平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年４月26日

上場会社名
株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL http://findex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

TEL

東089（947）3388－（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年12月期第１四半期
29年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
934
726

営業利益
％
28.6
－

30年12月期第１四半期

百万円
187
102

経常利益
％
82.0
－

126百万円 （78.2％）

百万円
187
102

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
82.8
126
78.2
－
70
－

29年12月期第１四半期

70百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年12月期第１四半期
4.89
4.80
29年12月期第１四半期
2.74
2.70
（注）前連結会計年度より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
30年12月期第１四半期
3,279
29年12月期
3,324（参考）自己資本
30年12月期第１四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
2,811
85.7
108.972,815
84.7
109.14
2,811百万円
29年12月期
2,815百万円

２．配当の状況

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

2.00

－

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
7.00

5.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
1,610
6.8
230
6.4
通期
3,500
5.7
590
8.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
230
590

％
6.3
7.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
155
5.6
388
5.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
6.01
15.04

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期１Ｑ

26,145,600株

29年12月期

26,138,400株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ

341,882株

29年12月期

341,882株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

25,799,504株

29年12月期１Ｑ

25,792,824株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関のシステム投資意欲も回復傾向で推移しました。また、国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件23件及び診療所案件33件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は934,467千円（前年同期比28.6％増）となりました。また、営業利益は187,026千円（同82.0％増）、経常利益は187,754千円（同82.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,120千円（同78.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社は平成29年２月14日付で連結子会社イーグルマトリックス
コンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりますが、前第１四半期連結累計期間においては「医療コンサルティ
ング事業」の販売実績はありませんので前年同期比は記載しておりません。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高923,571千円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益（営業利益）198,251千円（同92.9％増）となりました。
医療分野においては、病院・診療所案件ともに着実に獲得したことや前期からの仕掛り案件も数件あったことなど
から、売上高、利益ともに前年同期に比べて拡大し、通期計画に対しても順調に推移しております。
当社の国立大学病院の導入シェアは既に80％を超えており、既存ユーザーの更新案件も含めて引き続き安定した導入シェアを保っております。国公立大学病院に続き私立大学病院への導入も進んでおり、電子カルテと並ぶ中核シス
テムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。当初引き合いを受けた製品に加えて導入の範囲を拡大するケースや、既に当社の放射線ソリューションを導入している医療機関へのクロスセル導入のケースなど、１製品としての価値だけでなく、当社１社でトータルソリューションを提供できることによるコストメリットや利便性の向上が高く評価されております。また、中小規模病院向けパッケージとして、医療機関においては多額の初期費用をかけることなくハイスペックの製品を利用することが可能な月額利用サービスも既に開始しております。本サービスはさらなるストック収益基盤を拡大するだけでなく、売上の季節偏重も軽減し得ることから、今後のさらなる販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
また、当連結会計期間は、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、研究開発面でも提携すること
で、製品ラインナップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組んでまいります。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS（アマゾンウェブサービ
ス）を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応することで、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、新たな地域連携基盤の構築に向けて取り組みを行ってまいります。また、汎用画像診断用閲覧システムProRad Web（薬事法承認番号：229ALBZX00002000）の遠隔医療における活用についても取り組みを進めております。当システムは院外でも安全に画像診断が行えることから、夜間・休日の医師の負担軽減に貢献するシステムとして注目が集まっており、今後は医師不足や地域による医療格差の問題を解決する遠隔診療、遠隔診断においても需要が高まっていくものと考えております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。

