可動物件の国際担保権に関する条約
この条約の締約国は、
高価な又は特段の経済的重要性を備えた可動物件の取得及び利用、並びにそれらの物
件の取得及び利用のための効率的な金融の促進を図る必要性を了解し、この目的に向けた資産担保金融及びリースの利点を認め、かつこの種の取引を規律す
る明確な規則の制定によりその取引の促進を図ることを望み、それらの物件を目的とする権利が全世界で確実に承認されかつ保護されることの必要性に留意し、全ての利害関係者のために広汎でかつ互恵的な経済上の便益を提供することを望み、当該規則が、資産担保金融及びリースの基礎をなす諸原則を反映し、かつこれらの取引において必要とされる当事者自治を促進しなければならないことを信じ、当該物件を目的とする国際担保権のための法的枠組みを確立し、かつこの目的のためにその保護にあたる国際登録システムを設立する必要性を意識して、当該物件に関連する既存の条約が表明する目標及び原則に配慮しつつ
以下の規定に合意した。

第I章
適用範囲及び一般規定
第1条 —

定義

この条約において、文脈上異なる解釈が必要となる場合を除き、次に掲げる用語は各号に定める意味を持つ。

1

(a) 「契約」とは、担保契約、所有権留保契約又はリース契約をいう。
(b) 「譲渡」とは、担保目的であるか否かを問わず、譲受人に対して被担保債権等を与える契約を意味する。この場合において、関連する国際担保権の移転が伴うか否かは問わない。
(c) 「被担保債権等」とは、契約上の債務者が行う支払その他履行に対する権利であって物件により担保され又は物件に関連するすべてのものをいう。
(d) 「倒産手続開始」とは、適用される倒産法に基づき倒産手続が開始するとみなされる時点をいう。
(e) 「所有権留保買主」とは、所有権留保契約に基づく買主をいう。
(f) 「所有権留保売主」とは、所有権留保契約に基づく売主をいう。
(g) 「売買契約」とは、売主による買主への物件の売買を目的とした契約のうち、(a)号で定義された契約に該当しないものをいう。
(h) 「裁判所」とは、締結国が設立した司法裁判所又は行政裁判所若しくは仲裁裁判所をいう。
(i) 「債権者」とは、担保契約上の担保権者、所有権留保契約上の所有権留
保売主又はリース契約上のレッサーをいう。
(j) 「債務者」とは、担保契約上の担保権設定者、所有権留保契約上の所有権留保買主、リース契約上のレッシー又は登録可能な法定の担保物権若
しくは利益が付着している物件に対して権利を有する者をいう。
(k) 「倒産管財人」とは、再建又は清算を管理する権限を与えられた者（一時的に権限を与えられた者を含む。）をいい、準拠倒産法が認める場合
は財産の占有債務者を含む。
(l) 「倒産手続」とは、破産手続、清算手続その他の集団的な司法又は行政手続（一時的な手続を含む。）で、再建又は清算を目的として当該手続の中で債務者の資産及び事業が裁判所の支配又は監督を受けるものをいう。

2

(m) 「利害関係者」とは、次に揚げる者をいう。
(i) 債務者(ii) 債権者のために債務の履行を保証する目的で、保証、請求払保証若し
くはスタンドバイ信用状又は他の形式の信用保険を与え又は発行する者(iii) その他物件を目的とする権利の保有者(n) 「国内取引」とは、第 2 条第 2 項(a)号ないし同項(c)号に掲げる種類の取引のうち、取引当事者全員の主な利益の中心と対象物件が契約締結時に同一の締約国にあり、かつ同取引により成立する権利が第 50 条第 1 項に基づく宣言をした当該締約国の国内登録簿に登録されているものをいう。
この場合において、対象物件の所在地は議定書が定める地をいう。
(o) 「国際担保権」とは、債権者が有する権利であって第 2 条が適用されるものをいう。
(p) 「国際登録簿」とは、この条約又は議定書の目的に従って設立された国
際的な登録施設をいう。
(q) 「リース契約」とは、賃料その他の支払と引き替えに物件の占有又は制御をある者（レッサー）が別の者（レッシー）に付与する契約をいう（買取権の有無は問わない。）。
(r) 「国内法上の権利」とは、物件に対して債権者が有する権利で、第 50 条
第 1 項に基づく宣言の対象となる国内取引によって成立するものをいう。
(s) 「法定の担保物権又は利益」とは、債務（国、国家機関又は政府間組織
また若しくは民間組織に対する債務を含む。）の履行を担保するために、第 39 条に基づく宣言を行った締約国の法に基づき付与される権利又は利益をいう。
(t) 「国内法上の権利の通知」とは、国内法上の権利が成立した旨の国際登録簿に登録され又は登録が予定されている通知をいう。
(u) 「物件」とは、第 2 条が適用される種類に属する目的物をいう。
(v) 「現に存する権利又は利益」とは、第 60 条第 2 項(a)号に定義される条約

3

の効力が発生する日より前に成立又は発生した、物件を目的とするすべての種類の権利又は利益をいう。
(w) 「代替物」とは、物件の全部若しくは一部の滅失若しくは物理的損傷又はその全部若しくは一部の没収、収用若しくは徴用から生ずる物件の金銭的又は非金銭的な代替物をいう。
(x) 「予定された譲渡」とは、所定の事態の発生を条件として、その実行が将来に予定されている譲渡をいう。この場合において、事態の発生が確定的なものか否かは問わない。
(y) 「予定された国際担保権」とは、所定の事態の発生（債務者が物件に対する権利を取得することを含む。）を条件として、将来において物件を目的とする国際担保権として成立し又は定められることを予定されている権利をいう。この場合において、事態の発生が確定的なものか否かは問わない。
(z) 「予定された売買」とは、所定の事態の発生を条件として、その実行が将来に予定されている売買をいう。この場合において、事態の発生が確定的なものか否かは問わない。
(aa) 「議定書」とは、この条約が適用される種類の物件及び被担保債権等について、その種類の物件及び被担保債権等に関する議定書をいう。
(bb) 「登録された」とは、第 V 章に従って国際登録簿に登録されていることをいう。
(cc) 「登録された権利」とは、第 V 章に従って登録された国際担保権、登録可能な法定の担保物権若しくは利益又は国内法上の権利の通知に記載された国内法上の権利をいう。
(dd) 「登録可能な法定の担保物権又は利益」とは、第 40 条に基づき寄託された宣言に従って登録可能な法定の担保物権又は利益をいう。
(ee) 「登録機関」とは、議定書との関係で、当該議定書により指定され又は第 17 条第 2 項(b)号に基づき指名された人又は機関をいう。
(ff) 「規則」とは、議定書に基づき監督機関が作成又は承認した規則をいう。
(gg) 「売買」とは、売買契約に基づく物件の所有権の移転をいう。

