H.R.1702
第 2 会期1998 年 1 月 27 日火曜日、ワシントン DC において開会
米国の商業的宇宙産業の育成促進などを目的とする法律
議会に召集された米国上下院は次のとおり定める。
第 1 条 呼称；内容一覧(a) 呼称。本法を「1998 年商業宇宙法」と呼称する。
(b) 内容一覧 第 1 条 呼称；内容一覧
第2条

定義

第 I 編 商業宇宙利用機会の拡大
第 101 条 宇宙ステーションの商業化
第 102 条 商業宇宙打上げに関する条項修正
第 103 条 打上げ費支払い保証実証プログラム
第 104 条 米国の全地球的位置決めシステム(GPS)の規格の普及
第 105 条 宇宙科学データの取得
第 106 条 商業宇宙センターの管理
第 107 条 地球科学データの源泉
第 II 編 連邦政府による宇宙輸送サービスの調達
第 201 条 商業宇宙輸送サービス取得の要件
第 202 条 商業宇宙輸送サービスの取得
第 203 条 1990 年打上げサービス調達法の条項修正
第 204 条 シャトルの民営化
第 205 条 余剰大陸間弾道ミサイルの活用
第 206 条 国の打上げ能力の調査
第 2 条 定義
本法律の主旨において、(1) 用語「長官」とは、米国航空宇宙局長官を意味する；(2)

用語「商業的供給者」とは、連邦、州、地方および外国の政府以外の者が、主たる管轄権を有する形

で宇宙輸送サービス又は他の宇宙関連活動を提供する者を意味する；(3)

用語「ペイロード」とは、宇宙輸送機によって宇宙へ、又は宇宙から、又は宇宙空間内で、又は亜軌

道飛跡において輸送しようとするものを意味するが、当該ペイロードのために特別に設計され、又は改造された宇宙輸送機のコンポーネントを除いて、宇宙輸送機自体を含まない；(4) 用語「宇宙関連活動」には、研究開発、製造、処理、サービス、その他の関連・支援活動を含む；(5)

用語「宇宙輸送サービス」とは、宇宙輸送機およびそのペイロードの、宇宙空間への、又は宇宙空間からの、又は宇宙空間内の、又は亜軌道飛跡における輸送のための準備ならびに宇宙空間への、又は宇宙空間からの、又は宇宙空間内の、又は亜軌道飛跡におけるペイロードの輸送の実行を意味する；(6)

用語「宇宙輸送機」とは、宇宙空間における運用、又は宇宙空間への、又は宇宙空間からの、又は宇宙空間内の、又は亜軌道飛跡におけるペイロードの輸送を目的として建造された飛翔体を意味し、ペイロー
ドのために特別に設計され、又は改造されていない当該飛翔体のあらゆるコンポーネントを含む；(7)

用語「州」とは、米国の諸州、コロンビア特別区、プエルト・リコ、ヴァージン諸島、グアム、米国

領サモア、北マリアナ諸島、米国のその他の州、準州、領土のそれぞれを意味する； そして(8)

用語「米国の商業的供給者」とは、米国法規に基づき組織された商業的供給者であって、以下の条件を満たすものを意味する。
(A) 米国人が 50%以上その株を所有している； 又は(B) 外国企業の子会社であって、運輸長官が以下の事実を認めている。
(i) その子会社は過去において、以下の方法により米国市場に十分な貢献をなしている。
(I) 長期的な研究、開発、(主要コンポーネントおよびサブアセンブリの製造を含む)製造に関する米国における投資；および(II)

米国における雇用についての多大な貢献； そして(ii) その外国企業が法人化ないし組織され、また妥当な場合にはその外国企業がその事業を主として行っている国又は国々が、(A)号に記述された企業に対し、米国において当該外国企業の子会
社に与えられるのと同等な互恵的待遇を与えており、そのことが以下によって証拠立てられている。
(I)(A)号に記述された企業に対し、政府出資の研究開発について、本法に基づいて認められるものと同等な参加機会が与えられている；(II)(A)号に記述された企業に対し、地域での投資機会について、米国において外国企業に課せられていない障壁が課せられていない； そして(III)(A)号に記述された企業の知的所有権に関し、適切で有効な保護が与えられている。

第 I 編 商業宇宙利用機会の拡大
第 101 条 宇宙ステーションの商業化(a) 政策
議会は、国際宇宙ステーション建設の第一の目的は、地球軌道空間の経済的開発であることを宣言する。
さらに議会は、自由な競争市場が経済開発促進のために最も効率的な条件を作り出し、それゆえに地球軌道
空間の経済開発を支配すべきであることを宣言する。さらに議会は、宇宙ステーションの運用、サービス、
利用配分、および能力追加についての自由市場原理の導入ならびに、それによって実現する商業的供給者の最大限の関与および商業的利用者の参加が、資金調達におけるすべてのパートナーおよび米国の負担のうちの連邦政府の分に対して、宇宙ステーションの運用費を削減することになることを宣言する。
(b) 報告書 (1) 長官は下院科学委員会および上院商業科学運輸委員会に対し、本法制定日より 90 日以
内に、以下を識別し、考察した検討結果を提出するものとする。
(A)

