令和６ 年度 事 業 計 画 書

(目 次）
頁

Ⅰ 獨協学園の概要

１． 建学の精神
２． 設置する学校(学部等)及び学生数
３． 収容定員充足率
４． 教職員数
５． 役員・評議員の概要
Ⅱ 令和６年度事業計画の概要
１． 学園全体の事業概要
２． 学園本部及び学校別の事業概要
学園本部
獨協大学
獨協医科大学姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校
Ⅲ 令和６年度事業計画（計数編）
１． 令和６年度予算の概要
２． 経営の状況
３． 課題と今後の方針・対応策

学校法人 獨

協 学 園

1
2
3
3
4
7
8
8
11
17
44
51
55
60
64
64

Ⅰ．獨協学園の概要
１． 建学の精神（学園の理念）
獨協学園は、３つの大学、２つの専門学校、２つの中学・高等学校から構成されており、各学校が人文科学・社会科学・自然科学の分野で、それぞれ特化・専門化した領域を有している総合的な学園です。
本学園は、１８８３年、西 周らによって創設された獨逸学協会学校にその基を有する伝統ある教育機関であり、知育・徳育・体育重視の全人教育をその基盤としているものです。その成立過程の相違から、各学校はそれぞれの特徴を有してはおりますが、獨協学園全体の教育目的は、各学校独自の建学の理念に基づき、時代を超えた個性・特色ある教育・研究・医療を実現しようというものです。本学園
は、このような特徴を最大限に発揮し、教育・研究・医療を通して多様な特色ある人材の育成を図りつつ、社会的・国際的に貢献するものです。
獨協学園は平成１０年５月に最初の基本計画（中長期計画）を策定し、以降２年ごとに見直しを行ってきました。令和６年度はこの見直しの年にあたり、内外の課題を把握し適切に対応すべく計画を策定してまいります。
令和６年度の諸事業については、アフターコロナにおける対応、不安定な国際情勢の継続、様々な方面における物価高騰、などが学園内外に大きな影響を及
ぼす中、本来学校法人が果たすべき時代を先取りした活動を行うべく、財務面の安定のみならず外部環境の変化等にもより柔軟に対応しうる強固な基盤づくりを引続き図ってまいります。

1－1－

２．設置する学校（学部等）及び学生数（各年度 ５月１日基準）

獨 協 大 学

令和５年度実績

学部・学科等
大学院

外国語学部

令和６年度計画

開設年度 入学定員 入学者数 収容定員

学生数

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

法学研究科

(昭和52年)

13

1

29

1

8

2

24

3

外国語研究科(昭和61年)

21

4

48

7

14

6

41

10

経済学研究科(平成 2年)

20

2

44

2

4

1

28

3

計

54

7

121

10

26

9

93

16

ドイツ語学科(昭和39年)

120

148

480

587

120

137

480

579

英語学科

(昭和39年)

250

301

1,000

1,200

250

285

1,000

1,193

フランス語学科(昭和42年)

95

126

380

443

95

109

380

447

交流文化学科(平成21年)

100

115

400

453

100

117

400

462

計

565

690

2,260

2,683

565

648

2,260

2,681

国際教養学部 言語文化学科(平成19年)

150

187

610

748

150

170

605

727

経済学部

経済学科

(昭和39年)

280

350

1,120

1,328

280

320

1,120

1,367

経営学科

(昭和41年)

280

343

1,120

1,389

280

320

1,120

1,399

国際環境経済学科(平成25年)

120

150

480

574

120

139

480

571

計

680

843

2,720

3,291

680

779

2,720

3,337

法律学科

(昭和42年)

210

258

840

1,032

210

228

840

1,045

国際関係法学科(平成11年)

75

94

310

356

75

87

305

365

総合政策学科(平成20年)

70

88

280

333

75

88

285

354

計

355

440

1,430

1,721

360

403

1,430

1,764

1,804

2,167

7,141

8,453

1,781

2,009

7,108

8,525

法学部

合

計

獨 協 医 科 大 学
学部・学科等

令和５年度実績

令和６年度計画

開設年度 入学定員 入学者数 収容定員

学生数

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

大学院

医学研究科

(昭和54年）

41

26

164

134

41

41

164

157

医学部

医学科

(昭和48年）

120

122

720

743

126

126

726

760

大学院

看護学研究科(平成２４年）

13

13

23

22

13

13

26

28

看護学部

看護学科

(平成１９年）

95

95

395

405

145

145

450

452

助産学専攻科(平成２３年）

10

10

10

10

10

10

10

10

合

計

279

266

1,312

1,314

335

335

1,376

1,407

獨協医科大学附属看護専門学校(昭和49年）
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校(平成27年）

100

79

300

246

100

100

300

269

80

82

240

241

80

80

240

236

令和５年度実績姫 路 獨 協 大 学
学部・学科等大学院

令和６年度計画

開設年度 入学定員 入学者数 収容定員

学生数

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

言語教育研究科(平成 3年)

15

0

30

1

-

-

15

0

法学研究科

(平成 3年)

10

4

20

10

-

-

10

4

経済情報研究科(平成 5年)

10

0

20

3

10

1

20

1

計

35

4

70

14

10

1

45

5

人間社会学群(平成28年)

180

85

720

533

80

85

620

434

医療保健学部 理学療法学科(平成1８年)

40

15

160

142

40

15

160

132

作業療法学科(平成1８年)

40

10

160

66

40

10

160

53

言語聴覚療法学科(平成1８年)

20

9

80

62

20

10

80

57

臨床工学科

(平成1８年)

40

9

160

49

40

10

160

41

計

140

43

560

319

140

45

560

283

薬学部

医療薬学科

(平成1９年)

60

5

560

213

60

5

520

153

看護学部

看護学科

(平成28年)

80

25

320

214

80

25

320

166

合

495

162

2,230

1,293

370

161

2,065

1,041

計

2－ 2 －

令和５年度実績

獨協中学・高等学校

入学定員 入学者数 収容定員

中学校
高等学校

(昭和23年)

全日制課程(昭和23年)

200

216

300

197

(200)
合

計

400

648

900

581

(600)
413

1,200

入学定員 入学者数 収容定員

中学校
全日制課程

200

216

300

211

(200)
1,229

400

427

595

1,200

入学定員 入学者数 収容定員

1,233

生徒数

173

480

522

160

160

480

507

(昭和55年)

320

372

960

1,040

320

360

960

1,055

合

480

545

1,440

1,562

480

520

1,440

1,562

計

合

計

3,638

3,714

13,863

令和６年度計画
学生数
14,338

入学定員 入学者数 収容定員
3,546

(大学院・助産学専攻科除く）

3,632（単位：％）

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和４年度 令和5年度 令和6年度

1,500(1,200)

獨協埼玉中学高等学校

実績

実績

実績

実績

実績

計画

126.6
101.5
100.3
105.0
70.7
81.1
101.4
106.4

122.5
99.9
101.7
102.5
71.4
80.5
100.7
103.4

116.7
102.6
94.0
102.5
69.5
82.1
102.6
102.9

116.3
101.7
89.7
101.7
68.7
81.5
101.9
103.9

120.3
103.0
82.0
100.4
59.2
81.9
102.4
108.5

116.4
103.1
89.7
98.3
51.3
82.2
102.8
108.5

４．教 職 員 数

学園本部
獨協大学
獨協医科大学(医科大学）(大学病院）(埼玉医療センター）（日光医療センター）（看護専門学校）（看護専門学校三郷校）
小 計
姫路獨協大学獨協中学・高等学校
獨協埼玉中学高等学校
合 計

900
(600)

令和６年度計画
生徒数

令和５年度実績

獨 協 大 学
獨 協 医 科 大 学
獨協医科大学附属看護専門学校
獨協医科大学附属看護専門学校三郷校
姫 路 獨 協 大 学
獨協中学・高等学校

638

160

入学定員 入学者数 収容定員
総

生徒数

600

(平成13年)

学 園 全 体３．収 容 定 員 充 足 率600

入学定員 入学者数 収容定員

令和５年度実績

獨協埼玉中学高等学校

高等学校

令和６年度計画
生徒数

専任教員数

専任職員数

令和5年度 令和6年度
実 績
計 画

令和5年度 令和6年度
実 績
計 画

増 減

増 減

209

216

7

11
153

9
153

△2
0

649
12
367
37
18
20
1,103
133
60
66
1,571

595
0
344
35
20
23
1,017
124
62
67
1,486

△ 54
△ 12
△ 23
△2
2
3
△ 86
△9
2
1
△ 85

175
1,934
1,710
342
4
5
4,170
53
8
11
4,406

166
1,989
1,774
336
3
5
4,273
46
8
10
4,499

△9
55
64
△6
△1
0
103
△7
0
△1
93

3
－3－

13,729

学生数
13,930５．役 員 ・ 評 議 員 の 概 要【理事・監事】
氏名

役職名

寄附行為の選任条項 勤務区分

法人内の役職

理事長

猪

口

雄

二

第６条第１項第４号

常 勤

理

事

山

路

朝

彦

第６条第１項第１号

常 勤

獨協大学学長

理

事

吉

田

謙一郎

第６条第１項第１号

常 勤

獨協医科大学学長

理

事

井

上

清

美

第６条第１項第１号

常 勤

姫路獨協大学学長

理

事

上

田

善

彦

第６条第１項第１号

常 勤

獨協中学・高等学校校長

理

事

尾

花

信

行

第６条第１項第１号

常 勤

獨協埼玉中学高等学校校長

理

事

大

西

純

一

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

千木良

眞

保

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

木

原

正

義

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

鈴

木

一

郎

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

岡

崎

和

彦

第６条第１項第２号

非常勤

理

事

児

嶋

一

男

第６条第１項第３号

常 勤

獨協大学副学長

理

事

油

谷

康

史

第６条第１項第３号

常 勤

獨協大学事務局長

理

事

平

田

幸

一

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学副学長

理

事

種

市

洋

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学副学長

理

事

麻

生

好

正

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学病院長

理

事

奥

田

泰

久

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学埼玉医療センター病院長

理

事

坂

本

悦

男

第６条第１項第３号

常 勤

獨協医科大学事務局長

理

事

道

谷

卓

第６条第１項第３号

常 勤

姫路獨協大学副学長

理

事

藤

原

彦

第６条第１項第３号

常 勤

姫路獨協大学事務局長

理

事

佐

藤

均

第６条第１項第３号

常 勤

獨協学園本部事務局長

理

事

和

田

達

也

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

東

孝

博

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

岩

瀬

豊

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

田

中

壮一郎

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

岡

田

兼

明

第６条第１項第４号

非常勤

理

事

角

藤

和

久

第６条第１項第４号

非常勤正以上理事現員２７名
監

事

桑

原

克

也

常 勤

監

事

沼

尾

利

郎

非常勤

監

事

岡

原

宏

一

非常勤
以上監事現員３名（注）令和6年３月１日現在

4－4－

【評議員】
氏名

役職名

法人内の役職

寄附行為の選任条項

評議員

赤

坂

正

己

第２６条第１項第１号

獨協医科大学埼玉医療センター事務部長

評議員

板

倉

朋

世

第２６条第１項第１号

獨協医科大学看護学部長兼附属看護専門学校校長

評議員

伊

藤

公

三

第２６条第１項第１号

獨協医科大学事務局次長兼大学病院事務部長

評議員

遠

藤

良

雄

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局施設事業部長

評議員

大

野

雅

夫

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局次長兼総務部長

評議員

岡

垣

知

子

第２６条第１項第１号

獨協大学副学長

評議員

緒

方

雅

史

第２６条第１項第１号

獨協学園本部事務局総務部長兼財務部長

評議員

金

子

昌

子

第２６条第１項第１号

獨協医科大学副学長

評議員

倉

橋

透

第２６条第１項第１号

獨協大学経済学部長

評議員

小

平

茂

第２６条第１項第１号

獨協埼玉中学高等学校教頭

評議員

小

橋

元

第２６条第１項第１号

獨協医科大学副学長

評議員

小

林

佳志子

第２６条第１項第１号

獨協医科大学附属看護専門学校三郷校校長

評議員

小

林

直

樹

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学法学研究科長

評議員

島

貫

健

二

第２６条第１項第１号

獨協学園本部事務局総務部次長

評議員

鈴

木

淳

一

第２６条第１項第１号

獨協大学法学部長

評議員

瀬

戸

浩

勝

第２６条第１項第１号

獨協中学・高等学校事務長

評議員

髙

橋

浩

昭

第２６条第１項第１号

獨協学園本部事務局財務部次長

評議員

角

田

隆

雄

第２６条第１項第１号

獨協医科大学事務局経理部長兼企画広報部長

評議員

内

記

博

隆

第２６条第１項第１号

獨協埼玉中学高等学校事務長

評議員

中

嶋

佐恵子

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学言語教育研究科長

評議員

西

浦

彰

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学教務部事務部長

評議員

二

宮

哲

第２６条第１項第１号

獨協大学国際教養学部長

評議員

沼

田

景

三

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学副学長兼医療保健学部長

評議員

橋

詰

雅

子

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学総務部長

評議員

春

木

宏

介

第２６条第１項第１号

獨協医科大学埼玉医療センター臨床検査部教授

評議員

坂

東

広

明

第２６条第１項第１号

獨協中学・高等学校教頭

評議員

増

田

智

先

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学薬学部長

評議員

松

田

広

第２６条第１項第１号

獨協大学事務局経理部長

評議員

松

田

泰

至

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学経済情報研究科長

評議員

三

宅

靖

子

第２６条第１項第１号

姫路獨協大学看護学部長

評議員

安

隆

則

第２６条第１項第１号

獨協医科大学日光医療センター病院長

評議員

渡

重

美

第２６条第１項第１号

獨協大学外国語学部長

部

5
－5－

【評議員】
氏名

役職名

法人内の役職

寄附行為の選任条項

評議員

新

井

雅

安

第２６条第１項第２号

評議員

大

西

純

一

第２６条第１項第２号

評議員

沖

山

秀

司

第２６条第１項第２号

評議員

鹿

嶋

広

久

第２６条第１項第２号

評議員

霞

末

浩

二

第２６条第１項第２号

評議員

金

井

芳

夫

第２６条第１項第２号

評議員

木

原

正

義

第２６条第１項第２号

評議員

佐

藤

君

江

第２６条第１項第２号

評議員

鈴

木

達

也

第２６条第１項第２号

評議員

武

本

錠

治

第２６条第１項第２号

評議員

玉

山

栄

一

第２６条第１項第２号

評議員

千木良

眞

保

第２６条第１項第２号

評議員

永

島

健

次

第２６条第１項第２号

評議員

森

田

純

二

第２６条第１項第２号

評議員

谷田貝

茂

雄

第２６条第１項第２号

評議員

山

本

英

雄

第２６条第１項第２号

評議員

青

山

雅

彦

第２６条第１項第３号

評議員

荒

巻

正

行

第２６条第１項第３号

評議員

内

倉

滋

第２６条第１項第３号

評議員

大

垣

霧

笛

第２６条第１項第３号

評議員

岡

崎

和

彦

第２６条第１項第３号

評議員

小

菅

一

弥

第２６条第１項第３号

評議員

鈴

木

一

郎

第２６条第１項第３号

評議員

田

中

義

正

第２６条第１項第３号

評議員

長

野

義

明

第２６条第１項第３号

評議員

中

山

智

雄

第２６条第１項第３号

評議員

松

尾

一

可

第２６条第１項第３号

評議員

丸

山

泰

幸

第２６条第１項第３号

評議員

水

沼

久

夫

第２６条第１項第３号

評議員

山

川

百合子

第２６条第１項第３号

評議員

渡

辺

健

第２６条第１項第３号

以上評議員現員６３名（注）令和6年３月１日現在

6－6－

Ⅱ．令和６年度事業計画の概要
１． 学園全体の事業概要（１）令和５年度の主な事業実績
獨協学園では、平成１０年度から基本計画（中長期計画）を策定しています。令和５
年度は、「獨協学園第１３次基本計画（２０２２年度）」の初年度にあたり、諸課題に対して各校及び学園本部が緊密に連携し取組みました。
なお、獨協学園においては、各校及び学園本部が、基本計画を踏まえ各年度の事
業計画を策定し、事業計画に基づき各事業を実行・検証しています。
主な事業実績としては、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い様々な制約が緩和された一方で、不安定な世界情勢や各方面での物価高などが継続する不透明な環境下、各校においてはカリキュラム改正やＩＣＴ環境整備の継続等により引続き教育環境・教育の質を確保するなど、創意工夫しながら学修支援に積極的に取組みました。また、各病院においてはアフターコロナ下で診療の安定を図りつつ、次世代医療の実現に向けたスマート化の検討などを進めるとともに、安全で質の高い医療を提供するため既存施設設備の改修・更新を着実に実施しました。施設面においては、獨協大学では第２キャンパス的な機能を有する「獨協大学コミュニティ
スクエア」の運用を開始し、獨協医科大学では創立５０周年記念事業の一環として看護学部棟の増築を行い総合教育研究棟（仮称）・埼玉医療センター管理棟の建設に着工しました。これらの取組みにより、学生生徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たしてまいりました。
また、姫路獨協大学については、令和３年度に姫路市に対して行った公立大学法
人化に関する要望は困難との回答を得、その後の他法人への譲渡も実現には至らず、経営改革に向けた新たな方策の検討を継続していくこととなりました。
（２） 令和６年度の予算編成方針
獨協学園は、各校が連携して教育・研究・医療を通じて地域や社会へ貢献しながら、各校では原則としてそれぞれの事業活動収入及び着実な償還計画のある借入金の範囲内で収支予算を編成することとしております。学園が有する人的・知的資源を有効に活用して学園内の協力関係をさらに深め、また外部との連携を図ることにより、特色ある学校経営を進めてまいります。
令和６年度は、近年の少子化、文教政策の変化等、学校法人を取り巻く経営環境が厳しさを増している状況に加え、当学園の経営に大きく影響する診療報酬を含むトリプ
ル改定の年にあたり全体的には厳しい改定となることが予想されます。また、新型コロ
ナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、コロナ関連の補助金・診療報酬が大幅には見込めなくなること、及び業界事情等による医療経費高騰や世界情勢の影響等によ

