学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言～地域移行を目指して～（案）

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議
令和４年５月 16 日

目 次・はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ「本県部活動の運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて・・・・３

Ⅱ

学校部活動の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

生徒のニーズに対応したスポーツ・文化・芸術活動環境の整備(地域移行を含む)について・・・７

Ⅳ

学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について・・・・・・・・・・・９

・おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言～地域移行を目指して～■ はじめに
部活動は、生徒の自主的・自発的な参加によって行われる活動として、教育課程外ではあるものの
学校教育の一環として行われてきた。その結果、長年にわたり生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与してきた。その反面、勝利至上主義に傾倒し適切な休養を度外視した活動により、生徒が心身に疲労を蓄積させ、傷害のみならずバーンアウトなどにより生涯にわたってス
ポーツ・文化芸術活動を楽しむことができなくなるといった事例も報告されてきた。
一方、部活動は学校管理下で行われるものの、顧問教員にとって、勤務時間外の指導は自発的な業務とされている。加えて、休日の指導により休養日を十分にとることができない状況も見られる。部
活動は、顧問教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきたという側面が否めず、結果として授業準備等の本務に十分な時間を割り当てられない状況が生じている。
世界の中でも、特に日本の中学校の教員は長時間労働によりで疲弊していることが報告されてきた。
（＊１）教員が疲れ切っていては、生徒たちに対して、変化の激しい時代に必要とされる力を育む質の高い学びはもとより、生活やキャリア形成の支援などを行うことは困難である。
これらの状況を改善するには、学校の働き方改革が必要であり、そのためには部活動改革が不可欠である。部活動改革を推進することは、生徒の心身の健全育成はもとより、少子化などにより活動が継続できなくなる問題の解消や、専門的な知識や技術を有する指導者による質の高い指導の提供にもつながる。
こうした状況に鑑み、本県においても、国の動向を踏まえながら部活動改革を開始した。
スポーツ庁通知「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」※１を踏まえ、「本県部活動※２の運営方針」 を定めて、適切な休養日や活動時間の上限等を設定することのほか、生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備や大会等の見直しが必要であることを示した。
中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」※３、文部科学省通知「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」※４及びスポーツ庁事務連絡「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」※５を踏まえ、「本県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」※６を定めて、教員の時間外在校等時間の縮減はもとより、「本県部活動の運営方針」の遵守や部活動数の精
選、部活動指導員の活用や複数顧問の交代制による指導の分散化などを求めた。
しかしながら、生徒にとっても教員にとっても、その取組の効果は未だ十分とは言えず、更なる改革の推進が喫緊の課題となっている。
そこで、これまでの部活動改革について検証するとともに、学校教育が未来を生きる生徒に対して質の高い学びを保証することを前提として、生徒一人一人が自らのニーズに応じたスポーツ・文化芸
術活動を楽しむことができる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境とを整備することを目指し、地域移行に重点を置いた今後の部活動の在り方について、
過渡期における在り方も含め提言するものである。
《凡例》
高校：高等学校 運営方針：茨城県部活動の運営方針 中体連：中学校体育連盟 高体連：高等学校体育連盟
中体連・高体連等：高等学校野球連盟、高等学校文化連盟、吹奏楽連盟
大会等：各連盟における競技大会や、コンクール、コンテスト
練習試合等：練習試合、他校や他団体との合同練習や交流、茨城県高等学校総合体育大会
総 体：県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会（中学校の部）
新人戦：茨城県中学校新人体育大会、茨城県高等学校新人大会（＊１）：参考資料１「教職員の勤務時間」参照

