ムラのミライ
活動レポート＆ニュース
2023

10
CONTENTS
認定NPO法人ムラのミライ 2022年度 年次報告
Report 1 2022年度総括および2023年度の展望について

Report 2 地域開発及び地域自立支援に係る事業
セネガル ファーマーズ・スクール

Report 3 人材育成および研修生受け入れに係る事業
住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎
NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能「子どもの話を聴く技術」体験プログラム
田子町型地域共生ケアシステム構築支援
メタファシリテーション手法の普及・人材育成

Report 4 会計報告/組織運営News

中期活動方針・中期活動計画（2023年度～2025年度）

認定NPO法人ムラのミライ
住所〒662-0856 兵庫県西宮市城ケ堀町2-22 早川総合ビル3F

電話050-3096-6399

Eメール

info@muranomirai.org

ウェブサイト

http://muranomirai.org/

1 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Report1

2022年度総括および2023年度の展望について
中田 豊一
ムラのミライ代表理事

2023年4月、ムラのミライは設立30年を迎えました。ここまで続けてこられたのも、ひとえに皆さまのご支援あってのことです。心より感謝申し上げます。 この間、世界情勢も個々人のライフスタイルも大きく変化し、日本など先進国とインドやネパールなどのいわゆる開発途上国との関係も変わりました。そうした中、ムラのミライにとっての最も大きな出来事は、メタファシリテーション手法の成立ではないでしょうか。人々と実質を伴った対話をしながら、そうした変化に対応していくための道具を手に入れたからです。
その普及や改良には、和田と中田以外のスタッフも本格的に関わるようになり、今や担い手は完全に次の世代に移りました。その過程で、組織を大きくしていくより、手法の普及と実践を担える人材を増やし、それをもって社会に貢献するという方針も立てられました。
2022年度は、上半期に「メタファシリテーション」の商標登録が成り、講座、教材づくり、検定試験、認定トレーナー
養成研修の準備が進んだことにより、メタファシリテーションを正確に伝えられる人を増やすための環境づくりがひとまず完成しました。2023年度はそれを土台に、活動を本格化していくことになります。
資金的には、単年度の助成金や場当たり的な委託金によって組織を維持発展させる道ではなく、メタファシリテー
ションの普及を通した自主事業や提携事業によって活動経費を作ることをさらに試みます。いばらの道であることは骨身にしみてわかっていますが、本年度をその実現を目指して新たな一歩を踏み出す年にしたいと考えています。
セネガル事業は形式的には単年度ですが、実質的には、必要に応じて、資金援助を数年単位で継続してもらえるようになっているのはありがたいことです。本年度はその1単位の3年目に当たりますが、ニュースレター2022年10月号と2023年3月号でお伝えしたように、ここにきて新たな展望が大いに開けつつあります。何よりも現地人材の育成が進んでいて、順調に行けば、その次の数年間で農民リーダーたちに本格的な活躍の場が設けられるはずです。
国内組織に目を向ければ、2023年度からは固定的な事務所を持たないことになりました。コロナ禍前から徐々に
このような形になって行き、西宮の事務所も最低限の機能を除き、物理的にはほぼ引き払いました。結果として、多様な働き方ができるようになったのは喜ばしいことです。かくいう私も娘夫婦の住む岩手県の農村に移住することを計画していますが、そうなってもムラのミライの活動から離れなくて済むのは実にありがたいことです。
他方、スタッフや主要活動メンバーが直接顔を会わせる機会が激減しているのは、まったく好ましいことではありません。対処策としては、個々の活動に際して、複数の関係者が集える機会を増やすつもりです。それができれば、皆さまとも、コロナ禍以前のようにまたわいわいがやがやとやり取りできます。この点でも皆さまのご協力を必要としています。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。

2 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Report2 地域開発及び地域自立支援に係る事業

セネガル ンブール県農村部での循環型
持続可能な農業普及拠点構築事業
期 間 2023年3月30日～2024年3月29日（3年プロジェクトの3年目）
場 所 セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村
協働者 アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
協力者 外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業の背景・概要
セネガルでは、近代農業の普及や人口増加に伴い自然環境、特に水や土壌に大きな負荷がかかり、農業を継続するのが困難となった青年たちが農村から都市へと移動してしまう状況がありました。そこで、2017年から3年間実施した先行事業では、こうした農村部の青年を対象に、地域の資源を最大限に節約また活用して、効率よく農業ができるように、農業の基本となる水と土を軸にした研修を行いました。3年間で、若者たちは節水の知識や技術や植物の特性に基づいた栽培計画など、農業経営の大枠について理解することができました。しかし、彼らのこれまでの経験とは異なる持続可能な農業実践のモデルとなる農家がないこと、また研修に参加した青年だけでは家族の農業方針を変えるのが難しいという課題が残りました。そこで、第2フェーズとして、農民たちがこうした農業を実践する際に参照できる「モデル農場」を作り、その場所で、対象者を青年に限らず、家族経営の農家が実践可能な内容の研修を行うこととしました。これまでに研修を受けてきた青年たちを中心に指導員を養成することで、実践の場
を、モデル農場だけにとどめず村へと広げていくことを目指しています。また、村での実践者が増えることで、将来的に村全体の自然環境が回復していくことも期待しています。

2022年度の活動内容と成果
モデル農場の栽培圃場の整備
家畜飼料となる植物の栽培や、連作障害を避けた
方法での野菜栽培を継続しています。栽培には農場の家畜の糞を利用したコンポストを使い、資源を循環させる農業が定着しつつあります。
モデル農場内の施設の整備
コンポストを確保するための家畜小屋と大鶏舎、小鶏舎の建設をしました。また雨季の雨水を有効活用するための貯水池と雨水貯水槽を設置しました。農業用水を節約するために、果樹ゾーンと野菜栽培ゾーンに渡って農場内の井戸から水を引いたドリップ灌漑設備を配置しました。
指導員養成研修のための教科書作成指導員養成研修を2回実施し、6つの村から約30名の村人が参加しました。第1回では、植物が土中の水を吸収する水の循環メカニズムを学ぶことで、農業における水やりの量や頻度を計算するための基礎知識を得ました。
第2回では、事業地で広がる深刻な塩害のメカニズムと対策について学びました。これらの研修を踏まえ、研修内容を盛り込んだ教科書（フランス語、ウォロフ語）を作成しました。
3 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Report3 人材育成および研修生受け入れに係る事業

