省エネルギー政策の新たな展開
行動変革による可能性追求

平成２７年９月８日
省エネルギー対策課 辻本

現状（2013）

我が国の最終エネルギー消費の推移
 2013年度の最終エネルギー消費は、前年に比べ▲0.9%と減少。家庭部門・運輸部門が減少する一方で、生産活動の増加等により産業部門・業務部門が増加。
(兆円、2005年価格）
600（原油換算百万ｋｌ）

450
400
350

実質GDP
1973→2013

2.5倍

500
運輸部門

300
16.4%

250
9.2%

200

家庭部門

（82百万kL）

20.6%

300
14.0%
（51百万kL）

150

200

100

2012→2013

1.3倍

▲0.9%

1973→20132012→2013

1.8倍

▲3.7%

1973→20132012→2013

2.9倍

+1.9%

1973→20132012→2013

2.0倍

▲3.0%

1973→20132012→2013

0.8倍

+0.1%

（76百万kL）

8.9%
65.5%

1973→2013

22.5%

400
業務部門

最終エネルギー消費量産業部門
100

5043.0%（158百万kL）

0
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

0

（注１）部門別最終エネルギー消費のうち、業務部門及び産業部門の一部（非製造業、食料品製造業、他業種・中小製造業）については、産業連関表（2005年実績が最新）及び国民経済計算等から推計した推計値を用いており、統計の技術的な要因から、業務部門における震災以降の短期的な消費の減少は十分に反映されていない。
（注２）「総合エネルギー統計」は、2015年の改訂前のデータを使用。（2013年は速報値）【出所】「総合エネルギー統計」、「国民経済計算年報」、「EDMCエネルギー・経済統計要覧」より作成。

2

将来（2030）

長期エネルギー需給見通しにおけるエネルギー需要・一次エネルギー供給
エネルギー需要一次エネルギー供給
４８９百万ｋｌ程度

経済成長
１．７％／年

徹底した省エネ
5,030万kl程度（対策前比▲13%程度）

３６１百万ｋｌ

電力
２５％

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
３２６百万ｋｌ程度

再エネ１３～１４％程度

自給率２４．３％程度

原子力１１～１０％程度
天然ガス１８％程度

電力
２８％
程度
石炭２５％程度

熱
ガソリン
都市ガス等７５％

熱
ガソリン
都市ガス等７２％
程度

ＬＰＧ ３％程度

石油３０％程度※合計が100になるよう内訳を調整している

２０１３年度（実績）

２０３０年度（省エネ対策後）

２０３０年度4

長期エネルギー需給見通しにおける電力需要・電源構成
電力需要

電源構成
（総発電電力量）

徹底した省エネ
1,961億kWh程度
経済成長
１．７％／年

電力
９６６６億kWh

２０１３年度（実績）（対策前比▲17%）12,780億kWh程度（送配電ロス等）（総発電電力量）

省エネ１７％程度

10,650億kWh程度

省エネ＋再エネで約４割

電力
９８０８億kWh程度

２０３０年度

再エネ１９～２０％程度

再エネ２２～２４％程度

原子力１８～１７％程度

原子力２２～２０％程度

ＬＮＧ２２％程度

ＬＮＧ２７％程度

石炭２２％程度

石炭２６％程度

石油 ３％程度
石油 ２％程度
２０３０年度

地熱 １．０～１．１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
３．７～４．６％程度
風力 １．７％程度
太陽光 ７．０％程度
水力 ８．８～９．２％程度

ベースロード比率：５６％程度5長期エネルギー需給見通しにおけるエネルギー消費効率 省エネルギー対策を徹底して進めた後のエネルギー需要の見通しは、最終エネルギー消費 326百万kL程度（対策前比▲13%）。
 これらの対策の積み上げにより、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。

