株式会社パスコ
2023 年 3 月期第2 四半期決算説明会

2022 年 11 月 11 日

イベント概要[企業名]

株式会社パスコ[企業 ID]9232[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 11 月 11 日

[ページ数]

45[時間]

11:00 – 12:00（合計：60 分、登壇：40 分、質疑応答：20 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 3 階
第 3 セミナールーム（日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

16 名

[登壇者]

2名
代表取締役社長

島村 秀樹（以下、島村）

常務取締役

宮本 和久（以下、宮本）サポート
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1

登壇

司会：皆様、こんにちは。それでは定刻となりましたので、ただ今より株式会社パスコ様の 2023
年 3 月期第 2 四半期の決算説明会を開催いたします。
最初に、会社からお迎えしているお二方をご紹介申し上げます。
代表取締役社長、島村秀樹様。
島村：島村です。本日はよろしくお願いいたします。
司会：常務取締役、宮本和久様。
宮本：宮本でございます。よろしくお願いいたします。
司会：それでは、ご説明に入る前に、まず企業紹介の動画、約 5 分ほどでございますが、そちらをご覧いただきます。
映像：パスコは、「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生した未来
社会の構築に努めています。
社会課題の解決を目指すパスコの三つの優位性をご紹介します。
リモートセンシングとオンサイトセンシング、この二つの視点からあらゆる事象を捉え、分析・解析する技術を融合して、社会課題の解決に取り組んでいます。
リモートセンシング、遠隔の視点は、人工衛星、航空機、ドローン、計測車両、船舶などの多彩なプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して、地上の様子を捉え、オンサイトセンシング、近接の視点は、道路、自然災害、海洋、森林、河川、都市開発、上下水道、トンネルなどの現場に身を置き、実態を見て、聞いて、触ることによって、社会の現状を捉えています。
これらパスコ独自の技術力を生かし、フィジカル空間とサイバー空間を連携させるデジタルツインの活用に取り組んでいます。
最先端のリモートセンシング技術で現実社会を高精細に捉え、さらに人の流れ、交通データ、気象、災害などのあらゆる事象をデジタル化。サイバー空間上にリアルに再現。そのデータの蓄積によって過去から現在を正確に捉え、災害、物流、セキュリティ、インフラなど、様々なシミュレー

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ションを行い、検証を繰り返す。その成果をフィジカル空間にフィードバックし、スマートシティ
やスーパーシティの実現、国土の強靱化を強力に推進しています。
それでは、企業活動の持続可能性、コーポレート・サステナビリティについてご紹介します。
パスコは、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、ESG に配慮した経営と空間情報事業を通じて、SDGs の幅広い目標の達成を目指します。
Environment（環境）。セコムグループの一員として、環境負荷低減目標の達成に努め、さらに空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現を目指しています。
Social（社会）。災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を生かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成や維持を支援しています。
Governance（企業統治）。コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法
令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダ
ーとの良好な関係の維持に努めています。
そして、空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指しています。
社会課題の解決に取り組むパスコの事業分野を六つに分類。防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、分析・効率化、海外展開。
これらの空間情報事業を通して、SDGs の幅広い目標達成を目指します。
「地球をはかり、未来を創る」。パスコ。
司会：それでは、まず宮本常務様からご説明をいただき、続けて島村社長様からのお話が終わりましたら、質疑応答とさせていただきます。
それでは、宮本様、よろしくお願いいたしします。

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宮本：ただ今ご紹介いただきました、IR 所管常務取締役の宮本でございます。本日は、パスコの決算説明会にご出席いただきまして、大変ありがとうございました。
本プログラムは、ここにお示しさせていただきました通り、最初に、当社の会社概要、第 2 四半期の決算概要、当期末の業績予想につきまして、私より説明させていただきます。その後、中期経営計画の達成に向けた取り組み、当期の事業活動の状況について、代表取締役社長の島村より説明させていただきます。

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4それでは、当社の会社概要をご説明いたします。
当社は 1953 年 10 月に創業しております。人工衛星や航空機、車両やドローンを使って収集した空間情報を加工・処理・解析することで、社会の課題解決に向けたサービスを創出し、提供することを主たる事業として展開しております。
国内外のグループ会社を合わせた連結従業員数は、2,847 名となっております。
本社は、昨年 5 月より、目黒区下目黒に移転しております。

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51999 年 8 月にセコムグループの一員となり、「地理空間情報サービス事業」を担い、安心で安全な「社会システム産業」構築を共に目指しております。

