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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第77期(自【会社名】

フルハシＥＰＯ株式会社【英訳名】

FULUHASHI EPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区金山一丁目13番13号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区金山一丁目13番13号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

山口至

2024年３月31日)

兼

直彦

兼

総務部長

徹

上野

徹

総務部長

上野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

7,763,557

7,694,241

7,716,219

8,076,657

8,753,627

経常利益

(千円)

564,071

623,472

837,960

1,049,597

1,246,183

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

328,566

411,031569,706

743,722

263,265

包括利益

(千円)

327,618

416,082

560,383

750,248

279,935

純資産額

(千円)

1,492,373

1,729,858

2,115,536

5,052,453

5,023,797

総資産額

(千円)

9,136,972

8,959,444

9,258,421

11,311,523

11,325,947

１株当たり純資産額(円)

167.12

193.72236.91430.71427.32

１株当たり当期純利益金額

(円)

36.79

46.03

63.80

74.96

22.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.3

19.3

22.8

44.7

44.4

自己資本利益率

(％)

23.2

25.5

29.6

20.8

5.2

株価収益率

(倍)

−

−

−

11.8

48.8

営業活動による
(千円)
1,011,147
1,046,745
816,806
1,282,718
1,742,502
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△474,247△156,076△481,720△444,464△634,610
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△537,027△877,336△379,784
1,107,392△1,253,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
538,846546,537
507,484
2,458,499
2,313,247
の期末残高
従業員数
403
400
422
437
452
〔ほか、平均臨時
(名)
〔47〕
〔71〕
〔82〕
〔70〕
〔76〕
雇用人員〕
(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第73期、第74期及び第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。
５．第73期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,625,502

6,965,638

6,319,539

6,579,093

7,177,013

経常利益

(千円)

577,923

653,115

719,290932,901

1,137,735

当期純利益

(千円)

430,583

426,322484,492

671,475

197,445

資本金(千円)

310,000

310,000

310,000

1,497,569

1,497,569

発行済株式総数(株)

4,480,000

4,480,000

4,480,000

5,880,400

11,760,800

純資産額

(千円)

1,391,829

1,648,717

1,949,214

4,806,678

4,706,593

総資産額

(千円)

8,337,591

8,244,161

8,466,339

10,482,761

10,416,695

１株当たり純資産額(円)

155.86

184.63218.28409.75400.34

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

40.00
(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)50.00(20.00)

26.00(13.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

48.22

47.74

54.26

67.68

16.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.7

20.0

23.0

45.9

45.2

自己資本利益率

(％)

33.9

28.0

26.9

19.9

4.2

株価収益率

(倍)

−

−

−

13.0

65.1

配当性向

(％)

41.5

41.9

36.9

36.9

154.7

(名)

241
〔−〕

239
〔−〕

248
〔−〕

262
〔−〕

276
〔−〕

(％)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

127.0
(141.3)

最高株価

(円)

−

−

−

1,149

1,111

最低株価

(円)

−

−

−

604

690

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第76期の１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期から第75期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第73期から第76期までの株主総利回り及び比較指標については、2022年４月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場したため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年４月21日
付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ
株式会社）」として法人化いたしました。
年月概要

1948年 ２月

製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立

1956年 12月

木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）

1963年 ９月

古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）

1972年 ６月

飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始

1980年 ５月

古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更

1980年 11月

弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木材チップの生産を開始

1984年 ５月

春日井工場（現愛知第一工場）で、木材チップの生産を開始

1987年 ４月

三重工場を開設し、木材チップの生産を開始

1991年 １月

タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立（現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND）LTD.)（現 連結子会社）

1997年 ５月

建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）

2000年 ４月

中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）

2001年 ２月

豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）

2001年 ４月

環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現 連結子会社）

2002年 ３月

輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化

2002年 ５月

関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設

2002年 11月

千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始

2005年 ４月

国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名

2005年 ６月

愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転

2005年 11月

環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設

2006年 ３月

あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録

2006年 10月

工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現 連結子会社）
2006年 11月

健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）

2006年 12月

関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設

2007年 11月

飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書年月概要

2008年 ４月

フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立

2008年 ８月

川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社
及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 １月

人材の有効活用のため、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 10月

本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2010年 ６月

関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）

2013年 ６月

ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM）LTD.
を設立（現 連結子会社）

2013年 10月

東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設

2014年 ４月

愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始

2014年 11月

静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始

2015年 ４月

登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2015年 ６月

愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始

2016年 ３月

東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始

2017年 ４月

愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社を設立

2018年 11月

岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始

2019年 ３月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設

2019年 ４月

木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併

2021年 ４月

当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併

2022年 ４月

東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2022年 ５月

岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始

2022年 11月

西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始

2023年 ７月

柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始

2023年 10月

経営の効率化を目的としＡＳＡＰ社を吸収合併2023年 11月

ロジポート名古屋営業所を開設

ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社がＥＰＯヒューマンリソース株式会（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イ
ニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：
愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、
木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。
(1)当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グ
ループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
(再資源化処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に設置する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木材チップ販売)
当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。
[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]
なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質廃棄物の再資源化処理受託と収集運搬を各々展開しております。

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有価証券報告書② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。
[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]

当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社
フィニティが建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理及び収集運搬を行っております。

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有価証券報告書③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。
な お 、 当 該 事 業 に つ い て は 、 当 社 及 び 株 式 会 社 フ ィ ニ テ ィ が 国 内 展 開 し て お り 、 FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。
[物流機器の製造・仕入・販売と再資源化概要]④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩ

ＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。
(2)当社グループの事業展開について① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」
及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は
主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、再資源化の事業展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリ
ユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお、国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。

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有価証券報告書

当社グループのネットワーク図

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有価証券報告書② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木材チップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。
③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現及び気候変動等の解決に対するソリュー
ションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質廃棄物の再資源化の処理の提案と木材チップの市場開拓（ボイラー燃料、紙パルプ原料、木質繊維板原料等の建材原料等）を行ってまいりました（バイオマテリアル事業）。さらに、建設由来の木質廃棄物の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場（発生源）からの選別調
達及び木くず以外の建設副産物の再資源化を展開してまいりました（資源循環事業）。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきた産業廃棄物の排出事業者から木材チップの需要者を含む再資源化に係る顧客ネットワークを構築していることが事業展開における強みであると認識しております。そのネットワークを活かし、木質燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電事業に積極的な参画を行い、環境政策（再生可能エネルギーの普及、カーボンニュートラ
ル等）にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電事業は木材チップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。

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有価証券報告書(3) 事業系統図

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100.0

収集運搬の委託等
廃棄物処理の受託等
役員の兼任

関係内容

(連結子会社)㈱フィニティ
(注)２、４愛知県
名古屋市熱田区

30,000

廃 棄 物 処
理・再資源
化・収集運
搬

FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.

タイ
チョンブリー県

35,670千
バーツ

物流機器製
造販売

100.0

運転資金貸付FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

ベトナム
ハイズオン省21,051百万
ベトナムドン

物流機器製
造販売

100.0

債務保証

㈱フルハシ環境総合研究所

愛知県
名古屋市中区

40,000

環境コンサ
ルティング

100.0

環境コンサルティング
等の委託等
役員の兼任

100.0

施設・交通警備の委託
等
当社に対する人材派遣
等
役員の兼任

ＡＳＡＰ
ＳＥＣＵＲＩＴＹ㈱(持分法適用関連会社)
ジャパンバイオエナジー
㈱
(注)３

愛知県
名古屋市熱田区

10,000

警備請負
人材派遣

廃 棄 物 処
20.0
理・再資源
営業業務受託等(19.0)
化
ジャパンバ
ジャパンバイオエナジー 東京都
イ オ エ ナ
51,50036.9 役員の兼任
ホールディング㈱
千代田区
ジー㈱の経
営管理全般
(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,733,417千円② 経常利益76,643千円③ 当期純利益
55,463千円④ 純資産額162,845千円⑤ 総資産額801,960千円
神奈川県
川崎市川崎区

100,000

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)バイオマテリアル事業

197

(8)

資源循環事業

69(16)

環境物流事業

54

(10)

その他

40

(37)

全社(共通)

92

(5)

452

(76)

合計

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)276

平均勤続年数(年)40.0

平均年間給与(千円)
8.4セグメントの名称

5,120

従業員数(名)バイオマテリアル事業

152

資源循環事業

40

環境物流事業

5

その他

0

全社(共通)

79
合計276(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を再資源化した木材
チップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、資源の循環経済（サーキュラーエコノ
ミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境
我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギーおよび食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。
法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要
求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等から、当社事業への社会的な必要性もますます高まっております。
また、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循
環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。
（国内住宅・建設市場）
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行
等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと予測しております。
（木質原料市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質廃棄物等を原料に製造した木材チップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にありますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。
建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなさ

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れておりますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。
（木質燃料市場）
当社が扱う木質廃棄物由来の木材チップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電
での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の高騰等から、当社が扱う国産の木質燃料の需要は高まっております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題①

