職場レクリエーション述到Jの歩み

リーダーの養成教育を全社的に展開するよう

私鉄総連教育文化部長、全電通情 宣部長、松

9
7
5
(昭和 5
0
)年当時で
になる 。 その総計は、 1

下電器労組余暇対策部長が「管理でない職場

約5000名(これは従業員 1
7人に 1人の割合であレクリエーションは可能か」というテーマで0人に 1人のる)になっており、さらに従業員 1

対談している(司 会は社会問題評論で活躍して割合まで職場レク・リーダーを 養成教育する

いた大野カ)。 この企画は、レクリエーション

予定であった。

の真の意義が歪 曲されがちな職場レクリエー

当時、東芝本社の勤労兼福祉課長としてこションに対して、日本レク協会自身も危倶のうした事業の意義を強〈認識していた高瀬達

念を抱いていた証左となるものである 。その三 は、職場レクリエーション施策の背景を「 当対談の中で、松下電器労組余暇対策部長の野社のレクリ エー シ ョン施策の考え方は、当初

沢雄三は、結論的に次のように述べている。

の労働力の保全から労働力の確保さらには人「組合主催のレクリ エーションは、イデオ間性の回復へと推移してきた」と述べ、 ①仲ロギーが色濃く潜在 しており 参加しにくい、間づくり、②役割発揮、 ③自主的計画、④自という従業員の声がある。組合は、組合員

己責任・自己分担、⑤労使競合の場としない、一人ひとりの好きなことや特技を表現できという指針を確立しつつあるとしている 。

るようサービスするといった視点を大切に

多くの企業は、若年労働者の余暇管理としすべきだ。会社も余暇の集団的管理を超えての職場レクリエーション観に立ちながら 、て、従業員一人ひとりの健康と個性伸張とリーダー養成教育をダイナミックに進行させいう考え方をもてば、労使が一体 となった

971(昭和 46)年 に日ていく 。そうした思想は、 1

職場レクリエーションが可能となる 。そ れ

本生産性本部が実施 した「時間短縮と余暇対

は、会社の発展と従業員・家族の幸福に貢策の実態調査」に現れている 。

献するに違いない。」

同調査には企業の余暇管理に対する考え方

なお同社では、職場レクリエーションを労として、余暇を管理すべきでないとする否定

組と会社が一本化して展開することに 合意 し、

企業は 10.5%、余暇を管理すべきだとする肯

組合員へのサービスという視点から、 それを定企業は 60.5%、アドバイスやサービスにと展開しはじめていた。

どめるべきとする中間企業は 23.2%、という数字が残されている。また、従業員の余暇管
理肯定企業の中で「従業員一人ひとりのため。職場レクリエーション運動の成果と課題
職場レクリエーション・リーダー養成教育になるから管理する」と答えたのは、従業員

9
7
3
(昭和 4
8
)年前後で
を中心とした 事業 は
、 1

3
0
0
0人以上の企業で圧倒的に多〈、当時の産ピークを迎え、その後はオイルショックの影

業人教育育成のニュアンスを感じとれる 。

響などもあって参加者が減少 し、開催回数もこうした経営側の職場レクリエーション施

少なくなっていく 。

策が、若年労働者を主対象とした余暇管理のすなわち、レクリエーション学苑の開催回

色彩を濃厚にしていく過程において、労働組

97
3年度 あたりから減少していくのだが、数は 1合が反発したことは必然的であった。労働組

この傾向はすでにふれた企業からの委託講習

合もまた戦前からの闘争を意識 しながら、 企会の受託件数とも 重 なりあっている 。 そこで業の進める各職場を単位としたレク リエーシ

9
7
5年度以降
日本レクリエーション協会は、 1

ョンに対抗したのである 。

のレクリエーション学苑に「特集プログラム」

1
9
7
4
(昭和 4
9
)年の月刊誌 「レクリエーショ

9
7
7年度からは期間を 4日間にを設けたり、 1

ンdl(3・4月号)では、全繊同盟教宣部副部長、縮小して参加者の減少をくいとめようとした

177

I
I‑4 領域別事業の展開

が、企業経営の悪化は厚生福祉予算にダイレ

それを実現するためのアドバイスを充分にでク トに反映され、従業員の社内外研修参加はきなかった日本レク協会に存在した 。協会は、極端に抑えられた 。

レクリエー ション学苑にしろ、委託講習会に

1
9
7
0年度の「第 1
1回全国職場文化体育担当

しろ、 実技を中心としたプログラム展開の方

者研究協議会」では、「レクリエーションから法論ばかりを追いかけていたからである。実

生きがいへ」というタイトルで、シンポジウ

際、レクリエーシ ョン学苑 などにおいても、

ムとパネルディスカッションが行われている 。

各企業の職場レクリ エー ション組織・事業・

シンポジストは江橋慎四郎(東京大学教授 ・
日諜題などを情報交換する「研究協議」の時間

本レク協会理事)、パネラーは寒河江善秋(臼本は軽視されていた 。 したがって、日本レク協

レク協会理司j:)、武藤一郎(東海銀行厚生課長)、

会スタッフは、各企業の職場レクリ エー ショ

97
0年代におけ鈴木孝(日本電装厚生係長)で、 1ンの実状や需品題 についての情報を系統的に有る職場レクリエーション運動のあり方が議論しておらず、コンサルテイング能力を伸ばす

されている 。

ことができなかった 。

この中で江橋は、仕事 と余暇の双方で生き

19
7
0年代後半からは職場ぐるみ、家族ぐるがいの創造が可能だと論じた 。 また寒河江は、

みの集団レクリエーションが好まれなくなっ一人の人間としての自己創造の喜 びと将来へていく 。余 1院が質量 ともに貧困であった時代の希望を、仕事 ・余暇分離論を否定的にとらから、週休二 日制の導入や有給休暇完全消化

えながら発言 し、そうした思想が政治運動への促進といった政策の変化に加えて、自由性関与していくのではなく、自己の内面の変革や個人性がより強〈感じられるレジャーへのが先決課題と述べた 。

志向が顕著にみ られるようになっていた 。

一方、武藤はこうした 有識者の論点に対しこれに対して、日本レク協会はオリエンテて、企業 におけるレクリエーションの位置づーリ ング、ニュ ースポー ツ、パーティーゲー

けが労使一体となった価値観の中で、ゆるぎムなどの新たなプログラムを提案したが、職ない明確性を確立することを強調した 。 また場レク リエーション分野の大きな潮流を受け

鈴木は、製造産業で若年労働者を多く採用しとめるのに遅れをとった 。

ている企業の立場から、従業員主体の明るい

日本レク 協会が職場レクリエーションをど

職場づくりが結果として若年労働者の定着 をのような論拠で展開していくべきなのか、各

促進していくのだと述べた 。 とりわけ多数の

企業 ・労組との実践的な協同作業の必要性に

若年女子労働者の育成において、職場レクを

気づきはじめたのは、次の時期であった。そ

推進する必要性は大きいと 主張 した('"レクリ

うして遅まきながら、各企業や労組の求める

9
7
1年 4月号)。
エー ション」誌 1

独自的レクリエーション 展開の ためのコンサ

問題はこうした議論内容を各企業で吟味し、ルテイングが、試行されはじめたのである 。

(
3)従業員健康づくり運動への焦点化。職場レクリエーションの発想転換

1
9
7
9
(昭和 5
4
)年に、公共企業体等労働問題

1
9
70年代が終わろうとしていた頃の職場レセンターが発表した調査報告書「企業内レク

クリエーションは、そのリーダー養成およびリエーションの 実態と動向」の前文には、次教育と組織化を基軸とした指針の転換を余儀のような一文がある。

なくされていた 。

178「
産業人 口が、第二次産業から第三次サー

職場レクリエーションill!il
Jの歩み

老いも若きも、男女もともに楽し
む「運動会J は、職場レクリエー
ションを代表するイベントだった。 一.〆
高度成長期には大規模な「職場祭 、より」として行われた運動会は、その後は健康づくり運動を象徴する行事となる 。

4

ピス産業へ大 きく移行していく中で、職場くり運動が台頭してきた 。

レクリエーション・リーダー制度を強力に我が国では、労働省の中高年者健康体力づ進めてきた製造工場は新規採用を中止し、くり運動(中央労働災害防止協会主管)である

人員削減、減量経営に努めたため、若年層「シルバー・ヘルス・プラン」や、通産省認可対策としてのレクリエーション・リーダーの側)
余暇開発センターが進める「企業トリム」の任務は終了することとなったが、とってなどの運動が始められた 。 こうした産業社会

かわって中高年対策、それも健康づくりがの変貌のなかで、職場レク・リーダーは労使

浮かび 上がってきた。企業も高齢化に伴いが協調して取り組む「健康づくりリーダー」

活力が弱まり、変化に対する適応力の低下、へと、その機能を変容させる必要性に迫られそれも身体的なものからくる原因が目立ち、てきていた 。

従来のレクリエーション・リーダーを健康

1
9
8
0
(昭和 5
5
)年、日本レクリ エー ション協

づくりリーダーとして再編成する方向が顕会は職場レクリ エーション運動の焦点を健康

著に見られる。 」

づくりにあわせ、それまで養成教育してきた

このような時代変化の過程において、企業

職場レク・リーダーが発展的に健康づくりリ

経営者、労働組合、健康保険組合などが目標ーダーとして 機能するよう提言書を刊行する。

を一つに絞って、互いに協調して運動を進め

これが 「
職場健康づくり運動への提言」 第lていく必要性が生じてきたのである 。 とりわ

号である 。以後に名称は 「企業健康づくり運

け、第三者的な立場にあった健康保険組合の

9
8
8
(昭和 6
3
)
動への提 言J と改称されたが、 1財政が危機的な状況となり、成人病防止の観年まで全 8号を出している 。

点から健康増進に着眼したことは、職場レク

この作業を行ったのは、日本レク協会内外

リエーションの基本性格を「心身の健康培進」のスタッフにより編成された「健康・体力づに移行させる大きな原動力となった 。

くりプロジェクトチーム」であった 。同プロ

折しも、経済先進諸国も同様の問題をかか

ジェクトチームは年度ごとに調査研究報告書

ドイツは「トリム (Trimm)J、西欧を発表し、各企業が取り組んでいる健康づくor
諸国 は「スポーツ・フォー・オール (Sportsf

り運動の成果や課題を整理 ・検討している 。

F
i
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)J、オ
A
l
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)
J、アメリカは「フィトネス (そこでは組織、リーダー、プログラム、カーストラリアは「ライフ・ビー・インニットード方式(:illi動実施の点数化、自己管理促進ツー

(
L
i
f
eb
ei
n川」など、国をあげての健康体力づル)などについて言及しており、とりわけ日本

えており、

179

I‑
4 ~n~似 IHJ~業の展開

レク協会式体力テストゃなわとびプログラム

員の精神保健(メンタルヘルス)の問題が大の開発が、より具体的で「楽しさ」を大切にきくクローズアップされてきた 。

した提案として注目された。
また、日本レク協会がこのような職場健康③欧米各国から「日本人の働きすぎ現象」への批判が高まり、完全週休二日制の導入なづくり運動に取り組んだのは、職場レク・リ

ど余暇新時代が始まろうとしていた 。

ーダー養成教育の実績をふまえつつ、新たな④若い世代を中心に集団的レクリエーション

企業対応を切り拓〈必要性を痛感していたかを嫌い、個人的レジャ ー志向が強〈現れてらであった。すなわち、レクリエーシ ョン学
苑や企業からの委託講習会の減少傾向に歯止めをかけようとする方策であり、企業を吸引きた。
⑤平均寿命が伸び、定年退職以降の人生への不安が高まってきた 。

する力の回復策の一環であったのである。
この頃に、日本レク協会と連携して健康づ。「バランスライフ運動」の提案

くり運動に取り組んだ、企業として、久保田鉄そうした状況に同調すべ〈日本レクリエー

工、日産自動車、日本 IBM、全日空、 川崎

ション協会は、これまでの職場レクリエーシ

製鉄、出光興産、松下電器、 三菱電機、 三和

ヨン・リーダー養成教育の実績をふまえて健銀行、日本石油化学、大協石油、空港グラン

康と余暇に関わる諸課題を統合的にとらえ、ドサービス、関東自動車工業などが挙げられ「バランスライフ運動」を提案した 。

る。 これらの企業・労組担当者と日本レク協

その骨子は、労働者とその家族の心身の健会スタッフは意見交換を進めながら、その企康と余Ilf~ 開発を トー タルに考えていこうとす

業・労組にフィットした組織のあり方、運動

るものであった 。 また、その延長線上に企業の展開プログラム、自己管理システムなどをあるいは労働組合が進める「生涯総合福祉の考案 してい った。職場レクリエーションを健構想」も内包されていた。つまり、この時代

