の届出書） 引納付の方法→P42「税金の納付と還付 」参照●控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合は、消費
この章では、消費税の課税事業者に義務付けられている「総額表示」について、税の還付申告に関する明細書を添付する必要があります。
特定期間の課税売上高が総額表示とは、値札などに税込価格を表示することにより、消費者が商資本金の額又は出資の金●直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、次額が1,000万円以上の法人品などの購入を判断する前に「消費税額を含んだ価格」を一目で分かるよを設立したときのとおり中間申告と納付を行わなければなりません。

税
消費税の新設法人に該当出免4輸する旨の届出書者
うにするものです。課税事業者が消費者に対して商品等の販売、役務の提免税事業者が課税事業者 消費税課税事業者選択（不義務
直前の課税期間の消費税額
中間申告・納付回数納税を選択するとき（又は選択を 適用）
5届出書供などの取引を行う際に、あらかじめ取引価格を表示する場合は、商品や取りやめるとき）（注1）
直前の課税期間の年 1 回 消費税額の2分の1
48万円超
400万円以下
役務などに係る税込価格を表示すること（総額表示）が義務付けられてい簡易課税制度を選択するとき 消費税簡易課税制度選択
務の
義

税届出書
（又は選択を取りやめるとき） （不適用）期
6 納 立時成（注1）

直前の課税期間の消年 3 回 費税額の4分の1ずつ

提出時期
速やかに

税取

課
消費税課税事業者届出書
3非1,000万円を超えることと （特定期間用）
なったときその対象となる取引とその方法について説明します。
中間申告
・納付

ます。
400
万円超 4,800万円以下

税の基礎知識

消費税の申告・納付

申告や納付はどのようにすればいいの？

速やかに速やかに選択しようとする（選択をやめようとする）
課税期間の初日の前日までその適用を受けようとする（適
用をやめようとする）課税期間の初日の前日まで※ 総額表示義務の特例
課税期間の特例を選択又 消費税課税期間特例選択・直前の課税期間の消同上
年11回 費税額の12分の1ずつ
準 届出書は変更するとき（又は選択を 変更（不適用）
税標
総額表示の義務付けについて、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻取りやめるとき）（注1）
7課
注1：上記金額のほか地方消費税額を併せて納めます。
害する行為の是正等に関する特別措置法」第10条により、特例が設けられています（P75、76参照）。
「法人税の確定申告書の申 消 費 税申告 期 限 延 長（不 その適用を受けようとする（適の
注２：直前の課税期間の消費税額が48万円以下の事業者であっても、事前に「任告期限の延長の特例」の適 適用）
届出書
用をやめようとする）事業年額等除税 法
意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、自主的に年1回用を受ける法人が、消費税の （注2）
度終了の日の属する課税期
控方
8計算
確定申告の申告期限を延間の末日までの中間申告・納付をすることができます。
長しようとするとき
（又は適用
た
え
を受けるこ
と
をやめよ
う
とする
●期限内に申告や納付をしなかったり、間違った申告をすると、後で
を越 供
とき）
国境 の提

4,800万円超

1. 総額表示の対象となる事業者及び取引不足の税金を納めるだけでなく、加算税や延滞税も納めなければならないことがあります。
対象者

消費税の課税事業者（注1）

注1

9

役務

注1：免税事業者が課税事業者となること、又は課税事業者が簡易課税制度及び課免税事業者は、取引に課さ税期間の特例を選択した場合、原則として、2年間は選択を取りやめることができま
計算れる税がないことから、そ
せん。
端数
10
もそも「税抜価格」を表示し
注2：令和３年３月31日以後に終了する事業年度終了の日の属する課税期間から適て別途消費税相当額を受領用されます。なお、届出書は令和３年３月31日前であっても提出することができ
税
することは、消費税の仕組
ます。
消費
地方
み上予定されていません。
11

消費者に対して商品の販売、役務の提供等を行う場合、い注2
課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行うに際して、あらかじめその取引価格を（注2）
わゆる小売段階の価格表示
き事業者間取引は、総額表示
手続表示する場合には、消費税相当額（地方消費税相当額を含みます。以下同じ。）
を含んだ価格を表示することが義務付けられています。
12
義務の対象となりません。
なお、総額表示義務の特例として、令和3年3月３1日までは、現に表示する価格が消費税相当額を含んだ税込価格であると誤認されな
総額表示の義務付け いための措置を講じている場合に限り、税込価格を表示することを要しません
（※）
。
地
納税
※消費者の利便性に配慮する観点か
ら、
この特例の適用を受ける事業者は、できるだけ速やかに税込価格を表示するよう努めることと13
2. 総額表示の表示方法
されています。
対象となる取引［1］総額表示の具体的な表示方法

等

14

届出

●価格表示の方法は、商品やサービス、あるいは事業者によって様々な方法がありますが、「 税込価格」が明示されているかどうかがポイ
価格表示の方法は、商品やサービス、あるいは事業者によって様々な方法が
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とな
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ます。
ありますが、「税込価格」が明示されているかどうかがポイントとなります。
の保15◇具体的な表示方法例（税率10％の場合）■具体的な表示方法例（税率10％の場合）

帳簿する

11,000円（税込）

11,000円

11,000円（税抜価格10,000円）

に対
国等
16 特例

処理

17

会計

税率
軽減 対応
18 制度

11,000円
うち消費税額等
1,000円（

11,000円
税抜価格10,000円
消費税額等1,000円

）（

）

書等
請求
適格 式
19 保存方表示20

消費税のあらまし20. 総額表示の義務付けは？

総額

73

6

給与所得者と税給与所得者は、
ふだんどのように税を納めているの？

給与やボーナスに対する所得税及び復興特別所得税
給与所得者の所得税及び復興特別所得税は、勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収し、その年の最後に給与を支払う際に年末調整で精算します。

月々の源泉徴収
毎月の給与やボーナスから源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額は、「 給与所得の源泉徴収税額表」により計算します。

年末調整
1年間の給与総額に対する所得税及び復興特別所得税の額と毎月の給与から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の合計額は、次のような理由により、必ずしも一致しません。

給与所得者は、
どのようなとき確定申告をするの？

給与所得者の確定申告
給与所得者でも、確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

確定申告をしなければならない方

給与所得者の特定支出控除

給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。
① 給与の収入金額が2,000万円を超える方② 給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方③ 2か所以上から給与の支払を受けている方のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所
得金額との合計額が20万円を超える方●給与所得者の特定支出控除の特例は、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、確定申告により、
その超える部分の金額を給与所得控除後の給与等の金額から控除できる制度です。
●特定支出とは、①通勤費、②職務上の旅費、
③転居費
（転任に伴
うもの）
、
④研修費、
⑤資格取得費（人の資格を取得するための費
用）、⑥帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）、⑦勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）のうち一定の要件を満たすものをいいます。

など

確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合
確定申告をする義務のない方でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。
① マイホームを住宅ローンを利用して取得した場合 など
Ⅰ 参照→P27「マイホームを持ったとき○」② 一定の医療費を支払った場合 など→P15「医療費を支払ったとき」参照③ 災害や盗難にあった場合→P21「災害等にあったとき」参照④ 年の中途で退職し、再就職していない場合⑤ 給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合など

7①生命保険料控除や地震保険料控除などは年末に一度に控除することとなっています。
②子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があります。
このため、その年の最後の給与の支払を受けるときに、過不足額の精算が行われます。これを「年末調整」といいます。大部分の給与所得者は、年末調整によって1年間の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、確定申告の必要はありません。

注：⑦勤務必要経費は、65万円が上限となります。

〈控除を受けるための手続〉
この控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計金額を記載するとともに、給与等の支払者の証明書や特定支出の金額を証する書類などが必要となります。

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勤務先から次の「給与所得の源泉徴収票」を交付されている国税太郎さんを例にとって、所得税及び復興特別所得税の額の計算方法を説
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1 給与所得の金額の計算
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500万円ー144万円＝356万円（※）

※給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合には、その適用を受ける金額を差し引いた後の金額となります。

収入金額

給与所得控除額

550,000円

1,625,000円まで
1,625,001円から 1,800,000円まで

年収× 40％ －100,000円

1,800,001円から 3,600,000円まで

年収× 30％ ＋

80,000円

3,600,001円から 6,600,000円まで

年収× 20％ ＋

440,000円

6,600,001円から 8,500,000円まで

年収× 10％ ＋1,100,000円

1,950,000円

8,500,001円以上

注：実際に収入金額が660万円までの場合には、「 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を計算しますので、上記の計算とは若干異なる場合があります。

2 課税所得金額の計算●
給与所得の金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出します。所得控除には扶養控除など15種類あります。

したがって課税所得金額は

控

除

額 の 計

算

（給与の収入金額（注１）－850万円）×10％【最高15万円】
注１：給与の収入金額が1,000万円を超える場合は、1,000万円とします。

（給与所得の金額（注２）＋公的年金等に係る雑所得の金額（注２））－10万円【最高10万円】

3 所得税額の計算●
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課税所得金額に所得税の税率を適用し、所得税額を算出します。所
得税額は、「令和2年分所得税の税額表」
で計算します。
国税太郎さんの
所得税額は（課税所得金額）（所得税の税率）（所得税額）

124万円×5%＝6万2,000円◇令和2年分所得税の税額表 〔 求める税額 ＝ A × B － C 〕◇給与所得控除額（令和2年分）

国税太郎さんの所得控除の合計額は○給与所得と公的年金等に係る雑所得（P12参照）の金額の合計
額が10万円を超えていること（給与の収入金額） （給与所得控除額） （給与所得の金額）
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除 の 要

○給与の収入金額が850万円を超えていること○次のいずれかに該当すること・23歳未満の扶養親族（P9参照）を有すること・あなたが特別障害者（P13参照）であること・特別障害者である同一生計配
偶者（P14参照）又は扶養親
族（P9参照）を有すること

注２：10万円を超える場合は10万円とし給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出します。
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所得金額調整控除を受けるための要件や控除額の計算については次のとおりです。
算出した控除額は給与所得の金額から差し引かれます。

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▶所得金額調整控除

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源泉徴収された所得税及び復興特別所得税

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給 与 所 得 者と税\#

社会保険料控除 60万円+生命保険料控除10 万円+ 配偶者控除 38 万円 + 扶養控除 76万円
+基礎控除 48万円＝ 232万円（給与所得の金額）（所得控除の合計額）（課税所得金額）

356万円ー232万円＝124万円◎1,000円未満端数切捨て

A 課税所得金額

B 税率

C 控除額

1,000円から 1,949,000円まで

5％0円

1,950,000円から 3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から 6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から 8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から 39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円以上

45％

4,796,000円

4 所得税及び復興特別所得税の額の計算●
所得税額から、（（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額などの）所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額と、その金額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税額を合計し、所得税及び復興特別所得税の額を計算します。
国税太郎さんの所得税及び復興特別所得税の額は（所得税額）（復興特別所得税額）

6万2,000円＋（6万2,000円×2.1％）（所得税及び復興特別所得税の額）＝6万3,300円◎100円未満端数切捨て

8

家族と税
パート収入に関する税金
パート収入の税はどうなるの？

パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

パート収入に対する税

配偶者にパート収入がある場合●パート収入は、通常、給与所得となります。
●課税される所得は、パート収入から給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた残額となりますので、パート収入が103万円以下でほかに所得がない場合
は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。
●住民税については、住民税（所得割）の非課税限度額が35万円ですので、
パート収入が100万円以下でほかに所得がない場
合は、住民税（所得割）
はかかりません。

夫婦の一方 Aが正社員で、もう一方 Bがパートで働いている
場合、夫婦が生計を一にしているなどの要件に当てはまれば、
Aは配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。

注：パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

◇配偶者（特別）控除額

Bのパート収入が配偶者控除103万円以下

Bのパート収入が103万円超～201.6万円未満

配偶者特別控除

注1：適用される控除及び控除額は、Aの合計所得金額やBのパート収入に応じて下表のとおりとなります。
注2：配偶者控除及び配偶者特別控除は、Aの合計所得金額が1,000万円を超える年は受けることができません。

A の合計所得金額●（給与所得のみの場合の給与等の収入金額）
900万円以下（1,095万円以下）
配偶者

控除額

配偶者特別控除額のパート収入B●（

900万円超950万円以下
1,095万円超
1,145万円以下） （950万円超1,000万円以下
1,145万円超
1,195万円以下103万円以下

38万円

26万円

13万円

103万円超150万円以下

38万円

26万円

13万円

150万円超155万円以下

36万円

24万円

12万円

155万円超160万円以下

31万円

21万円

11万円

160万円超166.8万円未満

26万円

18万円

9万円

166.8万円以上

175.2万円未満

21万円

14万円

7万円

175.2万円以上

183.2万円未満

16万円

11万円

6万円

183.2万円以上

190.4万円未満

11万円

8万円

4万円

190.4万円以上

197.2万円未満

6万円

4万円

2万円

197.2万円以上

201.6万円未満

3万円

2万円

1万円

0円

0円

0円

201.6万円以上）

注：所得金額調整控除（P8参照）の適用がある場合は、
上記表のかっこ書について、その金額に15万円を加算します。

扶養控除

扶養している
親族がいるのですが・・・

扶養している親族がいる場合、一定の要件に当てはまれば、扶養控除を受けることができます。

あなたに、控除対象扶養親族となる親族がいる場合には一定の金額の所得控除が受けられます。
区

控

除

額

一般の控除対象扶養親族

38万円

特定扶養親族63万円

老人扶養親族

9

分

同居老親等

58万円

同居老親等以外

48万円

注１：「扶養親族」とは、その年の12月31日の現況において次のいずれにも該当する
方をいいます。
・配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）、都道府県知事
から養育を委託された児童（いわゆる里子）又は、市町村長から養護を委託された老人であること・あなたと生計を一にしていること
・その年の合計所得金額が48万円以下であること
・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと
注２：「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の方をいいます。
注3：「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年
齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。
注4：「老人扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年
齢が70歳以上の方をいいます。

ひとり親控除・寡婦控除
ひとり親家庭なのですが・・・

ひとり親又は寡婦に該当する場合、それぞれひとり親控除又は寡婦控除を受けることができます。

あなたがひとり親又は寡婦に該当する場合は、一定の金額の所得控除が受けられます。控除を受けるための要件は次のとおりです。
寡婦（注1）○現に婚姻されていない方又は配偶者の生死が不明な方（一定の場合に限ります。）○夫と死別又は離婚された方（注2）あるいは夫の生死が不明な方（一定の場合に限ります。）

扶養要件○生計を一にする子（注3）を有すること≪夫と離婚された方の場合≫○扶養親族（P9参照）を有していること

その他要件○合計所得金額が500万円以下であること○住民票の記載について次のいずれかに該当すること①あなたが住民票に世帯主と記載されている場合
あなたと同一の世帯に属する方に係る住民票に世帯主との続柄として、未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた方がいないこと②あなたが住民票に世帯主と記載されていない場合
あなたの住民票に世帯主との続柄として、未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた方がいないこと対象となる方
要件

控除額

35万円

給 与 所 得 者と税

ひとり親

27万円

注１：ひとり親に該当する方を除きます。 注2：その年の12月31日の現況において婚姻されていない場合に限ります。 注3：総所得金額等が48万円以下の場合に限ります。

配偶者への贈与と配偶者控除
妻に家を贈ろうと思うのですが・・・

婚姻期間20年以上の夫婦間でマイホームなどを贈与する場合は、最高2,000万円の配偶者控除を受けることができます。

夫婦の間で居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与があったときには、贈与税の申告等をすれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円の配偶者控除が受けられます。
注：この配偶者控除は、同じ配偶者間において一生に一度しか受けられません。
→P35「財産をもらったとき」参照〈控除を受けるための要件〉① 夫婦の婚姻期間が20年以上であること② 贈与を受けた財産が国内にある居住用の土地や家屋であること（その購入資金も含まれます。）③ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動
産に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みである
こと

夫から
財産を相続
したのですが・・・

注：①②は贈与を受けた日から10日を経過した日以降に作成されたものに限ります。

〈不動産取得税〉
贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。
詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

配偶者からの相続と税額軽減（配偶者控除）
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、正味の遺産額の法定相続分に相当する金額までは相続税はかかりません。

●亡くなった人の配偶者が相続や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までであれば、配偶者には相続税はかかりません。
① 1億6,000万円② 正味の遺産額に配偶者の法定相続分（子供がいる場合は2分の1）を掛けた金額
注：正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、
この制度の対象とはなりません。

●この制度は、財産の維持形成に対する配偶者の内助の功や今後の生活の保障などを考慮して設けられているものです。
→P39「財産を相続したとき」参照〈控除を受けるための手続〉
贈与税の申告書又は更正の請求書に配偶者控除の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。
① 受贈者（贈与を受けた人）の戸籍の謄本又は抄本② 受贈者の戸籍の附票の写し③ 居住用不動産の登記事項証明書など受贈者がその居住用不動産を取得したことを証する書類〈控除を受けるための手続〉
相続税の申告書又は更正の請求書に税額軽減（配偶者控除）の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。
① 戸籍の謄本など② 遺産分割協議書の写し又は遺言書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）
注：遺産分割協議書に、定められた様式はありません。誰がどの遺産をどれだけ相続するかを書き出し、相続人全員が合意した旨を記載の上、実印を押印して作成します。

10

退職金と税
退職金にかかる税金退職金を受け取ったときの税金はどうなるの？

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。
この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。
なお、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
◎所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 ［計算例］30年勤務した方が退職金を2,500万円受け取った場合の計算方法（令和2年分）
万円＋
万円×
（
年ー
年）
＝
退職所得控除額は課税退職所得金額は

退職所得
控除額

所得税額は
所得税及び
復興特別所得税の額は

800
70
30 20
1,500万円
1（ 2,500 万円ー1,500 万円）
× 2 ＝ 500 万円
500万円×20%ー42万7,500円 ＝ 57万2,500円◎1,000円未満端数切捨て

