別

首都直下地震時における安全運航確保要領（標準例）

令和２年３月３日

内 閣 府（防災担当）

冊首都直下地震時における安全運航確保要領（標準例）目次①

安全運航確保手段の意義・目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～４②

指定飛行経路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６③

局地情報提供所候補地一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７④

全般情報提供エリア内における細部飛行要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８～１１⑤

各種ノータムの一例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２～２０⑥

通話要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２３⑦

関係機関等の連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

⑧

参考資料

⑧-1 関係機関の行動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５⑧-2

地震発生直後からの措置フローチャート

・・・・・・・・・・・・・・・・２６～２７⑧-3

安全運航確保要領確立のフローチャート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑧-4

政府災害対策本部と都県災害対策本部の安全確保手段の決定権について・・・２９～３０⑧-5

空域区分及びエリア名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１⑧-6

通信設定要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２⑧-7

エリアＣ及びエリアＤの上限高度の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３⑧-8 指定飛行経路の進入・離脱点（位置通報点）の上空写真

一
定
空
域
で
の
飛
行
の
注
意
喚
起

1

指
定
飛
行
経
路
の
設
定

自
粛
要
請
等

、

設定条件

考慮事項

設定基準

○ヘリコプターの飛行によ ○ヘリコプターの飛行によるるサイレントタイムへの影 サイレントタイムへの影響が響が予想される空域の飛行 予想され、災害応急対策活動へ支障を及ぼす恐れがある場を回避
合○天候不良による基準高度 ○天候不良等により指定飛行等が維持できない空域での 経路、基準高度等が維持でき
危険回避
ないと予測されるとき場合○地震発生直後の錯綜、輻 ○「東京都区部５強以上又は ○判別容易な地形・地物・地名 ○状況に応じて必要最小限のエリア、高度等を設定
により設定
輳の回避
１都３県６弱以上」○地震発生直後は、注意喚起を ○政府災害対策本部が設置（その後の変更を含む）（その後の変更を含む）
されるまでの間地震発生直
自動的に実施○多数のヘリコプターの活 ○地震発生後に、多数のヘリ○サイレントタイムに対しては 後に、注意喚起を自動的に動が予想される空域に対す コプターの活動が予想される飛行の自粛要請を実施行う際の条件は本文にあるる注意喚起、不要不急の飛 場合において政府災害対策本○天候不良に対しては必要に応 とおり。
行の自粛要請部又は都県災害対策本部が必じ飛行の自粛要請及び飛行機数要と判断した場合の制限を実施○ヘリコプターに危険のあ ○火災、施設の破損等のヘリる被害が予想される空域の コプターの飛行に危険のある飛行を回避
被害が予想される場合

意義・目的

安全運航確保手段の意義・目的等

アウトバウンド（都心外方向）○情報提供内容に留意
して飛行○天候不良により指定飛行 ○天候不良により指定飛行経 ○政府災害対策本部が関係機関 ○変更経路・高度を設定○経路上の高度が任意
経路、基準高度が維持でき 路、基準高度が維持できない 等に変更内容を周知○幅：基準線を中心に1ＮＭ となった場合、天候にないと予測される場合の飛 と予測される場合応じた飛行高度を各ヘ
リコプターが確保
天候不良時の飛行経路変更 行経路の変更○災害活動ヘリコプ
ター以外は、最低安全
高度を遵守

指
定
飛
行
経
路

インバウンド（都心部方向）航空機の行動等○注意喚起、自粛要請
に従い飛行○都心外方向から都心部の ・「東京都区部５強以上又は ○２つの進入離脱点を結ぶ線と ○基準線の高度（基準）： ○災害活動ヘリコプ
ター等が適宜の進入離被災地周辺空域に進入する １都３県６弱以上」の状況に して、主に道路、河川、線路等 2,100ft
ヘリコプターが飛行する経 おいて政府災害対策本部が設 の概略地線目標を基準として基 ○幅：１ＮＭ（基準線を中 脱点から指定飛行経路
に対する進入・離脱を置された場合路
心に左右０，５ＮＭ）
準線を設定○災害活動ヘリコプターの○基準線（経路の中心線）を中 ○高さ：基準高度から上下 行い飛行
○指定飛行経路を利用
移動を阻害しないために設心とした幅及び基準高度から上 100ft
しないヘリコプターは
定
限、下限として設定された高度
指定飛行経路を避け、の範囲内で飛行し、進入・離脱○基準線の高度（基準）： 同一高度を横切らな○被災地周辺空域から都心点を右に見るように飛行
2,400ft
外方向へ離脱するヘリコプ
い。
○幅：1ＮＭ（基準線を中心
ターが飛行する経路に左右0,5ＮＭ）○災害活動ヘリコプターの○高さ：基準高度から上下移動を阻害しないために設
100ft
定○ヘリコプターに対する無 ○地震発生後に多数のヘリコ ○必要に応じ無人航空機の飛行 ○航空法及び無人航空機の
人航空機からの危険回避 プターの活動が予想される場 の自粛要請を実施
安全な飛行のためのガイド
無人航空機運航者に対する合において、無人航空機の運 ○政府災害対策本部又は都県災 ライン
協力要請等
航が予想される場合又はその 害対策本部は、無人航空機の飛情報を入手した場合
行に係る情報を周知

エリア、高度等

安全運航確保手段

①

2

空
域
区
分

航空機の行動等○被災地上空において、災 〇災害活動ヘリコプターや報 ○災害策活動ヘリコプターのう ○全般情報提供エリア内、 ○航空機相互間通話用
害活動ヘリコプター及び民 道ヘリなど、被災地上空で活 ち情報収集で活動するもの及び 高度2,000ft未満。原則とし 周波数の通信設定を基エリアＢ（全般情報提供エ 間ヘリコプター等が混在し 動を行うヘリコプター等の機 民間ヘリコプター等が飛行する てエリアＣ及びエリアＤを 本とする。
て活動する空域含まない。
数が多く、高度空域を区分し 空域
リア2,000ft未満）
なければ、相互の活動に支障をきたす恐れがあると政府災○被災地周辺空域の特にヘ 害対策本部が判断した場合〇原則として、災害応急対策活 ○半径約1～3ＮＭ、高度○災害活動ヘリコプ
リコプターの輻輳が予想さ
動ヘリコプターのみが飛行する 1,700ft以下の空域
ター以外のヘリコプ
エリアＣ
れる離着陸場周辺空域にお空域
ターは、局地情報提供(局地情報提供エリア)
ける局地的な航空交通情報
所からの進入可能の旨提供を行う空域
情報提供を受けた場
合、飛行可能○全般情報提供エリア内に ○震度６強以上の地域におい ○原則として、災害活動ヘリコ ○当初は、震度６強以上の ○災害活動ヘリコプ
おいて、災害活動ヘリコプ て、エリアを設定しなければ プターのみが飛行する空域
地域の上空1,300ft以下の空 ター以外は、原則としターが多数活動する空域 飛行に危険が生じると政府災
域てエリア内を飛行しな害対策本部が判断した場合○設定範囲は、必要最小限 い。
エリアＤとし、被害状況等に応じて(応急対策活動重点エリア)
逐次修正〇江東フライトサービス、
調布フライトサービスの空域を除いて設定する。

○全般情報提供所との通信設定を行う。実施不能の場合、航空機相互間通信設定を行う。
○指定飛行経路を利用しないヘリコプター
は、当該経路を同一高度で横切らない。

設定基準○災害活動ヘリコプターや ○当該空域の飛行に有益な情 ○被災地上空の移動のための空 ○全般情報提供エリア内、
報道ヘリなど、被災地上空 報を提供する必要があると政 域
高度2,000ft以上3,000ft未で活動を行うヘリコプター 府災害対策本部が判断した場
満の空域
等と、被災地周辺空域にお 合エリアＡ（全般情報提供エ いて飛行する有視界飛行の
リア2,000ft以上3,000ft未 航空機の使用空域を分離して、安全を確保する。
満）

考慮事項

○指定飛行経路への進
入離脱を行う際は、適宜の進入離脱点を通過○進入離脱点においては全般情報提供所に通
過を通報

設定条件
○高度：指定飛行経路と同
じ○ＡＩＰに記載されている各飛行場の目視位置通報点を優先的に使用意義・目的○指定飛行経路上に設定 ○指定飛行経路を設定した場 ○著名な地形・地物を選定
指し、指定飛行経路への進入 合定の離脱を行う際に必ず通過す （平素からマニュアル別冊に
飛進入離脱点（位置通報点） る点
設
規定）
行
定
〇該当情報提供所に通過通
経
報を行う点
路

