オーストラリア
宇宙活動及び関連の諸目的のための法律
第一部 序
第1条 略称［注１を参照のこと］
この法律は、1998年宇宙活動法と引用することができる。
第2条 開始［注１を参照のこと］
この法律は、国王の裁可を受ける日に開始する。
第3条 法律の目的
この法律の目的は、次の通りである。
(a) オーストラリアから又はオーストラリア国民によりオーストラリア外で行われる宇宙活動の規制のための制度を設けること(b) この法律により規制される宇宙活動の結果として、人又は財産に対して引き起こされる損害に対し妥当な補償の支払いを行うこと(c) 国連の宇宙諸条約に基づく一定のオーストラリアの義務を実施すること(d) 特定の宇宙協力協定に基づく一定のオーストラリアの義務を実施すること
第4条 法律の概要
この法律の概要は、次の通りである。
・ オーストラリアで行なわれる一定の宇宙活動は、第三部における承認の対象とされなければならない。
・ オーストラリア外で一定の宇宙活動を行うオーストラリア国民も、前項にいう承認の対象とされなければならない。
・ 第四部は、宇宙活動が引き起こす損害に対する賠償責任についての規則を示す。
・ 宇宙物体の登録は、第五部に制定される。
・ Aは、特定の宇宙協力協定の実施のための枠組を定める。
・ 第六部は、民事罰について扱う。

・ 第七部は、事故及び事件の調査について定める。

第5条 法律は国王を拘束する(1) この法律は、そのいずれの法的能力においても、国王を拘束する。
注： 第三部の第一節は、オーストラリア連邦政府を拘束しない。第16条を参照のこと。
(2) 但し、この法律は、違反の訴追について国王に賠償責任を負わすものではない。
第6条 外部準州
この法律は、外部にある準州に適用される。
第7条 刑法典の適用
刑法典は、この法律のあらゆる違反に適用される。

第二部 定義第8条 定義この法律において、反対の意図が明白でない限り、事故とは、第85条に定められる意味をいう。
事故現場とは、第98条に定められる意味をいう。
事故現場家屋とは、第98条に定められる意味をいう。
承認を受けた科学的又は教育的組織とは、第8条Aのもとでの宣言が有効である教育機関、
科学的組織又は非営利団体を意味する。
オーストラリアとは、地理的な意味で用いられる場合には、外部にある準州を含む。
オーストラリア国民とは、次を意味する。
(a) オーストラリア市民、又は(b) オーストラリア連邦政府、州若しくは準州の法律により若しくは法律のもと法人格を与えられた団体、又は(c) オーストラリア連邦政府、州若しくは準州

民事罰規定は、第80条により定められる意味をいう。
損害は、宇宙損害責任条約におけるのと同様の意味をいう。
免除証明書とは、第46条のもと発行される証明書を意味する。
過失とは、宇宙損害責任条約におけるのと同様の意味をいう。
重大な過失とは、規則により定められる意味をいう。
但し、規則がその用語に意味を定めていない場合、重大な過失は宇宙損害責任条約におけるのと同様の意味をいう。
事件とは、第86条により定められる意味をいう。
打上げ許可、海外打上げ証明又は第43条の認可に対する保険額は、当該許可、証明又は認可の所持者が当該許可、証明または認可の対象とされる一又は複数の打上げ及びいずれの帰還に関しても第三部第七節のもと付保するよう求められる額を意味する。この額を決定する際、第47条第2項(b)（直接の金銭上の責任を扱う規定である）は無視される。
ロシアとの政府間協定とは、2001年5月23日にキャンベラにおいて結ばれた平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の分野における協力に関するオーストラリア政府とロシ
ア連邦政府との間の協定を意味する。この協定の英文は別表6に詳述され、オーストラリ
アに関して適宜変更される協定を含む。
調査員とは、第88条のもと任命される者を意味する。
宇宙物体の打上げとは、物体を海抜100キロを超える空間に打ち上げること、又は成功しなかった打上げを意味する。
打上げ施設とは、宇宙物体を打ち上げることのできる施設又は場所として特に設計又は建設された施設又は場所を意味し（移動式であるか否かを問わない）、その施設又は場所にあり、打上げを行なうのに必要な他のあらゆる設備を含む。
打上げ国とは、宇宙損害責任条約におけるのと同様の意味をいう。
打上げ許可とは、第26条のもと付与される許可をいう。
打上げ安全職員とは、免許を得た打上げ施設に対し、当該施設について第50条のもと大臣により任命される者をいう。
打上げ機とは、搭載物を海抜100キロを超える空間へ又は空間から搭載物を運ぶことのできる輸送手段をいう。

宇宙損害責任条約とは、1972年3月29日にロンドン、モスクワ及びワシントンで作成された宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約を意味し、その英文は別表１に詳述される。
賠償責任期間とは、次をいう。
(a) 宇宙物体の打上げの間－打上げが行なわれる日から30日の期間、又は規則に明記される他の期間、及び(b) 宇宙物体の帰還の間－関連する大気圏再突入の操作が開始されるときに始まり宇宙物体が地上に静止したときに終了するまでの期間、又は規則に明記される他の期間
免許を受けた打上げ施設とは、宇宙免許を所持する者の打上げ施設をいう。第18条を参照のこと。
家屋の居住者とは、明らかに居住者に相当する、家屋に居る者を含む。
海外打上げ証明書とは、第35条のもと付与される証明書をいう。
搭載物は、実験目的で又は別の非営利目的で運ばれる積荷を含む。
家屋は、土地及び乗り物を含む。
登録とは、第76条のもと行なわれる宇宙物体の登録をいう。
宇宙物体登録条約とは、1975年1月14日にニューヨークで署名された宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約を意味し、その英文は別表2に詳述される。
関係当事者とは第9条により定められる意味をいう。
宇宙物体の打上げ又は帰還に関し、責任を有する当事者とは、次をいう。
(a) 打上げ許可により認可される打上げ若しくは帰還の場合－当該許可の所持者、又は(b) 第43条第1項のもとの許可により認可される帰還の場合－当該許可の所持者、又は(c) 第43条第2項のもとの大臣と別の者との間の合意により認可される帰還の場合－当該他の者、又は(d) 次にいう打上げ又は帰還の場合の免除証明書の所持者(ⅰ) (a)、(b)又は(c)で言及されるように認可されないが、(ⅱ) 免除証明書（第46条を参照のこと）により対象とされる場合、又は(e) 海外打上げ証明書により認可される打上げの場合－当該証明書の所持者、又は(f) 他の場合－次に挙げる者のいずれかの者(ⅰ) 宇宙物体の打上げ又は帰還を行なった一又は複数の者(ⅱ) 打上げ又は帰還についての賠償責任期間のいずれにおいても、関係する宇宙物
体の一部を構成する搭載物の全部又は一部を所有する者(ⅲ) この定義の適用上作成される規則において明記される他の者。
但し、(f)が適用される打上げに関し、宇宙物体がオーストラリア外の打上げ施設から打ち上げられた場合、(f)に挙げられる者は自身がオーストラリア国民である場合にのみ責任を有する当事者である。
宇宙物体の帰還とは、海抜100キロを超える空間から地上へ宇宙物体を帰還させること、又は成功しなかった帰還をいう。
宇宙免許とは、第18条のもと付与される免許をいう。
宇宙物体とは、次から構成される物をいう。
(a) 打上げ機、及び(b) （もしあるのならば）打上げ機が海抜100キロを越える空間へ若しくは空間から運ぶことになっている搭載物、又は、たとえ次の場合にいう物であっても、そのいずれかの一部、(c) その一部が海抜100キロを越える空間へ又は空間からいくらかだけでも移動する場
合、又は(d) その一部が、打上げ後に打上げ機から一又は複数の搭載物の切離しにより生じる場
合
標準打上げ許可要件とは、第29条を根拠として打上げ許可が服する要件をいう。
第三者とは、宇宙物体の打上げ又は帰還のため、打上げ又は帰還に対して責任を有する当事者でない者及び打上げ又は帰還に対して責任を有する当事者の関係当事者（第9条を参照のこと）でない者をいう。
国連宇宙諸条約とは、次のものをいう。
(a) 宇宙損害責任条約(b) 宇宙物体登録条約

(c) 1967年1月27日にロンドン、モスクワ及びワシントンで署名開放された月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約。その英文は別表3に詳述される。
(d) 1979年12月18日にニューヨークで署名開放された月その他の天体における国の活動を律する協定。その英文は別表4に詳述される。
(e) 1968年4月22日にロンドン、モスクワ及びワシントンで作成された宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定。その英文は別表5に詳述される。
第8条 A 承認を受けた科学的又は教育的組織
大臣は、書面により、教育機関、科学的組織又は非営利団体をこの法律の適用上承認を受けた科学的又は教育的組織であると宣言することができる。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は当該宣言を変更又は取消すことができる。
第8条 B 宣言を行なうための指針(1) 大臣は、第8条Aのもと宣言を行なうか否かを決定するにあたり、彼又は彼女が考慮を払わなければならない書面による指針を作成しなければならない。
(2) 指針はインターネット上での閲覧のために利用できるものとする。
(3) 指針は1901年法律解釈法の第46条 Aの適用上取消し可能な文書である。
第8条 C 宣言の申請
第8条 Aのもとの宣言を求める申請は、規則に従ってなされなければならない。
第9条 関係当事者(1) 次の場合、人は宇宙物体の打上げ又は帰還について責任ある当事者の関係当事者である。
(a) その者が、宇宙物体の全部又は一部について経済的利益若しくは所有者たる利益を有する場合、又は(b) その者が、宇宙物体の全部又は一部の打上げ若しくは帰還の準備に関与した場
合、又は

(c) その者が、打上げ若しくは帰還又は宇宙物体の全部又は一部の打上げ若しくは帰還の準備に関与した契約者、下請契約者若しくは供給者である場合、又は(d) その者が、責任を有する当事者の管理者、職員、被雇用者若しくは代理人である場合(2) 但し、規則は、特定の人物が責任ある当事者の関係当事者であるか否かを定めることができる。

第三部 宇宙活動の規制
第10条 概要
この部の概要は、次の通りである。
・ 第一節のもと、適切な承認が得られない限り、一定の宇宙活動は禁止される。
・ 承認はそれぞれ、第二節（宇宙免許）、第三節（打上げ許可）、第四節（海外打上げ証明）、第五節（海外で打ち上げられた宇宙物体の帰還）及び第六節（免除証明書）
で扱われる。
・ 承認には保険／資金要件のあるものがあり、これについては第七節で述べられる。
・ 大臣は免許を付与した打上げ施設ごとに打上げ安全職員を任命するものとする。第八節を参照のこと。
・ 第九節は管理等に関する若干の規則を定める。
第一節 承認等を要する一定の宇宙活動
第11条 打上げ許可又は免除証明書を要するオーストラリアでの打上げ
次の場合、(a) 人がオーストラリアにある打上げ施設から宇宙物体を打ち上げる場合であって、かつ(b) 当該打上げが、いずれかの者が所持する打上げ許可によっても認可されない場合であって、かつ(c) 当該打上げを対象とする免除証明書（第46条を参照のこと）をいずれの者も所持しない場合であって、かつ(d) 当該打上げが第109条第1項で言及される類の合意に従って行なわれない場合、

