名古屋大学・大学院環境学研究科・知の共創P運営委員会（2021-10-13）

社会人博士後期課程院生を対象としたSDGsの達成を目指す社会と大学による「知の共創プログラム」について
１．趣旨説明２．特色①－複数教員の集団指導による問題解決型研究
３．特色②－社会人の状況に合わせた柔軟な履修モデル
４．特色③－社会と大学の協働のための研究費の支給
５．入試のスケジュール
1「知の共創プログラム」って何？
なぜ今こんなことを始めるの？
SDGsに代表されるような解決すべき問題がたくさんある。

少子高齢化で大学院教育のリソースに余裕が出てきた…

大学は誰のもの？
大学・学問をみんなのものに！

SDGsなどの社会の喫緊の課題に対応するには、社会と大学が互いに対等な立場で「超学際的＊」に協働することが必要！
＊職業研究者（大学教員等）と一般の方々（社会人）が具体的な問題解決のために対等の立場で協力して行う研究を，「超学際研究」と言います。

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趣旨説明
「知の共創プログラム」は，名古屋大学環境学研究科の博士後期課程を受験する社会人（注）の中からあらかじめ希望者を募り，当該院生と本研究科の複数教員（異なる専攻または異なる研究分野に属する教員）が協力して，さまざまな環境問題の解決に資する教育研究を行うプログ
ラムです．
それはSDGsの達成などに向けて，社会と大学が互いに対等な立場で「超学際的*」に協働する，これからの開かれた大学のあり方を目指す取り組みの一環であり，企業・自治体・NPOなどの社会のさまざまな場で，広い意味での環境問題に直面しておられる社会人の皆さんの博士後期課程院生としての参加を期待しています．（*「超学際」の定義は、前頁参照）
注）本研究科のこれまでの入学試験における「社会人」の定義は，「最終学歴の後，2年以上の社会人（家事・家業従事者，退職者等を含む）としての経験を有し，出願時にも社会人の立場にあり，かつ正規学生・研究生でないもの」ですが，本プログラムでは，それに加えて「博士前期課程に社会人特別選抜で入学し、ひきつづき後期課程に進学するもの」も「社会人」とする予定です．詳しくは，今後本研究科HPに掲載される（2022年2月向けのⅡ期入試の）募集要項で確認下さい．

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趣旨説明（続き）
・2022年4月から開始予定で，定員は若干名（5～6名）を想定しています．
・受験する社会人は，十分な時間の余裕をもって，環境学研究科の教員と連絡を取り（注），当教員が作る複数教員の集団指導チームと共に研究計画を立て，入学願書と共に，研究計画書などの書類を提出します（2022年4月入学の場合は，入学試験が1月中下旬から2月，研究計画書を含む入学願書の提出が1月上旬ですので，2021年12月迄には，連絡を取って下さい）．
（注）本プログラムのことをもっと知りたい、教員に心当たりがないなどの場合は、本研究科の大学院係（env@adm.nagoya-u.ac.jp）にご連絡下さい。資料を適宜お送りしたり、適切な教員を紹介するなどして、ご相談に応じます。

・博士（環境学）の取得を基本としますが、超学際的な研究であることが認められれば，研究科が定める他分野の博士号の取得も可能です。
・本人の申請にもとづき、授業料相当額の研究費を優先的に供与することなどを計画しています．
・仕事の都合に合わせて，短縮修了制度（修士課程を修了していれば最短1年間で博士号が取得可能）や長期履修制度（最長6年間の課程を3年間と同じ授業料で履修可能）が活用できます．

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特色①－複数教員の集団指導による問題解決型教育
企業・自治体・ＮＰＯなど
問題解決を目指して、主指導教員が中心に多分野の教員が研究を支える

社会人博士後期
院生

社会の様々な場面で自らが直面する
環境問題を大学院での研究テーマに関係する多分野（環境学研究科全体から）の教員による集団指導体制
SDGsなどの社会のニーズに合った超学際的な共同研究の推進のための研究者集団が自律的に形成される★大学院の課程が終わった後も永続的な社会と大学の間の協力体制の基盤に！

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想定できる具体的な研究テーマと集団指導のイメージ（あくまでも例）〇想定できるテーマ『激甚化する自然災害に適応する都市の計画立案と社会実装』〇関係する企業や自治体など

