特集

欧州は国際秩序を担えるか

欧州の戦略的自律は可能か
ーー両極化する欧州の内憂外患国際秩序の安定のために欧州の果たす役割とは。
・ＮＡＴＯ首脳会議の隠れた議題は「トランプ２・０」への対応
・フランスに根強い戦略的自律の思考も、他国は冷ややか
・深刻なのは欧州における国内政治の両極化

慶應義塾大学教授

細 谷雄 一ほそや ゆういち 二〇〇〇年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（法学）。専門は国際政治。
著書に『倫理的な戦争』『国際秩序』『迷走するイギリス』など。

領に対抗して、自らのリーダーシップを誇示したかったの

欧州委員会委員長に再選され、記者会見に臨むウァ
ズラ・フォン・デア・ライエン氏（ロイター／アフロ）

今年七月九日、七五周年を迎えた北大西洋条約機構（Ｎ条約を締結したワシントンＤＣでこの記念すべき首脳会議と称賛するジョー・バイデン米大統領は、七五年前にその集団防衛を担うこの同盟を、「 世界史上最強の軍事同盟 」

ろう。だがＮＡＴＯは五〇周年の記念式典を、一九九九年

立七〇周年の時点ではおそらく想定されていなかったであ最大となる戦争の中で迎えることになるとは、五年前の設ＮＡＴＯがこの七五周年となる年を、ヨーロッパで戦後であろう。

を開催することにこだわった。
しばしばＮＡＴＯを批判し、四月にコソボをめぐる戦争の中で迎えている。ＮＡＴＯは、ＡＴＯ）は、ワシントンＤＣにおいて首脳会議を開催した。

そこからの脱退を示唆してきたドナルド・トランプ前大統

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欧州は国際秩序を担えるか

９・ テロ後のアフガニスタンでの平和構築の国際治安支援

七月一五日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕しＮＡＴＯが直面する二つの危機張と背中合わせであり、そのことが、むしろＮＡＴＯを変た共和党全国大会は、正式にトランプ前大統領を大統領候部隊（ＩＳＡＦ）を担うなど、これまでも紛争や軍事的緊容させてきたとも言える。前述の設立七〇周年も、米中対補に指名した。そして副大統領候補には、『ヒルビリー・エ

し「米国第一主義」の理念を掲げて、アメリカによるウク立が熾烈化し、中国とロシアという二つの権威主義的な大他方でそのような国際社会の不安定性と不透明性は、ライナ支援を批判し、ウクライナはロシアへと領土割譲をレジー』（邦訳は光文社刊）の著者として有名な Ｊ・Ｄ・バ

ヨーロッパ諸国に「世界史上最強の軍事同盟」に加盟する認めるべきだと論じてきた。バンス氏をはじめ、トランプ

ンス上院議員が選ばれた。バンス上院議員はこれまで繰り返価値と意義を強める帰結となった。設立当初は一二ヵ国で前大統領の外交・安保問題の側近には、ヨーロッパへの関国がもたらす脅威に向き合うなかで、首脳会議を開催してあったこの同盟は、現在では三二ヵ国にまで加盟国数が増与を大幅に縮小するべきだと主張する論者が少なくない。

いた。

えている。そして、今回の首脳会議では、ウクライナ加盟

トランプ前大統領自ら、公約集となる「アジェンダ 」

ＴＯは、トランプ前大統領がホワイトハウスに復帰するこ揺らぐ――そのことにどのように対処するかである。ＮＡ政権の成立によって「世界史上最強の軍事同盟」が大きくた。それは米国大統領選挙の結果、二期目となるトランプ

Ｏ首脳会議では隠されたもう一つの「アジェンダ」があっまた、正式に言及されることはなかったが、このＮＡＴジョン・ボルトン氏は、「ＮＡＴＯの前提を根本から見直る」と批判する。トランプ前政権で大統領補佐官であったロシアが私たちの最大の脅威であるという嘘に基づいてい論じている。その上で、「アメリカの外交政策の立案者は、本的に再評価するプロセスを完了しなければならない」とできる」と豪語し、さらには「ＮＡＴＯの目的と使命を根の中で、「私なら戦争を二四時間以内に終結させる交渉が問題が最重要議題となっていた。とによって、これまでにない試練に直面することになるかす作業を二期目でやるのだと思う。すなわちアメリカをＮ47もしれない。

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イナ支援に消極的となり、中国という脅威への対応に専念することになると予想する。そして、「それはプーチン氏ＡＴＯから離脱させるということだ」と述べている（『日本経済新聞』三月一一日付、電子版）。トランプ前大統領

世界秩序のあり方を決めていくという時代の終わりを意味には素晴らしい朗報となり、ウクライナには悪夢となる」

このようにして、七五周年を迎えたＮＡＴＯは現在、二する可能性が高い」と論じている（『日本経済新聞』五月がアメリカ大統領選挙で勝利する見通しが高まることで、つの危機に直面する。第一は、ウクライナへの侵略を続け一〇日付、電子版）。

