移乗動作技術教育の変遷に関する研究
新カリキュラムにおける介護技術教育―その 1―

伊藤

キーワード：移乗介助教育

健次

新カリキュラム

１．はじめにた、介護の偏った側面だけが、ある種のネガティ

介護福祉士という国家資格は昭和 62 年に制定

ブキャンペーンのように報道された影響もあっされ、幾度かの制度改正を経て教育内容や養成時て、これだけ介護福祉職の増員が必要だとされて間数が変更されながら 23 年の年月を重ねてきた。

いるにもかかわらず、介護福祉士養成校の定員充

数多くの介護福祉士が養成校で学び、実務経験者足率は低く、平成 21 年度は 55.1％の充足率にとも国家試験によって資格取得に励んだ結果、介護どまり、募集を停止する養成校も出てきている。

福祉士資格登録者は増加し続け、厚生労働省の統景気対策、雇用対策の施策によって、一時的に介計によれば、平成 21 年 9 月末で約 81 万 1 千人（養護福祉士養成校への進学率や、介護現場への就労

成施設卒業者約 25 万 5 千人、国家試験合格者約率や職場定着率が向上しているとの報告もある

55 万 6 千人）という介護の専門職が生まれている。

が、介護の現場の根本的な状況が改善したわけで

平成 20 年から 21 年の一年間で約 8 万 2 千人（養はなく、景気対策、雇用対策が終了した後の見通成施設卒業者約 1 万 4 千人、国家試験合格者約 6

しは明るいとは言いがたい。長期的な視点に立て

万 8 千人）の介護福祉士が新たに誕生し、しかも、ば自立を支援する福祉職としての介護福祉士の専

高齢化の進行によって平成 29 年までに 40 万人か門性を高め、周知し、専門職としての報酬体系とら 60 万人の介護専門職の増員が必要、との試算

キャリアパスを確立していくことは不可欠である（「社会福祉事業に従事する者の確保を図るためのと考える。

措置に関する基本的な指針」平成 19 年 8 月 28 日

介護福祉士という職種の専門性の面から見る

厚生労働省告示第 289 号）がある。介護給付費のと、養成校の教員で形成されている介護福祉教育伸び率からの推計でも、今後 20 年で 100 万人以学会の平成 22 年度の学会テーマが「介護福祉士上の介護人材の新規需要がある（「介護労働の現の専門性の確立を目指して」であることに象徴さ状及び介護雇用管理改善等計画について」厚生労れるように、資格制度制定から 20 年以上を経て働省第 39 回雇用対策基本問題部会資料

平成 21も確立しているとは言いがたい現状にある。資格年 2 月 23 日）との試算もあり、介護の専門職に要件の面から見ても、介護現場での介護を担う職対しては今後も高い需要が見込まれる。

種＝介護福祉士、とは言えないのが実情である。

このように、社会的需要が今後も継続して高い

将来的には業として介護を行うには介護福祉士資見通しにあるにもかかわらず、介護を支える人材格が必須となっていく流れにあるとしても、現状の養成と供給の面ははかばかしくない状況にあにおいては、「誰にでもできる」仕事であり、国る。各種メディアによって低賃金・重労働といっ家資格であるにもかかわらず専門性が確立してい（所属）

人間福祉学部福祉コミュニティ学科― 71 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 6（2011）

るとは言いがたい。

②したがって、従来の科目のもとに学習されてそんな中で平成 21 年度の新カリキュラム導入

きた教育内容も新しいカリキュラムの中に含により、介護福祉士の養成カリキュラムが大改定まれるものである。

され、生活支援技術の教授時間は大幅に増加し、③教育内容についての国の基準は、基本となる自立支援を目的とした生活援助が強調されてい教育内容を示したものであり、養成施設の教る。介護福祉士をめぐる状況は、量の確保だけで育方針や特徴に応じて弾力的運営が図れるよなく、質の面でも大きな転換期を迎えているという配慮する。