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続きまして、第 2 四半期の連結決算の概要と当期の業績予想について説明させていただきます。
最初に、当社グループの連結決算の四半期毎の特徴を、受注高、売上高および営業利益の順に、その推移についてグラフを使用してご説明してまいります。グラフは、四半期ごとに左側から右側に
向かって第 1 四半期から第 4 四半期までの実績を表示しております。
受注高につきましては、当社グループの主要顧客が官公庁であることから、ご覧の通り、第 1 四半期に集中する傾向がございます。当期におきましては、第 1 四半期および第 2 四半期で、前期に大型の受注があった影響でやや減少傾向にあるものの、受注環境はいまだに好調な状況にあると理解しております。

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7売上高は、昨年より収益認識に関する会計基準を適用し、請負業務の履行義務の充足進捗に応じて、売上を計上する方法を採用しております。
当社の主要顧客は官公庁であり、受注が上期、納期が年度末に集中する傾向が多いことから、受注
後、作業を開始することになり、進捗も納期に向かい集中する傾向が高くなります。このことか
ら、売上高は第 4 四半期に向けて徐々に増加する傾向があります。

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8営業利益は、売上の増加に伴い、第 4 四半期に向けて増加します。
上半期は、売上を進捗させる技術部門の人員が、受注活動の支援に回ることで売上に貢献できず、営業損失となる一因となっています。
なお、過年度第 1 四半期、第 2 四半期で営業利益となった期間がございますが、これは特殊要因が含まれており、一時的な営業利益を計上していることになります。
また近年では、年間の業務平準化を目指しており、上半期の営業損益は今年と同様、改善傾向に向かっております。

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続きまして、第 2 四半期の連結決算の概要についてご説明します。
売上高は、国内公共部門および海外部門が順調に推移したことから、245 億 9,800 万円、対前期比16 億 3,400 万円、7.1%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、営業人員の増加などに伴う人件費の増加のほか、前期の本社移転費用が減少したものの、コロナ禍以前の営業活動に戻りつつあることから、旅費交通費、車両費が増加しています。
営業損益は、増収の効果により、労務費、人件費の増加はあるものの、前期 2 億 5,100 万円の営業損失に対し、1 億 7,000 万円改善し、8,100 万円の営業損失となりました。
これにより、経常損益は、前期 2 億 6,700 万円の経常損失に対し 2 億 5,100 万円改善し、1,600 万円の経常損失となっております。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、同第 1 四半期に不動産の売却を行い、特別利益に固定資産売却益 10 億 9,600 万円を計上したことから、対前期比 9 億 600 万円増益の 6 億 8,100 万円となり
ました。

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10次に、受注高、受注残高についてご説明させていただきます。
受注高は、ご覧の表の左から 2 列目に記載しております。当第 2 四半期では、受注高は、国内公共部門が前期にあった大型受注の影響もあり、4.1%減少したことから、合計では 416 億 1,400 万円、3.6%の減少となりました。
受注残高については表の右側になります。当第 2 四半期の受注残高は、国内公共部門が前期からの繰り越しを含め順調に積み上がったことから、対前期比 6.4%増加し、合計では 5.4%増加の 437 億
4,400 万円となっております。

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続きまして、部門別の状況について説明させていただきます。当社では、国内の公共部門と民間部
門、および海外部門に分けて開示しております。
売上高の約 86%を占める国内公共部門は、国や地方公共団体をお客様に、各種法令に基づく行政業務を支援しております。年度ごとの新たな方針による予算配分に影響を受けるものの、多くの行政業務は、空間情報技術を必要としているため、安定的な事業領域となっております。
売上の 10%を占める国内民間部門は、国内の民間企業をお客様に、物流の効率化や市場の分析な
どの空間情報サービスを提供しております。
売上の 3%を占める海外部門は、ASEAN 地域を中心に、開発途上国支援業務などを担っておりま
す。

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12それでは、各部門の状況についてご説明してまいります。
まず、国内公共部門の状況についてご説明いたします。
当第 2 四半期における国内公共部門の事業環境は、前期に引き続き、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」から、道路、河川、砂防分野などにおける 3 次元地形
データの計測や、データの加工・処理・解析、およびデータ活用のためのマネジメント技術の需要が、高い水準を維持しておりました。
受注高は、前期において航空レーザーによる計測業務に大型案件があったことから、対前年期比で減少となりましたが、当第 2 四半期においても、砂防・河川、森林分野における 3 次元計測業務や行政の DX 化に伴う各種台帳のデジタル化のほか、固定資産評価関連業務も堅調に受注することができました。
売上高は、大型の衛星データ受信業務など、前期に受注した案件の生産が順調に進んでおり、売上を計上することができました。
この結果、受注高は、前期比 4.1%減少の 374 億 5,700 万円、売上高は前期比 6.2%増加し、204 億
2,300 万円となっております。
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13次に、国内民間部門の状況をご説明いたします。
受注高は、前期に不動産業界向けクラウドサービス等で大型の受注があり、当期はこれに代わる案
件が獲得できなかったことから、対前年同期比で減少となりました。
売上高は、受注高の減少に伴い減収となっております。
その結果、受注高は前期比 23.1%減少の 23 億 1,300 万円、売上高は前期比 5.1%減少の 28 億
4,300 万円となっております。