57万2,500円＋57万2,500円×2.1% ＝ 58万4,522円◎1円未満端数切捨て

退職金の額

注:このほかに住民税として、50万円が特別徴収されます。

×

1
＝
2

A

A

課税退職
所得金額

課税退職
所得金額

退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に1/2を掛けて課税退職所
得金額を算出し、これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額（基準所得税額）となります。
この金額と、基準所得税額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税額を合計した金額が所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額となります。

所得税額

＋

B
C
所得税額
× 所得税の税率 ー 控除額 ＝ （基準所得税額）

基準所得税額所得税及び復興特別× 2.1% ＝ 所得税の源泉徴収税額

注：役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が課税退職所得金額となります。
◇退職所得控除額
勤続年数◇令和2年分所得税の税額表 〔 求める税額 ＝ A × B － C 〕
退職所得控除額

A 課税退職所得金額

B 税率

C 控除額

1,000円から 1,949,000円まで

5％800万円+70万円×（勤続年数ー20年）

1,950,000円から 3,299,000円まで

10％

97,500円

注1：勤続年数に1年未満の端数があるときは、
たとえ1日でも1年として計算します。
注2：上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。
注3：障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。

3,300,000円から 6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から 8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から 17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から 39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円以上

45％

4,796,000円

20年以下40万円×勤続年数

20年超

0円

源泉徴収と確定申告● 退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」
を退職金の支払者に提出している方は、源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係が終了（分離課税）
しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
●「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、退職金の収入金額から一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますので、確定申告で精算することになります。

11

死亡により相続人などが受け取る退職金●被相続人の死亡によって、死亡後3年以内に支払が確定した退職金が、相続人などに支払われた場合には、その退職金は相続税の課税対象となり、所得税及び復興特別所得税の課税対象にはなりません。
●相続人が取得した退職金のうち相続税の課税対象となる金額
は、〔 500万円×法定相続人の数〕を超えた部分です。
→P39「財産を相続したとき」参照

高齢者と税（年金と税）年金収入の所得計算、所得控除の増額
65歳以上の方は、公的年金等の最低控除額が多くなっています。
高齢者を扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の額が増額されます。

高齢者本人が受けられる特例

年金等に係る雑所得の計算方法◇公的年金等に係る雑所得の速算表
公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額60万円以下0円

歳未満の方130万円未満 収入金額ー60万円

130万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー 27万5千円

410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー 68万5千円

770万円以上 1,000万円未満 収入金額×0.95 ー 145万5千円
1,000万円以上

歳以上の方

65 110万円超

330万円以上410万円以上

収入金額ー195万5千円

110万円以下0円
330万円未満 収入金額ー110万円
410万円未満 収入金額×0.75 ー 27万5千円
770万円未満 収入金額×0.85 ー 68万5千円

770万円以上 1,000万円未満 収入金額×0.95 ー 145万5千円
1,000万円以上

収入金額ー

195万5千円

注1:令和2年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。
注2 :公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法（収入金額）
公的年金等以外の年金の収入金額ー＋
剰余金や割戻金（必要経費）
保険料又は
公的年金等
掛金の総額
雑所得
以外の年金 ×＝の金額
年金の支払総額又はの収入金額
支払総額の見込み額〈公的年金等〉① 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの法律の規定に基づく年金② 恩給（一時恩給を除きます。）
や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金③ 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

高 齢 者や障 害 者 と 税●年金収入は、通常、雑所得となります。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
●公的年金等控除額は、受給者の年齢や公的年金等に係る雑所
得以外の所得金額により異なります。

65 60万円超

給 与 所 得 者と税

高齢者にはどんな配慮がされているの？

〈公的年金等以外の年金〉
生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金など高齢者を扶養している方が受けられる特例
配偶者控除や扶養控除の対象となる親族が、70歳以上（令和2年分の所得税については、
昭和26年1月1日以前に生まれた方）の場合は、通常より多い控除額が所得金額から差し引かれます。
① 配偶者控除
通常の控除額（あなたの所得金額が900万円以下の場合は38万円）に代えて、通常より多い控除額（あなたの所得
金額が900万円以下の場合は48万円）
が所得金額から差し引かれます。
② 扶養控除通常の控除額である38万円に代えて48万円が所得金額から差し引かれます。
なお、
あなた又はその配偶者が、
あなたやその配偶者の父母や
祖父母
（老親等）
との同居を常況としているときの控除は、更に10万円を加算した58万円が所得金額から差し引かれます。

源泉徴収と確定申告
一定の金額（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超える公的年金等や一定の生命保険契約等に基づく年金を受け取るときは、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、これらについては年末調整が行われないため、確定
申告で1年間の税金を精算することになります。

注:個人住民税を算出する際の年金等に係る雑所得の計算方法も同様になります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

年金所得者の確定申告不要制度
以下のいずれにも該当する場合には、確定申告をする必要はありません。
①公的年金等（その全部（※）
が源泉徴収の対象となる場合に限ります。）の収入金額が400万円以下※所得税法第203条の7（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除きます。

②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
注１：所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
→P7「確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合①～⑤」参照
注２：所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
12

障害者と税

障害者にはどんな配慮がされているの？

障害者本人が受けられる特例
障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。

所得税の障害者控除

特定障害者に対する贈与税の非課税

あなたが障害者であるときは、障害者控除として27万円（特別障害者のときは40万円）
が所得金額から差し引かれます。

●特定障害者（※）の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。
●この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」
を、信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。

相続税の障害者控除
相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者のときは２０万円）
が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。
→P39「財産を相続したとき」参照※特定障害者とは、①特別障害者及び②障害者のうち精神に障害がある方をいいます。

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税●地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金（脱退一時金を除きます。）
については、所得税はかかりません。
●この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかかりません。

少額貯蓄の利子等の非課税●身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方（妻）及び児童扶養手当を受けている方（児童の母）が受け取る一定の預貯金等の利子等については、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。
●マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに次に掲げる書類を提示して確認を受ける必要があります。
◇非課税となる預貯金等及び必要な確認書類
預貯金等の種類
銀行などの預貯金、貸付信託、公社債、公社債投資信託など（マル優）

利付国債、公募地方債（特別マル優）非課税貯蓄限度額非課税制度を利用できる方

350万円

350万円

障害者

①手帳・証書等②マイナンバーカード等

遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方（妻）①証書等②妻である事を証する書類③マイナンバーカード等

児童扶養手当を受けている方（児童の母）①証書等②母である事を証する書類③マイナンバーカード等◇障害者本人が受けられる特例
特例の区分

障害者

特別障害者

所得税の障害者控除

27万円を控除40万円を控除

相続税の障害者控除

障害者が85歳に達するまでの年数
1年につき10万円を控除

障害者が85歳に達するまでの年数
1年につき20万円を控除

贈与税の非課税

精神に障害がある方については、
信託受益権の価額のうち3,000万円まで→非課税

信託受益権の価額のうち6,000万円まで→非課税

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
少額貯蓄の利子等の非課税

13

必要な確認書類

給付金→非課税（所得税）
相続や贈与による給付金を受ける権利の取得→非課税（相続税・贈与税）
350万円までの預貯金等の利子等→非課税（所得税）障害者を扶養している場合はどうなの？

障害者を扶養している方が受けられる特例
障害者である親族を扶養している方は、所得税の障害者控除を受けられます。

所得税の障害者控除
同一生計配偶者又は扶養親族が障害者のときは、障害者控除として１人当たり27万円（特別障害者のときは１人当たり40万円）
が所得金額から差し引かれます。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合にも適用されます。

区

分

控

除

額

障害者

27万円

特別障害者

40万円

同居特別障害者

75万円

高 齢 者や障 害 者 と 税

特別障害者と同居している場合◇障害者である親族を扶養している方が受けられる障害者控除額

同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、あなた、その配偶者又はあなたと生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としているときは、障害者控除として１人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。
同一生計配偶者とは居住者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色申告者の事業専従者を除きます。）
で、合計所得金額が48万円以下である方（例えば、パート収入が103万円以下でほかに所得がない方）
をいいます。

障害者とは障害者とは、次に掲げるような心身に障害のある方です。
〈イ〉
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあ 〈ヘ〉原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方（特別障害者となります。）
る方（特別障害者となります。）〈ト〉
いつも就床していて、複雑な介護を受けなければならない方〈ロ〉精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方（重（特別障害者となります。
）
度の知的障害者と判定された方は特別障害者となります。）〈チ〉
精神又は身体に障害のある65歳以上の方で、
その障害の
〈ハ〉
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（障害等
程度が
〈イ〉
、
〈
ロ〉
又は
〈ニ〉
に掲げる方に準ずるものとして級が1級と記載されている方は特別障害者となります。）
市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けてい〈ニ〉
身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されてる方（〈イ〉、〈ロ〉又は〈ニ〉に掲げる方のうち特別障害者とないる方（障害の程度が1級又は２級と記載されている方は特る方に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方
別障害者となります。）
は特別障害者となります。）〈ホ〉戦傷病者手帳の交付を受けている方（障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの方は特別障害者となります。）

障害のある方を雇用しているのですが・・・障害のある方を雇用している事業者の特例
障害のある方を雇用している事業者は、一定の要件を満たしていれば、減価償却費について割増償却が認められます。

減価償却費について認められる割増償却
青色申告をしている個人事業者や法人で、総従業員数のうち一定以上の人数の一定の障害者を雇っているなどの要件を満たすときは、一定の機械装置や工場用の建物等の減価償却費の計算について割増償却が認められます。

14

医療費を支払ったとき医療費控除（通常の医療費控除）

医療費を支払うと税金が戻ってくると聞いたのですが・・・

一定の額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

●あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。
●１月１日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。
●通常の医療費控除の適用を受けることを選択した方は、
セルフメディケーション税制を受けることはできません。
→P16「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」参照◎医療費控除額の計算方法
その年中に保険金などで支払った医療費 ー 補てんされる金額 ー

10万円又は所得金額の5％（どちらか少ない額）＝

医療費控除額（最高200万円）

注：医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。

〈控除を受けるための手続〉●医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。
（一定の項目が記載されたものに限ります。）
を、確定申告書の提●その際、医療費控除の明細書又は医療保険者等が発行した医療費通知出の際に添付する必要があります。
●医療費控除の明細書を添付する場合、確定申告期限等から５年間は、税務署長から医療費の領収書（※）の提示又は提出を求められたときに、この領収書を提示又は提出する必要があります。
※確定申告書の提出の際に添付した医療費通知に係る領収書は除きます。

◇医療費控除の対象となる医療費
病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。
医療費控除の対象

控除の対象に含まれるもの（例示）●医師、歯科医師による診療や ●医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次治療の対価のような費用●治療のためのあん摩マッサージ
・通院費
指圧師、
はり師、
きゅう師、柔道・医師等の送迎費
整復師などによる施術の対価
・入院の対価として支払う部屋代や食事代●助産師による分べんの介助の・医療用器具の購入や賃借のための費用
対価
・義手、
義足、
松葉づえ、
義歯や補聴器等の購入の費用●医師等による一定の特定保健・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村
指導の対価に納付する費用のうち、医師等の診療費用等に当たるもの●介護福祉士等による喀痰吸引・6か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をし等の対価ている医師が発行した証明書（「おむつ使用証明書」）のあるもの●介護保険等制度で提供される一定の施設・居宅サービスの対価控除の対象に含まれないもの（例示）●容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用●健康診断の費用●タクシー代（電車やバスなどの公共交
通機関が利用できない場合を除きます。）●自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金●治療を受けるために直接必要としな
い、近視、遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用●保健師や看護師、准看護師に ●左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した ●親族に支払う療養上の世話の対価
よる療養上の世話の対価
人に支払う療養上の世話の対価●治療や療養に必要な医薬品の購入の対価●かぜの治療のために使用した一般的な医療品の購入費用 ●疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用（疾病を予防●医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けするための予防接種やサプリメント等るため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用の費用を含みます。）●病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価●病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費 ●親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼
用

注：人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けたとき、又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、健康診断や特定健康診査の費用は医療費控除の対象となります。

●介護保険等制度で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除の取扱いは、国税庁ホームページをご覧ください。
15

◇保険金などで補てんされる金額① 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など② 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金
例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など③ 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金④ 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金
注1：保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費から差し引く必要はありません。
注2：保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込額を支払った医療費から差し引きます。後日、補てんされる金額を受け取ったときに、その額が見込額と異なる場合には、修正申告（見込額より受領額の方が多い場合）
又は更正の請求（見込額より受領額の方が少ない場合）の手続により訂正することになります。

いわゆるセルフメディケーション
税制について知りたいのですが…

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
特定の医薬品を購入したときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
暮らしの中の税●あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組（※）
を行っており、平成２９年１月１日から令和3年１２月３１日までの間に、
あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除の特例として所得金額から差し引かれます。
※一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をいいます。

●その年の１月１日から12月31日までに実際に支払った特定一般用医薬品等購入費に限って控除の対象となります。
●セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した方は、通常の医療費控除を受けることはできません。
なお、通常の医療費控除の適用を受けることを選択した場合において、支払った特定一般用医薬品等購入費が治療や療養に必要な医薬品の購入対価に当たるときは、これを通常の医療費控除の対象となる医療費に含めて控除額の計算をします。
→P15「医療費控除（通常の医療費控除）」参照◎セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法
その年中に支払った保険金などでーー １２，０００円
特定一般用医薬品等購入費補てんされる金額＝

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額（最高８万８千円）

注１：セルフメディケーション税制に係る医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。
注２：人間ドックの受診費用などの一定の取組に要した費用は、控除の対象になりません。

〈控除を受けるための手続〉●セルフメディケーション税制に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。
●確定申告書を提出する際に、次の手続が必要です。
①セルフメディケーション税制の明細書の添付②適用を受ける年分において、申告する方が一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示●確定申告期限等から５年間は、税務署長から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求められたときに、この領収書を提示又は提出する必要があります。
◇セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費●対象となる医薬品（スイッチＯＴＣ薬）
は、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。
●セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチＯＴＣ薬の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp）
をご覧ください。

16

保険と税

保険料を支払ったときの控除支払った保険料は控除できるの？

生命保険料や地震保険料を支払ったときは、所得金額から控除されます。

生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」
として、
また、地震保険料を支払うと「地震保険料控除」
として、所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれます。

生命保険料控除●平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
●保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

◎生命保険料控除の概要［最高12万円］
次ページ④参照

［新契約］
下記①参照

新生命保険料控除（最高4万円）

介護医療保険料控除（最高4万円）（遺族保障等）（介護保障、医療保障）

新個人年金保険料控除（最高4万円）（老後保障）

新契約と旧契約の双方に加入している場合（下記③参照）

［旧契約］
下記②参照

新契約と旧契約の双方に加入している場合（下記③参照）

旧生命保険料控除（最高5万円）

旧個人年金保険料控除（最高5万円）（遺族保障、介護保障、医療保障等）（老後保障）①新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ右の表の計算
式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等
20,000円以下
20,000円超 40,000円以下
40,000円超 80,000円以下
80,000円超

控 除 額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2＋10,000円
支払保険料等×1/4＋20,000円
一律40,000円②旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ右の表の計算式に当てはめて計算した金額です。
注：いわゆる第三分野とされる保険（医療保険や介護保険）の保険料も、旧生命保険料となります。

年間の支払保険料等
25,000円以下
25,000円超 50,000円以下50,000円超 100,000円以下
100,000円超

控 除 額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2＋12,500円
支払保険料等×1/4＋25,000円
一律50,000円③新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、旧契約の金額に応じて右の表のとおり計算します。

17

生命保険料の控除額

個人年金保険料の控除額

旧契約の年間の支払保険料等が６万円を超える場合

旧生命保険料について②で計算した金額（最高５万円）

旧個人年金保険料について②で計算した金額（最高５万円）

旧契約の年間の支払
保 険 料 等が６万 円 以
下の場合

新生命保険料について①で計算した金額と旧生命保険料について②で計算した金額の合計額（最高４万円）

新個人年金保険料について①で計算した金額と旧個人年金保険料について②で計算した金額の合計額（最高４万円）④生命保険料控除額①～③による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。
なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

地震保険料控除その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。
区分

控年間の支払保険料の合計
50,000円以下①地震保険料額

支払金額

50,000円超

一律50,000円
10,000円以下②旧長期損害保険料

除支払金額

10,000円超 20,000円以下

支払金額×1/2＋5,000円

20,000円超

一律15,000円①、②それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高5万円）①・②両方がある場合

一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることになります。
注：平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等に係る保険料を支払った場合には、平成18年度の税制改正前の長期損害保険料控除と同様の計算による金額を地震保険料控除に含めることができます。

暮らしの中の税〈控除を受けるための手続〉
年末調整又は確定申告で生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合は、保険料控除証明書又は電磁的記録印刷
書面（電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）
を申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります（旧生命保険料に係るもので１契約9,000円以下のものを除きます。）。
なお、令和２年10月以降の年末調整及び令和３年１月以降の確定申告においては、生命保険料控除証明書などのデータを、
マイナポータルを通じて一括入手し、申告書へ自動入力ができる仕組み（マイナポータル連携）の準備を進めています。
注：マイナポータル連携の詳細については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」
をご覧ください。

保険金を受け取ったときの税金保険金を受け取った場合はどうなるの？

生命保険や損害保険の保険金は、保険料の負担者や支払原因によって、課税関係が異なります。

生命保険

損害保険

●生命保険金を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくもの
か、満期によるものか、
また、保険料の負担者は誰なのかなどによって課税関係が異なります。
●夫婦の関係でみると、次の表のようになります。

損害保険金を受け取る場合も、保険料の負担者や支払原因によって課税関係が異なってきますが、保険を掛けていた方が建物の焼失や身体の傷害・疾病を原因として受け取る保険金には、原則として課税されません。
しかし、例えば、事業者の店舗や商品が火災で焼失した場合、焼失した商品の損害保険金は事業収入（売上げ）になります。
また、焼失した店舗の損害保険金は店舗の損失額を計算する
際に、差し引くことになります。

