北但ごみ処理施設整備・運営事業
建設工事請負仮契約書（案）

平成 25 年 1 月 31 日
北但行政事務組合

工事番号

第号

建設工事請負仮契約書

１．工

事

名

兵庫県豊岡市竹野町

３．工自

議会の議決を受けた次の日から至

平成

４．請負代金額

森本・坊岡

年

月

分

払

６．契約保証金

印

紙

地内

日

￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

５．部

入

北但ごみ処理施設整備・運営事業施設建設工事

２．工 事 場 所
期

収

￥

回以内

第４条第１項第号による保証北但ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に係る上記工事（以下「工事」という。）について、発注者と受注者は、発注者が受注者その他の者との間で締結した平成 25 年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「本基本契約」という。）第７条第１項の定めるところに従い、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
この契約は、本基本契約並びに本基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿との間の運営業務委託契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成７年北但行政事務組合条例第 33 号）第２条に基づき北但行政事務組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。
北但行政事務組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わな
い。

― 1 ―

この契約の証として本書[ ]通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
平成

発

受

注

注

年

月

日

北但行政事務組合

者
住

所

氏

名

管理者

㊞

○○建設・○○建設共同企業体

者
住

所

氏

名

住

所

氏

名

代表者
㊞

構成員
㊞

― 2 ―

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（要求水準書、入札説明書、質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款並びに要求水準書等、事業者提案及び設計図書（第３条第６項の定めるところに従って発注者の承諾が得られた実施設計図書その他の設計に関する図書をいう。以下同じ。）
を内容とする請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、本基本契約、この約款、要求水準書等、事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場合は、本基本契約、この約款、要求水準書等、事業者提案の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとし、また、設計図書（発注者の承諾が得られたものに限る。）と本基本契約、この約款、要求水準書等若しくは事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場合は、設計図書が優先するものとする。
２

受注者は、要求水準書等及び事業者提案に示された各工事の施工のための設計を行った上で、当該設計に基づいて工事を表記の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（備品等を含む。以下「工事目的物」といい、設計図書及び工事目的物を総称して「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、表記の契約金額の請負代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。
３

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款並びに要求水準書等、事業者提案及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、本基本契約に定義された意味を有するものとする。
７

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９

この約款並びに要求水準書等及び事業者提案における期間の定めについては、民法（明治 29

年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、神戸地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行なうものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通― 3 ―じて行わなければならない。
13

受注者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（設計図書）
第３条

受注者は、この契約の定めるところに従い、要求水準書等及び事業者提案に基づき、本事業に係る工事を設計するものとし、この契約の締結後速やかに、設計業務に着手する。
２

受注者は、設計業務に着手するに当たり、要求水準書等及び事業者提案が定める書類を要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、発注者に提出して承諾を得るものとする。
３

受注者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。
４

設計業務の一部を第三者に委託しようとするときは、受注者は、事前にかかる第三者の商号、住所その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。
５

受注者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い，定期的に，一定期間において進捗した設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し，発注者の承諾した様式により報告書を提出し，発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。
６

受注者は、設計業務に着手後、実施設計が完成した場合、その都度発注者所定の様式により発注者に通知の上、速やかに、要求水準書等に定めるところに従い、要求水準書等が定める様式及び内容の設計図書を発注者に提出して完成検査を受け、その承諾を得た上で、その引渡しを行うものとする。なお、かかる完成検査等の手続は、全ての設計図書の完成に先行して完成したものから順次に行うことができる。
７

発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計図書のいずれかが、法令、この契約の規定、要求水準書等及び事業者提案の水準を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該設計図書の受領後 14 日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。
８

受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限― 4 ―りでない。
９

前項の定めるところに従ってなされる設計図書の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が要求水準書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき理由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該要求水準書等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき理由の看過の場合は、この限りでない。
10第８項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設

計図書を発注者に提出の上、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第７項から前項までの例によるものとする。ただし、第７項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
11

