1．八郎潟干拓事業着工までの経緯（着工前夜）（1）八郎潟干拓計画の歴史
面積22,000haを有する八郎潟は、水深が最深部で4mと浅かったので江戸時代から干拓計画が立てられた。
1923（大正12）年に農商務省の可知貫一技師が低位部残存湖案を作成、1941（昭和16）年には農林省の師岡政夫技師が全面干拓案を作成したが実現しなかった。
1952（昭和27）年7月に、農林省は戦後の食糧増産対策の一環として、秋田市に八郎潟干拓調査事務所を設置

写真1 ヤンセン教授

写真2 ヤンセンレポート翻訳版

し調査を開始した。
遊水地はできるだけ縮小し1区画の干拓地にまとめる。
（2）吉田首相から突然の諮問②東部承水路を拡張して周辺の河川洪水を受け、さらに1953（昭和28）年5月頃、突然、吉田首相から、外南部に平均潮位より若干高い水位の遊水地を設け自然取務省を通じて保利農林大臣に「オランダの干拓技術者を水できるかんがい用貯水池として利用する。③南部に遊

日本に招致したいがどうか」と諮問があった。首相の諮水地を設けることにより、支持力の低い南部には1本の問には外交的なねらいがあるのだろうと想像しつつ、農堤防の築造で済ます。

地局内で協議を重ね、「軟弱地盤における築堤の権威者を招致したい。これが実現すれば日本の干拓技術は飛躍的に前進する。」と回答した。

（5）新知事の誕生と干拓反対同盟会解散
1955（昭和30）年、八郎潟干拓を県政の最重点政策として掲げる小畑勇二郎氏が秋田県知事に当選し、漁業（3）開墾建設課長の訪蘭1953（昭和28）年8月、急遽、首相特使として開墾建設課長の古賀俊夫氏が単身訪蘭。交渉の結果、デルフ
写真提供：大潟村