4

(hh) 「被担保債務」とは、担保権により担保されている債務をいう。
(ii) 「担保契約」とは、担保権設定者又は第三者の現在又は将来の債務の弁済を担保するために、担保権設定者が担保権者に対して物件を目的とする権利（所有権を含む。）を付与し、又は付与することに同意する契約をいう。
(jj) 「担保権」とは、担保契約に基づいて成立する権利をいう。
(kk) 「監督機関」とは、議定書との関係で、第 17 条第 1 項に定める監督機関をいう。
(ll) 「所有権留保契約」とは、物件の売買のための契約で、契約に定められた一つ又は複数の条件が成就するまで所有権が移転しないことを定めたものをいう。
(mm) 「未登録の権利」とは、登録されていない約定の権利又は法定の権利若
しくは利益（第 39 条が適用される権利を除く。）をいう。この場合において、この条約に基づき登録可能であるか否かを問わない。
(nn) 「書面」とは、有体物又は他の形態の情報の記録（電信により伝達される情報を含む。）であって後に有体物の形態で複製することができ、かつ合理的な手段により当該記録を特定の者が承認したことを示すものを
いう。

第2条 —

国際担保権

1.
この条約は、特定の種類に属する可動物件を目的とする国際担保権及び被担保債権等の設定及び効果を定める。
2.
この条約の適用上、可動物件を目的とする国際担保権とは、第 3 項各号に列挙
されかつ議定書において指定される種類に属する一意に特定可能な物件を目的として第 7 条に基づき設定される権利で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(a) 担保契約に基づき担保権設定者が付与したもの。
(b) 所有権留保契約に基づき所有権留保売主に該当する者に帰属するもの。

5

(c) リース契約に基づきレッサーに該当する者に帰属するもの。
(a)号に該当する権利が(b)号又は(c)号にも該当することはない。
3.

前項の規定にいう種類は次のものとする。
(a) 航空機機体、航空用エンジン及びヘリコプター(b) 鉄道車両(c) 宇宙資産

4.
第 2 項が適用される権利が同項(a)号、(b)号又は(c)号のいずれに該当するかは準拠法による。
5.

物件を目的とする国際担保権は、当該物件の代替物に及ぶ。
第3条 —

適用範囲

1.
この条約は、国際担保権を成立させ又は定める契約の締結時に債務者が締約国に所在しているときに適用される。
2.

債権者が非締約国に所在している事実は、この条約の適用に影響を及ぼさない。
第4条 —債務者の所在地

1.
第 3 条第 1 項の適用上、以下の各号の一に該当するならば、債務者は締約国に所在する。
(a) 債務者が当該国の法に準拠して設立又は組織された場合(b) 債務者の登記上の事務所や法令上の所在地が当該国に所在する場合(c) 債務者の営業の中心地が当該国に所在する場合(d) 債務者の営業所が当該国に所在する場合
2.
前項(d)号に規定する債務者の事業所とは、債務者が 2 以上の営業所を有する
ときは、その主な営業所をいい、債務者が営業所を有しないときは、その常居所をいう。

6第5条 —

解釈及び準拠法1.
この条約の解釈に当たっては、その前文に記載された目的、その国際的な性質
並びにその適用における統一及び予測可能性の促進の必要性を考慮する。
2.
この条約が規律する事項に関する問題であって、この条約において明示的に解決されていないものについては、この条約の基礎を成す一般原則に従い、又はこのような原則がない場合には準拠法に従って解決する。
3.

準拠法とは、法廷地の国際私法の準則により適用される国内法をいう。

4.
ある国が複数の地域から構成され、かつ判断の対象となる事項について各地域が法の準則を有する場合において、地域の指定がないときは、当該国の法により、どの地域の準則に従うべきかを決定する。このための準則がないときは、事案に最も密接な関係がある地域の法が適用されるものとする。
第6条 —この条約と議定書の関係

1.
この条約及び議定書は、単一の文書として一括して読まれ、かつ、解釈されるものとする。
2.

この条約と議定書との間に齟齬がある場合は、議定書が優先するものとする。

第 II 章
国際担保権の設定
第7条 —

形式的要件

権利を設定し又は定める契約が次の各号すべてに該当する場合、その権利はこの条約に基づく国際担保権として設定される。
(a) 書面によること。
(b) 担保権設定者、所有権留保売主又はレッサーが処分する権限を有する物
件に関連していること。

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(c) 議定書に従って物件を特定できること。
(d) 担保契約の場合、被担保債務を決定できること。但し、被担保債権額又は極度額の記載を要しない。

第 III 章不履行の救済第8条 —担保権者の救済1.
第 11 条に定める不履行が生じた場合、担保権設定者が時期を問わずその旨の合意を行っている限度において、かつ第 54 条に基づき締約国が宣言を行った場合はその内容に従うことを条件として、担保権者は、次の各号に掲げる救済のうち一又は二以上のものを行使することができる。
(a) 担保が設定された物件の占有又は制御を取得すること。
(b) 当該物件を売却し又はリースすること。
(c) 当該物件の管理又は使用から生じた収入又は利得を回収又は受領すること。
2.
担保権者は上記の救済に代えて、前項各号に記載された措置を許可又は指示する裁判所の命令を申し立てることができる。
3.
第 1 項(a)号、(b)号若しくは(c)号又は第 13 条に定める救済は、商取引として合理的な方法で行使されなければならない。救済が担保契約の規定に従って行使された場合には、当該規定が明らかに非合理的であるときを除き、商取引として合理的な方法で行使されたものとみなす。
4.
第 1 項に基づいて物件を売却し又はリースする担保権者は、その売却又はリースについて、次に掲げるすべての者に対し、相当の期間を定めた書面による通知をあらかじめ与えるものとする。
(a) 第 1 条(m)号(i)及び同号(ii)に定める利害関係者。
(b) 第 1 条(m)号(iii)に定める利害関係者のうち、その売却又はリースに先立