7－7－

る諸経費高騰などを、様々な取組みによる診療報酬増加策や経費削減策でもカバーしきれず、収支は悪化する見込みです。不安定な世界情勢の継続や各方面での物価高騰など、引続き先行きが見通し難い中での事業運営となります。
このような状況下、令和６年度は中長期計画である「獨協学園第１４次基本計画(２０２４年度)」の策定の年にあたり、姫路獨協大学の経営改革を始め学園の諸課題を念頭に計画を策定してまいります。併せて、第１３次基本計画で予定した事業を着実に実行しつつ、外部環境の変化に機敏に対応し、各校において引続き教学面、施設設備
面及び学生サービス面の充実を図り、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たし地域貢献を実現してまいります。また、ガバナンス強化と積極的な情報公開を進めることで、広く社会から評価されるよう努めてまいります。
２．学園本部及び学校別の事業概要〔学 園 本 部〕（１）予算編成方針
１） 令和５年度の主な事業実績と課題
令和４年度に策定した「獨協学園第１３次基本計画」において、学園の最重要課題とした姫路獨協大学の経営改革については、令和３年度に姫路市長に対して行った公立大学法人化の要請は困難との結論となり、その後他法人への譲渡も検討したものの実現には至らず、さらに新たな方策を模索していくこととなりました。
姫路獨協大学の経営改革に係る支援に伴い、学園本部においても経費等削減を含むより一層の組織の効率化が必要となり、人件費を含む各種経費削減策や業務のたな卸し、各校への協力要請等に令和４年度から着手し一部実行していますが、来年度以降においても更に踏み込んだ方策の検討・実施を行ってまいります。
令和７年度に改正施行される私立学校法への対応として、各校の協力の下に作業部会を立上げ、寄附行為変更等の検討に着手しました。
獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構については、開設後１年が経ち、令和４
年度実績について令和５年２月に姫路市への報告会を実施後、令和５年５月に外部
評価者による評価が行われました。
内部監査室では、近年増加している病院へのサイバー攻撃を鑑み、設置３病院中の２病院における医療情報システムの安全管理について監査を実施し病院全体でのリスクアセスメントを含めた情報セキュリティへの取組といくつかの技術的取組を求めた
他、教学マネジメントや科研費管理等の毎年実施中の項目や過年度指摘のフォローを行いました。
獨協学園史資料センターでは、令和４年度に開設した歴史ギャラリーを仮想体験できる「３６０度ヴァーチャルツアー」の更新及び両中高の情報を掲載する検討を進めた

8－8－

他、研究年報第１３号・第１４号合併号を発刊しました。
一方で、緊急時における情報集約化体制の確立や、更なる危機管理体制強化は継続課題としています。
２） 令和６年度の予算編成方針
令和６年度は、平成１０年度から策定している中長期計画「獨協学園第１４次基本計
画（２０２４年度）」の策定年度にあたり、引続き学園の最重要課題となる姫路獨協大学の改革支援等、学園の諸課題を想定しつつ計画を策定してまいります。学園本部として姫路獨協大学に対して資金支援を行うことから、経費削減を含む組織効率化を目指す施策を継続して検討、実施していくとともに、同大学に対する今後の資金の扱いについても基本計画の中で検討してまいります。また、令和７年度の改正私立学校法の施行へ向け、寄附行為変更等の具体的な手続きを進めていくとともに、内部監査においては監査員チームの育成を図りつつ監査の更なる充実を目指してまいります。
学園本部としては、引続き学園ガバナンス強化及び学園危機管理体制の構築を図りつつ、基本計画の諸事業を実現すべく積極的な各種情報発信により、従来以上に各校と密に連携・協働及び認識の共有化を図り、国内有数の伝統ある学園としてブランド力向上と困難な諸課題に対して、学園内の叡智を結集して取り組むとともに、補助金等外部資金獲得支援など各校の取組支援により一層踏み込んでまいります。
（２）令和６年度事業計画
事

業

名

事

業

内

容

1） 「獨協学園第１４次基本計画 1) 夏季集中討議（３日間）の実施等（２０２４年度）」の策定
2） 理事会、評議員会、学園運営会議等の適正運営

2) 寄附行為等諸規則を遵守した適正な運営により、円滑な学園の意思決定を図る

3） 姫路獨協大学を始めとする学園の諸課題への対応

3) 姫路獨協大学の改革に向けた取組を支援（含む
対外交渉等）及び、必要に応じ学園各校の諸課題に対するサポートを実施

4） 令和７年４月施行予定の改
正私立学校法への対応

4) 各校教職員を含めた改正私立学校法に係る作業部会を理事会・評議員会の下に設置し、寄附行為及び関連諸規則の改正を検討するとともに、理事会・評議員会に寄附行為等変更案を上
程

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－9－

5） 本部事務局の在り方検討

5) 姫路獨協大学をはじめとする学園諸課題対応を織り込む第１４次基本計画策定にあわせ諸経費等節減を継続し、組織力強化と効率化を推進しつつ各構成校との連携を強化

6） 獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の適切な運営及び今後の在り方検討

6) はり姫（通称）、兵庫県立大学、獨協医科大学、
姫路獨協大学と連携した教育・研究活動を適切に実施しつつ（賃料等補助として姫路市から補助金交付）今後の在り方についても検討

7） 社会的責任への対応

7) 学校法人の社会的責任として学園を挙げて、障害を有する方への雇用機会の確保と、持続可能な社会創出に寄与すべく省エネ対策等の温暖化防止策を継続推進

8） 内部監査計画に基づく監査 8) 高リスクかつ未実施分野である病院システムのセの更なる充実、監査結果のキュリティチェック実施
理事会報告
監査員のテーマ自主選定と担当分野の適切な監査員チームの育成と充実
配分9） 獨協学園史資料センターの 9) 各校との連携により学園の歴史検証に係る資料
機能・活用方法の見直し及の収集・整理・保存を行い、学園の理念や歴史
び広報力強化の理解に資する展示及び出版物作成等を行
い、広く学園内外に情報を発信
10） 学園内外に対する時宜を得た情報発信力の強化

10) 各校へ向けた関連法改正や補助金等外部資金獲得支援を含む各種情報発信力強化に加え、ブランド力向上を意識した学園史資料センター等も活用した対外発信力の強化

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〔獨 協 大 学〕
（１）予算編成方針
１） 令和５（２０２３）年度の主な事業実績と課題①教学
カリキュラム改正の検討が各学部・学科の「将来構想検討委員会」を中心に進められ、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）に即した改正案が作成され、承認を受けました。令和６（２０２４）年度入学者から適用されます。また、新たに「情報科学教育プログラム」が、経済学部を中心に導入されました。「外国語教育」、「教養教育」、「高度専門教育」に加え、「情報科学」を学ぶ「文理融合型教育」という新機軸を打ち出しました。
本学の教養教育の中心的役割を担う「全学共通カリキュラム」に関しては、「全学共通カリキュラム将来構想検討部会」による点検評価が進められ、令和５（２０２３）年度
中に学長に対し答申が提出される予定です。
教学 IR 体制の構築については、総合企画部を担当所管とし、併せて後述の「IR 実
施体制推進部会」を設け、「学生による授業評価アンケート」結果の分析を試みるなど、具体的検討が進められました。
②人事・組織ハラスメント防止体制について、「ハラスメント防止体制に関連する諸規程検討部会」
から、外部窓口の設置などの体制整備に係る諸規程案が答申として学長に提出されました。この答申に基づいて、令和５（２０２３）年度内に関係する規程整備等を実施し、
令和６（２０２４）年度からの運用を目指します。これと並行して、ハラスメントに関する啓発活動として「キャンパスハラスメント防止研修」を開催しました。
IR 実施体制の策定に関しては、上述の「IR 実施体制推進部会」を設け、他大学の先進事例の調査などを通じて、総合企画部において実行可能な IR 実施体制の構築を目指しています。
グローバル化を推進する部門の再構築のため、「グローバル化推進部門再編準備部会」を設置し、再構築を図っています。
同一労働同一賃金に基づく適正な処遇の構築の一環として、専任職員に職位を設け、処遇と職務についての明確化を図りました。
その他、給与等明細の Web 化を行い、作業の効率化にも努めました。
③施設・設備自由度の高い第二のキャンパスとしての機能を有する「獨協大学コミュニティスクエ
ア」を、令和５（２０２３）年２月に竣工させました。「獨協大学コミュニティスクエア使用要領」と使用に関する「申し合わせ事項」を作成し、令和５（２０２３）年度より、学生、教職11－ 11 －

員の運用を開始しました。令和６（２０２４）年度からの外部貸出を想定し、「獨協大学施
設の学外使用に関する規程」において同施設の貸出利用料の制定を予定しています。
既存施設設備のメンテナンスについては、事後保全管理から予防保全型管理への転換を進めています。令和５（２０２３）年度は、天野貞祐記念館 GHP（ガスヒートポンプ）の更新等に加え、施設管理委託業者に学内の施設・設備の現状報告と、点検等に関する提案を依頼し、その提案を受け、冷水ポンプユニットや送排風機等のメンテナンスを行いました。
④財務
学費改定を行い、令和６（２０２４）年度入学者から適用します。改定の効果は数年後からとなりますが、引き続き、収入の強化に努めます。
収入強化策の一つとして、「獨協大学学生サポート寄付金」を設け、募集事業を開始してから２年目となりました。事業目的である、「寄付金による学生支援を通じた、より良い社会の構築に貢献する人材の輩出」を念頭に置き、継続して、募集を行います。
また、令和５（２０２３）年度には卒業生から遺贈による寄付を受けました。遺贈寄付は、感謝しつつ、本学の教育への評価と受け止めています。
施設貸出については、光熱費等の上昇により、令和５（２０２３）年から施設貸出利用料の改定を行ないました。しかしながら、大手予備校等が主催する模擬試験受験者が少子化による減少傾向にあるため、貸出教室数が減り、施設設備利用料収入はコロナ禍以前の水準までには至っていません。
支出に関して、業務の効率化に努めました。人件費抑制効果が期待される、本学全額出資会社「獨協アカデミックサポートサービス株式会社（DASS）」については、引き続き各部局において有効活用の検討を進め、令和６（２０２４）年度より、新たな業務委託も計画中です。また、情報環境の適正化・標準化、導入教育ソフトの効率化や、照明の LED 化等によるエネルギーコストの削減も進めています。
２） 令和６（２０２４）年度の予算編成方針
令和６（２０２４）年度は大学創立６０周年を迎える年となります。大学の質がますます問われる時代にあって、教員が教育と研究に専念できる環境を更に整え、学生が高い学修成果を得られる大学を目指します。第１３次基本計画（以下、「基本計画」）では「教育力の強化と財政の安定化」という目標を立てました。令和６（２０２４）年度予算は、
この基本計画で示された重要項目に沿った方針で予算編成しました。
上述のとおり、３つのポリシー（DP、CP、AP）との整合性をより高めた新カリキュラム
が令和６（２０２４）年度より施行されます。更に、学修成果の把握のためにアセスメント
システムを導入し、アセスメントを実施します。これら学修成果を把握し、３つのポリシーの検証につながる取り組みについては、引き続き予算措置を講じていきます。
収入の大半を占める学納金について、令和５（２０２３）年度入学者数は、前年度に12－ 12 －

続き、入学目標者数を上回りました。しかしながら、これまでの入学定員厳格化の影響を受け、平成３０（２０１８）年度の学部学生数との比較では、約５９０名少ないことから、引き続き、収入に見合った支出となるよう、予算編成ではより一層の精査を行いました。
その結果、当初、令和６（２０２４）年度の基本金組入前当年度収支差額は赤字を見込んでいましたが、学部在籍者数が基本計画を上回る見込みとなることに加え、諸物価の上昇基調を補填する更なる経費削減努力、一定期間にわたり支出が続くリース物件の見直し等により、基本金組入前当年度収支差額が黒字となる予算編成としました。
（２）認証評価への対応
１） 学生の受入
令和３（２０２１）年度大学評価（認証評価）結果において、改善課題として指摘された大学院の定員管理については、検討の結果、経済学研究科博士前期課程経済・経営情報専攻情報専修コース（１年コース）の募集停止及び同コースの廃止と各研究科・専攻の収容定員変更に関する学則改正の届出を、令和５（２０２３）年度に文部科学省に提出しました。学部の編入学定員については、国際教養学部言語文化学科、法学部国際関係法学科の３年次編入枠各５名を廃止し、５名分の収容定員を法学部
総合政策学科に振り分けるための学則改正の届出を、令和５（２０２３）年度に文部科学省に提出しました。
２） 教育課程・学修成果
令和３（２０２１）年度大学評価（認証評価）結果において、改善課題として指摘されている学修成果の可視化及び把握・評価については、「内部質保証推進委員会」の下に計画が進行しています。学修成果の可視化及び把握・評価のための「アセスメン
ト・ポリシー」は、令和５（２０２３）年度中の策定を目指しています。令和６（２０２４）年度
からは、この「アセスメント・ポリシー」に基づき、汎用的能力を測定する外部アセスメン
トを導入し、実施します。また、令和５（２０２３）年度に導入した、DP に掲げた能力の習得状況把握のためのポートフォリオを令和６（２０２４）年度から本格的に運用し、同年度春学期の成績を反映させ、学生自身が達成度を確認することができるようになります。その他、学年終了時アンケート、卒業時アンケートも引き続き実施します。
３） 学生支援学生サポート体制では、障がいのある学生に対する修学支援として、令和５（２０２３）
年２月から「学生支援室」を設置し、障がいのある学生の学修面での相談・対応を行っています。
学生のキャリア支援では DX を推進し、これまで点在していたキャリア支援に関する情報を集約・分析し、有効なサービス提供を行い、学生の利便性と就職先満足度の向上につなげるための取り組み強化に努めます。

13－ 13 －

国際化推進としては、「国際化推進のためのアクションプラン２０２１」に基づき、その達成に向けて取り組んでいます。令和６（２０２４）年度は、従来の海外への留学に加え、海外の大学が日本に設置する大学（「日本校」）への留学、コロナ禍において暫定的に認められていたオンライン留学を、新カリキュラム導入に合わせて正式な留学とする制度を開始します。現在、これらに関する諸規程等の整備を進めています。
４） 管理運営（人事・組織改革・社会貢献・社会連携、財務）
教員組織の適正性に関する定期的な点検及び評価を行うことについては、毎年度末に学長より求められる翌年度の採用についての事前調査に、各学部・学科が３ポリシーに基づく教員組織となっているかの点検及び評価を行い、中長期的な人事採用
計画を立ててから、答えることになっています。このことについては、改めて、令和６（２０２４）年度第１回の教員人事委員会で確認する「教員採用の基本方針」に明記いたします。
社会貢献・社会連携に関しては、オープンカレッジ特別講座や４つの研究所などを中心としたシンポジウムの開催、「子ども大学そうか」の草加市教育委員会との主催、草加市と地域研究プロジェクト事業などを実施しています。また、草加市とは毎年、連絡会を開催し、近況報告と情報・意見交換を行なっており、SDGs 達成に向けた連携強化のために、「草加市・獨協大学基本協定 変更協定書」の締結を行いました。更に、令和５（２０２３）年度は、コロナ禍を経て、近隣町会自治会との懇談会を４年ぶりに開催するなど地域連携に努めています。
財務面では引き続き、補助金獲得のための取り組み、寄付金充実の継続に努めると共に、支出に関しては適正価格を意識しながら、支出構造の見直しを図っています。

（３）令和６年度事業計画
事 業 名

事業内容

＜第３期認証評価結果への対応＞
学修成果把握のためのアセスメント アセスメント・プランに基づいたアセスメント
システムの導入と実施の実施・評価、学生が DP で掲げた能力の修得状況把握のためのポートフォリオの本格運用
学部収容定員充足率の適正化

