知ってほしいい- ヘイトスピーチについて使ってほしい- 国連勧告を

人種差別撤廃委員会一般的勧告 ３５ と日本

発刊にあたって
国連人種差別撤廃委員会が待望のヘイトスピーチに関する一般的勧告35を2013年に出した。人種差別を禁止する法律がない日本。今や、排外的なヘイトスピー
チは勢いをつけて大通りを闊歩し、それを許すような土壌はさらに広がりつつある。それらの言葉の暴力にどれほど多くの人が身を引き裂かれる思いをしていることであろう、このまま放置をつづけたら私たちの社会はどうなるのだろう。こうした懸念にこたえるために、そしてヘイトスピーチとレイシズムと闘うために、すべての人にこの冊子を贈る。

人種差別撤廃条約（ICERD）
人種、皮膚の色、民族、世系などに基づく差別を禁止し、撤廃することを約束する国連の条約。日本は1995年に批准。
一般的勧告
人種差別撤廃条約の実施を監視する人種差別撤廃委員会がつくる条約の条文の解釈や実施について解説する文書。

もくじ

一般的勧告35が最も伝えたいこと

─監訳を終えて─

窪

誠

３

有田芳生

６

人種差別と闘う国際社会にとっての35

前田朗

７

第４条（a）（b）留保と一般的勧告35

師岡康子

８

ヘイトスピーチとの闘いの現場から

郭辰雄

９「慰安婦」問題とヘイトスピーチ〜公人による否定発言と闘う中で

方清子

10

反ヘイトスピーチのネットワークを強めよう

伊藤満

11

藤田裕喜

12

阿久澤麻理子

13

辛淑玉

14

一般的勧告35に寄せて
法的規制への髙いハードル「千里の道も一歩から」 〜セクシュアル・マイノリティと「ヘイトスピーチ」をめぐって
人権教育の視点から一般的勧告35は反日非国民、てか。

人種差別撤廃委員会一般的勧告35

人種主義的ヘイトスピーチと闘う（日本語監訳版）

15

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（日本政府訳）

29

一般的勧告35が最も伝えたいこと─監訳を終えて窪誠（大阪産業大学教授）

ふたつの幸せと支配者人権
一般的勧告35が最も伝えたいことは何でしょう。それはすべての人に幸せになる権利があるということです。でも、すべての人が幸せになりたいと思っている
のに、現実がそうでないのはなぜでしょう。それは、同じ幸せでも、正反対の二つの意味があるからです。一つは「結ぶ幸せ」。あなたが幸せだから私も幸せと考える幸せです。もう一つが、「切る幸せ」。あなたが不幸だから私が幸せと考える幸せです。人権は普遍的なものだと説明されるので、人権＝「結ぶ幸せ」と考えられがちですが、現実は違います。たとえば、近代人権思想の創始者として、筆頭にあげられる人物の一人に、17世紀イギリスのジョン・ロックがいます。人は生まれながらに自由平等という彼の考え方はたいへん有名ですし、後述の世界
人権宣言第１条にも取り入れられています。ところが、彼自身はイギリス植民地
委員会の委員であり、アメリカにおけるイギリス植民地の憲法起草にも関わり、奴隷貿易で利益を得ていました。人権も実はこうした少数支配者のものだったのです。歴史的に見ると、近代人権とは、身分を根拠に支配を正当化する従来の貴族支配者に対して、企業活動によって力をつけてきた新たな支配者すなわち有資
産白人成人健常者男性が、低賃金長時間労働で人を働かせる企業活動の自由、植民地支配経営を行う自由、すなわち、自分たちの支配の自由を主張したものだったのです。つまり、身分による支配者に対して、金による支配者が、自分たちの金もうけの自由を主張したのが近代の人権であり自由権だったのです。
被支配者人権の高まり
被支配者が立ちあがるのは当然です。まずは、劣悪な条件で働かされていた西欧の労働者が立ちあがり、生きてゆくための権利、すなわち、社会権を獲得してゆきます。20世紀には、ソ連をはじめとする共産主義国家が、労働者の国家として建設されました。第二次大戦後設立された国際連合は、東西冷戦の下、自由権と社会権の双方を取り入れて、1948年に世界人権宣言、1966年には自由権に関する国際規約と、社会権に関する国際規約を採択します。両規約第一条は、従来植
─3─

民地支配されてきた人びとの民族自決権を認めています。その後も、人権について国連が作成した条約は、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利
条約、障害者権利条約など、どれも従来支配されてきた人びとの権利を認めるものです。
共産主義諸国家の崩壊と支配者人権の優位
ところが、20世紀末、共産主義諸国家が崩壊してゆきます。その理由の一つとして、人びとの自由を制約していたことがあげられるでしょう。すべての人に自由を拡大することを目指すのではなく、その反対に、すべての人びとを管理することによって幸せが実現されると考えたからです。その後、人権はもとの支配者の自由に逆もどりしてゆきます。企業の自由のみが強化され、労働者の権利は企
業活動の妨げとして縮小廃止され、教育や医療は民営化されていきます。企業の間でも自由競争に生き残れるのは巨大企業のみで、多くの中小企業は淘汰されてゆきます。巨大企業にとって儲かるのは戦争です。冷戦が終了すると、欧米諸国
は、ユーゴスラビア、イラク、スーダン、アフガニスタン、リビアを爆撃しました。その後の占領または復興事業の多くは欧米の民間企業に委託されます。特に
イラクについては、そのありさまをナオミ・クラインというカナダのジャーナリ
ストが『ショック・ドクトリン』という本の中で詳述しています。こうした企業
活動の自由の結果、今日では、ジョセフ・スティグリッツという経済学者が、『世界の99％を貧困にする経済』という本の中で、１パーセントの人びとによる世界支配を批判しています。実際、この本を紹介する「BOOK」データベースは、支配の様子を以下のように説明しています。
「大衆を食いものにして、何の責任もとらず、富をむさぼる上流層。その手口は、政治・経済のルールを自分たちに都合よく作り上げ、それがすべての人びとの利益になると大衆に信じ込ませるものだった。
」
支配者人権と弱者排除
一方、欧米による軍事攻撃や企業進出によって生活基盤を失い、難民や移民として先進国に逃れた人びとは、生きるために過酷な労働条件のもとで働かざるを得ません。逆に、彼らを受け入れた国において、就職できない人びとや、リスト
ラにあった人びとの中には、そうした外国人が自分たちの職を奪っているかのよ
うに見え、その鬱屈を、外国人攻撃によって解消しようとする人びとも現れてきます。まさに、「切る幸せ」です。
「外国人出て行け」というヘイトスピーチ現象
─4─

は、日本だけでなく、先進国共通の現象です。鬱屈は外国人だけでなく、いじめとして、女性、高齢者、子ども、障害者、同性愛者など、いわゆる社会的弱者にも向けられます。ヘイトスピーチもいじめも、「切る幸せ」を味わう手段である
点では同じだからです。世界規模の経済自由化とヘイトスピーチを含む弱者排除
は同じコインの裏表なのです。
被支配者人権からすべての人の人権へ
皮肉なことは、ヘイトスピーチの発言者が、表現の自由によって正当化しようとすることです。自分も支配による苦しみを被っているはずなのに、支配者の人権を振りかざすのはなんと滑稽で悲しいことでしょう。つまり、「切る幸せ」は、
支配者、被支配者という現実の立場には関係なく、被支配者であっても、より立場の弱い人を見つけては、その人を切ることによって自分の幸せを確認するという、心の態度の問題であることがわかります。しかも、その心は、切ることによって成り立っているので、切るか切られるか、支配か被支配かという二元的思考
しかできないのです。国家の介入についても同じく、自分の表現の自由か国家の介入かという二元思考しかできず、他者の表現の自由に対する配慮がないのです。
こうした二元的思考法を、一般的勧告35は以下のように明確に批判します。「一方に表現の自由の権利を置き、他方に[…]権利制限を置くといった単純な対立ではない。
（パラ28）」そして、勧告は、二元的思考ではなく、すべての人の表現の自由の共存をこう訴えます。
「本条約による保護を受ける権利を持つ個人および集団にも、表現の自由の権利と、その権利の行使において人種差別を受けない権利がある。
（パラ28）」「締約国は、本条約の範囲内にあるすべての集団が、表現の自由の権利を行使できるような政策を取り入れるべきである。（パラ29）」
人は生まれながらに自由平等という考えが提唱されれば、その「人」が支配者のみならず、すべての人を含むことになるというのは、論理的な必然です。支配
者の人権＝「切る幸せ」から、すべての人の人権＝「結ぶ幸せ」を目指して、社会を建設してゆきましょう。
（くぼまこと）

─5─

法的規制への髙いハードル
有田芳生（参議院議員）
2013年３月に国会で集会を開いたとき、ヘイト・スピーチに対する法的規制という言葉が出れば、蓄積された長期記憶装置から導き出される結論は反対という公式でした。私だけではありません。しかし、何度も現場に立ち、噴出する異常・異様な差別行為を身体全体で受けとめ、さらには攻撃される側の痛切な肉声を聞くほどに、このままではいけないとの思いは募るばかりでした。先駆的にこの問題に取り組んできた専門家の意見は法的規制が国際人権基準だといいます。ところが反対論を唱える学者や運動家の意見を聞けば、表現の自由がほかの分野でも規制されるに違いないといいます。
その狭間でバランスを取るわけにはいかない。
そう判断したのは「差別される側の心情と論理」に立つしかないと思うに至ったからです。ヘイト・スピーチは、表現の自由ではない、凶器そのものだという事
実を身体全体で認識したときのことでした。ならば法規制に進むしかありません。

