NEWS RELEASE

2020 年 5 月 29 日

雇用調整助成金等に関する特別アンケートの調査結果について株式会社

九州経済研究所

当研究所は、県内主要企業へ雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染拡大を受けた職場における変化・取り組みについてアンケート調査を実施し、その結果を以下の通りまとめた。

[ 調査要領 ]調査時期

2020 年 5 月 7 日～18 日

調査方法

インターネット

対象企業

県内主要企業

回答企業数

245 社（回答率369 社
66.4％）「調査結果のポイント」
1．雇用調整助成金について


雇用調整助成金の申請状況について尋ねたところ、雇用調整助成金の申請意向がある企業の割合（「申請済」と「申請検討（準備）中」の合計）は 38.7％となった。



雇用調整助成金の申請意向がある企業に、申請する理由を尋ねたところ、「解雇等をせずに円滑な雇用維持が可能」が 92.6％と最も多かった。また、申請するうえでネックになっていることは、「手続きが煩雑（書類が多い、記入事項が細かいなど）」が 74.7％と最も多かった。



雇用調整助成金についての要望は、「提出書類・記入項目を減らしてほしい」が50.2％と最も多く、「経済情勢や会社の規模・業種に合わせて要件を緩和してほしい」（46.5％）、「受給までの時間を短くしてほしい」（38.4％）が続いた。

2．新型コロナウイルス感染拡大を受けた職場における変化・取り組み

新型コロナウイルス感染拡大を受けてどのような働き方の変化があったかを尋ねた
ところ、「テレワークなどの在宅勤務」が 27.3％と最も多く、次いで「特にない」が 25.7％、「テレビ会議、ウェブミーティングの実施」が 11.8％となった。

株式会社
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１．雇用調整助成金について雇用調整助成金の申請状況について尋ねたところ、雇用調整助成金の申請意向がある企業の割合（「申請済」と「申請検討（準備）中」の合計）は 38.7％となった（図表 1）。申請意向がある企業の割合を業種別にみると、その他産業が 49.2％と最も多く、製造業（45.9％）、小売業（39.5％）、卸売業（34.6％）、建設業（10.0％）と続いた。
「その他産業」の中の「旅館・ホテル業」「外食産業」はすべての回答企業（11 社）が申請意向ありと回答した。

図表1 雇用調整助成金の申請について（n＝245）

38.7％
0%
全産業

20%

40%

60%
61.2

31.4

7.3

80%

45.9%

製造業

54.1

35.1

10.8
10.0%

建設業 2.5 7.5

90.0
34.6%

卸売業 0.0
小売業

34.6

65.4

39.5%

60.5

34.2

5.3

49.2%

その他産業

50.7

38.8

10.4
申請済

申請検討（準備）中申請しない（していない）

注）四捨五入しているため、合計が100にならない場合もある（以下、同じ）2100%

雇用調整助成金の申請意向がある企業に、申請する理由を尋ねたところ、「解雇等をせずに円滑な雇用維持が可能」が 92.6％と最も多く、「要件緩和により助成率（助成額）が増えたため」（24.2％）、「要件緩和により使い勝手が良くなったため」（17.9％）の順となった（図表 2）。雇用調整助成金については、6 月末までの特例措置として、手続きの簡素化や助成率の引き上げなどが実施されており、申請を行う（検討する）企業が増えてきているとみられる。

図表2 雇用調整助成金の申請理由（n＝95）
0204060

80

100(%)
解雇等をせずに円滑な雇用維持が可能

92.6

要件緩和により助成率（助成額）が増えたため

24.2

要件緩和により使い勝手が良くなったため

17.9

社会保険労務士などの専門家に勧められたから

12.6

取引のある金融機関から勧められたから

7.4

労働組合や従業員からの要望

5.3

他の事業所が申請していたから

4.2

労働局や自治体の担当者に勧められたから

3.2

インターネットでの申請ができるようになる予定だから（注：5/20にオンラインによる申請受付が開始）
その他

1.1
5.3

注）複数回答雇用調整助成金の申請意向がある企業に、申請手続きを行う人を尋ねたところ、「自社の担当者」が 81.9％、「社会保険労務士などの専門家」が 16.0％となった（図表 3）。

図表3 申請手続きを行う人（n＝95）
その他 2.1(%)

社会保険労務士などの専門家 16.0

自社の担当者 81.9

3雇用調整助成金の申請意向がある企業に、申請するうえでネックになっていることを尋ねたところ、「手続きが煩雑（書類が多い、記入事項が細かいなど）」が 74.7％と最も多く、次いで「手続きに時間がかかる」（67.4％）、「支給額だけでは雇用維持には不十分」（22.1％）の順となった（図表 4）。

