天草市移住・定住促進支援補助金交付要領
この要領は、天草市補助金等交付規則（平成１８年天草市規則第４８号。以下「規則」という。
）及び天草市補助金等交付要綱第２条に基づき、同条別表の天草市移住・定住促進支援補助金の交付に関して必要な細目等を定める。
目次
第１編 共通事項（第１条－第２条）
第２編 定住促進奨励金（第３条－第６条）
第３編 空き家活用事業補助金（第７条－第１６条）
第１編

共通事項

（目的）
第１条 この補助金は、本市への移住・定住を希望する者に対して、空き家等情報バンク制度等の移住・定住施策を通じた本市への移住・定住を促進し、人口の増加及び地域の活性化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。
(1) 空き家等情報バンク制度 天草市空き家等情報バンク制度要綱（平成２０年天草市告示第１５２号。以下「要綱」という。
）第２条第５号に規定するものをいう。
(2) 定住促進奨励金 空き家等情報バンク制度を利用し、本市以外から移住した場合に、天草市地域活性化通貨事業実施要領に定める地域通貨（以下「地域通貨」という。）にて交付するもの。
(3) 空き家活用事業補助金

空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等の改修及び家財道具の搬出、処分を行う場合に給付するもの。
(4) 利用登録者 要綱第８条第１項に規定する利用登録者をいう。
(5) 空き物件 要綱第２条第１号から第３号に定める空き家、空き室、空き地をいう。ただし、空き家等情報バンク制度以外のもの、又は所有者が本人若しくは３親等以内の親族が所有する物件の場合は６カ月以上空き家の状態になっているものを含む。
(6) 空き家 要綱第２条第１号に規定される空き家のうち、要綱第４条第２項に規定する空き家等データベースに登録されたもの、又は天草市市有財産利活用サイト（ホームページ）財活あまくさに掲載された売却が可能な建物であって、要綱第４条第２項第２号に規定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に含まれていないもの（以下「市有物件」という。）をいう。なお、集合住宅等の空き室は除く。
(7) 所有者等 要綱第２条第４号に定める所有者等をいう。
(8) 改修等 第６号に規定する空き家の給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等の改修及び家財道具の搬出、処分をいう。

第２編

定住促進奨励金（交付対象者等）
第３条 本編における定住促進奨励金（以下「奨励金」という。）の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 本市にある空き物件の売買契約又は賃貸借契約を締結し、本市に転入した日時点で世帯主又は世帯員のいずれかが利用登録者であること。
(2) 本市に転入した日が空き物件の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１年以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）であること（ただし、本市に転入した日が要綱第７条第４項第１号に規定する期間内である場合は除く。）。
(3) 本市以外（上天草市及び苓北町を除く。
）から空き物件に転入し、次のいずれかに該当すること。
ア

過去に本市(天草市設置前の旧市町を含む。)に居住したことがないこと。

イ

過去に本市を転出し、５年以上経過していること。

(4) 本市の住民基本台帳又は外国人登録原票（以下「住民基本台帳等」という。
）に登録されている者
で、生活の本拠を本市に有していること。
(5) 世帯員に転勤による者を含まないこと。ただし、空き物件を購入し、居住する場合はこの限りでない。
(6) 世帯員に生活保護の受給者及び市税等の滞納者を含まないこと。
(7) 児童、生徒、学生のみの世帯でないこと。
(8) 交付申請の日が、本市に転入した日から起算して３か月以上１年以内（以下「申請期限」という。
）であること。
(9)２

本市に転入した日から３年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

令和６年４月１日以降、本市に転入し、次に掲げる要件に該当する場合、定住促進奨励金の額に加算をする。
(1) 本市に転入した日時点で世帯員に中学生以下の子どもがいる場合(2) 本市に転入した日時点で本渡都市計画区域外の地域に居住する場合(3) 交付対象者が、所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ転入した場合であって、本市を生活の拠点とし、転入前の業務（ICT 等を活用したテレワーク）を引き続き行う場合（ただし、地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されている場合を除く。
）
３

奨励金の交付回数は、同一の世帯に対して、１回限りとし、移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）との併給は認めない。
（交付申請）

第４条 交付対象者は、奨励金の交付を受けようとするときは、申請期限内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）に、天草市定住促進奨励金交付申請書（様式第１－１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の誓約・承諾書（様式第１－１号別紙１）(2) 世帯に ICT 等を活用したテレワークを行う者がいる場合は、就業証明書（様式第１－１号別紙２）

