IMES DISCUSSION PAPER SERIES

藤田銀行の破綻とその整理

い と う ま さ な お

伊藤正直

Discussion Paper No. 2001-J-19
2001-J- 19

INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIESBANK OF JAPAN

日本銀行金融研究所〒 103-8660 日本橋郵便局私書箱
日本橋 郵便局私書箱 30 号

備考：
備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズは、・ペーパー・シリーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図している。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。

IMES Discussion Paper Series 2001-J2001 -J-19-J- 192001 年 6 月

藤田銀行の破綻とその整理

い と う ま さ な お

伊藤正直

要

旨

戦間期日本の金融危機の原因については、大戦期の急成長の過程で特定の企業グループないし特定産業との結合関係が生じ、これが戦後恐慌後以降の打撃に
よって銀行破綻に帰結したといういわゆる機関銀行仮説がこれまで有力であったが、その後、不動産・株式担保貸出の価格下落による担保割れを強調する見解や、戦間期における銀行間競争の激化を強調する見解が登場している。しかし、資料的な制約もあって、金融危機の震源のひとつとなった都市中位銀行の経営分析はこれまでほとんどなされてこず、このことが金融危機の原因分析に一定のバイアスを生み出してきた。また、金融危機の帰結についても、バラン
スシートが劣等で経営行動の悪かった不良銀行の処理を進め、結果的には金融システムの効率化を実現したという見解、すなわち市場規律が有効に働いたという見解が大勢を占めてきた。しかし、この点についても最近では、効率的取付という概念で金融危機の全ての側面を説明することへの疑問が提示されるようになった。本稿は、都市中位銀行たる藤田銀行の経営行動の分析と、同行に対する日本銀行のＬＬＲ発動・その後の処理過程のあり方の検討を通して、これら２つの問題の再把握を試みるモノグラフである。
キーワード： 金融恐慌、銀行取付、阪神金融市場、二流財閥、銀行検査、補償法特別融通、日本銀行口特別融通
JEL classification: N25、G21、G33* 東京大学大学院経済学研究科教授（E-Mail: masaitoh@e.u-tokyo.ac.jp）
本稿は、筆者が日本銀行金融研究所の国内客員研究員として現在進めている研究成果の一部である。なお、本稿で使用する主な資料は、日本銀行金融研究所アーカイブ保管資料および現在整備中の保有資料と同和鉱業保有藤田銀行関係資料である。前者については、日本銀行金融研究所アーカイブより、後者については、東京大学大学院経済学研究科武田晴人教授より、多大の便宜を受けた。記して謝意を表したい。

目

次はじめに ................................................................
................................ ................................................................
................................ ......................................
................................ ...... 1
１ 藤田銀行の設立と藤田組 ................................................................
................................ ..........................................
................................ .......... 2
２ 戦後恐慌以降の藤田銀行 ................................................................
................................ ..........................................
................................ .......... 6
３ 日本銀行特別融通の実施と整理案の策定 ..................................................
................................ .................. 9４ 補償法特別融通の処理過程 ................................................................
................................ ....................................
................................ .... 14はじめに
1927（昭和２）年の金融恐慌にさいして阪神金融市場の受けた打撃は「最モ激烈」であったとされている。阪神金融市場は、４月 18 日の台湾銀行および近江銀行の臨時休業、21 日の十五銀行の休業を契機に、「物情俄カニ騒然市中銀
行カ支払準備ニ狂奔シタルハ素ヨリ当店（日銀大阪支店−引用者）亦全力ヲ傾
倒シテ対策ヲ講シタルニ拘ラス市場ハ殆ント収拾ス可カラサル混乱状態ニ陥」 1った。日銀大阪支店調査によれば、４月 18 日から 21 日までの預金取付は、阪神主要銀行のみで３億 4,400 万円に及び、２日間の一斉臨時休業および日曜を挟んで 25 日までに、日銀大阪支店を通じて供給された市中銀行払出準備金は、東京より「当店為替」経由の流入額１億 9,700 万円、日銀大阪支店直接融通額
５億 100 万円、日銀大阪支店繰越預金残高 7,400 万円、計７億 7,200 万円に達した。
この預金取付で特徴的なことは、加島・藤田両行のそれがもっとも巨額だったことである。同調査によれば、この数日間の、加島の取付け額は 5,600 万円、藤田は 5,000 万円で、山口の 4,000 万円、野村、鴻池の 2,500 万円、三十四の2,000 万円、大阪貯蓄の 1,875 万円、近江の 1,684 万円、住友の 1,000 万円などと比べ、阪神金融市場における最大の引き出し額であった。この両行に対する預金引出は、いずれも「同業者預金引出」がその主内容であったとされている。
また、日銀大阪支店からの融通額も、加島 6,929 万円、藤田 4,751 万円の巨額に上った。ちなみに、この時期融通額がもっとも多かったのは山口銀行 7,492
万円で、加島、藤田の特別融通額はこれに次ぎ、休業までの十五銀行大阪支店
5,276 万円に匹敵する特別融通額であった 2。
両行は、結局、金融恐慌の打撃により破綻した。破綻の直接のきっかけは、
巨額の預金流出による流動性危機にあったが、引出預金の主力が同業者預金であったと考えられること、他方で貸出の相当部分が固定化していたことから、両行の実態はすでに支払不能危機の状態にあったと考えられる。1928 年３月、両行は、ほぼ同時に補償法特別融通の適用を受け、以後長期にわたって整理が続くことになった。
補償法特別融通は、融通開始から法定締切日の 1928 年５月８日までの１年間に、融通先銀行数 114 行、当初融通総計額７億 6,192 万余円に上ったが、そのうち融通期間内の全額返済は 22 行、943 万余円、同期間中の内入および一部返済額 6,454 万余円で、結局、28 年５月８日現在では、融通先銀行数 88 行、融通残高６億 8,793 万余円となった。同日の融通残高を大きいほうからみると、
十五銀行１億 7,700 万円、昭和銀行１億 253 万円（うち近江銀行分 3,840 万円）、藤田銀行 9,000 万円（当初 9,046 万円）、加島銀行 6,599 万円（当初 9,732 万円）、
1

日本銀行（大阪支店）「阪神地方金融界動揺顛末」昭和２・５・27（日 本銀行調査局『日本金融史資料 昭和編』第25巻、所収）。
2
同上日本銀行「阪神地方金融界動揺顛末」、pp.58-59。

1

朝鮮銀行東京支店 5,800 万円、台湾銀行東京支店 3,839 万円で、上位６行のみ
で融通残高の 77％を占めている 3。この第３位が藤田銀行、第４位が加島銀行なのである。
両行の補償法特別融通借入金の返済は長期を要した。藤田銀行（藤田株式会社）の場合、補償法特別融通元金は 1942 年６月に完済したものの、延滞利息の処理は第二次大戦後 1949 年まで長引いたし、加島銀行（三光株式会社）に至っては、1952 年５月８日の補償法特別融通満了日においても、なお 2,343 万円（回収不能額 5,283 万円の 46％）を残し、さらにこの決着も企業再建整備法がらみ
で未完了となった。
以上のように、金融恐慌時の阪神金融市場においては、近江、加島、藤田といったシンジケート銀行が、あいついで破綻した 4。また、いずれも巨額の補償法特別融通を受け、その処理に長期間を要した。本稿では、藤田銀行 5を対象に、シンジケート銀行たる都市銀行下位行の破綻に至る経緯をトレースし、補償法
特別融通の返済に著しい長期間を要した理由を明らかにすることに努めたい。
本来であれば、加島銀行とならべて検討すべきであるが、紙幅の関係もあり、加島については改めて検討することにしたい。
１ 藤田銀行の設立と藤田組
藤田銀行は、1917（大正６）年９月に、藤田組によって設立された。設立の直接のきっかけは、藤田組の後身同和鉱業の『創業百年史』によれば、「これま3『日本銀行沿革史』第３集第６巻、pp.358-65、日本銀行アーカイブ保有資料。
戦間期の金融不安定について、都市銀行下位行の果たした役割の重要性を初めて指摘したのは、伊牟田敏充「大正期における金融構造−1927年金融恐慌分析序説−」（『現代資本主義と財政金融』東京大学出版会、1976年、所収）である。「第一次大戦期のブームと戦後恐慌は重層的な金融構造の中間部分にあたる都市所在の中位銀行をほんろうしたのであり、これらグルー
プに属する銀行の個別分析と、一般の地方銀行と対比しつつ検討を加えることが大正期の金融構造を動態的に把握するさいに不可欠である」（同書、p.980）。
山崎廣明『昭和金融恐慌』（東洋経済新報社、2000年） は、この伊牟田の提起を受けて、戦間期における産業構造の変化と、それに規定された大資産家層の構成の変化を軸に「金融恐慌」
を分析し、都市「中位」銀行が破綻に至るプロセスを解明した。①大戦ブーム下に「４大財閥に次ぐランクの二流財閥や一部の大資産家は、リスクを十分に考慮することなく、特に積極的な戦略を展開し」たが、1920年の戦後恐慌によって「銀行業や商社業へ進出するという二流財閥の戦略は見事に失敗して…彼らの兼営銀行の貸出もその多くが不良債権化した」、②この結
果、「日本の『中位』以上の普通銀行が、資産内容の面で、一方における４大財閥を中心とした都市大銀行・地方『中位』銀行と、他方における一部の都市大銀行・大部分の都市『中位』
銀行に分化し、後者は大正９年の反動恐慌後、資産内容の劣位→預金の減少・停滞→資産内容の悪化、という悪循環に悩まされることになった」、③「日本の『中 位』以上の普通銀 行の脆
弱な部分が、金融恐慌によって最終的に処理され」、「都市『中位』銀行のパフォーマンスは著
しく改善された」、というのが、そのアウトラインである。本稿の対象である藤田銀行においても、このプロセスは、ほぼそのままあてはまる。
5
藤田銀行の破綻に至る経緯については、佐藤英達の一連の論考が丹念な検討を加えており、
本稿もこれによるところが多い。佐藤英達「藤田銀行の挫折」『関西実践経営』第14号、1997
年（1997a）、同「藤田組の専門経営者」『愛知産業大学短期大学紀要』第10号、1997年（1997b）、
同「藤田銀行の収束」『帝塚山学術論集』第６号、1999年（1999a）、同「ビジネスリーダーとしての藤田平太郎」『愛知産業大学短期大学紀要』第12号、1999年（1999b）。
4

