2023 年 11 月 17 日
各 位
会 社 名

株式会社レーサム

代表者名

代表取締役社長 小町 剛

（コード番号：8890 東証スタンダード市場）
問合せ先

執行役員管理本部副本部長 沖野 総司

電03－5157－8881

話

新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社普通株式に係る新株式発行及び株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社は、国内・海外のお客様向けに付加価値の高い不動産資産の提供を行う「資産価値創造事業」、お客様に提供した不動産の価値向上のために賃貸管理・建物管理を行う「資産価値向上事業」、不動産を活用しながら将来の社会課題に対応した事業を自ら行う「未来価値創造事業」の 3 つの事業を営んでおり、中核とする資産価値創造事業及び関連事業を継続的に発展・進化させ、お客様への更なる付加価値の提供と企業価値の増大を図っております。
当社は、2022 年 5 月に 2023 年 3 月期～2025 年 3 月期を対象期間とする中期経営計画を公表し、計画期間の初年度である 2023 年 3 月期の連結業績が好調に推移したことを受け、2023 年 5 月 12 日付「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」のとおり、計画期間 2 年目に当たる 2024 年 3 月期及び 3 年目に当たる 2025 年 3 月期の定量目標を上方修正いたしました。さらに、利益配当の方針につきましても、2023 年 3 月期までは、連結配
当性向 20％以上という業績連動の考え方のもと今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としておりましたが、当社の業績、積極的な株主還元の必要性等を勘案し、2024 年 3 月期及び 2025 年 3 月期について、１株当たりの年間配当額の下限を 175 円とし、連結配当性向 40％を目安として配当を行う方針を公表いたしま
した。
一方、当社は、当社が上場するスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率（25％以上）の基準を満たしていない（2023 年 3 月末：20.6％）という経営課題を解決するため、2023 年 9 月 19 日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始に関するお知らせ」で公表したとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）を行い、2023 年 11 月 16 日付で 2,841,700 株の自己株式を消却いたしました。
本公開買付けに要した資金はその全額を自己資金で充当いたしましたが、本公開買付けに要した資金と同程度の資金を調達することで、中期経営計画の達成に向けてより十分な事業資金の確保が可能となることから、今般、公募増資（以下「本公募増資」といいます）を実施することといたしました。本公募増資により、前記の事業資金確保に加え、株式の取得先の属性に応じて更なる流通株式比率の改善が期待できるほか、本公募増資を本公開
買付けと近接した時期に行うことにより、当社株式の希薄化を実質的に防ぎ、株価に対する影響を限定的なものとすることも可能になると考えております。なお、当社は、当社株式の希薄化を実質的に防ぐという観点から、
オーバーアロットメントによる売出しも含めた本公募増資の対象株式数は、本公開買付けにより買い付け消却した株式数（2,841,700 株）を上限とする予定です。
ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
-1-

今回の公募増資で調達する資金は、中期経営計画期間における不動産物件の仕入・開発資金に充当する予定です。当社は引き続き、価値ある不動産資産の創出、強みとする国内個人富裕層のお客様との取引深耕、国内外法
人、海外富裕層との取引拡大を進め、持続的な収益力の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（1） 募集株式の種類及び数
（2） 払
決

込

金

定

額
方

当社普通株式

2,471,100 株の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規法定される方式により、2023 年 11 月 28 日（火）から 2023 年 11 月 30
日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（3）増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される

資 本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（4）

募

集

方

法

一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券及び岡三証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集
における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。また、上記募集株式数の一部につき、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。

（5）

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

（6）

申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
2023 年 12 月 4 日（月）から 2023 年 12 月 6 日（水）までの間のいず

（7）

払

込

期

日

（8）

受

渡

期

日

上記払込期日の翌営業日とする。

（9）

申

金

1 株につき発行価格（募集価格）と同一とする。

れかの日。ただし、発行価格等決定日の 4 営業日後の日とする。

込

証

拠

（10） 申 込 株 数 単 位

100 株

ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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（11） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長又はその選任する代理人に一任する。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１．をご参照）（1） 売出株式の種類及び数

当社普通株式370,600 株

なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
（2） 売
（3）

売

出
出

価

人

株式会社ＳＢＩ証券

格

未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

（4）

売

出

方

法

一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社である株式会
社ＳＢＩ証券が当社株主（以下「貸株人」という。）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。

（5）

申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

（6）

受

渡

期

日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（7）

申

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

（8）

申 込 株 数 単 位

込

証

拠

100 株

（9） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、
代表取締役社長又はその選任する代理人に一任する。
（10） 上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」記載の一般募集が中止となる場合には、オー
バーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１．をご参照）（1） 募集株式の種類及び数
（2） 払
決
（3）