える。従来の入浴・排泄・食事を柱とした狭い介これらの考え方に基づき、教育に関連する基準に護観から、生活を包括的に支え、自立を支援するついての見直しが行われた。主な見直し点及びカ介護への変貌を遂げようとしている。そこで本稿

リキュラム内容と時間数を下記の表 1 から表 5 にでは、自立支援のスタートとなる、移乗介助動作まとめた。の教育に着目し、A 社の新旧介護福祉士養成テ

表1

キストの比較を通じて、新旧両カリキュラムにおける移乗介助の教授内容の変遷を概観する。
２．研究内容2 1．研究方法
2 1 1．新カリキュラムにおける教育内容の変更
新カリキュラムにおける教育内容の変更について「社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」の通知（厚生労働省

平成 20 年 4 月）の内容を分析し、変更内容

教室等に係る基準の見直し点

項目
設備に係る基準

変更点
特別浴槽の必置規制を廃止
介護実習室、入浴実習室及び調理設備を有する家政実習室は、教育教室に係る基準に支障を生じるおそれがない限
り、それぞれを専用の室として有しなくても差し支えない
図書室の蔵書以外にも関連する文蔵書等に係る基準
献等について情報検索できるよう、必要な機器の整備を義務付け
移動用リフトの追加、スライディ
教育用機械器具に係
ングシート・マットの追加、視聴る基準
覚機材の導入表2

教員に係る基準の変更点（追加された点）
項目のポイントを抽出する。

専任教員の資格に係る基準

2 1 2．新旧テキストの比較
A 社の新旧両カリキュラム介護福祉士養成テキストを比較し、移乗介助の教授内容及び教授方法についての比較を行う。
３．結果
3 1 1．新カリキュラムにおける教育内容の変更点について
厚生労働省はカリキュラム改正の趣旨を「介護教務主任者の基準に係る基準

専任教員以外の教員に係る基準

介護教員講習会の見直し

変更点
教員基準の厳格化と条件追加
・当該領域において 5 年以上の実務経験を有し、介護教員講習会を終了していること
基準の厳格化と条件追加
・介護福祉士養成施設等における専任教員として 3 年以上の教歴を有すること、介護教員講習会を終了していること
現場職員が教員として活躍できるよう、基準を弾力化・教授する内容について相当の学識経験を有する者又は時実践的な能力を有する者であること
専任教員であって教務に関する主任者となるものは原則として介護教員講習会の終了が必須に福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて

Ⅰ ③カリキュラム改正の趣旨」において教育内容の見直し点
項目以下のように説明している。
①介護福祉士制度創設後 20 年間の教育を踏まえ、現行の教育内容を「介護」の枠組みの中で統合再編することを基本とし、介護ニーズの変化を踏まえて介護実践に資する教育内容となるよう充実・強化する。

表3変更点「人間と社会」「こころとからだの教育体系の再編
しくみ」「介護」の 3 領域に再構成①「資格取得時の介護福祉士養成の目標」
新カリキュラムの基 ② 3 領域それぞれの教育目的
準の提示③各教育内容ごとの「教育のねらい」「教育に含むべき事項」の基
準提示― 72 ―

移乗動作技術教育の変遷

1650 時間から 1800 時間への最低時間数の増加
各養成校等は教育内容ごとに、その裁量で科目編成を行うことが出
教育内容ごとの科目来るが、「教育に含むべき事項」
編成裁量の項目がここの科目のシラバスに記載されていることが条件となる比較に使用したのは A 社のテキストであり、教育時間数表4

術分野にかかわる冊数および総ページ数の間にかなりの開きが見られるが、記述内容以外にも新カリキュラムにおける生活支援技術は旧カリキュラ

各領域の内容ムにおける障害形態別介護技術を含めているこ

領域名と、などテキストの構成そのものも影響している

教育内容と目的
介護実践の基盤となる教養や倫理
人間と社会的態度の涵養する
こころとからだのし 他職種協働や適切な介護の提供にくみ必要な根拠を学ぶ
尊厳の保持と自立支援の考え方を介護踏まえて生活を支えることを学ぶ「介護」に必要な周辺知識を「人間と社会」「こころとからだのしくみ」で学び、「その人らしい生活」
3 領域の関係性を支えるために必要な介護福祉士としての専門的技術・知識を「介護」で学ぶ

