資料１

第３章
附則

総則（第１条―第12条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条―第20条）
男女共同参画会議（第21条―第28条）

我が国においては，日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，男女平等の実現に向けた様々な取組が，国際社会における取組とも連動しつつ，着実に進められてきたが，なお一層の努力が必要とされている。
一方，少子高齢化の進展，国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女が，互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかか
わりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は，緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ，男女共同参画社会の実現を21
世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに，男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，将来に向かって国，地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は，男女の人権が尊重され，かつ，社会経
済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ，男女共同参画社会の形成に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいず
れか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，行われなければならない。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより，男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は，男女が，社会の対等な構成員として，国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ，男女共同参画社会の形成は，国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は，第３条から前条までに定める男女共同参画社
会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，男女共同参
画社会の形成の促進に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第10条 国民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画
社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第11条 政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第12条 政府は，毎年，国会に，男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は，毎年，前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し，これを国会に提出しなければならない。

215

資 料

目次
前文
第１章
第２章

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）

第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第13条 政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は，男女共同参画会議の意見を聴いて，男女共同参画基本計画の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は，前項の規定による閣議の決定があった
ときは，遅滞なく，男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第14条 都道府県は，男女共同参画基本計画を勘案して，当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか，都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は，男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して，当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は，都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第15条 国及び地方公共団体は，男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第16条 国及び地方公共団体は，広報活動等を通じて，基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第17条 国は，政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社
会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

216（調査研究）
第18条 国は，社会における制度又は慣行が男女共同参画社
会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第19条 国は，男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため，外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第20条 国は，地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社
会の形成の促進に関して行う活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第21条 内閣府に，男女共同参画会議（以下「会議」という。）
を置く。
（所掌事務）
第22条 会議は，次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し，第13条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか，内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ，男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針，基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し，及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べること。
（組織）
第23条 会議は，議長及び議員24人以内をもって組織する。
（議長）
第24条 議長は，内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は，会務を総理する。
（議員）
第25条 議員は，次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから，内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから，内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は，同項に規定する議員の総数の10分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち，男女のいずれか一方の議員の数は，同号に規定する議員の総数の10分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は，非常勤とする。
（議員の任期）第26条 前条第１項第２号の議員の任期は，２年とする。ただし，補欠の議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は，再任されることができる。

附 則（抄）（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）
は，廃止する。
附 則（平成11年７月16日法律第102号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第１項及び第５項，第14条第３項，第23条，第28条並びに第30条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長，委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は，当該会長，委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず，その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第30条 第２条から前条までに規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要となる経過措置は，別に法律で定める。
附 則（平成11年12月22日法律第160号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。
）は，平成13
年１月６日から施行する。

217

資 料

（資料提出の要求等）
第27条 会議は，その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出，意見の開陳，説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は，その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは，前項に規定する者以外の者に対しても，必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第28条 この章に定めるもののほか，会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は，政令で定める。

資料２

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約⎧第34回国連総会（1979年12月）採択⎫⎜⎜⎜1981年９月発効⎜⎜1985年６月日本批准⎜⎩⎭

この条約の締約国は，国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し，
世界人権宣言が，差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し，人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，
しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり，女子が男子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し，窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，
衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，
第第一条
この条約の適用上，「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第二条
締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のことを約束する。
⒜ 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
⒝ 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
⒞ 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確218

アパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠である
ことを強調し，国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人
民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促
進し，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加す
ることを必要としていることを確信し，家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献，母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し，社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し，
女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，
次のとおり協定した。

一部
立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
⒟ 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控
え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
⒠ 個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとること。
⒡ 女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとること。
⒢ 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止
すること。
第三条
締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。

第四条
１．締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは，この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２．締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは，差別と解してはならない。
第五条
締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。

両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
⒝ 家庭についての教育に，社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あら
ゆる場合において，子の利益は最初に考慮するものとする。
第六条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）
をとる。

二

第七条
締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
⒜ あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利⒝ 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利⒞ 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第第十条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。
このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
⒝ 同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有す
る教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する
機会⒞ すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役
割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
⒟ 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会⒠ 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。），特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用す
る同一の機会⒡ 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
⒢ スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会⒣ 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。
）を享受する機会部
第八条
締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第九条
１．締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は，特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍を変更し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２．締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。

三部
第十一条
１．締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利⒝ 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。
）についての権利⒞ 職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習，上級職業訓練及び継続的訓練を含む。
）を受ける権利⒟ 同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。
）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利⒠ 社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利⒡ 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。
）についての権利
２．締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保するため，
次のことを目的とする適当な措置をとる。
⒜ 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
⒝ 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。

219

資 料

第

⒜

⒞

親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
⒟ 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては，
当該女子に対して特別の保護を与えること。
３．この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。
第十二条
１．締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２．１の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，分娩及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第十三条
締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ 家族給付についての権利⒝ 銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利⒞ レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第

四

第十五条
１．締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認める。
２．締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし，裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３．締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４．締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第十六条
１．締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。
⒜ 婚姻をする同一の権利⒝ 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみによ第第十七条
１．この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は，この条約の効力発生

220

第十四条
１．締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化
されていない経済の部門における労働を含む。
）を考慮に入れるものとし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２．締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，これらの女子に対して次の権利を確保する。
⒜ すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利⒝ 適当な保健サービス（家族計画に関する情報，カウンセリング及びサ−ビスを含む。
）を享受する権利⒞ 社会保障制度から直接に利益を享受する権利⒟ 技術的な能力を高めるために，あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに，特に，すべての地域サー
ビス及び普及サービスからの利益を享受する権利⒠ 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利⒡ あらゆる地域活動に参加する権利⒢ 農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利⒣ 適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及び水の供給，運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利部
り婚姻をする同一の権利
婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任子に関する事項についての親（婚姻をしているかいない
かを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
⒠ 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報，教育及び手段を享受する同一の権利⒡ 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
⒢ 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。
）⒣ 無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する
配偶者双方の同一の権利
２．児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）がとられなければならない。
⒞
⒟

五

部
の時は十八人の，三十五番目の締約国による批准又は加入の後は二十三人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の中から締約国により選出さ第９．国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第十八条
１．締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった立法上，司法上，行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
⒜ 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内⒝ その後は少なくとも四年ごと，更には委員会が要請するとき。
２．報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第十九条
１．委員会は，手続規則を採択する。
２．委員会は，役員を二年の任期で選出する。
第二十条
１．委員会は，第十八条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年二週間を超えない期間会合する。
２．委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第二十一条
１．委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎
年国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見とともに，委員会の報告に記載する。
２．国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，婦人の地位委員会に送付する。
第二十二条
専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
六第二十三条
この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼす
ものではない。
⒜ 締約国の法令⒝ 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第二十四条
締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第二十五条
１．この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。
２．国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
３．この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
４．この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託するこ部とによって行う。
第二十六条
１．いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面による通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２．国際連合総会は，１の要請に関してとるべき措置があるときは，その措置を決定する。
第二十七条
１．この条約は，二十番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
２．この条約は，二十番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については，その批准書又は加入書が寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
第二十八条
１．国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。
２．この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認めら
れない。

221

資 料

れるものとし，個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２．委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は，自国民の中から一人を指名することができる。
３．委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後六箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は，委員会の委員の選挙の日の遅くとも三箇月前までに，締約国に対し，自国が指名する者の氏名を二箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し，締約国に送付する。
４．委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は，締約国の三分の二をもって定足数とする。この会合においては，出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５．委員会の委員は，四年の任期で選出される。ただし，最初の選挙において選出された委員のうち九人の委員の任期は，二年で終了するものとし，これらの九人の委員は，最初の選挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引きで選ばれる。
６．委員会の五人の追加的な委員の選挙は，三十五番目の批准又は加入の後，２から４までの規定に従って行う。
この時に選出された追加的な委員のうち二人の委員の任期は，二年で終了するものとし，これらの二人の委員は，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７．締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には，その空席を補充するため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８．委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際連合の財源から報酬を受ける。

３．留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。
第二十九条
１．この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所
規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２．各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条

222

約への加入の際に，１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３．２の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回することができる。
第三十条
この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。

資料３

第６回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解（仮訳）

配布：一般
2009年８月７日
原文：英語

女子差別撤廃委員会
第44会期
2009年７月20日－８月７日
女子差別撤廃委員会の最終見解
日本
１．委員会は，７月23日の第890回，891回会合において，日
本 の 第 ６ 回 報 告（CEDAW/C/JPN/ ６） を 審 議 し た（CEDAW/C/SR.890及び891を参照）。委員会からの質問
事項はCEDAW/C/JPN/Q/６に，日本政府からの回答は，
CEDAW/C/JPN/Q/６/Add.1に記載されている。
序論
２．委員会は，提出期限は過ぎたものの，委員会の報告書作
成ガイドラインに従った第６回報告が提出されたことに関し，締約国に感謝の意を表する。また，会期前作業部会からの質問事項に対する書面の回答に対して締約国に感謝の意を表すとともに，さらに，締約国による口頭発表と追加説明についても感謝する。委員会は，締約国の報告が対象としている期間の終了後，法律，政策及びプログラムにおいて女性の権利に好ましい影響を与える多くの変化があったことに留意する。
３．委員会は，参議院議員を団長とする各省代表団の派遣について締約国を称賛する。また，本条約に基づく報告プロセスへの強い関心を持ち，同国の多くのNGOが同席したことを評価する。
４．委員会は，代表団と委員との間で率直で開かれた建設的な対話が交わされたことに感謝の意を表する。
５．委員会は，本条約の実施における人権及び女性NGOの前向きな貢献を締約国が認識していることを歓迎する。
肯定的側面
６．委員会は，2003年の第４回・第５回定期報告（CEDAW/C/JPN/４及びCEDAW/C/JPN/５）の審議以降，女性に対する差別撤廃，男女共同参画推進及び本条約に基づく締約国の義務の遵守のため，締約国が多くの法律と法規定を制定，改正してきたことに評価をもって留意する。特に，
国籍法第３条１項に含まれる家父長制を廃止する民法改正を歓迎する。この改正により，日本人男性と外国人女性との間の嫡出でない子は，父子関係の認知が出生前であるか
出生後であるかにかかわらず，日本国籍を取得できることになる。また，改正された規定により，男女が子の国籍に関して同等の権利を有することが保証される。
７．委員会は，2005年10月の少子化・男女共同参画担当大臣の任命，及び同年12月の包括的な男女共同参画基本計画（第２次）の決定について締約国を称賛する。同計画では，2020年までの長期的な施策の方向性が盛り込まれ，男女共同参画実現に向けた12の重点分野が掲げられた。
８．委員会は，2004年４月に，人身取引対策を進展させる「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され，2004
年12月には「人身取引対策行動計画」が採択されたことを歓迎する。
９．委員会は，2006年の「障害者自立支援法」の制定や，障害者雇用対策の充実と強化を図る「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正（2008年）による締約国の障害のある女性への支援を歓迎する。
10．委員会は，締約国の妊産婦死亡率が継続的に低下し，締約国が世界で最も妊産婦死亡率が低い国家の一つとなっていることを歓迎する。
11．委員会は，高齢者虐待の防止及び養護者への支援提供に関する施策を促進するため，2006年に「高齢者虐待防止法」が制定されたことに評価をもって留意する。
12．委員会は，締約国が開発協力プログラムに社会的性別（ジェンダー）の視点を取り込み，その枠組の中で女性の人権を促進していることを評価する。
主要な関心事項及び勧告
13．委員会は，本条約のすべての規定を計画的かつ継続的に実施する締約国の義務を想起し，今回の最終見解において特定された関心事項及び勧告を，締約国の次回の報告提出までの優先課題と考える。従って，委員会は，締約国の実施活動においてこれらの分野を重点とすること，並びにとられた措置及び達成された成果を次回報告で報告すること
を締約国に要請する。委員会は，今回の最終見解の十分な実施が確保されるように，同最終見解を全ての関連省庁，
国会，司法当局に提供することを締約国に要請する。
国会
14．委員会は，政府には，本条約に基づく締約国の義務の十分な履行に対する一義的な責任が，特に説明責任があることを再確認する一方で，本条約が政府のすべての部門に対し拘束力を有することを強調するとともに，最終見解の実施及び本条約に基づく政府の次回報告プロセスについて，
適切な場合には，手続に沿って必要な措置を講じるよう国会に働きかけることを締約国に勧告する。
前回の最終見解
15．締約国の第４回・第５回定期報告（CEDAW/C/JPN/４
及びCEDAW/C/JPN/５）の審議後に委員会が表明した関心事項や勧告の一部への取組が不十分であることは遺憾である。委員会は，とりわけ，本条約に沿った差別の定義の欠如，民法における差別的規定，本条約の認知度，労働市
場における女性の状況と女性が直面する賃金差別，及び選挙で選ばれるハイレベルの機関への女性の低調な参画への取組が行われていないことに留意する。