八郎潟干拓とモデル農村の建設

１．
八 郎潟干拓事業着工までの経緯（着工前夜）
２．
国営八郎潟干拓事業

講演者

３．
八郎潟新農村建設事業

宮元 均
元東北農政局 次長

今野 諭
大潟土地改良区
理事長

４．
土地改良施設の維持管理と更新
５．
大潟村農業の経緯と今後の展望
６．
八 郎潟干拓・新農村建設事業の効果と社会的影響

補償問題の着工前解決を約束。反対漁業組合員30名が巨椋池干拓及び児島湾干拓を視察し、元漁民の話を聞くなどの経緯を経て反対同盟は解散した。

ト工科大学のピーター・フィリップス・ヤンセン教授とアシスタント1名の日本招致が決まった。

（6）技術援助契約の調印
1956（昭和31）年3月、オランダの海外技術援助機（4）ヤンセン教授来日とヤンセンレポート

関であるNEDECOの代表としてヤンセン教授が来日。

1954（昭和29）年3月、ヤンセン教授とフォルカー

農地局長との間で、技術援助に関する覚書に署名が行わ

技師が国賓待遇で来日。全国の干拓地と予定地を視察。

れ、4月正式調印が行われた。契約額は、日本円で4,000

約1か月滞在し、八郎潟干拓が最も有望とのメモを残し万円（現在の約2億円相当）、NEDECOは12か月間に必た。ヤンセン教授は、3か月後に120ページに及ぶ詳細

要な専門家を派遣し、八郎潟干拓計画に対する助言を行な報告書（ヤンセンレポート）を送付してきた。その主

うことで合意した。

旨は以下の3点である。①干拓面積を確保するため北部（7）講和条約、国連復帰と八郎潟干拓

青野 俊一
元農地局直轄
八郎潟干拓事務所
河川第一係長

吉田首相は1951（昭和26）年9月サンフランシスコ

下山 昇

講和条約時に、ダレス国務長官顧問の斡旋でオランダの大潟土地改良区
事務局長

外務大臣と会談し、オランダの干拓技術を称賛したとの記録がある。吉田首相から農林省に「オランダへの技術協力要請」について諮問あったのは、それから2年後の村田 稔尚

1953（昭和28）年であった。この協力要請は、その後の国連復帰（1956（昭和31）年12月）を見据え、講和

元八郎潟新農村建設事業団
施設課長

条約の調印に最後まで消極的だったオランダとの関係改善に配慮した吉田首相の外交戦略の一つだったと考えられる。（宮元）図1 可知案とヤンセン案の比較

44

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜45

2．国営八郎潟干拓事業

2）突撃準備を整える

八郎潟事業の仮設準備工は、水上工事なので陸上工事（1）計画はヤンセン構図の閃きから
国営の干拓計画は、オランダの技術援助のもと、全面と相当異なり、以下の通り準備した。

干拓の可知案と師岡案が土台となり、ヤンセン教授の干①施工基地を建設して浚渫船団の冬季停泊地および修拓構図（高位部調整池案）が生まれ、これにオランダ専理場を確保する。

門技術者や日本人技術者の意見が加わり、最終案となった。

②送 電線を建設して工事用電力を確保する。（中央・計画作成がヤンセン構図を基本として進められた中周辺干拓機場1.2万kwの範囲内）

で、オランダから学んだ主要点は次の通りである。

③原石山を国が購入経営し、ベンチカット工法により①部分干拓により生み出した高位部調整池（平均潮位

捨て石等300万トンを生産する。

より高い水位に保つ）の効用

3）八郎潟艦隊を編成する②調整池計画洪水位は1000年確率雨量を採用③軟弱地盤上に緩傾斜砂盛土堤防を採用（2）干拓計画の概要
計画は、八郎潟22,000ha（山手線の囲む面積の約3.4

図2 八郎潟干拓計画イメージ図

よった。底開き土運船は、水深2mまで、それ以上は、堤防横の溜めますに投棄し、この砂をディーゼル浚渫船（DC）で堤防内に設置してあるマウンド（約30m）の内に吹き込み順次立ち上がっていった。干陸に合わせ造った堤防であったが、干陸後は、地震・沈下・かさ上げ問題に対応して行くことになる。
最上武雄（前星埜武雄）東大教授を委員長とする土質委員会を設置し、軟弱地盤上の実物の堤防破壊試験や地震災害などの助言と指導を得て実施した。
2）中央干拓の南北排水機場と幹線排水路工事

八郎潟浚渫船団は、軟弱地盤で戦う国公団のディーゼ

南北機場は、機場敷地を築島し、基礎をウェルポイン

ル浚渫船（DSとDC）を主力とし、砂地盤で戦う業界

ト工法によった。ポンプは、斜流ポンプで吐き出し口にの電動浚渫船（EC）が加わり編成された。主力船団は、渦巻きケーシングを採用している。全揚程8mの高揚程

農水省が直接4艘を造り、農用地機械公団に5艘を造らにして大容量のポンプは、それまでになく新規開発されせた。

た。北部に先行施工した南部機場は、ポンプと軸受間距

船団は、船越水道導入の制約を考え600馬力級以下と離が8mでの芯違い誤差±0.03㎜が土木側で確保でき分の1を調整池として残して、用水貯留と洪水調節の機した。最盛期には浚渫船・曳航船・土運船・石運船などず、完成建屋基礎直下のグラウト及びポンプ室長手方向能を担わせる。用水は、調整池を防潮水門により淡水化合わせると130艘にもなった。

の側壁補強を行った。

倍）の5分の4を干拓（陸地化）して農地と農村とし、5幹線排水路は、干陸までに南北両機場につながるよう、して、水源を確保し干拓堤防の取水口より地区内に自然取水する。洪水（1/1000）は、干拓地区と周辺とも干（5）本工事の実施
工期は堤防の進捗如何により定まる。他工種は3年あ拓堤防と河川改修堤防で守る。干拓堤防は形態も堤高もオランダ式である。干拓地には、排水機場や基幹的な幹支線の用水路・排水路・道路を配置する。