込
定

金

額
方

の
法

当社普通株式370,600 株

一般募集における払込金額と同一とする。

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される

資 本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
370,600 株（4）

割当先及び割当株式数

株式会社ＳＢＩ証券

（5）

申

込

期

日

2023 年 12 月 19 日（火）

（6）

払

込

期

日

2023 年 12 月 22 日（金）

ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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（7）

申 込 株 数 単 位

100 株（8） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当増資による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長又はその選任する代理人に一任する。
（9） 上記（5）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（11） 上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」記載の一般募集が中止となる場合には、本第三者割当増資による新株式発行も中止する。
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について公募による新株式発行（以下「一般募集」といいます。）に伴い、その需要状況等を勘案し、370,600 株を上限として、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出
しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人から借り入れた当社普通株
式（以下「借入株式」といいます。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2023 年 11 月 17 日
（金）開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しております。
株式会社ＳＢＩ証券は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2023 年 12 月 19 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。（注））、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」といいます。）の範
囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカ
バー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、
株式会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者
ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー
取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が 2023 年 11 月 28 日（火）の場合、「2023 年 12 月 1 日（金）から 2023 年 12月 19 日（火）までの間」② 発行価格等決定日が 2023 年 11 月 29 日（水）の場合、「2023 年 12 月 2 日（土）から 2023 年 12月 19 日（火）までの間」③ 発行価格等決定日が 2023 年 11 月 30 日（木）の場合、「2023 年 12 月 5 日（火）から 2023 年 12月 19 日（火）までの間」となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移（普通株式）
2023 年 9 月末時点の発行済株式総数

29,081,400 株

現在の発行済株式総数

26,239,700 株（2023 年 11 月 16 日現在）

一般募集による増加株式数

2,471,100 株

一般募集後の発行済株式総数

28,710,800 株

本第三者割当増資による増加株式数

370,600 株（注）本第三者割当増資後の発行済株式総数

29,081,400 株（注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」の割当株式数の全株式に対し株式会社
ＳＢＩ証券から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途（1）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資による手取概算額合計上限 8,277,783,325 円については、当社の中期経営計画（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）（当社が公表した 2023 年 5 月 12 日付「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」のとおり 2024 年 3 月期及び 2025 年 3 月期の定量目標を見直した計画を意味する。）の達成に向けた事業資金とすることを予定しております。具体的には、その全額を 2024 年 3 月期に不動産物件の仕入・開発資金として充当する予定です。
（2）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（3）業績に与える影響
今回の調達資金を上記「（1）今回調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グループの企業価値の更なる向上につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当等を通じた株主への利益還元を、経営上の重要政策と位置付けております。2024 年 3 月期及び 2025 年 3 月期において、1 株当たり配当金の下限を 175
ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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円とし、連結配当性向 40％を目安として、配当を行うことを基本方針としております。
（2）配当決定にあたっての考え方
剰余金の配当は期末配当の年 1 回を基本方針としており、本日現在の配当の決定機関は取締役会です。
当社は、2022 年 6 月 23 日開催の第 31 期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員でない取締役の任期が 1 年になったことにより、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制を整備しております。また、当社は、取締役会決議により毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、不動産物件の仕入・開発その他事業資金の原資とし、企業価値向上に努
めてまいります。
（4）過去 3 決算期間の配当状況等
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益

18.12円

180.97円

269.72円

1 株 当 た り 年 間 配 当 金（ 内 1 株 当 た り 中 間 配 当 金 ）

4.00円
（－）

37.00円

55.00円

（－）

（－）

実

向

22.1％

20.5％

20.4％

自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益 率

1.4％

13.2％

15.8％

連

0.3％

2.7％

3.3％

績

結

連

純

結

資

配

産

当

配

性

当

率

５．その他
（1）配分先の指定該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（3）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2021年3月期
始値

2022年3月期

760円

901円

2023年3月期
927円

2024年3月期
1,378円

ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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高

値

1,058円

998円

1,701円

3,545円

安

値

760円

545円

882円

1,284円

終

値

902円

928円

1,364円3,380円

株価収益率

49.8倍

5.1倍

5.1倍

－倍

（ 連 結 ）
（注）1．株価は、株式会社東京証券取引所におけるものであります。
2．2024 年 3 月期の株価等については 2023 年 11 月 16 日現在で記載しております。
3．株価収益率（連結）は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、2024 年 3 月期については、未確定のため記載しておりません。
③ 過去 5 年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（4）ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である RAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITED は、株式会社ＳＢＩ証券に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間
中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等（オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）しない旨を合意しております。
また、当社は株式会社ＳＢＩ証券に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算
して 180 日目の日に終了する期間中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等（一般募集、本第三者割当増資及び株式分割による新株式発行並びにオーバーアロットメントによる売出し等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券は、その裁量で当該合意内容の一部若しく
は全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上

ご注意: この文書は、新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。
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