【エネルギー効率の改善】
110

100

90３５％改善80
1970-1990
1990-20102012-2030

70

60
05101520（年）エネルギー効率 ＝ 最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ6

長期エネルギー需給見通しにおける省エネルギー対策
各部門における省エネルギー対策の積み上げにより、５，０３０万ＫＬ程度の省エネルギーを実現する。

＜各部門における主な省エネ対策＞
産業部門＜▲１，０４２万ＫＬ程度＞

業務部門

 主要４業種（鉄鋼、化学、セメント、紙・パルプ）
低炭素社会実行計画の推進⇒

工場のエネルギーマネジメントの徹底⇒ 製造ラインの見える化を通じたエネルギー効率の改善

 革新的技術の開発・導入⇒ 環境調和型製鉄プロセス（ＣＯＵＲＳＥ５０）の導入＜▲１，２２６万ＫＬ程度＞

 建築物の省エネ化⇒ 新築建築物に対する省エネ基準適合義務化

 ＬＥＤ照明・有機ＥＬの導入⇒ ＬＥＤ等高効率照明の普及

 ＢＥＭＳによる見える化・エネルギーマネジメント⇒ 約半数の建築物に導入（鉄鉱石水素還元、高炉ガスCO2分離等により約30%のCO2を削減）

二酸化炭素原料化技術の導入

等 国民運動の推進（二酸化炭素と水を原料とし、太陽エネルギーを用いて基幹化学品を製造）

 業種横断的に高効率設備を導入⇒ 低炭素工業炉、高性能ボイラ 等
運輸部門＜▲１，６０７万ＫＬ程度＞

 次世代自動車の普及、燃費改善⇒ ２台に１台が次世代自動車に⇒ 燃料電池自動車：年間販売最大１０万台以上
 交通流対策・自動運転の実現

家庭部門＜▲１，１６０万ＫＬ程度＞

 住宅の省エネ化⇒ 新築住宅に対する省エネ基準適合義務化
 ＬＥＤ照明・有機ＥＬの導入⇒ ＬＥＤ等高効率照明の普及
 ＨＥＭＳによる見える化・エネルギーマネジメント⇒ 全世帯に導入
 国民運動の推進

7

省エネ法のカバー範囲
産業部

門

業 務 部 門家 庭 部 門運輸部

門●全てのエネルギー使用者に対して・エネルギーの使用の合理化への取組の努力義務

規制
措
置

お事け業
る活省動エ等ネに●輸送事業者に対して・輸送事業者へ原単位削減目標等の判断基準を提示
・特定輸送事業者（トラック200台以上保有等）への定期報告義務●産業・業務部門の事業者に対して・事業者へ原単位削減目標等の判断基準を提示
・特定事業者（年間エネルギー使用量1,500kl以上）への定期報告義務●エネルギー多消費産業の事業者に対して・ベンチマーク指標と目標水準の設定(定期報告)

行動変革●荷主に対して・輸送事業者のエネルギーの使用の合理化に資する取組への努力義務
・荷主へ原単位削減目標等の判断基
準を提示
・特定荷主（年間輸送量3000万ﾄﾝｷﾛ以上）への定期報告義務(省エネ法）

製品
等における
省エネ

●住宅メーカーに対して・新築住宅に係るエネルギーの使用の合理化に資する取組への努
力義務・住宅メーカー（年間150戸以上供給）の住宅に対するトップラン
ナー規制●住宅・建築物の建築主・所有者に対して・建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資する取組への努力義務
・建築主等へ住宅建築物の断熱材や空調機器等の性能に関する判断基準を提示
・特定建築物（300㎡以上）の新築・改修時の届出義務

平成29年から新法に移行

・新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準適合義務化●自動車・家電・建築材料等の製造・輸入事業者に対して・トップランナー規制●自動車・家電等の卸・小売事業者に対して・省エネ性能の表示義務

住宅の所有者の省エネに貢献

家庭やオフィスにおける自動車・家電・建築材料等の使用者の省エネに貢献

8

エネルギーマネジメント≃行動変革

今後のエネルギーマネジメントの全体像
エネルギーマネジメントの実現 ～「我慢の省エネ」から「スマートな省エネ」へ○センサー情報やネットワークを活用して情報収集を行い、そのデータの解析と課題解決手法を開発することで、競争力のある最先端の工場の実現、ビル・家庭に対し最適環境を提供するサービスを行うビジネスの活性化、社会システムとしてよりスムーズな交通流の実現を目指す。
現場における情報収集

工場

新しい省エネ・ソリューションの実現【省エネ量 ６７万kL】◆スマートな工場の実現○製造状況に応じた最適なエネルギー管理を実現し、エネ 製造ラインのデジタルルギー消費効率を最大化。
化の推進（同時に、より高付加価値な製品の製造も実現。）◆センサー・カメラを用いた情報収集（FEMSの導入）
・エネルギー使用状況（設備の温度、電力量 等）
・製品の製造ラインの状況把握

IoTを活用した、競争力のある先端的な工場を国内に実現

ビル・家
庭

自動車

◆センサー・カメラを用いた情報収取（BEMS・HEMS・スマートメータの導入）
・エネルギー使用状況（電力量 等）
・活動環境の状況（室温、湿度 等）
・消費者の行動把握◆センサー・カメラを用いた情報収取・エネルギー使用状況（実際の燃費）
・走行環境の把握（渋滞状況、他車の行動 等）