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14続いて、海外部門の状況をご説明いたします。
当第 2 四半期の海外部門の事業環境は、ASEAN 地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの ODA 事業につきましては復調の兆しが見えております。
受注高は、当社において大型の航空測量業務の受注があったことや、インドネシア子会社で大型案件の受注により、対前年同期比で増加となりました。
売上高は、3 次元地図データ整備事業が好調であったことから増収となりました。
その結果、受注高は前期比 69.3%増加の 18 億 4,300 万円、売上高は前期比 82.6%増加の 13 億
3,100 万円となりました。

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続きまして、2023 年 3 月期の連結業績予想についてご説明いたします。
連結業績予想は、2022 年 5 月 11 日付の当初の連結業績予想から変更はございません。
連結売上高は、期首の豊富な受注残や、当期の堅調な受注高に対する生産が順調であることから、579 億円の業績予想を達成できる見込みで推移しております。
連結営業利益は、当第 2 四半期で対前期比から大きく改善しておりますが、労務費、人件費の増加が下期により影響が大きくなることから、40 億円の業績予想を目指してさらなる生産性の向上に努めてまいります。これにより、中期経営計画で掲げる営業利益 40 億円の達成を目指してまいります。
なお、年間配当につきましては、当期は 5 円増配して、1 株あたり 45 円にすることを公表しており、これについても変更はございません。
この後、中期経営計画の達成に向けた政策と事業活動の状況について、代表取締役社長の島村よりご説明させていただきます。
ありがとうございました。

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島村：それでは、これからは私が説明させていただきます。
まず、2018 年に策定したパスコグループ中期経営計画 2018-2022 の 5 か年計画は、当期が最終年度になります。計画の概要と現在の進捗を加味した当期の方針をご説明させていただきます。
「持続的な企業成長に向けた利益体制への変革」を掲げ、目標を 5 か年で、連結営業利益額を倍増させることと定めました。つまり、2017 年度 20 億円だった営業利益を、2022 年度には 40 億円まで引き上げることを目標としております。
この目標達成のために定めた方針は、ここに示す 2 点になります。一つ目は「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」、そして二つ目は、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」でございます。

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17ここでは、中期経営計画の達成に向けたシナリオを説明いたします。
左側、計画達成のイメージになります。計画の初期段階では、計画を具体的に実行するための移行期間と位置づけ、組織体制、仕組みや制度の構築に努めてまいりました。計画の 2 年目、3 年目では、収益性の高い経営体質への抜本的な改革に向けて、戦略的な投資に努めてまいりました。そして 4 年目、5 年目には、これまでの戦略的な投資を回収ステージに転換すべく、より実効性を高める取り組みを実施していく仕上げの年として位置づけて取り組んでまいりました。
右のグラフは、営業利益の計画と実績の推移になります。2021 年 3 月期には、特殊要因により一
時的に 46 億円を超えることができましたが、中長期的な企業経営の視点に立って、現在、安定した経営体質への定着に努めているところでございます。

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この図は、パスコグループが到達しようとしている未来の姿を、2018 年に作成したものでございます。
左側の青色は策定当時ですので、過去になります。「はかる、しらべる、とどける」を、保有する技術を生かしてお客様に提供していました。次に、中央の緑色は、当時イメージしていた 2022 年になります。「くらべる、みせる、ひろめる」、つまり保有する技術を使って付加価値を提供する
取り組みにシフトしている姿でございます。
そして将来の姿が、右側の黄色の部分になります。「Growing Real Map」、変化する社会をリア
ルタイムに反映させる空間情報の仕組みを構築することです。これにより、さらなるサービスの創
出や進化を目指しております。

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この「Growing Real Map」構想の実現に欠かせないものが、デジタルツインです。
フィジカル空間では、現実の社会のあらゆる事象を高精度にリアルタイムに把握し、その状況をサ
イバー空間上の 3 次元仮想空間に再現し、相互に連携させる技術でございます。

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20このデジタルツインを実現するためには、三つの技術が必要不可欠です。
一つ目は、IoT による状態監視技術と、衛星モニタリングなどのリモートセンシング技術でございます。二つ目は、膨大なデータをもとに、3 次元都市モデルの構築技術、そして三つ目は、AI を用
いてリアルタイムに予測する技術でございます。
そのために、様々な技術開発の投資や他社との提携や連携を進めているところでございます。