康づくりに焦点化した場合、そうした従来の1世紀を見に日本レク協会は、企業・労組の 2

画一的アプローチが困難となってきていたか

すえた「健康福柾アクション」をリードしよらである。

うとしていたことがうかがえる 。

そうした新時代に同調する職場レク・リ ー

バランスライフ運動は、従業員の「基礎生ダー像が明確にされていく過程で、日本レクi
舌J r
社会生活 J r
余暇生活」に関して定年退

9
8
4
(昭和 5
9
)年に 「
職場のレクリエー
協会は 1

職以降もハイ(高次)バランスを保持し、自己ションー職場レク・健康づくりの考え方と実実現の促進をサポ ートしていこう とするもの

際一」 を刊行し、職場レクリエーションを健

9
8
7
(昭和1
6
2
)年に日本レク協会からである 。 1

康づくりに焦点を合わせた職域の運動として、刊行された 「企業健康づくり運動への提言」

鮮明に位置づけることになる 。

第 7号では、そのような示唆を与える企業レ

この時期、職場レクリエーション運動が大

クリエーションの事例として、「出光興産人事

きな転換を図ったのは、以下のような社会背

松下電器労組余暇対策部 J r
全日部福祉課 J r

景が存在していたからである 。

空共済会」が紹介されている 。

①低成長経済期における職場レクリ エーショ

これらの事例は、職場レクリエー ション運

ンは、その基軸を中高年齢者を中心とした動のサポート組織が明確にされているという従業員の心身の健康づくり運動へ移行しよ点で一致している 。出光興産は労組がない企

うとしていた。

業として著名だが、従業員福祉という視点か②労働内容がハイテク化するにつれて、従業180ら「人事部福祖課」がリードして健康づくり

職場レクリエーション運動の歩み運動を展開していた 。
一方、松下電器労組は労使協調という基軸
J院対策部」を設けてに立って、労組内に「余I

そのために、コンサルテイングが可能な人材のチーム作りや、新たな商品開発(調査研究を売る仕事)が不可欠となってきた。

大きなモーションを起こしていた 。同労組は、

しかしながら、当時は企業や労組のレクリ

組合員の「余暇資源調査」や「マイライフ自エーション・ニーズを商品化するコ ンサルテ

己診断シート」を作成・活用しながら、従業

イング会社や団体、あるいはイベント企画会

員とその家族のよ り豊かな人生を創造 しよう

社が次々と誕生していて、財団法人としてのと取り組んでいたのである 。

日本レク協会はかなり

全日空の場合は、 一貫して「共済会」が職乗り遅れ"気味の観を拭えなかった 。

場レクリエーションをリードしてきた 。共済会 は文字どおり、社員とその家族がレク リエ。従業員健康づくり運動の成果と限界ーションを 共有 し、人生を大いに エ ンジョイ

0年の問、
日本レクリエーション協会はこの 1

しようとする組織である 。 したがって、健康

職場レクリエーション運動のキーコンセプトと余暇開発を含むバランスライフ運動は、きを「心と身体の健康づくり」に焦点、化し、従

わめてなじみやすいテーマであった 。

来のレク・リ ー ダーを 再教育することで、あ

1
9
8
8
(昭和 6
3
)年刊行の 「企業健康づくり運動への提言」第 8号では、これまでふれてき

るいはより多様な事業 を展開することで、企吸引力を回復しようとした 。
業 ・労組の lたような企業 に加えて、さらにユニークな発

その背景には、レクリエーション学苑の開想をもった組織が出現してきたことを紹介し

催回数、企業からの委託講習会の受講件数がている 。「セソ、、ンクゃループ福祉プロモーション

ともに減少傾向にあったことが挙げられる 。

センター」と「日本 IBMクラブ、」がそれでそこで、日本レク協会は職場レク・リーダー

あり、ともに従業員とその家族あるいは職場養成の新たな教育 テキストとして、前述の仲間のレクリエーションを側面からサポート「職場のレクリエーション 」 を1
9
8
4
(昭和 5
9
)

する、というコンセプトで一致している 。

年に 刊行したり、 1
98
5年には「働きざかりのすなわち、従業員が求める自発的なレクリ
エーション行動をとらえ、それを 実現できる

余暇と健康調査」を行い 、その報告書を各関連企業へ配布するなどの努力を行った。

ように側面から情報を提供したり多様な資源、0余年後の現時点から考察
この報告 書 は、 1の活用を促すことが、主たる業務になっていしてみると、今日のサラリーマンが引き起こるのである 。 ここに、経営家族主義から発生しているさまざまな諸課題(過労死、メンタルした職場レクリエーションの最も 自然 な姿をヘルス不全、社会的孤立感、意欲の欠落傾向など)

見いだすことができょう。

を示唆していて、非常に興味深い 。当 時、こ
しんし

1
9
8
0年代になると、レクリエーション学苑の報告内容が各企業・労組などでより 真撃にや企業からの委託講習会は目に見えて減少し受けとめられ、その対応がなさ れていたら、ていく 。 それは、日本レク協会の財政には大職場レクリエーション事業の展開はかなり異きな打撃であったが、 一方で「ポスト・レク

なっていたと痛感させられる 。

リーダー」への取り組みを促した 。

今日、従業 員が個別的にフィットネスクラ

こうした過程から、日本レク協会は企業やブなどを活用し、身体運動で汗を流すことは

労組あるいは共済会という職場レクリ エーシ

よいことに 違 いない 。 しかし、職場ぐるみ、ヨンを進める組織体に対して、「コンサルテイ

家族ぐるみのレクリエーションが温かな人間

ング」機能を求められるようになっていく。

関係を醸成し、メンタルヘルスに有効なこと

181

[
[
‑
4 領域別l事業の展開

若年層の定着対策から出発した職
場レクリエーションは、オイルシ
ョック以後は次第に中高年の体力づくりや健康づくりに重点をおく
ようになる 。 プログラムもゲームや歌から、体操やニュースポーツ
へと変化していった。

は明らかである 。そのことを強〈 推進できな

これは、 当時の日本レク 協会スタッフが、かった、当時の日本レク協会の力不足を感じ

コーデイネーターになるよりも講師として力ざるをえない。

をつけていきたいというニーズをより強くもいずれにしても、日本レク協会は個別的なっていたことも、一つの要因であろう。さら余暇の建設的活用と、職場単位のレクリエーに、「レクリエーション・リーダー塾 J iレク

ション活動とを緩やかな「健康文化論」でリリエーション・リーダー特別講座」などを実ンケージさせようと、その理論を先に述べた施するが、長続きはしなかった。

「ハイ・バランスライフ論」として構築したの一方で、調査事業の委託がいくつか散見さであった 。 そうした考え方を基盤としながら、れる。全日空、日本石油、出光興産など各社

1
9
8
6
(昭和 6
1
)年度には「職場健康づくり・レの従業員の余暇や健康調査の受託である。こクリエーション担当者セミナー J i職場レク

うした調査の受託は、先に述べた 1
9
8
5年の自

さろん J iニューライフクリエイティブ・セ

主調査「働きざかりの余暇と健康調査」に端

ミナー J i教育・研修担当者のための実践レを発すると思われるが、日本レク協会は調査

ク・セミナー」を開催し、さらに 「職場レクを受託し、提言できる力量を構築しなければ情報誌 ‑HIGHC
O
M
M
u
n
i
c
a
t
i
o
nJ
d の発行や配いけない時代でもあった。

布、あるいは企業・労組のレク・イベントのそれは、職場レク・リーダー養成を事業化

直接受託などの新規事業を起こしていった 。

し、日 本レク協会財政に貢献するという 事業「職場レクさろん」の第 1聞では、日本レク展開論への決別を示唆していたに違いない。

協会副会長の坪内嘉雄が直々に講演を行って従業員の余暇や健康の実態について、好ましいる。また東京郵政局が、地域サービスを目い点や改善すべき点を調査のうえで提言し、的としたカルチャ ー教室を開催するにあたり、それを土台に日本レク協会が人材育成や諸事

日本レク協会にそのコーデイネーションを依業へ関与 していくという、当然の方法論を再頼してきたのもこの年度であった。日本レク

構築しなければならなかったのである。

協会が企業や労組に働きかけて、地域レクリ

そうした方向のなかで、 198
8年 度 か ら は

エーション・サービスを 展開する絶好のチャ「対企業総合サービスシステム」の確立、「レンスと思われたが、各種の細かなノウハウのジャー・レクリエーション研究所」の開設と点で、結局は民間の業者に追いつけないといいう新たな事業が起こされていくが、企業・う感を抱いたのも 事実であった。

労組のニーズを総合的にとらえて、日本レク

182

職場レクリエーション運動の歩み

協会が商品を作り出 していくという事業 は進下と成人病への危機感、職務上の業績目標が展していかなかった 。 とりわけ、研究所がシ達成できないなど精神的ストレスによる不安

ンクタンクとしての機能をもって、サラリ ー

定感、忍、び寄るリス トラへの不安感を抱くよ

マンの健康や生きがいサポ ート システムを提うになり、これらが生活の質的向上を求めさ言できていれば、状況は変わったのではないせたのである 。

かと思われる 。 そのことは、企業・労組といこのような状況のなかで、労働者としてのう枠を越えて、地域レクリ エー ション運動と自己評価水準を向上させながら、なおかつ余の結合も意味していたに違いない 。

暇をも充実 させようとする価値観へのシフト

この 1
0年の聞に人々は、「生活の質的向上が加速化してきた 。また、 「
仕事 を遊びのよう

(
Q
u
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i
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yo
fL
i
f
e
)
J を求めるようになってきた 。

に柔軟にこなし、 余暇を仕事のように 真剣に

サラ リーマンも、何か満たされぬものを感じ

楽 しむ」人々が出現してきたのも、 1980年代

はじめていた 。 とりわけ中高年者は、体力低後半の特質であるといえるだろう 。

(
4)産業構造の加速度的変貌と職場レクリエーション運動。職場レク・リーダー養成事業の衰退

1990年代に入り、職場レクリエーション・
リー ダー養成の量的減少傾向がさらに加速し者のなかには、この資格を取得して余暇の専門家として商い" をするというような志向をもっていた者 もいた 。

た。 レク リエー シ ョン学苑 は、その年間開催とはいえ、 三井東圧化学、 東海銀行行友会、

回数を 5回程度まで縮小せざるをえない状況

全日空共済会などでは、今日でもなお職場レ

0名前後で推移 しになり、平均参加者人数も 5

ク・リー ダー養成教育を継続させている 。 こている 。 また企業からの委託講習会の受託件

れらの社では、社員 とその家族への余暇サー数も年に 30件前後となり、全般的に職場レク・

ビスとして、しかもそうしたサー ビスを職場リーダー を軸と した職場レク リエー ション運

レク・リ ー ダーがハンドメイドで展開するノ動は、衰退の一途をたどっているように見受

ウハウを 蓄積してきた 。その過程は、職場レけられる 。

ク・ リー ダー 自身の楽しみや喜びに連接して991(平一方、日本レク リエー シ ョン協会が 1いるのである 。

成 3)
年 4月に 立 ち上げた「余11
院生活開発士」

したが って、職場レク・リ ー ダー として 事と 「余暇生活相談員」の資格養成事業は、同業の企画や運営、組織化に携わった経験は、

年 3月11日付の「朝日新聞」夕刊の一面トッ

彼らを 産業人としてばかりか、 一人の人間と

プ記事 として報道されたこともあり、多くのして成長 させていくものと 考 えられる 。職場

マス コミがこの資格に伴う 「サラ リーマン余

レク・ リー ダー養成を廃止する企業が出てく

暇新時代」 を予見した 。 この 2つの資格取得るというのは、 労務管理策 としてのレク・リ

5
0
0名を超え、そのを希望する人(受講者)は 1

ー ダー制度の色彩が濃厚すぎた結果ではない養成のための通信教育とスク ーリ ングは、日だろうか。

本レ ク協会の一大事業 となった 。

今日、 若手社員の組織人としての経験をよ

受講者の多くは中 高年サラ リーマンであっり豊かにするための職場レク・ リー ダー制度た。 このことは要するに、彼らがその限りあが、模索 されている 。 日本 レク協会はこのよる人生の方向を、余暇の方向へとシフトしはうな企業 と協力して、新たな価値観に立脚しじめだ したのではないかと推察できる 。受講た 「
職場レクリ エー シ ョン・リ ー ダー制度」

1
8
3

I
I‑
4 領域別卒業の展開を提案しなければならない。

990(平成 2)年度
ここで、日本レク協会の 1

そして、時間的余裕に関して「余暇」についても言及しており、その消費の内容を次の以降の職場関連事業を点検してみたい。特徴

3点からとらえている 。

的なのは、企業主催のレク・イベント受託の①物質的満足から精神的満足へ伸びである。 1990年度 =34件、 9
1年度 =42件、②企業依存プログラムから、 家庭 ・地域・ボランティアのプログラムへ

9
2年度 =57件、 9
3年度 =51件、 9
4年度 =69件、
9
5年度 =62件、 9
6年度 =104
件と、上昇カーブ
99
6年度はキリンビールを描いている 。特に 1③労働従属的位置から余暇自立的位置へ

特別協賛の「マイへルシータウン・ウオーク

提言のなかでは、余暇や自由時間の充実に焦ラリー J 5
9件を受託し、急成長した 。

点、を当てたものが多くみられるようになって

近年のサラリーマンの生活に関する政策的

今後、より多くの受託事業を活性させていきている。しかしながら、企業や労組あるいくことが、日本レク協会財政にとって重要なは健康保険組合への具体的提言 となると、各ファクターと考えられる。また、協会が開発

