持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」の実現に向けて

2023.12.21
久米島 ハテの浜

沖縄県

久米島町1

久米島の位置・概況
久米島町は那覇市の⻄、約100ｋｍの東シナ海に位置し、久米島本島、奥武島、オーハ島の有⼈島及び⿃島、硫⻩⿃島の無⼈島で構成。
○人口（2023.10月末現在）
男︓ 3,918⼈
⼥︓ 3,390⼈
計︓ 7,308⼈
世帯数︓3,946○歴史（概略）・寛文の頃（1668年頃）
仲⾥間切・具志川間切
・明治41年（1908年）
村制施⾏︓仲⾥村・具志川村
・平成14年（2002年）
両村合併︓「久米島町」誕⽣〇⾯積・気候（概略）・⾯積︓63.50ｋ㎡
・周囲︓約48ｋｍ
・年間平均気温22.7度
・年間平均湿度76％・年間平均降⽔量 2,138ｍｍ

2

久米島の主要産業
農業〇入域観光客数〇主な⽔産物〇主な作物
・さとうきび

約12.3億円

・⾞エビ（養殖）約6.1億円
約2.0億円

・野菜

約1.5億円（にがうり・紅芋）・海ぶどう(養殖)・花卉

約3.2億円（大菊）・もずく（天然・養殖）

・肉用牛

観光業

水産業

・魚介類

約8.8億円・令和４年度︓84,779⼈（参考︓平成29年度︓110,843⼈）

約2.4億円

約1.9億円

クルマエビ
種苗⽣産（全国シェア1位）

紅芋

海ブドウ陸上養殖（全国シェア1位）

ハテの浜※令和4年度 産業の概況（久米島町）より

3

海洋深層水の定義と特徴

定義︓太陽の光の届かない200ｍ以深の海⽔資源利用の観点から、「光合成による有機物⽣産よりも有機物分解が卓越し、かつ、鉛直混合や⼈為の影響が少ない、補償深度以深の資源性の高い海⽔」と定義づけられています。（出典︓海洋深層⽔利用学会）

①低⽔温性

特徴

太陽の輻射を受ける海⾯に近い表層の海⽔に⽐べて、年間を通じて⽔温 が低くなっています。（⽔深600mで8〜10℃、1000mで4℃程度）②清浄性

細菌類が少なく、陸⽔や大気からの化学物質や病原性微⽣物などによる汚染の恐れも極めて少なくなっています。

③富栄養性

植物の成⻑に⽋かすことのできない無機栄養塩類（硝酸塩、リン酸塩など）が豊富に含まれています。

4

海洋深層水に関する取組の経緯
年度

内容

年 度
2010

内容

久米島町「海洋深層⽔複合利用基本計画」（総務省緑の分権改⾰推進事業）を策

1986

沖縄県が「沖縄県海洋科学技術基本構想調査」を実施。

1993

⺠間企業が「海洋深層⽔複合利用についての調査」を実施。

第1回 沖縄ハワイ海洋エネルギー ワークショップを久米島で開催（以降ハワイ郡と県内企業で構成される「沖縄県海洋深層⽔利用推進協議会」が設⽴。

久米島町で毎年交互開催。

1994

定。現状の10倍規模の大規模取⽔施設新設が提案される。

沖縄県が「研究拠点⽴地条件等調査」を実施、沖縄近海の海洋深層⽔の特性を確

2011（2021認するとともに、取⽔・研究施設の適地として県内3か所（国頭村辺⼾岬・粟国島・久米島)が候補地として選定された。

海洋深層⽔への取り組みがキッカケで、ハワイ郡と久米島町が姉妹島提携を締結。

2012

姉妹島提携再締結)

沖縄県海洋温度差発電実証設備 竣⼯・稼働開始（沖縄県「海洋深層⽔の利用高度化に向けた発電利用実証事業」）。2018年度まで連続運転を実施。

1995

沖縄県が「沖縄型海洋深層⽔総合利用システム開発調査」で具体的な利活用⽅法

財源︓内閣府 沖縄振興特別推進交付⾦「未利用資源・エネルギー活用促進事業」の検討を実施。

全体事業費①⽔深600mまでの距離が近い②陸域の勾配がゆるやか③農⽔産利用及び企業展開の用地があること④リゾート産業への利活用が可能であること⑤交通運輸の利便性があることを勘案し、海洋深層⽔の取⽔・研究施設の⽴地場所に久米島が選定された。