区分

①
②
③
④

被保険者

負担者

受取人

夫

夫

夫

夫

夫

（契約者）妻

夫

妻

夫

保険事故等

課税関係

満期

夫の一時所得
（※）

妻

満期
夫の死亡

妻に贈与税
妻に相続税

妻

妻に相続税
夫の死亡 （生命保険契約に関する権利）

配当金等を受け取ったとき

夫

満期
妻の死亡

契約期間中に受け取る配当金は、支払保険料から控除し課税されませんが、保険金と一緒に受け取る配当金は保険金の額に含めて一時所得として課税対象になります。
また、相続税、贈与税が課税されるような場合には、配当金は保険金の額に含めて課税対象になります。

夫の一時所得
（※）※一時所得の場合の課税所得金額の計算式
1｛（保険金－支払保険料）－50万円｝
×2●一定の一時払養老保険等の差益は、源泉徴収だけで納税が完了する源泉分離課税となります。
●年金方式で保険金を受け取った場合は、その年ごとの雑所得として所得税及び復興特別所得税がかかります。
注：相続等に係る生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税等の課税対象となった部分については、所得税及び復興特別所得税は課税されません。

18

寄附金を支出したとき個人が支出した寄附金の控除寄附をすると税金が戻ってくると聞いたのですが・・・

国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行う
ことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

●個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。
●個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、①寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、②寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有
利な方を選ぶことができます。

①寄附金控除（所得控除）〈控除を受けるための手続〉●寄附金控除又は寄附金特別控除（税額控除）
に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。

寄附金控除は次の算式で計算します。
その年中に支出した
特定寄附金の額の合計額

ー2千円●政治活動に関する寄附金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」を申告書に添付する必要があります。

＝ 寄附金控除額

注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。

注：確定申告書を提出するときまでに「寄附金（税額）控除のための書類」
が間に合わない場合は、この書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、この書類が交付され次第速やかに所轄税務署に提出します。

②寄附金特別控除（税額控除）（i）
政党等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
その年中に支出した政党等に対する寄附金の ー 2千円
額の合計額●一定の特定公益増進法人に対する寄附や、特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書の写し又は認定書の写しを申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

政党等寄附金× 30％＝
特別控除額◎100円未満の端数切捨て（ii）
認定NPO法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
その年中に支出した認定NPO法人等に対する ー 2千円
寄附金の額の合計額

注：寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるときは、上記書類を申告書に添付する必要があります。

●その他の寄附については、寄附した団体等から交付された寄附金の受領証又は電磁的記録印刷書面（電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）などを、申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

認定NPO法人等
附
金
特 別 控 除 額×40％ ＝ 寄◎100円未満の端数切捨て（iii）
公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
その年中に支出した公益社団法人等に対するー 2千円寄附金（一定の要件を満たすもの）の額の合計額

×40％ ＝公益社団法人等 寄 附 金特別控除額◎100円未満の端数切捨て

注1：
（i）
～
（iii）
の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です。
注2：（i）の特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
（ii）
及び
（iii）
の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
注3：上記①及び②の算式中の2千円は、寄附金控除と寄附金特別控除（税額控除）とを合わせた金額です。

〈特定寄附金とは〉① 国又は地方公共団体に対する寄附金
注:学校の入学に関して寄附するものは除きます。
次の②及び③においても同じです。
② 指定寄附金
公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う
法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの③ 特定公益増進法人に対する寄附金
公共法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた
特定公益増進法人に対する寄附金で、その法人の主たる目的である業務に関連するもの④ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭

19⑤ 認定NPO法人等（※）
に対する寄附金
特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたものなど（認定NPO法人等）
に対する寄附金で、
特定非営利活動に係る事業に関連するもの※「認定NPO法人等」とは、所轄庁の認定を受けた認定NPO法人（特例認定を受けた特例認定NPO法人を含みます。）
をいいます。認定NPO法人等の一覧は、内閣府ホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp）

をご覧ください。
注:認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。

⑥ 政治活動に関する寄附金
個人が支出した次の団体等に対する政治活動に関する寄附金のうち、
一定の要件に該当するもの（1）
政党（支部を含みます。）（、2）
政治資金団体、（3）
その他の政治団体で一定のもの、（4）
一定の公職の候補者⑦ 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額など

〈参考〉個人住民税における寄附金税額控除について
都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税（翌年度）において寄附金税額控除を受けることができます。
この寄附金税額控除を受けるには、原則として所得税及び復興特別所得税の確定申告又は住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。

注1：住民税の控除を受けるために、住所地の市区町村に住民税の申告のみを行った場
合は所得税の寄附金控除は受けられませんので、ご注意ください。
注2：確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税（総務大臣が指定した都道府県・市
区町村に対する寄附）を行う場合、
確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

法人が支出した寄附金の損金算入

法人が寄附をした場合はどうなるの？

国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。

●法人が支出した一般の寄附金については、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。

①一般の寄附金の損金算入限度額
資本金等の額 ×
◎計算例

当期の月数
12

×

2.5
1,000

2.5

＋ 所得の金額 ×

100

×

1
4

＝

損金算入限度額

資本金等の額1,000万円、所得の金額1,500万円、1年決算法人の場合の損金算入限度額
121,000万円 ×

12

×

2.5
1,000

＋ 1,500万円 ×

2.5
100

×

1
4

＝

10万円
暮らしの中の税

注：所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。

●法人が支出した寄附金のうちに②～⑤の寄附金があるときは、それぞれ次のような取扱いになります。

④特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭②国等に対する寄附金及び指定寄附金
国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金は、その支払った全額が損金に算入されます。

③特定公益増進法人に対する寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金は、次のいずれか少ない金額
が損金に算入されます。
（1）
特定公益増進法人に対する寄附金の合計額（2）
特別損金算入限度額
資本金等の額 ×

当期の月数
12

×

3.75
1,000

＋ 所得の金額 ×

6.25
100

×

特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は寄附金とみなされ、そのうち一定の要件を満たすもの（認定特定公益信託）
は、③の寄附金に含めて損金算入額を計算します。

⑤認定NPO法人等に対する寄附金
認定NPO法人等に対する寄附金（指定寄附金に該当するものを除きます。）
は、③の寄附金に含めて損金算入額を計算します。
注：認定NPO法人等に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。

1
2

注：特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含めます。

〈損金算入するための手続〉
上記②～⑤の寄附金を損金に算入するには、確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書など所定の書類を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。
〈参考〉
法人住民税及び法人事業税における寄附金税額控除について（企業版ふるさと納税）法人が地域再生法における認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金（特定寄附金）を支出した場合には、法人住民税及び法人事業税において税額控除を受けることができます。
また、法人住民税からの控除税額が一定の金額に満たない場合、青色申告書を提出する法人については、法人税の確定申告書等に所定の書類を添付し、所定の書類を保存することにより法人税において税額控除を受けることができます。
詳しくは、事務所又は事業所が所在する道府県・市町村の窓口にお尋ねください。

◇所得税と法人税の寄附金税制の比較（主なもの）
区

分

所

得

税

国又は地方公共団体に対する寄附金
指定寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭認定NPO法人等に対する寄附金

特定寄附金として、一定の金額を所得控除
公益社団法人等、認定NPO法人等又は政党等に対する寄附金で一定のものについては、税額控除を選ぶことができます。

政治活動に関する寄附金
一般の寄附金（上記以外）

所得控除されない法

人

税

支出額の全額を損金算入
一般の寄附金とは別枠で寄附金の額の合計額と特別損金算入
限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金算入
損金算入限度額の範囲内で損金算入
20

災害等にあったとき期限までに申告や納付ができない
ときはどうすればいいですか？

申告などの期限の延長・納税の猶予
申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

申告・納付などの期限の延長

納税の猶予●災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
①地域指定
災害による被害が広い地域に及ぶ場合に、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長されます。
②対象者指定国税庁が運用するシステムが期限間際に使用不能であるなど
特定の税目に係る申告・納付などの行為をすることができない方が多数に上ると認められる場合に、国税庁長官が延長する
対象者の範囲と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長されます。
③個別指定
所轄税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることにより延長できます。

災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

注：申告・納付等の期限延長の申請は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

●届出書や申請書等の提出期限も同様に延長することができます。

確定申告をする前に納期限が来るものは
どうなりますか？

① 損失を受けた日に納期限が到来していない国税猶予の対象となる国税

猶予期間〈イ〉損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税

納期限から1年以内〈ロ〉所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税
・消費税の中間申告分

確定申告書の提出期限まで

注：
〈イ〉
、
〈ロ〉
とも災害のやんだ日から2か月以内に申請する必要があります。

② 既に納期限の到来している国税
猶予の対象となる国税一時に納付することができないと認められる国税

猶予期間
原則として1年以内

納税証明書の手数料について
災害により相当な損失を受けたことにより、その復旧に必要な資金の借入れのために使用する場合には、納税証明書の交付
手数料は必要ありません。

予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など
所得税の軽減免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受けることができます。

所得税法や災害減免法による所得税の軽減免除は、最終的には、翌年の確定申告で精算されますが、災害等が発生した後に納期限の到来する予定納税や給与所得者の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額などについて、確定申告の前にその減額又は徴収猶予などを受けることができます。

1月1日～
6月30日

6月30日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として7月15日までに第1期分及び第2期分の減額を申請してください。

7月1日～
10月31日

10月31日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として11月15日までに第2期分の減額を申請してください。

災害減免法

7月1日から12月31日までの間に災害を受けた場合で、次の〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、その年の所得金額と「所得税の軽減額の計算」による税額とを見積もり、災害のあった日から2か月以内に減額を申請してください。
〈イ〉住宅や家財に受けた損害額がその価額の2分の1以上であること〈ロ〉その年の所得金額の見積額が1,000万円以下であること

21

給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など

災害減免法

所得税法

災害等を受けた日の区分

予定納税の減額

左記〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、所得金額の見積額に応じて所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けることができます。
なお、左記〈イ〉、〈ロ〉に該当しない場合であっても損害額がその年の所得金額の10分の1を超えるなど雑損控除の適用があると見込まれるときは、その雑損失の金額に対応する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額について徴収猶予を受けることができます。
〈手続〉
●徴収猶予
徴収猶予申請書を災害を受けた日以後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください（※）。

※勤務先の所轄税務署長に提出しても構いません（この場合でも申請書の名あて人は、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長としてください。）。

●還付還付申請書に、還付を受けようとする税額が徴収済みである
旨の勤務先の証明を受けた上で、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください。

注：相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合、税額が免除されるなどの取扱いがあります。

もしも災害にあったら、税金面での配慮はあるのですか？

所得税の全部又は一部の軽減（確定申告）
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で①「所得税法」による雑損控除の方法、②「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
これら２つの方法には、次のような違いがあります。
② 災害減免法① 所得税法（雑損控除）
損失の発生原因

災害、盗難、横領による損失

災害による損失

対象となる資産の範囲等

住宅や家財を含む生活に通常必要な資産(※１)

住宅又は家財の損失額(※２)が、その価額の２分の１以上である場合控除額は次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。

軽減額等は次のとおりです。

（※２） －
① 損失額
②

損失額
（※２）
のうちの
災害関連支出の金額－

その年分の所得金額500万円以下5万円

注：「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。

●その年の所得金額から控除しきれない金額がある場
合には、翌年以後３年間（※３）に繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
●災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。
参考事項

所得税及び復興特別所得税の軽減額全額免除

500万円超 750万円以下

2分の1の軽減750万円超 1,000万円以下

4分の1の軽減

暮らしの中の税控除額の計算又は所得税及び復興特別所得税の軽
減額

所得金額の
10分の１

●原則として損害を受けた年分の所得金額が、1,000
万円以下の方に限ります。
●減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けられません。

●災害関連支出のうち、❶災害により生じた土砂などを除去するための支出、❷住宅や家財などの原状回復のための支出（資産が受けた損害部分を除きます。）、❸
住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から１年（やむを得ない事情がある場合には３年）（ ※４）以内に支出したものが対象となります。

※１棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象にはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、
１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。
※２資産に生じた損害金額から保険金や損害賠償金などによって補てんされる金額を控除した金額をいいます。
※３東日本大震災により住宅や家財などについて生じた損失について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後5年間になります。
※４東日本大震災に関連する❶から❸までの支出について、東日本大震災からの復興のための事業の状況その他やむを得ない事情により、災害のやんだ日から３年以内にその支出を行うことができなかった場合には、その事情がやんだ日から３年以内に支出したものも対象とみなされます。

〈令和2年分による比較例〉
所得600万円、夫婦子供2人の場合で災害による損害がないときの所得税及び復興特別所得税の額が25万9,800円とした場合、所得税及び復興特別所得税の額は右の表のように軽減されます。損害額が100万円の場合は災害減免法を適用した方が有利になりますが、
200万円、300万円の場合は所得税法の雑損控除を適用した方が有利になります。
注1：子供は16歳以上で、そのうち1人が19～22歳の場合です。
注2：災害関連支出の金額はなく、社会保険料控除68万円、生命保険料控除4万円として計算しています。
注3：損害額は、住宅や家財の価額の2分の1以上です。

損害額

所得税法（雑損控除）適用による災害減免法適用による所得税及び復興特別所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額

100万円

207,700円

200万円

105,600円

300万円

51,500円

129,900円

22災害により住宅用家屋が被害を受けた場合、適用される措置はあるのですか？

住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等
災害により住宅用家屋が被害を受けた場合に、適用できる特例があります。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
住宅ローン等で住宅用家屋の取得等をした場合には、一定の要件を満たすことにより、（ 特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用
Ⅰを受けることができます（詳しくは、
Ｐ27「マイホームを持ったとき○」をご参照ください。）
が、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、以下の特例の適用を受けることができます。

適用期間の特例●災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋（以下「従前家屋」といいます。）
については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、（ 特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
●適用期間の特例を受けるための手続は、通常の確定申告又は年末調整と同じです。
●新たに取得等をした住宅用家屋について住宅借入金等特別控除等の適用を受ける（※）など一定の場合には、適用期間の特例の適用を受けることはできません。
※下記「重複適用の特例」の適用を受けることができる被災者生活再建支援法の対象となる再建支援法適用者は除きます。

重複適用の特例●被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域内に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と一定期間内に新たに住宅用家屋の再取得等をした場
合の（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除を重複して適用することができます。
●重複適用の特例を受けるためには、従前家屋について、被災の事実を明らかにする次の書類を確定申告書に添付する必要があります。
・従前家屋の被害の状況等を証する書類（り災証明書）（写し可）
・従前家屋の登記事項証明書（滅失した住宅については、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書）（原本）●重複適用の特例を受ける場合には、それぞれの控除額の限度額のうち最も高い金額が控除限度額となります。

住宅取得の際の贈与税に関する特例措置
住宅取得の際の贈与税の特例（詳しくは、
Ｐ37「住宅取得の際の贈与税の特例」
をご参照ください。）
について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合等には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。
①住宅用の家屋の新築等をした人が、その家屋が災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）
したため、その家屋に居住できなかったときには、居住要件が免除され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。
②住宅用の家屋の新築等をする人が、災害に基因するやむを得ない事情により、その家屋の新築等が取得期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）
までにできなかったとき又はその家屋に居住期限（贈与を受けた年の翌年12月31日）
までに居住できなかったときには、それぞれの期限が１年延長され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。

財形住宅（年金）貯蓄やジュニアＮＩＳＡについても特例があります
財形住宅（年金）貯蓄やジュニアＮＩＳＡを行っている方が居住する家屋で、その方又はその方と生計を一にする親族の方が所有するものが災害により全半壊などの被害を受けた場合には、以下の特例があります。

●財形住宅（年金）貯蓄

財形住宅
（年金）
貯蓄を払い出す場合において、所轄税務署長からその払出しがその災害により被害を受けたことによるものであることに係る確認書の交付を受け、その確認書を金融機関等に提出したものについては、
その財形住宅（年金）貯蓄に係る利子等について課税されません。
注１：確認書の交付を受けるためにはその災害が生じた日から11か月以内に所轄税務署長に申し出る必要があります。
注２：その災害が生じた日から1年以内に払出しが行われる必要があります。

●ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）

未成年者口座及び課税未成年者口座内の上場株式等及び金銭その他の資産の全てを払出制限期間において払い出す場合で、所轄税務署長からその災害により被害を受けたことに係る確認書の交付を受け、その確認書を金融商品取引業者等に提出したものについては、それまでに未成年者口座において生じた所得について所得税等が課税されません。
注１：確認書の交付を受けるためにはその災害が生じた日から11か月以内に所轄税務署長に申し出る必要があります。
注２：その災害が生じた日から１年以内に金融商品取引業者等に当該確認書を提出する必要があります。

23

災害により被害を受けた場合の法人税の特例

法人税関係の措置はあるのですか？

災害により損失が生じた場合に、法人税などが還付される場合があります。

災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。
また、確定申告や中間申告を行うこと
で、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付●災害のあった日から１年以内に終了する事業年度において、災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度開始の日から１年（青色申告書の場合には２年）以内に開始した事業年度の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付を請求することができます。
注：災害損失欠損金額とは、棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額のうち欠損金額に達するまでの金額をいいます。

〈確定申告で繰戻しを請求する場合のイメージ図〉
災害の
あった日
所

得

繰戻し
（青色申告）

所

得

1年を
経過する日

繰戻し

対応する
税額

還付

還付

還付所得事業年度

還付所得事業年度

｛
｛

うち
災害損失
欠損金額

｝

暮らしの中の税

対応する
税額

欠損
金額

災害欠損事業年度

災害損失金額がある場合の仮決算の中間申告による所得税額の還付●災害のあった日から６月以内に終了する中間期間において、災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、控除しきれな
かった所得税額の還付を受けることができます。
注：災害損失金額とは、棚卸資産や固定資産などについて災害のあった日の属する事業年度において災害により生じた損失の額をいいます。

被災代替資産等の特別償却●特定非常災害として指定された災害について、
その発生日から同日の翌日以後５年を経過する日までの期間内に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却をすることができます。