(3) 世帯全員の分の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(4)

過去に本市を転出した日から起算して５年以上経過していることが確認できる世帯全員の分の書類（戸籍の附票等）(5) 市税等の滞納がないことが確認できる世帯全員（１８歳以上）の分の書類（納税証明書等）(6) 空き物件に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定及び額の確定等）
第５条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内において奨励金の交付決定及び額の確定を行い、天草市定住促進奨励金交付決定及び額の確定通知書（様式第１－２号）により、申請者に通知する。 （交付請求）第６条

交付対象者は、前条の規定による確定通知書を受理した日から３０日以内（その日が休日に当たるときは、その前日における休日でない日）に、確定通知書と身分が確認出来るものを提示し、天草市定住促進奨励金交付請求書（以下「請求書」という。）（様式第１－３号）と身分が確認出来るものの写しを市長に提出しなければならない。ただし、代理人により請求を行う場合は、確定通知書と身分が確認出来るものを提示し、請求書に身分が確認出来るものの写しと委任状（様式第１－４号）を添付し、提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び返還）第７条 市長は、奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 規則第１６条第１項に規定される事項に該当したとき。
(2) 本市に転入した日から３年以内に転出したとき。
２

前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。この場合において、奨励金の返還額は別表１により算出するものとする。

第３編

空き家活用事業補助金（交付対象者等）
第８条 空き家活用事業補助金（以下「補助金」という）の交付対象者は、次に掲げる者とする。
(1) 利用登録者であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
ア

所有者等との間で、空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した者（ただし、所有者等の３親等以内の親族の場合を除く。
）

イ

交付申請時点において、住民基本台帳等に登録されていない者（以下「移住予定者」という。）、又は、本市に転入した日から起算して１８０日以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）の者（以下「移住者」という。
）

ウ

本市に転入した日が空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１年以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）であること（ただし、本市に転入した日が要綱第７条第４項第１号に規定する期間内である場合は除く。）。

エ本市以外（上天草市及び苓北町を除く。）から空き家（所有者等が交付対象者の３親等以内の親族の場合を除く。
）に転入、又は転入を予定し、次のいずれかに該当すること。
（ア） 過去に本市(天草市設置前の旧市町を含む。)に居住したことがないこと。
（イ） 過去に本市を転出し、５年以上経過していること。
オ

空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１８０日以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）の者

カ

改修等の実施後３０日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者（既に登録している者を除く。
）

キ

世帯員に転勤による者を含まないこと。ただし、空き家を購入し、居住する場合はこの限りでない。

ク

世帯員に生活保護の受給者及び市税等の滞納者を含まないこと。

ケ

児童、生徒、学生のみの世帯でないこと。

コ

移住予定者の場合は本市に転入した日から起算して３年以上、移住者の場合は交付申請の日から起算して３年以上継続して本市に居住する意思を有する者

サ

自らの負担で改修等をしようとする者

シ

過去にこの補助金を受けたことがない者(2) 所有者等であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
ア

利用登録者との間で、空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した者（ただし、利用登録者の３親等以内の親族の場合を除く。
）

イ

空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から起算して１８０日以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）の者

ウ

市税等の滞納がない者

エ利用登録者に賃貸住宅として３年以上提供する者（ただし、当該家屋を賃貸後に当該利用登録者へ売却した場合は、この限りでない。
）(3) 市有物件購入者であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
ア

利用登録者であって、本市との間で空き家の土地建物売買契約を締結した者

イ

交付申請時点において、移住予定者又は移住者であること。

ウ

本市に転入した日が空き家の土地売買契約を締結した日から起算して１年以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）であること（ただし、本市に転入した日が要綱第７条第４項第１号に規定する期間内である場合は除く。）。

エ本市以外（上天草市及び苓北町を除く。
）から空き家に転入、又は転入を予定し、次のいずれかに該当すること。
（ア） 過去に本市(天草市設置前の旧市町を含む。)に居住したことがないこと。
（イ） 過去に本市を転出し、５年以上経過していること。

オ

空き家の土地建物売買契約を締結した日から起算して１８０日以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）の者（ただし、この要領の施行の日の前日から遡り起算して１年以内（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）に市有物件を購入し、土地建物売買契約を締結した者を含む。）

カ

改修等の実施後３０日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者（既に登録されている者を除く。
）

キ

世帯員に生活保護の受給者及び市税等の滞納者を含まないこと。

ク

児童、生徒、学生のみの世帯でないこと。

ケ

移住予定者の場合は本市に転入した日から起算して３年以上、移住者の場合は交付申請の日から起算して３年以上継続して本市に居住する意思を有する者

２

コ

自らの意思で改修等をしようとする者

サ

過去にこの補助金を受けたことがない者

所有者等の補助金の交付回数は、同一の空き家に対して、１回限りとする。市有物件購入者への補助金交付回数についても同様とする。
（交付対象事業の基準）

第９条 補助金の交付対象事業は、別表２に掲げる改修等とする。
２

交付対象事業を外注して実施する場合は、本市市内に本社、支店、営業所等を有する法人又は個人事業主であって、施工体制が市内において整っている施工業者に依頼して行うものとする。

３

申請のあった年度内に着工し、かつ、第１５条に定める期限内に実績報告ができること。
（交付申請）

第１０条 交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、改修等を実施する前に、天草市空き家活用事業補助金交付申請書（様式第２－１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２－１号別紙１）(2) 収支予算書（様式第２－１号別紙２）(3) 改修等に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し(4) 改修等に係る図面及び現況写真(5) 誓約・承諾書（利用登録者は様式２－１号別紙３、所有者等は様式２－１号別紙４、市有物件購入者は様式第２－１号別紙５とする。
）(6)

登記事項証明書等空き家の所有者等が確認できる書類又は空き家の所有者等と申請者が異なる場合にあっては確認書（様式第２－１号別紙６）(7) 申請者が利用登録者の場合は、世帯全員の分の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(8) 申請者が所有者等の場合は、前号の書類及び所有者等の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(9) 申請者が利用登録者の場合は、過去に本市を転出した日から起算して５年以上経過していることが確認できる世帯全員の分の書類（戸籍の附票等）(10) 申請者が利用登録者の場合は、市税等の滞納がないことが確認できる世帯全員（１８歳以上）の分の書類（納税証明書等）(11) 申請者が所有者等の場合は、所有者等の市税等の滞納がないことが確認できる書類（納税証明書等）(12) 申請者が市有物件購入者の場合は、売買契約締結の前の日までに、住民票や身分証明書、印鑑登録証明書、市税の滞納がないことが証明できる書類（納税証明書等）の提出がなされ、確認審査の上で契約を締結しているため、(1)から(6)の書類に加え、土地建物売買契約書の写し(13) 空き家に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定）
第１１条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行い、天草市空き家活用事業補助金交付決定通知書（様式第２－２号）により、交付しないことを決定したときは天草市空き家活用事業補助金不交付決定通知書（様式第２－３号）により、申請者に通知する。
（事業計画の変更等）
第１２条 前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、事業の内容に変更等が生じたときは、速やかに天草市空き家活用事業補助金変更申請書（様式第２－４号）に、変更後に係る第１０条第１号から第４号までに掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、天草市空き家活用事業補助金変更交付決定通知書（様式第２－５号）により、交付決定者に通知する。
（交付対象事業の着手）

第１３条

交付対象者は、第１１条の規定による交付決定の通知又は前条の規定による変更決定の通知を受けた後でなければ、交付対象事業に着手してはならない。
（実地調査及び指導）
第１４条

市長は、必要があると認めるときは交付対象事業が適正になされているか、交付決定者又は施工業者に状況報告を求め、実地調査を行うことができる。
２

市長は、前項の実地調査の結果により、当該交付対象事業が適正に行われていないと認めるときは、交付決定者に指導を行うものとする。
（実績報告）

第１５条 交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、天草市空き家活用事業補助金実績報告書（様式第２－６号）に、次に掲げる書類を添えて、交付対象事業の完了の日から起算して３０日以内又は交付決定のあった日の属する年度の３月１５日（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日）のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績書（様式第２－６号別紙１）(2) 収支決算書（様式第２－６号別紙２）(3) 改修等に要する経費の内訳が確認できる請求書の写し及び領収書の写し(4) 改修等に係る実施箇所ごとの施工中及び施工後の写真（5） 交付申請時において申請者が移住予定者の場合は、本市へ転入後の世帯全員の分の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付額の確定）
第１６条

