国立大学法人東京学芸大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価

東京学芸大学は、優れた学校教員を養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人
材を養成するという社会的使命を果たしつつ、教育・研究の両面において先導的役割を担う大学になることを中期計画の主要課題と認識しており、その課題を達成するために具体的な諸施策を実施している。
中期目標期間の業務実績の状況は、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が不十分であるが、それ以外の項目で中期目
標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、教員各自の教育活動に関する自己点検・評価の実施及び結果の活用、
学生情報トータルシステムの導入及び拡充・整備、学内バリアフリー化の計画的な推進等の取組を行っている。
研究については、産学連携推進本部を中心とした共同研究の推進、教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトの実施等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、独立行政法人国際協力機構と契約を締結し、モン
ゴル国の小学校教員用指導書の作成を支援するなどの取組を行っている。
業務運営については、人事計画を全学的に明確に示しつつ、退職教員の後任補充の凍結、教授枠の全学管理等を行うとともに、戦略的な人員配置を行っている。
一方、教員養成大学間の人事交流の活性化、東京都公立学校と附属学校との人事交流については、教育研究の活性化のために、さらなる取組を行うことが求められる。
財務内容については、外部資金獲得のための取組によって受託研究・共同研究・奨学寄附金の件数・金額が大きく増えており、また、様々な取組により経費の削減に努めている。
情報の提供については、今後、広報活動の体系化、情報公開の推進に向けて、早急に改善を図ることが求められる。
施設設備については、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しや施設維持管
理計画、設備マスタープランを策定したほか、学芸の森プロジェクトを作り環境保全と環境作りを推進している。

東京学芸大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果1.

教育学部・教育学研究科

研究 1-1

2.

連合学校教育学研究科

研究 2-1

東京学芸大学

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-1

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 16 年度から平成 18
年度までの３年間の教員一名当たりの年間業績数の平均は 6.9 件、平成 19 年度には 7.9 件となり、これは法人化以前と比較して増加傾向にある。研究資金の獲得状況については、
科学研究費補助金の新規採択率は、平成 16 年度以降、年平均 32.7％と高い水準で安定するなど、採択件数も採択額も増加傾向にあり、研究目的の奨学寄附金の受入件数も 85 件（総額約１億 3,000 万円）に達している。また、産学連携等研究費の受入実績は、平成 16 年度
から平成 19 年度までで 80 件（総額約１億 9,000 万円）に達するなど、活発な研究活動が展開されていることは、相応の成果がある。
以上の点について、教育学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、教育学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、教育学部・教育学研究科において、教育・心理、特別支
援教育をはじめ、人文・社会、自然さらに保健・体育、芸術の各分野で相応の優れた成果を上げている。学術面では、心理学系、理科系、特に有機化学、日本語・日本文学系、教科教育学系の多分野にわたり優れた研究成果が、美学・美術史の分野及び特別支援教育の分野では卓越した成果が出され、これらの成果のうち学会賞あるいはそれに準ずる受賞もある。社会、経済、文化面では、科学教育、教育心理、ヨーロッパ語分野、美学・美術史、
音楽教育、特別支援教育の各分野で優れた成果が生み出されており、社会学及び体育教育学の分野で卓越した成果があり、それらの研究成果のうち学会賞をはじめ、評価の高い教育文化賞などを受賞するなど、社会的に有用性の高い研究成果を上げていることは、相応の成果である。
以上の点について、教育学部・教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案し研究 1-2

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

た結果、研究成果の状況は、教育学部・教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

研究 1-3

東京学芸大学教育学部・教育学研究科

研究 1-4

東京学芸大学連合学校教育学研究科

連合学校教育学研究科
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-1

東京学芸大学連合学校教育学研究科

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、平成 16 年度と平成 19 年度での比較でいえば、論文は 226 件から 254 件、芸術・スポーツ業績は 57 件から 70 件、研究・調査報告は 42 件から 52 件、学会発表は 191 件から 215 件に増加しており、連合学
校教育学研究科の多様な分野で研究活動が活性化している。研究資金の獲得状況について
は、連合大学院の性格上、獲得経費を計上することは困難であるが、当該研究科の目的に即した「研究プロジェクト」推進のために、独自に「広域科学教科教育学研究経費」を計上し、研究活動を展開していることなどは、相応な成果である。
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、連合学校教育学研究科において、教育・心理、特別支援教育をはじめ、人文・社会、自然さらに保健・体育、芸術の各分野で相応の優れた成果を上げている。学術面では、教育科学に関する研究、人文・社会科学に関する研究、自然科学に関する研究、芸術・スポーツに関する研究の各分野で、優れた成果が生まれており、学会賞をはじめ、評価の高い賞を受賞するなど相応の成果を上げている。社会、経済、文化面では、生活科学、科学教育、美学・美術史、史学、社会学、各教科教育学分野で優れた成果が生まれており、学会賞をはじめ、評価のある賞を受賞し、社会的に有用性の高い研究成果を上げている。また、格差社会の実態と対策についての研究成果は卓越した成果を収めていることは、相応の成果である。
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

