株

主各（証券コード 1793)
平成21年6月9日位

岡山市北区内山下1丁目1番13号

株式会社 大 本 組
代表取締役社長

大

本

榮

一

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年6月25日（木曜日）午後5時までに到着するようご返送いただき
たくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成21年6月26日（金曜日） 午前10時
岡山市北区内山下1丁目1番13号 当社本店 ６階大会議室
１．第72期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第72期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ホームページ（http://www.ohmoto.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承
ください。

−1−

添付書類

事 業 報 告平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、米国大手金融機関の破綻を契機とした世界的な金融市場の混乱を受け、急激に株価の下落や円高が進行し、景気は急速に悪化しました。その結果、企業収益が悪化し、設備投資の減少や雇用環境の悪化をもたらしたほか、先行き懸念
から個人消費が低迷するなど、経営環境は非常に厳しい状況でした。
当社グループの主たる事業領域である建設業界におきましては、官公庁工事が引き続き低迷したほか、設備投資計画の延期や中止が相次ぐなど民間工事が激減したため、工事量は全体として低迷が続き、受注競争が一段と激化しました。
こうした市場構造や競争環境の激変に対応するべく、民間の新規顧客開拓を強力に推進したほか、品質管理、原価管理並びに経費の削減を徹底するなど、お客様本位と利益確保の両立を目指して競争力・収益力の一層の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比16.1％減少して885億18百万円、連結営
業利益は前期比4.5％減少して12億53百万円、連結経常利益は前期比0.8％増加して14
億45百万円、連結当期純利益は6億11百万円（前期は56億74百万円の損失）となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
（建設部門）
受注高は前期比11.0％減少して758億78百万円、その全てが建設事業の受注となりました。建設事業受注高のうち土木工事は前期比32.7％増の303億41百万円、建築工
事は前期比25.4％減の455億37百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁26.2％、民間73.8％となりました。主な受注工事は次のとおりであります。
伊 藤 忠 商 事 ㈱三菱化学エンジニアリング㈱㈱ 中 国 銀 行
国 土 交 通 省
九 州 電 力 ㈱さいたま市日進複合商業施設新築工事（埼玉県）
キッコーマン㈱野田工場製造第２部 詰・製成リニューアル１期工事 （千葉県）
大供支店新築工事（岡山県）
仁摩温泉津道路天河内第１トンネル工事（島根県）
塚原発電所貯水池内崩壊斜面災害復旧工事
（宮崎県）

−2−

売上高は、前期比16.2％減少して880億54百万円、そのうち土木工事は前期比4.6％減の456億61百万円、建築工事は前期比25.9％減の423億93百万円であり、これらの発注者別内訳は官公庁30.9％、民間69.1％となりました。主な完成工事は次のとおりで
あります。
イ
㈱
ア
国
東

オ
ン
ト
ン
マ
ノ
土 交 通
京

㈱
ボ
㈱
省
都

イオン加西ショッピングセンター新築工事
本社工場社屋・物流センター新築工事
横浜支店新築工事
胆沢ダム堤体盛立（第１期）工事
中央環状品川線大井北発進立坑設置工事（兵 庫 県）（岡 山 県）（神奈川県）（岩 手 県）（東 京 都）

この結果、次期への繰越高は前期比13.5％減少して781億82百万円、そのうち建設
事業繰越高が前期比13.7％減の768億95百万円、不動産事業繰越高が前期と変わらず
12億86百万円となりました。
当期における受注高、売上高、繰越高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

41,68630,34145,661

26,366

建築47,38445,53742,39350,52889,07075,87888,05476,895

不 動 産 事 業

1,286

−

−

1,286

計

90,35775,87888,05478,182

建設事業

計（その他部門）ゴルフ場業界は、景気悪化に伴う個人消費の減退の影響を強く受け、四国地方では入場者数が低迷しました。
当部門は平日入場者の増加策を展開した結果、入場者は前年度を上回る結果となりましたが、低価格競争の激化により、売上高は前期比1.9％減の4億64百万円となりました。
⑵