市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合において、当該報告の内容が適当であると認めるときは、天草市空き家活用事業補助金確定通知書（様式第２－７号）により、交付決定者に通知する。
（交付決定の取消し及び返還）

第１７条

交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 規則第１６条第１項に規定される事項に該当したとき。
(2) 交付決定者が交付申請時点において、移住予定者の場合は、本市に転入した日から起算して３年以内、移住者の場合は、交付申請の日から３年以内に次に掲げる事項に該当したとき。
ア

空き家を取り壊し又は売却したとき（ただし、賃貸借契約の場合で、所有者等が空き家を取り壊し又は当該交付決定者以外の者に売却したときを除く。）。

イ

交付決定者が市外へ転出したとき。

(3) 交付決定者が所有者等の場合において、交付申請の日から３年以内に次に掲げる事項に該当したとき。
ア

空き家を取り壊し又は当該利用登録者以外の者に売却したとき。

イ

空き家に本人又は所有者等の３親等以内の親族が居住したとき。

(4) 交付決定者が市有物件購入者の場合は、交付申請の日から３年以内に次に掲げる事項に該当したとき。

２

ア

空き家を取り壊し又は売却したとき。

イ

交付決定者が市外へ転出したとき。

前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。この場合において、補助金の返還額は別表３により算出するものとする。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

１

この要領の施行の前日までに、天草市定住促進奨励金交付要領又は天草市空き家活用事業補助金交付要領によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりなされたものとみなす。

２

この要領の施行の前日までに転入した者にあっては、第３条第１項第７号の「本市に転入した日から起算して３か月以上１年以内」を「本市に転入した日の翌日から起算して９０日以内」と読み替えるものとする。
附１

則この要領は、令和元年１０月１６日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

１

令和２年４月３０日までに転入し、令和２年８月３１日までに交付申請をした者(以下「経過措置対象者」という。)にあっては、第２条第２号の「天草市地域活性化商品券交付事業実施要領に定める商品券（以下「商品券」という。
）にて交付」を「給付」と読み替えるものとする。
２

経過措置対象者が奨励金の交付請求を行う場合においては、第６条の適用を行わず、規則第１５条に定める様式によるものとする。
附 則（施行期日）１

この要領は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１

この要領は、令和５年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第７条関係）
定住促進奨励金の返還額
本市に転入した日から起算した経過年数
１年未満

返還額
交付額×１００％－返還された未使用の商品券の代金に該当する額（以下「未使用額」という。）

１年以上２年未満

交付額×７０％－未使用額

２年以上３年未満

交付額×３０％－未使用額（備考） ただし、地域通貨「天草のさりー」にて交付したものについては、現金で返還を行うものとし、未使用額を差し引かないものとする。
別表２（第９条関係）
空き家活用事業補助金の交付対象事業の基準
交付対象事業基準
空き家に定着する改修で、次に掲げるもの。
１．上水道との接続工事

給排水施設、風呂、台２．風呂の改修工事（ユニットバス取り替えを含む）

所、便所、屋根等の改

３．台所の改修工事（給湯器等の設置及び修理）

修

４．便所の改修（簡易水洗化、合併浄化槽設置に係る家屋の排水管と浄化槽までの接続工事を含む。なお、既存の単独処理浄化槽、汲み取り便槽から合併浄化槽へ施設の転換をする場合は、「天草市浄化槽設置整備事業補助金」を優先すること。
）
５．屋根、雨漏り、雨どいの補修
６．畳の補修等（新品購入、表替え）
７．和室から洋室（フローリング）への改修
８．障子、襖の張り替え
９．床、廊下、天井の修繕（張り替え等）
１０．壁の補修（クロスの張り替え等）
１１．その他、市長が認めるもの
家財道具の搬出、処分

空き家内に残置する家財道具の搬出、処分に係るもの。

別表３（第１７条関係）
空き家活用事業補助金の返還額
経過年数
・移住予定者：本市に転入した日から起算

返還額

・移住者：交付申請の日から起算
・所有者等：交付申請の日から起算
１年未満

交付額×１００％

１年以上２年未満

交付額× ７０％

２年以上３年未満

交付額× ３０％（備考） 市有物件購入者の場合は、交付申請時点における住民基本台帳等の登録状況に応じて、移住予定者又は移住者と同様の取扱いとする。