省庁ともトーンダウンしてしまいがちでやある。

したレク・プログラムを多くの市民に知ってそれらのことは各企業などの裁量に任されてもらうという意味から、企業や労組などの組

おり、行政がとやかく発言する筋合いのもの

織と連携した市民レク・サービス事業を積極ではない、というのが共通したスタンスのよ的に展開していくべきであろう 。

うだ。ただ、労働省の政策提言の中で、「勤労その際、都道府県あるいは市町村レク協会

者リフレッシュ活動」と「地域社会参加活動」とより強〈連携して事業を進めることが、全の 2点については、勤労者の労働力再生と企国を視野に入れたレクリエーション運動とし業の地域社会貢献という意義から、新規課題て有効であるに違いない。またそのことは、として強調されている。

職場と地域をつなぐレクリエーション運動の具体的なプログラムともなろう 。

一方、我が国の企業に働〈サラリーマンの
健康状況はかなり予断を許さない水準まで悪一方で、中高年サラリーマンを主たる対象化しているし、自由時間についても質量ともとした心身の健康づくり、退職以降の余暇活に満足して消費されていないのは明らかであ動による生きがい、あるいは地域ボランティ

る。 この種の社会課題は、やはり「仮想敵」

ア活動への教育プログラムが求められてきてを明確にしないと、社会運動としてはパワー

いることも確かである 。 日本レク協会はこれを失いやすい。

まで蓄積してきた教育技術に加えて、楽しく

かつて職場レクリエーション運動が、「職学べるプ ログラムを開発 し、それを企業や労場レク・リーダー養成」を軸にして隆盛をみ組に提案していくべき時代を迎えている 。

たのは、若年労働者の余暇管理策という大きな背景が存在したからである 。 その視点にか。サラリーマンの健康福祉開発の時代へなりの偏向があったとしても、その後の自然

1
991(平成 3)
年 9月、通産省産業政策局は淘汰を経て、それなりに労働者の健康づくり「ゆとり社会懇談会中間報告」として「ゆとりや明るい職場づくりに貢献してきたことは間

社会基本構想」を発表した。その中では「ゆ違いな い。したがって、 2
1
世紀を目ざす職場とり」の概念を次のように整理している 。

レクリエーション運動も、仮想敵を想定してゆ と り =f(経済的余裕+時間的余裕+
空間的余裕 )x精神的充足度

184

社会運動論を構築しつつ、事業を展開していく必要がある 。

職場レクリエーション運動の歩み

1980
年代後半から、中高年サラリーマンを対象とした人生設計セミナーが開催されたり、退職準備プ
ログラムなどが注目されだした 。
写真は 1
9
9
1年 1月に開催された大丸共催会の「マイライフプランセ
ミナー jo (提供=ライフビジョン)。職場レクリエーション運動の課題①社会運動としての課題②職場レクリエーション運動の再生
日本レクリエーション協会は職場レクリエ

まず、中高年サラリーマンの心身の健康開ーション運動をリ ードしてきた際に、 各企業

発を挙げなければならない。なかでも家族やや労組に「賛助 会員」 というかたちでメンバ

友人などと楽しく身体を動か しながら、 メン

ー シップをとってもらい、それらの企業や労タルヘルス不全を防止 し、いきいきとした人

組とともに、この運動を積極的に展開してき生を創造できる よう企業や労組からのアプ ロ

0
2ページ「賛助会員」参照)。したがた(資料編3ーチが必要となってくる 。

って 、そうした 賛助会員 に、社会運動のポ リ

ある調査研究では、個人的な身体運動のみ

シーと社 員や家族を対象とした「教育事業」

ではメンタルヘルスに貢献することが困難で、を提案できれば、職場レクリエーション運動

気楽なチ ームスポーツが効果的であったとのは再生の余地が残されていると考えられる 。

報告がなされている。我々は、このような調

我が国の職場レクリエーションをリードし査研究の結果を実感として容認できるだろう 。

てきた協会 は、 今 こそ人間性回復、 自己実現

したがって、 「職場」を 単住と してチームス ポ

促進などのポリシーをもって、企業、労組、

ーツを 展開す るかは別問題としても、 家族ぐ共済会などの職場レクリエーションをサポー

るみで誰もが気楽に参加できる身体運動プロ

トする 教育事業にアプローチすべきである 。

グラムを開発 し、 展開 していくことが肝心で

993(平成 5)年度に認そうした取り組みが、 1

あろう 。
もう 一つの課題は、定年退職以降の自由時
間の充実である 。現代のサラリーマンは、現定された 「
特定公益増進法人」たる使命 を遂行することになるのではなかろうか。
つまり、日本レク協会は「社会運動組織」

役時代は仕事に忙殺されて自由時間活動のノであることを再確認しなければならない。 そウハウや人脈に乏しい。 したがって、地域社の土台をふまえたうえで、企業や労組あるい会活動を早期から開始 して、その能力を 蓄積

は共済会が進めるレクリエーション事業の コ

しておくことが大事である。 しかしなが ら、

ンサルテイング機能を、早急に回復させる必

働き盛りの年代でそれを行うのは難しいといl
決後から諸先輩の尽力により要性があろう 。i

わざるをえない。企業や労組が本人の特質な蓄積 してきた職場レク リエーション運動の恨どを加味しながら、自由時間相談とプログラ

を車色やしてはならない 。

(千葉和夫)

ム開発事業 を起こしていく必要がある。

185

I
ト 4 領域別事業の展開

3.社会福祉領域におけるレクリエーション運動の歩み(
1)戦後の社会福祉禁明期とレクリエーション運動。児童福祉を中心とした時代
第二次世界大戦終了後、我が国には戦争で認識されるようになるのは、 1970年代以降である。

生活が崩壊してしまった人々の救済が大きな

また行政においては、レクリエーションは課題として残された。その対象となる人々は社会教育に住置づけられることとなり、文部

傷病復員兵、!被争未亡人、戦災孤児などであ省の所管となった。その結果、レクリエーシ

り、とりわけ戦争で家族を失い、生活再建能

ヨンは社会体育‑スポ ー ツ行政と結びつき、力の未発達な子どもの教育と福祉が中心的課

厚生省所管の公衆衛生や社会福祉とは速い存題であった 。

在となっていった。

連合国軍総司令部 (GHQ)は、人々の健康

そのような情勢にあって、 1
9
4
9
(昭和 2
4
)年

と生活を社会が支えていく仕組みとして、 「
公に厚生省は「グループワ ー ク講習会 J (GHQ

社会保障 J r
社会福祉」を政策的に
衆衛生 J rの PHW<公衆衛生福祉局〉と C1E<民間情報教

展開するよう日本の政府を指導した。その方育局〉が後援、文部省と日本社会事業学校〈現:日向が日本国憲法第 25条「健康で文化的な最低

本社会事業大学〉が協賛)を開催している 。講師

限度の生活の保障」にうたわれ、福祉の社会として、米国カトリック大学教授でソ ー シャ

的援助システムとしての 「社会福祉」がスタ

ル・グループワーク専攻の D.サ リパン、レー トした 。

クリエーション関係では柳田亨(東京 YMC

戦後の混乱期にあって、我が国の社会福祉は最も援助が必要とされた「子ども 」から歩A)、今井議二 (ボーイスカウト日本連盟)があたっている 。

みだしている 。 そしてこの時期、アメリカのまた同年、全国社会福祉協議会の前身であ子どもや移民貧困者に対する福祉領域で発達る中央社会事業協会主催で「子どものレクリ

してきた援助方法(ソ ーシヤルワーク)として、

エー ション指導者講習会」が行われている 。

ケースワーク(個別援助)、グループワーク(小講師には、中山繁(厚生省児童福祉担当)、 三隅

集団援助)、コミュ ニティ・オ‑)ゲナイゼーシ

達郎(国際基督教大学教授)、垣内芳子(日本社

ヨン(地域組織化援助)が導入されたが、「レク会事業専門学校教授)らがあたっている。

リエーション」はグループワークのプログラ
ムのーっと認識されていた 。

内容的には、子どもを対象としたレクリエ
ー ションの実技などが中心であった。とりわ

ソー シヤルワ ー クの対象となる人々が小集

け、キャンプが好まれたようだ。 この講習会団を編成し、その共通する課題の解決あるいはその後、全国社会福祉協議会に継承され、は欲求充足へ向けたアクションを起こしてい名称、は 「子ども会指導者レクリ エー ション・

こうとするとき、「デイスカッション(話しあキャンプ講習会」あるいは「全国児童集団指J と「レクリエー ション(楽しみ活動 )
Jの 2
い)

9
61(
昭和 3
6
)年
導者研修会」と改称されたが、 1

つのプログラムが両輪と考えられていたからまで継続された 。

である。つまり、レクリエーションは、小集

こうした過程を経ながら、児童福祉の中心

団を目標へ向けて強化していく手段的プログ

的事業は子ども会育成と遊び場づくりへ移行

ラム以上のものではなかった 。社会福祉領域

957(昭 和 3
2)年に全していく 。 その結実を、 1

で国社会福祉協議会が組織した「全国子ども会

186

生活課題"としてのレクリエー ションが

社会福祉領域におけるレクリエーション運動の歩み

野外に出て安心して動〈機会に恵まれない視覚障害の子どもたちに対して、 1
9
5
7年に朝日新聞大阪厚生文化事鎌団は、日本で初めての「育児キャンプJ に取り組んだ。
(提供=朝日新聞大阪厚生文化事
業団)

指導者連絡会」にみることができる 。 この会せられるようになった 。

963年まで継続され、「全国子ども会連合は1会」へと発展的に改組されていく。

。「劣等処遇原則」の存在

このほか「障害児キャンプ」には、放送局5年ぐらいの以上述べてきたように、戦後 1や新聞社の厚生文化事業 団、あるいは青少年

聞に子どもや障害児、高齢者を中心としたレ団体などが積極的に取り組んでいる 。我が国

クリ エーション事業 は着々と根づいていった。

で 初 め て 行 わ れ た 障 害 児キャンプは、 1953しかし、国民全体を対象とした福柾領域のな(昭和 2
8)年の神戸 YMCA主催のものと、同かでは、遊びゃレクリエーションはほとんど

年の朝日新聞大阪厚生文化事業団主催の肢体関心を寄せられなかったといってよい 。

不自由児モデルキャンプであった 。同事業 団

1
9
4
6
(日召和l
2
1
)年に制定されている「旧・生は、その後も精力的に「ろうあ優勝野球大会」

活保護法」は、生活に困窮している人々を救などのレクリエーション諸事業 を起こし、こ済する公的扶助制度であり、公からの経済的の領域におけるレクリエーション運動の進展

給付が中心であった。その事務を扱った福祉に多大な貢献 を果たしている 。

事務所のケースワ ーカーは、彼らの生活自立

高齢者福祖t領域では、 1
9
5
0
(昭和 2
5
)年頃か

を目ざして多面的な援助を行っているが、こら各地に芽生えていった「老人クラブ」が、の時代の公的生活援助のなかに、遊びゃレク

レクリエーションと関係が深い。 1
9
5
8
(昭和

リエーションが入り込む余地は皆無であった

3
3)年には、全国社会福祉協議会の要請で G.

といえよう 。

E
.ボウエン(米国フィラデルフィア保健福祉協

そうした現実の背景には、 1
83
4年イギリス

議会レクリエーション部長)が、 「老人 クラブとで制定された新救貧法における「劣等処遇のレクリエーション講習会」と銘打った事業で

原則 (
T
h
ep
r
i
n
c
i
p
l
eo
fI
e
s
se
l
i
g
i
b
i
l
i
t
y
)J が横たわっ

実技指導を行っている(全国 6カ所で実施)。

ている 。 この原則は、公的救済の対象となる

内容的には、それまでの民踊、日本舞踊、

貧困者の生活水準を、自分で生計を成り立た

華道、茶道といった 「見る・聞かせる活動」

せている労働者の生活水準以下に抑えるといから、集会ゲーム、フォークダンス、老人体

うものであった 。

操などの「参加型の活動」が講習された 。 こ

この社会福祉援助原則は、我が国のそれにのあたりから、老人クラブ指導者をはじめとも大きな影響をおよぼし、生活保護法の対象

して狭義のレクリエーション活動に関心が寄となる人々の遊びゃレクリエーションは厳し

187

Iト 4 領域別事業の展開〈抑制管理された 。 こうした考え方は戦後の陣あるいは援助されていたのだろうか。 一つ「
勤労美徳観」とも同調し、社会福祉におけるの視点は「慰安」である。「恵まれない、かわレクリエーションの位置づけを極端に低迷さいそうな子ども」という見方で、いわゆる年せることになる 。

中行事が施されていた 。 もう 一つの視点は、当時の社会福祉は、自立して生活を営むこ

教育・治療あるいはソ ーシャルワー クに依拠とが困難な人々に対して主として経済的給付するものである 。その方法として、「グループを行い、その再生を図ろうとするものであっワーク」が存在した 。

た。 しかしながら、対象者が戦災孤児あるい小集団のダイナミズムを活用したソ ー シャは心身に疾患や障害のある人々で、その生活l
レワークを、 一般的に「ソーシャル・グルー

全体を援助しなければならない場合も少なくプワーク」と呼んでいるが、当時の施設職員はなかった 。国は、こうした状況にある人々は子 どもたちが集団 で遊ぶことそのものをよ

f
a
c
il
i
t
y
)に収容・保護するかたちの社会を施設 (しとするのではなく、教育や治療あるいはソ福祉を展開した 。 これが、いわゆる「社会的ーシャルワークに結びつけて、その有効性を