情報の蓄積
データ
解析

【省エネ量 ４１４万kL】◆スマートなビル・住宅の実現
エネマネ・
・使用者や電力供給の状況に応じた最適なエネサービス
ルギー管理サービスを提供し、エネルギー消提供ビジ
費効率を最大化
ネスの拡（同時に、より快適な活動環境を提供）
大
電力システム改革をきっかけとして、新たなサービス提供ビジネスを活性化【省エネ量 ５２万kL】◆スマートな自動車・交通流の実現
自動走行
・交通状況に応じた最適運転を実現し、燃費を最大化
社会実装プ（同時に、より安全でスムーズな走行環境ロジェクトを提供）の実施
・ 不要な加減速の低減等に資する自動走行技術を活用
自動走行技術等の先端技術を国内にて活用10

業務部門の行動変革

省エネバリア 現実には経済性のある省エネ対策であっても実施されていないケースがある。この要因として、「省エネバリア」の存在が指摘されている。

 ESCOやBEMSアグリゲータ等のエネルギーマネジメント支援ビジネスは、こうした省エネバリアの解消に有効に機能することが期待される。
省エネバリア【省エネルギーバリアの例】

資金調達力
リスク

情報不足

内容

省エネのための初期投資が調達できない
先のことはよくわからないため、短期間に投資回収できる省エネしか実施しない
どうすれば省エネできるかについて情報が不足

動機の不一致オーナー・テナント問題など、主体間の思惑が一致しないため、省エネが進まない

限定合理性

時間や気持ちの余裕がなく、検討能力にも限界があるため、最適な選択が出来ない

隠れた費用
惰性

見過ごされやすい費用の存在（取引費用、機会費用）

関心・意識

省エネへの関心が欠けていると、省エネが進まない（特に経営者が関心を持つか持たないかは重要）

組織構造

組織の縦割り構造などのために、すべき対策はわかっている
のに、省エネが進まない

従来からのやり方を変えることへの抵抗

これらの解消には、ＥＳＣＯ、エネマネ事業者等のエネルギーマネジメント支援ビジネスの活用が有効（出所）平成23年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（省エネ行動とエネルギー管理に関する調査事業）報告書における電力中央研究所 木村宰氏資料より抜粋

12

エネマネビジネスの活用による行動変革 省エネノウハウの不足等により十分に省エネができていない中小ビルや小規模事業所等を対象に、設備更新のアドバイス、電力使用量の見える化、接続機器の制御、過去実績との比較等を内容とするＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）等のエネルギー管理支援サービスが浸透しつつある。さらに、複数の需要家を対象とする多拠点一括管理や、デマンド監視・制御も含めたアグリゲータビジネスも発展。
 将来的には、電力供給の逼迫時等において、電力会社が設定する電気料金またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させる（ディマンドリスポンス：ＤＲ）サービスへの展開も視野。
エネルギーマネジメント支援ビジネス
需要家（中堅・中小企業等）

多拠点一括管理
BEMS等EMS機器
省エネコンサルの提供

エネルギー管理支援
サービス事業者

主なサービス内容
電力の見える化
接続機器の遠隔制御（ON/OFF、設定変更等）

多拠点一括管理
ディマンド監視・警報
過去の電力使用実績との比較、運用改善アドバイス
その他（機器の劣化監視、需給予測通知）・スマートメータや蓄電池等の省エネ機器
・省エネコンサルやアフターサービス等

13第２回長期エネルギー需給見通し小委員会（平成２７年２月１３日）資料

エネルギーマネジメントサービスの更なる可能性－需要家の利用状況を反映した需給調整－
アグリゲーションセンター

EMSvのインフラ

データ
センター

環境情報
・室内環境・外部環境
設備運転状況
・運転設備種別・運転負荷率
運営情報等
需給調整操作サーバー

エネルギー消費量
DR受け入れ可能レベル（状況により可変）需給調整要求EMSv提供業者がエネルギー消費量に加え、各需要家の特性や設備の運用状況情報等を一次加工して需給調整に介入することにより、きめ細やかな、調整幅を最大限とする需給調整が可能となる。
14

家庭部門の行動変革家庭部門の行動変革実証
一般消費者の自発的な省エネルギー行動を誘発する事業を実施し、情報提供が省エネルギー意識の向上や省エネルギー行動の促進にどの程度有効であるかを調査・検証する三社の共同実施