住民主体型プロジェクト形成のための
メタファシリテーション基礎
期 間
2022年4月1日～2023年3月31日
場 所
日本（オンライン）
参加団体 国際協力NGO 9団体
協力（公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」

事業の背景・概要
日本国際協力財団のNGO/NPOへの助成事業において、「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、
それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっていることが顕著だと感じ取っていた財団の担当者が、メタファシリテーション講座を受講しました。そして、その状態を打破し、NGO/NPOが地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、座学・現地研修・コンサルテーション等を行う本事業を立ち上げました。

活動内容と成果
基礎講座（上半期）
メタファシリテーション講座ステップ1から３を、国際協力の現場に合わせた事例を用いて実施し、各講座の間には参加者自身の現場で実践してみる期間を設けました。
コンサルテーション（下半期）
1団体あたり1回1時間、5回を上限に実施しました。それぞれ、団体内での共通認識の醸成やカウン
ターパートとのやり取り、住民への聞き取りなど、個別の事例についてコーチングしました。例えば住民へのインタビューに関するコンサルテーションでは、インタビュー項目の検討を行い、相手の考えや憶測・あるいは忖度した回答を引き出す質問を事実質問に置き換えたり、質問そのものを削除したりと、項目の変更をして実践に挑みました。
講師から「誰に、何を見せたか」「いつ、誰から、何を聞いたか」などの指摘を何度も重ねる事で、住民主体の事業形成を阻害する、無意識での「上から目線」や「情報の非開示・非共有」「アイデアの押し付け」に意識的になり、気づいて改める参加者も少なからずいました。現地に渡航できずオンラインで現地スタッフとやりとりしなければいけない場合でも的確な指示を出せるようになったり、現地スタッフからの報告を事実とそれ以外に分けて把握できるようになったりと、全ての参加団体が、事実をもとに住民主体の事業を形成していく第一歩を踏み出すことができました。希望者にはメタファシリテーション検定試験による習熟度チェックも取り入れ、技術の定着を確認できました。

参加団体の声●学校給食に関する事業で、給食費集金や運営委員の会議の連絡など、全てにおいて私たちがやるのが当然のように思っていたが、私たちの役割は学校や運営委員会が「主体的に動くのを待つこと」という事に気付き、主体的に動くためにも私たちは母親や子どもたち
から事実を聞き出していかねばならないということを意識的にするようになった。また、私たちは現状を知っていると思い込んでいたが、事実質問でインタビューすると知らなかったことがあれこれと出てきて、日本にいる間もオンラインでカウンターパートのスタッフにも具体的に指示を出すことができるようになった 。
●緊急人道支援の現場でも事実質問を使って聞いていくと、避難民の方々がどこで支援に関する情報を得ているのか、情報ネットワークのツールなどが浮かび上がってきて、通常の事業に限らず事実質問が活用できることを実感した。また、自団体のスタッフにも手法を共有し、自己練習をしていく予定。

4 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」
期間
参加者
場所
協力

2021年4月～2022年8月（集合研修6回、コーチング6回、成果報告会1回）
NGO15団体28名、オブザーバー参加2名（JICA東京、JICA九州）
オンライン、東京
JICA「NGO 等提案型プログラム」

事業の背景・概要
住民主体やエンパワーメントを単なる言葉ではなく実体を伴うものとするためには、それらが何を指すのかを計画段階で明確化し、その実現の道筋と方法を計画の中にしっかりと組み込んだ上で実施する必要があります。
そのための方法論であるメタファシリテーションを実務レベルで習得し、活動に反映させたいという声を受けて、この連続研修を企画しました。

活動内容と成果
研修とコーチングを組み合わせて実施
住民主体型の国際協力プロジェクトを実施（予定）のNGO/NPO等のプロジェクト担当者・管理者の方々
15団体29名を対象に、1年半にわたって研修を実施しました。オンライン/ハイブリッドでの集合研修の間に1-2団体ずつのコーチングを実施しました。
研修-実践-研修（実践内容の検討）のサイクル
研修では毎回必ず、前回までのふりかえりセッションを実施しました。研修での学びを実践に移した
報告が回を追うごとに充実し、他団体の報告と、それに対する講師からのフィードバックが、参加者全体にとって大きな学習材料となりました。特に、コロナの影響で活動地に渡航できない参加者にとって、活動地に出張/駐在した参加者やオンラインでのやり取りを進めた参加者からの実践報告は、渡航再開後のシミュレーションをする機会ともなりました。

研修参加者の声●研修前は、現地の状況を聞く時に、原因や、誰に聞いたらいいと思うかなど、スタッフの考えに頼っていた。そうするとスタッフは、自分の知識・経験から話してしまう。実体のないことをやっていたとわかった。研修を経て、事実を聞こうという意識がでてきた。
●フィールドチームとともに（終了間近の）3年間事業の開始時のことを振り返って、ターニングポイントが見えた。例えば、カウンターパートから変更の相談があった時に、当時の⽇本チームが「ドナーのルールもあり、変更はできない」と判断し、受け入れなかったことが分かった。
●現地スタッフに聴き取りする際に事実質問を使うことによって、現地スタッフも私たちも何がわかっていて、何がわかっていないかということが明確にできたと思う。「誰が言ったの？いつ？」と聞くようになったことで、地域や国全体ではなく、一人一人の住民にフォーカスするようになっていった。

5 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Report3 人材育成および研修生受け入れに係る事業「子どもの話を聴く技術」体験プログラム期 間
2022年7月11日から2023年3月31日まで
場 所
兵庫県
参加者
兵庫県内の子ども支援者25名
協力(公財)コープともしびボランティア振興財団「第6回やさしさにありがとうひょうごプロジェ
クト」、(特活)子どもサポートステーション・たねとしずく、西宮市社会福祉協議会