弱者収容保護主義」である 。

認識していた。したがって、遊びのもつ本来この方針はこれらの人々を社会から隔離し的な自由性が損なわれていた面も見逃してはて生活させるため、彼らの社会的孤立を 助長ならない 。施設における子どもたちの遊びでしたことも 事実 であった 。 これが、社会福祉

さえ、大人たちから市民権を得ていなかったを社会の片隅に追いやる 一因になったと考えことは、社会福枇におけるレクリエーションられる 。 当時の状況からみれば、戦災孤児をの認識を大きく遅らせることになる 。

中心として施設で生活や教育のすべてを世話

なお、我が国の社会福祉専門職の養成教育

することは、方法的に妥 当であったかもしれ

9
5
0
(昭和 2
5
)年に日
カリキュラムの中では、 1

ないが、 一般の人々は社会福祉施設利用者に本社会事業短期大学に「レクリエーション」

対して、 一種の偏見を抱いていたことも隠す

9
5
8
(昭和 3
3
)年に同校が四年生大学が入り、 1

ことのできない事実であ った。

に昇格してからは、「レクリエーションワー

こうした施設に収容保謎された子どもたち

94
9年ク」が開講されている。担当講師は、 1の遊びゃレクリエー ションは、どのように保に同校に 着任 した垣内芳子があたっている 。

(
2) 社 会福祉の広がりとレクリエーション運動。児童福祉以外への広がり
まず老人クラブ関連では、前項でふれたよ

9
5
8
(昭和 3
3
)年に行われた G.E.ボウエ
うに 1の地域システムであり、レクリエーシ ョン の意味するところと合致しており、全国各地で盛んになっていった 。

ンによる講習 会以降、老人クラブにおける集

9
5
7
(昭和 3
2
)年
、
趣味づくりに関しては、 1会ゲーム 、フォ ーク ダンス、老人体操などが大阪市民政局がニューヨーク市保健福祉協議

0年後の 19
6
8(昭 和
好まれるようになった 。 1会 ホビー委 員会主催の「老人のためのホビー

4
3)年には、先に紹介した垣内芳子が 「老人クショ ー」 を紹介したのを契機として、翌年、ラブとレクリエーションdJ(全国社会福布l
協議会

徳島県などで「老人趣味の作品展」が開催さtlJ)を出版し、その普及啓蒙 にあたっている 。

れ、その後全国 に広がっていった 。東京都や趣老人クラブは、そもそも「健康づくり J r
仲間づくり J r
生 きがいづくり」
味づくり J r

188

宮崎県 などでは、デパートの一角を使用して行うほど発展 していた 。

社会稲千Ui
械におけるレクリエーション運動の歩み

195
9年、朝日新聞大阪厚生文化
事業団は志摩半島に浮かぶ小島に「アサヒ志摩キャンプセンター」を開設、障害児キャンプや非行少年キャンプなどを行ってきた 。(提供 =朝 日新聞大阪厚生文化事業団)

また学習活動については、長野県伊那市楽行われたが、その運営委員会と運営資金の残

生学園の老人学級に始まり、 1
95
8年には徳島余を基盤と して 、翌 1
96
5年に「財団法人日本

県老人大学が体系だ った講座として聞かれて身体障害者スポ ーツ協会」が発足した 。 そしいる。こうした高齢者の学習活動は、のちの

て同 1
9
6
5年秋には、国民体育大会(会場=岐阜「いなみの学園 J(兵庫県)など、常設の 大学"対併後に、 同じ施設を使って「第 l回全国県)Iとして継続されるものにまで発展している 。

身体障害者スポ ー ツ大会」を開催している。

高齢者福祉施設と しては「老人い こい の家」

種目としては、率いすパスケットボール、アが各地に開設されるようになり、高齢者が自ーチェリ一、マラ ソンなどで、こ のスポ ーツ

由に集まり、趣味や交流を楽しむ場として機大会は以降も毎年、国民体育大会後に開催さ

9
6
3
(昭和 3
8
)年に制定
能しはじめた 。 また、 1

れている 。

0条の 7には「老人された「老人福祉法」第 2971(昭和 46
)年、埼玉
精神障害者福祉では、 1

福松センター」が規定され、 1965年から設置

県大常市に 「やどかり の里」がオー プン し、が開始されている。そこでは、地域の高齢者

夏季 キャンプ、オリエンテ ー リング、ス ポー

に対する健康・生活・就労相談のほか、教養ツの集いなどが実施されている 。

講座やレクリ エーショ ン事業などが行われるようになった 。

96
6(昭和
なお精神障害者医療領域では、 141)年の月刊誌 「レクリエーション J (1
1月号)

障害者福祉関連では、朝日新聞大阪・東京

で「レクリエーション・セラピー」と題した

厚生文化事業団などが実施した精神薄弱児キ

特集が組まれ、精神科医・小林八郎の「レク61年)、身障者スポーツ大会(196
5年)ャンプ(19リエーション療法の意味と方法」をはじめ、といった福祉事業が大きな貢献を果たしてい酒井悌子、山崎誠ー らの論文が掲載されてい

9
7
1
(昭和 4
6
)年、東京の「身障友のる。また 1る。 このなかで、小林は「レクリエーション

会」が健常者と障害者とが一緒に なって踊る

療法とは 、レ クリエー シ ョン 活動を手段 とし「
ユニー クダンス」を開発し、多くの人々に楽て行われる精神療法である」と定義 し、レク

しまれて きた。

リエー シ ョン活動 を通じての精神症状の治療

一方、 この時代には身体障害者のスポ ー ツを可能にする道具と位置づけている 。

964年に開催されたが大きな動きをみせた 。 11
96
0年代に 「レクリエーション」誌 が こう

東京オリンピックにあわせて、 「国 際身体障した特集を組んだ背景 には、レクリエーショ

害者 スポー ツ大会(通称=パラリン ピック )Jがンを医療領域でも 考えてい こうとする 編集部

189

I
I‑4 領域別事業の展開の意向がうかがえる 。また、アメ リカの精神を実施するように求めている。また同法 20条

医療領域におけるアクテイビティーやレクリの 7では、「老人福祉センタ ー」がレ クリ エーエーション・セラピストの活動を、我が国のションのための使宜を供与する施設であるこレクリエーション関係者ーが認識しはじめていとが明記されている。

たともいえよう。これはその後、アメリカの児童福祉における発達保障論的レクリエー

セラビューティック・レクリエーション論

ションの位置づけが、高齢者福主II:においては(
19
65年以降)の考えを吸収しながら、 1
970年

健康と社会参加を保障・増進する視点からの代の日本レクリエーション協会の諸事業 に反認識に変わっている点で、興味深い。同法は映されていくことになる。

1
9
8
8
(昭和 6
3
)年改正により、さらにレクリエ
ー シ ョンとの関連性を強化している 。

。進展する社会福祉法制

196
0年代には、さまざまな社会福祉関連法

1
9
7
0
(昭和l
4
5
)には「心身障害者対策基本法(
199
3年に「障害者基本法」と改称 )J が制定され、が制定されていしその先陣をきったのが、「心身障害者が自主的かつ積極的にレク リエ

1
9
6
0
(
n
g和 3
5
)年制定の「精神薄弱者福祉法」でーションの活動をし、若しくはスポーツを行ある。この法律は、精神薄弱者の更生を援助うことができるようにする」ことを明記して、する目的で制定されたが、いまだ「社会的弱レクリエーションとの関連がより明確に打ち者保護」という理念を払拭しきれない面もあだされている。

った。ただ、同法で規定されている更生施設

9
5
9
(昭和 3
4
)年にデンマーこの背景には、 1

では、「教養、娯楽、レクリエー ション」の提クで制定された陣害者法に「ノ ーマライゼー

供が位置づけられている。しかしながら、そ

n
o
r
m
a
l
i
z
a
t
i
o
n
)J の考え方が挿入された
ション (れは慰安的ニュ アンスを感じさせるものになことが横たわっている。この考え方は、「障害っていたようである。

レな者に対し、できるだけ人間としてノ ーマ l

そのような状況のなかで、レクリエーショ

生活を保障すること」であり、その要素としンとの関連で特に注目しておきたい法律として「日課 J i住居 J i余暇」が挙げられている。

96
3年に制定された「老人福秘法」がては、 1

つまり、余暇(レクリエーション)において陣ある。この法律制定の意味は、それまでの社

害者がアブノ ーマ ルであってはならない、と会福祉法制がいわゆる社会的弱者を救済保護いうことを示唆したわけである。

することを目的として制定されているのに対

96
1年、我が国では
なお、ほぼ同時期の 1

して、ほとんどの人々が高齢期を 迎えること「スポーツ振興法」が成立・公布されているをふまえ、すべての国民の老後生活を念頭にが、心身障害者のスポ ー ツやレクリエーショ

おいた社会福祉法制であるところに見いだす

ンの保障は何ら述べられていない。

ことができる 。
その後、この法律は理念や事業などで大き。高齢者レク・ワーカー養成セミナーの開設

く改正されるが、すべての人々が高齢期を迎

1
9
7
3
(昭和 4
8
)年のオイルショックは、日本

えるにあたって高齢者の生活権保障、心身のレクリエーション協会の諸事業にも大きな影

健康保持、社会参加の必要をうたいあげてい響をおよぼした。それは、とりわけそれまでる点でレク リエー ションとの関連が深い。

隆盛の道を歩んできたi)
織場レクリエーショ

3条では、老人福をII:の増進
ちなみに同法第 1

ン・リーダー養成事業」において顕著にみらのための事業として「健康保持事業」が設けれた。財政的にこの事業にかなり依存していられ、地方公共団体がレクリエーション事業

た日本レク協会は、それを維持しつつ公益法190社会福祉領域におけるレクリエーション運動の歩み

人としての新たな展開を模索しはじめることしむ人々(レク ・プログラムの参加者)にとってになり、その一事業 として高齢者や障害者 には、レ ク ・ワ ーカー とレク・リ ー ダーの協力

対するレクリエー シ ョンが浮上してきた。 「レが何よりも大切ということになる 。

ク リエーション白書'74
J
d の第 1章には、次のように述べられている 。

とりわけ、心身機能・能力が低下傾向にある高齢者施設利用者の レクリ エー ションを考「レクリエー シ ョン運動と福祉は同じ底流

えた場合、先に述べた環境なり諸条件の設定をもっ。国民 の相 E理解のもとで高齢者が、その参加様式にかなりの影響をお よぼす

や障害者 の生活不安の現状を考え、福祉ことになる 。 そうした適切な状況を 整 えないとしてのレク リエー ションの役割に注目と、利用者 はレクリエー ションの場に出てこしたい 。」ない。力量の あるレク・リ ー ダーが満を持しそのような状況から、 1
974年度より「高齢て待機していても、そうした人々のレクリ エ

者レクリ エーション・ワ ー カー養成セミナー」

ー ションは実現されないのである。

5都道府県で開催しを 3泊 4日の日程で全国 1

社会福松援助(ソーシャルワーク)の領域でようとする企画が、日本自転車振興会へ提出

は、とりわけグループワ ーカーが歴史的にもされたのであった 。幸 いにも、この事業企画

レクリエーションを活用してきた。彼らは、が同振興会の補助金事業 として採用された

福祉施設利用者がグループでレクリエーシ ョ(以後の展開の詳細は、次ページ参照)。以来、日ンを行えるようにするために、レク・ワ ーカ

本レク協会スタッフは社会福祉領域におけるー的な役割をこなしていた 。つ まり、施設内援助者論を前提に、レク・リ ー ダー とレク・での定倒的なグループ会合 などが、メンバー

ワーカ ー論議を展開することになる 。

(利用 者)にとってより楽しい時間となるよう

1
97
4年の月刊誌 「レクリ エー ションdJ(9月

状況を 整え て、適切にアレンジされたプログ号)において、評論家・田辺信ーの基調論文

ラムの展開を援助するという基本的スタンス「レクリ エーションワーカーの可能性」は、 当を、ほぽ確立していたのである。

時のレク・リーダー とレク・ワ ーカー をめぐ

高齢者レク・ワーカ ー も、こうしたソ ー シる論議を実践的な視点から展開しており、立ヤルワークのノウハウに準拠する必要性があ重なものである。その論旨は、「レクリエーシるというのが、上述の「レク・ワ ーカー論議」

ヨン指導の現実的場面は、レクリエー ションの視点であったといえよう。それは、教育にを楽しもうとする人々が集まり(グループを作依拠したレクリエーションの活用が「プログり)、諸条件が整ったところからプ ログラムがラム展開」 を重視していたのに対して、社会開始されていく 。したがって、 指導"を行う

福祉領域におけるそれは「環境設定と条件整

まえにレクリエー ションを可能にするグルー

備」に比重が多くかけられる、という新たなプや諸条件の整備をする必要がある」というレクリエーシ ョン指導観の発見にも連接してものであった 。

いった 。 このような考え方は、のちに「レクそうした役割、すなわちレク・ワ ーカー的な仕事をする人が適切な環境設定を行うことJ という論議へ
リエー ション・ワ ー ク(援助 )と発展 していく 。