結果となり、さらには「トランプ氏再選となれば、西側がて、加盟国の安全を脅かすロシアの存在である。二〇二二「戦略的自律」の摸索

アメリカのＮＡＴＯ離脱への不安が広がっている。

年六月二九日、マドリードで開催されたＮＡＴＯ首脳会議

威」と位置づけている。第二は、トランプ政権の再来と、アを「加盟国の安全保障に対する最も主要かつ直接的な脅な前提となるのが、果たしてヨーロッパに「戦略的自律」服していくべきだろうか。それを考える際に、一つの重要それでは、そのような危機をヨーロッパはどのように克において新しい「戦略概念」が採択され、そこでは、ロシそれによるアメリカのＮＡＴＯ離脱のリスクである。あるれについて、フランス外交史研究が専門の宮下雄一郎法政は可能か、という問題である。

トランプ政権の再来、すなわち「トランプ２・０」につ大学教授は、次のように説明する。
「マクロンが『戦略的いはＮＡＴＯ離脱を選択せずとも、アメリカの大統領が北いて、多くの論者はそれが政権一期目よりも、外交におい自律』を声高に唱えたのには、国際環境が変化したことも「戦略的自律」とは、フランスのエマニュエル・マクロンては破滅的な結果となることを予測する。
英『フィナンシャある。具体的には、アメリカのドナルド・トランプ大統領

大西洋条約の根幹である第五条の集団防衛条項の遵守を拒

ル・タイムズ』紙の米国編集長エドワード・ルース氏は、が『アメリカ第一』を掲げた外交を展開し、さらにはアメ大統領がこれまで繰り返し説いてきた外交理念である。こそのような「トランプ２・０」に欧州諸国はより深刻に準リカとヨーロッパとを結びつけるＮＡＴＯに苦言を呈し、絶すれば、そのことの負の影響は甚大となるだろう。

備しなければならないと論じる。また、アメリカはウクラ

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欧州は国際秩序を担えるかえなくてはならなくなったことが挙げられる」（宮下雄一

アメリカのプレゼンスの減じたヨーロッパというものを考結びつきの弱体化の兆しが見えたことがある。その結果、を自らコントロールできなくなる危険性がある」からだにわれわれは地政学的に消えてしまうか、少なくとも運命める主張に、ドイツをはじめとする多くの欧州諸国は冷淡）。
（ The Economist, November 7, 2019
だが、そのようなマクロン大統領の「戦略的自律」を求郎「フランスと『戦略的自律』をめぐる政治」日本国際問題研究所編『戦禍のヨーロッパ』二〇二三年三月）。

う。
他方で、「戦後フランス外交の代名詞ともいえるド・ゴーの概念を用い始めたのは一九九四年の『防衛白書』だとい米国からの自律をどこまで摸索するかをめぐっても両国にであるが、ＮＡＴＯが持つ重みは仏独で異なり、それゆえ「欧州が独自の防衛能力を構築するには仏独の協力が必須な対応を示している。
合六強二松学舎大学准教授によれば、ル主義は『戦略的自律』の概念を内包している」とも論じは温度差がある」のだ（合六強「フランスによる『戦略的宮下教授によれば、フランス政府が公式に「戦略的自律」ている。その前提となるのが、アメリカの力に依存せずに、いわば、第一次トランプ政権以来、欧州諸国では「戦略自律』の追求とバイデン政権下の米欧関係の展望」日本国

ライナへの財政的支援や軍事的支援をめぐって、アメリカ的自律」の必要性がしばしば指摘されながらも、アメリカフランス、あるいはヨーロッパが自律的に外交を推進するに大きく依存している。また、ロシアの脅威に対してバルの欧州関与にどの程度依存し、どの程度自律すべきかをめ

際フォーラム研究会コメンタリー、二一年三月三一日）。

ト三国や東欧諸国が深刻な懸念を抱くなかで、信頼できるぐって、多様な認識が見られるといえる。フランスが伝統べきだという思想である。しかし、現在ヨーロッパはウク抑止力を提供するためには「核の傘」を含めてアメリカの的に「戦略的自律」をもっとも強く希求する一方で、ロシ経験をくり返してきたバルト三国やポーランドなどの東欧ヨーロッパ関与が不可欠だという認識が、むしろ強まってそれでは、なぜ「戦略的自律」が必要なのか。マクロン諸国には、アメリカのヨーロッパへの軍事的関与を強く求

アの軍事的脅威に直接対峙し、過去には侵略や併合などの大統領によれば、それは、「ヨーロッパが現状を自覚せず、める傾向が見られる。

いるのが現状である。

目を覚まさないまま、何も行動を起こさなければ、長期的

9しかしながら、近年はそれぞれの国の国内においても、ナ支援疲れ」を反映し、欧州議会選挙の結果、ＥＵの対ウ国内においてこれらの問題をめぐる温度差が広がってい摩擦が見られたが、現在はむしろそれ以上に、欧州諸国の政権時には、トランプ政権のアメリカと欧州諸国との間でをめぐって、さまざまな見解が見られる。第一次トランプ会委員長を承認する権限を有している。そのため今後五年予算案を拒否する権限を持ち、また五年に一度、欧州委員く強化されたことに留意すべきである。現在、欧州議会はの基本条約となるリスボン条約で、欧州議会の権限が大きこれらの前提として、二〇〇九年一二月に発効した現行クライナ支援が大きく後退することが憂慮されていた。

