２０１４年（平成２６年）３月２６日

東洋大学専門職大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定 ·························· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 8
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 8
１－２ 特徴の追求 ······················································· 11
１－３ 自己改革 ························································· 13
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 17
１－５ 情報公開 ························································· 19
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 21
第２分野 入学者選抜 ····················································· 22
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 22
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 28
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 32
第３分野 教育体制 ······················································· 35
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 35
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 37
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 40
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 42
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 43
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 45
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 48
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 51
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 51
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 55
第５分野 カリキュラム ··················································· 57
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 57
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 63
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 67
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 68
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 70
第６分野 授業 ··························································· 71
６－１ 授業 ····························································· 71
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 78
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 80
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 83
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 83i７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 85
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 86
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 88
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 90
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 93
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 95
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 98
第８分野 成績評価・修了認定 ············································ 100
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 100
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 105
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 108
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 111
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 111
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 119

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，東洋大学専門職大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連
法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第５分野（カリキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評，並びに適格認定の結果は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ａ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

養成しようとする法曹像については，建学の精神が実際の法曹教育や具体的な法曹養成にどう反映されているのか，日頃のさらなる検証が望まれるものの，明確性・周知とも良好である。特徴の追求は，当該法科大学院の特徴
としてきめ細かい教育体制が際立っており，非常に良好である。自己改革もおおむね良好である。自主性・独立性に問題はなく，情報公開は適切に行われている。当該法科大学院への学生の満足度は全般に高く，学生への約束は誠実に履行されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生受入方針と選抜基準・手続との関係が志願者に分かりづらいこと，入試要項等に示されている選抜基準・手続の説明に分かりづらいところがある
2

などの点で改善の余地があるものの，入学者選抜は適切に実施されている。
既修者認定では，既修単位として認定される科目に「商法Ⅲ」（商法総則・商行為，手形・小切手法）が含まれており，１年次における学修の到達目標等との関係で検討の余地がある。
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は３割を大きく超えており，多様性が非常に確保されて
いる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｃ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉Ａ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員は必要数が確保されており，適格性も特に問題ない。教員の確保等について工夫がなされ，専任教員の構成は適切である。60 歳以上の教員が過半数を超えており，専任教員中の女性比率は 10％未満であるものの，改善に向けた配慮が認められる。授業時間数は，非常に十分な準備等をすることができる程度のものであるが，研究支援体制において海外特別研究員・国内特別研究員の制度に改善が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｂ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
3

第４分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生アンケートや授業参観を活用したＦＤ活動は全体として質的・量的に充実しているが，取り上げるテーマについてなお努力を要する。学生による評価を有効に活用する取り組みは，アンケートの方式など工夫の余地があり改善が望ましいが，教員によるコメントや公表の試みが丁寧に行われている。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｄ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｄ

である。

科目設定・バランスについて，当該法科大学院のカリキュラムにおける開設科目，履修ルールでは，基礎法学・隣接科目とされている「法学概論」２
単位が主として法学入門という内容となっていて基礎法学・隣接科目として位置付けることはできないことから，基礎法学・隣接科目を実質的には２単位しか履修しないで修了できる仕組みとなっており，実際に相当数の学生が実質的に２単位しか履修していないことは重大な問題であり，５－１及び第５分野はＤ評価とせざるを得ない。ただし，当該法科大学院は，現地調査後に速やかに改善策を講じるなどしており，今後は，この問題は改善されることが見込まれている。
科目の体系性・適切性は，なお工夫の余地があるものの，おおむね良好である。法曹倫理は適切に開設されている。
「学習カルテ」，「総合所見報告書」による学生に対する履修選択指導には様々な工夫が見られ，学力向上のための教職員の献身的な努力が認められる。
履修登録の上限は問題ない。
なお，当該法科大学院については，後述（適格認定）のとおり，全体としては当財団の定める評価基準に適合していると評価したが，本分野について
は，その改善状況を確認する必要が高いことから，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

4

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の展開は萌芽的段階である
ものの，個々の授業で具体的に活用している実践例も存在し，授業計画・準備・実施は，質的・量的に見て充実している。理論と実務の架橋は，当該法科大学院による意義付けが不十分であるが，実際の授業では研究者と実務家の共同授業が実質を伴って行われている科目が複数あり，全体として充実した取り組みがなされている。臨床科目については，履修者数が極端に少なく，選択科目とされている当該科目を選択必修にする等の工夫も考慮する必要が
ある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ｃ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生数について問題はない。施設・設備は，教員と学生がコミュニケーシ
ョンを取りやすい環境になっており，教員研究室が手狭であることや，法科大学院専用の図書室を有していない点で改善が望ましいものの，非常に適切に確保・整備されている。教育・学習支援体制では，2013 年６月から専任職員が兼任となったことにより一定の問題が生じており，人的支援体制のさら5なる整備が必要である。学生支援体制は，学生へのアドバイスを含めて非常に充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