日本の家庭の省エネに関する専門研究所

北陸地方の消費者に信頼されている電力会社

行動科学とデータ分析を応用した省エネサービスの実績多数

により実現されること：
１）「一般消費者の自発的な省エネ行動を誘発する」こと

２）「省エネ意識と行動への影響を検証する」こと•

北陸電力が保有する電力使用量データを活用する
ことによる、各家庭に合わせたレポートの作成。

••

海外で実績のある行動科学方法を活用し、行動変容を促しやすい情報提供を重視。

統計的に同等の送付世帯と比較対照世帯を無作為抽出することにより、信頼性の高い効果測定。

••

事前調査を通じて、実証試験で北陸地方の冬季ピーク期間（１２月～２月）に適切な省エネアドバイスを活用。

定性調査、定量調査をともに行い、徹底的な効果測定。

•

日本国内の専門知識を持つ住環境計画研究所、海外の実績のあるオーパワーによる共同分析。

平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査)

地元プレスも注目

17

更なる可能性③ 民間主導のサービス拡大
グローバルプラット
フォーマも、電力見える化、家電制御に参入の動き
新たな電力小売事業者参入の動き

Ａｐｐｌｅ

ＨＥＭＳ情報基盤を構築し、新たなサービスビジネスを創出するためのデータ
フォーマット統一、プライバシー対応など環境整備等を実施

携帯電話とクリーン電力のセット販売を検討
アイピーパ
ワーシステムズ（PPS）買収

エネルギーに限らないサービスに拡大

電力小売全面自由化② スマート家電の普及
家庭内のあらゆる機器の制御コマンドを定義（90種類以上）
特にエネルギーマネジメント効果の大きい重点8機器から市場投入が開始

エアコン

照明

太陽光蓄電池エネファームＥＶ
充電器

石油ガス給器① スマートメーターの導入
スマートメーターの本格導入開始、2024年までに全世帯（約5,000万世帯）へ設置（例：東電：2014年度（190万台））

現在

2030年

18
18

大学の行動変革

ゼロエネビル（ZEB）とゼロエネハウス（ZEH）
２０２０年までに新築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）を実現することを目指す。（エネルギー基本計画）

太陽熱利用
夏期

日射遮蔽」

冬期

高効率空調設備
高効率照明設備
涼風

高断熱窓

省エネ換気設備

ＨＥＭＳ
排出熱

高効率給湯設備

高断熱仕様

２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）の実現を目指す。（エネルギー基本計画）

20

エネマネハウス2015の背景とねらい

ＺＥＨの推進による多様な「価値」創出
世界の課題解決に貢献する「日本のエネマネ技術」を標榜し、大学と民間事業者等の協働によるコンペティションを開催
更に質の高い生活を実現する「住まい」の提案

革新的アイデアを生む
プラットフォームとしての「産学官連携」

21※ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（年間での一次エネルギー消費量が正味ゼロの住宅）

「エネマネハウス」では、ＺＥＨに係る先進的な技術や新たな住まい方を提案するモデルハウスを実際に建築し、実証・展示を行う

行動変革を促す新たな価値

Non Energy Benefit 省エネ対策の内容によって、当該対策を講じた場合に得られる効果・便益は必ずしも光熱費削減のみにとどまらず、快適性・健康性向上など省エネルギー以外のメリット（Non Energy Benefit, NEB）も考えられる。
 現時点では、NEBの定量的な評価手法についてはオーソライズされたものは存在しない。
 しかし、省エネ対策の普及を促進していく上では重要な視点。
 IPCC報告書でも言及されるなどNEBに対する国際的関心は高まっており、定量評価する研究がなされている。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
報告書（2014.4）におけるNEBに関連する記載

断熱性能向上がもたらすNEBの例
主体NEB
•
••
••
•

健康性向上
快適性向上
遮音性向上
安全性向上、メンテナンス費用削減
知的生産性向上

住宅産業••

建物の付加価値の増加
CSRの推進行政・社会••••

医療費の削減環境政策推進への貢献
環境政策に対する市民の意識向上産業活性化の推進・雇用創出

居住者

NEBに関連する記載

1)

建物の低炭素化対策のほとんどは、エネルギー費用の削減に加えて考慮に値するさまざまのコベネフィットを提供。

2)

これらのコベネフィットは、エネルギーセキュリティーの向上、健康改善（例えば、より汚染の少ない調理用木材ストーブの効果）、環境面での成果、オフィスの知的生産性向上、エネルギー貧困の削減および雇用増加等。

3)

これらのコベネフィットを貨幣換算する研究がなされている。その結果によれば、コベネフィットの総計はしばしばエネルギー費用の削減額を超過し、さらに、climate benefitsを上回る可能性があることが示されている。
24