2

で金融機関として依存してきた北浜銀行が大正３年に破綻して以来、密接な関係を有する金融機関をもたなかったため、藤田組としては事業運営上、重大な支障をきたした。毛利家の金融や北浜銀行に依存してきた藤田組の金融は、いまや三井・鴻池などの銀行を通じて行われねばならなかったし、第一次大戦の初期の金融梗塞にはつねに不自由を忍ばねばならなかった。生産が滞貨の山をなしているとき、金融操作ができたら、とは藤田組経営者すべての願いであった。さらに戦争の拡大による好景気のなかにあっては、事業発展のための金融操作が望まれた」 6 点に あったとされている。また、「この銀行設立を推進したのは坂仲輔であり坂井隆三であった。坂井は、藤田組がみずからの銀行をもたないために、これまで金融操作に苦労してきたということとともに、藤田組経営者の利得に対する処理法が必ずしも適当でないため、その調節機関としての銀行設立ということも考えたのであった」 7とも記されている 8。
北浜銀行の破綻と大戦初期の金融梗塞による資金調達難、大戦好況下の事業発展のための金融操作、この両者が、銀行設立の契機となったというのである。
大戦初期の金融梗塞については、坂井の以下のような回顧がある。
「欧州大戦の前三年位は藤田の収入源である小坂の銅がさっぱり売れない。大阪の倉庫も充満している。外方の倉庫にまで預けるというようなことになった。それで運転資金につまった。このため木村陽二さんが興銀にお百度参りをして借りに行った」 9 。 北浜銀行破綻後のこうした資金梗塞に対応するため、藤田組は、 1914年３月に第一銀行と、９月に日本興業銀行と新たに当座貸越契約を結び、三井・鴻池両行との当座貸越契約も、従来の 200 万円限度額を各 500 万円に増額した。
ところが、その後、大戦ブームの到来によって状況は一変した。同じ坂井の回顧によれば、「この後金融が順調になって後どんどん売れるようになった。利益は少ないがどんどん現金が入ってくる」ようになり、「坂さん（藤田組総務理事−引用者）はちっぽけな仕事にどんどん手を出す。一方、三兄弟は競争で道具を買う。…こういうわけでどんどん現金は出てゆく」という状況となった。
このため「金が入ってくる間はよいにしてもこんな事が何時までも続くわけはないなと思った。そこで何とか金を封じこめる方法はないかと思」って、1916
6

社史編纂室『創業百年史』同和鉱業株式会社、1985年５月、p.193。
同上『創業百年史』p.194。
8
ここで名前の出てくる坂仲輔は、内務省出身で、茨城、石川、新潟各県知事を経て、1916（大正５）年藤田組に常務理事として入社、入社直後に総務理事となる。1918〜21年小坂 鉱 山
事務所長を兼務。1925年在職のまま56歳で逝去。また、坂井隆三は、1906（明治39）年藤 田
組入社、1908年より藤田伝三郎の秘書役を務め、藤田家家憲制定に参画、1916年より 藤田組
証券課長、1919〜24年藤田銀行取締役。藤田平三郎の異父弟で、「大正期以降常に藤田家の代表として重要事項の処理に当たってきた」（同和鉱業（株）編『七十年之回顧』1955年、p.192）
人物であった。なお、坂仲輔については、前掲佐藤（1997b）により、坂井隆三については、
前掲「坂井隆三氏談話録」によった。
9「坂井隆三氏談話録」昭和28年３月16日（同和鉱業（株）社史資料『本店・本社関係資料14
藤田銀行関係調査』、所収）。木村陽二は、1877（明治10）年 藤田組入社、1899年藤田 平太郎、
久原房之助とともに藤田組支配人となる。1908年小坂鉱山事務所長、翌年藤田組理事会設置とともに理事、藤田傳三郎の義弟。1916年在職のまま60歳で 逝去。木村については、同上佐藤（1997b）による。
73

年末に銀行の設立を思い立った、という 10。「戦争の拡大による好景気のなかにあっては、事業発展のための金融操作が望まれた」、「藤田組経営者の利得に対する処理法が必ずしも適当でない」という『創業百年史』の記述は、この経緯を指しているといえよう。
この坂井の提案に対しては、藤田一族からは特別の意見はなかったが、坂の推薦で、1916 年９月に日本銀行新潟支店長から藤田組理事となった鈴木庫太郎
のみは強く反対した。事業会社が銀行を兼営した場合、資金的に不明朗になり破綻の原因になりかねないというのが反対の理由であった 11。鈴木の反対に対しては、藤田銀行は藤田内部には融資しない、という原則をたてることで調整が図られた。「何とか金を封じこめる方法はないか」という坂井の設立意図ともこの点は合致していた。設立に反対したにもかかわらず、鈴木は、結果的には、
新設藤田銀行の常務取締役（支配人）に就任することになった。以上の藤田銀行関係者の回顧からみる限り、大戦期の藤田組の安易な事業拡張と藤田一族の私的出費の両者を抑制することが、銀行設立の直接のきっかけということになる 12。
こうして 1917 年９月、藤田銀行は設立された。新設された藤田銀行は、資本金 1,000 万円（払込済 512 万 5000 円）、役員７名の名義株各 200 株以外は全株が藤田組出資であった。藤田組出資分は、傘下の大阪亜鉛鉱業の株式が法務局に供託され、これが充当された 13。頭取藤田平太郎、常務取締役鈴木庫太郎（同行支配人）、取締役藤田彦三郎、坂仲輔、高木与太郎、監査役藤田徳次郎、深野半蔵で、全員が藤田組関係者によって占められた。
ところで、この藤田銀行の新設は、『創業百年史』が述べているように、藤田組の組織再編の一環として行われている。銀行設立と同時に、藤田組事業のう
ち主力である鉱業部門も分離され、藤田鉱業が設立されたのである。藤田鉱業
は、資本金 3,000 万円（半額払込）、株式の大部分は藤田家と藤田組で所有し、取締役社長には藤田組副社長藤田徳次郎、常務取締役には同総務理事坂仲輔が就任した。これに伴い、合名会社藤田組自身は、従来の事業のうち林業・農業部門を受け継ぐとともに、持株会社となって系列事業全体を統轄する役割を担
10

同上「坂井隆三氏談話録」。
「当時（大正末期）財閥トシテハ、銀行・商事会社ヲ経営スルノガ流行トナッタ。藤田モソ
ノ例ニナラウテコレヲ計画シタ。シカシ当時私ハ反対シタ。ソレハ事業ト金融トヲ一緒ニヤル
ノハ間違ガオコルモトデアリ、三井・三菱・住友ガウマクイッタ例ノ最後デアルト考ヘタカラデアル。」「元藤田銀行常務取締役鈴木庫太郎氏ヨリノ聴取書（三・一〇）」（同和鉱業（株）社
史資料『本店・本社関係資料14 藤田銀行関係調査』、所収）。
12
この経緯を詳細に検討した佐藤（1999a）は、種々検討の末、「藤田銀行の設立の起点は、藤田組と密接な関係のあった北濱銀行の没落による『資金操作の不自由』という要因であった」と結論付けている。また、同行設立のリーダーシップを誰がとったのかという点について、佐藤（1997a）は、「藤田銀行の計画は、北濱銀行の破綻の結果 資 金繰りの厳しい 藤田組の経営環境を打開するために、平太郎が推進したように思われる。金融恐慌で藤田銀行が挫折し、ひいては藤田組が衰運に向かった責任を、平太郎に被せないために異父弟とされる坂井隆三が談話録の聴取の際、事実を曲げた部分があるのではないだろうか。」と述べているが、この根拠は必ずしも明示されていない。
13
佐藤（1999a）、p.32。
114

った。藤田鉱業の創立にあたって、社長藤田平太郎は、「唯茲ニ各位ニ対シ特ニ注意ヲ請ヒ度キ一事有リ。ソハ此鉱業株式会社ト言ヒ、又今回新ニ設立セラル
ベキ銀行ト言ヒ、別個ノ法人トシテ社会ノ表面ニ現ハルベシト雖モ、一面ニ於テ合名会社藤田組ノ分身タルベキコトヲ忘却セザルコト是ナリ」14と述べ、藤田組と藤田鉱業・藤田銀行の一心同体の運営を強調した。
この組織再編と前後して、藤田では、「第一次大戦ブームの勢いに乗り、矢継ぎ早な投資・買収・新会社の設立があいついで行なわれた」15。従来の主業である産銅分野においては、花岡（秋田県）、柵原（岡山県）一帯の鉱山買収を精力的に推し進め、1917 年１月には、朝鮮京城に鉱業事務所設置、６月には台湾の３鉱山を買収、８月には英伊資本との合弁で厚昌鉱業（朝鮮平安北道、資本金400 万円）を設立した。また、各種金属精錬分野でも、拡張・新設が進んだ｡すなわち、亜鉛では、大阪亜鉛鉱業の資本金を、当初の 100 万円から 16 年 250万円、17 年 750 万円に増資し、工場の拡張（尼崎・神島）、新設（安治川・酉島）を行った。また、合金鉄生産のための広田製鋼所を 16 年に建設し、電気炉による合金鉄の製造を開始した。さらに同年、アルミニウム製錬を目的に日本軽銀製造株式会社（資本金 100 万円）を、19 年にはニッケル製錬を目的に太平興業株式会社（資本金 200 万円、増田貿易と共同経営）を新設した。
さらに、1917 年 12 月安治川土地株式会社（資本金 1,500 万円）、18 年５月摂津ゴム株式会社（資本金 10 万円）、９月明治水力電気（資本金 350 万円）、12
月梅田製鋼会社（資本金 30 万円）を設立し、翌 19 年３月藤田鉱業豊崎圧延工場、３月同月島製作工場、８月酉島製作所、20 年 11 月豊崎酸素製造所をそれぞれ開設した。加えて、海外においても、19 年 10 月南興殖産株式会社（マレー半島、資本金 530 万円）、21 年２月憩川炭鉱株式会社（山東半島、資本金 500万円、大倉組と共同経営）を設立した。こうして第１次大戦後には、表１にみられるような、藤田組の事業体制がつくりだされたのであった。
では、こうした「矢継ぎ早な投資・買収・新会社の設立」と、藤田銀行の業
務はどのような関係を有していたのか。藤田鉱業の払込資本金 1,500 万円 60 万株は、役員名義株を除いた全額を藤田組が出資している。藤田銀行の払込資本
金 512 万 5,000 円 20 万株も、役員７名の名義株各 200 株以外は、全額藤田組の出資である。大阪亜鉛鉱業の増資も藤田組の出資によって賄われ（15 万株中
10 万 1,070 株所有）、その額は 500 万円を超えていた。大阪市八幡屋町の埋立てを目的に設立された安治川土地についても、12％強 200 万円近くを藤田組が出資している。ただ、これらの出資の多くは、藤田の組織再編に伴うものであったから、この時点ではいわゆる「機関銀行」として藤田銀行が機能したとは考えにくい。
問題は、藤田銀行設立後、戦後恐慌までの時期である。例えば、藤田鉱業の貸借対照表をみると、同社の固定財産は、第１期（1918 年３月）の 740 万円か