成績評価は厳格な基準が適切に設定・開示され，再試験も含めて厳格に実施されている。試験終了後に作成される「学習カルテ」や「総合所見報告書」
等も長所として高く評価できるが，試験終了後に出題意図や配点，採点基準などが記録として十分に残されていないことは改善を要する。修了認定については，規定が整備されて適切に実施されているものの，ＧＰＡ要件について学則上の根拠規定を欠いており，速やかに設けることが望ましい（なお，
当該法科大学院によれば，2014 年４月１日から学則改正により対応がなされる予定である）。異議申立手続も規定されて適切に実施されているが，成績評価に関する異議申立てについて担当教員の再審査にとどめることとせず，その後に組織的な審査が行われることが望ましい。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院において検討・検証がなされている法曹に必要なマイン
ド・スキルの内容は，表現に違いはあるものの，当財団の提唱する２つのマ
インド・７つのスキルとほぼ同様なものとなっており，かかるマインドとス
キルは各科目の中で展開され，入学者選抜，カリキュラム，授業，成績評価，修了認定などを通じて養成すべく努めていると評価できる。
また，当該法科大学院の最大の特徴として，学習カルテの作成，指導教員
6

制度，カンファレンスの開催と総合所見報告書の作成などを行う体制を整え，学生１人ひとりに対するきめ細かな指導が実質を伴って実践されている。少人数の法科大学院の利点を最大限活かした工夫と実践であり，学生の評価も高く，成果を上げているといえるため，高く評価される。
他方，科目群の捉え方が不十分であったため，５－１及び第５分野をＤ評
価とせざるを得なかった点は問題である。ただし，本認証評価の現地調査での意見交換において，当該法科大学院は早急に改善する旨の意向を表明し，その直後に開催された教授会において，速やかに学則変更の手続を進めること等が承認されており，実質的な問題はおおむね解消する見込みである。
当該法科大学院は，いくつかの改善課題はあるものの，少人数の法科大学院の利点を最大限に活かしたきめ細かな学生指導，法曹養成教育への取り組みは高く評価すべきものであって，全体として，法曹養成教育への取り組み
は，良好に機能していると評価できる。
適格認定
当該法科大学院は，評価基準５－１を満たしていないものの，同評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮した結果，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないことを踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，前回の 2008 年度の自己点検・評価報告書においては，養成しようとする法曹像について，当該大学の建学の精神は，創始者井上円了博士の説く「哲学すること」であり，それは，因習等を離れた合理的な「ものの見方・考え方」を身に付けることの重要さを説くものであり，
そのため，当該大学は自らの「ものの見方・考え方」を確立し，それぞれの立場に応じた社会への貢献を果たすこと，さらに井上円了博士が目標とした「知徳兼全」や「独立自活の精神」を重視して教育活動を行っているとし，当該法科大学院の教育理念としては，「社会に生起する種々の問題に対し，広い関心と人権感覚をもち，社会に貢献する法曹を養成すること」，
教育目的（目標）としては，「人権感覚に富んだ法曹」，「企業法務に強い法曹」及び「専門訴訟に強い法曹」を養成することであるとしていた。
これに対する当財団の評価は，当該大学の建学の精神が「企業法務に強い法曹」にどう結び付くのか理解しにくいこと，教育目標として並列的に掲げる「人権感覚に富んだ法曹」，「企業法務に強い法曹」及び「専門訴訟に強い法曹」という具体的法曹像は，重なり合う部分があり，相互の関連性等を一読して理解することは困難であることなど，内容の明確性について，検討の余地があるというものであった。
これを受けて，当該法科大学院は，2010 年度７月６日の教授会で，教育理念と教育目標を実質的に変更する必要のないことを確認したが，養成しようとする法曹像を明確にするために，2012 年度中に，当該法科大学院においての教育理念・教育目的としては「社会に生起する種々の問題に対し，広い関心と人権感覚を持ち，『国民の社会生活上の医師』として社会に貢献する法曹を養成することを理念とする教育を行い，この教育理念を基礎として，さらに，自己の専門分野を確立する能力及び新たな課題へ挑戦する
志を持つ法曹を養成することを目的とする」と表現を改めた。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院では，上記法曹像の周知につき，専任教員に対しては，
8

教授会及び全体ＦＤ会議における議論を通してその周知，理解を図っており，非常勤講師を含めた全授業担当者に対しては，年度初めに当該法科大学院の教育理念・目的（目標）を記した文書を郵送し，これを踏まえた教育を実施するよう依頼している。
また，各年度の授業開始に先立って，４月に非常勤講師を含む授業担当
教員を対象に「全授業担当者会議」を開催して，教育理念等，授業を行うに当たって留意すべき事柄について口頭で説明している。
上記法曹像は，ガイドブック（TOYO LAW SCHOOL GUIDE BOOK）の院長の巻頭言の中で示されており，また，毎年度発行する「履修要覧」に「東洋大学法科大学院の教育理念と目的」として記載されており，当該法科大学院のホームページでも，「東洋大学法科大学院の教育理念と目的」や「ディプロマポリシー」・「カリキュラムポリシー」・「アドミッションポリシー」の中に書き込まれて，公表されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，2008 年度の自己点検・評価報告書で掲げた「人権感覚に富んだ法曹」とは，法曹である以上当然の資質であり，また，同報告書で，「企業法務に強い法曹」養成に向けた科目として挙げた「商法」，「企業法務」，「国際取引法」，「経済法」，「倒産法」，「実務英文契約の法理」，「コーポレー
トガバナンス論」及び「財務会計論」，並びに，「専門訴訟に強い法曹」養成に向けた科目として挙げた「知的財産権法」，「交通事故紛争処理法」，「建築関係紛争処理法」，「医療過誤紛争処理法」及び「家族紛争処理法」は，いず
れも現在でも開講されていることからすれば，今回の自己点検・評価報告書で当該法科大学院が述べているとおり，当該法科大学院の教育理念と教育目
標に実質的な変更はなく，法曹像の変更は，前回の認証評価における当財団の明確性に検討の余地があるとの指摘を受けて表現を改めたにとどまるものと思われる。
しかしながら，新たな「社会に生起する種々の問題に対し，広い関心と人権感覚を持ち，『国民の社会生活上の医師』として社会に貢献する法曹を養成することを理念とする教育を行い，この教育理念を基礎として，さらに，自己の専門分野を確立する能力及び新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹を養成することを目的とする」という法曹像の表現も，具体的イメージが一義的に捉えにくいものであって，いまだ必ずしも明確なものとはいえず，当評価基準が「法曹像」に求めている，法科大学院の各種場面での運営の指針とする
ためには，十分とはいい難い。そうであれば，当該法科大学院には，当該大学の建学の精神が実際の法曹教育に反映されているかどうか，その法曹教育が，具体的にどのような法曹を養成するものになっているのかを，常日頃から検証することが求められることになろうが，当該法科大学院のこの点の意
9