安全運航確保手段

3

航
空
交
通
情
報
の
提
供

設定条件

考慮事項

設定基準

○概ね山手線内でヘリコプ ○当該離着陸場において、ヘ ○市ヶ谷局地情報提供エリア内 ○半径：約1ＮＭ
ターの輻輳が予想される場 リコプターの輻輳状況及び当 の場外離着陸場に開設○高度：1,700ft
外離着陸場において、離発 該空域の飛行及び離着陸場へ着に必要な航空交通情提供 の離着陸、進入離脱に有益なを行うエリア
情報を提供する必要があると
政府災害対策本部が判断した
場合○局地情報提供エリアにお ○局地情報提供エリアを設定 ○自衛隊により開設・運営
いて、局地的な航空交通情 した場合
○目視及び努めてレーダーを使報の提供業務を行う組織
用

局地情報提供エリア

局地情報提供所○被災地周辺空域の特にヘ ○当該空域の飛行及び離着陸 ○１又は複数の離着陸場を包含 ○半径：約3ＮＭ
リコプターの輻輳が予想さ 場への離着陸、進入離脱に有 ○最もヘリコプターが輻輳する ○高度：1,700ft
れる離着陸場周辺空域にお 益な情報を提供する必要があ 空域を選定して設定○１～４ヶ所程度（関東周ける局地的な航空交通情報 ると政府災害対策本部が判断 ○飛行場管制業務・飛行場情報 辺の部隊のみを使用する場した場合提供を行うエリア
提供業務が行われているエリア 合）に近接する場合は、これらのエリアと競合しないよう設定○全般情報提供エリアにお ○全般情報提供エリアを設定 ○東京ターミナル管制所、横田
いて、全般的な航空交通情 した場合ターミナル管制所が運営
報の提供業務を行う組織○周波数は、本文参照○被災地周辺空域の全般的 ○当該空域の飛行に有益な情 ○羽田・横田と通信設定を行っ ○羽田・横田のレーダーア
な航空交通情報提供を行う 報を提供する必要があると政 た機に２次レーダーコードを付 ドバイザリー業務が可能なエリア
府災害対策本部が判断した場 与
空域以内において、特にヘ合○飛行場管制業務・飛行場情報 リが輻輳する空域を選定し提供業務・局地情報提供業務又 て範囲を設定
は臨時情報提供業務行われてい ○範囲：東京都庁を中心にるエリアにおいては、これらの 半径約15ＮＭ
管制・情報提供を優先する。
○高度：3,000ft未満

意義・目的○概ね山手線内でヘリコプ ○山手線内において、当該空 ○市ヶ谷（防衛省）に市ヶ谷局 ○半径：約3ＮＭ
ターの輻輳が予想される空 域の飛行及び離着陸場への離 地情報提供所を開設○高度：1,700ft
域の局地的な航空交通情報 着陸、進入離脱に有益な情報提供を行うエリアを提供する必要があると政府
災害対策本部が判断した場合

全般情報提供所全般情報提供エリア

安全運航確保手段＊提供する情報：
全般情報提供所に対して①自己エリア内の総機数・機種②自己エリア近傍を飛行している機に有益な情報
操縦士に対して①離着陸する順序、上空待機方法、安全に関する助言等②その他、操縦士からの要求によるもの＊提供する情報：ＴＣ
Ａ業務に加えて、操縦士に対して①各局地情報提供エリ
ア内の状況②指定飛行経路上の状況
③その他、操縦士からの要求によるもの○局地情報提供所と通信設定○インテンション明示○全般情報提供所（東京ＴＣＡ、横田ＡＰＣ
Ｈ）と通信設定○インテンション明示

航空機の行動等

4

設定条件

考慮事項

設定基準

エリア・飛行目的等

確保・誘導

場
外
離
着
陸
場
の
管
理

臨時情報提供航空機等

ＡＩＰ＝航空路誌

ＮＭ＝海里○調整、要請に基づ
き、設定されたエリ
ア、時間内の飛行は自粛する。

航空機の行動等

ft＝フィート○離着陸、局地情報提供所 ○局地情報提供所等の開設に ○平素から適地を選定・準備し ○避難者等の流入回避、障に必要な適地の確保及び離 ついてヘリコプター運航機関 発災後直ちに確保、他の目的と 害物除去
着陸の誘導に通知された場合の競合を回避○必要な表示・吹流し・照○主としてヘリコプター運航機 明等の設置
関が誘導員を配置○可能な限り誘導員配置○被災地周辺空域全域又は ○指定飛行経路等の設定及び ○災害応急対策活動等の優先順 ○状況に応じて必要最小限
特に輻輳している空域にお 航空交通情報提供等の手段を 位の高いヘリコプターを優先のエリア、時間を設定
けるヘリコプターの飛行機 講じても、なお輻輳について ○関係機関とエリア・飛行目的数を制限の報告がなされた場合等を調整○被災地周辺空域におい ○臨時情報提供エリアを設定 ○当該空域における災害応急対 ○細部はその都度示すて、臨時的な航空交通情報 した場合
策活動に従事し、かつ情報提供の提供業務を行う航空機、能力を有する航空機、機関等に
機関等
より運営

臨時情報提供所○被災地周辺空域において ○当該空域の飛行に有益な情 ○飛行場管制業務、飛行場情報 ○細部はその都度示す。
臨時的な航空交通情報提供 報を提供する必要があると政 提供業務、全般情報提供業務又を行うエリア
府災害対策本部が判断した場 は局地情報提供が行われている
エリアにおいては、これらの管合制・情報提供を優先する。

意義・目的○臨時的な航空交通情報の ○臨時情報提供エリアを設定 ○当該空域における災害応急対 ○細部はその都度示す。
提供業務を行う組織
した場合
策活動に従事し、かつ情報提供能力を有する航空機、機関等に
より運営

飛
行
機
数
の
制
限

航
空
交
通
情
報
の
提
供

臨時情報提供エリア

安全運航確保手段

例

横田管制圏

：指定飛行経路：進入離脱点(位置通報点)：管制圏等：特別管制区：全般情報提供エリア：飛行高度2,100±100ft(基準)：飛行高度2,400±100ft(基準)凡

YOKOTA VFR RADAR ADVISORYSERVICE AREA
CALL YOKOTA APP CON ON
ON 120.7 317.85（5,000ft以下）

正確な位置を伝達するため、図に示す地点名に次の用語を加えて呼称○○駅：○○STATION○○橋：○○BRIDGE○○IC：○○INTERCHANGE○○JCT：○○JUNCTION【位置通報点の呼称要領】

全般情報提供所と通信設定し、インテンションを通報② 指定飛行経路に進入（離脱）時、
位置通報を実施①【指定飛行経路の飛行要領(一例)】

5

座間
管制圏

厚木管制圏

BAY BRIDGE(横浜ﾍﾞｲﾌﾞﾘｯｼﾞ)

ＣＡＭＰ-ASAKA(陸自朝霞駐屯地)

BIJYOGI JCT(美女木JCT)

調布
ﾌﾗｲﾄｻｰﾋﾞｽ

YOMIURI-RANDO（読売ランド）TAMA Pt
（関戸橋）

多摩～渋谷
ルート

立川 (ｽｶｲﾀﾜｰ西東京）
管制圏

ＳＫＹ-ＴＯＷＥＲ

田無～新宿
ルート

TOKOROZAWA(所沢IC)

所沢～池袋
ルート

入間管制圏

OMIYA
(大宮駅)

大宮～戸田橋ルート

江東ﾌﾗｲﾄｻｰﾋﾞｽ

HORIKIRI(堀切橋)

ベイブリッジ～目黒
ルート

6000
1500

5000
1000

4000
700

羽田管制圏

MUSASHIKOSUGI(武蔵小杉駅)

MEGURO（目黒駅）

SHIBUYA(渋谷駅)

SHINJUKU(東京都庁)IKEBUKURO(池袋駅)

SHIN-ARAKAWAOHASHI(新荒川大橋)KAMAGUCHI(川口JCT)

岩槻～新荒川大橋
ルート

TODA
(戸田橋)

IWATSUKI(岩槻IC)

指定飛行経路

5000
1000

6000
2000

6000
2000

木更津
管制圏

6000
2500

下総管制圏

6000
1500

6000
3500

TOKYO TCACALL TOKYO TCA
ON 124.75/256.1

4000
700

MISATO(三郷JCT)NAGAREYAMA(流山IC)