1415

前掲『創業百年史』p.195、p.197。
前掲『創業百年史』p.195、p.197。

5

ら第６期（20 年９月）の 1,240 万円まで 500 万円増加し、他方、諸借金も 150万円から 1,240 万円まで 1,000 万円以上増大している。藤田鉱業のこの借入金がどこからなされたかは残念ながら不明である。しかし、後述のように戦後恐慌後、藤田が日本興業銀行や第一銀行からの融資の返済を求められ、藤田銀行
がこの肩代わりをしたという事実や、「何とか金を封じこめる方法はないか」という坂井の設立意図についての回顧、鈴木の反対に対する「藤田銀行は藤田内
部には融資しないという原則」などから考えると、戦後恐慌までの時点では、運転資金はともかく、設備投資資金に関しては、藤田銀行は藤田鉱業には融資していなかったと考えられる。ただ、内外の新規事業に対しては、単純に累計しただけでも安治川土地分を含め、500 万円以上の出資が行われており、この出資資金やその後の融資資金を、藤田銀行が藤田組に供給していた可能性は否定できないであろう。
藤田銀行は、1918 年１月 10 日より、大阪市東区今橋の本店で営業を開始し、開業当日のみで 700 万円の預金を受入れ、順調なスタートを切った。藤田組自身も「ソノ成功ノ意外ニ顕著ナリ」（藤田組『時報』）として、予想以上に好調であったとしている 16。表２にみられるように、預金額も開業半年後の 18 年６月末には 2,300 万円、19 年６月末には 5,300 万円、20 年末には 7,200 万円弱に達し、開業後４年間で３倍以上の伸びをみせた。預金の内訳は、定期預金の比重が圧倒的で、この時期には全体の 52〜74％を定期預金が占め、安定的構造を示していた。また、貸出も、同じく 2,300 万円、5,200 万円、6,600 万円と３倍近く増大した。支店も次々に設置された。18 年には京都下京区、翌年神戸栄町
通・大阪東区・西区、20 年には大阪北区・東京日本橋区・大阪西区に新たに支店が置かれ、20 年末には本支店数８を数えるまでになった。
２

戦後恐慌以降の藤田銀行

こうして短期に急速な発展を遂げた藤田銀行の経営は、1920（大正９）年の戦後恐慌を境に大きく転換した。主業である産銅業への打撃に加え、亜鉛その他新規進出分野も大きな打撃を受け、その負担を藤田銀行が一身に負うことになったのである。『創業百年史』には、元藤田銀行支配人黒崎羊太郎と元藤田銀行審査部吉岡次長の次のような回顧が引用されている 17。
「開業当時は藤田家の信用もあって、成績は良かった。ところが大正９年のパニックで相当の焦付きができた。北浜銀行のひっかかりその他で藤田組も当時はかなり金融が窮屈になっていた。初めは、藤田銀行としては藤田内部には金を貸さない方針だったが、しだいにそうもいかなくなった。それは、藤田組関係が他の銀行から借りた金が返せなくなり、藤田銀行がいきおい手形を肩代
わりしなければならない事情ができたからだ。一方、藤田組関係の事業はよく

16
17

佐藤（1999a）、p.36。
前掲『創業百年史』p.211、p.239。

6

ならない。利息も現金では入らないという事情になり、他方、貸出はますます
藤田組関係に集中するようになっていった。これが悪かった。」（黒崎談）「預金は当時化粧立が多かった｡鴻池銀行と預金競争をしていたため、高利で借入れて表面をつくろっていたのである。預金は約１億円あったが、そのうち5,000 万〜6,000 万円が藤田組資金として流用され、これが焦付きとなり、ガンであった。ほかに 2,000 万円の純損があった。当時、この程度の純損は普通であったが、前の焦付きがこたえた。こうなった理由は、欧州大戦後の不景気による損失を、三井・三菱などはいちはやくきれいに切り捨てていたのに、藤田はそれをやれず、藤田組に対する興業銀行・第一銀行等の債権の肩代わりを藤田銀行が引き受けたからである。そこで富士生命保険・大正信託を買って金を集め、裏で高利の金を借りてつじつまを合わせたのである。」（吉岡談）
このような黒崎、吉岡の回顧に対しては、他方で「少しもけがはしなかった。
むしろ肥った位です」18という坂井の逆の回顧がある。実際、戦後恐慌までの藤田銀行は、藤田内部には融資をしないという原則に加え、外国為替を取り扱わない、鈴木商店関係の手形はいっさい割り引かないという方針を立てており、藤田銀行自身の運営については、サウンドバンキングの理念に則った経営行動がとられていた。預金額も、1920 年末の 7,100 万円から 21 年末の 9,800 万円
まで、１年間で 3,000 万円近く増加している。それゆえ、戦後恐慌は、藤田銀
行自体には直接の打撃を与えなかった、という坂井の回顧は、その限りでは歪められた回顧ではないといえる。
佐藤（1997a、1999a）は、この経緯を丹念にトレースし、1920 年以降顕在化してくる藤田銀行の固定貸の要因として、①藤田組への日本興業銀行、第一銀行などからの融資の肩代わり、②藤田組の傘下諸事業への清算資金の融資、③所有経営者の私的費用への融資、の３点をあげている 19。
問題はやはり、主業における打撃、大戦期に進出・拡張した新規分野での失敗であった。藤田鉱業の損益は第６期（1920 年９月）から赤字に転落し、諸借金は第 10 期（22 年９月）には 1,456 万円に上った。「恐慌による打撃は産銅業
界おしなべて受けたのであるが、その程度は必ずしも各社同一とはいえなかった。…藤田組は大戦中著しい生産増加を遂げたにもかかわらず、いったん不況になるとその生産量は逆に戦前の水準さえ下回り、三菱・住友・古河・久原の四社が恐慌期にも戦前水準を上回っているのとは大きな開きがあった」20という打撃の大きさが、藤田銀行による債権肩代わりという形で、同行の経営を圧迫するようになったのである。
また、新規進出・拡張分野での破綻も藤田の経営を圧迫した。例えば、大戦下に３倍増資した大阪亜鉛は 19 年３月には休業に至り、アルミニウム製錬の日
本軽銀は 19 年３月一時休業、ニッケル製錬の太平興業は操業以前に業務停止、
広田製鋼所も 24 年３月には工場閉鎖、と次々に経営危機に直面した。これら傘18

前掲「坂井隆三氏談話録」。
佐藤（1997a）、p.36、同（1999a）、p.39。
20
前掲『創業百年史』p.209。
197

下企業清算のための資金提供も、藤田銀行は余儀なくされた。
これに加え、藤田一族への私的融資の継続・増大も、藤田銀行の経営圧迫要因となった。平太郎は普請好きで別荘の建設や椿山荘の購入に、また 1922 年貴族院議員に当選して以来政治活動にかなりの経費を要していた。徳次郎も後妻が三井の出身で豪奢な生活をこのみ、彦三郎の妻も五摂家の出身で華族との交際にかなりの費用が必要であった。さらに、この３兄弟は揃って書画骨董の趣味をもち、これへの出費も大きかった。これらの資金の多くは、藤田銀行からの融資で賄われた 21。
こうした状況は、藤田の経営陣内部に深刻な見解の対立をもたらした。1923
年１月４日、藤田組総務理事坂仲輔、藤田銀行常務取締役支配人鈴木庫太郎は、藤田平太郎宛てにそろって辞表を提出した。坂井の回顧によれば、対立は、不良債権の肩代わりの仕方を巡っておきたようである 22 。結局、この紛糾は、23
年３月、①坂井の藤田銀行からの事実上の退任（翌 24 年１月辞任）、②藤田銀行の組織改革（本店営業部・審査部の新設）、③人事の刷新（上田常記取締役業
務部長就任、市川訒取締役営業部長任命）という形で決着がついた。貸 出一般に加え、不良債権の肩代わりや手形引取りに対する審査の厳格化が審査部新設の目的であり、預金の増強が営業部新設の目的であった。
しかし、この組織改革によっても、藤田銀行の財務状況は改善されなかった。
「一般貸出は極力おさえる方針がとられた」が「藤田組に対するこげ付は別」とされた。「考課状によれば、貸付は預金の８割となっていたが実際に利子の入るのは３割にすぎな」い状態が続いた 23。藤田一族への私的融資も解消されなかった。預金も、1921 年下期の 9,800 万円以来完全に停滞した。
このためにとられた方策は、支店・出張所の拡張であり、中小銀行や中小生
保・信託の買収、高利資金の導入による運用資金の確保であった。すなわち、
まず 1922 年、藤田銀行設立時から関係のあった山口県下の防長銀行（資本金５万円、預金 350 万円）と萩銀行（資本金 10 万円、預金 200 万円強）を買収して傘下におさめた。続いて 24 年には、富士生命保険（東京府、資本金 87 万 5,000円、契約高 3,638 万 8,000 円）、尼崎共立銀行（兵庫県、資本金 300 万円、預金500 万円強）、沢原銀行（広島県、資本金 50 万円、預金 800 万円強）、崇徳銀行（広島県、資本金４万円、預金 30 万円）を買収し、さらに 26 年には、大正信託（東京府、資本金 300 万円）、古市銀行（大阪府、資本金 30 万円、預金 160万円）を買収した。また、大阪、京都、神戸、東京、広島各地域において、支店・出張所の拡張を続け、20 年末の本支店８は、最終的には本支店 28、出張所
43 を数えるまでになった。
21「ソシテ三家ガソレゾレ他ニハ内緒トイッテ金ヲ借リニコラレタ。コノ費用ハ結局銀行カラ出ル結果トナッタ。」前掲「元藤田銀行常務取締役鈴木庫太郎氏ヨリノ聴取書（三・一〇）」。
22「ところが鈴木庫太郎氏などは、よそで焦付いた債権の肩代わりをするんです。こ れでは困る。私は度々意見を出した。そうすると大正十二年一月四日に坂、鈴木が社長の許に辞表を出した」。前掲「坂井隆三氏談話録」による。
23「元藤田銀行審査部長吉岡氏よりの聴取」（同和鉱業（株）社史資料『本店・本社関係資料
14 藤田銀行関係調査』、所収）。

