令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）【大学】
事業概要
令和6年2月申請時点

１．基本情報公立諏訪東京理科大学
公立
学校種 大学
長野県
事業期間 令和6年度～令和15年度
大学（一般枠）改組内容 研究科等の設置・増員“情報教育”と“工学と経営学の融合教育”の強化で、DXを推進しビジネスの現場にイノベーションを起こすことがで
事業計画名
きる高度情報専門人材を育成
大学名
設置区分
都道府県
申請区分

２．事業概要令和7年度に大学院修士課程の「工学・マネジメント研究科 工学・マネジメント専攻」の入学定員を15名増加し、30名とする計画である。定員の増加に伴う教育研究環境の整備として、教員数の増加を計画し情報系教員3名をすでに募集しており、実務経験のある教員を2名程度は採用できると考えている。さらに、国際的な質保証の観点も含め海外大学との提携を推進するため国際交流推進のための教員を令和6年度に採用する。施設面では、学生の研究環境改善のため、令和9年度に新研究棟を建設する計画としているほか、研究・ミーティング等のスペース拡大のため大学院生自習室の改装を計画している。このほか、大学院修士課程のカリキュラムに関して令和7年度より”デジタル人材育成科目”群を新たに設定し、これらの中から一定以上の単位修得を必須化することによる情報教育推進及び深層学習や大規模言語モデルの構築などの複雑な処理ができるGPUサーバ導入による大学院生の研究推進により、本学大学院修了者をより高度なデジタル人材へと育成するための体制強化とする計画である。

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３．情報系組織
情報系組織の設置・増員計画（赤字は事業対象組織）
入学定員
課程
組織名

事業開始時 事業終了時

工学・マネジメント研究科

博士

計
工学・マネジメント研究科

修士

計
工学部 情報応用工学科

学士

計200000002150000000151500000000150

大学全体の収容定員に占める情報系組織の収容定員の割合
博士課程 修士課程 大学院計増員前（R6.4.1時点）
100.0% 100.0% 100.0%
増員後
100.0% 100.0% 100.0%
増分
+0.0%
+0.0%
+0.0%

2設置・増員等時期

2ー00000002 増員数
30 R7増員
000000030 増員数
150 ー0000000150 増員数

設置等後の主な学位分野
工学関係

工学関係

工学関係

0150

支援２ 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化の構想について

事業計画名

令和６年度 大学（一般枠） 公立諏訪東京理科大学“情報教育”と“工学と経営学の融合教育”の強化で、DXを推進しビジネスの現場にイノベーションを起こすことができる高度情報専門人材を育成＜初中段階・他大学・高専・企業・自治体等との連携＞

基本情報改組内容

大学院修士課程の定員増員

所在地

長野県茅野市

増員する情報系組織名（修士）

工学・マネジメント研究科 工学・マネジメント専攻

入学定員増数及び増員時期（修士）３０名（１５名増員）／令和７年度

・高校生の工学への興味・関心・意欲を高めるための様々な活動を実施
例）出前授業、オープンキャンパス、連携授業、連携研究、高校生の大学でのインターンシップ、長期休暇期間等を利用した高校生向けのサイエンスプログラム等
・理系選択のすそ野を広げるために、小学生及び中学生を対象としたサイエンスイベントを実施
・近隣自治体の教育委員会と連携し、小学校及び中学校におけるプログラミング教育を実施
・地元企業等からの要望に基づいて研究開発課題の解決を担う「地域連携研究開発機構」
・研究開発にとどまらない地域課題の解決のために活動する「地域連携総合センター」＜社会や地域のニーズ・課題＞
・本学が位置する長野県諏訪地方は、電子・電器産業や自動車産業の超精密部品供給地で、モノづくりを中心とした中小企業の集積地である。近年、人手不足、ノウハウの継承、生産性の向上、海外との競争などによる業績悪化などが問題となっている。
・これらの課題解決の糸口としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが注目されているが、地方中小企業においては、デジタル人材の確保が難しく、社内でデジタル人材の育成に手が回らないのが実情である。
⇒ビジネスを理解しDXの推進により問題解決できる人材、さらに自ら修得し続ける学習能力を持った人材の育成が重要である＜研究科等の体制強化の概要＞
・大学院修士課程「工学・マネジメント研究科」の入学定員を15名増加し30名とする・定員の増加に伴う教育研究環境の整備①教員数の増加・・・実務経験のある情報系教員3名の採用②研究施設の拡張・・・令和9年度に新研究棟を建設、大学院生自習室の改装③カリキュラムの充実・・・令和7年度より“デジタル人材育成科目”群を新たに設定＜女子学生、留学生等の確保＞
・学習の早期段階から理工学系への興味・関心を持ってもらうためのイベント実施⇒小・中学生向けのサイエンスイベントを実施するなど、対象を女子に限定はしていないが、理系・文系への意識がまだ定着していない段階でのイベント実施が重要
・オープンキャンパスにおいて『女子学生による相談会』を実施し、女性が理系を進路選択した際のロールモデル提示となることで、理系選択の後押しとしている。
・優秀な留学生確保のため、修士課程外国人留学生特別選抜合格者のうち特に優秀な入学者に対して、国費留学生に準ずる内容の学費免除や奨学金の給付等を実施

都市圏等

IT・ソフトウェア開発、情報通信産業、コンサルティング業界等

情報システム等の活用により地域企業の課題を解決する

諏訪地域（産業の集積地）＜教育内容・育成する人材像とその育成＞
・『高度専門情報人材』に必要な力（本学の捉え方）①デジタル技術を活用する知識とスキルを持つことで、DXを推進し社会の諸問題を解決できる人材②ビジネスの現場で起こる課題をリアルに捉えることできる経験やスキルを持つことで、中小企業を含むビジネスの現場に情報技術を活用したイノベーションを起こすことができる人材
これら①②の力を持ち合わせる人材の育成を目指す。
【 ①の力の育成 】
・令和7年度より、人工知能（AI）、機械学習、ネットワークセキュリティ、ブロックチェーン、ビッグデータアナリティクス、センシング技術などＤＸを推進するために必要な知識とスキルを習得する授業科目をデジタル人材育成科目と位置づけ履修を必須化する。
・主指導教員のほかに副指導教員の2名体制で研究指導や進捗管理をする、また研究成果を国内外での学会発表を推進をすることにより、より高度で広い視野を持った研究を推進する。
【 ②の力の育成】
・マーケティング、企業戦略、プロジェクト管理、イノベーション論などマネジメント系科目の履修を必須化する。
・産学連携センターに地元企業で実務経験があるコーディネータを3名配置し、地元企業の課題の収集、研究室とのマッチングをすることにより共同研究を促進し、学生はリアルな課題で研究に取り組める。
・地域連携研究開発機構にて実務経験者を客員教員として招聘し、リアル課題での研究推進および実務家からの指導が受けられる。

高度専門情報人材として就職

学生にとっての“リアル”な学び(PBL)のフィールド

工学・マネジメント研究科
工学・マネジメント専攻

公立諏訪東京理科大学
教育の特徴

より深い研究、そしてよりリアルな経験を求めて

工学部

情報応用工学科
機械電気工学科①『工学と経営学の融合教育』②『情報教育』の高度化と必須化