エコー・ニュースレター
Environmental Consultants for Ocean and Human

第 ２１ 号(平成 2３年７月月１日発行)

本年３月月１１日に発発生した東日
日本大震災ににより犠牲となられた方方々のご冥福をお祈りするとともに，被災災された皆様様，関係の皆皆様に心よりりお見舞い申申し上げますす。

●新社長ののご挨拶

競争争力を有すする人材と技術の育成を目指して
代表取取締役社長 伊坂充

日頃からら皆様方の温温かいご愛顧顧を賜り，心心から感謝申し上げます。
さて 私はは，平成２３年６月２４日付けをもちちまして，中中村俊彦（現現会長）の後後任として，社長に就任いいたしました
た。この重責責に身が引きき締まる思いいがいたしますとともに，，この大役をを果たすべくく誠心誠意，全力で務めめ上げる決意でおります。
。
このたびびの東日本大震災は，現代代社会に構築築された価値値観までを大大きく変えようとしており，今後の公公共事業は，防災に加ええて想定外ののする減災等を考え，ソフト・ハード面面の在り方ななどが議論ささ外力に対すれており，新しい形での公共事業がが創出されるることでしょょう。このここ社にとって得得意とする津波
波等の水理工工学をベーススにした技術
術とは，弊社力の真価がが問われるときであり，専専門的・総合合的技術力のの向上・研鑚鑚に努め，被被災地復興の一助となりまますよう，支支援させて頂頂ければ幸いいです。
建設コンンサルタント業界の情勢を見ますと，公共事業予予算の削減，技術・コスストの両面をを重視した発発注方式の拡拡大等，弊社社を取り巻く受受注環境は年年々激しく変変化し，先のの見えにくいい状況にあります。
め，経営目標弊社は，このような社社会的要請のの変化に的確確に対応し，企業活動を継続するため標である「顧顧，「環境変化に強い会社」」，「社員満足足度の高い会会社」を目指指すことは変変わることなな客に信頼される会社」
第４次中期経経営計画「顧顧客満足度とと社員満足度度の向上を目目指して」をく，本年４月にスタートしました第施するための活動を始めてております。
。
確実に実施
この中期
期経営計画のの中でも特に，「競争力をを有する人材材と技術の育育成」に注力力し，「業務実実績の拡充」と「顧客にに信頼され感謝される業務務成果」を目指し，結果果としての「適正な受注注額による適適正な利益の確保」といいう正の循環を継続・向上上させることとを具現化ししたいと考ええておりますす。
弊社は，沿岸域および河川域にかかかわる防災
災，利用，環環境，管理等等に関する総総合建設コンンサルタント
これまで３７年間，育み培培ってきた技技術・サービ
ビスをさらにに充実させ，皆様方のごご期待に応ええとして，こかつ信頼される会社になるよう役職職員一同，一一丸となってて一歩一歩着着実に前進ししてまいりまます。
今後とも一層のご指導，ご鞭撻を賜りますよ
ようよろしくくお願い申しし上げます。