223

資 料

（仮訳）




16．委員会は，今回の最終見解における関心事項及び未だ実施されていない前回の勧告に全力で取り組むこと，並びに次回報告においてその実施状況を報告することを締約国に要請する。
差別的な法規定
17．委員会は，前回の最終見解における勧告にもかかわらず，
民法における婚姻適齢，離婚後の女性の再婚禁止期間，及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に，委員会は，戸籍制
度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。
委員会は，締約国が，差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18．委員会は，男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女
性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止する
こと，及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とす
る民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに，嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は，本条約の批准による締約国の義務は，世論調査の結果のみに依存するのではなく，本条約は締約国の国内法
体制の一部であることから，本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
本条約の法的地位と認知度
19．委員会は，本条約が，拘束力のある人権関連文書として，また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃
及び女性の地位向上の基盤として重視されていないことについて，懸念を有する。これに関して，委員会は，締約国の憲法第98条２項に，批准・公布された条約が締約国の国
内法の一部として法的効力を有する旨が明記されていることに留意する一方，本条約の規定は自動執行性がなく，法的審理に直接適用されないことに懸念を有する。
20．委員会は，女性に対する差別撤廃の分野における最も適切かつ一般的で法的拘束力を有する国際文書として本条約を認識するよう締約国に要請する。委員会は，本条約が国内法体制において十分に適用可能となること，また，適切な場合には制裁措置の導入等も通じ本条約の規定が国内法に十分に取り入れられることを確保するために，早急な措置を講じることを締約国に要請する。委員会はまた，本条約の精神，目的及び規定が十分に認識され，裁判において活用されるように，本条約及び委員会の一般勧告に対する裁判官，検察官，弁護士の意識啓発の取組を締約国が強めることを勧告する。委員会は更に，本条約及び男女共同参
画に関する公務員の認識をさらに向上させ，能力開発プロ
グラムを提供するための措置を講じるよう締約国に勧告する。委員会は，選択議定書の批准を締約国が引き続き検討することへの勧告及び選択議定書に基づき利用可能なメカニズムは，司法による本条約の直接適用を強化し，女性に対する差別への理解を促すという委員会の強い確信を改めて表明する。
差別の定義
21．委員会は，憲法では男女平等の原則が正式に定められて224いることに留意する一方，本条約が直接かつ明確に国内法に取り込まれていないこと，及び本条約第１条に従った女性に対する差別の具体的な定義が国内法に欠けていることに，依然として懸念を有する。2006年に改正された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す
る法律」
（以下，
「男女雇用機会均等法」）にかかる定義が盛り込まれず，間接差別の狭い定義が採用されたことは，遺憾である。委員会は，官民両分野における直接・間接の差別を含む女性に対する差別を定義する具体的な規定の欠如は，締約国における本条約の十分な適用の障害となることを想起する。
22．委員会は，本条約及び本条約第１条に記載された女性に対する差別の定義を国内法に十分に取り入れるために早急な措置を講じ，次回報告においてこの点に関する進捗状況を報告することを締約国に要請する。
国内人権機構23．前回の最終見解における勧告にもかかわらず，また他の条約体からも強調されているとおり，「国内人権機構の地位に関する原則」（国連総会決議48/134附属文書を参照のこと）に従った，女性の人権の保護及び促進を含む幅広い権限を有する独立した国内人権機構がいまだに設立されていないことは遺憾である。
24．委員会は，日本側が普遍的・定期的レビューの最後に人権理事会において提示した回答を踏まえ（A/HRC/８/44/
Add.1,1（a）項参照），男女平等に関する問題についての権能を有し，上記「原則」に沿った独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう締約国に勧告する。
女性の地位向上のための国内本部機構
25．委員会は，2005年10月に，少子化・男女共同参画担当大臣が任命されたことを歓迎する一方，男女共同参画のための国内本部機構の事務局たる内閣府男女共同参画局が，その機能を遂行するための権限と応分の財源を持たないことについて懸念を有する。また，男女共同参画基本計画（第２次）によって達成された成果について報告に情報が盛り込まれておらず遺憾である。
26．委員会は，様々な部門，特に少子化・男女共同参画担当
大臣と男女共同参画局との間の権限や責務の明確化と連携の強化，及び財源や人材の充実によって，締約国が女性の地位向上のための国内本部機構をさらに強化することを勧告する。さらに，委員会は，男女共同参画基本計画（第３次）策定における法的枠組として本条約を活用すること，
及び設定目標の達成に向けた進捗状況を定期的に評価するために監視制度を導入することを勧告する。
暫定的特別措置27．委員会は，締約国において，特に職場における女性や政治的・公的活動への女性の参画に関して，実質的な男女平等を促進し，女性の権利の享受を向上させるための暫定的特別措置が講じられていないことに遺憾をもって留意する。
28．委員会は，本条約第４条１及び委員会の一般勧告第25号
に従って，学界の女性を含め，女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参画に関する分野に重点を置き，かつあらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大する

ための数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう締約国に要請する。

30．委員会は，意識啓発及び教育キャンペーンを通して，男女の役割と責任に関する固定的性別役割分担意識にとらわれた態度を解消するための努力を一層強化し，積極的かつ持続的な対策を取ることを締約国に要請する。委員会は，条約第５条で求められているように，締約国がマスメディ
アに，男女それぞれにふさわしいとみなされている役割や任務について社会的な変化を促進させるよう働きかけることを勧告する。委員会は，男女共同参画に関する問題について，あらゆる教育機関のあらゆるレベルの教職，カウン
セリングスタッフへの教育及び現職研修を強化すること，また，固定的性別役割分担意識を解消するために，あらゆる教科書及び教材の見直しを速やかに完了させることを締約国に求める。委員会は，政府の職員が，女性の品位を下げ，女性を差別する家父長的仕組みを助長させるような侮辱的な発言をしないことを確保するよう，言葉による暴力の犯罪化を含む対策を取ることを締約国に要請する。委員会はまた，メディアや広告におけるわいせつ文書等に立ち向かうための戦略を強化し，その実施状況の結果を次回報告に盛り込むことを締約国に要請する。委員会は，自主規制の実施や採用の奨励等を通して，メディアの作品や報道に差別がなく，女児や女性のポジティブなイメージを促進することを確保し，また，メディア界の経営者やその他の業界関係者の間での啓発を促進するための積極的な措置を取ることを締約国に要請する。
女性に対する暴力
31．委員会は，前回の報告の提出以降，女性に対する暴力及び性暴力と闘うために締約国が実施したさまざまな取組を歓迎する。この取組には，保護命令制度を拡充し，相談支
援センターの設置を市町村に要請する「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（国内法）の改正が含まれている。委員会は，この法律が親密な関係におけ

32．委員会は，女性の人権侵害として女性に対する暴力に対処することや，女性に対するあらゆる形態の暴力に対処する取組において委員会の一般勧告第19号を十分に活用することを締約国に要請する。委員会は，配偶者等からの暴力を含めあらゆる暴力は容認されないという意識啓発の取組を強化するよう締約国に要請する。委員会は，女性に対する暴力に関する取組を強化すること，保護命令の発令を迅速化すること，女性に対する暴力の被害者が相談できる24
時間無料のホットラインを開設することを締約国に勧告する。また，委員会は，女性が苦情を申立てたり保護や救済を求めたりすることができるように，移民女性や社会的弱者グループの女性を含む女性に質の高い支援サービスを提供し，それにより，女性が暴力または虐待を受ける関係に甘んじる必要がないことを保証するよう締約国に勧告する。こうした観点から，締約国は，配偶者等からの暴力や性暴力の通報を促すために必要な措置を講じるべきである。委員会は，社会的弱者グループの女性を対象とした包括的な意識啓発プログラムを全国的に実施することを締約国に勧告する。委員会は，警察官，裁判官，医療従事者，ソーシャルワーカーをはじめとする公務員が，関連法規について熟知し，女性に対するあらゆる形態の暴力に敏感であることや被害者に適切な支援を提供できることを確保させるよう締約国に要請する。委員会は，配偶者等からの暴力を含め女性に対するあらゆる形態の暴力の発生率，原因及び結果に関するデータを収集し，調査を実施し，更に包括的な施策やターゲットを絞った介入の基礎としてこれらのデータを活用することを締約国に要請する。委員会は，次回報告に，統計データ及び実行した措置の結果を盛り込
むことを締約国に求める。
33．委員会は，刑法において，性暴力犯罪は被害者が告訴した場合に限り起訴され，依然としてモラルに対する罪とみなされていることを懸念する。委員会はさらに，強姦罪の罰則が依然として軽いこと及び刑法では近親姦及び配偶者
強姦が明示的に犯罪として定義されていないことを引き続き懸念する。
34．委員会は，被害者の告訴を性暴力犯罪の訴追要件とすることを刑法から撤廃すること，身体の安全及び尊厳に関する女性の権利の侵害を含む犯罪として性犯罪を定義すること，強姦罪の罰則を引き上げること及び近親姦を個別の犯罪として規定することを締約国に要請する。
35．委員会は，「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正によって，この法に規定する犯罪の懲役刑の最長期間が延長されたことなど児童買春に対する法的措置が講じられたことを歓迎する一方，女性や女児への強姦，集団暴行，ストーカー

225

資 料

固定的性別役割分担意識
29．委員会は，締約国において，男女間の不平等が存在しているにもかかわらず，女性の人権の認識と促進に対する「反動」が報告されていることに懸念を有する。委員会は，家父長制に基づく考え方や日本の家庭・社会における男女の役割と責任に関する深く根付いた固定的性別役割分担意識が残っていることを女性の人権の行使や享受を妨げる恐れがあるものとして引き続き懸念する。委員会は，こうした固定的性別役割分担意識の存続が，特にメディアや教科書，
教材に反映されており，これらが教育に関する女性の伝統的な選択に影響を与え，家庭や家事の不平等な責任分担を助長し，ひいては，労働市場における女性の不利な立場や政治的・公的活動や意思決定過程への女性の低い参画をもたらしていることに留意する。さらに，委員会は，固定的性別役割分担意識にとらわれた姿勢が特にメディアに浸透しており，固定的性別役割分担意識に沿った男女の描写が頻繁に行われていることやポルノがメディアでますます浸透していることを懸念する。過剰な女性の性的描写は，女性を性的対象とみなす既存の固定観念を強化し，女児たちの自尊心を低下させ続けている。委員会は，公務員による性差別的な発言が頻繁に起きていること及び女性に対する
言葉の暴力を防止し処罰する措置が講じられていないことに懸念を表明する。

るあらゆる形態の暴力を対象としていないことや保護命令の申立てから発令までに要する時間が被害者の生命を更に脅かす恐れがあることについて，引き続き懸念する。委員会はさらに，配偶者等からの暴力や性暴力の女性被害者が苦情申立てや保護請求の際に直面する障害について懸念する。委員会は，配偶者等からの暴力や性暴力の通報の断念につながるような，移民女性，マイノリティ女性，及び社
会的弱者グループの女性の不安定な立場を特に懸念する。
また，委員会は，女性に対するあらゆる形態の暴力の横行に関する情報やデータの提供が不十分であることにも懸念を表明する。

行為，性的暴行などを内容とするわいせつなテレビゲーム
や漫画の増加に表れている締約国における性暴力の常態化に懸念を有する。委員会は，これらのテレビゲームや漫画が「児童買春・児童ポルノ禁止法」の児童ポルノの法的定義に該当しないことに懸念をもって留意する。
36．委員会は，女性や女児に対する性暴力を常態化させ促進させるような，女性に対する強姦や性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の販売を禁止することを締約国に強く要請する。建設的な対話の中での代表団による口頭の請け合いで示されたように，締約国が児童ポルノ法の改正にこの問題を取り入れることを勧告する。
37．委員会は，「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置を講じたことに留意するが，第二次世界大
戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が締約国において見出されていないことを遺憾に思い，学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明する。
38．委員会は，締約国が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告を改めて表明する。この取組には，被害者への補償，加害者の訴
追，及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育が含まれる。
人身取引及び売春による性的搾取
39．委員会は，「匿名通報モデル事業」の導入など，人身取引と闘うために締約国が実施した取組を歓迎する一方，女性や女児の人身取引が続いていること，売春による性的搾取，並びに人身取引の被害女性の回復を図る施策が導入されていないことについて引き続き懸念する。委員会は，興行査証の交付件数が大幅に減少したことに満足をもって留意する一方，強制労働や性的搾取の目的でインターンシッ
プや研修プログラムが利用される可能性を示唆する情報について懸念する。委員会はさらに，「売春防止法」において売春をした者が起訴の対象となる一方で，顧客が処罰を受けないことを懸念する。
40．委員会は，人身取引の被害者を保護，支援するため，また，
女性の経済状況を改善するための取組を拡充し，搾取や人身取引業者に対する女性の脆弱性を解消することによって人身取引の根本的原因の解決を図るためのさらなる措置を講じること，及び売春による性的搾取や人身取引の被害者である女性や女児の回復及び社会復帰のための施策を講じることを締約国に要請する。委員会は，売春の需要の抑止等によって女性の売春による性的搾取を防止する適切な措置を講じるよう締約国に要請する。委員会はまた，売春をした者の社会復帰促進策を実施し，売春による性的搾取の被害を受けた女性や女児のために回復プログラム及び経済力強化プログラムを提供するよう締約国に要請する。委員会は，インターンシップ及び研修プログラム用の査証発給の厳格な監視を継続するよう締約国に要請する。委員会は，「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書」の批准を締約国に要請する。
政治的・公的活動への平等な参画
41．委員会は，政府，国会，地方議会，司法，学界，外交の226

