令和３年度

保育士修学資金貸付等事業のご案内保育の仕事を志す皆さんへ！
保育士資格取得のための学費及び就職のための資金等を貸付（返還免除条件付き）します

長野県社会福祉事業団では、長野県保育士修学資金貸付等制度の実施主体として、保育士の養成施設に入学される方、保育士の資格を活かして就職を目指す方及び未就学児を養育している保育士、保育補助者を雇用しようとする事業所を対象に、修学資金等の借受希望者の募集をしています。

社会福祉法人 長野県社会福祉事業団

目次❖ 保育士修学資金貸付等事業（1）修学資金貸付事業･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2（2）保育補助者雇上費貸付事業･･･････････････････････････････････････････ 7（3）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10（4）就職準備金貸付事業･････････････････････････････････････････････････････ 13（5）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業･ ････････････････････････････････････････････ 16
利用料金の一部貸付事業
❖ 申請及び届出の提出書類････････････････････････････････････････････････････ 19❖ 問合せ先及び各種書類の提出先････････････････････････････････････････ 20❖ 長野県保育士修学資金貸付等規程････････････････････････････････････ 21❖ 保育士修学資金貸付等事業に関する実施要領････････････････ 32❖ 長野県保育士修学資金貸付等事業と高等教育の修学支援新制度の併用について････････････････････ 33❖ 様式集････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 34

1

保育士修学資金貸付等事業（１）修学資金貸付事業
修学資金の概要
区分内

容

次に掲げるいずれかの要件を満たす方〇長野県内の養成施設に在学する学生であって、卒業後県内で児童の保護等の業務に従事しようとする方
貸付対象者〇長野県外の養成施設に在学する学生のうち、養成施設の学生となった年度の前年度に県内に住民登録をしていた方
等で、卒業後県内で児童の保護等の業務に従事しようとす
る方
月

貸

付 額
及び
貸付期間

返還免除

額

自宅生
２０，０００円以内
自宅外生 ３０，０００円以内
入学準備金 １００，０００円以内（初回に限る。）
就職準備金 １００，０００円以内（最終回に限る。）
生活費加算 生活保護受給世帯等のみ規定の金額以内
貸 付 期 間 養成施設に在学している間（２年以内）①養成施設を卒業の日から１年以内に、②保育士の登録をし、③長野県内において、④児童の保護等の業務（※）に従事し、⑤以後５年間引続き当該業務に従事した場合※「児童の保護等の業務」は、４ページから６ページに記載した業務です。

①～⑤を全て満たした場合、貸付を受けた全額が返還免除されます。
ただし、上記条件を満たさない方は返還が必要となります。
利

子

無利子

※詳しくは貸付規程をご覧ください。

2

修学資金の申込みについて
申込方法
修学資金貸付の申込みは、在学する養成施設を通して行います。なお、この貸付制
度と、国の補助金が含まれている他の奨学金や制度との併給・併用はできません。
（例：生活福祉資金の教育支援資金、職業訓練受講給付金、求職者支援制度など）※高等教育の修学支援新制度との併給・併用の可否については、33 ページをご覧ください。

申込時の提出書類
１ 保育士修学資金貸付申請書（様式第１号）（1） 在学する養成施設名、学年、入学年月等を記入してください。
（2） 該当する通学区分に〇をし、居住している住所を記入してください。
※通学区分により、貸付月額が異なるため、必ず記載をしてください。
（3） 貸
 付額、入学準備金、就職準備金の希望額及び借用希望期間を記載してください。
(4) 生活費加算について、申請する場合は「申請します。」を○で囲み、期間及び貸付額は記入しないでください。ただし、貸付申請時もしくは養成施設に入学する時点のいずれかで生活保護受給世帯またはこれに準ずる経済状況にあると認める世帯の方のみ申請をすることができます。
(5) 家族の状況については、同一生計の家族全員を記載してください。
２ 添付書類（1） 収入に関する証明書
･
本人の父母またはこれに代わって家計を支えている方の令和元年分所得・課税・扶養証明書（2） 住民票（同一生計家族全員）（3） 第１期申請者：高等学校長の推薦状（様式第２号の２）

第２期申請者：養成施設長の推薦状（様式第２号）※第２期申請者は、卒業した高等学校が発行する調査書等で代替可能です。
（4） 生 活保護受給世帯等の方は上記の他に生活保護受給証明書または非課税証明書

募集期間※令和３年度入学生の募集となります。

第１期：令和２年１２月１日から１２月２８日（当日消印有効）までの間
第２期：令和３年４月１日から４月２０日（当日消印有効）までの間（追加募集）（原則、第１期で申請書を提出した方は、第２期の申請はできません）

貸付の決定時期
選考委員会において審査のうえ、令和３年５月下旬頃に決定となります。
結果は養成施設を経由して通知します。
3

貸付決定後の提出書類
１ 保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第１０号）（1） ゆうちょ銀行への振込みの場合には、振込口座番号及び支店名について、通帳を確認もしくはゆうちょ銀行へ確認をしてください。
※支店名の記載がない場合振込を行うことができませんので、必ず記載をお願いします。
（2） 連帯保証人を２名選任してください。
（3） 学生が未成年の場合は、連帯保証人のうち１名は法定代理人（親権者、未成年後見人等）としてください。
（4） 法定代理人以外の連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）としてください。
（5） 連帯保証人は、「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に押印した印
鑑登録証明書を添付してください。
（6） 連帯保証人は、学生と連帯して債務を負担していただきます。
（7） 連 帯保証人は、相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得証明書等）を添付してください。ただし、「保育士修学資金貸付申請書」（様式第１号）に添付した方は提出不要です。
２ 誓約書（様式第１１号）

貸付方法
 １年間の貸付額を４回に分け、各四半期（３ヶ月）の最初の月に振込みます。
･
ただし、貸付初年度につきましては、申込み及び選考等の事務手続上、６月下旬頃に入学準備金を含めた６ヶ月分の修学資金を振込みます。

返還免除対象業務について 貸付を受けた修学資金が返還免除となるためには、以下の業務に従事していただ
く必要がございます。
区域

法令等

施設等種別
国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立

全国病院機構の設置する医療機関であって法第 27 条第２項の委託を受けた施設
肢体不自由児施設「整肢療護園」
重症心身障害児施設「むらさき愛育園」

長野県内
※1

児童発達支援（児童発達支援センターその他の厚生労第６条の２の２第２項

働省令で定める施設）

児童福祉法

放課後等デイサービス（児童発達支援センターその他

第６条の２の２第４項の厚生労働省令で定める施設）

4

助産施設
乳児院
母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども園
児童厚生施設第７条

児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター

第 12 条の４

児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第 18 条の６

指定保育士養成施設

法第６条の３第９項から

家庭的保育事業

第 12 項までに規定する事
児童福祉法

業であって、同法第 34 条

小規模保育事業

長野県内の 15 第１項の規定により居宅訪問型保育事業

市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認事業所内保育事業可を受けたもの※1

法第６条の３第９項から
第 12 項までに規定する業

ア

法第 59 条の２の規定により届出をした施設

イ

アに掲げるもののほか都道府県が事業の届出をするものと定めた施設であって当該届出をした施設

務又は第 39 条第１項に規ウ定する業務を目的とする雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）

第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支施設であって、法第 34 条

援助成金の助成を受けている施設の 15 第２項、第 35 条第４エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成項の認可又は認定こども

22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院園法第 17 条第１項の認可

内保育所運営事業の助成を受けている施設

を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、右記

オ

に示すもの

国、都道府県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第39 条第１項に規定する業務を目的とする施設法第６条の３第２項

放課後児童健全育成事業

法第６条の３第７項

一時預かり事業法第６条の３第 13 項

病児保育事業「幼稚園」のうち、教育時間の終了後に行う教育活動

学校教育法

第１条

（預かり保育）を常時実施している施設※ 2「幼稚園」のうち、「認定こども園」への移行を予定し
ている施設

5

長野県内
※1

就学前の子どもに 関 す る 教 育、保育等の総合的 第２条第６項
な提供の推進に関する法律

子ども・子育て支援法「認定こども園」

第 30 条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型
保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に規定

企業主導型保育事業※１ 東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る）において業務に従事する場合は、長野県内及び当該被災県とします。
※２ 保育士資格を取得し、児童の保護等の業務にも従事していただいた場合（兼務可）のみ返還免除となります。

貸付契約の解除
貸付を受けている者（以下「被貸付者」という。）が、次の各号に該当した場合、または、貸付契約の解除を申し出たときには、契約を解除します。
（1） 退学したとき。
（2） 学業成績が著しく不良になったとき。
（3） 心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったとき。
（4） 死亡したとき。
（5） 不正の手段により貸付の決定を受けていたとき。
（6） 貸付に必要な書類の提出が滞ったとき。
（7） 資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（8） その他貸付規程に違反したとき。

貸付金額の返還１

被貸付者が、次の各号に該当する場合は、貸付を受けた期間の２倍に相当する期
間内に、修学資金を返還していただきます。
（1） 貸付契約が解除されたとき。
（2） 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士の登録をしない、または県内において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
（3） 県内において児童の保護等の業務に従事する意思を有しなくなったとき。
（4） 業 務以外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事しなくなったとき。
２ 修学資金を返還する方は、その事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金等返還届」（様式第１６号）を理事長に提出してください。
３ 返還期限までに返還できなかったときは、その翌日から年３％の割合の延滞利息を徴収します。