研究 2-2

東京学芸大学連合学校教育学研究科

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は２件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

研究 2-3

東京学芸大学連合学校教育学研究科

研究 2-4

東京学芸大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1.

教育学部

教育 1-1

2.

教育学研究科教育 2-1

3.

連合学校教育学研究科

教育 3-1

東京学芸大学

東京学芸大学教育学部

教育学部
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 1-4

教育 1-1

東京学芸大学教育学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、同学部に「教育系」と「教養系」を設け、前者を４課程 28 選修・専攻に改組して教員養成機能の強化を図り、後者を５課程 18 専攻に改組して生涯学習社会における指導的役割を担う人材養成を図るとともに、教員組織も教育組織と研究組織に有効に組織、改善されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、平成 19 年度から授業
アンケートの対象科目を全科目に拡大するとともに、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）のガイドラインを作成・運用し、学生の満足度も確実に向上しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容
期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、平成 19 年度入学生から新カリキュラムを適用し、教養教育の充実をはじめ、教育実践関連科目の体系化を図るとともに、教養系学生に対するキ
ャリア教育の充実を図っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、教科外キャリア支援セミナーを開催するとともに、文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムの活用によるキャリア教育支援体制を強化し、また留学プログラムに関しても TOEFL 対策講座を実施しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内
容は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 1-2

東京学芸大学教育学部

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、授業科目の性格と特性に応じて講義・演習・実技が適切に組み合わされているとともに、複数回開設されている同一科目の指導内容・シラバスの統一化を図り、また教職に関する特定の科目ではシラバスの共通化も達成しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、標準履修登録単位数を 22 単位に設定し、ゆとりある学習を進めるとともに、「学習の手引き」を改訂・強化して選修・専攻ごとの４年間の標準履修モデルを例示することで、学生の単位履修計画の主体性を高めているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方
法は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、平成 19 年度卒業生のうち「教育系」
学生の教員免許状取得は 97.9％、「教養系」学生では 54.5％であり、この数値は平成 15 年度との比較で顕著な伸びを示しているとともに、その他の資格においても取得数値は上昇
しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「学業の到達度や満足度」に関する調査を実施して学生の評価を計測しており、その評価が５段階評定の平均値で３点以上で、学年進行とともに評価が高くなっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 1-3

東京学芸大学教育学部

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 19 年度の「教育系」卒業者の 64.5％
が教員になっており、この数値は平成 15 年度から上昇傾向にある。また、「教養系」卒業者の就職率は 73.7％であり、広い意味での教育関係職をはじめ、現代的な産業分野に就職しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、東京都区市教育委員会をはじめ、近隣の各県市教育委員会のアンケート調査の結果、卒業生が教員として総合的にみておおむね優れているとの評価を得ているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は４件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

教育 1-4

東京学芸大学教育学研究科

教育学研究科Ⅰ 教育水準........................................ 教育 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 2-4

教育 2-1

東京学芸大学教育学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、平成 16 年度から平成 19 年度までに専攻の再編を行い、継続的に大学院の改革を進めているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、平成 16 年度からファ
カルティ・ディベロップメント委員会を設置し、毎年教員の研修会を実施し、「高度実践型教員養成」を推進しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断
される。

2.

教育内容
期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、現行の研究科横断「現代教育実践の課題」と「教育実践論演習」を組み合わせているが、さらなる教員の力量向上を企図して、平成 20 年度からのカリキュラム改訂の整備を終え、「教育実践開発科目群」「教育実践研究法科目群」「教育内容基礎科目群」を編成することで積極的なカリキュラム改革を実施しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、現職教員への対応として「１年専念履修モデル」「１年の短期履修コース」を設定し、「現職教員研修支援センター」を設置することで現職教員のニーズに応えて、さらに学部と大学院の有機的な連携を行う「新教員養成コース」の設置を決定し、また他大学との単位互換制度の整備を行っているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 2-2

東京学芸大学教育学研究科

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、各専攻の教育目的に即して講義と演習を組み合わせるとともに、研究科横断の「共通選択必修科目」を開設するとともに、指導教員による院生の学位論文作成指導において確実な指導が行われる仕組みを整備しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生情報トータルシステムを活用し、院生自らが成績確認をして、主体的な学習に取り組めるような整備がされているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、平成 15 年度修了者をベースにして、
平成 19 年度には教員免許状取得率が 9.6％の伸びを示している点で、教育学研究科の学力形成の充実度が向上しているとともに、院生の研究成果が学会賞を受賞するなど、研究能力の向上が見られ、相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、学生の「自由記述アンケート」では授業内容と研究活動についての多様な「成果」に対する満足度が高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5.