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中期経営計画の最終年度となる、2023 年 3 月期の方針についてご説明いたします。
この図に示しますように、4 項目を実施しております。

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22一つ目は、最先端技術の実用化、生産プロセスの改革です。
航空機、ドローン、車両などを使った計測技術の高精度化によりデータ容量は増加しております。
データ処理設備の充実と、AI や RPA による処理・生産プロセスの改革をすることで、信頼性と生産性向上の両立を目指しております。

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二つ目は、新市場開拓、新たなビジネスの本格稼働です。
海外、物流、インフラ監視などの市場に対して、これまでの経験と最先端の技術を生かし、新たな市場の開拓に挑戦し、持続的な企業成長を目指しております。

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24三つ目は、空間情報コンテンツとプラットフォームの普及です。
航空写真、衛星画像、3 次元などの競争優位性を発揮できる空間情報コンテンツとプラットフォー
ムの提供により、空間情報ソリューション事業の拡大を目指しております。

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25そして、最後の四つ目は、経営基盤の強化と働き方改革です。
パスコ DX、人事制度改革、AI 人材育成などの活動を通して、デジタルトランスフォーメーションと働き方改革を推進し、持続的成長を可能にするニューノーマル時代への対応を目指しておりま
す。

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続きまして、当期の事業活動の状況についてです。今期の方針の一つ目である最先端技術の実用化、生産プロセスの改革についてのトピックをご説明いたします。
現在、沖縄に空間情報処理センターがございますが、今年の 7 月に、新潟市に二つ目の空間情報処理センターを開設いたしました。これは、生産プロセスの改革の一環として、データ処理能力の向上を図ることを目指しております。また、自然災害などの事業継続リスクの低減も、併せて検討した結果でございます。
さらに、新潟県には、空間情報の解析で共同研究を行っていた新潟大学や長岡技術大学などがございます。生産の自動化を目指すために、大学での研究成果を組み込んだ最先端の処理センターにしたいと考えております。

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今期の方針の二つ目の、新市場開拓、新たなビジネスの本格稼働についてのトピックをご説明いたします。
まず、「CORE」です。
業界の垣根を越えて、災害に負けない強靱な社会の構築を目指す中で、当社は、リアルタイムハザ
ードマップ分科会に参画しております。参画企業は、応用地質、セコム、東京海上日動火災保険です。
右の図は、5 月 19 日に、国の防災科学技術研究所の大型降雨実験施設で実施した実験の模様でございます。当社は、防犯カメラなどの撮影画像から、浸水被害の状況の基礎となる浸水深を把握す
る AI 解析モデルの開発を行っております。これにより、精度の高いリアルタイムのハザードマッ
プの提供を実現したいと考えております。

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次のトピックは「LogiSTAR」です。
当社では、社会の課題である物流の効率化や、ドライバーの働き方を解決するために、今までは配送計画の支援システムを提供してまいりました。これからは空間情報と物流を連携させ、輸配送業
務の部分的な最適ではなく、全体の業務を最適化するためのシステムの提供を行います。そのためにまずは、6 月から一部のサービスの提供を開始いたしました。
次世代の物流の配送管理システムの紹介動画がございますので、ご覧ください。
映像：Logistics、Geospatial、この二つの技術を融合して、パスコの物流ソリューションは進化します。
新たな社会様式への変化が急速に進む現代、経済活動と私たちの生活を支える物流は、複雑化、多様化、高度化の一途にあります。
労働人口の減少、高齢化、長時間労働の常態化、災害時の事業継続、温室効果ガスの排出抑制な
ど、物流業界の課題はもはや社会課題となっています。

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29パスコは、これらの課題解決に取り組むとともに、配送業務における自動化、最適化を図るため、物流業務の DX 化を皆様と共に推進しています。
2022 年、パスコの物流ソリューションは、Logistics と Geospatial、二つの技術を融合して、輸配送全体の最適化を支援する新たなソリューションへと進化します。
中長距離の基幹輸送、ラストワンマイルまでの地場配送、最適なルートを導き出す計算エンジン、ドライバーのステータスを管理する動態管理、関係機関が相互に連携する情報共有、これら五つのサービスをリンクさせ、輸配送全体の最適化を支援します。
そして、パスコは、次世代物流のフィジカルインターネットの実現に向け、パートナー企業の皆様と共にこれからも取り組んでまいります。
「地球をはかり、未来を創る」。パスコ。