上層部に女性が占める割合が低いことを懸念する。委員会
は，政治的・公的活動へのマイノリティ女性の参画に関する統計データが欠如していることに留意する。
42．委員会は，事実上の男女平等の実現を加速させるため，
特に本条約第４条１及び委員会の一般勧告第25号に基づく特別措置の実施を通して，政治的・公的活動への女性の参画を拡大するための取組を強化するよう締約国に要請する。委員会は，政治的・公的機関への女性の参画が国民の多様性を全面的に反映することを確保することを締約国に奨励する。委員会は，移民女性やマイノリティ女性を含む
女性の政治的・公的活動，学界及び外交への参画に関するデータ及び情報を次回報告の際に提供するよう締約国に要請する。委員会は，特に本条約の第７条，第８条，第10条，第11条，第12条，第14条の実施を推進する観点から，クォー
タ制，ベンチマーク，目標，インセンティブなど，さまざ
まな手段の活用を検討するよう締約国に要請する。
教育43．委員会は，教育分野における男女同権を保証するために実施された多くの取組に留意する一方，強い反対にもかかわらず，教育基本法が改正され男女共同参画の推進に言及した同法第５条が削除されたことを懸念する。委員会はまた，
女性が引き続き伝統的な学問分野に集中していること，
及び学生や教職員として，特に教授レベルで学界における女性の参画が低調であることに懸念をもって留意する。
44．委員会は，教育分野における女性の十分な権利の保護に関する，本条約に基づく締約国の義務が国内法に取り入れられるように，男女共同参画の推進を教育基本法に再度取り入れることを真剣に検討するよう締約国に勧告する。委員会はまた，女児や女性が伝統的に進出してこなかった分野における教育や研修を受けることを奨励する対策を教育政策に盛り込むことを確保し，それにより報酬が高い経済分野での就職の機会及びキャリア形成の機会を拡充するよ
う締約国に要請する。委員会は，男女共同参画基本計画（第３次）において大学・短大における女性教員の割合の達成
目標を20パーセントから引き上げ，最終的に，こうした機関における男女比率が同等になるよう促進することを勧告する。
雇用45．委員会は，明白な男女間の水平的・垂直的職務分離に反映されている，労働市場における女性の不利な状況について依然として懸念を有する。委員会は，とりわけ，男女雇用機会均等法に基づく行政ガイドラインの「雇用管理区分」
が，女性を差別するコース別制度を導入する余地を雇用主に与えているかもしれないと懸念している。委員会はまた，
性別に基づく賃金格差が，フルタイムの労働者の間では時間当たり賃金で32.2パーセントと非常に大きく，パートタ
イム労働者の間ではこの性別に基づく賃金格差がさらに大きいという現状が根強く続いていること，有期雇用及びパートタイム雇用の多数を女性労働者が占めていること，並びに妊娠・出産を理由に女性が違法に解雇されていることについて懸念する。委員会はまた，現行の労働法における不十分な保護及び制裁措置についても，懸念を表明する。
委員会は特に，本条約及びILO100号条約に沿った同一労働及び同一価値の労働に対する同一報酬の原則と認識できる条項が，労働基準法にないことを懸念する。委員会はま46．委員会は，本条約第11条の十分な遵守を達成するため，労働市場における事実上の男女平等の実現を優先することを締約国に要請する。委員会は，妊娠・出産による女性の違法解雇の実施を防止する措置と，垂直的・水平的職務分離を撤廃し，性別に基づく男女間の賃金格差を是正するために，本条約第４条１及び委員会の一般勧告第25号に従った暫定的特別措置を含め，具体的措置を講じるよう締約国に勧告する。委員会は，有効な実施と監視体制を整備し，法的支援や迅速な事案処理を含めて女性の救済手段へのア
クセスを確立するために，締約国が，官民双方の雇用の分野における，セクシュアル･ハラスメントを含む女性差別に対して，制裁措置を設けることを奨励する。
家庭と仕事の両立
47．委員会は，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」，「仕事と生活の調和推進のための行動指針」，「子どもと家族を応援する日本」重点戦略，並びに家庭と仕事の両立を推進するその他の施策の策定等の締約国による法律面及び政策面の取組を歓迎する一方，依然として家庭や家族に関する責任を女性が中心となって担っていること，そのために，男性の育児休業取得率が著しく低いこと，並びに家庭での責務を果たすために女性がキャリアを中断する，またはパートタイム労働に従事するという実態が生じていることを懸念する。
48．委員会は，特に，子育てや家事の適切な分担に関する男
女双方のさらなる意識啓発や教育のための取組を通して，また，パートタイム労働者の雇用の大部分を女性が占めることがないように図ることによって，男女の家庭及び職場での責務の両立を支援する取組を拡充するよう，締約国に奨励する。委員会は，さまざまな年齢層の子供たちのための保育施設の提供と手頃な料金設定を拡充し，男性の育児休業取得を奨励する取組を強化するよう締約国に要請する。
健康49．委員会は，締約国の質の高い医療サービスを称賛する一方，近年，HIV/エイズを含む性感染症の日本女性への感染が拡大していることを懸念する。委員会はまた，十代の女児や若い女性の人工妊娠中絶率が高いこと，また，人工妊娠中絶を選択する女性が刑法に基づく処罰の対象となり得ることを懸念する。委員会は，女性の精神的・心理的健康に関する情報が不十分であることを遺憾に思う。
50．委員会は，思春期の男女を対象とした性の健康に関する教育を推進すること，及び妊娠中絶に関するものを含め，性の健康に関する情報やあらゆるサービスに対してすべての女性や女児のアクセスを確保することを締約国に勧告する。委員会はまた，健康や医療サービス提供に関する性別
データ，並びにHIV/エイズを含む性感染症の女性への拡大と対策に関するさらなる情報やデータを次回の報告に盛り込むよう締約国に要請する。委員会は，女性と健康に関する委員会の一般勧告第24号や「北京宣言及び行動綱領」に沿って，人工妊娠中絶を受ける女性に罰則を科す規定を削除するため，可能であれば人工妊娠中絶を犯罪とする法令を改正するよう締約国に勧告する。委員会は，女性の精
神的・心理的健康に関する情報を次回報告に盛り込むことを締約国に要請する。
マイノリティ女性
51．委員会は，社会全体及びコミュニティ内において，締約国のマイノリティ女性は性別や民族的出自に基づく複合差
別に苦しんでおり，こうした状況について情報や統計デー
タが不十分であることを遺憾に思う。委員会はさらに，マイノリティ女性の権利推進を図るために，
各マイノリティ・グループに対する政策的枠組を含む積極的な施策が策定されていないことは遺憾である。
52．委員会は，マイノリティ女性に対する差別を撤廃するた
め，政策的枠組の策定及び暫定的特別措置の導入を含む有効な措置を講じるよう締約国に要請する。委員会は，このためにこうした観点から，マイノリティ女性の代表を意思決定主体の一員として指名することを締約国に要請する。
委員会は，日本におけるマイノリティ女性の状況に関する情報，特に教育，雇用，健康，社会福祉，暴力被害に関する情報を，次回報告に盛り込むことを求めた前回の要請（A/58/38，パラ366）を改めて表明する。この観点から，委員会は，アイヌの人々，同和地区の人々，在日韓国・朝鮮人，沖縄女性を含むマイノリティ女性の現状に関する包括的な調査を実施するよう締約国に求める。
社会的弱者グループの女性
53．委員会は，農山漁村女性，母子家庭の母，障害のある女
性，難民及び移民女性など，特に雇用，健康管理，教育，社会福祉へのアクセスに関して複合的な形態の差別を受けやすい，社会的弱者グループの女性に関する情報や統計
データが不十分であることに留意する。
54．委員会は，本条約の対象となるすべての分野における社
会的弱者グループの女性の実態の全体像，及び具体的なプ
ログラムや成果に関する情報を次回報告において提供する
よう締約国に要請する。また，委員会は，社会的弱者グルー
プの女性に特有のニーズに対応する性別に配慮した政策やプログラムを導入するよう締約国に要請する。
北京宣言及び行動綱領
55．委員会は，本条約に基づく締約国の義務を履行するにあたり，本条約の規定を補強する「北京宣言及び行動綱領」
を引き続き活用し，次回報告にその情報を盛り込むよう締約国に要請する。
ミレニアム開発目標
56．委員会は，ミレニアム開発目標の達成には，本条約の十分かつ効果的な実施が不可欠であることを強調する。委員
会は，ミレニアム開発目標達成を目指すあらゆる取組において，社会的性別（ジェンダー）の視点を取り込み，本条約の規定を明確に反映すること，及び次回報告にその情報を盛り込むことを締約国に要請する。

227

資 料

た，職場でのセクシュアル・ハラスメントが横行している
こと，及びセクシュアル・ハラスメントを防止できなかった企業を特定する措置が法律に盛り込まれているものの，
違反企業名の公開以外に法令遵守を強化するための制裁措置が設けられていないことに懸念を表明する。さらに，委員会は，雇用問題に関する法的手続きが長期にわたることを懸念する。これは，女性にとって受け入れがたく，また，
本条約第２条（c）に規定されている法廷における救済を妨げるものである。

その他の条約の批准57．委員会は，９つの主要な国際人権条約1を国家が遵守することによって，生活のあらゆる面における女性の人権及び基本的な自由の享受が推進されることに留意する。従って，委員会は，まだ日本が締約国でない条約，すなわち，「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」及び「障害者の権利に関する条約」の批准を検討するよう日本国政府に奨励する。
周知
58．委員会は，法律上及び事実上の女性の平等を保証するた
めに講じられた措置，及びその関連で必要な今後の措置を，
政府の職員，政治家，国会議員，女性団体及び人権団体を含む一般国民に認識させるため，今回の最終見解を日本国内で広く周知させることを要請する。委員会は，本条約，
本条約の選択議定書，委員会の一般勧告，「北京宣言及び

1

228

行動綱領」並びに「女性2000年会議－21世紀に向けての男
女平等，開発・平和」と題する第23回国連特別総会の成果についての周知を，特に女性団体及び人権団体に対し強化するよう締約国に要請する。
最終見解のフォローアップ
59．委員会は，上記第18及び第28パラグラフに含まれる勧告の実施に関する書面での詳細な情報を，２年以内に提出するよう締約国に要請する。
次回の報告期日60．委員会は，本条約第18条に基づき，今回の最終見解において表明された関心事項に対して次回報告で回答することを締約国に要請する。委員会は，第７回・第８回定期報告
を2014年７月に提出するよう締約国に求める。

	「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」，「市民的及び政治的権利に関する国際規約」，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」，「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約｣，「児童の権利に関する条約」，「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」，「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」，「障害者の権利に関する条約」

資料４


女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメント（仮訳）
2011年８月

フォローアップを求められた各勧告事項に共通する取組について
２．日本政府は，この最終見解を真摯に受け止め，関係府省
庁が一丸となってフォローアップに努めるとともに，国会や裁判所に対しても，この最終見解を周知し，フォローアッ
プを依頼した。最終見解については日本語仮訳をホームページで公開するなどの方法により周知に取り組んでいる
ほか，女子差別撤廃条約についても，ポスター及び広報映像（DVD）の作成，配布及びウェブページへの掲載によりその周知に取り組んでいるところである。関係閣僚と有識者からなる男女共同参画会議においても，2009年11月に最終見解を議題として取り上げた。現行の第３次男女共同参画基本計画（以下「第３次基本計画」という。
）は，最終見解を踏まえて議論を進め，2010年12月に策定したものである。
３．第３次基本計画や最終見解の実施状況についてのフォローアップを強化するため，2011年２月，男女共同参画会
議の下に，監視専門調査会が新設された。2011年５月，監視専門調査会は，関係府省から取組内容の説明を受けるとともに，女子差別撤廃条約について女子差別撤廃委員会委員である林陽子弁護士（2011年６月現在）から説明を受ける等して，フォローアップを行った。
４．同専門調査会での議論に加え，2011年６月にはNGO等に対しても関係府省から取組内容の説明を行い，意見交換を行った。
本フォローアップについては，同専門調査会での議論やNGO等との意見交換を経てとりまとめたものである。
パラ18
委員会は，男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること，及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。
さらに，嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は，本条約の批准による締約国の義務は，世論調査の結果のみに依存するのではなく，本条約は締約国の国内法体制の一部であることから，本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
女子差別撤廃委員会の最終見解が示された2009年８月から，2011年７月までの間におけるパラ18に関する我が国の動向及び政府の取組を以下のとおり報告する。

嫡出でない子の相続分に関する民法の規定についての最高裁判所決定について
５．2009年９月30日，最高裁判所第二小法廷決定は，嫡出でない子の相続分を嫡出子の２分の１と定めた民法第900条
第４号の規定は法の下の平等を定める憲法14条１項に違反するものではないとした。しかし，同決定において，４人中１人の裁判官は，当該規定は違憲であるとの反対意見を述べている。さらに，同決定の多数意見を構成した３人中１人の裁判官は，当該規定は少なくとも現時点においては違憲の疑いが極めて強いものであるとし，立法府が当該規定を改正することが強く望まれていると考えるとの補足意見を述べている。
Ⅱ 民法及び戸籍法の一部を改正する法律案（仮称）について６．2010年１月，婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入，嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化等を内容とする民法及び戸籍法の一部を改正する法律案（仮称）を第174回国会（常会）内閣提出予定法律案とした。
同法律案については，国会提出のための閣議決定は行われず，国会には提出しなかった。
Ⅲ

男女共同参画会議2010年 ７ 月答申及び第 ３ 次基本計画における家族法制の整備に関する記述並びに同計画の広報活動の実施について７．2010年７月，内閣官房長官を議長とし，閣僚議員12名及び有識者議員12名で構成される男女共同参画会議は，「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を内閣総理大臣に答申した。同答申は，「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ，選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。
」と述べている。
８．2010年12月，政府は，当該答申を踏まえ，第３次基本計
画を閣議決定した。本件項目については，男女共同参画基本計画（第２次）（2005年12月閣議決定）では「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ，結婚に伴う氏の変
更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも，婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ，選択的夫婦別氏制度について，国民の議論が深まるよう引き続き努める。
」としていた。しかし，第３次基本計画では，「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ，婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について，引き続き検討を進める。」とした。
９．第３次基本計画の内容については，ホームページへの掲
載，パンフレットの作成・配布及び同パンフレットを活用した基本計画の説明会等の機会を通じて広く周知している。
パラ28
委員会は，本条約第４条１及び委員会の一般勧告第25号に従って，学界の女性を含め，女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参画に関する分野に重点を置き，かつあらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大するための数
値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入する
よう締約国に要請する。

229

資 料

１．日本の第６回政府報告に関する女子差別撤廃委員会の最終見解において，同委員会は日本政府に対し，特定の勧告に対するフォローアップの情報を２年以内に提出するよう要請した。フォローアップを求められた右勧告事項の現状は以下のとおりである。

Ⅰ女子差別撤廃委員会の最終見解が示された2009年８月から，2011年７月までの間におけるパラ28に関する我が国の動向及び政府の取組を以下のとおり報告する。
Ⅰ．第 ３ 次基本計画の策定と暫定的特別措置の取組強化について
10．我が国において，政策・方針決定過程への女性の参画の割合は未だ低い。その理由は，政府からの働きかけが少なかったこと，長時間労働など男性の旧来の働き方を前提とした人事慣行，子育て等による就業の中断などにより，指導的地位に立つ女性候補者が少なかったこと，などが挙げられる。
11．2010年12月に閣議決定した第３次基本計画では，実効性のある積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進を挙げ，各重点分野において，期限と数値を定めたゴール・アンド・タイムテーブル方式のポジティブ・アクションを導入した。
女子差別撤廃委員会の最終見解において指摘された分野については，男女共同参画基本計画（第２次）よりも数値
目標の項目数を増やし（５項目から19項目へ），重点的に取り組んでいる（別表Ⅰ参照；略）。
Ⅱ．政治分野への女性の参画の拡大
12．第３次基本計画において，これまで取り上げてこなかった政治分野への女性の参画の拡大について新たに目標を掲
げ，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から政党や関係団体への要請を行うなど，積極的な取組を行っている。具体的には以下のとおり。
13．内閣府は，第３次基本計画に基づき，2011年２月に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）より各政党，地方議会議
長会に文書をもって要請するとともに，内閣府副大臣が政党幹事長に面談し，意見交換の上，協力を求めた。
要請文では，各政党の役員等に占める女性の割合や，衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう協力を求めるとともに，仕事と生活の調和の推進体制の整備や，女性の地方公共団体の議員のネットワーク形成を始めとする積極的改善措置の導入に取り組むよう求めている。
14．このほか，地方自治体の女性首長のネットワーク形成と
政治や意思決定の場への女性の参画を奨励するため，2009
年12月に，女子差別撤廃条約30周年記念行事として，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の呼びかけにより，全国の女性首長が一堂に会する集会を開催した。全国29名の女
性首長のうち22名が参加し，地域・子育て・男女共同参画などの取組についてメッセージを述べ，宣言文をまとめた。
15．また，地域における女性の参画状況への取組を促すため，
2009年11月の全国知事会議において，地方議会議員，地方公務員の管理職，農業委員，高等学校の教頭以上の教職員，自治会長について，各都道府県の女性の参画状況を示した「全国女性の参画マップ」を内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が配布し，地域における男女共同参画の推進について知事に対して強く要請した。
Ⅲ．行政分野への女性の参画の拡大
16．国家公務員への女性の参画の拡大については，第３次基230

本計画において役職段階ごとの数値目標を設定し，各府省においても採用・登用に関する数値目標を設定することとした。地方公務員への女性の参画拡大については，各都道府県知事・政令指定都市市長に対し，要請を行うなどの取組を行っている。具体的には以下のとおり。
国家公務員への女性の参画拡大に関する取組
17．人事院は，第３次基本計画を踏まえ，「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」を2011年１月に改定
し，各府省に発出した。同指針に基づき，各府省は，採用拡大に比べて登用拡大は一層の努力が必要であることを踏
まえつつ，採用及び登用についての目標，目標達成に向けての具体的取組等を定めた「女性職員の採用・登用拡大計画」をそれぞれに策定することとしている。
18．2010年12月，第３次基本計画の閣議決定と同時に「採用昇任等基本方針」を変更し，第３次基本計画に基づき，女性国家公務員の採用・登用，従来の人事慣行の見直し，女
性職員の職域拡大を図るなどの職務経験を通じた積極的なキャリア形成支援，研修機会の充実，仕事と生活の調和等の環境整備に努めるなど，意欲と能力のある女性の登用の拡大を推進している。
地方公務員への女性の参画拡大に関する取組
19．総務省は，各地方公共団体に対し，第３次基本計画について情報提供するとともに，女性職員の採用，登用等の拡大に向けた取組の更なる推進を要請する通知を2011年１月に発出した。また，各地方公共団体人事担当者等が出席する各種会議において，女性職員の柔軟な勤務体制の推進やキャリア形成支援等，女性職員の登用の拡大に向けた取組の積極的推進を要請した。
20．また，内閣府は，2011年１月に各都道府県知事・政令指
定都市市長に対し，積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入等に関する要請を内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からの文書により行った。
Ⅳ．雇用分野における女性の参画の拡大
21．雇用分野におけるポジティブ・アクションについては，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」第８条，第14条に基づき，女性の採用及び職域拡大，女性管理職の増加，女性の勤続年数の伸長，職場環境・風土の改善といったポジティブ・アクションに取り組む企業に対して相談や情報提供等の支援を行っている。また，男女共同参画等に積極的に取り組む企業に加点する公共調達の仕組みを初めて導入するなどの取組を行っている。具体的には以下のとおり。
22．厚生労働省では，2010年度から個別企業の取組等各種情報及び企業が自社の女性の活躍推進状況を自己診断できるシステム等のコンテンツを追加したポータルサイトによりポジティブ・アクションに関する総合的な情報提供を行うとともに，大企業に比べて取組の遅れている中小企業に対して，コンサルタントの派遣，マニュアルの作成といったポジティブ・アクションの導入を支援する事業を実施している。さらに，2010年に，各企業における男女間格差の実態把握・気づきを促すため，賃金・雇用管理の見直しの視点や格差の実態を把握するための調査票といった実践的な支援ツールを盛り込んだ「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成した。
23．加えて，2011年からは，業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえた男女間格差の「見える化支援ツール」及び業
種別支援ツール活用マニュアルを作成・普及し，業界ごとの格差解消に向けた取組を促進することとしている。