8

同行は、こうした方策により運用資金量の拡大を図ったが、にもかかわらず
前掲表２にみられるように、預金は 26 年上期の１億 698 万円がピークで、23年下期の 9,771 万円から 1,000 万円程の増額に止まった。しかも、この増額のうちには、藤田組が「裏で高利の金を借りてつじつまを合わせた」分が含まれているから、実質的な預金増の部分はさらに小さかったといわねばならない。
不良債権の処理もほとんど進まなかった。諸貸出金は 1923 年下期の 7,774 万円から 26 年下期の 8,486 万円まで 700 万円以上増大したし、その大部分が藤田系企業と考えられる株券保有も、20 年下期の 414 万円から 26 年下期の 1,053
万円まで 600 万円以上増大した。この間、26 年には、上記吉岡他中間管理職による改革案も提示されたが 24、根本的解決にはならなかった。このさなか、1927
年の金融恐慌に際して巨額の預金の引出を受け、同行は経営危機に陥ったのであった。
当時、日本銀行は、昭和初年の藤田銀行を次のようにみていた。「同行は、設立 10 年を経ない 1926 年には預金残高１億円を超え、大阪を代表する銀行となった。しかし、この預金の多くは、藤田一族の威容を示すために無理を重ねて集めた高率預金であり、他の金融機関からのいわゆる同業者預金の比率がかな
り高かった。他方、貸出の主要部分は合名会社藤田組、藤田鉱業株式会社ならびに藤田組関係事業会社に対して固定し、その他一般貸出についても、銀行としての歴史が新しく内部体系が整わず、経営が放漫に流れた結果、短期間に多額の欠損を生じていた」25と。流動性リスク、信用リスクが高まり、ディスイン
ターミディエーションが深刻化していると、日銀は認識していたのである。内
在的な危機は、一触即発の状態にまで熟成していたといえよう。
３ 日本銀行特別融通の実施と整理案の策定
1927（昭和２）年４月 18 日からの第二次動揺は阪神金融市場を直撃し、なかでも藤田銀行は、加島銀行とともに巨額の預金引出に見舞われた。預金の流出額は、冒頭に述べたように約 5,000 万円、同行預金総額の半分近くに達した。
この短期間の巨額の預金引出に対し、日本銀行は、大阪支店から緊急融資を行い、その後も、翌 28 年３月に補償法特別融通の適用が決まるまで、本店、大阪支店の両店において、成規担保融通、成規外融通、さらには震災手形特別融通などの方途により、救済融資を継続するとともに、各種取引の最低歩合、見返担保品最低利子歩合（成規外融通）を適用、あらゆる手段を講じて同行救済を図った 26。
24「これではいけないと思って経理内容を調査し、その全貌を明らかにして当時の重役上田氏
及び市川氏に建白書をだした。併し『そう言う事をお前達が心配せんでもよい』と却下された。
二度言った結果は二度とも同じだった。しかもその重役の記憶する数字は貸金が1000万円も 食違っている程経営内容に暗かった。」同上「元藤田銀行審査部長吉岡氏よりの聴取」。
25
日本銀行審査部『特別融通書類（藤田）自昭和三年三月 至昭和五年十二月』、日本銀行アーカイブ保管資料。
26
藤田側の資料では、日本銀行特融の始まりは次のように説明されている。「貸出が不良であ9藤田銀行の預金流出は、第一次動揺後から始まっていたが、第二次動揺によってその勢いは一挙に加速し、同行資金は極めて短期間で逼迫した。今、この経過を、日銀大阪支店長の本店宛電文からみると、次の通りである。
４月 10 日 大坂支店長電信藤田銀行ハ東京方面ノ銀行動揺以来同業者預金引出七百万円其他主トシテ大口預金引出六百八十万円ニ上リ、且月末資金回収尠ク、第六十五銀行閉店ノ影
響モアリ昨今殊ニ手許準備金充実ヲ要シ、本日迄既ニ当店貸出約千四百万円ニ上リタルモ、更ニ成規外社債、株券ヲ担保トシテ特ニ融通方願出アリ。事情不得巳モノト認メラルルニ付社債八掛以内、株券七掛以内ニテ金額五百万円迄、期限二週間、日歩二銭一厘、売戻原歩合特別融通致度……
４月 18 日 大坂支店長発電
藤田銀行ヨリ預金支払準備ノ為、成規外有価証券及手形担保並ニ藤田一家ノ連帯保証ニテ此際ニ限リ三千万円迄特別融通申出アリ、事情不得巳処、有価証
券中ニハ南興殖産株五万二千株、藤田鉱業株十八万九千株、東京大阪取引所株
合シテ七千四百株等カ何レモ相当多額ニシテ、且其他中値表ニ載セサルモノモ
相当アリ、手形中過半藤田鉱業株式会社其他傍系会社ノ融通手形等アリ何レモ担保価格ヲ相当厳重ニ見ルトシテモ尚面白カラサルモノナルモ、必要切迫シ居ルヲ以テ、藤田平太郎、藤田徳次郎、藤田彦三郎及藤田組ノ連帯保証書ヲ徴シタル上、期間五月五日迄、利率二銭一厘、売戻歩合原日歩ニテ差向二千万円迄
必要ト認ムル毎ニ特別融通ノ儀特ニ御承認相成度……
４月 18 日 本店電話承認要領
藤田銀行ヨリ成規外有価証券、手形等ヲ担保ニ徴シ、且藤田一族及藤田組ニ於テ連帯保証ヲ為シ、所有財産ヲ本行ノ承諾ナクシテ他ニ売却又ハ担保ニ供セサル旨ノ証書ヲ徴シ、既ニ承認済ノ二千万円ノ外更ニ千九百万円迄支店長ノ裁
量ニヨリ此際特別融通ヲ為スコト。
４月 19 日 大阪支店長電信藤田銀行ハ預金引出尚止マス本日ノ手当トシテ千五百万円ヲ要スル見込ニ付、既ニ電信承認済ノ二千万円中未実行六百万円ト、昨夜電話御内諾ノ千九百万円
中九百万円ヲ以テ之ニ充ツル為、貸出実行済。
４月 24 日 大坂支店長発電
藤田銀行各店ノ手許現在高四百五十八万円、明日以降モラトリアム中支払予るため日銀からの借入は仲々困難であった。日銀からの借入の交渉は専ら鈴木氏が当られたが藤田家に対する信用は絶大なものであったのと、政府要略に長州時代からの関係で藤田家を見捨てるわけに行かぬとの声があり、借入が可能となった。」「元藤田銀行支配人黒崎氏よりの聴取書」（同和鉱業（株）社史資料『本店・本社関係資料14 藤 田銀行関係調査』、所収）。

10

想最高一千万円、此内差向明日分準備トシテ四百五十万円ノ調達ヲ要スル趣ニテ、之ニ対シ株券手形額約四百万円ヲ以テ出来ル丈融通方申入アリ、此担保査定ノ結果二百万円迄ノ融通ヲ与ヘ得ヘキ者ト認メラルルカ、此以上ハ藤田一族ノ総財産ヲ以テセル襄ノ連帯保証ニ対シ融通スルノ外途ナク……
５月 10 日 大坂支店長電信藤田銀行ハ最近ノ見込ニテ十三日ヨリ五日間ノ支払予想額千百五十万円、之ニ対スル手許約千二百万円ナルカ、尚此際相当手当ヲ致度趣ニテ成規及成規外
有価証券担保ニテ八十万円迄、商業手形及信用手形担保ニテ八十万円迄特別融通願出アリ。
以上のように、日本銀行は特融を継続して同行の救済を図った。補償法特融とは区別されたこの自行口特融（成規外融通・震災手形特別融通）を含 む日銀
貸出は、27 年３月 31 日の 1,082 万円に始まり、４月 25 日 6,659 万円、５月 20
日 6,875 万円、６月 30 日 5,004 万円、９月 30 日 5,543 万円と、最高時で 6,875万円余（成規担保分 1,556 万円、成規外担保分 5,288 万円、震災手形担保分 30万円）に達した 27。
４月 10 日の日銀大坂支店長電信にもあるように、藤田銀行の預金流出の多くは「同業者預金」で、小口預金の比重は比較的小さく、店頭取付けも、東京３支店での小規模取付けを除いてはなかった 28。また、他方で預金の預け換えによる預入もあった。それでも、1926 年下期末から 27 年上期末の半年間の預金減
は、1,857 万円に達した。預金減の内訳は、当座 419 万円、特別当座 297 万円、通知 208 万円、定期 970 万円であったが、当座や通知のみならず、この時期には、定期の多くも実質は「同業者預金」であった。
第二次動揺下の日銀特融の実施によって、藤田銀行は当面の危機を脱することができた。しかし、同行の業態は、その後も改善されることはなく、預金の引出しが続くなど、益々悪化の度を深めた。このため一旦は 5,000 万円以下まで減額した日銀貸出は、その後再び増大し、年末には 6,000 万円を越すに至った。1927 年 12 月の大阪支店長より日銀総裁宛ての報告は、この間の事情を次のように述べている 29。
藤田銀行は当月末（1927 年 12 月末−引用者）迄に同業者預金約二百万円（大部分は藤田銀行系）市公金約百万円引出さるへき見込のもの有之、旁々季末資金として本月二十一日以後約七百万円の手当を要する趣にて、右融通方願出候処、同行の現状にては適当の担保品少く、臨時に支店より取寄すへ
27