1

●東 日 本 大 震 災 対 策 技 術 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト＜東日本大震災の復旧・復興と，今後の減災に対する取組み＞
１．プロジェクトの目的
東日本大震災は，港湾・海岸・河川等の社会基盤整備を本業とする弊社のこれまでの取組みに，多くの課題を投げかけるものでありました。この災害を契機に，その要因分析，復旧・復興に向けての対策に関する情報を一元的に管理し，社会的なニーズに応じた技術支援を効率的・効果的に行うためのプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトを実行するチームは，社内の保有技術を有効活用するとともに，今後，必要となる技術拡充及び技術開発を社内横断的に行う組織であり，技術支援を通じて社会貢献を目指すことを目的としております。
２．プロジェクトの組織と実行内容｢東日本大震災対策技術支援プロジェクト（大震災支援プロジェクト）」の実行チームは，東日
本大震災の要因分析と，被災地域の復旧・復興と，地震・津波に対する防災・減災への取り組みを技術的に支援すべく，社内横断的に構築されたプロジェクトチームであります。このチームは，
図 1 に表すような組織構成とし，事務局が中心となって各技術部門と協力して進めて行きます。
具体的には，営業・企画部門と各技術部門が連携して取り組むテーマを抽出し，総合技術力としての提案を情報発信します。技術研究所は各技術部門と連携し，必要とされる技術の拡充及び新たな開発を行います。事務局は大震災に関する情報の交換・共有化及びプロジェクト実行の進捗状況について評価するとともに，プロジェクト推進の全体計画の作成及び更新を行います。
３．地震・津波対策の支援技術の構成「大震災支援プロジェクト」の技術は，地震，津波と，それらが作用する構造物の安定性及び破壊を数値シミュレーションで解くとともに，その入力処理と結果の解析を効率的に行うシステムの構築が基本となっています。このシステムと連携して幅広い技術が有機的に結びつき，大震災関連の多様な業務に対応することを目指しております。図 2 は支援技術の構成を表すものです。現地踏査，地形測量を中心とする現地調査から，震源から港湾・海岸の施設位置の地震波形を推定する地震動解析，及びその波形を入力条件とする耐震診断が，災害要因の分析から入力処理段階で補助的に機能します。また，地震・津波・構造物の連成シミュレーションの実行段階においては，津波来襲時の地形変化（構造物周辺の局所洗掘から大規模地形変化）を予測するとともに，実行後の結果を利用して，津波のハード対策のための耐津波安定性を評価する構造設計と，津波からの避難を目的とするソフト対策（避難計画等）が対策検討において機能します。さらには，復旧・復興のための環境再生（漁場等の海域再生）についても技術支援の範囲に含めるものにしております。
最後に，弊社の技術が，東日本大震災により，被災された地域の復旧・復興の一助になれば幸いです。被災さ

現地踏査

被災要因

地震動解析

地形測量

入力処理

耐震診断

れた皆様の１日も早い復旧をお祈り申し上げます。
企画部
情報収集

営業部

事務局
○プロジェクト統括（副社長）○プロジェクト技術主担当○プロジェクト事務主担当

支援

技術研究所
（研究開発）

技術営業
推進部

河川・環境部（河川解析）

環境・計画部（環境解析）

防災・水工部（防災解析）

調査・解析部（現地調査）

構造・設計部（構造解析）

地震・津波・構造物
連成シミュレーション
地形変化

環境再生

結果解析

対策検討

構造設計ソフト対策

図 2 地震・津波対策技術の全体構成
図 1 大震災支援プロジェクトの組織（担当：東日本大震災対策技術支援プロジェクトチーム）2

●シリーズ

日本の閘門を訪ねて（第３回）
横利根閘門その２ ～利根川の治水と舟運の歴史を伝える～
技術営業推進部 江上和也

わが国の近代閘門の黎明期(1880～1921)には閘門や水門の外観にれんがや石張りが多く用いられました。その現存する最大規模のものが横利根閘門です。赤れんが等の重厚な素材が歴史を感じさせ，明治・大正期独特の様式美が周辺の水郷地帯とよく調和しています。建設には当時の最新技術が用いられましたが，現在では明治期利根川改修の唯一現存するシンボル的存在となり，今日に至っても日常的に利用されていることは文化的にも意義深いことです。
完成から７０年間，大きな改築・修繕が行われなかったために門扉の腐食等の老朽化が進み，平成６年(1994)に改築が行われました。門扉の開閉だけは自動化されて省力化が図られましたが，歴史・文化的価値を配慮し，門扉の鉄板の接合は溶接ではなくリベットを用い，当時の歯車等を活用するなど，当時の設計図面に忠実に復元・修復されました。
「横利根閘門の技術的水準は高く，れんが造り閘門のひとつの到達点を示す近代化遺産としての価値を有する」という理由から，平成１２年(2000)，同時期に建設された船頭平閘門とともに重要文化財に指定されました。土木遺産としての横利根閘門の歴史的価値を高めようと，先の改築時に閘門周辺でも横利根閘門ふれあい公園が整備され，平成１８年(2006)には日本の歴史公園１００選に選定されました。現在は桜や釣りの名所として地域の人々が憩い，整備された船着き場も舟運の拠点となっています。
横利根閘門周辺は他にも数多くの閘門が存在しています。下流の利根川には第一期改修の水横利根閘門