経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、その実現のため、設立80周年（2028年2月）に向け、2025年3月期から2028年3月期の４ヶ年での中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。
持続的に調達可能な木質資源(木質廃棄物等) の調達、分別、再資源化、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電・熱利用等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けております。木質資源の有効利用のリーディングカンパニーとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネル
ギー時代を牽引し、国内木質バイオマスの量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦してまいります。
木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギーの創出の実現のため、再資源化の量的拡大を
中期経営計画の重要な戦略としております。工場新設及びM&A等も活用していく方針であります。
そのため、中期経営計画では、重点的に北関東・東北エリアを含む東日本から、九州北部エリアを含む西日本まで全国展開を推進してまいります。
加えて、拠点における事業の多角化・コスト低減のため、既設の「バイオマテリアル事業」の工場に併設若しく
は近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化工場の展開を計画しております。
また、長期的な需要が見込める木質バイオマス発電・熱利用事業の拡充によって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社の更なる拠点拡大につながり、木質資源の調達並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減にもつながります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(改質利用等)、廃棄物系以外の木質資源の調達(未利用間伐材等)、その他バイオマスの分野（海洋バイオマス等）や食糧安全保障への寄与を目的とした食糧事業にも積極的な研究開発・事業開発を進めてまいります。
②

コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。これに加え、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取組んでまいります。

③

コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、任意の指名報酬委員会の設置、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成されるコンプライアンス委員会の設置と継続的な改善、内部監査による定期的なモニタリングを実施して、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることができる体制の向上を継続して取組んでまいります。
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有価証券報告書④

人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。
これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、教育研修の拡充に取組んでまいります。
また、従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環
境整備(安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織人事評価等)を推進してまいります。
将来的には、AI・設備等の導入による省人化・無人化を推進し、さらなる生産性の向上を図ってまいります。

⑤

SDGsの取組み強化
当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。今般、こうした取組みをさらに推進していくため、カーボンニュートラル推進体制の設置、木質バイオマス発電事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物対応の強化等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針やCSR方針のもと次のとおり取組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境・社会課題並びにリスク管理等各種サステナビリティ対応を経営上の重要事項として捉え、カーボンニュートラルプロジェクト体制及びコンプライアンス委員会にて審議し、必要に応じて取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。2022年10月にはカーボンニュートラルプ
ロジェクトを発足し、代表取締役副社長がＣＯ２排出量ゼロの達成に向けた取組みの最高責任を担っております。
また、コンプライアンス委員会において、リスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めております。統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT2023）においても情報開示を実施しております。上記の取組みにおける重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。
②リスク管理当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対
応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会
等においてリスクの把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。
また、コンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い出しを行っております。

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有価証券報告書③戦略
当社グループは、社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取組んでおります。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「６つの重点課題（マテリアリティ）」を特定しました。これらについて中長期的な視点で、社会の持続可能な成長と企業価値向上のため、取組みを進めております。

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有価証券報告書＜マテリアリティ特定プロセス＞
事業活動による社会的な影響や、社会の情勢が当社に与える影響、そしてステークホルダーが当社に求めるものについて、幅広い社会課題から絞り込みました。そしてその中で特に影響度・優先度の高いものを当社のマテリアリティと位置付け、分析を行いました。今後は特定したマテリアリティに基づき、取組み等を設定
し、PDCAサイクルを回して進捗管理を行ってまいります。また、本マテリアリティは社会情勢の変化や経営戦
略の変更等により、継続的に見直しを行います。

＜特定したマテリアリティ＞

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有価証券報告書(2) 気候変動への対応
当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりです。
①ガバナンス
気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりです。ＣＯ２排出量報告については、2023年度は７月に特定事業者として省エネ法における定期報告書並びに中長期計画書を作成・提出しております。
②リスク管理気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般②リスク管理」に記載のと

おりです。
③戦略
当社グループは環境経営方針を定め、地球温暖化をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けており、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの供給を目的として、国内２ヶ所でバイオマス発電事
業に参画しております。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、ＣＯ２排出量ゼロの達成時期及び達成に向けた活動について取組んでおります。
＜カーボンニュートラル体制＞
本プロジェクトは代表取締役副社長を責任者とし、各部署より選出された担当者によって構成されております。また、各部の担当者を通して現場からも意見の吸い上げを行い、事業活動と並行したカーボンニュートラル
の実現に、全社一丸となって取組みます。

＜環境理念＞
私たちは地域環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。
＜環境経営方針＞
当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めてお
ります。
基本方針
１．事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。
①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。
②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。
③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。
④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。
２．法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めてまいります。
３．環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。
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有価証券報告書

４．この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。
５．この方針は広く一般に公開します。
＜環境マネジメント＞
エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。環境活動を継続的に改善する手法（PDCA）に基づき、組織や事業者等が環境への取組みを自主的に行うための方法を定めております。当社は2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めております。特に毎月開催をしている環境安全衛生委員会における環境活動は、このEA21を主軸としております。EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況、拠点独自の取組み内容や数値変化等を情報共有し改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。2023年10月時点での更新審査では、新設工場を除く18拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて、取組んでまいります。
＜環境安全衛生委員会＞
当社の環境・安全衛生活動を全社に浸透・共有させるために、月に1回環境安全衛生委員会を開催しております。代表取締役副社長を委員長とし、各拠点より活動推進・報告者を選任並びに委員を選出し、『環境』と『安全衛生』の活動について年間計画に沿った各部署での活動状況についての報告や、改善状況の共有を行っております。活動内容は3Rの推進、環境法令のチェック、全体の評価等EA21の項目に沿ったものや、防災訓練や不安全行動の撲滅、作業環境の整備等を行っております。また、従業員の環境意識向上のため、定期的な環境教育を実施しております。2023年度の環境安全衛生委員会では各拠点担当者に向けて、EA21についての活動を行うに当たって必要な知識や審査時の対応についての説明がされ、動画研修が行われました。また、各拠点での数値管理
や、計画書の記入・目標設定・評価方法についても改めて説明がされました。また、e-ラーニングを使用した全社的な環境教育も実施しております。
④指標及び目標
当社グループは創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成を目標としております。そこからバックキャストし、2030年のＣＯ２排出量の把握を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。
カーボンニュートラルプロジェクトでは、特に優先して取組みを進めるべき事業所及び関連する事業活動を選定しました。そして事業活動に伴うＣＯ２排出量の把握と、省エネ診断の実施をベースとし、省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、ＣＯ２フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い営業車両の使用等に取組んでまいります。

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有価証券報告書＜ＣＯ２フリー電力の導入＞
2020年４月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にＣＯ２排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源)に由来するＣＯ２フリー価値つき電力を使用しております。
この電力の導入により、ＣＯ２フリー電力導入前と比較し、７〜８割近くのＣＯ２排出量が削減できました。当社ではカーボンニュートラル及びSDGsへの取組みとしてＣＯ２排出量削減を掲げております。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入を含めた取組みを積極的に推進していきます。
＜リサイクル率の向上＞
2022年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においてもリサイクル率100％を目指していましたが、2021年度半ばから選別基準を改訂したことで、前年度と同じ81.4％となりました。バイオマテリアル事業、資源循環事業におけるリサイクル率100％を目
指し、今後も日々処理方法等の改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞
当社では事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めております。よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、各拠点において「上下水道の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しております。

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有価証券報告書(3) 人的資本
人的資本に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①ガバナンス
人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりです。
②リスク管理人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般②リスク管理」に記載のとおりです。
③戦略
当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を創造していくことをミッションとしております。今後の事業展開に合わせた人材の確保と多様性、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。
これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び教育、職場環境の整備を推進させてまいります。
＜人材育成方針＞
経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、行動指針に沿い従業員の意欲を向上できる教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、e-ラーニング研修等）の拡充に取組んでおります。
行動指針「FULUHASHI

Spirits」

１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。
２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。
３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。
４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。
５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。
＜社内環境整備方針＞
従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備を基本方針として、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。
④指標及び目標
上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりです。
指標

女性管理職比率（注）男性育児休暇取得率（注）2027年度

2023年度

目標

実績
7％

3.5％

100％

25％

（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。

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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、
あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行
政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能
な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル
関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減
等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリ
スクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しております。許認可の多24/126EDINET提出書類
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くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。
不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境について① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅
建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木材チップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によって当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事
業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木材チップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、再資源化の処理受託及び木材チップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木材チップ販売需要が減少した場合には、再資源化の処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、再資源化の処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木材チップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木材チップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施
し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰ
Ｏ半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木材チップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる
可能性が、また、木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場
合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社
グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 火災事故について
当社グループは、再資源化の処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 労働災害について
当社グループの再資源化の処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 自然災害等について
当社グループの営業エリアにおいて、台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害や、感染症の蔓延等の不測の事態が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数の再資源化の処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後において新たな再資源化の処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移
する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失
や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済・社会活動の正常化が進むとともに、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資材・原料価格の上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、円安の進行や物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
そのような経済情勢の中、当社グループでは世の中のエネルギー資源の利用環境を効率化し、サステナビリ
ティ社会の実現に貢献するため、木質廃棄物の再資源化処理を中心に事業の拡大を図っております。特に従来、廃棄あるいは有効活用できていなかった“木質廃棄物”を再資源化し、再生可能エネルギーの原料として“燃料チップ化”する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設に際して発生する“建築副産物”を再資源化して循環型社会を目指す「資源循環事業」の中心的な２つの事業について、さらなる利益確保のため拠点の拡
大、拡充を実施してまいりました。
なお、当連結会計年度においては、当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定
精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。また、当社の出資先であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社における減損損失計上により、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため、特別損失として投資有価証券評価損98,799千円及び債務保証損失引当金繰入額514,477千円を計上しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,753,627千円（前連結会計年度比108.4％）、営業利益は1,039,689千円（前連結会計年度比123.9％）、経常利益は1,246,183千円（前連結会計年度比118.7％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は263,265千円（前連結会計年度比35.4％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益
から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞「バイオマテリアル事業」では、住環境の改善や発展、環境保全や改善によって不可避的に発生する「木質廃棄物」を当社の加工技術で製造した“燃料チップ”は、再生可能エネルギーの原料として、資源循環型社会の実現に寄与するものであります。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木材チップへの需要も引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました(前連結会計年度比113.9％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前連結会計年度比104.3％となりました。以上の結果、セグメント売上高は6,275,353千円（前連結会計年度比112.7％）、セグメント利益は896,429千円（前連結会計年度比120.6％）となりました。