8

つ合理的な期間内に担保権者に対して権利の通知を行った者。
5.
担保権者が第 1 項又は第 2 項に定める救済を行使した結果回収又は受領した金員は、被担保債務の弁済に充当されるものとする。
6.
担保権者が前第 1 項又は第 2 項に記載された救済行使の結果回収又は受領した金員が、担保権によって担保されている額及び救済の行使に際して発生した合理的な費用を超える場合には、裁判所の別段の命令がない限り、担保権者は、登録された後順位の権利又は担保権者が通知を受けた後順位の権利の保有者に順位に応じて剰余を分配するものとし、さらに残余があるときは担保権設定者にこれを支払うものとする。
第 9 条 — 弁済としての物件の帰属、。受戻権1.
第 11 条に定める不履行の発生後、担保権者及び全ての利害関係者はいつでも、担保権が設定されている物件の所有権（又は物件に対する担保権設定者の他のすべての権利）が、被担保債務の弁済として又はその弁済のために、担保権者に帰属することを合意することができるものとする。
2.
裁判所は、担保権者の申し立てにより、担保権が設定されている物件の所有権（又は物件に対する担保権設定者の他のすべての権利）が、被担保債務の弁済として又はその弁済のために、担保権者に帰属することを命令することができる。
3.
裁判所が前項に基づく申し立てを許可するのは、当該帰属により弁済される被担保債務額が、利害関係者に対して担保権者が行うべき支払額を勘案した後の物件の価値に相応する場合に限る。
4.
第 11 条に定める不履行の発生後、担保権が設定されている物件の売却又は第2 項に基づく命令の発令までの間はいつでも、担保権設定者又は任意の利害関係者は、
第 8 条第 1 項(b)号に基づいて担保権者が行い、又は第 8 条第 2 項に基づいて命令されたリースに従うことを条件として、被担保債務を全額弁済することにより担保権を消滅させることができるものとする。不履行の発生後、被担保債務が債務者以外の利害関係者により全額弁済された場合は、その者は担保権者の権利について代位する。
5.
第 8 条第 1 項(b)号に基づく売却により、又は本条第 1 項若しくは第 2 項に基づいて移転する担保権設定者の所有権その他の権利は、第 29 条の規定によって担保権者の担保権が優先する他のすべての権利を引き受けない。
第 10 条 —所有権留保売主又はレッサーの救済

所有権留保契約又はリース契約において第 11 条に定める不履行が発生したときは、

9

所有権留保売主又はレッサーは、場合に応じて次のいずれかの措置を取ることができる。
(a) 締約国が第 54 条に基づく宣言を行った場合はその内容に従うことを条件として、契約を解除し、契約に関連する物件を占有又は制御すること。
(b) これらのいずれかの措置を許可又は指示する裁判所の命令を申し立てること。
第 11 条 —不履行の意味1.
債務者及び債権者は、いつでも、不履行となる事態その他第 8 条ないし第 10条及び第 13 条に記載される権利及び救済を生じさせる事態について、書面により合意することができる。
2.
債務者及び債権者が当該合意を行わない場合は、第 8 条ないし第 10 条及び第13 条の適用上「不履行」とは、債権者が契約に基づき当然期待するものを同人から実質的に剥奪する不履行をいう。
第 12 条 —追加救済

準拠法が認める追加救済（当事者が合意した救済を含む。）があるときは、第 15 条に定める本章の強行規定と矛盾しない限度において、これを行使することができる。
第 13 条 —終局の決定前の救済締約国は、第 55 条に基づく宣言を行った場合はその内容に従うことを条件として、債務者による不履行の証拠を提示する債権者が、その請求に関する終局の決定までの間、債務者が同意する（その時期を問わない。）の範囲において、債権者の請求に応じ、次の各号のうちの一又は二以上を命令する形式で、裁判所により迅速な救済が与えられるようにしなければならない。
(a) 物件及びその価値の保全(b) 物件の占有、制御又は保護(c) 物件の移動禁止(d) 物件のリース又は物件及びそれに起因する収入の管理（(a)号ないし(c)号の対象となる場合を除く。）

10

2.
債権者が次のいずれかに該当する場合、裁判所は、前項に基づく命令を行うにあたり、利害関係者を保護するため必要と認める条件を付すことができる。
(a) 救済を与える命令の実行に際して、この条約又は議定書に基づく債務者に対する義務を履行しない場合。
(b) その請求に関する終局の決定にあたり、その請求の全部又は一部を証明しない場合。
3.
第 1 項に基づく命令に先立って、裁判所は、利害関係者のいずれかに対してその申し立てが通知されることを要求することができる。
4.
この条の規定は、第 8 条第 3 項の適用に影響を及ぼさず、また第 1 項に定める以外の仮救済の利用を制限するものではない。
第 14 条 —手続要件

第 54 条第 2 項の規定に従うことを条件として、この章が定める救済は、救済が行使される地の法が定める手続に従って行使されるものとする。
第 15 条 —特約

この章に定める 2 以上の当事者はいつでも、書面で合意することにより、当事者間においては、この章の規定（第 8 条第 3 項ないし第 6 項、第 9 条第 3 項及び第 4 項、第13 条第 2 項並びに第 14 条を除く。）の効果を制限又は変更することができる。

第 IV 章
国際登録システム
第 16 条 —1.

国際登録簿

次の各号に掲げる事項の登録のため、国際登録簿を設置する。
(a) 国際担保権、予定された国際担保権並びに登録可能な法定の担保物権及び利益

11

(b) 国際担保権の譲渡及び予定された譲渡(c) 準拠法に基づく法律上又は契約上の代位による国際担保権の取得(d) 国内法上の権利の通知(e) 前各号に定める権利の劣後合意
2.

物件及び被担保債権等の種類ごとに、異なる国際登録簿を設置するものとする。

3.
この章及び第 V 章の適用上「登録」には、事情に応じて、登録の変更、延長
又は抹消を含む。
第 17 条 —

監督機関及び登録機関

1.

議定書が定めるところに従って監督機関を置く。

2.

監督機関は次の任務を行うものとする。
(a) 国際登録簿を設立し、又は設立させること。
(b) 議定書に別段の規定がある場合を除き、登録機関の選任及び解任。
(c) 登録機関の変更に際し、国際登録簿の有効な運営を継続するために必要な権利を確実に新たな機関に帰属又は移管すること。
(d) 締約国との協議を経て、国際登録簿の運営に関する規則を、議定書に基づき制定又は承認し、かつその公表を実施すること。
(e) 国際登録簿の運営に関する苦情を監督機関に対して申し立てるための事
務手続を制定すること。
(f) 登録機関及び国際登録簿の運営を監督すること。
(g) 登録機関の求めに応じ、監督機関が適切と認める指導の登録機関に対して提供すること。
(h) 国際登録簿の役務及び施設に対して請求される料金体系を構築し、定期的に見直すこと。

12

(i) この条約及び議定書の目的を達成するため、効率的な通知に基づく電子登録システムを稼働させる上で必要なすべての措置を実施すること。
(j) この条約及び議定書に基づく義務の遂行について定期的に締約国に対して報告すること。
3.
監督機関は、その任務を果たすために必要な合意（第 27 条第 3 項に定める合意を含む。）を締結することができる。
4.
監督機関は、国際登録簿のデータベース及びアーカイブに対するすべての財産的権利を保有する。
5.
登録機関は、国際登録簿を効率的に運用し、この条約、議定書及び規則によって付与された任務を実行しなければならない。

第V章
登録に関するその他の事項
第 18 条 —登録要件

1.
議定書及び規則は、物件を特定するための基準を含む次の各号についての要件を明記しなければならない。
(a) 登録の実施（第 20 条に基づき同意が要求される者を発信元とする同意についての事前の電子的送信による提供を含む。）(b) 検索の実施及び検索証明書の発行並びにその対象事項(c) 国際登録簿の情報及び文書の秘密保持の確保（登録に関する情報及び文書を除く。）
2.
登録機関は、第 20 条に基づく登録への同意の有無又はその有効性を照会する義務を負わない。
3.
予定された国際担保権として登録された権利が国際担保権となった場合、登録情報が国際担保権の登録のために十分なものであるときは、新たな登録は必要とされ
ない。

13

4.
登録機関は、登録情報が国際登録簿のデータベースに入力され、受理順に時系列で検索可能となるようにし、かつファイルには受理の日時を記録しなければならない。
5.
議定書は、登録に要する情報を国際登録簿に送信する際に利用を義務づけられ又は利用することができる窓口として、一又は二以上の機関を締約国がその領域内において指定できる旨の定めを置くことができる。この指定を行う締約国は、国際登録簿に情報を送信する際に事前に満たすべき要件を定めることができる。
第 19 条 —1.