消費税関係の措置はあるのですか？

災害により被害を受けた場合の消費税の特例
災害により被害を受けた事業者が受けられる特例があります。

災害等が生じたことによる簡易課税制度の適用（不適用）に関する特例について
災害等が生じたことにより被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は受けることの必要がなくなった場合には、承認申請書（提出期限：災害等のやむを得ない理由がやんだ日から2月以内）を税務署長に提出し、承認を受けることにより、当該災害等の生じた日の属する課税期間から、簡易課税制度の適用を受けること、又はやめることができます。
この特例を受けるためには、承認申請書と併せて「消費税簡易課税制度選択
（不適用）
届出書」
を提出する必要があります。

災害に関する税制上の措置について●このほかにも災害に関する税制上の措置がありますので、詳細については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）
の「災害
関連情報」
をご覧ください。
●法人税、所得税の措置に限らず、登録免許税や印紙税の措置など、掲載されている措置以外も活用できる場合があります。
●ご質問・ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
24

株式・配当・利子と税株式等譲渡益課税制度
株を売ったのですが、税金はどうなりますか？

株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等のどのような口座で取引したかによって手続が異なります。

●「株式等」とは、株式、投資信託、公社債などをいいます。
●株式等を売却し、譲渡益が発生した場合は、原則として確定申告が必要となり、上場株式等（上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債など）の譲渡益と一般株式等（上場株式等以外の株式等）の譲渡益をそれぞれ他の所得と区分して税額を計算します。
●金融商品取引業者等を通じた上場株式等の取引には、
「 一般
口座」、
「 特定口座」、「 非課税口座（ＮＩＳＡ・つみたてNISA）」
及び「未成年者口座（ジュニアＮＩＳＡ）」
での取引があります。

◎株式等の譲渡益に係る所得税額（住民税額）の
計算方法
譲渡価額－
（取得費＋委託手数料等）＝ 譲渡益
譲渡益×所得税15％（ほかに住民税５％）＝ 所得税額（住民税額）
注１：
２回以上にわたって取得した同一銘柄の株式等を売却した場合の「取得費」は、総平均法に準ずる方法によって算出した１単位当たりの金額を基として計算します。
注２：確定申告や源泉徴収の際には、所得税のほかに復興特別所得税（原則として所得税額の2.1％）が課されます。

特定口座●金融商品取引業者等に「特定口座」を開設している場合は、
この特定口座での取引については、「 簡易申告口座」か「源泉徴収口
座」を選択することができます。
●「簡易申告口座」の場合は、金融商品取引業者等から送付される特定口座年間取引報告書により簡易に申告することができます。
●「源泉徴収口座」の場合は、さらに、その口座内における譲渡益について、申告不要を選択することができます。

特定口座
での取引

確定申告

一般口座
での取引

ご自分で年間の譲渡損益を計算
簡易申告口座選択

源泉徴収口座金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算

譲渡益×15％（ほかに住民税5％）

譲渡損

（注）

（特定口座年間取引報告書）

上場株式等の利子等・配当等と損益通算
繰越控除（3年間）

申告不要

選択

注：
「源泉徴収口座」における上場株式等の譲渡所得等については、住民税において所得税とは異なる課税方式を選択できる場合があります。詳しくは、
お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

譲渡益 利子・配当
50万円 30万円

譲渡益 利子・配当
40万円 30万円

10万円

200万円

190万円

130万円
150万円

利子・配当
20万円
譲渡益
40万円
利子・配当
10万円

50万円
80万円

利子・配当
30万円
譲渡益
50万円

控除

損失の繰越し25

譲渡益 利子・配当
40万円 20万円

損失の繰越し●損益通算をするためには、その適用をしようとする年分の確定申告書に、損益通算の適用をしようとする旨を記載し、かつ、一定の書類を添付する必要があります。
また、繰越控除をするためには、譲渡損失の金額が生じた年分に一定の書類を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年において、連続して一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。
●源泉徴収口座に上場株式等の利子等・配当等を受け入れた
場合は、確定申告せずに同一口座内の譲渡損失の金額と損益通算することができます。

譲渡損失 利子・配当200万円 10万円

損失の繰越し

注：上場株式等の利子等・配当等のうち、上場株式等の配当等（配当所得）については、
申告分離課税を選択したものに限ります。

譲渡損失の繰越期間（3年間）

譲渡損失が生じた年

譲渡損失●上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算することができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。

譲渡益
40万円

課税対象
20万円
利子・配当
10万円

控除

控除

控除

控除

控除

損益通算

連 続して 確 定 申 告 書 を 提 出（上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。）
注：平成29年以後の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で令和2年に繰り越されているものが、令和2年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から控除することができます。

ＮＩＳＡ・つみたてNISA及びジュニアＮＩＳＡ◇NISA・つみたてNISA及びジュニアNISAの概要
ＮＩＳＡ
（注1）

つみたてＮＩＳＡ

ジュニアＮＩＳＡ

非課税対象

非課税口座内の少額上場株式等（注2）の配当等、譲渡益

未成年者口座内の少額上場株式等
（注2）
の配当等、
譲渡益

開設者（対象者）

口座開設の年の１月１日において20歳以上
（注3）
の居住者等

口座開設の年の１月１日において20歳未満（注3）
又はその年に出生した居住者等

口座開設可能期間
非課税期間

平成26年１月１日～令和5年12月31日

平成30年１月１日～令和24年12月31日

平成28年４月１日～令和5年12月31日

途中売却可（売却部分の非課
最長５年間、
途中売却可（売却部分の非課 最長20年間、途中売却可（売却部分の非 最長５年間、税投資額の枠は再利用不可）
税投資額の枠は再利用不可）
課税投資額の枠は再利用不可）

毎年の投資上限額

120万円※未使用枠は翌年以降繰越不可

40万円※未使用枠は翌年以降繰越不可

80万円※未使用枠は翌年以降繰越不可

非課税投資額

最大600万円（120万円×５年間）

最大800万円（40万円×20年間）

最大400万円（80万円×５年間）

投資方法

制限なし

契約に基づき、
あらかじめ定めた銘柄に定期的に継続して投資

制限なし

払出制限

制限なし

その年の３月31日において18歳である年（基準年）の前年12月31日又は令和5年12月31日のいずれか早い日までは、原則として払出しは不可

注1：現行のＮＩ
ＳＡについては、令和2年度税制改正により、令和6年１月１日以後は新たな制度に変わります。
注2：公社債や公社債投資信託を非課税口座及び未成年者口座に受け入れることはできません。
注3：令和５年１月１日以後に非課税口座（ＮＩ
ＳＡ・つみたてＮＩ
ＳＡ）
及び未成年者口座（ジュニアＮＩ
ＳＡ）
を開設する場合の開設者（対象者）
については、令和元
年度税制改正により、それぞれ「18歳以上」と「18歳未満」に引き下げられています。

暮らしの中の税

利子等・配当等の課税関係
利子や配当は申告する必要はありますか？

預貯金の利子は申告不要です。株式の配当や特定公社債の利子は確定申告することが原則ですが、確定申告不要制度を選択することができます。

預貯金等の利子等に対する税金
預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等は、その収入に20.315％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、住民税5％）の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告することはできません。
注１：「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された一定の公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
注２：国外で支払われる預金等の利子など、国内で源泉徴収されないものなどは申告が必要となります。

株式等（上記の特定公社債以外の公社債などを除きます。）の利子等・配当等に対する税金●次の区分に応じ、利子等や配当等の収入に以下の税率を掛けた金額が源泉徴収されます。
①上場株式等の利子等・配当等 20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の税率②一般株式等の配当等 20.42％（所得税及び復興特別所
得税のみ）
の税率
●株式等の利子等・配当等は、原則として確定申告が必要となりますが、一定のものは、確定申告不要制度を選択することがで
きます。
①確定申告
〈 総合課税 〉株式等の配当等は、配当所得とその他の所得を合計して総所得金額を求め、確定申告によって源泉徴収されている所得税及び復興特別所得税を精算します。その際、配当控除を適用することができます。
〈申告分離課税〉株式等の配当等のうち上場株式等に係るものについては、総合課税でなく、申告分離課税を選択することができます。ただし、配当控除の適用はありません。
また、特定公社債等の利子等については、申告分離課税のみとなります。申告分離課税の場合、税率は所得税15%（ほかに住民税５%）となります。

注1：所得税と併せて復興特別所得税がかかります。
注２：特定口座（源泉徴収口座）に上場株式等の利子等・配当等を受け入れた場合は、確定申告せずに、同一口座内の譲渡損失の金額と損益通算することができます。
注３：申告する上場株式等の配当等（配当所得）の全てについて、総合課
税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

②確定申告不要制度
次の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。
・上場株式等の利子等・配当等 大口株主が支払を受ける配当
等以外の場合・一般株式等の配当等 １銘柄について１回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である少額配当等の場合10万円×配当計算期間の月数（最高12か月）
÷12
注１：「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。
注２：住民税は、所得税において確定申告不要制度を選択した少額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。
また、一定の配当所得については、住民税において所得税とは異なる課税方式を選択できる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねくださ
い。

26

Ⅰ
マイホームを持ったとき○
いわゆる住宅ローン控除について知りたいのですが・・・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

●住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等（以
下「取得等」といいます。）
をして、令和2年中に居住の用に供した◎控除額の算出方法

場合で一定の要件を満たすときは、その取得等の内容に応じ、右①住宅借入金等特別控除を受ける場合

記の①から④のいずれかの（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けることができます。
また、右記の①から③について、マイホームの取得等が特別特定取得に該当する場合、控除期間が延長されるとともに、控除額の計算が変わります。詳しくは28ページをご覧ください。
留意事項●入居した年又はその年の前2年若しくは後3年（令和2年3月31日以前に従前の住宅等を譲渡した場合は2年）以内に譲渡所得の課税の特例（3,000万円の特別控除、買換え・交換の特例など）
を適用するときは、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられません。
→P33「土地や建物を売ったとき」参照●マイホームの取得等について、住宅特定改修特別税額控除
又は認定住宅新築等特別税額控除を受けるときは、
（ 特定
増改築等）
住宅借入金等特別控除を受けられません。
Ⅱ」→P31「マイホームを持ったとき○
参照●マイホームの取得等に関し、国や地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合、又は住宅取得等資金の贈与について「住宅取得等資金の非課税」又は「相続時精算課税選択の特例」（ 以下「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。）
を適用した場合には、マイホームの取得等の対価の額から、その補助金等の額又はその贈与の特例の適用を受けた金額を控除して計算します。
→Ｐ37・38「住宅取得の際の贈与税の特例」参照●災害によって被害を受けたことにより、マイホームを居住の用に供することができなくなった場合で一定の要件を満たすときは、
引き
続き、（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
→P23「住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等」参照（令和2年中に居住の用に供した場合）・控除期間は10年間です。

住宅ローン等の年末残高（最高4,000万円（※））× 1％ ＝

控除額（最高40万円（※））◎100円未満の端数切捨て②認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合・控除期間は10年間です。

住宅ローン等の年末残高（最高5,000万円（※））× 1％ ＝

控除額（最高50万円（※））◎100円未満の端数切捨て③住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受ける場合・控除期間は10年間です。

住宅ローン等の年末残高（最高5,000万円）

×1.2％ ＝控除額

（最高60万円）◎100円未満の端数切捨て④特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合・控除期間は5年間です。

特定の住宅ローン等の年末残高（最高250万円（※））

A × 2％ ＋
○

A
……… ○

住宅ローン等の控除額
A ×1 ％＝
ー○
年末残高（最高12.5万円（※））（最高1,000万円）◎100円未満の端数切捨て※「特定取得」に該当する場合（④のうち三世代同居改修工事に係る特定増改築等
住宅借入金等特別控除の場合を除きます。）の限度額です。
「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が、８％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。
注１：住宅ローン等とは、マイホームの取得等に係る借入金等及びこれらとともにする敷地等の購入に係る借入金等で、一定のものをいいます。
住宅ローン等の年末残高は、マイホームの取得等の対価の額が限度となります。
注２：③の特例は、マイホームが東日本大震災により被害を受け、居住の用に供することができなくなり、
かつ、新たに住宅ローン等を利用してマイホームを取得等するな
ど、一定の要件を満たす場合に適用できます。
注３：Ⓐは、バリアフリー改修工事、特定省エネ改修工事、耐久性向上改修工事（特定
省エネ改修工事と併せて行うものに限ります。）
及び三世代同居改修工事の工事費用の合計額に係る住宅ローン等の年末残高です。

〈控除を受けるための手続〉●この控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
ただし、給与所得者は、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。
●この控除を受ける場合に確定申告書に添付が必要な書類やその他の情報については、国税庁ホームページをご覧ください。

27

◎特別特定取得（※1）に該当する場合の控除額の算出方法
27ページ①から③について、マイホームの取得等で特別特定取得に該当し、
令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、居住11年目から13年目までにおいて、次のA又はBの金額のいずれか少ない金額が控除額になります。
なお、居住1年目から10年目までは、27ページ①から③のいずれかの計算方法により計算します。
特別特定取得に係る住宅ローン等の年末残高

Ａ

B（①最高 4,000 万円）（②又は③最高 5,000 万円）

×

マイホームの取得等で特別−特定取得に係る対価の額
（※ 2）

1％

消費税額等相当額（①最高 4,000 万円）（②又は③最高 5,000 万円）

×２％ ÷ ３

※ 1 「特別特定取得」とは、 住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。
※ 2 Ｂの計算においては、マイホームの取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合であっても、その補助金等の額又は適用を受けた住宅取得等資金の額を控除する前の金額で計算します。

◇控除を受けるための要件（マイホームの取得等をして、令和2年中に居住の用に供した場合）
要件
住宅の新築・購入〈１〉
住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること〈２〉
家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること〈３〉
床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること〈４〉
控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること〈５〉
民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること〈６〉
住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済すること

不 動 産と税
贈与・相続と税

中古住宅の購入① 住宅借入金等特別控除〈７〉
建築後使用されたことがある家屋であること〈８〉
上記〈１〉～〈６〉の要件に当てはまること〈９〉
次のいずれかに当てはまる家屋であること（イ）
その家屋の建築された日から取得の日までの期間が20年（マンション等耐火建築物については25年）以内であること（ロ）
取得の日前２年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの（耐震住宅）であること
（ハ）
（イ）

又は
（ロ）以外の家屋（要耐震改修住宅）で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて申請し、かつ、居住日までにその耐震改修により家屋が（ロ）の基準に適合することにつき証明がされたものであること

増改築等

〈10〉
自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの増改築等であること〈11〉
増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上で、かつ、上記〈１〉、〈３〉～〈６〉の要件に当てはまること〈12〉次の（イ）～（ヘ）のいずれかに当てはまる工事で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書などにより証明がされたものであること（イ）
増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事（ロ）
区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事（ハ）家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替えの工事（ニ）
地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え（ホ）
一定のバリアフリー改修工事（ヘ）
一定の省エネ改修工事〈13〉
増改築等の工事費用（※）が100万円を超えるものであること〈14〉自己の居住の用に供される部分の工事費用が、増改築等の工事費用の総額の２分の１以上である
こと② 認定住宅の新築等に係る
住宅借入金等特別控除の特例〈１〉①の〈１〉～〈６〉の要件に当てはまること〈２〉
新築した家屋又は購入した新築の家屋が認定住宅であることについて、長期優良住宅建築等計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）及び住宅用家屋証明書などにより証明がされたものであること※改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引きます。

28

◇控除を受けるための要件（マイホームの取得等をして、令和2年中に居住の用に供した場合）
要件③ 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
バリアフリー改修工事
省エネ改修工事④ 特定増改築等住宅借入金等特別控除

三世代同居改修工事

29〈１〉従前住宅について、次の要件を満たすこと。
（イ）自己の所有していた家屋でその居住の用に供していた家屋であったこと（ロ）
東日本大震災によって被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなったこと〔再建住宅を新築又は購入した場合〕〈２〉①の〈１〉～〈６〉の要件を満たすこと〈３〉従前住宅が東日本大震災により被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供する再建住宅であること〔増改築等を行った場合〕〈４〉①の〈10〉～〈14〉の要件を満たすこと〈５〉次の（イ）又は（ロ）の増改築等であること
（イ）
従前住宅
（東日本大震災によって自己の所有する家屋が通常の修繕によっては原状回復が困
難な損壊を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなったものに限ります。）に対して行う増改築等（ロ）従前住宅以外の住宅（再建住宅等）に対して行う増改築等〈１〉①の〈１〉、〈３〉～〈５〉、〈10〉及び〈14〉の要件に当てはまること〈２〉増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること〈３〉住宅ローン等の返済期間が５年以上で、分割して返済すること（独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金の場合は、債務者の死亡時に一括で返済するものを含みます。）〈４〉この控除を受ける方が、次の（イ）～（ニ）のいずれかに当てはまること（イ）50歳以上の方 （ロ）要介護又は要支援の認定を受けている方 （ハ）障害者である方
（ニ）
高齢者等
（
（ロ）若しくは（ハ）に当てはまる方又は65歳以上の方をいいます。
）である親族と同居を常況とする方〈５〉
次の（イ）～（チ）のいずれかに当てはまるバリアフリー改修工事を含む①の〈12〉の増改築等で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであること（イ）廊下の拡幅 （ロ）階段の勾配の緩和 （ハ）浴室改良 （ニ）便所改良 （ホ）手すりの設置（ヘ）屋内の段差の解消 （ト）引き戸への取替え工事 （チ）床表面の滑り止め化〈６〉バリアフリー改修工事の工事費用（※）が50万円を超えるものであること〈７〉上記の〈１〉、〈２〉の要件に当てはまること〈８〉住宅ローン等の返済期間が５年以上で、分割して返済すること〈９〉次の（イ）又は（ロ）のいずれかに当てはまる工事を含む①の〈12〉の増改築等で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであること（イ）省エネ改修工事
次の（Ａ）～（Ｃ）の要件を満たす工事
（Ａ）
（ⅰ）

全ての居室の全ての窓の改修工事、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁若しくは（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事であること（Ｂ）改修した各部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準相当以上となること（Ｃ）
改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上向上すると認められる工事内容であること（ロ）特定省エネ改修工事
次の（Ａ）又は（Ｂ）の要件を満たす工事
（Ａ）
上記
（イ）の
（Ａ）及び
（Ｂ）であり、かつ、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が平成28年基準相当となること（Ｂ）（ⅰ）