学部の収容定員を考慮した入学目標者数の設定

大学院収容定員充足率の向上

学外進学相談会他の積極的活用、ホーム
ページ改修による的確な情報提供14－ 14 －

＜教育力の強化＞
令和６（２０２４）年度新カリキュラム
施行

３つのポリシーに即した新カリキュラムの施行と年次進行に伴う準備

全学共通カリキュラムの将来構想の提示

全学共通カリキュラムの恒常的な点検評価
体制の確立

多様なメディアを用いた授業実施
支援

授業、AV 機器等運用支援体制の運営「教学 IR 体制」の整備

総合的な IR の実施組織構築＜学生支援の強化＞「学生サポート体制」の整備と強化

キャリア形成支援学生支援室を中心とした障がいのある学生に対する修学支援等
DX 推進によるキャリア支援の拡充＜入試制度・入試広報の強化＞
志願者増加策、安定した入学者の確保

効果的な広報とその検証及び入試制度の検証＜国際化推進＞「獨協大学の国際化推進のためのアクションプラン２０２１」の遂行

タスク管理事業計画「大学の国際化推進に関する年度計画」の実行＜人事（組織）＞「ハラスメント防止体制」の整備、諸規則の施行

ハラスメント防止体制の整備、大学構成員に対する啓発

新たな人事制度の調査、検討

一人一人の自己実現に寄与する人材育成
制度の構築に向けた調査・検討

獨協アカデミックサポートサービス
株式会社（DＡＳＳ）の積極的活用

教育支援及び入試広報等の業務委託＜既存施設メンテナンスの効率化、機器整備計画の検証＞
情報基盤ネットワークと事務システ 情報関連システム安定稼働のための保守等
ムの安定稼働重複した教育ツールの見直しに向けた準備

類似機能を持つ教育ツールの見直しによる経費抑制
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情報セキュリティ強化

セキュリティポリシー策定、多要素認証の実
装等

省エネルギーの推進

省エネルギーの推進と啓発

既存施設設備のメンテナンス

施設設備の予防保全型管理によるメンテナ
ンス＜財務＞
寄付金募集事業の継続と更なる学生サポート

寄付金募集事業「獨協大学学生サポート寄付金」の拡充と学生サポート

中央棟既存施設建替え資金の積増

将来の建替えに備え、計画的な特定資産の積み増し経常費補助金の獲得強化「教育の質に係る客観的指標」に関するポイント獲得のための積極的取り組み

経費削減

経費に関する適正価格の把握等による経費削減

16－ 16 －

〔獨 協 医 科 大 学〕
（１）予算編成方針
１）令和５年度の主な事業実績と課題
本学は建学の理念に則り「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師及び看護職者を育成する」ことを教育の基本理念とし、各学部・研究科等それぞれ教育目標を掲げ、その実現のために、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、アセスメント・ポリシーによる機関
レベル（大学全体）、課程レベル（各学部・研究科）、科目レベル（個々の授業）での学
修成果を測定・評価しています。また、「学生、教職員、地域にとって魅力のある大学」、「未来を拓く良質な医療人育成のもと輝き続ける大学」をミッションとし、次なる５０年（ＮＥＸＴ５０）に向け新たな創造に取り組むため、①スマート化による教育・研究・診療・管理運営の効率化と教職員の労働環境の改善、②本学の発展の基盤となる３病院の施設整備とブランド化、③教職員の「努力」「成果」に対する適切な評価、④医科大学としての価値を生かした大学経営を推進し、教育・研究・診療・財務の更なる改善を図り、改革マインドを組織風土として定着させることを令和５年度の大学運営に関する基本方針としました。
我が国の経済活動も新型コロナウイルス感染症の分類変更（５類相当）とともに様々な制限が緩和された一方で、依然として原材料やエネルギー価格の高騰による物価高が続く厳しい状況が続いています。本学の運営もこれらを注視しながら、令和４年１１月に承認された第１３次学園基本計画及び令和５年度予算に基づき、次なるステージ（５０年）獨協医科大学「ＮＥＸＴ５０」の飛躍に向けたアクションプランのもと、自己点検・評価結果を踏まえ「改革・前進」という組織風土の醸成と新たな創造に向け様々な事業計画を展開しているところです。
教育面においては、昨年度受審した「日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）」及び「日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）」による分野別評価の結果は、両学部ともに基準に適合していることが認定され、更なる教育の質向上に向けた取り組みを推進しました。
医学部においては、プロフェッショナリズム教育プログラムとして順次性を持った６年一貫の「メディカル・プロフェッショナリズム（D-Mep）」を開設し、医師に相応しい教養や倫理観等の涵養を図るとともに、新コア・カリキュラムに対応するプログラムへの移行を進めています。看護学部においては、令和６年度より入学定員の増員（９５名→１４５名）に係る認可申請が８月末に承認され、保健師・助産師・養護教諭一種など、入学生自らが看護専門職者として多様なカリキュラムを選択することができるカリキュラム改正を行いました。また、教員組織における専門領域についても、これまで以上に高い教育を行いＤＰ（ディプロマ・ポリシー）に掲げた自己教育力、看護実践力、プロフェッショナ
リズムを有した看護職者の育成を目指し、大学院教育との連続性・段階性を踏まえた領域への改編を来年度から行います。コロナ禍により中止されていた海外研修（ドイツ17－ 17 －

ミュンスター大学・レーゲンスブルク大学、国立フィリピン大学マニラ校等）も４年振りに再開され、国際的視野を養う機会として、今後の学修成果が期待されます。
診療面においては、３病院それぞれの理念に基づき、次世代医療（ＡＩホスピタル）の実現に向けたスマート化（Ａｍｉ Ｖｏｉｃｅ、ナースコールシステムのスマートフォン化、
スマートベッドシステム）の検討を継続的に進めながら、各種事業計画を遂行しました。
大学病院においては、不妊治療に特化したリプロダクションセンター新設に向けた工事が進められ、令和６年１月より診療を開始しました。埼玉医療センターでは、放射線関連機器や薬剤部の改修（調剤室拡張）工事を進め、診療の質向上と安全性、患者サービスの向上に取り組み、令和５年１月に移転新築した日光医療センターでは、大学病院放射線科と連携し構築された遠隔読影システムの導入により加算の獲得に取り組むなど、順調な運営がなされています。一方で、３病院ともに調達コスト上昇による医療経費率が予算を上回っており、収支面への影響が危惧されることから、これらの改善・抑制が年度末に向けた重要な課題となります。
研究面においては、令和５年１１月１日に研究活動の戦略的な計画や管理、資金配分の決定、研究品質向上の支援など、研究活動全般にわたる重要事項を審議する組織として「研究マネジメント委員会」が設置され、効果的な運営を管理することとしています。令和５年度科学研究費助成事業（科研費）では、１４８件（総額２０３百万円）が採択され、前年比△８件（１８百万円減）となりましたが、同委員会や先端医科学統合研
究施設を中心に更なる「共同研究の推進・活性化」と「競争的外部資金獲得」の継続的な対策に取り組んでいます。
管理・運営面においては、令和５年１０月に大学基準協会による第３期機関別認証
評価（大学評価）の実地調査を受審し、本学の自己点検・評価に基づく内部質保証シ
ステムの適切性を始めとする教育研究組織や環境、大学運営全般における取り組みについて評価いただき、今後の諸活動の更なる発展・向上に生かすべく改善に努めます。また、地域住民と協働し持続可能な地域社会を創出すること、並びに地域が求める人材の養成や地域を担う質の高い人材育成を目的として、令和５年４月に「地域共生協創センター」が学長直轄組織として新設され、本学の価値を生かした地域貢献活動（地域連携やリカレント教育、キャリア開発支援等）に取り組んでいます。
施設設備面においては、創立５０周年記念事業の一部である看護学部棟の増築工事が令和５年６月末に完了しました。総合教育研究棟（仮称）の新築は旧図書館の解体が終了し、令和６年１月４日より同跡地への建設工事が開始されました（令和７年８月
末竣工予定）。埼玉医療センター管理棟の建設は、令和５年８月より着工となり令和６年１０月末竣工予定です。
これらの取り組み（上期実績）を基に作成した「令和５年度予算実行見込」によると、収入については、対予算比で医療収入が２．５％下回る状況にあって、経常費等補助金などの増加はあるものの予算を下回る見込みです。一方で支出については、物価高騰などの影響から医療経費が予算を約３．５％上回る見込みであり、この増加をいか18－ 18 －

に抑えるかが今後の収支に大きく影響を及ぼします。今年度の基本金組入前当年度
収支差額は予算を下回るもののなんとか黒字を確保出来る見通しです。下期に向けては、先行き不透明な経済情勢や様々なリスク要因をしっかりと見極めながら、黒字幅の最大化を図り、本学の使命である教育・研究・診療・管理運営・地域貢献の各分野の質を高めていく必要があります。
２）令和６年度の予算編成方針
令和６年度においても、次なるステージ（５０年）獨協医科大学「ＮＥＸＴ５０」の飛躍に向けたアクションプランの遂行に向けた取り組みを継続・強化するため、各部門においては、行動目標を再確認しＰＤＣＡサイクルによるスパイラルな取り組みを展開しなければなりません。このため、「予算は概算要求であり、執行と承認は別である。」という共通認識のもと、予算編成にあたっては、学園予算編成方針及び第１３次学園基本計画のほか、令和５年度に実施した自己点検・評価結果を踏まえた事業計画を策定し、新規事業については、周年事業に充当する財源確保を担保した上で策定し、さらに、各会
計単位における施設・設備計画については、鋭意検討を行い適正な時期、内容により実施することと併せて「優先順位の明確化」を徹底します。
少子化によって大学の生き残り競争が一段と激しくなる大学淘汰時代、また、医療を取り巻く厳しい経営環境にあって、平成３０年度以降本学の収支は着実に改善しています。これは、学長を始めとする経営層のリーダーシップはもとより、全教職員が同じベクトルでミッション達成に向けた課題を共有し、それぞれの業務に対し真摯に取り組んできた成果とも言えます。この間、本学では、学園の予算編成の柱でもある「財務の自立と自助努力の徹底」も念頭に、「旧態依然とした組織風土の改革」と「聖域なく徹底した収支構造の見直し」に取り組む一方で、必要な組織改革や働き方改革の促進、人事評価に基づく処遇改善等も並行して行われてきました。これらの取り組みは、医科大学としての価値を生かした大学経営の実現と将来的な大学病院や研究施設の建て替
え等多額の資金を要す施設整備を見据えたものでもあり、更なる財源（実質金融資産
残高）の確保と堅固な財務基盤の確立には欠かせないものです。冒頭にも記載のとおり厳しい経営環境において、本学収入の８割を占める医療収入の安定化を図ることは言うまでもなく、更なる増収に向けた具体的な方策を実行するためには、教職員一人
ひとりがコスト意識を持ち、総力を結集して取り組むことが不可欠となります。
（２）令和６年度予算のポイント
１)医科大学関連【教学関係】
両学部とも建学の理念に則り、「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される医師及び看護職者を育成する」教育理念のもと、それぞれに教育目標を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ

19－ 19 －

ーに基づく教育課程を編成し展開しています。また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の測定・評価を行い、学生自らが能力の向上に取り組みながら成長を実感できる
よう教育の改善・質の向上に取り組むとともに、学修成果に関する情報の公開と社会に対する説明責任を果たしています。
令和６年度においては、これらに加え、「日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）」及び「日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）」による分野別評価結果を踏まえ、内部質保証
推進システムによる自己点検・評価の継続と大学教育研究会議や各種委員会による
多角的な検討を進め、教育プログラムの更なる向上を目指します。
また、アドミッション・ポリシーに即した人材の確保に向けては、より多くの受験生を獲得するとともに教学ＩＲを活用した選抜方法の継続的な見直しや面接方法の在り方など、更なる改善に向けた対策を講じつつ積極的に本学の魅力を発信してまいります。
①医学部「日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）」の評価報告書（確定版：２０２３年９月１５日作成）では、「診療参加型臨床実習の充実、学生の研究マインドの涵養、水平的・垂直的
統合教育の推進、学生の技能・態度の適切な評価、コンピテンシー・マイルストーンの達成状況の適切な評価、教学に関わる委員会組織の整備、教育プログラムの評価」な
どの改善が指摘されています。令和６年度においては、これらの改善を進めるため、まず、教育プログラムの円滑な運営と教育の質の向上を担う各種教育関係委員会組織の機能と権限の明確化を図るとともに付随する規程の制定や改正を進め、新コア・カリ
キュラムへの適切な移行や共用試験（臨床実習前ＯＳＣＥ、ＣＢＴ）公的化への対応な
ど、新たな視点から評価・検証を行い学生教育の充実と学修成果の向上に繋げることとします。また、教育活動を行う教員の資質向上に欠かせないＦＤ活動については、組
織改編により設置される「ＦＤ・ＳＤセンター（令和６年４月１日設置）」と協働しながら強化・充実を図ってまいります。
これらに必要な経費として、一般的な経費以外にデータ一元管理とＡＩ解析を用いた学修の最適化と無限学習を目指す大学改革事業に係るシステム構築費、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ教材（電子教科書類）の提供に必要な経費、第６７回東日本医科学生総合体育大会主管校に係る運営費などを計上しました。
②看護学部「日本看護学教育評価機構（ＪＡＢＮＥ）」による分野別評価結果では、特段の改善事
項等はなく適合の評価を受けておりますが、引き続き、教学マネジメントと特色ある取り
組みの更なる進展に注力します。特に、令和６年度からは入学定員の増員（９５名→
１４５名：令和５年８月３１日承認）に加え、新たに改正した複数の教育課程が適用されます。よりスムーズな移行と同時に自己教育力・看護実践能力・プロフェッショナリズム
の育成に向け、教学ＩＲセンターとの連携によるＥｄＴｅｃｈの推進や看護基礎教育を担う
各セクションとの多職種連携や専門職連携の強化、国際的視野の醸成に必要となる英語教育における Medical Terminology 重視などの取り組みを推進します。また、より質20－ 20 －

の高い教育の提供に向けて教員の教育力向上のためＦＤ活動の活性化や研究活動の支援を行うとともに、自己点検・評価によるＰＤＣＡサイクルを有効に活用し、効果的な教育プログラムの構築に努めます。さらに、獨協のブランド力を高め本学の魅力と強みを積極的に発信し、教職員一丸となって優秀な人材（教員・学生）の獲得と育成に取り組んでまいります。
これらに必要な経費として、一般的な経費のほか、入学定員増員に伴う備品等整備費用、学生募集等広告費用、看護師・保健師国家試験対策としての模擬試験、特別講義等の経費、学生の海外研修経費などを計上しました。
【管理運営費関係】①創立５０周年記念事業関連
創立５０周年記念ＤＶＤ制作に係る専門的な知識を有する企業と業務支援契約を締結する費用を計上しました。
②労務関連（働き方改革等）
看護師確保対策として学内外の看護学生を対象とした広報活動に係る経費、ＷＥＢ人
事評価システムを導入により効率化とペーパーレス化を推進するための費用、医師の働き方改革を含む教職員の勤怠管理強化を図るためサーバー更新費用などを計上しました。
【施設・修理関係工事】①創立５０周年記念事業関連
令和６年１月４日より着工となった総合教育研究棟（仮称）新築工事に係る上棟費を計上するとともに、大学の建物・設備・構築物の保全費用、各種改善・改修に係る必要な経費を計上しました。
２ )大 学 病 院 関 連
大学病院では、特定機能病院として地域の基幹病院さらには地域がん診療拠点病院として、栃木県のみならず北関東圏の医療機関と連携を密にし、高度医療を推進してまいります。令和５年度においては、院内スマート化の一環として６階東・西病棟・８階東病棟へナースコールシステム及びスマートベッドシステムを導入し、患者のサービス向上及び離床センサーによる看護師等の負担軽減を図りました。令和６年度においても継続案件として予算計上し、病院全体への導入に取り組む計画です。また、手術後の重症化リスクの高い患者への対応を図るため、令和５年１１月に６階南病棟へＨＣ
Ｕ４床を新設し年度内には８床へ、さらに、令和６年４月には４床を増設（計１２床）する予定です。リプロダクションセンターも令和６年１月に稼働し、不妊治療にも力を入れ大学病院として新分野への取り組みを進めています。一方、医療材料は３病院統一仕入れ方式により医療経費抑制に努めるものの、材料費及び人件費を含む物価高騰に加え円安の影響も相まって医療材料や薬品の値上げが顕著であり取扱品数の絞り込みや材料統一等により、更なる経費節減に向けての取り組みを強化してまいります。令和21－ 21 －