登録の効力と時期

登録は、第 20 条に従って行われた場合にのみ有効とする。

2.
有効な登録は、必要な情報が国際登録簿のデータベースに入力され、検索可能となった時完了する。
3.
前項の適用上、登録は次の各号のすべてが満たされた時点で検索可能になるものとする。
(a) 国際登録簿上で登録に対して連番のファイル番号が割り当てられること。
(b) ファイル番号を含む登録情報が耐久性を備えた形態で保管され、国際登録簿上でのアクセスが可能となること。
4.
始めに予定された国際担保権として登録された権利が国際担保権となった場
合は、国際担保権が第 7 条の規定に従って成立する直前まで登録が有効であったならば、そのような国際担保権は、予定された国際担保権の登録時に登録されたものとして取り扱われる。
5.

前項の定めは、国際担保権の予定された譲渡の登録に準用される。

6.
登録は、議定書が定める基準に従って国際登録簿のデータベース上で検索できるものとする。
第 20 条 —登録への同意1.
いずれの当事者も、相手方当事者の書面による同意を得た上で、国際担保権、予定された国際担保権又は国際担保権の譲渡若しくは予定された譲渡を登録することができ、かつその期限前にそれらの登録を変更又は延長することができる。

14

2.
特定の国際担保権を他の国際担保権に劣後させる合意の登録は、その保有する権利が劣後することとなる者又はその者の書面による同意（時期を問わない。）を得た他人がすることができる。
3.
登録の抹消は、その登録によって利益を享受する当事者、又はその者の書面による同意を得て他人がすることができる。
4.
法律上又は契約上の代位による国際担保権の取得の登録は、代位者がこれをすることができる。
5.

登録可能な法定の担保物権又は利益の登録は、その保有者がすることができる。

6.

国内法上の権利の通知の登録は、その保有者がすることができる。
第 21 条 —登録期間

国際担保権の登録は、それが抹消される時又は登録に記載された期間が満了する日まで有効に存続する。
第 22 条 —検索1.
何人も議定書及び規則に定める方法に従って、国際登録簿に登録された権利又は予定された国際担保権について、電子的手段により国際登録簿の検索又は検索の請求をすることができる。
2.
登録機関は、請求を受けたときは、議定書及び規則所定の方法に従って、任意の物件につき、電子的手段によって次の各号のいずれかに該当する登録簿検索結果証
明書を発行する。
(a) 当該物件に関連する全ての登録情報を記載し、情報の登録日時を示す記載を伴う証明書(b) 当該物件に関連する情報が国際登録簿には存在しない旨を記載する証明書
3.
前項に基づき発行される検索結果証明書は、登録情報に記載された債権者が当該物件について国際担保権を取得し、又は取得の意思を有する旨を示すものとする。
但し、登録が国際担保権又は予定された国際担保権のいずれに該当するかは、それが登録情報から確認できる場合であっても、表示しないものとする。

15

第 23 条 —宣言及び宣言された法定の担保物権又は利益に関するリスト

登録機関は、宣言、宣言の撤回、及び第 39 条及び第 40 条に従って締約国が宣言したものとして寄託者が登録機関に伝達した法定の担保物権又は利益の種類並びに各宣言又は宣言撤回の日付に関するリストを保管しなければならない。このリストは、宣言を行った締約国の国名によって記録し、かつ検索できるようにして、議定書及び規則の定めに従って、何人も請求により利用できるようにしなければならない。
第 24 条 —証明書の証明力

規則所定の書式で国際登録簿が発行する証明書として発行された文書は、以下の各号について一応の証拠となる。
(a) それが上記の通り発行されたこと。
(b) 登録の日時を含む当該文書に記載された事実。
第 25 条 —登録の抹消

1.
登録された担保権により担保された債務若しくは登録された法定の担保物権若しくは利益を生じさせた債務が履行された場合又は登録された所有権留保契約における所有権移転の条件が成就した場合は、権利の保有者は、登録に記載された住所に債務者の書面による請求が到達し、又は同住所でこれを受領したときは、不当に遅滞することなく登録を抹消しなければならない。
2.
予定された国際担保権又は国際担保権の予定された譲渡が登録されている場
合、予定された債権者又は予定された譲受人は、価値物を与え、又は価値物を与える
約諾を引き受ける前に、登録に記載された住所に予定された債務者又は予定された譲渡人の書面による請求が到達し、又は同住所でこれを受領したときは、不当に遅滞することなく登録を抹消しなければならない。
3.
登録された国内法上の権利の通知に記載された国内法上の権利によって担保されている債務が履行された場合、当該権利の保有者は、登録に記載された住所に債務者の書面による請求が到達し、又は同住所でこれを受領したときは、不当に遅滞することなく登録を抹消しなければならない。
4.
本来登録がされるべきではなかったとき又は登録に誤りがあるときは、その登録により利益を得る者は、登録に記載された住所に債務者の書面による請求が到達し、又は同住所でこれを受領したときは、不当に遅滞することなくその抹消又は変更をしなければならない。

16

第 26 条 —国際登録施設へのアクセス

何人も、この章に規定される手続を遵守しない場合を除き、根拠の如何を問わず、国際登録簿の登録及び検索施設へのアクセスを拒絶されないものとする。

第 VI 章監督機関及び登録機関の特権及び免責
第 27 条 —1.

法人格、免除監督機関は、国際法人格を備えていない場合は、それを有するものとする。

2.
監督機関及び並びにその役職員は、議定書に明記されるところに従って司法又は行政手続からの免除を享有するものとする。
3.