居室の窓の改修工事、
又は（ⅰ）と併せて行う
（ⅱ）
天井等、
（ⅲ）
壁若しくは
（ⅳ）
床等の１
つ以上に該当する改修工事で、
上記
（イ）
の
（Ｂ）
及び
（Ｃ）
を満たし、
改修後の住宅全体の省エ
ネ性能について断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上かつ断熱等性能
等級３となるもの〈10〉省エネ改修工事又は特定省エネ改修工事の工事費用（※）が50万円を超えるものであること〔特定省エネ改修工事と併せて行う特定耐久性向上改修工事の場合〕〈11〉（ⅰ）小屋裏、（ⅱ）外壁、（ⅲ）浴室・脱衣所、（ⅳ）土台・軸組等、（ⅴ）床下、（ⅵ）基礎若しくは（ⅶ）地盤に関する劣化対策工事又は（ⅷ）給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、次の（イ）～（ハ）の要件を満たすこと（イ）増築、改築、大規模修繕若しくは大規模の模様替え又は一室の床若しくは床の全部について行う修繕若しくは模様替え等であること（ロ）認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること（ハ）改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築により長期優良住宅の認定基準に新たに適合すること〈12〉特定耐久性向上改修工事の工事費用（※）が50万円を超えるものであること〈13〉上記の〈１〉、〈２〉の要件に当てはまること〈14〉住宅ローン等の返済期間が５年以上で、分割して返済すること〈15〉次の（イ）～（ニ）のいずれかに当てはまる工事を含む①の〈12〉の増改築等で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであり、改修後、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数になること（イ）調理室を増設する工事 （ロ）浴室を増設する工事（ハ）便所を増設する工事 （ニ）玄関を増設する工事〈16〉三世代同居改修工事の工事費用（※）が50万円を超えるものであること※改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合は、その額を差し引きます。

再び居住の用に供した場合◇①の再適用又は②の適用のための手続と必要な添付書類〈居住の用に供しなくなる日までに〉①の場合①再び居住の用に供した場合の再適用（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を適用していた方が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由によりその適用を受けていた家屋に居住しなくなった後、その家屋を再び居住の用に供したときは、（特定増改築等）
住宅借入
金等特別控除の再適用を受けることができます。
②再び居住の用に供した場合の適用

注1：居住していなかった期間については、（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の適用はありません。
また、（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の控除期間は延長されません。
注2：再び居住の用に供した年にその家屋を賃貸していた場合、再び居住の用に供した年の翌年から再適用又は適用ができます。
注3：①、②のいずれも、一定の要件を満たす場合に適用できます。
平成21年1月1日から令和3年12月３1日までの間に居住の用に供した方のうち、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額（特定増改築等に係るものを除きます。）がある方については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。詳しくは、
お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

〈再び居住の用に供したとき〉次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。
〈A〉（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）〈B〉
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書〈居住の用に供しなくなる日までに〉手続は不要です。

②の場合マイホームの取得等をして、居住の用に供した方が、その居住の用に供した日からその年の12月31日までに勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった後、その家屋を再び居住の用に供したときは、（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

次の書類をその家屋の所在地の所轄税務署長に提出します。
〈A〉
転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書〈B〉
未使用分の「年末調整のための（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除
申告書」（税務署長から交付を受けている方に限ります。）〈再び居住の用に供したとき〉（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けるために必要な添付書類のほか、次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。
〈A〉（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）〈B〉
転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなったことを明らかにする書類

注1：給与所得者は、①の再適用又は②の適用を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除が受けられる仕組みになっています。
注2：この控除を受けるために必要な添付書類やその他の情報については、国税庁ホームページをご覧ください。

マイホームを取得等するときにはいろいろな税金が関係します
印紙税

マイホームを新築したり購入したりするときに作成する建築請負契約書や不動産売買契約書などには、収入印紙を貼って消印する
方法により印紙税を納付しなければなりません。
平成26年4月1日から令和4年3月31日までに作成されるものに適用

契約金額
500万円超～1,000万円超～
5,000万円超～
1億円超～

印紙税額

1,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
5億円以下

5千円
1万円
3万円
6万円

土地や建物などを取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

登録免許税

土地や建物の所有権の移転等の登記をするときには、登録免許税がかかり、登記申請の際に納付します。税額は、取得した不動産の価額（固定資産税評価額）に次の税率を掛けて計算します。
なお、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用される特例が
あります。
◇税率
土

地

建

物

住宅用家屋の特例

2.0％

0.3％（※2）

売

買

贈

与

2.0％

相

続

0.4％

所有権の保存登記

0.4％

0.15％（※2）

抵当権の設定登記

0.4％

0.1％（※2）

所有権の
移転登記

1.5％（※1）●中古住宅の場合

上記①～③の要件のほか、家屋が、その取得の日以前20年以内（マンション等の耐火建築物については25年以内）に建築されたものであるか、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するものであることなど一定の条件を満たすものであることが必要となります。

〈住宅用家屋の特例を受けるための手続〉

不動産取得税

登記の種類・原因① 自分が居住するための家屋であること② 家屋の床面積（登記面積）
が50㎡以上であること③ 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること

不 動 産と税
贈与・相続と税◇建築請負契約書・不動産売買契約書１通当たりの印紙税額（抜粋）〈住宅用家屋の特例を受けるための要件〉●新築住宅の場合

登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の証明書（上記要件に当てはまる旨の証明）を添付しなければなりません。登記した後で証明書を提出しても特例は受けられませんので注意してください。

〈参考〉
上記の住宅用家屋の特例を受けられる家屋が、次に掲げる住宅に該当する場合には、
これらの住宅に該当するものであることなどの一定の証明書類を添付することにより、税率が軽減されます。
１ 特定認定長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の保存登記……0.1％
所有権の移転登記……0.1％（一戸建てにあっては、0.2％）
２ 認定低炭素住宅（都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の保存登記及び移転登記……0.1％
３ 特定の増改築等がされた住宅（宅地建物取引業者が、その工事費用の総額が一定額以上であるなどの要件を満たす特定の増改築等をした建築後10年を超える住宅用家屋に該当するものをいいます。）
所有権の移転登記……0.1％
注：1～3については、令和4年3月31日までの間に受ける登記について適用されます。

※1 令和3年3月31日までの間に受ける登記について適用されます。
※2 令和4年3月31日までの間に住宅用家屋の新築又は取得をし、その新築又は取得後1年以内に行われる登記について適用されます。

30

Ⅱ
マイホームを持ったとき○

住宅ローン等を利用しないときにも、受けることができる控除はあるの？

住宅特定改修特別税額控除など
住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

住宅特定改修特別税額控除・住宅耐震改修特別控除●マイホームについて、
バリアフリー改修工事や一般省エネ改修工
事、三世代同居改修工事、耐久性向上改修工事（住宅耐震改修や一般省エネ改修工事と併せて行うものに限ります。）
をして令和2年中に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときには、
住宅特定改修特別税額控除を受けることができます。
●また、
マイホームについて、令和2年中に住宅耐震改修をした場
合で一定の要件を満たすときには、住宅耐震改修特別控除を受けることができます。
●平成29年分から令和元年分までにおいてバリアフリー改修工事に係る住宅特定改修特別税額控除を適用した場合、この適用に係る同一の家屋について、令和2年分においてバリアフリー改
修工事に係るこの控除を適用することはできません。
また、平成29年分から令和元年分までにおいて三世代同居改修工事に係るこの控除を適用した場合、この適用に係る同一の家屋について、令和2年分において三世代同居改修工事に係るこの控除を適用することはできません。
●住宅ローン等を利用してこれらの工事を行った場合で
（特定増改
築等）
住宅借入金等特別控除を受けるときは、住宅特定改修特別税額控除は受けられません。
●この控除を受ける場合の手続等については、国税庁ホームペー
ジをご覧ください。

◎控除額の算出方法（令和2年中に居住の用に供した場合）
住宅耐震改修の標準的な費用（最高250万円）(※１)

×10％＝
（A）

◎100円未満の端数切捨て

バリアフリー改修工事の標準的な費用

×10％＝
（B）

一般省エネ改修工事の標準的な費用

×10％＝
（C）

（最高200万円）(※１)（最高250万円(★)）(※１)

三世代同居改修工事の標準的な費用（最高250万円）

住宅耐震改修の標準的な費用＋ 耐久性向上改修工事の標準的な費用◎100円未満の端数切捨て◎100円未満の端数切捨て

×10％＝
（D）

◎100円未満の端数切捨て

×10％＝
（E）

◎100円未満の端数切捨て（最高250万円）

一般省エネ改修工事の標準的な費用＋ 耐久性向上改修工事の標準的な費用

×10％＝
（F）

住宅耐震改修の標準的な費用＋ 一般省エネ改修工事の標準的な費用＋ 耐久性向上改修工事の標準的な費用

×10％＝
（G）

（最高250万円(★)）◎100円未満の端数切捨て（最高500万円(★)）◎100円未満の端数切捨て

（Ａ）
＋
（Ｂ）
＋
（Ｃ）
＋
（D）
控除額

＝ （B）
＋
（D）
＋
｛（E）又は
（F）｝

のいずれか

（B）
＋
（D）
＋
（G）

★一般省エネ改修工事に太陽光発電設備設置工事を含む場合は、各限度額は100万円加算したものとなります。
※１改修工事に要した費用の額に含まれる消費税額等のうちに８％又は10％の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合の限度額です。
※２改修工事の標準的な費用に関し、補助金等の交付を受ける場合は、その補助金等の額を差し引きます。下表においても同じです。

◇控除を受けるための要件（令和2年中に居住の用に供した場合）
要〈１〉
自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの改修工事であること〈２〉改修工事後６か月以内に入居していること〈３〉改修工事をした後の家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること〈４〉床面積の２分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること〈５〉控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること〈６〉
自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、改修工事の工事費用の総額の2分の1以上であること［住宅耐震改修についてこの控除を受ける場合］〈７〉昭和56年５月３１日以前に建築された家屋であること〈８〉一定の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書又は地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書により証明がされたものであること〈９〉耐震改修工事の標準的な費用が５０万円を超えるものであること［バリアフリー改修工事についてこの控除を受ける場合］〈10〉
この控除を受ける方が、次の（イ）～（ニ）のいずれかに当てはまること（イ）50歳以上の方 （ロ）要介護又は要支援の認定を受けている方 （ハ）障害者である方（ニ）高齢者等（（ロ）若しくは（ハ）に当てはまる方又は65歳以上の方をいいます。）
である親族と同居を常況とする方〈 11 〉次の（イ）～（チ）のいずれかに当てはまるバリアフリー改修工事で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであること（イ）廊下の拡幅 （ロ）階段の勾配の緩和 （ハ）浴室改良 （ニ）便所改良（ホ）手すりの設置 （ヘ）屋内の段差の解消 （ト）
引き戸への取替え工事 （チ）床表面の滑り止め化

住宅特定改修特別税額控除

31件

◇控除を受けるための要件（令和2年中に居住の用に供した場合）
要件

住宅特定改修特別税額控除〈12〉
バリアフリー改修工事の標準的な費用が５０万円を超えるものであること［一般省エネ改修工事についてこの控除を受ける場合］〈 13 〉次の（イ）～（ニ）のいずれかに当てはまる工事で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書により証明がされたものであること（イ）（ⅰ）全ての居室の全ての窓の改修工事、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁若しくは（ⅳ）床等の１つ以上に該当す
る改修工事で、改修した各部位の省エネ性能がいずれも平成２８年基準相当以上となること（ロ）（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁若しくは（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（Ａ）及び（Ｂ）の要件を満たすものであること（Ａ）改修した各部位の省エネ性能がいずれも平成２８年基準相当以上となること（Ｂ）改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上向上していること及び改修後の住宅全体の省エネ性能について、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上かつ断熱等性能等級３となること
（ハ）
（イ）又は
（ロ）
の改修工事に併せて行われる一定の太陽光発電装置の設置工事
（ニ）
（イ）又は
（ロ）
の改修工事に併せて行われる一定の太陽熱利用冷温熱装置等の設置工事〈14〉一般省エネ改修工事の標準的な費用が50万円を超えるものであること［三世代同居改修工事についてこの控除を受ける場合］
（イ）
～
（ニ）
のいずれかに当てはまる三世代同居改修工事で、その当てはまることについて建築士等が発行する増改築等工事〈15〉次の証明書により証明がされたものであり、改修後、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数になること（イ）調理室を増設する工事 （ロ）浴室を増設する工事（ハ）便所を増設する工事 （ニ）玄関を増設する工事〈16〉三世代同居改修工事の標準的な費用が50万円を超えるものであること［耐久性向上改修工事についてこの控除を受ける場合］〈 17 〉（ⅰ）小屋裏、（ⅱ）外壁、（ⅲ）浴室・脱衣所、（ⅳ）土台・軸組等、（ⅴ）床下、（ⅵ）基礎若しくは（ⅶ）地盤に関する劣化対策工事
又は（ⅷ）給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、次の（イ）及び（ロ）の要件を満たすこと（イ）認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること（ロ）改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること〈18〉耐久性向上改修工事の標準的な費用が５０万円を超えるものであること

認定住宅新築等特別税額控除●認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅を購入して令和2年中に居住の用に供した場合、認定住宅新築等
特別税額控除を受けることができます。
●入居した年の控除額のうち、その年分の所得税から控除しても控除しきれない額がある場合、翌年分の所得税からその控除しきれない額を控除することができます。
●入居した年又はその年の前2年若しくは後3年（令和2年3月31日以前に従前の住宅等を譲渡した場合は2年）以内に譲渡所得の課税の特例（3,000万円の特別控除など）を適用するときは、この控除を受けられません。

不 動 産と税
贈与・相続と税

住宅耐震改修特別控除〈１〉
自己の居住の用に供する家屋の改修工事であること〈２〉昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋であること〈３〉一定の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることについて建築士等が発行する増改築等工事証明書又は地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書により証明がされたものであること●この控除を受けるための手続等については、国税庁ホームページ
をご覧ください。
◎控除額の算出方法（令和2年中に居住の用に供した場合）認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用（注） ×10％＝（最高650万円（※））

控除額（最高65万円（※））◎100円未満の端数切捨て※認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額等のうちに８％又は10％の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合の限度額です。
注：認定住宅の構造の区分にかかわらず、床面積１平方メートル当たりの標準的なかか
り増し費用の額に、その認定住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。

→P33「土地や建物を売ったとき」参照●認定住宅に当てはまるマイホームを住宅ローン等を利用して新築等した場合で住宅借入金等特別控除を受けるときは、この控除を受けられません。

◇控除を受けるための要件（令和2年中に居住の用に供した場合）
要件①入居した年分〈１〉家屋の床面積（登記面積）
が50㎡以上であること〈２〉床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること〈３〉住宅の取得後6か月以内に自己の居住の用に供していること〈４〉認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の購入であること〈５〉入居した年の所得金額が3,000万円以下であること②翌年分〈１〉入居した年の翌年の所得金額が3,000万円以下であること〈２〉入居した年が確定申告をしなければならない場合及び確定申告をすることができる場合のいずれにも当てはまらないときは、入居した年分において①の
〈１〉
～
〈５〉
であること

32

土地や建物を売ったとき
土地や建物の譲渡所得に対する税金

土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するの？

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。
長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。

●土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。
●売った土地や建物の所有期間が、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

●分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利を含みます。
また、海外に所在する土地や建物も含みます。

課税譲渡所得金額の計算●課税譲渡所得金額は、次の算式により計算します。
●次の算式で計算した結果、損失が生じても、土地や建物の譲渡所得以外の所得との損益通算はできません。ただし、マイホームを売ったときは、損失を控除できる特例があります。
→P34「2マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合」参照◎課税譲渡所得金額の計算方法
譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額

譲渡価額

取得費

売った土地や建物を買い入れたときの購入代金（建物は減価償却費相当額を控除します。）や仲介手数料などの合計額です。
実際の取得費の金額が譲渡価額の5％に満たない場合は、譲渡価額の5％相当額を取得費として計算することができます。

譲渡費用①仲介手数料、②測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、③貸家の売却に際して支払った
立退料、④建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。

特別控除額

収用などのとき：最高5,000万円
自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき：最高3,000万円→P34「1マイホームを売って、譲渡益がある場合」参照

課

税

譲

渡

税額の計算
●課税譲渡所得金額に税率を掛けて税額を計算します。
●税率は、「 長期譲渡所得」になるか、「 短期譲渡所得」になるかによって、右の表のように異なります。
●土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所
有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
●例えば、令和2年中に売った場合は、その土地や建物の取得が平成26年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成27
年1月1日以後であれば「短期譲渡所得」になります。

33

所

得

金

など

額

◇税率

区

分

所得税

住民税

長期譲渡所得15％

5％

短期譲渡所得30％

9％

注1：マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。
→P34「1②軽減税率の特例」参照
注2：確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額（所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額）に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

譲渡益や譲渡損失がある場合の特例

マイホームを売ったときは何か特例があるの？

マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。
譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。

●自分が住んでいる家と敷地を売ったときや、以前に住んでいた家と敷地を住まなくなってから３年後の12月31日までに売ったときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例が受けられます。

●これらの特例を受ける場合は、
一定の書類
（※）
を添付した確定申告書を提出する必要があります。

注：（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除などについては、入居した年又はその年の前2年若しくは後3年（令和2年3月31日以前に家や敷地を売った場合は2年）
以内に1①～③の特例を適用するときは、その適用を受けることはできません。
Ⅰ」、Ⅱ」参照
P32「マイホームを持ったとき○→P27「マイホームを持ったとき○●さらに2❶又は❷の特例の適用を受ける場合には、確定申告書を申告期限内に提出し、かつ、その後の年も連続して確定申告書を提出する必要があります。