法案には閣法と議員立法があります。残念ながら現状ではこの問題で政府が法律を提案することはありません。ならば議員立法です。民主党の場合、まずは党内手続きが必要です。議員立法登録を行い、法制局と打ち合わせ、できた法律案
を関係部門会議で議論、合意されれば政策調査会の承認をえます。そこから他党への交渉です。いくつものハードルがあるのです。それを乗り越える説得力が求められます。しかも内容がよければ可決されるわけでもありません。政局の道具にされることがしばしばあるからです。法律案をどのレベルのものとしてまとめるのか。1990年にアメリカで成立した「ヘイトクライム統計法」のような法律な
ら、日本でも成立の可能性はあると思います。それを出発点だと前向きにとらえるのか。そんなものでは意味がないと最初から高いレベルの法律案を提起するのか。現実的判断が求められるでしょう。
（ありたよしふ）─6─人種差別と闘う国際社会にとっての35
前田朗（東京造形大学教授）
差別煽動集団ザイトクとの闘いを余儀なくされてヘイト・クライム、ヘイト・
スピーチ問題に取り組んでいると、どうしても視野が狭くなる。下手をするとザイトクに集う人々を「憎む」だけになりかねない。時には視野を広げて世界の中のレイシズムを考えながら、日本におけるヘイト・スピーチとの闘いを点検した
い。
ここ数年、人種差別撤廃委員会に提出され審査を受けた各国政府報告書を片っ端から読んで、ヘイト・スピーチに対処する法とその適用状況を見てきた。これまでに70か国の状況を紹介したが、当面100か国目標だ。
他方、国連人権高等弁務官事務所主導で作成されたラバト行動計画（2012年、
モロッコのラバトで採択）に出会った。ジュネーヴ、ウィーン、サンティアゴ、
バンコクなどでの専門家ワークショップの討議の成果だ。そのための資料を見ると、100か国を超える国々でのヘイト・スピーチとの闘いの実践状況が見えてくる。
この２つの作業を通じてヘイト・スピーチと闘う世界の動向を明らかにできると思っていたところ、今度は人種差別撤廃委員会の一般的勧告35が採択された。
人種差別撤廃委員会や関連する人権機関での議論の積み重ねを集約した勧告だ。
人種主義的ヘイト・スピーチ（人種主義・人種差別煽動）との闘いは、1960年
代のドイツにおけるネオナチ復活への危機感に始まったが、1990年前後のソ連東欧圏の崩壊、そしてその後急速に進行したグローバリゼーションに伴って激化した差別と差別煽動への対処で新しい段階に入った。さらに2001年の９・11以後の「テロとの戦争」の時代に入って、差別、排外主義、差別煽動、脅迫、迫害が世界各地で噴出している。
ヘイト・スピーチとの闘いを各国で個別に展開するのではなく、国際協力のもと、さまざまな回路を通じて対処していく必要性がいっそうよく理解できる。日
本のヘイト・スピーチも共通する文脈を持っているので、一般的勧告35に学ぶことが重要だ。
（まえだあきら）

─7─

第４条（a）（b）留保と一般的勧告35
師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会運営委員）
日本政府は、人種差別撤廃条約第４条（a）（b）を留保する理由として、下記の二つをあげてきた。これらは同時に同条が求める法規制を行なわない理由ともされてきた。
① 同条項は、さまざまな場面におけるさまざまな態様の行為を含む非常に広い概念を規定しており、そのすべての場合を刑罰法規をもって規制することになれば、例えば、文明評論や政治評論などの正当な言論を不当に萎縮させるなど、憲
法の保障する集会、結社及び表現の自由などを不当に制約することになるおそれがある。
② この規定が定める諸概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界が明確ではなく、罪刑法定主義に反するおそれがある。
この点について、一般的勧告35は、明確な答えをだしている。
まず、①について、ヘイト・スピーチのすべてではなく、重大なもののみ犯罪とすべきであり、比較的重大でない場合には、とりわけ標的とされた個人や集団への影響の性質および程度を考慮して、刑法以外の措置で対処すべきであると勧告している（パラ12）。
また、②について、締約国が条約を国内法化するにあたり、条約をそのまま刑罰法規の構成要件とするのではなく、各国が現状に即して文脈的要素などを検討し、具体的で明確な規定を制定するよう求めている。その指針として、スピーチの内容と形態、発言者の立場または地位、スピーチの範囲など、いくつかの考慮
すべき具体的な条項をあげている（パラ15・16）。また、犯罪とする場合には、
罪刑法定主義、均衡性および必要性の原則に則ることも付言している（パラ12）。
以上より、①②の留保の理由はいずれも明白に否定されたので、「人種差別に対する取り組みの中心と考えられてい」る同条項（パラ10）への留保を撤回しうる。
同時に、何より、深刻な実害を生じているのに野放し状態としてきたヘイト・
スピーチに対し、同勧告の内容を参考にして、法規制の具体的な検討に直ちに着手すべきである。
（もろおかやすこ）
─8─ヘイト・スピーチとの闘いの現場から
郭辰雄（特活コリアNGOセンター

代表理事）

昨年来、大きな社会問題として認識され始めたヘイト・スピーチに対して、差別・排外に反対する市民社会の反撃としてカウンター行動が広がりを見せている。しかしヘイト・スピーチが「表現の自由」の枠内で捉えられる日本の法制度のなかでは、合法的に許可を得たヘイト・スピーチが警察によって守られる対象となる。それに反対し、反差別を掲げて沿道で意思表示する市民のカウンター行
動が「挑発行為」「表現の自由に対する妨害」として、厳しく規制されるという現実があり、在日コリアンが「韓国人を殺せ」「朝鮮人をたたき出せ」と叫ぶ彼らに、マイノリティ当事者として抗議の声を上げることすら難しい。
だがヘイト・スピーチの「表現の自由」が「保障」され、カウンターの「表現の自由」が制約されるのは、単に警察への申請という実務的な手続きの問題にすぎないが、カウンターは、その性質上どうしてもヘイト・スピーチの行動予定が明らかになってからの対応にならざるを得ず、そこにヘイト・スピーチと対抗する上での困難さもある。
そうした状況のなかで、「ヘイト・スピーチ行為を認定し、それに対して闘うことは、あらゆる形態の人種差別の撤廃に専念する本条約の目的達成にとって不可欠」と位置づける、人種差別撤廃委員会一般的勧告35は、国際的な人権基準からみてカウンターの正当性を証明するものであり、カウンターに参加する人びとに勇気を与えてくれるものであろう。
同時に、ヘイト・スピーチを根絶していくための戦略として、日本政府が留保している人種差別撤廃条約第４条（a）、（b）の批准と国内法整備が重要な課題であることも明らかにしている。その観点から、ヘイト・スピーチに抗議して反差別を訴えるカウンターに取り組みつつ、日本政府への留保条項の批准を求める
取り組みを広げるなど、国際人権を活用する努力を並行しておこなうことも必要だろう。
（かくちぬん）─9─「慰安婦」問題とヘイトスピーチ〜公人による否定発言と闘う中で方清子（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク共同代表）
ヘイトスピーチ根絶のために締約国に「迅速かつ積極的な措置」を求める一般的勧告35は「慰安婦」問題が直面している現状について、打開への道筋を示してくれる。
とりわけ安倍首相や、橋下大阪市長ら公人が繰り返す「慰安婦」問題の否定発言に関連して、パラ14は「人道に対する罪を正当化する公的発言が、人種主義的
暴力や憎悪を明らかに扇動する場合、犯罪として言明すべきである」とし、22は「職務から解くことなどの懲戒的措置、ならびに被害者への効果的救済」に言及していることは力強い。昨年５月の橋下市長による「『慰安婦』は必要だった」との発言を受け、国連拷問禁止委員会は公人や政治家による「否定発言への反論、
元『慰安婦』への十全で効果的な救済と補償の実施」を求めたが、安倍内閣は「勧告は法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務付けていない」と答えた。人権理事国でもある日本政府のこうした無責任な対応を見過ごすことはできない。
「在日特権を許さない市民の会」らによる「慰安婦」問題への攻撃が関西圏で本格化したのは2009年頃である。水曜集会などに押しかけ、ヘイトスピーチを繰り返し、負傷者が出る事態にも至った。彼らは「慰安婦は嘘」「金儲けのための売春婦」とする一方、市民に「祖国のために戦った祖先が他国の女性をレイプしたなんてウソ」と呼びかけた。また、「朝鮮人こそレイプ魔」「チョンコ、チョン
コ」と連呼し、差別と憎悪を煽った。こうした明らかな人種差別・人権侵害が警察権力によって「表現の自由」として守られる一方、私たちの行動は常時彼らに監視・妨害され、表現の自由が脅かされてきた。2012年９月、被害者証言集会に押しかけたレイシストの一人は、入場を拒否されると警察に傷害の被害届けをだし、後に主催者である私たちの連絡所が家宅捜索されるに至ったことはその一例である。パラ26は表現の自由の権利を「他者の権利と自由の破壊を意図するものであってはならず」と規定している。
しかし、最も憂うべきは「慰安婦」問題についてレイシスト集団の発言が容易に受け入れられてしまう日本社会にある。背景には日本の歴史・文化・教育がある。パラ30〜33は人種主義は「洗脳や不適切な教育の産物ということができる」とし、普遍的人権教育の重要性を説く。
「慰安婦」問題を否定する人びとの存在
も歴史教育の歪みが生み出したものといえる。
勧告を活かして「慰安婦」問題の早期解決と、アジアの平和への道を切り拓いていきたい。
（ぱんちょんじゃ）─ 10 ─