事業の背景・概要
ムラのミライでは子どもが安心して話せる大人を増やそうと、2021年度から子ども支援者を対象に体験セミナーを実施してきました。近年、放課後児童クラブやこども食堂といった「子どもの居場所」は増加しています。 しかし、自治体レベルではそうした支援者への研修はほとんど実施されていません。 そこで、家庭や学校ではない第三の居場所で子どもたちをサポートする子ども支援者がメタファシリテーション手法を知る機会をつくろうと、このプログ
ラムを企画しました。

活動内容と成果
メタファシリテーション体験セミナーと個別ヒアリングによるフォローアップ、そして一人でも復習が可能なマイクロラーニング動画をセットにした研修プログラムを実施しました。対面/オンラインの体験
セミナー後、セミナーを受講した支援者に現場でのコミュニケーション事例をヒアリングし、子どもの話を聞けた場面/聞けなかった場面を聞きました。ヒアリングを踏まえて、体験セミナーのポイントを動画にまとめ、受講者が自身のコミュニケーションを振り返るツールとして公開しました。

参加者の声●同僚が子どもに「なぜ？」と聞いた答えが、私が子どもを観察していた答えと異なっていて、「なぜ？」と聞いても理由が出てこないことを実感しました。
●受講後、事実質問を試みたものの、話があちらこちらにいってしまっていたのですが、個別フォローアップ時に講師が実践してくれ、一つのことで深めていく聞き方を理解できました。
●「○○が好きなの？」など自分が聞きたいことから離れて、子どもの話したいことから話を聞くことが信頼関係を築くためには大切だと気づきました。
●不登校や発達凸凹のある子どもと学生ボランティアが遊ぶ場や、その日の活動が終わった後、学生ボランティアにその日の話を聞くときに事実で聞くようにしたいです。
●支援者間で、子ども1人1人のことや居場所の方針について、共通理解を積めていないので、大人に対しても事実質問を使えたらと考えています。

6 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

市町村による地域共生社会の実現に向けた取組に対する伴走支援事業（田子町型地域共生ケアシステム構築支援）
期間
場所
協力

2022年6月21日〜2023年3月31日
青森県三戸郡田子町（たっこまち）
青森県企画政策部地域活力振興課（事業委託）、青森県三戸郡田子町役場

事業の背景・概要
青森県では2025年以降に予想される超高齢化時代を見据え、「青森県型地域共生社会」の実現を目指しています。市町村レベルの活動として、田子町では、田子町型地域共生ケアシステムが運用されています。５つの部会（住民生活支援部会、障害福祉専門部会、保健医療専門部会、地域福祉専門部会、子ども・ 子育て専門部会）があり、各部会は、関連団体から選出された委員、有識者、関連部署の役場職員から構成されています。 伴走支援
開始前の役場職員へのヒアリングで、部会から具体的な地域課題が挙がってこないという事例がいくつか判明し、まずは部会担当となった役場職員が、地域課題を事実で正確に把握する技術を習得することを目指しました。

活動内容と成果
田子町型地域共生ケアシステム構築事業の担当となった田子町職員に対し、地域課題を的確に把握するための技術研修（対面でのメタファシリテーション基礎研修5回、コーチング8回）を実施しました。
研修（座学とフィールドワーク ）2回の座学研修（6月と7月）を通じて、事実を聞く質問の基礎を、2回のフィールドワーク研修でその実践を行いました。1回目のフィールドワーク研修（9月）では、9人の住民を対象に事実でそれぞれの「地域」についての理解、「人との関わり」について把握するインタビューを実施しました。役場職員
各自がインタビューした人たちを一つの地図に落とし、9人の住民（40代〜80代）の「地域」と「人との関わり」を把握する方法を示しました。こうして思い込みではなく、事実をベースに話を聞くこと、そして聞いた話を関わる人誰もわかる形にすること（例：地図）、その形となった材料をもとに、活動を検討していく方法を体験してもらいました。

7 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

2回目のフィールドワーク研修（2月）では、役場職員から提案のあった「高齢者への配食サービス見直し」をテーマに、ケアマネージャー2人と社会福祉協議会職員１人へのインタビューを実施し、その結果を整理しました。続くフォローアップ研修（3月）では、2月のインタビュー結果のさらなる解析を通じて、配食サービス見直しについての検討点を洗い出しました。
コーチング
8月から3月までに合計8回のコーチングを実施しました。8月から12月まではフィールドワーク研修の振り返りや、3つの部会（保健医療福祉専門部会、住民生活支援専門部会、子ども・子育て支援専
門部会）に対するコーチングを実施しました。1月からは、高齢者への配食サービス見直しをテーマに、アンケート作成指導を行いました。

研修参加者の声●

先進事例地への視察にいく機会があり、事実質問を実践しました。事実質問が出来ないと、なかなか核心に近づかないことを実感しました。

●

自己肯定感に配慮しながら事実を聞いていくことは、特定保健指導や相談対応でとても参考になりました。

●

自分自身、普段から思い込みで話をしていることに気づく機会となりました。思い込みではなく、相手を否定せず、上から目線で高圧的な態度ではなく、相手を尊重し信頼関係を築いた上での傾聴・対話により、事実を聞いていくこと。このような意識や考え方は、田子町型地域共生ケアシステムの取り組みに限らず、会議や検討を進める上でもとても重要で、他の事業にも応用できると思いました。

●

これまでは、住民・議員・町長からの意見があった場合、すべてその意見に従わなければならないと思っていましたが、今後は、具体的な内容を再度、事実で聞き取り、相手の真意も引き出しつつ、業務として必要か判断していきたいと思います。

8 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Report3 人材育成および研修生受け入れに係る事業

メタファシリテーション手法の普及・人材育成
2022年度の活動内容と成果
商標登録「メタファシリテーション」という商標が2022年7月25日付けで特許庁に登録されました。この名称を用いた事業を実施する、または技術移転を目的とした講義を行う際、名称の使用者がムラのミライに限定されます。
テーマ別講座の新設、講座内容の改善
医療や福祉現場でのコミュニケーションに携わる人向けのセミナーが加わりました。また講師（認定トレーナー）のミーティングを不定期に開催し、講座内容や指導方法を共有・検討した上で、随時教材
をリニューアルすると共に、FAQ（よくある質問と回答例）をまとめました。
検定試験の開始
メタファシリテーション検定を開始しました。習熟度ごとに3段階程度の資格を作成し、それぞれに試験（筆記、実技、ケース提出）を課すことにしています。