1

《参考》
注釈・発行・日付
※１
スポーツ庁
H30.3

※２
茨城県
教育委員会
R1.7

※３
中央教育審議会
H31.1

※４
文部科学省
R2.1

※５
スポーツ庁
R2.9

※６
茨城県
教育委員会
R3.4

概 要
〇適切な運営のための体制整備〇合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組〇適切な休養日等の設定（オフシーズンを含む）〇生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備〇学校単位で参加する大会等の見直し〇生徒の自主的・自発的な参加〇定期的なフォローアップ 等〇適切な休養日等の設定 ※本県独自の取組⇒ 原則、朝練習禁止
・週２日以上の休養日（高校は１日）、長期休業中も同様
・授業日は２時間程度、休日は３時間程度（本県高校は４時間程度）〇生徒の多様なニーズを踏まえた環境の整備（学校と地域が協働・融合）〇大会等の見直し〇Society 5.0 でも学校教育を維持向上させ、持続可能なものにするには働き方改革が急務〇子供のためなら長時間勤務も良しとする働き方により教師が疲弊していては、子供のためにならない。志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならない〇授業を磨き、生活を豊かにして人間性や創造性を高めることが効果的教育活動に直結〇部活動は、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」〇「在校等時間」の考え方
・「超勤４項目」以外の自主的・自発的な勤務も含む
・校外での勤務も、職務として行う研修や引率等の従事時間も合わせ「在校等時間」とし、「勤務時間管理の対象」とする〇上限の目安時間①１か月の在校等時間について、時間外在校等時間 45 時間以内
②１年間の在校等時間について、時間外在校等時間 360 時間以内
〇実効性の担保
・教委は、教師の在校等時間の上限に関する方針等の策定実施状況を把握し、取組を実施
・文科省は、各教委の取組の状況を把握し、公表等〇部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因
指導経験のない教師にとって多大な負担、生徒にとっても望ましい指導を受けられない〇持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現（必ずしも教師が担う必要のない業務）
・休日に教科指導を行わないことと同様に休日に部活動指導に携わる必要がない環境を構築
・生徒の活動機会を確保するため、休日に地域で活動できる環境を整備
・指導を希望する教師には、休日に指導できる仕組みを構築〇具体的取組
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（R5 以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・兼職兼業の仕組みの活用
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
・地方大会の在り方の整理（実態把握、精選、参加資格の弾力化等）※主として中学校を対象。高校も同様の考え方を基に取組を実施
高校の部活動は学校の特色として位置づけられている場合があることに留意
その場合、別途設置者の責任において教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制を構築〇在校等時間の適切な管理と、教職員の意識改革①時差出勤…朝の業務の整理、遅出で放課後部指導を勤務時間内に②完全退勤時間…午後７時前後に。超える場合には管理職が許可③定時退勤日…週 1 日以上、月６日程度〇部活動指導の負担軽減④「部活動の運営方針」の遵守⑤部活動数の適正化 ※「働き方改革を踏まえた部活動の適正数の目安等について」［R3.3］⑥複数顧問体制の確立（土日も含めた指導の分散化）〇学校運営体制と業務の改善⑦教材の共有化の推進…クラウドや校内ネットワークを活用⑧行事精選と業務効率化…ペーパーレス、ネットバンキング、留守電

2

■Ⅰ 「本県部活動の運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて【現状と課題】
１ 生徒の自主的・自発的な参加○ 部活動への加入・参加に関して、一部に強制していた事例があったものの、令和４年４月時点
では全校で任意加入である。
２ 活動時間の上限の遵守○ 活動時間の上限の設定については、大会前等の緩和の特例を行わない自治体がある一方、一部の自治体や学校では、大会前等の緩和の特例を拡大解釈し、恒常的に上限を超えて活動する事例がある。
また、朝練習については原則禁止としているが、大会前は特に過熱するなど十分に遵守されているとは言えない。
さらに、休日の活動時間の上限を、中学校で３時間程度、高校で４時間程度としているが、休日の大会出場や練習試合などを理由に上限を超えて活動している事例がある。
３