1996

沖縄県が「海洋深層⽔総合利用の基本⽅針」を策定。

1997

沖縄県が「海洋深層⽔総合利用の実施計画」を作成。

2000

沖縄県海洋深層⽔研究所 開所。

2015

佐賀大学「温度差を利用した海⽔淡⽔化実証実験」開始。（継続）⽔産土木建設技術センター「サンゴ増殖研究所」を海洋深層⽔研究所内にオープン。（継続中）2016

海ぶどう養殖場およびカキ養殖場が、海洋温度差発電実証試験設備で使用した後の海⽔を複合利用する実証を開始。（沖縄県「海洋温度差発電における発電後海⽔の高度複合利用実証事業」）2018年度まで継続。

52億2,953万円（国費22億9,632万円）

うち、取⽔施設整備に係る事業費

2014

久米島町「冷熱利用農業 10アール実証ハウス」稼働開始（継続中)

財源:科学技術庁「先導・基盤的研究開発施設整備事業」
全体事業費

海ぶどう養殖場規模拡大。（養殖⽔をリサイクルして稼働）

ルギー実証フィールド（海洋温度差発電）」に選定。

号」を糸満市沖に設置。
沖縄県海洋深層⽔研究施設の整備に着手。

⺠間企業によるカキの陸上養殖実証開始。（継続）内閣官房 総合海洋政策本部が、海洋深層⽔研究所周辺海域を「海洋再⽣可能エネ

沖縄県海洋深層⽔開発協同組合が洋上設置型海洋深層⽔試験取⽔装置「海ヤガラ11998

2013

4億3,525万円（国費3億4,820万円）補助率80％

補助率1/2

28億6,626万円

周辺企業への深層⽔の有償分⽔開始。ウィルスフリー⾞エビ種苗の開発に成功。

2017

沖縄総合事務局「離島地域における海洋深層⽔を活用した地域活性化可能性調査」の実施。大規模取⽔施設新設の経済性を中心に調査。

2018

カキの陸上養殖施設拡張。

2019

県経済団体を中心に「久米島町海洋産業インフラ早期建設促進委員会」設⽴。

2007

糸満市が「海洋資源を活用した⾃⽴型地域エネルギー供給システムに関する調査

2008研究」を実施。

2008

海ぶどう養殖が軌道に乗る。この頃から夏季の深層⽔供給不⾜への懸念が取り沙汰

2021

防衛省の久米島射爆撃場等漁業用施設（⽔産養殖施設）整備助成事業で「久米島されるようになる。

2022

海洋深層⽔活用・漁業用施設整備全体計画策定業務」を実施。

沖縄県－久米島町間で「大規模取⽔管導入プロジェクト推進会議」開催。

5

Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ （ 海 洋 温 度 差 発 電 実 証 設 備 ）1.概要➢海洋再⽣可能エネルギーの一つで、世界に先駆けて久米島で2013年から発電実証開始。
翌2014年には世界に先駆けて24時間連続運転に成功。
2022年度からは、商船三井、佐賀大学、久米島町で連携し発電実証を⾏っている。

2.仕組み➢推進612mの深層⽔と表層⽔の温度差（20℃前後）を利用し、作動流体として沸点の低い媒体（Ｒ134ａ等）を用いてタービン発電機を回し、発電するシステム。

3.特徴①安定した発電量②省スペース③タービン発電④海⽔の⼆次利用

4.久米島モデルへの展開➢久米島では、発電に利用した後の海洋深層⽔の2次利用を推進。 深層⽔の３つの特徴を⽣かした⽔産養殖・農業・⼯業・空調等への利用よる産業発展へ︕

6

久米島における深層水産業利⽤の現状

技術移転

沖縄県海洋深層⽔研究所(2000〜)

深層海⽔利用企業

水産業・農業を対象とした沖縄県所属の研究施設

エリア外供給用パイプライン

海ぶどう

冷熱利用農業研究

⽔産研究

深層海⽔ 取⽔能⼒︓13,000m3/日
表層海⽔ 取⽔能⼒︓13,000m3/日

⾞えび種苗

深層海⽔関連企業20社の深層⽔関連製品の⽣産額は年間約25億円。
新規雇用者数は140名（関連企業雇用者全体で300名）で、久米島における一大産業となっています。