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

−3−

⑶

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑷

財産及び損益の状況
区（単位：百万円）

第69期
第70期
第71期
第72期（当期）（平成17年度） （平成18年度） （平成19年度） （平成20年度）

分

受

注

高

116,388

97,41585,23075,878

売上高108,926

125,073

105,51188,518

利

益

2,561

1,459

1,432

1,445

利

益

1,657

1,105

△5,674611

1株当たり当期純利益

53円85銭35円93銭△184円55銭

19円89銭

経

常

当

期

純

総

資

産

117,512

116,827

95,734

83,253

純資

産53,251

54,12446,56945,885

１株当たり純資産

1,730円90銭

1,759円71銭

1,514円64銭

1,492円77銭（注）１．第70期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
２．第71期は特別転進支援措置の実施に伴い発生した割増退職金及び再就職支援費用を特別損失に計上したこと、繰延税金資産を全額取崩したこと等により当期純損失となりました。

⑸

対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界的な景気の減速と金融市場の混乱を背景に、当面厳しい局面が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、財政支出の拡大等により公共建設需要は強含みで推移す
るとの期待はあるものの、それ以上に実体経済の悪化を受けて設備投資の延期や抑制が強まるなど、製造業を中心とした民間建設需要が減少するため、官民を合わせた全体としては誠に厳しい情勢が続き、供給過剰の構造は一層顕著になるものと懸念されます。
当社グループといたしましては、これまで以上にお客様本位の徹底、課題解決能力、競争力及び収益力の強化に努め、経済の急速な後退局面においても、健全な財務力等の優位性を活かして建築事業を継続的に強化するとともに、土木事業では総合評価方−4−

式での受注競争力を強化し、安定的な工事量を確保するべく、グループ一丸となって挑戦してまいります。
施工活動の面では、品質はもちろん、コスト、工期、安全の全ての面でお客様に満足していただけるよう、コミュニケーション能力を高め、お客様の要求を正確に理解・共有するほか、品質の向上、安全性及び生産性の向上、地球環境の保全、並びにコストの低減等に資する分野での技術力・技術提案力を一層強化してまいります。
また、財務面におきましては、創業以来一貫して財務体質を強化してまいりましたが、今後ともより一層の健全化に努めてまいります。
さらに、内部統制システムの継続的な整備、運用を行い、経営の信頼性の向上と一層の効率化を図ってまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続き全社を挙げてコンプライアンス及びリスク管理の徹底に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑹

重要な子会社の状況
重要な子会社の状況①

名

称

株式会社坂出カントリークラブ

資 本 金
50

百万円

議決権比率

主要な事業内容％

ゴルフ場の運営

100②

企業結合の成果
当社の連結子会社は上記の重要な子会社1社であり、当期の連結売上高は885億18
百万円、連結当期純利益は6億11百万円であります。

⑺

主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者（（特−19）第2646号）として国土交通大臣
許可を受け、土木、建築並びにこれらに関連する事業を行っており、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（10）第2381号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
また、連結子会社において、ゴルフ場の運営を行っております。

−5−

⑻

主要な営業所の状況
当社の事業所
本店 岡山市内山下１丁目１番13号（注）平成21年4月1日に岡山市が政令指定都市に移行したため、本店所在地は同日より岡山市北区内山下１丁目１番13号となっております。
東京本社 東京都千代田区永田町２丁目17番３号
支
店 東 北 支 店（仙台市） 東 京 支 店（東京都千代田区）
横 浜 支 店（横浜市） 名古屋支店（名 古 屋 市）
大 阪 支 店（大阪市） 岡 山 支 店（岡山市）
広 島 支 店（広島市） 四 国 支 店（高松市）
九 州 支 店（福岡市）
② 重要な子会社の事業所
株式会社坂出カントリークラブ
本店及びコース
香川県坂出市府中町4628−１①⑼

従業員の状況
従業員数
当(名)

前期末比増減

社

825

△ 103

連結子会社

51

1

合

876

△ 102

計

(名)

（注）１．上記のほかに臨時従業員（年間平均）118名が就業しております。
２．従業員数には外部機関等への出向者7名は含んでおりません。
３．従業員数が最近１年間において、102名減少しておりますが、その主な理由は定年及び契約期間満了による退職者の増加によるものであります。

