JADA 技術評価 1-1

一般社団法人 日本建築ドローン協会
建築ドローン技術評価業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この建築ドローン技術評価業務規程（以下「規程」という。
）は、一般社団法人日本建築ドローン協会（以下「協会」という。
）が、申請者の依頼に基づき行う建築ドローン技術評価（以下「技術評価」という。
）の業務の実施について必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において「建築ドローン技術評価業務」とは建築に関わるドローンを用いた調査・点検の中で、その安全な飛行と確実なデータの取得とその精度について、管理方法を含めて評価することを目的にした建築分野におけるドローン及び関連技術（以下「建築ドローン技術」という。
）について、申請者の技術等の信頼性を評価する業務をいう。
（技術評価業務の実施の基本方針）
第３条 建築ドローン技術評価業務は、ドローンを用いた建築物の施工管理や調査・点検、ドローンの飛行申請等の法令手続き等において、当該技術等の信頼性を明らかにすることを目的に、第三者の立場から公正かつ適確に実施するものとする。
（技術評価業務を行う時間及び休日）
第４条 建築ドローン技術評価業務を行う時間は休日を除き、午前 9 時 15 分から午後 4 時45 分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1)土曜日並びに日曜日(2)国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日
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第１項の建築ドローン技術評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に協会と申請者との間において技術評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第５条 本部の所在地は、東京都千代田区鍛冶町二丁目 9 番 6 号 徳力本店ビル 7 階とする。
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（業務の対象）
第６条 建築ドローン技術評価業務の対象は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)第２条に掲げる基準によってその性能等を評価することができる建築ドローン技術等であること。
(2)技術的知見が乏しい等により、評価が著しく困難であると認められるものでないこと。

第２章 技術評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（技術評価の申請）
第７条 申請者は、技術評価の申請に際し、建築ドローン技術評価申請書（様式 1）及び評価する技術を説明する図書（以下「技術評価用提出図書」という。）を協会に提出するものとする。この場合において、申請者は申請に係る建築ドローン技術について評価の対象とする性能等の種類及び内容（第 10 条第２項において「技術評価申請事項」という。
）を明示するものとする。
２ 前項の申請は、予め協会と協議した上で協会が指定する方法で、電子申請によることができる。
（技術評価申請の受理等）
第８条 協会は、前条の技術評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1)申請のあった技術評価の対象案件が第６条の規定に適合していること(2)技術評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと(3)申請内容に明らかな瑕疵がないこと
２ 前項の規定において、技術評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
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第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、協会は承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と協会は別に定める「建築ドローン技術評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、技術評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることもできるものとする。

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申請者が正当な理由なく、技術評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、協会は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
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（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条 業務約款には業務期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
第２節 技術評価の実施方法（技術評価の実施方法）
第 10 条 協会は、技術評価の申請を引き受けた場合は、第 19 条に定める技術評価委員会において評価を実施する。
２ 技術評価委員会は、技術評価申請事項に係る技術等の信頼性を、技術評価用提出図書をもって技術評価を行う。この場合において技術評価用提出図書に含まれる試験データは、適切な能力を持つ試験施設又は試験設備を用いて適切な方法により実施した試験により得られたものとする。
３ 技術評価委員会は、必要に応じて技術評価委員からなる部会を設け、技術評価委員会において行う技術評価の一部又は全部を行わせることができる。
４ 技術評価委員は、技術評価上必要あるときは、技術評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
５ 技術評価委員は、技術評価上必要があるときは、申請された建築ドローン技術に係る現場の調査を行い、また申請者が行う試験に立ち合うことができる。
（技術評価の取り止め）
第 11 条 協会は、技術評価の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、技術評価を取り止めることができる。その場合、技術評価をしない旨の通知書（様式 3）をもって申請者に回答するものとする。
(1)協会が、技術評価用提出図書のみでは技術評価を行うことが困難であると認め、当該技術評価を行うために必要な追加書類の提出を求め、申請者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合(2)協会が、技術評価用提出図書に対する是正事項を指摘し、申請者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合(3)申請者が、虚偽の図書の提出その他不正な手段により申請を行ったことが判明した場
合(4)各種試験データの数値が改ざん又は偽装されていると判明した場合。
(5)特許権等の権利侵害のおそれがある技術に係る建築ドローン技術であることが判明した場合3