商業的供給者が、運用、利用、サービス提供、および増強を含む、国際宇宙ステーションの活動である役割を果たす機会；(B)

これらの活動のそれぞれで商業的供給者がある役割を果たすことから引き出されるであろう潜

在的な費用削減；(C) (A)に記述された機会のうち、長官が 1999 および 2000 年度に商業的供給者に利用可能とする
ことを計画している機会；

(D)これらの商業的機会の拡大および促進のため、長官が進めている特定の政策および構想； お

よび(E) 連邦政府が宇宙ステーションの商業的利用者から受け取る収入および費用償還(2) 長官は下院科学委員会および上院商業科学運輸委員会に対し、本法制定日より 180 日以内に、国際宇宙ステーションの運用、サービス提供、および増強のための商品および商業サービスの提供、ならびに国際
宇宙ステーションの商業利用に対する産業界の潜在的な関心を調査、評価するため、独立して実施した市場調査を提出するものとする。この調査には、外部の市場事前評価に基づき(1)号に記述された調査報告書においてなされた費用削減および収入の推定値についての更新も含まれるものとする。
(3) 長官は議会に対し、2000 年度分の大統領の年次予算要求の提出までに、暦年で 1997 および 1998
年の間に米国航空宇宙局が国際宇宙ステーションの商業的な運用、サービス提供、利用、又は増強に関しどれほどの提案(募集されたか否かを問わない)を受け取ったかについて、これらの 4 種類のそれぞれに分けて詳細に説明すると共に、これらの提案に対し米国航空宇宙局がどれほどの数の契約を締結したかを、やはり4 種類に分けて記した報告書を提出するものとする。
(4)(1)、(2)および(3)号が要求する調査および報告書のそれぞれは、国際宇宙ステーション・プログラム

への商業的参加の促進に関し、州政府が仲介者として果たす潜在的役割を考慮するものとする。
第 102 条 商業宇宙打上げに関する条項修正(a) 修正
米国法律集第 49 編 701 章を次のとおり修正する。
(1) 諸条の一覧において(A) 70104 条についての項目を次のとおり修正する： 「70104 条 打上げ、運用および再突入に関する制限」(B)

70108 条についての項目を次のとおり修正する： 「70108 条 打上げ、射場および再突入場

所の運用、ならびに再突入の禁止、延期、および終了」(C)

70109 条についての項目を次のとおり修正する： 「70109 条 予定した打上げ又は再突入の

先買」(D) 末尾に以下の新項目を追加する： 「70120 条 規制」 「70121 条 議会への報告」(2) 70101 条において(A) (a)項(3)の「情報サービス」の後ろに、「微小重力研究」を挿入する；(B) (a)項(4)の 2 カ所に登場する「打上げ」の後ろに、「、再突入」を挿入する;(C) (a)項(5)の「打上げロケット」の後ろに、「、再突入機、」を挿入する；(D) (a)項(6)の「打上げサービス」の後ろに、「および再突入サービス」を挿入する；(E) (a)項(7)の 2 カ所に登場する「打上げ」の後ろに、「、再突入、」を挿入する；(F) (a)項(8)の「射場」の後ろに、「、再突入場所、」を挿入する；(G) (a)項(8)の「打上げサービス」の後ろに、「および再突入サービス」を挿入する；

(H) (a)項(9)の「射場」の後ろに、「再突入場所、」を挿入する；(I) (a)項(9)の「射場」の後ろに、「および再突入場所」を挿入する；(J) (b)項(2)の「打上げロケット」の後ろに、「、再突入機、」を挿入する；(K) (b)項(2)(A)の「打上げ」を削除する；(L) (b)項(3)の「商業打上げの実行」の後ろに、「および再突入」を挿入する;(M) (b)項(3)の「and transfer commercial(し、商業的・・・を移転する)」の後ろの「打上げ」を削除する；(N) (b)項(4)の「射場支援施設」の後ろに、「および再突入場所の開発」を挿入する。
(3) 70102 条において(A) (3)号において(i) 「およびいかなるペイロード」を削除し、代りに「又は再突入機および地球からのいかなるペイロード」を挿入する；(ii) (C)末尾の終止符を削除し、代りに句読点を挿入する；そして(iii) (C)の後ろに以下を挿入する：「それらの活動が米国の射場で行われる場合、打上げロケット又はペイロードの打上げ準備に付随する活動を含め、」：(B) (8)号の「打上げロケットにより」の後ろに、「又は再突入機」を挿入する；(C) (10)、(11)および(12)号を、それぞれ(14)、(15)および(16)号と呼び直す；(D) (9)号の後ろに、以下の新しい号を挿入する： 「(10)‘再突入(reenter および reentry)’とは、
再突入機および必要な場合はそのペイロードを地球軌道又は宇宙空間から地球へ意図的に帰還させ、又は帰還させようと試みることを意味する。
「(11)‘再突入サービス’とは、以下を意味する。