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島村：次のトピックは、IoT インフラ遠隔監視サービスの「Infra Eye」です。
インフラの老朽化対策のために、道路橋を 24 時間監視するサービスを来年 4 月から提供いたします。この「Infra Eye」の紹介動画がございますので、ご覧ください。
映像：現在、国内には約 73 万の橋梁があり、地方公共団体が実施した定期点検によって、何らかの措置が必要とされた橋梁は点検結果の約 6 割に上ります。
さらに、建設して 50 年以上が経過した橋梁は右肩上がりで増え続け、2030 年には全体の約 55%に達する見込みです。
そんな中、老朽化する橋梁の維持管理における問題として、人材不足、維持・修繕にかかる財源不足などが挙げられており、効率化・省人化が重要な課題となっています。
これらの課題に対し、国はメンテナンスの効率化のため、インフラ老朽化対策への新技術やデジタル技術の適用を求めています。
（実証実験協力自治体：目黒区都市整備部

亀山氏）

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「限られた人材と財源の中で、どこをどうやって効率的に管理していくかというのが課題ですね。
管理するものは毎年増えていくのに、人材は変わらない、むしろ減っていくというふうな状況ですね。」（開発アドバイザー：近畿大学理工学部 米田名誉教授）「やはり、予算も限られ、人員も限られると。そうなってくると、いかに効率よく維持管理していくかというのが一番の課題になってくると思います。」
パスコは、今までの橋梁点検や設計業務で得たノウハウや空間情報の計測技術を生かし、新サービ
ス「Infra Eye」を開始しました。
センサーの遠隔監視により、道路管理者の維持管理業務を効率化します。
法定点検の結果、措置が求められるがすぐに修繕できない橋梁や、監視対象だが遠方で巡回の負担が大きい橋梁へセンサーを設置。センサーが橋梁を監視し、日々の維持管理をサポートします。
橋梁に設置されたセンサーによって、肉眼ではわからない微小変位を一定間隔で常時計測。計測した変位は、温度情報とともに、クラウドで値を確認することができます。日常的ではない変位を検出した際に、メールにてお知らせします。さらに、センサーは多様な橋梁に対応可能な電池駆動型。電源・配線工事の手配は必要ありません。センサーのレンタル費、通信費、メンテナンス、データ閲覧サービスなどが料金の中に含まれています。
（実証実験協力自治体：目黒区都市整備部

亀山氏）「目視点検でやはり補完できないところを、センサーによる調査。逆に、センサーで補完できないところを、人の目による目視点検で補完していく。両方の技術で橋梁の安全性を確保していくというふうな。パスコは、橋梁はもちろんなんですけども、道路とか、ほかの社会基盤であるインフラのより詳しい方がそろっていらっしゃるなというふうなイメージですね。それもあって、安心して任せられるなというふうに感じました。」（開発アドバイザー：近畿大学理工学部 米田名誉教授）「日常的なデータをしっかり取り込んでおいて、日常的と非日常的なデータが出た場合に、その差を見て、あ、今は非日常的な、要するにデータが観測されているということが判明した場合には、即座に現場に行って、目視で確認することができる。という意味では、非常に便利だと思います。
もう一個言うと、やっぱりシンプル・イズ・ベストですよね。やっぱりシンプルというのが一番メ
リットがありますよね。」

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島村：それでは、次のトピックは、「PasCAL for LGWAN 上水道 Powered by WATERS」です。
上水道事業の老朽化対策では、まず、上水道データのデジタル化の推進と管理システムの導入が必要不可欠でございます。そこで、お互いの強みを生かした連携サービスを、クボタグループの管総研様と進めているところでございます。現在、サービス開始である 2023 年 4 月に向けて、当社の強みである自治体の行政業務の総合的に支援する PasCAL と、管総研様の強みである WATERS のシステムをクラウドで連携させるよう開発を行っているところでございます。

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次のトピックは、森林の現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」です。
林業の課題は、森林整備の促進と森林境界の明確化です。しかし、現地での測量の省力化が進んでおりません。そこで、ハードウェア、ソフトウェア、サポートを一つのパッケージにした定額サー
ビスを 8 月から開始いたしました。
図に示しますように、高精度なアンテナと GNSS レシーバーに加え、独自に開発したソフトウェアを搭載することで、簡単な操作で現地の測量が可能になりました。軽量で持ち運びが容易なことに加え、従来 2 名から 3 名で行っていた測量を、1 人で、かつ短時間で行えるものでございます。

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次は、今期の方針の三つ目の空間情報コンテンツとプラットフォームの普及についてのトピックです。
まず、3 次元ビジュアライゼーションのソフトウェアの Skyline です。
DX の推進では、3 次元の仮想空間の表現や快適な操作が望まれております。そこで、3 次元デー
タの表現に優れた「TerraExplorer」の日本語版の開発を行いました。このソフトウェアの販売は 8月から開始しております。これにより、デジタルツインのための仮想空間でのデータ構築が加速化すると思います。