7加速する深層水需要と主要プロジェクト
沖縄県海洋深層⽔研究所
サンゴの育苗（2015年5月〜）

開発

沖ノ⿃島・恩納村・久米島のサンゴ種苗の育成研究開始

⾞えび 成えびへの深層⽔利用（計画中）

海ブドウ養殖場（⺠間）
規模を1.5倍に拡張（2013年初頭稼動開始）「完全ｳｨﾙｽﾌﾘｰ」牡蠣の陸上養殖技術開発（⺠間）（2013年春〜）

開発

実証

商⽤

商⽤

拡張

海ブドウは、市場規模が拡大中。
深層⽔量が確保できれば今後も拡張が計画されている。

オイスターバー最大手の⺠間企業が研究所を開設。食中毒フリーの牡蠣陸上養殖を目指す。

商⽤

拡張

研究所からの技術移転で商用化した。ハウスの拡張（⽣産量と⽣産品種の増大）

取⽔量が律速→取⽔管の⼤規模化が急務︕

商⽤

拡張

現在は、深層⽔利用可能量の制限か
ら、海洋深層⽔をほぼ種苗育成のみに利用している（成エビは実験的に少量育成） 深層⽔を成エビに大規模適用して、単価の高い時期に高付加価値のエビを出荷する。

デモ

省エネ・低メンテナンスの淡⽔化技術⽔ 不⾜に悩む島嶼国へのモデル設備として大型化開発

実証

商⽤

大手製薬企業が実証施設を設置。
微細藻類を用いた新事業の創出を目指す。

東京海洋大学・⺠間企業・
沖縄県海洋深層⽔研究所共同
トラウトサーモン海⽔馴致
養殖（2020年4月〜）

内閣官房 総合海洋政策本部
海洋エネルギー実証ﾌｨｰﾙﾄﾞへの選定(2014年7月)
点線内の沿岸域および海域が、沖縄県提案により海洋再⽣可能エネル
ギー実証ﾌｨｰﾙﾄﾞの1つに選定された。
全国7か所の選定エリアのうち、海洋温度差発電用の実証ﾌｨｰﾙﾄﾞは久米島のみである。

佐賀大学 温度差を利用した海⽔淡⽔化実験（2014年10月〜）
実証

久米島町・⺠間
藻類培養実証試験（2021年3月~）

久米島町 冷熱利用農業10アール商用ハウス（2014年10月竣⼯）

開発

沖縄県 海洋温度差発電
実証試験設備 試験継続(2013年４月〜)
実証

国際商⽤

日本唯一の実証運転設備(100kW級)。SATREPS（JICA-MEXT）によるﾏﾚｰｼｱ⼯科大研修受け入れも(2019年11月)

沖縄県海洋深層⽔研究所（2000年4月~）
実証

実証

商⽤

持続可能な⽔産資源利用と、沖縄県の新たな食資源の確⽴を目指す

開発

県⽴の研究所。⾃前での⽔産技術研究開発のほか、産学官連携の開発・実証にも⼒を入れている。

海洋深層水による水温調整、および富栄養性を生かして、通年で安定的に供給。

離島においては輸送コスト面の不利から高単価の海藻を選択「トサカノリ」「オゴノリ」養殖研究8

取水量10倍での海洋深層水関連開発地図（案）9地方創生「久米島モデル」循環図「エネルギー・⽔・食糧」の⾃給⾃⾜で、持続可能な島嶼コミュニティを創る︕

温浴施設（観光）
Warm Bathing/Spa(tourism)

野菜⼯場（農業）
Plant Factory(Agriculture)

海⽔淡⽔化
Desalination

化粧品（⼯業）
Cosmetics(production)

微細藻類培養Microalgae

海藻培養
Macroalgae

海洋温度差発電海ぶどう（漁業）
Sea Grapes(fishery)

⾞エビ（漁業）
Prawns (fishery)

牡蠣（漁業）
Oyster (fishery)

サンゴ（環境）Coral (environment)10

世界の地域モデルへ
久米島は、海洋の再⽣可能資源・エネルギーを利活用したエネルギー・⽔・食糧⾃給の島として、熱帯・亜熱帯のモデルアイランドを目指します。

久米島

地域モデルごと世界へ輸出

本技術が有効な地域図」

表層海⽔と深層海⽔（⽔深1000メートル）との温度差11世界から人を呼ぶ
注目を集める久米島の海洋深層水利活⽤

2013年6月の海洋温度差発電運転開始以来、国内外から約12,000⼈、73ヶ国からの⾒学・視察を受け入れています。(2023年11月現在)