日本銀行審査部『特別融通書類（藤田銀行）自昭和二年至昭和三年五月』、日本銀行アーカ
イブ保管資料。
28
佐藤（1999a）、p.45。
29「大営第三五五号 昭和二年十二月十四日 大阪支店長 総裁殿」前掲日本銀行『特別融通書類（藤田銀行）自昭和二年至昭和三年五月』所収。

11

き分を加ふるも、之に対し融通を与へ得へき額は、手形担保を合せ精々百七十万円見当に過きさるに付、大部分は不得己藤田一族並に藤田組連帯保証の方法に依らさる可からさる状態に有之候、然る時は、右方法に依る貸出額は四千七百六十三万六千円の巨額に上り、一時の最高額四千四百二十九万円に比し尚三百三十四万六千円を超過致すことと相成候へ共、之に事情やむを得さる次第と被認候に付、（１）各種有価証券に対しては別表の通り担保価額を算出して九十万円迄、（２）商業手形及信用手形担保（平均六掛以内）にて八十万円迄、（３）株券及手形を担保とし且藤田一族及藤田組連帯保証の口にて五百三十万円迄都合七百万円迄、日歩一銭七厘（売戻原歩合）期間三週間以内の条件を以て、必要に応し順次特別融通方、特に御承認相成度此段稟申仕候也
藤田銀行に対する貸出残（12 月 14 日）
特別融通 49,455 千円（内藤田一族・藤田組連帯保証分
成規融通
5,338
計
54,793
今回融通分
7,000
（
々
61,793（々42,336）5,300）
47,636）

日本銀行は、藤田銀行の抜本的整理方策については、金融恐慌直後から調査・検討を始めており、他の銀行への合併整理案も検討の対象に入っていた。しかし、藤田組に対する固定貸があまりに巨額であることと、上記のような 1927 年
下期の実態に直面して、この方針は断念された。日銀は、当時、藤田銀行の欠損額がすでに 4,000 万円近くに達しており、このまま推移すればついに破綻のほかなく、また、万一預金の取付けに遭うことがあればたちまち閉店は避けられないような状態に陥っていると判断していたのである。このため、日銀は、
1927 年末には、日銀の援助によって自己整理の方針を樹立させ、これを実施するという方針を固めた。その鍵となるのが補償法特別融通の適用であった。
この間、藤田組の内部では、補償法特融の受入れをめぐって、意見が対立していた。坂のあとを継いで藤田組総務理事に就任した田中隆三は、「１億円ないし１億 5000 万円の日本銀行からの特別融通を得て、藤田銀行を『収束』することを提案した」30。これに対し、坂井は、日銀特融を求めず、しかるべき担保を提供して 3,500 万円の資金を何らかの形で調達し、それをもとに藤田銀行の営業を継続、再建すべきだと主張した 31。坂井の主張した 3,500 万円という額は、翌 28 年３月に策定された下記の藤田銀行整理案にみられる藤田銀行欠損額に30

佐藤（1999a）、p.45。
坂井は、次のように述べている。「田中隆三さんと藤田は大蔵省に日参していた。特融をして呉れというので。私は特融をうけたらいかんといっていたのだ。一億五千万円も借りては何にも出来ない事になる。これは身代かぎりになる。要るものだけ借りたらよい。担保だけ出して借りたらよい。こう思っていた。」前掲「坂井隆三氏談話録」。
31

12

ほぼ合致している。この欠損を償却できれば、銀行経営を継続できると坂井は考えたのである。しかし、最高責任者である平太郎が、金融恐慌下に銀行の営業を継続することに極めて消極的であったため、坂井の主張はとおらず、結局、補償法特融を受入れることになった。
こうして 1928 年３月、藤田銀行自身の手による整理案が、日銀の援助の下に策定された。その内容は以下の通りであった 32。
１． 払込資本金全額取り崩し 5,375 千円
２． 本支店の預金、優良債権の他行引渡し（東京方面 昭和銀行、広島方面
山口銀行）。右営業所不動産および債権等の引継ぎ資産を差し引いた引継
ぎ所要資産は、とりあえず同行保有の債権および有価証券のほか、藤田一族、藤田組、藤田鉱業株式会社をしてその一切の資産を提供させ、これを担保とした日銀口特別融通、補償法特別融通をもって調達する。
３． 右により、営業引継ぎ後同行は清算状態に入り、極力固定資産の換価処分に勤め、整理を結了する。
４． 欠損補填
欠損総額38,186 千円
右補填資源
払込資本金取り崩し
5,375
諸積立金及び繰越金取り崩し 6,923
藤田家私財提供
25,888こうして藤田銀行保有の債権・有価証券に加え、藤田一族、藤田組、藤田鉱業の一切の資産が、補償法特別融通の担保ならびに欠損補填にあてられることになった。提供資産総額は１億 1,761 万余円で、その内容は、藤田銀行所有の有価証券・債権のほか、藤田一族、藤田組、藤田鉱業株式会社の全資産、すな
わち国債その他の有価証券（傍系会社株式等）、手形（藤田一族、傍系会社支払手形等）、不動産（同行所有・藤田一族提供分）、鉱業財団（小坂鉱山・柵原鉱
山等）、採掘権（北海道・樺太所在炭鉱）、工場財団（長木沢製材所等）、書画骨董品（藤田一族提供分）などであった。藤田銀行自身が担保として提供しえたのは、貸出担保不動産 275 万円、所有不動産 406 万円、計 681 万円のみで、残余の大部分は、藤田一族・藤田組・藤田鉱業所有の鉱山・不動産（7,775 万円）と、藤田家支払手形その他債権（3,095 万円）で占められていた。
なお、この整理案確定時点での藤田銀行の主要資産は、貸出１億 2,143 万円、所有有価証券 2,955 万円で、貸出の 63％7,647 万円が藤田関係貸出、37％4,495
万円 が 一 般貸出であったが、欠損査定額 3,818 万円 の内訳は、藤田関係貸出
1,220 万円、一般貸出 2,441 万円であった。藤田関係貸出は、すでにその大部分が固定貸しとなっていたが、担保が十分に存在したため欠損とは査定されず、
32

前掲日本銀行『特別融通書類（藤田銀行）自昭和二年至昭和三年五月』。

13その結果、欠損査定額は一般貸出の方が大きくなったのである。
整理案の確定に伴い、同行は整理実行に伴う直接（営業引継ぎ分）・間接（整理案実行に伴う預金払い戻し準備分）の所要資金に充当するため 9,000 万円の補償法特別融通の実行を願い出、補償法特融は 1928 年３月 23 日に確定した。
翌日、日本銀行は、同行が営業を停止するに至った経緯、整理案の概要、預金保証を主内容とする声明を加島銀行分とともに発表した。なお、補償法特融決
定直前の 28 年３月 15 日における藤田銀行に対する日銀特融残高は 6,039 万円、うち成規外特融 5,366 万円（藤田連帯保証分 4,599 万円）で、前年 12 月 14 日の数字とほとんど変わっていなかった 33 。したがって、この補償法特融申請額
9,000 万円は、日銀特融残高の 6,000 万円と、今後の必要整理資金（上記営業引継費用と預金払戻し）を合計した額ということになる。
４ 補償法特別融通の処理過程補償法に基づく藤田銀行への特融は、1928（昭和３）年３月 24 日から５月７日までの間に順次実行され、その当初融通額は 9,046 万 4,000 円の多額に上った（５月８日 9,000 万円）。補償法特別融通の実施により、日本銀行口特融の一部は補償法特融に切り替えられた。また、同行は一時的に手元資金に余裕ができたため、28 年５月上旬、日銀口特融および成規担保融通計 3,500 万余円を日銀に返済した。この結果、同行の日銀に対する借入金は、この時点でいったんは補償法特融のみとなった。
藤田銀行は、まず、上記整理案にそって、28 年４月より 10 月までの間に、支店・営業所、系列銀行の譲渡を順次行った。すなわち、４月に東京市内３支店
４出張所を昭和銀行に、４月から６月にかけて広島県下 13 支店４出張所および系列の尼崎共立銀行を山口銀行に、６月に大阪市内３支店６出張所および京都
市内２支店６出張所を三十四銀行に、８月に大阪市内３支店を野村銀行に、９月に神戸支店およびその所属２出張所を神戸岡崎銀行、大阪市内２支店５出張所を鴻池銀行に、10 月に系列の萩・防長両銀行を百十銀行、子会社の富士生命保険を岩田三平に、それぞれ譲渡した。
これら支店・出張所、系列金融機関の譲渡に当って、清算業務に伴う資金需要が生じたため、日本銀行は、1928 年６月 25 日から 10 月 18 日にわたり、有価証券、信用貸債権、藤田組支払手形および不動産抵当権付債権等を担保として、総額 1,746 万余円の日銀口特別融通を再度実施した。この特別融通のうち775 万円は短期間で返済されたが、残余の 970 万円については期限前の返済が不可能となり、結局、完済は５年後の 33 年６月となった。
補償法特融の適用によって、藤田銀行はいうまでもなく、藤田組、藤田鉱業、
藤田一族のすべては日本銀行の管理下に置かれることになった。日銀は、藤田銀行に対しては、全面的監督を行い、所要計数諸表を定期的に提出させること
33