「(A)

再突入機および、必要な場合にはそのペイロードの、再突入のための準備に付随する活動； および「(B) 再突入の実行「(12)‘再突入場所’とは、再突入機が帰還しようとする地球上の位置(運輸省長官が本章に基づき発行又は移転した免許に定められているような)を意味する。
「(13)‘再突入機’とは、地球軌道又は宇宙空間から地球への帰還のために設計された飛翔体、又は地球軌道又は宇宙空間から地球へ、重大な損傷がなく帰還できるよう設計された再使用可能な打上げロケットを意味する」；

そして(E) 本項(C)号によって採番し直された、(15)項に登場する「打上げサービス」のそれぞれの後ろに、「又は再突入サービス」を挿入する；(4) 70103 条(b)において(A) 項の見出しの「打上げ」の後ろに、「および再突入」を挿入する；(B) (1)号の「商業宇宙打上げ」の後ろに、「および再突入」を挿入する； そして(C) (2)号の「宇宙打上げ」の後ろに、「および再突入」を挿入する；(5) 70104 条において(A) 条の番号および見出しを次のとおり修正する： 「70104 条 打上げ、運用、および再突入に関する制限」

(B) (a)項に登場する「射場を運用する」のそれぞれの後ろに、「又は再突入場所、又は再突入機を再突入させること」を挿入する；(C) (a)項(3)および(4)の「打上げ又は運用」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(D) (b)項において(i) 「打上げ免許」を削除し、その代りに「免許」を挿入する；(ii) 「打ち上げることができる」の後ろに、「又は再突入」を挿入する; そして(iii) 「打上げに関連する」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(E) (c)項において(i) 項の見出しを次のとおり修正する： 「打上げおよび再突入の差し止め」；(ii)「打上げを差し止める」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；そして(iii)「打上げを決定する」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(6) 70105 条において(A) (a)項の「人は申請することができる」の前に「(1)」を挿入する；(B) (a)項の 2 カ所に登場する「申請を受け付けること」を削除し、代りに「(b)項(2)(D)により定められた基準に従って申請を受け付けること」を挿入する;(C) (a)項の末尾に以下を追加する： 「運輸長官は下院科学委員会および上院商業科学運輸委員会に対し、本項により定められた期限までに免許が発行されない場合、当該事態の発生から 30 日以内に文書による通知を送付するものとする。
「(2)(1)号の遂行に際し、運輸長官は免許に基づく商業宇宙打上げ又は再突入活動の実行において利用される打上げロケット、再突入機、安全システム、工程、サービス、人員について、その安全性承認のための手続きを定めることができる。」；(D) (b)項(1)の「射場の運用」の後ろに、「又は再突入場所、又は再突入機の再突入」を挿入する；(E) (b)項(2)(A)の「又は運用」を削除し、代りに「、運用、又は再突入」を挿入する；(F) (b)項(2)(B)末尾の「および」を削除する；(G) (b)項(2)(C)末尾の終止符を削除し、代りに「；および」を挿入する；(H)(b)項(2)の末尾に次の新しい項を追加する：「(D)

本章に基づく免許の申請を当該申請の受付けから 60 日以内に許可又は却下する基準を定める規制」； そして(I) (b)項(3)の「要件を放棄する」の後ろに、「免許取得の要件を含め」を挿入する；

(7) 70106 条(a)において(A)「射場に監督員を」の後ろに、「又は再突入場所」を挿入する；(B)「打上げロケットを組み立てる」の後ろに、「又は再突入機」を挿入する；