反ヘイトスピーチのネットワークを強めよう伊藤満（部落解放同盟奈良県連合会書記長）
2011年１月、当時「在特会」役員であったKは、奈良県御所市にある水平社博物館の前で、許し難い部落差別発言を行い、あろうことかその映像をネット上で公開しました。水平社博物館は厳しい部落差別に抗して立ち上がった「全国水平社」発祥の地にあり、差別撤廃に取り組む者の心の拠り所となっています。多くの人達がこの行為に憤り、被差別部落の人びと、特に子どもたちがネット上の映像を目にすることに心を痛めました。
私たちは民事訴訟を起こして闘うこととし、結果、勝訴と言える判決を引き出すことができましたが、この差別街宣事件を闘う中で、日本の法制度が差別を野放しにしている実態を痛感しました。また法務局をはじめとした現行の人権侵犯
事件への対応が、いかに不十分であるかを目の当たりにしてきました。
「在特会」を始めとするいわゆる「ネット右翼」はあらゆる社会的弱者に攻撃対象を広げて、依然ヘイト・スピーチを繰り広げています。そしてそうした状況
下で、日々生活する社会的弱者・少数者は差別煽動の対象となることを恐れ続け
ねばなりません。
昨年８月に行われた第83会期人種差別撤廃委員会で、一般的勧告「人種主義的
ヘイトスピーチと闘う」が採択されました。世界各国でヘイトスピーチが活発化している中、締結国は人種差別撤廃条約のあらゆる内容を動員してこれと闘わねばならない、と勧告は力強く述べています。
「人権委員会設置法案」に党公約として反対してきた現政権と、差別と人権侵害に一貫して頰被りし続けている日本政府は、この内容を真正面から受け止めるべきなのです。私たちは人種差別撤廃条約と今回の「勧告」を最大限活かし、反ヘイトスピーチのネットワークを強めながら、差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法、人権侵害救済法の可能性を追求していかねばならないと考えます。共にがんばりましょう。
（いとうみつる）─ 11 ─

「千里の道も一歩から」〜セクシュアル・マイノリティと「ヘイト・スピーチ」をめぐって
藤田裕喜（レインボー・アクション

請願・陳情チーム チーフ）「（同性愛者は）どこかやっぱり足りない気がする」「遺伝とかのせいでしょう」「マイノリティで気の毒ですよ」
私たちの活動の発端となったこの発言は、2010年12月、国や東京都が主催する「人権週間」の最中に、当時の石原慎太郎東京都知事によって、記者会見の場でもたらされた。
当初、私たちはこの発言に対して、裁判と解職請求（リコール）の可能性を検討したが、裁判ではすでに、いわゆる「ババァ発言」をめぐって一定の判断基準が示されていたこと、解職請求（リコール）についても、当時の規定では180万を超える署名が必要なことから、どちらも断念せざるを得なかった。
そもそも国際的にも、セクシュアル・マイノリティに対する差別を禁止する条約は未だなく、この発言を問題化するハードルは高い。一般的勧告35にもとづいて検討しても、確かに「上級の公人」によるという点においては、「特に懸念すべきもの」であり、「職務から解くことなどの懲戒的な措置」が必要だが、「唱道や威嚇を通して、犯罪の遂行を含む特定の形態の行為を行うよう影響を及ぼす」「扇動」とはいい難く、少なくとも法律で処罰すべき「ヘイト・スピーチ」とは考えられない。
とはいえ、この種の発言は、日常生活のあらゆる場面−家族や友人との会話、
職場や学校、またテレビ番組やインターネットなど−において突如として姿を現し、当事者を不意に差別や偏見、揶揄や嘲笑の対象として貶める。その精神的な
苦痛は筆舌に尽くし難く、何ら許容できる要素はない。また、報告された数こそ少ないが、「ヘイト・クライム」も発生しており、問題の根は深い。
こうした状況は、社会の中でセクシュアル・マイノリティの存在が不可視化されていることが根本的な原因と考えられる。一朝一夕の解決は困難でも、この瞬間も悩み苦しんでいる人のことを思えば、一刻の余地もない。その意味では、文字通り「千里の道も一歩から」を歩む覚悟で、今後も活動を続けていきたい。
（ふじたひろき）
─ 12 ─

人権教育の視点から
阿久澤麻理子（大阪市立大学創造都市研究科教授）
一般的勧告35が焦点を当てた条文の一つ、条約第７条は、教育的アプローチによって人種差別の撤廃に取り組むことを締約国に約束させるものである。
人権教育について注意しなければならないのは、人権侵害の実効的な救済、そのための法・制度の確立が不十分なまま、国や公的機関がしばしば「人権啓発はやっている」ことを「言い訳」にするという点である。だから、人権教育だけを目的化してはならない。教育の目的は、法・制度の整備も含め、人種差別を撤廃する社会である。
人権教育には長期的な効果がある。ゆっくりとだが、反人種差別の意識・態度をはぐくむのは教育である。日本には「人権教育啓発推進法」（2000）があり、人権教育の推進は、国・自治体・市民の責務とされる。このことを根拠に、勧告35の求める教育的アプローチを、教育・啓発の中でも、また市民の自発的学びを通じても推進しなくてはならない。
勧告35は、偏見と闘い、集団間の理解・寛容・友情を促進し、普遍的人権の原則を広めることを求めるが、中でも、学校における人権教育と、異文化間教育、
人種・民族の歴史・文化・伝統についての学びの重要性にまず言及する。また教育政策には多様なステークホルダーを取り込むことを求めている。
さらに、人権は市民が学ぶだけでは不十分である。人権を実現する「責務の保持者」
である国、公権力を有する人びとが、それに応えられなければ、人権は「絵にかいた餅」である。だから人権教育では「市民の人権教育」と、「人権を実現する責務の保持者の研修」がセットになる。2011年に採択された「人権教育および研修に関する国連宣言」にも教育・研修が位置づく（翻訳はヒューライツ大阪のウエブサイトに掲載）。勧告が公務員、裁判官、法の執行者等の研修を求めていることは重要である。
ただし日本には、各分野における人権教育・研修が国際基準にそったものであるのかどうかモニターする国内人権機関がないため、監視は市民社会の役割とならざるを得ない。
「私」
が持っている人権は、その他の誰もが持つ。人権が普遍的だということは、
自分の権利の実現を求めることであり、他者の権利が満たされずにあるとき、それを満たすための法や制度をつくり、機能させることは市民の責務である。そのことを、自律的自由に基づいて引き受ける主体をつくるのが、人権教育の役割である。
（あくざわまりこ）

─ 13 ─

一般的勧告35は反日非国民、てか。
辛淑玉（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク
のりこえねっと共同代表）
数日前、「さっさと半島に帰れ、生ゴミ」と書かれたメールが送られてきた。
差出人の名前はあるが、本名かどうかはわからない。
「帰れ」は、何世代も前から、何かあるとすぐ在日に投げつけられてきた言葉だ。ヘイトスピーチについての大学での講義で、ある男子学生が「日本人には（外国人に）帰れと言う権利がある」と言った。横にいた女子学生は、「やられるのはいつも同じ人達だから、やられる側には何かそれだけの理由があるんでしょ」と続けた。「ではあなたは憎悪の扇動についてどう思うの？」と問うと、「私には意見はありません」と言う。
匿名での罵倒から始まって、名前を名乗っての嫌がらせ、そして思考停止の表明と続く。彼らはどこまで落ちれば気が済むのだろうか。この国の官僚は、取り締まるほどの人種差別はないと言い放ち、国際社会の良心をことごとく無視してきた。そしてこの社会では、人種差別とは白人が黒人を差別することで、チョー
センジンを差別することではないかのようだ。だから安倍首相は世界の戦時性暴
力被害者への支援を語ったその同じ口で、慰安婦などいなかったと言い放つ。
先日、マンガ『黒子のバスケ』に関する脅迫の疑いで、容疑者が逮捕された。
彼は、留置所内での雑誌編集者との面会で開口一番、「私は在日ではありません」と語ったという。
犯罪を起こした者がすべて「在日認定」される結果、すべての犯罪は在日が犯人で、在日が日本を牛耳っている、と多くの人が本気で信じている。だからこそ、何としても在日まで落ちたくないのだろう。
一般的勧告35は、この国に垂らされた最後の蜘蛛の糸だ。これにすがるか、地獄を生きるか。問われているのはまさに、自称「日本人」なのだ。
しかし、彼らは言うだろう。こんな勧告はチョーセンジンの陰謀だと。あなたは立派、日本人は立派、という言葉にしか、彼らの耳は開かない。さて、どうしましょうか。
（しんすご）