（技術評価書の交付）
第 12 条 協会は、技術評価の結果、申請された建築ドローン技術が第 10 条第２項の基準に適合しているものと認めたときは、建築ドローン技術評価書（様式 4）を申請者に交付するものとする。
２ 協会は、技術評価の結果、申請された建築ドローン技術が第 10 条第２項の基準に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その旨及びその理由を付した技術評価をしない旨の通知書をもって申請者に回答するものとする。
（技術評価の申請の取下げ）
第 13 条 申請者は、申請者の都合により技術評価書の交付前に技術評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（様式 5）を協会に提出する。
（技術評価書の追加・変更）
第 14 条 技術評価を取得した者（以下「技術評価取得者」という。）は、当該技術評価書に記載された事項又は技術評価を受けた内容を追加・変更しようとする場合、改めて技術評価の申請を行うものとする。
２ 第７条第２項から前条までの規定は、前項の技術評価書の追加・変更の場合について準用する。
（技術評価書の有効期間及び更新）
第 15 条 建築ドローン技術の技術評価書の有効期間は、交付日から 3 年間とする。既に技術評価書を交付されたものについて追加・変更をした場合は、軽微な追加・変更の場合を除き、当該追加・変更による技術評価書の交付日から 3 年間とする。
２ 技術評価書の更新を希望する者は、建築ドローン技術評価申請書（様式 1）及び技術評価申請要領に定める技術評価更新用提出図書を、原則として技術評価書の有効期間が終了する３ヶ月前までに提出しなければならない。
３ 第７条第２項から第 13 条までの規定は、前項の建築ドローン技術評価申請書（様式 1）の更新の場合について準用する。
４ 協会は、技術評価書の有効期間中に、必要に応じて申請者の事務所又は現場等を調査できるものとする。ただし、調査の実施に際しては、申請者の了承を受けるものとする。
（技術評価書の再交付）
第 16 条 技術評価取得者は、協会に建築ドローン技術評価書再交付依頼書（様式 6）を提出して、技術評価書の再交付を申請することができる。協会は、正当な理由があると認めた場合には、技術評価書の再交付を行うものとする。

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第３章 技術評価に係る手数料（手数料の収納）第 17 条 協会は、技術評価の申請を引受け、契約を締結した時は別に定める技術評価業務に係る技術評価手数料（以下「手数料」という。）の請求書を申請者に対して発行する。
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申請者は、技術評価に係る手数料を指定期日までに金融機関に振り込みにより協会に納入するものとする。ただし、申請者の要望により協会が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３ 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
（手数料の返還）
第 18 条 収納した技術評価証明に係る手数料は返還しない。ただし、協会の責に帰すべき事由により技術評価が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章 技術評価委員会（技術評価委員会の構成）
第 19 条 技術評価委員会は技術評価委員全員をもって構成し、委員長を置く。
２ 技術評価委員会には、必要に応じて、副委員長を置くことができる。
３ 委員長及び副委員長は、代表理事が技術評価委員の中より指名する。
４ 技術評価委員会には事務局を置く。
（技術評価委員の選任）
第 20 条 代表理事は、建築ドローン技術評価業務を実施させるため、学識経験者等で該当分野に精通するものを技術評価委員として選任する。
２ 前項の技術評価委員は、原則協会の会員を委嘱して選任する。ただし、委員長が必要と判断した場合は、協会会員以外の者を委嘱して選任できるものとする。
（技術評価委員の解任）第 21 条 代表理事は、技術評価委員が次のいずれかに該当する場合は、その技術評価委員を解任する。
(1)秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他技術評価委員としてふさわしくない行為があったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき5

第５章 雑則（技術評価申請者の義務）
第 22 条 申請者は提出図書を正確なものとし、かつその記載内容について以下の事項を遵守する義務を負うこととする。
(1)各種試験装置の校正および試験方法が適切であること(2)各種試験データが改ざん又は偽装されていないこと(3)各種試験データの処理が適切に行われていること(4)技術評価中の提出図書の修正を適切に行うこと(5)技術評価終了後、協会の了解を得ず提出図書を変更しないこと(6)他人の特許、著作権等を侵害していないこと（技術評価取得者の責務）
第 22 条の２ 申請者のうち技術評価を取得した者（以下「技術評価取得者」という。）は、以下の各号に掲げる責務を負うものとする。また、技術評価取得者以外の第三者に技術評価書を利用させてはならない。ただし、協会が技術評価書において、技術評価取得者の責任により第三者に技術評価書を利用させることを認め、かつ技術評価取得者が技術評価取得者以外の第三者に以下の各号の全てを遵守させる場合はこの限りではない。
(1)技術評価された建築ドローン技術に所定の品質を担保すること(2)クレーム処理等を適切に行うこと(3)各種試験結果、管理方法等を正しく理解し、適切に運用すること
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前項において、技術評価書の利用が認められない技術評価取得者以外の第三者が技術評価書を利用していることが確認された場合、技術評価取得者は技術評価書が適切に利用されるよう、適切な措置をとる義務を負うものとする。この場合、協会の求めがあるときは、これに協力する義務を負うものとする。