そして(C) 「打上げロケットに」の後ろに、「又は再突入機」を挿入する；(8) 70108 条において(A) 条の番号および見出しを次のとおり修正する：「70108 条 打上げ、射場および再突入場所の運用、ならびに再突入の禁止、延期、および終了」： そして(B) (a)項において(i)「射場の運用」の後ろに、「又は再突入場所、又は再突入機の再突入」を挿入する；そして(ii) 「打上げ又は運用」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(9) 70109 条において(A) 条の番号および見出しを次のとおり修正する： 「70109 条 予定した打上げ又は再突入の先買」；(B) (a)項において(i)「打上げを保証する」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(ii)「米国政府の射場」の後ろに、「、再突入場所」を挿入する；(iii)「打上げ日の拘束」の後ろに、「又は再突入日の拘束」を挿入する；(iv)「打上げのために取得した」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(v)「射場へのアクセス」の後ろに、「、再突入場所」を挿入する；(vi)「打上げサービスの金額」の後ろに、「、又は再突入に関連するサービス」を挿入する；そして(vii)「予定された打上げ」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(C) (c)項において、「打上げを促進する」の後ろに、「又は再突入」を挿入する;(10) 70110 条において(A) (a)項(2)の「打上げを差し止める」の後ろに、「又は再突入」を挿入する; そして(B) (a)項(3)(B)の「射場の運用」の後ろに、「又は再突入場所、又は再突入機の再突入」を挿入する；(11) 70111 条において(A) (a)項(1)(A)の「打上げ」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(B) (a)項(1)(B)の「打上げサービス」の後ろに、「および再突入サービス」を挿入する；(C) (a)項(2)の「又は打上げサービス」の後ろに、「又は再突入サービス」を挿入する;(D) (a)項(2)の「源泉」を削除し、「連邦射場内又は外の所在に関わりなく、源泉」を挿入する；(E) (b)項(1)の 2 カ所に登場する「商業的打上げ」それぞれの後ろに、「又は再突入」を挿入する；(F) (b)項(2)(C)の「打上げサービス」の後ろに、「又は再突入サービス」を挿入する；(G)(b)項(2)の後ろに、以下の新しい号を挿入する；「(3)

運輸長官は全連邦機関による本条のための統一ガイドラインの制定および一貫性をもった本条の実行を保証するものとする。」；

(H) (d)項の「又は打上げのためのペイロード」を削除し、代りに「又は再突入機、又は打上げ又は再突入のためのペイロード」を挿入する；そして(I) (d)項の「打上げロケットの製造業者」の後ろに、「、再突入機」を挿入する；(12) 70112 条において(A) (a)項(1)の「(1) When a(・・・時は)」の後ろに、「打上げ又は再突入」を挿入する；(B) (a)項(3)の「1 回の打上げ」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(C) (a)項(4)の「打上げサービス」の後ろに、「又は再突入サービス」を挿入する；(D) (b)項(1)の「(1)A」の後ろに、「打上げ又は再突入」を挿入する；(E) (b)項に登場する「打上げサービス」それぞれの後ろに、「又は再突入サービス」を挿入する；(F) (b)項の(1)および(2)号の「の下に実施される」の後ろに、「適用可能な」を挿入する；(G) (e)項の見出しの「打上げ」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(H) (e)項の「射場」の後ろに、「又は再突入場所、又は再突入」を挿入する；

そして(I) (f)項の「に基づき実施される」の後ろに、「打上げ又は再突入」を挿入する;(13) 70113 条(a)(1)ならびに(d)(1)および(2)に登場する「1 回の打上げ」それぞれの後ろに、「又は再突入」を挿入する;(14) 70115 条(b)(1)(D)(i)において(A) 「射場」の後ろに、「再突入場所」を挿入する； そして(B) 2 カ所に登場する「打上げロケット」の後ろに、又は「再突入機」を挿入する；(15) 70117 条において(A) (a)項の「射場を運用する」の後ろに、「又は再突入場所、又は再突入機を再突入させること」
を挿入する；(B) (d)項の「宇宙打上げの承認」の後ろに、「又は再突入」を挿入する；(C) (f)項を次のとおり修正する：「(f) 輸出ではない打上げ；輸入ではない再突入 打ち上げられ、又は再突入させられる打上げロケット、再突入機、又はペイロードは、輸出入を管轄する法律の主旨においては、打上げ又は再突入が原因で、輸出又は輸入とは見なされない。ただし外国貿易地帯法(19 U.S.C. 81a～81u)に定められた外国貿易地帯手続きに従って打ち上げられたペイロー
ドは、通関に関しては輸出と見なされるものとする。」； そして(D)(g)項において(i)(1)号の「打上げロケット又は射場の運用」を削除し、代りに「再突入、打上げロケット又は再突入機の運用、射場又は再突入場所の運用」を挿入する；(ii) (2)号の「打上げ」の後ろに、「再突入」を挿入する;(16) 末尾に以下の新しい条を追加する： 「70120 条

規制 「(a)そして全般

り 9 ヵ月以内に、本章施行のために以下を含む規制を発行するものとする。

運輸長官は本条の制定日よ「(1)

産業界および州政府が、第三者に対する潜在的損害に対する十分な保険填補を得るための指針「(2) 商業的打上げロケットを打ち上げるための免許を要求し、取得するための手続き；「(3) 打上げのための運用者免許を要求し、取得するための手続き；「(4) 射場運用者免許を要求し、取得する手続き；

