一般社団法人

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

2020 年度

事業報告書

１ 全体総括・事業報告（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
2020年度は当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」（以下、「なかま」）が2012年に実施してから9年を迎えた。
「なかま」は実施要綱に基づいて被災地および全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立に寄与することを達成目標として活動を続けている。
しかし2020年2月28日から全国に先がけて北海道緊急事態宣言が始まった新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、国や自治体をはじめ企業やさまざまな団体で感染防止のための多様な対策が取り組まれているが、依然として終息が見えないでいる。なかまのソーシャルワーカー派遣も同様に影響を受けて派遣することが難しく、依頼も少数であった。
そして会員の中には施設や機関等に所属し、利用者への相談支援等に従事している者が多く、感染のリスク等について慎重に検討した結果、2020年に予定していた事業は研究大会・研修会共に中止とするという結論に至った。
また、「なかま」の報告書制作事業については、感染拡大防止の観点から当初の計画通りに進めることが難しく、会議は予定の半分しか開催できなかった。
一方、1 月には会員の親睦を深めるためにオンライン会員交流会を実施することができ、全国各地にいる会員とオンラインを通して対話できる試みの第一歩となった。今後は活動もオンラインと参加型の方法を検討したい。
（１） 会員管理について
現在の会員数は 114 名（2021 年 5 月 15 日現在）である。一方、前年度の課題となっていた会費未納については総会案内時に会費納入のお願いするなど管理を徹底した結果、2020 年度の会費未納者は 7 名（2021 年 3 月末日現在）でその他の会員については入金確認ができている。
（２）研修事業について研修事業は、新型コロナ感染防止のため研修事業は中止となった。
会員オンライン交流 2021 年 2 月 28 日
参加者 10 名＋理事 7 名

14 時～16 時

・参加者自己紹介その後に会長の挨拶と当協会の活動状況について報告した。
・2020 年度研修について、コロナ渦で、研修会が開催できなかったことで、今回のオンラインによる会員の交流会となった。今後について、オンラインによる研修を企画したいと話した。
・参加者からは「研修会を開催してほしい。オンラインと対面を両方考えつつ、研修会を開催してほしい。」
・研修会のテーマは「事例検討・事例研究・メンタルヘルスケア・依存症等の研修会」「聴覚障害者に対する支援の在り方、スキルなどを知りたい 教えてほしい」
・移動が難しい会員の場合オンラインは助かるという意見もあり 当協会としてもオンライン交流・研修方法を模索したい。
（３）日本財団助成金事業
１、日本財団助成事業実施団体 CANPAN 事業成果物「ろう者俳優による演劇を取り入れた聴覚障害者のメンタルヘルス学習会」を CANPAN ホームページに公開した。
日本財団図書館サイト検索ページ
http://nippon.zaidan.info/library/expert_jigyo_search_view.do
２、ベーシックガバナンスチェック評価受受診必須のため
日本財団としては本評価を各団体様の組織的な適正を判断する客観的な指標として重視しているため、組織ガバナンスの強化や組織運営改善のきっかけとしていただくためにも、評価を是非受けていただきたくとのことで 評価に必要な規則を作成した。
規定一覧
代表者宣誓書
個人情報管理規定
個人情報保護規定
事務局規定
文書管理規定３、全国聴覚障害相談支援事業「聴覚サポートなかま」事業
インタビュー調査のため一般社団法人 日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会 調査研究倫理指針

（４）事務局報告
１、団体との連携(1)一般財団法人 全日本ろうあ連盟、特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会、公益社団法人日本社会福祉士会 公益社団法人 精神保健福祉士会については全国聴覚障害相談支援事業「聴覚サポートなかま」報告書制作事業と連携した。
(2)、講師・委員活動① 筑波技術大学からの依頼で文部科学省生涯学習推進局の事業「障害者の学校卒業後のキャリア発達支援とスポーツ活動を通した生涯学習支援に資する学習プログラム」開発 事業として「連絡協議会」委員として理事を派遣した。これは 3 年計画事業であり、2020 年度で終了した。以下活動報告とする。
【令和 2 年度 文部科学省「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」委託事業 「障害者の学校卒業後のキャリア発達支援とスポーツ活動を通した生涯学習支援に資する学習プログラムの開発」 】
・第１回連携協議会 2020 年 7 月 8 日（水）・第 2 回 連会協議会
2020 年 11 月 10 日（火）・成果報告会・第 3 回連携協議会
2021 年 2 月 10 日（水）②全日本聾教育研究会（埼玉大会）
2020 年 10 月 8 日（木）～9 日（金）派遣理事の都合で事前に資料を提供した。
③「共生社会醸成ワークショップのプログラム」
2020 年 10 月 10 日(土)理事派遣④全日本聾教育研究会（埼玉大会）
2020 年 10 月 8 日（木）～9 日（金）派遣理事の都合で事前に資料を提供した。
⑤聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
2020 年 12 月 12 日(土)、13 日(日)協力団体として承認⑥講師斡旋
2021 年 2 月 26 日
（受講生）国リハ生徒 9 名 研修生１名（内容）聴覚障害者のソーシャルワーク