進路・就職の状況

教育 2-3

東京学芸大学教育学研究科

期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、就職者数が平成 19 年度で 63.3％で、数値は増加傾向にあり、修了者の多くが教員は基より、社会の教育的機能を支える広い意味での「教育」に関連する職種に就いており、教育学研究科の目的に即した進路選択がなされているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、教員として採用された当該大学院出身者について、
東京都区市教育委員会及び近隣の各県市教育委員会にアンケート調査を行った結果、豊かな専門知識を生かした教育活動への取組が評価でき、また「本人も努力しているが指導力の更なる向上をのぞむ。
」等の、さらなる期待を込めた建設的な提言もみられるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判
断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

教育 2-4

東京学芸大学連合学校教育学研究科

連合学校教育学研究科
Ⅰ 教育水準........................................ 教育 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 教育 3-4

教育 3-1

東京学芸大学連合学校教育学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制期待される水準にある[判断理由]「基本的組織の編成」については、東京学芸大学を基幹大学とする連合大学院として、
平成 19 年度で専任教員１名と兼任教員 275 名によって構成され、各教員は９講座のいずれかに所属して院生の指導体制を組んでおり、院生数と教員数の比率からみても院生に対する十分な指導体制が取られているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、学生の研究実施計画
書と指導教員の研究指導計画書を作成して指導方針を確認するとともに、指導教員以外の教員による複数指導体制をとり、合同ゼミナールを活用して研究科全体での指導体制を実施しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育の実施体制は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容
期待される水準にある[判断理由]「教育課程の編成」については、３名の指導教員による指導体制が組まれることが明確に規定されており、教育科学関係の専攻及び教科教育関係の専攻の履修形態が明示され、各学問分野の期待に応え得る体系的な教育課程が編成されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、合同ゼミナールを活用して学生の意見やニーズを聴取することで、研究条件や指導体制の具体的な改善を図るとともに、研究科修了者を対象にアンケート調査を実施し、改善に努めているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育内容は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にあ

教育 3-2

東京学芸大学連合学校教育学研究科

る」と判断される。

3.

教育方法
期待される水準にある[判断理由]「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、院生の研究状況に応じてフィールド研究や資料収集・調査を組み合わせ、院生のニーズに応える授業形態をとっているとともに、院生をリサーチアシスタント、ティーチングアシスタントとして採用し、院生の研究者・教育者としての資質向上を図っており、また指導教員に対して連合大学院の現状と課題についてのガイダンスを取り入れているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、平成 16 年度から博士の学位論文作成のために
研究討論会を開催し、平成 19 年度からは院生の自主的な「連携研究」の意欲を向上させる
プロジェクトを立ち上げるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、教育方法は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果
期待される水準にある[判断理由]「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、平成 17 年度から平成 19 年度の実績として、学位取得者は 57 名であり、学位論文の内容は内外の出版物や学術雑誌に公表されており、高等教育機関への院生の就職もあるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、「学業の到達度と満足度に関する調査」の結果、連合大学院の特徴を生かした指導を受け、「学業の成果」において有益であったという評価がなされているとともに、連合大学院の有効性をさらに高めるような「改善すべき点」についての積極的な指摘もなされているなどの相応な成果があることから、期待さ教育 3-3

東京学芸大学連合学校教育学研究科

れる水準にあると判断される｡
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、学業の成果は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

5.