および「(5) 政府補償を申請するための手続き「(b) 再突入

運輸長官は本条の制定日より 6 ヵ月以内に、以下を含む本章の施行のための規制制定提案の通知を発行するものとする：「(1) 再突入機を再突入させるための免許を要求し、取得するための手続き；「(2) 再突入のための運用者免許を要求し、取得するための手続き；および「(3) 再突入場所の運用者免許を要求し、取得するための手続き「70121 条 議会への報告書「運輸長官は大統領の予算要求と共に、以下を含む年次報告書を議会に提出するものとする「(1)

本章に基づいて行われたすべての活動の記述。本章に基づく免許の申請および承認のための工程の記述、ならびに商業的な打上げおよび再突入を促進する立法の推奨を含む； および「(2) 商業宇宙輸送局の規制活動の業績および有効性の再検討」(b) 歳出権限
米国法律集第 49 編 70119 条を次のとおり修正する： 「70119 条 歳出権限 「商業宇宙輸送局の活動に関し、運輸長官に以下の歳出権限を与える「(1)1999 年 9 月 30 日に終了する年度について 627 万 5 千ドル； および「(2)2000 年 9 月 30 日に終了する年度について 660 万ドル(c) 発効日(a)項(6)(B)による修正は、(a)項(6)(H)による追加と同様に米国法律集(U.S.C.)第 49 編 70105 条(b)(2)(D)により発行された最後の規制の発効日をもって発効する。
第 103 条 打上げ費支払い保証実証プログラム
1993 年度米国航空宇宙局授権法(15 U.S.C. 5803)の第 504 条を次のとおり修正する(1)(a)項において(A) 「商業プログラム局」を削除する； そして(B) 「当該プログラムは、1995 年 9 月 30 日の後は無効とする」を削除する；(2) (c)項を削除する； そして(3) (d)および(e)項をそれぞれ(c)および(d)項と表示変更する。

第 104 条 米国の全地球的位置決めシステム(GPS)の規格の普及(a) 事実認定
議会は、全地球的位置決めシステムの装置および関連サービスを提供する米国産業が出現したことにより、衛星、信号装置、地上局、データリンク、および関連する指令・管制施設を含む全地球的位置決めシステム
が、民事、科学、軍事における宇宙開発において本質的要素の一つとなっていることを認定する。
(b) 国際協力
全地球的位置決めシステムを、米国の国家安全保障、公共安全、科学的および経済的利益にとって最も有効に寄与する方法で支援し、維持するため、議会は大統領に対し以下を促す。
(1)

全地球的位置決めシステムの運用が、直接利用者の料金が無料という形式で全世界的に継続されることを保証する；(2) 以下のために、外国政府および国際機関との協力を促進する国際協定を締結する。
(A) 全地球的位置決めシステムおよびその増強を、受け入れ可能な国際標準として確立する；
そして(B)

全地球的位置決めシステムの応用を妨げるいかなる外国障壁も世界中で排除する；

そして(3) 通信・情報担当の商務省局長に明確な指示と適切な資源を提供し、同局長が国際的に以下を実現することを可能にする。
(A)