識は，十分とはいえない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性あるいは現在の法曹像を踏まえた日頃の検証についてはさらなる改善の余地があるものの，法曹像の明確性・周知のいずれも良好
である。

10

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，少人数の法科大学院の長所を活かした「学習カルテ」，
指導教員制度等による，きめ細かな学生指導を特徴として追求している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，上記特徴を追求・徹底するために，次のような取り組みを実行している。
ア

学習カルテ
すべての科目について，授業担当者が，成績評価の詳細と評価コメン
トを記載した「学習カルテ」を作成し，これを個々の学生に配布している。この「学習カルテ」の作成は，非常勤講師も含めて，科目担当者全員が行っている。

イ

指導教員制度
2010 年度秋学期から，それまでのクラス担任制度に代えて，入学年次の秋学期初めから法科大学院修了まで，学生の自学自修をサポートする
指導教員制度を採用している。指導教員は，学期間最低２回面談し，また必要に応じて学生に声をかけて，学習計画の進捗を確認するとともに，後記「総合所見報告書」をもとに学生を指導する。
学生は希望する指導教員を選ぶことができる。

ウ

カンファレンスと総合所見報告書
専任教員全員が参加して，「学習カルテ」をもとに，各学期末に，在学生１人ずつにつき，その時点で司法試験に合格し得る知識・能力をどの程度身に付けているかを診断するカンファレンスを開催し，そこでの意見も参考にして，指導教員が，各学生に，今後の学習内容等につきアドバイスを記した総合所見報告書を作成している。

エPDCA サイクルに基づく学生指導
これら「学習カルテ」，指導教員制度，カンファレンス制度の下で，次のような学生指導が行われている。

（ア）学生は学期初めに指導教員と相談して当該学期の履修科目や重点的に学習すべき科目・分野等につき学習計画を作成する。
（イ）学習計画は，指導教員と学生との定期的な面談でその進捗状況が確認され，必要があれば修正される。
（ウ）定期試験終了後，非常勤講師を含む全科目担当教員は受講生１人ずつにつき成績評価のほかにアドバイスなどを記した学習カルテを作成
11

する。
（エ）指導教員は学習カルテをもとにして，カンファレンスの意見を考慮して総合所見報告書を作成する。
（オ）学期末に指導教員が学生と面談し，その後の学習について総合所見
報告書に基づいた指導を行う。
（３）取り組みの効果の検証
学生が計画的かつ効率的な学修を行っているか，また，学修の効果が上がっているかどうかを全体ＦＤ会議，教授会及びカンファレンスにおいて検証し，不備な点については改善を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，科目担当者全員により「学習カルテ」が作成され，専任教員全員が参加してカンファレンスを実施し，これをもとに，指導教員が担当する学生について総合所見報告書を作成して，定期的に学生と面接し，学習指導をするという教育体制が敷かれており，その学生指導のき
め細やかさは徹底していて，当該法科大学院の特徴というに値するものといえる。
そして，当該法科大学院では，指導教員による総合所見報告書作成，面接
指導が内実をもって行われており，さらに，非常勤まで含めて教員全員が「学習カルテ」の作成を実行しており，当該法科大学院全体が一丸となってこの教育体制を実施しているということができる。
以上のとおり，当該法科大学院のきめ細かい教育体制は際立っており，当該法科大学院の明確な特徴と評価することができ，これに対する真摯な取り組みも認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア

当該法科大学院では，自己改革を目的とする組織として，教授会のもとに「自己点検・評価委員会」が設置されている。
自己点検・評価委員会は，法科大学院の教育・研究，組織・運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行うため，必要な事項を審議し，原則として年度毎に法科大学院の教育・研究，組織・運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行い，それを公表するものとされている。
同委員会は，院長，院長補佐及び教授会で選出された委員２人をもって構成されるものとされており，現在，院長，院長補佐のほかに２人の専任教員と１人のみなし専任教員で構成されている。

イ

執行部会では，自己点検・評価報告書等で指摘された問題点の取り扱いを検討するなどしている。
執行部会は，院長，院長補佐，教務委員長及び入試委員長で構成されるものとされており，現在，そのとおりのメンバーで構成されている。

ウ

教務委員会では，執行部会及び教授会から付託された教務に関する案
件を検討している。
同委員会は，院長，院長補佐及び教授会で選出された委員５人をもって構成されるものとされており，現在，院長，院長補佐のほかに３人の13

専任教員と２人のみなし専任教員で構成されている。
エ入学試験に関する案件を担当する委員会として，入試委員会が設置されている。
同委員会は，院長，院長補佐及び教授会で選出された委員４人をもって構成されるものとされており，現在，院長，院長補佐のほかに３人の専任教員と１人のみなし専任教員で構成されている。