─ 14 ─

CERD/C/GC/35
配布：一般
2013年９月26日
原文：英語

人種差別撤廃委員会

一般的勧告35

人種主義的ヘイトスピーチと闘う＊
Ⅰ．序文

１．人種差別撤廃員会（以下、委員会）はその第80会期において、第81会期に人種主義的ヘイトスピーチに関するテーマ別討論を行うことを決定した。2012年８月28日に行われた討論の重点は、人種主義的ヘイトスピーチの原因とその影響は何か、および、ヘイトスピーチと闘うために人種差別撤廃条約（以下、本条約）の資源をどのように活用できるかの二点に置かれた。討論の参加者は、委員会委員の他に各国の在ジュネーブ国連機関政府代表部、国内人権機関、非政府組織、学識者およびその他関係者であった。
２．討論後に委員会が表明した方針は、ヘイトスピーチについて条約が何を命じているのかを、一般的勧告の作成をとおして明らかにすることであった。その目的は、報告書作成義務をはじめとする締約国の義務の履行を援助するためである。本勧告は人種差別に対する闘いに取り組むすべての関係者に関わるものであり、コミュニティ、人びとや国家間における相互理解の促進と持続的平和と安全保障に貢献することを目指している。
採択されたアプローチ
３．委員会が本勧告作成にあたって考慮したのは、人種主義的ヘイトスピ
ーチとの闘いにおける長きにわたる委員会の実務であり、そのために、本条約が規定する全手続きを活用した。また、委員会が強調するのは、人種主義的ヘイトスピーチがその後の大規模人権侵害およびジェノサイドにつながってゆくということであり、紛争状況においても大きな役割を果たす

─ 15 ─

ということである。ヘイトスピーチをとりあげた委員会の主な一般的勧告１
として、第４条の実施に関する一般的勧告７（1985）、第４条に関して、同条と表現の自由の権利との両立性を強調した一般的勧告15（1993）２、
人種差別のジェンダーに関連する側面に関する勧告25（2000）３、ロマに対する差別に関する勧告27（2000）４、世系に関する勧告29（2002）５、市民でない者に対する差別に関する勧告30（2004）６、刑事司法制度の運営及び機能における人種差別の防止に関する勧告31（2005）７ 及びアフリカ系の人びとに対する人種差別に関する勧告34（2011）８ などがある。人種主義的ヘイトスピーチという問題に直接間接に関係する勧告が多いことには理由がある。条約のあらゆる規範と手続きを動員しないことには、人種主義的ヘイトスピーチとの効果的な闘いができないからである。
４．本条約を生きた文書として実施するために、委員会は、より広い意味
での人権に取り組んできたが、このことは、条約自体が認めていることである。たとえば、表現の自由の範囲を評価するにあたって思い起こされることは、この権利が、本条約以外のところで規定されているということだ
けではなく、本条約に取り入れられているということである。すなわち、本条約の諸原則は、現代国際人権法において何がこの権利の性質を決定しているのかをよく理解することに役立つものである。実際、委員会はヘイ
トスピーチと闘う作業に表現の自由の権利も取り入れ、この権利の不遵守があればそれを指摘し、この問題に関する他の人権機関による作業も参照
している９。
Ⅱ．人種主義的ヘイトスピーチ

５．本条約の起草者らは、スピーチが人種的憎悪と差別の風潮を生み出す
おそれについて認識していたので、スピーチが実際に生み出した危険について詳しく検討してきた。人種主義は本条約前文において、「人種主義に基づく理論及び慣行」という文脈でしか言及されていないが、それでも、第４条の人種の優越性の思想の流布に対する非難と密接に関係している。
「ヘイトスピーチ」という用語は本条約において明示的に使用されてはいないものの、そのことによって、委員会がヘイトスピーチの現象を明らかにして、ヘイトスピーチと呼び、スピーチの行為と本条約の基準の関係を考察することを妨げられるものではない。本勧告は、条約規定全体に焦点─ 16 ─

を当てることにより、ヘイトスピーチとなる表現形式とは何なのかを明らかにするものである。
６．委員会の実務の中で取りあげた人種主義的ヘイトスピーチとしてまず挙げられるのは、第４条が規定するすべての表現形式であり、第１条が認める集団を対象にしたものである。第１条は、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づく差別を禁止しているので、たとえば、先住民族、世系に基づく集団、ならびに、移住者または市民でない者の集団が対象となる。移住者または市民でない者の集団には、移住家事労働者、難民および庇護申請者が含まれる。人種主義的ヘイトスピーチとして次に挙げられるのは、上記集団の女性および他の脆弱な集団の女性に対して向けられたスピーチである。さらに、委員会は、インターセクショナリティ
（交差性）の原則を考慮し、「宗教指導者に対する批判や宗教の教義に対する意見」は禁止も処罰もされるべきではない10ことを認めつつも、多数派とは異なる宗教を信仰または実践する特定の種族的集団に属する人びとに向けられたヘイトスピーチにも注目してきた。イスラム嫌悪、反ユダヤ主
義、
種族宗教的集団に対する類似した他の憎悪表現などがその例であるが、さらには、ジェノサイドやテロリズムの扇動といった極端な憎悪表現もある。また、保護される集団の構成員に対するステレオタイプ化やスティグ
マの押しつけも、委員会が採択した懸念の表明や勧告の対象となっている。
７．人種主義的ヘイトスピーチが取る形態は多様であり、明白に人種に言及するものだけに限られない。第１条に基づく差別の場合のように、特定の人種または種族的集団に対する攻撃のスピーチは、その対象や目的を隠
ぺいするために間接的な表現を用いることもある。締約国は本条約の義務に従って、いかなる形態の人種主義的ヘイトスピーチにも十分な考慮を払い、それらと闘うために効果的な措置を取るべきである。この勧告の諸原則が適用される人種主義的ヘイトスピーチは、それが、個人から発されたものか、集団から発せられたものかという出所とも、口頭か文書か、イン
ターネットやソーシャル・ネットワーキング・サイトのような電子メディ
アによるものかという形態とも関わりない。スポーツイベントのような公衆の集まりで、人種主義的なシンボルやイメージや態度を示すといった非言語的表現形態も含まれるのである。

─ 17 ─

Ⅲ．本条約の根拠

８．ヘイトスピーチ行為を認定し、それに対して闘うことは、あらゆる形
態の人種差別の撤廃に専念する本条約の目的の達成にとって不可欠である。ヘイトスピーチとの闘いにおいて本条約第４条が主要な手段として機能してきたが、本条約のその他の条項も目的の達成のために独自の貢献をしてきた。第４条の「十分な考慮」の文言は第５条と結びつくことによって、意見と表現の自由をはじめとする諸権利を人種差別を受けることなく享有するという、法のもとの平等の権利を保障している。第７条は多民族間の相互理解と寛容を促進する上で「教授、教育、文化及び情報」の果たす役割を強調している。第２条には締約国の人種差別を撤廃するという約束が含まれるが、その義務は第２条１（d）において最も広く表現されている。
第６条は人種差別の被害者に効果的な保護と救済措置を確保すること、および受けた損害に対して「公正かつ適正な賠償又は救済」を求める権利を確保することに焦点を当てている。この勧告は主に本条約の第４条、第５条および第７条に焦点を当てている。
９．最低限やらなくてはならないのは、人種差別を禁止する、民法、行政法、刑法にまたがる、包括立法の制定であり、これは、ヘイトスピーチに対して効果的に闘うために不可欠である。このことはさらなる措置をとることを妨げない。
第４条
10．第４条の冒頭は、扇動と差別を根絶するために「迅速かつ積極的な措置」をとる義務を明記し、ヘイトスピーチの根絶のために最大限の資源を投入することを求める他の条約規定の義務を補完し強化している。「本条約における特別措置の意味と範囲に関する一般的勧告32（2009）」において、委員会は、「措置」には「立法、行政、管理、予算、および規制に関するあらゆる文書、…ならびに計画、政策、プログラムや…制度」が含まれることを明らかにした11。委員会は第４条の義務的性質を想起するとともに、本条約の採択時において第４条が「人種差別に対する取り組みの中心と考えられていた」ことを指摘したが12、その評価は委員会の実務の中で維持されている。第４条はスピーチおよびスピーチの発生の組織的文脈に関す─ 18 ─

る要素を含み、ヘイトスピーチの予防および抑止の機能を持ち、また抑止が働かなかった場合の制裁を提供している。また、この条項には、別の明白な機能がある。人種主義的ヘイトスピーチは、人権原則の核心である人間の尊厳と平等を否定し、個人や特定の集団の社会的評価を貶めるべく、他者に向けられる形態のスピーチとして、国際社会が非難しているのだということを強調する機能である。
11．冒頭とパラグラフ（a）において、「優越性の思想若しくは理論」または「人種的優越又は憎悪」のそれぞれに関して、「基づく（based on）」という表現が、本条約が非難するスピーチを特徴づけるために使われている。
この用語は委員会によって、第１条の「〜を理由とする（on the grounds
13of）」と同様の意味であると理解され、原則として第４条にとっても同じ意味を有している。人種的優越思想の流布に関する規定は、本条約の予防的機能の明確な表現であり、扇動に関する規定への重要な補完である。
12．委員会は、人種主義的表現形態を犯罪とするにあたっては重大なものに留めるべきであり、合理的な疑いの余地がないところまで立証されなけ
ればならないことを勧告する。一方、比較的重大でない事例に対しては、とりわけ標的とされた個人や集団への影響の性質および程度を考慮して、刑法以外の措置で対処すべきであると勧告する。刑事処罰の適用は罪刑法
定主義、均衡性および必要性の原則に則ってなされるべきである14。
13．第４条は自動執行性を有していないため、締約国は規定の要件に従って、本条の人種主義的ヘイトスピーチと闘う立法を採択することを求められる。本条約規定、ならびに、一般的勧告15（1993）の原則およびこの勧告の原則に照らして、委員会は、締約国が以下について法律により処罰することのできる犯罪であると宣言し、効果的に処罰するよう勧告する。
（a）あらゆる手段による、あらゆる人種主義的または種族的優越性または憎悪に基づく思想の流布。
（b）人種、皮膚の色、世系、民族的または種族的出身に基づく特定の集団に対する憎悪、侮辱、差別の扇動。
（c）（b）の根拠に基づく個人または集団に対する暴力の扇動及び威嚇。
（d）上記（b）の根拠に基づく個人または集団に対する軽蔑、愚弄若
しくは中傷、または憎悪、侮辱若しくは差別の正当化の表現が、