6

（２）保育補助者雇上費貸付事業
保育補助者雇上費の概要
区

分

内

容

保育士の負担軽減を図るため保育士の補助を行う保育士資格を持たない者（以下「保育補助者」という。）の雇上げを新たに行う施設または事業者
貸付対象者

貸

付

額

貸付期間

返還免除

なお、保育補助者は保育に関する４０時間以上の実習を受けた、または勤務開始後受ける方（実習の詳細は実施要領参照）、ならびに、これと同等の知識があると認められる方とします。
年 額：２，９５３，０００円以内
加算額：２，２１５，０００円※加算額は、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設または事業者において、貸付により２人以上の保育補助者を雇上げる場合に限る。
保育補助者が保育所に勤務する期間（３年以内）①県 内の保育所等において保育補助者が保育の補助等の業務に従事し、かつ、貸付を受ける期間中に保育士の資格を取得したとき②当 該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき、及び、その他これに準ずるものとして認められるとき
①、②いずれかの要件を満たす場合、貸付を受けた全額が返還免除されます。
ただし、上記条件を満たさない方は返還となります。

利

子

無利子

※詳しくは貸付規程をご覧ください。
7

保育補助者雇上費の申込みについて
申込方法
保育補助者雇上費貸付の申込みは、新たに保育補助者の雇上げを行っている施設または事業者（以下「事業者等」という。）から直接お申込みいただきます。

申込時の提出書類
１
２
３

保育補助者雇上費貸付申請書（様式第４号）
保育士勤務環境改善計画書（様式第５号）
添付書類
保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類、または、当該事由を明記した雇用契約書や誓約書

募集期間
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合があります。

貸付の決定時期
申請時にご提出いただいた書類を審査のうえ、決定となります。
結果は事業者等に直接通知します。

貸付決定後の提出書類
１ 保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第１０号）（1） ゆうちょ銀行への振込みの場合には、振込口座番号及び支店名について、通帳を確認もしくはゆうちょ銀行へ確認をしてください。
※支店名の記載がない場合振込を行うことができませんので、必ず記載をお願いします。
（2） 連帯保証人を２名選任してください。
（3） 連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）としてください。
（4） 連帯保証人は、「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に押印した印
鑑登録証明書を添付してください。
（5） 連帯保証人は、事業者等と連帯して債務を負担していただきます。
（6） 連帯保証人は、相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所
得証明書等）を「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に添付してください。
２ 誓約書（様式第 11 号）

8

貸付方法
貸付決定後の提出書類の確認後、貸付初年度は翌月までに振込みます。
２年目、３年目は４月頃に振込みます。

貸付契約の解除
被貸付者が、次の各号に該当した場合、または、貸付契約の解除を申し出たときには、契約を解除します。
（1） 不正の手段により貸付の決定を受けていたとき。
（2） 貸付に必要な書類の提出が滞ったとき。
（3） 資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（4） その他貸付規程に違反したとき。
（5） 保育補助者が退職若しくは死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき、または、新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得するまたはそれに準ずる者として認めることが著し
く困難であるとき。

貸付金額の返還１

被貸付者が、次の各号に該当する場合は、返還の事由が発生した翌月から貸付を受けた期間の２倍に相当する期間内に、貸付額を返還していただきます。
（1） 貸付契約が解除されたとき。
（2） 雇い上げた保育補助者が保育の補助等に業務に従事しなかったとき。
（3） 事業者等が保育補助者を保育の補助等の業務に従事させる意思がなくなった
とき。
２ 保育補助者雇上費を返還する方は、その事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金等返還届」（様式第１６号）を理事長に提出してください。
３ 返還期限までに返還できなかったときは、その翌日から年３％の割合の延滞利息を徴収します。

9

（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業
保育料の一部貸付の概要
区

分

内

容

次に掲げるいずれかの要件を満たす方

貸付対象者〇未就学児を持つ保育士であって、長野県内の保育所等に新たに従事する方で長野県保育士人材バンクに求職登録を行い、保育士として週２０時間以上の勤務をしようとする方〇未就学児を持つ保育士であって、長野県内の保育所等に雇用され産後休暇または育児休業から復帰する方で、保育士として週２０時間以上の勤務をしようとする方

貸

付

額

月額２７，０００円以内（未就学児の保育料の半額）

貸付期間

保育所等に勤務を開始した日から起算して１年以内

返還免除①保育所等に就職または復帰した日から、②長野県内において、③児童の保護等の業務に従事し、④以後２年間引続き当該業務に従事した場合①～④を全て満たした場合、貸付を受けた全額が返還免除されます。
ただし、上記条件を満たさない方は返還となります。
利

子

無利子

※詳しくは貸付規程をご覧ください。

10

保育料の一部貸付の申込みについて
申込方法
未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付（以下「保育料の一部貸付」という。）の申込みは、申請者から直接お申込みいただきます。

申込時の提出書類
１ 保育料等の一部貸付申請書（様式第６号）（1） 貸付希望種別の欄の保育料を〇で選択してください。
（2） 対象要件の欄の該当する項目を〇で選択し、保育所等に新たに従事する方は長野県保育士人材バンクの登録年月日を、産後休暇または育児休業から復帰される方は復帰年月日を記入してください。
※保育所等に新たに従事する方については、長野県保育士人材バンクに求職登録を行っていただく必要があります。登録が済んでいない方は、長野県
保育士人材バンクにて求職登録を行った後、申請をしてください。
２ 添付書類・同一生計の家族全員の住民票・申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類
・保育士証の写し
・保育料の金額がわかる書類

募集期間※令和３年度に就業開始または復帰された方の募集になります。

令和３年４月１日～令和４年３月３１日
ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合があります。

貸付の決定時期
申請時の提出書類を審査のうえ、決定となります。
結果は貸付対象者に直接通知します。

貸付決定後の提出書類
１ 保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第１０号）（1） ゆうちょ銀行への振込みの場合には、振込口座番号及び支店名について、通帳を確認もしくはゆうちょ銀行へ確認をしてください。
※支店名の記載がない場合振込を行うことができませんので、必ず記載をお願いします。
（2） 連帯保証人を１名選任してください。
･
連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市11町村の住民税が課税されている者）としてください。ただし、貸付対象者が未成年の場合は、法定代理人（親権者、未成年後見人等）としてください。
（3） 連帯保証人は、「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に押印した印
鑑登録証明書を添付してください。
（4） 連帯保証人は、貸付対象者と連帯して債務を負担していただきます。
（5） 連 帯保証人は、相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得証明書等）を「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に添付してください。
２ 誓約書（様式第１１号）

貸付方法
決定後の提出書類の確認後、全額振込みます。

貸付契約の解除
被貸付者が、次の各号に該当した場合、または、貸付契約の解除を申し出たときには、契約を解除します。
（1） 退職し、一定の期間内に再就職しなかったとき。
（2） 死亡したとき。
（3） 不正の手段により貸付の決定を受けていたとき。
（4） 貸付に必要な書類の提出が滞ったとき。
（5） 資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（6） その他貸付規程に違反したとき。

貸付金額の返還１

被貸付者が、次の各号に該当する場合は、返還の事由が発生した翌月から１年以内に、貸付額を返還していただきます。
（1） 貸付契約が解除されたとき。
（2） 県内において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
（3） 県内において児童の保護等の業務に従事する意思を有しなくなったとき。
（4） 業 務以外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事しなくなったとき。
２ 保育料の一部貸付金を返還する方は、その事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金等返還届」（様式第１６号）を理事長に提出してください。
３ 返還期限までに返還できなかったときは、その翌日から年３％の割合の延滞利息を徴収します。

12

（４）就職準備金貸付事業
就職準備金の概要
区

分

内

容

次に掲げる全ての要件を満たす方であって、長野県内の保育所等に保育士として新たに週２０時間以上勤務しようとす
る方
貸付対象者

〇保育所等を離職した方または保育所等に勤務経験のない方〇長野県保育士人材バンクに求職登録を行っている方※ただし、保育士修学資金の就職準備金の貸付を受けた方は対象外となります。

貸付

額

４００，０００円以内

貸付回数

１人あたり１回限り返還免除①保育所等に就職した日から、②長野県内において、③児童の保護等の業務に従事し、④以後２年間引続き当該業務に従事した場合①～④を全て満たした場合、貸付を受けた全額が返還免除されます。
ただし、上記条件を満たさない方は返還となります。
利

子

無利子

※詳しくは貸付規程をご覧ください。

13

就職準備金の申込みについて
申込方法
就職準備金貸付の申込みは、申請者から直接お申込みいただきます。
貸付は１人あたり１回が限度となります。

申込時の提出書類
１ 就職準備金貸付申請書及び利用計画書（様式第７号）（1） 実務経験の欄の該当するものを○で選択し、経験年数は、通算で記入してください。
（2） 過去の勤務先及び直近の退職年月日は実務経験がある方のみ記入してください。
（3） 借入希望金額は、借入の目的欄の該当するものを○で選択し、その目的に必要な額を記入してください。４００，０００円と借入希望額に記載された額のいずれか少ない方の額が貸付額となります。
（4） 求職登録の有無欄には、長野県保育士人材バンクに求職登録を行っている方は登録済に〇を、登録が済んでいない方は、長野県保育士人材バンクにて登録を行った後、申請をしてください。
２ 添付書類保育士証の写し

募集期間※令和３年度に就業開始または復帰された方の募集になります。

令和３年４月１日～令和４年３月３１日
ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合があります。

貸付の決定時期
申請時の提出書類を審査のうえ、決定となります。
結果は貸付対象者に直接通知します。

貸付決定後の提出書類
１ 保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第１０号）（1） ゆうちょ銀行への振込みの場合には、振込口座番号及び支店名について、通帳を確認もしくはゆうちょ銀行へ確認をしてください。
※支店名の記載がない場合振込を行うことができませんので、必ず記載をお願いします。
（2） 連帯保証人を１名選任してください。
･
連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）としてください。ただし、貸付対象者が未14

成年の場合は、法定代理人（親権者、未成年後見人等）としてください。
（3） 連帯保証人は、「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に押印した印
鑑登録証明書を添付してください。
（4） 連帯保証人は、貸付対象者と連帯して債務を負担していただきます。
（5） 連帯保証人は、相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所
得証明書等）を「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に添付してください。
２ 誓約書（様式第１１号）