ムラのミライ主催講座

メタファシリテーション手法を紹介する セミナー
メタファシリテーション体験セミナー（オンライン）
5回開催 のべ56名が参加

職場の問題を解決するためのコミュニケーション講座（オンライン）
8回開催 のべ37名が参加「医療・福祉職のための聞く技術」講座
3回開催 のべ29名が参加

メタファシリテーション手法の基本技術を学ぶ講座
メタファシリテーション講座
ステップ1
ステップ2
ステップ3

10回開催（すべてオンライン） のべ63名が参加
8回開催（すべてオンライン） のべ26名が参加
6回開催（すべてオンライン） のべ18名が参加

メタファシリテーション検定 （オンライン）
3級
2級

7回開催 のべ20名が受験 合格者19名
4回開催 のべ7名が受験 合格者7名
9 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

海外への専門家派遣

キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）
2022年4月～6月

この間に1回の渡航とオンライン業務

講師/コンサルタント

中田豊一

主催団体 JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ第二チーム
対象者

中核農家

概要

農民組織化（メタファシリテーション研修）の短期専門家として派遣。昨年度までの成果を踏まえ、中核農家が適正技術の普及を継続的に実施できるようにするための研修と仕組みつくりに従事しました。

イラン国住民参加型地域開発コミュニケーション能力向上ワークショップ（応用編）実施業務
2022年9月～11月＊当初予定12月までのところ、渡航中止により変更

講師/コンサルタント

原康子

対象者

イラン農業開発推進省 農業研究教育普及機構 農村女性活動支援局、イラン内務省都市地方自治管理機構

概要

昨年度実施したメタファシリテーション基礎研修（オンライン）を踏まえ、現地での応用編研修と現場実習の実施を予定していましたたが、現地の治安悪化により中止となりました。

国内での専門家派遣

町立奥出雲病院 「メタファシリテーション講座」
2022年4月～2023年3月
講師

平野貴大

参加者

在宅診療センターのチームメンバー（医師、看護師、ケアマネージャーなど） 11名（特活）泉京・垂井「揖斐川流域で学ぶローカル・ガバナンス(地域のお作法)発見方法」
2022年6月4日（土）＆25日（土）講師

和田信明、原康子

参加者

NGO/NPOスタッフ、JOCV、大学教員、大学生など

約30名

岩手県立大学総合政策学部「インタビュー技法 事実質問で相手の本音を引き出し、対等な関係を結ぶ 」
2022年6月17日（金）
講師

原康子

参加者

岩手県立大学の学生

22名

三重県立看護大学 「公衆衛生看護学特論 」
2022年7月4日（月）、11日（月）
講師

平野貴大

参加者

三重県立看護大学大学院の学生 10名

JICA国内事業部 「JICA基金(チャレンジ枠)伴走支援」
2022年7月～11月
講師

この間にコンサルティング3回

宮下和佳（株）電通 「1on1MTGが変わる！-本音を見つける対話術- 」
2022年11月18日
講師

宮下和佳

10 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

JICA中南米部 「ムラのミライによる国内課題解決に向けた取り組み 」
2022年11月21日
講師

原康子

参加者

JICAスタッフ、関連団体スタッフ等

約20名

子どもの権利条約フォーラム2022in那覇/沖縄『子どもと信頼関係を築いていく』聴き方 子どもの話を聴く技術体験セミナー」
2022年12月11日
講師

原康子

参加者

フォーラム参加者

19名

比治山大学現代文化学部マスコミュニケーション学科 「事実に基づくアプローチ メタファシリテーション入門 」
2022年12月13日、20日
講師

山岡美翔

参加者

比治山大学の学生

約70名

立命館大学 「国際協力現場で生まれた方法論を日本で 」
2022年12月14日
講師

原康子

参加者

立命館大学の学生

22名（株）日本総合研究所（厚生労働省受託事業）「メタファシリテーション体験セミナー 行動変容に役立つ聞く技術のご紹介」
2023年2月20日
講師

平野貴大、宮下和佳

参加者

自治体で健康指導を実施されている方約90名（公財）コープともしびボランティア振興財団 「子どもの話を聴く 技術 」体験会
2023年2月27日
講師

原康子、山岡美翔

参加者

コープともしびボランティア振興財団の助成対象団体関係者

15名（特活）おーでらす 「メタファシリテーション・フィールドワーク（福島県天栄村湯本集落）」
2023年3月27日から30日
講師

和田信明

参加者

おーでらすスタッフ

3名

11 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

会計報告/組織運営■活動計算書（2023年3月31日現在） （単位：円）
科目

金 額

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
正会費
2. 受取寄付金
個人
企業・団体
3. 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4. 事業収益
自主事業収益JICA受託事業収益
5. その他収益
受取利息
雑収益
為替差益

407,000
407,000
1,234,064
1,214,064
20,00043,064,889
3,478,000
39,586,889
22,306,254
8,957,112
13,349,142
123,060
231
1,000
975,514

経常収益計

67,988,952

Ⅱ経常費用
1. 事業費(1)人件費
給与手当
法定福利費
福利厚生費
役員報酬
(2)その他経費

26,039,795
23,020,845
2,935,971
82,979041,953,603

事業費計75,819,567■貸借対照表（2023年3月31日現在）
科 目（単位：円）

金 額

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産(1) 現預金(2)未収金20,153,976(3)棚卸資産1,058,236(4)仮払金3,001,2060流動資産合計
2．固定資産24,213,418(1)有形固定資産
什器備品

