ISSN 1340-8550

神戸大学

大学教育推進機構／大学教育研究センター

大学教育研究第 14 号（2005 年度） 2006 年 3 月発行：1-17

ゆとり教育下における私立中学生の親の態度と行動分析―教育費と学校選択に注目して西村幹子

ゆとり教育下における私立中学生の親の態度と行動分析−教育費と学校選択に注目して西村

幹子（神戸大学大学院国際協力研究科）

はじめに
2002 年に、学習指導要領の内容の 3 割削減が騒がれるなかで、ゆとり教育改革が実施された当時、賛成派と反対派の間で様々な論争が繰り広げられた。その主な論点は、学力低下や格差の拡大、競争原理の導入や学校主導の分権化の是非に及んだ。賛成派は総合学習を始めとした学校の裁量権の拡大や多様化する授業を分権化の一部として歓迎すべき改革と評価し（寺脇 2002; 宮崎 2002）、反対派は学力低下と、公立学校と私立学校の教育内容の格差を懸念し、それに伴う教育機会の格差と経済格差が深刻化する可能性を指摘した（西村 2001; 斉藤 2002）。しかし、多くの議論は予測的見解に基づいており、実際に公立校と私立校の格差やゆとり教育と社会経済的背景や教育費の関係を実証的に分析した論考は不足していたといってよいだろう。
本稿では、以上の認識に基づき、ゆとり教育改革と教育費、学校選択の関係を明らかにする作業の一助として、私立学校を対象とした調査を用い、2002 年のゆとり教育改革の下で私立中学校を選択した親がどれくらい教育費を支払っているか、またどのように学校選択を行ったか、そしてそれらにゆとり教育がどの程度影響しているか、を分析する。公立校と私立校の格差について分析するには、公立私立両方のタイプの学校がサンプルに含まれる必要があるが、本調査では、
個人情報保護の観点や、質問内容のセンシティブさなどの理由により、公立中学校の協力を得ることができなかった。従って、私立中学校のみに特化した分析ではあるが、私立中学校に通っている学生がゆとり教育の影響を家庭の費用負担という形でどの程度受けているか、また親が私立校を選択した時点の判断が改革の影響をどの程度受けたのかを知るには十分な調査であると考えられる。
本稿の構成は以下のとおりである。まず第一節ではゆとり教育、学校選択、家庭の教育費用について先行研究をレビューし、第二節で調査手法を論じる。第三節では、家庭の教育費用についての分析結果を、第四節では、学校選択についての分析結果をそれぞれ論じる。最後に第五節で暫定的な結論を導くこととしたい。

1.

先行研究−教育改革と学校選択、家庭の教育費の接点

日本の戦後の教育制度における能力主義は、平等主義と相俟って学歴社会を形成してきたといわれる。受験システムは機会の平等を確保するためのものとされ、試験の結果は平等な機会の結果として発生したものであると受け止められてきた（Kariya and Rosenbaum 1999）。日本における親の教育熱は高く、教育費を支払うことに関し積極的であることや、大衆消費社会の到来とも合致して、教育消費は加速し、戦後の高度成長期以降の学歴社会を支えてきた（小沢 1989; 佐藤2000）。従って、教育における格差の問題は、長い間、日本の教育政策において脚光を浴びることは少なかった（Kariya andRosenbaum 1999; 佐藤 2000）。
1970 年代後半から 1980 年代に始まった、いわゆるゆとり教育改革路線も、こうした格差の問題に十分な注意を払うことはなかった。日本の学歴社会と教育における競争の激化については、子供の煩雑な生活からの解放と人間性教育や「生きる力」の醸成の必要性という観点から、1970 年代から国内外において問題点が指摘され始め、1977 年に「ゆとりの時間」が導入され、1992 年、2002 年の学習指導要領の内容削減といったゆとり改革路線が形成されることになった（OECD
1978; Dore 1976; 中央教育審議会 1996 および 1997）。しかし、この時点で、既に、競争のための教育の選択は、私立校
や塾といった、公教育外の部分に波及しており、公教育内の改革のみでは、競争の激化抑止という問題の根幹に迫る諸策を生み出すことは難しかった。実際、1980 年代から偏差値の高い大学への卒業生の輩出率において、私立校が公立校を

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上回り、塾の数も急増した（天野 1996; NIRA 1996; 小宮山 2000）。こうした公教育の外での親の教育の選択行動が社会
経済的地位に左右されているとすれば、教育における格差の問題は深刻であるとの問題提起もなされたが、ゆとり教育と関連づけた実証的な研究は少なかった（天野 1996）。
一方、ゆとり教育の流れを汲んだ改革の下で、学力低下のみならず、学力の格差が進んでいるという研究結果は数多く報告されてきた（苅谷 2001; 苅谷他 2002; 西村 2003）。中でも、母親の学歴の高さと家庭での勉強時間の低下の度合いに反比例の関係があるとする苅谷（2001）の研究や、塾に通っている子供の方がそうでない子供よりも学力低下の度合いが低いことを発見した苅谷ら（2002）の実証分析は注目に値する。それ以前にも、荒牧（2001）は父親の職業が生徒の塾通い率に影響していることを指摘しており、家庭の社会経済的背景と塾通いや私立校志向に代表される家庭の教育費負担の関連が示唆されてきた。これらの先行研究は、学力低下の問題の複雑さを示すだけでなく、社会経済的格差とゆとり教
育改革の下での学力低下の関連性を示唆しているという意味で重要である。つまり、苅谷（2001）のいう「インセンティ
ブ・ディバイド」がゆとり教育の中で一層深化しているかもしれないという仮説が導き出されるのである。
家庭の教育費が、義務教育や無償教育の下においても、教育費全体のかなりの部分を占めること、そして家庭の教育費負担は、社会経済的地位から影響を受けるという実証調査は、日本のみならず海外でも多数行われている（Tsang 2002; 国民生活金融公庫総研 2003）。また東アジア地域においては、特に塾や家庭教師などの支出が著しいことが指摘されてきた（Yi 2003; Bray and Kwock 2003）。日本においては、文部科学省が隔年で実施している子どもの学習費調査と総務省の家計調査年報が世帯の教育費を知る唯一の全国規模の調査であるが、前者は子供の属性や家庭の社会経済状況に関するデータを併用していないため分析できる範囲が狭いこと、後者は、家計を一単位としており、子供一人当たりの支出が計上されていないことから、他国で行われているような教育費における社会経済的背景や属性による格差に迫る分析は極めて困難である。しかし、筆者が家計調査と人口動態調査の結果を利用して作成した図 1 によれば、ゆとり教育が導入されてきた過去 20 年の間に、家計の教育費支出は子供の数の減少に反比例して増加していることがわかる。特に、授業料の伸びが著しい。こうした傾向は、家計の教育費負担率で見ても、同様に増加している。また、子供の学習費調査によれば、私立中学 2 年生の学習費は 1994 年に公立中学 2 年生の学習費の 2.2 倍であったが、2002 年には 2.8 倍に徐々に増加した。
特に、学校経費の差は、1994 年に 4.5 倍であったが、2002 年には 5.9 倍になっている。つまり、過去 20 年に一人当たりの子供にかける家計の教育費およびその負担率は増加しており、公立校と私立校に通学させることに関する経済負担の差が拡大していることを確認することができる。
33〜55歳の世帯主の世帯の月当たり平均教育費支出の推移（2000年価格）
教育費総額

授業料

教科書

補助教育費

子ども数

30000

2.00
1.95

25000

1.85

20000

円

1.80
15000

1.75
1.70

10000

1.65

子どものいる世帯の平均子ども数

1.90

1.60

5000

1.55
0

1.50
1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003年

出所：

図 1．家計の教育費と家計当たりの子供数の推移
総務省統計局『家計調査年報』（1984-2003 年）、厚生労働省『人口動態統計』（1984-2003）より作成。

本稿において、ゆとり教育、学校選択、家庭における教育費負担を問題として扱うのは、以上のような先行研究が示唆する教育の格差という問題に取り組むためである。そのためには、まずゆとり教育について考える場合、3 つの前提といえる現状を認識することが重要であると考える。第一に、1980 年代から都心を中心に私立校の人気が公立校を上回って進んできたこと、第二に、塾通いが学校内外の成績に少なからず影響を与えること、第三に、私立校と塾通いは家庭の費用負担を伴うということである。小佐野（2003）の仮説のように、より裕福な家庭の親が子供たちを私立校に進学させる
傾向が、ゆとり教育の下でより強まるとすれば、経済格差が教育機会の不平等を拡大する可能性が高まることになる。
ゆとり教育を評価するという視点に立つと、殆どの先行研究は予測的結論を導くにとどまっている。これは、2002 年の改革から月日が十分に経過しておらず、そのインパクトを測ることが難しいという点もあるが、他国に比べ日本においては、社会経済的な経年データが不足していることによるものと考えられる。本稿では、こうした限界を前提として、初期段階ではあるが、2004 年 9 月から 11 月にかけて収集した、2003 年度の東京都内の私立中学生の親の教育費用負担と2002 年時点の学校選択に対する態度と行動に関する独自のデータを収集、分析することにより、先行研究に追加的な分析を加えたい。

2.

調査の方法（１）分析の枠組み
本調査で用いる分析の枠組みとしては、主に教育経済学において教育の学校選択制度や民営化の議論で使用される包括的評価枠組み（Levin 2002）、前節で見た教育社会学の実証研究の結果（荒牧 2000; 苅谷 2001; 苅谷他 2003）、および
教育財政学の費用分析手法（Tsang, 2002）を採用した。まず、親のゆとり教育に対する考え方の指標として、Levin（2002）の包括的評価枠組みを用い、「選択の自由（Freedom of Choice）」と「効率性（Productive Efficiency）」のペアと「公平性（Equity）」と「社会的結束性（Social Cohesion）」のペアが教育制度を構築する際に対峙する価値観として現れるという仮説を用い、この 4 つの範疇に基づいて親のゆとり教育に関する考え方を測定した。「選択の自由」とは、教育から得られる私的な利益が最も強調される視点であり、家庭の教育方針や実践と学校が合致していることを保障するための自由のことである。
「効率性」とは、学校教育にかける資源と教育的インパクトの関係を意味する。
「公平性」は、学生のカテゴリーによる教育へのアクセス、資源、成果における公平性を示す。公平性の問題は、学生のカテゴリーやそれらの優先度の点で、価値判断を含むことになる。また、公平性の最も重要な観点は、人種、性別、地理的地域、民族、障害、言語等のステータスにより、ある人口の間で財やサービスの分配が公平に行われているか、を問題にする点である。最後に、「社会的結束性」とは、社会的、政治的、経済的に、学生が社会において成人として参加するために必要な共通の教育的な経験のことを意味する。具体的には、カリキュラム、価値、目標、言語、政治的指向に関して、共通の要素を要求すること、と一般的に解釈できる。
次に、先行研究で示唆されてきた家庭の教育費支出と学校選択に対する社会経済的地位の要因の影響を踏まえた上で、親のゆとり教育に対する考え方が、個々人の教育費の支出や学校選択についての態度や行動にどの程度影響を及ぼしているかについて、OLS 回帰分析手法を用いて分析した。更に、先の Levin（2002）の分析枠組みを用いて、各生徒の居住地
域の教育委員会からも、地域の教育政策について 4 つの範疇をそれぞれどの程度重視しているかを答えてもらい、ゆとり教育下で、各地域の教育政策が親のゆとり教育に関する考え方や社会経済的地位を制御した上で、学校選択にどの程度影響を与えているのかを分析した。

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家庭の教育費支出・負担
直接費用・学校への寄付

学校選択
公立と私立の選択

子どもの社会経済的・文化的背景
ゆとり教育に対する親の考え方と地方教育委員会の政策（選択の自由・効率性・公平性・社会的結束性）

図2

分析の枠組み（２）データと収集方法
データは、2004 年 9 月から 11 月に私立校が最も多く集中する東京都 23 区内の私立中学校の親を対象として収集した。
対象人口を 2002 年の教育改革時期に東京都区内の私立中学校に入学した生徒の親とし、ランダムサンプリング法（95％の信頼度）に基づき抽出されたサンプルの最低限必要な数値、377 名を上回る 477 名から回答を得た。データの収集方法
としては、無作為に抽出された私立学校へ参加を依頼し、協力が得られた 9 つの私立中学校を対象として対象人口の全クラスに質問票を配布し、保護者に記入してもらい、学校での回収と筆者への直接郵送の 2 つの方法から選んで返却してもらった。なお、全ての質問票は無記名かつ任意で行った。その結果、全体の回答率は、33.4%であった。この回答率の低さから、ゆとり教育に関する主張や社会経済的背景が影響しているというサンプリングバイアスを慎重に検討する必要があるかもしれない。
サンプル校の特徴は表 1 に示す通りである。東京都全体の特徴に比べて、男女比率や学校の規模に若干の偏りが見られるが、所在地や偏差値の分散、その他の特徴はほぼ東京都全体の特徴と一致しており、統計的結果に影響を及ぼす程の誤差は見られなかった。