門整備個所に５カ所の閘門・利根川河口堰の閘（写真提供：国交通省利根川下流河川事務所）門・常陸利根川の閘門が，横利根川の潮来側には新横利根閘門が，さらに水郷地帯には水路を結ぶ閘門が存在し，全国でもほかにこれほど密集した閘門群を見ることはできません。これらの閘門はすべてローラ式ゲートのコンクリート造の近代的な閘門で，水郷めぐりや漁業，レクリエーション等に利用されています。
横利根閘門を活用した，水郷地帯と霞ケ浦の舟運ネットワークの再構築や水面のレクリエーション利用促進を図ろうと，対岸の佐原（06 年香取市に市名変更）では佐原広域交流拠点整備が進められました。
資料館やレストランが建設され、佐原の観光地と連携した集客性を高めた観光スポットになっています。
かつて利根川沿川や霞ケ浦沿川では河岸と呼ばれる都市が形成され，地域に活力を与えていました。
平成２０年(2008)，舟運による河岸の復活と河川空間の活用によって地域に活気と賑わいを取り戻そうとこれら沿川の自治体が集い，「利根川舟運・地域づくり協議会」を設立し，新たな試みが始まっています。平成２０年度は上中下流で舟運の需要を把握する社会実験が行われ，舟運と地域間の連携による元気づくりが模索されています。歴史ある豊かな水辺が賑わいを取り戻し，ふたたび横利根閘門に通運丸が通航する日が訪れることを願うものです。
次回は大河津分水閘門（新潟県燕市）をご紹介します。
（日刊建設工業新聞掲載記事を一部再編集しています）

3

●技術紹介（シリーズ）＜河道内樹木の適正な管理に向けて（第３回）＞ ～伐採・植樹に関する管理技術～
河道内樹木を適正管理する調査・計画の第３回目（最終稿）は，洪水流の影響検討や前号までの現地調査結果，河道内樹木の生育状況の把握を踏まえた伐採・植樹管理方策の検討についてご紹介致します。

1.樹木近傍の洪水流況の把握
河道内樹木の洪水流の影響については，過去の倒木位置，樹種，樹木諸元等の実態調査，洪水時空中写真のゴミ・倒木の方向からの流れのベクトル把握，ゴミの付着状況等からの倒伏特性把握が必要となります。
当社では耐力と外力（モーメント）による倒木の可能性を検討するため，準二次元不等流計算により整備計画流量時における樹木近傍流速を把握しています。流速と冠水水位から樹木への外力の計算と樹種別の倒伏限界モーメントを計算し，両計算結果から現況樹木大規模な樹木群の存在の倒伏の可能性を検討しています。
図－１に示す検討結果例では，河道内に存在する大規模な樹木群の影響によって，洪水時には堤防近傍の流速が 20％程度上昇する＜流速分布＞2 5 .65kmことが明らかになりました。また，現況の樹木繁茂状況においては，場所により最大水位＜河道断面＞差は 15 ㎝程度上昇することがわかりました。

右岸

左岸

樹木死水域
堤防際の洪水流の流速が上昇

図－１

準二次元流速分布と樹木近傍流

次に，風倒木の可能性がある樹木の把握では，樹冠部に作用する風の外力モーメントから倒伏判定を行います。判定に際しては，樹木毎に行った樹木引き倒し試験から得た抗力係数を用いて，倒伏限界風速を算出し判定を行います。

風倒木の可能性のある樹木群
42.伐採・植樹管理方策の検討（植樹許可マップの作成）
以上の検討成果を基に，伐採検討範囲の設○本/ha○本定，植樹許可範囲の設定，植樹可能密度や植

○本
○本
○本
○本
○本
○本
○本

樹許容本数等を記録した｢植樹許可マップ｣○本/ha○本○本○本○本（図－２）を作成しました。
この植樹許可マップを作成することにより，河川の維持管理や具体の樹木管理を推進していく実務者レベルの基礎資料，または自治体等占用者が管理する公園等の樹木に係る周知・共通認識を得るための基礎資料として活用することができます。