0

有形固定資産0(2)その他資金保証金

281,811

その他資金計281,811

固定資産合計281,811

資産合計

24,495,229

Ⅱ負債の部
1．流動負債(1)未払金2,767,138(2)未払消費税

408,000(3)未払法人税等(4)預り金110,12082,000

流動負債合計

3,367,258

2．固定負債

2. 管理費(1)人件費
給与手当
法定福利費
福利厚生費
役員報酬
(2)その他経費

965,216
845,776
117,5731,867
0791,182

管理費計1,756,398

経常費用計

69,749,796

当期正味財産増減額△1,760,844

前期繰越正味財産額

18,513,815

次期繰越正味財産額

16,752,971(1)長期借入金

4,375,000

負債合計

7,742,258

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

18,513,815

当期正味財産増減△1,760,844

正味財産合計16,752,971

負債及び正味財産合計

24,495,229■会員、サポーター、ご寄付
正会員

37名

年間サポーター

52名

マンスリーサポーター

43名

ご寄付

23件（古本リサイクル・書き損じハガキ含む）

12 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

4,375,000

■職員＊記載は入職順。2022年度の役職名と勤務形態を記載

和田信明

海外事業統括/テレワーク（京都府）

原康子

研修事業チーフ/テレワーク（京都府）

前川香子

海外事業チーフ/テレワーク（愛知県）

宮下和佳

専務理事/テレワーク（和歌山県）

山岡美翔

理事、事務局長代行/テレワーク（兵庫県）

菊地綾乃

海外事業コーディネーター/セネガル駐在

平野貴大

事業コーディネーター/テレワーク（青森県）

ジョップ素子海外事業アシスタント/セネガル現地採用■役員＊記載は職位・50音順。2022年度の役職名と所属を記載

2022年9月 育児休業より復職

中田豊一

代表理事/参加型開発研究所 所長

山田貴敏

副代表理事/（株）笠原木材 代表取締役社長

宮下和佳

専務理事/（特活）ムラのミライ 職員久保田絢

理事/（特活）ムラのミライ コミュニケーション・ディレクター

小森忠良

理事/岐阜市議会議員

安野修

理事/合同会社グラスルーツ・エキスパーツ 代表社員

山岡美翔

理事/（特活）ムラのミライ 職員

和田美穂

理事/社会福祉士

岡本眞弘

監事/税理士法人岡本会計事務所 代表社員

河合将生

監事/NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表■理事会の開催概要
第95回 2022年5月15日 2021年度事業報告・決算・監査報告、2022年度事業計画・予算
第96回 2022年9月17日 中期方針、上半期事業報告および下半期活動計画
第97回 2023年3月25日 2022年度決算見込みと2023年度予算の仮執行、中期方針・計画■外部委員会等への派遣
原康子

環境再生保全機構 地球環境基金助成専門委員会審査分科会委員■２０２2年度の組織運営
ムラのミライとしては8年ぶりとなる中期方針・計画を策定しました。この間、ムラのミライの事業や運営にメタファシリテーション認定トレーナーとして、スタッフとして、理事や監事として、協働団体のカウンターパートとして直接関わってきた人たちが中心となり、活動をふりかえる中で議論を深め、集約することができました。

13 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

Plan ムラのミライ 30周年の節目を迎えて

中期活動方針・中期活動計画（2023年度〜2025年度）
文責＝原康子 （ムラのミライ事業統括）、宮下和佳（ムラのミライ専務理事）
2023年、ムラのミライは設立30年を迎えました。今後もメタファシリテーション(R)手法を手に「コミュニティと経済と環境が調和した状態の、人間の営みの実現」を目指し、そのような活動を続け、それを担う人材の育成を行います。以下、2023年度から３年間の日本と海外、それぞれの中期活動方針と計画です。

日本での3つの中期活動方針「コミュニティと経済と環境が調和した状態の、人間の営みの実現」を目指す「仲間を増やしていく」というのが日本での中期活動方針の柱となります。
現在、日本では、後述する海外での活動のように、定款第３条の目的に合致する場所、協働す
る相手が具体的ではありません。なので、海外での活動方針に比べ、日本での中期活動方針が、明快さに欠けると思われる方もいるかもしれません。
「仲間を増やしていく」という活動は、種まきです。この種は、海外での活動がそうであったように、やがて次の世代を担う子どもや若者が主役となり、地域コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を、創り出していく芽となると考えています。
その種まきとなる活動の柱は、以下の３項目です。
1）メタファシリテーションを伝えられる人を増やす
2）メタファシリテーションを知ってもらう機会を増やす
3）話を聴く時間/場をつくる

14 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

2022年上半期に「メタファシリテーション」の商標登録も済み、講座（ステップ１〜３）・
教材づくり、検定試験（３級〜１級）、認定トレーナー養成研修の準備が進んだことから、メタ
ファシリテーションを正確に伝えられる人を増やす環境づくりは完成しつつあります。これまで
は、和田、中田から直に学んだ、限られた人たちだけで、メタファシリテーションを伝えていく
ことが精一杯でした。しかし、ようやく、私たちは、仲間を増やしていくことができるようになったのです。
認定トレーナー養成には、オンラインや対面での研修、オンラインコーチングだけでなく、実地で研修する必要も出てくるため、積極的に自治体やNPOなどと協働事業を実施し、現在の認定トレーナーが実地で、指導できる機会を作っていきます。特定の地域や分野で協働する個人や団体を増やし、分野別の教材も充実させていきます。

上記1）のためには、まず1人でも多くの人にメタファシリテーションを知ってもらう必要があります。その入り口を増やしていくために、これまでの体験セミナーに加え、私たちがそれぞれ取り組んでいるテーマごとの体験セミナーや動画、音声などを使った配信も積極的に行なうことで、メタファシリテーションを知ってもらう機会を作っていきます。

メタファシリテーションを使えるようになるためには、繰り返し「聴く/聴いてもらう」時間が必要です。そして、より多くの人たちに知ってもらうためには、その効果を検証した上で、伝えていく必要があります。そこで、研修や事業を通じて出会えた人の話を、スタッフや認定ト
レーナーが話を聴いたり、メタファシリテーションを学んでいる人たち同士でお互いに話を聴き合ったりできるような場を作ります。