により、レク・リ ー ダーはそのカを発探できるというわけである。レク・ワ ーカー は、い。レク リエーション「権利論」と「援助論」の確立ってみれば役者(レク・リーダー)のよい演技を

1
9
7
0年代に入ると、社会福祉とレクリ エー

引きだ、
す「プロデューサー」だと考えられる 。

シ ョンとの関係への注目 が、レクリエー シ ョ

したがって、レク・リ ー ダーの演技を見て楽ン運動の前面に出てきた 。 その一例が、 1
9
7
2

191

I
l‑4 領域別卒業の展開(昭和 4
7)年に開催された第 26回全国レクリエ

生理学」、森幹郎(厚生省老人福祉課)の「 ヨーー シ ョン大会(会場 =東京都)におけるシンポ

ロツパの老人たち」 とい った記事をはじめ、

ジウム 「福祉社会の建設とレク リエー シ ョン

高年者のレクリ エーショ ン問題について 、問題」である 。

老人ホームや老人クラブにおけるさまざまなシンポジストは、 一番ヶ瀬康子(日本女子大学教授)、大石武一 (環境庁長官)、小林孝平(長レクリエーションの実態と課題が報告されてしミる。

岡市長)、司会は毎日新聞記者でコミュニテ

さらに同号には木谷宜弘(全国社会福位協議

イ ・ス ポー ツの実践的研究者としても活躍中

会地域福組:部副部長)が、長年の実践をふまえの伊東春雄であっ た。

て「高年者のレクリエーション指導」という

9
7
2年の月刊誌 「レク リエーシ
また、同じ 1

論文を寄せている 。 そのなかで、 木谷 は「日11月号)には、特集「レクリ エー シ ョン
ヨン J.(

本レクリ エー シ ョン協会がそれ まで推進して運動の推進カ」を構成する論文のーっ として、

鴻に、ハきた地域レクリエーション運動の範 l

垣内芳子の 「
社会福祉とレク リエー シ ョン」ンデイ キャ プ トの視点を入れて 今後の運動をが掲載されている 。垣内は「現状のレクリ エ

進めていかなければならない 」と述べている 。

ー シ ョンは、 ソー シヤル・グループワ ー クのすなわち、地域レクリ エー シ ョン運動 と社会

プ ログラムと して 認識されているが、むしろ福祉領域におけるレク リエー シ ョン運動と

レク リエー シ ョンそれ自体を、社会的に不利が、共通 したフ ィールドで展開される必然性な状況にある人々のを説いたのである 。

権利"にまで昇格させなければならない」と論じ、高齢化社会にお今日の社会福祉が、社会から隔離された入けるレ ク リエーショ ンを社会運動 として 展開

所型福祉施設における展開ばかりではなく、

すべ きだと 主張 している 。

我々が日々の生活を営 んでいる地域 を
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1
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台
と

9
73
年の 「レクリ エー シ ョン」誌
そ して 、翌 1

して展開されていることを思いおこした場合、(9月号)では、特集 「高年レク リエー シ ョン」

レクリエーション運動が社会福祉サービス利が組まれ、特に高齢者の健康とレクリ エー シ

用者もその仲間として連携していくことの重ョンの関係について多くの識者が寄稿してい0
数年前に述べている こと の意味は要性を、 2る。小野三嗣(慈恵医科大学教授)の「老いの大きいものがある 。

(
3)高齢者レクリエーション・ワーカーの養成と「社会福祉士及び介護福祉士法」。高齢者レク・ワーカー養成の展開

974(昭和 49
)年、日本レク
前述したように 1ーカーの養成が必要である」というと ころにおかれていた 。

リエーション協会は日本自転車振興会補助金

主性1は日本レク リエー シ ョン協会と都道府を得て 、「高齢者レクリ エー ション・ワ ーカー

県レクリエー シ ョン協会、後援は文部省 と厚養成セミ ナー」を 開始し た。

生省、協力は全国社会福祉協議会、全国老人そのねらいは 「
大衆余暇時代到来のなかに、クラブ連合会などであった 。期間は 3泊 4日あって、第一線を リタイアした高齢者の余暇

年1
5会場で開催、定員 は各会場とも 5
0
名であ

生活が貧困であり、彼らの健康と生きがいがった 。

疎外されているのではないか。 したがって 、

1
97
4年 6月、第 1回目 のセミ ナーが高知県

そうした高齢者が増加しそうな気配にある今で開催された。その内容は「高齢者レクリエ

日、高齢者のレクリ エー ションを援助するワ

高齢者レク リエー シ ョ
ー ションの必要性 J r1
92

社会福祉領域におけるレクリエーションi
l
l
i到J
の歩み

高齢者レクリ エー ション・ワーカ
ー養成セミナ ーに は、全国の高齢者施設のスタッフが数多く参加 し、自らも十二分 にレク リエーシ ョン
を楽しんだ。

ン・ワ ーカーのあり方」などの講義のほか、

ョン 事業 を担 当するスタッフにレクリエーシ

楽しいゲームのいろいろ、創造の喜びなどのヨン援助技術が必要と考え、「保健婦のため実技(フランス刺繍、七宝焼きにそれに懇親パ

9
8
9
(平成元)
のレクリエーション講習会」を 1

ー ティ ーの実施や、施設訪問(訪ねた先で簡易年度まで計 9回実施した。

スポーツやゲームによる交歓会を聞く)が加えられた(その後に開催された標準的なプログラムに

3
5ページ参照)。
ついては 1。プログ ラム開発への努力
セミナーなどの実施に加えて、日本レクリ

このセミナーは、翌年度から 2泊 3日の日

9
7
4
(昭和 4
9
)年に、高齢者
エー ション協会は 1程で年 12回開催と規模的には縮小されたが、のための健康体操を臼本コロムビアと共同製

参加者からはたいへん好評であり、日本レク

作し、 4枚のレコ ー ドにまとめてセミナーの協会が日本自転車振興会への補助金申請を別教材とした 。 このプログラム開発には、大学事業へ切り替える 1
9
8
8
(昭和 6
3
)年度まで、計‑で音楽 と体育 を専攻した日本レク協会指導ス

1
5年間にわたり継続された 。 この間の受講者

タッフが、総力を上げて取り組んだ。内容は

総数は l万人に上っており、その半数以上は次のようなものである 。

高齢者福祉施設職員(特に寮母の参加が目立った)で、本セミナ ーがこれらの施設のレクリ
エー ションへの理解と実践を促進したことは間違いない 。
さらに、セミナー修了者からの強い要望を①おはよう体操・おやすみ体操②ねたまま体操・さわやか体操③元気 はつらつ体操(室内・ 室外)④タ オル体操・孫と 一緒の体操受けて、 1
9
8
3
(昭和 5
8
)年度から「高齢者のたこれらは音楽も体操もオリジナルで、特にめのスポ ー ツセミナー」が開催されている 。

旋律の美 しさや楽器の選択といった点においこのセミナー は名称が多少変わりながらも、て、高齢者になじみやすいように配慮された

1
9
8
6年度まで計 8回実施された 。 さらに研究

斬新なものであった 。身体の動きの面でも、志向の高まりを受けて、「高齢者のためのレク

ある動作から次の動作へ移る際にブリッジを

98
3年
リエー シ ョン研究セミナー」を同じく 1

入れ、なめらかに移行できるよう工夫されて

9
8
5年度まで計 3回実施して度より開講し、 1

9
8
5
(昭和 6
0
)年には、「体力のあいる 。また、 1

いる 。

る人のために J I体力の落ちている人のため一方、同年度からは、地域 リハビリテー シ

こJ I障害のある人のために」と題したカセッ
l

193

I
I‑4 領域別事業の股Il.
fJ

トテープを開発し、高齢者の健康づくりの具

クリエーション指導者養成のための大綱」を体的プログラムとして好評を博した 。

制定し、従来のレクリエーション指導観を転一方、日本レク協会が早期から普及に尽力

換して、「レクリ エーション 実現のための総合してきた「簡易スポーツ」を、高齢者用にア的支援行為・活動」とする考え方を明確に打レンジして提供するプログラムも、高齢者のちだしているが、それは高齢者レクリエーシ

適切な身体運動を促すものとして貴重 なもの

ヨンの実態調査が下地になっていた 。

であった 。具体的には、バスケットピンポン、

9
7
9
(昭和 5
4
)年
もう 一つの貴重な調査は、 1

ピゲン、クロツケ一、 リングテニス、 ミニテに実施した「在宅身体障害者のレクリエーシ

ニス、ラウンドテニス、シャツフルボードな

2
2と少なめ
ヨン実態調査」である 。回答数は 1

どである 。

であったが、この調査 によって在宅で生活している障害者のレクリエーションの貧困さが。調査・研究事業の推進明確にされた 。

高齢者レク リエーション・ワーカー養成セ

喫茶庖
それらは、例えば「映画館・劇場・ l

ミナーの初期の段階では、スタッフが老人ホには 3割強の人が一度も行ったことがない」

ームなどの生活実態を充分に理解できていな「外出は月に 1‑3回程度で、外泊について

いまま講習内容を組まざるをえない場合もあは 3割弱の人が経験したことがない J r6割り、 実践的調査研究の必要性が痛感されていの人が入浴を楽しみにしているが、その回数た。 そこで、日本レクリエーション協会はセ

今までで一番は週に 2回が圧倒的である J r

井行して、日本自転車振ミナーや教材開発と f

楽しかった経験として、ハイキング・旅行を興会の補助金を活用するかたちで調査研究事挙げた人が多かった」というようなものであ業を行うようになった。

る。在宅障害者が世の中の片隅で楽しみの乏

例えば、高齢者レク・ワーカー養成セミナ

9
7
4
(昭和 4
9
)年には、施設と社ーを開始した 1
会を結ぶ手づくりの会、全国社会福祉協議会、

しい生活を強いられている実態に、関係者は驚きの念を禁じえなかった。
この調査結果から、障害者の基本的なレク

老人福祉施設協議会と共同で「老人ホームにリエーションは「外出して人とふれあいたい」

おける趣味・レクリエーション活動実態調査」という欲求から出発するもので、そのためにを行っている 。

は移動の手段やボランティアなどの条件整備

この調査 は、老人ホームなどの老人福祉施が必要である、という認識が得られた 。

設で実施されている趣味・レクリエーション

981(昭和田)年には、 G.S.オモロウ
一方、 1

活動は、施設によって質量ともに大きな差が著「セラビューティック・レクリエーション

あることを示し、今後改善 を要すると結んで床堂)が刊行された 。 この入門 l!
.(今井毅訳、不 l

いる 。具体的には、「高齢者レク・ワーカー」

文献は、日本レク協会担当スタッフに大きなのような専門スタッフの配備、レクリエーシ影響を与える。それは、アメリカの社会福祉

ヨン活動に関わるボランティアの組織化、レや医療保健領域における「セラビューティッ

クリ エーション 予算の確保(設備や備品の拡充)、

ク・レクリ エー ション ・サービ ス」の基本的

地域社会との交流事業の開発などを検討すべ理論モデルの理解を促進できたことにあり、きであるとした 。

協会はそれをいち早〈高齢者レク・ワーカー

こうした調査研究は、日本レク協会のレク
リエーション指導論を成熟さ せる組ともなっ

9
8
0
(昭和 5
5
)年に協会は「レクた。すなわち、 1
194

養成セミナーのテキストに取り入れることとなった 。
セミナーの継続的進展とこれまで述べてき社会福祉領域におけるレクリエーションill
i到Jの歩みたような理論的な掘り下げが相まって、レク

善、身体機能の縦持向上を図るため、通所 しリエーションは高齢者福祉を中心として、社て創作活動、軽作業、機能訓練等を行うこと

会福祉の領域へ力強く踏みだしていったのでにより、その自立と社会参加を図るとともに

98
2年に改訂された 「新・老人ホ ーム
ある 。 1

生きがいを高めるために行う」というもので職員方、イドブ ック Jd(全国社会福祉協議会・老人あり、それを具体化するデイサービスセンタ

福祉施設協議会編)には、初めて「レクリエーシーの基本事業は、レクリエーションとの関連

ヨン」が独立した章として設けられている 。

がきわめて大きいとされた 。

また、 1
9
8
7
(昭和 6
2
)年には、垣内芳子を中心

そして、日本レク協会がリ ー ドした高齢者に「社会福祉とレク リエーション研究会」が福祉領域におけるレク・ワ ーカー養成事業や、再建され、理論と実践面からの調査研究が行身体障害者福祉領域におけるレクリ エー シ ョ

われている 。 この研究会は、老人ホ ームにお

9
8
7
(昭和
ンへの認識の向上などが結実し、 1

けるレクリエー シ ョン実態調査とあわせて、

62)年制定の「社会福祉士及ひ。介護福祉士法」

身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設なの中の介護福祉士養成指定科目として、「レ

ど、約 10
0施設のレクリエ ー ション活動の実

ク リエー ション指導法」が入れられることに態を調査した 。 それらは、 1989年に刊行されなった 。 これは、社会福柾領域におけるレクた 「
福祉レクリ エー ションの実践dJ (日本レクリエー ションの普及振興の一端を担ってきたlJ)に収録されているが、各協会編、ぎょうせい l