その者は、以下により有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(e) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(f) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金、又はその両方。
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
第12条 海外打上げ証明書を要する海外打上げ
次の場合、(a) 宇宙物体がオーストラリア外にある打上げ施設から打ち上げられる場合であって、かつ(b) 当該打上げが、いずれかの者が所持する海外打上げ証明書によっても認可されない
場合、かつ(c) オーストラリア国民が当該打上げについて責任を有する当事者である場合、当該オーストラリア国民は、以下により有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(d) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(e) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金、又はその両方。
注1： 刑法典第第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
第13条 打上げ許可又は免除証明書を要するオーストラリア国民の打ち上げた宇宙物体のオーストラリアへの帰還
次の場合、(a) 人が、宇宙物体をオーストラリア内のいずれかの場所に帰還させる場合であって、かつ(b) 当該宇宙物体又はその一部が、オーストラリアにある打上げ施設から打ち上げられた場合であって、かつ

(c) 当該帰還がいずれかの者が所持する打上げ許可によっても認可されない場合であって、かつ(d) 当該帰還を対象とする免除証明書（第46条を参照のこと）をいずれの者も所持しない場合であって、かつ(e) 当該帰還が第109条第1項に言及される類の合意に従って行なわれない場合、その者は、以下により有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(f) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(g) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金又はその両方。
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
第14条 認可を要する海外で打ち上げた宇宙物体のオーストラリアへの帰還
次の場合、(a) 人が宇宙物体をオーストラリア内のいずれかの場所に帰還させる場合であって、かつ(b) 当該宇宙物体又はその一部のいずれもが、オーストラリア内にある打上げ施設から打ち上げられなかった場合であって、かつ(c) 前項にいう場所への当該宇宙物体の帰還が第43条のもと認可されない場合、その者は、以下により有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(d) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(e) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金又はその両方。
注1： 刑法典第第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
第15条 オーストラリア内で打上げ施設を運用するために要される宇宙免許
次の場合を除いて、人は、オーストラリア内の打上げ施設を運用してはならず、又は特定のある種の打上げ機を用いてオーストラリア内の打上げ施設を運用するのに直接関連のある、いかなることも行ってはならない。
(a) その者が、当該施設及びある種の打上げ機について宇宙免許（第二節を参照のこと）
を所持する場合、又は(b) その者が、当該施設から行なわれるいずれの打上げについても、免許を所持する者の関係当事者（第9条を参照のこと）である場合、又は(c) その者が免許を所持する者の被雇用者、契約者若しくは代理人として行動している
場合、又は(d) 以下を対象とする免除証明書（第46条を参照のこと）が、いずれかの者が所持する場合（ⅰ) 当該運用する施設又は運用に関連する物、及び（ⅱ) ある種の打上げ機、
又は、(e) 当該運用する施設又は運用に関連する物が、第109条第1項で言及される類の合意に従ってなされる場合。
注： この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条項に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。
第16条 拘束されないオーストラリア連邦政府

この節は、次の者には適用されない。
(a) オーストラリア連邦政府、又は(b) オーストラリア連邦政府の被雇用者若しくは代理人として、又は軍隊の構成員として行動する者。
例： オーストラリア連邦政府と私企業は、合弁事業として打上げを行うものとする。
オーストラリア連邦政府は、打上げを行なうための宇宙免許又は打上げ許可等を必要としないが、私企業はこれを必要とする。（但し、オーストラリア連邦政府の代理人として行動する場合、私企業も本節から免除される）。
第17条 国際宇宙組織の活動(1) オーストラリアと他の一又は複数の国家との間の協定が、国際組織の設立について規定し、当該組織の唯一又は主要な機能が宇宙空間で活動を行うことにある場合、この節は、当該協定に従ってなされるいずれについても適用されない。
(2) この条項は、当該協定がこの法律の開始の前に締結されたか後に締結されたかを問わず、適用される。

第二節 宇宙免許
第18条 宇宙免許の付与
次の場合、大臣は、人にオーストラリア内の特定の打上げ施設、特定のある種の打上げ機
及び特定の飛行経路を対象とする宇宙免許を付与することができる。
(a) 大臣が、その者がその種の打上げ施設及び打上げ機を運用する権限を有すると信ずる場合、並びに(aa) その者が、憲法第51条第20項が適用される法人である場合、並びに(b) 大臣が、当該打上げ施設の建設及び運用について、オーストラリア法上必要なあらゆる環境関連の承認が得られ、適当な環境関連の計画が策定されたと信ずる場合、並びに(c) 大臣が、その者が当該打上げ施設を建設及び運用するために十分な資金を有すると信ずる場合、並びに(d) 大臣が、打上げ施設の建設及び運用が公衆衛生又は公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こす蓋然性が合理的に実用可
能な程度まで低いと信ずる場合、並びに(e) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策又は国際的な義務に関連する理由から、宇宙免許は付与されるべきでないと考えない場合、並びに(f) 規則により規定される基準が、（基準がある場合には）打上げ施設に関して満たされる場合、並びに(g) 規則により規定される基準が、（基準がある場合には）ある種の打上げ機に関して満たされる場合、並びに(h) 規則により規定される基準が、（基準がある場合には）免許を求めるの申請において特定された各飛行経路に関して満たされる場合。
例： (g)の適用上、規則は打上げ機の設計及び打上げ機が運用されるべき方法の技術的側面といった事項を扱う基準を規定することができる。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は宇宙免許を変更又は取消すことができる。
第19条 宇宙免許の期間

宇宙免許は、(a) 効力を生ずる日を明記しなければならず、かつ(b) 免許において明記される期間について有効に継続し、20年を超えない期間でなければならず、かつ(c) 第20条における標準宇宙免許要件及び免許で明記される他の要件に従い付与される。
第20条 標準宇宙免許要件
人に付与される宇宙免許の要件は、次の通りである。但し、免許が別段明記する場合にはこれを除く。
(a) 免許の所持者は、免許に関する第60条のもと大臣が要請するいかなる情報についても大臣に提供しなければならない(b) 免許所持者は、次の義務を負う(ⅰ) 施設の打上げ安全職員（第8節を参照のこと）に、施設及び施設にある宇宙物体への合理的な利用を許容すること、並びに(ⅱ) 打上げ安全職員が任務の妥当な遂行のために合理的に要求する情報又は援助を提供するよう確保すること（c) 規則に明記されるその他の要件。
第21条 宇宙免許要件の違反
宇宙免許の所持者は、当該免許の要件に違反してはならない。
注： この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。
第22条 宇宙免許の移転

(1) 第18条のもと他の者に宇宙免許を付与することが可能な場合には、大臣は書面によ
る通知により、宇宙免許を別の者に移転することができる。
(2) 移転は、通知に明記される期日に効力を生ずる。
(3) 免許は、同一の打上げ施設及び同一のある種の打上げ機を引き続き対象とする。
(4) 免許は、元々の免許と同一の要件に従い効力を有する（但し、大臣は要件を変更することができる）。
(5) 免許が有効に継続する期間は、移転に関わらず、継続する。
第23条 宇宙免許の付与、変更又は移転を求める申請
宇宙免許の付与、変更又は移転を求める申請は、規則に従ってなされなければならない。
第24条 手続等(1) 宇宙免許を変更、取消し又は移転する理由がありうると考える場合（免許所有者の要請を除く）、大臣は、次のことを行わなければならない(a) 免許所有者に、大臣の意見について、その理由を明記した書面による通知を行
なうこと、及び(b) 免許所有者に、通知に明記された合理的な期間内に問題の事項について大臣に対して書面で提出をするよう促すこと(2) 宇宙免許を変更、取消し又は移転するかどうかを決定する際、大臣は、通知に明記された期限内に受領した書面に掲げられた事項を考慮しなければならない。
(3) 宇宙免許は、免許が与えられた打上げ施設の位置を変更する方法で変更されてはならない。
(4) 規則は、宇宙免許が変更されてはならないその他の方法について規定することができる。
第25条 宇宙免許の停止(1) 次の場合、大臣は書面による通知により、宇宙免許を停止することができる。
(a) 免許所持者が、免許要件に違反する場合、又は(b) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策または国際的な義務に関係する理由により、免許は停止されるべきだと考える場合

注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は停止を取消すことができる。
(2) 宇宙免許は、停止される間は効力を有さないが、免許が有効に継続する期間は当該停止に拘わらず、継続する。
(3) 宇宙免許は、停止される間であっても、取消し又は変更されうる。
第25条 A 宇宙免許の年次検討
大臣は、次を理由に、宇宙免許を年に一回検討を行うことができる。
(a) 免許所持者によるこの法律及び免許要件の遵守を監視するため、又は(b) 大臣が妥当と考えるその他の理由。