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最後のトピックは、デジタルツインの実現のために、空間情報コンテンツとして重要な衛星データについてです。
「ALOS-3」は現在、H3 ロケットの開発のため延期されておりますけれども、年度内の打ち上げ予定となっております。当社では、地上システムの開発、運用データ販売を含めた事業を担っておりますので、衛星データの利活用を推進していきたいと考えております。
「ALOS-3」の紹介動画がございますので、ご覧ください。
映像：打ち上げが近づく JAXA の地球観測衛星「ALOS-3」。
民間事業者として「ALOS-3」事業に参画し、地上システム開発、衛星運用、データ販売を実施します。
「ALOS-3」は、80 センチメートルの高分解能と 70 キロメートルの広域観測を両立させた世界でも類を見ない光学センサーを搭載。地球の陸域全域を網羅的に観測し、これまでにない高分解能の全球ビッグデータを作り上げていきます。衛生直下を観測した歪みが少ない画像は、地物抽出や変化抽出などの解析処理に適しており、様々な情報と組み合わせて解析されることで、さらなる付加価値情報を生み出します。
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36様々な分野での利用が期待される「ALOS-3」。この「ALOS-3」事業を通じて、世界中のユーザ
ーやパートナーと共に社会問題の解決に貢献していきます。
島村：これらの活動を通じて、パスコグループは、持続的な企業成長に向けた利益体制の変革に今後も取り組んでまいります。
私からの説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。
司会：島村様、ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これから質疑応答といたします。
なお、この IR ミーティングは、質疑応答部分も含め全部を書き起こして公開する予定です。したがって、質問の際、会社名、氏名を述べられますとそのまま公開されますので、この点、ご留意く
ださい。
それでは、質問のある方は挙手を願います。
オカノ [Q]：ご説明ありがとうございます。キャピタルグラフのオカノと申します。3 点お伺いさ
せてください。
まず 1 点目が、設備投資についてです。18 年から 22 年度の中期経営計画ですと、だいたい経常利
益の範囲内で設備投資が行われているかなと思うのですが、それ以前、14 年から 17 年あたりですと、経常利益を上回るような設備投資が積極的にされていたかと思います。今後、今期の中計が終わった後、次期中計など出される予定もあるのかなとも思いますが、そういった場合に経常利益を上回るような大がかりな設備投資が必要になってくるといった見通しなどありましたら、全般的なお話をお聞かせいただければと思います。
2 点目について、セコムさんとの協業があったかと思いますが、このドローンなどを活用したビジネスということで、ただ現状としまして、セコムさんとの取引で売上規模がそれほど大きいわけではないように見受けられまして、今後セコムさんとの取引関係において売上に繋がってくるような事業などの展開がありましたら、見通しを教えてください。
三つ目について、現預金の活用ということでお伺いしたいです。こちらは今、18 年度から財務体
質がかなり大幅に改善されておりまして、現預金が、資産の 30%近くになっているということですが、これは今後、例えば御社ですと、財テクのような形での運用は手控えられているのかなと拝見します。例えば宇宙衛星事業などで有価証券、出資するなど、何かそういったものの活用用途があるのか。もしくは、もしそういったことはないということであれば、現状、御社ではスタンダー
ド市場へ上場されておりますが、今後、例えばプライム市場への申請などを検討されているという
場合、流通株式比率は今ですと 28%近くあり、スタンダードは条件を満たしておりますが、プラ
イムにはどうしてももう少し上げる必要があります。