Ⅴ．学術分野における女性の参画の拡大
25．大学・短大における女性教員の割合について，国立大学
法人評価等を通じて，数値目標の設定を含め，男女共同参画の理念を踏まえた各大学における様々な取組を促進しているほか女性研究者が働きやすい環境づくり，女子学生・生徒の理工系分野への進路促進等の取組を行っている。具体的には以下のとおり。
26．2010年12月，総合科学技術会議（内閣総理大臣を議長とし，14人の閣僚議員及び有識者で構成）は，「科学技術に関する基本政策について」を内閣総理大臣に答申した。答申は，別表Ⅰのとおり，女性研究者の採用割合に関する数
値目標を掲げているほか，大学及び公的研究機関に期待することとして，数値目標の達成に向けて，女性研究者の活躍促進に関する取組状況，数値目標について具体的な計画を策定し，積極的な登用を図るとともに，部局毎に女性研究者の職階別の在籍割合を公表すること，指導的な立場にある女性研究者，自然科学系の女子学生，研究職を目指す
優秀な女性を増やすための取組を進めることを盛り込んでいる。
27．文部科学省では，2011年度から新たに，大学や公的研究機関を対象としてコーディネーターの配置，出産・子育て
期間中の研究活動を支える研究・実験補助者等の雇用の支援等，女性研究者が出産・子育て等と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援している。
また，独立行政法人日本学術振興会では，優れた研究者が，出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰することを支援する特別研究員（RPD）の採用を拡大するとともに，採用期間の延長を行っている。
Ⅵ．あらゆるレベルでの女性の参画の拡大
28．第３次基本計画では，女子差別撤廃委員会の最終見解で指摘された分野以外の分野での政策・方針決定過程への女性の参画についても，地域や農山漁村等のあらゆるレベル
で期限と数値を設定した様々な成果目標を設定している（別表Ⅱ参照；略）。各団体に対して，より実効性あるポ
ジティブ・アクションの導入や女性が一人も登用されていない組織の解消等に向けた働きかけを行うなどの取組を行っている。具体的には以下のとおり。
29．内閣府では，第３次基本計画の推進及び政策・方針決定
過程への女性の参画の拡大を図るため，2011年１月に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）より，主要な団体（経済団体，労働組合，協同組合，教育・研究機関，医師等の専30．農林水産省では，農山漁村における男女共同参画の実現に向け，起業活動等を通じた女性の経済的地位向上や，女性が働きやすい環境づくりとともに，農業委員など地域の方針決定の場への女性の参画を推進している。2010年３月に改定した「食料・農業・農村基本計画」においては，政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け，農業協同組
合の女性役員や女性農業委員等の登用増等の目標を設定
し，その実現のための普及・啓発等を実施すると明記している。このことを受け，2010年８月に，各農業協同組合及び農業委員会において，役員又は委員に女性が一人も登用されていない組織を解消する等の目標を設定し，都道府県知事及び関係団体に対し協力を求めた。
31．また，農林水産省では，ある施策による補助金の支給等について，別の施策によって設けられた要件の達成を求めるクロスコンプライアンスという手法を導入している。具
体的には，一部の交付金の採択に当たって男女共同参画社
会の形成に向けた施策の推進に配慮することを要件としている。
Ⅶ．推進体制等の強化
32．第３次基本計画を踏まえ，ポジティブ・アクションを推進するために，基本問題・影響専門調査会の下にポジティ
ブ・アクションワーキング・グループを，男女共同参画推進連携会議の下にポジティブ・アクション小委員会を設置
し，検討を行っている。具体的には，以下のとおり。
33．2011年２月，男女共同参画を進めていく上で重要な課題等について，基本的な考え方，男女共同参画の観点から取り組むべき施策，関係施策の男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等について調査検討を行う組織として，基本問題・影響調査専門調査会を男女共同参画会議の下に設置した。
2011年３月には，同調査会の下にポジティブ・アクション
ワーキング・グループを設置した。同ワーキング・グルー
プは，主に政治（政党），行政，民間企業，研究機関等において，ポジティブ・アクションを推進するための方策を検討し，夏に中間取りまとめを行う予定である。本報告を踏まえ，引き続き検討していく予定。
34．また，2011年１月，女性団体，メディア，経済界，教育界，地方公共団体等を含む，全国規模の主要団体からの推薦議員により構成され，国民的な運動を進めるための組織である男女共同参画推進連携会議は，第３次基本計画を受けて，各機関で団体役員への女性の積極的登用を図ること，傘下・加盟企業や組織において女性の積極的登用を図るよう働きかけることを自ら決定した。
35．また，2011年２月，同会議の下にポジティブ・アクショ
ン小委員会を設置した。同委員会は，指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％程度とする目標に向けての推進施策を周知するとともに，各団体の取組の奨励と実績報告を行っている。

231

資 料

24．また，政府は，男女共同参画やワーク・ライフ・バラン
スに取り組む企業を積極的に評価・支援し，これらに関連する調査等の委託先の選定に当たり，当該調査等の品質確保の観点から，男女共同参画等に積極的に取り組む企業に加点する取組を2010年度に初めて行った。2010年度にこの仕組みを導入した事業は３府省で計10事業であった。

門的職業及び職能団体，業種別全国団体，PTA，スポー
ツ団体，市民活動団体等）に対して要請した。具体的には，ポジティブ・アクションの様々な手法を紹介し，各組織における実効性あるポジティブ・アクションの導入や仕事と生活の調和の推進に向けた取組を求めている。

36．これらの取組を国内にさらに浸透させるため，同会議は構成団体の拡充を進めている。
Ⅷ．広報啓発活動の強化
37．内閣府は，2011年度ポジティブ・アクションの推進をテーマとして広報啓発を強化するため，
以下の取組を行っている。
・2011年２月，ポジティブ・アクションに関するリーフレッ
トを作成し，各種団体等に配布して，ポジティブ・アクションの推進を働きかけている。
・2011年４月，「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）」の理解を求め，取組を促すための年間を通じてのキャッチフレーズを公募し，「チャンスを分かち，未来を拓こう」に決定した。

232

・男女共同参画社会基本法に基づく年次報告である男女共同参画白書を2011年６月に閣議決定した。白書では，ポジティ
ブ・アクションの推進を特集テーマとした。特集では，諸外国及び我が国において現在行われているポジティブ・ア
クションを分野ごとに概観・分析するとともに，具体的な好事例を紹介することによりそれぞれの分野や実施主体における具体的な取組の加速を図っている。特集テーマの内容については，様々な機会をとらえて各界・各層に周知を図ることとしており，2011年６月に政党や国会議員に対し男女共同参画白書の配布及び説明を行った。
・毎年６月23日～29日に実施する男女共同参画週間において，2011年度は，「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）の推進」
を重点テーマとし，取組に対する周知を行っている。

資料５

女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメントについての同委員会の見解（仮訳）



委員会は民法及び戸籍法の差別的規定に関するパラグラフ
18の勧告について，一部履行されたものと判断する。民法及び戸籍法の一部を改正する法律案（仮称）は婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入，嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化を内容とする一方，女性のみに課せられている６か月の再婚禁止期間の廃止を規定しておらず，内閣でまだ採択されていない。

女子差別撤廃委員会（CEDAW）の最終見解のフォローアッ
プ報告者として，2009年７月の女子差別撤廃委員会第44会期における日本の第６回政府報告の審査について，言及させていただく。会期終了時，委員会は（日本の政府報告に対する）
最 終 見 解 を 貴 代 表 部 に 送 っ た（CEDAW/C/JPN/CO/６/
Add.1）最終見解では委員会は日本政府に対し，パラグラフ
18及び28に含まれる勧告の実施に関し，更なる情報を２年以内に提出するようパラグラフ59で要請した。

それゆえ，委員会は日本政府に対し，１年以内に以下の追加的情報を提供するよう，勧告する。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使小田部 陽一閣下

委員会は女子差別撤廃条約のフォローアップ手続に基づ
き，2011年８月５日に日本から提出された（最終見解に対する） 情 報（CEDAW/C/JPN/CO/６/Add.1） を 歓 迎 す る。
2011年10月にジュネーブにおいて開催された委員会第50会期
において，委員会は日本政府から提出された同情報を審査し，以下の評価を採択した。
委員会は，パラグラフ28の勧告の履行を歓迎するとともに，日本政府に対し，次回の定期報告に第３次男女共同参画基本
計画の成果について詳細な情報を盛り込むことを勧告する。
また委員会はその成果を踏まえ，日本政府がジェンダー平等実現のためにとった追加的措置を示すことを勧告する。

a）	男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女子差別撤廃
条約16条１⒢の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること，嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について講じた措置b）	女性のみに課せられている６か月の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備及び採択について講じた措置
委員会は女子差別撤廃条約の実施について日本政府と建設的な対話を継続することを期待している。
閣下に敬意を表します。


女子差別撤廃委員会
フォローアップ報告者
ドゥブラヴカ・シモノビッチ

233

資 料

2011年11月４日

資料６ 女子差別撤廃委員会の最終見解（CEDAW/C/JPN/CO/６）に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供（仮訳）


2012年11月

2011年８月に女子差別撤廃委員会へ提出した女子差別撤廃委員会最終見解のフォローアップ報告における審査及び評価において，同委員会は日本政府に対し，下記勧告に対して講じた措置につき追加的情報を１年以内に提出するよう要請した。追加的情報を求められた右勧告事項に関する2011年７月から2012年10月までの間における我が国の動向及び政府の取組を以下のとおり報告する。
a）	男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女子差別撤廃
条約16条１⒢の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること，嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について講じた措置b）	女性のみに課せられている６か月の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備及び採択について講じた措置
１．改正法案の動向について
婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入，嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化及び女性の再婚禁止期間の短縮等を内容とする民法及び戸籍法の改正については，政府部内及び国民の間に様々な意見があるため，前回の報告後，現在に至るまで法律案を提出するには至っていない。
このような状況を踏まえると，
この点については，
なお国民的な議論を深める必要があるものと考えている。
２．男女共同参画会議における取組について⑴ 2011年７月25日，内閣官房長官を議長とし，閣僚議員
12名及び有識者議員12名で構成される男女共同参画会議において，江田五月法務大臣は，女子差別撤廃委員会の勧告にも言及しながら，政府部内における様々な意見により2010年の通常国会において法律案の提出ができな
かったことについて法務省としても残念である旨及び今後も法律改正に向けて努力したい旨を表明した。
さらに，同会議においては，我が国における女子差別撤廃委員会の最終見解への対応の進捗状況の監視を任務の一つとしている男女共同参画会議監視専門調査会の鹿嶋敬会長が，会議に出席していた閣僚に対し，民法改正に関して必要なのは政治的な決断であり，政治のリー
ダーシップを発揮して民法改正の問題に取り組むべきことを強く要請した。
⑵

234

2012年７月25日，男女共同参画会議監視専門調査会は，第３次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見を公表した。この中では，政府に対し，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等について，引き続き，第３次
男女共同参画基本計画に沿って検討を進めることを求めている。
⑶ 2012年８月１日，男女共同参画会議において，滝実法
務大臣は，法務省として，今後も関係方面に対し改正の内容等を十分に説明しながら，民法改正に向けて努力したい旨を表明した。
３．国会における総理大臣の答弁について
2012年１月27日，野田佳彦内閣総理大臣は，衆議院本会議において，民法改正については様々な意見があるが，引き続き，政府及び与党間において議論していきたい旨答弁した。
４．国民に対する広報について
法務省においては，選択的夫婦別氏制度の意義について
ホームページを通じた広報等を継続して実施している。また，1996年に法制審議会が答申した民法改正案要綱（婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入，嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化及び女性の再婚禁止期
間の短縮等を内容とするもの）やそれをもとに2010年に準備した民法及び戸籍法の一部を改正する法律案について，その資料をホームページで継続して公表している。
なお，2012年に，選択的夫婦別氏制度に関する情報の検索を容易にするとともに，より分かりやすい内容とするために，法務省ホームページの見直し作業を実施した。
５．報告とりまとめに際しての男女共同参画会議監視専門調査会におけるフォローアップ及びNGO等との意見交換について
男女共同参画会議では，男女共同参画会議監視専門調査
会の今後の調査方針として，女子差別撤廃委員会からの勧告事項についてのフォローアップをすることを決定し，これを受けて，監視専門調査会は，2012年９月13日，関係府省から勧告事項について講じた措置の説明を受けるなどのフォローアップを行った。
同 専 門 調 査 会 で の 議 論 に 加 え，2012年10月10日 に はNGO等に対しても関係府省からの取組内容の説明を行い，意見交換を行った。
本報告は，同専門調査会での議論やNGO等との意見交換を経てとりまとめたものである。

資料７ 女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての同委員会の見解（仮訳）


2013年９月３日

拝啓
女子差別撤廃委員会（CEDAW）の最終見解のフォローアッ
プ報告者として，2009年７月の女子差別撤廃委員会第44会期における日本の第６回政府報告の審査について，言及させていただく。同会期終了時，委員会は（日本の政府報告に対する）最終見解を貴代表部に送付した（CEDAW/C/JPN/CO/
６）。最終見解において，委員会は日本に対し，最終見解のパラグラフ18及び28に含まれる勧告の実施に関し，更なる情報を２年以内に提出するよう要請した。
委員会は，CEDAW フォローアップ手続に基づき，2011
年８月５日，フォローアップ報告を受領した（CEDAW/C/
JPN/CO/６/Add.1）。2011年10月の書簡により，委員会は，追加の情報を求めた。委員会は，2012年11月１日に遅滞なく受領した追加的情報を歓迎する（CEDAW/C/JPN/CO/６/
Add.2）。2013年７月にジュネーブにおいて開催された委員会第55会期において，委員会はこの追加的情報を審査し，以下の評価を採択した。
「男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女子差別撤廃
条約第16条⒢の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること，嫡出である子と嫡出でない子の 相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について講じた措置」に関する追加的情報の要請について：締約国は，内閣は民法改正法「女性のみに課せられ，男性には課せられていない，６か月間の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備及び採択について講じた措置」に関する追加的情報の要請について：締約
国は，民法改正法案には再婚禁止期間の短縮が盛り込まれていることを示した。しかしながら，委員会の勧告は再婚禁止
期間の短縮ではなく，廃止にかかるものである。委員会は，勧告が履行されていないものと判断する。
委員会は締約国に対し，次回の定期報告において，以下の講じた措置に関する追加的情報を提供するよう，勧告する：
１）男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女子差別撤廃
条約第16条⒢の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること，嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案を採択すること。
２）女性のみに課せられ，男性には課せられていない，６か月間の再婚禁止期間 を廃止する法規定を採択すること。
委員会は，女子差別撤廃条約の履行について，日本政府と建設的な対話を継続することを期待している。
閣下に敬意を表します。


