2021年3月29日
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム資料

4月以降の補償金制度等の概要について

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）

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(1) 手続き方法について

TSUCAO（つかお・補償金等登録・申請受付システム）への手続きイメージ2

補償金支払に関する手続き全体の流れ（イメージ）
教育機関設置者
2021年4月受付開始

教①TSUCAOへ申込
教②補償金算定対象者数等の申請

規約承認

教育機関

教④利用報告S①見積書・請求書発行
教③補償金支払SARTRAS
分配業務受託団体

S②利用報告依頼※※サンプル方式

分配資料
権利者
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(2) 利用報告について

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利用報告
• 2020年度試行調査の結果と検証を踏まえ、 2021年度分を実施• 学校種や地域等を考慮したサンプル方式により教育機関設置者の方に利用報告依頼（1,000校を予定）• 原則事前にご連絡（今年度は年度当初一部事後のご連絡あり）• 報告対象期間は指定の4週間• フォーマットは2020年度の経験を踏まえ策定（次スライド）• 報告データはTSUCAOへのアップロードを予定• 利用報告情報の記録の慣習化促進のお願い• 権利者への適正な分配のためには、正確な利用報告が不可欠です• 第三者の著作物を利用して教材を作成するなどして授業目的公衆送信する際は、利用している著作物の情報の記録を心掛けていただくと利用報告の際便利です※記録いただきたい情報項目は次ページ参照• 権利者側でも、権利情報の提供、権利情報表示の促進に努めて参ります5利用報告項目（予定）6(3) 分配方法について

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補償金の内訳

100%

著作物等の利用の実績に応じて支払う方法により支払われた授業目的公衆送信補償金
従量 （補償金規程第4条により収受した額）
利用報告に基づき請求X％（未定） 著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信
いわゆる補償金の総額（著作権法施行令57条の11）
共通目的基金へ（補償金規程案第3条により収受した額）
当面はサンプル利用報告
包括授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
（著作権法第104条の15、著作権法施行規則22条の6）

権利者への分配

分配時、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料控除（前年度補償金総額の一定率（管理開始後の令和3年度、4年度については、合わせて令和3年度の補償金総額の10%以内）で理事会が定める額とする予定）

例えば教育機関設置者及び教育機関の教員等への著作権等研修会の実施や普及啓発教材の作成・配付、著作物の公表の場作りの支援などを検討中
今後、学識経験者の意見を踏まえ決定・実施
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第3条補償金の分配（共通目的基金、管理手数料控除後）※4条は利用報告どおり分配

 補償金の著作者への分配業務は、分配業務を行う能力のある権利者団体等（分配業務受託団体）を選定し委託 選定にあたっては、著作権、著作隣接権の分野を幅広く網羅するよう複数の団体等を指定
 現状分配業務受託団体が存在しない分野（例えば大学教員等）については、団体の設立を支援

SARTRAS、分配業務受託団体の情報公開の徹底
管理手数料率とその根拠、分配規程、収支決算等（分配内容の報告等）

権利者

分配ポイント単価

SARTRAS←文化庁による監督権利者（補償金総額÷公衆送信を受けた総履修者人数）× 当該著作物の履修者人数（分配額と請求額の差額は共通目的基金へ繰り入れ）

権利者

利用報告に基づく1著作物あたりの分配額の計算式

連絡先が不明の場合最長10年間SARTRAS
ウェブサイトに掲載・
探索努力

分配業務受託団体の分配規程により分配資料を基に分配請求
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分配業務受託団体で利用報告から権利者を特定、分配資料として整備※
連絡先不明分はＳＡＲＴＲＡＳに連絡するとともに探索努力

通知
分配業務受託団体へ分配額を送金（毎年 月）

第 条に基づく
補償金のお支払い

文化庁による監督

利用報告を基に分配業務受託団体毎の分配限度額を決定（理事会）

ＳＡＲＴＲＡＳにて利用報告を精査

利用報告
サンプル調査による利用著作物等の収集補償金支払申込（教育機関設置者）

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利用報告は分配業務
受託団体へ順次回付

補償金分配の鍵
教育機関設置者

SARTRAS

不足

上がる

受託団体

教育機関

（負荷低い）

利用報告

バランスが重要分配精度（負荷高い）
十分下がる
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(4) ライセンスについて
11新たなライセンス窓口の開設（予定）• 教育機関内で、著作権法に定める権利制限の適用を受けない方法
で著作物利用をする場合は、従来通り著作権者の許諾が必要• 教育関係者からその整備を求める声がある文化審議会著作権分科会報告書（平成29年度）が示す方向性の実現に向け、本会がある一定の範囲の利用についてワンストップの窓口になるラインセン
ス環境を整備すべく、著作権等管理事業法に基づき、著作権等管理事業者として申請し、文化庁長官が登録• 著作権等管理事業スタート時には次からのスライド記載の高等教育機関向けに3つの、初等中等教育機関向けにはさらに2つ加えた5つの利用形態を、SARTRASでライセンス窓口となる対象として検討。
• 今後さらに、文化審議会著作権分科会報告書にある「権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え、教育現場の著作物利用ニーズに応えていく」べく、可能な範囲からライセンスに取り入れられるよう、検討を継続