第三節 打上げ許可
第26条 打上げ許可の付与(1) 大臣は、人に対し、特定のある種の打上げ機を用いた、オーストラリア内にある特定の打上げ施設からの以下のような打上げを認可する打上げ許可を付与することができる。
(a) 特定の宇宙物体の打上げ、又は(b) 運ばれるあらゆる搭載物の性質を考慮に入れ、単一の打上げ許可により適当に認可されうると大臣が考える特定の一連の宇宙物体の打上げ
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣はこの条項のもと付与される打上げ許可を変更又は取消すことができる。
(2) 打上げ許可は、一又は複数の打上げに関連して、特定の宇宙物体がオーストラリア
における特定の場所又は地域に帰還することを認可することもできる。
注： 帰還する宇宙物体は、打ち上げられた宇宙物体と同一である必要はない。例えば、打上げ機は海抜100キロを超える空間に搭載物を運び、搭載物なしで帰還することができ、又は海抜100キロを超える空間から別の搭載物を回収し、地上に帰還させることさえもできる。
(3) 大臣は、次の基準が全て満たされる場合にのみ、基準を満たす者に打上げ免許を付与することができる。
(a) その者が、打上げ施設及び関係するある種の打上げ機を対象とする宇宙免許（第二節を参照のこと）を所持する場合、(b) その者が、憲法第51条第20項が適用される法人である場合、(c) 大臣が、一又は複数の打上げ及び関連する帰還を行なうことを予定する者がそれらを行なう権限を有すると信ずる場合、(d) 大臣が、第七節における保険／資金上の要件が一又は複数の打上げ及び関連す
る帰還について満たされるだろうと信ずる場合、(e) 大臣が、一若しくは複数の打上げ又は関連する帰還が公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こす蓋然性が合理的に実用可能な程度まで低いと信ずる場合、(f) 関係する一又は複数の宇宙物体が、核兵器又はその他の種類の大量破壊兵器ではなく、かつそれらを乗せない場合、(g) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策又は国際的な義務に関連する理由から、打上げ許可は付与されるべきでないと考えない場合、(h) 規則に定められるその他の基準。
(4) オーストラリア以外の国家も宇宙物体又は宇宙物体のいずれかの打上げ国である
場合、大臣は、打上げ許可を付与するか否か決定する際に、次を考慮に入れることができる。
(a) オーストラリアと当該他国との間に、一又は複数の宇宙物体が引き起こすいかなる損害についても当該他国がいかなる賠償責任も引き受け、オーストラリアに対して賠償を行なう旨定める協定があるか否か、及び(b) 当該協定の期間。
注： この条項は、大臣が考慮に入れることのできる事項について、暗に制限する
ものではない。
第27条 オーストラリアの打上げ：宇宙免許の継続要件
打上げ許可に明記される打上げ施設がオーストラリア内にある場合、当該許可の所持者が関係する施設又はある種の打上げ機を対象とする宇宙免許（第二節を参照のこと）を所持しない期間においては、当該許可はいかなる効力も有さない。
第28条 打上げ許可の期間(1) 一又は複数の宇宙物体の打上げ及び関連する帰還を認可する打上げ許可は、

(a) 許可が効力を発する日及び許可が有効に継続する期間を明記しなければならず、
かつ(b) 第29条にいう標準的な打上げ許可要件及び、規則又は打上げ許可に明記される
その他の要件に従って付与される。
(2) 打上げ許可は、有効に継続する期間が（特定の時期ではなく）特定の出来事の発生により終了することを明記することができる。このため、規則は特定の種類の出来事が発生する時をどのように決定するかを詳述することができる。
例： 打上げ許可は、関連する打上げが完了したとき（成功したか失敗したかを問わない）に終了することを明記することができる。規則は、完了のときを決定する方法を定めることができる。
(3) 打上げ許可が有効なときはいつでも、大臣は書面による通知により、許可が有効に継続する期間を延長又は再延長することができる。
第29条 標準打上げ許可要件
打上げ許可の要件（標準打上げ許可要件と称される）は、次の通りである。但し、許可が別段規定する場合にはこの限りではない。
(a) 一又は複数の打上げ及び関連する帰還は、公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こすおそれのある方法で行なわれてはならない。
(b) 一又は複数の宇宙物体は、核兵器若しくはその他の種類の大量破壊兵器であってはならず、又はそれらを乗せてはならない。
(c) 一又は複数の宇宙物体は、大臣の書面による承認が事前に得られていない限り、核分裂物質を乗せてはならない。
(d) 許可の所持者は、許可に基づいて行なわれるそれぞれの打上げ及び帰還ごとに、第七節における保険／資金上の要件を満たさなければならない。
第30条 打上げ許可要件の違反(1) 打上げ許可の所持者は、当該打上げ許可の要件に違反してはならない（要件が標準的打上げ許可要件であるか否かを問わない）。
注： この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条項に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。

(2) 打上げ許可の所持者が(a) 国際的な作為又は不作為により、許可の標準的打上げ許可要件（第29条を参照のこと）に違反する場合であって、かつ(b) 当該作為又は不作為が、要件に違反するか否かに関して、未必の故意ないし認識ある過失による場合、当該所持者は、以下により、有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(c) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(d) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金刑罰単位を超えない罰金又はその両方。
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
(3) 大臣は、第六部のもと、打上げ許可の標準打上げ許可要件に違反したとされる者に対して、第2項の違反に対する訴追に代わるものとして、民事手続をとることができる。
第31条 打上げ許可の移転(1) 大臣は、第26条のもと他の者に打上げ許可を付与することができる場合、書面によ
る通知により、別の者に打上げ許可を移転することができる。
(2) 移転は、通知に明記される期日に効力を生ずる。
(3) 許可は、同一の打上げ施設、同一のある種の打上げ機及び同一の一又は複数の宇宙物体を引き続き対象とする。
(4) 許可は、元々の許可と同一の要件に従い効力を有する（但し、大臣が要件を変更する場合を除く）。
(5) 許可が有効に継続する期間は、移転に関わらず、継続する。
第32条 打上げ許可の付与、変更又は移転を求める申請
打上げ許可の付与、変更又は移転を求める申請は、規則に従ってなされなければならない。
第33条 手続等(1) 大臣が、打上げ許可を変更、取消し又は移転する理由がありうると考える場合（免許所持者の要請による場合を除く）、大臣は次のことをしなければならない。
(a) 許可の所持者に、大臣の意見について、その理由を明記した書面による通知を行なうこと、及び(b) 通知に明記された合理的な期間内の事項について、大臣に書面による提出を行なうよう所持者に促すこと(2) 許可を変更、取消し又は移転するか否かを決定する際、大臣は通知に明記された期
間内に受領した書面に掲げられた事項を考慮しなければならない。
(3) 打上げ許可は、関連する打上げ施設の位置を変更するような方法で変更されてはならない。
(4) 規則は、打上げ許可が変更されてはならないその他の方法を定めることができる。
第34条 打上げ許可の停止(1) 次の場合、大臣は書面による通知により、打上げ許可を停止することができる。
(a) 許可の所持者が、許可の要件に違反する場合、又は(b) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策又は国際的な義務に関連する理由により、許可は停止されるべきであると考える場合、又は(c) 許可により対象とされる宇宙物体を含む事件が、当該物体の打上げ又は帰還の賠償責任期間の間に発生する場合。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は停止を取消すことができる。
(2) 打上げ許可は、停止の間は効力を有さないが、許可が有効に継続する期間は停止に拘わらず、継続する。
(3) 打上げ許可は、停止される間であっても、取消し又は変更されうる。

第四節 海外打上げ証明書
第35条 海外打上げ証明書の付与(1) 大臣は、人に対して、特定のある種の打上げ機を用いてオーストラリア外の特定の打上げ施設から打ち上げられる場合に、以下を認可する海外打上げ証明書を付与することができる。
(a)特定の宇宙物体の打上げ、又は

(b) 運ばれる搭載物の性質を考慮に入れ、単一の海外打上げ証明書により適当に認可されることができると大臣が考える特定の一連の宇宙物体の打上げ。
注1： 海外打上げ証明書は、オーストラリア国民が当該打上げについて責任を有する当事者である場合にのみ必要とされる。第12条を参照のこと。
注2： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣はこの条項のもと付与される
海外打上げ証明書を変更又は取消すことができる。
(2) 大臣は、以下の基準が全て満たされた場合にのみ、その者に海外打上げ証明書を付与することができる。
(a) 大臣が、次のいずれかを信ずる場合、(ⅰ) 第七部における保険／資金上の要件が証明書のもとで行なわれる打上げごとに満たされるであろうこと、又は(ⅱ) 関係する一若しくは複数の宇宙物体の性質及び目的を考慮に入れて、それら保険／資金上の要件が満たされると主張することを必要としないこと(b) 大臣が、一又は複数の打上げが公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こす蓋然性が合理的に実用可能な程度まで低いと信ずる場合、(c) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策又は国際的な義務に関係する理由から、海外打上げ証明書は付与されるべきでないと考えない場合、(d) 規則によって定められるその他の基準。
(3) 大臣は、海外打上げ証明書を付与するか否かを決定する際、以下を考慮に入れることができる(a) オーストラリアと他の打上げ国、又は他の複数の打上げ国の内のいずれかとの間に、一又は複数の宇宙物体が引き起こしうるいかなる損害についても、一又は複数の当該国が賠償責任を負い、オーストラリアに賠償を行なう旨定める協定又は取極があるか否か、及び(b) 当該協定又は取極の期間。
注： この条項は、大臣が考慮に入れることのできる事項を、暗に制限するものではない。
第36条 海外打上げ証明書の期間

(1) 一又は複数の宇宙物体の打上げを認可する海外打上げ証明書は、(a) それが発効する日及び有効に継続する期間を明記しなければならない、並びに(b) 当該証明書で明記される要件に従って付与される。
(2) 海外打上げ証明書は、有効に継続する期間が（特定の時期ではなく）特定の出来事の発生により終了することを明記することができる。このため、規則は特定の種類の出来事が発生する時をどのように決定するかを詳述することができる。
例： 海外打上げ証明書は、関連する打上げが完了したときに（成功したか成功しなかったかを問わない）、その期間が終了することを明記することができる。規則はこれがいつであるのかをどのように決定するのかを定めることができる。
(3) 海外打上げ証明書が有効なときはいつでも、大臣は書面による通知により、証明書が有効に継続する期間を延長又は再延長することができる。
第37条 要件の違反
海外打上げ証明書の所持者は、証明書の要件に違反してはならない。
注： この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。
第38条 海外打上げ証明書の移転(1) 大臣は、第35条のもと他の者に海外打上げ証明書を付与する権限を有するような場
合、書面による通知により、海外打上げ証明書を別の者に移転することができる。
(2) 移転は、通知に明記された期日に効力を生ずる。
(3) 証明書は、同一の打上げ施設、同一のある種の打上げ機及び同一の一又は複数の宇宙物体を引き続き対象とする。
(4) 証明書は、元々の証明書と同一の要件に従って効力を有する（但し、大臣が要件を変更する場合を除く）。
(5) 証明書が有効に継続する期間は、移転に関わらず、継続する。
第39条 海外打上げ証明書の付与、変更又は移転を求める申請
海外打上げ証明書の付与、変更又は移転を求める申請は、規則に従ってなされなければならない。
第40条 手続等

(1) 大臣が、海外打上げ証明書を変更、取消し又は移転する理由がありうると考える場
合（証明書所持者の要請による場合を除く）、大臣は次のことをしなければならない。
(a) 証明書所持者に、大臣の意見について、その理由を明記した書面による通知を行なうこと、及び(b)通知に明記された合理的な期間内の事項について、大臣に書面による提出を行なうよう所持者に促すこと。
(2) 証明書を変更、取消し又は移転するか否かを決定する際、大臣は通知に明記された期間内に受領した書面に掲げられた事項を考慮しなければならない。
(3) 海外打上げ証明書は、関連する打上げ施設の位置を変更する方法で変更されてはならない。
(4) 規則は、海外打上げ証明書が変更されてはならないその他の方法を定めることができる。
第41条 海外打上げ証明書の停止(1)次の場合、大臣は書面による通知により、海外打上げ証明書を停止することができる。
(a) 証明書の所持者が証明書の要件に違反する場合、又は(b) 第35条第2項(a)(ⅰ)の場合、すなわち、大臣が第七節における保険／資金上の要件が証明書に基づき行なわれる打上げについて満たされていないと信ずる場合、又は(c) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策若しくは国際的な義務に関連する理由により、証明書は停止されるべきであると考える場合。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は停止を取消すことができる。
(2) 海外打上げ証明書は、停止される間は効力を有さないが、証明書が有効に継続する
期間は停止に拘わらず、継続する。
(3) 海外打上げ証明書は、停止される間であっても、取消し又は変更されうる。
第五節 海外で打ち上げた宇宙物体の帰還の認可
第42条 この部の範囲
この部は、次の場合に適用される。

(a) 宇宙物体が、オーストラリア外の打上げ施設から打ち上げられる又は打ち上げられることが計画される場合、及び(b) 当該打上げに関連して、宇宙物体がオーストラリア内にある地域又は場所に帰還されることを計画される場合。
注： 帰還する宇宙物体は、打ち上げられた宇宙物体と同一である必要はない。例えば、打上げ機は海抜100キロを超える空間に搭載物を運び、搭載物がなしで帰還することができ、又は海抜100キロを超える空間から別の搭載物を回収し、それを地上に帰還させることさえもできる。
第43条 許可により又は協定により認可されることのできる帰還(1) 大臣は、人に対し、以下を認可する書面による許可を与えることができる。
(a) 関係宇宙物体のオーストラリア内の特定の場所又は地域への帰還、又は(b) 大臣が、帰還される予定の宇宙物体の性質を考慮に入れ、単一の許可により適当に認可されうると考える特定の、一連の帰還。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣はこの条項に基づき付与された認可を変更又は取消すことができる。
(2) また、大臣は、オーストラリア連邦政府に代わり、人と、一又は一連の帰還が認可される合意を締結することができる。
(3) 一又は複数の帰還は、次の基準を全て満たした場合にのみ、この条項に基づき認可されることができる。
(a) 大臣が、一又は複数の帰還を行うことを予定する者がそれらを行う権限を有すると信ずる場合、(b) 大臣が、第七節における保険／資金上の要件が一又は複数の帰還について満たされるであろうと信ずる場合、(c) 大臣が、一又は複数の帰還が公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こす蓋然性が合理的に実用可能な程度にまで低いと信ずること、(d) 一又は複数の宇宙物体が、核兵器又はその他の種類の大量破壊兵器ではなく、かつそれらを乗せていない場合、

(e) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策又は国際的な義務に関連する理由から、当該認可は与えられるべきではないと考えない場合、(f) 規則に定められるその他の基準。
(4) 大臣は、この条項のもと認可を与えるか否かを決定する際、以下を考慮に入れることができる(a) オーストラリアと関連する宇宙物体の打上げ国であるいずれかの国との間に、当該宇宙物体が引き起こしうるいずれの損害についても、当該国が賠償責任を負い、オーストラリアに対して賠償を行なう旨定める協定又は取極があるか否か、及び(b) 当該協定又は取極の期間
注： この条項は、大臣が考慮に入れることのできる事項について、暗に制限する
ものではない。
(5) この条項のもとの認可は、大臣が決定する要件に従い付与されることができる。
第44条 帰還に関連する罪(1) 人が第43条において言及される種類の認可に従っていると思われる宇宙物体を帰還させる場合で、かつ(a) 帰還が、公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して実質的損害を引き起こすおそれのある方法で行なわれる場合、又は(b) 宇宙物体が、核兵器若しくはその他の種類の大量破壊兵器である場合又はそれらを乗せる場合、又は(c) 宇宙物体が、核分裂物質を乗せ、これについて大臣の書面による承認が事前に得られていない場合、又は(d) 第七節における保険／資金上の要件が当該帰還について満たされていない場合、その者は、以下により、有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(e) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(f) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金又はその両方。
注1： 刑法典第第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと

(2) 大臣は、第六部のもと、第1項の違反を犯したとされる者に対して、訴追に代わるものとして、民事手続をとることができる。
第45条 要件の違反
第43条のもと宇宙物体を帰還させることを認可される者は、認可の要件に違反してはならない。
注：この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。
第45条 A 認可又は認可の変更を求める申請
第43条のもとの認可又はそれら認可の変更を求める申請は、規則に従ってなされなければならない。
第45条 B 手続等(1) 大臣が、第43条のもと認可を変更又取消す理由がありうると考える場合（認可所持者の要請による場合を除く）、大臣は次のことをしなければならない。
(a) 認可の所持者に、大臣の意見について、その理由を明記した書面による通知を行なうこと、及び(b) 通知に明記された合理的な期間内の事項について、大臣に書面による提出を行なうよう所持者に促すこと、(2) 認可を変更又は取消すか否かを決定する際、大臣は通知に明記された期間内に受領した書面に掲げられた事項を考慮しなければならない。
第45条 C 第43条のもとの認可の停止(1) 次の場合、大臣は書面による通知により、第43条のもとの認可を停止することができる、(a) 認可の所持者が、認可の要件に違反する場合、又は(b) 大臣が、オーストラリアの国家安全保障、外交政策若しくは国際的な義務に関連する理由により、認可は停止されるべきだと考える場合、又は(c) 認可の対象とされる宇宙物体を含む事件が、当該物体の帰還についての賠償間の間に発生する場合。
注： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は停止を取消すことができる。

(2) 第43条のもとの認可は、停止される間は、効力を有さない。
(3) 第43条のもとの認可は、停止される間であっても、変更又は取消されうる。
第六節 免除証明書
第46条 免除証明書(1) 大臣は、いかなる者に対しても、第11条、第13条又は第15条のもと別段禁止されうる特定の行為を対象とする免除証明書を発行することができる。
注1： 1901年法律解釈法第33条第3項に基づき、大臣は免除証明書を変更又は取消すことができる。
注2： 1901年法律解釈法第33条第3A項に基づき、行為は、特定の一又は複数の種類の行為に言及することで、明記することができる。
(2) 規則は、免除証明書を発給するか否かを決定する際に大臣が考慮に入れなければならない諸事項を定めることができる。
例： 規則は、打上げが国家的利益のためであるのか否か又は国家に莫大な金銭的利益を与えるのか否か、打上げが公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こすか、又は財産に対して損害を引き起こすようなリスクがあるのか否か又は打上げがオーストラリア連邦政府を引き起こされた損害についての賠償責任にさらすようなリスクがあるか否かといった基準を定めることもできる。
注： この条項は、大臣が考慮に入れることのできる事項を、暗に制限するものではない。
(3) この条項のもと免除証明書を発給して7日以内に、大臣は、免除証明書の写しを連
邦議会の両院に提出させなければならない。
第46条 A 免除証明書の期間(1) 免除証明書は、(a) 明記された日又は明記された出来事が発生するときに効力を生ずる。
(b) 明記された期間について有効に継続する（期間が明記された出来事の発生により終了する期間である場合もある）。
(2) 第1項の適用上、規則は、特定の種類の出来事が発生する時をどのように決定するかを詳述することができる。

(3) 免除証明書が有効なときはいつでも、大臣は書面による通知により、証明書が有効に継続する期間を延長又は再延長することができる。
(4) 免除証明書は、証明書に明記される要件に従って付与される。
第46条 B 要件の違反免除証明書の所持者は、証明書の要件に違反してはならない。
注： この条項に違反することは、犯罪ではない。但し、本条に違反する者は、第六部のもと民事罰に基づく賠償責任を負う。
第七節 保険／資金要件
第47条 保険／資金要件の充足(1) この節は、第3、4及び5節で言及される保険／資金要件について定める。
(2) 打上げ又は帰還を対象とする打上げ許可、海外打上げ証明書又は第43条の認可を所持する者は、次の場合、その打上げ又は帰還について、保険／資金要件を満たす。
(a) 打上げ又は帰還の賠償責任期間を通して、第48条における保険要件が満たされる場合、又は(b) 所持者が、規則に従って、打上げ又は帰還について、当該打上げ又は帰還について第48条第3項に基づき別段適用されたであろう額以上の額について直接の金銭上の責任を証明する場合。
第48条 保険要件(1) 保険要件は、次のことに対して、(a) 打上げ許可により認可される打上げ若しくは帰還、又は(b) 第43条のもと認可される帰還
次の場合に、満たされる。
(c) 許可又は認可の所持者が、打上げ又は帰還が引き起こす第三者損害について補償を支払うため、この法律のもと負うことのある賠償責任に対して（第3項により求められる限りで）付保される場合、及び(d) オーストラリア連邦政府が、宇宙損害責任条約又は国際法上別段、損害に対して補償を支払うために負うことのある賠償責任に対して（第3項により求められる限りで）付保される場合。

注1： (c)及び(d)で言及される保険の対象は、個別の保険契約で定めることができる。
また、許可又は認可の所持者は、所持者及びオーストラリア連邦政府双方に付保する単一の保険契約を取得することができる。
注2： オーストラリア連邦政府は、この条項に基づいていかなる保険も取得する義務はない。すなわち、保険／資金要件が満たされるよう確保する責任は、許可又は認可の所持者の側にある。
(2) オーストラリア連邦政府が、宇宙損害責任条約又は国際法上別段、打上げが引き起こすいかなる第三者損害に対しても補償を支払うために負うことのある賠償責任に対しても（第3項により求められる限りで）付保される場合、保険要件は、海外打上げ証明書により認可される打上げについて満たされる。
注1： 証明書の所持者は、所持者とオーストラリア連邦政府の双方を保証する単一の保険契約を取得することができる。
注2： オーストラリア連邦政府は、この条項に基づいていかなる保険も取得する義務はない。すなわち、保険／資金要件が満たされるよう確保する責任は、証明書の所持者の側にある。
(3) 関係する打上げ又は帰還それぞれに対する保険の合計は、総額7億5千万ドルより少なくない額でなければならず（規則に従って適宜、指定されることがある）、かつ(a) 規則に詳述される方法を用いて決定されるように、打上げ又は帰還により引き起こされる第三者損害に関連して負われうるありうべき最大限の損害額でなければならず、又は(b) 規則が、この条項の適用上最低限の額を決定する様々な方法を詳述する場合、
すなわちその方法を用いて決定される額でなければならない。
第49条 排除されない追加保険
この法律のいずれも、いずれかの者が追加保険を行なうことも妨げるものはない。
第八節 打上げ安全職員
第50条 打上げ安全職員
免許を受けた打上げ施設それぞれに対して、大臣は、書面により、打上げ安全職員を任命しなければならない。同一人物が、一以上の施設についての打上げ安全職員となることができる。
第51条 打上げ安全職員の任務

免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員の任務は、次の通りである。
(a) 規則に従って、施設で行なわれる打上げについて通報が行なわれるよう確保すること、及び(aa) 規則に従って、施設から打ち上げられた宇宙物体の帰還について通報が行なわれるよう確保すること、及び(b) 宇宙物体が、地球の軌道に又は軌道の外に安定するまでは、施設で行なわれる打上げにより人又は財産が危険にさらされないよう確保すること、及び(ba) 施設から打ち上げられた宇宙物体の帰還により人又は財産が危険にさらされないよう確保すること、及び(c) 施設に関連する宇宙免許又は打上げ許可を所持する者によるこの法律及び免許又は許可の要件の遵守を監視すること。
第52条 打上げ安全職員の権限(1) 免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員は、彼又は彼女の任務の遂行のためになされる合理的に必要な又は都合の良いあらゆることを行なうことができる。
(2) 特に、免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員は、次のことを行うことができる。
(a) 関連する宇宙免許の所持者、又は所持者が同意を与えることを認可した者の同意を得て、(ⅰ) 施設及び施設の宇宙物体への立入り及び視察、並びに(ⅱ) 施設の他の設備の視察及び検査(b) 所持者、又は所持者の被雇用者、代理人若しくは請負業者に対し、彼又は彼女の任務の適切な遂行を援助するため、彼又は彼女が合理的に求める情報又は援助を、彼又は彼女に提供するよう要請すること、並びに(c) 施設で行なわれた又は行なわれることが計画される宇宙物体の打上げについて、打上げを中止する又は宇宙物体を破壊する指示を含む（宇宙物体が打ち上げられる
前か後かを問わない）、彼又は彼女が公衆衛生又は人若しくは財産に対する危険を回避するために必要だと考える指示を与えること、並びに(d) 施設から打ち上げられた宇宙物体の帰還について、帰還を中止する又は宇宙物体を破壊する指示を含む、彼又は彼女が公衆衛生又は人若しくは財産に対する危険を回避するために必要だと考える指示を与えること。

(3) この条項のもとの打上げ安全職員の権限は、関連する宇宙免許の所持者の同意又は所持者が同意を与えることを認可した者の同意なく、彼又は彼女に免許を受けた打上げ施設に立ち入る権利を与えるものではない。
(4) 免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員は、次の場合、当該施設において又は施設に関して、この条項のもと、いかなる権限を行使する権利も有さない。
(a) 関連する宇宙免許の所持者、又は所持者の被雇用者若しくは代理人が、打上げ安全職員に身分証明書を提示するよう求めた場合、並びに(b) 打上げ安全職員が、要件を遵守しない場合。
(5) 打上げ安全職員の任務と権限は、彼又は彼女に宇宙免許又は打上げ許可の所持者の通常の商業活動に関与する権利を与えるものではない。
第53条 指示の不遵守に関する罪
免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員が、第52条第2項(c)又は(d)のもと与える指示を遵守しない者は、違反について有罪である。
最高罰金： 100罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
第54条 指示の付与及び遵守の手続(1) 規則は、次の者が守るべき手続を定めることができる。
(a) 第52条第2項(c)又は(d)のもと指示を与えるにあたっての、免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員、及び(b) 打上げ安全職員が、前項の指示を与える者。
(2) 規則は、この条項の第1項(b)の適用上なされる規則の違反に対して、100罰金単位を超えない罰金を定めることができる。
第55条 大臣の指示を遵守する打上げ安全職員(1) この法律のもと任務を遂行し又は権限を行使するにあたり、免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員は、大臣が打上げ安全職員に与えるいかなる指示についても遵守しなければならない。
(2) 大臣は、異なる打上げ施設に対し、異なる指示を与えることができる。

(3) 打上げ安全職員に指示を与えて15日以内に、大臣は連邦議会の両院に指示の写しを提出させなければならない。
第56条 緊急事態における押収(1) 免許を受けた施設で又は施設に関して権限を行使する間、施設の打上げ安全職員が合理的理由に基づき次のことを疑う場合、(a) この法律の違反に関連する物が、施設に又は施設に関して存在し、かつ(b) 事態が極めて深刻で緊急を要するため、その物が隠匿され、滅失され又は破壊されることを止めるために次のことを行う必要がある場合、(ⅰ) その物について、施設及び施設における又は施設に関する貯蔵所を捜索する
こと、又は(ⅱ) その物を押収すること
打上げ安全職員はそれら行動をとることができる。
(2) 打上げ安全職員の任務及び権限は、彼又は彼女にこの条項に従うほか別段、いかなるものも押収する権利を与えるものではない。
第57条 打上げ安全職員は援助を受けることができる
免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員は、施設についての彼又は彼女の任務の遂行にあたり、彼又は彼女を援助する他の者を手配することができる。
第58条 身分証明書(1) 大臣は、免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員に身分証明書を発行しなければならない。
(2) 身分証明書には所持者の最近の写真が含まれなければならない。
(3) 免許を受けた打上げ施設の打上げ安全職員であることを辞めてから実施可能な程度に速やかに、その者は彼又は彼女の身分証明書を大臣に返還しなければならない。
(4) これらを行なわない者は、違反の罪に問われる。
最高罰金： 1罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。

第九節 管理等第59条 手数料(1) 打上げ許可、又は打上げ許可の移転若しくは変更を申請する者は、オーストラリア
連邦政府に対し、申請に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(2) 海外打上げ証明書、又は海外打上げ証明書の移転若しくは変更を申請する者は、オーストラリア連邦政府に対し、申請に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(2A) 第43条のもとの認可又はその認可の変更を申請する者は、オーストラリア連邦政府に対し、申請に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(3) 宇宙免許、又は宇宙免許の移転若しくは変更を申請する者は、オーストラリア連邦
政府に対し、申請に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(3A) 宇宙免許の所持者は、オーストラリア連邦政府に対し、免許に関して規則が定める年次免許手数料を支払わなければならない。
(4) 免除証明書を申請する者は、オーストラリア連邦政府に対し、申請に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(5) 登録簿を閲覧する者は、オーストラリア連邦政府に対し、閲覧に関して規則が定める手数料を支払わなければならない。
(6) 規則は、手数料の額を設定する又は手数料を算出する方法を定めることで、この条項で言及される手数料を定めることができる。
(6A) 規則は、承認を受けた科学的又は教育的組織が他の者とは異なる手数料をこの条項のもと負担する規定を定めることができる。
(7) 手数料は課税に相当するようなものであってはならない。
(8) 規則は手数料の支払の期日を定めることができる。
(9) 規則は、大臣がこの条項のもと別段支払われるであろう手数料を全部又は一部放棄することのできる事由を定めることができる。
第60条 情報の要請
大臣は、書面による通知により、以下の者に対し、次のことを要請することができる。
(a) 宇宙免許の申請者若しくは所持者、又は(b) 打上げ許可の申請者若しくは所持者、又は(c) 海外打上げ証明書の申請者若しくは所持者、又は(d) 第43条のもとの認可の申請者若しくは所持者
免許、許可、証明書又は認可に関してこの法律のもと任務を遂行するため又は権限を行使するため、通知に明記された期間内に、大臣が求めるいかなる情報も、大臣に提供すること。
第61条 決定の再審
次の大臣の決定について、その再審を求める申請は、行政控訴裁判所に対して行うことができる。
(a) 宇宙免許の付与、変更若しくは移転を拒否する決定、又は(b) 宇宙免許を変更、取消し、停止若しくは移転する決定、又は(c) 打上げ許可若しくは海外打上げ証明書の付与、変更若しくは移転を拒否する決定、又は(d) 打上げ許可若しくは海外打上げ証明書を変更、取消し、停止若しくは移転する決定、又は(e) 打上げ許可若しくは海外打上げ証明書が有効に継続する期間の延長又は再延長を拒否する決定、又は(f) 第43条のもとの認可の付与若しくは変更を拒否する決定、又は(g) 第43条のもとの認可を変更、取消し若しくは停止する決定、又は(h) 免除証明書の付与若しくは変更を拒否する決定、又は(i) 免除証明書を変更若しくは取消す決定、又は(ia)免除証明書が有効に継続する期間の延長又は再延長を拒否する決定、又は(j) 宇宙免許、打上げ許可、海外打上げ証明書、第43条のもとの認可若しくは免除証明
書に、特定の一又は複数の要件を課す決定、又は(k) 第8条Aのもとの宣言を行なうことを拒否する決定、又は(l) 第8条Aのもとの宣言を変更又は取消す決定。
第62条 決定の通知

大臣が宇宙免許、打上げ許可、海外打上げ証明書、免除証明書又は第43条のもとの認可を変更、取消し、停止、回復又は移転する場合、大臣はこれが起こったという通知を官報で公表しなければならない。

第四部 宇宙物体による損害に対する賠償責任
第一節 この部の範囲
第63条 対象とされる損害(1) この部は、次の場合に宇宙物体が引き起こす損害に適用される。
(a) 次の場合のいずれかであって、(ⅰ) 宇宙物体がオーストラリアにある打上げ施設から打ち上げられる場合であって、又は(ⅱ) オーストラリアが当該宇宙物体に関して打上げ国である場合であって、かつ(b) 損害が打上げの賠償責任期間に引き起こされる場合。
(2) この部は、次の場合に宇宙物体が引き起こす損害にも適用される。
(a) 宇宙物体がオーストラリアにある場所に帰還される場合であって、かつ(b) 損害が帰還の賠償責任期間に引き起こされる場合。
(2A) この部は、次の場合に宇宙物体が引き起こす損害にも適用される。
(a) 次の場合のいずれかであって、(ⅰ) 宇宙物体がオーストラリアにある打上げ施設から打ち上げられる場合であって、又は(ⅱ) オーストラリアが当該宇宙物体に関して打上げ国である場合であって、かつ(b) 宇宙物体がオーストラリアの外にある場所に帰還される場合であって、かつ(c) 損害が帰還の賠償責任期間に引き起こされる場合。
(3) この部は、以下を問わず、第1項、第2項又は第2A項で言及される損害に適用される。
(a) 損害が地表、大気中又は宇宙空間において発生するか否か、及び