受注者は、設計図書が発注者により受領された後 60 日以内に発注者から第７項の通知（第10 項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第６項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。
12

受注者は、発注者による設計図書の承諾の日から７日以内に、設計図書及び要求水準書等の定めるところに従い、設計図書及び要求水準書等が定める様式及び内容の工程表その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。
13

前項の規定は、設計図書の変更について第 19 条の定めるところに従って発注者の承諾を得た

場合に準用する。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において｢保証の額｣という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
― 5 ―

第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 37 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（設計図書及び完成図書等の著作権）
第６条

発注者は、設計図書及び完成図書その他この契約に関して発注者の要求に基づき作成される一切の書類並びにプログラム及びデータベース（以下「設計図書等」という。）について、本事業の実施に必要な範囲で無償で自由に自ら及び第三者をして使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。本条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利は、本事業に係る運営業務の遂行に必要な範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。
２

受注者は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
(１) 設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
(２) 設計図書等の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。
(３) 設計図書等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。
３

受注者は、発注者による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。
４

受注者は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
５ 受注者は工事目的物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条まで規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
６

発注者は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該工事目的物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
７

発注者は、工事目的物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
８

工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者は、工事目的物の利用目的の実現のためにその内容を改変することができるものとし、受注者は、その改変にあらかじめ同意する。
９

受注者は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合に限り、工事目的物の内容を公表し、その他の設計図書（第３条に基づき発注者に引き渡されるべき要求水準書等が設計業務の成果物として定める設計図書その他の成果物をいう。以下同じ。）の利用をすることができる。
10 発注者は、受注者が工事目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１― 6 ―項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第12 条の２に規定するデータベースの著作物をいうが、第１項に定めるプログラム及びデータベースを除くものとする。以下同じ。）について、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

受注者は、この契約の履行について、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

前項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に下請けさせようとするときは、受注者

は、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。
３

受注者は、第１項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者の商号又は名称その他必要な事項を書面により発注者に通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、要求水準書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督

員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 設計業務の履行、工事の施工その他この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２) 要求水準書等、事業者提案及び設計図書に基づく設計業務の履行、工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(３) 要求水準書等、事業者提案及び設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除― 7 ―については、要求水準書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）
第 10 条

受注者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、次に掲げる者を定めたときには、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１) 現場代理人(２) 主任技術者（建設業法第 26 条第３項の規定に該当する場合は、専任の主任技術者）又は監理技術者（建設業法第 26 条第３項の規定に該当する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者）(３) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）(４) 設計業務の技術上の管理を行う管理技術者(５) 設計図書の内容の技術上の照査を行う照査技術者
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場（工事を施工する場所をいう。以下同じ。）に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第４項の決定及び通知、同条第５項の請求、同条第６項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人
について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

６

管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行う。発注者は、その意

図する設計図書を完成させるため、この契約の履行に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
７

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけ
ればならない。
８

照査技術者は、第１項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。

（履行報告）
第 11 条

受注者は、設計の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、その履行報告を行うものとする。
２

受注者は、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事現場に常に工事記録簿等を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに開示するほか、工期における各暦月にお― 8 ―ける工事の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事進捗状
況報告書等を作成の上、所定の期限までに発注者に提出することで履行報告を行うものとする。
（現場代理人に関する措置請求）
第 12 条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第３条第４項の規定により受注者から設計業務を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任するものを除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は監理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

受注者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

５

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

６

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条工事材料の品質については、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書に定めるところによる。ただし、要求水準書等又は事業者提案にその品質が明示されていない場合は、要求水準書等に示された要求水準を満足させる品質を有するものとする。
２

受注者は、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書において監督員の検査（確認を含む。
以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用
は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条

受注者は、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
― 9 ―

２

受注者は、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書において監督員の立会いの上施工す
るものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見
本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整
備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第 15 条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期
は、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書に定めるところによる。
２

発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者又は監督員に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは当該貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは当該貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
― 10 ―