海外での活動方針
海外での活動は、セネガルで、2017年から始まった循環型農業を実践するモデル農場の整備と循環型農業の普及を継続し、本格的に農村の若者たちを協働事業のパートナーにした活動を行
なっていきます。
これまでムラのミライと一緒に活動してきた、セネガルのある村の農民は、研修で学んだことを活かし、村全体の土と水の保全計画を立て始めています。それは「村の資源を枯渇させず、増やして未来の世代に残す」という計画です。
セネガルの小さな村で始まりつつあるこの試みは、まさに「地域コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を、創り出していく」そのものです。農民たちの村での活動が可能になるような新規事業の準備を続けていきます。
セネガル以外の国での活動に関しては、上述の目的に合致する人材育成の要請に応じて協働事業を行っていきます。
15 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

中期活動計画

2022年10月以降、事業ごとのチームで、日本と海外の中期活動計画の検討を始めました。
しかし、チーム制を導入したとはいえ、2022年度実施中の事業ですら、共有・分析し、課題を抽出し、次の活動計画につなげるという時間をチームで十分に持つことができていないのが現状です。右頁の表はチームで検討した活動計画の一覧ですが、ご覧いただくとわかるように、特に日本の計画は、かなりぼんやりとしています。その大きな理由に、中期活動計画を立てるための原材料不足が挙げられます。原材料については次に詳述します。
全員が遠隔で、会って話す機会はほとんどない状態で、2時間、1時間と時間を区切ってオン
ラインでの話し合いを重ねてきましたが、少人数であっても経験の共有や課題の分析をするような話し合いにはオンラインは適していないことも実感しました。

原材料に話を戻しましょう。中期活動計画を立てるための原材料は、「メタファシリテーショ
ンによって、誰が、何をできるようになったのか/できなかったのか」という定量的、定性的
データと言い換えることができます。そのようなデータが比較的集めやすいのが、長年行ってきたメタファシリテーションの講座です。また、数は限られてはいますが、ムラのミライと複数年にわたってプロジェクトなどで協働したことのある方たちもいます。
中期方針は、認定トレーナーやスタッフ各自が「メタファシリテーションによって、誰が、何をできるようになったのか/できなかったのか」を一人一人が振り返ることで作り上げていきました。これを、さらに「誰が」の部分を広げ、聞く内容を絞り込んで、定量的、定性的データを集めていくことができないか、というのがそもそもの発想でした。

16 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

中期活動計画一覧を見ていただくと、すでに「誰と」「何を」という部分に関しては、浮かび上がりつつあるのですが、誰もがわかる形にしていくには、もう少し過去の経験からのデータを揃え、分析する時間が必要というのが現状での認識です。

それでは、具体的に何をするかというと、2023年度は、国内でメタファシリテーションが伝えられ始めた2007年頃から2023年までの間で、国内外で、メタファシリテーションを学んだことのある人、ムラのミライと複数年にわたり協働したことのある人から、スタッフや認定トレーナーで分担して、事実で話を聞いていきます。
ムラのミライを最初に知ったときはいつか、その後、誰との対話で、誰を対象にした事業で、どのように実践をしていったのか、実践をしなかった/できなかったときはいつか、どんなことか、ムラのミライとの協働で難しかったり、負担だったりしたことは何か等を、時系列で聞いていく試みです。
日本・海外での３年間（2023年度〜2025年度）の中期計画一覧

場所

項目

2023年度
上半期

メタファシリテーション認定トプログラ
日本/
レーナー養成＋協働事業の案件
ム作成
海外
形成
共通
メタファシリテーション検定
実施
日本
伝えられる人を増やす

子ども支援者との協働

下半期

2025年度
上半期

下半期

実施

連続研修

協働事業

フェーズ2
実施
フェーズ3
準備

フェーズ3
実施

海外 住民主体型プロジェクト形成・実施できる人の育成
認定制度の海外輸出
日本/
主催講座・体験セミナー
海外
共通
事業報告会
子ども支援者向け

分野別研修パッケージ紹介
住民主体型プロジェクト形成・実施手法の紹介（講座・報告
海外 会）
住民主体型プロジェクト形成・実施手法の教材書籍

話を聴く

2024年度
上半期

健康づくり専門職との協働
セネガルプロジェクト

知ってもらう 日本
機会を増やす下半期

オンラインサロン
日本/
海外 過去の研修参加者、協働者から
共通 ムラのミライ介入後の変化聞き
取り

申請準備
CP団体探
し
資金調達

実施

実施

調査

実施
実施
＊主催数
は減少

実施
実施
教材動画
と書籍出
版
実施

教材動画

教材動画

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

17 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

今後3年をかけて実施していくことは、ムラのミライがこれまで海外での住民主体の事業で、大事にしてきた５つの要素*を、「ムラのミライ」というコミュニティに対して実践する、とも言えるでしょう。
*5つの要素 1）パートナーシップの構築 2）コミュニティに根差した課題分析 3）行動計画の策定 4）実施とモニ
ター 5）評価とフィードバック

聞かせていただいた事実をもとに、コミュニティに根差した課題分析を行い、ムラのミライがメタファシリテーションを手に、どこで、誰に、何を、どのように働きかけていくのか、今後の計画の策定につなげていく3年間にしたいと考えています。
2023年度以降も、スタッフや認定トレーナー全員が在宅勤務という現状に大きな変化はありません。今後3年間は、「話を聴いたこと」を共有・分析、行動計画を策定する際には、対面で、複数人が実際に会って話せる機会を定期的に作っていきます。
思えば、2020年以降のパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、深刻さを増す気候変動などなど、私たちはこれまで以上に先が見えない現状に直面しています。不透明で、不確実性の高い状況下で、詳細で綿密な中期活動計画を策定することは「空中戦」となりかねません。そこで、
私たちは過去の経験を分析しながら、事実から抽出されたことを、その場その場で最適な方法で実行していく方式を選択します。そのような状態でも、過去の経験を振り返り、分析することを同時並行で続けながら、現状に最適な対処方法を見出していく、そんな３年間にしたいと思っています。
続いては、上記の中期方針や活動計画を実現するための組織運営について述べます。

目指したい組織
団体内外の仲間が元気に楽しく快適に、活動内容に集中できる状態を持続できる組織運営をめざします。

長期的には、ムラのミライという団体を大きくしていくというよりも、メタファシリテーショ
ン認定トレーナーがそれぞれに活動を展開していき、そのプロセスで得られた学びや成果を共有するプラットフォームになるような組織形態を目指します。例えば、認定トレーナーが所属/起業する自律性の高い団体やグループを各地に増やしていくイメージです。
18 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