貸付方法
貸付決定後の提出書類の確認後、全額振込みます。

貸付契約の解除
被貸付者が、次の各号に該当した場合、または、貸付契約の解除を申し出たときには、契約を解除します。
（1） 退職し、一定の期間内に再就職しなかったとき。
（2） 死亡したとき。
（3） 不正の手段により貸付の決定を受けていたとき。
（4） 貸付に必要な書類の提出が滞ったとき。
（5） 資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（6） その他貸付規程に違反したとき。

貸付金額の返還１

被貸付者が、次の各号に該当する場合は、返還の事由が発生した翌月から１年以内に、貸付額を返還していただきます。
（1） 貸付契約が解除されたとき。
（2） 県内において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
（3） 県内において児童の保護等の業務に従事する意思を有しなくなったとき。
（4） 業 務以外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事しなくなったとき。
２ 就職準備金を返還する方は、その事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金等返還届」（様式第１６号）を理事長に提出してください。
３ 返還期限までに返還できなかったときは、その翌日から年３％の割合の延滞利息を徴収します。

15

（５）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
利用料金の一部貸付事業
預かり支援事業利用料金の一部貸付の概要
区

分

内

容

貸付対象者

保育所等に雇用されている保育士であって、未就学児を持ち保育所等を利用している方、かつ、保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する
方

貸

年額１２３，０００円以内（子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額）

付

額

貸付期間

返還免除

未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する２年を限度とする期間①保育所等に就職または復帰した日から、②長野県内において、③児童の保護等の業務に従事し、④以後２年間引続き当該業務に従事した場合①～④を全て満たした場合、貸付を受けた全額が返還免除されます。
ただし、上記条件を満たさない方は返還となります。

利

子

無利子

※詳しくは貸付規程をご覧ください。

16

預かり支援事業利用料金の一部貸付の申込みについて
申込方法
未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業（以下「預かり支援事業の一部貸付」という。）の申込みは、申請者から直接お申込みいただきます。

申込時の提出書類
１ 保育料等の一部貸付申請書（様式第６号）（1） 貸付希望種別の欄の預かり支援を〇で選択してください。
（2） その他必要事項をご記入ください。
２ 添付書類・同一生計の家族全員の住民票・申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類
・保育士証の写し
・保育所等における勤務時間が記載された書類（雇用契約書の写し等）
・子どもの預かり支援事業に関する事業の利用の時間帯及び金額が記載された書類

募集期間
令和３年４月１日～令和４年３月３１日
ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合があります。

貸付の決定時期
申請時の提出書類を審査のうえ、決定となります。
結果は貸付対象者に直接通知します。

貸付決定後の提出書類
１ 保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第１０号）（1） ゆうちょ銀行への振込みの場合には、振込口座番号及び支店名について、通帳を確認もしくはゆうちょ銀行へ確認をしてください。
※支店名の記載がない場合振込を行うことができませんので、必ず記載をお願いします。
（2） 連帯保証人を１名選任してください。
･
連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）としてください。ただし、貸付対象者が未成年の場合は、法定代理人（親権者、未成年後見人等）としてください。
（3） 連帯保証人は、「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」及び「保育士修学資金等借用証書」（様式第１３号）に押印した印鑑登録証明書を添付して17ください。
（4） 連帯保証人は、貸付対象者と連帯して債務を負担していただきます。
（5） 連 帯保証人は、相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得証明書等）を「保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届」に添付してください。
２ 誓約書（様式第１１号）

貸付方法
決定後の提出書類の確認後、全額振込みます。

貸付契約の解除
被貸付者が、次の各号に該当した場合、または、貸付契約の解除を申し出たときには、契約を解除します。
（1） 退職し、一定の期間内に再就職しなかったとき。
（2） 死亡したとき。
（3） 不正の手段により貸付の決定を受けていたとき。
（4） 貸付に必要な書類の提出が滞ったとき。
（5） 資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（6） その他貸付規程に違反したとき。

貸付金額の返還１

被貸付者が、次の各号に該当する場合は、返還の事由が発生した翌月から１年以内に、貸付額を返還していただきます。
（1） 貸付契約が解除されたとき。
（2） 県内において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
（3） 県内において児童の保護等の業務に従事する意思を有しなくなったとき。
（4） 業 務以外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事しなくなったとき。
２ 預かり支援事業の一部貸付金を返還する方は、その事由が発生した日から１４日以内に「保育士修学資金等返還届」（様式第１６号）を理事長に提出してください。
３ 返還期限までに返還できなかったときは、その翌日から年３％の割合の延滞利息を徴収します。

18

申請及び届出の提出書類
１

連帯保証人変更届（様式第１２号）
･被貸付者は、連帯保証人が死亡もしくはその他の事情により連帯保証人の資格を失い、または長野県社会福祉事業団が不適当と認めてその変更を求めたときは、遅滞なく別の連帯保証人を立て、印鑑登録証明書及び相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得証明書等）を添付して届け出ていただ
きます。

２

保育士修学資金等返還免除申請書（様式第１５号）
･被貸付者が修学資金等の返還免除を受けようとする場合に、提出をしてください。
保育補助者雇上費の被貸付者で、保育補助者が保育士資格を取得した場合は、「保育補助者資格取得状況届」（規程様式第１４号）及び「保育補助者実習等修了証明書」（要領様式第１号）もあわせて提出してください。

３

保育士修学資金等返還猶予申請書（様式第１７号）
･被貸付者が次の各号に該当する場合には、提出してください。
（1） 修学資金の貸付契約が解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているとき。
（2） 児童の保護や保育の補助の業務に従事しているとき。
（3） 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由により、県内で児童の保護等の業務に従事できないとき。
（4） 産前産後休暇、育児休業、介護休業期間にあることによって就業が困難となったとき。

４休学（停学・復学・退学・卒業）届・保育士修学資金等辞退届（様式第１８号）
 ･被貸付者または連帯保証人は、被貸付者が休学、停学、復学、退学もしくは卒業したとき、または修学資金等の貸付を辞退するときは、遅滞なく届け出てください。

５

異動（貸付変更）届（様式第１９号）
･被貸付者または連帯保証人は、本人の氏名、住所、勤務場所その他重要な事項に異動があったとき等には、遅滞なく届け出ていただきます。

６

業務従事届（様式第２０号）
･
修学資金等の被貸付者は、県内において児童の保護等の業務に従事しているときは、毎年４月３０日現在の状況を５月１０日までに、また「未就業者現況届」に該当する方が、卒業後１年以内に県内において児童の保護等の業務に従事することとなったときには届け出ていただきます。
･
19

保育料の一部貸付、就職準備金、預かり支援事業の一部貸付の被貸付者は、就業を開始した日から３０日以内に届け出ていただきます。
･※返還免除となるまでの間、毎年届け出ていただきます。
７

未就業者現況届（様式第２１号）
･
修学資金等の被貸付者は、養成施設を卒業後、「県内において児童の保護等の業務に従事している者」以外の者である場合は、４月３０日現在の状況を５月１０
日までに届け出ていただきます。

８

業務従事期間証明書（様式第２２号）
･被貸付者が業務従事先を変更したときは、「異動（貸付変更）届」ならびに「業務従事届」及び前職に係る「業務従事期間証明書」を届け出ていただきます。

９

 出のうち、養成施設等に在籍する被貸付者にあっては養成施設を経由して提出届していただきます。

10その他、詳細については、「長野県保育士修学資金貸付等規程」をご覧ください。

問合せ先及び各種書類の提出先
住所

 ３８０－０９２８
〒･
長野県長野市若里七丁目１番７号 長野県社会福祉総合センター５階･
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団
･
長野県保育士修学資金貸付等事業 担当者 宛※令和２年 12 月１日～
〒３８１－００３４ 長野市大字高田３６４－１に移転します（電話・ＦＡＸ番号は変わりません）
電話 ０２６－２２８－０３３７
Ｆ Ａ Ｘ ０２６－２２８－０３１０
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://park19.wakwak.com/~nagano-shafuku-j/
E メール shikin@nagano-swc.com

20長野県保育士修学資金貸付等規程〔沿革〕

28.5.26

制定

29.5.23

改正

29.6.22改正

2.1.23改正

2.5.28改正

2.10.22

改正

31.1.24

改正

1.7.25

改正

（目的）
第１条

この規程は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者(以下「潜在保育士」という。)の再就職支援を図るため、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)の雇上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用を貸し付ける事業(以下「貸付事業」という。)を行うことにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（貸付の種類）第２条

貸付事業の種類は、次の各号のとおりとする。

(1)

保育士修学資金貸付事業(2)

保育補助者雇上費貸付事業(3)

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業(4)

就職準備金貸付事業(5)

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業

（定義）
第３条
２

この規程において「修学資金等」とは、第２条に規定する貸付金のことをいう。

この規程において「保育士登録」とは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 18 条の 18に規定する登録をいう。

３

この規程において「貸付の仮決定」とは、第 11 条第２項第１号の申請書の選考後、法第 18 条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（通信制を除く。）（以下「養成施設」という。）又は高等学校（以下「養成施設等」という。）の長からの合否報告の後の選考による決定までの間の決定予約をいう。

（保育士修学資金貸付事業）
第４条

貸し付けを受けることができる者（以下「貸付対象者」という。）は、養成施設に在学し、保育士の資格の取得を目指す者とする。
２

貸付対象者の要件は、原則として長野県内（以下「県内」という。）に住民登録をし、卒業後県内（国立児童自立支援施設等（国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって法第 27条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む。）において業務に従事する場合は全国の区域とし、東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、当該都道府県等及び当該被災県とする。以下同じ。）
において次の各号のいずれかの施設等で児童の保護等の業務（以下「修学資金返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者とする。なお、２以上の都道府県から重複して貸付を受けることはできないものとする。
(1)

法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園(2)

法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」及び同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同法第７条に規定する「児童福祉施設」、同法第 12 条の４に規定する「児童を一時保護する施設」、同法第 18 条の６に規定する「指定保育21