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、要求水準書等に定めるところにより、設計業務の完了、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書等又は設計図書に明示されていない

場合は、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 16 条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（不適合箇所の改善義務及び破壊検査等）
第 17 条

受注者は、工事の施工部分が要求水準書等、事業者提案又は設計図書に適合しない場合

において、発注者又は監督員が修正、改造、修補その他必要な措置をとることを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者又は監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 発注者又は監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。
３

前項に規定するほか、発注者又は監督員は、工事の施工部分が要求水準書等、事業者提案又は設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度において破壊、分― 11 ―

解若しくは試験し、又は受注者に当該施工部分を最小限において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。
４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）
第 18 条

受注者は、工事の設計・施工を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者又は監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 要求水準書、入札説明書、質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(３) 要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者又は監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところに従い、要求水準書等の訂正又は変更を行わなければならない。
(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、要求水準書等の訂正又は変更の必要があるものについては、発注者が行い、その余は受注者が行う。
(２) 第１項第４号又は第５号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目
的物の変更を伴うものについては、発注者が行い、その余は受注者が行う。
(３) 第１項第４号又は第５号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目
的物の変更を伴わないものについては、発注者と受注者とが協議して発注者が行い、その余は発注者及び受注者が協議して受注者が行う。

５

前項の規定により要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書の訂正又は変更が行われた
場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更することができる。ただし、要求水準書等若しくは事業者提案又は設計図書の訂正又は変更が第１項第１号に該当することによるか又は要求水準書等に関して第１項２号乃至第５号に該当することにより生じたときその他発注者の責めに帰すべきことが明らかでない限り、発注者は、かかる訂正又は変更により受注者に損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又は必要な― 12 ―

費用等の補償を行う義務を負わない。
（設計図書の変更）
第 19 条

発注者は、前条の定めるところに従って要求水準書等が変更されたときその他必要があると認めるときは、設計図書の変更内容及び理由を受注者に通知して、設計図書の変更を要請することができる。
２

受注者は、前項の定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合、かかる承諾の手続は第３条第７項から第 11 項までの例によるものとする。

３

前２項の定めるところに従って設計図書の変更が行われる場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止等）
第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の履行の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、中止内容を受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の履行の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の設計・施工その他この契約の履行を一時中止させた場
合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用
その他の当該一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第 21 条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第 22 条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
― 13 ―

２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第 23 条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第 24 条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、原則として、次の各号の定めに従うものとするが、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
(１) 次の各号所定の事由を理由とする設計及び工期の変更に起因して受注者に発生する増加費用及び損害については、発注者が負担するものとする。
ア 要求水準書等で発注者がなした指示、要求水準その他の記載内容の不備・誤り又は変更イ 発注者の指示・判断の不備・誤り又は変更
ウ その他発注者の責めに帰すべき事由(２) 次の各号所定の事由を理由とする設計及び工期の変更に起因して受注者に発生する増加費用及び損害については、受注者が負担するものとする。
ア 事業者提案書の記載内容の不備・誤り又は変更
イ 受注者の指示・判断の不備・誤り又は変更
ウ その他の前(1)号所定の事由以外の事由（ただし、不可抗力又は法令変更を除くものとする。）
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。この場合、前２項の定めが準用されるものとする。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25 条

発注者又は受注者は、工期内で、この契約を締結した日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は、物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたとき― 14 ―

は、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分（設計図書（ただし、発注者の承諾の得られた設計図書に限る。以下同じ。）を含む。以下同じ。
）に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前
残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事
代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「この契約を締結した日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」として同項の規定を適用する。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項若しくは第６項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）
第 26 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、要求水準書等及び事業者提案に基づき、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるとき
は、受注者は、あらかじめ発注者又は監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者又は監督員に直ちに通知しなければならない。

３

発注者又は監督員は、災害防止その他工事の設計・施工その他この契約の履行の上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）― 15 ―

