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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自平成22年４月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成22年６月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第19期
第20期
第１四半期連結 第１四半期連結
第19期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

3,186,372

3,956,694

12,624,191(千円)

53,662△110,967

28,752(千円)△36,006△155,578

25,912

純資産額(千円)

2,803,288

2,838,256

2,782,899

総資産額

(千円)

8,908,847

9,534,255

8,682,249

１株当たり純資産額(円)

81,122.64

74,675.46

84,141.92(円)△1,379.31△5,987.46

998.03

(円)

―

―

―

(％)

23.7

20.4

25.2

(千円)

192,134

239,143

489,617(千円)△109,957△1,372,386△219,639

(千円)

3,687

1,240,269

25,572(千円)

825,862

1,141,942

1,034,915

(人)

293

337

270

経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第19期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、IT教育関連事業を行っておりましたプロソフトトレーニングジャ
パン㈱（連結子会社）は、当社と合併し解散したため関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
337
従業員数(名)(204)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当第１四半期連結会計期間において67名増加しておりますが、主として平成22年４月１日付で、移動体通信事業関連において㈱キャリアフリーが事業の譲受を実施し、運営店舗が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
131
従業員数(名)(112)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業

3,113,549

―

308

―

39,782―――

54,245―3,207,885―

コンテンツ・メディア事業
プロダクトソリューション事業
人材コンサルティング事業
その他
合計

前年同四半期比(％)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

移動体通信事業

前年同四半期比(％)

3,557,927―

コンテンツ・メディア事業

241,294―

プロダクトソリューション事業

69,316―

人材コンサルティング事業

23,051―

その他

65,104―

3,956,694―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ㈱ジェイ・コミュニケー
ション

３
４

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,521,461

47.7

1,611,012

40.7

―

―

396,732

10.0

㈱KDDI

464,196

14.6

―

―

ソフトバンクモバイル㈱155,4544.9――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間の㈱KDDI及びソフトバンクモバイル㈱については、当第１四半期連結会計期間において重要な代理店契約の一部を解消し、同契約を㈱ジェイ・コミュニケーション及びテレコムサービス㈱と締結いたしました。当該契約変更に伴い、㈱KDDI及びソフトバンクモバイル㈱、テレコムサービス㈱につい
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四半期報告書ては、当第１四半期連結会計期間における当該割合が100分の10 未満のため記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1) 提出会社①移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称
テレコムサービス㈱

国名

契約品目

契約内容

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

契約期間
自至

平成22年４月15日
平成23年３月31日(注)(注) １ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ テレコムサービス㈱との販売代理店契約締結に伴い平成22年４月15日付けでソフトバンクモバイル㈱との同契約を解消いたしました。

(2) 子会社①移動体通信事業における販売代理店契約等 − ㈱キャリアフリー
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

㈱ジェイ・コミュニケーション

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

テレコムサービス㈱日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約㈱ベルシステム日本

PHS等の加入取次

販売代理店契約㈱バリューマーケティング

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

(注)

契約期間
自
至
自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日(注)平成22年４月１日
平成23年３月31日(注)平成22年４月１日
平成23年３月31日(注)平成22年４月１日
平成23年３月31日(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

②コンテンツ・メディア事業における契約 − ㈱ネプロアイティ
相手方の名称SEMANTICS Inc.
(注)

国名
日本

契約品目

契約内容

検索エンジン

特許実施許諾

契約期間満了後、２年毎の自動更新となっております。

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契約期間
自
至

平成22年４月30日
平成27年４月29日(注)EDINET提出書類
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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回
復傾向はみられるものの、雇用情勢が依然として厳しい状況で推移する等、景気の本格的な回復にはまだ時間がかかるものと予想されます。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場
やデータ通信需要の拡大により、回復の兆しもみられております。
このような状況のなか、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、携帯電話販売店23店舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当第１四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高3,956百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業損失81百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）、経常損失110百万円（前年同四半期は53百万円の経常利益）、四半期純損失155百万円（前年同四半期は36百万円の四半期純損失）という結果となりました。
前第１四半期連結会計期間に対する売上高増加の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が増加したことに伴う増収1,017百万円等によるものであります。
営業利益、経常利益減少の主な要因は、移動体通信事業が32百万円の増益となったものの、コンテンツ・
メディア事業の利益が238百万円減少したこと等によるものであります。四半期純損失につきましては、
固定資産の減損に伴う減損損失141百万円及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額58百万円等によるものであります。