⑽

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

−6−

２．会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

重要な大株主の状況株

主124,500,000株
31,704,400株
1,247名名有 限 会 社 百 栄財団法人大本育英会
有 限 会 社 大 百 興 産
大本榮一
株 式 会 社 中 国 銀 行
大本百稔
大本組従業員持株会
大本愛子
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジャスデック アカウント
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ジェイピー モルガン クリアリング コープ セク
常任代理人 シティバンク銀行株式会社

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
8,432
5,094
2,140
1,412
1,324
1,322
1,219
501

千株

27.43
16.57
6.96
4.60
4.31
4.30
3.97
1.63

243

0.79

208

0.68

%

（注）１．当社は自己株式を965,796株保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
２．出資比率は、平成21年3月31日現在所有の自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

−7−

４．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（平成21年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役会長（兼）社長
執 行 役 員 社 長

大

本

榮

一

株式会社坂出カントリークラブ代表取締役社長

代
表
取
締
役
執 行 役 員 副 社 長

大

本

百

稔

社長補佐
有限会社百栄代表取締役
有限会社大百興産代表取締役

取
専

務

執

英

二

営業本部長

取
常

務

執

強

管理本部長（兼）コンプライアンス担当

取
常

務

執

取
執

行

取
執
取
執
常
監
監

行

締
締
締

行

役

役
員

佐々木

行

役

役
員

大

藤

行

役

役
員

大

本

万

平

建築本部長

役
員

上

原

昭

治

技術本部長（兼）営業本部不動産開発部長

孝

土木本部長
管理本部経理部長

締

役

締

役

締
行
役
勤
監
査
査
査

役
員
役
員
役
役
役

辻
上

野

俊

治

凪
伊
安

賀
藤

欽
榮
忠

也
昭
夫

（注）１．監査役のうち伊賀榮昭氏及び安藤忠夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役凪欽也氏は、41年間当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

⑵

当該事業年度中に退任した取締役
氏

𠮷

川

名
昌

宏

退任時の地位取
締役
執 行 役 員 副 社 長

−8−

退任理由
辞

任

退任年月日
平成20年6月27日

⑶取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
監査役
(うち社外監査役)
計

支給人員

（名）

報 酬 額

（百万円）

９
３
（２）
１２

２１５
１９
（８）
２３５

⑷

社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
特記すべき事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
・監査役伊賀榮昭氏は、当事業年度開催の取締役会9回の全て、監査役会9回の全てにそれぞれ出席し、主に金融機関に勤めた長年の経験からの発言を適宜行っております。
・監査役安藤忠夫氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち8回、監査役会9回のうち8回にそれぞれ出席し、豊富な経験や高い見識に基づいた客観的かつ広範な視野から、主にコンプライアンス及び危機管理に関する意見を適宜述べております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は平成18年6月29日開催の第69回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

−9−

５．会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
監査法人トーマツ⑵

会計監査人の報酬等の額
名

称

監査法人トーマツ

区

分

報酬額

（百万円）

①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

38②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の総額

41（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

⑶

非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツに対して公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務であるアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
不再任の決定については、監査役会と取締役会が会計監査人の継続監査年数等を勘案して協議を行い、決定いたします。

− 10 −

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年5月29日開催の取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」について、この度、財務報告に係る内部統制システムの構築及び反社会的勢力排除に向けた体制を明文化することなどを目的として、平成21年3月27日開催の取締役会において、一部改訂することを決議しました。改訂後の体制は下記のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体

制

当社は、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実の発生を防止するため、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行うほか、内部通報制度を整備する。また、内部監
査室の監査を中心とした内部統制システムを構築し、内部監査室は監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を整備し、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう重要書類等を保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行う。
また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行機能の強化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用する。そのもとで適正な業務組織の編成、執行役員及び従業員の業務の分担の決定を行うほか、業務の執行の権限に関する規程を整備して、業務及びその権限と責任の範囲を明確化する。また、内部監査室の監査を中心とした内部統制システムを構築し、執行役員及び従業員の業務の執行及び業務プロセス等の適切性並びに効率性を監査し、監査の結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、管理本部を所管する執行役員に、グループ各社のコンプライアンス及びリ
スクマネジメントの責任及び権限を付与する。当該執行役員は、グループ各社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