12

久米島町ゼロカーボンシティ宣言
久米島町ゼロカーボンシティ宣言
近年、日本をはじめ世界の環境は悪化の一途を辿り、特に地球温暖化が原因と見られる台風の巨大化や局地的豪雨の多発など、気候変動は私達の生活や社会活動に大きな影響を及ぼしており、その対策は不可欠なものとなっています。

⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明⾃治体
2023年9月末時点○東京都を始めとする991⾃治体○沖縄県内⾃治体
・沖縄県 ・久米島町
・沖縄市 ・宮古島市

・竹富町

2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇の幅を２℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、 「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされ、また、この目標達成に向け、国からは、地⽅⾃治体や⺠間企業、NPO等の主体による取組の重要性が示されました。
久米島町においても、「第2次久米島町総合計画基本構
想」で掲げる「次世代のための島づくり」の実現と、先人たちが守り、育んできたこの豊かな⾃然環境を未来につないでいくため、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、実現に向け取り組みを進めることをここに宣言します。
令和3年1月22日
久米島町⻑ 大田 治雄

13久米島の太陽光発電導入量(合計)沖縄県全体の太陽光発電導入量

0

4,000
400,000

3,500
350,000

3,000
300,000

2,500
250,000

2,000
200,000

1,500
150,000

1,000
100,000

500
50,0000

久米島の太陽光発電導入量（うちFIT）

沖縄県の太陽光発電導入量（kW）

送電電力量

2019年3月末

1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

年度

2018年3月末

2017年3月末

2016年3月末

2015年3月末

2014年3月末

2013年3月末

2012年3月末②太陽光発電導入量の推移

久米島町の太陽光発電導入量（kW）

送電電力量 [MWh]60,00030,00050,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000

発電設備容量[kW]久米島町エネルギービジョン2020

エネルギー需給の現状（電力）① 沖縄電力による供給電力量の推移

0

発電設備容量014

久米島町エネルギービジョン2020
久米島における導入可能な再生可能エネルギーの検討〇 検討対象再生可能エネルギー 太陽光発電（屋根上設置）

 バイオマス利用（熱・電気）

 太陽光発電（野立て） 小水力発電 太陽熱利用（屋根上設置）

 海洋温度差発電（陸上） 風力発電（陸上） 海洋温度差発電（洋上浮体式）

 風力発電（洋上）〇 検討項目
 概況

 久米島における導入可能量

 エネルギーコスト（発電・熱） 久米島への好適性

 技術成熟度

15久米島町エネルギービジョン2020
久米島における各再エネ技術の導入可能性についての評価
久米島への好適性

高海洋温度差発電（陸上）
系統柔軟性向上のための追加コスト発生・台風に強い風力発電
技術開発

貯蔵が可能なため需給バランス維持の観点で将来的に重要度が上昇

比率が大きくなると系統柔軟性向上のための追加コストが増大

太陽光発電
（屋根上）

海洋温度差発電（洋上浮体）

バイオマス（熱・電気）
風力発電
（洋上）

小水力発電
系統柔軟性向上のための追加コスト発生・台風に強い風力発電技術開発

高価

安価

太陽熱利用
（屋根上）
風力発電
（陸上）

凡例：
■ 円の大きさは、久米島における資源量の大きさを表しています。
■ 枠線は、太いほど「成熟した技術」を示します。また、一点鎖線は「特に久米島への適用の際に、何らかの改良や前準備が必要となる技術」を示しています。

エネルギーコスト

低

太陽光発電
（野立て）

比率が大きくなると系統柔軟性向上のための追加コスト発生。また、場所選定の問題も16

久米島町エネルギービジョン2020【久米島エネルギービジョン 目標】
2040年までに、島内で消費されるエネルギーの100％を再⽣可能エネルギーによって⾃給する

目標達成に向けた方策の方向性
優先導入• 太陽光発電（屋根上設置）• 海洋温度差発電• 電気自動車（EV車）• 定置型蓄電池• エネルギーマネジメントシステム（EMS)・需要側調整（DR)2030年 • 電力から燃料への転換技術
以降 • バイオマスの燃料利用技術など

17久米島町エネルギービジョン2020
ロードマップ・マイルストーン
エネルギー需給内訳（目標）
一次エネルギー量 [GJ/年]