表1

サンプルの特徴

学校の特徴

サンプルの学校

東京都内の私立中学校

学校数
所在地
生徒数

9
6区
男子 314 名（65.8%）
女子 163 名（34.2%）
生徒数 300 名未満（33.3%）
301 名以上 600 名未満（22.2%）
601 名以上 900 名未満（44.4%）
901 名以上 1200 名未満（0％）
無宗教 8（88.9%）
キリスト教 1（11.1%）
仏教 0（0.0%）
天理教 0（0.0%）179（区内は 137）
23 区および 26 市
男子 32,816 名（42.9%）
女子 43,705 名（57.3%）
生徒数 300 名未満（20.7%）301 名以上 600 名未満（54.7%）601 名以上 900 名未満（21.2%）
901 名以上 1200 名未満（3.4%）
無宗教 194（78.9%）
キリスト教 22（13.7%）
仏教 18（7.3%）
天理教 1（0.4%）

33-60

30-70

学校の規模

宗教

偏差値

有 9（100.0%）
有 174（97.2%）
無 0（0.0%）
無 5（2.9%）
注：東京都私立中学高等学校協会がホームページ上で公開しているデータを使用。偏差値については、四谷大塚進学教室の公開データ（2005 年 1 月）を使用。
付属高校の有無

（３）変数OLS 回帰式としては、生徒一人当たりの家庭の教育費、その教育費が家計に占める割合（以下、教育費負担率と記述）、
学校選択に当たっての親の考え方についてのいくつかの変数をそれぞれ被説明変数とし、家庭の社会経済的背景、学校の特徴、親のゆとり教育に対する考え方が、どの程度影響しているかを分析した。また、学校の選択については、教育委員会の政策についても、その影響を分析した。

モデル(1)：Yi（生徒一人当たりの家庭の教育費）=β0＋β1（社会経済的背景）＋β2（学校要因）＋β3（親のゆとり教育に対する考え方）モデル(2)：Yi（生徒一人当たりの家庭の教育費負担率）=β0＋β1（社会経済的背景）＋β2（学校要因）＋β3（親のゆとり教育に対する考え方）

モデル(3)：Yi（公立校を考慮した度合い等、親の学校選択に関する考え方）==β0＋β1（社会経済的背景）＋β2（学校要因）＋β3（親のゆとり教育に対する考え方）＋β4（教育委員会の政策）モデル(3)の被説明変数としては、以下の 5 つの変数を用い、学校選択に関する親の態度や行動を測った。 Yi4 と Yi5に関しては、子どもを公立校に通わせていた場合に、親がどのような行動をとったのかを仮定して質問し、それが後述する、社会経済的背景やゆとり教育によってどのような影響を受けていたかを推測することにより、実際に公立校で起きていることを予測しようと試みたものである。

Yi1:

公立校を考慮した度合い（尺度：1〜8）

Yi2:

進学を考慮した学校数

Yi3:

学校を選択した際のゆとり教育の影響度合い（尺度：1〜8）

Yi4:

公立に行った場合、学習の質に関する不安の度合い（尺度：1〜8）

Yi5:

公立校に行った場合、学習の質に関する不安から学校外教育を増やすことを考えた度合い（尺度：1〜8）

説明変数については、まず、社会経済的背景として、先行研究で影響が示唆されている母親の学歴、父親の職業に加え、家計に影響を及ぼすと考えられる居住地域および世帯の子ども数を含めた。なお、性別についても変数に加えていたが、学校の規模との相関が高かったため、重回帰分析式からは除外した。学校要因には、学校の生徒数による規模、偏差値とともに、学校経費に影響すると考えられる学校に対する親の満足度と学校活動等に割かれた親の時間を加えた。
ゆとり教育に対する考え方としては、先述した枠組みに基づき、ゆとり教育の下で、総合学習の時間による選択の拡大、学校に関する情報量、学校へのアクセスの難易度等を質問項目とする「選択の自由」、学力の推移と親の金銭的、時間的な費用に関連する「効率性」、私立中学の受験競争の激化や塾や私立校へのアクセスと経済格差の関係を対象とした「公平性」、ゆとり教育の内容と社会的結束性との関係を主な視点とする「社会的結束性」の 4 つの範疇に対して準備した 3
つの質問の回答を、ゆとり教育を評価するレベルに応じて変換し、それぞれの範疇ごとに累積点を合成変数として計上した。それぞれの質問に対する回答の要約は表 2、合成変数の要約は表 3 のとおりである。
表 3 に示すとおり、私立中学校の親のゆとり教育に対する視点は、全て肯定的でも否定的でもない中間点を示す 13.5を下回っており、総じて肯定的とは言えない。特に、公平性に関する視点が最も否定的であることが分かる。また、選択の自由と社会的結束性に関する範疇よりも、効率性や公平性に関する範疇に関して、考え方によりばらつきが見られる。

大学教育研究設問

表 2 ゆとり教育に対する親の考え方（非常にそう思う=8 から全くそう思わない=1 までの尺度を使用）
平均
標準
偏差

選択の自由
1 ゆとり教育が導入され、各学校は総合学習の時間に特色を持たせるよう取り組んでいる。このような取り組みは中学校を選択するにあたって多くの選択肢を持たせることになる。
2 進学先を考慮する場合、それらの学校に関する情報を得るのは容易である。
3 教育内容を気に入った学校に子どもを進学させる場合、交通
手段はあまり問題とならない。
効率性
1 2002 年の学習指導要領の改訂により、全体的な生徒の学習達
成度は以前よりも低下しているようだ。
2 学校週５日制の導入は保護者の子どもの教育に対する時間的な負担を増大させる。
3 学校週５日制の導入は保護者の子どもの教育費を増大させる。
公平性
1 ゆとり教育への不安から私立の中学校受験競争が過熱している。
2 ゆとり教育は裕福な家庭の子供たちの公立校離れを促進している。
3 ゆとり教育は塾に行く子どもと、行かないあるいは行けない
子どもの学力の格差を広げる。
社会的結束性
1 総合学習の時間の導入による学校のプログラムの多様化はよき市民に共通的に必要な学校体験を阻害する。
2 新学習指導要領のもとで教えられる内容は、よき市民を育てる上で充分である。
3 よき市民を育てるために最低限に必要とされるものとして、塾や習い事などの補助学習が必要である。