- 2 -㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker
Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
さらに、DocuMaker Office自治体パッケージにおいても１案件、導入に向けて現在調整を行っております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進めるとともに、ターゲットとしてきた非医療領域に加えて、既に多くのユーザーを持つ医療領域にも“逆輸入”を行い販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも少ない疲労で、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
また、当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの賛助会員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル（SDM）への対応も、逸早く開始しております。
SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルを、データウェアハウスに加えて構築することにより、ユーザが簡単かつ迅速に情報を抽出することが可能となります。当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することにより、さらなる製品力強化を図ってまいります。
＜医療コンサルティング事業＞
医療コンサルティング事業の業績は、売上高10,896千円、セグメント損失（営業損失）11,224千円となりました。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当期、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスに関する新しい形のソリューションを提供してまいります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
また、同社では医療機関の経営に係る部分でのコンサルティングとして経営支援のみならず、病院M&A支援ソリューションなど地域医療の再編に寄与するソリューションも開発提供しております。
研究開発活動については、同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。ウェアラブルデバイスの初期ロットに関しては既に販売を開始し、ヘルスケア
関連企業や一般消費者への販売によって在庫がほぼなくなるなどの成果が出ています。
医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,279,872千円となり、前連結会計年度末と比較して44,147千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少99,031千円と受取手形及び売掛金の減少106,124千円を主な要因とする流動資産の減少217,383千円に対し、投資有価証券の増加200,000千円を主な要因とする固定資産の増加173,235千円によるものであります。
負債は、468,078千円となり、前連結会計年度末と比較して40,479千円減少しました。これは主に、未払金の減少
39,248千円を主な要因とする流動負債の減少39,145千円によるものであります。
純資産は、2,811,794千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668千円減少しました。これは、利益剰余金の増加に対する配当金の支払いによる減少3,820千円を主な要因とする株主資本の減少3,668千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月13日に公表しました、平成30年12月期の第２四半期（累計）期間及び通期の業績予想から変更はあり
ません。

- 3 -

㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,430,023
1,038,656
67,583972
61,9242,599,159

1,330,991
932,532
64,478876
52,897
2,381,776

52,79954,425377,104
144,008
344
521,456
150,605
724,860
3,324,020

364,200
129,607344
494,151
349,519
898,096
3,279,872

43,21596,439141,162
132,969
413,786

41,67566,283
101,913
164,767
374,641

69,71925,05094,770508,557

70,32923,10793,436
468,078

249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

249,395
219,395
2,679,013△336,009
2,811,794
2,811,794
3,279,872

㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

726,458
316,567
409,890
307,137
102,753

934,467
410,778
523,688336,661
187,026

6
291
－
－
28
326

6
172
330
278
53
842

266
－
90
357
102,722
102,722
26,127
5,962
32,09070,632△125
70,758－80
34
114
187,754
187,754
59,928
1,704
61,633
126,120－
126,120

㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

70,632
70,632

126,120
126,12070,758△125

126,120－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株
式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は147,805千円、株式数は191,600株であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしており、各報告セグ
メントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（医療コンサルティング事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントシステム開発事業

医療コンサルティング事業

計

売上高
外部顧客への売上高

726,458－

セグメント利益
102,753－（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至726,458
102,753

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントシステム開発事業

医療コンサルティング事業

計

売上高
外部顧客への売上高

923,571

10,896

934,467

セグメント利益又は損失（△）
198,251△11,224
187,026（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立して医療コンサルティング事業を開始し、前第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分をシステム開発事業と医療コンサルティング事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 7 -㈱ファインデックス（3649） 平成30年12月期 第１四半期決算短信

３．補足情報当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしております。
（１）経営管理上重要な指標の推移
第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

第33期

売上高

（千円）

726,458

934,467

3,311,714

営業利益

（千円）

102,753

187,026

546,498

経常利益

（千円）

102,722

187,754547,620

四半期（当期）純利益（千円）

70,632

126,120362,228

非支配株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（千円）

△125

－

△4,400

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

70,758126,120

366,628

包括利益

（千円）

70,632

126,120362,228

純資産（千円）

2,573,837

2,811,794

2,815,463

総資産

（千円）

2,908,344

3,279,872

3,324,020

１株当たり純資産

（円）

99.78

108.97109.14

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.74

4.89

14.21

（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同四半期比（％）
291,336

111.2（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．医療コンサルティング事業は、生産に該当する事項がありませんので記載しておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

システム開発事業

752,091135.8

367,29374.7

医療コンサルティング事業

11,396

－

500

－

合計

763,488

－367,793－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

システム開発事業
ソフトウエア477,601

51.1

113.2

（うち代理店販売額）
ハードウエア（88,476）
101,719

10.9

176.5

（うち代理店販売額）（2,552）

サポート等

344,250

36.8

139.4

10,896

1.2－

934,467

100.0－

医療コンサルティング事業合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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