休日の活動と休養日の設定○ 運営方針では、休養日の設定について、中学校で週２日以上、少なくとも１日を土・日のいず
れかとし、高校で週１日以上と示している。しかし、大会等があり土・日両日活動した場合に平日を休養日としても、競技等の特性や運動等の強度、活動時間によっては十分な休養をとれない可能性がある。
（＊２、３）
休養の必要性について、保護者や教員に十分に理解されているとは言えず、活動と休養のバラ
ンスが保たれていないケースがある。
また、「運営方針」では、多様な活動を経験できるようにオフシーズンを設けることとしているが、その体制は整っていない。

４

合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組○ 合理的かつ効率的・効果的な部活動の推進のため、顧問の研修会を実施しているが、短時間で効果を上げる工夫などの改革が全県的な取組になっているとは言えない。
また、競技経験のない教員または経験があったとしても指導方法等を十分に学ぶ機会のなかった教員が顧問になることもあり、教員の負担が大きいのみならず、効果的な指導がなされていない状況も見られる。

５

大会や大会参加数等の見直し○ 運営方針では、学校単位で参加する大会等について、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合を含め在り方を見直すことを主催者等に求めている。
また、校長は各学校の部活動が参加する大会等の数について、県や市町村教育委員会から示された上限の目安等を踏まえ、教育上の意義や生徒及び顧問の過度な負担等を考慮して、参加する大会等を精査するとしている。
しかし、現状では、大会に関するこれらの見直しや精査が十分になされているとは言えない。
○ 大会参加数等の見直しについては、特に中学校において、中体連主催大会以外の大会への参加数が多い状況にある。
生徒や教員の負担を考慮し、自主的に大会参加数を減らしている自治体がある一方、近隣自治体主催の大会への参加を制限せずに大会参加数を減らしていない自治体があるなど、全県的な共通理解が図られているとは言えない。
一方、競技等によっては、生徒の参加機会を確保するためリーグ戦などを開催することにより、かえって教員の負担が増加している事例もある。
（＊２）：参考資料２「効果的な休息によるパフォーマンスの向上」参照（＊３）：参考資料３「本県部活動の運営方針取組状況」参照

3

【提言】
■Ⅰ 「本県部活動の運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて
１ 生徒の自主的・自発的な参加
学習指導要領には、部活動は生徒の自主的・自発的な参加による活動であると示されている。教育課程外の活動である以上、加入が任意であることはもちろんのこと、日常の活動への参加も自主的・自発的である必要があることについて、全ての生徒・保護者・教職員に対し、十分に共通理解を図るべきである。
２

活動時間の遵守
活動時間については、生徒の心身の健全育成を目的とするスポーツ医・科学の観点に加え、限られた時間の中で行動するタイムマネジメントの観点、さらに、教員の長時間勤務縮減に配慮する観点からも、運営方針に示している活動時間を遵守するべきである。
なお、遵守していない場合には、生徒や教員の心身の健康を守るために、強く是正を求めるべきである。
特に、練習試合や大会等の前であっても、心身の健康を保持するために上限の範囲内で活動することを徹底するべきである。全ての生徒やチーム・団体が限られた時間内で合理的で効率的・効果的な活動となるよう工夫しながら練習や試合をする必要がある。
また、学校の管理下にない生徒の自主的な練習は、日本スポーツ振興センターの補償の対象とはならないことを認識した上で、朝練習を特例で行う場合であっても、１日の活動時間が上限の範囲内となるよう徹底するべきである。なお、「特例」として実施できる場合の具体例を示す必要がある。

３

休日の活動と休養日の設定
休日に大会等で活動した場合に、平日のみを休養日とする設定は可能な限り避け、十分な
心身の休養を取れるようにするべきである。休日に公式の大会等に参加した場合は、費やした時間に応じて、平日を含め、休養を設ける必要がある。さらに、教員も十分に休養が取れるよう勤務日の振替を柔軟に行えるようにする必要がある。
また、休養が身体面はもとより精神面においても重要であることについて、生徒・保護者・教職員の理解を十分に得られるよう啓発する必要がある。
ただし、競技等によって休養の必要性等の度合いは異なるため、運動等の強度や活動時間などに応じて、休養が不足しないよう綿密な計画を月単位で立案する必要がある。その際、団体等で競技等ごとに目安となる指針を作成するとともに、顧問を対象とした研修を継続して実施することが望ましい。