全地球的位置決めシステムが利用する電磁スペクトルの効率的な管理を実現し、維持す

る； そして(B) 当該スペクトルを分裂および干渉から保護する。
第 105 条 宇宙科学データの取得(a) 商業的供給者からの取得
NASA 長官は、米国航空宇宙局、および適切な場合には他の連邦機関および科学研究者の科学的ないし教育的な要件を満たす場合には、費用効果が十分であることを条件に、可能な範囲で商業的提供者から宇宙科
学データを取得するものとする。
(b) 取得法における商業品目としての宇宙科学データの取扱い
NASA 長官による宇宙科学データの取得は、取得に関し適用される法律および規制(米国法律集第 10 編の137 および 140 章を含む)に基づき行われるものとする。当該法律および規制の主旨においては、宇宙科学
データは商業品目と見なされるものとする。本項のいかなる規定も、米国が科学・教育界の要求、又は他の政府活動の要求を満足するために、商業的供給者との契約を通じてデータに関する十分な権利を取得することを妨げるものとは解釈されないものとする。
(c) 定義本条の主旨において、用語「宇宙科学データ」には、以下の科学データが含まれる。
(1) 月、小惑星、惑星、およびそれらの衛星、ならびに彗星の元素としての鉱物学的資源(2) 微小重力加速度； および(3) 太陽嵐の監視(d) 安全基準
本条のいかなる規定も、連邦政府が適用可能な安全基準の遵守を要求することを妨げるものとは解釈されないものとする。
(e) 制限本条は米国航空宇宙局に対し、宇宙科学データ収集のための商業システムの開発に財政支援を提供する権限を与えるものではない。
第 106 条 商業宇宙センターの管理
NASA 長官はワシントン DC の米国航空宇宙局本部と協調して、商業宇宙センター・プロ グラムを管理するものとする。
第 107 条 地球科学データの源泉(a) 取得NASA 長官は、米国航空宇宙局と、適切な場合には他の連邦機関および科学研究者の科学的ないし教育的な要件を満たすため、費用効果が十分であることを条件に、可能な範囲で商業的供給者から宇宙からの、又は航空機による地球のリモートセンシングに関するデータ、サービス、配布、および応用を取得するものとする。
(b) 取得法における商業品目としての取扱い
NASA 長官による(a)項のデータ、サービス、配布、および応用の取得は、取得に関し適用される法律および規制(米国法律集第 10 編の 137 および 140 章を含む)に従って行われるものとする。当該法律および規制の主旨においては、上述のデータ、サービス、配布、および応用は、商業品目と見なされるものとする。本項のいかなる規定も、米国が科学・教育界の要求、又は他の政府活動の要求を満足するために、商業的供給者との契約によってデータに関する十分な権利を取得することを妨げるものとは解釈されないものとする。
(c) 調査(1) NASA 長官は、商業的供給者が地球科学の科学的な基本的要件をどの程度充足することができ、商業的供給者が充足できない当該要件をどうすれば米国航空宇宙局が充足するかを明らかにするた
め、調査を実施するものとする。
(2) 本項に基づき実施される調査は、(A) 商業的供給者が地球科学の科学的な基本的要件をより良く満たすことができるようにするため、
米国航空宇宙局から商業的供給者への情報の利用可能性を促進するための推奨を行う
ものとする；(B) 米国航空宇宙局によって、又は米国航空宇宙局のために行われている先進技術の研究開発に関する情報の商業的供給者への普及を促進するための推奨を行うものとする； そして(C) 本項に基づく推奨の実行に対する政策、規制、および法律上の障壁を識別するものとする。
(3) 本項に基づき実施した調査の結果は、本法律の制定日より 6 ヵ月以内に議会に提出されるものとする。
(d) 安全基準
本条のいかなる規定も、連邦政府が適用可能な安全基準の遵守を要求することを妨げるものとは解釈されないものとする。
(e) 管理と実行
本条はステニス宇宙センターにおける商業リモートセンシング・プログラムの一環として遂行されるものとする。

(f) リモートセンシング(1) 申請内容

1992 年陸域リモートセンシング政策法の 201 条(b)(15 U.S.C. 5621(b))を次のとおり修正する。
(A) 「国家安全保障」の後ろに、(1)を挿入する;(B)

末尾に以下の新しい号を追加する：「(2) 商務長官は、1998 年商業宇宙法の制定日より 6 ヵ月以内に、本編に基づき完全な免許申請書を作成するために必要とされるすべての情報について、完全で詳細な一覧表を連邦公報に掲載するものとする。申請書が最初に提出された日以前の連邦公報に掲載された最新の一覧表が要求するすべての情報を、申請者が供給している場合、申請書は完全であるとみなされるものとする。商務長官が申請書の受付けから 30 日以内に、申請者に対して申請書の完成に必要とされる情報を通知していない
かぎり、同長官はその申請書を、当該情報の欠如を理由として拒絶することはできないものとする。
」(2) 合意の通知

1992 年陸域リモートセンシング政策法の 202 条(b)(6)(15 U.S.C. 5622(b)(6))

を、「いかなる・・・の長官」の後ろに「重要な又は実質的な」を挿入して、修正する。
第 II 編連邦政府による宇宙輸送サービスの取得

第 201 条 商業宇宙輸送サービス取得の要件(a) 全般本条に別途規定のある場合を除き、連邦政府はその活動上、宇宙輸送サービスが必要な場合は必ず、米国の商業的供給者から宇宙輸送サービスを取得するものとする。連邦政府は、利用できる最大限まで米国の商業的供給者の宇宙輸送サービス能力に便宜を図るべく、ミッションを立案するものとする。
(b) 例外連邦政府は、個々の事例において、NASA 長官、又は国家安全保障に関する問題の場合には空軍長官が次のように判断した場合、宇宙輸送サービスを(a)項に基づいて取得する必要はないものとする。
(1) ペイロードがスペースシャトルの独自な能力を必要とする；(2)

ミッション固有の要件を満足し、費用効果に優れた宇宙輸送サービスが、必要な時期に米国の商業的供給者から妥当な形で入手することができない；(3)

米国の商業的供給者の宇宙輸送サービスの利用が、唯一の科学的好機を逃すという許容できない危険をもたらす；(4) 米国の商業的供給者の宇宙輸送サービスの利用が、国家安全保障上の目的と合致しない；(5)

米国の商業的供給者の宇宙輸送サービスの利用が、科学および技術に関する国際協力計画のための国際合意に合致しない；(6)