士養成施設」(3)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、教育時間の終了後に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設又は第４号に定める「認定こども園」への移行を予定している施設(4)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）（以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する「認定こども園」(5)

法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの(6)

法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行
ったもの

(7)

法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第 34 条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの(8)

法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12 第１項の規定による届出を
行ったもの

(9)

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設(10)

法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア

法第 59 条の２の規定により届出をした施設

イ

アに掲げるもののほか、都道府県が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設

ウ

雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助

成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ

国、都道府県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設(11)

子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主
導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（以下「企業主導型保育事業」という。）

３

前項の規定に関わらず、県内に住民登録はしていないが次の各号のいずれかに該当する者については、貸付対象
者とする。
(1)

県内の養成施設に在学する学生であって、卒業後県内において修学資金返還免除対象業務に従事しようとする

者(2)

長野県外の養成施設に在学する学生のうち、養成施設の学生となった年度の前年度に県内に住民登録していた者で、卒業後県内において修学資金返還免除対象業務に従事しようとする者(3)

前各号に準ずるものとして認められる者

４

貸付期間は、養成施設に在学する期間とする。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。

５

貸付額は、自宅から通学する学生（以下「自宅生」という。）は月額 20,000 円以内、家計支持者のもとを離れて生活及び通学（ただし、家計支持者の単身赴任等は除く。）をする学生（以下「自宅外生」という。）は月額 30,000

22

円以内とする。
(1)

入学準備金

初回の貸付に限り 100,000 円以内

(2)

就職準備金

最終回の貸付に限り 100,000 円以内

(3)

生活費加算

一月あたり貸付対象者の貸付申請時における居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内
６

前項第３号に定める加算については、貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部（以下「生活費加算」という。）として貸し付けを行うものとする。
ただし、貸付額のうち学費相当分を貸し付けずに生活費加算分のみを貸付けること及び、生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないものとする。

（保育補助者雇上費貸付事業）
第５条

貸付対象者は、新たに保育補助者の雇上げを行う施設又は事業者（以下「事業者等」という。）並びに特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っている事業者等であって、社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者で、次のいずれかの要件を満たす事業者等とする。
(1) 法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）(2) 法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者(3) 法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者（4） 企業主導型保育事業を行う者
２

保育補助者は、保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると理事長が認める者であることとする。
なお、「保育に関する 40 時間以上の実習」は、当該事業者等への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこととする。ただし、勤務開始後実習を受ける場合は、実習を開始した日から補助対象とする。
また、実習の実施方法等については、別に定める。

３

貸付期間は、保育補助者が当該事業者等に勤務する期間とする。ただし、当該事業者等に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。

４

貸付額は、年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の事業者等において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができる。なお、貸付に当たっては、第１項第２号及び第３号の貸付対象者については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇上げにかかる費用を除き、第１項第４号の貸付対象者については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除くこととする。
（未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業）
第６条

貸付対象者は、次に掲げるいずれかの要件を満たす者であって、県内で保育士として週 20 時間以上勤務する者とする。
(1)

未就学児を持つ保育士で、以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）の業務（以下「保育料返還免除対象業務」という。）に新たに従事する者であって、長野県保育士人材バンクに求職登録を行っている者。
ア

法第７条に規定する保育所

イ

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、教育時間の終了後等に行う教23

育活動（預かり保育）を常時実施している施設、または、ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ

認定こども園法第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ

法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を
行ったもの

カ

法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったものキ

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

ク

法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ
(2)
２

企業主導型保育事業
保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者

貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算
して１年間を限度とする。

３

貸付額は、未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。

（就職準備金貸付事業）
第７条

貸付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、保育士として週 20 時間以上勤務する者とする。

ただし、第４条第５項第２号の就職準備金の加算を受けたものを除く。
(1) 以下に掲げる施設又は事業の業務（以下「就職準備金返還免除対象業務」という。）を離職した者又は当該就職準備金返還免除対象業務の経験のない者
ア

法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

ウ

法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業

エ

法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業

オ

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に規定する幼稚園(2)

県内で就職準備金返還免除対象業務に新たに従事する者(3)

長野県保育士人材バンクに求職登録を行っている者

２

貸付回数は、同一の貸付対象者に対し１回限りとする。

３

貸付額は、400,000 円以内とする。

（未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業）
第８条

貸付対象者は、次に掲げる要件をいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士とする。

(1) 未就学児を持ち、保育所等を利用している者(2) 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者
２

貸付期間は、未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とし、２年間を限度とする。

24

３

貸付の対象となる費用については、事業の利用料金のほか、入会金その他事業利用にあたり必要となる費用を含
むものとする。

４

貸付額は、貸付対象者がファミリーサポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり
支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000 円以内とする。

（選考）
第９条
２

貸付対象者の選考については、選考委員会を設置し、これを行うものとする。

選考委員会の構成及び選考基準については、別に定めるものとする。

（利子）
第 10 条

貸付する修学資金等の利子は、無利子とする。

（保育士修学資金貸付の申請）
第 11 条

第４条に規定する貸付対象者は、保育士修学資金貸付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、当該養成施設等の長を経由して、理事長に提出しなければならない。
(1)

申請者と生計を一にする家族の所得証明書（第２項第１号に掲げる期間の申請をする場合にあっては市町村
発行の前年分のもの、同項第２号に掲げる期間の申請をする場合にあっては、市町村発行の前々年分のもの）(2)

申請者と生計を一にする家族全員の住民票(3)

当該養成施設の長の推薦状（様式第２号）

２

前項に規定する申請書の提出期間は、次のとおりとする。ただし、理事長が必要と認めたときは、提出の期間を別に定めることができる。
(1)

第１期

当該貸付年度の前年度の１２月１日から１２月２８日までとする。

(2)

第２期

当該貸付年度の４月１日から４月２０日までとする。

３

前項第１号の場合は、申請書に添付する書類のうち第１項第３号の書類に替えて、申請者が高校生である場合は高校の長の推薦状（様式第２号の２）を、高校生以外の者は養成施設への就学意欲、資格取得後における児童の保護等の分野での就労意
思等を記載した書類を提出するものとする。

４

生 活 保 護 受 給 世 帯 の 者 の貸 付 申 請 に つ い て は 、 第 １ 項 の ほ か に 当 該 貸 付 申 請 者 の居住地を管轄する福祉事務所長等（以下「福祉事務所長」という。）が発行する生活保護受給証明書又は非課税証明書を提出しなければならない。

５

生 活 保 護 受 給 世 帯 の 者 の 申 請 を 受 理 し た 場 合 は 、当 該 福 祉 事 務 所 長 に 当 該 申 請 者 の 貸 付 予 定 額 の 報 告と保育士修学資金貸付に対する意見書（様式第３号）の依頼をすることとする。

６

第２項第１号の申請書を提出した者は、同項第２号の申請書を提出することができないこととする。

（保育補助者雇上費貸付の申請）
第 12 条

第５条に規定する貸付対象者は、保育補助者雇上費貸付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添え、理事長に提出しなければならない。
(1) 保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類又は当該事由を明記した雇用契約書や誓約書(2)

保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかについての保育士勤務環境改善計画書（様式第５号）
２

貸付対象者は、前項第２号の計画に基づき、保育士の勤務環境改善を行うこととする。

（未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の申請）
第 13 条

第６条に規定する貸付対象者は、保育料等の一部貸付申請書（様式第６号）に当該者の子どもが保育所等

25

に入所が決定したことが確認できる書類及び保育料の金額がわかる書類を添え、理事長に提出しなければならない。
（就職準備金貸付の申請）
第 14 条

第７条に規定する貸付対象者は、就職準備金貸付申請書及び利用計画書（様式第７号）に就職準備金の使途を記入し、理事長に提出しなければならない。
（未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の申請）
第 15 条

第８条に規定する貸付対象者は、保育料等の一部貸付申請書（様式第６号）に、貸付申請時に次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。なお、貸付後は、実際に当該事業を利用した時間帯及び料金が確認できる
書類を提出しなければならない。
(1)

貸付申請者の子どもが保育所等に入所していることが確認できる書類(2)

保育所等における勤務の時間帯が記載された書類(3)

子どもの預かり支援に関する事業の利用の時間帯及び料金が記載された書類（貸付の仮決定等）
第 16 条

理事長は、第 11 条第２項第１号に規定する申請書を受理したときは第９条の規定による選考を行った上、修学資金の貸付を仮決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により貸付の仮決定をしたときは、その結果を、保育士修学資金貸付仮決定通知書（様式第８号の２）又は保育士修学資金貸付不承認決定通知書（様式第９号）により、申請者に通知することとし、当該養成施設の長には仮決定を受けた申請者名簿を通知するものとする。

３

養成施設の長は、理事長に仮決定の申請者の合否の報告をしなければならない。

（貸付の決定等）
第 17 条

理事長は、第 16 条第３項に規定する仮決定の申請者の合格の報告を受理したとき、また第 12 条から第 15条に規定する申請書を受理したときは、第９条の規定による選考を行った上、修学資金等の貸付を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により貸付の決定をしたときは、その結果を、保育士修学資金等貸付決定通知書（様式第８号）又は保育士修学資金等貸付不承認決定通知書（様式第９号及び第９号の２）により、第４条に規定する者は当該養成施設の長を経由し貸付対象者に通知するものとする。また、第５条から第８条に規定する者にあっては直接通知するものとする。
また、福祉事務所長に対し、第４条に規定する生 活 保 護 受 給 世 帯 の 申 請 者 に 対 す る 貸 付 の 可 否 に つ い て 通知するものとする。

３

修学資金等の貸付決定通知書を受けた者（以下「被貸付者」という。）は、遅滞なく、保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届（様式第 10 号）及び誓約書（様式第 11 号）を、第４条に規定する者は当該養成施設の長を経由して、理事長に提出しなければならない。また、第５条から第８条に規定する者にあっては直接理事長に提出することとする。