４

合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
地域移行を視野に、競技団体等の協力を得ながら、スポーツ医・科学の観点からアスレティックトレーナーを含む有資格者など地域の質の高い専門人材を招いて研修を進めることが望ましい。
学校においては、専門家の活用による研修の充実を図る必要がある。

５

大会や大会参加数の見直し
大会参加については、生徒が取り組んできた活動の成果を発揮する場であることや、保護者や地域からの期待を踏まえた上で、年間に参加できる大会数について適切な上限を設け、全県的に共通理解を図るべきである。
なお、大会数の上限については、勝利至上主義に陥らないことはもとより、学習面と両立でき、かつ心身の負担が過度にならない範囲において、適切な休養や、自らの活動を振り返り次の練習等に生かすなどのサイクルを維持できるよう設定するべきである。

６

部活動の運営方針の見直し
生徒の心身の健全育成を最優先に考慮し、活動過多を抑止する方向で運営方針を見直すべ
きである。

4

■Ⅱ 学校部活動の在り方について【現状と課題】
１ 部活動の企画運営○ 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加による活動であるが、運営については、多くの場合、顧問教員が主導している実態がある。
一方、顧問一人当たりの指導時間の縮減を目的として顧問を複数配置したものの、指導経験のある顧問が他の顧問に任せず、複数が同時に指導に当たっている事例がある。（＊４）○ 大会出場が学校単位を基本としているため、学校対抗の意識が過剰となることなどにより、活動が勝利至上主義に傾倒し、生涯にわたってスポーツや文化芸術活動を楽しむ基盤を培うという目的が軽視される傾向がある。また、生徒の活動過多による傷害やバーンアウト、教師の体罰や暴言指導の発生を招いた事例がある。
○ 大学等における教員養成段階において、部活動の指導方法等を学ぶカリキュラムが十分に整備されていないことなどにより、未経験競技等の部活動顧問になった場合はもとより、中学校や高校での経験があったとしても指導に苦慮している教員が少なくない。
２

生徒の多様なニーズへの対応○ 部活動には、競技志向やレクリエーション志向のほか、体を動かしたい、様々なスポーツを体験したい、文化・芸術を楽しみたい、自主的に運営を経験したいなど様々なニーズのある生徒が混在し、一学校内でそれら活動種目や志向など一人一人のニーズを満たすことは難しい。
また、学びやキャリア形成につながる、部活動以外における探究的な活動など、授業以外での生徒のニーズも多様化しており、これらに柔軟に応える体制を整備することが求められる。

３ 部活動の位置付けの見直し○ 部活動は教育課程外の任意参加の活動であるが、会費の徴収や連盟等への加入費の取扱いについて、部活動に加入していない生徒への配慮が十分にされていない事例がある。
また、高校においては、生徒会組織内に位置付けられたままの学校が多い。

（＊４）：参考資料４「複数顧問制の状況」参照

5

【提言】
■Ⅱ 学校部活動の在り方について
１ 生徒による主体的な企画・運営
部活動の企画・運営にあたっては、危険を伴う場面を除き、スチューデント・ファースト、
プレイヤーズ・ファースト、アスリート・センターの精神に基づいて、可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案し、必要に応じて顧問に技術指導等を求め、運営する体制を構築することが必要である。
複数顧問の交代制による単独指導を確立し教員の勤務時間縮減につなげるためにも、可能な限り顧問個人の指導経験によらず誰もが担当できるよう、ＩＣＴ活用を含め、生徒中心の運営体制を構築することが必要である。
なお、顧問教員による部活動の運営や指導等の方法について、大学の教職課程において学ぶことができるよう働きかけることが望ましい。
２