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38例えば、他社の話になりますが、三菱総合研究所さんなどは、三菱グループから株式を買い取って、それを流動性向上のため市場に放出したという形で流動比率を高めたというケースがあります。御社も、セコムさんから何かしらの形で、例えば自己株式 10%で買い取ったあと市場へ流出させる、もしくはその直接流通させるように促すなど、そういった資本政策についてお考えがあるのか教えてください。
島村 [A]：ご質問ありがとうございます。
1 点目と 3 点目でございますが、設備投資と現預金について、現在、次期中期経営計画を策定している最中でございます。次期中計は、以前にも申しました通り、執行役員を中心に策定を図っているところでございます。今は取締役を含めて細部に対しての計画を検討しております。そういう意
味では、1 番目の設備投資、それから現預金の利用については、現在検討しているところでございます。
考え方としては、2030 年を見据えた長期ビジョンと 2023 年からの 3 年間の次期の中期経営計画を策定する中で、今のようなことを検討してもらっておりますので、まだ公表するような形ではなっておりません。公表の時期は、前回と同様、5 月頃を考えておりますので、そのときにはお答えできるかと思います。
2 点目ですが、セコムとの協業ということですけれども、セコムから受注を促進するというわけではなくて、やはりセコムとパスコでお互いの技術を持ち寄って、新たな市場に対してビジネスができないかという形で進んでおります。
ご存知のように、パスコがセコムグループ入りしてすぐに始めたのが、ココセコムです。これはセコムが子供たちを見守るということで、警備の仕組みを転用したわけですが、その際に、空間情報の部分に関しては、パスコのノウハウを使っていただいた形になります。
それから最近では、3 次元のセキュリティシステムということで、様々な大規模イベントにおいて、警備を多角的に、あるいは 3 次元的に行うことがされております。それに際して、セコムの警
備のノウハウと、パスコの 3 次元技術を使って、どういう警備をしたら最適なのかというシステム
開発を両社で行いました。
さらに、セコムで開発した自律飛行のドローンがございます。これはどのコースをどういうふうに回りなさいという指示をしておけば、自動的に自分から巡回するようなドローンでございます。それを私どもで 3 次元的な観点から、どこに障害物があるか、ドローンが行ってはいけないのか、あるいは、どこを通ればその巡回が最適にできるのかという 3 次元的な計画を、私どもで、ノウハウ

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がございますので、そこを提供しています。また、公共市場では、やはりメンテナンスが重要視されておりますので、そういうところでどう使えるのか実証実験を両社で行っています。これはテレビでも放映されておりますけれども、今後、そういうところを注目してビジネスを展開していくよ
うな形になっています。
そのほかにも両社で検討していることがございますが、発表されている内容としては以上になります。セコムから受注を促すというよりは、セコムとともに、市場を作っていく方向で進めているというのが現状でございます。
以上、回答申し上げました。
オカノ [Q]：ありがとうございます。
宇宙衛星事業への、例えば有価証券出資などお考えなのかということと、プライム市場への市場申請をすることは検討されているのかという点についてお伺いしてもよろしいですか。
島村 [A]：その点については、次期中期経営計画の中でいろいろと検討しておりますので、その発表をお待ちしていただければと思います。
オカノ [M]：はい、わかりました。ありがとうございます。
島村 [A]：衛星関係につきましては、2021 年 6 月に衛星データサービス企画会社を設立しました。そこに三菱電機、パスコ、それからアジア航測、スカパーJSAT、日本工営、それから一般財
団法人のリモートセンシング技術センター、それぞれが出資して、新しいビジネスを展開することで出資しておりますので、それは既存の情報としてあります。しかしながら、今後、次期の中期経
営計画の中でも宇宙関連に関してございますので、それを待っていただければと思います。よろし
くお願いいたします。
オカノ [M]：はい、ありがとうございます。
司会 [M]：それでは、ほかにご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
質問者 [Q]：どうもありがとうございます。
事業活動の状況を、この資料の 31 から 38 ページまででいろいろ新しいサービス等、教えていただいたのですが、御社で一番今後売上と利益が期待できるのはどれで、どれくらいの売上規模、利益規模を見込んでいるのか教えてください。お願いします。