─ 19 ─

明らかに憎悪または差別の扇動となる場合。
（e）人種差別を扇動及び助長する団体や活動に参加すること。
14．委員会は、国際法によって定義されるジェノサイドや人道に対する罪を公に否定したり、それらを正当化しようとする試みが、人種主義的暴力や憎悪の扇動を構成することが明らかな場合には、法律によって処罰しうる犯罪として宣言されるべきだと勧告する。一方、委員会は、「歴史的事実に対する意見の表明」は禁止または処罰されるべきではないことも強調する15。
15．第４条は特定の形態の行為を法律により処罰されうる犯罪であると宣言することを要求しているが、その条項は犯罪行為とされる行為の形態に関する条件の詳細な指針は提供していない。法律により処罰されうる流布や扇動の条件として、委員会は以下の文脈的要素が考慮されるべきであると考える。
スピーチの内容と形態：スピーチが挑発的かつ直接的か、どのような形態
でスピーチが作られ広められ、どのような様式で発せられたか。
経済的、社会的および政治的風潮：先住民族を含む種族的またはその他の集団に対する差別の傾向を含むスピーチが行われ流布された時に、一般的であった経済的、社会的および政治的風潮。ある文脈において無害または中立である言説であっても、他の文脈では危険な意味をもつおそれがある。
委員会は、ジェノサイドに関する指標において、人種主義的ヘイトスピー
チの意味および潜在的効果を評価する際に地域性が関連することを強調した16。
発言者の立場または地位：社会における発言者の立場または地位およびス
ピーチが向けられた聴衆。委員会は、本条約が保護する集団に対して否定的な風潮をつくりだす政治家および他の世論形成者の役割に常に注意を喚起しており、そのような人や団体に異文化間理解と調和の促進に向けた積極的アプローチをとるよう促してきた。委員会は、政治問題における言論の自由の特段の重要性を認めるが、その行使に特段の義務と責任が伴うことも認識している。
スピーチの範囲：たとえば、聴衆の性質や伝達の手段。すなわち、スピーチが主要メディアを通して伝えられているのかインターネットを通して伝えられているのか、そして、特に発言の反復が種族的および人種的集団に

─ 20 ─

対する敵意を生じさせる意図的な戦略の存在を示唆する場合、コミュニケーションの頻度および範囲。
スピーチの目的：個人や集団の人権を保護または擁護するスピーチは刑事罰またはその他の処罰の対象とされるべきでない17。
16．扇動とは、特徴として、他の人に、唱導や威嚇を通して、犯罪の遂行を含む特定の形態の行為を行うよう影響を及ぼすことを目的としている。
扇動は、言葉によるほか、人種主義的シンボルの掲示や資料の配布などの行為を通して、明示的もしくは暗示的に行われうる。未完成の犯罪としての扇動の概念は、扇動によって実際に行動が惹起されることまでは要求しないが、第４条に言及される扇動の形態を規制するにあたっては、締約国
は、扇動罪の重要な要素として上記パラグラフ14にあげられた考慮事項に加えて、発言者の意図、そして発言者により望まれまたは意図された行為
がそのスピーチにより生じる差し迫った危険または蓋然性を考慮に入れるべきである。これらの考慮はパラグラフ13にあげられた他の犯罪についてもあてはまる18。
17．委員会は、第４条における行為の形態が犯罪であると宣言するだけでは十分でなく、また条項の規定が効果的に実施されなければならないことを繰り返す。効果的な実施とは、特徴として、本条約にあげられる犯罪の捜査と、適切な場合には加害者を訴追することによって達成できる。委員会は、加害者とされた者の訴追における（起訴）便宜主義の原則と、その原則が個々の事例に対して本条約とその他の国際法上の文書における保障に照らして適用されなければならないことを認識している。この点および本条約のもとの他の観点において、委員会は、国内当局の行った事実および国内法の解釈について見直すことは、その決定が明白に理不尽もしくは不合理でない限り、その機能ではないことを想起する。
18．個々の事例の事実と法的条件が国際人権基準にそって評価されることを確保するためには、独立した、中立的で十分な情報をもった司法機関が極めて重要である。この点において、司法制度は人権の伸長と保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）に沿った国内人権機関によって補完されるべきである19。
19．第４条は、扇動と差別を根絶するための措置が、世界人権宣言の原則と本条約の第５条に明記された人権に十分な考慮を払い、とられなければ

─ 21 ─

ならないことを要求する。
「十分な考慮」の文言は、犯罪化と適用に際して、および、第４条の他の要件を充足する際に、意思決定の過程において、世界人権宣言の原則と第５条の人権に適切な比重が置かれなければならない
ことを意味している。
「十分な考慮」の文言は委員会によって、意見と表現の自由に限らず、人権全体について適用されると解釈されてきたが20、意見と表現の自由はスピーチの制限の正当性を検討するにあたって最も該当する原則であることを念頭に入れるべきである。
20．委員会は、表現の自由に対する広範または曖昧な制限が、本条約によって保護される集団に不利益をもたらすよう使われてきたことに懸念を表する。締約国は、この勧告に述べられたように本条約の基準に沿って、十分な正確性をもってスピーチの制限を規定すべきである。委員会は、人種主義的スピーチをモニターし、それと闘う措置が、不公正に対する抗議や社会の不満や反対の表現を抑圧する口実のために使われてはならないことを強調する。
21．委員会は、第４条（b）によって、人種差別を助長し扇動する人種主義的団体は違法と宣言され禁止されねばならないことを強調する。委員会
は「組織的宣伝活動」とは、即席の団体やネットワークを意味し、「その他のすべての宣伝活動」とは、人種差別の非組織的または即興の助長または扇動をさすと考える。
22．公の当局又は機関に関する第４条（c）の下において、そのような当局又は機関から発せられる人種主義的表現、特に上級の公人によるものとされる発言を、委員会は特に懸念すべきものと判断する。公人および公人でない者に適用される第４条（a）および（b）のサブ・パラグラフにあげられる犯罪の適用を妨げるものではないが、冒頭に言及される「迅速かつ積極的な措置」は、適切な場合は、職務から解くことなどの懲戒的な措置、ならびに被害者への効果的な救済をさらに含みうる。
23．委員会は、通常の職務として、本条約に留保を付している締約国がそれを撤回するよう勧告している。人種主義的スピーチに関する本条約の規定に不利益な影響を及ぼしている留保が維持されている場合、締約国は、
なぜその留保が必要と考えるのか、留保の性質と範囲、国内法および政策への正確な影響および一定の時間枠で留保を撤回または制限する計画に関する情報を提供することを要請される21。

─ 22 ─

第５条
24．本条約第５条は、締約国が人種差別を禁止して撤廃し、人種、皮膚の色あるいは民族的または種族的出身の区別なく、すべての人の法の前での平等の権利、とりわけ、思想、良心および信教の自由、意見および表現の
自由、そして平和的集会および結社の自由を含む、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の享有における平等の権利を保障する義務を謳うものである。
25．委員会は、学術的議論、政治的関与あるいは類似した活動において、憎悪、侮辱、暴力あるいは差別の扇動を伴わずに行われる思想および意見の表明は、たとえそのような思想が議論を呼ぶものであれ、表現の自由の権利の合法的行使としてみなされるべきであると考える。
26．第５条以外にも、意見と表現の自由は、幅広い国際文書において、基本的権利として認められている。そのひとつに世界人権宣言があるが、これは、すべて人は意見および表現の自由に対する権利を有し、その権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報および思想を求め、受け、
22
および伝える自由を含むことを認めている。
しかし、表現の自由への権

利は無制限ではなく、特別な義務と責任を伴う。つまり、従うべき制限があるのである。とはいえ、その制限は法律によって規定されねばならず、他者の権利若しくは名誉の保護、国の安全、公序、公衆衛生又は公衆道徳23の保護のために必要とされるものでなくてはならない。
表現の自由は、

他者の権利と自由の破壊を意図するものであってはならず、そこでいう他24者の権利には、平等および非差別の権利が含まれるのである。

27．ダーバン宣言と行動計画およびダーバンレビュー会議の成果文書は、
人種憎悪と闘う上での意見と表現の自由の権利が果たす肯定的役割を確認している。25
28．意見と表現の自由は、他の権利および自由の行使の土台を支え保障するものであるというだけでなく、本条約の文脈において格別な重要性を持っている。
人種主義的ヘイトスピーチから人びとを保護するということは、
一方に表現の自由の権利を置き、他方に集団保護のための権利制限を置くといった単純な対立ではない。すなわち、本条約による保護を受ける権利を持つ個人および集団にも、表現の自由の権利と、その権利の行使におい─ 23 ─

て人種差別をうけない権利がある。ところが、人種主義的ヘイトスピーチ
は、犠牲者から自由なスピーチを奪いかねないのである。
29．表現の自由は、人権を主張するためにも、市民的、政治的、経済的、
社会的および文化的権利を享有している状態とはどのようなものなのかを人びとに知らせるためにも、欠かせないものなので、脆弱な集団が社会の諸集団との間の力の均衡を是正するために役に立つ。さらに、表現の自由によって異文化理解と寛容が促進され、人種的ステレオタイプの解体が推し進められ、意見の自由な交換が促され、別の考え方や反対の考え方が獲得されるのである。よって、締約国は、本条約の範囲内にあるすべての集
26
団が、表現の自由の権利を行使できるような政策を取り入れるべきである。