表5

初版の発行年には約 3 年の時間差がある。介護技

カリキュラムの教育内容と時間数
領域

教育内容
人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケー
ション
人間と社会
社会の理解
上記科目のほか、人間と社会に関する選択科目
小計
介護の基本
コミュニケーション技術
生活支援技術介護過程
介護
介護総合演習介護実習
小計
発達と老化の理解
認知症の理解こころとからだの障害の理解
しくみ
こころとからだのしくみ
小計
合計

時間数30 以上と考えられる。
表7カリキュラム

新旧初版
初版第 3 刷版（年月）2009 年 2 月 2008 年 2 月
生活支援技術Ⅱ 介護技術Ⅰ
掲載巻・ページ
第3章
第5章
移乗・移動に関する項目数817
移乗・移動に関するページ数
9550
取り上げられている方法
立ち上がり介助
3 数類
1 種類
移乗介助
6 種類
4 種類
トランスファーボードの使用方法記載無記載無移乗用リフトの使用方法記載無記載無

30 以上
60 以上

移乗介助に関連する部分の比較

今回比較を行ったのは旧カリキュラムにおける初版第 3 刷と、新カリキュラムにおける初版であり、その発行年の差はわずか 1 年である。移乗介24018060300
1501204501260
606060120300
1800

助部分の執筆者は全員入れ替わっているが、この一年の間に移乗介助における劇的なイノベーションが生じたとは考えにくく、ここで生じている変化は新カリキュラムの教育内容に起因していることが推測される。新カリキュラム版における移乗・移動のページ数は、旧カリキュラム版の 2 倍近いページ数を割いている。また、紹介されている介助方法の種類も、新カリキュラムの方が多くなっている。一方で、トランスファーボードや移乗用リフトによる介助方法は、両テキストともに記載しておらず、移乗介助においては人の手による介312

A 社の新旧両カリキュラム介護福祉士養助方法のみが紹介されている。

成テキストの比較結果

両者には共通する項目も多いが、テキストの構成や移乗介助というものの基本的な考え方から、

表6

A 社の新旧両カリキュラムテキストの諸元両者の違いを読み取ることができる。大きな相違

初版
総ペー 総項冊数
発行年
ジ数 目数
2009 年
17 章
新3 914 頁
2月
54 節
2006 年
14 章
旧2 322 頁
1月
46 節

点としては旧カリキュラム版で取り上げられる介書籍名
新・介護福祉士養成講座生活支援技術
新版介護福祉士養成講座
介護技術

新旧

助が「出来ないことへの援助」というニュアンスであるのに対して新カリキュラム版では自立を目指し、できる可能性を伸ばしていく発想である点である。新カリキュラム版の「はじめに」では、― 73 ―

山梨県立大学

人間福祉学部紀要

Vol. 6（2011）

介護技術の意義や目的の理解に重点が置かれ、現化と、実際の養成現場における施設・設備等の利場での応用が行える工夫を織り込み、汎用性のあ用状況を踏まえた見直しが行われた点が特徴的とる介護技術を提案している、と述べている。テキいえる。カリキュラム編成としては理論と実践のストの構成においては、旧カリキュラム版では融合を意図して、従来の「介護技術」と「形態別「介護の原則」という、介助者側の視点から始まっ介護技術」および従来の家政学系科目を統合し、ているのに対し、新カリキュラム版では利用者に「生活支援技術」としたこと、「介護過程」「コミュとっての移動の意義と目的から始まり、視点が利ニケーション技術」「認知症の理解」の項目が新用者側に置かれ、自立支援という理念をはっきり設されたこと、総時間数が 150 時間増加したこと、と表している。対象者のアセスメントについてが大きなポイントといえる。教育内容からみれば、も、旧カリキュラム版ではアセスメントの対象は