オ

学生生活に関する案件を担当する委員会として，学生生活委員会が置かれている。
同委員会は，教授会で選任された委員３人をもって構成するものとされており，現在，２人の専任教員と１人のみなし専任教員で構成されている。

（２）組織・体制の活動状況
ア

自己点検・評価委員会では，年度毎に「東洋大学法科大学院自己点検・評価報告書」を作成している。なお，大学全体の自己点検・評価組織として，「自己点検・評価活動推進委員会」があり，当該法科大学院からも専任教員がこの委員会に委員として参加し，自己点検・評価活動を行っている。

イ

執行部会は，原則として毎月１回開催されている。

ウ

教務委員会は，必要に応じて開催されている。議事録は作成されている。

エ入試委員会は，必要に応じて開催されている。議事録は作成されている。

オ

学生生活委員会は，必要に応じて開催されている。議事録は作成されている。

（３）組織・体制の機能状況
ア

当該大学の大学院改革をテーマとする学長フォーラムが開催され，当該法科大学院も，執行部会が原案を作って，教授会で承認され，2014 年
から３年間の中期目標を報告したが，この中で，志願者の確保と司法試
験実績の向上の具体的施策が検討された。
志願者の確保については，学内では，学部教育と連携して，実質的に６年一貫の教育を考えており，当該法科大学院の実務家教員を中心に，学部入学当初から将来のキャリアの１つとして資格試験を目指させる「法律学習会」を立ち上げ，隔週１回くらいの頻度で実施している。
学部４年生に当該法科大学院の授業を受講させ，受講生が当該法科大学院に進学した場合は単位認定する先行履修制度の導入を検討し，それにより６年一貫教育を実現することを考えている。
また，学外では，法学部のない大学への広報活動を強化し，学外への授業公開，模擬授業の実施等も考えている。
14

なお，当該法科大学院の入学試験の受験者数は，2011 年度が 32 人，2012
年度が 35 人，2013 年度が 40 人と漸増しており，入学者数も，2011 年度
９人だったのが，2012 年度は８人と一旦減ったものの，2013 年度は 10人と増えている。
司法試験実績の向上については，ＦＤ活動のほかには，長期履修制度の導入を検討対象に加えており，未修者の指導についてアカデミックア
ドバイザーを利用した未修者フォローアップ講座を昨年から導入している。
イ

教務委員会では，2010 年度成績評価基準の改定(本報告書第８分野８－１参照)，数次にわたるカリキュラム改訂(第５分野５－１参照)，修了認
定要件(第８分野８－２参照)等が検討され，いずれも教授会の決定を経て，当該法科大学院で実施されている。

ウ

入試委員会では，数次にわたり入学定員，入試日程の変更，選抜基準
等の変更が検討され，教授会の決定を経て，当該法科大学院の入学試験で実施されている(第２分野２－１参照)。

エ

学生生活委員会は，学生の福利・厚生に関して日常業務で生じてきた問題を審議するほか，提案箱や学生生活のアンケートに寄せられた意見によって，学生生活に関する問題を取り上げて検討し，必要に応じて改善している。
2013 年度からの白山第２キャンパスから白山キャンパス８号館への移転に際しては，移転に伴い，自習室が使えない期間が生じたため，その対策を講じた。

オ

このほかに，当該大学全体で，2011 年度より自己点検・評価を実施しており，当該法科大学院は，その一部門として，「法務研究科法務専攻（専門職）」の自己点検・評価の作業を自己点検・評価委員会を中心に行い，その報告書を作成し，当該大学に提出している。

２

当財団の評価自己改革を目的とする自己点検・評価委員会が設置され，執行部会や教務委員会と連携して継続的に活動して，いくつかの抜本的な制度改革を行ってきており，また，入試委員会や学生生活委員会も状況に即応して，対応策を講じてきているなど，自己改革の継続的な努力がなされている。
もっとも，それらの多くは，法科大学院全体の凋落傾向の中での運営維持努力という面が強く，積極的な自己改革活動といえない憾みがあり，入学者
数が入学定員を大幅に下回るなど厳しい状況を踏まえたさらなる自己改革の努力・工夫が望まれるが，学長フォーラムにおける中期目標の報告において，志願者の確保と司法試験合格者の増加のために，いくつか工夫のある施策が実施され，わずかながらも，2013 年度の当該法科大学院への受験者数・入学15

者は増加している点は，積極的な成果として評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，さらなる努力・工夫が望まれるものの，全体として良好である。

16

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
東洋大学専門職大学院学則で，当該法科大学院教授会の審議事項は次のとおりと定められている。
①