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島村 [A]：はい。新事業として 32 ページから 33 ページ、34 ページ、35 ページ、36 ページ、37
ページという形で、個別にございます。投資しておりますので、目標数値は持っておりますが、社
内的な数値ですので、公表しておりません。この場では控えさせていただきたいと思います。
それと、それぞれに対して、国および民間でかなりのニーズがあると考えておりますので、私たちが想定している以上に今反響がある部分があります。どれぐらいの規模になったかは、また決算のときに説明したいと思っておりますので、現時点では目標数値に関しては、公表を控えさせていた
だきたいと思っております。
以上、ご回答申し上げました。
質問者 [M]：ありがとうございます。
司会 [M]：それでは、ほかにご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
質問者 [Q]：いつもご丁寧なご説明ありがとうございます。
前の方々の質問と少し被るところ、あるかもしれませんが、御社、今いろいろ技術面の将来に向けて投資をされていらっしゃるかと思いますので、今回もそのご説明、いただいたかと思うのですが、できればもう少し詳しく、技術の部分と事業としてのうまく回らせるために、どういうところが肝になると見ていらっしゃるから、御社としてはここの部分に投資や新しい技術を入れようとされているとお考えなのか。
それを組み合わせるとそうなるのだろうなと、ご説明を聞いていて、これまでの説明も何年も聞いているので、そういう展開なのだろうなというのは聞いていてわかるのですが。島村社長の目線
で、どこが肝なんだ、だからここが大事なんだよ、というところをお話できる範囲で結構ですので、なんで今ここの部分に投資を、これからの展開の中でやろうとしている上で、ここなんだということを、少し開発投資に絡めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
島村 [A]：はい、ご質問ありがとうございました。
新しいビジネスをつくるという技術面と、どういうところがポイントでそれに投資したかの説明を、もう少し詳しく聞きたいということでよろしいでしょうか。
それでは、ページの 31 ページ目です。これは、先ほど説明したように新潟市に空間情報処理セン
ターをつくるということです。これに関しましては、すでに沖縄に空間情報処理センターがありますけれども、技術面に関しましては、私どもで今研究している AI、RPA、それから大学で今までサポート
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空間情報の解析を共同研究してきた実績がございますので、そういうものを踏まえた最先端の技術センターにしたいと考えています。
利益面におきましては、これだけ投資しますので、それに見合った、従来ない利益を創出できるのではないか、それはやはり自動化、省力化という観点でこういうものに投資したということでございます。
それから 32 ページの防災コンソーシアム「CORE」です。これはリアルタイムハザードマップに集中して研究をするというところですけれども、社会的なニーズが大きい。特に、東京海上日動火
災保険が入っておりますので、災害が起こった直後にできるだけ早く保険を適用したいというニーズがございます。そういう意味では、これに対しての利益というよりは、まず技術面でリアルタイムハザードマップの構築を、研究を含めて優先させることを行った結果として、多分こういうとこ
ろでは仕事が増えるのではないかと思います。ただし、保険会社だけではなくて、国もこういう情報を欲しがっておりますので、そういうところへの利活用の拡大ができるのではないかなと想定しております。
質問者 [Q]：もし差し支えなければ、この中計で、26 ページから 29 ページぐらいにかけて、技術といいますか、事業領域と技術の掛け合わせの方向性のお話をいただいたのですが、お話できる範囲で結構ですので、ここら辺が肝だったというお話もいただけるとありがたいです。できない企業
秘密のところもあるかと思うので、お話できる範囲で結構です。
島村 [A]：方針としては、23 ページのデジタルツインは技術的なポイントになるかと思います。
私どもは、22 ページ、右下に未来の姿というのが書いております。「Growing Real Map」ということで、先ほど説明しましたが、リアルタイムにいろんな情報を取り入れて、それを空間情報と一緒に使うことによってビジネスが広がっていくであろうと想定しております。
それのベースになるのが、23 ページ目のデジタルツインです。デジタルツインにおいては、サイバー空間で 3 次元データをいろいろと処理する技術については、パスコの得意とするところでございます。フィジカル空間でリアルタイムにモニタリングする、あるいはフィジカル空間でいろんな形でシミュレーションして、それを展開するというところは、まだまだでございます。
そこを技術的に追求することによって、国土強靱化、インフラ老朽化、安心・安全な社会をつくるという様々なニーズに対応できます。しかし、リアルタイムのモニタリングの技術を、1 社だけでできない場合は、いろんな企業と提携していくことが必要ですし、またシミュレーションの部分にサポート
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関しても同様で、私は、技術的に肝になるのはこのデジタルツインを構築することであると思っています。
それで利益の源泉は、先ほど申しましたように、国土強靱化、あるいはインフラ老朽化、安心・安全な社会をつくるという、いろいろな国の政策も打たれておりますし、また民間からもそういうリクエストをいただいておりますので、この実現によって、いろんなビジネスが膨らむのではないかと考えているところでございます。
質問者 [Q]：このデジタルツインとか、そういうコンセプトなのだろうなと思ってお聞きしていたのですが。それを実現するために、どんなピースが加わると実現するというイメージなのでしょうか。いろいろ加わるとそうなっていくだろうなと聞いていて思ったのですが、何が必要なんだという。どこが肝なのか、お話できる範囲で。しないならしないで結構ですけれども。
島村 [A]：肝は、24 ページ目の三つの技術だと思っております。IoT によるセンサーネットワーク
で、地表面の状態監視による変化を捉えられる技術、それから大局的に衛星で包括的に幅広く状態監視する技術、これがまず 1 点目として必要な技術であるということです。
それから 2 点目としては、やはり膨大な 3 次元データが世の中に出ていっておりますので、そういうものを含めて 3 次元都市モデルを構築する技術。ここでは先ほど説明しましたけど、Skyline がこれに当たると思っております。
それから最後には、そういうようなものを使ってリアルタイムに予測する技術、例えば先ほどのリ
アルタイムのハザードマップがそれに当たっている形です。
質問者 [M]：はい、ありがとうございます。
司会 [M]：それでは、予定しておりました時間がまいりました。
以上をもちまして、株式会社パスコ様の決算説明会を終了いたします。
本日は皆様ご参加いただき、誠にありがとうございました。
島村 [M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す
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