日本レク協会にとって 、たいへん大きな喜び

施設におけるレクリエー ション援助はまだまて あった 。

だ不充分という印象であった。

v

当時、同法の企画立案に関わっていた田中
荘司(厚生省老人福祉専門宮)は「レク リエーシ

。社会福祉法制の進展とレクリエーション
日本レクリエーション協会が、高齢者福祉

ヨンは、本来の意味に付け加えて障害者などに対する治療的レクリエー ションも取り込んを中心とした諸事業を積極的に展開していたでほしい。 また高齢者福祉の中では、彼らの頃、障害者福組関連の法制では「ノーマライ

社会的存在感の充足という点からもレクリ エ

ゼー ション思想」の普及ととともに、文化・ーションは不可欠で、ある」と述べている 。

スポーツなどのレクリエー ションが一定の認知を獲得していく。

この法律の制定によって、社会福祉領域におけるレクリ エー ションは、国家資格者であ

9
7
0
(昭和 4
5
)年制定の「心身障
先にふれた 1

る「介護福祉士」が当然身につけておかなけ

199
3年からは 「障害者基本法」
害者対策基本法 (ればならない知識・技術として、確固たる地と改称 )J を基軸として、 1
9
8
4
(昭和 5
9
)年には

f
立を得こることカずできたのであった。

「身体障害者福祉法」が改正され、その第 2生活に困難を生じている人を介護するとい条の 2に社会参加を促す条文が入っている 。

う行為のなかに、「レクリエーション」が位置

9
7
5
(昭和 5
0
)年の
こうした改正の背景には、 1づけられたということは、すべての人の基本

9
81
(
昭
国連決議採択「障害者の権利宣言」、 1

的人権としてのレクリ エー ションが認められ和田)年の「国際障害者年」などの国際的運動

たことであり、レクリ エー ション運動の成果が存在していることを認識しておきたい 。

として大きな意義があったということができ同法をレクリエーションとの関連で詳細にょう。

みていくと、第 4条の 2 I身体障害者デイサ

また形式的には、「レク リエー シ ョン指導ー ビス事業」に着目することができる。その法」を担当する教員について、「日本レクリエ

目的は「身体障害者の自立の促進、生活の改ー ション協会の上級又は 1級指導者の資格を19う

I
I‑4 ~n 域 別 卒業の!必 1M

有 し、かつレ ク リエー ション指導の実務経験域におけるレクリエーションの人材養成に、

1991年「介護福祉士養を有する者が望ましい J (レクリエーション指導者が関わりを深める重成施設等指導要領取扱い制則について」より)と

要なきっかけとなった。

いう要件が付加されたが、これは社会福祉領(
4)福祉改革とレクリエーション運動。「レクリエーション指導法」の導入を受けてことができる 。第 1回全国 レク研究大会の福62)
年に「介護福上述 したように、 1
9
8
7
(
1昭和]

祖レクリエーション部会の運営は、そうした

祉士」の養成指定科目に 「レクリエー シ ョン

人々のボランタリズムで運営され、のちに指導法」が入ったことは、当然のことながらlレクリエーション・ネットワーク J(会長「福全t

日本レクリエーション協会の事業や組織に大=大石正人)として発展していくことになる 。

きな主協暫lをおよぼすこととなった 。
①全国レク研究大会における「福祉レクリエーショ

以来、この全国 レク研究大会 (
19
9
3年度から
は「全国レク リエー シ ョン大会」の名称に戻る)

ン部会」の設置

には福祉レクリエーション部会が設けられる

1989(平成元)年度に は、「第 1回全国 レク リことになり、多くの参加者を得て社会福祉領

i全国スポーツ・レクリエ
エーショ ン研究大会 J(

域におけるレクリエーション運動の隆盛を支ーション祭」との関連で、全国レク大会がこの名称えてきた 。

に変更された)が福 岡市 を会場 に開催されたが、② 「福祉レクリエーション・ワーカー」の養成

その部会の一つに「福祉レクリエーション」

日本レク リエー シ ョン協 会は、 1
9
9
2
(平成

が設けられた 。「福祉レクリエーション」とい4)年度より内外のスタッフにより「福祉レクう言葉 は、この時点、で、日本レク リエーショ

リエー シ ョン ・ワーカー研究開発プ ロジェ クン協会が公式に採用したものとみてよい 。
そのルーツは、それまで社会福松領域のなかでレクリエーショ ンを実践 ・研究してきたトチーム」を編成し、その資格制度の構想、や養成 カリキュラムの検討を 開始した 。
それは翌年まで継続され、「レクリエーシ

3団体(新潟・東京・福岡)が、 1
98
7年、福岡市50時間 )J
ヨンに関する 基礎的知識 ・援助技術 (において「第 1回福祉レクリエー シ ョン研究

「社会福祉及び隣接領域に関する基礎的知識・交流集会」 を開催 したときにまでさかのぼる

5
0
1時間)
J i福祉レクリエーションの援助技術 (

レクリエーション指導者の活動の場として社会福祉領域の比重が高くなってきたのは、 1
9
8
0年代に入
る頃であった。写真は、.iJJ
I府市「太陽の家」での交歓プログラム(第3
6回全国レク大会で)。

196

社会福生1
1領域におけるレクリエーション運動の歩み

アメリカで発達している「セラビューティック・レクリエーション Jの視察旅行(日本レクリヱーション協会主催)には、全国各地の福祉レクリエーション活動家が参加した。写真は 199
7年 1
0月、メリーランド州ボルチモアのカーナンリハ
ビリ病院にて 。

」ご了一寸ノζ事~F，'
r・f!~rt.'!・、

、
・
・勺
、
"
"

紙日~i<
，
."Z
'

1

専門的知識・援助技術 (
7
0
1
1
制1
1
)J r
福松レクリ

1
9
9
5年 1
1月には、先にも述べた米国のセラ

エーション総合演習 (
3
0
1
時間 )
J を骨格とする

ビューティック・レクリエー ション研究の第養成カリキュラムが構築されていった(詳細l

一入者であるオモロウが来日し、協会併設のは1
52ページの表を参照)。

「
余 111!j(生活開発 ・レ クリ エーション総合研究

その結果、 1994年度より「福祉レクリエー

所」が主催した公開研究会と、熊本での第49ション・ワーカ ー」を日本レク協会認定資格

回全国レクリエーション大会の福祉レクリ エ

として位置づけ、旧資格制度における有資格

ーション部会で講演している。また翌 1996年者の移行措置(特別課程)と通信教育課程をス

度には「第 l回アメリカ・セラビューティッ

タートさせた 。199
6年 8月に 実施 した審査会

ク・レクリエーション視察旅行」が企画され、では、特別課程による合格者も含め839名が20名の参加を得て実施されている。

福松レク・ワーカ ーの資格を取得した 。

199
6年度には、さらに「いきいきシルバー

また、福主1
1:
レク・ワーカーの資格を大学やライフ支援事業」に向けたトライアル事業の専門学校で取得できる「謀程認定校」の制度

一蹴と して、埼玉県の朝霞市レクリ エーショ

(カリキュラムと審査課程を日本レク協会が認定ン協会の協力を得て「趣味と遊び、の発見講座」

する)も軌道に采りはじめ、 1
99
6年度には 27校を開催した 。 この事業の意義は「まだまだ健から 742名が合格している 。以上のような経康なのに家に閉じこもりがちな高齢者が、趣過から、 1996 年度末の福十~I: レク・ワーカーは味や遊ひ。活動を通して社会参加を促進し、い特別書類審査の合格者も含めて、総計1719名

きいきとした長寿社会の実現に貢献しよう」となってきている 。

とするものであり、地域レクリエーション運③福祉現場に対するレクリエーション事業動と同調して進める福松レクリエー ション運1995
(平成 7)年度には、日本レクリエーシ

動の新たな湖流として 、注目されている。

ヨン協会内に「福祉レクリエーション推進室」が設置され、福祉レクリエーション領域に的。調査・研究活動の活性化を絞った事業を打ちだした 。 その一つは「介福祉レクリエーション関連の調査・研究活

護福祉士のためのレクリエーション講習会」、

動は、先にふれた「社会福祉とレクリエー シ

1996年度においては「介護福祉士・ホームヘ

4)年以来 10年のヨン研究会」が、 1979(昭 和 5

ルパーのためのレクリエーションセミナー」

歳月にわたる蓄積を経て、 1
9
8
9年に 「
福祉レ

である 。

クリエーションの実践 J
J(日本レク協会編、ぎよ197

][‑4 領域別卒業の股JI.
fJうせい刊)を刊行したことに結実する 。本書の。福祉レクリエーション関連書の 出版

編集委員は、大橋謙策(日本社会事業大学教授)、

出版関連では、月 刊誌 「レク リエー シ ョン」

垣内芳子(日本社会事業大学名誉教授)、木谷宜

9
8
3
(昭和 5
8
)年 9月号で特集 「高齢者レク・が1

弘(淑徳短期大学教授)、薗田碩哉(日本レク協

9
8
4年 9
ワーカ ー
」 を組んだのを皮切りに、 1会)であった 。

月号では 「
遊びの中のレク リエー ション 」、

大橋謙策は、同書の中で 「社会福祉思想・1
9
8
6年 9月号では 「いきいき老人ホ ーム」、

法理念 にみるレク リエー シ ョンの位置」とい19
8
7年 9月号では「在宅障害老人のレク・ワ

う論文を著し、社会福祉がいかなる背景をもー ク」などの特集記事が組まれた 。 これらのJ院、レクリ エー シ ョンって利用者の遊びゃ余I

記事 によって、老人 ホームのレクリ エー ショ

を排除 してきたのかを明確に論 じた。つ ま り、ン問題が掘り下げられたこと は もとより、ア「干土会福祉」という福祉を社会が支えるシスメリカの 「アク テ ィビティ・ディレクタ ー」

テムにおいては、経済的安定を基盤とした基の紹介や、通所型福祉施設におけるレクリ エ

礎生活保障がまず先行 し、 遊びゃレク リエー

ー ションの重要性の指摘が行われている。

ションの保障はとても考えられなかったとい991(平成 3)年の別冊増刊第また同誌は、 1

う見解である 。 その原理 ・原則が、先に述べ

3号と 1
9
9
4年の同第 16号で 「高齢者いきいきた 「
劣等処遇原則」 という考え方であった 。

99
6年度の同第 22号で 「身体障害遊び、集」、 1

9
8
8
(昭和 6
3
)年に、日本レク リエー
一方、 1をもっ人のレク リエー シ ョン活動」 を刊行しション協会創立 40周年を記念 して設立された

ている 。

9
3年
「レジャ ー ・レク リエー シ ョン研究所 (19

さら に 日本レク リエーシ ョン協会は、前述に「余暇生活開発・レクリエーシ ョン総合研究所」の「福祉レク ・ワーカー」 養成のテキス トとしに改称)では、開設初年から「社会福祉 とレク

994年に 「福祉レク リエー シ ョンの援助」、て、 1

リエー ション研究プ ロジェク ト」を組織 し、

1
9
9
5年に 「
福祉レク リエー シ ョンの展開」 を

1
990年度まで継続的な調査・研究活動を行っ

編集 し、中央法規出版から 刊行 している 。 まている。その成果は 「社会福祉とレク リエー

た、介護福祉士養成指定科目に「レクリ エー

98
8年から毎年刊行さシ ョン」と題さ れて、 1

ション指導法」が入った関係、で、その テキ ス

れるようになった報告書 にまとめられている 。

トの編集・執筆 にも協会スタッフが関わった 。

I
L
e
i
su
re&R
e
c
r
e
a
ti
o
n一
また、 同研究所紀要 F99
7年 3月に全面改定・ 刊行されとりわけ、 19
9
0年夏号では、「福祉 とレ
自由時間研究 一d
J1

た 「三訂:レク リエー ション指導法dJ(中央法クリ エー ション 」の特集が組まれ、関係者の規出版刊)は、近年の理論研究や実践を網羅し論文が掲載された。

たものと して意義深い図書である 。

99
6年度に「福祉レ研究所はその後も、 1

他方、社会福祉の文化的な側面に焦点をあクリ エー ション援助のあり方に関する研究」て、福祉サー ビス利用者の文化活動促進とい「老人 デイサービ スにおける アクテ イビテ ィ・991
年に「福祉文化学会」が設う視点から、 1

9
97年度に「身体機能訓練
サー ビスの現状」 、1立された(会長 =一番ヶ瀬康子)。 この学会かとセラビ ュー ティック・レク リエー シ ョンにら出版された 「
福祉文化ライブラリ ー」 シリ

関する考察 J i介護福祉士におけるレク リエーズには 、 レク リエー シ ョンに関 して、日本ー シ ョン指導の実態に関する研究 J i知的障レク協会スタッフおよび O Bのなかで、薗田

害者に対するレク リエー シ ョン援助技法の開碩哉が 「デザインする時間」 を、千葉和夫が発」 な どの研究活動を行っている 。

「高齢者レク リエー ションのすすめ」 を執筆している 。

198

社会福主1:領主主におけるレクリエーション運動の歩み。社会福祉改革とレクリエーション運動
我が国の社会福枇は、高齢社会への移行過程において大きな改革を断行してきた。この2月の i
2
1世紀ビジョン委員会」において、
少子・高齢社会のレクリエーションについて論議が行われている 。