範囲

観察
数

4.219

1.903

7.00

475

4.796

1.745

7.00

473

3.463

1.717

7.00

475

6.401

1.672

7.00

471

4.950

2.073

7.00

476

5.592

1.876

7.00

475

6.369

1.528

7.00

474

6.053

1.798

7.00

473

6.490

1.686

7.00

474

2.943

1.461

7.00

474

3.811

1.432

7.00

465

4.694

1.914

7.00

470

表3

ゆとり教育に関する親の考え方に関する合成変数の得点（3=最も消極的な評価から 24=最も積極的な評価）
範疇
平均
標準偏差
範囲
観察数
選択の自由
12.485
3.275
21.00
471
効率性
10.073
4.349
21.00
469
公平性
8.080
4.278
21.00
473
社会的結束性12.439
2.914
18.00
462
更に、教育委員会の政策として、以上の 4 つの範疇に対し、地域の教育政策を策定するに当たり、それぞれの範疇をどの程度重視しているかを聞き、その 4 つの得点を変数とした。表 4 は、収集した 77 の首都圏の教育委員会による回答の要約である。概して、首都圏の教育委員会は、効率性や社会的結束性・均一性よりも選択の自由と公平性を重視している傾向にあることが分かる。特に、公立校間の学校選択制が導入されている地域の増加に伴い、選択の自由が強調されている地域が多くなっているが、学力向上や競争原理の導入による効率性に関しては、教育政策の中に明らかな方針が現れていないようである。公立校と私立校の間での競争に関しては、殆ど意識されていないことがわかる。

表 4 首都圏の教育委員会の教育政策に関する考え方（1=全く重視していないから 8=非常に重視しているまでの 8 段階の尺度を使用）
範疇
平均
標準偏差
中央値
範囲
観察数
選択の自由
6.02
1.77
6
7
61
効率性 1（公立間の競争原理
5.02
1.76
5
7
60
の導入による）
効率性 2（公立と私立間の競
3.38
1.77
3
7
60
争原理の導入による）
公平性
6.18
1.69
6
7
60
社会的結束性・均一性
4.98
1.37
5
6
61
3.

家庭の教育費用についての分析結果

私立中学校生徒一人当たりの教育費は、全ての費用項目においてばらつきが見られるが、概してかなりの費用負担となっていることがわかる。Tsang（2002）の費用項目に従って算出した費用は表 5 のようになる。家庭における生徒一人当たりにかける教育費は、2003 年度に中学 2 年生であった都内の私立中学校生徒の平均で、年間約 120 万円である。費用
項目別にみると、学校経費は、約 14 万円から 162 万円の範囲に広がっており、平均は約 90 万円である。これは、奨学金を受けている学生がいるためもあるが、交通費に年間約 79 万円を支出し、片道 2 時間かけて通学している生徒もいることが分かった。こうしたばらつきは、学校間よりも個人差によるところが大きくなっている。また、学校外経費について
も、塾費用を中心としてばらつきが大きく、平均で年間約 16 万円であるが、最大で一人当たり 400 万円を支出している
家庭もある。
寄付金については、中学 2 年生時点で算出すると、余り一般的ではないようである。サンプルのうち、80.4％の親は寄付をしていない。また、寄付している親の平均を見ても、2 千円から 3 万円が最も一般的な範囲であり、巨額の寄付は見られない。
一人当たり生徒の教育費が家計に占める割合を示す教育費負担率は、平均で約 15.6％に及ぶ。最も負担率が大きい家
計で、140％となり、家計全体の支出を上回っている。費用項目別に見ると、学校経費が約 15.3%、寄付金が 0.2%、学校外経費が 4.5%となっており、学校経費が教育費負担の大きな部分を占めていることがわかる。学校経費と学校外経費の家計に占める割合は最大でそれぞれ 40.5％、53.2％となっている。
注：教育費負担率総計は、回答率が高かった月ごとの教育費支出を年間に換算して算出したものである。学校経費、寄付金、学校外経費は、年間を通したものを別途集計した質問項目に基づいているため、最大値や平均にずれが生じている。
それでは、親のゆとり教育についての考え方は、社会経済的背景や学校要因をコントロールした上で、私立中学校に通う生徒の教育費にどの程度影響を及ぼしているだろうか。私立校の生徒の教育費に関しては、公立校よりもゆとり教育の影響は少ないことが予想されるため、入学以降の教育費支出については、おそらく影響が余りないと考えるのが通常であろう。実際、回帰分析の結果、ゆとり教育の影響は、教育費総額、学校外教育費および寄付金には有意な影響を及ぼしていないことが分かった。
しかし、表 3 に示されるように、私立校の親は学校経費の額において、ゆとり教育から若干の影響を受けているようである。社会経済的背景と学校要因を一定に保った上で、ゆとり教育の下で学校の選択の自由がより少ないと感じる親ほど、
学校経費を多く払っている。つまり、ゆとり教育の下で、学校の選択肢が不足しているとより強く感じる親ほど、より高い経費を負担して、遠隔の、或いは独特のプログラムを持つ授業料のより高い私立中学校へと子どもを通わせている可能性が読み取れる。
先行研究が指摘しているような社会経済的背景や学校要因も学校経費に対する支出に影響を及ぼしている。表 6 に示すように、世帯の支出レベル、父親の職業（公務員）、学校の規模、学校に対する親の満足度は、全て高い学校経費支出に

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つながる傾向にある。また、学校経費、学校外経費、寄付金全てを含む生徒一人当たりの教育支出は、ゆとり教育の影響を必ずしも受けていないが、社会経済的背景に強く影響されている。他の条件を一定に保った上で、月当たりの家計の支出が 1 万円上がると、月当たりの生徒一人当たりの教育費支出は 1,620 円上昇する。他方、世帯の子どもが一人増えると、月当たりの一人当たり教育費支出は、15,540 円減少する。