４

生 活 保 護 受 給 世 帯 の 者 で 、 第４条の修学資金の被貸付者に つ い て は 、 前 項 の 提 出 書 類 の ほ か 、 福 祉 事 務
所長が発行する保護変更決定通知書（写）等を理事長に提出しなければならない。

（連帯保証人）第 18 条

修学資金等の被貸付者は、２名（第６条、第７条及び第８条の被貸付者にあっては１名）の連帯保証人を立てなければならない。なお、被貸付者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホ26

ームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
２

法定代理人以外の連帯保証人は、独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）でなければならない。

３

連帯保証人は、被貸付者と連帯して債務を負担するものとする。

４

連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届（様式第 12 号）により理事長の承認を受けなければならない。
（修学資金等の交付）
第 19 条

理事長は、第 17 条第３項の規定による振込依頼及び連帯保証人届に記載された金融機関に、第４条に規定する者にあっては四半期ごとの最初の月に修学資金等の３か月分を、第５条に規定する者にあっては各年度の４月に１年分を、第６条、第７条及び第８条に規定する者にあっては同届の確認後理事長が適当と認めた日に全額を振込むものとする。
ただし、特別の事情があるときは、変更をすることができる。
（貸付契約の解除及び貸付の停止）
第 20 条

理事長は、被貸付者が次の各号の一に該当するに至ったと認めるとき、又は被貸付者が修学資金等の貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
(1)

第４条に規定する被貸付者
ア

退学したときイ

学業成績が著しく不良になったと認められるとき

ウ

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるときエ死亡したときオ

不正の手段により貸付の決定を受けていたとき

カ貸付に必要な書類の提出が滞ったとき

キ

修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

ク

その他この規程に違反したとき(2)

第５条に規定する被貸付者
ア

保育補助者が退職若しくは死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として理事長が認めることが著しく困難であるとき
イ(3)

その他については、前号オからクを準用する。

２

第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者
ア

退職し、一定の期間内に再就職しなかったとき

イ

その他については、第１号エからクを準用する。

理事長は、前項の規定により修学資金等の貸付の契約を解除したときは、被貸付者及び当該養成施設等に対して通知するものとする。

（貸付の休止）第 21 条

理事長は、被貸付者が以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該27

事由が解消した日の属する月まで修学資金等の貸付を停止するものとする。
(1)

第４条に規定する被貸付者

貸付対象者が休学又は停学の処分を受けたとき(2)

第５条に規定する被貸付者

保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき(3)

第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者

貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（借用証書の提出）
第 22 条

第４条に規定する被貸付者については当該養成施設を卒業するときにあってはその卒業する日までに保育士修学資金借用証書（様式第 13 号）を、第５条、第６条及び第８条に規定する被貸付者については貸付が終了した月の末日までに、第７条に規定する被貸付者については貸付を受けた日から 14 日以内に保育士修学資金等借用証書(様式第 13 号の２)を、また、貸付契約を解除された場合にあっては解除された日から 14 日以内に保育士修学資金借用証書又は保育士修学資金等借用証書を、当該養成施設の長を経由して、理事長に提出しなければならない。
なお、第５条から第８条に定める被貸付者にあっては直接理事長に提出することとする。
（返還債務の当然免除）
第 23 条

理事長は、被貸付者が次の各号に該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
(1)

第４条に規定する被貸付者

ア

養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内において修学資金返還免除対象業務に従事し、かつ、５年（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項及び第 33 条に規定する過疎地域において修学資金返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。）が修学資金返還免除対象業務に従事した場合は３年）（以下「修学資金返還免除対象期間」という。）の間、引き続き当該業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意志によらず、県外において修学資金返還免除
対象業務に従事した期間については、修学資金返還免除対象期間に算入することとする。
また、修学資金返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により修学資金返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、修学資金返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、修学資金返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
なお、保育士登録を行った者が修学資金返還免除対象業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に修学資金返還免除対象業務以外の職種に採用された者については、理事長が本人の申請に基づき修学資金返還免除対象業務に従事する意志があると認めた場合、「養成施設を卒業した日から１年以内」を「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えることができることとする。

イ

修学資金返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため修学資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

(2)

第５条に規定する被貸付者
ア

保育補助者が被貸付者において保育の補助等に従事し、かつ、貸付を受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき及びその他これに準ずるものとして理事長が認めるとき。

イ

貸付期間中または貸付終了後１年以内の保育士資格取得状況について、事由発生日から 30 日以内に保育補助者資格取得状況届（様式第 14 号）を理事長に提出したとき。
ウ(3)

その他については、前号イを準用する。
第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者

28

ア

県内の保育所等において、保育料等返還免除対象業務または就職準備金返還免除対象業務に従事し、かつ、

２年間引続き当該業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない
事由により保育料等返還免除対象業務または就職準備金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取り扱
いは第１号と同様とする。
イ２

その他の要件については第１号イを準用する。

前項の規定により修学資金等の返還免除を受けようとする場合、保育士修学資金等返還免除申請書（様式第 15号）に必要な書類を添付して理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定した旨を通知するものとする。

（返還）
第 24 条被貸付者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、第４条及び第５条に規定する者にあってはその日の属する月の翌月から起算して貸付を受けた期間の２倍に相当する期間内に、第６条、第７条及び第８条に規定する者にあってはその日の属する月の翌月から起算して１年以内に、修学資金等を返還しなければならない。
(1)

第 20 条第１項の規定により、修学資金等の貸付契約が解除されたとき。

(2)

第４条に規定する被貸付者が養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録をしなかったとき。

(3)

第４条、第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者が県内で同条に規定する返還免除対象業務に従事しなかったとき及び第５条に規定する保育補助者が第 23 条第１項第２号の業務に従事しなかったとき。

(4)

第４条、第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者が同条に規定する返還免除対象業務に従事する意思を有しなくなったとき及び第５条に規定する被貸付者にあっては、第 23 条第１項第２号の業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。

(5)２

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

前項の規定により修学資金等を返還する者は、その事由が発生した日から 14 日以内に、保育士修学資金等返還届（様式第 16 号）を、理事長に提出しなければならない。
３

修学資金等の返還は、月賦均等払い又は半年賦均等払い等の方法によるものとする。ただし、繰り上げて返還す
ることを妨げない。

４

修学資金等の返還は、原則として指定日に指定の口座へ振込の方法で行うものとする。

（返還の猶予）第 25 条

理事長は、第４条に規定する被貸付者が修学資金の貸付契約が解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金等の返還を当然猶予するものとする。
２

理事長は、被貸付者が又は保育補助者が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還を裁量猶予できるものとする。
(1)

県内で第４条、第６条、第７条及び第８条の被貸付者については同条の返還免除対象業務に従事しているとき、また第５条の保育補助者については第 23 条第１項第２号の業務に従事しているとき。

(2)

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

(3)「労働基準法」（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項及び第 2 項の規定による産前又は産後の休業期間にあたること、又は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76 号）第９条の規定による育児休業期間及び同法第 11 条の規定による介護休業期間にあることによって

29

就労が困難となったとき。
３

前二項の規定により修学資金等の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、保育士修学資金等返還猶予申請書（様式第 17 号）に必要な書類を添付して理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定した旨を通知するものとする。

５

理事長は、修学資金等の返還債務の履行の猶予を受けた者が、第１項及び第２項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認めるときは、返還債務の履行猶予の決定を取り消すものとする。

（返還の裁量免除）
第 26 条

理事長は、被貸付者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務の一部又は全部を免除できるものとする。
(1)

死亡し、又は障害により貸し付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき。

(2)

長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合。

(3)

第４条に規定する被貸付者が、県内において２年以上修学資金返還免除対象業務に従事したとき。

(4)

第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者及び第５条に規定する保育補助者が、県内において１年以上
第 23 条に規定する業務に従事したとき。

（延滞利子）
第 27 条

理事長は、被貸付者が正当な理由がなく貸付額を返還期限までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に応じ年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
（届出の義務）
第 28 条

第４条に規定する被貸付者又は当該連帯保証人は、被貸付者が休学、停学、復学、退学若しくは卒業したとき、又は修学資金の貸付を辞退するときは、遅滞なくその旨を休学（停学・復学・退学・卒業）保育士修学資金等辞退届（様式第 18 号）により、当該養成施設の長を経由して、遅滞なく理事長に届け出なければならない。
２

被貸付者又は連帯保証人は、修学資金等返還前に本人の氏名、住所、勤務場所その他重要な事項に異動があった
ときは、遅滞なくその旨を異動（貸付変更）届（様式第 19 号）により理事長に届け出なければならない。

３

第４条に規定する被貸付者（第 25 条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。以下同じ。）は養成施設を卒業した日の属する年の４月 30 日現在の就業等の状況について同年５月 10 日までに、第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者については就業を開始した日から 30 日以内に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を理事長に提出しなければならない。
(1)

県内において第 23 条に規定する返還免除対象業務に従事している者であるとき(2)前号に該当する者以外の者であるとき

４

業務従事届（様式第 20 号）

未就業者現況届（様式第 21 号）

前項第２号に該当する者が、県内において返還免除対象業務等に従事することとなったときは、速やかに前項第１号に規定する業務従事届を理事長に提出しなければならない。

５

第４条に規定する被貸付者が養成施設を卒業した日、第６条、第７条及び第８条に規定する被貸付者が就業を開始した日の属する年の翌年以降、引き続き県内において返還免除対象業務等に従事しているときは、返還債務が免除されるまでの間、毎年４月 30 日現在の就業の状況について、その年の５月 10 日までに第１項第１号に規定する業務従事届を理事長に提出しなければならない。

６

被貸付者が業務従事先を変更したときは、異動（貸付変更）届並びに前項の規定による業務従事届及び前職に係30る業務従事期間証明書（様式第 22 号）を理事長に提出しなければならない。
（養成施設の協力）
第 29 条