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有価証券報告書＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比7.0％減となりましたが、分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でありました。こうした中、当社グループでは、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える
営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における２つ目の拠点として、
柏リサイクルガーデンが計画より２か月早く2023年８月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めた結果、セグメント売上高は1,561,172千円（前連結会計年度比101.0％）、セグメント利益は79,960
千円（前連結会計年度比70.3％）となりました。
＜環境物流事業＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユー
ス・リニューアルサービスに注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物
流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は752,065千円（前連結会計年度比96.5％）、セグメント利益は6,223千円（前連
結会計年度は、2,606千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
気候変動問題への取組みとして、世界的に2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことにより、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイ
クルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援
等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び人材派遣業に関連した清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は475,215千円（前連結会計年度比93.1％）、セグメント利益は56,887千円（前連結会計年度比172.7％）となりました。
（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が480,457千円減少したことにより、前連結会
計年度より15.6ポイント低下し5.2％となりました。
b 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度における資産合計は11,325,947千円となり、前連結会計年度末から14,424千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から204,672千円減少しました。これは主に現金及び預金が173,264千円、受取手形、売掛金及び契約資産が36,941千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から219,096千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が199,999千円減少したものの、柏リサイクルガーデンの新設、既存工場の生産性向上を目的とした設備投資及び愛知第八工場（一宮）建設予定地の土地を取得したことなどにより、建設仮勘定が199,881
千円、土地が109,542千円、リース資産が85,398千円、機械装置及び運搬具が12,753千円増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は6,302,150千円となり、前連結会計年度末から43,080千円増加しました。
主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から196,277千円減少しました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
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固定負債は前連結会計年度末から239,358千円増加しました。これは主に、長期借入金が481,143千円減少したものの、債務保証損失引当金514,477千円を計上したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は5,023,797千円となり、前連結会計年度末から28,656千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
資本剰余金は前連結会計年度末から16,757千円増加しました。これは譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分差益を計上したことによるものです。
利益剰余金は前連結会計年度末から65,528千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益
263,265千円の計上があったものの、剰余金の配当を328,793千円行ったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から145,251千円
減少し2,313,247千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,742,502千円（前連結会計年度は、1,282,718千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上665,513千円、債務保証損失引当金の増加514,477千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、634,610千円（前連結会計年度は、444,464千円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出692,183千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、1,253,492千円（前連結会計年度は、1,107,392千円の資金増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出925,888千円、配当金の支払額328,793千円によるものです。
③

生産、受注及び販売の実績
a

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

バイオマテリアル事業

5,637,461

114.3

再資源化処理受託

3,741,083

113.0

木材チップ販売

1,896,378

116.9

資源循環事業1,534,341

102.3

環境物流事業352,131100.0

7,523,935

110.9

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．「その他」に関しては、生産をしておりませんので省略しております。
b

受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

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有価証券報告書c

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

バイオマテリアル事業

6,214,081

112.8

再資源化処理受託

3,741,083

113.0

木材チップ販売

2,199,310

113.3

273,688106.4

資源循環事業1,554,769

101.0

環境物流事業

739,16595.9

その他

245,61095.1

8,753,627

108.4

その他

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５等（1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況
き課題等

１

経営方針、経営環境及び対処すべ(3) 経営環境」をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況
32/126

４

経営者による財政EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー

の状況」をご参照ください。
（資金需要）
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・
フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高
営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2023年３月期

2024年３月期（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

経営指標
売上高（千円）

8,076,657

8,753,627

営業利益（千円）

839,033

1,039,689

10.4

11.9

売上高営業利益率（％）

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は36,928千円であり、主な研究内容は次のとおりであります。
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木材チップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマ
スの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）
を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。
さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシ
ステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培
を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は921,269千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる愛知第八工場（一宮）の新設による投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額666,953千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる柏リサイクルガーデンの新設による投資や生産設備の増設に当たる湘南リサイクルガーデンの生産準備投資や既存工場設備の入替等による総額85,178千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産関連設備等による総額44,488千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、新本社内装工事を中心とする総額124,445千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

愛知第一
バイオマ
工場
生産設備
17,191
テリアル
144,025
16,07362,500(愛知県
等(11,052.19)
事業
春日井市)
愛知第二
バイオマ
工場
生産設備
1,023
テリアル
146,897
18,64454,695(愛知県
等(14,241.95)
事業
弥富市)
愛知第五
バイオマ
工場
生産設備
―
テリアル
27,13525,04332,381(愛知県
等〔2,373.36〕
事業
清須市)
愛知第七
バイオマ
工場
生産設備
―
テリアル
569,101
60,693
12,636(愛知県
等〔6,690.12〕
事業
半田市)
岐阜第二
バイオマ
工場
生産設備
108,993
テリアル
220,989
50,08629,351(岐阜県
等(2,480.00)
事業
大垣市)
飛島リサイ
クルパーク 資 源 循 環 生 産 設 備
46,40939,987
23,252
6,440
(愛知県
事業
等
(8,476.65)
飛島村)
千葉リサイ バ イ オ マ
クルランド テリアル 生 産 設 備
347,026
128,396
35,42032,475(千葉県
・資源循 等(7,681.44)
千葉市)
環事業
東東京工場 バ イ オ マ
生産設備
255,200
テリアル
187,863
10,543
12,396(千葉県
等(2,011.21)
事業
松戸市)
西東京工場 バ イ オ マ
380,218
生産設備
テリアル
237,975
69,404
21,046(埼玉県
等(2,847.21)
事業入間市)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は36,035千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

その他

合計

従業員
数
(名)

563

240,35419

1,060

222,32012509

85,06991,974

644,4047

1,432

410,853

6

3,151

119,241

18

6,531

549,85024

1,288

467,291

10

2,391

711,0378(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

バイオマ
㈱フィニ 津工場(三
生産設備
―
テリアル
11,072
13,153
3,381
ティ
重県津市)
等
〔1,280.34〕
事業栗東工場 バイオマ
㈱フィニ
生産設備
―
(滋賀県栗 テリアル
118,915
33,4859,628
ティ
等〔2,298.28〕
東市)事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

36/126

合計

従業員数
(名)

168

27,7769318

162,347

7

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

FULUHASHICORPORATION 本社工場 環境物流 物流機器
56,7720462―(THAILAND)
(タイ)
事業
製造
(8,000)LTD.
FULUHASHI―CORPORATION 本社工場 環境物流 物流機器
3,937
3,431
―
製造
〔1,476〕(VIETNAM) (ベトナム) 事業LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9,605千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

37/126

合計

従業員数
(名)

154

57,389

36

―

7,369

23

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

提出会社

愛知第八工場 バイオマテリ
工場の新設(愛知県一宮市) アル事業

508,000

218,009

自己資金
及び
増資資金

2023年10月

2024年10月

処理量
増加(注)

提出会社

湘南リサイクルガーデン
資源循環事業(神奈川県平塚
市)

生産設備の
増設

267,000

83,161

自己資金
及び
増資資金

2025年2月

2025年10月

処理量
増加(注)

提出会社

東三河
リサイクル
ガーデン
(愛知県)

資源循環事業

工場の新設

375,000

―

自己資金
及び
借入金

（未定）

（未定）

処理量
増加(注)

提出会社

滋賀工場
(滋賀県)

バイオマテリ
工場の新設
アル事業

319,000

―

自己資金
及び
借入金

（未定）

（未定）

処理量
増加(注)

名古屋工場
バイオマテリ
提出会社 （愛知県名古屋
工場の新設
アル事業
市）

656,578

1,042

自己資金
及び
増資資金

2024年7月

2025年4月

処理量増加(注)(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,043,000

計

47,043,000（注）１．2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,838,000株増加し、39,676,000株となっております。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,367,000株増加し、47,043,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

11,760,800

計

11,760,800

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
11,760,800
名古屋証券取引所
メイン市場
11,760,800―

39/126

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

2022年４月20日(注)１

400,000

4,880,000

210,900

520,900

210,900

269,0452022年５月24日(注)２79,5004,959,500

41,916562,816

41,916

310,961

2022年７月29日(注)３14,2004,973,700

9,932

572,749

9,932

320,8942023年３月14日(注)４800,000

5,773,700

815,988

1,388,737

815,988

1,136,882

2023年３月29日(注)５106,700

5,880,400

108,832

1,497,569

108,832

1,245,714

2023年４月１日(注)６5,880,400

11,760,800−

1,497,569−

1,245,714

年月日(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,140円
引受価額
1,054.50円
資本組入額
527.25円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,054.50円
資本組入額
527.25円
割当先 大和証券株式会社
３．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）
発行価格
1,399円
資本組入額
699.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
４．有償一般募集
発行価格
2,164円
発行価額2,039.97円
資本組入額
1,019.985円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
2,039.97円
資本組入額
1,019.985円
割当先 大和証券株式会社
６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加しております。
７．2022年３月18日付の「有価証券届出書」、2022年４月５日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第１回訂正分）並びに2022年４月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」（第２回訂正分）に記載いたしました「手取金の使途」について、2023年２月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会
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有価証券報告書