水墨画1

遠距離送土工法

4工区の軟弱地盤堤防は、平均7kmも離れた採土地から

ショートカット案に変更された。改修断面は、河口に台2,000万m の砂を搬入して盛土する。当時、業界の浚渫形滞砂（初期条件、天端高－0.50m）をおき、洪水によ船は電動式のみで、電柱やスパットの立たない軟弱地盤り掃砂されるとして調整池の計画洪水位をクリアするよには使用できず、その送泥距離も1.00 ～ 1.50kmに過う定め、導流堤を設けることとした。

が漂った。

なるため、幹線排水路の片岸に100m幅程度の捨土用地

1）軟弱地盤の干拓堤防工事を確保した。

整池面積が減少（500ha.）し、計画洪水位に影響してきた。この問題を解決するため、砂丘部を直線的に抜くぎない。干陸の全工程を引っ張る堤防工事の進行に暗雲ればできる。主要工事について述べる。

と曳航式土運船を組合せた日本初の遠距離送土工法に

正面堤防・東部承水路右岸堤防・東部干拓・南部干拓
3し、干陸後水位低下とともに2次掘り3次掘りが必要と軟弱地盤堤防盛土工は、土運船積み込み用浚渫船（DS）（3）計画から実施に引き継がれた問題
1）浚渫船動かず堤防築造は前途嵯峨たり

水上から500馬力ディーゼル浚渫船により荒掘り掘削

本間仁東大教授を委員長とする水理委員会により、ショートカット案や導流堤等の指導と助言を得て実施した。

写真3 曳航式底開き土運船の捨土中の状況
水墨画2

原石山のベンチカット工法の跡

そこで、救世主となったのが、ディーゼルサクション（DS）浚渫船と曳航式土運船との組み合わせ施工による（4）干陸に備えた着工準備

遠距離送土工法である。新規開発製造したDSの積み込

1）干陸開始時期の至上命令が発せられるみ能力は、40万m3/月程度の実績（業者船電動カッター

干拓工事は、漁業補償が解決した1957（昭和32）年

式ECの3倍）を上げ、大量輸送低価格の原理で遠距離運に着手し、翌年より本格的工事に入った。中央干拓地のんだ方が安くなった。細砂であることが施工能率を高め

干陸開始は、5年半（1963（昭和38）年10月）後とのた一方、地震時の液状化には弱かった。

至上命令が下った。干陸に際しては、堤防閉切後に周辺

2）不安がまとう船越水道の通水能力を水没させないこと、干陸後、直ちにぶすぶす潜る湖底調整池の計画洪水位を支える船越水道は、ブルと旧船越水道は、S字状に蛇行して海に流れ、飛砂や滞に入れるようにすることが求められる。このため、調整

1,200馬力電動浚渫船によりショートカットして、砂丘砂が激しい。堆砂による閉塞の恐れがあり通水能力が安池周辺の堤防や機場等を終え、水上から幹線排水路の荒部を海に向かって直線的に抜いたが、左右両海岸線が侵定しない状況にあった。当初は、現水道利用案により堤

堀と道路・集落用の砂搬入（1,000万m 、コスト陸上の食され、その砂が新河口に滞積した。このため、左右海防や構造物の工事を進めてきたが、周辺干拓が増えて調

1/15）を行った。

46

水墨画4 水上より幹線排水路掘削（DC）
3）八郎潟唯一の出口・船越水道改修工事

3

水墨画3

基地に集う八郎潟艦隊

岸に離岸堤と導流堤を設置した。導流堤は、海底砂の移インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

47

に適した大きさをもつ耕区（1枚の田）、適切な水管理の可能な間隔をもつ用排水路の配置等を勘案して図3に示す圃場標準区画が設計された。
中央干拓地の土壌の80%は、層厚20 ～ 40mの軟弱粘土（ヘドロ）からなる。ヘドロは水分含量の極めて高い粘土であるので、還元状態の土壌の酸化促進により優良
水墨画5