理事長は、第４条に規定する被貸付者が所属する養成施設の長に対し、次の各号の事務について協力を求めるものとする。
(1)

学生に対し制度の周知を図ること(2)

提出前の申請書等をとりまとめること(3)

貸付決定等を学生に伝達すること(4)

被貸付者の退学、休学、停学、復学、留年、学業不振並びに在学中の死亡、心身の故障について遅滞なく理事長に通知すること(5)

被貸付者に対し、在学中及び卒業時において各種届出の指導を行うこと(6)

その他理事長の求めに対し、必要な情報を提供すること（実施細目）
第 30 条附

この規程に定めるもののほか、貸付事業に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成 28 年５月 26 日に制定し、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年５月 23 日に改正し、平成 29 年４月 18 日から適用する。
附則

この規程は、平成 29 年６月 22 日に改正し、平成 29 年５月 26 日から適用する。
附則

この規程は、平成 31 年１月 24 日から施行する。
附則

この規程は、令和元年７月 25 日から施行し、令和元年６月 20 日から適用する。

附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和２年５月 28 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

31

保育士修学資金貸付等事業に関する実施要領
第１趣旨

この要領は、長野県保育士修学資金貸付等規程（以下「保育士貸付規程」という。）の規定に基づく保育士修学資金貸付等事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第２保育士貸付規程第５条第２項関係「保育に関する 40 時間以上の実習」については、下記の保育所等における実習を参考にすること。
ただし、実習の実施方法や時間の配分等については、保育補助者となる者の各項目への習熟具合によっては、必ずしも下記のとおりに実施する必要はないが、下記のとおりに実習を行ったとしても、保育補助者となる者が知識や技能を身につけられていないと判断される場合は、追加して十分な時間を確保し、実習を行うこと。
実習が修了した際は、保育補助者実習等修了証明書（様式第１号）により、実習等の責任者や施設長が証明すること。なお、修了証明書は、実習が実施された施設以外の施設においても効力を有するものとする。
実習項目

目安の時間

１

保育所の役割30 分

２

子どもの発達

60 分

３

保育の基本

1,680 分実習内容
保育の役割
※保育所保育指針第１章第１節の内容を踏まえて実習を行うこと。
①発達への理解②胎児期から青年期までの発達③発達への援助④子どもの遊び①子どもとの関わり方②身体を使った遊び③言葉・音楽を使った遊び④物を使った遊び⑤その他保育士の業務の補助に関する事項
４

乳幼児の
発達と心理

90 分

①発達とは

②発達時期の区分と特徴③ことばのコミュニケーション④自分と他者⑤手のはたらきと探索⑥移動する力⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割①離乳の進め方に関する最近の動向
５

乳幼児の
食事と栄養

60 分

②栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイント③食物アレルギー④保育者が押さえる食育のポイント①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて⑤子どもに多い症例とその対応
６

小児保育

120 分

⑥子どもに多い病気（ＳＩＤＳ等を含む）とその対応※保育所におけるアレルギー対応ガイドライン及び保育所における感染症対策ガイドラインを周知すること。
⑦事故予防と対応

７

心肺蘇生法

８

安全の確保とリスクマネジ

120 分

60 分

メント
９

保育者の職業倫理と配慮事90 分

項
10

特別に配慮を要する子どもへの対応

90 分

心肺蘇生、ＡＥＤ、異物除去法等※見学だけの科目にならないよう配慮すること。
①子どもの事故②子どもの事故の予防保育上の留意点③緊急時の連絡・対策・対応④リスクマネジメントと賠償責任①保育者の職業倫理②保育者の自己管理③地域等との関係④保育所や様々な保育関係者との関係⑤行政との関係⑥地域型保育の保育者の役割の検討①気になる行動②気になる行動をする子どもの行動特徴③気になる行動への対応と考え方④気になる行動の原因とその対応⑤保育者の役割⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

32

長野県保育士修学資金貸付等事業と高等教育の修学支援新制度の併用について

１

高等教育の修学支援新制度における「授業料等減免」との併用について
授業料等減免の支援対象となる学生が、保育士修学資金貸付事業の貸付を希望する場合、授業料等減免の支援対象となる大学等において、学則に定める授業料、入学金から個々の所得要件に応じた減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合に限り、（１）授業料について
授業料の自己負担額の範囲において、保育士修学資金の「貸付月額（1 年生自宅 20,000 円／1
年生自宅外 30,000 円」を上限に貸付可能（２）入学金について
入学金の自己負担額の範囲において、保育士修学資金の貸付における加算額の「入学準備金
100,000 円（初回貸付に限る）」を上限に貸付可能
２

高等教育の修学支援新制度における「給付型奨学金」との併用について
給付型奨学金は、学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう

具体的な使途を問わず措置されるものであるため、給付型奨学金の支援対象となる学生については、
保育士修学資金の貸付における加算「生活費加算」は、給付型奨学金と支援内容が重複することから、併用不可とする。

【参考】
保育士修学資金貸付事業
高等教育の修学支援新制度

修学資金

入学準備金

授業料等減免△（差額支給）△（差額支給）給付型奨学金

保育士修学資金等貸付事業
高等教育の修学支援新制度

就職準備金

生活費加算

〇（併用可）

×（併用不可）

授業料等減免給付型奨学金※高等教育の修学支援新制度は、授業料等の減免と給付型奨学金の支援を支援内容としている。

※

学生又は保護者が「給付型奨学金」と「保育士修学資金等貸付事業の生活費加算」のどちらかを選択することは差し支えない。ただし、授業料減免及び給付型奨学金の支給要件が同じことであることからも、高等教育の修学支援新制度がどちらか一方でなく、併せて支援を受けることを想定している点に十分留意すること。

33

様

式

集

様式につきましては、コピーしてお使いください。
※ホームページからもダウンロードできます。

34

（様式第
1 号）
（様式第１号）

保育（その１）

保育士修学資金貸付申請書
年
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長
貸付希望種別月日

様※貸付番号及び貸付開始年月

保育士

年

月

養成施設名
第

学年

入学年月

年

月

フリガナ
氏

名

印
○

生年月日

年

月

日生

（

歳）

（電話

（

保育士修学資金の貸付を次のとおり申請します。
通学区分
住所及び
電話番号

本人の履歴

自宅

・

〒

学

歴

年

月

中学校卒

年

年

月

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年
年

月
月

世 帯 等 のみ

(10 万円以内)

から
（月額
円）
まで
箇月分 計
円
(自宅生月額 2 万円、自宅外生月額 3 万円以内)

就職準備金※ 生 活 保護 受 給

）

歴

円

借 用 希 望
期間・金額

生活費加算

）

職

入学準備金
貸
付
を
希
望
す
る
金
額
等

自宅外

円

(10 万円以内)

申請します。（申請する場合は、○をしてください。）
※
年
月から
年
月まで
（月額
円）
箇月分 計

卒業後の希望 第一希望
就職先（注２） 第二希望

35

円

（様式第
1 号）
（様式第１号）

保育（その２）
保護者又は配
偶者の住所及
び電話番号

家

〒

（電話

（

）

）

族（同一生計の家族全員を記載）
勤務先又は職業※兄弟姉妹等が学生の場合は、令和３ 年４月

続柄

氏

名

年齢

時点での公立・私立・学年を記入し、自宅外（下宿等）の場合はその旨も記載するこ

所得額
（注３）

と

本人

（注）１
２
３

申請年月日及び太枠の中のみ記入をしてください。
卒業後の希望就職先には、施設の種別等を記入してください。
所得額欄には、令和元年分所得・課税・扶養証明書に記載の金額を記入してください。
（添付書類）
・市町村が発行する令和元年分所得・課税・扶養証明書
・同一生計の家族全員の住民票・推薦状（様式第２号の２【第１期】）、（様式第２号【第２期】）
ただし、第２期申請者は、卒業した高等学校が発行する調査書で代替可
・生活保護受給世帯等の場合は上記の他に生活保護受給証明書または非課税証明書36

（様式第２号）
（様式第２号）                                  保育

推

薦

状


年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様
養成施設の所在地
（電話   （   ）   ）養成施設の名称
印  
養成施設の長の職及び氏名             □ 下記の者は、修学資金の貸付を受ける者として適当であると認められるので推薦します。

種  別保育士

課程名

学  年



氏  名所  見（人物・成績等）

推薦理由



（注）所見欄の記載にあたっては、前歴の高等学校や他種の養成校等の成績証明書の評価等を参考として、可能な限り客観的に学業成績が判断できる記述をお願いします。

37

（様式第２号の２）
（様式第２号の２）                                保育

推

薦

状


年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様高等学校の所在地
 （電話   （   ）   ）高等学校の名称
印
高等学校の長の職及び氏名              □ 下記の者は、修学資金の貸付を受ける者として適当であると認められるので推薦します。

種  別保育士

課程名

学  年



氏  名所  見（人物・成績等）

推薦理由



（注）所見欄の記載にあたっては、高等学校の成績証明書の評価等を参考として、可能な限り客観的に学業成績が判断できる記述をお願いします。

38

（様式第３号）

保育

保育士修学資金貸付に対する意見書
年
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長

月

日

様

福祉事務所
所長

印
□

保育士修学資金貸付に対する意見について、長野県保育士修学資金貸付等規程第 11 条第５項の規定により提出します。
記
１

貸付対象者の住所・氏名等

（１）

住

（２）

世 帯 主

（３）

氏

（４）

生年月日

２

所
名

世帯の自立助長の効果（ることにより、（）が保育士修学資金の貸付を受け、保育士養成施設に就学す）の属する世帯の自立助長に効果があると認められる（認められない）。

担 当 課 ・ 係
担

当

者

電
Ｆ

名
話

Ａ

Ｘ

メールアドレス39

（様式第４号）
（様式第４号）                                  保育

保育補助者雇上費貸付申請書
年   月   日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様法人等住所 〒             法人等名称印                   代表者職及び氏名              □