図表4 申請するうえでネックになっていること（n＝95）
01020304050607080(%)
手続きが煩雑（書類が多い、記入事項が細かいなど）

74.7

手続きに時間がかかる

67.4

支給額だけでは雇用維持には不十分

22.1

社会保険労務士などの専門家に支払う手数料が高い

10.5

助成率が少ない

10.5

自社で手続きをできる人がいない、また手続きを代行してもらう社労士などがいない（知らない）

6.3

特にない

6.3

インターネットでの申請ができない（注：5/20にオンラインによる申請受付開始）

4.2

その他

4.2

注）複数回答雇用調整助成金を申請しない企業に、申請しない理由を尋ねたところ、「雇用調整助成金の支給要件となるような休業を従業員にさせていない」が 83.9％と最も多く、「売上高などの減少程度が要件に達しない」（47.0％）が続いた（図表 5）。

図表5 雇用調整助成金を申請しない理由（n＝150）020406080100(%)
雇用調整助成金の支給要件となるような休業を従業員にさせていない

83.9

売上高などの減少程度が要件に達しない

47.0

申請手続きが煩雑（書類が多い、記入項目が多い）

2.7

受給するまで時間がかかる（かかりそう）

2.7

社会保険労務士などの専門家に支払う手数料が高い

1.3

雇用調整助成金を知らない

0.7

これまでインターネットでの申請ができなかったから（注：5/20にオンラインによる申請受付が開始）

0.0

自社で手続きをできる人がいない、また手続きを代行してもらう社労士などがいない（知らない）

0.0

6月末までの特例措置で助成内容や対象が拡大されたことを知らない

0.0

その他

6.7

注）複数回答4雇用調整助成金についての要望を尋ねたところ、「提出書類・記入項目を減らしてほしい」
が 50.2％と最も多く、「経済情勢や会社の規模・業種に合わせて要件を緩和してほしい」（46.5％）、「受給までの時間を短くしてほしい」（38.4％）が続いた（図表 6）。
図表6 雇用調整助成金についての要望（n＝245）020

4060(%)
提出書類・記入項目を減らしてほしい

50.2

経済情勢や会社の規模・業種に合わせて 要件を緩和して ほしい46.5

受給までの時間を短くしてほしい

38.4

事務処理を早くしてほしい

27.3

特にない

21.6

雇用調整助成金制度について もっと周知してもらいたい

16.7

インターネットでの申請を受け付けてほしい（注：5/20にオンラインによる申請受付が開始）

14.3

その他

3.3

注）複数回答２．新型コロナウイルス感染拡大を受けた働き方の変化・取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を受けてどのような働き方の変化があったかを尋ねたところ、「テレワークなどの在宅勤務」が 27.3％と最も多く、次いで「特にない」が 25.7％、「テレビ会議、ウェブミーティングの実施」が 11.8％となった（図表 7）。

図表7 新型コロナウイルス感染拡大を受けた働き方などの変化（n＝245）
05

10

1520

2530(%)
テレワークなどの在宅勤務

27.3

特にない

25.7

テレビ会議、ウェブミーティングの実施

11.8

出勤する人の人数を最低限に抑える

10.6

時差出勤の実施

7.3

営業時間・業務時間の短縮

6.1

スプリット勤務・班交代制の実施

フレックスタイム制の実施

その他

4.9
1.2
4.95新型コロナウイルス感染拡大を受けての自社での取り組みについて尋ねたところ、「マスクの着用や消毒液による消毒の徹底」（98.0％）、「不要不急の外出の自粛」（93.9％）との回答がともに 9 割を超えた（図表 8）。
図表8 新型コロナウイルス感染拡大を受けた自社での取り組み（n＝245）
020

4060

80

100 (%)

マスクの着用や消毒液による消毒の徹底

98.0

不要不急の外出・出張の自粛

93.9

セミナーや会議、懇親会などへの参加自粛

85.7

執務室内の換気の徹底

特にない

その他

75.9

0.46.9

注）複数回答

３．おわりに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に対して、国の持続化給付金や県による緊急支援策など、様々な支援策が打ち出されている。
そうした中、休業などを余儀なくされた企業の従業員の雇用を維持するための制度として、雇用調整助成金が注目されている。今般、4 月から 6 月までの特例措置により、必要書類の削減や助成率の引き上げなどが行われた。加えて、5 月 20 日からオンラインによる申請受付も始まるとともに、1 日当たりの助成金額の上限引き上げや従業員への直接給付も検討されており、雇用を維持するためのセーフティネットが拡充されつつある。
本県は、5 月 14 日に緊急事態宣言が解除されたものの、本格的な経済活動再開には至っていない状況にある。新型コロナウイルスの収束が見通せない状況ではあるが、コロナ収束後に本県経済が力強い回復を遂げるためには雇用を維持することの重要性は高い。そのためには、雇用調整助成金をはじめとした行政側の支援策において、使い勝手が良く、必要なところに支援が行きわたる制度設計が求められる。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークやテレビ会議、ウェブミーティングなどオンラインを使った働き方が今後ますます増えることが予想される。本県においてもアフターコロナを見据えた取り組みを進め、新たなビジネスチャンスを発掘することにつなげることが求められる。
以上【本件に関するお問い合わせ】㈱九州経済研究所（℡ 099-225-7491）

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