− 11 −

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置する。監査役会事務局員は、
内部監査室及び管理本部等に所属する従業員のうちから任命する。また、監査役会事
務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、他の取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役、執行役員及び従業員の職務の執行に関して、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。また当社は、執行役員及び内部監査室から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について、定期的に監査役会に報告する体制を整備する。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、これに基づき企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等を行う。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

− 12 −

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月３１日現在）

科

目

資
産
の
部
流 動 資 産現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
不動産事業支出金
材 料 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
そ
の
他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計金

額

科71,276
14,90233,151
17,326
1,194
231
3,175
1,294
△0
11,976
5,443
2,019
367
2,809
247
486
6,047
5,030
35
1,754
△ 773

（単位：百万円）

目

金

額

負
債
の
部
動 負 債
支払手形・工事未払金等
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他

30,60014,87248
221
117
13,934
250
154
497
231
272
6,766
2,990
737
604
2,435

負 債 合 計37,367

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

44,9795,296
4,314
35,849
△ 480
905
905

純 資 産 合 計

45,885

負 債・純 資 産 合 計

83,253

流

83,253（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13 −

連 結 損 益 計 算 書（自 平成20年4月1日

科売

至 平成21年3月31日）

目（単位：百万円）

金

上
高
完
成
工
事
高
売
上
原
価
完 成 工 事 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃 貸 収 入 原 価シンジケ ートローン 手 数 料
支
払
保
証
料
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ルフ 会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
ゴ ルフ 会 員 権 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損
害
賠
償
金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益

額
88,51882,468
6,049
4,796
1,253
84
106
142
38
6
73
70
20
14
6
1
5
0
41
69
1
1
6
4
0
253
555
17

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 14 −

378

186
1,445

117

838
724
112
611

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本金

平成20年3月31日残高

5,296

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計

その他
有価証券
評価差額金

44,724

1,845

4,315

35,591

△ 478

純資産
合計

46,569連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△ 353

△ 353

△ 353

当期純利益

611

611

611

△2

△2

△2

0

0

0

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年3月31日残高

△ 939

△ 939

−

△0

257

△1

255

△ 939

△ 683

5,296

4,314

35,849△ 480

44,979905

45,885（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数………………………１社
連結子会社の名称……………………㈱坂出カントリークラブ② 非連結子会社の数……………………３社
主要な非連結子会社の名称…………㈱寿光苑
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法非適用の関連会社数…………１社
持分法非適用の関連会社の名称……クイント企画㈱持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結計算書類作成会社と同じであります。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 …………………個別法による原価法
不動産事業支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品…………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ70百万円
減少しております。
② 固定資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法（但し、連結子会社（㈱坂出カントリークラブ）が所有しているゴル
フ場設備及び、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。なお、耐用年数及び残存価額について− 16 −

は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
ハ．賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．工 事 損 失 引 当 金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ．退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時に一時に費用処理しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社については、役員退職慰労引当金を計上しておりません。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、工期1年超かつ請負金額300百万円以上の工事については、工事進行基準によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は30,246百万円であります。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

− 17 −

⑸連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。
⑹ 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「不動産事業支出金」「材料貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他たな卸資産」に含まれる「不動産事業支出金」「材料貯蔵品」は、それぞれ577百万円、58百万円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息配当金」として表示しておりました「受取利息」（94百万円）、「受取配当金」（98百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（21百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
取引先の金融機関からの借入に対し、現金預金（定期預金）8百万円を担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
6,611百万円⑶ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、土地23百万円であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,704,400株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

353

11.5

②

基 準 日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
・配当金の総額
353百万円・１株当たり配当額
11.5円
・基準日
平成21年3月31日・効力発生日平成21年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,492円77銭
19円89銭− 18 −

貸

借

対

照

表

（平成21年３月３１日現在）

科

目

金

額

科

資
産
の
部
動 資 産
金
現
金
預
形
受
取
手
完成工事未収入金
信 託 受 益 権
未成工事支出金
不動産事業支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
用
前
払費
従業員に対する短期債権
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産債権、更生債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