(b) 損害がオーストラリア内で又はオーストラリアの外で発生するか否か、及び(c) 打上げ又は帰還が、この法律のもと認可されたか又はされなかったか、及び(d) 打上げ又は帰還が、免除証明書により対象とされたか又はされなかったか。
第64条 この部に基づいて専ら決定される宇宙物体による第三者損害に対する補償(1) この部が適用される、第三者に対して引き起こされた損害に対する補償は、専らこの部に従って支払うことができる。
(2) 但し、この条項は、それら損害に対し、オーストラリアが宇宙損害責任条約上又は国際法上の別段の定めにより補償を支払う義務を遵守することを妨げるものではない。
注： この条項は、この部が適用される損害についてこの法律の外で補償を求めることから、第三者ではない者（例えば、責任を有する当事者の被雇用者）の権利に影響を及ぼすものではない。但し、第65条を参照のこと（第65条は、規則がそれら権利の放棄に関して規定を設けることを認める規定である）。
第65条 放棄に関する規則
規則は、打上げ又は帰還に関与する者、並びにその被雇用者、契約者及び下請契約者の、この部が適用される損害に対して補償を求める権利のうち複数又は全部の放棄に関して規定を設けることができる。
第二節 第三者損害に対する賠償責任
第二節 A 打上げ及び大抵の帰還により引き起こされる損害についての規則
第66条 第二節 Aの範囲
この節は、次の場合の宇宙物体の帰還に関連して宇宙物体が引き起こす損害を除き、この部が適用される全ての損害に適用される。
(a) 当該宇宙物体又はその一部のいずれもが、オーストラリア内にある打上げ施設から打ち上げられなかった場合であって、かつ(b) 帰還について責任を有する当事者が、オーストラリア国民ではない場合。
注： 第二節 Bは、他の種類の損害を扱う。
第67条 地表における又は大気中の損害(1) 宇宙物体の打上げ又は帰還に責任を有する当事者は、当該宇宙物体が第三者に対して引き起こす次のようないかなる損害についても補償を支払う賠償責任を負う。

(a) 地表における損害、又は(b) 飛行中の航空機に対する損害の結果としての損害。
(2) 但し、責任を有する当事者は、損害が次に起因するものであったことを自ら立証する限りで、賠償責任を負わない。
(a) 第三者の重大な過失、又は(b) 損害を引き起こす意図で、第三者が従事したあらゆる行為（作為であるか不作為であるかを問わない）。
第68条 他の宇宙物体に対する損害
宇宙物体の打上げ又は帰還につき責任を有する当事者は、地表において又は飛行中の航空機に対する損害の結果としての損害の場合を除いて、別段、宇宙物体が次のものに対して引き起こすいかなる損害についても、損害が責任を有する当事者又は関係当事者の過失による限りで、補償を支払う賠償責任を負う。
(a) 第三者により打ち上げられた若しくは運用される宇宙物体に対する損害、又は(b) それら宇宙物体に乗船する第三者、若しくは第三者の財産に対する損害。
第69条 許可又は証明書所持者の賠償責任額の制限(1) この条項は、次の場合に適用される。
(a) この節により対象とされる損害を引き起こす宇宙物体の打上げ又は帰還が、打上げ許可によって認可された場合であって、かつ(b) 損害が、許可若しくは関連する宇宙免許の要件のいずれかの違反、責任を有す
る当事者若しくは関係当事者が損害を引き起こす意図で従事したいずれかの行為（作為であるか不作為であるかを問わない）又は責任を有する当事者若しくは関係当事者の重大な過失から生じなかった場合。
(2) この条項は、次の場合にも適用される。
(a) この節により対象とされる損害を引き起こす宇宙物体の打上げが、海外打上げ証明書により認可された場合であって、かつ(b) 損害が、証明書の要件のいずれかの違反、責任を有する当事者若しくは関係当事者が損害を引き起こす意図で従事したいずれかの行為（作為であるか不作為であるかを問わない）又は責任を有する当事者若しくは関係当事者の重大な過失から生じなかった場合。

(3) 責任を有する当事者は、補償額が打上げ許可又は海外打上げ証明書で付保された額を超える限りで、損害に対して補償を支払う賠償責任を負わない。
(4) 次の場合、(a) 責任を有する当事者が、打上げ許可又は海外打上げ証明書について付保された額と同額の損害について補償を支払った場合であって、かつ(b) この条項とは別に、責任を有する当事者が、打上げ許可又は海外打上げ証明書につき付保された額を超える額（超過額）の損害について、オーストラリア国民に更なる補償を支払う賠償責任を有するような場合、
オーストラリア連邦政府は、30億ドルを超えない超過額と同額の損害についてオー
ストラリア国民に補償を支払う賠償責任を負う。
(5) 統合歳入基金は、第4項のもとオーストラリア連邦政府による支払に充当される。
第二節 B 海外の国民により行なわれる一定の帰還についての規則
第70条 この節の範囲
この節は、この部が適用される、次の場合の宇宙物体の帰還に関連して宇宙物体が引き起こす損害に対して適用される。
(a) 宇宙物体又はその一部のいずれもが、オーストラリア内にある打上げ施設から打ち上げられなかった場合であって、かつ(b) 帰還に責任を有する当事者が、オーストラリア国民ではない場合。
注： 第二節 Aは、この部が適用されるその他の種類の損害について扱う。
第71条 賠償責任
帰還に責任を有する当事者は、宇宙物体が第三者に引き起こすいかなる損害についても補償を支払う賠償責任を負う。
第三節 手続等第72条 連邦裁判所が有する管轄権
連邦裁判所は、この部が適用される損害について補償を求める訴訟を審理し決定する管轄権を有する。
第73条 補償を求める訴訟

(1) この部が適用される損害について補償を求める訴訟は、次の場合にのみ提起されることができる。
(a) 損害が発生した日から1年以内、又は(b) 損害が発生した時、訴訟を提起する者が損害の発生を知らなかった場合には、次の日から1年以内(ⅰ) その者が損害について知りえた日、又は(ⅱ) その者が相当な注意を払っていた場合には、損害について知りえた日。
(2) 宇宙損害責任条約又は国際法上の別段の規定に従い、次の場合には、(a) 外国が、打上げ許可、海外打上げ証明書、第43条のもとの認可若しくは免除証
明書が関係する宇宙物体により引き起こされた損害につき補償を求めてオーストラリアに対して請求提起した場合、又は(b) 外国によりなされたそれらの請求が解決された場合請求の対象とされる損害を被った者は、責任を有する当事者に対して、当該損害につき補償を求めて訴訟を開始することはできない。
第四節 外国による補償請求第74条 オーストラリア連邦政府に対して責任を有する当事者の賠償責任(1) この条項は、宇宙損害責任条約又は国際法上の別段の規定に従い、次の場合に適用される。
(a) 外国が、この部により対象とされる損害につき補償を求めてオーストラリアに対して請求を提起した場合であって、かつ(b) オーストラリアが当該損害につき補償を支払う限りにおいて賠償責任を有する場合。
(2) 関連する打上げ又は帰還について責任を有する当事者は、次の額のうち少ない方と同額をオーストラリア連邦政府に支払う賠償責任を負う。
(a) 補償額、(b) 関係する宇宙物体の打上げ又は帰還が、打上げ許可又は海外打上げ証明書により認可された場合であって、第69条が適用される場合には、当該許可又は証明書について付保された額。

注： この部のもとの手続が同一の損害に関連して既に進行した場合、外国は、宇宙損害責任条約に基づいてオーストラリアに対して請求を提起することはできない。
同条約第11条第2項を参照のこと。
第75条 請求委員会
宇宙損害責任条約に従って、オーストラリア連邦政府に提起された請求を解決するための請求委員会を設立することが必要な場合、オーストラリア連邦政府は委員会を設立するた
めに条約上行うよう求められ、条約上定められるような決定又は裁定を行なうことを可能とするいかなることでも行うことができる。
第五部 宇宙物体の登録第76条 登録を行なう大臣(1) 大臣は、宇宙物体の登録を行なわなければならない。
(2) 大臣は、この法律上定められる認可のもと、地球の軌道に向かって又は地球の軌道の外に打ち上げられる宇宙物体について、次の点を登録しなければならない。
(a) 第77条のもと宇宙物体に与えられる登録番号、(b) 打上げ施設、(c) 打上げの日、(d) 以下を含む宇宙物体の基本的な軌道要素、(ⅰ) 周期、及び(ⅱ) 傾斜角、及び(ⅲ) 遠地点と近地点、(e) 宇宙物体の一般的機能、(f) オーストラリア以外の国も宇宙物体の打上げ国である場合には、その国名、(g) その他定められる点。
(3) 登録を行なう際、大臣は宇宙物体登録条約及びオーストラリアが当事国である宇宙物体の登録に関連するその他の国際協定又は取極に考慮を払わなければならない。
(4) 大臣は必要に応じて、登録に関する登記事項を変更又は取消すことができる。
第77条 登録番号

(1) 大臣が、打上げ施設からの宇宙物体の打上げを認可する打上げ許可を付与するとき、大臣は宇宙物体に識別されることの可能な登録番号を割り当てなければならない。
(2) 大臣はその他いつでも、宇宙物体に登録番号を割り当てることができる。
第78条 コンピューター上で行うことのできる登録
大臣は、コンピューターを利用して全部又は一部の登録を行うことができる。
第79条 登録簿の閲覧(1) 大臣は、官報で公表した期間及び場所において、いかなる者も登録簿を閲覧するため利用できるようにしなければならない。
(2) 大臣は、登録の閲覧を望む者に、彼又は彼女が登録の事項を画面上で読む又は写しを印刷して手に入れることができるコンピューター端末への合理的アクセスを許容することができる。
第五部 A 宇宙協力協定の実施
第79条 A ロシアとの政府間協定の実施(1) 規則は、ロシアとの政府間協定の一又は二以上の規定の実施のため及び実施に関連して、作成されることができる。
(2) 第1項のもとの規則は、協定がオーストラリアにおいて発効する日よりも早い日に運用に移ってはならない。
第79条 B 別表を変更することのできる規則
規則は、別表6がロシアとの政府間協定の英文を正しく定めるよう確保することを目的として、適宜有効なものとして別表6を変更するために作成されることができる。

第六部 民事罰第80条 民事罰の規定
この部は、次の規定のいずれかの違反に適用される（民事罰規定と称される）。
(a) 第15条（打上げ施設を運用するために必要とされる宇宙免許）、(b) 第21条（宇宙免許の要件の違反）、(c) 第30条第1項及び第2項（打上げ許可の要件の違反）、

(d) 第37条（海外打上げ証明書の要件の違反）、(e) 第44条（帰還に関する罪）、(f) 第45条（第43条の認可の要件の違反）、(fa) 第46条 B（免除証明書の要件の違反）、(g) 第109条第3項（既に存在する合意）。
第81条 民事罰規定の違反に対する罰金(1) 蓋然性を考慮して、連邦裁判所が、ある人が民事罰規定に違反したと信ずる場合、裁判所はその者に違反に関して民事罰の方法で裁判所が適当だと決定する罰金をオーストラリア連邦政府に対して支払うよう命じることができる。
(2) 民事罰を決定する際、裁判所は次の事項に考慮を払わなければならない。
(a) 違反の性質及び範囲、(b) 違反の結果として生じた損失又は損害の性質及び範囲、(c) 違反が行なわれた状況、(d) この法律のもとの手続きにおいて、その者が以前に類似の行為に従事したと認定されたことがあるか否か。
裁判所は、自身が関係あると考えるその他の事項についても考慮を払うことができる。
(3) 第1項のもと支払われることのできる民事罰は、次を超過してはならない。
(a) 法人の場合、5,000罰金単位、又は(b) 個人の場合、500罰金単位。
注： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
(4) 連邦裁判所は、手続に関連して適当と考える、次のものを含む、宣言又は命令を行うことができる。
(a) その者は民事罰規定に違反しなかったという宣言、及び(b) 費用に関する命令
第82条 手続