流山～堀切橋
ルート

6000
3000

成田
管制圏

５ＮＭ

霞ヶ浦管制圏

6

○
○

三郷JCT
堀切橋

HORIKIRI

流山IC

NAGAREYAMAMISATO

新荒川大橋

SHIN-ARAKAWAOHASHI

岩槻IC

IWATSUKI
川口JCT

戸田橋

TODA

KAWAGUCHI

美女木JCT

BIJYOGI

大宮駅

OMIYA

所沢IC

TOKOROZAWA

池袋駅

東京都庁

SHINJYUKUIKEBUKURO

スカイタワー西東京

SKY-TOWER

陸上自衛隊朝霞駐屯地

渋谷駅

SHIBUYA

CAMP-ASAKA

読売ランド

関戸橋

YOMIURI-RANDOTAMA Pt

目黒駅

MEGUROTAMA Pt

武蔵小杉駅

横浜ベイブリッジ

MUSASHIKOSUGIBAY BRIDGE

地名

N3527.28
N3534.45
N3537.01
N3539.68
N3537.04
N3539.55
N3544.06
N3541.14
N3548.26
N3546.09
N3543.99
N3554.74
N3549.95
N3547.61
N3556.8
N3551.66
N3547.2
N3552.41
N3550.06
N3544.07

緯度E13940.23
E13939.76
E13942.02
E13927.84
E13931.78
E13942.31
E13931.96
E13941.12
E13931.93
E13935.54
E13942.32
E13937.92
E13938.21
E13941.64
E13941.74
E13944.26
E13943.89
E13953.28
E13951.36
E13949.11

経度

54SUE93235639

54SUE96976637

54SVE00707099

54SUE84706140

54SUE85676839

54SUE81917777

54SUE81136255

54SUE77306513

54SUE75737446

54SUE83435477

54SUE72986056

54SUE67246364

54SUE81615029

54SUE66435557

54SUE82394684

54SUE65754337

54SUE60154660

54SUE83734397

54SUE78883755

54SUE79672426

UTM

緯度経度及びUTMは地理院地図（電子国土Web）を使用（https://maps.gsi.go.jp/（最終アクセス令和元年7月15日））
緯度経度の秒は航空機搭載機器に合わせて10進法で表示

流山～堀切橋岩槻～新荒川大橋

大宮～戸田橋

所沢～池袋

田無～新宿

多摩～渋谷

ベイブリッジ～目黒ルート

指定飛行経路進入・離脱点（位置通報点）一覧表
備考

③

局地情報提供所候補地一覧表

東京都
候補地
NO．
1

局地情報提供所候補地
東京都立駒沢オリンピック公園

所

在離着陸の可否

地

管制器材設置可否

大型ヘリ 中型ヘリ 小型ヘリ 無線車 レーダー

世田谷区駒沢公園１番１号

○

○

○

○

○

2

東京都立和田堀公園

杉並区大宮１丁目６番地

△

○

○

○

×

3

東京都立篠崎公園

江戸川区篠崎１丁目２５番地

○

○

○

○

○

4

東京都立城北中央公園

板橋区桜川１丁目４番

○

○

○

○

△

5

東京都立舎人公園

足立区舎人公園

○

○

○

○

○

6

東京都立水元公園

葛飾区水元公園４番地

○

○

○

○

○

7

東京都立葛西臨海公園

江戸川区臨海町６－２－１

○

○

○

○

○

8

東京都立木場公園

江東区木場４丁目

×

○

○

○

○

9

東京都立小金井公園

小金井市関野町１－１３－１

○

○

○

○

○

10

東京都立神代植物公園

調布市深大寺元町５－３１－１０

×

○

○

○

×

11

東京都立武蔵野の森公園

府中市朝日町３－５－１２

○

○

○

○

△

神奈川県
候補地
NO．

局地情報提供所候補地

所

在離着陸の可否

地

管制器材設置可否

大型ヘリ 中型ヘリ 小型ヘリ 無線車 レーダー12

総合防災センター総合訓練場

厚木市下津古久２８０

○

○

○

○

○

13

県立体育センター

藤沢市善行７－１－２

○

○

○

○

○

14

県立保土ヶ谷公園

横浜市保土ヶ谷区花見台110

○

○

○

○

△

15

三ツ沢公園陸上競技場

横浜市神奈川区三ツ沢西町3-1

○

○

○

○

△

埼玉県
候補地
NO．
16

局地情報提供所候補地
埼玉スタジアム2002公園

所

在

管制器材設置可否

離着陸の可否地

大型ヘリ 中型ヘリ 小型ヘリ 無線車 レーダーさいたま市緑区大字中野田外

△

○

○

○

△

千葉県
候補地
NO．
17

局地情報提供所候補地
千葉県総合運動場

所

在地

離着陸の可否

管制器材設置可否

大型ヘリ 中型ヘリ 小型ヘリ 無線車 レーダー稲毛区天台町２８５

△

○

○

○

×

防衛省
候補地
NO．
18

局地情報提供所候補地
市ヶ谷駐屯地所

在地

離着陸の可否

大型ヘリ 中型ヘリ 小型ヘリ 無線車 レーダー

新宿区市谷本村町５－１

－

－
【凡例】
○：可能

使用周波数

：

122.95MHz 123.25MHz

7

管制器材設置可否

131.8MHz－△：制限あり135.85MHz

○

×

×：不可能

周辺航空機

被災地域
上空で活
動する民間
ヘリ

災害活動
ヘリ

8

都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

主として情報収集に任ずる災害活動
ヘリ

指定飛行経路災害活動ヘリを優先して不要不急の飛行はできる限り回避

都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）：民間ヘリ：災害活動ヘリ

（東京都庁を中心に半径約１５ＮＭ、高度3,000ｆｔ未満）

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）

3,000ｆｔ

全般情報提供エリア

凡例

全般情報提供エリア内における細部飛行要領（イメージ図）

１ 空域区分等－①発災直後（ノータム発出後）④

周辺航空機

原則として
災害活動
ヘリのみ

都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）

3,000ｆｔ

局地情報
提供エリア

上限高度1,700ｆｔ（エリアＣ）

指定飛行経路を避ける

指定飛行経路と同一方向に飛行する場合は、指定
飛行経路を飛行都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）：民間ヘリ：災害活動ヘリ

応急対策活動重点エリア内では、原則として、災害活動ヘリ以外は、飛行しないものとする

応急対策活動重点エリア（震度６強以上の地域、被害状況等に応じ見直し）

上限高度1,300ｆｔ（エリアＤ）

指定飛行経路全般情報提供エリア

全機、インテンション明示、着陸
灯等点灯

凡例

全般情報提供エリア内における細部飛行要領（イメージ図）

１ 空域区分等－②政府災害対策本部活動開始後④

局地情報提供所内では、民間ヘリも局地情報提供所からの進入可能の旨情報提供を受けた場合飛行可能

被災地域
上空で活
動する民間
ヘリ

災害活動
ヘリ

9

周辺航空機

原則として
災害活動
ヘリのみ

応急対策重点エリア外
では、全ヘリが飛行
できる。

都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）

3,000ｆｔ

局地情報
提供エリア

上限高度1,700ｆｔ（エリアＣ）

都心部方向

2,100ｆｔ（±100ｆｔ）

都心外方向

2,400ｆｔ（±100ｆｔ）：災害活動ヘリ：民間ヘリ

応急対策活動重点エリア内では、原則として、災害活動ヘリ以外は、飛行しないものとする。

応急対策活動重点エリア（必要最小限）上限高度1,300ｆｔ（エリアＤ）

指定飛行経路全般情報提供エリア

全機、インテンション明示、着陸
灯等点灯

凡例

全般情報提供エリア内における細部飛行要領（イメージ図）

１ 空域区分等－③応急対策活動本格化後④

局地情報提供所内では、民間ヘリも局地情報提供所からの進入可能の旨情報提供を受けた場合、飛行可能

被災地域
上空で活
動する民間
ヘリ

災害活動
ヘリ

10

0,5ＮＭ

指定飛行経路を横行して飛行する
場合は、2,000ft未満を飛行－ 指定飛行経路内は速度制限なし－ 指定飛行経路と同一高度の横行及び指定飛行経路の上下の間隙の飛行
禁止

2,100ft±100ft

100ft〇 指定飛行経路の飛行に関する事項【補足事項】〇 進入・離脱点付近の飛行に関する事項
進入・離脱点を右に見るように飛行(左側通行)

