証券コード：2354

株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
2024年2月期 決算説明会
2024.4.100

目次◼ 2024年2月期 決算概要(連結)2◼ 株主還元9◼ 中期経営計画 実績と2024年度取組み

11◼ 参考資料261

2024年2月期
決算概要(連結)2

2024年2月期（連結） 業績ハイライト◼ DX化需要の増加に伴い、ビジネスDXや物流DXが好調に推移し、増収増益◼ 労務関係費増や拠点統合に伴う一時費用発生などにより間接費が増加するも、売上増により利益大幅増◼ 利益面では過去最高益を更新

売上高19,504 百万円（＋20.8 ）％ERPソリューション、物流DX分野が拡大

営業利益1,488 百万円（＋63.6 ）％

間接費増や原価率上昇も売上増により増益

営業利益率※()内の数値は前連結会計年度比

7.6 %（+2.0 pt）

営業利益率も改善

3

2024年2月期（連結） 業績
2023年２月期実績

2024年２月期実績

16,151

うち ビジネスソリューション
うち IoTソリューション

増減額

増減率

19,504＋3,353＋20.8%

11,89915,024+3,125＋26.3%

4,251

4,479+227＋5.4%

営業利益

909

1,488＋578＋63.6%

経常利益

836

1,559＋723＋86.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

783

1,092＋308＋39.4%

１株当たり当期純利益金額：円

43.19

60.22

+17.03＋39.4％

単位：百万円(百万円未満切捨て)

売上高※サービスビジネスの売上は、ビジネスソリューションとIoTソリューションに含まれています。
※★は過去最高42024年2月期（連結） 事業別の概要
ビジネスソリューション

■ 売上高は150億24百万円（前連結会計年度比26.3％増）■ ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し、前年度に比べ増加■ 健康保険者向けシステム構築は、大規模プロジェクトの遂行により増加

IoTソリューション

■ 売上高は44億79百万円（同5.4％増）■ 物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、前年度に比べ増加■ インターネット・セキュリティ関連製品は、増加■ 畜産DX、スマートシティ向けソリューションは、減少（百万円）

20,00015,00010,0005,000

ビジネスソリューション

13,794

4,427

19,504

IoTソリューション
14,481

5,325

16,151
13,7254,479

２期連続増収！

4,251

3,709

9,366

9,156

10,0162019年度

2020年度

2021年度

11,8992021年度から

15,0240
2022年度

2023年度5営業利益増減要因分析（2023年２月期～2024年２月期）
（百万円）

3,500

3,000

2,500＋1,835

2,000

ビジネス
ソリューション
売上増による利益増

1,500+134

△480

ＩｏＴ
ソリューション
売上増による利益増

開発ボリューム増に伴う外注費増他

△923
人的投資
設備投資等
拡大＋13
その他

1,000

1,488
500

9090

2022年度
営業利益

2023年度
営業利益

62025年2月期 通期 業績見通し(連結)◼ 大規模プロジェクトの一段落するビジネスDXは新規案件獲得に展開し、投資意欲が旺盛な物流DXを中心に事業拡大を図り、最高収益更新を目指す◼ 次期中期経営計画を見据え、注力分野であるIoT事業や人的資本などの成長に向けた投資を計画◼ 年間配当は16円、前年度比+4円の増配 中間配当は8円、前年度比+3円の増配
単位：百万円

2024年2月期実績

2025年２月期予想

19,50420,000＋495＋2.5%

うち ビジネスソリューション

15,02415,000△24△0.2%

うち IoTソリューション

4,479

5,000+521+11.6%

営業利益

1,488

1,600＋111＋7.5%

経常利益

1,559

1,650＋90＋5.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,092

1,050

△42

△3.9%

１株当たり当期純利益金額：円

60.22

57.90

△2.32

△3.9%

年間配当金（うち中間配当金）

12円(5円)

16円(8円)+4円(+3円)+33.3%(+60.0%)(百万円未満切捨て)

売上高

増減額

増減率

7

営業利益増減要因分析（2024年２月期～2025年２月期）
（百万円）

2,500

2,000

1,500

1,000

1,488

△14＋292

ビジネス
ソリューション
売上減の影響ＩｏＴ
ソリューション
売上増による利益増

＋726

△892

高採算事業拡大による付加価値増

人的投資
設備投資
開発投資等拡大

1,600

5000

2023年度
営業利益

2024年度
営業利益

8

株主還元

9

株主還元
配当方針

今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施します。

2025年2月期 年間配当予想額：16円（中間：８円、期末：8円） ４円増配
2025年2月期 目標配当性向：27.6％

配当
予想

ROEと自己資本比率の推移

50
4030
20100

第2四半期

期末

年間

配当性向

2024年2月期

５円

７円

１２円

19.9％

2025年2月期(予想)