第７条
30．本条約第４条は、一方で、人種主義思想の流布に関する規定によって、人種主義思想の流布を上流関する規定によって、それらので食い止めるものであり、他方で、扇動に下流における効果に対処するものである。これに対して、第７条はヘイトスピーチの根本的原因に取りくみ、第２条（１）（d）が想定する人種差別の撤廃に

適当な方法

をさらに詳

しく説明している。第７条の重要性は、年月が経とうと衰えるものではない。つまり、第７条が提示する人種差別撤廃のための広範な教育的アプロ
ーチは、人種差別と闘うその他のアプローチを補足する欠くべからず方法
である。人種主義はとりわけ洗脳や不適切な教育の産物と言うことができるので、寛容の教育および反論のスピーチは、特に人種主義的ヘイトスピ
ーチに対する効果的対抗手段として機能しうる。
31．第７条にしたがって、締約国は、とりわけ教授、教育、文化および情報の分野において、迅速かつ効果的措置を取ることを約束している。その目的は、人種差別につながる偏見と闘うこと、民族、人種あるいは種族集団間の理解、寛容および友情を促進すること、普遍的人権原則を広めること、とりわけ、本条約に含まれる普遍的人権原則を広めることである。第７条は本条約の他の規定と同様に義務的な言葉で表現されており、 教授、教育、文化および情報とされている活動領域も、条約義務が課される活動の領域を余すところなく表しているわけではない。
32．締約国の学校制度は、人権に関する情報やものの見方を広めるにあた─ 24 ─

って重要な出発点である。学校のカリキュラム、教科書および教材は人権のテーマを含むべきであり、国家間および人種と種族グループ間の相互の尊重と寛容の促進を目的にするべきである。
33．第７条の要件に沿った適切な教育戦略には、尊重と尊厳の平等および真正な相互関係に基づいて、十分な人的および経済的資源に支えられた、異文化間のバイリンガル教育を含む異文化間教育が含まれる。異文化間教育のプログラムは公正な利益をバランス良く反映すべきであり、意図であ
れ結果であれ、同化の手段として機能させてはならない。
34．教育分野において、締約国内の先住民族やアフリカ系住民を含む「人27
種または民族」
集団の歴史、文化および伝統に関する知識を奨励する措置が取られるべきである。教材は、相互理解と尊重の促進のために、すべての集団が、国の独自性を社会的、経済的および文化的な面で豊かにしてきたこと、ならびに、国の経済的社会的進歩に貢献してきたことを強調すべきである。
35．民族間の理解を促進するためには、均衡のとれた客観的な歴史表現が重要であるので、過去に特定の集団に対する残虐行為があった場合、状況に応じて追悼記念日やその他の公式行事を開催することによって、そのよ
うな人類の悲劇を追悼したり、紛争解決の実現を祝うことが望ましい。真
実和解委員会も、人種憎悪の存続を阻止し、民族間に寛容の風土を醸成す
28
る上で、重要な役割を果たしうる。

36．人種主義的ヘイトスピーチによる被害に注意を喚起するための情報キャンペーンおよび教育政策は、広く一般の人びとを取り込むことが望ましい。すなわち、宗教団体およびコミュニティ団体を含む市民社会、議員およびその他の政治家、教育専門家、行政職員、警察および公共の秩序を預かるその他の機関、および裁判官を含む司法関係者である。委員会は、人29
権保護における法執行官の訓練に関する一般的勧告13（1993）と刑事司

法制度の運営および機能における人種差別の防止に関する一般的勧告31（2005）に締約国の注意を喚起する。いかなる場合も、意見と表現の自由を保護する国際規範、ヘイトスピーチからの保護を規定する国際規範を知ることが、大変重要だからである。
37．上級の公人がヘイトスピーチを断固として拒否し、表明された憎悪に満ちた思想を非難すれば、それは、寛容と尊重の文化の促進に重要な役割

─ 25 ─

を果たすことになる。教育的方法と同様に有効なのは、異文化間対話の促
進を、文化としての開かれた議論と制度的対話手段をとおして行うことであり、さらには、社会のあらゆる場面で機会均等を促進することであり、これらは、積極的に奨励されるべきである。
38．人種主義的ヘイトスピーチと闘うための文化や情報における戦略が、体系的なデータ収集と分析にもとづいて打ち立てられるよう、委員会は勧告する。それによって、ヘイトスピーチが出現する情況、スピーチの相手側または対象となる聴衆、伝達手段、ヘイトメッセージに対するメディアの反応を分析するためである。この分野で国際協力することによって、データ比較の可能性が高まるばかりでなく、国境を越えたヘイトスピーチと闘うための知識と手段も増えるからである。
39．情報に通じた倫理的で客観的なメディアには、ソーシャルメディアや
インターネットも含まれるが、それらには、思想や意見を流布する責任を奨励する上で、重要な役割がある。締約国は、国際基準に沿ってメディアを対象とした適切な法律を整備することに加え、公共および民間メディアに対して、本条約の原則とその他の基本的な人権基準の尊重を取り入れた
職業倫理規範および報道規範を採用するよう奨励すべきである。
40．本条約第１条の対象である種族集団、先住民族集団およびその他の集団が、メディアに登場する際には、尊重と公平の原則に基づくべきであり、
ステレオタイプ化を避けるべきである。メディアは、不寛容を促すような方法で、人種、種族、宗教およびその他の集団の特徴への不必要な言及を避けるべきである。
41．メディア多元主義を奨励すること、とりわけ、本条約にあてはまるマ
イノリティ、先住民族およびその他の集団が、自分たちの言語で、メディアを利用し所有するよう促進することが、本条約の諸原則をもっともよく活かすことにつながるのである。メディア多元主義を通した地域のエンパ
ワメントは、人種主義的ヘイトスピーチに対抗するスピーチの出現を容易にする。
42．委員会は、ダーバン宣言と行動計画が強調しているように、インター
ネット・サービスプロバイダー（ISP）による自主規制と倫理規範の順守30を奨励する。

43．委員会は、締約国に、あらゆるスポーツ分野において人種主義を根絶─ 26 ─

するためにスポーツ協会と協力するよう奨励する。
44．特に本条約に関連して、締約国は本条約の基準と手続きに関する知識を普及させ、公務員、裁判官および法執行官など、とりわけその実施に関係のある人びとに対して関連したトレーニングを提供すべきである。締約国の報告書審査の終結時における委員会の総括所見と、第14条の個人通報手続きのもとでの委員会の意見は、公用語およびその他一般的に使用されている言語で、広く利用できるようにするべきである。
Ⅳ．総括

45．人種主義的ヘイトスピーチを禁止することと、表現の自由が進展する
こととの間にある関係は、相互補完的なものとみなされるべきであり、一方の優先がもう一方の減少になるようなゼロサムゲームとみなされるべきではない。平等および差別からの自由の権利と、表現の自由の権利は相互に支えあう人権として、法律、政策および実務に十分に反映されるべきである。
46．世界のさまざまな地域にヘイトスピーチが蔓延してゆくことは、人権への重大な現代的挑戦であることに変わりない。ひとつの国が本条約全体を誠実に実施するということは、ヘイトスピーチ現象に対抗するより広範な世界的取り組みの一部をなすものなのであり、不寛容と憎悪から解放された社会ビジョンを生きた現実として実現しよう、普遍的人権を尊重する
文化を促進しようという、最もすばらしい希望を表現していることなのである。
47．締約国が、人種主義的ヘイトスピーチと闘う法律および政策を推し進めるために、目標と監視手続きを設置することがたいへん重要であると、委員会は考える。締約国は、人種主義的ヘイトスピーチへの対抗措置を、
対人種主義国内行動計画、統合戦略および国内人権計画とプログラムに含むよう要請される。
＊人種差別撤廃委員会第83会期（2013年８月12-30日）にて採択
監訳：窪 誠（大阪産業大学経済学部教授）
翻訳：人種差別撤廃委員会一般的勧告35翻訳委員会

─ 27 ─

注
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４
５
６
７
８
９
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27
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29
30