５年度に続き、多様化するニーズに対応するため、以下の通り予算を計上しました。
【経営基盤の強化・安定化】
令和６年度は診療報酬改定が予定されておりますが、全体的に厳しい改定が予想されます。令和６年度はコロナ関連補助金が終了し、病院本来の実力が問われること
からも、効率的かつ効果的な診療体制を目指しながらＤＰＣ係数を更に高める対策を講じます。令和４年度に２台目の手術支援ロボット「ｄａ Ｖｉｎｃｉ」を導入し、令和５年１２月時点で昨年度の件数を上回る手術実績があり、今後も更なる件数の増加が期待されます。また、令和５年度に国内初導入の新型ガンマナイフにおいて高精度の治療を短時間で行うことが可能となり、月平均約２０件程度と収益に寄与しています。医療経費については、ジェネリックメーカーの不祥事等により医薬品の供給不足が深刻化し薬業界の構図が大きく崩れ、依然として先発薬品の品薄状況が発生するなど予断を許さない状況が続いており、薬価も高額化が進み上昇傾向が見込まれることからも、医療物資管理委員会を中心に材料等の無駄を省く試みを実践することで、医療経費率は今期見込みを若干下回る４５．５％としました。
【診療体制の整備】
令和６年度も診療体制整備に力を入れ医療の質向上と患者への質の高いサービスの提供を目指します。
①ｄａ Ｖｉｎｃｉ ＳＰの購入
患者へのＱＯＬを考慮したＸｉの４本アームから１本（シングルポート）となり、アーム同士の干渉に制限されない様々なサージカルアクセスが可能なためシンプル手術から複雑な手術までより低侵襲の新たな選択肢の拡がりを目的として必要な予算を計上しました。
②搬送用ロボットの導入
令和５年度より採血室と臨床検査センター間の検体搬送において搬送用ロボットを活用した試験走行を実施しました。患者及びベッド等の回避に問題ないことから本格導入を計画しています。また、第２弾として輸血部も夜間の人手が少ない時間帯に手術室・ＩＣＵへの搬送用としての導入も予定した予算を計上しました。
③サイバーセキュリティ対策
病院情報システムへのサイバー攻撃に対応するセキュリティ向上を目的として防御システム導入費用を計上しました。
【施設関係工事】①未使用ブースの有効活用
未使用となっているブース跡地を有効活用するための工事費用を計上しました。
②ナースコールシステム更新
看護師等のスマートフォン切替を推進しナースコールを更新することで患者サービスの向上及び看護師等の負担軽減を図るべく令和５年度に引続き必要な予算を計上しました。

22－ 22 －

３ )埼 玉 医 療 センター関 連
埼玉医療センターでは、地域住民の信頼に応え、良質で安全な医療を提供するために「常に研鑽し患者の信頼にこたえる」を基本理念に掲げ、埼玉県東部地域の基幹病院として、地域の医療機関と連携しながら、高度先進医療と安全な医療の提供を担っています。令和５年度において、安全な医療の提供並びに業務効率化の観点から、薬剤部のお薬相談室などの改修工事や放射線部一般撮影室の改修工事及び機器の一部更新を行っています。また、令和４年度に実施しました臨床検査部採血ブースの拡張や採血受付番号連携システムの導入により、飛躍的に患者の待ち時間を短縮することができました。大学方針に掲げる次世代医療の実現に向けたスマート化においても、スマートフォンをすべての病棟へ配備し、音声入力アプリ「Ａｍｉ Ｖｏｉｃｅ」を中心とした運用が本格的に始まりました。今後は新たなコンテンツの導入として、ナースコー
ルとの連携等を進めていく予定です。令和６年度においても、高度化・多様化する医療ニーズへの対応と地域貢献を図るため、以下の通り予算を計上しました。
【経営基盤の強化・安定化】
令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症は２類から５類となり新たなフェーズに移行しましたが、新型コロナの診療は継続している状況の中、効率的な病床稼働を担保する必要があります。さらに、医師のタスクシフト・シェアや部門を越えた業務連携を推進していくことに加え、施設や医療設備の充実を図るとともに、画像診断管理加算２
や画像事務作業補助体制加算のレベルアップした加算取得を目指すなど、経営基盤を強化することで安定的な経営を目指します。一方、物価高騰が続く昨今においては、
これまで以上に三病院経営改善実務者会議による共同検討・共同購入を進めるとともに、同類多種品目の整理を行い経費の削減に努めます。
【診療体制の整備】①電子カルテ及び関連部門システムの更新
再リース契約終了に伴う総合医療情報システムの更新費用を計上しました。
②放射線一般撮影装置の更新
放射線部一般撮影における患者及びスタッフの被ばく線量低減、撮影時間短縮による患者負担軽減並びに撮影件数の増加等を見込み、機器の更新費用を計上しました。
なお、２年計画の２年目（２期目）となります。
③映像記録配信システムの更新
医療安全上の観点から手術部の新棟（４号館）移転に伴い導入した映像記録配信シス
テムの一部更新費用を計上しました。
【施設関係工事】①管理棟新築工事の竣工
昨年度に引き続き、創立５０周年記念事業の１つである管理棟の建設（令和６年１０月
末竣工予定）に係る費用を計上しました。

23－ 23 －

②放射線部の改修工事
昨年度に引き続き、一般撮影室エリアの改修工事費用を計上しました。
③スマホナースコール導入工事
効率的な医療活動を図るためスマートフォンによるナースコールの受信環境を整備するための費用を計上しました。
４ )日 光 医 療 センター関 連
日光医療センターは、令和５年１月１日に新病院がオープンしました。移転により、日光エリア全体をカバーできる立地とアクセスにより外来患者数、入院患者数ともに順調に推移しております。また、これまで通り、国際観光都市日光の基幹病院として地域医療連携推進法人「日光ヘルスケアネット」と連携し、急性期地域医療からリハビリテ
ーションまで幅広い医療を提供します。特に救急医療と高度医療を発展させ、救急車を断らない病院方針を継続します。
新病院では、スマートベッドシステム、ＡＩ問診の導入、ナースコールシステム、Ａｍｉ
Ｖｏｉｃｅシステム（看護記録音声入力システム）、心電図モニター等の医療機器を業務用スマートフォン端末と連動させたＩＣＴ（情報通信技術）の積極活用、ＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）の取り組みにより業務のスマート化を実現し、安定かつ効率的に医療を提供できる体制を整えました。新型コロナウイルスをはじめとした種々の感染症に対応できる感染症個室４床や高度治療室（ＨＣＵ）４床を新設しました。高度医療を備えた地域の中核病院として住民や行政からの期待は益々大きなものとなっております。将来へ向けて期待に応えられる地域医療を維持発展していくために、以下の通り予算を計上しました。
【経営基盤の強化・安定化】
令和６年度予算については新病院移転後の順調な患者数の推移を踏まえ、医療収入においては、入院単価６０，０００円（令和５年度見込比△１８４円）、外来単価 １５，０００円（同＋５２４円）としました。患者数においては、入院では１日平均患者数１８１人（令和５年度見込比＋６人）で稼働率９１．０％（同＋３．２％）、外来では１日平均患者数５００人（同＋２８人）としました。令和５年度に引き続き、救急車の積極的な受け入れ、病床稼働率の維持向上に取り組みます。医療経費率は、手術件数の増加や材料費高騰の影響を見据えつつ医療材料の価格交渉および三病院共通材料への切換え推進
により、令和５年度見込２８．５％から１．５％減少の２７．０％としました。
【診療体制の整備】①サイバーセキュリティ対策
サイバー攻撃に対する防御対策整備費用を計上しました。
②アブレーションシステムの更新
カテーテルアブレーション治療の再開に必要な医療機器の更新費用を計上しました。

24－ 24 －

③電子処方箋対応電子処方箋サービスの導入費用を計上しました。
④車両の更新
救急車および公用車の更新費用を計上しました。
【施設関係工事】①院内設備整備
院内における患者サービス向上を目的とした設備追加予算を計上しました。
②ＰＢＸ機能強化
電話交換機に自動音声案内システムおよび通話録音機能を追加するための費用を計上しました。
５）看護専門学校（壬生校）関連
附属看護専門学校では、「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護師を育成する」ことを教育理念としており、豊かな人間性を備えた、看護実践能力のある看護師を育成することを教育目的としています。
高度専門医療の進展に対応した質の高い看護師の育成は、養成機関を取り巻く社
会情勢とともに急激に変化しています。看護基礎教育に求められていることは現在の医療の現場に対応できる看護実践能力を修得した学生の育成であります。令和４年度より第５次カリキュラムが開始され、本校の教育理念、ディプロマ・ポリシーに照らし、本学３病院の高度急性期医療から地域・在宅医療までを見据えて、幅広く対応できる質の高い看護師を育成するため、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の確保に努めます。また、教育の質的転換として、アクティブ・ラーニングの教育方法を推進し、看護に必要な能力を修得できるよう教育活動を進めます。そのための費用として、以下の通り予算を計上しました。
【教学関係】
第５次カリキュラム改正により、地域・在宅看護の充実強化が求められていることを受け、地域・在宅における多様な場での看護実践能力を養うことを目的として、学外の病院や就労支援施設、介護老人福祉施設、地域包括支援センター等の福祉施設及び保育園等の施設で臨地実習を行う経費を計上しました。また、来年度より導入予定の学修支援システムＬＭＳ（Moodle）に係る費用を計上しました。
【管理運営関係】
看護専門学校への志願者数は、少子化が進むと共に大学進学志向となっている傾向から著しく減少しています。学生の質を確保するため多くの受験生獲得を目指し、県内外への募集活動を強化します。実施経費として、パンフレット・チラシ・募集要項等の作成費用、ホームページやインターネット媒体等の広報活動費用を計上しました。

25－ 25 －

６）看護専門学校（三郷校）関連
附属看護専門学校三郷校では、令和４年度から実施されたカリキュラム改正のねら
いと本学の教育理念を踏まえ、豊かな人間性を備え看護実践能力のある看護師を育成することを目的に、４つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、アセスメント・ポリシー）を定め、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態とその場の状況を判断し必要な看護が実践できるよう教育に取り組んでいます。情報時代の教育パラダイムは学習者中心ですが、学習者が最終的に生涯学習者になるためには、自分たちが能動的に主体性をもって取り組む力と責任感が必要であり、学習者の目標設定、自己効力感、自己調整できることが重要であると考えています。
そこで、プロジェクト学習をカリキュラムの中で継続的に活用することにより、これらの学
習方法の定着をはかります。更に、ＩＣＴを活用し自律的・主体的・意欲的・積極的な学びを促し、様々なコミュニティによるインタラクティブな学習環境の中で協働する姿勢を身につけることや人間性を涵養し幅広い視野と多様性を熟成する教育を強化していきます。１８歳人口の減少や看護学部の設置増加など、本校を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、確実な定員の確保が喫緊の課題となっております。そこで、メディアを活用した戦略的な募集活動を行います。また、多様化する入学者に対応するため、少人数グループによる実習指導や国家試験対策など、個々の課題に合わせたきめ細かな教育を実践していきます。令和６年度においては、これらの推進・強化と並行し、新たに放送大学との協定により多様な学習ニーズと高いキャリア志向に対応した教育環
境づくりを遂行していきます。加えて、地域の人々との協働による地域協創事業を通し、人間性の涵養を図り社会の人々から信頼される看護師育成と地域とともに育つ学校を目指し、以下のとおり予算を計上しました。
【教学関係】①実習経費
看護実践能力の向上を図るため、カリキュラム編成された臨地実習を校外施設にて実施します。このため、３学年分の実習経費を計上しました。
②看護師国家試験対策
国家試験を意識付け、学力の向上を図るため、低学年より継続的に模試を受験し、自己学習の点検・確認を行うとともに、テューター制による指導を実施します。これらに係る実施経費を計上しました。
【管理運営費関係】①学生募集活動
近年、１８歳人口が減少する中で埼玉県及び隣接する都県では、看護系大学や学部の設置が進み受験生の獲得にしのぎを削る状況となっています。更なる知名度向上を図り、アドミッション・ポリシーに沿った多くの受験生を獲得することを目的に県内外へ積極的に幅広い募集活動を展開していくため、学校説明会、ネット広告など若者が活用するデジタル媒体を用いた情報発信を強化するための広報活動経費、パンフレッ

26－ 26 －

ト・募集要項の作成経費を計上しました。
【設備関係】①講義室改修工事
本校のカリキュラムにおいては、学習効果を踏まえアクティブ・ラーニングを多く取り入れており、１グループ５人程度で編成し、学びの成果を発表、ディスカッションする場合に、２クラス編成の４０人８グループでの共同学習より８０人１６グループの方が学びの深化が期待できます。これらの理由から、１学年(８０名)が同時に使用可能な講義室を
現状の２室から３室とするため、既存講義室の隔壁撤去及びそれに付随する設備移設
経費を計上しました。
②防犯カメラの増設と既存設備の更新
既存の設備に加え、校内の設置台数を増やすことにより、トラブルを未然に防止できる効果が期待されます。また、新たに建物外へ設置することで、不審者対策を図り、安全な学習環境を提供することを目的に実施経費を計上しました。
（３）認証評価及び自己点検・評価への取り組み
１）認証評価（JUAA）
本学では、平成２９年度に公益財団法人大学基準協会（ＪＵＡＡ）による大学評価（機関別認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定（認定
期間：平成３０年４月１日から令和７年３月末日までの７年間）を受けていますが、令和５
年度には認定期間満了年度を１年前倒しして、同協会による大学評価（機関別認証評価）を受審しました。その結果は、令和６年３月に通知される予定であり、引き続きＰＤＣ
Ａサイクルを適切に機能させ、本学の質の向上に努めることとしています。また、本学では、平成３０年度分から毎年度自己点検・評価を実施しており、令和６年度においては、令和４年度自己点検・評価の結果を踏まえ、次の項目について取り組むこととします。
A．学生の受入れ〔医学部〕
・収容定員に対する在学生数比率の改善
・学生の受け入れの適切性についての点検・評価〔医学研究科〕
・標準修業年限内での学位授与の促進
・ステークホルダーなどの多様な視点を取り入れた点検・評価〔看護学部〕
・入学定員増に伴う継続的な学生確保に向けた広報活動の強化
・３年次編入学定員比率の維持・向上に向けた対応
・学生受け入れの適切性の点検・評価

27－ 27 －

〔看護学研究科〕
・博士前期課程及び後期課程入学生の安定した学生確保
・公平かつ公正な入学者選抜（第１期・第２期）の点検・評価
B．教育課程・学修成果〔医学部〕
・コンピテンシー・マイルストーンに沿った知識・技能及び態度の評価方法の構築
・プロフェッショナリズム教育の推進
・能動的学修（アクティブ・ラーニング）の推進
・ステークホルダーなどの多様な視点を取り入れた点検・評価〔医学研究科〕
・研究の進捗状況に応じた助言・指導・学修成果を測定・検証する仕組みの構築
・ＩＲ情報を活用した教育プログラムの点検・評価
・ステークホルダーなどの多様な視点を取り入れた点検・評価〔看護学部〕
・新カリキュラム開始に伴う各教育課程の対応
・経年的な学習成果の向上（到達度向上）を測定・評価
・ＩＲ機能を活用した教育の改善・向上〔看護学研究科〕
・博士前期課程及び後期課程との系統性・連続性のある教育体制の充実
・博士前期課程の「養成する人材像」及び「３つのポリシー」の点検・評価
・アセスメント・ポリシーによる学修成果の測定・評価
C．学生支援（修学、就学・卒業・就職支援）〔医学部〕
・医学部学生支援相談窓口の利用を高め、学生相談員（ピア・サポーター）の活動を広める。
・学生のキャリア支援〔医学研究科〕
・キャリア支援体制の強化
・多様なニーズに対応した学生支援の推進
・ステークホルダーなどの多様な視点を取り入れた点検・評価〔看護学部〕
・卒業生に対するキャリア支援の体制構築
・入学定員増に伴う学生支援体制の整備と充実
・要支援学生に対する学修支援の強化〔看護学研究科〕
・就職先アンケート結果の分析・評価

28－ 28 －

・キャリアに応じた修学支援の推進
・学生生活に関する支援体制の充実
D．管理運営（人事・組織改革、社会貢献・社会連携）
・内部質保証の方針に則り、教育・研究・管理運営における諸活動及び質の向上に向けた恒常的な改善・改革の推進
・自然災害や感染症等、発生する様々な事象に対する危機管理体制の強化
・他大学及び県内プロスポーツチームとの連携協定の拡充
・研究マネジメント委員会による学内助成選考プロセスの充実及び実効性の向上
・研究連携・支援センター（ＵＲＡ）との連携強化（ブラッシュアップ）による更なる外部資
金の獲得
・教育・研究環境の充実と質的向上を目的とした、高額研究設備・高額教育設備購入（申請手続き）の制度化
・第５次不正防止計画に基づく、コンプライアンス教育・啓発活動、研究倫理教育の推進・研究インテグリティの確保に係る体制の整備
・安全保障輸出管理の厳格化（みなし輸出管理の運用厳格化、モニタリングの実施）
・知的財産マネジメント体制の強化、特許取得の円滑化、実施許諾等収入の確保
・学外組織とのネットワーク形成支援（首都圏ＡＲ コンソーシアム、大学コンソーシアムとちぎ、とちぎ医療福祉機器産業振興協議会）
・医師を含めた働き方改革への対応継続
・ペーパーレス化の推進(休暇・出張等の各種申請など電子的保管の検討)
・職員人事評価の WEB 化に向けた対応
・障害者雇用の更なる推進
・従来の研修に加え、年次別、職階別など様々な形態での研修実施
・時間外勤務における事前許可制の徹底（超過勤務の縮減推進）
・福利厚生によるイベントの計画・実施
・Web 年末調整電子申請の更なる推進
・雇用保険電子申請システム（e-Gov）の拡充
・外国人留学生（研修生・研究生）及び研究者等の受入れ支援
・外国人留学生（研修生・研究生）受入れ手続きの効率化(申請フォームの構築等)
・外国人留学生（研修生・研究生）/研究者・医師への広報（英文サイトの構築等）
・学生海外研修の派遣先及びプログラムの検討支援
・海外既協定締結研究教育機関との連携拡充支援
・海外研究者との協働による講演会の開催支援
・海外研究教育機関との交流及び学会等への参加促進
・大学、３病院の英文パンフレットや院内外国語表示整備支援・本学卒業生への海外での教育機関進学、実習参加、就職、医療資格取得支援29－ 29 －