○本
○本
○本
・・・・・・・○本○本

3.今後の取り組み
河道内樹木は，台風などの強風を伴う洪

○本
○本
○本

図－２

植樹許可マップ一例

水時に倒伏・流木化することで，構造物への影響や下流の漁労活動，さらには船舶の航行等への支障が懸念されます。
樹木の倒伏判定においては，個々の河川における土質・樹種・樹高や樹木の生長度合い等が異なるため，個々の実河川に即した河道内樹木の倒伏試験を実施し，河道内樹木の正確な耐力を見極めることが大変重要です。今後は，樹木の倒伏特性を見出すためのデータ蓄積を図るとともに，各河川の実態に即した伐採・植樹管理基準を設定したいと考えております。
（河川・環境部）

生きものコラム №３

調査時期：秋(10 月)

生息地は移り変わる。。。

◆トビハゼは干潟を飛び跳ねる一風変わった魚です。東京
湾では平成のはじめ頃には湾奥の江戸川放水路、谷津干潟等に生息地が極限され、絶滅危惧とされていましたが、その後、荒川や多摩川での発見が相次ぎました。
◆これは、トビハゼが仔魚期において浮遊･拡散プロセスを持っているためで、海の流れに乗って新たな生息地へたどり着いたものと考えられます。
◆グラフはある河川での個体数カウントの結果ですが、場0-3k 左岸は体長組成のバランスが良い

トビハゼの地区別確認数

所によりトビハゼの体長組成に大きな違いがあることが分かります。これは、0～3k 左岸に個体群が定着･再生産し、3～5k 右岸へ拡散中であると分析できます。
◆生物の生息地は常に変動しています。生物調査では今だけでなく、過去の変動までを分析できるよう、調査を工夫することがポイントとなります。この例では体長が分析のキーとなります。その他、巣穴の数等も調べれば、より確実となります。
（河川・環境部 平田真二）

5トビハゼ（スズキ目ハゼ科）
寿命は最大 3 年で写真の個体は最大サイズに相当。図鑑で見るのと違い、野外では小型な個体が多いので注意。
（2004.08.30 荒川）●著書紹介運河と閘門 水の道を支えたテクノロジー
本書は，平成 20～21 年の 2 ヶ年にわたり，河川舟運に関連するインフラ施設である全国の閘門を調査し，その記録をとりまとめたものです。
その一部は日刊建設工業新聞に平成 21～22 年の１年間，毎週一回紹介されてきました。全国で稼働もしくは滅失した記録が残されている閘門は 163 箇所あり，稼働しているものは地域活動に今でも貢献しています。
世界各地の閘門の歴史と現状を概観するとともに，わが国で活躍したあるいは活躍している閘門の一部の紹介と運河・河川舟運に関する事柄に個々の著者の考えや提案が盛り込まれています。
この調査は，久保田稔大同大学名誉教授の発案で三浦裕二日本大学名誉教授を委員長とする「日本の閘門を記録する会」により行われ，河川行政や大学研究者等の専門家によって執筆されました。
高橋裕東京大学名誉教授は，本書を「文化遺産を詳しく系統的に調べあげた業績は至大」であるとし，「調査報告にとどまらず，味のある随筆とロマンに満ちた珠玉のコメントも楽しい」と評しています。
著者の一人は弊社の江上和也です。十数年にわたる国内外の河川舟運に関する調査・研究成果から，国内の観光・防災・地域活性化・市民連携等の，河川舟運

利根川：横利根閘門（大正 10 年頃）を通した地域と河川のあり方を提言しており，その一部が本書に掲載されています。

宮城県：石井閘門

木曽川：船頭平閘門（建設当時）●トピックス＜エコー義援金活動＞
東日本大震災の被災者支援のため，当社内で義援金を募りました。社員から集まった３５万円余りに，社からの寄付金を合わせた計８０万円を(社)日本港湾協会を通して日本赤十字社に送ることになりました。御協力ありがとうございました。
また，節電による電気料金削減分（過去２カ年平均との差額）も義援金として積み立てることとし，引き続きの支援を行ってまいります。