連邦政府所有の宇宙輸送機の試験又は実証と共にペイロードを輸送する方が、費用効果に優れている； 又は

(7)ペイロードが、スペースシャトル・ミッションで利用できる貨物スペースを二次ペイロードとして利用することができ、しかもそのペイロードが、NASA 長官が承認した研究、開発、実証、科学、商業、および教育のプログラムの要件に合致している。
本条のいかなる規定も、科学および技術に関する国際協力計画としての連邦政府ペイロードの打上げに関し、NASA 長官が外国の団体との合意を計画し、又は協議することを妨げるものとは解釈されないものとする。
(c) 効力の遅延(a)項は、連邦政府が本法制定日以前に取得ないし所有し、又は当該取得又は所有権に関する契約が当該日以前に発効した宇宙輸送サービスおよび宇宙輸送機には適用されないものとする。
(d) 歴史的な目的

本条は、連邦政府が過去の歴史の展示のみを目的に宇宙輸送機を取得し、所有し、又は保持することを禁ずるものとは解釈されないものとする。
第 202 条 商業宇宙輸送サービスの取得(a) 取得法における商業品目としての商業宇宙輸送サービスの取扱い
連邦政府による宇宙輸送サービスの取得は、取得に関し適用される法律および規制(米国法律集第 10 編の137 および 140 章を含む)に基づき行われるものとする。当該法律および規制の主旨においては、宇宙輸送
サービスは商業品目と見なされるものとする。
(b) 安全基準
本条のいかなる規定も、連邦政府が適用可能な安全基準の遵守を要求することを妨げるものとは解釈されないものとする。
第 203 条 1990 年打上げサービス調達法の条項修正
1990 年打上げサービス調達法(42 U.S.C. 2465b 以下)を次のとおり修正する：(1) 202 条を削除する；(2) 203 条において(A) (1)および(2)号を削除する： そして(B) (3)および(4)号をそれぞれ(1)および(2)号に変更する。
(3) 204 および 205 条を削除する； そして(4) 206 条において(A) 「(a) スペースシャトルにおける商業ペイロード」を削除する；そして(B) (b)項を削除する。
第 204 条 シャトルの民営化(a) 政策と準備
NASA 長官は、地球軌道へ、又は地球軌道からの人員、貨物、又は両者混合のペイロードの輸送のための、
非緊急の宇宙輸送要件すべてについて、宇宙輸送システムを、連邦政府が運用する形式、又は契約に基づく運用を連邦政府が管理する形式から、連邦政府が商業宇宙輸送サービスを購入する形式へと、整然と移行するための準備を進めるものとする。それらの準備作業において長官は、米国航空宇宙局の研究の焦点および、最大限の商業的な宇宙利用を促進するという命令を再建するという目標と同時に、短期的な経済に関する重要性に配慮するものとする。長官はそれらの準備作業の一環として、当該スペースシャトル・プログラムの潜在的な民営化について計画立案するものとする。当該計画では、安全性と費用効果を優先するものとする。
本条のいかなる規定も、米国航空宇宙局がスペースシャトル編隊の安全で経済的な運用にとって重要な更新
又は改良のための研究、設計、開発、又は資金提供を行うことを禁ずるものではないものとする。

(b) 実現可能性調査
NASA 長官は、米国航空宇宙局がスペースシャトルの民営化の方向に移行すべきとした独立シャトル管理再検討チームの勧告の実行について、実現可能性調査を実施するものとする。同調査では、スペースシャト
ルが民営化される前に検討されなければならない、以下を含む主要な政策および法律の問題を、識別し、考察し、そして可能な場合には解決のための選択肢を提示するものとする：(1) 連邦政府又はスペースシャトル契約者が、スペースシャトル・オービタおよび地上施設を所有すべきかどうか；(2) 連邦政府が、スペースシャトル運用によって生じる第三者への損害賠償責任について契約者に損失補償すべきかどうか、さらに、そうすべきであるとすれば、その諸条件；(3) 米国航空宇宙局のペイロード以外のペイロードをスペースシャトルで打ち上げることを認めるべきかどうか、どのようにしてミッションの優先順位をつけるか、さらにどのミッションを実行するかの決定をだれがいつ行うか；(4) 商業ペイロードをスペースシャトルで打ち上げることを認めるべきかどうか、そして打上げの検討の際にある種のペイロードを不適格とすべきかどうか；(5) スペースシャトル打上げの割当において、米国航空宇宙局および他政府機関のペイロードが連邦政府以外のペイロードよりも高い優先権を持つべきかどうか、そして一般的にペイロードの優先順位を定めるのにどのような方針を定めるべきか；(6) 公共の利益として、スペースシャトルのある機能を連邦政府が遂行し続ける必要があるかど
うか； そして(7) スペースシャトルの民営化によって、費用節約が実現するとすれば、その金額はどのくらいか。
(c) 議会への報告書
本法の制定日から 60 日以内に、米国航空宇宙局は(b)項が要求する調査を完了し、同調査に関する報告書
を上院商業科学運輸委員会および下院科学委員会に提出するものとする。
第 205 条 余剰大陸間弾道ミサイルの活用(a) 全般
連邦政府は以下を行ってはならないものとする：(1) (c)項に記述されているミサイルを、宇宙輸送機の仕様に転換すること；又は(2) (b)項に規定された場合を除き、当該ミサイルの所有権を他人に譲渡すること。
(b) 権限に基づく連邦政府による活用(1) (c)項に記述されたミサイルは、(2)号に規定された場合を除き、連邦政府が宇宙輸送機として利用するために転換できるものとする。ただしそのためには、当該転換の少なくとも 30 日前までに、ミサイルを宇宙輸送機として利用しようとする機関は、下院の国家安全保障委員会および科学委員会、ならびに上院の軍事委員会および商業科学運輸委員会に対し、当該ミサイルの使用が次のとおりであることを示す証明書を提出するものとする。
(A)