教授，准教授，講師の選考に関する事項②

教育課程に関する事項③

学生の入学，休学，退学，修了等に関する事項④

学生の表彰及び懲戒に関する事項⑤

学位の授与に関する事項⑥

その他，教育研究に関する重要事項

東洋大学法科大学院教授会規程では，当該法科大学院教授会の審議事項
として，次のとおりと定められている。
①

院長及び院長補佐の推薦に関する事項②

教授，准教授，講師の選考及び教員の資格に関する事項③

教育課程に関する事項④

学生の入学・進級・休学・退学・修了等に関する事項⑤

学生の表彰及び懲罰に関する事項⑥

奨学生選考に関する事項⑦

学位の授与に関する事項⑧

学則のうち，法科大学院に関する部分及び法科大学院関係諸規程の制定・改廃に関する部分⑨

自己点検・評価に関する事項⑩

ファカルティ･デベロップメントに関する事項⑪

その他，教育研究に関する重要事項（２）理事会等との関係「職員の任免および職務規則」等には，次のような規定が存在する。
ア

法科大学院長は，法科大学院の専任教授の中から，教授会の推薦に基づき学長の稟議により理事長が委嘱する。

イ

院長補佐は，法科大学院の専任教授の中から，院長の推薦に基づき，学長が稟議し，理事長が委嘱する。

ウ

教授，准教授，講師，助教および助手は，当該学部教授会の審議を経て学長の稟議により理事長が任免する。

エ

入学・休学・復学・退学の許可は教授会の議に基づき学長が行う。
17

以上のような規定が存在するが，これらの事項に関し，教授会の決定が覆されたことはない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，教授会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価院長，院長補佐や教員については，学長の稟議及び理事長の委嘱や任免が規定されているが，実質的には，教授会の専断で決定されているものといえる。
また，教育体制については，入学・休学・復学・退学について，教授会の議を経て学長が行うものとされているほかは，明確な規定はないが，カリキ
ュラム，成績評価，修了認定等も，実質的には教授会の専断で決定されているといえる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

18

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
ア

法曹像については，１－１で述べたとおり，ガイドブックの院長の巻
頭言，「履修要覧」の「東洋大学法科大学院の教育理念と目的」，当該法科大学院のホームページの「東洋大学法科大学院の教育理念と目的」や「ディプロマポリシー」・「カリキュラムポリシー」・「アドミッションポ
リシー」で公表されている。

イ

入学選抜に関する事項については，入試要項，ホームページで公表さ
れている。

ウ

教員に関する事項については，ガイドブックとホームページで公表さ
れている。

エ

成績評価・修了認定等については，「履修要覧」で公表されており，修了者数は，ホームページで公表されている。
修了者の進路については，ホームページで司法試験の合格者数が公表され，また法曹になった者のその後の弁護士等の生活について「赤ひげだより」という形でホームページにエッセイを紹介している。司法試験合格者以外の者の進路を公表したものは見当たらない。

オ

施設，設備環境，在籍者数，収容定員，授業料・入学料等は，ガイドブックとホームページで公表されている。

カ

自己改革の取り組みは，ホームページで公表されている。

（２）公開の方法
ア

ホームページでは，院長メッセージ，教育理念・教育目標，教育方針，
教員紹介，施設・設備等を掲げた後，「受験生の方へ」として入試要項や過去の入試結果，過去問題，学費等を掲げ，「在学生の方へ」として，履修要覧，シラバス，カリキュラム等を掲げ，認証評価や自己点検・評価活動などに関する事項を掲げて，それぞれ検索できるようになっている。

イ

ガイドブックは，教育理念，指導教員制度，カリキュラム，教員，設備，奨学金等の説明が写真付きでなされている。

ウ「履修要覧」は，履修要項，カリキュラム，成績評価，修了要件等が文章と表で説明されている。

エ

入試要項では，アドミッションポリシー，入学定員，試験科目，判定方法等が文章と表で説明されている。

（３）公開情報についての質問や提案への対応
公開情報についての学内外からの質問・提案への対応は，教務事項につ19

いては教務委員会，入試関係事項については入試委員会，学生生活関係については学生生活委員会が，それぞれ対応している。その他の事項については，院長・院長補佐・教務委員長・入試委員長によって組織された執行部会が対応に当たっている。質問・提案とそれへの対応の結果については，
いずれも教授会に報告されている。
２

当財団の評価必要な事項はおおむね公開されており，内容的にも妥当といえる。
ただし，入学者選抜に関する情報の公開については，第２分野で指摘するとおり，学生受入方針と実際の選抜基準・手続との関係（２－１），出願時に提出される客観的資料の評価（同），選抜における社会人・他学部出身者の扱い（２－３）等については，やや分かりにくい点がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
入学者選抜に関する情報の公開についてより分かりやすいものとするよ
う改善の余地があるが，情報公開は，全体として適切に行われている。

20

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，入学志願者及び学生に対して，開設科目や担当教員，
授業内容，授業スケジュール等教育活動，入学金・授業料の額，奨学金制
度等の重要事項については，あらかじめガイドブック，「履修要覧」，シラ
バス，ホームページ等で示している。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院が入学志願者及び学生に対して約束した事項を履行していないとの苦情は，事前調査・現地調査を通じて，全く出てこなかった。
（３）履行に問題のある事項についての手当特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院に対する学生の満足度は全般に高く，約束の履行に誠実に取り組んでいると評価できる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はなく，当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは誠実に履行されている。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「高い人権意識, 責任感及び倫理観を有する学生に入学してほしい」として，「本学への入学の意思が明確で，教育目的・教育理念を理解し，法科大学院の教育課程を経て，将来『国民の社会生活上の医師』として社会に貢献し，かつまた自己の専門分野を確立し，新たな課題に挑戦する法曹として活動する心構えを持つ学生を募集」するとしている。
（２）選抜基準と選抜手続ア

選抜手続（ア）定員，未修・既修の内訳，日程など
当該法科大学院においては，2010 年度入試から入学定員を 40 人としていたところ，定員充足率の悪化にかんがみて定員削減を検討した結果，2014 年度入試からは入学定員をさらに 20 人に改めた。2014 年度
入試における入学定員 20 人のうち，３年修了コース（未修者）と２年修了コース（既修者）の内訳は，各 10 人程度とされている。2014 年度
入試は，未修者と既修者のそれぞれについて，Ａ日程（未修・既修合
わせて 10 人程度を募集）
・Ｂ日程（未修・既修合わせて 10 人程度を募集）
・Ｃ日程（未修・既修合わせて若干名を募集）の３回に分けて行われる。各日程における試験科目は同一である。入学定員の内訳は，受22