る。そして、二〇二四年はヨーロッパで数多くの重要な選間のＥＵの基本方針が、この欧州議会の選挙結果によってウクライナへの支援をめぐって、さらにはＮＡＴＯの将来挙が行われることで、これらの問題に対してヨーロッパが大きく左右されるのである。その中でもとりわけ重要で欧州議会選挙の結果の特徴は、右派と極右の伸張であっクライナ支援が今後変わっていくかであった。

程度拡張するかであり、それとあわせてどの程度ＥＵのウあったのが、欧州議会内における欧州懐疑派の勢力がどのどのような回答を提示するかが、注目されている。

欧州議会選挙と英仏総選挙
今年五月六～九日に実施された欧州議会選挙は、ＥＵ加盟国のみならず、世界的にもかつてないほど注目された。に拡大することが想定され、それによってこれまでのＥＵある「欧州保守改革グループ（ＥＣＲ）」の勢力が飛躍的デンティティと民主主義（ＩＤ）」および右派的な会派でまる趨勢が見られたことで、極右政党の会派である「アイ第一に、ポピュリズムやナショナリズムが加盟各国で強リアの同胞（ＦＤＩ）」が大きく勢力を拡大した。その背Ｄ）」、イタリアではメローニ首相らが率いる保守の「イタせてドイツでは極右政党の「ドイツのための選択肢（Ａｆ合（ＲＮ）が比較第一党の座を獲得したことであり、あわ注目されたのは、フランスではじめて極右政党の国民連が行われ、各国ごとに議席数が決められている。とりわけた。同選挙は、各国を「選挙区」として比例代表制で投票の政治が大きく変質することが懸念された。第二には、そ景として、それまで緑の党などが推進してきた環境重視のそれには、いくつかの理由が考えられる。

れと関連して、ＥＵ加盟各国の内部に見られる「ウクライ10

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欧州は国際秩序を担えるかけていた。それゆえ、これからのＥＵにおいては、従来のフレなどで生活に苦しむ低所得者層などから強い反発を受政策や、移民への寛大な政策が、多くの国でとりわけインいう懸念は払拭された。

き大きな勢力となり、戦後初めてとなる極右内閣の組閣とが伸張する一方で、議会では中道左派と中道右派が引き続

ＥＣＲは、それまでＥＵが進めてきた「グリーンディール

議会選挙とフランスおよびイギリスの総選挙の結果は、引国内政治の分裂といった混乱に覆われている。他方で欧州

現在、ヨーロッパ政治は極右勢力の台頭と左右の二極化、は狂っている」と批判し、脱炭素化や電気自動車（ＥＶ）き続き中道勢力が多数を維持する様相を示した。これまで環境政策の規準が緩和されることが予想される。保守派の導入拡大を目指す政策が、一部修正させる可能性が高い。の政治が根幹から覆されることはないが、それでも多くのそのようななか、アメリカで第二次トランプ政権が成立

他方で、中道右派の会派の欧州人民党（ＥＰＰ）が引き針も大きな軌道修正はないようで、安堵をもたらしている。

すれば、米欧関係は新しい危機に直面することになる。従諸国では、緊縮財政政策、コロナ禍によるさまざまな制

フランスにおいては、極右政党の国民連合が最大議席を来のようにアメリカの欧州関与に過度に依存し、信頼する続き最大勢力となり、それに中道リベラルの「欧州刷新（Ｒ獲得した衝撃から、マクロン大統領は「極右はフランスをことが難しくなると同時に、「戦略的自律」を実践するた限、そしてウクライナ戦争も関連するエネルギー価格の高貧しくし、劣化させる」と警戒感を示し、任期途中のフラめの欧州市民の十分な覚悟や責任が示されたとも言いがた

Ｅ）」と、中道左派の「欧州社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）
」をンス国民議会を解散して総選挙を行った。その結果、二回い。薄氷を踏むようにして、欧州政治は数々の難問や危機

騰や、インフレによる生活の困窮といった要因からも、不投票制という制度にも助けられて、第一回投票で第一党でに対処している。民主主義は危機の中にあるが、崩壊して加えた三つの親欧州的な中道勢力の会派で過半数を超えたあった国民連合が第二回投票では失速し、左派勢力の新人いる様子はまだ見られない。そのような状況がいつまで維満が鬱積して巨大なマグマとなっている。

民戦線、マクロン大統領の与党連合に次いで第三位の獲得持されるか、引き続き注目する必要がある。●

ことで、親ＥＵ的な政策が継続され、ウクライナ支援の方議席にとどまった。フランス政治において確実に極右政党

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