前掲日本銀行『特別融通書類（藤田銀行）自昭和二年至昭和三年五月』。

14とした。また、藤田一族、藤田組および藤田鉱業株式会社に対しては、補償法
特融返済の担保としてその全財産を提供させている関係から、その所有する全資産と直接経営する各種事業、ならびに支配権を有する関係事業とこれら事業に対する全資産および右資産の異動につき、日銀の全面的監督を受けて必要の計数書類を報告すべき旨の三者連帯の特約証を 1929 年１月 25 日に提出させた。
29 年年初には、藤田組、藤田鉱業、藤田一族の一切の資産は、名実共に日銀の監督下に置かれたのであった。こうして整理体制がようやく確立し、これに伴い藤田銀行は、29 年２月７日、大阪手形交換所を脱退した。
『創業百年史』は、この過程を次のように述べている。「日銀特融によって藤田の事業は日銀の厳重な監督下におかれ、運営は著しく消極的とならざるをえなかった。一人の社員、一台の機械を入れるにもいちいち日銀の許可を必要とし、最低限度にしか許可が得られないということは、事業の自由な発展を阻むことが大きいし、たとえ利益を得たとしても大部分を日銀に送り込まねばならぬ立場は、まことに苦悩きわまるものであった。まず、事業の徹底的な縮小が行なわれた。そしてそれに伴う大幅な人員整理と新規採用の中止、昇給停止、職制改革、永年賞与規程の廃止、職雇員分限規程の改正などによって経費削減が極力推し進められた」 34。
こうして補償法特融および日銀口特融の処理過程がスタートしたが、同行は、この借入返済にきわめて長期間を要した。日本銀行は、自行口特融が藤田銀行の支店・出張所譲渡などの整理資金融通であり、返済期限も短期であったことから、この回収を優先した。まず、1929 年中に、藤田銀行の一般貸出 180 万円の回収、および富士生命保険の売却代金等により、自行口特融のおよそ半額を返済させ、自行口特融の残高を 430 万円まで減額した。続いて、30 年３月には、
大阪北港株式会社株式を同社の事実上の経営主体である住友合資会社に、神島
人造肥料株式を大日本人造肥料株式会社に売却させ、31 年２月には、安治川土地株式会社株式を、33 年１月には、大正信託株式会社株式を野村合名会社に売却させた。この結果、33 年２月には、日銀の自行口特融残高は９万円を残すのみとなり、各債務者との交渉も一段落を告げ、整理事務はようやく縮小することとなった 35。
しかし、日本銀行が自行口特融の処理を優先したこともあって、藤田銀行の補償法特融残高は、1932 年末においても 8,401 万円を算し、まだ 90％以上が残っていた。このため、日本銀行は、その回収の便宜を考慮して、藤田銀行を解散させずそのまま存続させることとした。ただし、店舗を構える必要は無かったため、藤田銀行は、33 年４月、行傭員の整理を行うとともに、同行事務所を藤田組の一室に移転した。同年６月、藤田銀行は日銀自行口特融の返済を完了し、日銀自行口特融の残存担保は、補償法特融の担保に切り替えられた。
『創業百年史』は、「かくて日銀特融の返済はようやく８年度下期以降軌道に
34

前掲『創業百年史』p.270。
日本銀行審査部『特別融通（藤田銀行関係）自昭和六年 至昭和十二年』、日本銀行アーカイ
ブ保管資料。

35

15

乗り、当初の債務 8,892 万円余は、10 年３月末現在で 7,375 万円余に減少した。
その後 10 年および 11 年度も金属市況の一段の好転、硫化鉄鋼の市価高騰に恵まれたことから、柵原坑内の一部落盤事故の影響（10 年度上期）、小坂水害復旧の出費（同下期）を克服し、なおかつ相当の収益をあげ、前記の配当を維持して日銀特融の返済に充てた」 36と述べ、33 年下期に入って、ようやく補償法
特融返済の道筋が立ったとしている。もっとも、補償法特融元金の返済は進んだものの、利息の多くは延滞となっており、後に見るように債務返済完了時点の 49 年４月には、延滞利息は 3,986 万円余に達した。ちなみに、35 年３月末時点の藤田銀行補償法特融元金債務 7,375 万円に対応する債権は、藤田３兄弟
分 3,507 万円、藤田鉱業分 3,485 万円、藤田組分 532 万円であった。このうち
藤田鉱業分については、藤田鉱業より藤田組に 3,912 万円の貸付がなされており、実質的にはこれも藤田組への貸付であった 37。藤田銀行の債権は、この時点
では、藤田関係のみとなっていたのである。
藤田銀行は、1935 年５月、大蔵省の実地検査を受け、翌 36 年 1 月「本補償法特別融通の元利返済が著しく延滞しているばかりでなく、資産内容からみる
ときは今後の返済についてもはなはだ困難な状態であるから、全役員はその責任を自覚して万難を排し善処し、遺漏のないように努めること」なる旨の示達を受けた 38。また、実地検査に際し、大蔵省は、藤田一族の家計費は過多であるとし、その削減を求めた。さらに、大蔵省は、藤田銀行が完全に整理機関となっているという以上、銀行業務を廃止すべきであるという勧告も併せ行った。
これにより日本銀行は、藤田家家計支出に関する査定を一層厳格にし、36 年、37 年と、藤田組の藤田家家計支出予算を削減した。
この大蔵省の勧告を受けて 1936 年７月、藤田銀行は銀行業務を最終的に廃止、商事会社として整理業務を続行することを決定、同月 23 日、これが承認された。
このため、翌 37 年４月、同行は商号を藤田株式会社と改称して再発足した。一
方、合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社も 37 年３月に合併し、資本金 5,000 万円（払込 3,500 万円）の株式会社藤田組となった。なお、新設藤田組の株式 100
万株は、補償法特別融通の担保に差し入れられた。
この間、1936 年頃から鉱業界は好況に転じ、補償法特別融通の元利返済の見通しが立ってきた。補償法特融の返済も順調に進展し、37 年末の残高は 4,950
万円にまで縮小していた。このため藤田側より、過去の延滞利息および将来の利息を軽減することを条件に元利の支払いを行いたい、という申し出がなされた。これを受けて、日本銀行は、36 年７月、「過去の支払利息および将来の利
息とも全利息を３分で通算し、元金完済後、保留延滞利息を支払う」という内容の整理案を立案した。しかし、利息の軽減を行わなくても返済能力がある、と判断する大蔵省との調整がつかず、整理案は確定しなかった。翌 37 年５月には、補償法特融返済中の金融機関の特融利率が、いっせいに年１分ないし１分
36

前掲『創業百年史』pp.270-1。
佐藤（1999a）、p.42。
38
前掲日本銀行『特別融通（藤田銀行関係）自昭和六年 至昭和十二年』。
37

16

５厘に引下げられた。このため、日本銀行は、藤田株式会社についても延滞利
息軽減の改定案を作成したが、これも大蔵省の引下げ反対により実現しなかった。大蔵省は、藤田家に支払能力がある以上、「担保の評価額（5,300 余万円）
を基準として評価一杯まで元金と合算して過去の保留延滞利息を徴収する」こ
とを基本方針としていたのである 39。
補償法特融の枠組みの下で、藤田組およびその関係事業は、その経営すべてにわたって日銀の全面的管理下に置かれていた。「一人の社員、一台の機械を入れるにもいちいち日銀の許可を必要」（前掲『創業百年史』）とする状況の継続
は、藤田組にとって決して望ましいものでなかった。このため、鉱業界の活況により元利返済の見通しがついてきた機会をとらえ、藤田組は藤田株式会社に対する補償法特融の他金融機関への借換えを図った。1936 年の申し出はその第一歩であった。翌 37 年の日中戦争勃発後、銅需要の膨張は目覚しく、産銅各社
はいっせいに設備投資の拡張による増産につとめ、政府も 37 年 11 月の銅使用制限規則施行、38 年３月重要鉱物増産法制定、39 年８月政府半額出資の国策会
社帝国鉱業開発株式会社（資本金 3,000 万円、以下鉱発と略記）設立など、重要鉱物増産体制を急速に強化した。しかし、こうした好条件に遭遇しても、藤田組は、「重要鉱物増産法による政府資金の融資を得ようとしても、日銀特融のために資金調達の保護を受けられず、あたかも整理会社なみに扱われ」40、著しい制約下に置かれ続けた。
1939 年 10 月、藤田組は、鮎川義介、藤田政輔の援助を受けて、4,700 万円の即金支払いによる補償法特融の処理完了を日本銀行に申し出た。当時、藤田の補償法特融残高は元金 3,600 余万円、未払保留延滞利息 3,400 余万円、計 7,000余万円であった。藤田組は、3,300 余万円の債務免除を願い出たのである。切捨て率 47％で、ほぼ延滞利子分全額にあたる。この返済資金 4,700 万円は、うち4,200 万円は日本興業銀行による借替え、残りの 500 万円は鮎川義介、藤田政輔など縁故者の出資によって調達する予定であった。日銀は、この申し出を特融処理上相当有利な解決策と認め、大蔵省に承認を求めたが、大蔵省は入金額が担保評価額 5,300 万円を下回るとして、これにも承認を与えなかった。
翌 1940 年２月、藤田組社長藤田平太郎が肺炎のため京都で急逝した。平太郎の死去により、藤田三家の間で遺産相続をめぐる紛争が発生、平太郎未亡人の弟である芳川寛治がこの問題に介入したため、鮎川義介、藤田政輔は補償法特融返済問題から手を引くことになった。これに藤田一族と藤田組事務重役との間の対立等による事務重役の一斉退陣なども加わって、補償法特融の処理問題は先送りとなった 41 。ただし、『創業百年史』は、重役の一斉退陣などによる補償法特融処理問題の頓挫は、日銀の路線転換によるものであるとして、次のよ39

前掲日本銀行『特別融通（藤田銀行関係）自昭和六年 至昭和十二年』。
前掲『創業百年史』pp.295-6。
41
日本銀行営業局『第二別口藤田銀行関係書類 自昭和二十年 至昭和二十四年』日本銀行アーカイブ保管資料、日本銀行審査部『特別融通（大阪支店）自昭和十一年 至昭和 十四年』、日本
銀行アーカイブ保有資料。
40