験者の入試成績等により，変更になる場合がある。
2010 年度，2011 年度入試においてはＡ日程とＢ日程が組まれていたが，2012 年度入試においてはＡ・Ｂ・Ｃの各日程を予定して実施し，さらに志願者減少という状況に対応するためにＤ日程を追加して行った。しかし，2013 年度入試からはＡ・Ｂ・Ｃの各日程で行われている。
（イ）各コースの選抜手続2014 年度入試における３年修了コースの選抜は，法科大学院全国統一適性試験（以下，「適性試験」という。）100 点（300 点満点の成績を３分の１に換算），面接試験（15 分程度）60 点，志願理由書 50 点，客観資料 40 点（資格等が 20 点，語学検定等が 20 点），小論文（試験時間 75 分）150 点の合計 400 点で行われる。
２年修了コースの選抜手続は，適性試験 100 点（300 点満点の成績を３分の１に換算），面接試験（15 分程度）60 点，志願理由書 50 点，客観資料 40 点（資格等が 20 点，語学検定等が 20 点），学科試験 500 点（憲法〔試験時間 60 分〕100 点，民法〔同 90 分〕200 点，刑法〔同 60分〕100 点，商法〔同 60 分〕100 点）の合計 750 点で行われる。
志願理由書と客観資料は合わせて書類選考（書類審査）と呼ばれている。
以上のうち，書類選考と面接試験に合計 150 点が配点されていると
ころ，2010 年度入試までの 150 点の内訳は，書類選考 70 点（志願理由書 60 点，客観資料 10 点），面接試験 80 点であり，2011 年度入試から
現行の配点に改められている。配点を変更した目的は，資格等を有する者を従来以上に評価することにあったとされている。
また，2012 年度入試までは，小論文試験の試験時間は 90 分（2000
字以内），学科試験の試験時間は憲法・刑法・商法が 90 分，民法が 120分であったが，2013 年度入試から現行の試験時間に短縮されている。
2012 年度までの試験時間は受験者にとって過重な負担であり，試験時間を短縮しても従来どおり適正に既修者の認定が可能であると判断したこと，また，2012 年度以前の試験時間だと未修者コースと既修者コースの併願者は２日受験しなければならなかったが，試験時間の短縮により併願受験者でも１日で受験を終えることができること，以上が試験時間短縮の理由である。試験時間短縮を理由とした出題方針の変
更はない。
イ

選抜基準
３年修了コースについては，学生受入方針に従って将来の法曹としてふさわしいものかどうかを見極め，合否を判定することとし，入学者は合計得点の上位者から選抜される。また，内部的には試験科目の６割以上の得点を合格の目安とすることが確認されている。ただし，客観資料
23

は，各種の資格を有する者のアドバンテージとして取り扱うこととし，「６割以上」の得点には含めていない。ここでいう「６割」とは「400 点
から客観資料の点数 40 点を差し引いた 360 点の６割」であるが，2012 年
度入試までは「400 点の６割」として運用されていた。2013 年度入試から「360 点の６割」としたのは，客観資料を含めた点数の６割としてしまうと，資格等を有することの多い社会人に比べて新卒者である志願者が不利になってしまうからである。
適性試験について，その成績が全国の全受験者全体の下位 15％未満の点数に該当する者は出願できないこととしており，2014 年度入試においては出願を認める最低点を 132 点とする旨，ホームページで発表している（2013 年７月９日更新）。
面接試験は受験者１人に対して面接者複数人で行われ，未修者，既修者にかかわらず，当該法科大学院への志願理由，法曹としての資質・思考能力・コミュニケーション能力，学習意欲等を総合的に考慮する。
小論文試験は，2014 年度入試では小問３問以内，文字数 1600 字以内で行われ，文章の読解能力，構成能力，表現力等を審査するものとされている。
面接試験と小論文試験のいずれかの得点が著しく低い場合には，合計得点のいかんにかかわらず，不合格となることがある。
志願理由書は，志願者がホームページから書式をダウンロードし，1500
字から 2000 字で必ず「手書き」で記入するように指示されている。さらにこの書式において，「本学への入学志望動機」，「法曹への志望動機」及び「将来の法曹界への進路」について記入するよう指示がなされている。
志願理由書の審査は，内容が「法曹となるにふさわしい適性を有するか否かという観点」で行われる。
客観資料とは志願者が取得した資格や語学検定などのことである。客観資料として評価されるものの例は，「語学検定等」と「資格等」に分けて入試要項に記載されている。また，客観資料として評価されないもののの例も記載されている。客観資料の点数に関しては，「書類選考で加点されることがあります。ただし，同種類と判断されるものは，複数提出されても加点は１つとなります。」と説明されている。なお，入試要項には「資格等」の例として，「法学検定２級，既修者認定試験のスコア」が掲げられているが，これまでの３年コースの選抜において志願者から「法学検定２級，既修者認定試験のスコア」が提出され考慮されたことはない。
当該法科大学院は，出願書類の１つとして成績証明書の提出を求めている。成績証明書は面接試験の際の資料として用いられる。また，客観資料（資格等）の審査において，学部成績優秀者については全優（Ｓ・24Ａ）の者又は優以外の科目が３つまでの者に 20 点を加点することとしている。しかし，これまで学部成績優秀を理由として加点された例はない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
以上の学生受入方針，選抜基準，選抜手続のほとんどは，入試要項，ガイドブック，ホームページに明記され，公開されている。各年度の試験問
題，合格者数（未修，既修それぞれにつき性別と合計），合格者年齢（最高，最低，平均），合格者点数（合計点での最高，最低，平均）はホームページ
にて公開されている。なお，ホームページによれば学内・学外入試説明会
や個別入試相談会が行われており，その際に必要な情報の公開がなされている。
ただし，６割以上の得点を合格の目安とし客観資料を「６割以上」の得点に含めないこと，学部成績が客観資料（資格等）として評価される可能性があることは，入試要項，ガイドブック，ホームページには記載されていない。
（４）選抜の実施
各年度における小論文試験問題及び学科試験問題の作成は，教授会により決定された複数人の法科大学院専任教員による協議により，各科目において行われる。志願理由書，面接試験，小論文試験及び学科試験の採点も複数人の専任教員の協議により行われる。入学試験の合否判定は，拡大入試委員会（入試委員会に教務委員長を加えたもの）の議を経て，教授会で決定される。
面接試験に際しては，採点基準（点数の目安を定めるとともにどのような能力の有無に注目するかを示す）と質問事項の具体例を掲げた「面接試験の採点基準及び質問項目」が各試験担当者に配布されている。志願理由
書と客観資料の採点についても，採点の基準が採点者に配布される。
当該法科大学院では，入試で不合格となった者について，入試結果（総合得点）の照会を受け付けている（2014 年度入試については，2014 年４月
１日から４月 30 日まで）。2013 年度入試については，照会希望はなかった。
2011 年度から 2013 年度までの３年間の入試における競争倍率は，いずれも２倍以上となっている。2013 年度受験者数を除き，受験者数，合格者数
は，いずれも 2013 年度までの入学定員 40 人を下回った。ただし，2012 年
度入試と 2013 年度入試における受験者数と合格者数は，いずれも前年度に比べて微増となっている。
（５）その他
当該法科大学院では，入試における出題意図・採点基準について，公表を前提に作成することまで確認されたことがあったが，最終的に公表するという判断には至っていない。
入試における選考結果の検証としては，2013 年に，３年コース入試にお25

ける小論文試験，適性試験の成績と入学後の成績（ＧＰＡ）との関連性の検証を行い，「小論文を入試から外すことは妥当ではない」との結論を得ている。また，学生１人ひとりの学習カルテには入試成績が記されている。
これとは別に，当該法科大学院では，2012 年度・2013 年度入試において入試志願者に向けたアンケートを実施している。当該法科大学院を志願した決め手，何を通して当該法科大学院を知り得たかなどの質問項目を設け，結果を広報計画の参考としている。
志願者確保のための対策として，当該法科大学院では，実務家専任教員
が他学部を含む学部学生を対象に法律学習会を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院における学生受入方針は，簡潔にすぎるきらいはあるものの，法曹養成という法科大学院の目的には適合しており，当該法科大学院の基本方針にも適合している。選抜基準・選抜手続は，各試験において様々な角度から志願者の能力を確認しようとするものであり，学生受入方針に適合しているとともに，法曹に必要とされるマインドとスキルを身につけ得る者を選抜できる仕組みであるといえる。選抜過程において法曹養成と合理的関係のないものは考慮されておらず，公平・公正な選抜基準・選抜手続であるといえる。適性試験の利用の仕方も適切である。
学生受入方針，選抜基準・手続は，おおむね適切な時期に適切な方法で公開されている。客観資料として評価されるものの例を入試要項において具体的に挙げていること，志願理由書の記載内容について指示があることなども，公開という観点から評価できる。
もっとも，当該法科大学院の学生受入方針と実際の選抜基準・手続がどのような関係にあるのか，少なくとも志願者には分かりにくい。当該法科大学院の説明によると，小論文試験と志願理由書の審査を通じて，アドミッショ
ンポリシーにある，志願者が社会に生起する種々の問題に対して広い関心を持っていることや，かれらの人権意識，責任感及び倫理観をも審査するとのことであるが，入試要項等においてこの点が明らかとなっているわけではない。また，入試要項において適性試験 100 点，面接試験 60 点，志願理由書 50
点，客観資料 40 点，小論文 150 点の合計 400 点と明記しているにもかかわらず，合格の目安とされる試験科目の６割以上の得点の中に客観資料の点数は含まれないことが明記されていないこと，学部成績が客観資料として評価され得るのに志願者に知らされていないことは，志願者が受験するか否かの判断に関わるものであり，改善が望まれる。なお，入試要項は「資格等」の例
として，２年コースと３年コースの区別をすることなく，「法学検定２級，既修者認定試験のスコア」を挙げている。これは，３年コースの選抜においても「法学検定２級，既修者認定試験のスコア」を考慮するかのような誤解を26