右岸導流堤より橋下に防潮水門を見る

写真4 中央干拓堤防の締め切り

写真5 5,000トン級カントリーエレベーター

な耕土を作るとともに、圃場整備及び機械化営農に十分適応できる地耐力をもつ土壌に改良する必要があった。

動が見られない海抜－3.00m地点まで出した。旧水道は、

インフラ整備、農業用施設整備、営農方式の確立及び入半分ずつで稲作と畑作を行うとの条件で、既入植者に5ha

そのため、いかに表土層を乾燥するかが最重要課題と土捨場及び工事中の通水確保として利用したが、自然閉植を計画的、総合的かつ一元的に実施するため、1965（昭を追加配分し、また最後の第5次入植者に15haを配分した。

なった。まず、表面水の排水促進を図るため干拓事業で塞し河跡湖として残った。

和40）年に法制定により八郎潟新農村建設事業団が設その時点で、営農指導方針は、「田畑複合経営を基本とし、建設された排水機場、幹線・支線排水路に連なる小排水

4）中央干拓の干陸排水

立された。また、1964（昭和39）年、住民が未だ14人

稲作と畑作物の作付を当分の間おおむね同程度とするこ路を掘削（荒堀）した。水路法面は軟弱なのですぐに崩（1963（昭和 38）年 11 月～ 1966（昭和 41）年 5 月）

しかいないころに、特例法制定により、大潟村が創設さと」に変更され、以後、入植者の営農に適用された。

落するから標準的には3回の補修掘削を行って次第に深

地区内の湖水をかい出す干陸排水は、堤防の安全に配れ、村長（村長職務執行者）が県知事により任命され、営農方式は、当初の指導方針では、①直播方式をとり、さ1.5mを安定的に保つ水路断面の形成に至った。また、

慮しつつ約3年をかけて実施した。部分的に現れてくる

村行政が発足した。さらに、様々な技術的課題に対処す②播種、耕起等はトラクター、収穫は普通型コンバイン

圃場面の排水促進のために、10m間隔に深さ70cmの排干拓地は、軟弱地盤の乾燥・亀裂を図りつつ「ヘドロ」

るため日本を代表する有識者・専門家からなる八郎潟中を用い、③収穫後の乾燥、調整、貯蔵施設としてカント

水溝を掘った。さらに土壌の乾燥と酸化の促進を図るたの中で、排水路を掘削し、道路・用水路を入れていった。

央干拓地機械化営農試験運営協議会、八郎潟耕地整備委

リーエレベーターを採用した。

め乾燥耕起と暗渠排水を施工した。土壌乾燥の進展に合員会、農村計画委員会、農業施設研究会等各種委員会が（6）新技術の導入がもたらしたもの設けられ、貴重な助言を得た。

①DS浚渫船は国と渡辺製鋼所との共同開発により新カントリーエレベーターは、収穫された生モミを乾燥し、モミのままでサイロに貯蔵し、適時にモミすりし玄

わせて農道・水路を施工し、圃場を均平に整地し圃場を完成した。

米にして出荷する設備である。当時の日本では、900ト

これらの工事は、軟弱なヘドロの上で行われるので、ン級のものが農林省の補助のもと全国で数カ所導入されこれに適応できる各種施工機械の開発・導入が行われた。

新農村建設事業費は、総計で309億円を要した。資金た段階で、大潟村では、大量なモミを低コストでかつ効

代表的なものとして、排水路掘削のためのマーシュ・ク

は、国庫補助（補助率50 ～ 60%）及び資金運用部借入

率的に処理できる大型施設を開発する必要があった。まラムシェル（米国からの技術導入による国産）、排水溝②日本初の高揚程・大容量の立軸渦巻胴型斜流ポンプ

金により充当された。借入金は、農地整備については、た、干拓地の初期の稲作では、受け入れ生モミの水分が、掘削のためのロータリートレンチャー（ドイツからの技は、荏原製作所により新規開発された。他社もこれに触土地改良法に基づき国営干拓事業に係る負担金と合わせ