71,23014,873
9,547
23,593
1,055
17,326
1,194
226
5
0
9
3,175
223
△0
11,272
4,702
1,650
72
94
50
25
181
2,627
485
428
49
7
6,083
4,969
61
35
3,211
773
1
1,016
△ 3,984

資 産 合 計82,503

流（単位：百万円）

目

金

額

負
債
の
部
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
不動産事業未払金
未払金
未 払 法 人 税 等
用
未払
費
未成工事受入金
不動産事業受入金
預
り
金
前
受
収
益
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
関係会社事業損失引当金
繰 延 税 金 負 債

30,523
2,362
12,433
76
199
117
209
13,934
250
53
6
154
492
231
6,100
2,951
737
240
1,566
604

負 債 合 計36,623

純 資 産 の 部
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

44,973
5,296
4,314
4,314
35,843735
35,10834,100
1,008
△ 480
905
905

純資産合計
負債・純資産合計

45,87982,503流株（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 19 −

損 益 計 算 書（自 平成20年4月1日

科至 平成21年3月31日）

目（単位：百万円）

金

上
高
完
成
工
事
高
売
上
原
価
完 成 工 事 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃 貸 収 入 原 価シンジケ ートローン 手 数 料
支
払
保
証
料
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ルフ 会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
関係会社事業損失引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
ゴ ルフ 会 員 権 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損
害
賠
償
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及び 事 業 税
当
期
純
利
益

額

売

88,05482,043
6,010
4,754
1,255
84
106
142
38
5
72
70
20
14
6
1
5
0
41
69
185
1
1
6
4
0
253
740
17

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 20 −

377

184
1,448

302

1,023
727
112
615

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

平成20年3月31日残高

資本金

資本
準備金

5,296

4,314

利益剰余金
利益
繰越 剰余金
利益
合計
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

35,581△ 478

44,714

その他利益剰余金

その他 資本利益
資本 剰余金準備金 別途
剰余金 合計
積立金
0

4,315

735

40,150 △ 5,303

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩

6,050

−

−

剰余金の配当

△ 353

△ 353

△ 353

当期純利益

615

615

615

△0

△0

△ 6,050

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

−

−

△0

△0

− △ 6,050

6,311

261

△1

259

平成21年3月31日残高

5,296

4,314

−

4,314

735

1,008

35,843△ 480

44,973

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年3月31日残高

1,845

純資産合計

46,559

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩−

剰余金の配当

△ 353

当期純利益

615

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

△ 939

△ 939

事業年度中の変動額合計

△ 939

△ 680

平成21年3月31日残高

905

45,879（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 21 −

34,100個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………個別法による原価法
不動産事業支出金………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第9号

平成18年7月5日公表分）を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ70百万円減
少しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。

②

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会
計士協会

会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 22 −なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
⑶

引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上
しております。

③

賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

④

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時に一時に費用処理しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 関係会社事業損失引当金

債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、
当該関係会社の債務超過相当額（当社からの貸付金相当額を除く）を計上して
おります。

⑷

完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、工期1年超かつ請負金額300百万円以上の工事については、工事進行基準によっております。なお、工事進行基準によった完成工事高は30,246百万円
であります。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

⑹

表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「信託受益権」（788百万円）につきましては、資産の総額100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に含めて表示しておりました「従業員に対する短期債権」（12百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。

− 23 −

前事業年度において、「固定資産」の「建物・構築物」として表示しておりました「建物」（1,742百万円）、「構築物」（76百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「固定資産」の「機械・運搬具」として表示しておりました「機械及び装置」（127
百万円）
、
「船舶」
（54百万円）及び「車両運搬具」（39百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「固定資産」の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「従業員に対する長期貸付金」（53百万円）、「関係会社長期貸付金」（3,026百万円）につきましては、明瞭性の観点から、
当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息配当金」として表示しておりました「受取利息」（94百万円）、「受取配当金」（98百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（21百万円）につきましては、明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
取引先の金融機関からの借入に対し、現金預金（定期預金）8百万円を担保に供しております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務⑷