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技術評価取得者は、技術評価書を利用して計画されたドローンの飛行やそれによる調査等に瑕疵が発生することが予測される場合もしくは発生した場合、直ちに協会に報告し、協会からの調査依頼等に協力する義務を負うものとする。

４ 技術評価取得者は、技術評価書を適切に利用する義務を負うものとし、これに違反した場合、又は違反している可能性があると協会が判断した場合、協会からの調査依頼等に協力する義務を負うものとする。
５ 技術評価取得者は、技術評価書の内容が以下の(1)又は(2)の場合において、技術評価に関連する航空法令、電波法令等その他の技術的基準（以下、「技術基準」という。
）に適合しないと認められる場合、適合することが明らかとは認められない場合又は技術評価書
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(1)技術基準の改正等が行われた場合(2)技術評価後、前条第１項の(1)から(3)に対する疑義が生じた場合。ただし、明らかな誤記、記載ミス等であり、技術基準に適合することが明らかな場合を除く
６ 協会は、技術基準の改正等により、技術評価書の内容が技術基準に適合しないこととなった場合、又は適合することが明らかとは認められない場合は、協会による技術評価の取消しの有無にかかわらず、当該技術評価書の利用はもちろん、内容に関しても一切の責任を負わないものとする。
（技術評価の取消し）
第 23 条 協会は、技術評価取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、技術評価を取消すことができるものとする。
(1)技術評価取得者が取消しを申し出た場合(2)技術評価取得者が偽りその他不正の手段により技術評価書の交付を受けたことが判明した場合(3)技術評価取得者が技術評価書の内容と異なる技術等を、技術評価を受けた技術等と偽って供給する等、不誠実な行為を行ったことが判明した場合(4)技術評価取得者が第 22 条の２第１項から第５項の義務を怠り、協会が相当期間を定めて催告してもその是正がなされない場合(5)技術評価書の内容が技術基準に適合しないことが判明した場合
２ 協会は、技術評価を取消した場合は、技術評価取得者に対し、取消した理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 協会は、技術評価を取消した場合は、ホームページ等によりその旨を公表するものとする。
（秘密保持義務）第 24 条 協会の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく技術評価委員を含む。
）は、在任中に知り得た建築ドローン技術評価業務に関する秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 25 条 建築ドローン技術評価業務を統括管理するために担当役員を置く。
２ 建築ドローン技術評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 技術評価委員及び建築ドローン技術評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、7企業、団体等が申し込む案件に係る建築ドローン技術評価業務を行わないものとする。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 26 条 建築ドローン技術評価業務に係る帳簿及び図書の保存期間は次のとおりとする。
(1)建築ドローン技術評価業務帳簿：協会が建築ドローン技術評価業務を廃止するまで(2)技術評価用提出図書：技術評価書交付後 5 年又は協会が建築ドローン技術評価業務を廃止するまで(3)技術評価書及び技術評価概要報告書：技術評価書交付後 5 年又は協会が建築ドローン技術評価業務を廃止するまで（書類の管理及び図書の保存方法）
第 27 条 技術評価中の技術評価用提出図書は、技術評価のため特に必要ある場合を除き原則として事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
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前条に掲げる帳簿及び図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３ 前項の保存は、第 26 条の表の(1)に規定する帳簿への記載事項並びに(2)及び(3)に規定する図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
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技術評価用提出資料のうち、技術評価の過程において不要となった書類は申請者に返却するか 又は秘密の漏れることのない方法で破棄する。

（事前相談）
第 28 条 協会に技術評価を申し込もうとする者は、申請に先立ち、協会に事前に相談をすることができる。
（評価結果の公表）
第 29 条 協会は、技術評価書を交付したとき、以下の事項を公表するものとする。
(1)技術評価番号(2)技術評価年月日(3)有効期限(4)件名(5)申請者（敬称略）
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前項に定めるものの他、申請者が承諾した場合は建築ドローン技術の概要を公表できるものとする。

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（技術評価概要報告書の作成）
第 30 条 協会は、技術評価書を交付したとき、申請者の希望により技術評価の内容及び技術資料を まとめた技術評価概要報告書を作成し、申請者に交付することができる。
（電子メールに係る情報の保護）
第 31 条 協会は、電子メールによる申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
第 1 条 本規定は、2020 年 9 月 1 日に制定された。
第 2 条 本規定は、2020 年 9 月 1 日から運用される。

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