(1) 大臣は、申請により、第81条で言及される民事罰の支払のため連邦裁判所において手続をとることができる。
(2) 手続は、違反から6年以内に開始されなければならない。
(3) 手続を審理し決定する際、連邦裁判所は民事事項を審理し決定する際に適用する証
拠及び手続に関する諸規則を適用するものとする。
第83条 民事罰規定の違反について罪とならないもの
人は、民事罰規定に違反したことのみを理由に、その罪につき有罪ではない。

第七部 事故の調査
第一節 この部の範囲
第84条 この部の範囲
この部は、宇宙物体が関係する事故（第85条を参照のこと）又は事件（第86条を参照のこと）が次の間に発生する場合に、適用される。
(a) オーストラリア内にある打上げ施設からの宇宙物体の打上げについての賠償責任期間、又は(b) オーストラリア内の場所への宇宙物体の帰還についての賠償責任期間。
第85条 事故の意味
宇宙物体が関係する事故は、次の場合に発生する。
(a) 人が、宇宙物体の運用の結果として、死亡又は重傷を負う場合、(b) 宇宙物体が破壊される若しくは深刻な損害を受ける又は財産に対して損害を引き起こす場合（規則により定められる事由を除く）。
第86条 事件の意味
事件は、宇宙物体の運航の安全に影響を及ぼす若しくは及ぼすおそれのある、又は事故が発生する寸前であったことを示す状況を伴う宇宙物体の運航に関連する事件である。
第二節 調査第87条 この節の目的(1) この節の目的は、あらゆる事故又は事件を取り巻く状況を調査するシステムを確立

することにより、他の事故及び事件が発生するのを防ぐことにある。
(2) 次の点は、この節の目的ではない。
(a) 事故又は事件の責任を配分する方法を定めること(b) 事故又は事件に関して、いずれかの者の賠償責任を決定する方法を定めること。
第88条 調査員の任命(1) 事故が発生する場合、大臣は事故の調査員を任命しなければならない。
(2) 事件が発生する場合、大臣は事件の調査員を任命することができる。
(3) この条項のもと人を任命する前に、大臣はその人物が調査員になるための適当な素質と経験を備えていることを確認しなければならない。
第89条 事故又は事件を調査するための調査員(1) 第88条のもと任命された調査員は、関連する事故又は事件を取り巻く状況を調査しなければならない。
(2) 特に、大臣は調査の委任事項を決定することができる。
第90条 調査員は援助を求めることができる(1) 調査員は、この節のもと彼又は彼女の任務の一部又は全部を遂行するにあたり彼又は彼女を援助するよう他の者に求めることができる。
(2) 前項にいう援助を与える者は、規則のもと決定されるように、報酬と経費に対する手当を支払われる権利を有する。
第91条 情報収集のための調査員の権限(1) この節のもと調査を行なう際、調査員は、書面による通知により、次のことを行う
ことができる。
(a) 人に、調査員の下に出席し、調査に関係のある事項についての質問に答えるよ
う求めること、及び(b) その者に、特定の文書又は記録、特定の宇宙物体の一部若しくは部品又はその他調査に関連のあるものを調査員に提出するよう求めること。
(2) 第1項のもとの通知は、調査員による署名がなされ、その者が出席又は関連するものを提出することが求められる期日と場所を明記しなければならない。

(3) 調査員はその者に、第1項(a)で言及される質問に宣誓又は確約のうえ答えるよう求めることができる。そのため、調査員はその者に宣誓又は確約をさせることができる。
(4) 調査員は次のことを行うことができる。
(a) 調査のために合理的に必要な限り、第1項のもとの要請に従って提出された物を保持すること、及び(b) その物が文書又は記録である場合には、当該文書又は記録を複写又は抜粋を行なうこと。
(5) 人が第1項に従って質問に答える場合、その回答及び結果として直接的又は間接的に得られる情報又は物は、いかなる手続きにおいても、その者に対する証拠として認められない（当該回答の虚偽に関する手続を除く）。
(6) 人が第1項に従って物を提供する場合、その物及び結果として直接的又は間接的に得られる情報又は物は、刑事手続又は罰からの回復を求める手続きにおいて、その者に対する証拠として認められない。
(7) この条項のもと調査員のもとに出席する者は、規則のもと決定されるとおり、報酬と経費に対する手当を支払われる権利を有する。
第92条 第91条の要求に関連する罪(1) 第91条(1)のもとの要求がなされる者であって、次に挙げる者、(a) 要求に従って調査員の前に出席しない者、又は(b) 調査員が要求した際に宣誓を行なう又は確約することを拒否する者、又は(c) 調査員によってその者に合法的に与えられる質問に答えることを拒否する又は答えない者、又は(d) 要求に従って調査員に物を提供することは合理的に実行可能であろう場合に、その物を提出しない者、は、違反について有罪である。
最高罰金： 30罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
(2) 但し、質問に答え又は物を提供することがその者を告発し又はその者を刑罰に服させることになるような場合には、その者は質問に答え又は物を提供することを求められない。
(3) 第91条(1)のもとの要求がなされる者であって、次に挙げる者、(a) 調査員により合法的になされる質問に答える際に、調査員に情報を提供する者であって、かつ(b) その情報が本質的な事項において虚偽又は誤っていることを十分に了知する者、は、違反について有罪である。
最高刑： 禁固12ヶ月
注： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
(4) 第91条(1)のもと要求をなされる者であって、次に挙げる者は、(a) 要求に従って、調査員に文書又は記録を提出する者であって、かつ(b) 当該文書又は記録が本質的な事項において虚偽又は誤っていることを十分に了知する者、は、違反について有罪である。
最高刑： 禁固12ヶ月
注： 刑法典第第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
(5) 第4項は、調査人に文書又は記録を提出したとき、その者が本質的な事項において虚偽又は誤りがあることを調査人に知らせた場合及びどの点において虚偽又は誤りがあるのかを明記したには、適用されない。
第93条 調査報告(1) 調査が完了したとき、調査員は調査について大臣に書面による報告を行なわなければならず、大臣が要求する場合には、関連ある文書、記録又はその他の資料を提出する。
(2) 第3項に従い、この条項のもと大臣に提出される報告書又は他の文書のいずれも大臣の書面による承認なく公表されることができる。
(3) 大臣はこの条項のもと大臣に提出される報告書又は文書に含まれるいかなる情報についても、彼又は彼女が、情報を公表することが宇宙産業における安全を促進する
利益になり、望ましいと考える場合には、公表させることができる。

第94条 宇宙物体等の管理(1) 事故が発生した場合、関係する宇宙物体又は宇宙物体の残骸及び宇宙物体又は残骸の中の何らかの物体は、事故の調査員が任命されるまでの間、大臣の管理の下に置かれるものとする。任命された場合は、それらの物体は調査員の管理の下に置かれる。
(2) 調査のために前項にあげる物体を保持することが必要でなくなる場合、調査員はその物体の管理をその所有者又は所有者が受領することを認可する者へ渡さなければならない。
(3) 次の場合を除き、第1項のもと大臣又は調査員の管理の下にある物体を除去する又は別段手を加える者、(a) 大臣若しくは調査員の許可を有する場合、又は(b) 第4項に言及されるような場合、は、違反について有罪である。
最高刑： 禁固6ヶ月
注： 刑法典第2章は刑事責任の一般原則を定める。
(4) 第3項は、次にあげる全部又は一部に必要な、いかなる行動も妨げるものではない。
(a) 宇宙物体の残骸から人（死亡した者を含む）を救出すること、(b) 残骸を火災又はその他の原因によって破壊されることから守ること、(c) 人の安全又は財産に対する差し迫ったの危険を防止すること、(d) 宇宙物体が水面に墜落し又は水面で破壊されるとき、宇宙物体又は残骸及びその内容物を安全な場所へ移動すること。
第95条 事故後の打上げ許可等の自動停止(1) 事故の発生後速やかに、関連する打上げ若しくは帰還が実行された打上げ許可、免除証明書又は第43条の認可は、大臣が停止を取消すまでの間、停止されるものとする。
(2) 許可、証明書又は認可は、停止されている間は効力を有さないが、有効に継続する
期間は停止に関わらず、継続する。
(3) 許可、証明書又は認可は、停止されている間であっても、取消し又は変更されることができる。

第96条 安全記録の開示(1) 調査職員（第9項を参照のこと）は、この部の適用を除き、直接的であるか間接的であるかを問わず、次のことをしてはならない、(a) いずれかの者若しくは裁判所に安全記録（第9項を参照のこと）を開示すること、又は(b) いずれかの者若しくは裁判所に安全記録を提出すること。
(2) 第1項に違反する者は、違反の罪に問われる。
最高罰金： 30罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
(3) 第1項は刑事手続、刑事上の罪に関連する調査又は保釈に関連する手続には適用されない。
(4) 第1項は第93条のもと大臣への安全記録の開示には適用されない。
(5) 第1項は、第7項のもとの命令がなされる場合には、調査職員が裁判所に安全記録を開示又は提出することを禁止するものではない。
(6) 人は裁判所に対し、安全記録が裁判所に開示又は提出されなければならないという命令を求めることができる。
(7) 裁判所が、次に考慮を払い、安全記録の開示又は提示が公共の利益になると信ずる
場合、(a) 開示又は提示が記録の関係する調査又は将来の調査に及ぼす悪影響、及び(b) その他の関連する事項、裁判所は開示又は提示を命じなければならない。
(8) 裁判所が前項の命令を行なう場合には、裁判所は次の者に対し、安全記録へのアクセスを制限する命令も行なわなければならない。
(a) 裁判所を構成する一又は複数の者、及び(b) 手続の当事者（訴訟参加人を含む）、及び(c) 当事者の法定代理人、及び