1 マイホームを売って、譲渡益がある場合①3,000万円の特別控除の特例
長期譲渡所得又は短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、一定のものについては、課税譲渡所得金額を計算する上で最高3,000万円が控除されます。
譲渡価額－（取得費 ＋ 譲渡費用）－3,000万円 ＝ 課税譲渡所得金額
譲渡所得※下表の「特例の適用を受けるために必要な書類」参照

2 マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合●売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるマイホームの譲渡損失が生じた場合には、次の❶又は❷により、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。
●その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分（合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。）の所得から繰越控除することができます。

1 新たにマイホームを買い換える場合の特例●

特別控除（※）※譲渡所得が3,000万円に満たない場合には、特別控除額は、譲渡所得の金額が限度となります。

②軽減税率の特例

課税長期譲渡所得金額

所得税

住民税

6,000万円までの部分

10％

4％

6,000万円を超える部分

15％

5％

注：確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額（所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額）に2.1％を掛けて計算した復興特別
所得税を申告・納付することになります。

③買換え（交換）の特例

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホーム
の買換え
（交換）
をした場合は、譲渡価額が1億円以下、売った年の１月1日現在で所有期間10年超、居住期間10年以上などの、一定の要件に該当する場合には、その譲渡益の課税を繰り延べる特例が受けられます。
ただし、上記①3,000万円の特別控除の特例又は②軽減税率の特例とは、選択適用となります。

2 新たにマイホームを買い換えない場合の特例●

マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売ったなどの、一定の要件に該当する場合には、そのマイホームの譲渡損失（住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。）の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

〈特例の適用要件〉
1 の特例●
売ったマイホームの所有期間

不 動 産と税
贈与・相続と税

売った年の１月１日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、①3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、次のとおり軽減された税率で税額を計算することになります。

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間に新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高があるなどの、一定の要件に該当する
場合には、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

2 の特例
●

売った年の1月1日現在で5年を超えるもの

住宅ローン残高

不

要

必

要

新しいマイホームの
取得

必

要

不

要

住宅ローン残高

必

要

不

要

繰越控除をする年の合計所得金額

3,000万円以下であること◇特例の適用を受けるために必要な書類
上記の特例

必要な書類
売 っ た
マイホームの取 得したマイホームの登記事項証明書（原本）
売買契約書の写し

2
○

3
○

1
●

2
●

○

○

○

○

○
○

住宅借入金等の残高証明書（譲渡契約締結日の前日のもの）
登記事項証明書（原本）○○

住宅借入金等の残高証明書
耐震基準適合証明書など（建築後25年を超える中古の建築物の場合）

○

○

〈参考〉
亡くなった人の住まいに係る3,000万円の特別控除の特例（平成28年４月１日から令和5年12月31日までの売却に限ります。）●亡くなった人が、相続開始の直前（一定の場合、老人ホーム等に入居する直前）に１人で住んでいた家とその敷地を相続した人が、相続開始の日から３年後の12月31日までにその家や敷地を売った場合で、一定の要件を満たすものについては3,000万円の特別控除の特例を適用することができます。

34

財産をもらったとき

贈与税はどのような場合にかかるの？

財産をもらったときの税金
個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。

●贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。
●「 相 続 時 精 算 課 税 」は、親 子 間などの 贈 与で一 定 の 要 件（ → P36「相続時精算課税」参照）に当てはまる場合に選択できる制度です。
注：会社など法人から財産をもらったときは、一時所得として所得税の課税対象となります。

〈贈与税の申告・納税〉●贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までにしなければなりません。
●納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限（納付すべき日）
までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により５年以内の年賦で納める延納制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要となります。
注：贈与税については、財産を贈与した方と贈与を受けた方との間で連帯納付の義務があります。

相続時
精算課税

暦年課税

暦年課税とはどのようなものですか？

〈不動産取得税〉
贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。
詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

暦年課税
1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。

暦年課税の計算〈計算方法〉（１月１日～12月31日）に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）
から基礎控除額１１０万円を差し引いた残額
（基礎控除
●１年間
後の課税価格）について、次の１又は２の計算方法により下記の贈与税の速算表を基に贈与税額を計算します。
●贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の受贈者が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与により財産を取得した場合のその財産に係る贈与税額の計算に当たっては、下記の贈与税の速算表【特例贈与財産用】
により計算します。この贈与税の速算表【特例贈与財産用】
により贈与税額を計算する財産を「特例贈与財産」といいます。
また、その財産に適用される税率を「特例税率」といいます。
●「特例贈与財産」以外の贈与財産については、下記の贈与税の速算表【一般贈与財産用】により贈与税額を計算します。この贈与税の速算表【一般贈与財産用】により贈与税額を計算する財産を「一般贈与財産」といいます。
また、その財産に適用される税率を「一般税率」といいます。
◇贈与税の速算表【一般贈与財産用】
基礎控除後
の課税価格

200万円以下300万円以下400万円以下

一般税率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

－

10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下

3,000万円超◇贈与税の速算表【特例贈与財産用】

35

基礎控除後
の課税価格

200万円以下400万円以下600万円以下

特例税率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

－

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下

4,500万円超

１ 贈与により一般贈与財産又は特例贈与財産のいずれかのみを取得した場合［基礎控除後の課税価格］× 税率 － 控除額 ＝ 税額
◎計算例
贈与により一般贈与財産500万円を取得した場合500万円 ー （基礎控除額）
110万円 ＝ 390万円（基礎控除後の課税価格）
万円 ＝ 53 万円（税額）390万円 ×（一般税率）
20％ ー 25（控除額）

贈与により特例贈与財産500万円を取得した場合500万円 ー （基礎控除額）
110万円 ＝ 390万円（基礎控除後の課税価格）
万円 ＝ 48 万5 千円（税額）390万円 ×（特例税率）
15％ ー 10（控除額）

２ 贈与により一般贈与財産と特例贈与財産の両方を取得した場合
次の①及び②の合計額（①＋②＝税額）
一般贈与財産に対応する金額：a ×（Ａ／Ｃ）
・・・①
特例贈与財産に対応する金額：b ×（Ｂ／Ｃ）
・・・②【参考】親族関係
贈与者

祖母

祖父

母

父

Ａ
：一般贈与財産の価額
Ｂ：特例贈与財産の価額
Ｃ：合計贈与価額（Ａ+Ｂ）（※Ａ、
Ｂ及びＣは、課税価格の基礎に算入される価額）ａ：合計贈与価額Ｃについて一般税率を適用して計算した金額ｂ：合計贈与価額Ｃについて特例税率を適用して計算した金額

直系尊属［ 贈与者の推定相続人 ］
（贈与）例 直系尊属

本人

配偶者：受贈者［孫］○：・父母、祖父母 ・養父母
×：・兄弟姉妹 ・配偶者の父母 ・伯叔父母◎計算例
贈与によりⓐ一般贈与財産100万円とⓑ特例贈与財産400万円（合計500万円）を取得した場合500万円 ー 110万円 ＝ 390万円（基礎控除後の課税価格）ⓐに対応する金額：（ 390万円 × 20％ ー 25万円 ）×（ 100万円 / 500万円 ）＝ 10万6千円 …①ⓑに対応する金額：（ 390万円 × 15％ ー 10万円 ）×（ 400万円 / 500万円 ）＝ 38万8千円 …②①＋② ＝ 49 万4 千円（税額）※「一般贈与財産」について配偶者控除の特例の適用を受ける場合には、基礎控除額（110万円）と配偶者控除額を差し引いた後の課税価格となります。

不 動 産と税
贈与・相続と税〈手続〉「特例税率」の適用を受ける場合で、次の①又は②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書とともに、贈与により財産を取得した人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要があります。ただし、過去の年分において同じ贈与者からの贈与について「特例税率」の適用を受けるために当該書類を提出している
場合には、当該書類を重ねて提出する必要はありません。
①「特例贈与財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるとき②「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価格の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた後の課税価格（※）
が300万円を超えるとき配偶者からの贈与の特例
婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。→P10「配偶者への贈与と配偶者控除」参照

相続時精算課税
相続時精算課税とはどのようなものですか？

贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。

相続時精算課税のしくみ〈計算方法〉
受贈者は「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間（1月1日～12月31日）
に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）
から特別控除額2,500万円（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に20％の税率を掛けた金額を算出し、その合計額が贈与税額となります。

●贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
●相続時精算課税は次の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、
その後、
同じ贈与者
からの贈与について「暦年課税」
へ変更することはできません。
〈対象者等〉① 贈与者（贈与をする人）は60歳以上の者（父母や祖父母など）② 受贈者（贈与を受ける人）
は20歳以上で、かつ、贈与者の直系
卑属（子や孫など）である推定相続人及び孫〈手続〉
この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して所轄税務署へ提出しなければなりません。
なお、相続時精算課税選択届出書には、受贈者や贈与者の戸籍の謄本又は抄本など一定の書類を添付して提出する必要があります。

注：年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。

36

住宅取得の際の贈与税の特例

住宅取得の際の贈与税の特例について知りたいのですが

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた
場合で、一定の要件を満たすときには、①住宅取得等資金の非課税と②相続時精算課税選択の特例（①及び②の特例を「住宅取得の際の贈与税の特例」といいます。）の適用を受けることができます。
なお、①及び②は重複して適用を受けることができます。

住宅取得等資金の非課税
平成27年１月１日から令和3年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の1又は2の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
なお、２の表の非課税限度額が適用されるのは、住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）に係る契約の締結日が平成31年4月１日から令和3年12月31日までの間で、かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％であるときに限られます。
注：平成26年以前に住宅取得等資金の非課税の適用を受けた方は、原則としてこの非課税の適用を受けることはできません。

１ ２以外の場合の非課税限度額
住宅用の家屋の種類

省エネ等住宅左記以外の住宅

平成27年12月31日まで

１，
５００万円

１，
０００万円

平成28年 １ 月 １ 日から令和 2 年 3 月31日まで

１，
２００万円

７００万円

令和 2 年 4 月 １ 日から令和 3 年 3 月31日まで

１，
０００万円

５００万円

令和 3 年 4 月 １ 日から令和 3 年12月31日まで

８００万円

３００万円

省エネ等住宅左記以外の住宅

平成31年 4 月 １ 日から令和 2 年 3 月31日まで

３，
０００万円

２，
５００万円

令和 2 年 4 月 １ 日から令和 3 年 3 月31日まで

１，
５００万円

１，
０００万円

令和 3 年 4 月 １ 日から令和 3 年12月31日まで

１，
２００万円

７００万円

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日

２ 消費税等の税率が１０％である場合の非課税限度額
住宅用の家屋の種類
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日

注１：省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生
活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。
注2：住宅取得等資金の非課税の適用を受けることができるのは、令和3年12月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結している場合に限ります。

〈非課税限度額〉
受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
また、
原則として、
既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
ただし、
上記２の表における非課税限度額は、
平成31年3月31日までに住宅用の家
屋の新築等に係る契約を締結し、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
なお、
平成31年4月１日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結してこの特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、
上記１及び２の表の金額のうちいずれか多い金額となります。
〈非課税適用者の主な要件〉
イ 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
ロ 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
ハ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を〈特例の対象となる贈与の要件〉を満たす住宅（その敷地の用に供される土地等を含みます。）の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
ニ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること〈特例の対象となる贈与の要件〉
イ 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与（マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内）の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係
ロ 建売住宅又は建築後20年以内
る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
ハ 居住の用に供している住宅の増改築等（一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。）の費用（100万円以上であるものに限ります。）に充てるために受ける金銭の贈与
注１：イ～ハの住宅は日本国内にあり、かつ、床面積（増改築等の場合は増改築後の床面積）が、50㎡以上240㎡以下であることが必要となります。
注２：イの金銭には住宅の新築とともに取得するその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行して取得するその敷地の用に供されることとなる土地等の取得の対価に充てるために受ける金銭を含みます。
注３：ロ及びハの金銭にはこれらの住宅の取得又は増改築等とともに取得するその敷地の用に供される土地等の取得の対価に充てるための金銭を含みます。
注４：ロ以外の中古住宅を取得した場合であっても、その中古住宅に耐震改修を行い、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するなど一定の要件を満たすとき
は、住宅取得等資金の非課税の適用を受けることができます。
この場合、耐震改修を行うことについての申請などの手続（中古住宅の取得前に手続を行う必要があります。）
や耐震基準に適合することについての証明が必要となります。詳しくは、税務署にお尋ねください。

〈手続〉
贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に「住宅取得等資金の非課税」の適用を受ける旨を記載するとともに、受贈者の戸籍の謄本、
登
記事項証明書
（原本）などの一定の書類を贈与税の申告書に添付して税務署へ提出する必要があります。
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注：省エネ等住宅に該当する場合には、上記に加え、住宅性能証明書などの証明書が必要となります。

相続時精算課税選択の特例
平成15年1月1日から令和3年12月31日までの間に住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合には、次の要件などを満たせば、贈与者（父母や祖父母など）が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
〈相続時精算課税選択の特例適用者の主な要件〉
イ 受贈者は贈与を受けた年の１月１日において20歳以上で、かつ、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人及び孫ロ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を〈特例の対象となる贈与の要件〉を満たす住宅（その敷地の用に供される土地等を含みます。）の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
ハ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること〈特例の対象となる贈与の要件〉「住宅取得等資金の非課税」の〈特例の対象となる贈与の要件〉
イ、ロ、
ハ（注書を含みます。）に該当する必要があります。
ただし、「住宅取得等資金の非課税」の〈特例の対象となる贈与の要件〉
注１の家屋の床面積（増改築等の場合は増改築後の面積）については、50㎡以上であることが要件となります。
〈手続〉
贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に「相続時精算課税の選択の特例」の適用を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択
届出書、登記事項証明書（原本）などの一定の書類を贈与税の申告書に添付して税務署へ提出する必要があります。

教育資金などの一括贈与の非課税とはどのような制度ですか。

贈与税の非課税
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、一定の金額は非課税となります。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税●この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」
を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。
また、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、教育資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。
注：教育資金及び学校等の範囲等に関する情報については、文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp）に掲載されています。

不 動 産と税
贈与・相続と税●平成25年4月1日から令和3年３月31日までの間に、30歳未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母など（直系尊属）
から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入をした場合などには、孫などごとにそれらの信託受益権等の価額のうち1,500万円までが非課税となります。
ただし、孫などの信託受益権等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
この非課税の適用を受けることができません。

●なお、教育資金管理契約期間中に教育資金の贈与をした者が死亡した場合で、その贈与をした者からその死亡前３年以内に取得した信託受益権等についてこの非課税の適用を受けたことがあるときは、相続税の申告が必要となる場合があります。
また、孫などが３０歳に達したことなどにより教育資金管理契約が終了した場合には、贈与税の申告が必要となる場合があります。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載されています「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
をご覧ください。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税●平成27年４月１日から令和3年３月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子などが、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づき、父母など（直系尊属）
から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入をした場合などには、子などごとにそれらの信託受益権等の価額のうち1,000万円までが非課税となります。
ただし、子などの信託受益権等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
この非課税の適用を受けることができません。
●この非課税の適用を受けるためには、
結婚・子育て資金管理契約の際に「結婚・子育て資金非課税申告書」
を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。
また、金融機関等から金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。
注：結婚・子育て資金の範囲等に関する情報については、
内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp）に掲載されています。

●なお、結婚・子育て資金管理契約期間中に結婚・子育て資金の贈与をした者が死亡した場合には、相続税の申告が必要となる場合があります。
また、子などが50歳に達したことなどにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、贈与税の申告が必要となる場合があります。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載されています「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
をご覧ください。

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財産を相続したとき財産を相続したときの税金

相続税はどのような場合にかかるの？

亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。

相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算

相続税の計算① 相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。

① 課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
② ①の税額を合計したものが相続税の総額です。
③ ②の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分します。

宅地や建物の評価方法→P40「宅地や建物の評価方法」参照
相続時精算課税→P36「相続時精算課税」参照② ①から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
③ 遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
④ ③から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。
注：正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産②

遺産額→P40「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」参照◎相続税の計算例◎課税遺産総額の計算①

相続時精算課税→P36「相続時精算課税」参照④ ③から配偶者の税額軽減のほか、各種の税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します。

正味の遺産額が2億円で、妻と子2人が法定相続分どおりに相続した場合（正味の遺産額）

非課税財産 葬式費用

＋

遺産額

③

債

相続開始前3年以内の贈与財産①

注：被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人（実子がいないときは2人）
までとなります。
「相続税の総額」の計算においても同じです。

非課税財産①墓所、仏壇、祭具など②国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産③生命保険金のうち次の額まで500万円×法定相続人の数④死亡退職金のうち次の額まで500万円×法定相続人の数

子

1

1

子

1

（ 2×2 ）
3,800万円

（×税率）

（×税率）

（×税率）

560万円

560万円

相続税の総額 2,700万円

相続税の総額を実際の相続割合であん分1

妻（ 2 ）1,350万円

1

子（ 4 ）675万円

1

子（ 4 ）675万円

配偶者の税額軽減＝▲1,350万円④

実際に納める税金

0円

妻

子

675万円

675万円

子

◇法定相続分の主な例
相続人
子がいる場合子がいない場合子も父母もいない場合

法定相続分
配偶者

2分の1

子

2分の1（人数分に分ける）

配偶者

3分の2

父母

3分の1（人数分に分ける）

配偶者

4分の3

兄弟姉妹

4分の1（人数分に分ける）◇相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額

1,000万円超
3,000万円超
5,000万円超
1億円超
2億円超
3億円超
6億円超

39

1

（ 2×2 ）
3,800万円②

課税遺産総額

3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額

妻

1

（2 ）
7,600万円
1,580万円③
基礎控除額（課税遺産総額）

課税遺産総額を法定相続分であん分

務

正味の遺産額④（基礎控除額）2億円ー（3,000万円＋600万円×3）＝ 1億5,200万円

遺産総額

1,000万円以下～ 3,000万円以下～ 5,000万円以下
～
1億円以下
～
2億円以下
～
3億円以下
～
6億円以下
～

税

率
10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

控除額

ー
50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

税額から控除されるもの

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
なお、配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。
注：正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません。
→P10「配偶者からの相続と税額軽減（配偶者控除）」参照