表5
費用項目
教育費総額
学校経費総額
授業料
その他徴収費
制服
交通費
その他
学校への寄付金
学校外経費
家庭教師（学期中）
家庭教師（休暇中）
塾（学期中）
習い事
学校外活動
その他

家計の生徒一人当たりの年間教育費と家計における負担率
平均（万円）
120.73
90.33
53.76
17.61
2.16
8.03
11.44
1.14
28.81
5.39
0.70
15.97
9.48
2.30
2.79

標準偏差
177.43
20.67
17.95
11.86
3.54
6.50
8.54
3.82
48.32
16.71
4.03
38.15
22.67
7.67
2.92

15.57
15.29
0.21
4.48

9.92
5.84
0.95
7.03

教育費負担率（％）
学校経費
寄付金
学校外経費
表6
被説明変数

最小値
0
14.64
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

最大値
1,872.00
162.30132.00
70.60
20.00
79.20
50.00
24.00
447.00150.0050.00
400.00240.00
75.00
20.00

観察数
402
258
378
318
344
386
330
277
211
272
257
323
296
269
324

0
2.2
0.0
0.0

140.0
40.5
10.0
53.21

354
234
272
187

私立中学校生徒一人当たりの教育費に影響を及ぼす要因
社会経済的背景

学校要因

親のゆとり教育に対する評価（−）選択の自由（＋）学校の規模（＋）家計支出総額（＋）父親の職業（公務員） （＋）学校に対する親の（−）居住地域（23 区内） 満足度（−）効率性*
家計の生徒一人当た （−）家計の支出総額ある なし
り教育費負担率
いは収入（−）居住地域（23 区内）*（−）世帯の子どもの数
注：（＋）は被説明変数に対して正の関係、（−）は負の関係を表す。記載されている変数は、*印のあるもの以外は、全て有意確率 5％レベルで有意であったもののみを表示している。なお、学校外教育経費および寄付金については、回帰式自体が有意な結果とならなかった。
* 10％の有意確率で有意であった変数を示す。
一人当たり学校経費

家計に占める生徒一人当たりの教育費の割合を示す家計の一人当たり教育費負担率については、学校経費、学校外教育費、および寄付金の各費用項目に対し、ゆとり教育は統計的に有意な個別の影響を及ぼしていないようである。しかし、
表 3 に示すとおり、教育費総額に対しては、ゆとり教育の影響は、10％の有意水準で現れている。社会経済的背景や学校要因を一定に保った上で、ゆとり教育が学力達成とそれにかける費用の面から見てより効率的であると考えている親ほど、
教育費負担率は低くなっている。言い換えれば、ゆとり教育が費用を高めているにも拘わらず学力の低下につながっていると考えている親ほど、家計のより多くの割合を教育費支出に当てている。つまり、私立中学校を選択した親であっても、
ゆとり教育の非効率性を感じ、それを克服するために、家計の負担率を上げてでも、高い教育費を支払っていることが示
唆されている。
また、家計の教育費負担率は、家計の支出総額や収入に代表される経済水準、居住地域、世帯の子どもの数にも影響を受けている。他の要因を一定に保った上で、年収が 200 万円上がると、教育費負担率は 0.4％減少する。同様に、家計の月当たりの支出が 10 万円増えると、教育費負担率は 0.2％減少する。より高い影響を与えているのは、居住地域と子どもの数であり、子どもの数が一人増えるごとに、一人当たりの教育費負担率は約 2.5％減少する。また、東京都 23 区外に住む親の教育費負担率は、他の条件を一定に保った上で、23 区内に居住する場合よりも 1.3％高い。収入や子どもの数との関係については、一般的に他国でも見られる現象と一致しているが、居住地域については、郊外に住む親の方が、より家計の負担率を上げてでも都内の私立に通わせていることを読み取ることができる（Tsang and Kidchanapanish, 1992;
Tsang, 1994; Yi, 2003; 総務省 2002）。
以上のように、家庭の教育費という点から見ると、ゆとり教育は私立の中学生の親には大きな影響を与えていない。ゆとり教育の導入に応える形で私立中学を選んだ親を除けば、私立中学校の親の教育費支出は、教育改革の影響には敏感ではないかもしれない。他方、弱い影響ではあるが、ゆとり教育は必ずしも私立中学校を選択した親に影響を及ぼしていな
いわけではない。学校選択に当たり、ゆとり教育の下で選択肢が狭いと考えている親は、より多くの教育費を払って子どもを私立校に通わせ、学力低下を心配する親は、私立校に通わせていても、家計の割合から見てより高い教育費を負担しているようである。

4.

学校選択についての分析結果

私立中学校を選択した親は、どのように学校を選んだのだろうか。またゆとり教育は、直接的、間接的に親の選択行動にどのような影響を及ぼしたのだろうか。本節では、こうした設問に対し、質問票から得られた回答に基づき分析する。
親が、何に優先度を置いて学校選択を行っているかについては、一般的に、親は社会的に望まれる回答をするなど、社会調査において質問票への回答と実際の行動に不一致な点が見られることが多いため、回答をそのまま受け止めることには議論の余地があるが（Srinivasan, 1992; Kowner, 2002）、少なくとも、表面的にではあっても親の優先項目を知ることはできる。今回の質問票から得られた回答は表 7 の通りである。
親が学校を選択する際に最も考慮した点は、学校の雰囲気、続いて卒業生の進路・進学実績、学校の評判等となっている。他方、地元の学校や親、友人、兄弟姉妹の関係で学校を選択することは少ないようである。ゆとり教育の影響については、平均で中間点 4 を上回る数値となっており、ゆとり教育が、平均して学校選択に当たっていくらかの影響を与えていることが示唆されている。この質問については、ゆとり教育がどのように影響を及ぼしているかを読み取ることはでき
ないが、別項で「ゆとり教育への不安から私立の中学校受験競争が過熱している」という意見に対し、比較的強く同意した親（1=全くそう思わないから 8=非常にそう思う、までのスコアのうちが 6〜8 を選んだ親）が 77.2％に及んだことから、
ゆとり教育の影響といった場合に、ゆとり教育の影響を避けて私立中学校を選択した、と間接的に解釈することは可能である。