社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年３月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場（掛川）（バイオマテリアル事業）に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン（資源循環事業）について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)（変更後）
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)
８．当社は、2024 年３月19 日開催の取締役会において、2022 年３月18 日付「有価証券届出書」、2022 年４月13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2022 年５月19 日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」及び2023年２月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途、並びに2023 年２月21 日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023 年３月８日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2023 年３月24 日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。
具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。
本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。
本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。
今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②変更の内容資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）

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有価証券報告書(1)2022年調達における変更内容
変更前の内容具体的な資金使途

金額（千円）

支出予定時期
2023年3月期287,009千円

バイオマテリアル事業における工場新設資金

402,5322024年3月期以降115,523千円
2023年3月期43,164千円

資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・
91,100
拡充資金

2024年3月期以降47,936千円
合計

493,632

変更後の内容具体的な資金使途

金額（千円）

支出予定時期
2023年3月期287,009千円

バイオマテリアル事業における工場新設資金

461,4422024年3月期以降174,433千円
2023年3月期6,690千円

資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・
32,190
拡充資金

2024年3月期以降25,500千円
合計

493,632(2)2023年調達における変更内容
変更前の内容具体的な資金使途

金額（千円）

バイオマテリアル事業における工場新設資金

支出予定時期

313,000

2025年3月期まで

503,000

2026年3月期まで

319,000

2025年3月期まで

722,772−

資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金
株式会社フィニティへの投融資資金（バイオマテリアル事業）（残額）バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金合計

1,857,772

変更後の内容具体的な資金使途

金額（千円）

バイオマテリアル事業における工場新設資金

支出予定時期910,000

2026年3月期まで

187,000

2026年3月期まで

760,772−

資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金（残額）バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金
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有価証券報告書

合計1,857,772

３．今後の見通し
本件資金使途の変更が当社の業績に与える影響は軽微であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

15

26

18

10

1,892

1,965

―

―

8,090

1,039

51,084

2,781

176

54,409117,579

2,900

―

6.88

0.88

43.45

2.37

0.15

46.27

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) 自己株式4,360株は、「個人その他」に4,300単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ヤマグチ

愛知県名古屋市緑区鳴海町宿地94番地

5,060

43.04

フルハシＥＰＯ従業員持株会

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号

713

6.07

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区赤坂一丁目8番1号

523

4.45

高取 陽子

愛知県名古屋市瑞穂区

406

3.46

山口 郁子

愛知県名古屋市熱田区

342

2.91

清板

東京都港区

253

2.16

山口 まどか沖縄県沖縄市

240

2.04

伊藤 元光

岐阜県海津市

174

1.48

山口 直彦

愛知県名古屋市緑区

168

1.43

山口 昭彦

愛知県名古屋市熱田区

160

1.36

―

8,041

68.4

大亮

計

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

4,300
完全議決権株式(その他)
単元未満株式11,753,600
普通株式
2,900

発行済株式総数

11,760,800

総株主の議決権―(注)

権利内容に何ら限定のない当社におけ
117,536 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式

―

―

―

―
117,536―「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
フルハシＥＰＯ株式会社

名古屋市中区金山一丁目14
番18号

4,300

―

4,300

0.04

計

―

4,300

―

4,300

0.04

(注)１．当社は上記のほか、単元未満自己株式60株を保有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,800株減少しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

25,80020,201

―

―

4,360

―

4,360

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。
上記方針の下、当社は配当性向について30％を目途に株主還元として配当を行う方針であります。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月14日
取締役会決議152,833

13.00

2024年５月14日
取締役会決議152,833

13.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、2022年２月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、うち３名が独立社外取締役となっております。
取締役会規程の決議事項・報告事項に従い、当社の株主総会の決議により授権された事項、経営に関する基
本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事
項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
また、取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。2024年３月期は、合計18回開催し、全ての回に取締役・監査役の全員が出席しました。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役（非常勤）２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役である委員３名で構成しております。その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役としております。
同委員会は取締役会からの諮問に基づいて、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について審議し、取締役会へ答申を行っております。
2024年３月期は２回開催し、全ての回に全委員が出席しました。グループ取締役の指名・選解任、グループ取締役の評価プロセスの設計及び評価、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施、取締役のスキル開示
方針等について審議いたしました。
(d) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者３名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。
また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめとした各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行っている部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライ
アンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・拠点監査時に確認しております。
(e) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けており
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ます。
(f) コンプライアンス委員会
グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応をしております。
2024年３月期は同委員会を６回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。
また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の充実を図っております。
(g) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。
また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。

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有価証券報告書(h) 各機関の構成員（◎：議長、委員長）
役職名

監査役会

指名報酬

コンプライア

委員会

ンス委員会

○

◎

氏名

取締役会

代表取締役社長

山口 直彦◎

代表取締役副社長

山口 昭彦

○

○

常務取締役

熊澤 修次

○

○

取締役

天野 幹也

○

○

取締役

上野 徹

○

○

取締役（社外取締役）

水野 信勝

○

取締役（社外取締役）

織田 直子

○

取締役（社外取締役）

井上 理津子

○

監査役

矢野 辰彦

○

◎

監査役（社外監査役）

鈴木 雅雄

○

○

監査役（社外監査役）

苅谷 公平

○

○

常務執行役員

前田 雅之

○

執行役員

佐藤 邦浩

○

執行役員

木村 明博

○

執行役員

本田 潤二

○

執行役員

堀 直樹

○

執行役員

宮下 啓介

○

執行役員

小岩 大騎

○

執行役員

竹内 大樹

○

執行役員

横田 竜男

○

執行役員

小野 勝憲

○

執行役員

長島 淳子

〇

◎

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コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅
速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2020年１月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行っております。また、2020年４月１日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年３月12日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業
活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。

ⅱ

コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

ⅲ

当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ⅳ

当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定
し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。

ⅴ

当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。

ⅵ

取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ

当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ

取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

ⅲ

当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。

ⅳ

個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ⅱ

取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ⅲ

当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

ⅳ

組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。

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有価証券報告書(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ⅱ

コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。

ⅲ

経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制ⅰ

コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ⅱ

当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ⅲ

当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。

ⅳ

各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。

ⅴ

当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があ
れば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。

ⅵ

当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、少なくとも年２回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ

当社は、当面補助する使用人を置かない。ただし、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査役の求めにより専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事については、監査役と協議して決定するものとする。

ⅱ

監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受けないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ

当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。

ⅱ

監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

(h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ⅱ

監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ⅲ

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

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有価証券報告書d 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
e 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
f 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h 取締役会で決議できる株主総会事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、剰余金の配当等、会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

52/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
役職名

代表取締役社長

氏名

山口 直彦

生年月日

1954年10月13日

略歴
1978年４月
1983年１月
1990年10月
1992年10月
1994年10月
1997年10月
1980年４月

代表取締役副社長

山口 昭彦

1957年１月12日

1984年８月
1990年11月
1997年11月
2000年９月
2009年１月
2009年１月
2009年２月
2017年４月
2024年４月

53/126

任期

所有株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
(注)４
代表取締役副社長
代表取締役社長兼経営戦略本部長（現任）
愛知リコー㈱（現リコージャパン
㈱）入社
当社入社
取締役
専務取締役営業本部長
取締役副社長代表取締役副社長
ジャパンバイオエナジーホール (注)４
ディング㈱代表取締役（現任）川崎バイオマス発電㈱取締役（現任）
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）
代表取締役副社長兼生産本部長（現任）

168,124

160,012EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

略歴

生年月日
1984年４月
1989年９月
2002年８月
2003年８月
2004年２月
2008年10月

常務取締役
営業本部長

熊澤 修次

1960年11月１日

2011年９月
2012年３月
2012年６月
2013年４月
2018年５月
2018年11月
2020年６月
2021年２月
2021年５月
2000年３月
2010年８月
2011年２月
2011年４月
2014年４月

取締役
バイオマテリアル事業部長

天野 幹也

1977年１月26日

2016年６月
2018年５月
2019年１月
2019年７月
2020年６月
2021年２月
2024年４月
1984年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
管理本部長
兼総務部長