この3年間では、その形態をとるために必要な仕組みやルールを試行・策定していきます。具体的には、事業ごとに複数名のチームを組み、企画立案・資金調達を担います。事業の立案者及び事業の担い手を、ムラのミライが直接雇用するスタッフに限定することなく、認定トレーナーも提案・参画することを前提とします。また、認定トレーナー（及び認定トレーナーを目指す方）が学ぶ場として、ムラのミライによる直接雇用を増やすことに加えて、各事業に非常勤/ボラン
ティアスタッフとして参画できるような機会を増やします。

現状、業務分掌と裁量権が明文化されていないこともあり、意思決定プロセスが曖昧な状態となっています。少数の担い手が全体として情報共有している体制なので、じっくりと内容を検討する余地を持てている一方、スピード感に欠け、また部分的に関わる人や新たに関わる人にとっては全体像が見えづらく、提案しづらい状態であることは否めません。
そこで、年度初めのタイミングで個々の事業ごとに業務分掌と裁量権を決定・確認すること
で、きめ細かい検討とスピーディな意思決定を両立させる状態をつくります。
また、規程類を見直して再編・修整することで、個別の事業チームが事務的な事項について検討しなくてはいけない局面をできるだけ減らすようにします。
一方、各事業チームが手がけている内容と、そこから得られた知見・経験を即時に共有できる
よう、情報共有ツール（メール、チャット、ファイル共有、データベース等）と使い方を整理します。
以上のことについて、形式的・網羅的な決裁プロセスを導入したり、誰も読んだことのない
規程や報告書を作成したりすることにならないよう、目的を明確化しながら取り組みます。特に事業の立ち上げ時期における人件費を①の自主事業収入でカバーできるよう取り組みます。
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現ホームページの一部を再構成する形で、各事業がアプローチしたい層への入り口となるページを作成します。活動実績や研修コンテンツ・教材をよりわかりやすい形で伝えるとともに、問い合わせの成約率・収益率を向上させます。
資金調達については、事業ごとに、①自主事業（講座、コンサルティング等）収入、②事業受託収入、③助成金を組み合わせて、複数年単位で資金調達計画を立てて実行します。特に事業の立ち上げ時期における人件費を①の自主事業収入でカバーできるよう取り組みます。

スタッフ全員が在宅勤務を踏まえて、オンラインも含めた事務所の在り方を検討し、働き方についても、スタッフを初め、関わる人たちの負担をより軽減し、コミュニケーションがもっと容易になるような形にしていきます。今後は、日本国内においても必要に応じて、各事業の活動中
心地に何らかの拠点を設けることを検討します。
まずは2023年度にこの中期活動方針・計画を適用し、2024年度下半期に見直し、2025年度に検証、次の3年間の方針・計画を策定します。

20 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

中期活動方針・計画に着手した経緯
8年ぶりとなる中期活動方針・計画
ムラのミライの中長期の活動方針は、2015年度の初め、当時の代表理事である和田信明が執筆した「NPO法
人ムラのミライが目ざすもの」以降、現在まで策定されていませんでした。その後、何度か和田から、現在ムラのミライを担うスタッフによる中期活動方針策定の必要性を示唆されていたものの、手を付けることができないままでした。
2021年、ムラのミライの活動の軸となる方法論であるメタファシリテーションのなりたちを紹介する「メタファシリテーションができるまで」という動画を制作しました。続いて団体紹介の動画も制作しようという話になった際、動画制作を担当した理事とスタッフから「団体の今後の方向性を関係者で確認してからの方が良いのでは？」という指摘がありました。時を同じくして、現代表理事の中田豊一からも、「メタファシリテー
ションを手に、私たちは、どこにどう働きかけることができるのか。NGOの原点に立ち返り、それを改めて考え直す時期に来ていると強く感じています」という投げかけがありました（参照：2021年10月ニュースレ
ター）。
しかも2023年は、1993年に団体を設立してから30周年を迎える節目でもあり、中期活動方針という形で今後の団体のあり方を言語化するには良いタイミングだと言えます。
最後の中長期の活動方針が出された2015年から2022年までを振り返ると、メタファシリテーションと名付けた方法論が私たちの予想以上のスピードと規模で、日本国内で活動する幅広い分野の方々から高い関心を持って受け止められ、そのことを受けて私たち自身も日本国内での活動の幅を広げてきた年月でした。
また、本部事務所を岐阜県高山市から兵庫県西宮市に移し、さらにはスタッフの入れ替わりやスタッフ各自の暮らしの変化、さらにはコロナ禍により、テレワークによる在宅勤務を基本とする活動形態に移行をしてきました。
そこで、2021年12月、このような実質的な変化を踏まえ、30周年を迎えるにあたり、懸案となっていた中期活動方針を策定し、2023年度以降の3年間の活動に優先順位をつけ、活動をよりスケールアップすることを団体として確認しました。2021年12月から2022年8月までに中期方針を、そして同年9月から2023年3月にかけて、中期計画を策定しました。

