○ものづくり補助金

季刊おおたっくす

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請のプロ同士の争いとなっ2022(令和４)年 8 月夏版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

代表社労士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

代表税理士

http://www.otodakaikei.com/
社労士法人おおた労務管理事務所ている補助金。基本は製造業が対象。

音田崇幸

責任編集

○事業承継・引継ぎ補助金
事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の 2 類型がある。なお、現在は申請期間中ではない。

◆オススメ補助金・助成金◆

https://jsh.go.jp/r4/○IT 導入補助金○創業助成事業（東京都関連）受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金とな

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企っているＩＴ補助金。例えば、マネーフォワード、業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、freee などのクラウド会計ソフトを導入支援コンサル

創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しの発注と共に導入すると受給できる可能性がある。

い申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナ

新しい制度では、パソコン・タブレットに対し上限ー等を受講し、「⑰都内区市町村長の証明」で満たす１０万円・経費の２分の１が補助される。

ことが一般的。

https://www.it-hojo.jp/

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/○事業再構築補助金○感染症対策助成事業（東京都関連）

コロナ対策中の目玉補助金。第７回申請受付は８月

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗下旬頃に開始予定。先に払った経費の一部補填をし品費の一部を助成する。てくれるタイプであり、生産性向上の要件等の難解

https://www.tokyo-

さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロ

kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.hにじっくり相談する必要がありそう。埼玉県の事業tml者を対象に事業再構築補助金の上乗せ支給をする制
度と、専門家に事業計画策定を依頼した場合の補助○業態転換支援事業（東京都関連）制度が開始された。

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

が、デリバリー、テイクアウト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部○小規模事業者持続化補助金を助成する。

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のhttps://www.tokyo-

プロに委託すれば採択率もかなり高い補助金。ただkosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

し少額。
https://r3.jizokukahojokin.info/

○テレワーク推進リーダー制度及び奨励金（東京都○品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支関連）

援特別助成事業

テレワーク推進リーダーを選任、研修を受講等さ新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受せ、テレワークを週３日、社員の７割以上で実施すけた品川区内中小企業が、感染症拡大防止策や、投ると最高５０万円を受給できる奨励金制度が開始さ資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助れた。

成する。（自治体の助成事業のほんの一例です）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikara

telework/leader/sagasu/chushokigyoshiengakari/2097.html○横浜市 省エネ・デジタル化支援補助金 New!

○江戸川区 運送事業者等燃料高騰対策支援金 New!

補助率 2/3、上限 20 万円。横浜市内の事業者から省区内の運送関係事業者に対し、売上高に応じて一定エネまたはデジタル化に寄与する設備を購入した場額を支給するもの。
（自治体の助成事業のほんの一例

合に助成される。

です）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshienhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosang/keieishien/capex/shoenedigital.html

yo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/sonota/2022_nenryo.html○横浜市 グリーンリカバリー設備投資補助金
補助率 1/2、上限 200 万円。横浜市で実施する「省○中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業

エネアドバイス」または国が指定する機関・神奈川New!

県が実施する省エネルギー診断等を令和２年４月１

大学等と連携し、ものづくり基盤技術及びサービスの日以降に受診し、受領した診断書等に基づく設備投高度化に関する研究開発を行う中小企業者等の共同資をすることが要件。

体に対して助成され、最大３億円の補助額が設定されhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshienている。

/keieishien/capex/greenrecovery.html

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220627kobo.html○埼玉県 経営革新デジタル活用支援事業補助金
補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築○雇用調整助成金の特例措置が段階的縮減

費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利報道発表では令和４年末までの継続が予定されてい用費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進るという雇用調整助成金について、一般の事業主費など。補助率は 2 分の 1、補助額は 50 万円からは、雇用調整助成金の特例措置の制度内で上限額や150 万円。2 月 10 日まで申請を受け付ける。
（自治体対象業種などが段階的に縮減されていく見通し。現の助成事業のほんの一例です）

在は令和 4 年９月までの上限額が公式発表されていhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaik

る。

ouchiku.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko
you_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html○港区 中小企業テレワーク設備支援補助金
港区内中小企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助する。（自治体の助成事業のほんの一例です）
https://minato-sansin.com/telework-2/

○小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間再延○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った

長

結果、定額をもらえるものが多く、受給額は多いも新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休ので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコス業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者にト増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っ対する助成である小学校休業等対応助成金・支援金ているケースもある。申請代行は社労士の独占業制度について、対象となる休暇取得の期間が令和 4務。

年９月末までに延長された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko○コロナ関係の各種「協力金」・「給付金」は、売上

you_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.htmlの減少等に対して簡単な申請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

多くは自己申請でできる。

○産業雇用安定助成金（厚労省）○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上す令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業るために実施する計画で、認定された事業者は、税縮小をうけて他社へ在籍型出向により労働者を送り制優遇や金融の支援等を受けることができる。監督

出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支官庁に提出するもので、その担当者にもよるがおお給される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要むね審査は厳しいものではない。現在の税制・金融する経費の一部を助成する。

市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0

あえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と000082805_00008.html

言える。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.ht○くるみん助成金ml

従業員に対する育児休業等の取得を促進するなど、

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebik

子ども・子育て支援を積極的に行う企業を認定する

i_keieiryoku.pdf

制度の「くるみん・プラチナくるみん」マークの認定を受けた企業に対して助成金を支給する事業がス○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGsタートしている。

バージョンとなっており、こちらも種々の税制優遇

https://kuruminjosei.jp/index.htmlを享受できるというメリットがある。特に新産業競争力強化法に基づく投資促進（ＣＮ）税制と DX 投質促進税制のメリットは要注目。

