若年者の金融経済教育（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

永沢裕美子

年々デジタル化が進み、複雑化する社会において安心してよりよい生活を送るために、若者への金融経済教育は不可欠なものとなっています。若者が身につけるべき金融リテラシーと金融経済教育の課題について、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の永沢裕美子
氏にお話を伺いました。

若年者を対象とした金融経済教育への関心が高まっています。
背景として二つあると考えています。
一つは、2022年4月１日に高等学校の新学習指導要領が実施となり、家庭科と公民科の中で資産形成の意義について教えることが求められたことです。少子高齢化が進むと予想される日本において、引退後にゆとりのある生活を送るには、できる限り早い時期から資産形成を、それも、経済の成長をとらえる投資という方法を上手に取り入れてスタートさせることを教えることが求められています。
働いて蓄えた余剰を預金においたままの家計が多い日本と比べて、米国では勤労者の多くが投資信託などの積立投資を行い引退後の資産を増やしており、日米の家計のストックの差が大きくなっていると指摘されています。親世代に投資経験のない家庭が少なくないわが国では、若い世代に対し、資産形成に適切に投資を取り入れるための金融リテラシー（金融に関する基本的な知識や判断力）を教えるのは国の責務であり、学校教育の中で始める必要があると考えられるようになっています。
二つ目は、投資に関するトラブルに巻き込まれる若者が増えていることです。相談現場から、若い世代からの「無価値な情報商材を購入してしまったので、解約して返金をしてほしい」「必ず儲かるからと言われてFX取引を始めたが、お金を引き出そうとしたら引き出せない。連絡もつかなくなった」というような相談が増えているとの声があがっています。
若者にこうしたトラブルが増えている原因として、デジタルスキルは高いのに、社会的経験が浅いという若者特有のアンバランスさ（脆弱さ）があげられます。今日、スマートフォンを通じて世界中の金融サービスや情報にアクセスすることが可能になっていますが、その中には無登録業者（中には実在しない場合も）や嘘の情報も数多く混在しています。被害にあう若者の中には、真面目に将来のことを考えて投資をしなくてはと思い、被害にあう人もいるようです。
「相手の言うことを鵜呑みにせず、疑ってかかれ。相手の身元を確認してお金を渡すべし」というのは、大人に1とっては「常識」ですが、様々な社会的経験を通じて身に付けてきた金融リテラシーの一つとも言つまずえます。前途洋々たる若者が、こんなことで人生を躓かないように、社会に巣立つ前に教えておいてあげたいものです。成年年齢が引き下げられ、18歳からでも金融取引に参加できるようになっています。学校段階での金融経済教育の果たす役割がますます大きくなっていると言えます。

若年期に身に付けるべき金融リテラシーとは？
若年者と呼ばれる時期は、社会人として独り立ちを始める時期（青年期）に続き、新たな家族を形成する時期（成人期前期）です。働いて収入を得るようになりますが、支出超過になり、債務を抱えることになりがちな時期と言えます。また、この時期から退職後に向けた生活資金づくりを始めることができるかどうかで、40年以上も先のこととなりますが、必ずやってくる退職後の暮らしの豊かさに違いが出てくるとも言えます。そのため、この時期に最低限身に付けておくべき金融リテラシーとして「家計の収支管理」に加えて「金利」とりわけ「複利」についての理解をあげておきたいと思います。
2022年7月に金融広報中央委員会が公表した金融リテラシー調査結果によると、日米比較において「複利」の理解において日本が大きく見劣りするとの指摘が行われています。
「複利」は、長期の資産形成において効果的な反面、借金を雪だるま式に増やしてしまうことから、生活を破壊する脅威ともなります。このリテラシーは、学校教育の段階でしっかりと身に付けて社会に送り出してあげたいものです。
「金融リテラシー調査（2022年）のポイント」12ページ（５）国際比較 ※1①米国調査 ※2との比較
・ 比較可能な正誤問題の正答率は、日本 47％に対して米国 50％。
──

知識面では複利、年齢別には若～中年層、学歴では短大・専門学校等卒以上の正答率が米国対比見劣りしている。
・ 「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、日本 7％に対して米国 20％。なお、「金融知識に自信がある人」（「とても高い」と「どちらかといえば高い」との合計）の割合は、米国では回答者の 71％を占めており、日本の 12％を大きく上回っている。
（％）

正誤問題６問の正答率（平均）①複利（５年後）②インフレ③住宅ローン④分散効果⑤債券価格⑥72の法則18～34歳35～54歳
55～79歳
年収250万円未満
年収250～750万円
年収750万円以上
中学・高校卒
短大・専門学校等卒
大学・大学院卒
金融教育を学校等で受けた人の割合
金融知識に自信がある人の割合

日本
2022年
4743556850
2441344356
4150
59
40
4056
7122

米国
2018年
50725573432630405058
3750603850632071※1

海外との比較に当たっては、金融商品や金融サービス、税制、教育制度等の面で事情が異なるため、幅を持ってみる必要がある。

※2 米国調査は、小数点第１位を公表していないことから、当計表においては、金融リテラシー調査も小数点第１位を四捨五入した数値を記載している。

（出典）FINRA Investor Education FOUNDATION“ TheState of U.S. Financial Capability: The2018
NationalFinancialCapability
Study”：調査の実施時期は 2018 年、公表は2019 年。

12金融経済教育として何を教えたらいいのかについては、金融庁が2013年に公表した「国民が身に付けるべき金融リテラシー４分野15項目」が参考になりますが、若年者への教育を実践するに当たっては、これらの項目を大きく「躓かないために最低限身に付けておいてほしいリテラシー」「豊かさを築き育てるためのリテラシー」「躓いた時に思い出してほしいリテラシー」に分けて、教えていってはどうかと考えます。
「躓かないためのリテラシー」としては、上述の「家計管理」や「金利」の他に、金融取引を行う際には、相手が登録業者であるかどうかを必ず確認することを一番にあげたいと思います。詐欺的な金融取引の被害にあわないための基本のキだからです。
「豊かさを築き育てるためのリテラシー」は投資教育が中心となりますが、資産形成を助ける制度（iDeCo（イデコ）や積立NISA）を国が用意していること、こうした制度を利用するのとしないのでは将来の資産に差が生じること等も教えておくべきことと考えます。
「躓いた時のためのリテラシー」としては、相談先だけでなく、相談するという行動をとることの大切さも是非伝えていっていただきたいと思います。若い時分には、社会的経験の不足から、お金に限らず色々と失敗をしてしまうものです。躓いても立ち上がることができること、社会が支援する仕組みがあることを伝えていくことも重要です。
2013年11月金融庁公表「国民が最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野15項目）」

最低限身に付けるべき 金融 リテラシーの4分野・15項目
金融知識及び金融経済事情の理 解と適切な金融商品の利用選択

家計管理
1）適切な収支管理【保険商品】【金融取引の基本としての素養】（赤字解消・黒字確保）の習慣化

3）契約にかかる基本的な姿勢の習慣化

収入約書
契書
約○○○○
○○○○

9）カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解

4）情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化【ローン・クレジット】

10）住宅ローンを組む際の留意点の理解が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解

2）ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解

生命保険

税金ローン

11）無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化【金融分野共通】
金融経済教育において基礎となる重要な事項
6）（ 金 利（ 単 利 、複 利 ）、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等）

ローン①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性

5）インターネット取引は利便性

生活設計

外部の知見を適切に活用する必要性の理解（死亡・疾病・火災等）が何かの理解

証証券券

支出

家計簿

15）金融商品を利用するにあたり、

8）自分にとって保険でカバーすべき事象

契

外部の知見の適切な活用【資産形成商品】¥

12）人によってリスク許容度は異なや金融経済情勢に応じた金 ＄融商品の利用選択についての理解るが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解

金融庁では、金融経済教育の今後のあり方について検討を行う

13）資産形成における分散こととし、平成24年11月、有識者、関係省庁、関係団体をメンバーとする｢金融経済教育研究会｣を設置し、議論を重ね、平成25年（運用資産の分散・投資時期7）取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解の分散）の効果の理解

14）資産形成における長期運用の効果の理解

3

4月30日、研究会報告書を公表しました。

A社

B社

最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）は、研究会報告書からの抜粋です。
｢金融経済教育研究会」での議論、研究会報告書は、以下のHPアドレスに掲載されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/kyouikukenkyukaitou/kenkyukai.html

金融経済教育の課題は何でしょう？
大きく２つあると考えています。
一つは、金融経済教育がカバーする領域は広く、専門的な知識も必要となることから、その担い手の育成です。もう一つは、学校卒業後こそ、金融リテラシーの習得が必要であるのに、そうした学びの場が担保されていないということです。質の高い教育を、いつでも、無償もしくは安価に利用できる学習環境の整備が必要です。
この点、ようやく国が立ち上がりました。これまで、わが国の金融経済教育は、日本銀行と金融経済団体などで構成される金融広報中央委員会（2003年設置）が推進役を担ってきましたが、政府は、国として戦略的に進めるための組織として「金融経済教育推進機構」を2024年に設置することを決定しました。2012年にスペインで開催されたサミットにおいて、国民の金融リテラシーの向上は国の責務であることを先進国の間で確認しあいましたが、あれから10年。ようやく、国として国民に対する責務として金融経済教育を提供する体制の整備が始まったと言えます。
忘れてはならないのは、新機構は器に過ぎないということです。教育の現場があってこその推進です。自分は金融経済教育の担い手であると自負のある方々には、こうした国の動きを注視いただ
くとともに、新機構を上手に活用できるよう、所属を越えて連携を進め切磋琢磨し、場合によっては国に提言などもしていくことが必要であると考えています。

最後に一言。
「知は力なり。
」（フランシス・ベーコン）
VUCAの時代を生きる若者には不安がいっぱい。その不安を解消するには、正しい知識・理解を身につける機会の保障がますます必要となっていると思います。

（補足）
現行の金融経済教育は、2013年に金融庁に設置された金融経済教育研究会（https://www.fsa.
go.jp/singi/kyouikukenkyukaitou/kenkyukai.html）が取りまとめた報告書を出発点としています。この研究会は、前年にスペインで開催された先進国サミットにおいて、国民の金融リテラシーの向上は国の責務であることが確認されたことを受けて設置されたものであり、我が国の金融経済教育の方向性とともに「国民が身に付けるべき金融リテラシー」として４分野にわたって15項目を示しました。この報告書を受けて、同年、金融広報中央委員会の下に設置され、官民が協働して金融経済教育を推進してきたのが金融経済教育推進会議です。その中でも、2016年から3年ごとに実施されている金融リテラシー調査は、金融経済教育の成果を定点観測しPDCAを回していく上で重要な役割を果たすものです。
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若年者を対象とした教材や指導書の開発も官民協働で進んでいます。金融庁のこちらのWebサイト（https://www.fsa.go.jp/teach/chuukousei.html）をご活用ください。特に、2022年4月の成年年齢引き下げや高等学校の新学習指導要領の実施を機に、高校生を対象とした教材等が拡充されています。
なお、2023年1月、金融広報中央委員会については、2024年に国が新設する「金融経済教育推進機構」にその機能を移管・承継することが決定されました。

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