17

うに述べている。「社長の死を境に、債権者日銀の監督方針に大きな変化が現わ
れ、すこぶる強硬なものとなった。日銀総裁結城豊太郎の意中は、時局の要請する事業の積極的遂行と、日銀債権を一層確保できる人物なり企業体なりに、
藤 田 組 経 営 を 委 ね よう と い う に あ っ た 。 か く て 日 銀 当 局 は 藤 田 組 経 営 陣 の 刷
新・強化、あわせて経営と資本の分離を要求した。……藤田組にあっては十六
年九月、日銀の意向に沿って役員の全面的更迭が行なわれ、藤田一族は経営陣から退いた。……代って結城日銀総裁と近かった白根竹介（元内閣書記官長）、
永松利熊（元日本興業銀行嘱託）がそれぞれ専務（代表）取締役と常務取締役に就任した」 42。
この経緯については、補償法特融処理をめぐる鮎川、芳川、坂井隆三の関係など、なお不明瞭な部分が多く、真相は不明である。日本銀行は、鉱発および
東北興業に援助を求めようとしたのは芳川寛治であるとしているが、坂井は、この案を作成したのは自分であると回顧している。また、重役の一斉退陣についても、坂井は日銀の一方的要求であったとしているが、「経営と資本の分離」
すなわち藤田一族の退陣問題については、坂井の回顧はまったく触れていない 43。
結局、1942 年４月、戦時鉱物増産を強く求める商工省の裁定により、①補償法特融元金 3,531 万余円全額は日本興業銀行に借換える、②開発・納税等所要資金 4,000 万円中 2,000 万円分については、藤田組増資株を鉱発・東北鉱業の両社が引受ける形で負担する、③なお不足する額については両社からの借入（諸鉱山の増産計画実施に伴う資金として今後必要に応じ両社がそれぞれ 1,000 万円の融資を行う）によって賄う、という３点を骨子とする３社（鉱発・東北鉱業・藤田組）調停案が成立した 44。こうして 42 年６月 29 日、藤田組は日本興業銀行から 3,500 万円を借入れ、藤田株式会社に対する補償法特融元金 3,531
万 91 円 78 銭を代位弁済した。また、右３者契約により、藤田組は資本金を 7,000万円に増資し、鉱発・東北興業両者が各 1,000 万円の引受けを行った。補償法
特融の元金についてはこうして返済が完了した。
しかし、補償法延滞利息債務については、その処理は戦後まで長引いた。すなわち、太平洋戦争の熾烈化にともなって軍部から急速な鉱物増産要請があり、藤田系企業の再編問題が発生した。戦時増産を求める政府は、その実現を図る
ため小坂・花岡鉱山の鉱発移管を求めたのである。ところが当時、延滞債務については、なお藤田組が債務者となっており、これに対応する担保の日銀差入という状況が続いていた。このため 1943 年夏、軍需省は大蔵省に対し、補償法
42

前掲『創業百年史』pp.296-7。なお、２年後の1943年５月の藤田組株主総会において、白根、永松の両名は、任期満了で解任された。前掲『創業百年史』p.302。
43「平太郎が死ぬ１年程前に藤田から私に相談があった。……特融の仕事を直轄でやるからお前案をこしらえろという。……案を確定、当局の協力を得て全資産の再評価をやったが、アンダーバリューになった。評価したのは商工省の技術官と興銀の鉱山関係の技術者で、それがみんな行ってくれた」、「私が大阪に向かってこの通りの案（補償法特融の処理方針−引用者）で整理をやろうということで、日銀に挨拶に行った。私が全部委託されたからよろしく頼むという事だった。すると、現重役は全部辞めて貰らう。皆の辞表をもってこいとい う。」前掲「坂井隆三氏談話録」。
44
前掲『創業百年史』pp.300-1。

18

特融利息債務については全額鉱発に肩代わりさせ、藤田組差入担保を解除する、という内容の申入れを行った。しかし、鉱発の代り担保がはっきりしなかった
ため、債権者である日銀はこの提案に反対した。また、藤田側においても、小坂・花岡を鉱発に譲渡する条件の折り合いがつかず、調整は難航した。
結局、藤田家所有の藤田組旧株全部（100 万株）を鉱発が買受けて事業の経営 権 を 掌 握 す る と いう 方 式 が と ら れ る こ と に な っ た が 、 藤 田 側 が 譲 渡 契 約 に種々の注文をつけたため、1943 年 12 月に、譲渡代金未確定のまま藤田組旧株
100 万株鉱発名義に書き換えるという緊急措置がとられた。その際、同株式は補償法延滞利息債務の担保として日銀に差し入れられていたため、鉱発は特融
債務の添加引受をすることになった 45。
譲渡代金が未確定のまま書き換えが行なわれたため、この代金を早急に確定する必要があった。このため、1944 年１月、藤田財産評価委員会（松島日本興業銀行理事、坂日本証券取引所理事長、青山・加藤両東京帝国大学教授、吹原
鉱山統制会理事）および同年９月藤田組株式評価審査委員会（竹内軍需次官、
松隈大蔵次官、河上日本興業銀行総裁、井坂日本証券取引所総裁、佐野東京帝
国大学教授、伊藤鉱山統制会会長）が設置され、両委員会において、藤田関係
資産の審査、査定が行われた。審査・査定は難航したが、44 年 11 月当局の斡旋査定により、１億 7,300 万余円の範囲内で当事者間で決定することとなり、翌 45 年３月、藤田組の総資産は１億 7,307 万円に確定した。
こうして藤田組の総資産評価額が確定したため、1945 年３月、鉱発、藤田株
式会社、藤田組、藤田家の４者間で４者契約が締結された。契約内容は以下の通りであった 46。
１ 鉱発は、藤田家負担の、①藤田株式会社の補償法特融元金残高代位弁済による藤田組に対する債務（日本興業銀行からの借入金）3,531 万円、②右に対する未払い利息 263 万円、③藤田株式会社の藤田組に対する貸借尻債務
723 万円、④藤田株式会社の日銀への補償法特融保留延滞利息 3,992 万円、計 8,510 万円、の債務を肩代りした上、更に、藤田組に対しては藤田組旧株
式 100 万株の代金として 8,796 万円を支払う。
２ 藤田組はその所有財産中小坂、花岡、柵原、大畑各鉱山、小坂鉄道を除く
その他の権利および物件を藤田鉱業株式会社に譲渡し、その代金 3,064 万円
を藤田家から収受する。
３ 藤田光一および治は ①藤田組の藤田家に対する仮払金（株式代金内払金）
1,391 万円、②右に対する支払利息 40 万円、③藤田組の藤田家に対する立替金 521 万円、④両別口分 23 万円、計 1,975 万円の債務を株式代金中から
弁済する。

45
46

同上『創業百年史』pp.302-4。
前掲 日本銀行営業局『第二別口藤田銀行関係書類 自昭和二十年 至昭和二十四年』。

19

４者契約は、以上のように、①藤田株式会社の日銀債務 3,992 万円を鉱発が肩代わりして実質的負担を軽減し、②藤田家、藤田株式会社、藤田組間の債権債務関係を一挙に清算、解消し、③藤田家の要望に基づき、小坂、花岡、柵原、大畑等を除いた藤田組所属権利および物件一切を藤田組から藤田家に譲渡する、という３点を主内容とするものであった。
この４者契約に基づいて、鉱発は、株式代金１億 7,307 万円から、①藤田家負担債務肩代り 8,510 万円、②藤田組の光一・治に対する仮払金・立替金等 1,975万円、③藤田家の藤田組に対する提供金 50 万円、④藤田組の彦三郎に対する仮払金 150 万円、⑤清算留保金（内部関係未決済）600 万円、計１億 1,285 万円
を差し引いた残額 6,021 万円を、日本興業銀行から借入れ、1945 年５、６月の両月にわたって藤田家に支払った。藤田家はこの受取金を、同年５月設立の藤田鉱業株式会社株金払込（1,435 万円）、および藤田組から譲渡を受ける権利・物件代金（3,064 万円）に充当した 47。新設藤田鉱業株式会社の資本金は 4,500万円であった。
1945 年 12 月、敗戦後の混乱の中で、藤田組は、社名を同和鉱業に改称した。
しかし、新しい同和鉱業発足後も、補償法特融延滞利息債務の問題は解消されていなかった。鉱発が藤田家から譲り受けた藤田組株式の代金決済は 45 年６月に完了していたものの、鉱発が肩代わりした日銀特融延滞利息の債務肩代わり手続きが済まないうちに敗戦となり、敗戦直後に施行された会社経理応急措置
法のために履行されないままとなっていたのである。
このため、藤田側は社名変更の直前の 45 年 12 月「その財産全部が本補償法特融担保に差し入れられているため会社の自由な事業運営がさまたげられていること、藤田側全体としてもその財産全部を本補償法特融の担保に提供したた
め、大東亜戦争中幾多の損害を蒙っていること」等を日銀に申し出、すでに債
務は鉱発側に移っているので早急に担保解除を実施されたい旨の陳情を行った。
しかし、鉱発の代り担保が不明確という事態はこの時期も続いており、このため日銀はこの申し出を拒否した｡その後も、調整は続き、1947 年８月１日大
蔵省において、大蔵省、商工省、日銀、興銀、鉱発、藤田鉱業などの関係者が集まり、従来の経緯を明確にして特融利息債権の解決を図ろうとしたが、具体的結論は得られなかった。ところが、同年 11 月、大蔵省から、藤田株式会社に対する利息債権 3,992 万 6,000 円については、このさい改めて鉱発および藤田家にて分割負担する、負担割合は鉱発 58.5％、藤田家 41.5％とする（企業再建
整備計画中その債務の特別損失に伴う残存率）、という提案がなされ、日銀は、
48 年６月この処理案を受入れた。
その後、1948 年 11 月 24 日、商工省において、鉱発に対する金鉱硫黄および錫鉱業整備損失補償金が決定、その補償国債が翌 49 年１月 11 日交付された。
これを受けて、藤田側は特融処理に関し、①藤田は 1,600 万円の支払いを負担する、②鉱発は、債務切捨て残額の支払い 1,900 万円弱を負担する、③同和鉱
47