大学教育研究表7

私立中学校の親の学校選択に当たっての優先項目（非常に重視した=8、全く重視しなかった=1）

重視して
いる項目

重視して
いない項
目

優先度
1. 学校の雰囲気
2. 卒業生の進路・進学実績
3. 学校の評判
4. 学校の教育内容
5. 学校の教育理念
6. いじめや荒れの状況
7. 通学のしやすさ
8. 部活の状況
9. ゆとり教育の影響
10. 地元の学校
11. 子どもや親の友人関係
12. 親・祖父母の出身校
13. 姉兄が通学している

平均
6.7
6.2
6.2
6.1
6.1
6.0
6.0
5.1
5.0
2.3
2.2
1.9
1.6

標準偏差
1.3
1.5
1.4
1.4
1.6
1.8
1.8
1.8
2.5
2.2
1.9
1.8
1.7

最小値
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

最大値
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8

観察数
476
473
475
476
476
474
472
472
466
468
470
459
475

それでは、実際に親の学校選択に対する態度に、ゆとり教育への考え方や地域の教育委員会のゆとり教育の導入の方針
はどの程度影響を及ぼしているのだろうか。回帰分析の結果、主に 5 つの分析結果が得られた。要約表は表 8 の通りである。
第一に、全ての回帰式は 1％あるいは 5％レベルで統計的に有意な結果を得た。つまり、回帰式に含まれる全ての変数が、ともに親の学校選択に関する態度と行動に影響を与えていることが分かった。全ての回帰式の R 二乗値は、0.113 から 0.283 の範囲であったため、説明力は高いとはいえないが、社会調査としては許容される範囲であろう。
第二に、公立校を考慮した度合いは、親のゆとり教育に関する考え方には影響を受けていないが、社会経済的背景や学校要因と共に、地方教育委員会の政策に影響を受けている。実際、公立校を考慮した度合いは、学校の偏差値、父親の職
業（個人／法人経営）、収入と負の関係にある。また、地方教育政策が社会的結束性をより重視している場合には、私立中学校の親は公立校をより敬遠している。反対に、世帯支出が多いほど、そして地方教育政策が公平性をより優先している場合には、私立校の親は公立校をより積極的に検討している。
地方教育委員会の政策と親の学校選択に対する態度に関連が見られることは興味深い。地方教育委員会が社会的結束性
或いは均一性に関し、より価値を置いている場合には、親は公立校へ子どもを進学させることにより消極的になっている。
つまり、公立校において、より画一的な教育システムが維持されているところでは、親は、公立校の間での学校選択制があったとしても、私立校を選択していると考えられる。公立校間の選択肢の有無にかかわらず、それらのプログラムが画一的であり、実際の選択肢につながらない場合には、失望し、あるいはそもそも不信感が強い場合には、公立校には惹かれないことになるのだろう。
社会的結束性或いは均一性に対し、私立中学校の親は、公平性に敏感であるようである。地方教育委員会が公平性により価値をおいて政策決定している場合には、親は公立校をより考慮しているのである。他の変数を一定に保った上で、地方の教育政策が公平性をより重視している場合には、親は公立校に子どもを通わせることをより真剣に考えたということである。言い換えれば、親は公平性に関する問題に対して敏感であり、教育政策の中で公平性をより重視していない地域
においては、子どもをいわゆる「勝ち組」にするために、代替として私立校を探す傾向にあることが示唆されている。

表8

親の学校選択に対する態度と行動に及ぼす影響要因

被説明変数

社会経済的背景

公立校を考慮した
度合い

（−）収入
（＋）支出
（−）父親の職業（個人／法人経営）（−）母親の学歴（＋）子どもの数（＋）父親の職業（民間職員）（＋）父親の職業（公務員）（−）子どもの数（−）父親の職業（個人／法人経営）（−）父親の職業（公務員）（−）偏差値（＋）収入（＋）父親の職業（個人／法人経営）（＋）父親の職業（個人／法人経営）

進学を考慮した学校数

学校を選択した際のゆとり教育の影
響度合い

公立に行った場合、学習の質に関する不安の度合い公立校に行った場
合、学習の質に関する不安から学校外教育を増やすことを考えた度合い

学校要因

親のゆとり教育に対する評価地方教育委員会の政策（＋）公平性（−）社会的結束
性（＋）学校の規模（−）効率性（＋）選択の自由（＋）学校の規模（−）効率性（−）公平性（−）社会的結束性（＋）偏差値（−）効率性（−）公平性（＋）選択の自由（＋）偏差値（−）効率性（−）公平性（−）社会的結
束性（＋）選択の自由

第三に、社会経済的背景、学校要因、親のゆとり教育に対する考え方、地方教育政策を一定に保った上で、公立校の学
校選択制は、社会経済的背景とゆとり教育の効率性に関する親の考え方に加えて、進学先の学校数に影響を及ぼしている。
より多くの公立校の選択肢があるところでは、親は子どものためにより多くの学校の選択肢を考えている。つまり、ある程度、親は学校選択制度を利用していると考えることができる。他方、公立校間の学校選択制度が導入されていた地域では、もともと私立校の進学率が高い。従って、公立校間の学校選択制を利用した学校選択が選択肢として利用されていたかもしれないが、学校選択制が導入された地域に住む親は、私立校の間でもより多くの選択肢を検討していたとも考えうる。
ゆとり教育との関連でいえば、親がゆとり教育をより非効率と考える場合には、より多くの学校の選択肢を考えている。
つまり、親が教育改革を非効率であると考える場合には、公立の学校システムから脱出するために、おそらく主に私立校の間で、他の選択肢をより多く探しているのだろう。
第四に、学校選択に対してゆとり教育の影響を親がどの程度受けているかについては、地方の教育政策よりも、親のゆとり教育の考え方が大きく影響している。社会経済的要因、学校要因、および地方の教育政策を一定に保った上で、ゆとり教育をより効率的であり、公平であり、社会的結束性も強いと判断している場合には、親は学校選択に当たってゆとり教育から影響を受けている度合いが少ない。逆に、ゆとり教育を非効率、不公平、社会的結束性も不足していると考える
親ほど、学校選択に当たって教育改革の影響を受けている。
第五に、仮に子どもを公立校に通わせていた場合、親の態度や行動に対するゆとり教育の影響がどの程度あるのかに関しては、学習の質に対する不安があるか、またその不安から学校外教育を増やすことを考えたか、という二つの側面から
ゆとり教育の影響を測った結果、それらには親のゆとり教育に関する考え方や、地方の教育政策が影響を及ぼしていることが分かった。他の条件を一定に保った上で、ゆとり教育を非効率あるいは不公平と考える親ほど、子どもを公立校に行大学教育研究