敬具





女子差別撤廃委員会
フォローアップ報告者
バーバラ・ベイリー

235

資 料

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使小田部  陽一閣下案を提出しておらず，この問題について政府は引き続き国民の議論を深めることを望んでいることを示した。委員会は，勧告が履行されていないものと判断する。

資料８ 平成27年度男女共同参画基本計画関係予算の概要（男女共同参画の推進の見地から当面特に留意すべき事項）（単位：千円）主要事

項第２部 施策の基本的方向と具体的施策
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑴ 政治分野における女性の参画の拡大⑵ 司法分野における女性の参画の拡大⑶ 行政分野における女性の参画の拡大⑷⑸

雇用分野における女性の参画の拡大
その他の分野における女性の参画の拡大

所

管

内閣府
内閣府
内閣人事局
内閣府
警察庁
総務省
防衛省
人事院
内閣府
内閣府

第２分野
⑴
⑵

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，
意識の改革
男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
内閣府
厚生労働省

 女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・ 総務省
⑶ 男
相談の充実
法務省
防衛省
⑷ 男女共同参画に関わる調査研究，情報の収集・整備・提供 内閣府
総務省
防衛省
第３分野
⑴

男性，子どもにとっての男女共同参画

男性にとっての男女共同参画

内閣府
総務省
厚生労働省
国土交通省
⑵ 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通 警察庁した自己形成文部科学省⑶ 子どもの健やかな成長と安全で安心な社会の実現
内閣府
警察庁
文部科学省
経済産業省
第４分野

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

 用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の 警察庁
⑴ 雇
推進
厚生労働省
⑵

非正規雇用における雇用環境の整備

厚生労働省

⑶

ポジティブ・アクションの推進⑷

女性の能力発揮促進のための支援

内閣府
厚生労働省
警察庁
厚生労働省

⑸

多様な生き方，多様な能力の発揮を可能にするための支援

経済産業省
総務省
厚生労働省
経済産業省

⑹ 「Ｍ字カーブ問題」の解消に向けた取組の推進⑺ 女性の活躍による経済社会の活性化

第５分野

国土交通省
内閣府
経済産業省

男女の仕事と生活の調和⑴

仕事と生活の調和の実現⑵

多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援

内閣府
総務省
厚生労働省
国土交通省
内閣府
警察庁
文部科学省
厚生労働省

236

平成26年度
当初予算額

平成27年度
予算額（案）

比 較
増減額

特別会計の
名
称

36,389
－
－
6,826
－
0
0
9,132
7,693
10,0272,711

655,114－－26,851－3,521
0605,396
11,038
1,741
6,567

618,725－－
20,025－3,521
0596,264
3,345△ 8,286
3,856

72,676（8,951）044,137
1,367（8,951）2,130
13,490－11,552－－

87,765（8,953）059,613
1,614（8,953）2,130
13,525－
10,883－－15,089（2）
015,476247（2） 労働保険
0
35
－
△ 669
－
－

440,801（2,842,352）
116,303－（2,842,352）－
8,320
93,06745,036
178,075－－

380,083（3,129,595）
102,197－（3,129,595）－
7,855
91,91642,993
135,122－－△ 60,718（287,243）△ 14,106－（287,243） 労働保険－
△ 465
△ 1,151△ 2,043△ 42,953－－

884,589（60,373,980）
《0》
5,522
23,460（128,755）
266,727（15,899,654）
0（464,691）
17,934
339,819（38,231,044）－－
195,554（5,649,836）
0
《0》
－
0
35,5730《0》1,402,945（83,729,357）
《0》
6,753
20,738（128,496）
239,481（22,164,100）
0（534,422）
0903,999（54,873,076）－－
185,133（6,029,263）
0
《0》
－
0
46,8410《0》518,356（23,355,377）
《0》
1,231
△ 2,722（△ 259） 労働保険
△ 27,246（6,264,446） 労働保険
0（69,731） 労働保険
△ 17,934
564,180（16,642,032） 労働保険－－
△ 10,421（379,427） 労働保険
0
《0》
－
0
11,2680《0》630,470,257
745,536,289
115,066,032（1,837,700,492） （1,946,407,766）（108,707,274）
29,62022,831△ 6,789
0149,947
149,947
42,54943,432883（385,376,600）（419,645,823）（34,269,223） 労働保険
11,70050,00038,300587,907,188
608,985,513
21,078,325（0） （1,526,648,172） （1,526,648,172） 年金－－－
38,976,945
44,875,015
5,898,070
3,502,255
91,409,551
87,907,296（単位：千円）
主事

項

働く男女の健康管理対策の推進

第６分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進⑴ 意識改革と政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑵ 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備⑶ 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり
第７分野

所

管

農林水産省
経済産業省
国土交通省
厚生労働省

（1,452,209,544）－－
0（114,348）

農林水産省
農林水産省
農林水産省

4,230,115
3,383,127
846,988－

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援⑴

セーフティネットの機能の強化⑵⑶

雇用・就業の安定に向けた課題
安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題⑷

男女の自立に向けた力を高める取組

厚生労働省
文部科学省
厚生労働省
内閣府
厚生労働省

第８分野
⑴

⑵

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
高齢者が安心して暮らせる環境の整備
警察庁
総務省
文部科学省
厚生労働省

障害者が安心して暮らせる環境の整備

経済産業省
国土交通省
警察庁
総務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

⑶ 外国人が安心して暮らせる環境の整備⑷ 女
 性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々 法務省
等への対応
第９分野
⑴

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり

内閣府
警察庁
法務省

⑵

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進⑶

性犯罪への対策の推進⑷

子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進⑸

売買春への対策の推進⑹

人身取引対策の推進⑺

セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進⑻

メディアにおける性・暴力表現への対応

第10分野
⑴
⑵

厚生労働省
内閣府
警察庁
法務省
厚生労働省
内閣府
警察庁
法務省
内閣府
警察庁
文部科学省
経済産業省
警察庁
法務省
厚生労働省
内閣府
厚生労働省
総務省
文部科学省
厚生労働省
防衛省
人事院
警察庁
経済産業省

生涯を通じた女性の健康支援

生涯を通じた男女の健康の保持増進
妊娠・出産等に関する健康支援

平成26年度
当初予算額

文部科学省
文部科学省
厚生労働省

189,081,574（247,393,206）
0（223,946,968）
0
837,448
188,045,328（15,235,114）
108,940
89,858（8,211,124）

平成27年度
予算額（案）

比 較
増減額

特別会計の
名
称

（1,238）（△ 1,452,208,306） 年金等
－
－
－
－
0
0
（112,533）（△ 1,815） 労働保険
4,164,732
3,273,614
891,118
－

資 料

⑶

要

△ 65,383△ 109,513
44,130－186,718,885△ 2,362,689（223,543,013） （△ 23,850,193）
1,441
1,441
（199,689,406） （△ 24,257,562） 労働保険
00837,427△ 21
183,853,014△ 4,192,314（16,867,143）（1,632,029） 労働保険
100,166△ 8,774
1,926,837
1,836,979（6,986,464） （△ 1,224,660） 労働保険

3,612,663,956（8,891,612）－
002,704,886,450（8,891,612）
112,240－－
507,398
907,157,868
－
0
0
0
－

3,659,073,759（7,408,110）－002,725,497,754（7,408,110）
102,222－－444,959
933,028,824
－
0
0
0
－

46,409,803（△ 1,483,502）－
0020,611,304（△ 1,483,502） 労働保険
△ 10,018－－△ 62,439
25,870,956
－
0
0
0
－

102,450,170（69,547）
21,399（69,547）
10,822－（－）
3,743,759
101,074（－）
218,722－
98,025,354－
77,910
153,455
2,611
2,253
－
－
41,49019,119
0
－
－
2,916
－
（－）
1,974
1,468
25,844－

115,351,900（66,504）
20,619（66,504）
10,797－（－）
4,734,918
140,428（－）
282,244－
109,816,991－
82,766167,1852,441
0－－41,886
19,568
0
－
－
0
－
（－）
1,950
1,502
28,605－

12,901,730（△ 3,043）△ 780（△ 3,043） 復興△ 25－（－） 復興991,159
39,354（－） 復興63,522－
11,791,637－
4,856
13,730△ 170△ 2,253
－
－
396
449
0
－
－
△ 2,916－（－） 労働保険
△ 24
34
2,761
－

27,725,810（270,545）－－
17,315,644（167,795）

40,566,677（96,458）－－
29,961,199（0）

12,840,867（△ 174,087）－－
12,645,555（△ 167,795） 復興・年金237（単位：千円）
主

要

事

項

所

管

⑶

健康をおびやかす問題についての対策の推進

内閣府
警察庁
文部科学省
厚生労働省

⑷
⑸

性差に応じた健康支援の推進
医療分野における女性の参画の拡大⑹

生涯にわたるスポーツ活動の推進

厚生労働省
文部科学省
厚生労働省
文部科学省

第11分野

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・
学習の充実

⑴

男女平等を推進する教育・学習

内閣府
文部科学省

⑵

多様な選択を可能にする教育・能力開発・学習機会の充実

文部科学省
厚生労働省

⑶ 学
 校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画⑴ 科学技術・学術分野における女性の参画の拡大⑵ 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり⑶ 女子学生・生徒の理工系分野への進学促進

平成26年度
当初予算額

平成27年度
予算額（案）

1,338
180,978
06,669,997（102,750）
2,797,365－
164,632
595,856
103,536,812（6,794,304）《859,600,000》－
93,764,719（6,794,304）《859,600,000》
9,766,947
5,146
0

比 較
増減額

1,700
277,4150
6,771,813（96,458）
2,668,902
0
184,948
700,700

特別会計の
名
称

362
96,437
0
101,816（△ 6,292） 労働保険
△ 128,463－
20,316
104,844

99,434,456△ 4,102,356（4,524,137） （△ 2,270,167）《779,700,000》 《△ 79,900,000》－－
89,888,655△ 3,876,064（4,524,137） （△ 2,270,167） 復興《779,700,000》 《△ 79,900,000》
9,540,655△ 226,292
5,146
0
0
0

2,022,804
02,007,804
15,0001,949,268
0
1,934,268
15,000△ 73,5360△ 73,536
0

第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進⑴ 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組 警察庁
の支援等
文部科学省
経済産業省
⑵ 国の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点に立った表現の促進⑶ メディア分野における女性の参画の拡大

38,399038,399－041,402041,402
－
0

3,003
0
3,003
－
0

0

0

0

第14分野

47,674

16,032△ 31,642

7,781
0
0

7,812
0
0

31
0
0

－
31,362
8,531
0
－

－
0
8,220
0
－

－
△ 31,362△ 311
0－522,753

788,187

265,434

1,799

1,350

△ 449

454,560
49,369－17,025
0625,919
35,606－
15,598109,714

171,359△ 13,763－△ 1,427
109,714

内閣府
文部科学省
文部科学省

 域，防災・環境その他の分野における男女共同参画
地の推進⑴ 地域における男女共同参画推進の基盤づくり
内閣府⑵ 地域の活動における男女共同参画の推進内閣府⑶ 男女共同参画の視点に立った地域おこし，まちづくり，観 内閣府
光，文化を通じた地域経済の活性化等の推進
経済産業省⑷ 防災における男女共同参画の推進
内閣府
総務省⑸ 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進
内閣府
環境省

第15分野

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献
 際的協調：条約等の積極的遵守・国内における実施強化・ 内閣府⑴ 国
国内への周知⑵ 男女共同参画の視点に立った国際貢献
外務省
厚生労働省
農林水産省
⑶ 対外発信機能の強化
内閣府
外務省
小

第３部

計

内閣府
法務省

推進体制

総

合

7,698,169,768
7,904,781,387
206,611,619
4,674,224,779
4,856,167,494
181,942,715（2,164,344,989） （2,268,913,893）（104,568,904）《859,600,000》《779,700,000》 《△ 79,900,000》

合
計
一般会計
特別会計
財政投融資

計

合
計
一般会計
特別会計
財政投融資

24,46824,468－37,761
37,761－

13,293
13,293－

7,698,194,236
7,904,819,148
206,624,912
4,674,249,247
4,856,205,255
181,956,008（2,164,344,989） （2,268,913,893）（104,568,904）《859,600,000》《779,700,000》 《△ 79,900,000》（備考） １．主要事項の各項目は，「第３次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に対応している。
２．男女共同参画基本計画関係予算には，上記の表に記載された「男女共同参画の推進の見地から当面特に留意すべき事項」のほか，「それ以外の事項」として「国民年金及び厚生年金保険（国庫負担）」及び「特定障害者に対する特別障害給付金」（ともに「第８分野 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる条件の整備」に該当）がある。
３．一般会計は括弧なし，特別会計は（ ），財政投融資は《 》で記載。
４．男女共同参画基本計画関係の金額が特掲できない施策・事業予算又は他の項目に計上されている施策・事業予算のみの場合は，「－」で記載。
５．なお，本表は当初予算額を計上しており，補正予算による増減は反映していない。

238

資料９

平成25年度男女共同参画基本計画関係予算の使用実績
主

要

事

項

決算額B
差引額（A-B） 使用割合（B/A）
（千円）
（千円）
（％）

53,92852,152

1,776

96.7%

51,29349,619

1,674

96.7%

2,635

2,533

102

96.1%

第２分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革⑴ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し⑵ 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開⑶ 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実⑷ 男女共同参画にかかわる調査研究，情報の収集・整備・提供

81,372

69,33012,04285.2%

52,681
15,66913,02243,387
15,56910,374

9,294
100
2,648

82.4%
99.4%
79.7%

第３分野 男性，子どもにとっての男女共同参画⑴ 男性にとっての男女共同参画⑵ 子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通した自己形成⑶ 子どもの健やかな成長と安全で安心な社会の実現

1,546,819
893,716
102,079
551,024

1,409,228
803,014
100,875
505,339

137,591
90,702
1,204
45,685

91.1%
89.9%
98.8%
91.7%

第４分野 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保⑴ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進⑵ 非正規雇用における雇用環境の整備⑶ ポジティブ・アクションの推進⑷ 女性の能力発揮促進のための支援⑸ 多様な生き方，多様な能力の発揮を可能にするための支援⑹ 「Ｍ字カーブ問題」の解消に向けた取組の推進⑺ 女性の活躍による経済社会の活性化