6,512百万円

短期金銭債権5百万円

長期金銭債権3,211百万円

短期金銭債務6百万円

長期金銭債務−百万円

圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、土地23百万円であります。

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
営業取引による取引高

⑵

売上高

−百万円

仕入高

190百万円

営業取引以外の取引による取引高

54百万円

貸倒引当金繰入額（特別損失）のうち185百万円は、子会社貸付の実行によるものであります。なお、

当該子会社の債務超過相当額（当社からの貸付金相当額を除く）については関係会社事業損失引当金を計上しているため、同貸付の実行による貸倒引当金の計上に対応して、同額の戻入を行っております。

− 24 −

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

965,796株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産百万円

税務上の繰越欠損金

1,817

貸倒引当金

1,539

退職給付引当金

1,193

関係会社事業損失引当金633

減損損失計上額506

役員退職慰労引当金

298

賞与引当金

204

工事損失引当金

144

その他

321

繰延税金資産小計
評価性引当額6,659△6,659繰延税金資産合計−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金604

繰延税金負債合計

604

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社である㈱坂出カントリークラブに対して、預託金返還資金の無利息での貸付及び役員の兼任を行っております。当事業年度中に発生した貸付は185百万円であり、当事業年度末の残高は3,211百万円であります。当社ではその債権に対して全額貸倒引当金を計上しており、当事業年度の繰入額は185百万円、残高は3,211百万円であります。また、債務超過相当額（当社からの貸付金相当額を除く）について関係会社事業
損失引当金を計上しており、当事業年度の戻入額は185百万円、残高は1,566百万円であります。なお、当該子会社の議決権は当社が直接100％所有しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,492円56銭

１株当たり当期純利益金額

20円01銭− 25 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月15日

大

株式会社
取

締

役

本

組

会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三宅

昇㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木朋之 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社大本組の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大本組及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 26 −

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年5月15日

株式会社 大 本
取 締 役 会組

監査法人トーマツ御中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三宅

昇㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴木朋之 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大本組の平成20
年4月1日から平成21年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 27 −

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
− 28 −

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥は認識していない旨の報告を取締役等及び監査法人トーマツから受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年5月18日

株式会社大本組 監査役会
常勤監査役

凪

監

査

役

伊

監

査

役

安

欽

也㊞

賀

榮

昭㊞

藤

忠

夫㊞

（注） 監査役伊賀榮昭及び監査役安藤忠夫は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以− 29 −

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様に対する安定配当の継続を基本とした上で、当期の業績、経営環境等を勘案し、また、内部留保にも意を用い、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金11円50銭 総額353,493,946円⑵ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年6月29日
２．その他剰余金の処分に関する事項⑴ 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
250,000,000円⑵ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金
250,000,000円

第２号議案

定款一部変更の件
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」とします。）が平成21年1月5日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券電子化）されました。
これに伴い、株券の存在を前提とした規定の削除及びその他所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第7条（株券の発行）につきまして、決済合理化法附則第6条第1項に基づき、平成21年1月5日の同法律施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
− 30 −

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（株券の発行）第７条 当会社は、株券を発行する。
（削除）
２ 前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
第８条〜第９条 （略）第７条〜第８条 （現行どおり）（単元未満株式についての権利制限）（単元未満株式についての権利制限）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む、以下 第９条 当会社の株主は、その有する単元未満同じ）は、その有する単元未満株式につ株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
いて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
⑴ 会社法第189条第2項各号に掲げる権利⑴ 会社法第189条第2項各号に掲げる権利⑵ 取得請求権付株式の取得を請求する権
利⑵ 取得請求権付株式の取得を請求する権
利⑶ 株主の有する株式数に応じて募集株式⑶ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び募集新株予約権の割当てを受ける権利⑷ 第10条に規定する請求をする権利⑷ 第11条に規定する請求をする権利
第11条 （略）第10条 （現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定する。
は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含 （削除）む、以下同じ）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）第13条 当会社の株式に関する手続き及び手数 第12条 当会社の株主権行使の手続その他株式料は、法令又は定款に定めるもののほか、に関する取扱いは、法令又は定款に定め取締役会の定める株式取扱規則による。
るもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第14条〜第39条 （略）第13条〜第38条 （現行どおり）− 31 −

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

附則
第１条

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載又は記録に関する事
務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載又は記録は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規
則による。