・地域共生共創センターを主体とした各種地域連携活動の更なる強化と推進
・ＦＤ・ＳＤセンター設置に伴う学内活動の更なる活性化
２）医学教育分野別評価（JACME）
医学部においては、令和４年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教
育分野別認証評価を受審し、令和５年１０月１日から７年間の認定を受けました。今後
は評価結果に示された「改善のための助言」及び「改善のための示唆」に基づいて、令和６年度に新たに改編する教育関連委員会（教育プログラム評価委員会など）を中心に次の項目の継続的な改善に取り組みます。
・コンピテンシー・マイルストーンに沿った知識・技能及び態度の評価方法の構築
・学生の教育への参画
・診療参加型臨床実習の充実
・能動的学修（アクティブ・ラーニング）の推進
・統合型講義の拡充
・形成的評価の推進
・多職種連携教育の推進
３）看護学教育評価（JABNE）
看護学部では、令和４年度に日本看護学教育評価機構（JABNE）による看護学分野
別評価を受審し、長所・特色として、①ディプロマ・ポリシーに基づいた「修学ポートフォ
リオ」の活用、②教員の看護実践活動の支援体制、③授業改善のための組織的な取り組みと学生の参画の３点が挙げられ、検討課題並びに改善勧告に関する指摘はなく、全体的に高い評価を得られ令和５年４月１日から７年間の認定を受けました。次年度以降も継続して、適切にＰＤＣＡサイクルを機能させ、教育の質の向上に取り組みます。
・４つのポリシーの定期的な点検・評価・学生が主体的に学ぶための工夫
・科目評価・教育課程評価と改善
４ ） 病 院 機能 評 価〔大学病院〕
大学病院では、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を５年毎に受審しています。令和５年度は、認定期間満了に伴う５回目の更新のため、令和５年８月３日（木）～５日（土）の３日間にわたり同機構による訪問審査を受審しました。審査は、「機能種別版評価項目＜３rdG:Vrer.３.０＞」が適用され、病院の組織運営や質改善活動、医療安全・感染対策等に関する評価項目の見直しや継続的な活動実績の重視に加え、新たに組織・人材・経営・地域患者支援・薬剤のブロックに分かれたテーマ
別調査が行われました。中間的な評価結果では、８８項目中、評価Ｓは６項目（前回１30－ 30 －

項目）、評価Ａは６４項目（前回４３項目）、評価Ｂは１１項目（前回３４項目）と、Ｓ・Ａ評
価で約８０％を締め前回より大幅に高い評価が得られています。評価Ｃの７項目（前回１１項目）については、令和５年度内に補充的な審査を受審する予定です。
＜評価Ｃの７項目＞①患者が理解できるような説明を行い、同意を得ている。
②患者の個人情報を適切に取り扱っている。
③倫理・安全面などに配慮しながら、新たな診療・治療方法や技術を開発・導入している。
④薬剤の安全な使用に向けた対策を実践している。
⑤投薬・注射を確実・安全に実施している。
⑥薬剤管理機能を適切に発揮している。
⑦画像診断機能を適切に発揮している。
上記項目に対する取り組み事項
・説明と同意に関する手順（基準）の順守が徹底されるように定期的に医療安全広報誌やセーフティマネージャーを通して継続的に指導する。
・ＵＳＢメモリーにダウンロードした情報を管理サーバーに保管する運用に変更する。
・高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品の同意書及び診療科からの報告を症例ごとに実施後、都度報告するように規程を改正した。モニタリングの報告システムの構築に向けて検討開始する。
・投与経路の異なる造影剤は別々の場所に保管し、誤投与を防止する表示をして、院内定数配置薬については、薬剤師が最低月に一回、適切に保管されているかチェッ
クシートを用いて確認を行う。
・抗がん剤については、抗がん剤ごとに確認すべき事項が異なるため添付文書より観察が必要な事項をピックアップしリスト化する。
・専任の放射線科医が確保しにくい状況が継続していたため、非常勤医師の雇用を開始した。また、画像診断センターの設置による読影のマンパワー補強を進める。
〔埼玉医療センター〕
埼玉医療センターでは、病院の更なる改善活動を推進し、病院体制の一層の充実
や医療の質の向上を目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構による「病院機能評価」を５年ごとに受審しており、これまでに４度受審し、いずれも認定を受けています。令和５年度より運用が開始された機能種別版評価項目＜３rdG：Ver.３.０＞にて、
令和５年１２月に更新審査が実施されました。審査に当たり、病院機能評価対策委員会が中心となり、対策会議をはじめ前回指摘事項の対応やケアプロセス調査練習会、
模擬審査など病院機能評価対策および病院の質向上に向けた改善活動に病院一丸となって取り組み、無事に審査を終えました。
現時点（令和５年１２月）で審査結果は届いておりませんが、講評において主に指摘のあった以下の項目について対応すると共に、継続的な質改善活動に取り組みます。

31－ 31 －

①電子カルテシステム専用ＵＳＢメモリーの管理徹底
上記項目に対する取り組み事項
・電子カルテシステム専用ＵＳＢメモリーの貸し出しについては、個人情報漏洩を防止する観点から、令和５年７月から運用を変更するとともに、年２回のＵＳＢの所在監査に加え、令和５年１１月からは抜き打ちによる監査を実施していますが、院外持ち出し
や媒体紛失など外部に漏洩するリスクが高いことからも、情報処理室が中心となり、医療安全管理室等と調整の上、更なる強化・改善に向けた具体的な取り組みを開始する。
〔日光医療センター〕
日光医療センターでは、平成２９年２月に公益社団法人日本医療機能評価機構による「病院機能評価（機能種別：一般病院２）」の認定を受け、令和３年１２月には更新審査を受審し、令和４年４月に前回に引き続き同認定を受けました。
更新に際して、改善事項及び指摘事項はありませんでしたが、体制や仕組みの見直しを促された項目について、更なる改善に取り組むとともに、令和６年４月には「認定期間中の確認（期中の確認）」の書面を提出します。
上記項目に対する取り組み事項
・医師不在時の対応として、代行医師の明確な表示と伝達方法を周知する。
・医師事務作業補助者が行った代行入力を承認する仕組みを整備する。
・やむを得ず口頭指示を受ける場合には復唱確認を徹底し、投薬指示量については、「ｍｇ」「ｍｌ」の誤認防止を図る。
５）自己点検・評価及び学校関係者評価への対応〔附属看護専門学校（壬生校）〕
第５次カリキュラムが昨年度より施行され、教育理念、ディプロマ・ポリシーに照らし、変化していく医療の高度急性期から地域・在宅医療を見据えて、幅広く対応できる質の高い看護師を育成するため、多職種と連携・協働する能力、臨床判断能力、さらに保健指導能力の育成を重視した教育課程を進めています。自己点検・評価及び学校関係者評価を基に社会の要請に対応できる組織運営、教育活動、学生生活支援、環境整備等において、恒常的に点検、評価、改善に取り組み、看護教育の質を維持・向上できるよう努めます。
Ａ．学生の受入れ・アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の確保
・受験生のニーズに合わせた多様な広報活動の実施
・入学者選抜（選考基準や推薦制度）の見直しと検討
・高等学校進路指導教員との情報共有を図る。
Ｂ．教育課程・学修成果
・新カリキュラムにおける効果的な学修の向上

32－ 32 －

・ＩＣＴを活用した授業の展開と教員の実践力向上
・修学ポートフォリオを活用した学修の可視化
・アクティブ・ ラーニング及び反転授業の推進
・専門職連携教育(IPE：Interprofessional Education)の推進
・新カリキュラムの学修成果の検証
Ｃ．学生支援（修学、就学・卒業・就職支援）
・成績不振学生に対する適切な学修支援
・円滑な授業のための環境整備
・低学年からのキャリア支援体制の推進
・国家試験１００％合格を目指した対策の強化
・卒業生へのフォローアップによる離職防止
Ｄ．管理運営（人事・組織改革、社会貢献・社会連携）・専任教員の教育力向上と適切な人事評価
・看護部との人事交流による教員組織の活性化
・組織運営、委員会活動のさらなる充実化と課題改善への取り組み
・ボランティア活動の推進及び実施
・実習等を通して地域の理解を深める。
〔附属看護専門学校（三郷校）〕
大学の教育理念のもと学長の方針に従い、三郷校においては人間関係を基盤とした質の高い看護が実践でき、人々から信頼され社会に貢献できる看護師を育成します。令和６年度においては、令和４年度の自己点検評価・学校関係者評価に基づき、多様化し急速に変化する社会に適応した医療の最前線で活躍する看護師を育成します。そして、地域とともに育つ学校として、特に次の項目について強化・改善し、教育の質の維持・向上に努めます。
Ａ．学生の受入れ・教育理念、４ポリシーに基づく入学者選抜の検証
・少子化・地域のニーズを踏まえたメディア活用による戦略的な広報活動の実行
・社会情勢と経営戦略を踏まえた学費値上げの検証と実行
Ｂ．教育課程・学習成果
・教育理念・４ポリシー及び社会ニーズに基づく教育課程の評価
・プロジェクト学習・ポートフォリオ・ルーブリック評価を取り入れた実習教育の現状を評価し実習教育を充実させる。
・臨床推論・臨床判断する力を育成する授業・実習の実施
・看護技術の確実な習得と実践力強化をめざした教育の実施
Ｃ．学生支援（修学、就学・卒業・就職支援）
・医科大学・関連病院との連携による実践教育とキャリア教育の実施
・放送大学との協定による幅広い学習ニーズへの対応

33－ 33 －

・多様化する学生の特性や課題を踏まえた指導の充実と関係者との連携
・奨学金その他の経済的支援体制の継続
Ｄ．管理運営（人事・組織改革、社会貢献・社会連携）・医科大学の運営方針を踏まえた経営戦略を基盤とした業務改善とコスト管理
・専任教員の教育力向上に向けたＦＤと人事交流の実施
・組織目標に基づく委員会活動と教職員の協働
・地域の人々との協働による地域協創事業の企画・運営
・創立１０周年記念事業の企画・準備（４）令和６年度事業計画
事 業 名

事 業 内 容＜医 科 大 学 ＞
１．教学関係【 医 学 部 】
1) Plus-DX 事業

1) ｢データ一元管理と AI 解析を用いた学修の最適化と無限学習を目指す大学改革事業｣に係るシ
ステム構築
2) アクティブ･ラーニング推進 2) e-learning 教材(電子教科書類)の提供等
事業
3) 共用試験(臨床実習前･後 3) 臨床実習に必要な総合的知識及び基本的診療
OSCECBT)関係の実施
技能、態度、臨床能力の評価(受験料及び年会費)
4) 第６７回東日本医科学生
4) 第６７回東日本医科学生総合体育大会主管校
総合体育大会関係に伴う運営予備費
大会期間中の貸切バス利用補助、旅費及び医療費
5) ６学年国試対策合宿(冬期) 5) 国家試験や卒業試験に向けたレベルアップ
6) Moodle 関係
6) Moodle 使用料、保守料、カスタマイズ費用
7) GPS-Academic 受検
7) 医学部及び看護学部の学生を対象とした外部のアセスメントテスト及び講演会
8) 臨床実習用機器整備
8) 臨床実習充実のための機器備品類の新規･代
替購入
9) 基礎研究医養成活性化プ 9) オンライン教育プラットフォーム活動を展開し、８ログラム(がんプロフェッショ大学で連携する｢関東次世代がん専門医療人養ナル)成拠点｣参加費用
10) ファクトシート･
10) 学内外向けのファクトシート･ファクトブックの作成
セミナーパンフレット作成
目的や用途に応じインフォグラフィック等による34－ 34 －

制作
11) 基礎研究医養成活性化プ 11) ３大学(筑波大学、獨協医大、自治医大)の連携
ログラム(病理プログラム)を基に行う基礎研究医養成プログラム費用
12) 試験問題作成の外部委託 12) ５年総合試験問題等作成を予備校に委託
13) リーディングスキルテスト受 13) 医学部の学生を対象とした外部のリーディングス
検
キルテスト受検料【 看 護 学 部 】
1) 入学定員増員に伴う備品 1) 入学定員増員及びカリキュラム改正に伴う準備等整備(機器備品及びシステム(成績･シラバス)のカスタ
2) 学生募集広告
3) 実習関係
4) 学生海外研修
5) 国家試験対策
6) オープンキャンパス諸経費

7) サテライト設置

8) Moodle 関係9) 新型コロナ検査関係
10) 成績管理システム保守
11) 外国人との国際交流

マイズ等)
2) 入学定員増員及びカリキュラム改正に伴う受験生への周知
3) 基礎看護学実習及び各領域実習の実施
4) フィリピン大学及びレーゲンスブルク大学病院(ドイツ)の臨床実習等に参加
5) 国家試験対策コーナー等の環境整備及び模擬試験･特別講義等の実施
6) 対面及びオンライン開催に伴う準備(実験実習
費、学食体験(昼食代)、在学生手伝い謝礼、ノベルティグッズ、その他雑費等)
7) 看護学研究科サテライト関係予備費(獨協学園
姫路医療系高等教育･研究機構及び附属看護専門学校三郷校)
8) Moodle 使用料、保守料、カスタマイズ費用
9) 臨床実習前に、新型コロナウイルス感染対策として PCR 検査及び抗原検査を実施
10) 保守契約(成績管理システム(アクティブ･アカデミー)の安定運用)
11) フィリピン出身看護師との交流会、タイ･チェンマ
イ大学との交流会
地域の在日外国人との交流会等

２．施設・設備関係
1) 総合教育研究棟(仮称)(工事)(建設仮勘定)
2) 駐車場造成工事

1) 総合教育研究棟(仮称)新築に係る工事上棟費
2) 教職員増加に伴う駐車場の追加造成

35－ 35 －

3) 土地の購入
4) 関記念学生館寮室改修工事
5) 大学維持保全事業(建物･設備･構築物)
6) 恒温室系統空冷チラー設
備更新工事
7) 教室棟屋上防水工事
8) 防災監視盤更新

3) 校地の取得
4) 寮室退去後の修理･美装、空調機及び水回り(UB･WC･キッチン)等の更新費用
5) 建物･設備機器･構築物の修繕及び更新6) チラー設備の更新

7) 防水層の更新
8) 雲雀館･関記念学生館･３０周年記念館防災監
視盤の更新
9) 武道場系統PACエアコン更 9) エアコンの更新
新工事
10) 臨床医学棟改修工事
10) 総合教育研究棟(仮称)への渡り廊下接続に伴う研究室改修
11) 舞台吊物機構設備不具合 11) ３０周年記念館ホールの舞台吊物落下防止措置
修繕工事
12) 樹木伐採
12) 総合教育研究棟(仮称)新築工事に伴う事前準備としての樹木伐採
13) 西側駐車場整備
13) 駐車場ラインの引き直し費用
14) 入退室管理設備更新
14) ドミトリーさくら･いちょうの入退室管理設備の更(ノンタッチタグ)
新15) FCU ドレンパン清掃
15) ドレンパン清掃(定期メンテナンス)
16) 空調機軸受整備
16) 軸受分解点検整備
17) フード清掃
17) 厨房のフード清掃
18) 労働安全委員会
18) 職場巡視時における指摘事項の是正対応
19) 教育研究･実習用機器整備 19) 各講座に係る教育研究･実習用機器整備予備
予備費
費
20) 研究設備予備費
20) 文科省補助金申請採択に伴う教育研究用機器
備品の購入
21) 教育･研究管理設備費
21) 医学部の教育研究用機器備品･教育研究用ソフ
トウェアの購入
22) 学長裁量経費(設備分)22) 学長裁量経費による教育研究用機器備品の購入23) 看護学部･助産学専攻科機 23) 看護学部および助産学専攻科の教育研究用機
器整備費
器備品･教育研究用ソフトウェアの購入
24) 管理用機器･ソフトウェア整 24) 管理用機器･ソフトウェア購入予備費
備費