28,550,197
237,561
8,344,395
117,985
14,567,560
5,126,385

18,736,219
208,5101,129,940
103,359
12,522,442
4,755,413

9,813,97829,051
7,214,455
14,626
2,045,118
370,972

65.6%
87.8%
13.5%
87.6%
86.0%
92.8%

156,311

16,5552,329,422,429
344,564,638
1,984,760,277
97,5142,232,136,116
286,901,848
1,945,176,619
57,64997,286,313
57,662,790
39,583,658
39,865

95.8%
83.3%
98.0%
59.1%

1,147,741
981,358
144,085
22,298899,759
798,819
96,093
4,847

247,982
182,539
47,992
17,451

78.4%
81.4%
66.7%
21.7%

第７分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援⑴ セーフティネットの機能の強化⑵ 雇用・就業の安定に向けた課題⑶ 安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題⑷ 男女の自立に向けた力を高める取組

482,010,685
244,594,467

425,107,403
199,791,868

56,903,282
44,802,599

88.2%
81.7%

231,561,150
5,855,068

220,058,689
5,256,846

11,502,461
598,222

95.0%
89.8%

第８分野 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑴ 高齢者が安心して暮らせる環境の整備⑵ 障害者が安心して暮らせる環境の整備⑶ 外国人が安心して暮らせる環境の整備⑷ 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている人々等への対応

3,674,343,645
2,864,579,267
809,764,378

3,588,394,287
2,795,848,933
792,545,354

85,949,358
68,730,334
17,219,024

97.7%
97.6%
97.9%

第９分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶⑴ 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり⑵ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進⑶ 性犯罪への対策の推進⑷ 子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進⑸ 売買春への対策の推進⑹ 人身取引対策の推進⑺ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進⑻ メディアにおける性・暴力表現への対応

96,884,241
3,769,257
92,938,159
148,645
2,797
18,377

94,743,070
3,125,943
91,445,135
148,645
1,334
17,5482,141,171
643,314
1,493,024
0
1,463
829

97.8%
82.9%
98.4%
100.0%
47.7%
95.5%

7,006

4,465

2,541

63.7%

第10分野 生涯を通じた女性の健康支援⑴ 生涯を通じた女性の健康の保持増進⑵ 妊娠・出産等に関する健康支援⑶ 健康をおびやかす問題についての対策の推進⑷ 性差に応じた健康支援の推進⑸ 医療分野における女性の参画の拡大⑹ 生涯にわたるスポーツ活動の推進

44,768,544

39,421,982

5,346,562

88.1%

24,884,874
6,943,460
12,105,336
163,060
671,814

24,323,137
6,983,754
7,706,362
163,060
245,669

561,737△40,294
4,398,974
0426,14597.7%
100.6%
63.7%
100.0%
36.6%

第11分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実⑴ 男女平等を推進する教育・学習⑵ 多様な選択を可能にする教育・能力開発・学習機会の充実⑶ 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

957,813,868
948,585,552
9,228,316

956,219,521
947,212,750
9,006,771

1,594,347
1,372,802
221,545

99.8%
99.9%
97.6%

1,566,770

1,367,971

198,799

87.3%

1,566,770

1,367,971

198,79987.3%

64,70664,706

60,84860,848

3,858
3,858

94.0%
94.0%

第５分野 男女の仕事と生活の調和⑴ 仕事と生活の調和の実現⑵ 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援⑶ 働く男女の健康管理対策の推進
第６分野 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進⑴ 意識改革と政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑵ 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備⑶ 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画⑴ 科学技術・学術分野における女性の参画の拡大⑵ 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり⑶ 女子学生・生徒の理工系分野への進学促進
第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進⑴ 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等

資 料

第２部 施策の基本的方向と具体的施策
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑴ 政治分野における女性の参画の拡大⑵ 司法分野における女性の参画の拡大⑶ 行政分野における女性の参画の拡大⑷ 雇用分野における女性の参画の拡大⑸ その他の分野における女性の参画の拡大

予算額A
（千円）

239

主
⑵
⑶

要

事

項

予算額A
（千円）

決算額B
差引額（A-B） 使用割合（B/A）
（千円）
（千円）
（％）

 の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点
国に立った表現の促進
メディア分野における女性の参画の拡大

第14分野 地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進⑴ 地域における男女共同参画推進の基盤づくり⑵ 地域の活動における男女共同参画の推進⑶ 男女共同参画の視点に立った地域おこし，まちづくり，観光，文化を通じた地域経済の活性化等の推進⑷ 防災における男女共同参画の推進⑸ 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進

53,89735,14444,29928,956

9,598
6,188

82.2%
82.4%

18,753

15,343

3,410

81.8%

第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献⑴ 国際的協調：条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知⑵ 男女共同参画の視点に立った国際貢献⑶ 対外発信機能の強化

96,434
1,734

87,992
831

8,442
903

91.2%
47.9%

76,47818,22276,478
10,6830
7,539

100.0%
58.6%

7,618,405,276

7,358,750,177

259,655,099

96.6%

35,286

11,65823,62833.0%

7,618,440,562

7,358,761,835

259,678,727

96.6%

小
第３部

計

推進体制
総

合

計

（備考） １．主要事項の各項目は，「第３次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）に対応している。
２．予算額については，決算額の算出が困難な事業等を除いた額としている。

240

資料10-１

第３次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
成果目標
（期限）

計画策定時の数値

最新値

衆議院議員の候補者に占める女性の割合（注１）30％（平成32年）

16.7％（平成21年）

16.6％（平成26年）

参議院議員の候補者に占める女性の割合（注１）30％（平成32年）

22.9％（平成22年）

24.2％（平成25年）

検察官（検事）に占める女性の割合

23％（平成27年度末）

18.2％（平成21年）

21.4％（平成26年）

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合30％程度（平成27年度末）

26.1％（平成22年度）

31.5%（平成27年度）

国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系の区分試験の採用者に占める女性の割合30％程度（注２）

25.7％（平成22年度）

36.6％（注３）【参考】総合職試験等事務系区分（平成27年度）

国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の
割合

10％程度
（平成27年度末）

5.1％
平成20年度（※平成21年１月現在）

5.6％
平成25年度（※平成26年１月現在）

国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合５％程度（平成27年度末）

2.2％
平成20年度（※平成21年1月現在）

3.3％
平成26年度（※平成26年9月現在）

国の指定職相当に占める女性の割合３％程度（平成27年度末）

1.7％
平成20年度（※平成21年１月現在）

2.8％
平成26年度（※平成26年９月現在）

国家公務員の男性の育児休業取得率13％（平成32年）

0.7％（平成20年度）

2.8％（平成25年度）

国の審議会等委員に占める女性の割合

40％以上，60％以下（平成32年）

33.2％（平成21年）

35.4％（平成26年）30％（平成32年）

16.5％（平成21年）

22.4％（平成26年）

都道府県の地方公務員採用試験（上級試験）からの採用者に占める女性の割合

30％程度（平成27年度末）

21.3％（平成20年）

26.1％（平成26年）

都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合10％程度（平成27年度末）

5.7％（平成21年）

7.2％（平成26年）

地方公務員の男性の育児休業取得率13％（平成32年）

0.6％（平成20年度）

1.5％（平成25年度）

都道府県の審議会等委員に占める女性の割合30％（平成27年）

28.4％（平成21年）30.3％（注４）（平成26年）

市区町村の審議会等委員に占める女性の割合30％（平成27年）

23.3％（平成21年）

25.2％（注５）（平成26年）

民間企業の課長相当職（注６）以上に占める女性の割合10％程度（平成27年）

6.5％（平成21年）

8.3％（平成26年）

成
第１分野

果

目

標

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

第２分野

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革「男女共同参画社会」という用語の周知度

100％（平成27年）

64.6％（平成21年）

63.7％（平成24年）「女子差別撤廃条約」という用語の周知度

50％以上（平成27年）

35.1％（平成21年）

34.8％（平成24年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用
語の周知度

50％以上
（平成27年）

37.0％（平成21年）

41.3％（平成24年）

６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間

１日当たり２時間30分
（平成32年）１日当たり60分（平成18年）１日当たり67分（平成23年）

週労働時間60時間以上の雇用者の割合

５割減（平成32年）

10.0％（平成20年）

8.5％（平成26年）

年次有給休暇取得率70％（平成32年）

47.4％（平成20年）

48.8％（平成25年）

６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間

１日当たり２時間30分
（平成32年）１日当たり60分（平成18年）１日当たり67分（平成23年）

男性の育児休業取得率13％（平成32年）

1.72％（平成21年）

2.03%（平成25年）

次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数2,000企業（平成26年）

920企業（平成22年）

2,138社（平成27年３月末）

第３分野

資 料

国の審議会等専門委員等に占める女性の割合

男性，子どもにとっての男女共同参画

241

成果目標
（期限）

計画策定時の数値

最新値

短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）

29％（平成32年）

8.6％以下（平成17年）

20.1％（平成25年）

在宅型テレワーカー（注８）の数

700万人（平成27年）

330万人（平成20年）

550万人（平成26年）

自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）

20％以上減（平成28年までに）＊

24.2（平成17年）

20.7（平成25年）

常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数

全小児救急医療圏（平成26年度）

342地区（平成20年）

341地区（平成23年）

公立中学校における職場体験の実施状況

96％（平成27年）

94.5％（平成21年）

98.6％（平成25年度）

公立高等学校（全日制）におけるインターンシップの実施状
況75％（平成27年）

72.6％（平成21年）

83.7％（平成25年度）

民間企業の課長相当職（注６）以上に占める女性の割合10％程度（平成27年）

6.5％（平成21年）

8.3％（平成26年）

ポジティブ・アクション取組企業数の割合40％超（平成26年）

30.2％（平成21年）

20.8％（平成25年）

在宅型テレワーカーの数

700万人（平成27年）

330万人（平成20年）

550万人（平成26年）

自己啓発を行っている労働者の割合

正社員 ：70％
非正社員：50％（平成32年）

正社員 ：58.1％
非正社員：37.3％（平成20年）＊

正社員 ：43.3％
非正社員：16.4％（平成26年）

短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）

29％（平成32年）

8.6％以下（平成17年）

20.1％（平成25年）

週労働時間60時間以上の雇用者の割合

５割減（平成32年）

10.0％（平成20年）

8.5％（平成26年）

年次有給休暇取得率70％（平成32年）

47.4％（平成20年）

48.8％（平成25年）

男性の育児休業取得率13％（平成32年）

1.72％（平成21年）

2.03%（平成25年）

25歳から44歳までの女性の就業率73％（平成32年）

66.0％（平成21年）

70.8％（平成26年）

第一子出産前後の女性の継続就業率55％（平成32年）

38％（平成17年）

38％（平成22年）

次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数2,000企業（平成26年）

920企業（平成22年）

2,138社（平成27年３月末）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用
語の周知度

50％以上
（平成27年）

37.0％（平成21年）

41.3％（平成24年）

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている
割合

100％（平成32年）

52.1％（平成21年）

52.8％（注９）（平成26年）

週労働時間60時間以上の雇用者の割合

５割減（平成32年）

10.0％（平成20年）

8.5％（平成26年）

年次有給休暇取得率70％（平成32年）

47.4％（平成20年）

48.8％（平成25年）

６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間

１日当たり２時間30分
（平成32年）１日当たり60分（平成18年）１日当たり67分（平成23年）

男性の育児休業取得率13％（平成32年）

1.72％（平成21年）

2.03%（平成25年）

次世代認定マーク（くるみん）取得企業（注７）数2,000企業（平成26年）

920企業（平成22年）

2,138社（平成27年3月末）

短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）

29％（平成32年）

8.6％以下（平成17年）

20.1％（平成25年）

在宅型テレワーカーの数

700万人（平成27年）

330万人（平成20年）

550万人（平成26年）

３歳未満児のうち，保育サービスを提供している割合（注10）44％（平成29年）

22.8％（平成22年度）

27.3％（平成26年度）

小学校１～３年生のうち，放課後児童クラブを提供している
割合

40％（平成29年）

21.2％（平成22年度）

24.0％（平成25年度）「放課後子どもプラン」な
どの取組が，全国の小学校区で実施されるよう促す（平成24年度）

9,280か所（平成22年）

11,991か所（平成26年）

成

第４分野

第５分野

果

目

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

男女の仕事と生活の調和

放課後子ども教室の実施（注11）

242

標

成果目標
（期限）

計画策定時の数値

地域子育て支援拠点事業

10,000か所（平成26年）

7,100か所
平成21年度見込（市町村単独分含む）

ファミリー・サポート・センター事業

950市町村（平成26年）

599か所（平成21年度）

738か所（平成25年度）

メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合

100％（平成32年）

33.6％（平成19年）

60.7%（平成25年）20歳から34歳までの就業率77％（平成32年）

73.6％（平成21年）

76.0％（平成26年）

第一子出産前後の女性の継続就業率55％（平成32年）

38％（平成17年）

38％（平成22年）

農業委員会：890（平成20年度）
農業協同組合：535（平成19年度）

農業委員会：529（平成26年度速報値）
農業協同組合：159（平成26年度速報値）

70,000件（平成32年度）

40,000件（平成19年度）

54,190件（平成25年度）

公共職業訓練受講者（離職者訓練）の就職率＊

施設内：80％
委 託：65％（平成32年）

施設内：73.9％
委 託：62.4％（平成21年）

施設内：82.2％
委 託：72.0％（平成25年度）

ジョブ・カード取得者

300万人（平成32年）29.1万人（平成20年４月から
平成22年７月まで）

117.9万人（平成20年4月から
平成26年9月まで）

25歳から44歳までの女性の就業率73％（平成32年）

66.0％（平成21年）

70.8％（平成26年）

第一子出産前後の女性の継続就業率55％（平成32年）

38％（平成17年）

38％（平成22年）

自立支援教育訓練給付金事業

全都道府県・市・福祉事務所設置町村で実施（平成26年度）

90.0％（平成21年度）

93.3％（H25年度）高等職業訓練促進給付金等事業

全都道府県・市・福祉事務所設置町村で実施（平成26年度）

81.8％（平成21年度）

92.8％（H25年度）成目

標8,201か所
平成25年度実施状況（市町村単独分含む）（市町村単独分は平成24年度実績）

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進

農業委員会，農業協同組
農業委員会，農業協同組合における女性が登用されていない 合とも
組織数（注12）0（平成25年度）
家族経営協定の締結数（注13）
第７分野

最新値

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

地域若者サポートステーション事業によるニートの就職等進
路決定者数

10万人
（平成32年）―

6.3万人
地域若者サポートステー
ション事業によるニート
等若者の就職等進路決定者数（平成23年４月から
平成27年１月まで）

20歳から34歳までの就業率77％（平成32年）

73.6％（平成21年）

76.0％（平成26年）

フリーター数

124万人（平成32年）

178万人（平成21年）

179万人（平成26年）

バリアフリーの認知度100％（平成24年度）

93.8％（平成17年度）

90.2％（平成26年度）

ユニバーサルデザインの認知度

80％（平成24年度）

64.3％（平成17年度）

54.9％（平成26年度）

60歳から64歳までの就業率

63.0％（平成32年）

57.0％（平成21年）

60.7％（平成26年）

地域自立支援協議会を設置している市町村数（注14）

全市町村（平成24年）

約1,426市町村（平成21年４月）

1,651市町村（平成26年４月）

障害者の実雇用率（民間企業）

1.8％（注15）（平成32年）

1.68％（平成22年６月）

1.82％（注16）（平成26年６月）

第８分野

第９分野

資 料

第６分野

果

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

女性に対するあらゆる暴力の根絶

夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをして，おどす」
を暴力として認識する人の割合

100％（平成27年）

配偶者暴力防止法の認知度

100％（平成27年）

58.4％
66.5％
（平手で打つ）（平手で打つ）
52.5％
58.2％（なぐるふりをして，おどす）（なぐるふりをして，おどす）（平成20年）＊（平成26年）
76.1％＊（平成20年）

81.1％（平成26年）

243

成果目標
（期限）

計画策定時の数値

最新値

配偶者からの暴力の相談窓口の周知度

67％（平成27年）

29％（平成20年）＊

32.4％（平成26年）

市町村における配偶者暴力相談支援センターの数

100か所（平成27年）

21か所（平成22年）

74か所（平成27年3月）

性犯罪被害に関する相談を受けていることを明示して相談を行っている男女共同参画センター

各都道府県に
最低１か所（平成27年）

22都道府県（平成22年）

20都道府県（注17）（平成26年12月）

食育に関心を持っている国民の割合

90％以上（平成27年度）

71.7％（平成21年）

68.7％（平成26年）

妊娠・出産について満足している者の割合

100％（平成26年）

92.5％＊（平成21年度）

93.5％（平成25年度）

妊娠11週以下での妊娠の届出率100％（平成26年度）

78.1％（平成20年度）

91.4％（平成25年度）

母性健康管理指導事項連絡カードを知っている妊婦の割合

100％（平成26年）

41.2％（平成21年度）

43.3％（平成25年度）

出生１万人当たりNICU（新生児集中治療管理室）病床数

25～30床（平成26年度）

21.2床（平成20年）＊

26.3床（平成23年）

常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数

全小児救急医療圏（平成26年度）

342地区＊（平成20年）

341地区（平成23年）

100％（平成26年）①不妊カウンセラー
専従15.3％
兼任47.4％②不妊コーディネーター
専従11.8％
兼任47.5％（平成21年度）①不妊カウンセラー
57.2％（専従26.6％）②不妊コーディネーター
45.1％（専従23.0％）（平成24年度）

全都道府県・指定都市・中核市（平成26年度）

61都道府県市（平成22年度）

62都道府県市（平成26年度）

成

第10分野

果

目

標

生涯を通じた女性の健康支援

不妊治療を受ける際に患者が専門家のカウンセリングが受けられる割合

不妊専門相談センター

妊娠中の喫煙・飲酒

子宮頸がん検診，乳がん検診受診率（注18）＊

成人の週１回以上スポーツ実施率
第11分野

244

なくす
（平成26年）①喫煙率
5.5％，4.4％，4.9％①喫煙率（3～4か月，1歳6か月，

3.8%
3歳児健診時の結果）（平成25年度）②飲酒率②飲酒率
7.6％，7.5％，8.1％
4.3%（3～4か月，1歳6か月，
（平成25年度）
3歳児健診時の結果）（平成21年度）

子宮がん：50％以上
乳がん ：50％以上（平成23年度末）（注19）

過去１年間の受診率
子宮がん：24.5％
乳がん ：24.7％（平成19年）（注19）＊

過去1年間の受診率
子宮頸がん：32.7％
乳がん：34.2％
過去２年間の受診率（注20）
子宮頸がん：42.1％
乳がん：43.4％（平成25年）65％程度（できる限り早期）

45.3％（平成21年度）＊

47.5%（平成24年度）

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

公立中学校における職場体験の実施状況

96％（平成27年）

94.5％（平成21年）

98.6％（平成25年度）

公立高等学校（全日制）におけるインターンシップの実施状
況75％（平成27年）

72.6％（平成21年）

83.7％（平成25年）

ミレニアム開発目標のうち，全ての教育レベルにおける男女格差

平成27年までに解消－―（注21）

都道府県及び市町村の教育委員会のうち，女性の教育委員を１人以上含む教育委員会の割合

100％（平成27年）

93.2％（平成21年）

93.5％※（平成25年）

初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合30％（平成32年）

14.7％（平成22年）

15.2％（平成25年）

大学の教授等に占める女性の割合30％（平成32年）

16.7％（平成21年）

19.5％（平成26年）

成果目標
（期限）

計画策定時の数値

最新値

女性研究者の採用目標値（自然科学系）「自然科学系25％（早期），更に30％を目指す。特に理学系20％，工学系15％，農学系30％の早期達成及び医学・歯学・薬学系あわせて30％の達成を目指す。
」（総合科学技術会議基本政策
専門調査会報告）との目標を踏まえた第４期科学技術
基本計画（平成23年度から
27年度まで）における値

自然科学系
23.1％
（平成20年）

自然科学系
25.4％
（平成24年）

日本学術会議の会員に占める女性の割合

22％（平成27年）

20.5％（平成20年）

23.3％（平成26年10月１日時点）

日本学術会議の連携会員に占める女性の割合

14％（平成27年）

12.5％（平成20年）

22.3％（平成26年10月１日時点）「男女共同参画社会」という用語の周知度

100％（平成27年）

64.6％（平成21年）

63.7％（平成24年）「女子差別撤廃条約」という用語の周知度

50％以上（平成27年）

35.1％（平成21年）

34.8％（平成24年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用
語の周知度

50％以上
（平成27年）

37.0％（平成21年）

41.3％（平成24年）

自治会長に占める女性の割合10％（平成27年）

4.1％（平成22年）

4.7％（平成26年）

女性委員のいない都道府県防災会議の数

0（平成27年）

13（平成21年）

0（平成26年）

10万人

19,043人＊（平成22年）

21,684人（平成26年）

成
第12分野

第14分野

目

標

科学技術・学術分野における男女共同参画

メディアにおける男女共同参画の推進

地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

全国の女性消防団員
第15分野

資 料

第13分野

果

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

平成27年を期限とするミレニアム開発目標

各国，各国際機関，NGOと協力して，ミレニアム開発目標の達成に努める「女子差別撤廃条約」という用語の周知度

50％以上（平成27年）

35.1％（平成21年）―
34.8％（平成24年）（注１）成果目標ではなく「目標」。
「目標」は，政府が政党に働きかける際に，政府として達成を目指す努力目標であり，政党の自律的行動を制約するものではなく，また，各政党が自ら達成を目指す目標ではない。
（注２）国家公務員採用Ⅰ種試験の事務系の区分試験の採用者に占める女性の割合の目標は，「新たな試験制度が導入されるまで」を対象としている。
平成24年度以降は，新たな試験区分での採用が開始されたため，平成24年度以降は参考数値である。
（注３）平成25年度及び平成27年度の事務系における数値については，国家公務員採用総合職試験の院卒者（行政区分及び法務区分），大卒程度（政治・国際区分，法律区分，経済区分及び教養区分），国家公務員採用Ｉ種試験（行政区分，法律区分及び経済区分）をいう。
（注４）平成26年より集計方法が変更となり，委員の総数に占める女性委員の総数の割合となっているため，平成26年と平成25年以前を単純に比較することはできない。
（注５）平成26年より集計方法が変更となり，委員の総数に占める女性委員の総数の割合となっているため，平成26年と平成25年以前を単純に比較することはできない。東日本大震災の影響により，福島県双葉郡浪江町が含まれていない。
（注６）課長相当職以上とは，「部長級」＋「課長級」をいう。
（注７）次世代育成支援対策推進法に基づき，一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた企業。
（注８）テレワーク人口倍増アクションプラン（平成19年５月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定）に規定するテレワーカーのうち，自宅を含めてテレワークを行っている者をいう。なお，世界最先端IT国家創造宣言（平成25年６月14日閣議決定）において，新たな目標値が設定されている（全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合10％以上（平成32年度末））。
（注９）2009年以前の調査対象：「農林業，医療・福祉業，教育・学習支援業，サービス業を除く従業員数30人以上の企業」，2010年以降の調査対象：「農林業を除く従業員数30人以上の企業」（注10）待機児童の解消を図るための数値。
（注11）保護者や地域住民等の参画により地域全体で子どもたちの豊かな人間性を育むための取組の実施箇所数。
（注12）農業委員，農業協同組合役員を対象。
（注13）東日本大震災の影響により，宮城県及び福島県の一部については，平成22年３月31日現在のデータを引用。
（注14）地域自立支援協議会は，平成25年度から協議会に名称が変更されている。
（注15）
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく障害者の法定雇用率（民間企業）は，平成25年４月１日より1.8％から2.0％へ引上げを行っている。
（注16）平成22年７月に制度改正（短時間労働者の算入，除外率の引下げ等）があったため，23年以降と22年までの数値を単純に比較することは適当でない。
（注17）平成26年12月の調査においては，「明示」の定義を厳格化したことから，計画策定時の数とは単純に比較できない。
（注18）
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において，子宮頸がん検診及び乳がん検診は，同一人につき２年に１回行うものとしている。
（注19）がん対策推進基本計画（平成24年６月８日閣議決定）において，新たな目標値が設定されており（子宮がん：50％，乳がん：50％（平成28年度末）），がん検診の受診率の算出の対象年齢が40歳から69歳（子宮頸がんは20歳から69歳）までになったことから，当該区分で算出した数値としている。なお，平成25年は「子宮がん（子宮頸がん）」として調査しているが，便宜上，「子宮頸がん」と標記している。
（注20）過去２年間の受診率の調査は平成22年より実施。
（注21）ミレニアム開発目標では，指標として「初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率」が設定されている。単純に比較することはできないが，例えば日本における大学（学部）進学率をみると，平成26年時点で男性55.9％，女性47.0％（計画策定時：男性55.9％，
女性44.2％）となっている。（なお，短期大学を含んだ進学率をみると，平成26年時点で男性57.0%，女性56.5％（計画策定時：男性57.2％，女性55.3％）となっている。）※
計画策定時は速報値であり，最新値は確報値。
＊
計画策定後，所要の修正を行ったもの。

245

資料10-２

第３次男女共同参画基本計画における参考指標の動向
項

計画策定時の数値

最新値

衆議院議員

10.9％
（平成22年12月）

9.5％（平成27年5月）

参議院議員

18.2％
（平成22年12月）

15.7％（平成27年5月）

内閣総理大臣・国務大臣

11.8％（平成22年12月）

21.1％（平成26年12月）

内閣官房副長官・副大臣

4.0％（平成22年12月）

10.7％（平成26年12月）

大臣政務官

11.5％
（平成22年12月）

14.8％（平成26年12月）

民主党役員

3.2％
（平成22年）

11.8％（平成26年）

自由民主党役員

11.6％（平成22年）

10.0％（平成26年）

公明党役員

10.5％
（平成22年）

16.2％（平成26年）

みんなの党役員0％（平成22年）

18.0％（平成26年）（注１）

日本共産党役員

20.2％（平成22年）

21.2％（平成26年）

社会民主党役員

16.7％（平成22年）

10.0％（平成26年）

国民新党役員16.7％（平成22年）－

たちあがれ日本役員

16.7％（平成22年）－

新党改革役員―0％（平成24年）

新党日本役員―－

都道府県議会議員

8.1％（平成21年）

8.9％（平成26年）

市区議会議員12.9％（平成21年）

13.8％（平成26年）

町村議会議員8.1％（平成21年）

8.9％（平成26年）

都道府県知事

6.4％（平成22年）

4.3％（平成27年）

市区長

2.3％（平成22年）

2.1％（平成26年）

町村長

0.6％（平成22年）

0.6％（平成26年）

裁判官

16.5％（平成22年）

18.7％（平成26年）

弁護士

16.3％（平成22年）

18.1％（平成26年）

地方公務員

市区町村本庁課長相当職以上

9.8％（平成22年）

13.1％（平成26年）

独立行政法人等独立行政法人等の部長相当職及び課長相当職の職員

10.4％（平成21年）

13.1％（平成26年）

経済同友会役員

7.5％（平成22年）

7.8％（平成26年）

日本経済団体連合会役員

0.5％（平成22年）

0％（平成26年）

業種別全国団体役員―－

日本商工会議所役員

0％（平成21年）

0％（平成26年）

全国商工会連合会役員

4.0％（平成22年）

2.0％（平成26年）

都道府県商工会連合会役員

5.7％（平成22年）

5.9％（平成26年）

全国中小企業団体中央会役員

1.6％（平成22年）

1.6％（平成26年）

第１分野

国会議員

国務大臣等

政党役員

地方議会議員地方公共団体の長

司法

経済団体

246

目

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

項

最新値

都道府県中小企業団体中央会役員

1.1％（平成22年）

1.3％（平成26年）

日本労働組合総連合会（連合）役員

24.5％（平成22年）

26.4％（平成26年）

連合傘下の労働組合における中央執行委員

7.4％（平成20年）

9.3％（平成26年）

公認会計士

13.7％
（平成22年）

14.4％（平成26年）

獣医師23.3％（平成20年）

27.1％（平成24年）

日本弁護士連合会役員

5.6％（平成22年）

12.2％（平成26年）

各弁護士会役員

7.7％（平成22年）

11.9％（平成26年）

日本公認会計士協会役員

5.6％（平成22年）

8.0％（平成26年）

日本公認会計士協会地域会役員

4.6％（平成22年）

5.8％（平成26年）

日本獣医師会役員

0％（平成22年）

0％（平成26年）

地方獣医師会役員

2.8％（平成22年）

3.3％（平成26年）

55.1％（平成21年）

49.4%（平成26年）

男女共同参画条例制定地方公共団体数

496団体（平成21年4月1日）

617団体（平成26年4月1日）

男女共同参画都市宣言採択市町村数

132団体（平成21年4月1日）

172団体（平成26年4月1日）

女性の人権ホットライン相談件数

23,426件（平成21年）

21,033件（平成26年）

国：1,662件
地方公共団体：33件（平成21年度）

国：512件地方公共団体：30件（平成25年度）

男女別自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）

男性：36.2
女性：13.2（平成21年）

男性：29.7
女性：12.3（平成25年）

40歳代から60歳代の男性自殺者数

12,677人（平成21年）

9,498人（平成25年）

児童ポルノ事犯の検挙件数

935件（平成21年）

1,828件（平成26年）

性的虐待事件の検挙件数

91件（平成21年）150件（平成26年）

都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数

23,301件（平成21年度）

24,893件（平成26年度）

都道府県労働局雇用均等室が実施した男女雇用機会均等法に基づく指導の是正割合（年度内）

94.3％（平成21年度）

96.4％（平成26年度）

男女間賃金格差（注２）

69.8（平成21年）

72.2（平成26年）

非正規・正規賃金格差①（注３）

男性：73.1
女性：68.3（平成21年）

男性：65.1
女性：70.3（平成26年）

非正規・正規賃金格差②（注４）

男性：65.8
女性：70.3（平成21年）

男性：64.7
女性：69.8（平成26年）

非正規から正規への移動率（注５）

男性：39.5％
女性：18.8％（平成21年）

男性：35.8％
女性：17.9％（平成26年）

女性労働者に占める非正規割合

53.3％＊（平成21年）

56.6％（平成26年）

公共調達でインセンティブを付与している都道府県数

30道県（平成21年）

31道県（平成24年）

30道県（平成21年）

31道県（平成24年）

正社員 ：58.1％
非正社員：37.3％＊（平成20年）

正社員 ：43.3％
非正社員：16.4％（平成26年）

専門的職業

職能団体

第２分野

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する割合

国，地方公共団体の苦情処理件数（男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について）
第３分野

第４分野

第５分野

資 料

計画策定時の数値

経済団体

目

男性，子どもにとっての男女共同参画

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

男女の仕事と生活の調和

公共調達でインセンティブを付与している都道府県数
自己啓発を行っている労働者の割合

247

項

目

計画策定時の数値

最新値

特定道路におけるバリアフリー化率67％（平成21年度）＊

83％（平成25年度）

重点整備地区内の主要な生活関連経路における信号機
等のバリアフリー化率

91.5％（平成21年度）

98.2％（平成26年度）

77.9％（平成22年度）＊

83.3％（平成25年度）

園路及び広場がバリアフリー化された都市公園の割合

46％（平成21年度）＊

49％（平成25年度）

不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフ
リー化率

47％
（平成21年度）

54％（平成25年度）

男女別介護時間の動向（社会生活基本調査の「ふだん介護をしている人」における性別行動者率，介護時間の分析）①行動者率
男：21.4％
女：38.6％②行動者平均時間
男：２時間24分
女：２時間34分
         （平成18年）①行動者率
男：18.8％
女：35.6％②行動者平均時間
男：２時間17分
女：２時間20分         （平成23年）

妊娠・出産，産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い等に関する相談件数

妊娠・出産：1,994件
育児休業 ：1,657件（平成21年度）

妊娠・出産：2,251件
育児休業 ：1,340件（平成26年度）

労災認定事案のうち，脳・心臓疾患の件数

293件（平成21年度）

306件（平成25年度）

労災認定事案のうち，精神障害によるものの件数

234件（平成21年度）

436件（平成25年度）

全国農業協同組合中央会役員に占める女性の割合

3.4％（平成22年）

3.4％（平成26年）

全国農業協同組合連合会役員に占める女性の割合8.1％（平成22年）

5.4％（平成26年）

全国森林組合連合会役員に占める女性の割合0％（平成22年）

0％（平成26年）

森林組合役員に占める女性の割合

0.3％（平成20年）

0.4％（平成24年）

全国漁業協同組合連合会役員に占める女性の割合0％（平成22年）

0％（平成26年）

漁業協同組合役員に占める女性の割合

0.3％（平成20年）

0.4％（平成24年）

指導農業士等に占める女性の割合

30.2％（平成21年）

32.6％（平成25年）

女性の認定農業者数

7,845人（平成20年）

10,371人（平成26年）

農村女性起業数

9,533件＊（平成19年度）

9,719件（平成24年度）

相対的貧困率（注６）

男性：14.36％
女性：17.37％（注７）（平成19年）－

男女間賃金格差（注２）

69.8（平成21年）

72.2（平成26年）

非正規・正規賃金格差①（注３）

男性：73.1
女性：68.3（平成21年）

男性：65.1
女性：70.3（平成26年）

非正規・正規賃金格差②（注４）

男性：65.8
女性：70.3（平成21年）

男性：64.7
女性：69.8（平成26年）

非正規から正規への移動率（注５）

男性：39.5％
女性：18.8％（平成21年）

男性：35.8％
女性：17.9％（平成26年）

男性：226.10千円＊
女性：168.89千円＊（平成21年）＊

男性：228.74千円
女性：172.12千円（平成26年）

拠点数

163か所（平成22年度）

180か所（平成26年度）

就職件数

54,342件（平成21年度）

76,119件（平成26年度）

新規求職申込件数

180,665件（平成21年度）

219,085件（平成26年度）

担当者制による就職率80.8％（平成21年度）

87.5％（平成26年度）

子育てバリアフリーに関旅客施設のバリアフリー化率
する指標

第６分野

第７分野

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

低所得層（第Ⅰ四分位）の賃金

マザーズハローワーク事
業の実績

248

項

目

最新値

年収200万円以下の給与所得者の割合

男性：10.00％
女性：43.71％（平成20年）＊

男性：10.66％
女性：43.68％（平成25年）

養育費を受け取っている母子世帯の比率

19.0％（平成18年）

19.7％（平成23年）

正社員 ：58.1％
非正社員：37.3％＊（平成20年）

正社員 ：43.3％
非正社員：16.4％（平成26年）（注8）「共生社会」の用語・考え方の周知度

40.2％（平成19年）

40.9％（平成24年）

中高年齢者トライアル雇用の開始者数

6,217人（平成21年）

3,507人（平成24年度）（注９）

中高年齢者トライアル雇用の常用雇用移行率

77.3％（平成21年）

77.0％（平成24年度）（注９）

35,651人（3.2％）（平成18年）

32,529人（3.1％）（平成25年）

国際結婚比率4.86％（平成21年）

3.25％（平成25年）

女性を被害者とする人権相談件数

17,209件＊（平成21年）

13,090件（平成25年）

国の機関（法定雇用率2.1％）（注10）

2.29％（平成22年６月）

2.44％（平成26年６月）

都道府県の機関（法定雇用率2.1％）（注10）2.50％（平成22年６月）

2.57％（平成26年６月）

市町村の機関（法定雇用率2.1％）（注10）

2.40％（平成22年６月）

2.38％（平成26年６月）

都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.0％）（注10）

1.78％（平成22年６月）

2.09％（平成26年６月）

独立行政法人等（法定雇用率2.1％）（注10）

2.24％（平成22年６月）

2.30％（平成26年６月）

17.0％（平成21年度）

16.6％（平成25年度）

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数

72,792件（平成21年度）

99,961件（平成25年度）

警察における配偶者からの暴力に関する相談の対応件数（注11）

28,158件（平成21年）

59,072件（平成26年）

地方公共団体から民間シェルターへの財政支援額

142,135,215円（注12）（平成21年度）

177,647,627円（注13）（平成26年度）

配偶者暴力防止基本計画を策定している市町村数

103市町村（平成22年12月）

682市町村（平成27年１月）

配偶者暴力防止法に基づく一時保護件数

4,681件（平成21年度）

4,366件（平成25年度）

配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数

3,087件（平成21年）

2,984件（平成25年）

強姦の認知件数

1,417件＊（平成21年）

1,250件（平成26年）

強制わいせつの認知件数

6,725件＊（平成21年）

7,400 件
（平成26 年）

性犯罪指定捜査員等として指定された女性警察官・職員数

6,280人（平成22年）

7,022人（平成26年）

性的虐待事件の検挙件数

91件＊（平成21年）150件（平成26年）

児童ポルノ事犯の検挙件数

935件（平成21年）

1,828件（平成26年）

児童相談所における性的虐待相談対応件数

1,350件（平成21年度）

1,582件（平成25年度）

売春防止法違反検挙件数

1,562件（平成21年）

817件（平成26年）

婦人相談員の設置数

1,042人（平成21年度）

1,295人（平成26年度）

人身取引事犯の検挙件数

28件（平成21年）

32件（平成26年）

都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数

11,898件（平成21年度）

11,289件（平成26年度）

全学的に教員に対し，学内におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための対策を実施している大学の割合（注14）91.2％（平成20年）

99.2％（平成24年）

自己啓発を行っている労働者の割合
第８分野

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

少なくとも一方の親が外国人である子どもの数と構成比率

障害者の実雇用率

訪問介護員と介護職員の離職率（合計）
第９分野

資 料

計画策定時の数値

女性に対するあらゆる暴力の根絶

249

項

計画策定時の数値

最新値

健康寿命

男性： 70.33歳
女性： 73.36歳（平成19年）＊

男性：71.19歳
女性：74.21歳（平成25年）

生活習慣病（悪性新生物，心疾患，脳血管疾患）による死亡数の死亡数全体に対する比率

男性：58％
女性：56％（平成21年）

男性：55％
女性：52％（平成25年）

出産後１か月時の母乳育児の割合

48.3％（平成21年度）

47.5％（平成25年度）

人工妊娠中絶件数

212,694件（注15）（平成22年度）＊

186,253件（平成25年度）

10代の人工妊娠中絶実施件数

20,357件（注15）＊（平成22年度）

19,359件（平成25年度）

20代の人工妊娠中絶実施件数

92,813件（注15）＊（平成22年度）

78,267件（平成25年度）

30代の人工妊娠中絶実施件数

82,170件（注15）＊（平成22年度）

70,872件（平成25年度）

性器クラミジア

27.09（平成21年）

26.29（平成25年）

性器ヘルペス

8.07（平成21年）

9.01（平成25年）

尖圭コンジローマ5.50（平成21年）

5.90（平成25年）

淋菌感染症

9.65
（平成21年）

9.74（平成25年）

就業女性医師数

49,113人（平成20年）

56,689人（平成24年）＊
就業助産師数（注16）

27,789人（平成20年）

31,835人（平成24年）

院内助産所数・助産師外来数

464件（平成22年）

1,054件（注17）（平成23年）

医師18.1％（平成20年）

19.6%（平成24年）

歯科医師

19.9％
（平成20年）

21.5%（平成24年）

薬剤師

67.0％（平成20年）

66.5%（平成24年）

日本医師会役員

3.3％（平成22年）

6.3％（平成26年）

都道府県医師会役員

4.6％（平成22年）

5.1％（平成26年）

日本歯科医師会役員

0％（平成22年）

3.7％（平成26年）

都道府県歯科医師会役員

2.6％（平成22年）

2.6％（平成26年）

日本薬剤師会役員

7.3％（平成22年）

10.0％（平成26年）

都道府県薬剤師会役員

15.3％（平成22年）

17.3％（平成26年）

日本オリンピック委員会役員

3.7％（平成21年）

13.3％（平成26年）

日本体育協会役員

7.1％（平成21年）

13.8％（平成26年）

大学（学部）進学率（過年度高卒者等を含む。）

男性：55.9％
女性：44.2％（平成21年）

男性：55.9％
女性：47.0％（平成26年）

大学（学部）からの大学院進学率

男性：15.5％
女性： 6.8％（平成21年）

男性：14.8％
女性：5.9％（平成26年）

第10分野

性感染症罹患率（定点当たりの報告数）

専門的職業

スポーツ団体第11分野

目

生涯を通じた女性の健康支援

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

初任者研修（校内研修）において男女共同参画に係る研修を実施している都道府
県，政令指定都市，中核市教育委員会の割合（注18）250

小学校： 45.3％
中学校： 46.2％
高等学校：46.9％＊（平成21年）小学校： 92.7%
中学校： 92.7%
高等学校： 90.5%        （平成25年）

大学院における社会人学生に占める女性の割合

36.1％（平成21年）

36.8％（平成26年）

国立大学の課長相当職以上に占める女性の割合10.4％（平成21年）

12.3％（平成25年）

項

計画策定時の数値

最新値

13.0％
（平成21年）

14.6％（平成26年）＊
企業・非営利団体（注19）

7.2％（平成21年）

8.2％（平成26年）＊
公的機関（注19）

14.0％（平成21年）

16.2％（平成26年）

大学等

23.3％（平成21年）

25.4％（平成26年）

理学：25.7％
工学：10.7％
農学：40.1％
医学・歯学：33.2％（平成21年）

理学：26.4％
工学：12.9％
農学：44.3％
医学・歯学：34.0％（平成26年）

記者（日本新聞協会）

15.6％（平成22年）

16.3％（平成26年）

日本新聞協会役員

0％（平成22年）

0％（平成26年）

日本新聞協会加盟各社役員

2.0％＊（平成21年）

2.6％（平成25年）

日本民間放送連盟役員

0％（平成22年）

0％（平成26年）

日本民間放送連盟加盟各社役員

1.1％（平成20年）－

日本放送協会役員

0％（平成22年）

0％（平成26年）

日本PTA全国協議会役員

8.7％（平成21年）

11.1％（平成26年）

都道府県・政令指定都市PTA協議会役員

6.6％（平成22年）

6.6％（平成26年）

PTA会長（小中学校）

10.5％（平成22年）

11.2％（平成26年）

特命全権大使，総領事

2.0％（平成21年）

3.3％（平成26年7月）

公使，参事官以上

4.2％（平成21年）

5.8％（平成26年7月）

専門職以上の日本人職員

57.3％（平成21年）

58.4％（平成26年）

第12分野

目

科学技術・学術分野における男女共同参画

研究者

第13分野

第14分野

第15分野

資 料

理工系の学生メディアにおける男女共同参画の推進

地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

在外公館

国際機関等

（注１）平成26年10月１日時点の数値、その後、同年11月28日に解党。
（注２）男性一般労働者の所定内給与額を100とした場合の女性一般労働者の所定内給与額。
（注３）一般労働者，男女別，大学・大学院卒，年齢階級別（30～49歳）の平均所定内給与額について，正社員を100とした場合の正社員以外の値。
（注４）一般労働者，男女別の平均所定内給与額について，正社員を100とした場合の正社員以外の値。
（注５）総務省「労働力調査」において，過去３年間に離職した役員を除く雇用者で前職が非正規の職員・従業員である者のうち，現職が正規の職員・従業員である者の割合。なお，平成21年及び22年について非正規の職員・従業員とは，「パート・アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，
及び「その他」の合計である。
（注６）等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の貧困線（ここでは中央値の半分としている）に満たない世
帯員の割合をいう。
（注７）平成19年の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」を基に，内閣府男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」阿部彩委員が行った特別集計による。
（注８）東日本大震災の津波による浸水及び福島原発事故により設定された「警戒区域」等に該当する市区町村を除く。
（注９）中高年齢者トライアル雇用は，平成24年度をもって廃止。
（注10）
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく障害者の法定雇用率は，平成25年４月１日から以下のとおり引上げを行っている。国，
都道府県及び市町村の機関並びに独立行政法人等…2.1%→2.3%
都道府県等の教育委員会…2.0%→2.2%（注11）法改正に伴い、平成26年１月３日以降、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）
をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上している。
（注12）平成21年11月１日時点での見込額。
（注13）平成26年11月１日時点での見込額。
（注14）平成23年度の値は，大学全体で学生・教職員を対象としたセクシャルハラスメント等防止（アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメ
ント等も含む）の取組を実施している大学の割合。
（注15）東日本大震災の影響により，福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
（注16）助産師数については，就業助産師の数であるため，上段の「就業女性医師数」の並びともあわせて「就業助産師数」に変更。
（注17）平成23年より集計方法が変更となったため，23年以降と22年までの数値を単純に比較することはできない。
（注18）平成24年より集計方法が変更となり，人権教育に関する研修を併せた数値となっているため，24年以降と23年までの数値を単純に比較することはできない。
（注19）平成24年に調査対象範囲が整理されたことに伴い，従来「企業等」の対象としていた一部の「特殊法人・独立行政法人」は，「公的機関」の対象に変更となっている。
＊
計画策定後，所要の修正を行ったもの。

251