1
0数年間の社会福祉法制度の改革は、従来のまた、政府が 1995年に「障害者プラン一一

心身の慢性疾患や障害あるいは低所得その他

ノーマライゼーション 7カ年戦略」を発表し、の理由により、自宅での生活に困難を生じて障害者のレクリエーションが治療や訓練の方いる人々を施設に保護収容し、健康で文化的法としてではなく、彼らの基本的権利としてな最低限度の生活を保障するという「生活保認識されるようになってきたことは、たいへ

護的福祉」からの脱却であったといえる。

ん喜ばしいことである。その際、障害者が社来たるべき高齢社会では、多くの人が高齢会のなかで自由に行動できる状況や環境の整期を迎え、その過程において病者や障害者と備に￨剥して、「バリアフリー」という語が関心なる可能性が濃厚となる。したがって、社会をよんだが、これは福祉はすべての人の関心事となり、その方向がない"という意味である。レクリエーショ

が「生活開発的福祉」へと向けられる。

ン支援の体系における「レクリエーション・

そうした時代状況のなかで、政府は 1989人的にも物的にも障壁

I
I(レクリエーションのための社会システ
ワーク I(平成元)年 12月、「高齢者保健福祉推進十カ年

ムの整備)J (詳細は 1
4
4ページ参照)を、我々はJ を発表した 。このプラ
戦略(ゴールドプラン )再認識しておく必要があろう 。

ンは、来たるべき高齢社会あるいは超高齢社
会を見すえた画期的な施策であった 。1994。レクリエーション運動とソーシャルワーク

(平成 6)年には見直しが行われ、「新ゴールド

リハビリテーション領域では、

ADLiプラン」となったが、高齢者が可能なかぎり

(
A
c
t
i
v
i
t
i
e
so
fD
a
i
l
yLiving=日常生活能力)から、自宅および地域で生活することを中核として、

Q 0 L(
Q
u
a
l
i
t
yo
fL
i
fe=生活の質)へ」というホームヘルプサービス、ショートステイ、デ

9
8
4
(昭和 5
9
)年にア
方向が叫ばれて久しい。 1

イサービスセンタ一、在宅介護支援センター

メリカで C.A.ピーターソンとの拡充が示唆されている 。 これらを展開するによって著された 「セラビューティックレク

にあたり、レクリエーション・サービスに対

リエーション・プロ グラムデザイン d
l(
19
9
6年

する期待がますます高まっている 。

s.L.;ゲンとに邦訳された)では、「トリートメント 吟 レジャ

高齢者保健福祉も、病者や障害者 にな ったー・エデュケーション 吟 レクリエーション・

あとのサービスにばかり視点をあわせること

パーティシベーション」とした 3つの援助過なし予防的な視点から生きがい促進プログ程が示されている。

ラムに着目すべき時代となったのである。レ

こうした考え方によって、①レクリエーシ

クリエーションはすべての人々の生活に不可ヨンを活用した治療訓練、 ②レク リエーショ

欠の活動として、その意義が再認識されてきン自立のための余暇教育、③レクリエーショ

たことを確信できる 。

ンへの主体的参加のための条件や環境の整備、さらに、 199
4年には少子・高齢社会をふまえて「今後の子育て支援のための施策の基本という 3段階の援助の過程を鮮明に描くこと
カ
ぎ
てーきる。

J が発表さ的方向について(エンゼルプラン )我が国では「福祉レクリエーション・ワー

れ、高齢者が増大してくることとあわせて、カー」の養成が開始されたわけだが、 TR(セ子どもの福祉も軽視しない施策が打ちだされラビューティック・レクリエー シヨン・サービス)ている。日本レクリエーション協会でも同年の理論と実践をさらに精轍に研究し、ソーシ

199

Iト 4 飢域別事業の展開

阪神・淡路大震災にあたっ て、神戸に「 レクリ エーション・ボランティアセンタ ーJ を開設。避 難所をはじめ、どこへでも出かけていく「元気 遊 び
出前隊J は、その主要な活動の一つだった。

ヤルワークの援助技術(ケースワーク、グルー

環境に関してさまざまな問題が露呈している 。

プワーク、コミュニティワーク、社会福祖調査)と我々は、こうした状況に立ち向かうレクリ エの整合性を図りながら、今後こうした有資格

ーション運動を、地域社会を基盤にしつつ各者を社会福祉・医療保健領域のなかで位置づ

領主長にわたって展開していかなくてはならな

けていく運動が、ダイナミックに進められるい。 そうした運動が現実のものとなっていく

ことが肝心だろう 。 そして、こうした社会福と、レクリエーション運動はソ ー シャルワ ー祉領域におけるレクリエーション運動は、市

クとよくなじんでくる。

I
I
I
J村レクリエー ション協会と連携・統合 しな

アメ リカのレク リエーション運動の起こ り

がら展開されることが、効率的に地域福祉運

は、子どもたちが安全に遊べ、のびのび、と成動を推進するカとなる 。

長していく空間を確保する「プレイグラウン

1
995(平成 7)
年 1月 17日に阪神・淡路大震

ド運動(遊び場作り運動 )Jであったが、これは災が起きたが、その後の心的外傷後ストレス

社会運動にほかならなかったことを再認識し症 候 群 (PTSD)に悩む人々が少なくないとておきたい 。

いう報道があった 。 日本レク協会でも「レク何度も述べるようにレクリエーションは、

リエーション ・ボランティア派遣事業」を行

ソーシャルワ ー ク(特にグループワーク)と源い、合計 6
6
0名が参加した 。これはレクリ エー

1
世紀に向流において 一致している。我々は 2ションが、心の健康の回復と維持地進に欠かけて、レクリエーション運動の原点に帰りつすことのできない活動であることが、現実的

つ、新たな H
寺代を創造していかなければならなものとして認識された 事象といえよう 。

ない 。

(千紫和夫)

高度に発達した現代社会には、福祉や地球

4.学校レクリエーション運動の歩み。前史一一学校 とレクリエーション

念を確立したボへミア(現在のチ ェコ)の哲学

学校とレクリエーションは、もともと深い

657年に著した 「大教授者・コメニウスは、 1

つながりで結ぼれている 。近代的な学校の理学」 において、学習時間のあとで精神の疲労200

学校レクリエーション運動の歩み

回復のために「休み時間」を設けることを主張している。

ーション の発想そのものである。
当時は 「遊戯」という 語が、スポ ーツやゲ

この休み時間こそが「レクリエーション」

ームを 含む隔の広い意味で用いられている。

であり、そのためヨーロツノ T語のレクリエー

例えば、明治時代に広〈読まれたスポーツのションの最も古い語義は「学校の休み時間」

l(
1885=明治 1
8
年
'
1
"
1
)
手引書には、 「
戸外遊戯法 dということである。その後、ルソ一、ベスタという名前があてられていた 。

ロ ッチ、フレ ー ベ ル な ど の 教育 論 の な か で遊戯すなわちレクリ エーションは教育上、9世紀になる「遊び」の重要性が強調され、 1

不可欠であるとの認識は、明治から大正にかとけて日本の教育界に根を下ろしていく 。 1
92
6

遊びは教育の不可欠の同伴者である"という認識が広くいきわたることになった 。

(大正 1
5)年発行の西国 富吉著「遊技の教育的レクリエーション運動の原点となったアメ指導」には、「人類は天性として遊技の喜びをリカの「プレイグラウンド運動(遊び場作り運

遊技は本能的に、自然的に 表持っている J r

動)
J も、フレーベルの思想的影響のもと、遊現する内的要求であって、児童 にとっては生び?を青少年の健全育成の方法として展開した活であり精神である」という遊戯論が述べらものである 。 こうして学校教育においても、れている 。西国はこうした遊戯観に立って、遊びとレクリエーションに大きな住置が与え「遊技することそれ自らが教育であり 、教育られるようになっていった 。

の手段や機会 は、遊技以外に之を求むべくも我が国の明治維新後の近代教育の導入のなない」と断言 している 。 これは戦前のレ ク リ

かで、「遊戯」は重要なテーマであった 。今 日、

エー シ ョン教育論の、一つの到達点といえる

最もポピュラ ーな学校行事である 「運動会
」

だろう 。

8
74(明治 7)年に海軍兵学寮での始まりは、 1

こうした自由な遊戯観は、昭和初期の軍国行われた「競闘遊戯会」とされている 。勉強主義の台頭のなかでは次第に後退してしまうの余暇に「遊戯」をする機会を作り、生徒をが、それでも 厚生運動のなかには「厚生遊戯」

楽しませて勉学のいっそうの進歩を図るのが、という名称で、 子 どもの遊びの活用がうたわ

その意図であった 。 これはまさに、レクリエ

れている 。

(
1) 戦後の教育改革とレクリエーション。学習指導要領とレクリエーション
第二次世界大戦の敗戦とともに、日本の学
校教育は民主主義への全面的な転換を要ー求された 。 そのなかにはレクリエーション教育の育になくてはならないものとして、レクリエ
ー ションの方法や余暇の活用法を学ばせることを挙げている 。

1
94
9年に文部省が示した「新制中学校・新重視が、大きな柱として位置づけられていた 。

制高等学校一一望ましい運営の指針」には、

1
9
4
7
(昭和 2
2
)年の「学校体育指導要綱」には、「中等学校の年齢の青年は、余暇を賢明に有体育の目標として「レクリエーションとして益に楽しく利用することを学ふ、ことを必要とのスポーツの正しい認識」や、「校外のレクリしている」とか、「生徒集会は生徒のために

エーション施設を利用し、 全生徒が十分運動

健全なレクリエーションの催しを行い、生徒できるようにする」が掲げられている 。

に自己発表の機会を与え、美術、音楽、文学

ここでのレクリエーションはスポーツを含の鑑賞'カを養い、生徒が楽しみにして 待つよ

む幅広い概念として用いられ、しかも 学校教

うな学校教育」を作りだすべきことを説いて

201

I
I‑
4 領域別卒業の展開いる。

でも「児童生徒の校内校外生活とレクリエー

また、 1
9
5
3
(昭和 2
8
)年に告示された「小学校ション」という討議が行われているが、その学習指導要領」をみると、「体育科の位置」に後しばらくは学校現場のレクリエーションに体育科の独自の機能として「レクリエーショ

関わる部会がみられなくなる。「学校教育にンとして、身体活動を正しく活用できるようおけるレクリエーション教育」という部会がにする」とあり、その具体的目標として「レ

9
6
6
(昭和 4
1
)年の長崎大会か復活したのは、 1

クリエーションとして適当な各種の身体活動らであった。

の技能を上達させる」や「レクリエーションのため余暇をじようずにっくり、活用する」@学校レクリエーション講習会の歩みなどが挙げられている。つまり、体育の授業

9
6
6
(昭和 4
1
)
日本レクリエーション協会は 1

は、健康的なレクリエーション生活の基礎を

年 3月に、第 1回目の「全国学校レクリエー

作ることとされているのである。

ション指導者講習会」を開催している。これ

956年の「高等学校学習指導要領」
さらに、 1はいわば、学校現場から後退しかかったレクをみると、保健体育科の目標として上記と同

リエー シ ョンを、再び学校の重要な部題とし様の趣旨が掲げられているばかりか、「レクて認識させようとするものであった 。

リエーション運動の発展と体育」というテ ーとはいえ、その内容は学校での集団型のレ

マが体育の内容として挙げられ、欧米各国やクリエーション指導技術が中心であり、ゲー

日本におけるレクリエーション運動の発展やムやフォークダンスなどのレクリエーション

現況について、広〈理解させることを求めて素材の提供が主たる内容であった。

いるのである。

1
9
5
3年告示の
これは、かつての指導要領 (ii
没後の教育改革が、レクリエーション生活)が示していたような幅「小学校学習指導要領 Jからレクリエー ション運動にまで視野を広げ

広いレクリエーション観をふまえたものとはて、児童生徒を教育することを求めていた事

いえず、集団ゲームやフォークダンスに嬢小実は、今日ほ とんど忘れられている 。

化されたレクリエーションの指導テクニック

わいしょう

1
9
5
8
(昭和 3
3
)年以降の学習指導要領の改定を追求することに力点がおかれていた。それにおいては、小中学校の体育の目標から「レでも、レクリエーションなるものが学校の教クリエーション」という文字が欠落してしま

師の重要な教育技術だという認識を広めるたう。 この時期は日本の戦後教育の一つの転換めに、この講習会は一定の役割を果たしたと期であり、アメリカ的な教育方針が後退し、いうことカ￡できるだろう。

体育は健康の増進や体力の向上のみが強調さ学校レクリエーション講習会は毎年 1‑ 2

れるようになっていった 。わずかに高等学校

回のベースで続けられ、 1
9
8
7
(昭和 6
2
)年まで

の体育に、「レクリエーションの現状や問題」9回を数えた 。 その後は日本レク協会の主
全2という項目が残る程度である 。 レクリエーシ

催はなくなったが、地域レクリエーション協

ヨンに関しては、明らかな後退現象が起きて会のなかには大阪府や岩手県のように独自のいるのである。

学校レクリエーション講習会を続けるところ

レクリエーションの前進と後退は、全国レもあった 。

クリエーション大会での論議にも現れている。

1960年代の高度成長期以来、産業社会の進1952(昭 和 2
7)年の第 6回大会(会場=熊本県)

展に足並みをそろえ、新しい知識の伝達にには、分科討議に「学校のレクリエーション」

汲々とした学校教育が様変わりをみせるのは、が設けられ、翌年の 7回大会(会場=栃木県)