通常よりかなり高いと想定され、これに適応できる高性術導入による国産）、圃場整地のための超湿地型ブルドー

発されて造るようになり、我が国の国営排水事業の先駆

県と受益農家が負担し年賦償還した。それ以外の補助残能乾燥機の開発試験を行った。また、サイロは内径7m、ザー等が開発され用いられた。暗渠排水施工機械として的役割を果たした。（青野）の借入金は、建物、機械等の譲渡を受けた者が年賦払い

壁厚20cm、高さ30mの円筒の鉄筋コンクリートの5本2は、オランダのドレーンマスターが導入され活躍した。

により償還した。

列の計10本で5,000トンのモミを貯蔵できるものを設計

規開発製作した。浚渫船業界は、長距離運土工法を八郎潟で習得し、瀬戸内海臨海工業地帯の航路掘削等に活用し急成長した。

3．八郎潟新農村建設事業（1）基本構想
干拓工事が進み干陸が目前となった1962（昭和37）（3）事業費及び資金調達した。コンクリート打設は、水密性保持のため、型枠上（4）大型機械化営農方式の確立

端まで打設が終わるとジャッキにより型枠を持ち上げ、

1）営農試験

連続打設できるスライド式型枠工法を採用した。

（6）集落整備
集落計画は、構想段階では、歩行を主とする通作の便を重視し8集落を道路沿いに分散配置する案とされ、基年ごろ、日本経済は、戦後の復興期から高度経済成長期

1953（昭和28）年に、干拓地営農技術研究のため、秋（1956（昭和31）年～ 1973（昭和48）年）に入って

田県農業試験場が国から受託して米などのポット栽培試

いた。農政においても、農業基本法が1961（昭和36）

験を始めた。次いで、1959（昭和34）年から周辺干拓地

年に制定され、農業の生産性を上げ、農家所得水準を都として造成された西部干拓地（砂地）及び南部干拓地（ヘ用を前提に、干拓地の比較的標高の高い砂地盤の区域、

市勤労者並みに上げることを目指した。このような状況

ドロ）において、60 ha規模の圃場で直播・機械化営農方

約690haに、村全体で1箇所の集落を建設することに下、新たな干拓地における新農村建設事業の目的は、基式の米作試験を行った。事業団は、1966（昭和41）年かなった。これにより、①1箇所の集落に村の居住区、公本計画に次のように定められた。

ら、これを引継ぎ、中央干拓地に60 haの試験圃場を設け

共施設、農業施設、商業区域、社会インフラ等を集中的「15,600haの中央干拓地において、農地、農村施設

営農試験を行い、機械化稲作営農体系を確立した。

に配置することにより良好な生活環境と社会インフラの等の整備を行うとともに、生産性及び所得水準の高い農

2）営農方式

運営・維持管理と各種公共サービスの効率性を確保し、業経営を創設し、模範的な新農村を建設する。」（2）事業実施体制（5）農地整備
中央干拓地の平坦な地形で、大型機械の効率的な利用

計画経営面積が段々に大きくなり人口想定数が減少し、最終的には、道路網の完備と通作（最長15km）の車利1968（昭和43）年～ 1971（昭和46）年に第1次～第4

また、②比較的標高の高い強固な砂地盤に建物等を設置

次の460戸が入植し、戸当り10haの農地で当初の営農指することにより集落の万一の洪水や地震の災害に対する導方針に従って水稲作を始めた。1971（昭和46）年以降