(a) 監督機関は、税の免除その他受入国との合意により提供される特権を享受するものとする。
(b) 本項の適用上「受入国」とは、監督機関が所在する国をいう。

4.
国際登録簿の資産、文書、データベース及び保管所は、不可侵とし、かつ押収その他の司法又は若しくは行政手続から免除されるものとする。
5.
登録機関に対する第 28 条第 1 項又は第 44 条に基づく請求においては、請求者
は、その請求を行うために必要な情報及び文書にアクセスすることができる。
6.
監督機関は、第 4 項により与えられた不可侵の特権及び免除を放棄することができる。

第 VII 章登録機関の責任第 28 条 —責任及び財務上の保証

17

1.
登録機関は、登録機関及びその役職員の過誤若しくは不作為又は国際登録シス
テムの不良を直接の原因として発生した損害又は損失を、賠償する責任を負う。但し、その不良が、回避することができずかつ対処することができないな事態から発生し、電子登録簿の設計及び運営及び及びの分野における現行の最良の慣行（バックアップ、
システム・セキュリティ及びネットワーク構築に関連するものを含む。）によっても防止することができなかった場合はこの限りでない。
2.
前項において、登録機関が受領した登録情報又は登録機関が受領した形式のまま送信した登録情報に事実関係の誤りが含まれる場合、登録機関はそれに対する責任を負わないものとする。国際登録簿で登録情報が受領される前に生じた行為又は状況で、かつ登録機関及びその役職員の責めに帰すことができないものについても、同様とする。
3.
第 1 項に基づく損害賠償の額は、損害を被った者が損害を生じさせ、又はこれに寄与した場合は、その程度に応じて減額することができる。
4.
登録機関は、議定書の規定に従い、監督機関が決定する限度内において、この条に規定される賠償責任を担保する保険又は財務上の保証を入手するものとする。

第 VIII 章
国際担保権の第三者に対する効果
第 29 条 —競合する権利の順位1.

登録された権利は、後れて登録された他の権利及び未登録の権利に優先する。

2.

前項に定める先の権利は、(a) 先の権利が、他の権利の存在を現に知りながら取得又は登録された場合にも優先する。
(b) 先の権利の保有者が当該事実を知りながら与えた価値物に関しても優先する。

3.

物件の買主は、次の各号に従ってその物件に対する権利を取得する。

18

(a) 権利を取得した時点で登録されていた権利を引き受ける。
(b) 未登録の権利は、その権利の存在を現に知っていたときも引き受けない。
4.
所有権留保買主又はレッシーは、物件を目的とする利益又は権利を次の各号に従うことを条件として取得する。
(a) 所有権留保売主又はレッサーが保有する国際担保権の登録前に登録されていた権利を引き受ける。
(b) その時点で登録されていない権利は、その権利の存在を現に知っていた
ときも引き受けない。
5.
この条において競合する利益又は権利の順位は、それらの権利を保有する者の間の合意により変更できる。ただし、劣後された権利の譲受人は、譲渡の時点でその合意に関連する劣後が登録されている場合を除いて、その権利を劣後させる合意に拘束されない。
6.

この条が物件を目的とする権利に対して与える順位は、代替物に及ぶ。

7.

この条約は、(a) 物件ではない物が物件に組込まれた場合において、組込前にその物に対してある者が有していた権利が準拠法によれば組込後も存続するときは、その権利に影響を及ぼさない。
(b) 物件ではない物が以前に物件に組込まれていた場合において、準拠法によればその物に対する権利の設定が認められるときは、その権利の成立を妨げるものではない。
第 30 条 —倒産の効果

1.
倒産手続開始前に国際担保権が条約に従って登録されているときは、当該担保権は債務者の倒産手続において効力を有する。
2.
この条の規定は、準拠法によれば倒産手続における国際担保権が効力を有する
場合には、当該担保権の有効性を損なわない。
3.

この条の規定は、次の各号には影響を及ぼさない。

19

(a) 倒産手続において適用がある準則のうち、債権者の偏頗行為又は詐害的移転行為を理由とした取引の否認に関連するもの。
(b) 倒産管財人の支配又は監督の下に置かれている資産に対する権利の行使に関する手続規則。

第 IX 章被担保債権等及び国際担保権の譲渡、代位権
第 31 条 —譲渡の効果

1.
当事者が別段の合意をする場合を除き、第 32 条に従って行われた被担保債権等が譲渡されたときは、次の権利もまた譲受人に移転する。
(a) 関連する国際担保権(b) 条約に基づく譲渡人のすべての権利及び優先権
2.
この条約の規定は、譲渡人の被担保債権等の部分的な譲渡を妨げない。このような部分的な譲渡に際して、譲渡人と譲受人は、前項に基づき譲渡される国際担保権に関する各自の権利について合意することができる。但し、債務者の同意なくして債務者に不利益を及ぼすことはできない。
3.
第 4 項の規定に従うことを条件として、債務者が譲受人に対して対抗できる抗弁及び相殺権については、準拠法による。
4.
債務者は、書面の合意により、いつでも前項の抗弁及び相殺権の全部又は一部（譲受人の側の詐害的行為から生ずる抗弁を除く。）を放棄することができる。
5.
担保目的での譲渡の場合、譲渡された被担保債権等が依然として存続している
限度において、その被担保債権等は、譲渡により担保された債務が弁済された時点で譲渡人に復帰する。
第 32 条 —譲渡の形式的要件

被担保債権等の譲渡は、それが次の各号のすべてを満たす場合に限り、関連する国際担保権を移転する。

20

(a) 書面によること。
(b) 被担保債権等を発生させた契約に基づいて被担保債権等を特定できること。
(c) 担保目的での譲渡の場合、若しくは譲渡によって担保される債務を議定書の規定に従い決定できること。但し、確定額若しくは極度額の記載を要しない。
2.
担保契約に基づいて成立し、定められた国際担保権の譲渡は、関連する被担保債権等の一部又は全部が併せて譲渡されない限り有効ではない。
3.
この条約は、関連する国際担保権の有効な移転を伴わない被担保債権等の譲渡には適用されない。

第 33 条 —債務者の譲受人に対する義務

1.
被担保債権等及び関連する国際担保権が第 31 条及び第 32 条に従って移転される場合、その限度において、その被担保債権等及び国際担保権に関連する債務者は、次の各号をすべて満たすときに限り、譲渡に拘束されかつ譲受人に対して支払その他の履行を提供する義務を負う。
(a) 債務者が、書面による譲渡の通知を譲渡人又はその代理人から与えられること。
(b) 通知において被担保債権等が特定されていること。
2.
債務者による支払又は履行が債務者を免責する他の事由にかかわらず、前項に従って行われる弁済その他の履行は、この目的上、効力を有する。
3.