2016年８月
上野 徹

1960年９月25日
2016年12月
2019年７月
2020年６月
2021年２月

54/126任期

岐阜県農協運輸㈱（現岐阜県ＪＡ
ビジネスサポート㈱）入社
横浜輸送㈱（現㈱バンテック）入社㈱日栄（現㈱日本保証）入社
ジブラルタ生命保険㈱入社
当社入社
執行役員バイオマテリアル事業部
営業部・原料調達部長
執行役員資源循環本部長
執行役員資源循環本部長兼(注)４
名古屋バイオマス発電準備室長
取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長
取締役営業本部長
取締役営業本部関東営業統括部長
取締役関東支社長兼営業本部関東営業統括部長
取締役営業統括担当兼関東支社長
取締役営業本部長（組織改編による）
常務取締役営業本部長（現任）
当社入社
関東支社生産部長兼千葉リサイク
ルランド工場長
関東支社長代理兼関東生産部長
執行役員関東支社長代理兼生産部長
常務執行役員関東営業本部長・関東生産本部長取締役関東支社長代理
取締役営業本部本社営業統括部長 (注)４
取締役営業本部本社営業統括部長
兼営業一部長
取締役本社統括部長兼営業二部長
取締役本社生産担当兼営業開発部
長
取締役生産本部長（組織改編による）
取締役バイオマテリアル事業部長（現任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
東伸運輸㈱入社
当社入社サポートセンター法務部長
サポートセンター財務部・法務部
長(注)４
執行役員サポートセンター財務部・法務部長
執行役員総務部長
取締役管理統括担当兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）

所有株式数
(株)

51,00047,80019,248EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年10月
2003年７月
2005年７月

水野 信勝

取締役

1952年12月11日

2017年７月
2017年９月
2018年５月
2023年12月
1986年４月
1996年１月

織田 直子

取締役

1965年10月10日
2003年６月
2019年６月
1985年４月
2018年10月
2019年４月

井上 理津子取締役

1964年５月18日
2021年４月
2022年４月
2024年４月
2024年６月
1975年４月
2003年６月

監査役（常勤）

矢野 辰彦

1952年８月10日

監査役

鈴木 雅雄

1941年10月27日

2006年６月
2007年１月
2007年６月
2019年６月
1984年４月
1984年４月

2019年６月
1996年10月
苅谷 公平

監査役

1969年４月18日

2007年４月

2020年４月

等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）
同法人代表社員
同法人三重事務所地区経営執行社員
水野信勝公認会計士事務所所長（現任）
当社社外取締役（現任）㈱ダイセキ社外取締役監査等委員
ジャパンワランティサポート㈱社
外取締役（現任）㈱広島そごう入社㈱アクエリアス情報研究所（現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立㈱アクエリアス・ハート・ヴォイ
ス代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
りそなビジネスサービス株式会
社 入社
同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長
同社執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当
同社執行役員内部監査部担当
同社顧問（現任）
当社社外取締役（新任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱オーエー・システム・プラザ
入社
当社入社総務部長
執行役員総務部長
取締役人事総務部長
監査役（現任）
弁護士登録
鈴木大場合同法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律事務所）入所（現任）
当社社外監査役（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

30,000

(注)４

2,000

(注)４

1,000

(注)５

50,000

(注)５

6,000

(注)５

2,000

計

537,184(注) １．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。
２．取締役水野信勝及び織田直子は、社外取締役であります。井上理津子は、新任の社外取締役であります。
３．監査役鈴木雅雄及び苅谷公平は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
７．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成されており、以下のとおりであります。
役名

職名

常務執行役員

サステナビリティ推進室長

前田 雅之

執行役員

中日本営業二部長

佐藤 邦浩

執行役員

東日本営業一部長

木村 明博

執行役員

中日本営業一部長

本田 潤二

執行役員

人事部長

堀 直樹
55/126

氏名

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

執行役員

事業開発部長

宮下 啓介

執行役員

財務経理部長

小岩 大騎

執行役員

経営企画部長

竹内 大樹

執行役員

関東管理部長

横田 竜男

執行役員

資源循環事業部長

小野 勝憲

執行役員

総務部担当部長

長島 淳子

56/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書②

社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）に就任する等、当社の業界やビジネスモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責
任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありました
が、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言いただけることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に
当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
井上理津子は、長年の金融機関勤務における豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い知見を有しているほか、人材育成やダイバーシティ推進の経験及び知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社の財務会計、人材・ダイバーシティ、コンプライアンス等幅広い分野において、中立的な立場で客観的、専門的な助言、監督を行っていただけることから、社外取締役として適任と判断しております。
鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行っていただけることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証及び名証が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、
東証及び名証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

57/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のもと、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたしております。また、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、社外監査役苅谷公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下のとおりです。
区分

氏名監査役会への出席状況

常勤監査役

矢野 辰彦

全13回中13回

社外監査役

鈴木 雅雄

全13回中12回

社外監査役

苅谷 公平

全13回中13回

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレー
ト・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況および定着化、有形固定資産の評価（減損会計）および経営課題の進捗状
況把握であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、主要会議に出席し、当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い問題の把握、改善に努めております。
②

内部監査の状況
内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長１名、副室長１名を含む専任者３名を置いており、原則として、定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っております。
内部監査の結果については、代表取締役、監査対象の事業所を管轄する本部長（取締役を兼任）及び監査役同席の会議で直接報告を行い、報告内容のうち上記各役員が必要と解する事項については、取締役会、監査役会に展開されます。
また、内部監査の結果に、内部統制に係る重要な欠陥等に関する情報が含まれる場合は、当社の全役員に文書
にて直接報告を行うことが社内規程で定められております。
また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相互連携を図っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b

継続監査期間
６年間

c

業務を執行した公認会計士
58/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

d

岩田

国良

稲垣

吉登

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

f

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

g

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しております。

④

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,4631,500

34,872

―

連結子会社

―

―

―

―

35,4631,500

34,872―

計

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人
59/126EDINET提出書類
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有価証券報告書の報酬等について同意の判断をしております。

60/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年６月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内とすることを定めております。

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年５月21日開催の取締役会で決議しました「役員報酬規程」に定めております。
基本方針として、役員の報酬等の決定方法につきましては、社外取締役を除く取締役の役員報酬は、固定報酬と2022年６月29日開催の第75回定時株主総会にて承認可決されました譲渡制限付株式制度に基づく株式報酬で構成されております。なお、株式報酬の支給時期につきましては、各取締役の退任の時としております。
社外取締役を除く取締役の固定報酬については、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら取締役会の決議により決定しております。社外取締役については、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬にて決定しております。
なお、より一層手続きの客観性及び透明性を確保するため、2022年２月14日開催の取締役会の決議により社外役
員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会決
議により決定する方向に変更しております。なお、取締役の個人別の固定報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長山口直彦に委任しております。
委任した権限の内容は個人別の報酬額を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるためであります。
監査役の報酬額は「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役会
における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ監査役の協議によって決定しております。

③

当事業年度における各取締役の報酬等の決定
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2023年６月29日取締役会決議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。
また、監査役の報酬等については、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2023年６月29日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。いずれもその手続き
及び内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

61/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
対象となる
左記のうち
役員区分
総額
役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
非金銭
退職慰労金
（千円）
（人）
報酬等
株式報酬
報酬等
取締役
258,317238,200−
20,117
20,117−5（社外取締役を除く）
監査役
12,867
12,867−−−−1（社外監査役を除く）
社外役員

17,217

17,217

−

−

−

−

4

(注)１．業績連動報酬については、採用しておりません。
２．2022年６月29日開催の第75定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額30,000千円以内）が承認可決されました。
３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20,117千円であります。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

山口

直彦

連結報酬等の種類別の額(千円)

連結報酬等
の総額
(千円)

役員区分

104,077

取締役

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

退職慰労金

96,000

−

8,077

−

提出会社

(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

62/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。
b

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

684,150

非上場株式以外の株式

3

55,698（注）非上場株式は減損処理後の帳簿価額であります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

63/126EDINET提出書類
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有価証券報告書c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

43,00043,000

王子ホールディングス㈱27,42922,532

4,000

4,000

住友林業㈱
19,656

10,480

2,500

2,500

ニチハ㈱
8,612

6,747

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。

無

主に、資源循環事業において、廃棄物処理受
託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるた
め、記載しておりません。保有の合理性は、
a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

64/126

無無EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

65/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,599,512
1,067,870※1

41,55093,90527,258
146,502△7,092

3,963,973

3,759,301

4,806,558※4△2,332,481△2,487,988

2,344,920

2,318,570

2,045,380△1,582,457

2,125,298△1,649,622

462,922
2,697,278

475,675
2,806,820※4※3

66/1262,426,247
1,030,928※1,※6

35,50080,95031,136
159,914△10,911

4,677,401※4

当連結会計年度(2024年３月31日)※4919,476△503,995

1,013,025△512,145

415,481

500,879

49,037210,063△166,657

248,919
228,231△185,818

43,405
6,013,045

42,413
6,393,279

26,21024,125

19,45027,21950,336

46,669364,587※3

272,121

15,975
206,744578,771
121,339△3,24910,768250,367
378,771
217,791△3,123

1,284,167
7,347,549
11,311,523

1,126,696
7,566,646
11,325,947

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

175,566
510,000
868,981※2,※4

184,335
253,171
143,713
973,409※4

当連結会計年度(2024年３月31日)※4

195,254
310,000
829,218※2,※4,※6

164,191295,276
158,151
960,806※6※4

3,109,177※42,202,995※4

67/126276,193
297,380−
281,682
68,73322,9072,912,899
1,721,852※4※5363,162
302,900
514,477
406,725
73,1337,000

3,149,891
6,259,069

3,389,250
6,302,150

1,497,569
1,246,134
2,296,325△4,026

1,497,569
1,262,891
2,230,797△582

5,036,003

4,990,676

3,157
13,293

14,21818,902

16,4505,052,453
11,311,523

33,121
5,023,797
11,325,947

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※18,076,657※3
4,503,734※2,※3

3,572,923
2,733,889(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※18,753,627※3
4,727,283
4,026,343
2,986,654※2,※3