100ft

0,5ＮＭ

0,5ＮＭ

道路・河川等の概略地線目標

指定飛行経路を横行して飛行する
場合は、2,500ft以上を飛行－ 災害活動ヘリコプター以外も、指定飛行経路と同一方向に飛行する際は、指定飛行経路を飛行可能

基準線（経路の中心線）

0,5ＮＭ

2,400ft±100ft

インバウンド（都心部方向）：
2,100ft±100fｔ

100ft

100ft

進入・離脱点（位置通報点）全般情報提供エリア内における細部飛行要領（イメージ図）

２ 指定飛行経路の飛行等（細部）④

アウトバウンド（都心外方向）：
2,400ft±100fｔ

11⑤ 各 種 ノ ー タ ム の 一 例
首都直下地震ノータム例－１

マニュアル（本文） 第２章 第２項（２）ア 関連
地震発生直後において、政府災害対策本部等により安全運航確保要領の決定、及び同措置の周知が行われるまでの間、一定空域での飛行の注意喚起を行う。

ノータム本文（例）A)RJTD B)xx09010930 C)UFN
E)ALL SMALL ACFT PAY SPECIAL ATTN TO THE OTHER TFC IN THE ABV FLW REGIONS DUE TO RESCUEOPS CONDUCTED BY FIRE AND DISASTER MANAGEMENT AGENCY, NATIONAL POLICE AGENCY, JAPAN COAST
GUARD, JAPAN SELF DEFENSE FORCE, ETC.
REGIONS : TOKYO, KANAGAWA, CHIBA, SAITAMA AND TOKYO-BAYF)SFC G)3000FT MSL

内容（例）
有効期間 ： ２０ｘｘ年９月１日９時３０分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
注意喚起 ： 全ての小型航空機は、次に示す地域上空を飛行する場合には、消防庁、警察庁、
海上保安庁、防衛省等が救援活動を実施しているため、他機に対して特段の注意を払うこと。
地

域 ： 東京都、神奈川県、千葉県、及び埼玉県

高

度 ： 高度３，０００フィート未満

12

首都直下地震ノータム例－２

マニュアル（本文） 第２章 第３項（１） 輻輳の防止、解消のための要領ア 関連
マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、一定空域での飛行の注意喚起、不要
不急の飛行の自粛要請を行う。

ノータム本文（例）A)RJTD B)xx0901XXXX C)UFN
E)ALL SMALL ACFT ARE REQUESTED TO AVOID UNESSENTIAL FLIGHT WI THE FLW AREA AS FAR AS POSSIBLE
TO PREVENT AN UNSAFE CONGESTION OF ACFT.
AREA : 15NM RADIUS OF TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT OFFICE(354135N1394131E)
F)SFC G)3000FT AMSL

内容（例）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
注意喚起 ： 全ての小型航空機は、航空交通の輻輳を避けるため、次に示す空域での不要不急の飛行はできる限り避けること。
空域 ： 東京都庁を中心とする半径１５ＮＭ
高度３，０００フィート未満

13

首都直下地震ノータム例－３

マニュアル（本文）第２章 第３項（１） 輻輳の防止、解消のための要領イ 関連
マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、指定飛行経路等を設定する。

ノータム本文（例）A)RJTD B)xx0901XXXX C)UFN
E)ESTABLISHMENT OF VFR CORRIDOR ETC. FOR VFR ACFT
1. AREA
15NM RADIUS OF TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT OFFICE EXC CTR, POSITIVE CONTROL AREA
AND INFORMATION ZONE
ALT:3000ft to 2000ft
2. ESTABLISHMENT OF AREA B(BRAVO) AND AREA D(DELTA).
(1) AREA B
15NM RADIUS OF TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT OFFICE
ALT: BLW 2000ft EXC AREA C AND D(2) AREA D(EMERG RESPONSE IMPORTANT AREA)
AREA : BOUNDED BY ○○、○○、○○、○○ AND ○○ALT : BLW 1300FTLOCAL TFC INFO SERVICE WI THIS AREA : ICHIGAYA ……
3. ESTABLISHMENT OF VFR CORRIDOR（ALT :INBOUND 2100±100FT,OUTBOUND 2400±100FT）(1) NAGAREYAMA - HORIKIRIBASHI ROUTE(BETWEEN NAGAREYAMA AND HORIKIRI)
NAGAREYAMA MISATO HORIKIRI(2) IWATSUKI – SHIN-ARAKAWAOHASHI ROUTE（BETWEEN IWATSUKI AND SHIN-ARAKAWAOHASHI）
IWATSUKI KAWAGUCHI SHIN-ARAKAWAOHASHI(3) OMIYA – TODABASHI ROUTE(BETWEEN OMIYA AND TODA)OMIYA BIJYOGI-JCT TODA
(4) TOKOROZAWA – IKEBUKURO ROUTE(BETWEEN TOKOROZAWA AND IKEBUKURO)TOKOROZAWA CAMP-ASAKA IKEBUKURO(5) TANASHI – SHINJYUKU ROUTE(BETWEEN TANASHI AND SHINJYUKU)TANASHI SHINJYUKU(6) TAMA - SHIBUYA ROUTE(BETWEEN TAMA AND SHIBUYA)TAMAPｔ YOMIURI-RANDO SHIBUYA(7) BAY BRIDGE – MEGURO ROUTE(BETWEEN BAY BRIDGE AND MEGURO)BAY BRIDGE MUSASHIKOSUGI MEGURO
4. ACCESS POINT
EACH POINT MENTIOND ITEM 3
5. FLIGHT RULE
(1) AIRCRAFT AROUND AREA A,B,AND D ARE REQUESTED TO AVOID FLYING AS FAR AS POSSIBLE
BLW 3000FT WI THE AREA MENTIONED ITEM1.
(2) HEL EXC EMERG RESPONSE HEL ARE REQUESTED TO AVOID AREA D MENTIONED ITEM2, EXC
FOR HEL WHICH GET INFO FOR ENTRANCE FM LCL TFC INFO SVC.
14

(3) HEL FLYING ON VFR CORRIDOR MENTIONED ITEM3 ARE REQUESTED TO KEEP THE RULE.
(4) HEL NOT FLYING ON VFR CORRIDOR MENTIONED ITEM3 ARE REQUESTED TO KEEP OUT THE
CORRIDOR.
(5) HEL USING VFR CORRIDOR MENTIONED ITEM3 ARE REQUESTED TO FLY OVER THE SUITABLEACCESS POINTS MENTIONED ITEM3 TO ENTER/LEAVE THE VFR CORRIDOR.
F)SFC G)3000FT AMSL
内容（案）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
内
容 ： ＶＦＲ航空機に関わる指定飛行経路等の設定について
１．区域－
東京都庁を中心とする半径１５ＮＭの空域（管制圏、特別管制区及び情報圏を除く。
）
２．エリアＢ及びエリアＤ（応急対策活動重点エリア）の設定（1）エリアＢ
・東京都庁を中心に半径１５ＮＭの空域
・高度 ２０００ＦＴ未満（2）エリアＤ（応急対策活動重点エリア）
・区域 ○○～○○～○○～○○～○○の範囲内
・高度 １３００ＦＴ未満
・区域内の局地情報提供所 市ヶ谷・・・・
３．指定飛行経路の設定－
高度 都心部方向：2100±100ＦＴ、都心外方向：2400±100ＦＴ(1) 柏～堀切ルート：柏ＩＣ～三郷ＪＣＴ～堀切橋(2) 蓮田～新荒川橋ルート：蓮田ＳＡ～川口ＪＣＴ～新荒川大橋(3) 桶川～戸田橋ルート：桶川加納ＩＣ～大宮～美女木ＪＣＴ～戸田橋(4) 所沢～池袋ルート：所沢ＩＣ～陸自朝霞駐屯地～池袋駅(5) スカイタワー西東京～新宿ルート：スカイタワー西東京～東京都庁(6) 多摩～渋谷ルート：多摩Ｐｔ～読売ランド～渋谷駅(7) ベイブリッジ～目黒ルート：横浜ベイブリッジ～武蔵小杉駅～目黒駅
４．進入離脱点－指定飛行経路で示した各地点
５．飛行方法－(1) 周辺航空機は、１．に示す区域においては高度３０００ＦＴ未満の空域をできる限り避けること。
（2）救助活動に従事するヘリコプター以外のヘリコプターは、２．に示すエリア
Ｄを飛行しないこと。ただし、局地情報提供所から進入可能な旨の情報を得た場合を除く。
（3） ３．に示す指定経路を飛行するヘリコプターは、ルールに従うこと。
（4） ３．に示す指定経路を飛行しないヘリコプターは当該経路を避けること。
（5） 指定飛行経路を利用するヘリコプターは指定飛行経路へ／から進入／離脱を行う場合は４．に示す適宜の進入離脱点を通過すること。