保育補助者雇上費貸付を次のとおり申請します。
施 設 名

施設の種別



施設所在地

〒

施設連絡先

電 話      （     ）ＦＡＸ      （     ）総額           円 （年額          円）
 貸付額内訳

貸付希望額

  基本額         円、加算額         円   貸付申請日の属する年度の４月１日現在における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合   常勤保育士   名のうち未就学児を持つ保育士  名

貸付希望期間  年  月  ～   年  月 （   年   箇月分）

フリガナ

氏  名
生年月日



雇
上
保
育
従
事
者


Ｔ・Ｓ・Ｈ     年   月   日
施設の種別

実務経験等

経験年数       年
受講済み研修の内容  （                 ）

雇用形態



契約期間及び期  間    年  月  日 ～   年  月  日日の就業時間

就業時間    時  分 ～  時  分 （  時間  分）

（添付書類）
 ・保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類または当該事由を明記した雇用契約書や誓約書

40

（様式第５号）
（様式第５号）                                  保育

保育士勤務環境改善計画書年   月   日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様                  
法人等住所 〒             法人等名称印                   代表者職及び氏名              □ 保育士勤務改善計画については、次のとおりです。
施 設 名
施設の種別




改善計画



















41

（様式第６号）（様式第６号）

保育

保育料等の一部貸付申請書
年
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長
保育料

対象要件

貸付希望種別(保 育 料 の み )

預かり支援

就業先施設名
保育士登録状況
フリ

年

新たに従事
※２
育休等復帰

年
年
施設の種別

日

勤務時間

登録年月日

年

月

日

登録番号

生年月日

年

保育料等の一部の貸付を次のとおり申請します。
〒
住所及び
電話番号
（電話

本人の経歴

借 用 希 望
期間・金額
家

年

学
月

年
年
年
年

歴
年

職
月

月

年

月

月

年

月

高校卒

月
月

から
まで

日

月

日

時間／週

月

日（

歳）

（

）

）

歴

（月額
箇月分
計

族（同一生計の家族全員を記載）
勤務先又は職業
氏
名
年齢

続柄

月

産後休暇または育児休業復帰年月日

月

㊞

月

長野県保育士人材バンク登録年月日

年

名

日

貸付番号及び貸付開始年月 ※１

様

入社年月日

ガナ

氏

月

(学生の場合は、公立・私立・学年を記入)

円）
円

備考

本人

情報開示の
同意欄
(※２の方のみ)（注）※１

本申請書の提出により長野県福祉人材センター（長野県保育士
人材バンク）に求職登録の有無に関する情報について求めることに同意します。

太枠の中のみ記入をし、※１欄には記入しないでください。

（添付書類）
共

通 … 同一生計の家族全員の住民票、保育士証の写し
申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類

保

育料 … 保育料の金額がわかる書類※ 新た に 保育所 等に 従 事する方は長野県保育士人材バンクに求職登録を行っていただ
く必要があります。

預かり支援 … 保育所等における勤務時間が記載された書類（雇用契約書の写し等）
子どもの預かり支援事業に関する事業の利用の時間帯及び料金が記載された書類42

（様式第７号）（様式第７号）

保育

就職準備金貸付申請書及び利用計画書
年月日

社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様以下のとおり、就職準備金利用計画を提出します。
フ リ ガ ナ
氏

性別

T・S・H

㊞

名

年

月

日

生年月日
（

男・女

歳）

〒
住

所
日中の連絡先

自宅／

携帯

メールアドレス

実務経験

（

）

保育所

（

）

幼保連携型認定こども園（）

家庭的保育事業（）

小規模保育事業（）

事業所内保育事業

（

）

幼稚園

（

）

その他（

（

）

実務経験無し）経験年数（通算）年月

過去の勤務先直近の退職年月日

年月日(実務経験がある方のみ)

借入希望金額金円（） 子どもの預け先を探す際の活動費（） 保育に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費（） 靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費※該当する（ ）に○を（

） 敷金、礼金又は転居費等転居を伴う場合に必要となる費用

つけてください。

（） 通勤用の自転車又はバイクの購入費

（

） その他

借入の目的

（

）

施設等名称

施設等種別

新たな就職先
就職年月日

年

月

日

勤務時間

時間／週

本貸付については、長野県福祉人材センター（長野県保育士人材バンク）への求職登録が必要
求職登録の有無となりますが、登録の状況について以下の（
（

情報開示の
同意欄

（添付書類）
※照会先

）登録済

（

）に〇を付けてください。
）登録していない

本利用計画書の提出により長野県福祉人材センター（長野県保育士人材バンク）に求職登録の有無に関する情報について求めることに同意します。

・ 保育士登録証の写し貸付事業について

社会福祉法人長野県社会福祉事業団℡026-228-0337

登録について長野県保育士人材バンク℡026-217-7787

43

（様式第８号）
（様式第８号）                                  保育

保育士修学資金等貸付決定通知書
年  月  日
（申請者）              様
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 
印
理事長           □    年  月  日付をもって申請された修学資金等を下記のとおり貸付します。
記
貸 付 番 号



貸 付 月 額    金              円入 学 準 備 金

    金              円就 職 準 備 金

    金              円

生活費加算月額    金              円

保育補助者雇上費    金              円

修

学

資

金


保育料の一部
貸付月額
就職準備金貸付
預かり支援事業
貸付月額

    金              円    金              円    金              円

貸付予定期間  年  月分から  年  月分まで（ か月分）

貸 付 方 法

希望する金融機関への口座振込みとする。

養 成 施 設 名



そ



の

他

44

（様式第８号の２）
（様式第８号の２）                             保育

保育士修学資金等貸付仮決定通知書
年  月  日
（申請者）              様
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 
印
理事長           □   年  月  日付をもって申請された修学資金を下記のとおり貸付の仮決定を
します。

記

貸 付 番 号貸    金              円入 学 準 備 金

    金              円就 職 準 備 金

    金              円

生活費加算月額    金              円

貸 付 月 額付


額貸付予定期間  年  月分から  年  月分まで（ か月分）

貸 付 方 法

希望する金融機関への口座振込みとする。

養 成 施 設 名



そ



の

他

45

（様式第９号）
（様式第９号）                                  保育

保育士修学資金等貸付不承認決定通知書
年  月  日
（申請者）              様
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 
印
理事長           □

 




   年  月  日付をもって申請された修学資金等について、次の理由により貸付することを不承認と決定しましたので通知します。

記 不承認決定の理由

46

（様式第９号の２）
（様式第９号の２）                                保育

保育士修学資金等貸付不承認決定通知書
年  月  日

（申請者）              様
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 
印
理事長           □

 




   年  月  日付をもって申請され、仮決定しました修学資金等について、次の理由により貸付することを不承認と決定しましたので通知します。

記 不承認決定の理由

47

（様式第
（様式第1010号）号）

保育

保育士修学資金等振込依頼及び連帯保証人届年
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長

月

日

様
貸付番号
住

所

氏

名

〒
印
○

（電話
年

月

（

）

）

日付をもって貸付決定通知のあった修学資金等について、下記のとおり届出します。
記

振 込 口 座

金 融 機 関支店

名

預 金 区 分

１

普通預金

口座番号（

）

口 座 番 号

２

そ の 他

口座種別（

） 口座番号（）

フ リ ガ ナ

名義人氏名
本人との
連

関係

フリガナ
氏

住

名

所

帯

〒

勤務先

捺印

名称

保

住所

証
人

電話

電話

〒

名称
住所

電話

（注）１

電話

被貸付者が未成年である場合は、連帯保証人のうち１名は法定代理人とし、もう１名は独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）とすること。

２

連帯保証人は、被貸付者と連帯して債務を負担するものとする。

３

連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。

（添付資料）
・

連帯保証人の印鑑証明書

・

連帯保証人が相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得・課税証明書等）ただし、事前に提出した者は除く。

48

（様式第 1111 号）
号）                                 保育誓  約  書年  月  日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様申請者 貸付番号
住所 〒
印
氏名           ○
連帯保証人
住所 〒
印
氏名           ○
連帯保証人
住所 〒
印
氏名           ○ 私は、修学資金等の貸付を受けるにつきましては、長野県保育士修学資金貸付等規程を遵守し、貸付を受けた後は、直ちに県内において業務に従事することを誓います。
 なお、規程第  条により修学資金等の返還の債務が生じたときは、返還期限までに貸付を受けた修学資金等を確実に返還します。










（注）連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。

49

（様式第 12号）号）                                 保育

連帯保証人変更届
年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様

貸付番号
被貸付者住所 〒印
被貸付者氏名          ○      （電話    （    ）    ）印
新連帯保証人氏名         ○           下記のとおり、連帯保証人を変更しますので承認してください。

記



旧連帯保証人の氏名

捺 印

氏 名
（本人との関係          ）新連帯保証人の
住所・氏名・勤務先

住 所 〒
（電 話    （   ）    ）勤務先
（勤務先電話番号   （    ））

変 更 の 理 由（注）１ 被貸付者が未成年である場合は、連帯保証人のうち１名は法定代理人とし、もう１名は独立の生計を営み相応の資力を有する身元の確実な成年者（市町村の住民税が課税されている者）とすること。
２ 連帯保証人は、被貸付者と連帯して債務を負担するものとする。
３ 連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。
（添付資料）
  ・ 変更後の連帯保証人の印鑑証明書  ・ 変更後の連帯保証人が相応の資力を有することを証明する書類（市町村が発行する所得・課税証明書等）ただし、事前に提出した者は除く。