◆補助金・助成金等のいろは◆

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_
kyoka/jigyo-tekio.html○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請○「事業継続力強化計画」は「経営力向上計画」の代理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士BCP バージョンとなっており、税制優遇や金融支援の一部が得意としている。

等を受けることができる。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/ke
izokuryoku.htm

○「パートナーシップ構築宣言」は企業が「発注○２０２４年４月１日より相続登記義務化者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組。経済

相続登記の申請は任意だったが、義務化によって、産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受ける相続で不動産を取得した相続人は、その所有権を取ことができ、今後も宣言企業へのメリットが追加さ得したことを知った日から３年以内に相続登記の申れる予定。

請をしなければならなくなる。正当な理由がないの

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001に義務違反した場合、10 万円以下の過料の適用対象/20210927001.html?fbclid=IwAR3h3NM6Pp7DILJRとなる。

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https://vs-group.jp/tax/vspicks/news/20220111-

w

id2145/○インボイス制度 Q&A が公表 免税事業者に対する◆融資・金融関係◆

値下げ要求は是々非々「仕入先である免税事業者との取引について、イン○実質無利子・無担保融資制度は令和４年９月末ま

ボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すこ

でとそれ自体が、直ちに問題となるものではありませ政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保融資のんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に期限は 9 月末まで。

該当する行為を行わないよう注意が必要です」とのhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20C5U

こと。

0Q2A420C2000000/

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consump
tion/20220119menzeiqa_2.pdf◆会計・税務関係◆○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録が○確定申告 令和４年分より副業収入３００万円以

受付中

下は雑所得に該当、損益通算はできなくなる見通し

自社で税務署から付番された番号を記載した請求書

New!

「インボイス」を作成・交付しなければ、令和５年

国税庁が通達改正案に対するパブリックコメントを１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経募集した。それによると、令和４年分の申告以降、費として税金を安く計算できなくなる制度。多数の副業を行っている人の収入が年間 300 万円を下回る

一人親方や零細外注先を抱える事業者は消費税負担

場合は、原則としてその所得を損益通算・青色申告が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税控除のできる「事業所得」ではなく、「雑所得」に分を払う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者類とするという。

（消費税を支払う事業者）となって適格請求書発行

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/12

事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開/news051.html

始に間に合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書の提出期限は令和５○アメリカ不動産個人から法人への名義変更留意点

年３月３１日。

New!

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu

海外不動産の減価償却の損失を損益通算する節税策/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm?fbclid=が封じられ、個人から法人へ名義を変更しようとす

IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1l

るニーズが増えている。

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https://gentosha-go.com/articles/-/43723

◆社会保険・労務関係◆○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設
令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、○雇用保険料率改定

２つの事業所での所定労働時間を合算すると週２０

令和 4 年 4 月から事業主負担分が、さらに令和 4 年時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに10 月から事業主負担分と労働者負担分の両方が増額「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入する改定される。

ことができる。原則として本人が住所地のハローワ

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

ークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められた事業主は速やかにその証明をしなければならな○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施行い。

日は令和 4 年 10 月 1 日にhttps://www.mhlw.go.jp/content/11601000/0007956

男性でも育児休業を取得しやすいものとするための30.pdf「出生時育児休業」の制度の創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和 4 年 10 月 1日となる。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/0007897◆コラム・外国人採用時の留意点等◆

15.pdf

外国人を採用する場合、最も気をつけなければなら

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

ないことは、不法就労・不法滞在を自社が助長をしないよう、在留カードの現物を確認して写しを取○後期高齢者の医療費２割負担 10 月から

り、外国人の在留資格種類（就労の可否）・在留可能75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得があ期間の確認（さらに採用後は更新手続きを実行してる人の窓口負担を 2 割とする医療制度改革関連法がいるかの確認、フォロー）をすることです。以下の成立した。2022 年 10 月 1 日から施行。

サイトが参考になります。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080
R00C21A6000000/?unlock=1&fbclid=IwAR1Kv1kO○在留カード等番号失効情報照会サイト

Ds-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW-

https://lapse-

8uyxhd9vl934aca8XEzM0

immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST
011.aspx○起業失敗に対して失業手当給付
厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当○在留カード確認アプリとはを受給する権利を最大 3 年間保留できるようにする

https://lapse-

方針をまとめる予定。現在の受給可能期間は離職後 1

immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST

年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れな

011.aspx

い課題があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235DA
0T21C21A2000000/?fbclid=IwAR1snbuGfcBkVKJSS
M-ZCvwQ0-YE2vYxR9w2JmLfaNaGH8A72AgPdyvNUY

○社会保険適用拡大に伴う外国人学生アルバイトへの対応◆補助金・助成金リンク集◆

社会保険の短時間労働者への適用拡大により、週２○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト

０時間以上勤務する外国人学生アルバイトを社会保https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

険に加入させねばならないか判断に迷うケースが出てきました。ポイントは外国人学生アルバイトの通○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイ

学する学校の種類です。

ト・「専修学校（修学年限が１年以上の課程）」
・「各https://mirasapo-plus.go.jp/

種学校」（両学校はいずれも学校教育法に基づく教育機関）に通学→社会保険適用除外
・「専修学校（修学年限が１年未満の課程）」、株式○中小企業庁補助金等公募案内ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

会社設置の日本語教育機関等（学校教育法に基づく教育機関ではない教育機関）に通学→社会保険適用○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページあり

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/○雇用関係助成金検索ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko
you_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html○雇用関係助成金簡略版リーフレット集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ko
you_roudou/koyou/kyufukin/index.html○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyorodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyokankyo/index.html○大田区役所の助成金ページ(多くの自治体に同様のページがあります)
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○公的コロナ対策リストの PDF(国等のコロナ対策が良くまとまっています)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf