田川広域水道企業団契約事務規則

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

契約の方法

第１節

一般競争入札（第２条―第２２条）

第２節

指名競争入札（第２３条―第２７条）

第３節

随意契約（第２８条―第３１条）

第３章

契約の締結（第３２条―第４８条）

第４章

検査（第４９条―第５７条）

第５章

補則（第５８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

田川広域水道企業団（以下「企業団」という。）の契約に関する事務の取扱いについては、別に定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
第２章
第１節

契約の方法
一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条

企業長は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争入札に付するときは、

特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者（成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに未成年者をいう。）及び破産者で復権を得ないものを参加させることができない。
２

企業長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号の一に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことがで き る。 そ の者 を 代理人 、 支配 人 その 他 の使用 人 又は 入 札代 理 人とし て 使用 す る者 についても、また同様とする。
⑴

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をしたとき。

⑵

競 争入 札又 はせり売 りに おい て、 その公正 な執 行を 妨げ たとき又 は公 正な 価格 の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したとき。
⑶

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

⑷

地 方自 治法 （昭和２ ２年 法律 第６ ７号）第 ２３ ４条 の２ 第１項の 規定 によ る監 督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

⑸

正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

⑹

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされて
い る 者を 契約 の締 結又は 契 約の 履行 に当 たり代 理 人、 支配 人そ の他の 使 用人 とし て使用したとき。

３

前２項に定めるもののほか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年 法律 第 ７７ 号 ）第２ 条 第２ 号 に規 定 する暴 力 団、 同 条第 ６ 号に規 定 する 暴 力団 員
（ 以 下「 暴 力団 員 」とい う 。） 又 は法 人 であっ て その 役 員が 暴 力団員 で ある 法 人は 、競争入札に参加することができない。
（一般競争入札参加資格審査申請）

第３条

一般競争入札に参加しようとする者は、企業長があらかじめ指定する期間内に、

特 別 の事 由 があ る ときは 随 時に 、 又は 入 札参加 者 の資 格 を必 要 により そ の都 度 定め る
場合にあっては入札の公告において指定する期間内に、一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）又は中央公共工事契約制度運用連絡協議会統一様式に次に掲げる書類を添えて企業長に申請しなければならない。
⑴

営業に必要となる許可、認可、登録等が確認できる書類⑵

建設工事を施工する建設業者にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく許可証明書及び経営事項審査結果通知書

⑶

印鑑証明書

⑷

納税証明書

⑸

前各号に掲げるもののほか、企業長が必要と認める書類（資格の審査及び名簿の作成）
第４条

企業 長は、 前 条に規定 する 申請が あ ったとき は、 申請者 が 一般競争 入札 に参加

す る 資格 を 有す る かどう か につ い て審 査 し、当 該 資格 を 有す る 者につ い ては 競 争入 札
参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登載するものとする。ただし、企業長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
２

前項に規定する有資格者名簿の有効期間は、名簿に登載された日から１年以内とする。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る有資格者名簿の有効期間は、名簿に登載された日から２年以内とする。
⑴

建設工事及び建設工事附帯業務の契約に係る競争入札に参加しようとする者のうち、田川市、川崎町、糸田町及び福智町に営業所を有しない者⑵

物品の購入その他の契約に係る競争入札に参加しようとする者（一般競争入札の公告）
第５条

企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、入札の日前１０

日 ま でに 次 に掲 げ る事項 を 掲示 そ の他 の 方法に よ り公 告 する 。 ただし 、 特別 の 理由 があるときは、入札の日前５日までにすることがある。
⑴

入札に付する事項⑵

入札に参加する者の資格⑶

入札に必要な書類を示すべき場所⑷

入札及び開札の日時及び場所⑸

入札保証金及び契約保証金に関する事項⑹

最低制限価格を設けたときは、その旨（第２０条第１項に定める場合を含む。）⑺

その他必要な事項

２

建設業法第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）に係る入札の公告の期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間によらなければならない。
（入札保証金）第６条

一般 競争入 札 に参加し よう とする 者 の納付す べき 入札保 証 金の額は 、そ の者が入札書（様式第２号）に記載しようとする金額の１００分の５以上とし、入札前に納付するものとする。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
⑴

一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に企業団を被保険者とする
入札保証保険契約を締結したとき。

⑵

一般競争入札に参加しようとする者が、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団体と過去２年の間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらを全て誠実に履行しており、その者が契約を締結しな
いこととなるおそれがないと認められるとき。

⑶第 ４条 第１ 項の規定 によ り有 資格 者名簿に 登載 され た者 で、その 者が 契約 を締 結
しないこととなるおそれがないと認められるとき。

２

入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、その価値は、当該各号に定めるところによる。
⑴

国債又は地方債⑵

廃止前の日本国有鉄道及び解散前の日本電信電話公社が発行した債券その他の政府の保証のある債券

額面金額

額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の１０分の８に相当する金額

３⑶

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手⑷

銀行又は企業長が確実と認める金融機関の保証

小切手金額
その保証する金額

前項第３号に定める小切手を入札保証金に代わる担保として提供した場合において、入 札 が終 わ る前 に 当該小 切 手の 呈 示期 間 が経過 す るこ と とな る ときは 、 その 取 立て を企業出納員に連絡しなければならない。

４

企業長は、第１項第２号又は第３号の規定により入札保証金の納付を免除された者が落札者となった場合において、当該落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないとき、又は第１１条第２項により契約を締結しないときは、落札金額（消費税及び地方消費税の額を除く。）の１００分の５に相当する違約金を徴収するものとする。
（入札保証金の還付等）

第７条

入札 保証金 は 、入札が 終わ ったと き 、又は企 業団 の都合 に より入札 を中 止した

ときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することがある。
２

入札保証金は、入札を延期し、又は停止したときは還付することがある。

３

落札者が納付した入札保証金は、第１項ただし書の規定により契約保証金に充当する
場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。
（入札）

第８条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、所定の時間内に入札しなければならない。
２

代理人によって入札する場合は、委任状を提出しなければならない。
（入札場所への立入り）第９条

入札関係者以外の者は、入札執行の場所に立ち入ることができない。

（入札の拒絶）第１０条

企 業長は 、 入札に際 して 当該入 札 を妨害し 、又 は不正 の 行為をす るお それがあると認められる者の入札を拒絶するものとする。
（無効の入札）第１１条

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの⑵

入札書が所定の日時までに到着しないもの⑶

入札保証金が所定の額に達しないもの⑷

入札保証金を納めていない者が入札したもの（第６条第１項ただし書の規定により入 札 保証 金を 免除 したも の 及び 同条 第２ 項の規 定 によ り担 保の 提供を も って 代え たものは除く。）⑸

委任状を提出しない代理人が入札したもの⑹

提出することが求められる積算総括表その他の資料を提出しない者又は不備のある資料を提出した者が入札したもの⑺

入札者の記名押印がなく、入札者が判明できないもの⑻

金額を訂正したもの又は金額その他主要事項の記載が不明確なもの⑼

誤字、脱字等により意思表示が不明確であるもの⑽

一の入札に同一の入札者から２通以上の入札書が出されたもの⑾

入札者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるもの⑿

入札書の記載金額が予定価格を超える入札又は最低制限価格を下回る入札⒀

再度入札において、前回の提示金額と同額又はそれ以上（最低制限価格を下回る入
札の再度入札においては、それ以下）の金額を提示したもの

２⒁

企業長が別に定める指名停止の措置に基づく指名停止期間中の者が入札したもの⒂

その他入札に関する条件に違反したもの
落札者の決定から契約締結までの間に、前項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、落札決定を取り消すものとする。
（入札執行の延期、停止及び中止）
第１２条

企 業長は 、 不正入札 があ ると認 め るとき、 又は 天災事 変 その他の 理由 により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、

又は中止することがある。
（設計付入札及び見本入札）
第１３条

設 計付入 札 において は設 計及び 入 札金額に より 、見本 に よる入札 にお いては

見本及び入札金額により落札者を定める。
（予定価格）
第１４条

地方自治法第２３４条第３項に規定する予定価格は、当該入札に付する事項に関する仕様書、設計書等に基づき決定し、当該予定価格を記載した書面を作成しなければならない。
２

前項の規定により決定した価格を記載した予定価格書（建設工事に係るものにあっては、様式第３号によるものとする。）を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表するときは、この限りでない。

３

前項の予定価格書は、落札者となるべきものがないときは、開示することができない。
（予定価格の決定方法）

第１５条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

ただし、一定期間継続して製造、修理、加工、売買、供給、使用及び貸付等に係る契約にあっては、単価について予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約の数量の多少及び履行期限の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（開札）

第１６条

開札は、所定の日時及び場所において、入札者の面前でこれを行うものとし、入札者が立ち会わないときは、企業長が指定した２名以上の企業団職員を立ち会わせるものとする。
（再度入札における入札保証金）
第１７条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７

条 の ８第 ４ 項に 規 定する 再 度入 札 の場 合 におい て は、 第 １１ 条 第１項 第 ３号 の 規定 を適用しない。
（落札者の決定通知）
第１８条

落札者が決定したときは、口頭又は書面で当該落札者に通知する。

（契約保証金の納付）
第１９条

落札者は、落札の通知を受けた日から契約のときまでに契約保証金を納付しな

ければならない。
２

落札 者が 前項に 規 定する期 間内 に契約 保 証金を納 付し ないと き は、その 者は 契約を締結しないものとみなす。
（最低制限価格）

第２０条

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設けようとするときは、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考 慮 し、 予 定価 格 に １０ ０ 分の ７ ５か ら １００ 分 の９ ２ まで の 割合を 乗 じて 得 た額 の範囲において適正に定めなければならない。
２

最低 制限 価格に 係 る前項の 規定 にかか わ らず、当 該工 事の内 容 その他必 要に 応じ、別に最低制限価格を設けることがある。この場合においては、その旨を入札に参加しようとする者に、あらかじめ通知しなければならない。

３

第１ ４条 及び第 １ ５条の規 定は 、一般 競 争入札に より 工事若 し くは製造 の請 負又は業務委託の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の通知）

第２１条

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合（最低制限価格を設けたときを除く。）において、令第１６７条の１０第１項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。
（建設工事に係る入札参加者の審査等）
第２２条

建設工事に係る一般競争入札に関する第４条第１項並びに指名競争入札に関する 第 ２５ 条 及び 第 ２６条 に 規定 す る事 務 の処理 に つい て は、 別 に定め る とこ ろ によ り
設 置 する 田 川広 域 水道企 業 団建 設 業者 指 名委員 会 の調 査 及び 審 議を経 て 企業 長 が決 定するものとする。
２

企業長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他企業長が定める契約について、あらかじめ、種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定め、その基本となる事項並びに申請の時期及び方法等について公示しなければならない。

第２節

指名競争入札（指名競争入札参加者の資格）
第２３条

第２条の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

（指名競争入札参加資格審査申請）
第２４条

第３条の規定は、指名競争入札に参加しようとする者にこ れを準用する。この場 合 にお い て、 同 条中「 一 般競 争 入札 に 」とあ る のは 「 指名 競 争入札 に 」と 、 「一 般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）」とあるのは「指名競争入札参加資格審査
申請書（様式第４号）」と読み替えるものとする。
（資格の審査及び名簿の作成）
第２５条

第４条の規定は、指名競争入札の参加資格の審査及び名簿の作成について準用する。この場合において、同条第１項の規定により一般競争入札の有資格者名簿に登載されている者については、指名競争入札の有資格者名簿に登載されているものとする。
２

前項の指名競争入札の有資格者は、企業団及び各構成団体において関係規定に基づいて審査ののち、「指名競争入札の有資格者」として名簿に登載された者をもって企業団の有資格者とみなす。
（入札参加者の指名）

第２６条

企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次項に定める

場合を除き、有資格者名簿に登載された者のうちから、企業長が定める指名基準に基づいて、なるべく３名以上の入札参加者を指名するものとする。
２

企業長は、当該契約の性質により、あらかじめ、第２３条の規定による指名競争入札の 参 加者 の 資格 を 定めて い ない 場 合又 は 必要に 応 じそ の 都度 指 名競争 入 札の 参 加者 の資格を定めた場合は、次に掲げるもののうち、必要と認める事項を入札参加申請の受付
開始の日前１０日までに公告し、申請者のうちから入札者を指名する。

３

⑴

目的物

⑵

指名競争入札に付する目的⑶

指名競争入札に参加する者に必要な資格⑷

指名競争入札参加申請の受付期限⑸

その他必要な事項
前２項に規定する指名は、入札指名通知書（様式第５号）により行うものとする。

（指名競争入札の入札保証金等）

第２７条

第６条から第２１条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第３節

随意契約

（随意契約の範囲）
第２８条

地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「地企法施行令」という。）第２１条の１３第１項第１号の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない額の契約については、随意契約によることがで
きる。
契約の種類

予定価格

⑴

工事又は製造の請負

１３０万円

⑵

財産の買入れ

８０万円⑶

物件の借入れ

４０万円⑷

財産の売払い

３０万円⑸

物件の貸付け

３０万円⑹

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（準用規定）
第２９条

第１４条第１項、第１５条、第１８条及び第１９条の規定は、随意契約の場合に こ れを 準 用す る 。ただ し 、次 条 第１ 項 ただし 書 に該 当 する 場 合は、 予 定価 格 を記 載した書面の作成を省略することができる。
（見積書）
第３０条

随意契約による場合は、なるべく２名以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものに係る契約については、見積書を徴さないことができる。
⑴

新聞、定期刊行物、例規等の追録⑵

価格、送料等が表示されている書籍類⑶

同一の品質及び規格で販売店により価格が異ならないもの⑷

既にされた単価契約に基づくもの⑸

法令により価格が定められているもの

２

前項本文の規定により見積書を徴する場合において、契約の性質又は目的により次の各号の一に該当するときは、見積書を徴する者を１名とすることができる。
⑴

１件の予定価格が５万円以下の契約をしようとするとき。

⑵３２名以上から見積書を徴することが適当でないとき。
第１項本文の規定により見積書を徴する場合において、生産品、即売品又はせり売り

により購入した物品についてはその取扱いをした職員の証明書、委託販売又は法令等に
基 づ き供 出 した も のにつ い ては 委 託者 又 は取扱 団 体が 発 した 精 算書、 官 公署 と の契 約
又 は 電気 、 ガス 等 の供給 に 係る 契 約に つ いては 、 その 官 公署 又 は供給 者 が発 し た価 格表示の書類、計算書等をもって見積書に代えることができる。
（その他随意契約できる場合の手続）
第３１条

地 企法施 行 令第２１ 条の １３第 １ 項第３号 及び 第４号 の 規定によ り、 規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。
⑴

あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

⑵

契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法や選定基準、申請方法等を公表すること。

⑶

契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約状況について公表すること。
第３章

契約の締結

（契約保証金）第３２条

令第１６７条の１６第１項の規定により企業団と契約を締結する者の納付すべ

き 契 約保 証 金の 額 は、当 該 契約 金 額の １ ００分 の １０ 以 上と し 、契約 の 締結 前 に納 付しなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
⑴

契 約の 相手 方が、保 険会 社と の間 に企業団 を被 保険 者と する履行 保証 保険 契約 を締結したとき。

⑵

契 約の 相手 から委託 を受 けた 保険 会社 、銀 行、 農林 中央 金庫その 他予 算決 算及 び
会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

契約の相手方が、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団体と過去２年の間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額３００万円未満のものに限る。

⑷公 有財 産の 売払いの 契約 にお いて 、令第 １ ６９ 条の ７第 ２項の規 定に より 確実 な担保を徴して売払代金の延納の特約をしたとき。

⑸

公有財産若しくは物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき又は物品を買い入れる契約を締結する場合において当該物品が即納されるとき。

⑹

随意契約を締結する場合において、契約金額が５０万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑺

国（独立行政法人等を含む。）若しくは他の地方公共団体と契約を締結するとき又は公共的団体等と随意契約（公益を目的としたものに限る。）を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑻

前 号に 掲げ る場合を 除き 、企 業団 の事務に 係る 放送 、広 告、調査 、研 究、 計算 、鑑定、評価、訴訟等を随意契約により委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑼

資金を貸し付ける契約、預金契約、寄附に係る契約、運送契約又は雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。

⑽

不動産の買い入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

２

契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、その価値は当該各号に定めるところによる。
⑴

第６条第２項各号に掲げるもの

当該各号に定めるところによる。

⑵

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

その保証する

金額３

第６条第３項の規定は、契約保証金について準用する。

４

契約内容の変更により契約金額に増額が生じたときは、変更後の契約金額に相当する
契 約 保証 金 と納 付 済みの 契 約保 証 金と の 差額を 追 加し て 納付 さ せなけ れ ばな ら ない 。
ただし、契約金額の増額が当初契約金額の３割未満のときは、追加納付を免除することができる。
（契約保証金の還付又は帰属）

第３３条

契約保証金は、契約の履行後還付する。ただし、財産の売払いの契約において、契 約 保証 金 を買 受 代金に 充 当す る こと に より買 受 代金 が 完納 さ れるこ と とな る 場合 に

おいては、契約保証金を買受代金に充当することがある。
２

契約保証金は、第４２条第１項の規定により違約金を徴収する場合においては、その違約金に相当する額はその違約金に充当し、違約金を超える部分は、企業団に帰属する。
（保証人）

第３４条

企 業長は 、 契約の締 結に 際して 当 該契約の 性質 又は目 的 により必 要と 認める

場合は、契約の相手方に保証人を立てさせることができる。この場合において、保証人の資格については、その都度企業長が定める。
２

前項の保証人は、その契約から生ずる一切の債務の履行を企業長が別に定める極度額の範囲内において保証しなければならない。
（契約書の作成）

第３５条

契 約を締 結 する場合 は、 次に掲 げ る事項を 記載 した契 約 書（物品 購入 に係るも の にあ っ ては 様 式第６ 号 、建 設 工事 に 係るも の にあ っ ては 様 式第７ 号 によ る もの とする。）及び契約に必要な書類を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各１通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、省略することができる。
⑴

契約の目的

⑵

契約金額

⑶

契約の履行期限又は期間⑷

契約履行の場所

⑸

契約保証金

⑹

契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑺

監督及び検査⑻

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

⑼

危険負担

⑽

契約不適合責任（契約に適合しないものに対する責任をいう。以下同じ。）⑾

支給材料又は貸与品の保管責任⑿

契約に関する紛争の解決方法⒀

その他必要な事項（契約書作成の期限）
第３６条

前条に定める契約書は、落札者の決定通知をした後７日以内に作成しなければな ら ない 。 ただ し 、特別 の 理由 が ある と 認めら れ る場 合 にお い ては、 そ の期 間 を延 長することができる。
（契約書作成の省略）
第３７条

第３５条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
⑴

契約金額が、５０万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約をするとき。

⑵

せり売りに付するとき。

⑶

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納し、直ちにその物品を引き取る
とき。

⑷
２

第３０条第１項ただし書に該当するとき。
前項 の規 定によ り 契約書の 作成 を省略 す る場合に おい ては、 請 書（物品 購入 に係るも の にあ っ ては 様 式第８ 号 、建 設 工事 に 係るも の にあ っ ては 様 式第９ 号 によ る もの とする。）を徴さなければならない。ただし、随意契約の場合は、その設計書、見積書等に契約金額、契約不適合責任の期間、履行期限及び契約年月日を記入し、記名押印してこれを請書に代えることができる。
３

前項 の規 定にか か わらず、 契約 金額が ５ 万円以下 の随 意契約 を するとき 及び 第１項
第２号から第４号までに該当するときは、請書の作成を省略することができる。

４

前３項の規定は、不動産の売買又は貸借においては適用しない。
（契約の変更）第３８条

契約の相手方から、天災事変その他やむを得ない理由により、これを証明する

書 類 を添 え て履 行 期限の 延 長の 申 出が あ ったと き は、 そ の事 実 を審査 し 、契 約 を変 更することがある。
２

企業 長は 、企業 団 の都合に より 必要が あ ると認め ると きは、 契 約の相手 方の 同意を得て契約の内容及び期間の変更並びに一時停止をすることがある。

３

前２項の規定により契約を変更しようとする場合は、変更請負契約書（様式第１０号）
を作成し、契約を締結しなければならない。

４

第２項の規定により設計変更をした場合は、当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。ただし、１，０００円未満の端数は、切り捨てる。
（契約の解除）

第３９条

次 の各号 の 一に該当 する ときは 、 企業長は 、契 約の全 部 又は一部 を解 除することができる。
⑴

契約を履行しないとき、又は契約期限内に履行の見込みがないと認められるとき。

⑵

契約の履行の着手を遷延したとき。

⑶

契約の締結後その入札に関し不正行為のあったことが判明したとき。

⑷

契 約の 履行 に当たっ て、 契約 者若 しくはそ の代 理人 又は その使用 人が 契約 事務 の担当者若しくは監督者の指示又は監督に従わないとき。

⑸

前各号のほか、契約不履行のおそれがあると認められるとき、又はこの規則若しくは 当 該契 約条 項等 に違反 し 、そ の違 反に よって 契 約の 目的 を達 するこ と がで きな いとき。

２

前項 の規 定によ り 契約を解 除し た場 合 に おいて、 契約 の相手 方 に損失が 生じ ても、企業長は、補償の責めを負わないものとする。ただし、その履行部分に対しては、相当と認める金額を支払うことがある。

３

企業長は、第１項の規定によるもののほか、企業団の都合により必要と認める場合は、契約の相手方の同意を得て契約の全部又は一部を解除することがある。

４

前項の規定により契約を解除した場合においては、その履行部分に対しては、相当と認める金額を支払うものとする。
（必要書類の提出）

第４０条

工 事、製 造 その他の 請負 契約の 相 手方は、 契約 締結の 日 から５日 以内 に 内訳

明 細 書、 工 程表 そ の他必 要 書類 を 、工 事 に着手 し たと き はそ の 翌日ま で に工 事 着手 届
（様式第１１号）を企業長に提出しなければならない。ただし、企業長が必要でないと認めるときは、この限りでない。
（指示及び監督）第４１条

契 約の相 手 方は、契 約上 の義務 の 履行につ いて 企業長 の 指定する 職員 の指示

及び監督に従わなければならない。
（違約金）
第４２条

契 約の相 手 方の責め に帰 すべき 理 由により 、企 業長が 契 約を解除 した 場合においては、違約金として契約金額の１００分の１０以上に相当する額を請求することができる。
２

前項に規定する違約金は、損害賠償の請求を妨げない。

（遅滞損害金）
第４３条

契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の期限内に義務を履行できな

い 場 合に お いて 、 期限後 に 完了 す る見 込 みがあ る とき は 、物 品 の購入 に 関す る もの にあっては遅延日数に応じ未納部分の代金の１，０００分の１以上に相当する額、その他の契約にあっては遅延日数に応じ契約金額に契約締結の日における政府契約の支払遅延
防 止 等に 関 する 法 律（昭 和 ２４ 年 法律 第 ２５６ 号 ）第 ８ 条第 １ 項の規 定 に基 づ き財 務
大 臣 が決 定 する 率 以上の 割 合を 乗 じて 得 た額に 相 当す る 額の 遅 滞損害 金 を徴 収 する 。
た だ し、 天 災事 変 その他 特 別の 理 由が あ ると認 め ると き は、 そ の一部 又 は全 部 を免 除することがある。
２

前項 本文 の場合 に おいて、 契約 期限内 に 第 ５６条 第２ 項の規 定 による目 的物 の部分
引渡しを受けているもの又は第５７条の規定による部分使用をしているものがあるときは、その相当額を契約金額から控除して遅滞損害金を徴収する。
（損害金の徴収方法）