839,033

1,039,689

88
14,88940,172
186,388
43,005

168
7,855
32,914
181,775
35,067

284,544257,782

43,451
18,533−
11,99537,534
−
8,429
5,324

73,9801,049,597

51,2881,246,183

13,504※4

35,079※4

39,312295−−

53,11235,079

0
1,725

※5
※6

−
−

68/126

※6

※7

−
2,471
98,799514,477

1,725
1,100,983

615,749
665,513369,518△12,258

450,748△48,499357,260
743,722743,722402,248
263,265
263,265EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
743,722(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
263,265

△680
7,206
6,525

11,061
5,608
16,670※69/126※750,248

279,935

750,248−

279,935−EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

310,000

58,565

1,187,569

1,187,569

利益剰余金
1,741,072

自己株式

株主資本合計△4,0262,105,611

当期変動額
新株の発行

2,375,139

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△188,470△188,470

743,722743,722

当期変動額合計

1,187,569

1,187,569

555,252−

2,930,391

当期末残高

1,497,569

1,246,134

2,296,325△4,026

5,036,003

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,837

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

6,087

9,925

純資産合計

2,115,536

当期変動額
新株の発行

2,375,139

剰余金の配当△188,470

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

743,722
△680

7,206

6,525

6,525

当期変動額合計

△680

7,206

6,525

2,936,917

当期末残高

3,157

13,293

16,4505,052,453

70/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,497,569

利益剰余金1,246,134

2,296,325

自己株式△4,026

株主資本合計5,036,003

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△328,793△328,793

263,265

263,265

16,757

3,444

20,201

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

16,757△65,5283,444△45,326

1,497,569

1,262,891

2,230,797△582

4,990,676

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,157

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

13,293

16,450

純資産合計

5,052,453

当期変動額
剰余金の配当△328,793

親会社株主に帰属する当期純利益

263,265

自己株式の処分

20,201

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,061

5,608

16,67016,670

当期変動額合計

11,061

5,608

16,670△28,656

当期末残高

14,21818,902

33,121

5,023,797

71/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
火災損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

72/126(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,100,983
498,381
2,791
17,5391,702
25,731△34,040−△14,977△39,31243,451
18,533△40,172−△13,504
1,725△79,224
2,082△35,385
76,813

665,513549,036△3,946
14,4385,520
124,492−
514,477△8,023−37,534−△32,914
98,799△35,079
2,471
40,158△11,648
18,245
155,781

1,533,119

2,134,857

57,355△43,068△303,999−
39,31250,543△37,236△406,380
718−

1,282,718

1,742,502△462,513
16,235△7,275
2,722
2,650
3,716

△692,183
36,902△12,719−
5,381
28,008△444,464△634,610△328,500
510,045△1,025,954
2,336,739△196,468△188,470△200,000
400,000△925,888−△198,810△328,793

1,107,392
5,368
1,951,014
507,484
2,458,499△1,253,492
348△145,251
2,458,499※1
2,313,247

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社

ＥＰＯヒューマンリソース株式会社は、2023年10月１日付で当社の連結子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＹ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日
であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、その他の国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

73/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜38年

機械装置及び運搬具

６〜８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年７月以降に新たな繰り入れは行っておりません。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当連結会計年度においては発生しておりません。
（追加情報）
当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が112,228千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に69,482千円、販売費及び一般管理費に42,746千円計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

74/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産6,013,045

6,393,279

無形固定資産50,336

46,669(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位（部門別）を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基
準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債
※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
124,466千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
131,951千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
141,877千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
132,272千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
848,998千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
840,478千円

土地2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,300,184千円

3,291,664千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
400,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
200,000千円

１年内返済予定の長期借入金

690,527 〃663,020 〃

流動負債のその他（未払金）

16,557 〃16,557 〃

1,705,260 〃

1,388,914 〃

16,557 〃− 〃2,828,901千円

2,268,491千円

建物及び構築物

短期借入金

長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）
計
※５

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱債務保証損失引当金
差引計

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,382,340千円

1,256,120千円− 〃△514,477 〃

1,382,340千円

741,642千円

当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。2024年３月31日現在、同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。

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有価証券報告書※６

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形、売掛金及び契約資産−千円

3,145千円

支払手形及び買掛金− 〃35,811 〃78/126EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３

運賃及び荷造費751,720千円

900,236千円

役員報酬

312,225 〃324,022 〃

給料及び手当602,744 〃656,208 〃貸倒引当金繰入額

3,300 〃

△2,098 〃賞与引当金繰入額

63,467 〃72,276 〃役員退職慰労引当金繰入額

6,532 〃

5,520 〃

退職給付費用

29,875 〃64,297 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

32,097千円※４36,928千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※５

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,504千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
35,079千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具※６

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

0千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)−千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,159千円

1,571千円

566 〃

831 〃

0 〃

68 〃

1,725千円

2,471千円

その他（工具、器具及び備品）
計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

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有価証券報告書※７

債務保証損失引当金繰入額
当連結会計年度において、当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。2024年３月31日現在、同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、債
務保証損失引当金を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△672

組替調整額

△307

−

△980

15,938300△4,877△680

11,061

当期発生額

7,206

5,608

組替調整額

−

−

7,206

5,608

−

−

7,206

5,608

6,525

16,670

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

15,938

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,480,000

減少

1,400,400

当連結会計年度末−

5,880,400（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加

1,200,000株
186,200株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加

14,200株

２

第三者割当増資による増加

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少15,080−

当連結会計年度末−

15,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月12日
取締役会
2022年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89,29820.00

2022年３月31日

2022年６月14日

普通株式99,172

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

175,959

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月13日（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,880,400

減少

当連結会計年度末

5,880,400−

11,760,800(注)2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,080減少
15,080

当連結会計年度末
25,8004,360(注)１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,800株減少しております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月15日
取締役会
2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

175,95930.00

2023年３月31日

2023年６月13日

普通株式152,833

13.00

2023年９月30日

2023年12月４日(注)2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とす
る１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該配当額には設立75周年の記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

152,833

13.00

82/126基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月12日

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金2,599,512千円

2,426,247千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△141,013 〃△113,000 〃

現金及び現金同等物

2,458,499千円

2,313,247千円

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至104,376千円

265,634千円(2) 譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至自己株式処分差益―千円

16,757千円

自己株式の減少額― 〃3,444 〃

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券39,75939,759―

資産計39,75939,759―3,071,976

3,073,906

1,930

460,529

462,675

2,145

3,532,506

3,536,582

4,076(1) 長期借入金（※３）(2) リース債務（※３）
負債計(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

324,827

なお、上記金額には関連会社に対する株式141,877千円を含めて記載しております。
(※３)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入
金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券55,69855,698−

資産計55,69855,698−(1) 長期借入金（※３）

2,551,071

2,552,725

1,654(2) リース債務（※３）

527,353522,645△4,7083,078,424

3,075,371△3,053

負債計(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

216,422

なお、上記金額には関連会社に対する株式132,272千円を含めて記載しております。
(※３)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入
金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,599,512―――

受取手形、売掛金及び契約資産1,067,870―――

3,667,383

―

―

―

合計
当連結会計年度(2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,426,247―――

1,030,928―――

3,457,176―――(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

510,000

―

―

―

―

―

長期借入金

868,981

747,838

475,952

338,497

234,421406,286

184,335

115,776

69,70264,984

22,1833,547

1,563,317

863,615545,654

403,481

256,604

409,833

リース債務
合計

当連結会計年度(2024年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

310,000

―

―

―

―

―

長期借入金

829,218555,958

418,489

314,413

210,440

222,552

リース債務

164,191

114,081109,105

67,37965,352

7,243

1,303,410

670,039

527,594

381,792

275,792

229,795

合計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

39,759――39,75939,759――39,759

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

55,698――55,69855,698――55,698(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

3,073,906―

3,073,906

リース債務

―

462,675―

462,675―

3,536,582―

3,536,582

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

長期借入金

―

リース債務
負債計

レベル３

合計

2,552,725―

2,552,725―

522,645―522,645―

3,075,371―

3,075,371(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

17,227

6,411

10,815

17,227

6,411

10,81522,532

28,798△6,266

小計

22,532

28,798△6,266

合計

39,75935,2104,549

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

28,2686,411

21,85628,2686,411

21,85627,42928,798△1,368

小計

27,42928,798△1,368

合計

55,69835,21020,488小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,150千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至

売却益の合計額
(千円)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2023年３月31日)

2023年４月１日

売却損の合計額
(千円)

2,722

295

―

2,722

295

―

至

2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

その他有価証券（市場価格のない株式等）について98,799千円の減損処理を行っております。
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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
130,000

83,944(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
130,000

74,248(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)−千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
−千円

− 〃

269,523 〃− 〃112,228 〃−千円

381,751千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）退職給付債務の期末残高（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたものであり、売上原価
及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
255,379千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
281,682千円

66,812 〃52,764 〃△41,081 〃△40,498 〃

571 〃

548 〃

− 〃

△269,523 〃

281,682千円

24,973千円

退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付に係る負債の期末残高

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2024年３月31日)

281,682千円

406,725千円

281,682千円

406,725千円

281,682千円

406,725千円

281,682千円

406,725千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
66,812千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
52,764千円− 〃112,228 〃

66,812千円

164,993千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
３

− ％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.95 ％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区
分 及 び 人 数（名）
株式の種類別の付与された株式数（注）付与日