同上『第二別口藤田銀行関係書類 自昭和二十年 至昭和二十四年』

20

業は、上記２社の支払負担総額と債務総額との差額 500 万円弱の支払いを負担する、④ただし、前記各項は、債務関係者の内部における各自の負担を決定したもので、日銀に対する従前の契約内容は変更のないものとし、弁済はすべて
藤田株式会社を通じて行う、という申し出を日銀に対して行い 48、日銀は 49 年
２月２日この処理方針を受入れた。
1949 年４月７日、藤田株式会社は日銀仮受中の 350 万円とあわせ、特融債務
3,986 万 2,351 円 34 銭を、興銀から 4,000 万円の融資を受けて完済した。こうして日銀特別融通は、ようやく終止符が打たれ、同和鉱業の日銀に対する連帯保証債務も消滅した。日銀特融の開始日、1927 年４月 10 日から数えて、じつに 22 年後の日時を要したのであった。
以上が、藤田銀行の破綻とその後長期にわたった整理過程の概要である。この検討から、２点のみを指摘しておきたい。第１は、藤田銀行破綻の直接の原因としての、戦後恐慌の位置付けである。すでに本文中に述べてきたように、
戦後恐慌は、藤田銀行自体には直接の打撃を与えなかった。本業の藤田組経営の悪化こそが同行を破綻に追い込んだのである。1920 年の戦後恐慌から 27 年の金融恐慌に至る過程での、藤田銀行独自のコーポレートガバナンスの欠如が藤田銀行の財務構造の悪化を引き起こした。同行整理案確定時の 28 年３月時点
で、藤田銀行の貸出中 63％が藤田組関係となっていたことからも、この点は明らかである｡しかし、「合名会社藤田組ノ分身」（創立時の藤田平太郎の言）として同行が設立された以上、独自の経営管理を求めることはそもそも無理だった
かもしれない。第２は、整理過程の長期化についてである。その要因はいくつかあげることが出来るが、最後まで紛糾したのが、延滞利子問題であったことを考えるならば、有利子で整理資金を供給し、しかも元金返済と利子返済を分離したことが、問題を複雑にした面があったことは否めない。戦時インフレ、
戦後インフレがなければ、この問題ははるかに深刻な問題となったと思われる。
支払能力がありながら、債務切捨てを要求する債務者側の問題が根本にあることは勿論であるが、要した時間的・人的コストからみると、信用秩序維持の代償はあまりに大きかったというべきであろう。
以48

前掲『創業百年史』pp.370-2。

21上表１ 藤田家事業の概要（1921年現在）
合名会社藤田組
直営事業 児島湾開墾事務所
長木沢製材所
浦塩林業出張所
八幡屋製材所
新宮林業出張所
ダバオ麻椰子栽培所
直系会社 藤田鉱業株式会社
株式会社藤田銀行
小坂鉄道会社
傍系会社 大阪亜鉛鉱業株式会社
日本軽銀製造株式会社
神島人造肥料株式会社
明治水力電気株式会社
撫順製錬株式会社
太平興業株式会社
厚昌鉱業株式会社
憩川炭鉱株式会社
梅田製鋼株式会社
南興殖産株式会社
摂津ゴム株式会社
淡路製軸株式会社
安治川土地株式会社
マグネシア工業株式会社
片上鉄道株式会社

資本金

（万円）
600

岡山県
秋田県
ウラジオストック
大阪市
和歌山県
フィリピン
3000
1000
100
750
100
100
350
125
200
400
500
30
530
10
10
2500
20
100

(1929年現在）
直系

児島農場
児島農場開墾事務所
長木沢製材所
新宮林業
ダバオ椰子園
長柄貸地
梅田製鋼所
摂津ゴム
マグネシヤ工業
厚昌鉱業
豊崎酸素
大正信託

傍系
（支配権有り）

藤田組

藤田銀行
持株多数

安治川土地
北港土地
神島人造肥料

藤田鉱業

直営

傍系

日本軽銀
小坂鉱山
棚原鉱山
音別、愚須取、宗谷
大巻、北海道金鉱他
小坂鉄道
片上鉄道
豊崎伸銅所
酉島製作所
南定炭鉱（大倉系）

資本 株
藤田持株 株
固定資産 円 払込 円
4,185,000
1,171,000
457,000
337,000
165,000
1,497,000
300,000
6,000
4,000
950,000
19,00010,000200,000
4,000
3,985
4,000,000
80,00047,000200,000
5,000
4,910
750,000
60,00058,5005,375,000
210,000
210,000
旧 300,000
37,83017,500,000
新 200,000
23,20035,000,000
700,000
70,430旧 100,000
5,000
625,000
新 100,000
5,000
350,000
20,0008,775
7,046,000
6,344,000
777,000
500,000
2,000,000

持株多数
出典：『創業百年史』、日本銀行資料
注：①マグネシア工業は昭和４年11月売却、北港土地、日本軽銀は昭和５年３月売却②藤田鉱業の払込資本15,000,000円600,000株 内藤田組持株597,219株

1,200,000
750,000
1,250,000

10,00020,000
新 20,000
30,00020,000100,000
旧

10,0009,800
20,00030,00020,00046,000

万円
藤田組

藤田鉱業

資本金

M45.4
S11.5
S11.12
S12.3
S17.8
S17.10S24.11
S6.9

600
600
1200
5000
7000
7000
7000
3000

平太郎360
徳次郎120
彦三郎120平太郎360治120
彦三郎120平太郎600治300
彦三郎300
払込3500 藤田組と藤田鉱業の合併により藤田組(株）設立
払込4000
払込4500
払込7000
払込1500表２ 藤田銀行主要勘定
資
払込未済
諸貸出金
資本金

他店貸

支払承諾
見返

預け金

産

引受手形
有価証券
見返

公債

社債

株券

営業用 所有動産
土地建物 不動産

1918 T7上4,875

21,781

183

30

730

4,070

909

123

2,645

445

T7下

4,875

37,132

272

38

252

6,070

1,649

1,027

2,627

460

339

1919 T8上4,875

49,691

610

56

255

7,925

3,334

1,047

2,689

463

536

1920 T9下4,875

63,530

589

2,133

1,213

673

19,486

7,050

6,412

4,143

819

486

1921 T10下4,875

81,130

1,003

4,788

1,621

1,460

28,615

12,862

10,103

4,731

1,015

994

1922 T11下4,875

76,940

883

2,691

1,081

99

33,223

15,831

10,461

6,545

1,234

2,165

1923 T12下4,875

77,740

784

1,550

990

779

29,326

17,150

6,646

5,364

1,443

2,232

1924 T13上4,875

76,806

573

947

726

30,97916,918

6,346

7,541

2,040

2,025
2,464

T13下

4,875

73,252

938

742

764

30,94916,308

6,023

8,450

2,113

1925 T14上

4,875

73,711

561

622

972

30,462

15,569

5,632

9,031

2,210

2,566

T14下

4,875

80,169

948

404

698

31,51015,214

6,104

10,010

2,574

2,825

1926 T15上4,875

80,577

719

881

864

31,756

15,671

5,642

10,318

3,374

2,737

S1下

4,875

84,867

741

912

191

31,191

15,364

5,177

10,539

3,480

2,773

1927 S2上5,125

83,387

1,452

775

1,292

22,256

8,626

3,403

10,119

3,573

2,888

S2下

5,125

77,539

778

767

1,478

24,852

10,9683,204

10,572

3,758

2,789

1928 S3上5,125

115,446

296

406

6,972

16,270

7,604

817

7,848

2,855

2,788

負
資本金

諸積立金

諸預金

公金

当座

特別当座

通知

債
定期

損

別段

他店借

支払承諾

借入金

再割引手形

コール

未払利息

合 計

益

計

算
当期純益金

当期総益金 当期総損金 （含む前期繰越金）1918 T7上10,00030

23,607

5,919

2,640

2,477

12,253

318

102

30

120

34,491

661

463

323

T7下

10,000235

41,800

4,350

2,593

3,479

30,838

540

407

38

141

53,252

1,598

1,255

442
463

1919 T8上10,000560

53,869821

13,219

3,209

1,132

35,267

221

920

56

2,250

200

332

68,802

1,990

1,699

1920 T9下

10,0001,695

71,570

2,583

9,194

6,262

13,68037,162

2,687

1,723

2,133

4,400

1,780

2,350

378

97,724

3,513

3,019

663

1921 T10下

10,0002,640

98,232

4,462

15,221

14,27815,09941,371

7,798

1,930

4,788

900

6,400

2,450

589

130,960

3,833

3,260

751

1922 T11下

10,0003,770

93,358

3,957

12,635

18,315

16,92837,362

4,158

2,017

2,691

200

12,5644,300

400

130,393

4,588

4,030

740

1923 T12下10,0004,840

97,714

2,317

23,35916,266

16,05437,737

1,977

2,263

1,550

5,750

5,400

383

129,620789

1924 T13上10,0005,320

99,7191,403

23,726

18,296

14,67539,918

1,698

2,271

947

6,450

444

126,068

700

T13下10,0005,800

99,867

2,362

24,854

19,303

12,182

39,422

1,742

2,656

742

1,750

494

123,542703

1925 T14上10,0004,280

99,890

4,042

19,623

15,762

17,67040,805

1,984

7,617

622

513

123,850708

T14下10,0004,610

106,338

4,477

20,086

15,987

16,96946,442

2,374

9,556

404

556

132,489

806

1,300

1926 S1上10,0005,040

106,982

2,410

21,572

16,981

14,17849,167

2,671

6,722

881

S1下

10,0005,470

105,897

4,044

14,75817,90013,65352,402

3,137

9,459

912

1927 S2上10,5005,900

87,326

4,352

10,564

14,931

11,57742,709

3,190

3,989

775

7,395

9,620

S2下

10,5006,230

82,892

6,579

11,882

16,447

10,41834,850

2,714

4,322

767

9,520

7,050

7,468

602

15,938

10,566

1,438

406

5,450

1928 S3上41,626597

131,255

805

2,300

627

135,738

814

1,700

577

128,736

731

10,269468

125,904713

93,222

382

155,674-213