かせた場合、公立校において学習の質に不安があると考えている。また、そうした親は、その結果、塾や家庭教師等の学
校外教育費を増やす可能性が高い。
学校選択制の導入に代表される選択の自由を重視した地方教育政策が、教育改革への不安につながっているのは興味深い。公立校の間で学校選択制が導入された地域に住む親は、他の条件を一定に保った上で、ゆとり教育の学習の質への悪影響をより強く心配している。ここにおいても、公立校の間での学校の選択肢があったとしても、公立校に対する抵抗を感じていることが示唆されている。また、他の条件を一定に保った上で、公立校の学校選択制が導入された地域に住む親
ほど、子どもを公立校に通わせた場合には、学校外教育により多く支出するという予測的傾向が得られた。ここから、学校選択制を活用していない、あるいは満足に足る選択肢が公立校の間で見つからない親は、学校外教育を通じて自分たちの教育の選択肢を広げようとしていると解釈できる。
以上のように、ゆとり教育の下での地方の教育政策は、親の学校選択に関する態度や予期される行動に対し、社会経済的背景、学校の特徴、および親のゆとり教育に対する考え方をコントロールした上で、統計的に有意な影響を及ぼしていることが分かった。また、親のゆとり教育に関する考え方は、概して学校選択の強い規定要因になっている。更に、社会
経済的要因と学校の特徴を一定に保った上で、親のゆとり教育に関する考え方が、公立校における学校外教育への支出パ
ターンに影響を及ぼしている可能性が示唆されている。

5.

まとめと結論

都内の私立中学校に通う親を対象とした本調査の分析結果は、ゆとり教育は、家庭の教育費や学校選択行動に強くはな
いが、一定の影響を与えていることを示唆している。教育改革の下で、学校の選択の自由が狭いと考えている親ほど、より費用の高い私立中学校へ子どもを通わせている。私立中学校においても、ゆとり教育改革により子どもの学力に不安を感じる場合には、親は家計の教育費負担率を上げて対応している。公教育システムから脱出するために、私立校を選んだと考えられる親も、ゆとり教育から若干の影響を受けているのである。そして、ここには、公立校が、様々な教育内容を導入し、より広い情報発信や交通手段を整備して、本質的な「良い選択肢」を提供できれば、高い授業料を払い、家計に重い負担をしてまで私立校に通わせることはなくなるかもしれない、という可能性も示唆されている。
ゆとり教育は必ずしも親が私立校を選んだ直接的な理由とはならないが、学校選択に与えるゆとり教育の影響度合いは、
社会経済的背景や教育改革に関する考え方により異なっている。本文では詳述しなかったが、労務に従事している親や23 区内に住む世帯は、学校を選択するに当たって、ゆとり教育により敏感に反応している。また、効率性、公平性、社会的結束性の観点からみて、ゆとり教育をより低く評価している親ほど、子どもを私立校に通わせたいと強く願っている。
ゆとり教育は、公立中学校に通う生徒の親に対して、教育の質への不安という観点から心理的なインパクトを与えており、学校外教育への参加という行動様式についてもインパクトを与えていることが予測される。この場合、学校外の学習
教育を増やす親とそうしない、あるいはそうできない親の子どもたちの間で格差が拡大する可能性がある。中でも、教育改革の 4 つの次元のうち、効率性と公平性に関する親の考え方は、公立中学校における学校外教育を増やすという親の意
思決定に大きな影響を及ぼしていると考えられる。
最後に、地方教育政策が、ゆとり教育に対する親の考え方と相俟って、親の学校選択を規定していることは興味深い。
地方教育委員会が社会的結束性又は均一性をより重視している場合には、親は公立中学校をより敬遠しており、公平性がより重視されている場合には、学習の質に多少不安があっても、公立校への進学をより真剣に考えているのである。つまり、親は、子どもを社会の中での不公平さにさらすことに抵抗を感じ、「勝ち組」に入れることによってリスクを回避し、或いは利益を得ようとする。また学校選択制が多様化された良い選択肢を生み出しておらず、より画一的かつ最低限の教
育の質のみを提供している場合には、公立校を選択しない傾向がある。つまり、現行の公立校の間での学校選択制については、公立校の質を高め、より幅の広い選択肢を与えると期待させることには成功していないようである。実際、学校選択制が導入されている地域ほど、親は教育改革についてより否定的な見解を示しており、子どもを公立校に通わせた場合にも、学校外教育を増加することをより積極的に検討している。
確かに、本調査の時点では、学校選択制が導入されてから余り年数が経っておらず、その功罪について評価するには早すぎるきらいもある。教師が、より興味を引く、独特の総合学習の時間を企画し、実践するには、時間を要するのであろう。また、2002 年の時点でどのくらいの親が各公立校の教育内容について情報を持っていたかは疑問であるかもしれな
い。更に、2002 年時点で学校選択制を導入していた地域においては、私立校に就学している生徒の割合が極めて高いという要素もある。多数の市や区で学校選択制が導入されたため、2004 年までにこの傾向は弱まっているが、実際に学校選択制度を利用して従来の学区外の学校へ進学した生徒は、2002 年から 2004 年までに 3.8％しか増えていない。すなわ
ち、学校選択制度は、実際には積極的に活用されていない、或いは親は公立校間でより多様性を見出しえていないことが分かる。従って、地域の教育政策が学校間の均一性により重点を置いている場合には、学校選択制の有無に関わらず、親は公立校以外の選択肢を求めるようになる。こうした、選択の自由と社会的結束性又は均一性とのトレードオフの関係は、Levin（2002）が指摘するように、私立中学の親には認識されており、社会的結束性或いは均一性よりも選択の自由が重視されていることは、学校の選択肢の数や公立校に行った場合の学校外教育への支出パターンにみたとおりである。
他方、効率性と公平性という観点からは、トレードオフが認識されていない。これは、効率性と公平性という視点が、公立を中心とした学校制度を超えて考えられていないためであると考えられる。先に見たとおり、ゆとり教育は、生徒の煩雑と信じられてきた状態に対応するものとして導入された。学校のカリキュラムや時間の削減が、総合的な学習や、削減された学習内容のより深い理解という点で、生徒の人間性を高めることが期待されていた。公立校においては、削減された学習内容について追加的費用をかけずに、むしろ時間的費用を減らして、全ての生徒の学習成果を向上させることができれば、効率性と公平性を両立することになるかのように見える。しかし、学校内外において、民間セクターがゆとり教育に関係なく、代替の教育を提供していることを勘案すると、先の見通しはそのように楽観的にはならない。実際、費用と教育内容の面から見て、私立校と公立校の差が拡大している中にあって（Cave 2003、文部科学省 1994-2002）、教育
システム全体の公平性は確保されることがより難しくなっている。また、ゆとり教育の導入に当たり追加的予算措置なしに、削減されたカリキュラムと授業時間の組み合わせだけで教育の成果を改善しようとすること自体に、そもそも無理があるようである（藤田 2003）。従って、親が、効率性と公平性のトレードオフを認識せず、ゆとり教育を非効率かつ不公平であると考えていることは驚くべきことではない。そして、これは、先にみたように、地方の教育委員会の認識として、政策のトレードオフが認識されていないことにも通じている。
このような状況下にあって、親は政策決定者よりも教育改革の効率性と公平性により敏感になっている。教育改革をめ
ぐるこうした問題の存在を感じ、教育費の支出行動を決定しているのである。この意味で、本調査からは予測的見解しか得られてはいないが、ゆとり教育は、公立校における学校外教育費支出に影響を及ぼしていると推測される。本調査は、私立中学校のデータしか有していないという限界はあるが、ゆとり教育に関する親の考え方が、世帯の経済的地位やその他の社会経済的背景を超えて、学校外教育に関する行動に影響を及ぼしていることが示唆されている。言い換えれば、公立校において、ゆとり教育は学校外教育を受けている生徒とそうでない生徒の間の格差を助長しているかもしれない。更にいえば、政策決定者の間で効率性と公平性をより幅広い教育システム全体の問題としてとらえ、それによって教育シス
テムにおける効率性と公平性が改善されれば、学校外教育やそれにかかる費用による格差は縮小するかもしれない。従って、教育政策決定者は、公教育改革のもたらす結果に関し、公教育内外における影響について配慮し、より広い意味で教育改革の効率性と公平性について評価する必要があろう。
最後に、本調査は、私立中学校に関する分析に留まっているため、教育費に関する分析には限界があった。実際にゆとり教育の現実に直面し、学校外教育費についてよりその行動に差が生じていると考えられるのは、公立中学校の生徒間である。私立学校の生徒は、ゆとり教育の影響がより少ないカリキュラムを享受しており、学校外教育費がゆとり教育から影響を受けることも少ない。従って、本分析の結果は、選択の自由のみが教育費に強い影響を与えているとの結果を得た