800,000

600,000

ガソリン以外の化⽯燃料

500,000

ガソリン

400,000

電⼒（太陽光発電由来）

300,000

電⼒（海洋温度差発電由来）

200,000

電⼒（⽕⼒発電由来）

100,000

エネルギー⾃給率

13.9%

3.1%

700,000

燃料代替（電化、バイオ化等）

エネルギー⾃給率

エネルギー⾃給率

20.2%

747,839 GJ/年
0.2%

727,764 GJ/年
22.9%
13.2%
3.1%

60.8%

24.7%

エネルギー⾃給率

68.9%

721,179 GJ/年
1.2%

100%694,453 GJ/年
4.8%

23.3%

エネルギー⾃給率

667,412 GJ/年
23.6%

19.3%

14.1%

11.3%

7.0%

5.3%
8.6%

11.2%

17.9%

47.0%

43.9%

20.6%

9.0%
55.8%

51.0%

0マイルストーン

2018年実績

2025年

2030年

2035年

2018年実績

2025年

2030年

2035年

2040年

2040年

ビジョン達成に向けた指標
省エネルギー－-2.5%

-5.0%

-7.5%

-10.0%

2,500 kW3,450 kW6,000 kW8,700 kW9,500 kW500 kW

1,250 kW3,500 kW5,900 kW6,500 kW

現状

250⼾×3kW/⼾

1,000⼾×3kW/⼾

1,800⼾×3kW/⼾

2,000⼾×3kW/⼾

2,000 kW

2,200 kW2,500 kW2,800 kW3,000 kW0 kW

1,000 kW

1,000 kW6,000 kW6,000 kW

陸上式－

1,000 kW

1,000 kW

1,000 kW

1,000 kW

浮体式－－－

5,000 kW5,000 kW

太陽光発電導入量
一般住宅
増加内訳
一般住宅以外海洋温度差発電導入量

乗用⾞（揮発油需要）の電化率

0%

2%

20%

50%

100%

0台

140 台

1,400 台3,500 台7,000 台蓄電設備容量0 kWh

3,750 kWh

31,500 kWh76,200 kWh147,000 kWh

EV搭載

0 kWh

2,800 kWh

28,000 kWh

70,000 kWh

140,000 kWh

定置型

0 kWh

950 kWh3,500 kWh

6,200 kWh

7,000 kWh

0%

1%

5%

20%

100%

EV台数

その他の燃料系需要の再エネ化率

18久米島町エネルギービジョン2020
アクションプラン①太陽光発電・公共施設等への導入・民間導入について、情報提供支援④省エネルギー推進・エネルギーレポート等の活用
・省エネルギー教育を通じた普及啓発
・低エネルギー効率家電の更新促進
・建物の省エネ・ZEH等の情報収集②海洋温度差発電（1,000ｋW級）⑤エネルギー教育・誘致活動の継続、情報提供支援・小中学校向けエネルギー教室の実施

・主力電源として検討継続

・エネルギー教育プログラムの確立③需給ﾊﾞﾗﾝｽ・電力系統の柔軟性確保⑥その他

・EVの普及促進

・エネルギー需給の見える化の検討

・エネルギーマネジメントシステム（EMS)

・委員会の設置

導入

19

実施中施策ついて
太陽光発電の普及支援

太陽光発電
導入量

2018年実績

2025年目標

2022年末実績

全体（住宅含む）

2,500KW

3,450KW

3,640KW

一般住宅以外2,000KW

2,200KW

2,975KW
20

実施中施策ついて
電気自動車（EV）、充給電器機（V2H）等の普及支援○マイルストーン（再掲）2018年実績
乗用⾞（揮発油需要）の電化率
EV台数

2025年

2030年

2035年

2040年

0%

2%

20%

50%100%0台

140 台

1,400 台3,500 台7,000 台

○久米島町電気自動車等導入補助金

21

実施中施策ついて海洋温度差発電施設（OTEC）の規模拡大に向けて久米島町の海洋深層水取水量
１３，０００ｔ
１８０，０００ｔ

22

「 久 米 島 モ デ ル 」 の 将 来 像
 脱炭素社会と地域の産業振興を両⽴した持続可能な循環型地域
 深層⽔利用の研究開発から実証、商用化までを実現できる総合型地域
 世界の熱帯・亜熱帯の島嶼・沿岸地域に向けたモデル地域
取⽔管の増設(直径1.5m×2本)
輸送管の拡充深層⽔利用⽔産業の拡大

深層海⽔利用企業

沖縄県海洋深層⽔研究所（2000〜）

1メガワット海洋温度差発電 実用・実証設備

冷熱利用農業の拡大
海洋資源・エネルギー研究拠点

エリア内の電⼒の⾃給。余剰分を周辺地域へ供給

23

ご清聴ありがとうございました。

久米島畳⽯24