安全性を確保した。

新しい干拓地に、一つの農村を丸ごと創設するため必の入植は米生産調整・開田抑制政策の開始に伴い一旦中断

要な全ての要素、すなわち、農地整備、集落整備、社会したが、1973（昭和48）年になって、配分された農地の48

本計画では4集落とされた。しかし、入植農家の戸当り

農家は、戸当り700m2の宅地と自家菜園300m2を割
図3 圃場標準区画

り当てられ、水洗完備、通学や日常の買い物、医療（診インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜49

営流域水質保全機能増進事業で2021（令和3）年度に採として「もち米」2.5ha作付けする計画を立て、農林省択された。用水路のパイプライン化により、用水の安定に提出されたが、もち米は基本方針違反として是正を求供給の他、耐震と耐久性の向上、漏水溢水の減、工事費められた。農家との合意形成が不調に終わり、この後、と維持管理費の減、農道とほ場の高落差解消で営農の利生産調整の遵守派とヤミ米派で村内が2分された状態が便性と安全性の向上、無効放流の削減で水質保全と電力続いた。

料金の減、高温障害の解消などが期待されている。

名

称

金額、収益率

総投資額

百万円

295,019

農業生産による総付加価値

百万円/年

8,745

総付加価値/投資額

2010（平成22）年度の戸別所得補償制度を機に、加3.0%

表1 投資額と年当り総付加価値の対比

工用米（主にもち米）による米転作が認められ、生産調（3）八郎湖の水質改善
南北排水機場から排水される浮遊物質量SSは、5月の年

整達成率は3割から8割に急増し、2016（平成28）年以降100%超となり、生産調整問題は解消した。

代かき時に約140mg/L、それ以外は約30mg/Lとなる。
30mg/L以下にできれば透視度が急激に改善され、光合（3）今後の展開成が促進される。小用水路のパイプライン化で無効放流

2012（平成24）年度から農家の自力施工による大口をゼロにすれば、ほ場からの代かき泥水は63%減らす

径暗渠排水（口径80mm、定額助成）の整備が始まり、療所）、役場、農協へのアクセスは徒歩圏内で、圃場でことができ、さらにGNSS自動操舵田植機による「無落2021（令和3）年度まで6,400haが整備され、54%のの作業は車通勤という、全く都市勤労者と同じ生活様式

水田植」、「無代かき田植」等を推進し、沈水植物の復活

農地が排水良好になった。さらに「高収益作物1,000ha」

をとることになった。（村田）による八郎湖水質改善を図りたい。（下山）の目標に向けて、JA大潟村ではタマネギの乾燥調整貯

図4 集落土地利用概念図

4．土地改良施設の維持管理と更新

5．大潟村農業の経緯と今後の展望（1）土地改良施設の維持管理（1）経営と営農の変遷

蔵施設を整備し、土地改良区ではGNSS基地局4箇所を設置し、自動操舵装置43機を購入した。2023（令和5）

全国

秋田県

大潟村

2013～

収量

所得

収量

所得

収量

所得

2017

537

23,427572

24,461

609

67,586

表2 水稲作経営農業所得（kg/10a/年、円/10a/年）
全国
経営

全国(20ha 以上)
経営

年所

大潟村

年所

うち農

経営

年所

面積

得

外所得

面積

得

面積

得

2.27

4,419

3,884

37.36

16,83020.45

13,782

表3 水稲作1経営体当り所得 単位：ha、千円/年

年度には56機の自動操舵装置を追加購入する予定であで、所得水準は農家1戸当りの所得で見る。

幹線用水路は、軟弱地盤に追随可能な鋼製コルゲート

当初6戸60haを単位とした「協業経営」が計画されフリュームで65km（総延長94km）が建設された。平たが、2年程でほとんどが解散に至った。原因は、意思成初期から鋼材の腐蝕による漏水が多くなり、県営事業決定が難航し農作業に遅れが生じたり、平等な労務配置、