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四半期報告書なお、各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専
売店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
当第1四半期連結会計期間におきましては、店舗の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及び既存店舗における販売台数が前年を上回るペースで推移したことにより、当第1四半期連結会計期間の売上高は3,557百万円、営業利益につきましては、端末販売収益及び他の付加サービス収益の増加等により259百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
同事業におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当第1四半期連結会計期間の売上高は245百万円、営業損失は145百万円となりました。
（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。当第1四半期連結会計期間の売上高は72百万円、営業損失につきましては29百万円となりました。
（人材コンサルティング事業）
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。当第1四半期連結会計期間の売上高は104百万円、営業利益は17百万円となりました。
（その他）
その他IT教育等の新規事業を行っており、当第１四半期連結会計期間の営業損失は36百万円となりま
した。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,534百万円となり前連結会計年度末比852百万円の増加となりました。主なプラス要因は事業の譲受等による差入保証金の増加500百万円、商品及び製品の増加258百万円等であり、主なマイナス要因は受取手形及び売掛金の減少391百万円等によるものであります。
負債は6,695百万円となり前連結会計年度末比796百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加599百万円等によるものであります。
なお、純資産は2,838百万円となり、自己資本比率は20.4％と前連結会計年度と比較して4.8％低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、107百万円増加
し1,141百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は239百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額214百万円、減価償却費203百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期
純損失350百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同四半期は109百万円の使用)となりました。主な要因は、事業譲受による支出1,180百万円、貸付による支出113百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,240百万円(前年同四半期は3百万円の獲得)となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入750百万円、少数株主からの払込みによる収入746百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱キャリアフリーが、㈱オービーエム
ジャパン、㈱ケイ・モバイル及び㈱ウェストウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)運営事業の譲受けを実施したことにより、併売店23店舗が同社の主要な設備となりました。当該設備の状況は、以下のとおりであります。
国内子会社
会社名㈱キャリアフリー㈱キャリアフリー

事業所名
（所在地）
関東地区販売店舗等施設(東京都豊島区他14箇所)
関西地区販売店舗等施設(大阪府大阪市８箇所)

帳簿価額（千円）

セグメントの 設備の
名称
内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

合計

従業員数
（人）

移動体通信
事業

事務所
販売店舗

18,2992,817

21,116

54

移動体通信
事業

販売店舗

18,932

2,092

21,02519(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度は採用して26,752
26,752(JASDAQ市場)
おりません。
26,752

26,752――(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

71個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

213株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円(注)２、３、７
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで(注)４
発行価格 53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書② 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

42個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

126株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格 83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

平成22年４月１日〜
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

690

―

―

78

―

―

25,98425,984――――

発行済株式総数

26,752――

総株主の議決権―

25,984―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式
普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン(相互保有株式)
InfoTrust,Inc.

東京都中央区京橋一丁目11番８号
720‑2 YeokSam2 dong,
Gangnam gu,Seoul, Korea

計―

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

690

―

690

2.58

78

―

78

0.29

768

―

768

2.87

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

66,20065,00065,500

最低(円)38,10043,20041,300(注)

株価は、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
新職名

旧職名

氏名

異動年月日

常務執行役員
経営管理本部長

執行役員
財務経理部長筒井 俊光

平成22年７月11日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましてはあらた監査法人、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 あらた監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,163,942
1,425,565
1,281,632
321,430
12,565646,199△25,9121,044,915
1,817,011
1,023,166
278,615
11,330778,931△25,964

流動資産合計4,825,423

4,928,007

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

399,870※1

338,661

13,800587,215
4,768

15,600788,543
5,017

605,784

809,160

1,493,779
725,968
2,249,732△766,303

993,478
768,256
1,581,975△737,293

3,703,177

2,606,419

4,708,831

3,754,241

9,534,255

8,682,249

1,060,241
1,170,600
423,200
758,683
52,2252,433
704,105

896,3031,225,100
423,200
521,50285,011
3,412
525,724

流動負債合計4,171,488

3,680,255

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

479,400
1,623,254
102,821319,035

479,400
1,261,020
95,437383,236

固定負債合計

2,524,510

2,219,094

6,695,999

5,899,349

無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

592,845
345,825
1,108,572△35,191

592,845
345,825
1,316,274△35,191

2,012,051

2,219,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△15,186△56,497△1,999△31,410

評価・換算差額等合計

株主資本合計△71,683△33,409

少数株主持分

897,888596,555

純資産合計

2,838,256

2,782,899

負債純資産合計

9,534,255

8,682,249

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,186,372
2,210,512

3,956,694
2,935,223

売上総利益

975,860
903,086

1,021,470
1,103,216

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

72,773△81,746

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他

566
11,624
914
−
7,148
5,387

3,478
−
783
8,880
7,510
3,430

営業外収益合計

25,63924,082

13,612
3,474
19,141
5,615
2,905
−

23,236
11,510−10,617
2,718
5,222

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

44,75053,304

経常利益又は経常損失（△）

53,662△110,967

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益

8,124
−

30
7,467

特別利益合計

8,124

7,497

24,994−2,796
858
45,700−
5,007−
141,786−−
28,956
58,61817,74579,357

247,107△17,569
20,207△350,577△38,770

特別損失
持分変動損失減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

少数株主損益調整前四半期純損失（△）※2−△311,807

少数株主損失（△）△1,770△156,229

四半期純損失（△）△36,006△155,578

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△17,569
208,204−−△566
13,612△5,328
5,615
24,994858
45,982
21,5836,546−
442,865△155,397
51,915−△99,892△350,577
203,716
58,618
141,786△3,47823,236△30
10,617△7,467−28,957△32,786
7,384△979
214,769△156,453
163,937
104,128△113,988

543,425

291,39050△8,422△342,918

3,478△16,696△39,028

192,134

239,143△98,001−−△50,399
65,831−
83△7,880−△20,000−−
407△84,833
8,000△12,000△39,017500△113,916
−
−
4,655
−
△1,180,526
44,752−△109,957△1,372,386

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

242,668−△409,447△4,270△5,431△42,603
222,771△54,500
750,000△150,583△7,490−△43,155
746,000

3,687

1,240,269845

0

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

86,709107,026

現金及び現金同等物の期首残高

739,153
825,862

1,034,915
1,141,942

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/33

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1) 連結の範囲の変更
当社及び連結子会社であったプロソフトトレーニングジャパン㈱は、当第１四半期連結会計期間において合併しております。なお、当該合併は当社を存続会社とする吸収合併方式であり、プロソフトト
レーニングジャパン㈱は解散しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この適用に伴い、営業損失及び経常損失がそれぞれ2,321千
円、税金等調整前四半期純損失が60,940千円増加しております。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年
12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ 棚卸資産の評価方法

３ 経過勘定項目の算定方法
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

５ 未実現損益の消去

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がな
いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。
四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、860,194千円であります。
２ 偶発債務債務保証
連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
12,323千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
37,508千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、827,002千円であります。
２ 偶発債務債務保証
連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
13,693千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
142,672千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当299,019千円
給料手当
371,296千円
賞与引当金繰入額
21,583〃
賞与引当金繰入額30,143〃
退職給付費用
8,895〃
退職給付費用
11,235〃※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示してお ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示してお
ります。
ります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成21年６月30日現在）(平成22年６月30日現在）
現金及び預金835,862千円
現金及び預金1,163,942千円△10,000〃△22,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
825,862千円
1,141,942千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

26,752株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

768株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,124

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
移動体
通信事業
(千円)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高2,540,410

461,882

170,405

6,938

4,585

―

14,656

1,450

2,204

69,838計

2,540,410

476,538

171,856

9,142

74,423

営業利益又は営業損失(△)

226,323

93,111△65,767△30,496

14,783(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,150 3,186,372―

88,1492,150 3,274,522△10,271―

3,186,372(88,149)―(88,149) 3,186,372

227,682 (154,908)

72,773(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

３ 事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社及び持分法適用会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社及び持分法適用会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「コンテンツ・メディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売
店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱
う併売店を運営しております。
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販
売、光回線の取次ぎ等を行っております。
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携
帯電話の販売プロモーション等を行っております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,557,927

241,294

69,31623,051 3,891,589

65,104 3,956,694

−

3,814

2,836

81,276

2,690

3,557,927

245,109

72,152

104,327 3,979,516

259,286 △145,450△29,330セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)３17,772

87,926102,228

90,617

67,795 4,047,311△36,50365,724「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

102,228「その他」の区分の損失(△)△36,503

セグメント間取引消去

7,036

全社費用(注)△154,506

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△81,746(注)４

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「コンテンツ・メディア事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことからソフトウエア等の減損処理を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は123,598千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１ 取得による企業結合(事業の譲受)(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①②

相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称㈱オービーエムジャパン、㈱ケイ・モバイル及び㈱ウェストウェーブ

事業の内容

携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業

企業結合を行った主な理由
取引規模の拡大等により、携帯電話販売台数の増加及び併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。

③

企業結合日
平成22年４月１日④

企業結合の法的形式
事業の譲受⑤

結合後企業の名称㈱キャリアフリー(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
事業譲受金額

現金

1,180,070千円

取得に直接要した費用

−千円

取得原価

1,180,070千円(4) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合は当連結会計年度の開始の日に完了しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書２ 共通支配下の取引等(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱のIT教育事業
日本国内のインターネット資格として推進しているCIW(注)のテキストを販売等を行っております。
(注) Certified Internet WebProfessionalの略

②

企業結合日
平成22年５月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、プロソフトトレーニングジャパン㈱を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱ネプロジャパン

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社は、近時のインターネットの普及に着目し、かねてより連結子会社プロソフトトレーニングジャ
パン㈱の主要事業としてIT教育事業に取り組んでまいりました。今後、収益率を改善するためには、独立した子会社として展開するよりも、経営を統合し、合理的・効率的かつ迅速な組織運営体制とすることとしました。当該合併により、IT教育事業に関する基盤の強化、管理部門の集約スリム化、インフラの強化と総合活用への積極的な取り組み等を図ることによる企業価値の増大を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

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平成20年12月26日)に基づき、共EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
74,675.46円 １株当たり純資産額

84,141.92円

１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,838,256

2,782,899

普通株式に係る純資産額(千円)1,940,367

2,186,343

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

897,888596,555

普通株式の発行済株式数(株)26,752

26,752768

768

25,98425,984

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２ １株当たり四半期純損失金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△1,379.31円 １株当たり四半期純損失金額△5,987.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化 ついては、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお 損失であるため記載しておりません。
りません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△36,006△155,578

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△36,006△155,578――

26,10525,984

普通株主に帰属しない金額(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池 之 上

孝

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

松 本 保 範㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 雅 史㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネプロジャパンの平成22年4月1日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22
年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成22年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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