８円

８円

１６円

27.6％%

33.8

12.5
2019年度

34.6

自己資本比率

43.1

ROE

46.8
40.8
17.2

17.7

20.8

9.7
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度10中期経営計画
実績と2024年度取組み

112022-2024中期経営計画の基本方針

お客様に選ばれる「No.1企業」へ
変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現する方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大
方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大
方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大

方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現
122022-2024年度 中期経営計画

実績と2024年度方針

2022-2024 中期経営計画
2022年度 実績

2023年度 実績

2024年度 方針

成長

収穫

安定収穫と拡大方針

更なる挑戦によって事業成長を加速し大きな飛躍を目指す

次期中計の高成長軌道を描く
起点となる
過去最高収益の更新を目指す業績

売上 2024年度目標を前倒しで達成
利益 目標達成、最高益更新
売上高
195.0億円
営業利益14.8億円・ERPソリューション、物流DXが好調
・MMLogiStation受注拡大
・物流DXサービスセンター開設

・IoT事業の飛躍的拡大
・ビジネス事業の高収益継続・サービス事業のストック率拡大

成
果・
取組
み

売上高
200.0億円(計画値)
営業利益16.0億円(計画値)2025-2027
次期中期経営計画

更なる
企
業
成長へ

13

2022-2024年度 中期経営計画の遂行状況
売上高（億円）

195中計目標を大きく上回る

200

150

165

過去最高を更新

200180

営業利益（億円）

20

中計目標を上回り、最高益更新！

過去最高益を連続更新

14.8

1515.0

16.0

10.0
10100

7.5

50

中計目標 実績
2022年度

中計目標
実績
2023年度

中計目標
計画
2024年度

0中計目標 実績
2022年度

中計目標 実績
2023年度

中計目標 計画
2024年度

実績

2022年度：売上高・営業利益とも目標を達成
2023年度：売上高・営業利益とも中計目標を大きく上回る！営業利益は最高益を更新！

計画

2024年度：売上高・営業利益とも過去最高の更新を目指すとともに、次期中計への足場を固める！

14

22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度）
方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大◼ 安川電機様DXプロジェクト(YDX)や健康保険者向け大規模プロジェクトはQCD管理を徹底し、成功を目指し遂行中◼ ビジネスDXの事業拡大を目指した活動の継続的な実施（プライム経験によるDX推進の経験・ノウハウの展開、アビームコンサルティング様や富士通様との戦略的協業の遂行、DX人材の継続的な育成（SAP認定資格者数：110名（2024.4.1現在））

方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大◼ 物流DXは、MMLogiStation(倉庫実行システム(WES))は、カインズ様をはじめ最新鋭の自動化に取り組む
大規模倉庫で受注獲得・拡大◼ 畜産DX:Milfee(飼料タンク残量管理システム)や文教DX:NetSHAKER(学校ネットワークアクセス管理装置)は、新サービス・新機能を開発、新たな需要の掘り起こしを実施(畜産DX：Milfeeオーダー・デリバリーの開発、文教DX：デジタル教科書キャッシュ機能の開発、受注獲得）

15

22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度）
方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大◼ ビジネスDXサービスの拡大展開に取組むとともに、健康保険者向けシステムの運用保守をサービス部門に移管し、事業連携サービスを強化◼ AI/IoT事業のサブスクサービスのトライアル実施
物流DXの保守サービス拠点として物流DXサービスセンターを開設（2024年1月）

方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現◼ 中長期的な原動力となる若手社員の育成を継続的に実施し、成長スピードアップ◼ 働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上の取組みチャレンジを応援する制度を新設（2023年6月）◼ 継続的な社内DXの推進による業務改革の実現（プロジェクト管理システム活用、タレントマネジメントシステムの導入、人事システムの刷新を2024年度稼働に向けて推進中）

1622-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み

次期中計の高成長軌道を描く起点となる

2024年度
テーマ

数値目標

売上高 200億円 営業利益 16億円

※ 収益ともに過去最高◼ 中計３年目（2024年度）は事業構造のシフトチェンジと事業資本への投資に積極的に取り組む◼ この影響で、売上・利益の伸び率が中計１、2年目に比べ低調になるが、次期中計の高成長軌道を描くための起点と位置づけ、強力に取り組む
事業構造のシフトチェンジ• ビジネスソリューションは、戦略的パートナーとの協業やビッグデータ活用ビジネスなど新ビジネス領域の収益拡大• IoTソリューションは、成長エンジンの物流DXの販路・受注を大幅に伸ばし、セグメント別収益割合を増加