この条の規定は、競合する譲渡の順位には影響を及ぼさない。
第 34 条 —担保目的での譲渡に係る不履行の救済

被担保債権等及び関連する国際担保権の担保目的での譲渡において譲渡人に不履行があったときは、第 8 条、第 9 条及び第 11 条ないし第 14 条の規定を、次のとおり読み替えて譲渡人と譲受人の関係に準用する（被担保債権等との関係では、これらの規定を無体物に適用することができる限りにおいて準用する。）。

21

(a) 「被担保債務」及び「担保権」は、「被担保債権等及び関連する国際担保権の譲渡により担保される債務」並びに「その譲渡により成立する担保権」と読み替える。
(b) 「担保権者」又は「債権者」及び「担保権設定者」又は「債務者」は、「譲受人」及び「譲渡人」と読み替える。
(c) 「国際担保権の保有者」は、「譲受人」と読み替える。
(d) 「物件」は、「譲渡される被担保債権等及び及び関連する国際担保権」と読み替える。
第 35 条 —競合する譲渡の順位

1.
被担保債権等について競合する譲渡がされた場合において、それらの譲渡のう
ちの少なくとも一つが関連する国際担保権を含み、かつ登録されているときは、「登録された権利」を「被担保債権等及び及び関連する登録された権利の譲渡」と読み替え、「登録された権利又は未登録の権利」を「登録された譲渡又は未登録の譲渡」と読み替えて第 29 条の規定を準用する。
2.
第 30 条は、「国際担保権」を「被担保債権等及び関連する国際担保権の譲渡」と読み替えて被担保債権等の譲渡に準用する。
第 36 条 —被担保債権等に関する譲受人の順位

1.
被担保債権等及び関連する国際担保権の譲受人は、譲渡が登録されている場合、次のすべてを満たす限りにおいて、第 35 条第 1 号に基づく優先権を被担保債権等の他の譲受人に対して主張することができる。
(a) 被担保債権等が発生した契約の中に、その被担保債権等が物件により担保され、又は物件に関連する旨の記載があるときに限る。
(b) 被担保債権等が物件に関連する範囲に限る。
2.
前項(b)号の適用上、被担保債権等が次の各号のいずれかに関連する弁済又は履行に対する権利からなる場合に限り、被担保債権等が物件に関連するものとする。
(a) 物件の購入のために給付され、かつ利用された金額

22

(b) 譲渡人が他の国際担保権を保有していた他の物件の購入のために給付され、かつ利用された金額（譲渡人がその国際担保権を譲受人に移転し、かつその譲渡が既に登録されている場合に限る。）(c) 物件の対価として支払われるべき価格(d) 物件に関して支払われるべき賃料(e) 前各号に定める取引から生ずる他の債務
3.

その他の場合には、被担保債権等の競合する譲渡の順位は、準拠法による。
第 37 条 —譲渡人の倒産の効果

第 30 条の規定は、「債務者」を「譲渡人」と読み替えて、譲渡人の倒産手続に準用する。
第 38 条 —代位

1.
第 2 項の規定に従うことを条件として、この条約の規定は、準拠法に基づく法
律上又は契約上の代位を原因とする被担保債権等及び関連する国際担保権の取得には、影響を及ぼさない。
2.
前項の権利と競合する他の権利の間の順位は、それぞれの権利を保有する者の間の書面による合意によって変更することができる。但し、劣後された権利の譲受人
は、譲渡時にその合意に関連する劣後が登録されている場合を除き、その権利を劣後させる合意に拘束されない。

第X章
締約国の宣言に服する権利又は利益
第 39 条 —無登録で優先する権利

1.
締約国は、議定書の寄託者に寄託する宣言において、いつでも次の各号を全般的又は個別的に宣言することができる。
(a) 法定の担保物権又は利益（第 40 条が適用される権利又は利益を除く。）のうち、その国の法律上、登録された国際担保権の保有者の権利に相当23

する物件を目的とする権利に対して優先し、かつ、倒産手続の内外いずれにおけるかを問わず、登録された国際担保権に対して優先権を有する
権利又は利益の種類。
(b) この条約の規定が、国又は国家機関、政府間組織その他民間の公共サービスを提供する者が、その国の法律に基づき、当該物件又は他の物件に関するサービスに直接関連して有する債権の弁済を受けるために、物件を差押え又は留置する権利に影響を及ぼさないこと。
2.
前項に基づいてされた宣言では、その宣言の寄託後に制定される種類に及ぶ旨を表明することができる。
3.
法定の担保物権又は利益は、国際担保権の登録前に寄託された宣言に含まれる種類に属する場合に限り、国際担保権に対して優先する。
4.
前項にの規定にかかわらず、締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 1 項(a)号に基づいてされた宣言に含まれる種類の権利又は利益が、当該批
准、受諾、承認又は加入日以前に登録された国際担保権に対して優先する旨を宣言することができる。
第 40 条 —登録可能な法定の担保物権又は利益締約国は、議定書の寄託者に寄託される宣言においていつでも、法定の担保物権又は利益であって国際担保権とみなして、任意の種類の物件に関してこの条約に基づき登録し、それに応じた規定の適用を受けることができるものについて、それらの種類を列挙することができる。この宣言は随時修正することができる。

第 XI 章条約の売買への適用
第 41 条 —売買及び予定された売買

この条約は、議定書の定めるところに従い、かつその定めにより修正して、物件の売買又は予定された売買に準用する。

第 XII 章24

裁判管轄
第 42 条 —法廷地の選択1.
第 43 条及び第 44 条の規定に従うことを条件として、取引の当事者が選択した締約国の裁判所は、選択された法廷地と当事者又は取引との関連性の有無にかかわらず、この条約に基づいて提起されるすべての請求について管轄を有する。この管轄は、当事者による別段の合意がない限り、専属的管轄とする。
2.
このような合意は書面により選択された法廷地の法が定める形式的要件に従って締結しなければならない。
第 43 条 —第 13 条についての裁判管轄

1.
当事者が選択した締約国の裁判所、及び物件が所在する締約国の裁判所は、その物件について、第 13 条第 1 項(a)号、(b)号及び(c)号並びに第 13 条第 4 項に基づく救済を与えるための管轄を有する。
2.
第 13 条第 1 項(d)号に基づく救済その他第 13 条第 4 項に基づく仮の救済を与えるための管轄は、次の各号のいずれかの裁判所が行使する。
(a) 当事者が選択した裁判所(b) 救済を与える命令の条件によれば債務者が所在する締約国の領域内でのみ執行することができる救済については、その締約国の裁判所
3.
裁判所は、第 13 条第 1 項に定める請求の終局の決定が、他の締約国の裁判所
又は仲裁によってされるとき又はされる可能性があるときであっても、前各項に基づき管轄を有する。
第 44 条 —登録機関に対する命令の裁判管轄

1.
登録機関に対する損害賠償又は義務付けの判決は、登録機関の業務の中心地が置かれている地の裁判所が専属的管轄を有する。
2.
第 25 条に基づく請求に非請求者が応じない場合において、同人が存在せず又は行方不明であって登録の解除を命ずることができないときは、前項の裁判所は、債務者又は予定された債務者の申立てに基づき、登録機関に対して登録を抹消させる命

25

令を発する専属的管轄を有する。
3.
この条約に基づき管轄を有する裁判所の命令に被請求者が従わない場合又は国内法上の権利について登録の変更若しくは抹消を命令するできる管轄を有する裁判所の命令に被請求者が従わない場合は、第 1 項の裁判所は、登録機関に対してそのような命令を実行する措置を取るよう指示できる。
4.
前各項に定める場合を除き、いかなる裁判所も、登録機関に対して又は登録機関を拘束する命令又は判決若しくは決定を行うことができない。
第 45 条 — 倒産手続に関する裁判管轄
この章の規定は、倒産手続には適用されない。