(3)情報ＨＰ更新スキルをもつ役員がいなく情報発信はできず、現状のままとなっている。
① 第 40 回「全国ろう学生の集い」2020 年 8 月 22 日～23 日と 30 日～31 日
後援名義依頼 承認（５）全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま（以下、「なかま」）
1.事業内容（1）地域社会資源開発
・時期：2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
・場所：重点地域（特に北海道及び中国地方）
・対象者：聴覚障害者情報提供施設職員等、聴覚障害者関係団体、聴覚障害のある相談者
・内容：聴覚障害者情報提供施設の相談支援機能の強化、聴覚障害者の相談支援に携わる支援者の 組織化、研修会の開催、個別支援に係る助言等（スーパーバイズ）。
資源開発では、重点地域の他に、派遣が統計的に多い地域と支援活動を通してネットワークを築いた情報提供施設の秋田、群馬、岐阜、山口、鹿児島、高知を相談支援事業強化候補地域として挙げ、全日本ろうあ連盟や全国聴覚障害者情報提供施設協議会等の関係団体と相談しながら進めていく予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止による活動自粛を強いられ話し合いを進めることができなかった。
スクールソーシャルワークでは、当協会の会員で活動したワーカーが前年度に引き続き地域のろう特別支援学校からの相談に対応、次年度も当協会が県教育委員会専門家チームに再登録された。
（2）ソーシャルワーカーの派遣について
・時期：2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
・場所：日本全国（特に北海道及び中国地方）
・対象者：聴覚障害者とその家族
・内容：個別相談支援、スクールソーシャルワーク等 。
・ケース件数：3 件
・派遣回数：36 回
・派遣内容の内訳：個別支援ケースへの支援 5 回（生活 0 回、メンタル１回、就労・メンタル 4 回）、 重点地域の社会資源開発にかかる派遣 0 回、その他

会議のための派遣 31 回
上記（2）は（1）と同様に新型コロナウイルス感染防止のため前半期は派遣を見合わせたが、後半期は派遣コーディネータによる対面支援を行い、またオンライン対応可能なワーカーにつなげた。
・別途資料 1．2020 年度聴覚サポートなかま派遣状況集計表（3）「なかま」調査研究報告書制作委員会（以下、報告書制作委員会）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、年４回開催の予定が２回となり、以下の日程で実施した。
別途資料 2．2020 年度「聴覚サポートなかま」研究調査報告制作委員会概要ご参照【2020 年度開催実績】
第１回
・日時：2020 年 10 月 4 日（日）14 時～16 時 T
・場所：ミーティングスペース AP 品川・出席者：12 名
第２回
・日時：2021 年 3 月 6 日（土）・場所：品川アネックス
・出席者：13 名３．「なかま」の全体総括・課題
上述のように報告書制作委員会では４回の実施が２回にとどまり、日本社会福祉士会はじめ専門職能団体、聴覚障害者当事者団体関係者及び学術関係者等との十分な意見交換・討議がかなわなかった。
報告書制作委員会は、次年度も引き続き委員の継続をお願いし、第三者の客観的な視点をふまえた調査研究データをもとに公的な全国聴覚障害者相談支援事業の実施に向けて意見・助言をいただきながら引き続き協議を進めていくことが課題となった。
以下は項目ごとに課題を述べる。
（1）地域社会資源開発「聴覚障害者のためのメンタルヘルス」学習会記録映像ＤＶＤによる研修及び前年度からの個別ケースの継続支援を通して関係を構築できた聾学校から支援の要請があったが、オンラインによる支援体制がかなわず派遣できなかった

ことは残念であり、今後派遣できるよう検討していく必要がある。
（2）ソーシャルワーカー派遣
ここ数年の傾向では、地域支援移行が進み相談者が居住する地域で支援を受けること、また手話通訳派遣制度の活用が進んでいることから、個別支援の受任は減少傾向となっていた。
しかしながら、相変わらず多いのは精神的な課題を抱えているため就労 が難しいケースであり、今年度はきこえない特性を抱えた上に新型コロナ感染拡大の影響を受けた生活・就労・精神面の専門的な支援の新たなニーズが浮き彫りになっている。オンライン対応では心理面の十分な対応が難しく、今後はワクチン接種後を視野に入れ感染対策を万全にした対面支援の方向性を探りたい。
（3） 「なかま」研究調査報告の今後について研究調査作業委員会から 3 月末に報告書のデータが提出された。理事役員間で査読を行った結果、いくつか質疑・意見が出された。書面にまとめ、作業委員会へ再検証をお願いしている。再検証の結果を受けた報告書のデータをもとに、次年度以降も報告書制作委員会において話し合いを進め、意見・助言をいただく。
以上