従来の 1650 時間からの 150 時間の増加はほぼ「介利用者の身体的機能と構造であるが、新カリキュ護過程」の追加によるものであり、他の内容は整ラム版では物的環境、心理的環境、人的・社会的理統合され、重要項目として認知症への対応とコ環境の 3 つを対象となっており、アセスメント対ミュニケーション技術が項目を新設することで強象が大幅に拡大している。また、介助技術の基本調されたと考えられる。

的視点についても、旧カリキュラム版が、「自然移乗介助に関していえば、設置基準においてはな動きを阻害することなく活用する」とのべ、新新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充カリキュラム版では「自然なはたらきを助けるた実に努めることが企図され、移乗介助に必要な機めに運動力学を応用しながら介助する」としてい材として、移動用リフト、スライディングシート・るように、自立支援の捉えかたについては大きくマット・ボードが必ず備えておくべき備品に追加異なっている、された。また、視聴覚機材の活用も新たに盛り込

しかし一方で、介助技術の解説部分に入ると、まれた。これらは従来型の移乗介助技法だけでな両者の記述の差は少なくなり、ボディメカにクスく、立位を経ない水平移動型の介助の教育や、リに代表される「介助者側」の体の動かし方に関すフトを用いた移乗などが念頭に置かれていることる記述が多くなってくる。テキストの構成としてを裏付けている。

共通しているのは、両テキストとも最初に記載さしかし、教育に用いられるテキストにおいては、れるのが、体位変換というベッド上の姿勢変換に移動用リフト、スライディングシート・マット・関する技術であり、最後に記載されるのが歩行介ボードを用いた介助方法は説明されておらず、従助であるということである。テキストどおりに学来よりも解説されている介助方法の数は増加してんだ場合、学習者はまず、ベッドに臥床している入るものの、取り上げられている方法そのものに重度要介助者の「動かし方」から学習をはじめ、大きな変化はなく、どのような原理でその介助技だんだんと歩行可能な軽度者への援助法へと移行術が成り立っているか、という解説は不十分であしていく構成となっている。また、両テキストとる。両テキストとも体位変換という重度要介助者

もに「はじめに」において、介護福祉分野が未だの「動かし方」から始まり、自立度の高い歩行介未確立であるとし、介護技術の体系化の必要性に助で終わる構成となっている。これは、移乗・移ついてのべている。

動介助の対象を重度要介助者中心に捉えていることの反映と考えられる。自立支援の観点に立つの

４．考察

であれば「最も自立した状態」は自力歩行であり、新カリキュラムにおいては個別ケアや自立支できうるかぎり自立歩行を目指す介助が求められ援、尊厳を支援する介護が重視されるようになることになる。しかし最初に「相手を動かす」こり、介護の提供方法が変化してきていることへのとから学習に入ってしまえば、介助とは相手を動対応が盛り込まれた。総合的には設置基準の弾力かすことだ、というイメージが固定化されかねな― 74 ―

移乗動作技術教育の変遷

福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年 1 月

い危険をはらんでいる。つまり、移乗介助の理念・

14 日社庶第 3 号、厚生省社会局長通知）目的という面では自立支援の理念は教育に取り込まれたものの、具体的な介助方法の教育について

3．［課長通知］「介護福祉士養成施設等指導要領取扱い細則について」

はテキストの構成や記載内容の充実が遅れている（平成 3 年 3 月 27 日社庶第 82 号、厚生省社会局庶務課

状況であり、自立を支援する介助を教育手法の開長通知）
4．介護福祉士養成講座編集委員会．新・介護福祉士養成発が必要であるといえる。

講座〈7〉生活支援技術Ⅱ．中央法規出版，2009．初版

参考文献

5．福祉士養成講座編集委員会．新版 介護福祉士養成講座

1．［省令］社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則〈12〉介護技術Ⅰ．

（昭和 62 年厚生省令第 50 号）

中央法規出版，2008．初版第 3 刷

2．［局長通知］「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護A Study on transition of transfer skills education― Nursing care skills education in new curriculum ―ITO Kenji
Faculty of Human and Social Services
Department of Social Work and Community Services

Key words : transfer skills education

new curriculum― 75 ―