第 27 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の設計・施工その他この契約の履行を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき理由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の設計・施工その他この契約の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 29 条工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書等及び事業者提案で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 48 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において｢損害合計額｣という。）のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。

５

第１項の損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(１) 工事目的物に関する損害― 16 ―

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(２) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(３) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは｢損害の額の累計｣と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは｢損害の取片付けに要する費用の額の累計｣と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書の変更）
第 30 条

発注者は、第８条、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条から第 27 条まで、前条又は第33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書を変更することができる。この場合において、要求水準書等及び事業者
提案並びに設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第 31 条

受注者は、工事を完成したときは、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、検査及び試験、試運転及び運転指導その他要求水準書等及び事業者提案が定める手続を履践の上、その旨を発注者に所定の様式により通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、検査、試験、試運転、運転指導、予備性能試験、引渡性能試験その他要求水準書等及び事業者提案が定める工事の完成を確認するための試験及び検査（以下「完成検査」という。）を完了し、完成検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。
― 17 ―

３

前項の場合において、完成検査に伴う試運転、指導、試験、検査又は復旧に直接要する費用
は、要求水準書等に別段の定めがある場合を除き、受注者の負担とする。

４

発注者は、完成検査の合格によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の完成検査に合格しないときは、直ちに修補、改造又は取替等して発注者の再検査を受けなければならない。この場合においては、当該修補、改造又は取替等の完了後の発注者の再検査の合格を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（中間検査）
第 31 条の２

発注者は、必要がある場合には、工事施工の中途において、発注者の指定する出来

形部分について検査を行うことができる。
（請負代金の支払い）
第 32 条

受注者は、第 31 条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第 31 条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第 33 条

発注者は、第 31 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第 34 条

受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条

第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者の定める公共工事前金払取扱要綱に基づき、請負代
金額の 10 分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請― 18 ―

負代金額の 10 分の５を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。
４

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 30 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

５

発注者は、受注者が第３項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）
第 35 条

受注者は、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第 36 条

受注者は、前払金を工事の設計・施工その他この契約の履行の設計費、材料費、労務費、機械器具の賃借料、外注費、機械購入費（工事の設計・施工その他この契約の履行において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保
険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払いに充当してはならない。
（部分払）第 37 条

受注者は、 工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては要求水準書等及び事業者提案
で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相当する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
ただし、この請求は、工期中８回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 40 日以内に部分払金を支払わなければならない。
― 19 ―

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）

７

第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第 1 項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

８

発注者は、第 34 条第４項の規定により、受注者に対して前払金の返還を求めている場合において、当該返還を受ける前に部分払金の支払をするときは、当該部分払金の支払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を、受注者にその旨を通知して支払うことができる。

（部分引渡し）第 38 条工事目的物について、発注者が要求水準書等及び事業者提案において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第32 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 32 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×（１－前払金額／請負代金額）
なお、上記の計算においては、計算の基準とされる指定部分に相応する請負代金の額、前払金額及び請負代金額の各金額は、設計に係る請負代金額が含まれないものとする。
（第三者による代理受領）
第 39 条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（第 38 条において準用する場合も含む。
）又は第 37 条の規定に基づく支払
いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第 40 条

受注者は、発注者が第 34 条、第 37 条又は第 38 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、(i)設計業務の全部又は一部の遂行、(ii)工事の全部又は一部の施工のいずれかを― 20 ―

一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行を中止した場
合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事及び設計業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の設計業務の遂行若しくは工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（かし担保）
第 41 条

発注者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、工事目的物にかし（受注者の設計業務に起因するものを含む。以下同じ。）があるか又は工事目的物の性能、機能、耐用等に疑義がある場合は、受注者に対して相当の期間を定めてかし検査を行わせ、かしがあると発注者により判定されたときは、当該かしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第４項又は第５項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日からかしのある目的物に応じて要求水準書等に定める期間以内に行わなければならない。ただし、発注者と受注者の間で別に定める場合には、請求を行うことのできる期間はその定められた期間とする。
３