潟村は、秋田県や全国に比べ大きく上回っており、事業

で幹線用水路43kmについて、下部に10cm厚のコンク

収入の分配方法、営農方法の違い等、家族経営では必要目的を十分に満たしたものになったといえる。

リートを打設し、側壁にはアスファルトシートを貼り止ない会議が多くなり非効率が顕著となり、協業経営は破水した。水路の沈下には鋼材を溶接し嵩上げしている。

綻した（坂本進一郎著「八郎潟干拓からの報告」）。

る。これらにより、高収益作物生産拡大の準備が整いつ

年間10a当り農業所得及び年間農家所得について、大つある。（今野）（3）農村コミュニティとしてのモデル性

幹線用水路は、毎年700 ～ 1,000箇所の補修を行ってい当初計画の「水稲直播」は、種子の埋没や苗腐敗病な

大潟村では、比較的標高の高い砂地盤の区域1箇所る。小用水路は特注の薄型軽量コンクリートフリューム

どにより手植えによる改植を余儀なくされた。転機となっ690haに、居住区、公共施設、農業・商業施設、社会イ

で、不同沈下による漏水・溢水があり、毎年10km程度たのは昭和40年代半ばに4条式田植機が販売され、手植

ンフラ等を集中的に配置する形で実施された。これによの布設替えによる勾配修正を行っている。

えの面積は1971（昭和46）年をピークに減少した。直播も行われなくなり、現在の家族経営の基本形ができた。

（2）土地改良施設の更新
これまで老朽化や日本海中部地震での損傷により、南り、①職住分離による快適な住環境を形成し、②上下水

写真9 タマネギほ場

6．八郎潟干拓・新農村建設事業の効果と

道等社会インフラの維持管理と各種公共サービスの効率



社会的影響

（2）生産調整北排水機場と防潮水門が更新された。今後は幹線用水路

1968（昭和43）年には古米の在庫が300万トンに達し、と小用水路の更新がメインとなり、主に幹線用水路を整国は緊急措置として44年から米の減反政策を実施した。

農業開発の経済効果として、総投資額とそれによりも備する国営事業は、八郎湖の水質保全に資するよう、国1975（昭和50）年の作付けに当たり畑作に準ずる作物たらされた農業生産による年当り総付加価値の比、投資（1）経済効果

利回りは3%と算定された（表1）。
大潟村では、全就業者数2,735人のうち、農業関係以外の製造業、商業、各種サービス業産業従事者が980人おり、その生み出す付加価値を加算すれば投資利回りは公共事業で標準とされる4%を超えるであろう。加えて、新たに生み出された土地は、日本の国土（非償却資産）として半永久的に存続するであろう。
（2）生産性・所得水準の高い農業としてのモデル効果
写真6 鋼製コルゲートフリュームの腐蝕50

写真7 幹線用水路の沈水植物

写真8 幹線排水路は植生がない

農業生産性については、農地単位面積当りの農業所得性を確保した。これは、最近、人口減少傾向に対応するため推奨されているコンパクトシティー構想の農村版の先駆けになったといえる。（村田）< 図表・写真の提供 >
図1
大潟村史
図 3、4
農林省八郎潟新農村建設事業誌
水墨画 1 ～ 5、図 2 青野俊一
写真 1 ～ 5
大潟村干拓博物館
写真 6 ～ 9
大潟土地改良区
表1
八郎潟中央干拓地入植農家経営調査報告書（2013 ～ 2017）投資額は実績額を物価上昇率により 2015 年価格に換算
カントリーエレベーター公社事業報告書（2018 ～ 2020）
付加価値 = 粗収益－ { 経営費－
（雇人費 / 人件費 + 地代・賃借料 + 利子・公租公課）}
表 2、3「農水省農業経営統計調査営農類型別経営統計（個別経営）」及び「八郎潟中央干拓地入植農家経営調査報告書 大潟村、大潟村農業協同組合」のデータを基に作成

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.6〜

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