第４４条

前２条に規定する違約金及び遅滞損害金の徴収については、契約の相手方又は保 証 人に 対 する 契 約代金 そ の他 の 債務 が あると き は、 こ れを 相 殺す る も のと し 、な お不足があるときは、別にこれを追徴する。
（前金払）
第４５条

令第１６３条第３号の規定に該当するものとして前金払をする場合は、契約の相手方は、企業長が確実と認める連帯保証人を立てなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

令附則第７条の規定により前金払をする場合は、契約金額が３００万円以上の契約に限るものとする。

３

前項 の前 金払を 受 けようと する 者は、 契 約締結の 日（ 契約の 履 行期間が 複数 年度にわたる契約において、初年度以外の年度に請求する場合は、当該年度の初日）から３０
日以内に、保証事業会社の保証書を添えて請求しなければならない。ただし、企業長がやむを得ない事由があるとして認めるときは、この限りでない。

４

第２項の前金払の額は、契約金額の１００分の４０以内とし、支払限度額は、２億円とする。この場合において、前金払の額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

５

当該契約を解除し、又は保証事業会社が保証契約を解除したときは、直ちに前払金を返還しなければならない。
（中間前金払）第４６条

前条第２項から第４項までの規定により前金払を行った契約については、契約

金額の１００分の２０を超えない範囲内で、既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
２

前項の規定により中間前金払を受けようとする者は、保証事業会社の保証書を添えて請求しなければならない。

３

前条第５項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同項中「前払金」とあるのは「中間前払金」と読み替えるものとする。
（部分払の特約）

第４７条
２

企業長は、契約の履行の完了前に代価の部分払をすることがある。

前項に規定する部分払の額は、次に掲げるところにより算定するものとする。
⑴

工事又は製造の請負については、その既済部分に対する代価に相当する額の１０分の８以内（第５６条第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、引渡しを受けた
部 分 に対 し、 第５ ７条の 規 定に より 部分 使用を し た場 合は 、そ の使用 部 分に 対し 、
その代価の全額まで）、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えない額⑵

第４５条の規定により前金払をしたときは、前号の規定により算出した額の契約金額に対する割合を前払金の額に乗じて得た額を、同号の規定により算出した額から差
し

３

引いた額

第１項の部分払は、既済部分が全体の１０分の３を超えるものにつきこれを適用し、
工 事 の請 負 にあ っ ては企 業 長が 定 めた 保 険金額 及 び期 間 によ っ て、企 業 団を 受 取人 とする火災保険等に加入しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認める
ときは、この限りでない。

４

工事の請負については、既済部分に対する部分払をする場合の支払回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、当該各号に定める回数を超えることができない。
⑴

１００万円以上１，０００万円以下⑵

１，０００万円超５，０００万円以下⑶

５，０００万円超１億円以下⑷

１ 億円 超

１回
２回

３回

３回に、 ５， ００ ０万 円又は５ ，０ ００ 万円 以内の端 数を 増す ごと に

１回を加えた回数
５

工事 請負 の場合 に おける部 分払 の請求 は 、出来高 払請 求書（ 様 式第 １２ 号） によるものとする。
（債務の履行について行う監督）

第４８条

債務の履行について行う監督は、立会い又は指示によるほか必要に応じて工程の管理、工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によって行う。
第４章

検査（完了の届出の義務）
第４９条

契約の相手方は、契約の履行を完了したときは、直ちにその旨を届け出（工事請負契約については、工事完成届（様式第１３号）による。）なければならない。
（検査員）
第５０条

地方自治法第２３４条の２第１項の検査は、企業長の命ずる検査員が行う。

（検査）
第５１条

前条の規定により企業長の命ずる検査員（以下「検査担当職員」という。）

は、次の各号の一に該当するときにこれを行う。
⑴

工事又は製造が完了したとき。

⑵

工事又は製造の部分払を必要とするとき。

⑶

物品の納入又は業務委託が完了したとき。

⑷

その他必要と認めるとき。

２

前項 の検 査に合 格 しないと きは 、検査 担 当職員の 指示 又は企 業 長が提示 する 指示書（様式第１４号）に従い、契約の相手方は代品納入、補強若しくは取壊し、取替え又は補修等を行わなければならない。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