2023年事前交付型

当社取締役（社外取締役を除く）５名

当社取締役（社外取締役を除く）５名

普通株式

普通株式

28,400株

2022年７月29日

25,800株

2023年７月28日

役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役が有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除される。
ただし、対象取締役が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由に権利確定条件より当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当
株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

役務提供期間2022年７月29日〜2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

2023年７月28日〜2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（注）2023年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度
一般管理費の報酬費用

当連結会計年度

14,899千円

20,117千円②株式数
2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)2023年事前交付型

28,400

―

付与(株)

―

25,800

没収(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)28,40025,800（注）2023年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
③単価情報
2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)2023年事前交付型
699.5

783

（注）2023年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２9,333千円

8,847千円

退職給付に係る負債

85,967 〃124,313 〃

債務保証損失引当金― 〃157,430 〃

賞与引当金

46,133 〃51,189 〃未払社会保険料

6,466 〃

7,300 〃

未払事業税等

19,052 〃

20,775 〃役員退職慰労引当金

91,602 〃93,502 〃投資有価証券評価損― 〃31,104 〃

減価償却超過額

14,003 〃17,527 〃

減損損失

23,120 〃20,989 〃

資産除去債務

21,404 〃22,795 〃その他

19,443 〃22,456 〃繰延税金資産小計

336,528千円

578,232千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△9,333 〃△8,847 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,936 〃△295,850 〃△109,269 〃△304,698 〃

227,258千円

273,534千円

資産除去債務に対応する除去費用△16,890千円△16,897千円

その他有価証券評価差額金△1,392 〃△6,269 〃その他△2,230 〃― 〃繰延税金負債合計△20,513千円△23,167千円

繰延税金資産純額

206,744千円

250,367千円

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１

評価性引当額が195,428千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において債務保証損失引当金に係る評価性引当額を157,430千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30,232千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

6,355

2,977

―

―

―

9,333千円

評価性引当額―△6,355△2,977―――△9,333 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

― 〃

１年以内
税務上の繰越５年超

合計欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

5,451

2,977

―

―

418

―

8,847千円

評価性引当額△5,451△2,977

―

―

△418

―

△8,847 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

― 〃

１年以内
税務上の繰越５年超合計欠損金(b)(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.60％

30.60％

0.74％

1.78％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.19％△0.16％

住民税均等割

1.35％

2.33％

留保金課税

0.83％

4.22％

評価性引当額の増減

0.17％

29.30％

持分法による投資損益△1.12％△1.51％

税額控除△0.20％△6.23％

その他

0.26％

0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.45％

60.44％

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４針に関する事項

３会計方(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

941,939

1,023,121

受取手形

7,939

5,473

電子記録債権32,40331,712982,282

1,060,307

1,023,121

957,284

受取手形

5,473

746

電子記録債権

31,71253,765

1,060,307

1,011,795

契約資産（期首残高）

2,173

7,563

契約資産（期末残高）

7,563

19,132

契約負債（期首残高）

112,606

124,466

契約負債（期末残高）

124,466

131,951

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,606千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、124,075千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「バイオマテリアル事業」は、木質廃棄物の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイオマテ 資源循環
リアル事業
事業

環境物流
事業

計

その他事業
（注）１

合計

調整額 連結財務諸（注）２， 表計上額
４
（注）３

売上高
廃棄物処分・
収集運搬

3,309,373 1,506,917

製品・商品
(注)５

1,941,361

3,295

その他(注)６

257,293

29,5042,532 4,818,822

746 4,819,568− 4,819,568

766,681 2,711,338

2,158 2,713,497− 2,713,497

1,563

288,361

255,229543,591−

543,591

顧客との契約から生じる収益5,508,027 1,539,717

770,777 7,818,523

258,134 8,076,657− 8,076,657

外部顧客への売上高

5,508,027 1,539,717

770,777 7,818,523

258,134 8,076,657− 8,076,657

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

62,0536,106

5,570,081 1,545,824

8,205

76,365

252,358

328,723 △328,723−

778,982 7,894,888

510,493 8,405,381 △328,723 8,076,657

743,303

113,815△2,606

854,51232,934887,446△48,413

839,033

410,864

38,003841

449,709

3,032

452,742

45,638498,381

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△5,260千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費50,899千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

97/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイオマテ 資源循環
リアル事業
事業

環境物流
事業

計

その他事業
（注）１

合計

調整額 連結財務諸（注）２， 表計上額
４
（注）３

売上高
廃棄物処分・
収集運搬

3,741,083 1,521,387

製品・商品
(注)５

2,199,310

6,594

その他(注)６

273,688

26,788135 5,262,605− 5,262,605− 5,262,605

737,304 2,943,208

1,438 2,944,647− 2,944,647

1,726

302,202244,171546,374−

546,374

顧客との契約から生じる収益

6,214,081 1,554,769

739,165 8,508,017

245,610 8,753,627− 8,753,627

外部顧客への売上高

6,214,081 1,554,769

739,165 8,508,017

245,610 8,753,627− 8,753,627

12,900229,605

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

61,271

6,403

6,275,353 1,561,172

80,574752,065 8,588,591

310,179 △310,179−

475,215 9,063,807 △310,179 8,753,627

896,429

79,9606,223

982,61256,887 1,039,500

455,086

42,2353,846

501,1672,614

188 1,039,689

その他の項目
減価償却費

503,782

45,254

549,036(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,479千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費48,734千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「環境物流事業」における
木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

98/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

99/126EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

430円71銭427円32銭

１株当たり当期純利益金額

74円96銭22円41銭(注) １．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)100/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

743,722

263,265−−

743,722

263,265

9,921,191

11,748,004

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

510,000

310,000

0.69―

１年以内に返済予定の長期借入金

868,981829,218

0.69―

１年以内に返済予定のリース債務

184,335

164,191

3.41―

2,202,995

1,721,852

0.73

276,193363,162

3.49

16,557

16,5570.39―

16,557―――

4,075,620

3,404,981――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債(１年以内に返済予定の長期未払金)
その他有利子負債(長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）)
合計

2025年４月30日〜
2034年５月31日
2025年４月22日〜
2033年12月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

555,958

418,489

314,413

210,440

リース債務

114,081109,105

67,37965,352【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

101/126

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,073,710

4,208,005

6,510,791

8,753,627(千円)

427,881703,238

1,070,897

665,513(千円)

289,910482,776

717,169

263,265

(円)

24.71

41.12

61.06

22.41

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

24.71

16.42

102/126

第３四半期
19.94

第４四半期
△38.61EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

2,225,827
5,473※1
899,693※1※1

103/126

2,020,278
746※1
830,676※4
53,76531,712
15,60280,9505,463
65,131
79,957※1※1

21,14893,905
11,53670,89466,545△691△988

3,409,120

3,168,509※2

1,731,206※2

470,655
398,772
7,935
32,1162,646,137※2

1,698,417※2

487,956
384,964
5,290
35,2962,740,391

317,266
49,037

381,592
248,919

5,653,128

5,982,829

987
76
19,623
26,210
5,259

744
63
20,757
19,4505,057

52,156

46,073

222,709229,390
1,515
11,872
99,320
3,675
177,562
578,771
91,796△48,257

139,848229,390
1,515
10,76848,545
3,261
219,318
378,771
189,433△1,571

1,368,356
7,073,641
10,482,761

1,219,282
7,248,186
10,416,695

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

75,906
121,859
400,000
845,534※1,※2

146,721407,429

※1
※2

※2

※2

88,834
129,474
200,000
808,026※1,※2

119,707375,632※4※1※2

86,979218,180
295,514
18,559125,000
38,12625,443

120,263
270,321
147,383
19,321135,000※4
3,996

2,805,253

2,606,543

2,046,918※2

104/126

当事業年度(2024年３月31日)

207,102260,534
277,120
56,246−22,907

188,582

1,585,566※2※3

277,052
381,751
277,120
60,589514,477
7,000

2,870,829
5,676,083

3,103,557
5,710,101

1,497,569

1,497,569

1,245,714
420

1,245,714
17,177

1,246,134

1,262,891

56,01056,010130,000
1,877,833

130,000
1,746,485

2,063,843△4,026
4,803,521

1,932,495△582
4,692,375

3,157

14,2183,157
4,806,678
10,482,761

14,2184,706,593
10,416,695

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※16,579,093※1
3,417,270※1,※2

3,161,822
2,456,722(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※17,177,013※1
3,582,545
3,594,468
2,700,037※1,※2