198
0年代に入ってからである 。197
7年(小中学202

学校レクリエーション運動の歩み

19
80
年代の学校レクリエ ーション
運動の担い手となっ たのは、全国の若い教師 たちだった。子ども た
ちとの コ ミュ ニケーションの活性化が、その大きな課題だった。

校
)
、 1
9
7
8年(高等学校)に 全面的に改定された

され、学校レクリエー ションの関係者 にとっ学 習指導要領で最 も注 目されたのは、「ゆとては 自分たちの活動が評価されたとして 、大りの教育」であった 。

いに歓迎された 。「ゆとりの時間」のプログラ

それは授業 内容を精選して、詰めこみ教育

ムとして、レク リエーション活動はうってつから、創造的で余裕のある 学習への転換を図けの内 容 をもつものであったからである 。各るというものであった 。 そのため、教科授業

学級のゆとりの時間のほか、 学級の枠を越え外に「ゆとりの時間」を設け、 その時間にはたレクリエー ションや全校的な行事 も奨励さ

自主的で楽しい活動をさせることを具体的なれ、そこでもレクリエーション指導者が一定方策とした 。

の役割を果たすことになった 。

98
0年代に入 って本格的に 実施
この方針は 1(
2
)現 場教師たちの学校レクリエーション運動への取り組み。「
学校レクリエーション研究会」の誕生

農 園をつくる勤労体験学習、年 2回のいも煮

1980年代には各地の学校現場で、「学校レパーティ ー、幅広いプログラムを入れた 学校

クリ エー ション研究会」が結成された 。 そのレク リエーション大会、 山歩きの会や写生会早い例として、栃木県佐野市の「安佐学校レなどを行った 。

ク リエー ショ ン研究会」が挙 げられる 。 そのこうした活動が機縁 となって、レ ク リエー

背景 となったのは、 「
人間性豊かな 子 どもをショ ン ・プロ グラムの開発が必要であること育てる」ことを目標にした前述の新教育課程

9
8
1
(昭和 5
6
)年 7月、市内の 10
名が認識され、 1の導入であった 。

の教師が集 まって、 安佐学校レクリエーシ ョ

岡市 T小 学 校の場合、 1977‑78(昭和 52‑

ン研究会が誕生したのであった 。

5
3)年の 2年問、「ゆとりある充実 した 学校生

この研究会の会則をみると、 目的として、活の具現化をめざして」というテーマで研究① レクリエー ション指導者 としての実力を高i<ふうして遊める、 ② レクリエーション運動に努める、のふ、子ども、 喜 んで働〈 子 ども、仲よく助けあ2項が掲げられている 。事業としては、定例

う子ども」などの目標を掲げ、そのもとで具会を聞き 、各人が個人プロジェクトをもってJのほか、体的には「とまり 学習(集団宿泊研修 )実践研究をすることや、集団プロジェクトを指定校となったことを機に、

203

I
I‑4 傾減別 t
j
(
X!の展開

もって共同研究によりレクリエーションの普ン研究会が全国各地で活動を始めた 。前述の及に努めることなどが挙げられている 。 レク

もののほか、青森県、岩手県、東京都、横浜

リエーションに熱意のある教師が、運動とし市、相模原市、 三重県、広島市などである 。

てレクリエーションの浸透に取り組もうとし

これらは全国的な結集にまでは至らなかったている様子がうかがわれる 。

が、レクリエーション活動にひかれた若い教

このケースの場合は、限られた地域的な動き以上には広がらなかったが、学校レクリエ

師たちを中心に、それぞれ独自の学校レクリ
エーション活動を 展開した。

ー シ ョン運動が全県的に拡大して組織づくりが行われたのは、滋賀県である 。 ここで母体となった活動は、教員養成校としての滋賀大学のレク リユーション研究会であっ た。
同大学の草川一校教授を指導者として、野。「学校レクリエーション・ネットワーク」の結成
各地に誕生した学校レクリエーション研究会が、互いに連絡をとりあう動きが出てきたのは、 1980年代半ばのことであった 。

外活動をはじめとするレクリエーション体験

滋賀県の片岡正繁、兵庫県の田中一行が音を積んだ 学生たちは、県内の小中学校の教師

9
8
4
(1
昭和 5
9
)年 1
2月に長野県
頭とりを務め、 1となり、そのネットワークを生かして県内各の野沢温泉で「学校レクリエーションを語る

地の学校現場でさまざまなレクリエーション

集い」がもたれ、青森、栃木、東京、神奈川、活動を行っていた 。 これを土台に、足かけ 2

三重の各都県の研究会から活動家が参集して、4三にわたる準備会をふまえ、 1
98
1年に「滋賀スキーを楽しむかたわら、学校におけるレク

県学校レクリエーション研究会」が誕生した

リエーションの特色や目ざすべき方向についのである。

て熱っぽく語りあった。

ロック(湖束、湖西、
この研究会は県下を 5プ、話しあいの成果は、その直後に聞かれた

湖南、湖北、大津)に分け、それぞれの支部を中「
第 7回全国レク リエーション指導者研究協

心にきめ細かい活動を 展開した。レクリ エー

議会 J(
19
8
5年 1月開催)に早速現れた 。そのな

ション財に関しては、県内各地でも移動講習

かでの学校レクリエーションの分科会では、会を行うほか、 「学校レクリ エーション・カレ

講習会中心の運動から脱皮して理論構築が必年 6凹)を聞いてレクリエーション教
ッジ J(

要なこと、実践研究を積み上げる必要がある

育に関する理論的な講習も行っている。また、ことが確認され、同年 3月には早くも情報誌「ジュニア・レクリーダー養成研修会」を聞「学校レク最先端」の発刊をみている 。

いて、小中高校生を集めてリーダー養成を行

これは手作りのレポート集で、手書きの部

い、沖純でのキャンプで実地研修をするとい分も多い素朴なものだが、厚みだけはたっぷ

う事業にも取り組んだ、。

lltずつ
りとあり、その後も持ち回りで毎年 1i

そのほか、学校レクリエーションを語る集

1月には広島作られつづけている 。 この年の 1

い(県外の学校レクリエーション運動実践家との1の集い」
県で「学校レクリエーション拡大 3交流会)を聞いたり、各支部の会員がそれぞれがもたれ、運動の拠点はさらに拡大した 。

の研究を発表する研究発表会を行って、研究

1986年 1月になると、 2回目の「語る集い 」

紀要を発行することも統けている 。 これによが長野県の五竜遠見スキー場で開催され、前って、学校現場のニーズに即したきめ細かい

年のメンバーと岡山県、広島県からの参加!のレクリエーション・プログラムの開発が進め

ほか、前年の月刊誌 「レクリエーション 」 にられた 。

「遊びと教育」を連載 していた日本レ クリエー

198
0年代には、同様の学校レクリ エーショ
204

ション協会の薗田碩哉も加わって、さらに突学校レクリエーション巡副Jの歩み

学校レクリエーション運動はゲー
ムやソングの創作をはじめ、跨りや人形劇など、さまざまな新しい「レクリエーション財」の開発にカを入れた。

っこんだ議論がなされた。
そこでの論議の高まりが具体的なかたちになって、同 198
6年 8月、初めての「全国学校いう大目標を打ちたて、遊びとレクリエーシ
ヨンを 活用して教師と 子どものいきいき した関係を作ることを目ざしたのであった 。

レクリエーション研究会交流セミナー」が滋統<1987年 8月の「研究会交流セミナー」

賀県希望が丘文化公園スポーツ会館・青年のは、岡山県の友愛の丘を会場に、地元の学生

城で聞かれたのである 。 この会には全国の主を含めて約 200人の参加者があった 。 ここでだ った学校レクリエーション研究会のメンパの前進は、学校レクリ エー シ ョン運動の推進

ーが顔をそろえ、学校における遊びとレクリ

母体として、各地の研究会や個人がゆるやか

エーショ ンの位置づけについて、昼夜を分かに連合する「学校レクリエー ション・ネッ ト

たぬ論議を展開した 。 その成果として、次のワーク」を発足させるための論議をしたことような「アピール」が採択されている 。

98
8年 4月にネットワ ー クは無であろう 。翌 1事誕生し、事務局は日本レクリ エー ション協

私たちは学校の現状を変革するために、会内におかれた 。

新しいレクリエーションの位置づけを訴える 。
1.遊びの有効性を学校の中に取り戻す。

。学校レク・ネットワークが生みだしたもの
上述の「全国学校レクリエーション研究会

2.学校を楽しくするためのアイデア・工交流セミナー」は、 1
9
8
8
(昭和 6
3
)年の第 3回

夫を、教科および学校のあらゆる場面

開催時に名前が変わって「学校レクリエーシ

で積み上げていく。

ヨン研究大会」となり、誕生問もない「学校3.私たちの理想とする子どもは、豊かなレクリエーションカ(自己実現能力)を持った自の輝く子どもである。

レクリエーション・ネットワ ー ク」も主催団
体に名を連ね、横浜市を会場に併された。
この大会では閉幕行事として 「
子どもと親4.私たちの目ざす教師は、子どもと共1
1
鳥，と先生と、ふれあいサマーコンサート」が聞しあえる 、遊び心のある教師である 。

かれたのを手始めに、理論と実践の両方にわ
たって、多彩なプログラムが繰り広げられた。

レクリエーションの講習会から始まり、自大会の運営を担ったのは、 1984年に北見俊則

主的な研究会を生みだした学校レクリ エー シらを中心に発足していた「横浜市学校レクセ

ヨン運動の潮流は、「学校の現状を変える 」とミナー (YSRS)Jである。

205

I
ト 4 ~ì1域別卒業の展開

冒頭には、教育評論家・斉藤次郎らが加わで紹介されていた 。 その後、第 2回の岡山大

2
1世紀の学校教育を考えったシンポジウム '会での「ボディトーク」や、第 3回の横浜大る」が先鋭な論議を展開したし、実践・実技

会での「グループワーク・トレーニング」の発表も多彩で、最終日には前掲のアピールにような人間開発手法の紹介もあり、歌やダン

次の 2つの項目を追加した「全国学校レク・スやゲームに関しては、その後も数多い作品

ネットワーク 宣言」が採択された 。

が紹介されている。

990年の
その後、第 5回目の研究大会は、 1
5.学校はもっと遊んでいい所である。遊

第 2回全国レク研究大会時に京都で行われる

びの教育的効果は、教科指導や生活指こととなったが、開催時期が 9月であったた

導なども含め、学校教育全体に力を与め、現場の教師が参加しにくいという意見がえるものである 。

出された 。 そのため、全国レク大会の一部会

6.遊びは子どものものである。教師がでとしての「全国学校レクリエーション研究大

きることは、その強制的指導ではなく、会」は、学校レク関係者だけが集まる「全国

子どもの自由な遊びを支援することで学校レクリエーション交流セミナー j (8月)ある。

とは分離して行われた。

991(平成 3)年については、
第 6回目となる 1
この 宣言 はその後、学校レクリエーション

第 3回全国レク研究大会(会場 =新潟県)にあ運動の合言葉として掲げられつづけている 。

わせて、学校レク研究大会と全国学校レク交

1
9
8
9年の通算 4回目になる研究大会は、福流セミナーが再び一緒に開催された。だが、岡市を会場に、その年から始まった「全国レ第 7回以降は再び分離され、全国レク(研究)クリエーション研究大会 j (全国レクリエーシ

大会における学校レクリエーション部会と、ョン大会の新版)のープログラムとして行われ現場教師の交流セミナーとは次第に離れた存

0
0名近い参加者が集たが、それまで最高の 3在になっていく 。

R
i
s
i
n
g
まった 。 このとき作られたテーマ曲 '1
9
9
4年の第 4
8回全国レク大会(会場=島根Sunj は、 学校レクリエーションを象徴する県)以降は、独立した「学校レクリエーション

歌として、全国の学校レクリエーション教師

部会」が姿を消し、子どもの遊びを取りこんたちに愛唱された 。

0回全国レ
だ、より幅の広い部会となって第 5

こうして 学校レクリエーション研究大会では、 学校現場で生まれた歌やゲームなどのク大会(会場=愛知県)まで継続された 。
この分離によって、研究大会がどちらかと「レ クリエーション財」の紹介が、活発に行いうとわれるようになる。のちには学校レクリエー

方の交流セミナーはレクリエーション財の交

ション財のコンテストが聞かれ、全国の教師

流を中心にしたたちがそれぞれの現場で作り上げた自慢の素る傾向を示したといえる 。 そのため、初期の材を競いあうことになった。

理論と実践を統合しようとする方向がいささ

学校レクリエーション研究大会が生みだし理論"重視のプログラムとなり、他実践"志向の強いものとな

かみえにくくなったことは否めない。

た成果の一つに、これらのさまざまなレクリ

1995(平成 7)年 8月、第 1
0回目を記念する

エーション財の創作と普及を挙げることがで

全国学校レクリエーション交流セミナーが、きるだろう。すでに第 l回の滋賀大会でもア

千葉県流山市で聞かれた 。 そこではレクリエ

メ リカで作られた「ネイチャーゲーム 」が、ーション財コンテストのような実践部分に加創始者であるジョセル・コーネル自身の指導

えて、「いじめをなくす人間関係づくりにレ206