自 研 機 第 ３ ６ 号
令和６年４月１５日
各都道府県総務部長（財政担当課・市町村担当課扱い）
各都道府県企業局長（総務担当課扱い）
各都道府県監査委員事務局長
各都道府県議会事務局長

殿

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度「地方公営企業会計基準実務講習会」の開催について(通知)
当機構の運営につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度におきましても、別紙開催要領のとおり、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編及び実務編）を開催いたします。
当実務講習会は、地方公営企業会計基準の概要や実務上の留意点等について、分かりやすく解説する基礎編と、より専門的な解説を行う実務編を開催し、制度に精通している公認会計士により講義を行います。
つきましては、関係職員の受講について特段の御配慮を賜りますとともに、市町村担当課におかれましては、貴都道府県内の関係一部事務組合・広域連合への御案内をお願い申し上げます。
なお、貴都道府県内の市町村へは当機構から直接御案内をしていますが、各都道府県市町村担当課からも、本講習会について、機会を捉えて御周知いただけたら幸いです。
また、当日現地での受講ができない方には、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。

《連絡先》
一般財団法人地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル 2 階【TEL】03-5148-0662 【FAX】03-5148-0664【ホームページ】http://www.rilg.or.jp【申込み専用フォーム】https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu

自研機第３６号
令和６年４月１５日
各指定都市財政担当局長（財政担当課扱い）
各指定都市企業局長（総務担当課扱い）
各指定都市監査委員事務局長
各指定都市議会事務局長

殿

一般財団法人理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度「地方公営企業会計基準実務講習会」の開催について(通知)
当機構の運営につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度におきましても、別紙開催要領のとおり、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編及び実務編）を開催いたします。
当実務講習会は、地方公営企業会計基準の概要や実務上の留意点等について、分かりやすく解説する基礎編と、より専門的な解説を行う実務編を開催し、制度に精通している公認会計士により講義を行います。
つきましては、関係職員の受講について特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
また、当日現地での受講ができない方には、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。

《連絡先》
一般財団法人地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル 2 階【TEL】03-5148-0662 【FAX】03-5148-0664【ホームページ】http://www.rilg.or.jp【申込み専用フォーム】https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu自研機第３６号
令和６年４月１５日
各市町村総務部(課)長（財政担当課扱い）
各市町村公営企業担当部(課)長（総務担当課課扱い）
各市町村監査委員事務局長
各市町村議会事務局長

殿

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度「地方公営企業会計基準実務講習会」の開催について(通知)
当機構の運営につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年度におきましても、別紙開催要領のとおり、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編及び実務編）を開催いたします。
当実務講習会は、地方公営企業会計基準の概要や実務上の留意点等について、分かりやすく解説する基礎編と、より専門的な解説を行う実務編を開催し、制度に精通している公認会計士により講義を行います。
つきましては、関係職員の受講について特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
また、当日現地での受講ができない方には、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。

《連絡先》
一般財団法人地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル 2 階【TEL】03-5148-0662 【FAX】03-5148-0664【ホームページ】http://www.rilg.or.jp【申込み専用フォーム】https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu(別紙)令和６年度 地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編） 開催要領
１目 的
当実務講習会は、地方公営企業会計基準の内容、基礎知識に関する講習を行い、地方公営企業の円滑な業務運営に資すること等を目的とします。

２

対象者
地方公共団体の財政担当課職員、地方公営企業職員を始め、監査委員、監査委員事務局職員、地方議会議員、地方議会事務局職員、都道府県の市町村担当課職員など、広く自治体経営に関わる方を対象とします。

３

開催日等
日 時：令和６年９月９日（月）１０：３０～（９：３０から受付）
会 場：全国都市会館
所在地：東京都千代田区平河町２－４－２TEL０３－３２６２－５２３１
東京メトロ地下鉄有楽町線「麹町駅」１番出口より徒歩３分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」９ｂ出口より徒歩４分
南北線「永田町駅」９ａ出口より徒歩４分※会場には駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。
４

講習会次第(予定)
時

間

講義 内

容

9:30～10:30

受付

10:30～12:00

地方公営企業会計基準について

12:00～13:00
13:00～16:00

休憩
財務実務
1 予算
公営企業予算の意義と特徴、予算原案の作成及び予算の調製
2 決算
決算の調製、決算報告書の内容、損益計算書、貸借対照表
質疑応答

16:00～16:30※受講される方は、筆記用具及び電卓をご持参ください。

５

講 師
EY 新日本有限責任監査法人・公認会計士

平野清秀

氏

※講習会の講師及び内容は、都合により変更する場合があります。

６

受講料
当機構の賛助会員団体
賛助会員以外の団体

1 名につき1 名につき10,000 円（税込）15,000 円（税込）＜支払方法＞
・請求書による支払をご希望の場合
講習会当日に受付で請求書をお渡ししますので、受講後にお振込みください。
・現金による支払をご希望の場合
講習会当日に受付でお支払いください（できるだけ請求書払いをご利用ください。）。
・オンライン配信をご希望の場合後日郵送する請求書により、お振込みください。
７

申込方法
受講をご希望の方は、申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu）から直接お申込みください。オンライン配信を希望される場合は、次の「８」をご覧ください。
また、同封の受講申込書に所定事項を御記入の上、当機構宛にメール（koshu@rilg.or.jp）
での申込みもできますが、なるべく申込み専用フォームからお願いいたします。申込書は当機構のホームページからもダウンロードできます。
ホームページＵＲＬ

８

http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html

オンライン受講に関する留意事項〔ライブ配信 9/9・見逃し配信 9/27～10/11〕⑴ YouTube による配信で、視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ 申込み専用フォームによりオンライン配信をお申込みの際は、備考欄に「オンライン受講希望」とご記入ください。
⑶ メール又はＦＡＸによりオンライン配信をお申込みの際は、「参加方法」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑷ 配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑸ オンラインでの受講料は１名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

９

申込期限
令和６年９月２日（月）なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

10

問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構
TEL:03-5148-0662

研修部

FAX:03-5148-0664

E-mail: koshu@rilg.or.jp

(別紙)

令和６年度 地方公営企業会計基準実務講習会（実務編） 開催要領
１目 的
当実務講習会は、地方公営企業会計基準の実務上の留意点、具体的な事例に応じた処理方法等に関するより専門的な講習を行い、地方公営企業の円滑な業務運営に資すること等を目的とします。

２

対象者
地方公共団体の財政担当課職員、地方公営企業職員を始め、監査委員、監査委員事務局職員、地方議会議員、地方議会事務局職員、都道府県の市町村担当課職員など、広く自治体経営に関わる方のうち、ある程度公営企業会計実務に関する知識をお持ちの方を対象とします。

３

開催日等
日 時：令和６年９月１０日（火）１０：３０～（９：３０から受付）
会 場：全国都市会館
所在地：東京都千代田区平河町２－４－２
TEL０３－３２６２－５２３１
東京メトロ地下鉄有楽町線「麹町駅」１番出口より徒歩３分
有楽町線・半蔵門線「永田町駅」９ｂ出口より徒歩４分
南北線「永田町駅」９ａ出口より徒歩４分※会場には駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。
４

講習会次第(予定)
時

間

講義 内容

9:30～10:30

受付

10:30～12:00

地方公営企業会計基準の実務上の留意点

12:00～13:00
13:00～15:00
15:10～16:10

休憩
地方公営企業会計基準の実務上の留意点
質問事項の解説

16:10～16:30

質疑応答※受講される方は、筆記用具と電卓をご持参ください。

５

講 師
EY 新日本有限責任監査法人・公認会計士

大久保将史※講習会の講師及び内容は、都合により変更する場合があります。

氏

６

受講料
当機構の賛助会員団体
賛助会員以外の団体

1 名につき1 名につき10,000 円（税込）
15,000 円（税込）＜支払方法＞
・請求書による支払をご希望の場合
講習会当日に受付で請求書をお渡ししますので、受講後にお振込みください。
・現金による支払をご希望の場合
講習会当日に受付でお支払いください（できるだけ請求書払いをご利用ください。）。
・オンライン配信をご希望の場合後日郵送する請求書により、お振込みください。
７

申込方法
受講をご希望の方は、申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu）から直接お申込みください。オンライン配信を希望される場合は、次の「８」をご覧ください。
また、同封の受講申込書に所定事項をご記入の上、当機構宛にメール（koshu@rilg.or.jp）
での申込みもできますが、なるべく申込み専用フォームからお願いいたします。申込書は当機構のホームページからもダウンロードできます。
ホームページＵＲＬ８

http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html

オンライン受講に関する留意事項〔ライブ配信 9/10・見逃し配信 10/7～10/20〕⑴ YouTube による配信で、視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ 申込み専用フォームによりオンライン配信をお申込みの際は、備考欄に「オンライン受講希望」とご記入ください。
⑶ メール又はＦＡＸによりオンライン配信をお申込みの際は、「参加方法」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑷ 配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑸ オンラインでの受講料は１名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

９

申込期限
令和６年９月３日（火）なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

10

問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部
TEL:03-5148-0662 FAX:03-5148-0664 E-mail: koshu@rilg.or.jp

令和６年度 地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編・実務編）受講申込書
１ 受講を申し込む講習会の「申込み」欄に、「○」印を付してください。
申込み

開催月日等

＜基礎編＞ ９月９日（月）全国都市会館(東京都千代田区平河町 2-4-2)◎ 参加方法（どちらかに☑）⇒koshu@rilg.or.jp

９月２日（月）□ オンライン配信（ライブ+見逃し）

koshu@rilg.or.jp

全国都市会館(東京都千代田区平河町 2-4-2)

⇒申込期限

□ 現地

＜実務編＞ ９月１０日（火）◎ 参加方法（どちらかに☑）申込先メールアドレス□ 現地

９月３日（火）□ オンライン配信（ライブ+見逃し）(注) 申込期限後であっても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

２ 受講者氏名・事務連絡担当者氏名・任命権者氏名等
都道府県

市町村

所属(部課)

職名

氏名連絡先(TEL・E-mail)
TEL
メール
TEL
メール
TEL
メール
TEL
メール

【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名

所属住所

職名

氏名

〒電話番号

【受講料の支払方法】 ※１又は２のいずれかに○を付して、必要事項をご記入ください。
１

振込（請求書）希望（現地参加の方は、当日受付で請求書をお渡しします。またオンラインで受講される方は、後日請求書を郵送いたします。
）◆請求相手方：（例：○○市長△△△△）◆請求日（次のいずれかに○を付してください） ・特に希望なし
・令和年月日希望※記載のない場合、請求相手方は団体名、請求日は日付空欄で請求書を発行します。

２

現金払い希望（当日受付でお支払いください。領収書を発行します。
）

(様式)

令和６年度 地方公営企業会計基準実務講習会 質問用紙
基礎編 ・ 実務編
都道府県名件

市町村名←※ 該当の講習会に、「○」をしてください。
所

属

氏

名

名

質疑事項

(注)１ ご質問がある場合は、開催日の２週間前までにメールで提出してください。
２ ご質問は講習会当日に講師から解説いただきますが、ご質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。