15

首都直下地震ノータム例－４

マニュアル（本文）第２章 第３項（１） 輻輳の防止、解消のための要領ウ(ｱ)関連マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、全般情報提供が行われる。
ノータム本文（例）A)RJTD B)xx0901XXXX C)UFN
E)TFC INFO SERVICE
1.AREASERVICE AREA WI 15NM RADIUS OF TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT OFFICE(354135N1394131E)
EXC CTR, POSITIVE CONTROL AREA AND INFORMATION ZONE
2.CALL SIGN AND FREQ
(1) AREA ALPHA 2000FT TO 3000FT・AIRSPACE WI TOKYO APCH CTL AREA
CALL SIGNTOKYO TCA
FREQ
124.75MHZ/256.1MHZ・AIRSPACE WI YOKOTA APCH CTL AREA
CALL SIGNYOKOTA APCH CTL
FREQ120.7MHZ/317.85MHZ(2) AREA BRAVO 1300FT TO 1700FT
122.6MHz
3.CONTENTS OF INFOTFC INFO
4.RMK
VFR ACFT FLYING WI ABV AIRSPACE ARE REQUESTED TO CTC FOR INFOF)1300FT G)3000FT AMSL

16

内容（例）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
内 容
１．区 域
東京都庁(354135N1394131E)を中心とする半径１５ＮＭ、
高度３０００ＦＴ未満の空域において、航空交通情報の提供が次の通り実施される。ただし、管制圏、特別管制区、情報圏を除く。
２．呼出名称及び周波数（1） エリアＡ（２０００ＦＴ以上～３０００ＦＴ未満）
・東京進入管制区内の空域
呼出名称－東京ＴＣＡ
周波数 －１２４．７５MHZ／２５６．１MHZ・横田ＡＣＡ内の空域
呼出名称－横田アプローチコントロール
周波数－１２０．７MHZ／３１７．８５MHZ
３．提供情報交通情報
４．備 考
上記空域を飛行するすべてのＶＦＲ航空機は通信設定し情報を得ること

17首都直下地震ノータム例－５

マニュアル（本文）第２章 第３項（１） 輻輳の防止、解消のための要領ウ(ｲ)関連マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、局地情報提供が行われる。

ノータム本文（例）A)RJTT B) xx 0901XXXX C)UFNE)LOCAL TFC INFO SERVICE
1.CALL SIGNTONERI GROUND
2.FREQ
123.45MHZ
3.OPERATOR
JAPAN GROUND SELF DEFENSE FORCE
4. AREA C(CHARLIE) 3NM RADIUS OF TONERI PARK(NE) IN TOKYO PREF
ALT 1700FT OR BLW
5.CONTENTS OF INFO TFC INFO, LDG/TKOF SEQUENCE, HOLDING PROC AND OTHER INFO FOR SAFETY
6.RMK
ALL ACFT FLYING WI ABV AIRSPACE AND LDG/TKOF AT TONERI PARK ARE
REQUESTED TO CTC FOR INFOF)SFC G)1700FT AMSL

内容（例）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
内容： 航空交通情報の提供が次の通り実施される。
呼出名称－舎人グランド
周波数 －１２３．４５MHZ
実施者 －陸上自衛隊
提供空域－東京都立舎人公園（
ＮＥ）を中心とする半径３ＮＭ、高度
１７００ＦＴ以下の空域
提供情報－交通情報、離着陸の順序、待機方法、その他
備考－上記空域を飛行する、及び舎人公園に離着陸するすべての航空機は通信設定し情報を得ること

18首都直下地震ノータム例－６

マニュアル（本文）第２章 第３項（２）オ ヘリコプターに対する危険回避のための要領 関連
マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、ヘリコプターの運航に影響ある空域を回避させる。

ノータム本文（例）A)RJTT B)xx0901XXXX C)UFN
E)ALL SMALL ACFT ARE REQUESTED TO AVOID FLYING AS FAR AS POSSIBLE IN THE FLW DUE TO MASSIVE
CONFLAGRATION.
AREA: 1NM RADIUS OF SHINAGAWA POWER PLANT(NE) IN TOKYO PREFF)SFC G)3000FT AMSL

内容（例）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分から９月３日ｘｘ時ｘｘ分（日本時間）
注意喚起 ： 全ての小型航空機は、大規模火災のため、次に示す空域での飛行をできるかぎり避けること。
空域 ： 東京都品川発電所（
ＮＥ）を中心とする半径１ＮＭ
高度３０００ＦＴ以下

19

首都直下地震ノータム例－７

マニュアル（本文）第２章 第３項（３）サイレントタイムの効率的な設定のための要領 関連
サイレントタイムの協力要請を行う。
マニュアルの適用及び安全運航確保要領に基づく措置として、ノータム本文（例）A)RJTT B)xx0901XXXX C)040901XXXXEST
E)ESTABLISHMENT OF SILENT TIME
ALL SMALL ACFT ARE REQUESTED TO AVOID FLYING WI THE FLW AREA AS FAR AS POSSIBLE IN ORDERTO PREVENT NOISE FOR RESCUE OPS.
AREA: 2NM RADIUS OF AOBADAI COM ANTENNA(
NE) IN YOKOHAMA CITYF)SFC G)3000FT MSL

内容（例）
有効期間 ： 20xx 年９月１日ｘｘ時ｘｘ分からｘｘ時ｘｘ分（予定）まで
注意喚起 ： サイレントタイムの設定
全ての小型航空機は、地上の捜索救難活動に伴う騒音防止のため、次に示す空域での飛行をできる限り避けること。
空域 ： 横浜市青葉台通信アンテナ（
ＮＥ）を中心とする半径２ＮＭ
高度３０００ＦＴ以下

20

⑥
１．用

通

話

要

領

語

（１）離

陸

風［風向］度［風速］ノット、離陸支障なし。
WIND [wind direction](DEGREES) AT [wind velocity](KNOT/S),SPOT IS CLEAR.
（２）着陸

着陸支障なし、風［風向］度［風速］ノット。
SPOT IS CLEAR,WIND [wind direction](DEGREES) AT [wind velocity](KNOT/S).
（３）空域への進入
進入支障なし、［位置通報点］上で通報せよ。
REPORT OVER [reporting point].
（４）待機［地点］上空で待機せよ。
HOLD AT [location].

２．通信例
（１）凡

例

ア

Ａ（ＴＣＡ又はアプローチ）：全般情報提供所

イ

Ｇ（アドバイザリー又はグランド）：局地情報提供所

ウ

Ｐ：操

縦

士

（２）通信例ア

全般情報提供所とのイニシャルコンタクト
Ｐ：TOKYO TCA,JA0001,KEISATSU（識別名）,MISATO JCT 2000ft.（三郷 JCT）
Ａ：JA0001 ROGER（了解）（レーダーが設置されている場合、次の交信が行われる場合がある。)
Ｐ：TOKYO TCA, JA0001,KEISATSU,MISATO JCT 2000ft.（三郷 JCT）
Ａ：JA0001,INDENT(アイデントを送れ)
Ａ：JA0001,

イ

RADAR CONTACT.(アイデントを確認)

全般情報提供エリアからの離脱（じ後、局地情報提供エリアへ進入）
Ｐ：TOKYO TCA，JA0001，KEISATSU（識別名）,HORIKIRI JCT 2400ft,LEAVING YOURFREQUENCY.(堀切橋上空、離脱する)
Ａ：JA0001 TCA ADVISORY TERMINATED.（ＴＣＡアドバイザリー業務終了）

21

ウ

局地情報提供所とのイニシャルコンタクト
Ｐ：○○GROUND（○○グランド)HUNTER01,HORIKIRI BRIDGE 2000ft,APPROACHING
KIBA.(堀切橋上空、木場公園に進入する。)
Ｇ：HUNTER01,REPORT AKIHABARA.（秋葉原に行き通報せよ）

エ

待機の助言等Ｇ：HUNTER01，HOLD AT HORIKIRI BRIDGE, CH47 HOLDING.
(堀切橋で待機せよ

ＣＨが待機中、注意せよ)

Ｐ：HOLD, HUNTER01.(了解)Ｇ：HUNTER01，REPROT 〇〇.(進入を開始し、〇〇で通報せよ) ※１
Ｐ：REPORT 〇〇, HUNTER01.(了解)オ

着陸の助言等Ｇ：HUNTER01，SPOT IS CLEAR.(着陸支障なし) ※２
Ｐ：SPOT IS CLEAR, HUNTER01.(了解)Ｇ：HUNTER01，OH-6 DEPARTING.(OH-6 が離陸中、注意せよ)

カ

離陸の助言
Ｐ：〇〇GROUND(〇〇グランド),HUNTER01, READY.(離陸準備完了)
Ｇ：HUNTER01，SPOT IS CLEAR.(離陸支障なし) ※３