生徒の多様なニーズへの対応
多様化する生徒のニーズに応えるため、活動日を減じて部活動以外の様々な活動に参加できるよう対策を講じることが望ましい。
その際、現存の部活動以外に生徒の多様な志向に応じた活動ができる場が地域等において設定されるとともに、生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるよう理解を促すことが重要である。

３

部活動の位置付けの見直し
部活動が教育課程外の活動であることや今後地域に移行することを踏まえ、学校における部活動の位置付けについての果断な見直しと意識改革が必要である。
部活動に係る費用について、参加費や旅費等は本来受益者負担が原則であることを踏まえ、生徒会やＰＴＡ等の校内の団体への納入金や、連盟等への登録費や大会参加費等への拠出の在り方について、部活動に加入していない生徒とその保護者に十分に配慮した取扱いとなるよう見直すべきである。
その際、部活動が教育課程内の特別活動の一環である生徒会の組織内に位置付けられている学校においては、生徒会とは別の部活動加入生徒のみの組織等の構築についても検討する必要がある。

6

■Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について【現状と課題】
１ 地域移行を見据えた部活動改革の取組○ 生徒減少に伴う学校の小規模化等によって、生徒の希望する部活動がない事例や指導者不足により専門的な技術指導を受けることができない事例が増えてきている。
一方、水泳やスケートなどの競技は、これまでも、実質的に学校ではなく、有償の地域クラブ
で活動している状況にあった。
○ 本県では、令和３年度に水戸市とつくば市の中学校で地域移行モデル校事業を実施し、４年度には高校においても実施する予定である。（＊５）
各自治体に対しては、地域移行の形態として想定した６つのパターンを例示して周知を開始
している。
（＊６）
なお、中学校・高校対象の調査では、多くの学校が部活動指導員の配置とともに地域移行を想定している。
（＊７、８）○ 本県では、令和 10 年度に、部活動指導員配置と地域移行とにより、休日に部活動指導に携わる教員をゼロにする目標を掲げている。
なお、国においては、令和５年から段階的に地域移行を進めることとしていたが、今般、中学校について、期限を７年度までの３年間に区切り、休日を中心に重点的に取り組むことを示した。
また、将来的には、平日の活動についても例外とせず移行対象とすることとしている。
事故発生時の補償○ 部活動において事故が発生した場合は、学校管理下における事故として日本スポーツ振興セ
ンターの災害共済給付の対象となるが、地域クラブの場合は対象とはならない。

２

３

大会等への参加の緩和○ 大会等への参加は学校単位が原則であるが、日本中体連では、主催大会へ地域クラブ等学校以外の団体が参加できるように資格を緩和することを表明している。
また、スポーツ庁においては、令和４年度に新たな大会の創設に対し、予算補助を行う新規事
業を立ち上げている。
なお、現在、サッカー、バスケットボール等の競技については、中体連・高体連それぞれにおいて加盟する複数校による合同チームでの参加を認めている。

４

地域における指導者の確保○ 地域クラブにおける指導者の確保について、当面は、教員に依拠しなければならず、指導を希望する教員は兼職兼業により携わることが想定される。ただし、教員の勤務時間外在校等時間の上限は月当たり 45 時間と法で定められている。
そのため、兼職兼業により指導を行うことで、兼職兼業と勤務時間外在校等時間とを合わせて、過労死ラインと言われる月当たり 80 時間に近づくことが当然視されるようになることや、当該教員の校務の一部を他の教員に分散させることになるといったことが懸念される。

５ 学校体育施設の利用促進〇 本県の学校体育施設については、小・中学校を中心に多くの学校で地域住民を対象に施設を開放しているが、地域移行した場合、これまでよりも多くのスポーツ団体等が学校体育施設を利用することとなるため、団体間での綿密な調整が今以上に必要となることが想定される。
なお、営利を目的とした民間事業者等に対しては、学校体育施設の利用を認めていない市町村が多い現状にある。