国連総会第50会期公式記録、補遺No.18（A/40/18), chap. Ⅶ, sect. B.
国連総会第48会期公式記録、補遺No.18（A/48/18), chap. Ⅷ, sect. B, para. 4.
国連総会第55会期公式記録、補遺No.18（A/55/18), annex Ⅴ, sect. A.
同上, annex V, sect. C.
国連総会第57会期公式記録、補遺No.18（A/57/18), chap. Ⅺ, sect. F.
国連総会第59会期公式記録、補遺No.18（A/59/18), chap. Ⅷ.
国連総会第60会期公式記録、補遺 No.18（A/60/18), chap. Ⅸ. 8
国連総会第66会期公式記録、補遺No.18（A/66/18), annex Ⅸ.
主に、意見および表現の事由に関する自由権規約委員会一般的意見34（2011）（国連総会第66会期公式記録、補遺No.40, 第Ⅰ巻 (A/66/40 (Vol.Ⅰ)), annex Ⅴ).
同上、パラ48.
国連総会第64会期公式記録、補遺No.18 (A/64/18), annex Ⅷ, para. 13.
一般的勧告No.15, パラ１
公社の文言は本条約の前文第７段落に使われている。本条約第１条第１項に関する一般的勧告 No.14（1993）も参照のこと。（国連総会第48会期公式記録、補遺No.18 (A/48/18),
chap. Ⅷ, sect. B).
自由権規約委員会一般的意見No.34, パラ. 22-25, 33-35.
同上、パラ49.
ジェノサイド防止に関する宣言のフォローアップに関する決定：制度的及び大規模な人種差別の傾向の指標、国連総会第60会期公式記録、補遺No.18 (A/60/18), chap. Ⅱ, para. 20.
差別、敵意または暴力の扇動を構成する民族的、人種的及び宗教的憎悪の唱導の禁止に関するラバト行動計画、パラ22からの翻案自由権規約委員会一般的意見No.34 パラ35、ラバト行動計画、パラ22
一般的勧告No.31 パラ. 5 (j).
人種差別撤廃委員会、通報No.30/2003, オスロユダヤ協会対ノルウェー、2005年８月15日に採択された見解、パラ 10.5.
委員会の一般的勧告No.32、パラ38からの翻案
世界人権宣言第19条
市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条パラ３
世界人権宣言第30条
ダーバン宣言パラ90、ダーバンレビュー会議成果文書（A/CONF.211/８）パラ54、58
ラバト行動計画パラ25
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第７条
ラバト行動計画パラ28からの翻案
国連総会第44会期公式記録、補遺No.18 (A/48/18), chap. Ⅷ, sect. B
ダーバン行動計画パラ147からの翻案

─ 28 ─

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
採択 1965 年 12 月 21 日 発効 1969 年 1 月 4 日
日本加入 1995 年 12 月 15 日 発効 1996 年 1 月 14 日
訳者 日本政府
前文

この条約の締約国は、
国際連合憲章がすべての人間に固有の尊厳及び平等の原則に基礎を置いていること並びにすべての加盟国が、人種、性、言語又は宗教による差別のないす
べての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守を助長し及び奨励するという国際連合の目的の一を達成するために、国際連合と協力して共同及び個別の行動をとることを誓約したことを考慮し、世界人権宣言が、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人がいかなる差別をも、特に人種、皮膚の色又は国民的出身による差別を受けることなく同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることを考慮
し、すべての人間が法律の前に平等であり、いかなる差別に対しても、また、いかなる差別の扇動に対しても法律による平等の保護を受ける権利を有することを考慮し、国際連合が植民地主義並びにこれに伴う隔離及び差別のあらゆる慣行（いかなる形態であるかいかなる場所に存在するかを問わない。）を非難してきたこと並びに 1960 年 12 月 14 日の植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言（国際連合総会決議第 1514 号（第 15 回会期））がこれらを速やかにかつ無条件に終了させる必要性を確認し及び厳粛に宣明したことを考慮し、1963 年 11 月 20 日のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言（国際連合総会決議第 1904 号（第 18 回会期））が、あらゆる形態及び表現による人

種差別を全世界から速やかに撤廃し並びに人間の尊厳に対する理解及び尊重を確保する必要性を厳粛に確認していることを考慮し、人種的相違に基づく優越性のいかなる理論も科学的に誤りであり、道徳的に

288

︱

資料編

─ 29 ─

非難されるべきであり及び社会的に不正かつ危険であること並びに理論上又は実際上、いかなる場所においても、人種差別を正当化することはできないことを確信し、
人種、皮膚の色又は種族的出身を理由とする人間の差別が諸国間の友好的か
つ平和的な関係に対する障害となること並びに諸国民の間の平和及び安全並びに同一の国家内に共存している人々の調和をも害するおそれがあることを再確認し、人種に基づく障壁の存在がいかなる人間社会の理想にも反することを確信し、世界のいくつかの地域において人種差別が依然として存在していること及び人種的優越又は憎悪に基づく政府の政策（アパルトヘイト、隔離又は分離の政策
等）がとられていることを危険な事態として受けとめ、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要なすべての措置をとること並びに人種間の理解を促進し、いかなる形態の人種隔離及び人種差別もない国際社会を建設するため、人種主義に基づく理論及び慣行を防止し並びにこれらと戦うことを決意し、1958 年に国際労働機関が採択した雇用及び職業についての差別に関する条
約及び 1960 年に国際連合教育科学文化機関が採択した教育における差別の防止に関する条約に留意し、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言に具現された原則を実現すること及びこのための実際的な措置を最も早い時期にとることを確保する
ことを希望して、次のとおり協定した。

第1条

1 この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的人種差別撤廃条約

第1部

若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
3 この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法─ 30 ─

289

資料

規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。
4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。
第2条

1 締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する
政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、⒜ 各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。
⒝ 各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護
せず又は支持しないことを約束する。
⒞ 各締約国は、政府（国及び地方）の政策を再検討し及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。
⒟ 各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。
⒠ 各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。
2 締約国は、状況により正当とされる場合には、特定の人種の集団又はこれに属する個人に対し人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を保障する
ため、社会的、経済的、文化的その他の分野において、当該人種の集団又は個人の適切な発展及び保護を確保するための特別かつ具体的な措置をとる。この措置は、いかなる場合においても、その目的が達成された後、その結果として、異なる人種の集団に対して不平等な又は別個の権利を維持することとなってはならない。

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︱

資料編

─ 31 ─

第3条

締約国は、特に、人種隔離及びアパルトヘイトを非難し、また、自国の管轄の下にある領域におけるこの種のすべての慣行を防止し、禁止し及び根絶することを約束する。
第4条

締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇
動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
⒜ 人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
⒝ 人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
⒞ 国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。
第 2 条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等で人種差別撤廃条約

第5条あるという権利を保障することを約束する。
⒜ 裁判所その他のすべての裁判及び審判を行う機関の前での平等な取扱いについての権利⒝ 暴力又は傷害（公務員によって加えられるものであるかいかなる個人、集団又は団体によって加えられるものであるかを問わない。）に対する身体の安全及び国家による保護についての権利⒞ 政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加し、国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に─ 32 ─

291

資料

平等に携わる権利⒟ 他の市民的権利、特に、国境内における移動及び居住の自由についての権利
いずれの国（自国を含む。）からも離れ及び自国に戻る権利
国籍についての権利
婚姻及び配偶者の選択についての権利単独で及び他の者と共同して財産を所有する権利
相続する権利思想、良心及び宗教の自由についての権利
意見及び表現の自由についての権利
平和的な集会及び結社の自由についての権利⒠ 経済的、社会的及び文化的権利、特に、労働、職業の自由な選択、公正かつ良好な労働条件、失業に対する保護、同一の労働についての同一報酬及び公正かつ良好な報酬についての権利
労働組合を結成し及びこれに加入する権利
住居についての権利
公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利
教育及び訓練についての権利
文化的な活動への平等な参加についての権利⒡ 輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを利用する権利
第6条

締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。
第7条

締約国は、人種差別につながる偏見と戦い、諸国民の間及び人種又は種族の集団の間の理解、寛容及び友好を促進し並びに国際連合憲章、世界人権宣言、
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言及びこの条約の目的及び原則を普及させるため、特に教授、教育、文化及び情報の分野において、迅速かつ効果的な措置をとることを約束する。

292

︱

資料編

─ 33 ─

第2部
第8条

1 締約国により締約国の国民の中から選出される徳望が高く、かつ、公平と認められる 18 人の専門家で構成する人種差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
2 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
3 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後 6 箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも3 箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベッ
ト順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
4 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
5 ⒜

委員会の委員は、4 年の任期で選出される。ただし、最初の選挙におとし、これらの 9 人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引きで選ばれる。

⒝

締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行すること

人種差別撤廃条約

いて選出された委員のうち 9 人の委員の任期は、2 年で終了するものができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
6 締約国は、委員会の委員が委員会の任務を遂行している間、当該委員に係る経費について責任を負う。
第9条

1 締約国は、次の場合に、この条約の諸規定の実現のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置に関する報告を、委員会による検討のため、
国際連合事務総長に提出することを約束する。

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293

資料

⒜ 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から 1 年以内⒝ その後は 2 年ごとに、更には委員会が要請するとき。
委員会は、追加の情報を締約国に要請することができる。
2 委員会は、その活動につき国際連合事務総長を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見と共に、総会に報告する。
第 10 条1 委員会は、手続規則を採択する。
2 委員会は、役員を 2 年の任期で選出する。
3 委員会の事務局は、国際連合事務総長が提供する。
4 委員会の会合は、原則として、国際連合本部において開催する。
第 11 条

1 締約国は、他の締約国がこの条約の諸規定を実現していないと認める場合には、その事案につき委員会の注意を喚起することができる。委員会は、その通知を関係締約国に送付する。当該通知を受領する国は、3 箇月以内に、当該事案について及び、当該国がとった救済措置がある場合には、当該救済措置についての書面による説明又は声明を委員会に提出する。
2 最初の通知の受領の後 6 箇月以内に当該事案が二国間交渉又は当事国にとって可能な他のいかなる手続によっても当事国の双方の満足するように調整されない場合には、いずれの一方の締約国も、委員会及び他方の締約国に通告することにより当該事案を再び委員会に付託する権利を有する。
3 委員会は、2 の規定により委員会に付託された事案について利用し得るす
べての国内的な救済措置がとられかつ尽くされたことを確認した後に、一般的に認められた国際法の原則に従って、当該事案を取り扱う。ただし、救済措置の実施が不当に遅延する場合は、この限りでない。
4 委員会は、付託されたいずれの事案についても、関係締約国に対し、他のあらゆる関連情報を提供するよう要請することができる。
5 この条の規定から生ずるいずれかの事案が委員会により検討されている場
合には、関係締約国は、当該事案が検討されている間、投票権なしで委員会の議事に参加する代表を派遣する権利を有する。
第 12 条