36－ 36 －

25) 図書(医学部･看護学部)購 25) 教育研究用図書の購入
入費
３．管理運営関係
1) 学長裁量経費

1) 学長のリーダーシップのもと、選定された事業･研究の助成
2) 創立５０周年記念DVDの制 2) 周年事業の一環である記念 DVD 制作を円滑に作進めるため、専門的な知識を有する企業と業務支援契約を締結
3) 姫路高等教育関係
3) 獨協学園姫路医療系高等教育･研究機構に係る建物賃借料4) トレーニングルーム器具更 4) トレーニング器具保守期間終了に伴う更新
新5) 看護師確保対策事業費
5) 学内外の看護学生を対象とした Web を含めた就職説明会等の広報活動に係る経費
6) WEB 人事評価システム導 6) ペーパーレス化と教職員の利便性向上のため、入
従来の紙の評価表から WEB 上で評価する形式に変更
7) ナーシングスキル日本版
7) インターネットを介して看護基礎教育から臨床まで｢看護基準｣を常時参照できる環境を提供
8) 勤怠管理システムサーバの 8) 安定稼働の観点から保守対応可能期間を超過更新するサーバの更新
9) ホームページレスポンシブ 9) OPAC(蔵書検索)のバージョンアップに伴うホー対応
ムページのレスポンシブ対応
10) 解剖用遺体処置台クリーン 10) 処置者へのホルマリンを含む有害有機物等の被システムフィルター交換
爆対策として法令に定められた局所排気装置の機能保全
11) FD･SDセンター主催による 11) 医療安全管理者養成講習会、実習指導者講習
各種講習会、研修会の実
他
施12) PICC 用超音波画像診断装 12) 末梢中心静脈カテーテル PICC 用シミュレーター
置購入の追加購入(看護職用)
13) 障がい者雇用推進費
13) 障害者法定雇用率を達成し共に働く社会づくりに貢献するための、教職員に対する啓発や求人活動等に要する経費
14) 福利厚生によるイベント費 14) 新型コロナが第５類へ移行しイベント開催が緩和用されており、福利厚生の一環で計画･実施

37－ 37 －

＜大 学 病 院＞
１．医療活動関係
1) 病院総合情報システム
2) da vinci Sp の導入
3) 感染制御対策事業

4) 内視鏡機器の整備
5) 医療安全推進事業

1) 電子カルテシステム･PACS 他
2) シングルアームのデザインにより様々なサージカ
ルアクセスが可能
3) 院内感染症の発生状況の把握、発生時の対応
院内感染防止のための啓蒙･教育活動
院内感染防止マニュアルの整備
4) VPP･WPP 方式による契約
5) 講演会開催･他医療機関の情報伝達･啓蒙活動
医療事故報告の管理･分析 医療安全の教職員への通知

２．施設・設備関係
1) ナースコール更新

1) 本館及び新館６病棟への導入
2) 新 館 熱 源 改 修 工 事 ( ２ / ３ 2) 省エネ及びＣＯ２削減を目的とした改修工事期）
3) 病棟・外来改修工事

3) 未使用ブースの仕様変更工事
4) 本館空調機更新工事
4) 病院本館開院当初より運転している空調機の更新5) エアコン更新・新設工事
5) 部品調達不可の機器更新及び省エネ対策工事
6) 放 射 線量管理システム整 6) 放射線業務従事者の被ばく量把握
備7) 大会議室改修工事

7) 空調・照明及びマイク等の音響設備の改修
8) 病院建物維持保全
8) 病院各棟の電気・使用給排水・空調設備等の改修、更新に伴う工事
9) ターボ冷凍機冷却塔の更 9) 外装腐食防止工事
新工事
10) 各種フィルタ交換工事
11) 病院照明 LED 化工事
12) 防水工事
13) 動力盤更新工事
14) ポンプ整備

10) 各種フィルタ交換及び洗浄、空調機フィルタの更新工事
11) 節電効果を図り、新館 D 棟病室の照明器具を蛍光灯から LED 化
12) 防水保証期間経過（１０年）による病院本館屋上の漏水箇所工事
13) 病院機能維持のため計画的な更新工事
14) 病院機能維持のための各種ポンプの計画的な更新工事

38－ 38 －

15) UPS 工事
16) 外構整備工事
17) 各棟空調機軸受け･シャフ
ト整備洗浄18) 手 術 室 、 放 射 線 部 系 統
VCB 更新工事
19) ヘリポート修繕工事

15) バッテリーの充電能力維持のため計画的な更新
16) 枯れ木の伐採、駐車場の修理等
17) 定期的な空調(軸受け･シャフト)の整備、洗浄18) 病院機能維持及び安全性向上のための更新工事19) ドクターヘリ運航に必要な給油設備、ヘリバット
設備の修理費用他
20) 医療機器整備予備費
20) 医療機器の新規･代替購入に伴う予備費
21) 臨床研修費
21) 臨床研修用機器･OA 機器の購入
22) 放射線機器の購入
22) 全身用 X 線 CT 診断装置
角度可変ガンマカメラ
デジタル X 線乳房撮影装置
23) 診療体制整備費
23) 未使用ブースの有効活用(外来仕様変更に伴う診察台･什器等)
24) スマートベッドシステムの導 24) ナースコールに連動したスマートベッドシステム
入の導入(第３期)
25) スマート化対応搬送ロボット 25) スマート化対応搬送ロボット導入(臨床検査セン
導入
ター･輸血部)
26) 勤怠管理システム(Vicsell) 26) スマートフォンからの申請対応システム
導入
27) 端末・表示盤更新(リース)27) 診療用端末及び表示盤の定期的な更新
28) 災害対策 Humanbridge28) NICU･薬剤部手術部無線化･災害対策ソリュー
BCP 他(リース)ション Humanbridge BCP 他
29) TrendMicro EDR 導入(リー 29) 病院情報システムのサイバー攻撃に対応する防ス)
御システムの導入
30) 放射線治療計画支援シス 30) 病巣への照射シミュレーションを行い、最適化さテム更新(リース)れた計画を作成するシステムの更新
31) NICU システム更新(リース) 31) 重篤状態の新生児データを 2４時間一元管理
し、安全性向上を図るシステム更新32) 病理支援システム更新(リー 32) 業務量増加のため機器とシステムとの連携にス)て、標本のデジタル化にて効率化を目指す
33) 生理検査データ管理システ 33) 心電図検査室と各病棟･診療科での検査データ
ム(リース)
を一元管理し、閲覧出来るシステムの更新
34) SOLNET、forestchart 関連 34) 調剤支援システム更新
更新(リース)
安定した業務継続のためのシステム更新39－ 39 －

35) 輸血細胞治療管理システ 35) 電子カルテ連動による血小板製剤･自己血オーム(リース)
ダ発行。輸血認証及び会計との連携構築＜埼玉医療センター＞
１．医療活動関係
1) 医療情報システムの充実
1) 医療情報システムの充実
2) 内視鏡システムの整備(リー 2) VPP 方式による契約(耳鼻咽喉･頭頸部外科)
ス)
3) 内視鏡システムの整備(リー 3) VPP 方式による契約(手術部)ス)
4) 医師、薬剤師、技師ユニフォームの更新
4) ユニフォームの更新
5) スマートフォン活用(アミボイス･ナースコール)
5) スマート化の推進
6) 手術部術衣の更新(増額分のみ計上)
6) 手術部術衣の更新
２．施設･設備関係
1) 管理棟建築工事(３／３)
管理棟関連の新設工事
2) 病院内の改修・更新に伴う工事
2) 病院内維持保全工事
3) 生理機能検査室改修工事 3) 生理機能検査室の機能拡充に伴う改修工事
4) １号館無停電装置更新工 4) 前回更新から１０年超経過による出力低下の回避事
5) 土地の購入(みらい棟土地) 5) 校地の取得(みらい棟土地の購入費用)
6) 監視カメラ更新・新設、学術ネットワーク構築他
6) 病院内新設工事
7) ２号館・研究棟エレベータ 7) 主要部品調達不可の設備更新
ー更新工事
8) 放射線部改修工事(２期工 8) 一般撮影室拡張及び他機能充実のための改修工事(２年計画の最終年)
事)9) スマートフォンナースコール 9) 医療活動スマート化のため導入工事
1) 管理棟建設工事関連導入工事
10) １号館医療用圧縮空気供 10) 主要部品調達不可の設備更新
給設備更新工事
11) 非常用発電機(G１･G２及び EG１)における安全
11) 非常用発電機点検性向上のための点検・整備
12) １号館・外来棟屋上防水工 12) 防水のための工事
事
13) 外来棟１・２階外来エリア空 13) 安全性向上のための点検・整備
調機オーバーホール
40－ 40 －

14) 医療機器整備予備費

14) 医療機器の新規・代替購入に伴う予備費
15) 臨床研修用機器の購入
15) 臨床研修費
16) 手術映像記録・配信システム更新16) カリーナシステムの更新
17) 放射線一般撮影装置更新 17) 一般撮影室拡張に伴う装置の購入(２年計画の
最終年)
(２年目)
越谷クリニックへの機器移転に伴うコンソールの更新18) リプロダクションセンター関 18) タイムラプス機器２台
不妊治療管理システム導入(データ管理、診療
連機器の更新効率化)
19) 越谷クリニック診療用機器 19) 透析用水・透析液供給装置および装置統合管理支援システム一式他
一式の更新
20) 管理棟開設に伴う什器備品の購入
20) 管理棟什器備品の整備
21) 滅菌物品管理のため導入
21) 滅菌管理システム導入22) 生理機能検査室改修に伴う機器備品他
22) 改修に伴う機器備品購入
23) オンライン資格確認端末増設４0 台(マイナンバ23) 管理部門機器の更新
ー保険証対応)他
24) RFID による検体管理システムの導入他
24) 診療体制整備他
25) システム更新(電子カルテ・部門システム)25) 医療情報システム更新(リース)26) 医療情報システムセキュリ 26) システムセキュリティ対策
ティ対策(リース)27) 生理検査システム更新
27) 臨床検査関連システム
検体情報統括管理システム(リース)28) 自動薬剤ピッキングシステ 28) 自動薬剤ピッキングシステム導入
電子カルテ端末増設
ム、電カル増設(リース)29) ペースメーカー統合管理システム
29) 各種診療関連(リース)
電子処方せん導入＜日光医療センター＞
１．医療活動関係
1) 電子カルテ･部門システム 1) 病院情報システムの充実（リース料）の維持管理
2) 電子カルテ･部門システム 2) 病院情報システムの充実（保守料）の維持管理
3) サイバーセキュリティ対策 3) サイバーセキュリティ対策（保守料･利用料)管理41－ 41 －

２．施設･設備関係
1) 自動音声案内システム、通話録音機能追加
2) 患者サービス向上を目的とした設備追加予備費
2) 患者サービス向上対応
3) 病院機能維持のための建物設備保全費用等
3) 病院建物維持保全
4) 医療機器の新規・代替購入に伴う予備費
4) 医療機器整備予備費
5) サイバーセキュリティ対策 5) サイバー攻撃に対する防御策の整備
整備
6) アブレーションシステムの 6) アブレーションシステムの更新
1) PBX 機能強化

更新7) 電子処方箋対応
8) 車輌の更新

7) 電子処方箋サービスの導入費用
8) 救急車及び公用車の購入＜附属看護専門学校＞
１．教学関係1) 実習関係

1) 病院や介護老人保健施設、地域包括支援センタ
ー、福祉･在宅施設、保育園等の施設での実習
2) 新規 LMS(Moodle)の導入･ 2) Moodle 使用料･保守料･カスタマイズ費用
維持管理
２．管理運営関係
1) パンフレット等の制作
2) 広報活動

1) パンフレット･チラシ、入学試験募集要項等の作
成2) 学外進学相談会への出展、広報誌への掲載、
HP やインターネット媒体等の広報費用＜附属看護専門学校三郷校＞
１．教学関係1) 実習関係

1) 病院や介護老人保健施設、地域包括支援セン
ター、福祉･在宅施設、保育園等の施設での実
習2) 看護師国家試験対策

2) 低学年より模試の実施及び自己学習の点検･確認、テューター制による指導の実施

3) 新規 LMS(Moodle)の導入･ 3) Moodle 使用料･保守料･カスタマイズ費用
維持管理
２．施設･設備関係
1) 防犯カメラ整備

1) 安全対策を目的とした防犯カメラの増設及び既42－ 42 －

存設備の点検･整備
2) ２F 講義室改修工事
2) 学年での講義を可能とするため、既存講義室の隔壁撤去及びそれに付随する設備移設
3) サーバー室空調機器更新 3) サーバー室の適正温度維持を目的とした空調機の更新
4) 図書の購入
4) 年次計画による図書の購入
図書室の充実を目的とした追加図書の購入
5) 学務システム Web ポータル 5) 授業評価アンケートの集計及び学生の出欠席
システム導入確認
３．管理運営関係
1) パンフレット等の制作
2) 広報活動

1) パンフレット･チラシ、入学試験募集要項等の作
成2) 学外進学相談会への出展、広報誌への掲載、
HP やインターネット媒体等の広報費用

43－ 43 －

〔姫 路 獨 協 大 学〕
（１）予算編成方針
１） 令和５年度の主な事業実績と課題【教学関係】
・多職種連携合同セミナーの実施
多職種連携・協働について、学部・学群の垣根を越えた学びを推進する多職種
連携合同セミナーを２０２３年６月より１年次生を対象に実施しています。（３月を含め計４回）(課題) 今後、各学年に応じて、合同セミナーを通して協働・連携について学び、社会に貢献できる学生を輩出できるよう努めます。
・実習関係
概ね予定どおり実施されましたが、一部の受け入れ予定の医療機関でコロナ発
生等の理由により別の医療機関及び学内実習に振り替えたケースがありました。
・海外研修（看護学部）
コロナの５類移行に伴って今年度より再開の予定でしたが、研修地をアメリカ本土
からグアムに変更した際に円安による費用高騰のため調整が困難だったため実施出来ませんでした。
(課題) 学部内には当該プログラムを熱望する学生も一定数おり、教育効果も高いと評価されていることから、来年度以降も存続することが望ましい。将来的には
人間社会学群他の学生で実施しているプログラムの異文化理解研修と統合し、新しい形での海外研修プログラムを検討します。
・学習支援センターの入学前教育
一部の学部学科を除いて概ねリモートによる入学前教育を実施する予定です。ただし、薬学部・看護学部では、一部スクーリングによる入学前教育も予定しています。
医療系学部の国家試験対策状況の把握に努めました。
（課題) 現状、委託業者によるリモートが主となっていますが、本来の形態である
スクーリングでの授業再開の際には担当教員による講義とし、入学後必要とされる
知識や学力を修得するためだけでなく、愛校心や帰属意識の醸成を促すため、入学者同士や先輩や指導教員との交流の機会として活用できるよう内容を検討します。医療系学部の国家試験対策状況の集約を継続していくように努めます。

44－ 44 －

・国家試験対策
令和４年１０月、薬学部学生の国家試験対策の充実と合格率向上を目的として設置された薬学教育支援室に獨協医科大学特任教授を顧問に迎え令和５年４月より活動を開始しました。また、医療保健学部、看護学部においても同種の機能を持つセクションを組織し、現在の学習支援室に統合して令和５年夏頃より活動を進めています。学生だけでなく、指導する教員も外部講師を招いて研修会を実施したほか、ミーティングを重ね、効率的な教授法等について FD 活動も行いました。
【管理関係】
・地域連携の充実
地域からの要請によるアクリエ姫路でのイベント「カレッジ・ビレッジ」に医療保健学部・看護学部・薬学部が参加し、子ども向けの体験講座を実施しました。
医療保健学部が地元の中高生向けに「カラダを科学する」と題したプログムを４回実施しました。令和６年２月には医療の仕事フェスタを開催しました。
兵庫県及び姫路市の要請による産学連携イベント「国際フロンティア産業メッセ」（人間社会・医療保健）及び「企業大学学生マッチング姫路」（全学部）にそれぞれブースを設け参加しました。
１１月には、はりま姫路総合医療センターの災害訓練に医療保健学部・看護学部
学生及び教職員が協力しました。（ボランティア・約５０名）(課題) いずれのイベントも参加者には好評を博しており、本学のイメージアップを図る上からも更なる内容の充実を図り、継続して参画する予定です。
(課題) 今後も指導者である教員が研鑽を重ね、効果的な指導法や国家試験対策に関する知識等の取得に努めます。
・地域貢献事業（各種講座・イベント）
予定していた公開講座（獨協講座）を学内施設の他、はり姫サテライト、イーグレ
姫路を利用してすべて開講しました。
１５周年記念館プレイルームを開放し開催している「プレイルームわくわく」等の施設開放事業も予定どおり実施しました。
一般の市民を招いての４回にわたる市民教養講座、５０歳以上のシニア層を対象としたシニアオープンカレッジを実施しました。
高大連携事業は、提携校からの要請はありませんでしたが、提携外の高校より要望があり、高校まで出向いての出張講義８回に加え、本学に招いての講義を１回行いました。
看護学部が市民健康相談、血圧や骨密度等の測定を行う「まちの保健室」イベン

