事業主・社会保険労務士・代理人の皆さまへ

令和３年３月22日(月)から特定求職者雇用開発助成金の電子申請が始まります
電子政府の総合窓口（e-Gov）をご活用ください
令和３年３月22日(月)から、特定求職者雇用開発助成金の支給申請が電子申請でできるようになります。
自宅や職場のパソコンを使って、申請書の作成や確認書類の添付を行い、申請書類一式をオンラインで提出できますので、ご活用ください。
※紙媒体での窓口への提出、郵送による申請も引き続きご利用いただけます。
※厚生労働省HP「特定求職者雇用開発助成金の電子申請」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00037.html

電子申請の準備をする
電子申請は、インターネット上で運営する行政サービスの総合窓口
e-Gov（イーガブ）を使って行います。

e-Gov（イーガブ）ポータル URL https://www.e-gov.go.jp/※e-Govの利用には、インターネットに接続できる環境、メールアドレスが必要です。
※現時点でスマートフォンでの申請・届け出はできません（処理状況の確認はできます）。

電子申請をするためには、まずe-Govにアクセスし、以下の５つの手順を行ってください。

手順１
e-Govポータルにアクセスします。
https://www.e-gov.go.jp/「e-Govのサービス」より「電子申請」をクリックすると「e-Gov電子申請」のトップページに移動します。
さらにページ上部のメニューから「利用準備」をクリックします。

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電子申請の準備をする（続き）
手順２「利用準備」のページで「電子証明書が必要か確認します」の内容を確認してください。
電子申請では、電子証明書を使って、本人確認やデータの改ざんを防止します。利用できる電子証明書の種類と取得方法は「電子証明書のご案内」から確認してください。

手順３～５
続けて「利用準備」のページで、使っているパソコンが、電子申請に必要な動作環境を満たしているか確認します。
手順３ アカウントの準備※2020年11月18日以前にe-Govを利用した方は、その時のパーソナライズIDをeGovアカウントとして使うことができません。
アカウント準備から改めて確認ください。
手順４ ブラウザの設定
ブラウザの設定によって、電子申請の途中で不具合が発生することがあるため設定確認をしてください。
「設定手順を確認」から確認してください。
手順５ アプリケーションのインストール専用の電子申請アプリケーション（無料）をインストールしましょう。不明点
は「インストール手順」を確認してください。

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電子申請を行う＜手続き例＞特定就職困難者コース（第１期支給申請書）

事業主、社会保険労務士および代理人の方がe-Govから申請する際の入力方法を、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）第１期支給申請時を例に説明します。
※社会保険労務士や代理人が事業主に代わって電子申請することもできます。
その場合は、事業主のe-Govアカウントではなく、社会保険労務士や代理人のe-Govアカウントを使用して申請してください。
※添付書類がある場合は、あらかじめ電子化してパソコン内に保存しておくと、段取りよく手続きを進められます。

該当する手続きを探す「e-Gov電子申請」のトップページ上部のメニューから「手続検索」をクリックします。
➀「手続検索」のページから「手続名称」にキーワード「特定就職困難者コース」を入力し検索します。
別の手続きの場合は「手続名称」に入力する手続き名を変更して検索してください。
②検索結果が表示されたら、該当する申請書をクリックします。

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電子申請を行う（窓口画面） ＜手続き例＞特定就職困難者コース（第１期支給申請書）
申請の入り口となるページが表示されたら、タイトルが探していた手続きのものであることを確認します。
併せて、手続概要などの情報も確認してください。
申請書自体の詳しい記入方法は、下記のURLから記入マニュアルをご覧ください。
（特定就職困難者コースの場合）
URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html③タイトルと、手続概要やその他の手続に関する情報も確認してください。

④確認したら「申請書入力
へ」をクリックします。

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電子申請を行う（入力画面） ＜手続例＞特定就職困難者コース（第１期支給申請書）
電子申請では、紙の様式と同様の入力画面が表示されます。黄色の枠に必要事項を入力して申請書を作成してください（詳しい記入方法は、前ページで案内するマニュアルをご覧ください）。

対象労働者の記名押印または署名は不要ですが、「対象労働者の状況」欄の記載内容に誤りがないかを対象労働者本人に確認してから申請してください。

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電子申請を行う（添付書類） ＜手続例＞特定就職困難者コース（第１期支給申請書）
申請に必要な書類は、あらかじめ紙を電子化するなどして、以下のいずれかの方法で添付してください。
➀「参照」ボタンをクリックしてフォルダを参照する②添付書類（ファイル）自体をドラッグアンドドロップする

添付書類自体が含まれるフォルダを表示し、添付書類（ファイル）をこのスペースにドラッグアンドドロップする。

「参照」ボタンのクリックして、パソコン内に保存した書類ファイルを選択します。

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電子申請の対象（特定求職者雇用開発助成金）
特定求職者雇用開発助成金の電子申請は、以下の６コース×２（第1期申請、第2期以降申請）と支払方法・受取人住所届に対応しています。

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※注意：第１期の支給申請がなく第２期以降の支給申請を行う場合第１期の支給申請を行っておらず、第２期以降の支給申請を行う場合も、雇い入れ日時点で支給要件を満たしていることの確認が必要です。
支給申請が初回の場合に限り、第１期支給申請書を提出してください（特定就職困難者コースは、対象労働者がトライアル雇用労働者の場合も同様です）。

コース名

助成の対象となる措置

特定就職困難者コース

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れて継続して雇用する

生涯現役コース

65歳以上の高年齢者を雇い入れて継続して雇用する

被災者雇用開発コース

東日本大震災により被災した求職者を雇い入れて継続して雇用する

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難病患者を雇い入れて継続して雇用する

就職氷河期世代
安定雇用実現コース

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正社員として働くことが困難な者を雇い入れて継続して雇用する

生活保護受給者等雇用開発コース

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れて継続して雇用する

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特定求職者雇用開発助成金電子申請時の注意事項① 第１期の申請と第２期の申請は同じ方法で行ってください
特定求職者雇用開発助成金は支給対象期（６か月）ごとの申請が必要です。
審査などを迅速に行うため、第１期と第２期以降の申請は、紙もしくは電子のどちらからに揃えるようご協力をお願いします。

紙の申請書の場合①第1期支給申請(紙)ハローワークまたは労働局に提出

第2期以降支給申請(紙)ハローワークまたは労働局に提出

電子申請の場合②第1期支給申請
e-Govから電子申請

第2期以降支給申請
e-Govから電子申請② 社会保険労務士の代行・代理時の事業主の電子署名取り扱い
社会保険労務士が提出代行事務または事務代理をして電子申請を行う場合、事業主の電子署名（※）の提出が必要です。
ただし、事業主が電子署名を付与できない場合、「提出代行等に関する証明書（共通要領 様式第５号）」の写しを提出してください。
事業主と社会保険労務士の双方が本証明書を有効とする
期間中は、本証明書を申請ごとに提出することができます。
※電子署名および認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）
第２条第１項に定める電子署名8