705,099※1

72,810※1

182,298
41,397

※1

※3

※4

※1

73,072※1

181,775
34,614

296,507289,462

34,06018,533
3,853−
12,25630,271
−
3,322
8,429
4,134

68,704
932,901

46,157
1,137,735

10,54531,648※3

39,312326−−

50,184

31,6481,725−−

105/126

894,430

※4

※5

1,854
98,799514,477

1,725
981,360

615,131554,252

319,836△9,952

403,440△46,633

309,884
671,475

356,806
197,445

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

310,000

58,145420

58,565

1,187,569

1,187,569

当期変動額合計

1,187,569

1,187,569−

1,187,569

当期末残高

1,497,569

1,245,714

420

1,246,134

当期変動額
新株の発行

1,187,569

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期首残高

56,010

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

130,000

1,394,828

1,580,838

自己株式

株主資本合計△4,026

1,945,377

当期変動額
新株の発行

2,375,139

剰余金の配当△188,470△188,470△188,470

当期純利益

671,475

671,475

671,475

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

483,005

483,005−

2,858,144

56,010130,000

1,877,833

2,063,843△4,026

4,803,521

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,837

評価・換算
差額等合計
3,837

純資産合計

1,949,214

当期変動額
新株の発行

2,375,139

剰余金の配当△188,470

当期純利益

671,475

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
△680

△680

△680

当期変動額合計

△680

△680

2,857,463

当期末残高

3,157

3,157

4,806,678

106/126

EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

1,497,569

1,245,714

資本剰余金合計

420

1,246,134

16,757

16,757

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

16,757

16,757

1,497,569

1,245,714

17,177

1,262,891

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

56,010130,000

利益剰余金
合計

自己株式

△4,026

株主資本合計

1,877,833

2,063,843

4,803,521

剰余金の配当△328,793△328,793△328,793

当期純利益

197,445

197,445

197,445

当期変動額

自己株式の処分

3,444

20,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△131,347△131,347

3,444△111,146

56,010130,000

1,746,485

1,932,495△582

4,692,375

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,157

評価・換算
差額等合計
3,157

純資産合計

4,806,678

当期変動額
剰余金の配当△328,793

当期純利益

197,445

自己株式の処分

20,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,061

11,061

11,061

当期変動額合計

11,061

11,061△100,084

当期末残高

14,218

14,2184,706,593

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜38年

構築物

10〜15年

機械及び装置６〜８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当事業年度においては発生しておりません。
（追加情報）
当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が112,228千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に69,482千円、販売費及び一般管理費に42,746千円計上しております。
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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年７月以降に新たな繰り入れは行っておりません。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売
又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度

当事業年度

有形固定資産5,653,128

5,982,829

無形固定資産52,156

46,073(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損の判定」に記載した内容と同一であります。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

94,516千円

115,114千円

短期金銭債務132,847 〃

147,224 〃

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
848,998千円

当事業年度(2024年３月31日)
840,478千円

土地2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,300,184千円

3,291,664千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期借入金

400,000千円

200,000千円

１年内返済予定の長期借入金

690,527 〃663,020 〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

未払金
長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）
計※３

16,557 〃16,557 〃

1,705,260 〃

1,388,914 〃

16,557 〃− 〃2,828,901千円

2,268,491千円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱債務保証損失引当金
FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.
計
※４

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

1,382,340千円

1,256,120千円− 〃△514,477 〃

5,780 〃

1,051 〃

（43千米ドル）（6千米ドル）

8,333 〃

4,999 〃

1,396,453千円

747,692千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

電子記録債権支払手形
設備関係支払手形

前事業年度(2023年３月31日)
− 千円
− 〃
− 〃

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当事業年度(2024年３月31日)
3,145 千円
35,811 〃
1,361 〃EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高584,731千円

580,430千円

売上原価

832,560 〃879,955 〃

販売費及び一般管理費

104,823 〃

131,463 〃

営業外収益

65,880 〃50,315 〃

営業外費用

228 〃

― 〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運賃及び荷造費757,139千円

921,390千円

役員報酬253,077 〃

268,284 〃給料及び手当506,764 〃537,610 〃

減価償却費

46,847 〃44,848 〃貸倒引当金繰入額

478 〃

366 〃

賞与引当金繰入額

58,962 〃66,757 〃

退職給付費用

27,960 〃62,894 〃役員退職慰労引当金繰入額

2,870 〃― 〃おおよその割合

※３

販売費

56％

57％

一般管理費

44％

43％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置※４

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至10,545千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
31,648千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物

829千円

637千円

構築物

329 〃

934 〃

機械及び装置

566 〃

213 〃

車両運搬具

0 〃

― 〃

工具、器具及び備品

0 〃

68 〃

1,725千円

1,854千円

計
※５

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

債務保証損失引当金繰入額
当事業年度において、当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。2024年３月31日現在、同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。
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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

209,390

209,390

関連会社株式20,00020,000229,390229,390

計

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

79,723千円

116,816千円― 〃157,430 〃

賞与引当金

38,255 〃41,315 〃

未払事業税等

16,340 〃18,324 〃役員退職慰労引当金

84,798 〃84,798 〃

投資有価証券評価損

872 〃

31,104 〃関係会社株式評価損30,666 〃45,969 〃

資産除去債務

17,211 〃18,540 〃

貸倒引当金

14,978 〃

783 〃

減損損失

19,646 〃17,970 〃

減価償却超過額

13,887 〃17,380 〃その他

14,979 〃20,331 〃

331,360千円

570,764千円△136,838 〃△331,723 〃

194,521千円

239,040千円

資産除去債務に対応する除去費用△13,336千円△13,452千円

その他有価証券評価差額金△1,392 〃△6,269 〃その他△2,230 〃― 〃繰延税金負債合計△16,959 〃△19,721 〃繰延税金資産純額

177,562千円

219,318千円

債務保証損失引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)―

30.60％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

1.71％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△3.54％

住民税均等割

―

2.56％

留保金課税

―

4.72％

評価性引当額の増減―35.16％

税額控除―△6.34％

その他

―

0.50％

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

64.38％（調整）（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,731,206

83,430637

115,581

1,698,417

1,650,129

構築物

470,655

78,039934

59,803487,956

679,205

機械及び装置398,772

121,789

4,750

130,847

384,964

1,419,793

車両運搬具

7,935

―

0

2,645

5,290

20,900

工具、器具及び備品

32,116

17,68368

14,43535,296112,848

2,646,137

94,254――2,740,391

3,438

リース資産

317,266

211,000

14,075

132,600

381,592

418,016

建設仮勘定

49,037281,197

81,315―248,919―

5,653,128

887,396

101,781455,913

5,982,829

4,304,331

特許権

987

―

―

242

744

―

商標権

76

―

―

13

63

―

ソフトウエア

19,623

11,690―10,556

20,757―

リース資産

26,21010,965―

17,725

19,450

―

その他

5,259

―

―

201

5,057

―

52,15622,656―28,73946,073

―

資産の種類

土地

計

無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

工場の新設による投資額

18,015千円

構築物〃

5,188〃

機械及び装置工具、器具及び
備品
リース資産

〃

34,342〃〃

1,811〃〃

7,655〃

建設仮勘定〃

144,207〃

リース資産

重機の入替等による投資額

198,844〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
新工場完成による振替
63,228千円
３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48,9481,059

47,448

2,559

賞与引当金

125,000

135,000

125,000

135,000

役員退職慰労引当金

277,120――

277,120

債務保証損失引当金―

514,477―

514,477(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載URL https://www.fuluhashi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第76期(自2022年４月１日

至2023年３月31日) 2023年６月29日東海財務局長に提出。

至2023年３月31日) 2023年７月12日東海財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第76期(自2022年４月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第77期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日) 2023年８月10日東海財務局長に提出。

事業年度

第77期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日) 2023年11月14日東海財務局長に提出。

事業年度

第77期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日) 2024年２月14日東海財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
フルハシＥＰＯ株式会社グループは、木質廃棄物の再当監査法人は、フルハシＥＰＯ株式会社の廃棄物処理

資源化の処理受託及び木材チップの販売を行うバイオマに関連する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、テリアル事業と、住宅建設現場等から排出される各種建主に以下の監査手続を実施した。

設副産物（廃棄物）の再資源化の処理受託をする資源循

(1)内部統制の評価

環事業を主な事業としている。これら主な事業における廃棄物処理に関連する売上の計上プロセスに関連す

再資源化の処理受託に伴い計上された廃棄物処理に関連る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しする売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）

た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他●搬入された廃棄物の数量、単位、単価などに関するの項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載

情報について、ITシステムへの入力が正確であるかのとおりバイオマテリアル事業において3,741,083千

否かを確認する統制

円、資源循環事業において1,521,387千円であり、連結売上高のそれぞれ42.7％、17.4％を占めており、フルハ●期末日時点で廃棄物処理が未完了の数量を確認する
統制

シＥＰＯ株式会社がそのほとんどを占める。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、廃棄物処理に関連する売上高は廃棄物処理が完了した時点で計上され(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
廃棄物処理に関連する売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

る。フルハシＥＰＯ株式会社が取り扱う木質廃棄物や建●バイオマテリアル事業における期末日時点で廃棄物

設副産物といった廃棄物は、それらが企業等から会社へ処理が未完了の廃棄物について、当監査法人が選定搬入された後、木質廃棄物については、破砕又は切削なした工場にて棚卸立会を実施するとともに、単価面どの手法により、建設副産物については、選別、再資源については再計算を実施し、処理売上高の戻し資料化などの手法により処理された後、最終処分が完了したと照合した。

時点で売上高が計上されることから、廃棄物の搬入から最終処分完了まで時間を要する。そのため、廃棄物処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。

●資源循環事業における期末日時点で廃棄物処理が未完了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場
にて棚卸立会を実施するとともに、在庫明細と照合した。また、二次処理委託先又は最終処分業者での以上から、当監査法人は、廃棄物処理に関連する売上

廃棄物処理が未完了の廃棄物については、処理状況

高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結を確かめるためマニフェスト及び在庫明細と照合し財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要なた。単価面については再計算を実施し、処理売上高検討事項に該当すると判断した。

の戻し資料と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シＥＰＯ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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