キ

局地情報提供エリアからの離脱
Ｐ：〇〇GROUND(〇〇グランド), HUNTER01, KOMATSUGAWA 1700ft, LEAVING YOURFREQUENCY.(小松川橋上空、離脱する)
Ｇ：HUNTER01, ROGER.(了解)ク

全般情報提供所との交信
Ｐ： TOKYO TCA，HUNTER01，MEGURO, TO OMIYA 2400ft.
(目黒駅上空、2400ft で大宮に向かう)
Ａ：HUNTER01 ROGER, NO TRAFFIC.（了解、現在、待機はおりません）

ケ

全般情報提供エリアからの離脱
Ｐ：TOKYO TCA，HUNTER01， OMIYA 2400ft, LEAVING YOUR FREQUENCY.
(大宮上空、離脱する)
Ａ：HUNTER01 TCA ADVISORY TERMINATED.（ＴＣＡアドバイザリー業務終了）※１“CLEARED FOR APPROACH”等の用語は原則的には使用できないため、経路上次の位置通報点の報告を求めることで待機指示の解除が含まれる。
※２“CLEARED TO LAND”の用語は原則的には使用できないため、上記例のような表現になる。
※３“CLEARED FOR TAKE OFF”の用語は原則的には使用できないため、上記例のような表現になる。

22

３．その他（１）操縦士は、通常使用している用語(英語又は日本語)により交信する。
（２） 通信例は、基準を示すものであり、用語の使用は管制員により異なる。
（３）緊急事態発生時等において航空管制業務で使用している管制用語が使用された場合は、これに従う。
例:“GO AROUND” “BREAK TRAFFIC”“HOLD”

23

24

署

係
当

先
者

開

開
設

設
開

開

A

設

設

X

危機管理防災部消防防災課

埼玉県

事務局

事務局

日本航空機操縦士協会

日本新聞協会編集制作部

全日本航空事業連合会

日本新聞協会

防災危機管理部危機管理課

千葉県

航空取材問題に関する小委員会

くらし安全防災局防災部災害対策課

調整班（災害対策本部設置時）

夜間防災連絡室（平時の夜間休日）

神奈川県

東京都

総務部長

総務部長・専務理事

編集担当主管

03-3501-0433

03-5445-1353

03-3591-8721

03-3747-0011

03-5541-8648

委員長（委員長不在時）

048-830-8171

消防広域担当043-223-2175

03-3501-0435

03-5445-9527

03-3591-6149

03-3747-0013

03-3542-3263

048-830-8159

043-222-1127

045-210-6409

当直員（災害対策本部未設置時の夜間） 045-210-3456
災害対策室

045-210-8829

中防無線 62-70687～70689 03-5388-1260

03-5388-2459（夜間休日） 03-5388-1958

応急対策グループリーダー 045-210-3430－

夜間防災連絡室課長代理（情報統括担当）03-5388-2458（平日日中） 03-5388-1270

03-3268-3111（内30956） 03-5229-2136

総務局総合防災部防災対策課（平時）

03-3591-5085

03-3580-5233

03-3503-8562

03-5253-7537

03-5253-5903

03-3580-3014

03-3503-5690

03-3593-2516

未

未

F

専門官

03-3591-9819

03-5253-8696

03-3595-2185

専門官

03-5253-5902
03-5253-7527

危機管理係長L

03-3581-0141（内3602）

03-3501-5695

03-3581-3316

未

未

E

航空係長

航空係長

課長補佐

参事官補佐

参事官補佐

実動対処班

整グループ）

T

統合幕僚監部参事官付

航空局監理部航空安全推進課航空保安対策室

国土交通省

担

絡

防衛省

医政局地域医療計画課

厚生労働省

連

実動対処班（航空安全調

の

防災係長

広域応援室

消防庁

等

環境防災課

総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課

総務省

関

海上保安庁

生活安全局地域課

警察庁

機

防災担当緊急災害事態対処担当

初動企画班

副長官補(事態対処・危機管理担当)付

部

関

内閣府

内閣官房

事務局

政府現地対策本部（本部設置後）等事務局

庁

政府災害対策本部（本部設置後）省⑦

○都県災害対策本部内に、航空運用調整班を設置○場外離着陸場、局地情報提供所適地の確保○各都県内の被災状況、初動派遣のヘリコプター・飛行場等の状況の把握、通報○各都県内の空域に係る安全運航確保要領の決定・修正、周知○ヘリコプターの運用○ヘリコプターの運航状況（特に飛行機数、輻輳の程度、危険な飛行等の状況）、飛行予定の通報○飛行場・場外離着陸場の管理○本マニュアルの実行に必要な計画等の作成、訓練等の実施○場外離着陸場、局地情報提供所適地の確保に必要な調査等の実施○必要な情報交換の実施

関係省庁

地方公共団体（都県災害対策本部）○現地対策本部の実動対処班において、航空安全を担当○都県災害対策本部における安全運航確保要領の確立支援、助言、要望確認○政府災害対策本部の実動対処班に、航空安全調整グループを配置○関係機関等の被災状況、ヘリコプター・飛行場等の状況把握○二以上の都県にかかる安全運航確保要領の決定・修正、周知○関係協力団体への協力要請○関係機関等のヘリコプターの運航状況（特に飛行機数、輻輳の程度、危険な飛行等の状況）、飛行予定（活動予定機数、活動内容、場所等）の把握、通報○政府災害対策本部及び現地対策本部を設置

災害発生直後からの行動

参考資料１○緊急災害対策本部及び現地対策本部への要員の派遣○各省庁の被災状況、初動派遣・広域応援のヘリコプター・飛行場等の状況の把握、通報○安全運航確保要領の徹底○ヘリコプターの運用○ヘリコプターの運航状況（特に飛行機数、輻輳の程度、危険な飛行等の状況）、飛行予定の通報○航空交通情報の提供（国交省、自衛隊）○飛行場・場外離着陸場、局地情報提供所の管理・運営

現地対策本部

政府災害対策本部

内閣官房・内閣府○連絡調整会議の開催○本マニュアルの実行に必要な計画等の作成、訓練等の実施○必要な情報交換、情報の集約・共有の実施○関係協力団体との連絡、調整

平素における準備⑧－１ 関係機関の行動の概要○本マニュアルの実行に必要な計画等の作成、訓練等の実施○航空交通情報の提供に必要な調査等の実施○必要な情報交換の実施○関係協力団体との連絡、調整

25

参考資料２⑧－２

地震発生直後からの措置フローチャート

政府災害対策本部

現地対策本部

都県災害対策本部

国交省航空局

防衛省・自衛隊

各省庁

地方公共団体関係協力団体

実動対処班（航空安全調整グループ）

実動対処班

航空運用調整班

地方航空局等

災害派遣部隊

出動部隊

出動部隊

航空会社等

注意を払い飛行注意を払い飛行注意を払い飛行注意を払い飛行ヘリコプター、飛行場の状況を把握・通報

ヘリコプター、飛行場の状況を把握・通報

ヘリコプター、飛行場、場外離着陸場の状
況を把握・通報

飛行予定の通報※４

飛行予定の通報※４

地

震

発

生

注意喚起ノータムを自動的に発出、その旨を通報
実動対処班に航空安全調整グループを配置

安全運航確保要領の確立（二以上の都県にわたる
空域に係るもの）※３

実動対処班が航空安全を担当

政府災害対策本部と都県
災害対策本部の連携
都県災害対策本部の安全運航確保要領に助言

都県災害対策本部内に
航空運用調整班を設置

場外離着陸場・局地情報提供所候補地の確保
安全運航確保要領の確立（一都県の空域に係るもの）※３
安全運航確保措置に関する
ノータム発出、その旨を通報

安全運航確保措置に関す
る協力要請

政府災害対策本部と都県
災害対策本部の連携
都県災害対策本部に助言

安全運航確保措置に関す
る協力要請

全般情報提供所の開設

局地情報提供所の開設

飛行予定の通報※４
飛行予定（一連番号付
き）の通報

26

政府災害対策本部と都県
災害対策本部の連携
都県災害対策本部に助言

関係機関に情報を通報

国交省に措置を要請

政府災害対策本部に報告受理した飛行計画の通報

協力要請、指導、注意喚起※１：記述した業務は安全対策に関するものであり、概ねの時系列順である。
※２：各業務は、被害状況・航空機運航状況・天候等により適宜見直される。
※３：安全運航確保要領の確立については、参考資料３を参照※４：飛行予定の通報は、飛行する前日までに（前日が不可能な場合は努めて速やかに）通報する。
※５：飛行計画の提出は、その都度、航空法に従い実施する。
※６：災害応急対策活動の支障となるような飛行の通報は、該当事項があった場合に適宜実施する。