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SARTRASライセンス開始時に窓口となることが見込
まれる利用（高等教育）
改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）参考資料「SARTRASのライセンスについて」より（ア）教育機関において、授業を受ける者（法第 35 条第1項に定める「授業を受ける者」をいい、以下「履修者等」という。）が当該授業の履修終了後も当該授業の過程において使用に供された教材を継続して利用できるよう、教員が当該教材の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該教材等の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該授業の履修者等の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、継続して利用できる期間は、当該履修者等の当該教育機関への在学中であり、かつ受託者と当該教育機関設置者との間の複製・公衆送信利用等に係る利用許諾契約の有効期間内に限る。
（イ）教育機関設置者又は教育機関の教職員が、教職員会議等それぞれの組織内で実施される会議における教育目的利用のために当該会議で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員会議等に参加する資格を有する者の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該教職員会議等の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
（ウ）教職員研修（教育機関設置者又は教育機関の教職員以外の関係者等が対象に含まれているものを除く。）において教育目的利用するために、教職員が当該研修で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員研修に参加する資格を有する者及び講師の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該教職員研修の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。

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（ア）の利用例（青SARTRASライセンス対象、赤非対象＝別途許諾）
履修卒業生

公衆送信

非履修卒業生

非在学者

非在学者

大学
LMS等サーバーへアップロードされたA教授の教材

A教授の授業（1年生対象）
授業目的公衆送信補償金対象

4年生元履修者

非履修者

元履修者

非履修者

1年生履修者

2年生元履修者

3年生元履修者

現履修者

元履修者

元履修者

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SARTRASライセンス開始時に窓口となることが見込
まれる利用（初等中等教育）
改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）参考資料「SARTRASのライセンスについて」より
高等教育の（ア）～（ウ）に加え、（エ）一の教育機関における教員（法第35 条第 1 項に定める「教育を担任する者」をいう。以下同じ。）
間や一の設置者が設置する複数の教育機関間において、教員が授業 の過程で利用することを目的として教材等の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、一の設置者が設置する複数の教育機関間の複製・公衆送信利用等においては、小学校の教材等は小学校の教員間、中学校の教材等は中学校の教員間など、同じ種類の教育機関の教員間での利用に限る。なお、次に該当するものは除く。
a)当該教材等の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教材等を授業の過程で利用する教員等の数を超える複製・公衆送信利用等b)設置者が作成した教材等の複製・公衆送信利用等（オ）保護者会等在学中の履修者等の保護者向け資料として教育目的利用するために、教職員が当該資料の複製・公衆送信利用等をすること。 ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該保護者会等に参加する資格を有する保護者の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該保護者会等の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。

補償金制度とSARTRASライセンスが一体となり、ICT活用教育を進める上で、利用者にとって不安のない著作物等の利用環境を提供することが目標

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（エ）の利用例（青SARTRASライセンス対象、赤非対象＝別途許諾）
教育機関設置者（A教育委員会）
AA中学校

M先生

同一校種・同一校内

L先生

AB中学校
N先生

同一設置者・同一校種

AC小学校
複製又は公衆送信

O先生
異なる校種

教育機関設置者（D教育委員会）

異なる設置者

P指導主事学校の教員以外

DB中学校

DA中学校
Q先生

R先生
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SARTRASライセンスの管理対象著作物（予定）以下の団体等が管理委託を受ける著作物の一部又は全部がSARTRASライセンスの管理著作物となる予定です。最新の情報は順次SARTRASウェブサイトで公表予定。（https://sartras.or.jp/)
管理委託予定権利者団体等（現段階において管理の委託をご検討いただいているSARTRAS社員構成団体）※著作物等の分野によってはここに記載した団体等以外の者が管理委託を行うことがあります。
新聞
一般社団法人新聞著作権管理協会
学術論文 一般社団法人学術著作権協会
文藝公益社団法人日本文藝家協会
脚本協同組合日本脚本家連盟
脚本協同組合日本シナリオ作家協会
写真一般社団法人日本写真著作権協会
美術
一般社団法人日本美術著作者連合
漫画
公益社団法人日本漫画家協会
音楽
一般社団法人日本音楽著作権協会
実演公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
レコード 一般社団法人 日本レコード協会
放送・放送番組 日本放送協会
放送・放送番組 一般社団法人日本民間放送連盟
有線放送・放送番組 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
ほか、公益社団法人日本専門新聞協会（新聞）、JCOPY（一般社団法人出版者著作権管理機構）（書籍等）、一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構aRma（映像実演）、株式会社NexTone（音楽）、映像関係団体等にも打診、ご検討いただいております。