第 XIII 章
他の条約との関係
第 45 条の 2 — 「国際取引における債権譲渡に関する国際連合条約」との関係
条約は、航空機物件、鉄道車両、及び宇宙資産を目的とする国際担保権に関連した被担保債権等に該当する債権の譲渡に関する限り、2001 年 12 月 10 日にニューヨーク
で署名のために開放された「国際取引における債権譲渡に関する国際連合条約」に優先して適用される。
第 46 条 — 「国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約」との関係
条約と 1988 年 5 月 28 日にオタワで署名された「国際ファイナンス・リースに関する
ユニドロワ条約」との関係については、議定書が決定する

第 XIV 章
最終規定
第 47 条 —署名、批准、受諾、承認又は加入

26

1.
この条約は、2001 年 10 月 29 日から 11 月 16 日までケープタウンで開催された「可動物件条約及び航空機議定書を採択するための外交会議」に参加した国による署名のために、2001 年 11 月 16 日にケープタウンにおいて開放される。2001 年 11 月
16 日を過ぎて以降は、条約は、第 49 条に従ってその効力を生ずるまでローマの私法
統一国際協会（UNIDROIT）の本部において、すべての国による署名のため開放しておく。
2.
この条約は、署名国によって批准され、受諾され、又は承認されなければならない。
3.

署名国でないすべての国は、いつでもこの条約に加入することができる。

4.
批准、受諾、承認又は加入は、その旨の正式文書を寄託者に寄託することにより効力を生ずる。
第 48 条 — 地域的な経済統合のための機関
1.
複数の主権国家で構成され、この条約が規律する特定の事項について権限を有する地域的な経済統合のための機関もまたこの条約の署名、受諾、承認又は加入をすることができる。この場合、地域的な経済統合のための機関は、この条約の規律する事項に対して権限を有する限度において、締約国としての権利を有し、義務を負う。
この条約において締約国の数が意味を持つ場合は、地域的な経済統合のための機関を締約国であるその構成国に追加して締約国として数えてはならない。
2.
地域的な経済統合のための機関は、署名、受諾、承認又は加入の時に、寄託者に対して、この条約の規律する事項のうち当該機関の構成国が権限を同機関に委譲している事項について特定した宣言をしなければならない。地域的な経済統合のための機関は、この項に基づく宣言に特定された権限の配分に、新たな権限の委譲その他の変更があったときは、速やかにそれを寄託者に通報しなければならない。
3.
この条約における「締約国」は、文脈上必要な場合には「地域的な経済統合のための機関」と読み替えるものとする。
第 49 条 —発効時期

1.
この条約は、第３番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後 3 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に、次の各号に定める範囲において、議定書が適用される種類の物件との関係でのみ効力を生ずる。
(a) その議定書が効力を生ずる時から。

27

(b) その議定書の規定に従うことを条件として。
(c) 条約及びその議定書の当事国間において。
2.
その他の国については、この条約は、当該国の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後 3 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に、議定書が適用される種類の物件との関係でのみ、かつその議定書との関係において、前項(a)号、(b)号及び(c)号の範囲において効力を生ずる。
第 50 条 —国内取引

1.
締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、全部又は一部の種類の物件について、この条約がその国との関係で国内取引に当たる取引には適用されない旨を宣言することができる。
2.
前項の規定に拘わらず、第 8 条第 4 項、第 9 条第 1 項、第 16 条、第 V 章、第29 条及び登録された権利に関するこの条約の規定は、国内取引に適用する。
3.
国内法上の権利の通知が国際登録簿に登録されている場合は、第 29 条に基づ
くその権利の保有者の優先権は、準拠法に基づく譲渡又は代位によりその権利が既に他人に帰属しているという事実によって影響されない。
第 51 条 —将来の議定書1.
寄託者は、第 2 条第 3 項に規定する種類以外の高価な可動物件であって一意に特定することができるもの及びその物件に関連する被担保債権等について、この条約の適用を、一又は二以上の議定書により拡張することの実現可能性を評価するため、寄託者が適当と考える非政府組織と協力して、作業部会を設立することができる。
2.
寄託者は、ある種類の物件に関して作業部会が作成した議定書予備草案をこの条約のすべての締約国、寄託者のすべての盟国、国際連合の加盟国のうち寄託者に加盟していない国及び関連する政府間組織に伝達し、かつそれらの国及び組織を、その予備草案に基づき議定書草案を完成させるための政府間交渉に参加するよう要請しなければならない。
3.
寄託者はまた、作業部会が作成した議定書予備草案の文言を、寄託者が適当と考える非政府組織にも伝達しなければならない。そのような非政府組織は、議定書仮草案の文言に関する意見を寄託者に提出し、かつ議定書草案の作成作業にオブザーバ
ーとして参加するよう速やかに要請されなければならない。

28

4.
寄託者の権限を有する機関が当該議定書草案について採択するのに熟したと判断したときは、寄託者はその採択のための外交会議を開催しなければならない。
5.
議定書が採択された場合は、第 6 項の規定に従うことを条件として、この条約は対象となる物件に適用される。
6.
条約の第 45 条の 2 は、議定書において特に規定がある場合にのみ、議定書に適用される。
第 52 条 —地域

1.
締約国は、条約が対象とする事項に関してそれぞれ異なる法制が適用される二以上の地域をその領域内に有する場合には、批准、受諾、承認また若しくは加入の時に、条約を自国の領域内のすべての地域について適用するか又は一若しくは二以上の地域についてのみ適用するかを宣言することができるものとし、いつでも別の宣言をすることにより、その宣言を修正することができる。
2.

そのような宣言は、この条約が適用される地域を明示する。

3.
締約国が第 1 項に基づく宣言を行わない場合には、この条約は、当該国のすべての地域について適用する。
4.
締約国がこの条約を一又は二以上の地域について適用する場合は、この条約に基づき認められる宣言は地域ごとにすることができるものとし、かつ一の地域についてされた宣言は他の地域についてされた宣言と異なっていてもよい。
5.
この条約が第 1 項の規定に基づく宣言により締約国の一又は二以上の地域に適用される場合は、(a) 債務者は、この条約が適用される地域において効力を有する法に基づき設立若しくは組織されているとき又はその登記上の事務所若しくは法令上の所在地、営業の中心地、営業所若しくは常居所が条約が適用される地域にあるときにのみ、締約国に所在するものとみなす。
(b) 締約国における物件の所在地は、この条約が適用される地域における物
件の所在地と読み替える。
(c) 締約国における行政当局は、この条約が適用される地域において管轄を有する行政当局を指すものと解釈する。

29

第 53 条 —裁判所の決定締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この条約の第 1 条及び第 XII章の適用上、一又は複数の「裁判所」を宣言することができる。
第 54 条 —救済に関する宣言