1 ⒜

294

︱

委員長は、委員会が必要と認めるすべての情報を入手し、かつ、取り

資料編

─ 35 ─

まとめた後、5 人の者（委員会の委員であるか否かを問わない。）から成る特別調停委員会（以下「調停委員会」という。）を設置する。調停委員
会の委員は、すべての紛争当事国の同意を得て任命するものとし、調停委員会は、この条約の尊重を基礎として事案を友好的に解決するた
め、関係国に対してあっせんを行う。
⒝

調停委員会の構成について 3 箇月以内に紛争当事国が合意に達しない
場合には、合意が得られない調停委員会の委員については、委員会の秘密投票により、3 分の 2 以上の多数による議決で、委員会の委員の中から選出する。

2 調停委員会の委員は、個人の資格で、職務を遂行する。委員は、紛争当事国の国民又はこの条約の締約国でない国の国民であってはならない。
3 調停委員会は、委員長を選出し、及び手続規則を採択する。
4 調停委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は調停委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
5 第 10 条 3 の規定により提供される事務局は、締約国間の紛争のために調停委員会が設けられた場合には、調停委員会に対しても役務を提供する。
6 紛争当事国は、国際連合事務総長が作成する見積りに従って、調停委員会の委員に係るすべての経費を平等に分担する。
7 国際連合事務総長は、必要なときは、6 の規定による紛争当事国の経費の分担に先立って調停委員会の委員の経費を支払う権限を有する。
8 委員会が入手し、かつ、取りまとめる情報は、調停委員会の利用に供しなければならず、また、調停委員会は、関係国に対し、他のあらゆる関連情
第 13 条

1 調停委員会は、事案を十分に検討した後、当事国間の係争問題に係るすべての事実関係についての調査結果を記載し、かつ、紛争の友好的な解決の人種差別撤廃条約

報を提供するよう要請することができる。

ために適当と認める勧告を付した報告を作成し、委員会の委員長に提出する。
2 委員会の委員長は、調停委員会の報告を各紛争当事国に通知する。これらの紛争当事国は、3 箇月以内に、委員会の委員長に対し、調停委員会の報告に付されている勧告を受諾するか否かを通知する。
3 委員会の委員長は、2 に定める期間の後、調停委員会の報告及び関係締約国の意図の表明を、他の締約国に通知する。

─ 36 ─

295

資料

第 14 条

1 締約国は、この条約に定めるいずれかの権利の当該締約国による侵害の被害者であると主張する当該締約国の管轄の下にある個人又は集団からの通報を、委員会が受理しかつ検討する権限を有することを認める旨を、いつでも宣言することができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報を受理してはならない。
2 1 に規定する宣言を行う締約国は、その管轄の下にある個人又は集団であって、この条約に定めるいずれかの権利の侵害の被害者であると主張し、かつ、他の利用し得る国内的な救済措置を尽くしたものからの請願を受理
しかつ検討する権限を有する機関を、国内の法制度の枠内に設置し又は指定することができる。
3 1 の規定に基づいて行われた宣言及び 2 の規定に基づいて設置され又は指定される機関の名称は、関係締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを他の締約国に送付する。宣言は、同事務総長に対する通告によりいつでも撤回することができる。ただし、その撤回
は、委員会で検討中の通報に影響を及ぼすものではない。
4 2 の規定に基づいて設置され又は指定される機関は、請願の登録簿を保管するものとし、登録簿の証明された謄本は、その内容が公開されないとの了解の下に、適当な経路を通じて毎年国際連合事務総長に提出する。
5 請願者は、2 の規定に基づいて設置され又は指定される機関から満足な結果が得られない場合には、その事案を 6 箇月以内に委員会に通報する権利
を有する。
6 ⒜

委員会は、付託されたいずれの通報についても、この条約のいずれかの規定に違反していると申し立てられている締約国の注意を内密に喚起する。ただし、関係のある個人又は集団の身元関係事項は、当該個人又は集団の明示の同意なしに明らかにしてはならない。委員会は、匿名の通報を受領してはならない。

⒝

注意を喚起された国は、3 箇月以内に、当該事案について及び、当該国がとった救済措置がある場合には、当該救済措置についての書面による説明又は声明を委員会に提出する。

7 ⒜委員会は、関係締約国及び請願者により委員会の利用に供されたすべての情報に照らして通報を検討する。委員会は、請願者が利用し得る
すべての国内的な救済措置を尽くしたことを確認しない限り、請願者
からのいかなる通報も検討してはならない。ただし、救済措置の実施

296

︱

資料編

─ 37 ─

が不当に遅延する場合は、この限りでない。
⒝

委員会は、提案及び勧告をする場合には、これらを関係締約国及び請願者に送付する。

8 委員会は、通報の概要並びに、適当なときは、関係締約国の書面による説
明及び声明の概要並びに当該委員会の提案及び勧告の概要を、その年次報告に記載する。
9 委員会は、少なくとも 10 の締約国が 1 の規定に基づいて行った宣言に拘束される場合にのみ、この条に規定する任務を遂行する権限を有する。
第 15 条

1 この条約の規定は、1960 年 12 月 14 日の植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言（国際連合総会決議第 1514 号（第 15 回会期））の目的が達成されるまでの間、他の国際文書又は国際連合及びその専門機関により当該人民に付与された請願の権利を何ら制限するものではない。
2 ⒜

国際連合の諸機関が、信託統治地域及び非自治地域並びに国際連合総会決議第 1514 号（第 15 回会期）が適用される他のすべての地域の住民からの請願であって、この条約の対象とする事項に関連するものを検討するに当たって、この条約の原則及び目的に直接関連する事項を取り扱っている場合には、第 8 条 1 の規定に基づいて設置される委員会は、当該請願の写しを受領し、これらの機関に対し、当該請願に関する意見の表明及び勧告を提出する。

⒝

委員会は、⒜に規定する地域内において施政国により適用されるこの条約の原則及び目的に直接関連する立法上、司法上、行政上その他の
これらの機関に対し、意見を表明し及び勧告を行う。

3 委員会は、国際連合の諸機関から受領した請願及び報告の概要並びに当該請願及び報告に関連する委員会の意見の表明及び勧告を、国際連合総会に

人種差別撤廃条約

措置についての報告の写しを国際連合の権限のある機関から受領し、対する報告に記載する。
4 委員会は、国際連合事務総長に対し、2 ⒜に規定する地域について、この条約の目的に関連しかつ同事務総長が入手し得るすべての情報を要求する。
第 16 条

紛争又は苦情の解決に関するこの条約の規定は、国際連合及びその専門機関の基本文書又は国際連合及びその専門機関により採択された条約に定める差別の分野における紛争又は苦情の解決のための他の手続を妨げることなく適用するものとし、締約国の間で効力を有する一般的な又は特別の国際取極による

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297

資料

紛争の解決のため、締約国が他の手続を利用することを妨げるものではない。
第3部
第 17 条

1 この条約は、国際連合又はいずれかの専門機関の加盟国、国際司法裁判所規程の当事国及びこの条約の締約国となるよう国際連合総会が招請するその他の国による署名のために開放しておく。
2 この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
第 18 条

1 この条約は、前条 1 に規定する国による加入のために開放しておく。
2 加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 19 条

1 この条約は、27 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
2 27 番目の批准書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し又はこれに加入する国については、この条約は、その批准書又は加入書の寄託の日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 20 条1 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保を受領し、かつ、
この条約の締約国であるか又は将来締約国となる可能性のあるすべての国に当該留保を送付する。留保に異議を有する国は、その送付の日から 90日の期間内に、その留保を承認しない旨を同事務総長に通告する。
2 この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。また、この条約により設置する機関の活動を抑制するような効果を有する留保は、認められない。留保は、締約国の少なくとも 3 分の 2 が異議を申し立てる場
合には、両立しないもの又は抑制的なものとみなされる。
3 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができる。通告は、その受領の日に効力を生ずる。
第 21 条

締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後 1 年で効力を生ずる。

298

︱

資料編

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第 22 条

この条約の解釈又は適用に関する 2 以上の締約国の間の紛争であって、交渉又はこの条約に明示的に定められている手続によって解決されないものは、紛争当事国が他の解決方法について合意しない限り、いずれかの紛争当事国の要請により、決定のため国際司法裁判所に付託される。
第 23 条1 いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
2 国際連合総会は、1 の要請についてとるべき措置があるときは、その措置を決定する
第 24 条国際連合事務総長は、第 17 条 1 に規定するすべての国に対し、次の事項を通報する。
⒜ 第 17 条及び第 18 条の規定による署名、批准及び加入⒝ 第 19 条の規定によりこの条約が効力を生ずる日⒞ 第 14 条、第 20 条及び前条の規定により受領した通告及び宣言⒟ 第 21 条の規定による廃棄
第 25 条

1 この条約は、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合に寄託される。
2 国際連合事務総長は、この条約の認証謄本を第 17 条 1 に定める種類のいずれかに属するすべての国に送付する。
月 7 日にニュー・ヨークで署名のために開放されたこの条約に署名した。

人種差別撤廃条約

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けて、1966 年 3

資料─ 40 ─

299

知ってほしい ─ ヘイトスピーチについて使ってほしい ─ 国連勧告を2014年２月７日発行
編集・発行

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
http://www.imadr.net
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
http://www.hurights.or.jp

協力

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）

連

絡

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☎06-6581-8848㈱NPCコーポレーション

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