45－ 45 －

トを実施しました。
３月には、発達障がいの子どもを持つ保護者や教育保育関係者、療育者を招いて療育に関する理解や支援についての講座を行う「のびのびセミナー」を医療保健学部と看護学部が開催する予定です。
(課題) いずれのイベントも地域貢献及び大学イメージアップの効果が高く、今後も内容の充実を含めブラッシュアップを繰り返しながら継続して実施する予定です。
・スキルアッププロジェクト
新人看護師、潜在看護師、実習指導者のそれぞれを対象にした研修会が獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構の主催で「はり姫サテライト」において行われ、本学看護学部の教員が講師を担当しました。また、医療保健学部、薬学部においても今年度内に卒後教育、復職支援等を目的としたリカレント教育を実施する予定です。
【設備関係】
・学生会館２階空調設備改修
老朽化により停止していた学生会館空調設備の改修を実施しました。
【増収・増益】遊休スペースの有効活用を積極的に行うために各種団体による試験会場としての貸出や公共事業と連携することによって施設利用料収入の増収を図ります。
・姫路市健康福祉関連部局との連携事業の受入れ・各種団体の検定試験の積極的受入れ・予備校の模擬試験会場の積極的な受入れ【志願者増加策】
既に行っている教職員協働による高校訪問の回数を増やし、高校教員にアピールを行うとともに、こまめな情報発信による本学のホームページの充実で志願者には本学の魅力をアピールするなど、文理総合大学として優れた人材の育成に向けた本学の取り組みの周知を図ります。
２） 令和６年度の予算編成方針
本学では、令和４年８月に策定した「獨協学園第１３次基本計画（２０２２年度）案」（以下「基本計画」という。）において、令和１０年度（２０２８年度）までの財務計画について、新たな教育体制で安定的な経営基盤の構築を図ることを主な内容としています。

46－ 46 －

しかしながら、令和５年度（２０２３年度）の入学者数が基本計画を大きく下回る結果となったことや、医療系法人の支援・協力による新たな教育体制が見込めなくなったことに加えて、人間社会学群の再編に伴い、令和６年度（２０２４年度）から入学定
員を縮小する等、基本計画との大きな乖離が生じたことで安定的な経営基盤の構築が困難な状況となっています。
これらの厳しい現状を踏まえ、令和６年度予算については、これまでの予算編成を大幅に見直し、学生の教育・学習環境の維持に直結する経費を最優先とした必要最低限の支出構造を構築することにより、キャッシュフローの維持に努めます。
（２）認証評価への対応
令和４年度大学機関別認証評価（認証評価機関：日本高等教育評価機構）を受審し、令和５年３月に同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けました。
しかし、学生の受け入れにおいて、人間社会学群国際言語文化学類及び現代法
律学類、医療保健学部作業療法学科及び臨床工学科並びに薬学部医療薬学科の収容定員充足率が０.７倍未満であり、改善を要する点として指摘を受けており、その対応として令和６年度より人間社会学群の国際言語文化学類及び現代法律学類を募集停止致しました。その他の指摘を受けた薬学部については、募集停止を含めた今後の対応策を検討しているところです。
学修成果の点検評価において、参考意見として『授業評価アンケートの実施のみ
ならず、多様な評価指標を用いて体系的に実施することが望まれる。』との指摘を受けましたが、令和３年度に「姫路獨協大学における教学マネジメントに関する方針」
及び「アセスメント・プラン（学修成果の評価方針）」に基づいた学修成果の達成状況の検証方法を定めています。学修成果の点検・評価については、これから大学教育の成果をアセスメント・プランに則って点検・評価するとともに、多角的な学修到達状
況の評価を実施することで、客観的で質の高い評価を行えるように努めます。
（３）令和６年度事業計画
事

業

名

事

業

内

容

１．教学関係・多職種連携合同セ 「文理総合大学」の強みを生かし、全学的な取り組みとして、ミナーの実施学部・学群の垣根を超えたInterprofessional Education：以下、IPE）（多職種連携教育）を展開していきます。IPEでは、教員には、初年次における教職員間の大学内連携を強化、協働意識の醸成を図りながら、一方で学生には学年毎に段階を追って学習させることによって、医療・福祉の臨床現場や地域における様々な職域に不可欠の多職種連携・協働に47－ 47 －

ついて、学部・学群の垣根を越えた学びを推進していきます。
１)医療保健学部

資質の高い技術及び応用能力を備え、関連医療職と連携・協力して医療ができる医療従事者の育成を目指します。
医療系学部・看護学部での共通カリキュラム及び相互の教員の効率的な教育科目及び協働した科目を検討していきます。これに伴い、編入がしやすいカリキュラムに向けて同時に検討していきます。

国家試験対策・ 各学科での４年次生の国家試験対策を充実させ、国家試
験対策問題、模擬試験等の内製と外部模試、WEB学習を有効に活用し合格率向上を目指します。また、学部を超えた連携により国家試験対策を充実させていく予定です。

地域貢献

・ 地域連携課及び他部署・学部と連携し、出張講義、駅前オープンキャンパス、学内施設開放等の取り組みを通した地
域貢献により各職種の認知及び理解を促し、地域への貢献および志願者確保に繋げます。

学外実習

・ 作業療法・臨床工学では、１年次より、理学療法・言語聴覚療法では２年次より学外実習を行い、医療人として、また、社会人として、それぞれの分野に必要な技能・知識の他マナー等の修得を目指します。学外臨床実習においては、各学科での情報共有をさらに図ることで、近隣病院及び施設で実習が可能となるよう努力していきます。

２)薬学部

国家試験対策

薬の専門家としての実践的能力、高い倫理観と豊かな人間性を備え、人々の健康の保持・増進と福祉の向上に貢献し、薬物治療の進展に資する研究心をもった薬剤師の育成を目指します。
・ ４年次を対象としたCBT対策講座及び模試の実施、６年次生を対象とした国試対策講座、模試を実施する他、全ての専門科目において定期試験後に補講期間を設けて再試験を実施、再履習者に配慮した時間割や別途指導等、基礎から丁寧に指導する体制の更なる充実を目指します。

48－ 48 －

・ 国家試験対策支援室を設置、１年次・４年次・６年次生を対象に個別に学習指導を行います。
学外実習

・ ５～６年次において長期実習を課し、薬剤師職務に必要な、知識・技能・態度の修得を目指します。

３)看護学部

看護・保健に関する専門知識・技能を学修し、科学的思考力と主体的学習能力を涵養することによって、 看護実践の質の向上に役立て、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目指します。

国家試験対策・ 学部内に国家試験対策委員会を組織し、初年次から学年進行や習熟状況に応じた指導体制強化、学内教員による模擬試験や対策講義や丁寧な個別支援を強化します。

学外実習

・ 付属の実習施設がないため、実習指導協議会等多岐にわたる実習施設との連携体制の充実を図り、保健医療福祉チームの一員として多職種と連携・協働するために必要な基礎的実践能力強化を目指します。

４)人間社会学群

人間社会学演習

人文・社会・自然科学及び医療福祉に関する幅広い教養を身に付けるとともに、 それぞれが、国際言語文化、現代法律
学、産業経営に関係する専門分野を深く修めることによって、 現代の人間社会における諸課題に正しく対処できる人
材の育成を目指します。
・ 社会人基礎力で求められる「考え抜く力」「前に踏み出す力」「チームで働く力」の能力養成のため、外部講師を招いての実践的な授業を行います。

５)学習支援センター

学生の基礎学力向上のために基礎学力向上部門、入学前教育部門において学生指導を実施する従来の目的の他、効果的な国家試験対策が行えるよう各学部・学科に組織される国家試験対策部門を統括し、情報の共有等を担います。

・高等教育支援奨学 大学等における修学支援に関する法律等の施行に基づく授業料減免を実施します。
金49－ 49 －

２ ． 地域 関 係
・地域連携の充実

地域連携の充実及び産学公連携の総合窓口として地域連携課を設置し、姫路市との包括協定や医療系高等教育・研究機構等を利用した公開講座の実施をはじめ、学内施設を
地域住民の方々に開放するなど、さまざまな取組みを行います。

・官学協働プロジェ 姫路市健康福祉部局との連携による地域課題（発達支援等
クト
子育て関連）に対応する協働活動を学内で始動させる予定です。
・リカレント研修

医療従事者の資質の向上の他、卒後教育、復職支援等を図るリカレント教育を医療保健学部、薬学部、看護学部が中心になり、DIMER を活用し実施します。

３．管理運営関係・一般寄付金募集
事業

教育活動の充実等を目的とした、恒常的財源を確保するために一般寄付金の募集を開始します。そのために趣意書をまとめ HP 等で発表します。

・広報活動

大学イメージアップを目的とした各種イベント等により社会的貢献をアピールし、ブランディング活動に努めます。また、学生募集のための広報においては、各媒体の効果検証を精査
し、業者・媒体選定を行います。その他に、高大連携事業の一層の充実を目指します。また、学生募集においては、教職員による高校訪問の件数を更に増やし、本学の取組の周知に努めます。

４ ． 設備 関 係
・証明書発行機更新

新札に対応するための証明書発行機更新を実施します。

50－ 50 －

〔獨協中学・高等学校〕（１）予算編成方針
１） 基本的な取り組み方針
第１３次基本計画をベースに事業内容を適宜見直し、教学、中学入試広報、校舎施設、財務基盤の強化を図り、少子化時代のなかにあっても本校の歴史と伝統を堅持しながら、学校間競争にも対応できる予算を編成します。
また、将来の校舎、体育館の再建築に対応できるように、減価償却引当特定資産の積み上げ等、より強固な財務基盤の構築を目指します。
２） 令和５（２０２３）年度の主な事業実績と課題
令和５(２０２３)年度決算において、本校の財務は概ね堅調に推移する見込みです。
カテゴリー

令和５年度の主な実績

今後の中期的な課題

教 学関 係①新学習指導要領に対応した新しい ①中３で生物基礎を学ぶことに
高３教育課程表を策定しました。
なる新中３生以降の新たな高校教育課程表づくり。
②教育の質の向上、出口実績向上に ②令和６年度以降、選抜１クラス
向け、中学を６クラス編成にするとと+一般４クラスの５クラス編成ともに中学３年の英数で習熟度別授なる高等学校における、一般業を導入しました。
クラスを含めた学力向上のための仕組みづくり。
③授業研究の一環として他校の取り ③研修や授業アンケートを含め組みから学ぶべく、芝中高・高輪中
た教員の学ぶ仕組みづくり。
高を訪問し交流を深めました。

入 試関 係①ドイツとの繋がりや環境教育、構成 ①より偏差値上位の受験生を獲校大学との高大連携など、本校の得していくためにも、出口の特色ある教育を アピ ー ルすることで、令和６年度入試の受験希望者

整備（大学合格実績の向上）は不可欠です。

増を見込むことができ、偏差値も上昇しました。
②年度替わりのタイミングに合わせた ②SNS の活用など、更なる情報
ＨＰのリニューアルを計画しており、発信の工夫が課題です。
現在作業進行中です。
教 育 活 動 ①新型コロナが５類に移行されたのを ①学校行事にも「人手不足」の関係
受け、宿泊を含む様々な行事を通影響が及んでおり、例えば臨
常通りの形態で実施しました。
海学校では希望する数のライ
フセイバーが確保できなくなっています。実施するプログ
51－ 51 －

ラムの見直しも含めた対応が必要と思料します。
②左記以外にも様々な生徒の活躍が続いている。生徒の遠征費や引率費をどう手当て・捻出していくかが課題になってきています。

②部活動ではアーチェリー部が帯広で行われたインターハイに出場した
ほか、英語ディベート部はワールド
スカラーズカップで国内予選を勝ち抜き、ソウルで行われたグローバル
ラウンドに出場しました。
③令和元年に続き、エコレア・インター ③学校としての恒常的な受け入ナショナルスクール・シュベリーン校
れ体制構築が課題。対応とし(ドイツ)の生徒１３名と引率教員２名て令和６年度から新たな校務が来校し、ホームステイを受け入れ分掌「国際交流支援センタ
ました。
ー」を設置することとしました。
④ドイツ研修旅行に校長が同行し、ケ ④双方にとって有益な交流プローテコルビッツ・ギムナジウム（ハノグラムを構築していくことがまーファー）と、エコレア・インターナシ
ずは課題です。令和６年度にョナルスクール・シュベリーン校と正もエコレア（６月）、ケーテコル
式なパートナーシップ協定を締結しビッツ（１１月）が来校予定でました。
す。
⑤全国高校生自然環境サミットに生徒 ⑤コロナ禍で実施が難しかった２名（他に引率教員１名）を派遣しま小学校訪問などの交流プロした。
グラムの再開・充実が課題です。
創立１４０周 ①正面玄関エントランスに｢本校の歴 創立１５０周年に向けて更なる
年関連事業
史とドイツの香りのするコーナー」を 「獨協」ブランドの向上を目指し設置しました。
ます。
②ＰＴＡ、同窓会、後援会、本校教職員等に対し「１４０周年記念 感謝の集い」を開催しました。
施 設設 備①校舎４階･体育館ステージ裏トイレ改 建物・施設・設備の老朽化部分

整 備関 係修②部室棟外壁塗装の改修、ICT 等将来に向けた設備投資③｢本校の歴史とドイツの香りのするコーナー」設置(１４０周年関連事業と共通)④エレベーターリフォーム⑤ICT 機器環境整備52－ 52 －

３） 令和６（２０２４）年度の予算編成方針
令和６(２０２４)年度予算編成においては、物価上昇等の不確定要因はありますが、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」のそれぞれの黒字を確保すること、
および「減価償却引当特定資産」に５０百万円を引き当てることを前提にして予算編成をします。
さらに、本校の「教育の質の向上」を図るべく教学面の充実、教育環境整備を図り、生徒の学習効率を向上させる方針です。
（２）令和６（２０２４）年度事業計画
１）事業計画の基礎となる主目標
全ての生徒が豊かな人間性と知性を備えた「より良い社会を創成する人材」となるような人間教育を目指します。
新たに、グローバル交流充実のための校務分掌として「国際交流支援センター」を設置します。
引き続き、男子成長曲線に合わせた教育とカリキュラム編成により生徒の将来の夢や進路を実現させるとともに、中学入試広報戦略、獨協医科大学および獨協大学との高大連携の発展的進化を含めた出口戦略の強化、校内無線 LAN の Wi-Fi６化、施設設備の整備等により教育環境の向上を図り、熾烈な学校間競争を勝ち抜く「魅力あふれる学校」づくりを主目標とします。
２）主要事業計画
事業名

事 業内 容１．教学関係
１）カリキュラム改定

１）令和７年度以降の高校入学生に対する高校教育課程表の策定
２）教育の質の向上、 ２）選抜１クラス+一般４クラスの５クラス編成になる高等学校に出口実績向上に向おける、一般クラスを含めた学力向上のための仕組みづくり
けた選抜クラスとコース制の改善及び習熟度クラス編成
３）授業改革・研修
３）研修や授業アンケートの実施など、教員が成長していける
仕組みづくりの構築
２．入試関係
１）募集広報戦略

１）A.引き続き「獨協」ブランド力向上のため、相応しい媒体に、相応しい内容を、相応しい方法で広告展開します。

53－ 53 －

B.広く受験生や保護者に話を聞いていただける機会として合同相談会を含めた学外での広報活動を積極的に展開します。
２）情報発信の更なる ２）SNS の活用を含めた情報発信の充実を図ります。
工夫
３．教育活動関係
１）行事
２）進路指導３）課外活動４）グローバル教育

５）環境教育４．施設設備整備関係１）より教育的な効果が得られるよう、内容の見直しを含めて更なる充実を図りながら実施します。
２）令和７年度入試から始まる新学習指導要領に基づく大学入試への対応等、大学入試改革を見据えた諸施策を実施します。
３）総合学習的、探求学習的な行事の充実を図るとともに、クラブ活動に「部活動指導員」の配置を進めるなど、教職員の「働き方改革」への対応も徐々に進めていきます。
４）多くのグローバル体験プログラムが用意されているのが本校の特徴・強みの一つ。令和６年度からはホームステイを中３から参加できるようにするなど、一層の内容の充実を図る
ため、新規事業を含めて検討し実施を目指します。また、そうした海外交流事業の窓口として「国際交流支援センター」
を新たな校務分掌として開設します。
５）環境教育が生徒の委員会活動の実践的な取り組みとして行われているのが、本校の特徴・強みの一つ。実践的な教育活動の一層の充実を図るとともに活動を支援していきます。
１） オルフィス更新
２） アクセスポイント Wi-Fi６化
３） 校舎屋上一部防水工事
４） 体育館上グラウンド人工芝更新
５） 体育館上照明の LED 化
６） エレベーターリニューアル（第２期）
７） 校舎内ダウンライト LED 化８） 玄関鍵の防犯電子ロック化
９） 体育館防犯カメラ新設
１０）プロジェクター一部更新(教室・小講堂)