関係機関に情報を通報

27※６

災害応急対策活動の支障となるような飛行の通報

飛行計画の通報※５

災害応急対策活動の支障となるような飛行の通報※６

飛行計画の通報※５

災害応急対策活動の支障となるような飛行の通報※６

飛行計画の通報※５

飛行計画の通報※５

28

報

報

通

報

報

報

震

発

輻輳・危険空域・航空機運航状況・災害応急対策活動の支障となる飛行等に関する情報

全般情報提供エリアに関する情報

ノータム発出・通報

ノータム発出・通報

ノータム発出・通報

被害状況・航空交通状況・
気象状況等に関する情報地

地方航空局等

国交省航空局

輻輳・危険空域・航空機運航状況・災害応急対策活動の支障となる飛行等に関する情報

局地情報提供エリアに関する情報

被害状況・航空交通状況・
気象状況等に関する情報生

災害派遣部隊

防衛省・自衛隊
出動部隊

各省庁

輻輳・危険空域・航空機
運航状況・災害応急対策
活動の支障となる飛行等に関する情報被害状況・航空交通状況・
気象状況等に関する情報

安全運航確保要領確立のフローチャート※１：記述した業務は安全運航確保要領の決定に関するものであり、概ねの時系列順である。（地震発生直後のノータム自動発出は参考資料２に記述している。）※２：各業務は、被害状況・航空機運航状況・天候等により適宜見直される。
※３：各種情報の通報は適宜実施する。
※４：安全運航確保手段は、輻輳度が大きいほど②から⑤に移行するが、②～⑤が同時に複数決定・実施されることもある。

協力要請

協力要請

⑤飛行機数の制限

通

通エリア・飛行
目的・飛行機数等の調整

政府災害対策本部と都県災害対策本部の連携
都県災害対策本部に助言

通報エリア・飛行
目的・飛行機数等の調整⑤飛行機数の制限

報

通

ノータム発
出・通報依頼

④航空交通情報の提供

ノータム発
出・通報依頼

通

協力要請

協力要請

③指定飛行経路等の設定

ノータム発出通報依頼②一定空域での飛行の注意
喚起・自粛要請②一定空域での飛行の注意
喚起・自粛要請

ノータム発出通報依頼

エリア・高度等の調整①必要により本マニュアルの別紙等の修正・協議

通

航空運用調整班

都県災害対策本部

エリア・高度等の調整

政府災害対策本部と都県災害対策本部の連携
都県災害対策本部に助言

政府災害対策本部と都県災害対策本部の連携
都県災害対策本部に助言①必要により本マニュアルの別紙等の修正・協議

報

実動対処班

実動対処班
（航空安全調整グループ）

通

現地対策本部

政府災害対策本部⑧－３

輻輳・危険空域・航空機
運航状況・災害応急対策
活動の支障となる飛行等に関する情報被害状況・航空交通状況・
気象状況等に関する情報

出動部隊

地方公共団体航空交通状況等に関する
情報

航空会社等

関係協力団体

参考資料３

29

○その他
場外離着陸場の確保○天候不良により指定飛行経路、基準高度が維持できないと予測される
場合○多数の救援航空機等の活動が予想される空域に対する注意喚起、不要不急の飛行の自粛要請○地震発生直後の錯綜、輻輳の回避（その後の変更を含む）

安全確保理由○輻輳の防止、解消のための要領○輻輳の防止、解消のための要領

安全確保要領（本文中表記）場外離着陸場の管理

飛行機数の制限

航空交通情報の提供

指定飛行経路の設定

応急対策活動重点
エリア

空域区分

位置通報点

進入離脱点

政府災害対策本部
設置以降

政府災害対策本部
設置以降

発生直後

政府災害対策本部
及び都県災害対策本部設置以降確保・誘導状況の判明に伴い

備

考二以上の都県にわたる空域に係る場合関係機関と調整し政府災害対策本部が決定

関係機関

都県災害対策本部 一都県の空域に係る場合

政府災害対策本部

政府災害対策本部

一都県のみの空域におけ
政府災害対策本部 る設定についても政府災害対策本部が決定

東京都区部５強以上又は本マニュアルを準
１都３県６弱以上により用自動的に実施・避難者等の流入回避、障害物除去・必要な表示、吹流し、照明等の処置
・可能な限りの誘導員配置

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等・決定した事項は、政府災害対策本部に報告する
・都県災害対策本部で災害応急対策活動等の優先に通報
・現地対策本部が設置されている場合は、現地対策本順位を考慮し、関係機関とエリア・時間等を調整
・都県災害対策本部は関係協力団体に対して部が支援する。
・国土交通省(航空局)によるノータムの発出
必要な協力を要請

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
・政府災害対策本部で災害応急対策活動等の優先に通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害
順位を考慮し、関係機関とエリア・時間等を調整
・政府災害対策本部は関係協力団体に対して 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
・国土交通省(航空局)によるノータムの発出
必要な協力を要請を申し出る。

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
政府災害対策本部は、関係機関と調整し決定したに通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害
内容をもって、国土交通省(航空局)に対しノータ
・政府災害対策本部は関係協力団体に対して 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
ムの発出を依頼
必要な協力を要請を申し出る。

政府災害対策本部は、別冊に定める基準又は標準 ・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
例等に基づき、関係機関と調整し決定した内容を に通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害
もって、国土交通省(航空局)に対しノータムの発 ・政府災害対策本部は関係協力団体に対して 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見出を依頼
必要な協力を要請を申し出る。

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等
国土交通省（航空局）がノータムを自動発出したに通報
場合、政府災害対策本部が別に定めるまでの間、・政府災害対策本部は関係協力団体に対して関係機関等は、注意を払い飛行。
必要な協力を要請

都県災害対策本部 一都県の空域に係る場合

国土交通省がノータムの発出を関係機関等に
通報

周知要領

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等・決定した事項は、政府災害対策本部に報告する。
都県災害対策本部は、関係機関と調整し決定したに通報
・現地対策本部が設置されている場合は、現地対策本
内容をもって、国土交通省（航空局）に対して・都県災害対策本部は関係協力団体に対して部が支援する。
ノータムの発出を依頼
必要な協力を要請

国土交通省(航空局)によるノータムの発出

処置要領

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
政府災害対策本部は、関係機関と調整し決定したに通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害
内容をもって、国土交通省(航空局)に対しノータ
・政府災害対策本部は関係協力団体に対して 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
ムの発出を依頼
必要な協力を要請を申し出る。

東京都区部５強以上又は１都３県６弱以上により自動的に実施決定権の考え方

二以上の都県にわたる空政府災害対策本部域に係る場合国土交通省

発生直後（政府災害対策本部及び都県災害対策本部により安全
運航確保要領の確
立、及び周知が行われるまでの間）

政府災害対策本部
エリア、飛行目的、飛行機及び都県災害対策
数等に関する調整
本部設置以降臨時情報提供所

局地情報提供所

局地情報提供エリア

全般情報提供エリア

指
定
飛
行
経
路

都心外方向

都心部方向

一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請

決定権者

時期的区分

安全運航確保手段の政府災害対策本部と都県災害対策本部の安全確保手段の決定権について

安全運航確保手段⑧－４

30○サイレントタイ
ムのための要領○ヘリコプターの飛行によるサイレ
ントタイムへの影
響が予想される空域の飛行を回避○無人航空機による危険を回避するための要領○ヘリコプターに対する危険回避のための要領○ヘリコプターに危険のある被害が予想される空域の飛行を回避○多数の救援航空機等が活動する空域の中を飛行する
無人航空機からの危険回避

安全確保要領（本文中表記）安全確保理由災害応急対策ヘリコプターを運航する関係機関に対する無人航空機の運航に関する情報提供無人航空機の運航者に対する一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請

一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請

一定空域での飛行の注意喚起、自粛要請

安全運航確保手段

政府災害対策本部
及び都県災害対策本部設置以降

政府災害対策本部
及び都県災害対策本部設置以降

政府災害対策本部
及び都県災害対策本部設置以降

時期的区分

備

考

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
政府災害対策本部は、関係機関とエリア、高度等に通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害に関して調整し決定した内容をもって、国土交通
・政府本部は関係協力団体に対して必要な協 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
省(航空局)に対しノータムの発出を依頼
力を要請を申し出る。