宅地や建物の評価方法

宅地や建物を相続したらどのように評価するの？

宅地は路線価等を基に評価します。
建物は固定資産税評価額によって評価します。

相続税や贈与税を計算する場合の宅地や建物の評価方法は、次のとおりです。

●路線価方式又は倍率方式で評価します。
●路線価及び倍率は、国税庁ホームページで閲覧することができます。
路線価方式：路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額（路線価）を基に計算した金額で評価します。
◎路線価方式による評価額の計算例
300千円

倍率方式：路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算した金額で評価します。
〈小規模宅地の場合〉亡くなった人などが事業や住まいなどに使っていた土地のうち一定の事業用の土地の場合は400㎡、一定の居住用の土地の場合には330㎡、一定の貸付用の土地の場合は200㎡までの部分（小規模宅地）については、次の割合が減額されます。
なお、小規模宅地の減額を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。
区

18ｍ
10ｍ

（正面路線価）（奥行価格補正率）
（面積）

（評価額）

30万円×1.00×180＝ 5,400万円

注：普通住宅地区における奥行18mの場合の奥行価格補正率は、1.00です。

分

不 動 産と税
贈与・相続と税

宅地

普通住宅地区〈未成年者控除〉
相続人が20歳未満の方の場合は、20歳に達するまでの年数1
年につき10万円が控除されます。
〈障害者控除〉相続人が障害者の場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）が控除されます。
〈暦年課税に係る贈与税額控除〉
正味の遺産額に加算された「相続開始前3年以内の贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。
〈相続時精算課税に係る贈与税額控除〉
遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。
なお、控除しきれない金額がある場合には、申告をすることにより還付を受けることができます。

減額率

居 住 用・事 業 用 で 一 定 の 要 件を
満たすもの

80％

貸付用で一定の要件を満たすもの

50％

建物
建物の固定資産税評価額によって評価します。

申告と納税〈相続税の申告･納税〉相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告･納税する必要があります。

〈物納制度〉
延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があるときは、相続した財産（物納適格財産であるなど、一定の要件を満たしたものに限られます。）
で納めることができます。

注：相続税の納付については、次の場合を除き、各相続人等が相続又は遺贈により受けた利益の価額を限度として、相互に連帯して納付しなければならない義務が課せられています。
①本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から5年以内に税務署長（国税局長）
が、「納付通知書」を発していない場合②本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税③本来の納税義務者が農地や非上場株式などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税

注：延納又は物納をするには、納期限（納付すべき日）
までに所轄税務署に申請書及び手続に必要な関係書類を提出し、許可を受ける必要があります。

〈延納制度〉
相続税額が10万円を超え、かつ納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により年賦払いによる方法で納めることができます。この場合には、利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要となります。

〈被相続人の所得税･消費税の申告〉所得税及び復興特別所得税･消費税及び地方消費税の申告をすべき方が年の途中で亡くなった場合は、相続人はその全員の連名により、被相続人が死亡した日の翌日から4か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に確定申告をします。

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申告と納税
国の税金の申告と納税っていつまでにすればいいの？

申告・納付等の期限
申告及び納付等の期限は各税法により定められています。

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。
これを「申告納税制度」といいます。申告納税制度では、申告をしなければならない人が申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告すると、「 加算税」や「延滞税」が課される場合がありますので注意してください。

主な国税の申告期限及び納期限等
税 金 等の種 類

申告所得税及び復興特別所得税（令和2年分）予定納税
確定申告

贈 与 税（令和2年分）
消費税及び
地方消費税

注１
：確定申告の窓口での相談及び申告書の受付は令和3年2月16日
（火）
からです。
注２
：還付申告の受付は、令和3年2月15日（月）
以前でも行えます。
税務署の閉庁日（土曜日、日曜日、祝日等）
は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。

申告期限及び納期限：令和3年3月15日（月）
注：申告の受付は、令和3年2月1日
（月）
からです。

個人事業者の令和 2年分確定申告

申告期限及び納期限：令和3年3月31日（水）

法人の確定申告

申告期限及び納期限：事業年度終了の日の翌日から2か月以内（※1）

課税期間の短縮を選択している場合

申告期限及び納期限：短縮した各課税期間終了後2か月以内
（※1）
（※2）

法 人 税
地 方 法 人 税
源泉所得税及び復興特別所得税

申 告 期 限 及び 納 期 限 等
納 期 限：第１期分 → 令和2年 7月31日（金）
第２期分 → 令和2年11月30日（月）
申告期限及び納期限：令和3年3月15日（月）

申告期限及び納期限：事業年度終了の日の翌日から２か月以内（※１）
申告期限及び納期限：課税事業年度終了の日の翌日から２か月以内（※１）
納期の特例の承認を受けていない場合

納 期 限：源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日
（※1）
（※3）

納期の特例の承認を受けている場合（給与など特定の所得に限ります。）

納 期 限：令和2年1月～6月支払分→ 令和2年7月10日（金）
令和2年7月～12月支払分 → 令和3年1月20日（水）
申告期限及び納期限：相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
（※1）

相 続 税
財産債務調書、国外財産調書

提出期限：令和3年3月15日（月）※１申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
※２個人事業者の場合、12月を含む課税期間については、令和3年3月31日までとなります。
※３非居住者又は外国法人に対し国外において国内源泉所得を支払った場合に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付期限は、その支払った月の翌月末日とされるなど、一定の場合には例外があります。

申告の内容を間違えていたとき
確定申告書を提出した後に、計算誤りなど申告内容に誤りがあることに気付いた場合、申告内容を訂正することができます。
税額を多く申告していたときは「更正の請求」、税額を少なく申告していたときは「修正申告」
を行ってください。
また、更正の請求書及び修正申告書については、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成することができます。
→P43「確定申告書等作成コーナー／e-Tax（国税電子申告・納税システム）」参照〈修正申告〉
確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「 修正申告」をして正しい税額に修正してください。修正申告によって納付すべき新たな税額は、修正申告書を提出する日までに延滞税と併せて納付してください。
（修正申告ができる期間）
税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告してください。
【修正申告を行う場合の注意】（国税事務所）や税務署から調査の通知を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになる税額のほかに過少申告加算税又は①国税局
重加算税がかかる場合があります。
注：当初の申告が期限後申告であるときには、無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。
②修正申告によって新たに納付することになった税額を納めるときは、法定納期限の翌日から納付日までの期間について、延滞税がかかる場合がありますので併せて納付してください。

〈更正の請求〉
確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「 更正の請求」
をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内
容が正当と認められた場合は、納めすぎた税金が還付されます。
（更正の請求ができる期間）
原則として法定申告期限から5年以内です。
【令和元年分の確定申告の場合】
所得税…令和7年4月16日（水）
まで 個人事業者の消費税及び地方消費税…令和7年4月16日（水）
まで※令和元年分の確定申告については、申告期限が令和2年4月16日（木）まで延長されています。

申告を忘れていたとき●期限内に申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。
●申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といいます。
期限後申告をしたり、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けたりすると、納めるべき税額のほかに無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。
また、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある場合があります。
●納付書は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関で用意しています。
注：災害等により、期限までに申告や納付ができない場合は、納税を一定期間猶予したり、申告や納付などの期限を延長する制度があります。

→P21「災害等にあったとき」参照
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税金って
どうやって
納めれば
いいの？

税金の納付と還付
申告所得税及び復興特別所得税などの納付には、電子納税や振替納税が便利です。また、還付金の受取には、預貯金口座への振込みをご利用ください。

納付の方法①電子納税（e-Tax）

e-Taxを利用することにより、全ての税目について、ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付ができます。

●電子納税（e-Tax）を利用すると金融機関の窓口に出向く必要がないため、金融機関の場所や受付時間などの制約がなくなるほか、現金等を持ち歩く必要がないので安心です。ダイレクト納付は納期限前の計画的な納付（予納）にも活用できます。
ご利用に当たっては、e-Taxの開始届出書の提出など
事前の手続が必要となります。

②振替納税

申告所得税及び復興特別所得税と個人事業者の消費税及び地方消費税については、振替納税がご利用いただけます。

●振替納税のご利用に当たっては、
あらかじめ納期限までに所轄税務署又は預貯金先の金融機関に口座振替依頼書を提出してください。
●振替納税は税目ごとに手続が必要ですが、一度手続を行うことで、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
●確定申告分の振替納税は、申告期限までに申告書を提出した場合に限り利用できます。

③クレジットカード納付

インターネットを利用して専用のWeb画面からクレジットカードにより納付することができます。

●クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。
●金融機関や税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。

④コンビニ納付

夜間や休日でも自宅近くのコンビニエンスストアで納付ができます。

●国税庁ホームページから納付に必要な情報をＱＲコードとして作成（印刷）
し、コンビニエンスストアで納付できます。
※一定の場合に所轄税務署等から発行されるバーコード付納付書によりコンビニ納付する方法もあります。

●コンビニ納付での納付金額は30万円以下となります。
●納付できるコンビニエンスストアなど、詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の「国税の納付手続」
をご覧ください。
※ ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

⑤窓口納付

現金に納付書を添えて、金融機関又は所轄税務署の窓口で納付します。

●申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書等のお知らせはありません。
※ 相続税・贈与税については、納期限までに納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、延納制度があります。
また、相続税については、延納によっても金銭納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、物納制度があります。

還付金の受取方法
還付金の受取には、預貯金口座（※）
への振込みによる方法と郵便局等に出向いて受け取る方法があります。預貯金口座への振込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれま
すので、大変便利です。

※銀行、
信用金庫、
信用組合、
労働金庫、
農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ
銀行の預貯金口座
注：一部のインターネット専用銀行では還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、
あらかじめご利用の銀行にご確認ください。

●間違って少なく申告したり、期限内に申告や納税を行わないと、加算税がかかる場合があります。
●期限内に納税を行わないと、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかります。振替納税についても、残高不足等で振替ができなかった場
合は、同様に法定納期限の翌日から延滞税がかかります。
●国税を滞納すると、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。一方、法令の要件に該当するときには、財産の差押えや換価（売却）が猶予される制度の適用を受けることができますので、納期限までに納付できない事情がある場合は、お早めに税務署（徴収担当）にご相談ください。

申 告と納 税

＜預貯金口座への振込み＞
確定申告書に、振込先の金融機関名、預貯金の種別、口座番号を正確に記載してください（ご本人名義の口座に限ります。）。
なお、
ゆうちょ銀行を指定する場合は、記号番号のみを記載してください。

期限内に申告・納税を行わなかった場合

注：次の場合は振込みができないことがあります。
①預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合②旧姓のままの名義である場合

財産債務調書の提出制度について
所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が２千万円を超え、かつ、
その年の12月31日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の有価証券等を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
注１：相続開始の日の属する年の年分の財産債務調書については、その年分に相続又は遺贈により取得した財産又は債務（相続財産債務）を除いて提出することができます。
注2：財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税等・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算
税等が5％軽減されます。
注3：財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合（重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その財産又は債務に関して所得税等の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます（相続財産債務については、相続財産債務を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合は加重の対象となりません。）。

国外財産調書の提出制度について居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出しなければなりません。

注1：相続開始の日の属する年の年分の国外財産調書については、その年分に相続又は遺贈により取得した国外財産（相続国外財産）を除いて提出することができます。
注2：国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税等・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が５％軽減されます。
注3：国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税等・相続税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が５％加重されます（相続国外財産については、相続
国外財産を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合は加重の対象となりません。）。
注4：国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
ただし、提出期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除することができることとされています。

42

確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）

所得税の確定申告書がホームページで作成できるのですか？

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー
所得税など個人の方の申告は、画面の案内に従って金額等を入力すれば、申告書等が作成できます。

「確定申告書等作成コーナー」でできること●確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば申告書や決算書などを作成することができます。
なお、作成した申告書等はe-Taxで送信することができる
ほか、印刷して郵送等により提出することもできます。
●作成中の申告書等データを保存し、その保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。
また、作成した申告書等データを保存しておけば、翌年の申告時に読み込んで活用できます。

「確定申告書等作成コーナー」の種類●確定申告書等作成コーナー作成できる申告書等は、以下のとおりです。
①所得税及び復興特別所得税の確定申告書②青色申告決算書・収支内訳書③消費税及び地方消費税の確定申告書④贈与税の申告書

申告書等を作成して税務署に提出するまでの流れ① 作成コーナーへアクセス② 申告書等作成開始③ 税務署へ提出

国税庁ホームページから確定申告書等
作成コーナーへ
アクセスします。

画面の案内に従い金額等を入力すれば、税額等が自動計算され、申告書等が作成されます。

申告書等を・e-Taxで送信（注）・印刷して郵送等で提出します。

注：e-Taxで送信する場合は、
マイナンバーカードなどの電子証明書及びICカードリー
ダライタの準備が必要です。
また、
マイナンバーカード及びICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行されたID・パスワード（「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されています。）
のみでe-Tax送信ができます（ID・パスワード方式）。
※ID・パスワード方式は暫定的な措置です。

スマホとマイナンバーカードでe-Tax！

注：令和２年分の確定申告書等作成コーナーは、令和3年1月上旬公開予定です。

「確定申告書等作成コーナー」
では、スマホで所得税の確定申告書が作成できます。
●e-Taxで手続完結
マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマホをお持ちの方は、
e-Taxで送信できます。
注１：マイナンバーカード読み取りに対応したスマートフォンについては、地方公共団 体 情 報システム機 構 の「 公 的 個 人 認 証サービスポータルサイト」（https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html）
をご確認ください。
注２：マイナンバーカード対応のスマホをお持ちでない方も、ID・パスワード方式によりe-Tax送信ができます。

●更正の請求書・修正申告書作成コーナー

注：令和２年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、所得税及び復興特別所得税、贈与税については令和3年3月中旬に、消費税及び地方消費税については、令和3年4月上旬にそれぞれ公開予定です。

●スマホで見やすい専用画面
給与収入がある方や年金収入、副業等の雑所得がある方などは、
スマホ
やタブレット専用の画面を利用できます。

マイナポータルを活用した所得税確定申告の簡便化（マイナポータル連携）

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●令和３年１月から、確定申告手続をより簡便に行えるよう、生命保険料控除
証明書などのデータを、
マイナポータルを通じて一括入手し、申告書への自動入力ができる仕組み（マイナポータル
連携）の準備を進めています。
注1：マイナポータル連携の詳細について
は、国税庁ホームページの「マイナポータルを活用した年末調整及び所
得税確定申告の簡便化」
をご覧くだ
さい。
注2：マイナポータル連携のためには、
マイ
ナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書が必要です。

確定申告書等作成コーナーは、国税庁ホームページからご利用ください。
43

https://www.nta.go.jp

確定申告

インターネットでも申告や納税ができると聞いたのですが・・・

e-Tax（国税電子申告・納税システム）
税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続をすることができます。

e-Taxとは●e-Taxでは、税務署に出向くことなく、
インターネットを利用して所得税、消費税、相続税、贈与税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種手続を行うことができます。
●税金の納付も、金融機関や税務署の窓口に出向くことなく、
ダイレクト納付（※）
やインターネットバンキング、
ペイジー（Pay-easy） 対応のATMを利用して全ての税目について行うことができます。
※ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告などをした後に、簡単な操作で、届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は期日を指定して国税の納付ができるものです（ダイレクト納付利用届出書は、国税庁ホームページからダウンロードできます。）。

e-Taxを利用するとこんなメリットが！
●所得税等の確定申告をe-Taxで行う場合、生命保険料控除の証明書などは、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます（法定申告期限から５年間保存しておく必要があります。）。
●自宅や税理士事務所からe-Taxで還付申告を行う場合、書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができます。
●e-Taxで納税証明書の交付請求を行うと、書面請求の場合より手数料が安価です（電子ファイルでの交付のほか、書面での交付も請求できます。）。

ｅ-Ｔａｘご利用の流れ
事前準備
マイナンバーカードの取得

開始届出

マイナンバーカード利用のためのセットアップ

データ作成・送信

e-Taxの開始届出等

申告等データの作成

電子署名の付与、申告等データの送信

e-Tax

e-Tax

e-Tax

◯◯町窓口

JPKI

・市区町村窓口で取得（※1） ・マイナンバーカードを利用 ・オンライン（即時）又は書面 ・e-Taxで申告等のデータの ・作成した申告等データにマするためのソフトのダウンロ による利用者情報の登録
作成
イナンバーカードで電子署
ード、インストール
・利用する電子署名の登録
名して（※2）e-Taxで送信（※2）※１ マイナンバーカードには、電子署名を付与するための電子証明書が標準的に搭載されています。
※２ マイナンバーカードで電子署名を付与できるようにするためには、パソコンに市販のICカードリーダライタをつなげる必要があります。

申 告と納 税

もっと便利に！
●スマートフォンやタブレット端末からでも納税証明書の交付請求が行えます（税務署窓口で受け取れます。）。
●eLTAX（地方税ポータルシステム）を利用すれば、支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、送信することができます。
詳しくはeLTAXホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/news/00303/）をご確認ください。
●令和2年１月以降、
スマートフォンからより便利にe-Taxをご利用いただけるようになりました。
詳しくはＰ45「コラム」
をご覧ください。

e -Taxの利用可能時間●確定申告期間
全日（土日・祝日を含みます。）⇒ 24時間（メンテナンス時間を除きます。）●確定申告期以外の期間
・月曜日～金曜日（休祝日及び12月29日～１月３日を除きます。
）⇒24時間

詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください
利用開始の手続、e-Taxの推奨環境、「e-Taxソフト」の操作方法及びよくある質問(Q＆A)など、e-Taxに関する最新の情報をお知らせしています。

https://www.e-tax.nta.go.jp

注：休祝日の翌稼動日は8時30分から利用開始

・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日（12月を除きます。
）⇒8時30分～24時
注：利用可能時間は、変更する場合がありますので、最新の情報を
e-Taxホームページでご確認ください。