（＊５）:参考資料５「教員の負担軽減を目指した「中・高部活動改革プラン」」参照（＊６）:参考資料６「地域移行６パターン」参照（＊７）:参考資料７「部活動指導員の必要性について」参照（＊８）:参考資料８「部活動の地域移行について【中学校】【高校】」参照

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【提言】■Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について
１ 地域移行を実現する環境の整備と支援
生徒が希望する競技や分野の活動に参加することができ、かつ、希望する志向に応じて専門的な技術指導等を受けることができる環境として、地域移行を推進することが急務である。
地域移行の促進については、生徒の多様なニーズに応えるために、中学校について令和５
年度から７年度までを改革集中期間とする国の動向を踏まえ、本県中学校・高校で休日に部活動指導を行う教員をゼロとする目標期限の令和 10 年度からの前倒しに努めるべきである。
なお、これまで、部活動が学校生活の支えとなっている生徒がいることも事実である。今後は部活動が担っていた教育的機能を、地域が引き継いでいく体制を構築する必要がある。
そのため、指導者の確保等が難しい地域を中心に、県は移行完了までの間、最大限支援していく必要がある。
２

指導者の確保
地域移行の実現のための重要な課題は指導者となる人材の確保であるが、指導者として相応しい資格要件と事故発生時の責任等を明確化した契約条項を厳格に設定すべきである。加
えて、定期的に研修を実施することが望ましい。
また、保護者や地域人材が生徒の自主的な運営による部活動を見守る等の場合においても一定の資格要件が必要である。
さらに、少子化や少人数競技等に対応するため、また、将来的に地域クラブにおいて、子供から大人までの幅広い世代が体系的なプログラムで活動することを想定し、地域を限定せず県全体でバックアップできる広域の人材バンク等の設立を支援する必要がある。

３

兼職兼業に係る整理兼職兼業について、県は、勤務時間の上限や、授業を中心に他の教員を含めた学校全体の本務の遂行に不均衡や支障を生じさせないことなどの許可条件や基準について、チェックリ
スト等の形で自治体や学校に対し明確に示すべきである。それらの基準を踏まえ、承認権者が可否について責任ある判断をするべきである。
その際、兼職兼業と勤務時間外在校等時間とを合わせた上限について、過労死ラインと言われる月当たり 80 時間を超えないことは当然ながら、希望教員の健康管理を最優先に考慮
し、公務災害のリスクを回避するために、45 時間を超えてしまうことや土日両日の兼職兼業について、認めないこととする必要がある。
活動場所の確保
活動の場の確保については、学校施設等の利活用を促進すべきである。その際、点検整備
や施設管理等についても検討しておく必要がある。

４

５

活動費や保険等
地域移行にあたっては、部活動は任意加入であるため、経費について受益者負担が原則であることを踏まえ、経済的に困窮する家庭に対しては補助を検討する必要がある。
また、指導者の確保を強力に推進することはもとより、施設や指導者などのコーディネー
トを行う運営主体に対しても支援を検討する必要がある。
さらに、事故発生時への備えとして、日本スポーツ振興センターの災害給付制度と同程度の補償が受けられる保険を整備するよう、国等に対し強く要望する必要がある。

６

大会参加資格の緩和
中体連の方向性を踏まえ、県は、高体連等に対し、主催大会へ地域クラブ等学校以外の団体が参加することを認めるよう強く要望するべきである。
加えて、クラブ単位で出場することができる大会に対し、県が支援することについて検討することが望ましい。