進路・就職の状況期待される水準にある[判断理由]「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 17 年度から平成 19 年度の実績として国公立大学・研究所等に８名、私立大学に 16 名及び専門学校・高等学校等教育機関に 16名が職を得ているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、「就職先アンケート」実施の結果、実践力と研究力に優れた熱心な教育者・研究者として評価されており、当該研究科の目的を達成しているな
どの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、連合学校教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した
結果、進路・就職の状況は、連合学校教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

教育 3-4

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１
項目）が「おおむね良好」であり、この結果に加え、学部・研究科
等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１
項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「教員の教育活動を評価する評価制度を整備する」について、教員の総合的業績評価の一環として、「教育に関する活動」、「教育の質の改善・向上に関する活動」、「その他特記すべき事項」から成る教育活動評価項目に基づき、教員各自の教育活動に関する自己点検・評価を平成 17 年度から毎年実施し、その結果をカリキュラム
や授業の改善に役立てていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学内情報ネットワーク体制を整備する」について、学生情報トータルシ
ステムを導入し、ウェブサイトを利用した履修申告や授業情報の提供に活用していることに加え、さらに平成 19 年度には学生支援システムを導入するなど、システムの拡充・整備が図られ、機能していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学内におけるバリアフリーを推進する」について、平成 16 年度に学内バリアフリー化の基本方針５項目、平成 17 年度に「施設に関するバリアフリー化基本方
針」を定め推進体制を整備し、平成 18 ～ 19 年度にはチェックリストを作成してハード・ソフトの両面で計画的にバリアフリー化を進めていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動を単位化する」について、平成 20 年度から実施することとしており、成果が出ていない状況であるものの、新カリキュラムにおいて「学校インターンシップ」及び「総合インターンシップ」の科目を単位化し、近隣５市の教育委員会、多摩地区の企業・官公庁等と協定を締結
し、実施要綱を定めるなど、学生の将来の就業への円滑な移行を支援していることは、
特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「オリエンテーションの充実、オフィスアワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する」について、平成 20 年度からの運用であるものの、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに採択された「学芸カフェテリアによる学
修・キャリア支援－全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発－」において、学生が大学生活の各ステージで解決していくキャリア発達課題に対応した総合的・段階的な学生支援を目指した整備を行っていることは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「民間諸機関や企業との共同研究を推進する」としていることについて、産学連携推進本部が中心となって民間諸機関や企業等との共同研究を推進し、受入れ実績が増加していること、また、教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクト「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」により、周辺地域との教育実践研究に関する情報技術の推進に寄与していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「施設・センターの研究支援及びサービス機能を整備・拡充する」について、学部、大学院、施設・センター及び附属学校が一体となり、かつ学外の関係機関と連携して教育実践研究を推進するために設置された教育実践研究推進機構の活動が、教育実践研究の推進に貢献するとともに、概算要求や競争的資金獲得のための基礎形成の役割も果たしていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標で「研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する」としていることについて、平成 17 年度に大学教員、平成 18 年度に附属学校教員を対象とした研究専念
制度を導入していることは、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標

（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（2）図書館、施設・センターに関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「図書館、施設・センターに関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「国際協力機関、非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）等との連携推進体制を整備する」について、国際協力機構（JICA）と、研修員の受入れ、専門家の派遣に関する契約を締結し、JICA 委託事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」において、モンゴル国の小学校教員用指導書の作成を支援し、同国から高い評価を得ていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域連携推進委員会を充実し、社会との連携等について一層の拡充を図る」について、平成 16 年度に FC 東京、小金井市、当該大学の三者で「学芸大クラブ」を創設し、Ｊリーグクラブ、自治体、国立大学の連携により、地域社会のスポーツ・
文化活動の振興に寄与していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標「施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する」について、学内措置により設置・運営されている現職教員研修
支援センターが、現職教員の大学院就学支援等に大きな役割を果たしていることは、

特色ある取組であると判断される。
（２）附属学校に関する目標
附属学校は、各地区において、それぞれ特色を持った教育研究を計画的に推進することを目指している。
例えば、小金井地区では、インターンシップ制導入を視野に入れ、学生が教育現場に接する機会を拡充するための様々な取組が実施されている。大泉地区では、平成 19 年４月に附属国際中等教育学校を開設している。竹早地区では、主体性を育む幼・小・中連
携の教育に関する研究開発を行っている。東久留米地区においては、特別支援教育のシステムに関する研究として、生涯発達支援、地域支援ネットワーク等のグループを作り継続的に研究を行っている。
また、附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構において推進している。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