大学教育研究が、これは当然の帰結であろう。親は、ゆとり改革の下で、公立中学校の学習内容をより内容の薄い均一的な教育内容と判断すると、高い授業料を課すが確実に代替の教育を提供してくれる私立中学校に子どもを送りたいと願う。一度公立シ
ステムを出れば、彼らの教育費はゆとり教育に大きく左右されることはないのである。今後の調査の課題は、データの入手は困難ではあるが、やはり公立中学校に通う生徒の親の教育支出がゆとり教育の影響をどの程度受けているのかを実証的に分析することであろう。
最後に、ゆとり教育で導入された総合学習の内容については、生徒がそうした能力をどのように身につけるのかに関しては必ずしも明確にされていないようである。少なくとも、私立中学校の親たちにはその意味が理解されていない。ゆとり教育に関わらず社会に存在する格差について統計的なデータに拠ってこなかった政策決定者や公立学校の運営者の消極的な姿勢が、こうした現状認識を更に鈍らせている。ゆとり教育に関わらず、多くの親はより精密な教育環境を好み、
学校教育内外で教育費を支払っている。社会経済的背景から教育費を支払えない親にとっては、現行の教育改革は教育の選択肢を縮めることになり、より良い教育を追及する道が絶たれてしまう。こうした状況を防ぐには、ゆとり教育が掲げている総合的な能力が社会によって要求され、公立校がそれに応えるために万全の準備をする必要がある。従って、ゆとり教育の結果とゆとり教育の導入の有無に拘わらない社会的な傾向の結果を区別するためにも、今後の評価調査に際して、いかに総合的な能力がゆとり教育の成果として強化され、それらの成果が個人、社会、そして国家レベルで活用されているのか、ということに注目する必要があろう。社会全体で、総合的な能力の重要性が明確に認識されない限り、現行の教育改革は、日本の教育システムにおける更なる格差を引き起こすことになるかもしれない。

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The Attitudes and Behaviors of Private School Parents
under Yutori Reform―

An Analysis on Private Financing and School Choice −Mikiko NISHIMURA(Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University)

A Japanese education reform initiative introduced in 2002, has led to dramatic reductions in required publicschool curriculum content and class time. There are widely shared concerns that this reform might enhance
preference of affluent families to private schools that are less affected by the education reform or to supplementary
school and will increase disparities in the school system. Against this background, this article aims at examining
how private school parents behave in terms of private spending on education and school choice under the education
reform and analyzing the impact of yutori education on their attitudes and behaviors. Drawn from the literature on
the private cost of education, the comprehensive evaluation framework for school choice, and sociological literatureon stratification, a quantitative data analysis, using OLS regression models, was adopted to analyze the datacollected from 477 parents in the Tokyo metropolitan area.
Overall, the article found a weak impact of yutori education on the private cost of education and the school
choice of private school parents. Parents who perceive that freedom of choice is less under the education reformspend more to send their child to a private school than those who feel greater freedom. The extent of yutori
education influence on their school choice attitudes differs among socio-economic groups and how they perceive thereform. Furthermore, it was found that local education policies interact with parental perceptions of yutori
education to determine parental attitudes towards school choice. In addition, yutori education is likely to have aperceptual impact that parents who perceive it to be less efficient, less equitable, and less socially cohesive would
spend more on supplementary education if their child were in public school.