発注者は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者が当該かしがあることを知っていたとき、又は要求水準書等
及び事業者提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

４

発注者は、工事目的物が第１項のかしにより滅失又はき損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
ただし、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、当該定めに従うものとする。

５

第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったとき又は要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（性能保証）
第 42 条

受注者は、工事目的物が設計図書及び事業者提案に記載した工事目的物の性能及び機能（本条において「性能保証事項」という。）を保証する。
２ 受注者は、第 31 条第２項の完成検査（同項が第 38 条等により準用される場合を含む。）の一環として要求水準書等に基づき実施される引渡性能試験において、性能保証事項を満たす性能
及び機能が満足に得られなかった場合、かかる完成検査は不合格とし、受注者は、第 31 条第６項の定めるところに従って自らの費用負担で修補、改造、又は取替え等を行うほか、発注者に生じた損害を賠償するものとし、工事目的物が性能保証事項を満たすよう必要な措置をとり、第 31 条第６項の定める再検査を受けなければならない。
（履行遅滞の場合における損害金等）― 21 ―

第 43 条受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
第 44 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、工事の設計・施工その他この契約の履行に着手すべき期日を過ぎても工事の設計・施工その他この契約の履行に着手しないとき。
(２) その責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成しない場合、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(３) 第 10 条第１項第２号又は第４号に掲げる者を設置しなかったとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 第 46 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(６) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員

又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第３者の不正の利益を図る目的又は第３者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契― 22 ―

約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
３

第１項の規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

第 45 条

発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、本基本契約が終了した場合その他必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、本基本契約第 14 条第３項（同項第(7)号に基づ
く本基本契約の解除が発注者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従って発注者が本基本契約を解除した場合は、この限りでない。

（受注者の解除権）
第 46 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第 20 条の規定による工事及び設計業務の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の設計・施工その他
この契約の履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
(４) 本基本契約が受注者により解除された場合
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）第 47 条

発注者は、この契約が解除された場合において、第３条第６項の定めるところに従って承諾した設計図書並びに工事の出来形部分等を検査の上、当該検査に合格した出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた場合は、かかる承諾を受けた設計図書又は引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合の検査において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 第 1 項の場合において、第 34 条（第 54 条において準用する場合も含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 37 条及び第 55 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第 1 項前段の工事の出来形部分
等に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、この契約の解除が第 44 条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律― 23 ―

第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の工事の出来形部分等の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が、受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は工事の出来形部分等の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 44 条の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（火災保険等）
第 48 条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等

を要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第 49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 5.0 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべ
き請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
― 24 ―

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 5.0 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）
第 50 条

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による兵庫県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事及び設計業務に使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第４項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）
第 51 条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第 52 条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第 53 条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

年度

円

年度

円

年度

円

３

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第 54 条

債務負担行為に係る契約の前金払については、第 34 条中「契約書記載の工事完成の時

期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会
計年度 末）」と、同条及び第 35 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額― 25 ―

（前会計年度末における第 37 条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計
年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 34 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について、前払金の支払いを請求することができない。
３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 34 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。
４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第 34 条第１項の規定にかかわらず、受
注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第 35 条第２項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第 55 条

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会
計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第 37 条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

（法令変更によって発生した費用等の負担）
第 56 条工期中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告― 26 ―

するものとする。
(１) 受注者が受けることとなる影響(２) 法令変更に関する事項の詳細
２

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、この契約の変更その他の報告された事態に対するこの契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

３

前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。
(１) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。
① 本事業に直接関係する法令変更（ただし、税制度の新設・変更に関する法令変更を除く
ものとする。）② 第(2)号②所定の法令変更以外の税制度の新設・変更に関する法令変更(２) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
① 第(1)号①所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度の新設・変更に関する法令変
更を除くものとする。）② 受注者の利益に課される税制度の新設・変更に関する法令変更― 27 ―