二以上の都県にわたる空域に係る場合政府災害対策本部なし

情報共有・連携に関する事項のためなし

都県災害対策本部 一都県の空域に係る場合

・国土交通省による航空局ＨＰを利用した無・政府災害対策本部は関係機関とエリア等調整し
人航空機運航者への協力要請
都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
決定・国土交通省を通じた無人航空機関係協力団 項等について、必要があると認める場合は、政府災害
・その内容をもって国土交通省(航空局)を通じた体への協力要請
対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
無人航空機関係協力団体及び一般運航者への注意
・政府災害対策本部は関係協力団体に対して を申し出る。
喚起を依頼
必要な協力を要請

一都県の空域に係る場合

無人航空機の運航に関する情報関係機関への情報提供
・政府災害対策本部が入手した場合、関係機・関係機関が救助活動等のため無人航空機を運航する
・国土交通省(航空局)を通じた無人航空機の運航
関等に周知する。
情報者への注意喚起情情報
・都県災害対策本部が入手した場合、関係機・関係機関等以外の者が運航する無人航空機の飛行に・無人航空機の運航に関する情報を入手した場合
関等に周知する。
係る情報の情報

・国土交通省による航空局ＨＰを利用した無・都県災害対策本部は関係機関とエリア等を調整
人航空機運航者への協力要請
・決定した事項は、政府災害対策本部に報告する。
し決定・国土交通省を通じた無人航空機関係協力団
・現地対策本部が設置されている場合は、現地対策本
・その内容をもって国土交通省(航空局)を通じた体への協力要請
部が支援する。
無人航空機関係協力団体及び一般運航者への注意
・都県災害対策本部は関係協力団体に対して喚起を依頼
必要な協力を要請

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等・決定した事項は、政府災害対策本部に報告する
都県災害対策本部は、関係機関とエリア、高度等に通報
・現地対策本部が設置されている場合は、現地対策本に関して調整し決定した内容をもって、国土交通
・都県災害対策本部は関係協力団体に対して部が支援する。
省（航空局）に対してノータムの発出を依頼
必要な協力を要請

都県災害対策本部

政府災害対策本部

二以上の都県にわたる空域に係る場合・国土交通省がノータムの発出を関係機関等 都県災害対策本部は、政府災害対策本部が決定する事
政府災害対策本部は、関係機関とエリア、高度等に通報
項等について、必要があると認める場合は、政府災害に関して調整し決定した内容をもって、国土交通
・政府災害対策本部は関係協力団体に対して 対策本部に対し、これらの決定、変更等について意見
省(航空局)に対しノータムの発出を依頼
必要な協力を要請を申し出る。

周知要領

・国土交通省がノータムの発出を関係機関等・決定した事項は、政府災害対策本部に報告する
都県災害対策本部は、関係機関とエリア、高度等に通報
・現地対策本部が設置されている場合は、現地対策本に関して調整し決定した内容をもって、国土交通
・都県災害対策本部は関係協力団体に対して部が支援する。
省（航空局）に対してノータムの発出を依頼
必要な協力を要請

二以上の都県にわたる空域に係る場合政府災害対策本部

処置要領

都県災害対策本部 一都県の空域に係る場合

決定権の考え方決定権者

周辺航空機

被災地域上空で活動する民間ヘリ

災害活動ヘリ31

凡例

2,000ｆｔ以上～3,000ｆｔ未満（エリアＡ）

周辺航空機

空域区分及びエリア名称

原則として災害活動
ヘリのみ

2,000ｆｔ未満（エリアＢ）※エリアＣ、Ｄは含まない※エリアＣを含まない。

1,300ft以下 エリアＤ

・エリアＤを回避
・最低安全高度を遵守

全般情報提供エリア

局地情報提供エリア 応急対策活動重点エリア（必要最小限）1,700ft以下
エリアＣ

：民間ヘリ
：災害活動ヘリインバウンド（都心部方向）：2,100ft±100ft

アウトバウンド（都心外方向）：2,400ft±100ft

全般情報提供エリア外は3,000ｆｔ以下を飛行可能

⑧－５

⑧－６

2,000ｆｔ＜エリアＣ＞
122.95MHz
123.25MHz
131.8MHz
135.85MHz＜エリアＢ＞
・122.6MHz（基本）・混信時、予備周波数を割当※エリアＣを含まない。

1,300ft以下 エリアＤ

全般情報提供エリア

原則として災害活動
ヘリのみ＜エリアＤ＞
・122.6MHz（基本）・混信時、予備周波数を割当

局地情報提供エリア 応急対策活動重点エリア（必要最小限）1,700ft以下
エリアＣ

2,000ｆｔ未満（エリアＢ）※エリアＣ、Ｄは含まない

インバウンド（都心部方向）：2,100ft±100ft

アウトバウンド（都心外方向）：2,400ft±100ft：民間ヘリ：災害活動ヘリ＜エリアＡ＞
・東京ＴＣＡ：124.75MHz／256.1MHz・横田ｱﾌﾟﾛｰﾁ：120.7MHz／317.85MHz

2,000ｆｔ以上～3,000ｆｔ未満（エリアＡ）

凡例

全般情報提供エリア内における通信設定要領＜予備周波数の優先順位＞①130.3MHz、 ②131.925MHz、 ③131.975MHz、 ④129.75MHz⑤131.875MHz、 ⑥131.15MHz、⑦135.95MHz 、 ⑧123.45MHz

3,000ｆｔ

32

⑧－７

エリアＣ及びエリアＤの上限高度の考え方＜考え方を整理する上での考慮事項＞
・エリアＤの上限高度は、最低安全高度を考慮しつつ、均一化を追求（簡明）。
・エリアＣの上限高度は、以下の２点の節調を図る。
①

エリアＣ上空において活動するヘリコプター（報道ヘリ等）のための空域の確保。

②

輻輳が予想される中で、離着陸のための待機のために使用できる空域の確保。

・騒音への配慮●

エリアＤの上限高度（1,300ft）の考え方（前

提）
最低安全高度＝地表高＋建物高＋約 1,000ft（300ｍ）

・地表高：山の手＝標高３０～４０ｍ（約 100ｆｔ）、下町＝標高１０ｍ以下
・建物高：３０ｍ（１０階建てマンション）～６０ｍ（２０階建てマンション）※ 都心部では２００ｍ級の高層構築物も乱立＜各地域の最低安全高度＞
・山の手：約 1,200～1,300ft
・下町：約 1,100～1,200ft

応急対策活動ヘリコプターは最低安全高度以下で飛行することができる。したがって、エリア
Ｄの上限高度を概ね平均的な最低安全高度に設定することにより、応急対策活動ヘリコプター
以外のヘリコプターに対して、過度に最低安全高度以上の空域制限を行わないことに留意しつつ、応急対策活動ヘリコプターとそれ以外のヘリコプターとの活動空域の棲み分けが可能となる。
エリアＤの上限高度を山の手の平均的な最低安全高度の上限（1,300ft）に設定することで、都心部を除き東京の大半の地域の最低安全高度を下回らず、かつ、エリアＢを浸食する空域を最小限とすることに努めた。
●

エリアＣの上限高度（1,700ft）の考え方
エリアＣの上限高度の設定に関しては、エリアＤの上限高度 1300ｆｔからエリアＢの上限高度

2,000ft をいかに区分するかを考える際、エリアＣ上空を応急対策活動ヘリコプター及びその他のヘリコプターが共通して飛行することを勘案し、2,000ft の下 300ft の空域を自由に飛行できる空域として確保した。
この際、騒音への配慮として 1,500ft 以上でエリアＣ内を飛行できる空域の確保との折衷にも留意し、エリアＣの上限高度を 1,700ft に設定した。

33

指定飛行経路
進入・離脱点の上空写真

令和元年５月２３日

34

ベイブリッジ～目黒ルート

令和元年５月２３日撮影名 称

横浜ベイブリッジ

3

名 称

武蔵小杉駅

4

名 称

目黒駅

5

多摩～渋谷ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

多摩ポイント

7

名 称

読売ランド

8

名 称

渋谷駅

9

田無～新宿ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

田無スカイタワー

11

名 称

東京都庁

12

所沢～池袋ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

所沢ＩＣ

14

名 称

陸自朝霞駐屯地

15

名 称

池袋駅

16

大宮～戸田橋ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

大宮駅

18

名 称

美女木ＪＣＴ

19

名 称

戸田橋

20

岩槻～新荒川橋
ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

岩槻IC(未撮影)

22

名 称

川口ＪＣＴ

23

名 称

新荒川大橋

24

流山～堀切橋ルート

令和元年５月２３日撮影

名 称

流山ＩＣ（未撮影）

26

名 称

三郷ＪＣＴ

27

名 称

堀切橋

28