8

■Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について【現状と課題】
１ 勤務時間外在校等時間の縮減と複数顧問の交代制による単独指導の推進等○ 本県中学校においては、教員の勤務時間外在校等時間が 45 時間を超えることが多く、大会前を含む月には 80 時間をも超えてしまう状況がみられる。
（＊９）
なお、高校においても、平均 45 時間は超えないものの同様の傾向がみられる。（＊10）
そうした中、令和４年２月 25 日、文部科学省は「教育進化のための改革ビジョン」を公表し、「教員が安心して本務に専念できる環境整備」の推進を改めて掲げた。
○ 教員は、教科の授業を中心に学習指導に当たることが本務であるが、長時間労働により、余裕をもって生徒と向き合う時間を十分に確保できない状況にある。
これまで、教員業務について精選や効率化などを図ってきたが、部活動の指導を終えて職員室に戻ってから打合せや授業の準備をするといった問題の解消には至っていない。
（＊11、12）○ 本県では、令和４年度末において勤務時間外在校等時間が月当たり 45 時間を超える教員をゼロにする目標を掲げている。
教員の負担軽減の観点から、顧問が交代制により原則一人で指導する体制の確立を目指し、複数顧問制の導入を開始したが、現時点では導入や運用が不十分な状況にある。
また、生徒数に応じて部活動数の適正化を図っており、現時点では計画どおり進行している。
ただし、学校に可能な限り多様な部活動を残してほしいとの意見があることから、生徒や保護者（＊13）の理解を得ながら進めることが求められる。
２

部活動指導員の活用○ 部活動指導員の活用は有効と評価が高く、指導員を増員しているものの、教員の負担軽減につながっていない事例もある。
多くの学校が配置を希望しているものの人材確保には限界があり、加えて、指導員にはコーチングの資質等が求められるが、十分に満たされていないケースがある。

３ 大会引率や運営の在り方○ 教員が大会の生徒引率や役員・審判の用務で出張する際に、授業の補填を十分に行うことができないことに加え、授業やその準備を含む校務の実施は別日に振り替えて補填する必要があり、授業を中心とした本務への影響とともに負担が大きい。
○

中体連・高体連等の大会運営スタッフは公私立学校の教員で構成されている。
大会役員に従事する場合の服務管理は曖昧なままで、大会引率以上に負担が集中する状
況にある。

４ 地域移行○ 生徒や保護者には、地域移行についての確かな情報が伝わっているとは言えず、活動場所
や費用がどうなるかなどの不安が先行している実情がある。
○ 地域移行の受け皿となる運営主体や指導者を募るに当たって、地域移行の手立てや具体的な計画方法について十分に周知されているとは言えない。
○ 県ではモデル校事業を実施し、学校や自治体に対して、地域移行６パターンを基本に推奨しているが、更なる検討の加速化が求められる。
（＊９）:参考資料９「令和３年度勤務時間外在校等時間の状況【中学校】」参照（＊10）:参考資料 10「令和３年度勤務時間外在校等時間の状況【高校】」参照（＊11）:参考資料 11「令和３年度長時間労働の要因【中学校】」参照（＊12）:参考資料 12「令和３年度上半期において 80 時間を超えた月が３月以上ある者の勤務の要因
【高校】
」参照

（＊13）:参考資料 13「部活動の適正化の進捗状況」参照

9

【提言】
■Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について
１ 勤務時間外在校等時間の縮減と複数顧問制の推進等
勤務時間外在校等時間縮減とあわせ部活動数の適正化を進め、生徒の安全を確保した上で、顧問の交代制により単独で指導する原則を徹底するべきである。
なお、教員を複数配置できない場合や多様な種目等の部活動の設置が困難な場合においては、特に、部活動指導員の活用に加え、拠点校・合同部活動等を含めた地域移行を早急に推進する必要がある。
また、専門的指導者を必要とする危険を伴う場面を除き、動画教材や動画配信を活用するなどして生徒自らが活動計画を立てて実践し、保護者等が見守るといった運営方法についても検討することが望ましい。
２

部活動指導員の活用と資質の向上
部活動指導員については増員することが望ましいが、人員の確保には限度があるため、地域移行を早急に進める必要がある。
なお、採用に当たっては、日本スポーツ協会等による有資格者であることを要件とすることや、資質の向上を図るための研修を実施することが必要である。
また、大会引率にあたっては、部活動指導員が配置されている場合、可能な限りこれを活用するべきである。