50

（様式第 13                                  保育
13 号）
号）

保育士修学資金借用証書
年  月  日

租税特別措置

法 第  条 の 

第  項の 規定 に

よ り 非 課税

社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様
貸付番号



養成施設名

〒

被貸付者の住所          （電話     （     ）     ）
フリガナ



生年月日

氏  名印 ○  年 月 日（  歳）

 私は、次のとおり修学資金等の貸付を受けました。この資金は、長野県保育士修学資金貸付等規程等の規定に従い返還します。 円

入学準備金

  円

就職準備金

円

生活費加算月額       円

学


円

月  額



借用金額

修
資

金


借用期間

年  月 から  年  月 までの   箇月
連帯保証人  住      所                 被貸付者との関係
印                   氏     名            ○                  （電話    （   ）    ）  住      所                 被貸付者との関係
印                  氏     名            ○                  （電話    （   ）    ）
 私は、被貸付者に上記のとおり履行させるとともに、万一被貸付者が履行しない場
合は、その債務を負担します。
（注）連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。 

51

（様式第
                                保育
（様式第 1313 号の２）号の２）保育士修学資金等借用証書
年   月   日





割印


割印
割印


収入印紙


社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様
貸付番号



養成施設名

〒

被貸付者の住所          （電話     （     ）     ）
フリガナ



生年月日

氏  名印 ○  年 月 日（  歳）

 私は、次のとおり修学資金等の貸付を受けました。この資金は、長野県保育士修学資金貸付等規程等の規定に従い返還します。 
保育補助者雇上費

円
  円

保育料の一部貸付 月額 

借用金額

円

就職準備金貸付
預かり支援事業貸付 月額 

借用期間

円
      円

年  月 から  年  月 までの   箇月
連帯保証人  住      所                 被貸付者との関係
印                   氏     名            ○                  （電話    （   ）    ）  住      所                 被貸付者との関係
印                  氏     名            ○                  （電話    （   ）    ）
 私は、被貸付者に上記のとおり履行させるとともに、万一被貸付者が履行しない場
合は、その債務を負担します。
（注）連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。 52

（様式第 1313 号の２関係）
号の２関係）

保育

修学資金等借用証書にかかわる収入印紙の税額表

借

用

金

額

印

紙

税

額

１万円以上

10 万円以下

２００円

10 万円を超え

50 万円以下

４００円

50 万円を超え

100 万円以下

１，０００円

100 万円を超え

500 万円以下

２，０００円

500 万円を超え

１千万円以下１０，０００円

１千万円を超え５千万円以下２０，０００円

53

（様式第 14号）号）                                 保育

保育補助者資格取得状況届年  月  日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様貸付番号
法人等住所 〒                  法人等名称
印
代表者職及び氏名           □（電話    （    ）    ） 下記のとおり届け出ます。

記

保育士



資格取得状況

登録番号

 

登録年月日

現   況

年  月  日（注）保育補助者が保育士資格を取得した場合は保育士証の写しを添付してください。

54

（様式第 15
15 号）
号）

保育

保育士修学資金等返還免除申請書
年
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長

月

日

様

貸付番号
〒
被貸付者の住所
（電話

（

フリガナ
氏

）

）

生年月日

名

印
○

年

月

日（

歳）

長野県保育士修学資金貸付等規程の規定により、保育士修学資金等の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。
所在地
施設名

養成施設名

卒業等年月日

借用期間

返還猶予を
受けた期間

年
年
（

月
月
年

から
まで
箇月）

借用金額

円

返還済額

円

年
年
（

月
月
年

から
まで
箇月）

返還免除済額円

返還免除申請額円

１
申請理由

現在の就業先又は在学先返還免除対象業務に従事（２年・３年・５年・その他） 理由発生年月日
２ 死亡
３ 心身の故障
４ その他（
）
所在地 〒
及び電
話番号
（電話
（
名

）

称
期間

卒業
後の
状況

）

年
年

月
月

年
年

月
月

まで・現在
まで・現在

就業先又は進学先

所在地

年

箇月

県
県

内
外

年

箇月

県
県

内
外

備考
（添付書類）
・申請理由を証明する書類（１の場合は様式第 20 号）

55

（様式第 1616 号）
号）                                 保育

保育士修学資金等返還届
年  月  日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様申請者 貸付番号
住所 〒
印
氏名           ○
連帯保証人
住所 〒
印
氏名           ○
連帯保証人
住所 〒
印
氏名           ○ 長野県保育士修学資金貸付等規程第  条による修学資金等の返還について、次のとおり

届け出ます。

貸付総額（Ａ）

円
（貸付期間    年  月から  年  月まで）

免除承認額（Ｂ）

円

返還債務額（Ａ―Ｂ）

円

返還方法
１ 一 括 払 い               返還日   年  月  日２ 月賦均等払い （  回払い）        （１回の返還額     円）
３ 半年賦均等払い（  回払い）        （１回の返還額     円）
（いずれかの方法に○を記入してください。）
返還期間

年  月から  年  月まで（注）連帯保証人は印鑑証明書と同一の印を捺印すること。

56

（様式第 17号）号）                                 保育

保育士修学資金等返還猶予申請書年  月  日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様

貸付番号



〒
被貸付者の住所             
フリガナ

電話    （    ）    





生年月日

氏  名印     年 月 日（  歳）
○
 長野県保育士修学資金貸付等規程の規定により、保育士修学資金等の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。

所在地



施設名



卒業等年月日

養成施設名

借用期間

  年  月 から  年  月 まで（  年  箇月）年  月 から
返還猶予を
  年  月 まで
求める期間（  年  箇月）

申請理由

現在の就業先又は在学先

借用金額

円

返還済額

円

返還免除済額円

返還猶予申請額円

１ 返還免除対象業務に従事
理由発生
２ 在学中  ３ 被災
年月日４ 心身の故障
５ その他（         ）所在地 〒
及び電 （電話  （  ）  ）
話番号
名称

期間
卒業   年  月
後の   年  月 まで・現在
状況
年  月  年  月 まで・現在
備考


就業先又は進学先 年 箇月



年 箇月





（添付書類）
 ・申請理由を証明する書類

57

所在地
県 内
県 外
県 内
県 外

（様式第                                   保育18号）号）

休学（停学・復学・退学・卒業）
届
保育士修学資金等辞退年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様貸 付 番 号住   所 〒 
印
氏   名           ○                       （電話    （    ）    ）
 下記のとおり休学（停学・復学・退学・卒業）（修学資金等を辞退）しました。
（します。）
記
期日又は期間理    由



本 届 記 入 者  本人   連帯保証人（               ）上記について証明します。  年  月  日
養成施設名
印
施設長の職及び氏名      □58

（様式第                                   保育
19号）
号）

異動

貸付変更  届年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様
貸付番号住   所 〒 
印
氏   名           ○                       （電話    （    ）    ）
 下記のとおり、異動がありました。（貸付額等の変更をします。）
記異動（貸付変更）年   月   日年 月 日異動 貸付変更 前

異動 貸付変更 後



異動（貸付変更）の 内 容

本届記入者

本人   連帯保証人（               ）（添付書類）
 ・異動事由を証明する書類

59

（様式第 20号）号）                                 保育

業務従事届

年  月  日
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様

貸付番号


〒

被貸付者の住所            （電話    （     ）     ）
フリガナ



生 年 月 日

氏  名
保育士登録状況印 ○  年 月 日（  歳）

登録年月日    年  月  日
登録番号          号
上記のとおり返還免除対象業務に従事したので、次のとおり届け出ます。 〒
所 在 地 及 び
電 話 番 号業

（電話   （   ）   ）務



従 事 先 施設名又は
所属団体名

職   種業

務

従 事 期 間
  年  月  日  から 上記のとおり従事していることを証明します。   年  月  日
業務従事先の施設（所属団体）
印
の長の職及び氏名          □60

（様式第                                   保育21号）号）

未就業者現況届
年  月  日
 社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長 様貸 付 番 号住   所 〒 
印
氏   名           ○                       （電話    （    ）    ）
 下記のとおり届け出ます。
記


資格取得状況卒   業
年 月 日就業予定  年  月  日年月日

現   況

年  月  日（注）現況欄には、就業の希望があるが、就業できない現況（理由）を、また就業希望施設等がある場合には、その現況等を記入すること。

61

（様式第 22
22号）
号）

保育

業務従事期間証明書

社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長

年

月

）

）

日（

歳）

様

貸付番号
〒

被貸付者の住所
（電話

（

フリガナ
氏

生年月日

名

印
○

年

月

上記の者は、次のとおり返還免除対象業務に従事していたことを証明します。

所在地及び

〒

電 話 番 号
業

（電話

務

従 事 先

（

）

）

施設名又は
所属団体名
職

種

務

年

月

日

から

従事期間

年

月

日

まで

業

年

月

日

業務従事先の施設（所属団体）の長の職及び氏名

印
□

62

（

年

箇月）

日

（要領様式第１号）（要領様式第１号）

保育補助者実習等修了証明書

以下の者については、長野県保育士修学資金貸付等規程第５条第２項に規定する「保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると理事長が認める者」として、保育に関する実習等を修了し、知識・技能を十分に身につけた保育補助者であると認めます。

実習等修了者

氏

名

記＜実習等で終了した内容＞
１．保育所の役割
２．子どもの発達
３．保育の基本
４．乳幼児の発達と心理
５．乳幼児の食事と栄養
６．小児保育７．心肺蘇生法
８．安全の確保とリスクマネジメント
９．保育者の職業倫理と配慮事項
10．特別に配慮を要する子どもへの対応

年

月

日

証明者名

※証明者は保育補助者に係る実習等の責任者や施設長であること

63

㊞

MEMO

64

MEMO

65

MEMO

66

長野県社会福祉事業団マスコットキャラクター
「ワトワくん」

社会福祉法人

長野県社会福祉事業団〒380－0928
長野市若里七丁目1番7号 長野県社会福祉総合センター5F※令和２年12月１日～ 〒３８１－００３４ 長野市大字高田364－1に移転します（電話・ＦＡＸ番号は変わりません）

電 話 026－228－0337 ／ FAX 026－228－0310
ホームページ http://park19.wakwak.com/~nagano-shafuku-j/
E メール shikin@nagano-swc.com