1.
締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、担保が設定された物件
がその領域内に所在し又は同領域から制御されている間は、その領域において担保権者が物件をリースすることができない旨を宣言することができる。
2.
締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、この条約の規定に基づいて債権者が利用することができる救済のうち、裁判所への申立てを要すると定められていないものについて、裁判所の許可を得た場合に限り行使することができるかど
うかを宣言しなければならない。
第 55 条 —最終決定までの仮救済に関する宣言

締約国は、議定書の批准、受諾、承認又は加入の時に、第 13 条若しくは第 43 条又は両方の規定について全部若しくは一部を適用しない旨を宣言することができる。この宣言には、これらの規定を部分的に適用する場合はどのような条件で適用するのか、それ以外の場合は他にどのような形式の仮救済が適用されるのかを明示しなければならない。
第 56 条 —留保及び宣言1.
この条約に対してはいかなる留保も認められない。ただし、第 39 条、第 40条、第 50 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 57 条、第 58 条及び第 60条により認められる宣言は、これらの規定に従ってすることができる。
2.
この条約に基づいてされた宣言、事後的宣言又は宣言の撤回は、寄託者に対し書面により通報しなければならない。
第 57 条 —事後的宣言

1.
締約国は、第 60 条に基づき認められる宣言を除くほか、この条約がその国について効力を生ずる日以降いつでも、寄託者に通報することにより、事後的宣言をすることができる。

30

2.
事後的宣言は、寄託者が通報を受領した日から 6 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。その通報において宣言が効力を生ずるためのより長期の期間が記載されている場合は、その宣言は寄託者が通報を受領した日からその期間が満了した時に効力を生ずる。
3.
前各項の規定にかかわらず、この条約は、事後的宣言の発効日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような事後的宣言がされていないものとして適用する。
第 58 条 —宣言の撤回

1.
この条約に基づく宣言（第 60 条に基づき認めらる宣言を除く。）を行った締約国は、寄託者に通報することによりいつでもこれを撤回することができる。そのよ
うな撤回は、寄託者が通報を受領した日から 6 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
2.
前項の規定にかかわらず、この条約は、撤回の発効日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような撤回がされていないものとして適用される。
第 59 条 —廃棄1.
いずれの締約国も、寄託者に対する書面による通告により、この条約を廃棄することができる。
2.
廃棄は、寄託者が通告を受領した日から 12 箇月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
3.
前各項の規定にかかわらず、この条約は、当該廃棄が効力を発生する日より前に成立したすべての権利及び利益との関係では、そのような廃棄がされていないもの
として適用する。
第 60 条 —経過規定

1.
締約国がその時期を問わず別段の宣言をしない限り、条約は現に存する権利又は利益には適用しない。それらの権利又は利益は、条約が効力を発生する日より前に準拠法に基づいて有していた順位を保持する。
2.

第 1 条(v)号の適用上及び及び条約に基づく順位の決定上、(a) 「条約が効力を発生する日」とは、債務者との関係において、条約が効

31

力を生ずる時又は債務者が所在する国が締約国となる日のうち、いずれか遅い方の時点をいう。
(b) 債務者が所在する国とは、その営業の中心地がある国、債務者が又は営業の中心地を有しない場合には、その営業所がある国、債務者が２以上の又は営業所を有する場合には、その主たる営業所がある国、債務者が又は営業所を有しない場合には、その常居所がある国をいう。
3.
締約国は、第 1 項に基づく宣言において、現に存する順位の保護を含む順位の決定について、前項(b)号に規定する国に債務者が所在していた時になされた契約に基づき成立した現に存する権利又は利益について、この条約及び議定書が、宣言に明記された範囲及び方法に従って、適用される日（宣言の発効日から 3 年以上が経過した日でなければならない。）を明示することができる。
第 61 条 —運用検討会議、改正及び関連事項

1.
寄託者は、毎年又は事情に応じて異なる時期に、この条約において設立された
国際的制度の実際の運用の態様について、締約国に向けて報告書を作成しなければならない。この報告書の作成にあたり、寄託者は、国際登録システムの作動に関する監
督機関の報告書をしん酌しなければならない。
2.
締約国の４分の１以上から要請がある場合、寄託者は、監督機関と随時協議の上、以下の各号を検討するための締約国運用検討会議を招集しなければならない。
(a) この条約の実際の運用並びにその規定が適用される物件の資産担保金融
及びリースを促進する上での有効性。
(b) 裁判所によるこの条約及び諸規則の規定の解釈及びその適用。
(c) 国際登録システムの作動、登録機関の実績及び監督機関による監督の状況。なお本号の検討は、監督機関の報告書をしん酌して行う。
(d) この条約又は国際登録簿に関連する各種取決めの改正が望ましいかどうか。
3.
第 4 項の規定に従うことを条件として、条約の改正は、前項の会議に参加した締約国の少なくとも三分の二によって承認されなければならない。この改正は、その効力の発生に関する第 49 条の規定に従って 3 箇国が批准、受諾又は承認をした時に、そのような改正を批准、受諾又は承認した国との関係で効力を生ずる。

32

4.
この条約に対して提案されている改正が二種類以上の物件への適用を予定している場合には、その改正は、各議定書の締約国であって第 2 項に定める会議に参加した締約国の少なくとも三分の二によってもまた承認されなければならない。
第 62 条 —寄託者及びその任務

1.
批准書、受諾書、承認書又は加入書は、私法統一国際協会（UNIDROIT）に寄託されなければならない。同協会はここに寄託者として指名される。
2.

寄託者は以下の各号の任務を行う。
(a) すべての締約国に対し以下の項目を通知すること。
(i) 新たな署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の事実及び日付。
(ii) この条約が効力を発生する日。
(iii) この条約に従い宣言がされた事実及び日付。
(iv) 宣言の撤回又は変更がされた事実及び日付。
(v) この条約の廃棄の通告がされる場合、その事実及び日付並びにその効力が発生する日。
(b) 認証されたこの条約の真正な写しをすべての締約国に送付すること。
(c) 監督機関及び登録機関に対して批准書、受諾書、承認書又は加入書の写し及びその寄託日、宣言、宣言の撤回又は宣言の変更をする文書の写し及びそれらの日並びに廃棄を通告する文書の写し及びその通告の日を提供することにより、それらに含まれる情報を容易かつ全面的に利用可能とすること。
(d) その他寄託者が通例行う任務を行うこと。

以上の証拠として、下名の全権委員は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
2001 年 11 月 16 日にケープタウンで、ひとしく正文である英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、及びスペイン語により原本一通を作成した。なお、そのような真正性は、本会議の議長の権限のもと本会議の共同事務局が本日から 90 日以33

内に行う各言語版相互の適合性の確認時に効力を生ずる。

＜翻訳：森・濱田松本法律事務所

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増田晋弁護士＞