事業資本への投資• IT企業の集積する渋谷に、企業ポテンシャルを高揚する「渋谷オフィス」新設• 企業の重要な人的資本への投資し、社員の成長と挑戦、働きがいの向上を獲得

17

22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み
方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大
高収益の継続2024年度の取組み

大規模プロジェクト完遂とERP領域の拡大およびデータ活用ビジネスの展開
成長エンジンの強化

・ 戦略的パートナー富士通様・Abeam社様との連携を軸としたERP領域の新規開拓・拡大
・ ビッグデータを活用した新たなビジネス領域の創出
ビジネス基盤の強化

・ プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保

・ 安定した運用保守体制の確立

18

22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み
方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大
物流DXを中心に飛躍的拡大

2024年度の取組み

物流2024年問題の商機を捉えた拡販加速と導入拡大によるストック収入の確保
成長エンジンの強化

物流DX

・ 富士通様と協業し、WMSからWESまで全体最適化した倉庫システム導入を加速
・ 意思決定支援ダッシュボード「Analyst-DWC」、物流倉庫の2024年問題解決に貢献
WMS：Warehouse Management System（物流センター管理システム） WES：Warehouse Execution System（倉庫実行システム）

ビジネス基盤の強化
物流DX
・ AIプロダクトの物流市場への受注拡大

畜産DX

2024年3月リリース

・ 飼料流通合理化支援新サービス提供(Milfeeオーダー、Milfeeデリバリー)

スマートシティ・国際興業様との連携強化による導入拡大

19

ロジスティクス分野の社会課題解決へ

富士通様と物流センター関連サービスを相互提供
相互提携による最適化されたWMSとWESを一括提供
相互提供の強み⚫ 自動化設備を効率的に導入し現場業務の効率化を実現⚫ 物流センター管理業務の統合化で、作業員の適正配置による労働力不足解消が可能⚫ 自動化設備の効率的な運用で、輸送車両の荷待ち時間の短縮が可能

富士通

YE DIGITAL

物流センター業務全般を効率化する
倉庫管理システム(WMS)

倉庫業務を自動化する
倉庫実行システム(WES)

WMSからWESまで全体最適化された倉庫システムの導入
拡大！

WMS：Warehouse Management System（物流センター管理システム） WES：Warehouse Execution System（倉庫実行システム）20

2024年3月提供開始

飼料流通合理化支援 新サービス「Milfeeオーダー」と「Milfeeデリバリー」の展開で導入拡大へ！
Milfeeオーダーの機能⚫ 納品（発注）予定日を予測・推奨⚫ 発注書作成を支援【発注量、納品日予測イメージ】

Milfeeデリバリーの機能⚫ 飼料輸送エリアの飼料タンク残量を可視化⚫ 飼料タンクへの最適な輸送ルートを表示【タンク残量と輸送ルートの表示イメージ】

畜産農家の悩みを解決

飼料輸送業者の悩みを解決

効率的な発注業務を実現！

効率的な飼料輸送を実現！

新サービス「Milfeeオーダー」 、「Milfeeデリバリー」で飼料流通合理化を強力に支援 導入拡大へ！

21

22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み
方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大
ストック率の拡大

2024年度の取組み

AQUA発信のサービスビジネス拡大によるストック率拡大と物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化促進
成長エンジンの強化

・ 運用データ活用による新規サービスの創出
導入システムにおける様々なデータを最大活用し、お客様の効率改善を提案

・ システム運用ノウハウ展開による新規サービスの創出
煩雑なシステム管理を一手にお引き受けし、お客様のシステム管理の負担や人材不足を一挙に解消

ビジネス基盤の強化

・ ビジネスDX運用保守体制の強化

・ 物流DXサービスセンターの活用による物流DXサブスク運用体制の確立

22

Smart Service AQUAに開設

物流DXサービスセンターを2024年1月開設⚫ 「MMLogiStation」や新サービス「Analyst-DWC」の運用や保守をワンストップで支援⚫ 運用データ活用や運用ノウハウ展開による新規サービスの創出
当社製品を活用した新サービスの拡充を推進⚫各種分析サービス
MMLogiStation/Analyst-DWC導入によるデータ活用⚫システム運用支援サービス
物流業務におけるシステム運用支援⚫定着化支援サービス
MMLogiStation/Analyst-DWCの活用の定着化⚫故障予防サービス
MMPredict活用

23

22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み
方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現
安定収穫と拡大を支援

2024年度の取組み

事業の安定と拡大を支える社内DX推進とサステナビリティ経営の実現に向けた変革
成長エンジンの強化・ DX推進からBX推進への展開
DXツールのフル活用による業務効率化と生産性向上