44

コラム《スマートフォンからより便利にe-Taxをご利用いただけます》
令和２年１月６日より、マイナンバーカードの読み取り対応したスマートフォン（Ａｎｄｒｏｉ
ｄ端末・
ｉＰｈｏｎｅ）（※１）
からより便利にｅ-Ｔａｘをご利用いただけるようになりました。
※１ マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン
（Ａｎｄ
ｒ
ｏ
ｉ
ｄ端末・
ｉＰｈｏｎｅ）
については、地方公共団体情報システム機構の「公的個人認証
サービスポータルサイト」（https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html）
をご参照ください。

１ ｉＰｈｏｎｅ（ｉＰｈｏｎｅ７以降）からマイナンバーカードの読み取りができます。
●令和２年１月６日より、マイナポータル（※２）の「もっとつながる」機能からｅ-Ｔａｘソフト（ＳＰ版）
をご利用いただくと、
メッセージボックスの閲
覧ができます。
●令和２年１月３１日より、
マイナポータルの「もっとつながる」機能から確定申告書等作成コーナーをご利用いただくと、
マイナンバーカード方式（※３）
による申告書の作成・送信ができます。
※２ 政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
ご利用に当たっては、専用アプリ（マイナポータルＡＰ）
をインストールする必要があります。
※３ マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はｅ-Ｔａｘホームページなどからｅ-Ｔａｘへログインするだけで、より簡単にｅ-Ｔａｘの利用を開始し、申告等のデータの作成・送信ができるようになるｅ-Ｔａｘの利用手続です。

～ｅ-Ｔａｘとマイナポータルとの連携のイメージ～

２ ｅ-Ｔａｘアプリを改善しました。
●Ａｎｄ
ｒ
ｏ
ｉ
ｄ端末向けの「ｅ-Ｔａｘアプリ」（ ※４）のバージョンアップを行い、初めてｅ-Ｔａｘを利用する方も利用できるようになりました。
※４ マイナンバーカードの読み取りに対応したＡｎｄｒｏｉｄ端末向けの専用アプリで、
ｅ-Ｔａｘアプリからｅ-Ｔａｘソフト（ＳＰ版）
を利用すると、
マイナンバーカードによる認証ができます。

３ スマートフォンからの開始届出書の提出●ｅ-Ｔａｘを利用するに当たっては、利用者識別番号を取得するために、パソコンからｅ-Ｔａｘの開始届出書を提出する必要がありましたが、個人の利用者が新たに利用者識別番号を取得する場合には、
スマートフォンからも提出（※５）
できるようになりました。
※５ ｅ-Ｔａｘの開始届出書の画面はスマートフォンの専用画面ではなく、パソコン向けの画面となります。

45

税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を請求するには税金のことで
相談したい
のですが・
・
・

電話相談・面接相談・ホームページ（タックスアンサー）
一般的なご相談は電話にてお受けしています。
面接相談は事前予約制により十分な面接時間を設けています。
国税庁ホームページの「タックスアンサー」もご利用ください。

お気軽に電話相談センターへ

税務署でのご相談は事前にご予約を納税者の皆様の国税に関する一般的な相談について、国税局及び国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」
で集中的に受け付けています。

●税務署では、具体的に書類や事実関係を確認する必要があるな
ど、電話での回答が困難な相談内容については、面接にて相談を受け付けています。
●面接相談は、納税者の皆様に分かりやすく説明するために十分な面接時間を設ける必要があることから、電話等で事前に相談日時等を予約いただいています。

〈電話相談センターのご利用方法〉①最寄りの税務署に電話する。
②音声ガイダンスに従って、番号「1」（電話相談センター）を選択する。
③音声ガイダンスに従って、相談したい内容の番号を選択する。
④担当の相談官（国税局の職員）がお答えします。
注1：ガイダンスの途中でも番号の選択ができます。
注2：「番号が確認できません。」というガイダンスがあった場合は、「トーン切り替えボタン」（＊や＃など）を押してから選択してください。

注：予約の際には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いします。
なお、税金の納付相談や確定申告における申告書作成会場へお越しいただ
く際には、事前の予約は必要ありません。

タックスアンサー（よくある税の質問）
タックスアンサーでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
右のコードからアクセスできます。

情報公開を
求めたい
のですが・
・
・

情報公開・個人情報の開示の請求
行政機関が保有している行政文書の情報公開を請求できます。
また、自分の個人情報の開示を請求できます。
そ の 他

行政文書の情報公開・個人情報の開示の請求
行政文書の情報公開又は自分の個人情報の開示は、次の方法で請求することができます。
①開示請求書の提出
行政文書の情報公開は「行政文書開示請求書」に、
また、行政機関の保有する個人情報の開示は「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載して、情報公開・個人情報保護窓口に直接提出又は送付してください。
注1：開示請求手数料の納付が必要となります（行政文書1件について300円/保有個人情報が記録されている行政文書1件について300円）。
注2：各開示請求書は、国税庁ホームページの「情報公開」又は「個人情報の保護」
からダウンロードできます。
注3：自分の個人情報の開示を請求する場合は、本人確認書類が必要となります。

②開示決定等の通知
開示請求書の提出から、原則として30日以内に開示・不開示の決定が行われ、開示請求者に通知されます。
③開示の実施（開示対象文書の受取）開示決定等の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、開示の実施方法を選択して情報公開・個人情報保護窓口に書面を提出し、開示の実施（開示対象文書を受け取る旨）を申し出てください。
注1：開示実施手数料の納付が必要となる場合があります（行政文書の情報公開の場合のみ）。
注2：決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。

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税務署長の処分に不服があるとき再調査の請求・審査請求・訴訟
税務署長の処分に納得できないのですが･･･

税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立てを行うことができます。

1 再調査の請求●●税務署長が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます。
また、納税者の選択により、直接国税不服審判所長に対して審査請求を行うこともできます。
（下図❶❷参照）●税務署長は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果を「再調査決定書」
により納税者に通知します。
注：この再調査の請求に係る決定により、納税者にとって不利益となるような変更がされることはありません。

2 審査請求●●税務署長が行った更正などの課税処分や差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、国税不服審判所長に対して「審査請求」
を行うことができます。
また、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定を経た後の処分になお不服があるときは、再調査決定書の通知を受けた日の翌日から１か月以内に審査請求を行うことができます。
（下図❷
参照）
その結果を
「裁決書」
により納税者と税務署長に通知します。
●国税不服審判所長は、税務署長の処分が正しかったかどうかを調査・審理し、
注：裁決は、税務署長が行った処分よりも納税者に不利益となることはありません。

3 訴訟●
国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から6か月以内に裁判所に「訴訟」を起こすことができます。
（下図❸参照）

税務署長の処分に不服があるとき

決定

❶
3か月
以内
税務署長

国税不服審判所長

税務署長に対する

国税不服審判所長
に対する再調査の請求❷選択

税務署長が行った処分に不服がある
場合

1か月
以内

3か月以内
審査請求

審査請求

裁決

納税者

❷

❸
6か月
以内

【国税不服審判所とは】
国税不服審判所は、納税者の正当な権利利益を救済す
ることを目的とした国税庁の特別の機関であり、税務署長などが行った国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対して、公正な第三者的な立場で裁決を行います。

注1：再調査の請求から3か月を経過しても再調査の請求に係る決定がない場合には、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。
注2：審査請求から3か月を経過しても裁決がない場合には、裁判所に訴訟を起こすことができます。
注3：災害等の理由により再調査の請求又は審査請求をその期限までにできないときは期限が延長されます。
詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）
又は国税不服審判所ホームページ（https://www.kfs.go.jp）
をご覧ください。

47

裁判所

訴訟

個人で事業を始めたとき
法人を設立したとき事業を始めたときや法人を設立したときに必要な届出事業を始めたら税務署にも手続が必要なの？

個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。

個人で事業を始めたとき
開業後１か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。
そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のよ
うな届出も必要となります。
対象

事業を始めるとき

届出の名称

提出先

提出期限

個人事業の開業・廃業等届出書

開業の日から1か月以内

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書最初の確定申告書の提出期限まで

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
青色申告で申告したい人

所得税の青色申告承認申請書

青色事業専従者
給与を支払う場合

青色事業専従者給与に関する届出書

従業員に給与を支払う人

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（※）

源泉所得税の納期の特例を受ける人

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

納税地の所轄税務署

給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

最初の確定申告書の提出期限まで
開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2か月以内
給与支払事務所等を設けてから1か月以内
随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）※個人事業の開業・廃業等届出書に給与等の支払の状況を記載した場合は、提出は不要です。
注1：上記提出期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
注2：消費税について、新規開業年とその翌年は、原則として免税事業者となります。
なお、免税事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者となることができます。→Ｐ3「消費税のしくみ」参照

法人を設立したとき
法人登記終了後に、「法人設立届出書」を提出してください。
そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要と
なります。
対

象

届出の名称

提出先

提出期限

納税地の所轄税務署

最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

法人設立の日以後2か月以内

法人設立届出書（※1）
法人を設立したとき棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書

役員や従業員に報酬、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
給与を支払うとき
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

青色申告で申告したいとき青色申告の承認申請書

資本金の額又は出資金の消費税の新設法人に該当する旨の届出書（※2）
金額が1,000万円以上のとき給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

納税地の所轄税務署

給与支払事務所等を設けてから1か月以内
随時（給与の支給人員が常時10人未
満の場合）

そ の 他

源泉所得税の納期の特例を受けるとき最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

法人設立の日以後3か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか
早い日の前日まで
速やかに※１添付書類として、定款等の写しの提出が必要となります。
※２法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載した場合は、提出は不要です。
注1：上記提出期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
注2：消費税について、法人の設立事業年度とその翌事業年度は、新設法人に該当する場合等を除き原則として免税事業者となります。
なお、免税事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者となることができます。→Ｐ3「消費税のしくみ」参照〈届出書などの提出はe-Taxが便利です〉
個人事業の開業・廃業等届出、法人設立届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請などは、e-Taxを利用してオンラインで申請・届出ができます。
→P４4「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」参照
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公売に参加するには公売の手続について

公売に
参加したい
のですが・
・
・

公売とは、差押財産を国が売却することです。
公売には原則としてどなたでも参加できます。

公売に参加するには公売とは、滞納者が税金を納付しない場合、差し押さえた財産を入札等の方法により売却して金銭に換え、滞納国税に充てる手続のことです。
公売される財産の種類、公売の方法などは、次のようになっています。
公売の参加資格
公売される財産の種類

公売の方法

原則として、
どなたでも参加することができます。
（※1）
ただし、
次の方は参加できません。
①滞納者
（※2）
、
②国税庁、
国税局、
税務署の職員、③公売への参加を制限されている方・土地、建物等の不動産 ・絵画、宝石、時計等の動産 ・自動車、ゴルフ会員権等

入 札

入札を行った参加者のうち、最高価額の入札者に売却する方法です。
・期日入札：特定の公売日に、公売会場で提出された入札書を、その日に開札します。
・期間入札：定められた期間内に、直接又は郵送等で提出された入札書を、別の日に開札します。

競り売り
インターネット
公売

買受希望者がインターネットオークションサイトにおいて順次高価な買受申込みを行い、最高価額の買受申込者に売却する方法です。
ご自宅等のパソコンから参加することができます。

※１農地のように一定の資格が必要となる場合があります。
※２滞納者は自己の財産を買い受けることができません。

公売手続の流れ
公売公告
見積価額公告公売参加申込
公売保証金の提供
入札

国税庁ホームページや国税局（税務署）の掲示板で、公売財産の内容、公売の日時・場所・見積価額（最低売却価額）等を公告します。
インターネット公売に参加する場合は、事前に公売参加申込みを行う必要があります。
原則として定められた公売保証金の提供が必要となります。

競り売り

開札
最高価申込者の決定
売却決定

見積価額以上で、最高価額の入札者（買受申込者）を最高価申込者として決定します。
最高価申込者に対し売却することを決定します。

買受代金の納付

買受代金は納付期限までに一括で納付する必要があります。

権利移転の手続

国税局
（税務署）
が、
買受人に対して動産の引渡しや不動産等の所有権移転の登記を行います。

●差押財産の売却方法には
「公売」
のほか、
「広告によって行う随意契約による売却」
があります。
「広告によって行う随意契約による売却」とは、一定期間、差押財産を随意契約により売却する旨を広告し、最初の買受申込者に売却する方法です。
●動産、自動車等を公売する場合には、事前に下見会を開催する場合があります。
●公売や下見会に関する情報は、国税庁ホームページの「公売情報」（https://www.koubai.nta.go.jp）
をご覧ください。

49
49（国税庁ホームページ「公売情報」）

コラム≪社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）≫
１ マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する
社会基盤です。
マイナンバー制度の導入に伴い、国税庁は法人番号の付番機関となるとともに、
マイナン
バー（個人番号）
及び法人番号の利活用機関となっています。
なお、
マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防ぐため、
マイナンバー法に基づ
き厳格な本人確認が求められます。
※ 本人確認の詳細については、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。

マイナンバーPRキャラクター

マイナちゃん（１）マイナンバー
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ１２桁の番号です。マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の３分野のう
ち、法律や自治体の条例で定められた手続に限定されています。

（２）法人番号
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ１３桁の番号です。法人番号はマイナンバーと異なり、
どなたでも自由に利用可能とされており、法人等の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）
は、原則としてインターネット上に広く公表されます。法人番号をお調べになりたい場合は、「国税庁法人番号公表サイト」
をご覧ください。

２ 国税関係手続とマイナンバー制度（１）税務関係書類へのマイナンバーの記載と本人確認
個人の皆さまが税務署へ申告書や申請書等を提出する際には、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
なお、e-Taxを利用して申告書や申請書等を提出する場合、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となりますので、是非ご利用く
ださい。

（２）国税分野での利用申告書や法定調書等の書類に、マイナンバーや法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書とのチェックが、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。

（3）納税者利便の向上
マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上施策として、①平成28年分以降の住宅ローン控除等の申告手続における住民票の写しの添付が不要となったほか、②マイナポータルにログインすれば、e-TaxのID・パスワードを入力することなく、e-Taxのメッセージ
ボックスの閲覧等が可能となる「マイナポータルとe-Taxとの認証連携」
を実施しました。
また、③平成31年1月から所得税・消費税・贈与税の申告をe-Taxで送信された個人の皆さまのマイナポータルの「お知らせ」に、e-Taxのメッセージボックスの情報や記帳・決算説明会等の各種説明会の案内などをお送りしております。
今後、年末調整・確定申告手続をより簡単に行えるよう、生命保険控除証明書などのデータを、
マイナポータルを通じて一括入手し、各の準備を進めるなど更なる納税者利便の向上施策を実施していきます。
種申告書への自動入力ができる仕組み（マイナポータル連携※）※マイナポータル連携の詳細については、国税庁ホームページ 「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」
をご覧ください
（年末調整は令和2年10月から、所得税確定申告は令和3年1月から順次開始予定）。

マイナンバー制度の最新情報やお問合せ
内閣府 マイナンバー
・内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」
ホームページ・マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178（無料） 注：おかけ間違いのないよう十分に注意してください。
平日9時30分～20時（土日祝日17時30分）（年末年始を除きます。） 注：最新のお問合せ時間は、内閣府ホームページでご確認いただけます。

国税に関するマイナンバー制度の最新情報
・国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、
国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。

国税庁 マイナンバー

・法人番号は、
インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」
を通じて公表しています。
法人番号の指定、公表及び通知に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けて 法人番号公表サイト
います。
国税庁法人番号管理室 0120-053-161（無料）８時45分～1８時（土日祝日・年末年始を除きます。）
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、
03-5800-1081 におかけください（通話料金がかかります。）。

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国税庁ホームページのご案内

https://www.nta.go.jp

国税庁

検索
各種情報の入口
各項目にマウスポインタを合わせると、次の階層メニューが表示されます。

6●

左記のサイトは上のコードからもご覧になれます

申告・納税等のためのページ
1 所得税の確定申告●

画面の案内に従って金額等を入力すれば確定申告書等が作成できます。
また、作成した確定申告書等はe-Taxで送信することができます。
→P43「確定申告書等作成コーナー」参照

2 申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）●
各種税務手続の概要や提出時期などを案内しています。申告書、申請書など手続に必要な用紙のダウ
ンロードもできます。

3 国税電子申告・納税システム（e-Tax）●

自宅などからインターネットを利用して申告や納税ができるe-Taxについて、利用開始の手続、利用可
能時間、パソコンの推奨環境など、最新の情報をお知らせしています。
7●→P44「e-Tax（国税電子申告・納税システム）
」参照

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4 公売情報●全国の国税局・税務署の公売財産を検索して、詳しい内容の閲覧ができます。また、
インターネット公売に関する情報なども提供しています。

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→P49「公売に参加するには」参照

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5 新着情報・メールマガジン●

配信登録を行っていただくと、ホームページに掲載
された最新の情報や、時節に応じた税情報などを電子メールで受信することができます。
（令和2年5月現在）

税について調べるページ
6 パンフレット・手引●「暮らしの税情報」をはじめとしたパンフレットや確定申告の手引、各種税制改正のあらましなどを提供しています。

7 タックスアンサー（よくある税の質問）●

税に関する情報を提供しているインターネット上の税務相談室です。
税の種類ごとに調べられるほか、キーワード検索もできます。
→P46「タックスアンサー（よくある税の質問）」参照

8 税の学習コーナー●

税の意義や役割を、
小・中学生や高校生ごとに解説したページや税の作文の紹介のほか、
租税教室などでご利用いただけるよう、
パワーポイント教
材や講師用マニュアル、動画などの各種資料を提供しています。税に関するビデオやゲームなど、税について楽しく学べるコーナーもあります。

9 路線価図・評価倍率表●

全国の7年分の路線価図と評価倍率表を公開しています。相続税や贈与税における土地の価額を計算するときにご利用ください。
→P40「宅地や建物の評価方法」参照

10 インターネット番組（Web-TAX-TV）●

インターネット番組「Web-TAX-TV」
では、確定申告をはじめとした税の手続や国税庁の取組などを動画で分かりやすく紹介しています。

（令和2年5月現在）