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●トピックス＜Dredging and port construction around coral reefs 刊行＞

PIANC（国際航路協会）から“Dredging and port
construction around coral reefs”が刊行され世界中のPIANC 会員に配布されました。PIANC は、港湾施設の計画・設計・建設・改修・維持および運営に関する発展を図るとともに，国際的な沿岸地域開発の円滑化を目的として各種のガイドラインを刊行しています。
2005 年にサンゴ礁域における浚渫と港湾建設のガイドライン作成が企画され，7 カ国 9 名の委員が専任されました。日本からは弊社の山本秀一を指名していただきました。2006 年 2 月のブリュッセルでのキック
オフ WG から 2008 年 2 月のドバイでの第６回最終原稿案 WG を経て，2010 年にガイドラインが刊行されました。
ガイドラインの目次構成は以下のとおりです。

1. Introduction
2. Corals and coral reefs
3. Dredging and port construction techniques
4. Types of impacts
5. Response of corals to impacts
6. Impact minimization through planning
7. Impact assessment
8. Mitigation and compensation measures
9. Monitoring and management
10. Key references
このガイドラインにはサンゴ礁域で浚渫や港湾建設をする際の最新の知見がとりまとめられています。8 章の環境保全と代償措置には日本の技術を紹介しました。ご協力いた
だいた，港湾局，沖縄総合事務局，水産庁の皆様に感謝致します。
（環境・計画部 山本秀一）
主な WG メンバー

7●発表論文紹介
１．環境工学研究論文集

第 47 巻[2010.11]

秋田港の港内長周期波対策施設における生物共生効果

川崎貴之

２．日本サンゴ礁学会第 13 回大会[2010.12]
港湾整備におけるサンゴの保全・再生

山本秀一・岩村俊平

沖ノ鳥島における５年間のサンゴ群集の成長過程

山本秀一・北野倫生・川崎貴之

３．第 22 回海洋工学シンポジウム論文集[2011.3]
サンゴ礁の保全・再生技術の体系的とりまとめ

山本秀一・岩村俊平

沖ノ鳥島における有性生殖によるサンゴ増殖技術の開発

山本秀一・北野倫生（執筆者欄は，共著であっても当社社員のみを記載）●役員人事
去る 6 月 24 日開催の弊社定時株主総会および取締役会におきまして下記のとおり役員人事が決定しましたのでお知らせ致します。
取締役会長

（昇任）

中村 俊彦

代表取締役社長（昇任）

伊坂

取締役副社長充

加藤 一正

技術担当

児玉 理彦

営業部、技術営業推進部管掌

取締役執行役員

上原 教善

構造・設計部長

取締役

小沢 大造

営業担当

柴木 秀之

防災・水工部長、技術研究所長

常務取締役

取締役執行役員

（昇任）

（新任）

監査役

渡邉洋

執行役員

冨田 浩史

総務部長

執行役員

山本 秀一

環境・計画部長

執行役員

黒木 敬司

調査・解析部長

執行役員

森

河川・環境部長

伊佐男

●お知らせ

＜沖縄事務所が移転しました＞
沖縄事務所が下記住所に移転しました。新たに２名の常駐社員を加え，今後もより一層地域に根差したサービスに努めてまいります。
新住所 〒901-0156 沖縄県那覇市田原1-10-5 嘉陽ﾋﾞﾙ1F TEL(098)859-4767／FAX(098)859-4768

http://www.ecoh.co.jp

編集・発行 企画部

本 社/110-0014 東京都台東区北上野 2-6-4 上野竹内ﾋﾞﾙ TEL03-5828-2181 FAX03-5828-2175
ダイヤルイン 総務部 03-5828-2181 企画部･技術営業推進部 2182 営業部 2183
河川･環境部 2187 環境･計画部 2188 防災･水工部 2173 調査･解析部 2184
構造･設計部・白島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室 2186 国際部 03-5828-8412
技術研究所/土浦事務所等/北海道,東北,北陸,茨城,横浜,中部,近畿,中国,四国,九州,沖縄,北九州,鹿児島,ソウル

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