(d) 手続上指定される証人、
但し、裁判所が、命令が司法の利益にならず又は裁判所が任務を遂行するにあたって、その利益にとって望ましくないと信ずる場合を除く。
(9) この条項において、調査職員とは、次の者若しくは過去に次の地位であった者をいう。
(a) 大臣である者、又は(b) 調査員である者、又は(c) この部のもとの調査に関連して任務を遂行し又はサービスを提供する他のいずれかの者。
安全記録とは、次のうちの全部又は一部をいう。
(a) 調査員がこの部のもとの調査の過程において人から得るあらゆる陳述（口頭であるか文書であるかを問わない）。陳述の記録を含む。
(b) 事故又は事件に関与した宇宙物体の運用に関わる者の間でのあらゆる通信、(c) 事故又は事件に関与した者（死亡した者を含む）に関する医療又は個人情報、又はそれら物の一部。
第97条 その他の権限との関係
オーストラリア連邦政府の機関又は人（オーストラリア連邦警察の構成員を除く）に事故又は事件に関連する事項を調査することを許容するオーストラリア連邦政府の別の法律のもとでのその機関又は人の権限及び任務は、この部に従って行使及び遂行されなければならない。
第三節 事故現場の権限
第98条 事故現場と事故現場の家屋
この節において、事故現場は、次を意味する(a) 事故が発生した現場、又は(b) 事故に関与した宇宙物体により引き起こされた衝突地点がある現場、又は

(c) 事故に関与した宇宙物体が存在する現場
並びに、事故の調査員が事故の調査及び現場の保存を促すために合理的に必要であると決定する現場周辺の地域。
事故現場家屋は、次を意味する(a) 事故現場がある家屋、又は(b) 事故現場がある家屋へ立ち入るのに必要な家屋。
第99条 事故現場への立入り権限(1) 調査員は、(a) 事故現場家屋の居住者の同意を得て、又は(b) この節に従って、事故現場家屋の居住者の同意なく、当該家屋に立入り、特定の事故を調査するために次にあげる一部又は全部を行うことができる。
(c) 利用期間（第2項を参照のこと）の間はいつでも、当該事故現場家屋を立ち去り、
及び再び立ち入ること、(d) 利用期間の間、事故現場を管理し、保全すること、(e) 事故現場を捜索すること、(f) 事故現場、又は現場にある又は現場における宇宙物体若しくはその他の物体を写真に撮り、ビデオに記録し又はスケッチすること、(g) 物体を閲覧又は検査すること、(h) 物体のサンプルを採取すること、(i) 物体を測定すること、(j) 事故現場に備品を設置し、それを運用すること、(k) 事故現場家屋から宇宙物体、宇宙物体の残骸又はその他の物体を除去し、(g)、(h)及び(i)で言及された権限を行使し、写真若しくはビデオ映像を撮り、又は物体を検査させること(2) この条項において、利用期間とは調査員が事故現場家屋に最初に立ち入るときに始
まり、調査員が書面による決定において利用期間の最終日として明記した日に終わる

期間をいう。
(3) 前項にいう日は、事故の調査に合理的に必要な日より遅くてはならず、いかなる場合であっても利用期間が始まる日から28日より遅くてはならない。
(4) 但し、事故の調査のために合理的に必要であると考える場合、大臣は、書面による決定により、利用期間を28日の制限以上に延長又は再延長することができる。
第100条 立ち入り前の手続(1) 第102条のもと調査員を援助することを認可された調査員又は人が事故現場家屋に立ち入る前に、調査員は次のことをしなければならない。
(a) この節が彼又は彼女が当該家屋に立ち入ることを認可していることを公表する
こと、及び(b) 家屋の居住者に立入りを許可する機会を与えること。
(2) 居住者の同意を求める際、調査員は居住者が彼又は彼女の同意を与えることを拒否する場合であっても、調査員がこの節に基づき立ち入り捜索する権限を有することをその者に告げなければならない。
第101条 身分証明書(1) 大臣は、調査員に調査員であることを証明するカードを発行しなければならない。
(2) 身分証明書には所持者の最近の写真を含まなければならない。
(3) 次の場合、この部のもと調査員はいかなる権限も行使する権利を有さない。
(a) 関連家屋の居住者が調査員に彼又は彼女の身分証明書を提示するよう求めた場合であって、かつ(b) 調査員がその要求に従わない場合。
(4) 人が調査員であることを辞めてから実施可能な程度に速やかに、その者は彼又は彼女の身分証明書を大臣に返還しなければならない。
(5) これらを行わない者は、違反の罪に問われる。
最高罰金： １罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。

第102条 事故現場家屋に立ち入る際の援助及び実力行使の可能性
事故現場家屋の居住者の同意なく当該家屋に立ち入る際、(a) 調査員は必要かつ合理的な援助を受けることができ、及び(b) 調査員又は援助を行なう者は、居住者及び物体に対して、必要かつ合理的な実力行
使をすることができる。
第103条 許可なく事故現場に立ち入る等の罪
次の場合、(a) 事故現場が第99条第1項のもと保全されている場合であって、かつ(b) 人が調査員の許可なく現場に立ち入る又は居残る場合、その者は違反の罪に問われる。
最高罰金： 10罰金単位
注1： 刑法典第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。

第八部 雑則第104条 委任大臣は、書名の付された文書によって、この法律のもとの彼又は彼女の権限の一部又は全部を別の者に、大臣がこの者が関係する権限を行使するに適任であると考える場合に、委任することができる。
第105条 他の法律の運用
この法律は、オーストラリア連邦政府の他の法律の運用を制限又は排除するものではない。
但し、それらがこの法律と矛盾する場合（矛盾がある場合には）はこの限りではない。
第106条 免除人は、この法律のもとの権限、任務又は義務の行使又は遂行に関連して誠実に行なった又は行なわなかったことに関して、いかなる者に対する賠償責任にも服さない。
第107条 補償－憲法上の安全策

(1) 次の場合、(a) この条項とは別に、この法律の運用がまさに文言ではなく、別段人からの財産の取得につながる場合であって、かつ(b) 取得が憲法第51条第31項ゆえに無効であるような場合、
オーストラリア連邦政府はその者に対し取得に関して合理的な額の補償を支払う賠
償責任を負う。
(2) オーストラリア連邦政府及びその者が補償額の合意に至らない場合、その者はオーストラリア連邦政府からの裁判所が決定する合理的な補償額の回復を求めて連邦裁判
所で手続をとることができる。
(3) この条項において、財産の取得とは憲法第51条第31項と同一の意味をいう。
Just termsとは、憲法第51条第31項と同一の意味をいう。
第108条 可分性： この法律の追加的効果(1) この条項とは別の効果を制限することなく、この法律はこの条項によって規定される効果も有する。
(2) この法律は、法律の運用が明らかに次を制限する場合に有したであろう効果も有する。
(a) 国連宇宙諸条約に効果を与えること、及び(aa)特定の宇宙協力協定に効果を与えること、及び(b) オーストラリアの外部の事項、及び(c) 国際的な関心を伴う事項。
(3) この法律は、次の場合には、有したであろう効果も有する。
(a) 第三部の運用が、憲法第51条第20項が適用される法人の作為又は不作為を明らかに制限する場合、及び(b) 第四部の運用が、宇宙物体の打上げ又は帰還について、責任ある当事者が前項に言う法人である場合に明らかに制限される場合。
(4) この法律は、法律の運用が次の間での貿易又は通商の過程で又は関連して行なわれ

る作為又は不作為を明らかに制限する場合には、有したであろう効果も有する。
(a) オーストラリアとオーストラリアの外の場所との間、又は(b) 州の間、又は(c) 準州内、州と準州との間又は2つの準州の間。
(5) この法律は、その運用が準州で行なわれる作為又は不作為に明らかに制限されるような場合に有したであろう効果も有する。
(6) この法律は、その運用がオーストラリア連邦政府により公共目的で取得される場所
で起こる作為又は不作為に明らかに制限される場合に有したであろう効果も有する。
第109条 法律の適用： 既に存在する協定(1) この条項に従い、この法律は、1998年11月11日以前にオーストラリア連邦政府と別の者との間でなされた全ての協定に従い、以下に関して適用されない。
(a) 複数の打上げ若しくは帰還、又は打上げ若しくは帰還に関連する活動、又は(b) 打上げ施設の運用又は打上げ施設の運用に直接関連のある何らかの行動。
(2) 但し、(a) この法律の適用上、宇宙物体の打上げ又は帰還に関係する協定の文言又は要件
は、人によって所持される打上げ許可の要件（標準的な打上げ許可の要件ではない
ものの）であるものとする、及び(b) この法律の適用上、そうした協定のその他の文言又は要件は、人により所持される宇宙免許の要件であるものとする。
(3) 人が第1項に言及される協定に従って宇宙物体を打上げ又は帰還したとされる場合であって、かつ(a) 打上げ又は帰還が公衆衛生若しくは公共の安全に対して実質的被害を引き起こ
すか、又は財産に対して実質的損害を引き起こすおそれのある方法で行なわれる場
合、又は(b) 宇宙物体が核兵器若しくはその他の種類の大量破壊兵器である場合又は核兵器若しくはその他の種類の大量破壊兵器を乗せる場合、又は(c) 宇宙物体が何らかの核分裂物質を乗せ、これについて大臣の書面による承認が得られていない場合、又は

(d) 打上げ又は帰還が打上げ又は帰還に関連して得られるべき保険契約を求める協定の文言又は要件に従っていない場合、その者は、以下により有罪判決に基づいて処罰可能な違反について有罪である。
(e) 法人の場合－10万の罰金単位を超えない罰金、又は(f) 個人の場合－10年を超えない期間の禁固若しくは600の罰金単位を超えない罰金又はその両方。
注1： 刑法典第第2章は、刑事責任の一般原則について定める。
注2： 罰金単位の現在の価値については、1914年犯罪法第4条AAを参照のこと。
(4) 大臣は、第六部のもと、第3項の違反を犯したとされる者に対して、訴追に代わるものとして、民事手続をとることができる。
(5) 第1項で言及される協定のもとなされる、以下の決定（この法律が施行される前になされた決定を含む）の再審を求める申請は、行政控訴裁判所になされることができる。
(a) 第1項(a)若しくは(b)により対象とされる活動の認可を拒否すること、又は(b) 前項にいう認可を変更、取消し若しくは停止すること、又は(c) それらの活動の運営に特定の一又は複数の要件を課すこと。
このため、決定はこの法律によって与えられる権限の行使においてなされてきたかのように扱われる。
(6) 第1項は第五部（宇宙物体の登録を扱う部）又は第七部（事故及び事件の調査を扱う部）には適用されない。
第110条 規則
(1) 総督は、次の事項を定める規則を作成することができる。
(a) この法律により定められることが求められる若しくは許可される事項、又は(b) この法律を実施するため若しくは実行するために必要又は都合の良い事項。
(2) 規則は、書面又はその他の文書に含まれる事項を適用し、採用し又は編入する（修正を伴うか否かを問わない）ことによって、特定のときに有効なものとして又は適宜有効なものとして、ある事項につき又はある事項に関して規定を設けることができる。

＜翻訳：JAXA＞