54－ 54 －

〔獨協埼玉中学高等学校〕（１）予算編成方針
１） 令和５年度の主な事業実績
教育環境の更なる充実を図るべく、生徒全員が各々１台の Chromebook を保有する体制をベースとした ICT 環境の整備・活用並びにきめ細やかな指導を目的とした授業
編成及びクラス編成など、授業体制の一層の向上・多様化、生徒の情報活用能力向上、学習効果の更なる向上に取り組みました。
国際理解教育、外国語教育については、実体験を通じて、答えが一つではない課
題への対応力向上や多様な立場・価値観に対する理解力の醸成並びに英語力の更なる向上を目指し、以下のプログラムを実施しました。
・ニュージーランドターム留学（高校１・２年）
・シンガポール夏季語学研修（高校２年）
・グローバルスタディーズプログラム（高校１年）
・イングリッシュ・サマーキャンプ（中学２年）
・Levin Intermediate School 校（ニュージーランド）との姉妹校交流
・Penola Catholic College 校（オーストラリア）との姉妹校交流
・全学年におけるネイティブ教員による少人数授業
・全員参加型スピーチコンテスト 等２） 令和６年度の予算編成方針「自ら考え判断することのできる若者を育てる」という教育方針に基づき、引き続き、教育内容の充実に取り組んでまいります。
また、併設大学への進学実績と他大学への進学実績を併せ持つ幅広い進路選択が可能な学校として、併設大学の協力を得ながらの更なる高大連携強化及び他大学への進学実績伸長に向け、注力してまいります。
財務面につきましては、安定的な収入の確保と共に、収支を見据え、限られた財源の有効活用に取り組んでまいります。主要な事業計画は、次のとおりです。
（２）令和６年度事業計画
１）教学関係①授業編成及びクラス編成
生徒の様々な進路希望への対応や学力レベルに応じたきめ細やかな指導を目的として実施してきた英語・数学の少人数習熟度別授業や一貫生を対象とした高校１年における選抜クラス設定、高校２年における一貫生・外進生混合の文系・理系別選抜クラス並びに高校３年のコース別クラス編成などが定着し、大学進学実績の伸長に結びついてきています。また、獨協コースも、大学の協力を得ながらの連携により、著変なく推移しています。かかる施策等により、併設大学への進学実績と55－ 55 －

他大学への進学実績を併せ持つ幅広い進路選択が可能な学校であるという特色の定着化も進んでいます。
②国際理解教育
本校の教育方針に基づき、課題解決力のベース作りの一環として、以下プログラ
ム等を設定しています。実体験を通じて、答えが一つではない課題への対応力並
びに多様な立場や価値観に対する認識・理解力の醸成を目指してまいります。
・オーストラリア、ニュージーランド、ドイツの学校との姉妹校交流
・シンガポールでの夏季語学研修
・グローバルスタディーズプログラム
・イングリッシュ・サマーキャンプ
・海外ターム留学③ 外国 語 教 育
語学の獨協の精神を受け継ぎ、英語の４技能力の育成を一層推進するために、
ネイティブ教員４名によるクラスを２分割した少人数授業を継続していきます。更に、中学２年でのイングリッシュ・サマーキャンプ、中学における５ラウンドシステム、高校１年での全員参加型スピーチコンテストなど、英語関連のイベントを充実させます。
また、４技能力育成の一環として、英検、TOEIC などの外部試験の受験を積極的に進めます。加えて、高校段階でのドイツ語学習の機会をこれまで通り維持します。
④ 自学 自 習 力
自学自習力の向上を目的として、高校２年の希望者を対象とした合宿などによるサマーセミナーの実施や中学・高校全学年を対象とした日常学習サポートプログラ
ムの導入を計画しています。
⑤教員の教育力向上
過年度より実施している生徒による「授業評価」については、教科会と学年会を通じた全教員による分析結果の共有により、更なる授業の質の向上につなげています。加えて、夏季休暇中の教員研修日設定（１日）や、問題点を抽出し認識するための教員相互間の公開授業、更には、外部での教職員研修制度や個別指導の実施などを通じて、引き続き、教員の教育力向上に取り組んでまいります。
２）管理・運営関係①ホームページの充実
生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームページ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力します。
②スクール Web の監視
生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索・監視し、生徒のネットいじめ、トラブルの防止及び個人情報の保護を図ります。

56－ 56 －

③ICT 環境の更なる整備・活用
新型コロナウイルス感染拡大など、今後も起こり得る緊急時の対応も念頭に置き、ICTを活用した適時適切な対応に努めてまいります。また、生徒全員が、各々１台のChromebookを保有する体制が構築されており、授業体制等の一層の向上・多様化並びに生徒の情報活用能力向上、学習効果の更なる向上に取り組んでまいります。加えて、教職員の業務負担軽減の目線をもって、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化、業務処理の効率化等に注力してまいります。
④ 引当 特 定 資 産
中長期的な施設・設備に係る財務対応として、引き続き、減価償却引当特定資
産並びに校舎等建設引当特定資産の積み上げを行う予定です。
３）施設・設備関係
安全性、快適性の確保に留意した施設・設備の維持・整備に取り組んでまいります。
①施設関係
第１体育館へのエアコン設置、キュービクルの容量アップを見込んでいます。
②教育研究用機器備品の整備
楽器、ICT 関連機器等、教育用機器備品を購入します。
③図書館の充実
選定図書を購入します。
（３）主な事業計画
事

業

名

事

業

内

容

１．教学関係
１）授業編成及びクラス
編成

１）きめ細やかな指導を目的として実施してきた英語・数学の少人数習熟度別授業や一貫生を対象とした高校１年における選抜クラス設定、高校２年における一貫生・外進生混合の文系・理系別選抜クラス並びに高校３年のコ
ース別クラス編成などが定着し、大学進学実績の伸長に結びついてきています。また、獨協コースも、大学の協力を得ながらの連携により、著変なく推移しています。

２）国際理解教育

２）本校の教育方針に基づき、課題解決力のベース作りの一環として、以下プログラム等を設定しています。実体
験を通じて、答えが一つではない課題への対応力並びに多様な立場や価値観に対する認識・理解力の醸成を目指してまいります。

57－ 57 －

・オーストラリア、ニュージーランド、ドイツの学校との姉妹
校交流
・シンガポールでの夏季語学研修
・グローバルスタディーズプログラム
・イングリッシュ・サマーキャンプ
・海外ターム留学
３）外国語教育３）「語学の獨協」の精神を受け継ぎ、英語の４技能力の育成を一層推進するために、ネイティブ教員４名によるクラスを２分割した少人数授業を継続していきます。更に、中学２年でのイングリッシュ・サマーキャンプ、中学における５ラウンドシステム、高校１年での全員参加型スピー
チコンテストなど、英語関連のイベントを充実させます。
また、４技能力育成の一環として、英検、TOEIC などの外部試験の受験を積極的に進めます。加えて、高校段
階でのドイツ語学習の機会をこれまで通り維持します。

４）自学自習力

４）自学自習力の向上を目的として、高校２年の希望者を対象とした合宿などによるサマーセミナーの実施や中学・高校全学年を対象とした日常学習サポートプログラ
ムの導入を計画しています。

５）教員の教育力向上

５）過年度より実施している生徒による「授業評価」については、教科会と学年会を通じた全教員による分析結果の共有により、更なる授業の質の向上につなげています。
加えて、夏季休暇中の教員研修日設定（１日）や、問題点を抽出し認識するための教員相互間の公開授業、更には、外部での教職員研修制度や個別指導の実施などを通じて、引き続き、教員の教育力向上に取り組んでまいります。

２．管理・運営関係
１）ホームページの充実 １）生徒募集活動効果の更なる向上を図るべく、訴求力のあるホームページ作りに引き続き努めると共に、積極的に活用し、情報発信力の一層の向上に注力してまいります。

58－ 58 －

２）スクールＷeb の監視 ２）生徒プロフ、掲示板、裏サイトを検索・監視し生徒のネッ
トいじめ、トラブルの防止及び個人情報の保護を図ります。
３）ICT 環境の更なる整備・活用

３）新型コロナウイルス感染拡大など、今後も起こり得る緊急時の対応も念頭に置き、ICT を活用した適時適切な対応に努めてまいります。また、生徒全員が各々１台のChromebook を保有する体制が構築されており、授業体
制等の一層の向上・多様化並びに生徒の情報活用能
力向上、学習効果の更なる向上に取り組んでまいります。加えて、教職員の業務負担軽減の目線をもって、情報の蓄積・共有化、情報伝達の効率化、業務処理の効率化等に注力してまいります。

３．施設・設備関係

引き続き、生徒全員が１台の Chromebook を保有する体制をベースとした ICT 環境の維持・向上に留意すると共に、本校に備わっている豊かな自然環境を維持し、安全性・快適性の確保に留意した施設・設備の維持・整備に取り組んでまいります。

１）施設関係

１）第１体育館へのエアコン設置、キュービクルの容量アップを見込んでいます。

２）教育研究用機器備
品の整備

２）楽器、ＩＣＴ関連機器等、教育用機器備品を購入します。

３）図書館の充実

３）選定図書を購入します。

59－ 59 －

Ⅲ．令和６年度事業計画（計数編）
１． 令和６年度予算の概要
事業活動収入合計は１，２８０億円（令和５年度見込比３３．２億円増加）となります。主な収入科目として、医療収入が１，０００．８億円、学生生徒等納付金が１８２．
２億円、経常費等補助金収入が５１億円、寄付金収入１４．７億円を計上しております。基本金組入額は１０８．５億円です。なお事業活動収入合計に占める医療収入の割合は７８．２％となります。
一方、事業活動支出合計は１，２８１．９億円（令和５年度見込比４９.９億円増加）となります。主な支出科目は、人件費４９５．６億円、教育研究経費７２２．２億円（うち医療経費４２８．９億円）、管理経費は５６．８億円となります。
以上から、基本金組入前当年度収支差額は１．９億円の支出超過、基本金組入後の当年度収支差額は１１０．３億円の支出超過を計画しています。
金融資産の残高については、令和５年見込比で、現金預金は１５．９億円減少し、各種特定資産は全体で２３．７億円減少します。一方、金融資産の合計から外部借入を差引いた実質金融資産残高は、令和５年度見込比で２１．２億円減となる
５４４億円を計上しています。
なお、資金運用については、引き続き現行の有価証券運用規則に基づき、従来同様に安全性に配慮した運用を実施していきます。
事業活動収支予算書詳細については（表 １）を、資金収支予算書詳細については（表 ２）を、事業活動収入及び事業活動支出の科目別構成比については（図表 １）をご参照ください。

60－ 60 －

（ 表 １）
令和 ６ 年 度 事 業 活 動 収 支 予 算 書
令和 ６年 ４月 １日から
令和 ７年 ３月 ３１日まで（単位：千円）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
寄 付 金
事収 経 常 費 等 補 助 金
国 庫 補 助 金
業入地方公共団体補助金
学術研究振興資金
活の若手・女性研究者奨励金
その他の補助金
動部 付 随 事 業 収 入
医 療 収 入雑 収 入
教育活動収入計人 件 費事支 教 育 研 究 経 費業出活の 管 理 経 費
動部 徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事 収 受 取 利 息・配 当 金
業 入 その他の教育活動外収入

令和６年度
予 算 額

74,107△ 9,888
500,974
218,150
121,382
100,6520
1,200△ 5,084
47,9292,563,870△ 66,297
3,328,845
1,139,073
3,762,281
108,847
13,2905,023,491△ 1,694,646
11,760080,34923,7340

68,58929,096
0

11,760△ 5,362
0

23,73456,615
244,7820184,806

29,09639,493
1,922,306
0
166,187△ 5,362
17,122△ 1,677,524
0
18,619184,806
545,0300166,187
655,962
0

18,619△ 110,9320545,030△ 360,224
71,000△ 186,442△ 10,845,509△ 11,031,951△ 123,011,052
0△ 134,043,003

655,962△ 489,775
71,0001,361,531△ 15,444,648△ 14,083,117△ 120,699,699
0△ 134,782,816△ 110,932
129,5510△ 1,547,973
4,599,139
3,051,166△ 2,311,353
0739,813

128,002,336
128,188,778

124,643,112
123,281,581

3,359,224
4,907,197

活の動部

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事収 資 産 売 却 差 額
業入 そ の 他 の 特 別 収 入
特 活の
動部
特別収入計
別
収 事支 資 産 処 分 差 額
支 業出 そ の 他 の 特 別 支 出[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参 考）
事業活動収入計事業活動支出計

減18,144,439
777,915
971,482
4,881,368
3,276,936
1,581,028
1,300
022,104700,427
97,514,980
1,417,725
124,408,336
48,425,707
68,456,469
5,569,667
73,680122,525,523
1,882,813
68,5890

教育活動外収入計事支 借 入 金 等 利 息
業 出 その他の教育活動外支出

特別支出計
特別収支差額

増18,218,546
768,027
1,472,456
5,099,518
3,398,318
1,681,680
1,300
1,200
17,020748,356
100,078,850
1,351,428
127,737,181
49,564,780
72,218,750
5,678,514
86,970127,549,014
188,167
80,349
0

活の
動部

活の
動部

令和５年度
予 算 額

61
－ 61 －

（ 表 ２）
令和 ６ 年 度 資 金 収 支 予 算 書
令和 ６年 ４月 １日から
令和 ７年 ３月 ３１日まで（単位：千円）収科
目学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
若手・女性研究者奨励金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医 療 収 入受取利息・配当金収入
雑 収 入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定（△）
当年度収入合計
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支科目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
医療経費支出管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 備 費
資金支出調整勘定（△）

入

の

部

令和６年度
予 算 額

令和５年度
予 算 額

増

18,218,546
768,027
1,470,157
5,197,528
3,463,088
1,714,920
1,300
1,200
17,0200748,356
100,078,850
80,3391,364,158
1,396,600
3,522,070
59,872,258△ 22,132,115
170,584,774
26,476,955
197,061,729

18,144,439
777,915
979,854
4,953,284
3,318,266
1,610,614
1,300
023,104
12,500700,427
97,514,980
68,5891,431,555
1,448,300
3,682,420
50,251,759△ 20,679,822
159,286,200
32,663,930
191,950,130

74,107△ 9,888
490,303244,244
144,822
104,3060
1,200△ 6,084△ 12,500
47,9292,563,870
11,750△ 67,397△ 51,700△ 160,350
9,620,499△ 1,452,293
11,298,574△ 6,186,975
5,111,599

出

の

減

部

令和６年度
予 算 額

令和５年度
予 算 額

48,819,296
63,946,367
42,894,770
4,816,472
23,7343,240,220
6,696,400
7,164,159
37,044,005
19,237,497
71,000△ 18,881,942

48,105,670
60,344,905
39,705,170
4,707,602
29,0963,235,380
9,474,470
5,479,474
31,367,245
19,482,675
71,000△ 16,588,236

713,626
3,601,462
3,189,600
108,870△ 5,362
4,840△ 2,778,070
1,684,685
5,676,760△ 245,178
0△ 2,293,706

172,177,208
24,884,521
197,061,729

165,709,281
26,240,849
191,950,130

6,467,927△ 1,356,328
5,111,599

当年度支出合計翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計62－ 62 －

増減令和６年度予算 事業活動収支

科目別構成

図表1
その他の特別収入0.1%
受取利息・配当金, 0.1%

雑収 入 1.1%

学生生徒等納付金
14.2%
手数料 0.6%
寄付金 1.2%
経常費等補助金
4.0%
付随事業収入0.6%

事業活動収入

医療収入
78.2%

資産処分差額 0.4%
借入金等利息 0.0%

予備費 0.1%

徴収不能額等
0.1%
管理経費
4.4%
人 件 費
38.7%

事業活動支出

教育研究経費56.3%

63－ 63 －

１． 経営の状況
令和５年度の事業活動収入は１，２４６．８億円を見込み、事業活動支出については１，２３２億円を見込んでいます。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した一方で各方面での物価高などが継続するなど学園として難しい経営環境が続きましたが、堅実な運営を行い１４．８億円の基本金組入前当年度収支差額を計上する見込みです。
令和６年度予算における事業活動収入は １，２８０億円、事業活動支出は
１，２８１．９億円です。経常収支差額は２．４億円、基本金組入前当年度収支差額
は△１．９億円を予算計上しています。
引続き、不安定な世界情勢の継続や物価高騰など先行きが見通し難い中での運営が予想されますが、事業収支については予算以上の実績を実現すべく予算執行を進めてまいります。またその結果を将来の活動を見据えた堅固な財務という成果に結びつける所存です。
２． 課題と今後の方針・対応策
令和６年度は、獨協学園第１３次基本計画（２０２２年度）の２年度目であることに加えて、獨協学園第１４次基本計画（２０２４年度）の策定年度にあたります。第１３次基本計画に織り込んだ諸事業を各校が着実に実行することを基本に、少子化問題、文教政策の変化、国際情勢・経済環境の変化等の学校法人を取り巻く諸課
題に対応しながら、令和６年度の予算実行と新しい基本計画の策定に取り組んでまいります。
特に新たに稼働した施設設備等を十分に機能させながら教育、研究及び医療の質をもう一段上げていくこと、教学面の諸施策について学修成果の自覚を促す
とともに教育成果の改善に資する活動とすることに注力してまいります。
また、学園の課題の一つとなっている更なる内部留保の積上げについても堅実な運営により実現してまいります。
以上64－ 64 －