中期方針づくりに関わった「私たち」
経緯をお話しする際、まずはこの中期方針づくりを担った「私たち」についてお話したいと思います。この中期方針は、和田前代表、中田現代表というムラのミライの活動の根幹を創り上げたメタファシリテーション
手法の創始者たちによって、作られたものではありません。
「私たち」は、この10年間、ムラのミライの事業や運営に、メタファシリテーション認定トレーナーとして、スタッフとして、理事や監事として、協働団体のカウンターパートとして、直接関わってきた者です。
和田と中田から直接メタファシリテーションを学ぶ機会が、たくさんありました。私たちは、彼らから学んだ
メタファシリテーションを他の人に伝える機会をだんだん増やしてきました。伝える相手が活動する分野は、国際協力、医療、福祉、ビジネス（人事、生産管理、マーケティング等）、教育など多岐にわたります。そして、その方たちからのフィードバックは、メタファシリテーションの有効性を私たちに確信させるものでした。しかも、その有効性の恩恵を得ていたのは、伝えられた側だけではありませんでした。実は、手法の伝え手である私たちも得ていたのです。
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伝える＆実践することで得た「メタ認知」がもたらしたもの
この手法を知った当初、私たちの多くが、この手法は「誰かを支援する手法」だと思っていました。しかし、伝え手である私たちは、この手法の日々の実践者でもあります。そして、その日々の実践は、特に自分の身近な人々（パートナーや子ども、友人、同僚など）とのやりとりが主なものになります。その結果、この身近な人々との関係が、どんどん楽なものになっていった、このことに改めて気づいたのです。
メタファシリテーションの「メタ」は、「メタ認知」からきていますが、まさにメタ認知によって、日々の実践の中で、私たち自身が自分と他との関係性を俯瞰することが可能になり、このような恩恵をもたらしたのです。メタファシリテーションとは、伝え手自身もある意味解放する、私たち自身を楽にする手法であったことに、改めて気づいたのです。
思えば、世界中で、この数十年間、社会も、その最小単位である家族も「個人化」していき、「孤立」は大きな社会問題となっています。この孤立した社会の複雑で多岐、多層にわたる課題を前に、メタファシリテー
ションを学んだ私たちは、課題を細分化、分析し、俯瞰することができます。また、1人でその俯瞰ができない
ときは、手法の普及過程でできた仲間に、いつでも聴いてもらえる安心感を持っていられます。

22 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

「誰かの課題を解決してあげる」のではなく、当事者としての立ち位置
中期活動方針を検討していく中で、私たちが挙げた解決したい社会課題は様々でした。しかし、特にこの数年団体として直接、間接に関わった課題を列挙すれば、以下のようになります。
●孤立した子育てを共同養育へ●家庭内/企業内でのコミュニケーション不全の解消●地域住民主体の医療と福祉の実現●困窮する人々、若者や女性、高齢者、子どもがただそこにいるだけでよいという居場所づくり●地域住民による自然資源の持続的維持管理●課題の起こっている現場からの政策形成
どれにも共通していたのは、コミュニティの崩壊、消滅の危機に象徴されるような急激な社会の変化に追いつかない政治、制度、さらには人々の意識と現実のギャップでした。つまり、こうあってほしい、こうあるべきという意識と、そうではない現実とのギャップです。こうしたギャップによって生じる課題は、決して他人事ではなく、外部者として関わるという立ち位置が多かった私たち自身も、紛れもない当事者だったのです。
そもそも、メタファシリテーションという方法は、「誰かの課題を解決してあげる」という立ち位置を使い手に許しません。「自らが当事者でもあり得る」という想定のもとに、あらゆる思い込みを排して、相手と自分の間にある「共通の課題を解決していく」という仕組みを内包しています。
次から次へと襲いかかる危機や、格差や分断によって孤立した個人。そんな状況だからこそ、個人と個人が、新たに緩やかなつながりを持ち、各自が囚われている一つ一つの思い込みを、仲間と一緒に解きほぐし、
個人の持つ潜在能力を最大限に、引き出し合う暮らしを目指します。
それは、すでに崩壊してしまった地縁をもとにしたコミュニティの再生、またはその再定義をして、人と人が繋がることです。そのコミュニティがどのような位置づけかということは、団体の定款第３条に、以下のよ
うに述べられています。
定款第3条
この法人は、コミュニティと経済と環境が調和した状態の、人間の営みを実現することを目的とする。
そのために、地域コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を、創り出していく。その方法論を、生活の現場での活動を通して構築し、それを担い実現する人材の育成を行う。

ここで述べられている「資源」を自然資源に限定せず、社会資源を含むものとして捉え、目的の実現に向けて30年目のスタート地点に立ちたいと考えています。

「私たち」＊五十音順
河合将生、菊地綾乃、久保田絢、ジヨップ素子、原康子、平野貴大、
前川香子、松浦史典、宮下和佳、山岡美翔、大和陽子

23 ムラのミライ Report & News Oct. 2023

ムラのミライについて「ない」ことは本当の問題なのか？
認定NPO法人ムラのミライは、1993年に岐阜県高山市
で設立されました。設立当初は「インド山村部の貧困層を助けよう」と、識字教室や収入向上活動など、「ない」ものを投入する支援から始まりました。
しかし、さまざまな活動を経て、都市化と市場経済化の進展がコミュニティとコミュニティの維持してきた自然資源やセーフティネットを衰退させ、多くの社会課題を生んでいること、それが海外・日本に共通する構造であることに気づきました。

コミュニティに「ある」ものを引き出し、課題解決を促す
そこで、住民との対話を通じてコミュニティに「ある」もの＝彼らの持つ経験や知識を引き出し、住民自身による課題分析・解決を促す「メタファシリテーション」
手法を開発。徹底的に住民主体にこだわり、インド、
ネパール、セネガルで、コミュニティが資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を創り出すためのプロジェクトを実施してきました。

地域づくりで、医療で、子育てで「●●がないから、××ができない」という思い込みをひっくり返し、住民を本気で課題解決に向かわせる力を持つと、高い評価を受けるようになったメタファシリ
テーション手法。この手法を書籍やセミナー・研修で伝え、住民の行動変化を促すスキルを持つファシリテー
ターを育成してきました。国際協力分野だけではなく、日本国内での地域づくりや、医療・福祉、子育てといった分野で実践する人が増えつつあります。

ご寄付やサポーターを募集しています
ムラのミライはこれからも、日本と海外の地域コミュニティで、より多くの人がメタファシリテーションを使って、その地域の人々が選び取る未来を実現していくお手伝いをしていきます。具体的には、-日本・海外でプロジェクトの段階に応じた研修やフィールドワーク型研修を企画・開催していきます-メタファシリテーションの事例やQ&Aを蓄積し、ブログや書籍で発信していきます-国内外のより多くの人々に講座を届けるため、ムラのミライ認定メタファシリテーション・トレーナーを養成していきます-若い世代に安価に講座を受講してもらうための仕組みをつくります
ぜひ会員・サポーターになって、メタファシリテーションの進化・広がりを応援してください！
あなたの毎月のサポートがファシリテーターを育てます。
ご寄付・サポーターお申し込みはこちらから： https://muranomirai.org/support/
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