３

大会運営・役員業務の整理
大会の組合せや打合せ会議は、可能な限り対面によらずデジタル化・web 化するなどの改善を図るべきである。
また、総体・新人戦以外の地方大会については、精選するべきである。
なお、連盟や大会の運営については、教員によらない体制の構築が急務である。競技団体
や保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけていくことが必要である。
また、地域移行した場合の兼職兼業とあわせ、役員業務についても服務管理を整理し、兼職兼業等の手続を徹底する必要がある。

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地域移行に関する情報発信の強化
生徒が自らのニーズに合った活動の場を得るには、地域移行のスムーズな進展が必要であり、そのためには受け皿となる運営主体とその指導者の確保が急務である。
これらの課題を解決するには、生徒や保護者のみならず広く県民に対し、一人一人が地域のスポーツ・文化芸術振興の主役であるとの理解を促し、社会全体で地域移行の具現化を後押しする機運の醸成が必要である。
そのため、県及び各市町村は、地域の実態に応じた地域移行体制の構築を加速化させ、ロードマップとともに募集等の情報の発信に努めるべきである。
さらに、学校における部活動運営方針と同様に、地域移行後の活動に対してもガイドラインを策定し指導者に遵守させることにより、生徒の心身の健康を守る体制を確立する必要がある。

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■ おわりに
今の時代は、少子化を含めた人口減少に加え、技術革新による産業構造の変化、気候変動やパンデミックなどにより、学校を取り巻く環境は大きく変化している。生徒が生きる未来は、さらに予測困
難で非連続かつ多様性の時代となることが予想される。
そうした環境にも対応できる人材を育むために、学校教育にも、ＩＣＴ活用やプログラミング、課
題解決型学習などを取り入れた学習過程の転換など大きな変革が求められている。
また、少子化や学校の小規模化に伴って、授業、学び、学校及び教員の在り方についても、ダウン
サイジングを前提としたアップデートが必要となっている。部活動はもとより、スポーツ・文化芸術
活動自体も例外ではない。
私たちは、こうした問題認識に立って、生徒と教員にとっての次の２つの環境を整備するために、学校の働き方改革と部活動改革は避けては通れない改革であることを確認し、議論を重ねた。
〇生徒がニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことのできる環境〇教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境

その結果、次の４つの柱について、上述のとおり提言としてまとめたところである。
〇「県部活動の運営方針」に定めた活動時間等の遵守や見直しについて徹底を図ること※活動時間の上限、休養日、合理的かつ効率的・効果的な活動の工夫
地域連携、大会の精査等〇学校部活動の運営について、可能な限り生徒による自主的・自発的なものに改善すること〇生徒一人一人のニーズに応じて地域で活動できる環境を確立すること〇学校の働き方改革を徹底し、教員が本務に専念できる環境を確立すること※複数顧問の交代制による単独指導、部活動指導員、部活動の精選、地域移行
なお、議論の過程においては、次のような趣旨の意見が出されたことを付け加えておきたい。
「過労死の犠牲者が出てしまったら、本人が『好きでやっていたのだろう』では済まされない。効率的で持続可能な体制づくりが重要である。
」「これまで学校に依拠してきた教育的機能の一部を今後担っていく場こそ、地域である。
」「同世代を含め地域の人々と交流することは、キャリア形成の視点からも有効である。」
部活動は、教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきたが、もはや、学校だけで背負うことは限界に来ていると言わざるを得ない。
部活動の在り方を見直さなければ、教員の働き方改革は実現せず、生徒が生きる新しい時代に向けた力を育む質の高い学びへの対応はもとより、教員志願者の確保などにも影響を及ぼす。
また、地域移行については、経済産業省においても、部活動指導者の確保を目指し、事業化・産業化の可能性を探っており、これら国の動向を見ながら、今後、さらに地域移行が加速されることを期
待して止まない。
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する本提言が、生徒、保護者及び学校関係者はもとより、すべての県民を含めた社会全体の理解と協力を促し、質の高い学びの実現やスポーツ・文化芸術の振興の一助となれば幸いである。

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