３

前項 の規 定によ り 代品の納 入等 を指示 に 従い終了 した ときは 、 直ちに終 了届 （様式第１５号）を提出しなければならない。

４

前項の終了届を受理したときは、７日以内に検査担当職員が再検査を行う。
（企業出納員への通知）

第５２条

検査を行う場合において、次に掲げるものについては、企業長は、あらかじめ日時、場所その他必要な事項を企業出納員に通知するものとする。
⑴

工事若しくは製造の請負又は修繕で、契約金額が５００万円以上のもの

⑵２

物品の購入又は業務委託で１契約１００万円以上のもの
企業 出納 員は、 前 項の規定 によ り通知 を 受けたと きは 、当該 支 出負担行 為に 関する確認を行うため、必要があるときは、検査に立ち会うことができる。
（立会い）
第５３条

検 査を行 う ときは、 契約 の相手 方 及び立会 人の 立会い に よって行 わな ければな ら ない 。 ただ し 、契約 の 相手 方 が立 ち 会わな い とき は 、欠 席 のまま 検 査す る もの とする。この場合においては、検査の結果に対して異議を申し立てることができない。
２

立会人は、事務局長が所属職員の中から指名しなければならない。
（検査の内容）第５４条

第５１条第１項の規定による検査は、令第１６７条の１５第２項の規定に基づいて、破壊若しくは分解又は試験検査によってこれを行うものとする。これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とし、企業長の指示する期間内に原状に復さなければならない。
２

第５ １条 第３項 及 び第４項 の規 定は、 前 項の規定 によ り破壊 等 を行った 部分 の原状回復が終了したときに準用する。
（完了承認通知）第５５条

検査担当職員は、前条の規定による検査を終了したときは、企業長に報告し、

口 頭 又は 完 了承 認 通知書 （ 様式 第 １６ 号 ）（工 事 請負 契 約に つ いては 、 工事 完 成承 認通知書（様式第１７号））により契約の相手方に通知するものとする。
（目的物の受渡し）
第５６条

契約の目的物の受渡しは、検査終了後受渡書（様式第１８号）により企業長が指名する職員がこれを行うものとする。
２

企業長は、契約の履行の完了前であっても、契約の目的物がその性質上可分のもので特に必要があると認める場合は、その一部分について検査を行い、合格と認めるときは、契約の相手方からその合格部分の全部又は一部の引渡しを受けることができる。

３

工事以外の請負契約又は動産の買入れにあっては、契約の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、その相当額を減価して採用することがある。
（部分使用）

第５７条

工事の一部が完成した場合において、必要と認めるときは、その部分の検査をし て 合格 と 認め ら れると き は、 そ の合 格 部分の 全 部又 は 一部 を 契約の 相 手方 の 同意 を得て使用することができる。
第５章

補則（規定外の事項等）
第５８条

こ の規則 に 定めのな い事 項又は こ の規則の 規定 により 難 い事項に つい ては、

必要に応じ企業長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（田川広域水道企業団事務局本部契約事務規則等の廃止）

２

次に掲げる規則は、廃止する。
⑴

田 川広 域水 道企業団 事務 局本 部契 約事務規 則（ 平成 ９ 年 田川地区 水道 企業 団 規 則第３号）⑵

田川広域水道企業団田川市水道事務所契約事務規則（平成３１年田川地区水道企業団規則第１７号）⑶

田川広域水道企業団川崎町水道事務所契約事務規則（平成３１年田川地区水道企業団規則第１８号）⑷

田川広域水道企業団糸田町水道事務所契約事務規則（平成３１年田川地区水道企業団規則第１９号）⑸

田川広域水道企業団福智町水道事務所契約事務規則（平成３１年田川地区水道企業団規則第２０号）（経過措置）
３

この規則の施行の日の前日までに、廃止前の田川広域水道企業団事務局本部契約事務
規則、田川広域水道企業団田川市水道事務所契約事務規則、田川広域水道企業団川崎町
水道事務所契約事務規則、田川広域水道企業団糸田町水道事務所契約事務規則及び田川
広域水道企業団福智町水道事務所契約事務規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。