・ サステナビリティ経営の推進強化
サステナビリティを取り込んだ経営活動の推進
ビジネス基盤の強化

・ 社内DX環境の整備と運用定着
・ 成長やチャレンジする社員の増加

24

渋谷オフィス
2024年6月 オープン !!
IT企業が集積するビットバレー「渋谷」にオフィスを新設⚫ 「渋谷」に集まる優秀なIT人材を獲得⚫ 「渋谷」に全本部を集約し、販技連携による協創を強化

25

参考資料

26

会社概要
商号

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬYE DIGITAL Corporation

設立

1978年２月１日

本社所在地

福岡県北九州市小倉北区米町2-1-21
APエルテージ米町ビル

代表者

代表取締役会長 遠藤 直人
代表取締役社長 玉井 裕治

資本金７億５百万円

事業内容

情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供

従業員数

単独：525名

決算日

２月末日

上場市場

東証スタンダード市場

連結子会社

株式会社YE DIGITAL Kyushu（福岡県北九州市）

連結：676名(2024年2月29日時点)

27

2024

沿革

物流DXサービスセンター開設

2022(北九州市小倉北区)

渋谷オフィス開設(東京都渋谷区)

東証スタンダード市場へ移行
Smart Service AQUA移転・拡張(北九州市小倉北区)

ビジネスDXリーディングセンター開設(北九州市小倉北区)

2020
2019
YE DIGITALに商号変更

本社移転(北九州市小倉北区)

物流DXサービスセンター

2018
Smart Service AQUA開設(北九州市小倉北区)

Milfeeデリバリー
Milfeeオーダー

2003
東京証券取引所
市場第二部に上場

1978
安川電機から分離・独立
安川情報システム設立

組込・制御
業務システムサービス：導入システム保守

デジタル化からDX化へ
受託開発からコンサルティングへシリーズ

ビジネスDX支援：運用保守

ビジネスDXリーディングセンター

28

ソリューション提供モデルと経営環境
ソリューション提供モデル

経営環境
1 ビジネスソリューション

顧客・ユーザー1ビジネスソリューション

2

IoTソリューション
物流DX

ビジネスDXソリュ
ーション（ERPソリューションなど）

畜産DX

顧客向けシステム開発

スマートシティ・・・

3・・・サービスビジネス
Smart Service AQUA

基盤

• サステナビリティ経営の重要性• 人的資本経営の重視(人材育成、多様な人材の活用、ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ等）• 社内DX、業務改革の推進・強化 など• ｢2025年の崖｣の直面と克服、ITシステムの老朽化/IT人材不足• 国内のDXの取り組みの遅れ、未着
手企業が多数

2 IoTソリューション
• 人手不足/従事者の高齢化(畜産業界、物流業界など）• 環境問題や食品ロス問題等の対応(地球温暖化、畜産環境問題､食品ロス・廃棄ロスなど）

3 サービスビジネス• クラウド需要の拡大と成長• 消費行動の変化と多様性の進化• ビジネスモデルの創出と進化
サブスク、シェアリングエコノミーなど

29

YE DIGITALの強み
時代とともに変化し続ける社会のニーズ・シーズに対応し、製造業での長年の経験から蓄積された技術とノウハウを駆使して、ITで最適な課題解決ソリューションをご提供します。

製造業

移動体通向けシス 信業
テム 自動向 車
けシ業務システム

自動倉庫M2M・IoT

ER

基幹システム

情報機器

リショ

テ ート
ィ

Pソュー

ソーシャルIoT
畜産DX

ビジネスDXてき 技術・
ノウ
培っでウハ

ビジネスDX
ソリューション

物流
DX

保険者
健康 システムけ業 向造ム製 テス
たンセ キ ュリ テサ ー ビ スビ ジ ネ ス

ィ

マスシ

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YE DIGITALのマテリアリティ
当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでいきます。
【当社の考えるマテリアリティ】
事業活動を通じて提供する社会価値の創造⚫ 当社のソリューションに対するお客様満足度の向上⚫ 当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決⚫ 当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保

事業活動を支える価値創造基盤の強化

企業活動を支える経営基盤の強化⚫ 人材・働きがいの成長・向上⚫ コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化⚫ 社会価値を創出するイノベーションとソリューション

⚫ リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化⚫ 個人情報保護と情報セキュリティ確保⚫ ステークホルダーとの対話

31本資料について本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。
これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。
従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

【お問い合わせ先】
株式会社
管理本部 企画部 ＩＲ担当
URL:https://www.ye-digital.com/ir/

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