民間研究所、シンクタンク、政府・自治体〇想定できる「研究の内容・分野」と「集団指導の体制」
１．災害予測・影響評価（温暖化、異常気象・極端気象、水害、など）
・気候・気象学、大気・海洋学、大気化学、リモートセンシング（地球環境科学専攻）
・建築・都市環境工学、水文・水資源学、河川工学（都市環境学専攻）・医学
２．計画立案（温暖化対策、水害対策、グレー・グリーンインフラ整備、避難計画、BCP、エネルギーマネジメント、AI・ビックデータ、医療体制、規制・誘導立案等）
・建築・都市計画学、建築・都市史学、防災工学、建築・都市環境工学、建築・都市設
備工学、土木計画学、交通計画・政策学、物質循環・環境システム工学、河川工学（都市環境学専攻）
・生態学（地球環境科学専攻）
・環境政策学、情報マネジメント学（社会環境学専攻） ・医学

３．社会実装・建築・都市計画学、建築・都市環境工学、建築・都市設備工学、建築構造・材料工学、土木計画学、交通計画・政策学、河川工学（都市環境学専攻）
・環境政策学（社会環境学専攻）

具体的には!?

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医療体制・救急対応

温暖化予測

教員：医学研究者
教員：防災工学研究者

集団指導体制規制・誘導策立案

教員：気候・気象学研究者
教員：建築・都市環境工学研究者

暑さに負けないまちづくりをしたい

志願者

行政職員
教員：都市計画学研究者
教員：環境政策学研究者

激甚化する自然災害に適応する都市の計画立案と社会実装

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異常気象・極端気象予測

雨水浸透機能評価

教員：都市計画学研究者
教員：水文・水資源学研究者

教員：気候・気象学研究者
教員：建築・都市環境工学研究者

集団指導体制

水に強いまちを創りたい

都市水害・氾濫予測

歴史・文化保全志願者

シンクタンク社員
教員：建築・都市史学研究者
教員：人文地理学研究者

教員：土木・河川工学研究者

激甚化する自然災害に適応する都市の計画立案と社会実装

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建物エネルギーマネジメント

温暖化予測

教員：建築・都市設備工学研究者

教員：気候・気象学研究者
教員：建築・都市環境工学研究者

将来の温暖化時代にも持続可能なZEB/ZEHを創りたい
ZEB ：net Zero Energy Building
ZEH：net Zero Energy House
年間のエネルギー消費量が正味ゼロとなる建物・住宅

集団指導体制
志願者

建設会社社員

脱炭素・持続可能社会の実現

ビックデータ利用
教員：
情報マネジメント学
研究者

9特色②－社会人の状況に合わせた柔軟な履修モデル★仕事のペース・都合に合わせて、・短縮修了制度（修士既卒なら最短1年間で博士号が取得可）・長期履修制度（最長6年の課程を3年分の授業料で履修可）が活用できます。
★オンラインでの研究指導・議論の効果的活用により、遠方からの修学を可能にします。もちろん、ネットを介して遠方からでも、大学のリソースを十分に活用できます。
特色③－社会と大学の協働のための研究費の支給★「社会と大学の対等な協働」を進めるために、本人の申請にもとづき、「授業料相当額の研究費」を本プログラムの社会人院生に優先的に供与することなどを計画しています．
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知の共創プログラムでの入学（2022年4月）までのおおよそのスケジュール
2021年12月中旬迄

環境学研究科の教員（指導教員）を決めて連絡をとる。

「本プログラムのことをもっと知りたい、教員に心当たりがない」などの場合は、本研究科の大学院係（env@adm.nagoya-u.ac.jp）にご連絡下さい。資料を適宜お送りしたり、適切な教員を紹介するなどして、ご相談に応じます。

2021年12月末迄 指導教員と共に、「希望する複数教員のチーム」を構想し、研究計画書を作成する。
2022年1月上旬

博士後期課程の入学願書（研究計画書を含む）を提出する。

2022年1月中・下旬 「知の共創プログラムとの適合性」について、オンラインで一次審査を受ける。
2022年2月「学力一般」について、二次審査を受ける。

2022年4月

博士後期課程に入学して研究を開始する。

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詳しいことは・「知の共創プログラム」の詳しい内容や受験の仕方については，名古屋大学環境学研究科の教員や大学院係（env@adm.nagoya-u.ac.jp）に問い合わせください．
・今後，本研究科のホームページに順次情報を掲載していきますが、メールによるお知らせを希望される方は大学院係（env@adm.nagoya-u.ac.jp）まで、お伝えください．

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