米国の商業的供給者から宇宙輸送サービスを取得する費用と比べた時に、連邦政府

にとって費用の節減になる；(B) 性能・スケジュール、およびリスクを含んで、ミッション要件すべてを満足する；(C) 米国の国際的な義務に合致している； そして(D) 国防長官又はその被指名人によって承認されている。
(2) (1)号における証明書がミサイル転換の少なくとも 30 日前までに提出されなければならないという同号の要件は、その要件を満たすことが、現下の国家安全保障上の要件の充足と矛盾すると国防長官が判断した場合には、適用されないものとする。

(c) 言及されているミサイル
本条で言及されているミサイルは、米国が所有するミサイルで以下に該当するものである。
(1) これまで大陸間弾道ミサイルとして国防総省が国防目的に使用していたミサイル； および(2)

米国の国防上の重要性にとって余剰であると宣言されており、米国の国際的な義務に合致しているミサイル。
第 206 条 国の打上げ能力の調査(a) 事実認定
議会は米国における強力な衛星および打上げ産業が、以下により米国の利益となることを認定する。
(1) 米国の経済に貢献すること；(2) 米国の雇用、技術的および科学的な利益を強化すること； および(3) 米国の対外政策および国家安全保障上の利益に資すること。
(b) 定義本条において：(1) 長官 「長官」とは、国防長官を意味する。
(2) 潜在的な国全体のミッション・モデル

用語「潜在的な国全体のミッション・モデル」とは、次のモデルを意味する。
(A)

特定の期間内に米国で実施すべき潜在的な宇宙ミッション全体を事前評価するため、長官が NASA 長官と協議の上決定したモデル； および(B) 米国におけるすべての打上げを含むモデル(連邦射場の内外で行われる打上げを含む)(c) 報告(1) 全般本法の制定日より 180 日以内に、長官は NASA 長官、衛星および打上げ産業の適切な代表者、
州政府および地方政府と協議の上、以下を行うものとする。
(A) 本項の要件を満たす報告書を作成する； そして(B) その報告書を上院の商業科学運輸委員会と下院の科学委員会に提出する。
(2) 報告に関する要件
本項に基づき作成する報告書は、(A) 報告書の日付から 2007 年 12 月 31 日までの期間について、潜在的な国全体のミッション・モデルを識別するものとする；(B) 以下を含め、(A)号に記述された潜在的な国全体のミッション・モデルの実施に必要な、又は利用可能な資源を識別するものとする。
(i) 国防総省および米国航空宇宙局の打上げ資産およびサービス、ならびに連邦政
府以外の施設； および(ii)

連邦政府の要件を考慮した上で、米国の射場又は試射場において、短期の通知による需要に応じた商用打上げを支援する能力；(C) (B)項で言及された資源における個別の欠如を識別するものとする； そして(D) (C)項により識別された欠如について、(A)項に記述された期間にそれらの欠如を解消するために必要な資金水準の推定を含むものとする。

(d) 勧告
長官は運輸長官、商務長官、利害関係を有する民間企業の代表者、州政府および地方政府と協議の上、(c)項に基づく報告書に基づき、(1)

連邦政府が米国の商業宇宙産業のために打上げ能力を提供することを支援するため、連邦政

府以外の実体(州および地方や、民間の企業実体を含む)にとっての投資機会を識別するものとする；(2)

国防総省および米国航空宇宙局が(c)項(2)(D)で言及された資源を十分に入手できない場合に、

国防総省および米国航空宇宙局の打上げ資産および打上げサービスの管理を、国防総省および米国
航空宇宙局から以下に移転することを可能にする、1 ないし複数の方法を識別するものとする。
(A) 1 ないし複数の他の連邦機関；(B) 1 ないし複数の州(又は地方)；(C)

1 ないし複数の民間企業実体； 又は(D) (A)から(C)号に記述した実体の任意の組合せ(3)

米国の射場又は試射場を存続可能で競争力のあるものとする上での、技術的、構造的、および法的障害を識別するものとする。

下院議長
合衆国副大統領および上院議長