小金井地区において、大学に近接している地の利を活かし、インターンシップ制が試行されている。学生が教育現場に接する機会を拡充するなどの観点から、小金井地区の各附属学校園では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、教育ボランティアの受入れが、附属小学校では、就職前実習、附属学校教員と連携した授業実践、図書室ボ
ランティアが実施され、附属幼稚園では、「教員養成メンタリング・システムの開発」
プロジェクトに参画し、附属幼稚園におけるメンタリング・システムが試行されている。
○ 大泉地区では、平成 19 年４月に附属国際中等教育学校を開設し、３年間の中期計画としてのアクションプランを作成し、開発運営に努めており、今後は同校の指導計画
・評価方法の開発、実習生への指導・評価方法の研究が期待される。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度に「人事計画のグランドデザイン」を策定して、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確化し、「政策定員」を確保した。平成 19 年度には中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と戦略的人員配置を可能としている。
○ 創造的取組や全学的視点からのプロジェクト等を支援するための「トップマネジメ
ント経費」を設け、重点的な配分を行うとともに、予算額を増やし戦略的配分が可能となるように強化を図っている。
○ 事務職員について、平成 17 年度の試行、平成 18 年度の評価基準の見直し等を経て、
平成 19 年度に勤務実績評価を行い、評価の評点に基づき、平成 20 年１月１日の昇給に反映させている。
○ 課の統合、学務事務処理の効果的な運用を図るための学生情報トータルシステムの導入、各種業務の外部委託等により、事務の効率化・合理化を図っている。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【97】「学長のリーダーシップの下で、教員養成大学間の人事交流を活性化する方策を検討する」(実績報告書６頁)については、連携を図ることの合意や申し合
わせを行ったにとどまり、人事交流に向けた進展が認められないことから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
○ 中期計画【103】「公立学校と附属学校間での人事交流を促進する」(実績報告書 10頁)については、既に人事交流を行っている学校種に加えて東京都公立幼稚園との人事交流に関する交渉を始めたにとどまり、人事交流を促進する方策としては不十分であり、そのことにより、人事交流の人数が減っていることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由）中期計画の記載 24 事項中 22 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の新規申請者に対するインセンティブ経費の配分、産学連携推進本部による民間企業からの受託研究受入れ等の取組を行った結果、平成 15 年度から平成 19 年度にかけて科学研究費補助金の採択件数・金額（91 件→ 104 件、１億 7,249 万
円→１億 9,850 万円）、受託研究・共同研究・奨学寄附金の件数・金額（18 件→ 44 件、1,341 万円→１億 7,520 万円）が大きく増えており、平成 19 年度の外部資金比率は 3.6％（対平成 16 年度比 1.6 ％の増）となっている。
○ 「返納物品活用バンク」を設けウェブサイトに掲載した結果、物品の再利用と効率的使用に効果をあげている。この他、光熱水料の縮減、可燃ごみの縮減、契約方式の見直し等の取組により、経費削減に努めている。
○ 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づく新職員宿舎（ハイム学芸）の整備、国債
及び定期預金による資金運用等を行い、資産の効果的な運用を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 12 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の総合的業績評価の実施に係るデータベースを整備し、諸活動の評価に係る基礎データを蓄積している。また、平成 19 年度に過去３年間の活動を対象に外部評価を実施している。
○ 大学ウェブサイトのリニューアル、大学紀要論文の全文情報のリポジトリへの登録等、各種の情報公開を行っている。

平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【129】「広報活動を体系化し、情報公開を推進する」（実績報告書 34 頁）
については、広報活動におけるユニバーシティ・アイデンティティ・システムが整備されておらず、大学としての情報公開に関する基本指針案も策定されていないことから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由）中期計画の記載９事項中７事項が「中期計画を十分に実施している」と認められるが、２事項（以上重要性を勘案したウェイト反映済み）について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

将来計画委員会の下に施設・環境専門委員会を設置し、施設マネジメントの実施体制を整備するとともに、施設・環境長期計画要綱を策定し、平成 13 年度に作成した「長期計画書」を基に、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しを行っている。
○ 平成 16 年度は老朽化や危険度の高い施設設備改修に努めることとし、計画的な施設の整備・管理を行うために施設整備・管理に関する基本方針の策定を、平成 17 年度は施設維持管理計画、設備マスタープランの策定を、平成 18 年度は施設・環境専門委員
会でキャンパス計画の見直しを、それぞれ行っている。
○ 平成 17 年度に大学の環境保全や環境作りについての基本方針を策定し、多様な自然環境の整備、植栽のテーマゾーン整備、水辺環境整備、自然環境の教育的利用の推進のため学芸の森プロジェクトを作り環境保全と環境作りを推進している。
○ 情報セキュリティに関し、平成 18 年度にウイルス対策ソフトを大学管理経費で導入して学内の情報管理システムのセキュリティを充実させるとともに、ネットワーク安全専門委員会を設置し、同委員会を中心に作成した「情報倫理の遵守とセキュリティ管理」を学内に配布している。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費管理規則、研究活動の不正への対応に関する規程を整備し、また、各種相談窓口や不正通報窓口の設置を周知している。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 10 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。