第３条

第３号議案

候補者
番 号

１

２

本附則第1条乃至本条は、平成22年1月6日をもってこれを削除する。

取締役7名選任の件
取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和21年９月
昭和24年６月
昭和36年８月
平成11年６月

当社入社
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
大 本 榮 一
当社代表取締役会長（兼）社長（大正８年１月30日生）（執行役員社長）
現在に至る（他の法人等の代表状況）
株式会社坂出カントリークラブ代表取締役社長
昭和39年７月
昭和46年７月
昭和48年７月
昭和54年８月
昭和61年８月
平成17年６月

当社監査役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
大 本 百 稔
当社代表取締役（昭和16年８月24日生）（執行役員副社長・社長補佐）
現在に至る（他の法人等の代表状況）
有限会社百栄代表取締役社長
有限会社大百興産代表取締役社長− 32 −

所有する当社の株式の数

1,412,577株

1,322,867株

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当社の株式の数

昭和39年４月
平成14年６月
平成15年４月
佐々木 英 二平成16年２月（昭和16年10月９日生） 平成17年６月
平成20年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務執行役員
当社取締役（専務執行役員営業本部長）
現在に至る

13,000株

平成12年４月
平成13年６月
平成15年６月
大 本 万 平平成17年６月（昭和46年10月16日生）
平成19年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務執行役員
当社取締役（常務執行役員建築本部長）
現在に至る

124,440株

昭和28年３月 当社入社
平成元年８月 当社常任監査役
平成６年８月 当社常勤監査役
大 藤強
平成19年６月 当社取締役（昭和10年２月４日生）（常務執行役員管理本部長（兼）コンプライアンス担当）
現在に至る
昭和47年４月
平成19年２月
平成19年６月

当社入社
当社執行役員土木本部長
当社取締役（執行役員土木本部長）
現在に至る

６

辻
孝
（昭和23年９月26日生）

７

昭和40年４月 当社入社
上 野 俊 治平成19年６月 当社取締役（昭和21年６月19日生）（執行役員管理本部経理部長）
現在に至る（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

− 33 −

15,467株

7,540株

10,540株

第４号議案監査役1名選任の件
監査役伊賀榮昭氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生年月日）
伊 賀 榮 昭（昭和11年11月12日生）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当社の株式の数

昭和35年３月 株式会社中国銀行入行
平成３年６月 同社常勤監査役
平成７年６月 同社監査役退任
平成16年６月 当社監査役
現在に至る

0株

（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．伊賀榮昭氏は、社外監査役の候補者であります。
３．伊賀榮昭氏につきましては、長年金融機関に勤められた豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．伊賀榮昭氏の社外監査役の在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって5年であります。
５．伊賀榮昭氏の現在の任期中において、当社は新潟市発注下水道工事、防衛施設庁発注工事、名古屋市発注地下鉄工事を巡る独占禁止法違反により、国土交通省より営業停止処分を受けました。
同氏は、同事件発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令等の遵守を徹底するよう適宜注意喚起を行っており、事件発生後においては、再発防止のための諸施策について審議し、必要な意見を述べております。
６．当社は、現行定款において、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役候補者である伊賀榮昭
氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第1項に定める最低限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第５号議案

補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
− 34 −

補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

氏
名（生年月日）
光 岡 敬 一（昭和22年3月14日生）

昭和40年４月
平成13年７月
平成16年７月
平成17年８月

所有する当社の株式の数

広島国税局採用
広島国税局調査査察部調査管理課長
広島東税務署長
光岡税理士事務所開設
現在に至る

0株

（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．光岡敬一氏は社外監査役の候補者であります。
３．光岡敬一氏につきましては、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．当社は、現行定款において、社外監査役との間に会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより、補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第1項に定める最低限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第６号議案

氏
上

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任されます上原昭治氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内で退職慰労金の贈呈をすることとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は、次のとおりであります。

名
原

昭

略
治

平成15年６月

歴

当社取締役（執行役員技術本部長（兼）営業本部不動産開発部長）
現在に至る

以

− 35 −

上株主総会会場ご案内図

会場

岡山市北区内山下1丁目1番13号
当社本店 6階大会議室
TEL.（086）225−5131

交通

岡山電気軌道（路面電車）東山線
県庁通停留所下車徒歩約2分− 36 −