招くものであって不適切であり，直ちに改善が必要である。そのほかにも入試要項の表記にはいくつか紛らわしい点があるので，当該法科大学院の実態に沿うような表記にすることが期待される。
入試関係の各種資料から見て，当該法科大学院における入学者選抜は適切に実施されているといえる。面接試験，志願理由書，客観資料の採点に当たって採点基準が用意され，適正な評価に向けての努力がなされている。
当該法科大学院においては，全国的に法科大学院志願者が減少するなどの状況の推移の中で，学生受入方針に即してより公平・公正な選抜基準・選抜手続にするべく，選抜基準・選抜手続に修正を加えてきた。入試の選考結果についての検証も，未修者の小論文試験・適性試験と学内成績との関連性の点に限られてはいるが，行われている。入学志願者へのアンケートや学部における法律学習会の開催など，志願者開拓の努力もなされている。実際に，過去２年間，受験者数は若干名ずつではあるが増加している。入試の選考結果の検証を客観資料，学科試験，司法試験成績などに対象を広げて行い，選抜基準・選抜手続に活かしていくことが期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針と選抜基準・手続との関係が志願者に分かりづらいこと，
入試要項等に示されている選抜基準・手続の説明に分かりづらいところがあることなどの点で，改善の余地があるが，学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

27

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア

既修者選抜
２年修了コース（既修者）の入学者選抜における試験科目と配点は，２－１の１（２）ア（イ）に記したとおりである。
２年修了コースについての合否判定は，学科試験の点数と入学試験科
目の合計点数により行われる。後者については，学科試験の成績がその判定基準をクリアしていても，全入試科目の合計点数があまりにも低い
場合には不合格となるように，基準が設定されている。
学科試験は，１年次修了者と同程度の学力があるかを審査するものである。学科試験における判定方法は，以下のとおりである。①原則として各科目において６割以上の得点を得た者を合格者とする。②ただし，学科試験の合計得点が６割以上であるが，２科目までの科目について，それぞれ６割の得点に満たない科目のある者が，以下のどちらかの条件を満たす場合には合格者とする。１つは，②－１「２科目までの各科目における得点が５割以上６割未満である場合」である。もう１つは，②－２「４科目中，民法を含む３科目の得点が６割以上であり，かつ他の28

１科目の得点が５割未満」，もしくは，「４科目中，民法を含む２科目の得点が６割以上で，残り２科目のうち１科目の得点が５割以上６割未満であり，かつ他の１科目の得点が５割未満」である者について，得点が５割未満であった科目（憲法の場合４単位，刑法の場合６単位，商法の場合６単位）を入学後に修了要件単位取得のために履修することを志願者が承諾した場合である。この②－２にいう「承諾」の手続として，合格発表時に当該志願者に該当する旨を通知し，入学手続の際に承諾書を提出させている。また，②－２の基準は 2012 年度入試から追加されたものである。
学科試験における上記の判定基準，特に②は，未修者１年次の憲法・民法・刑法・商法の４科目の定期試験においては再試験が可能である上に，これら４科目の単位のすべてを修得していなくても２年次に進級できるのであり，このことと平仄を合わせたものである。また，学科試験の合計得点が６割以上でないと②－２は適用されないので，得点が５割未満の科目が１科目あったとしても許容できると考えられている。
イ

既修単位認定２年修了コースの合格者は，１年次法律基本科目 30 単位が一括して認定され，履修が免除される。この 30 単位とは，民法Ⅰ～Ⅶ，憲法Ⅰ・Ⅱ，
刑法Ⅰ～Ⅲ，商法Ⅰ～Ⅲの 15 科目である（このうち刑法Ⅲは選択必修科
目，その他の 14 科目は必修科目である）。ただし，上記②－２の条件で合格した者は，入学試験の学科試験において得点が５割未満であった科
目を入学後に履修することが義務付けられ，この科目は修了要件上必修科目とされる。ただし，進級要件は他入学者と同じとされる。合格者が入学後に２年次配当科目との関係で１年次科目履修を妨げられないように，時間割上可能な限り配慮している。

（２）基準・手続の公開
上記の既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，2014 年度入試については，2013 年６月発表の入試要項及びガイドブックにおいて公開されている。単位取得が認定され履修が免除される具体的な科目名はガイドブッ
クに記載されている。学科試験各科目の出題範囲，出題趣旨は公開されていない。全入試科目の合計最低得点（基準）は公開されていない。
（３）既修者選抜の実施
問題作成，採点，合否判定の過程については，２－１の１（４）に記したとおりである。
学科試験の問題作成に際しては，2014 年度入試から，問題作成者による原案について作成者とは別の実務家教員が検討する仕組みがとられている。
その検討のため，作成者は問題の原案とともに出題趣旨と採点基準を合わせて提出することとなっている。2014 年度入試においてこの仕組みが機能
29

して問題原案が修正された例がある。
2011 年度から 2013 年度までの既修者選抜の実施状況を見ると，受験者は17 人,15 人，21 人，合格者は４人，５人，７人，競争倍率は 4.25 倍，3.00
倍，3.00 倍である。2011 年度から 2013 年度までの入学者数における法学
既修者の割合は，33.3％，25.0％, 50.0％である。
（４）その他
この点については，２－１の１（５）に記したとおりである。学科試験の成績と入学後の成績等との関連性は，2009 年４月に分析されているが，その後の検証作業は行われていない。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，既修者の選抜に当たって面接試験等のほかに憲法・民法・刑法・商法の４科目について論文式の学科試験を課している。
これは，法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜する仕組みであるといえる。
既修者選抜における合否判定基準のうち，学科試験に関する①の原則は，既修単位認定の目的から見て合理的であり，公正・公平であると評価できる。
②の基準は，①の原則からの乖離の点で議論の余地もあるが，未修者における１年次から２年次への進級の仕組みと平仄を合わせるという考え方は合理的なものといえる。
既修単位認定に関して，学科試験科目と既修単位を認定する科目は一致している。もっとも，既修単位として認定される科目のなかに「民法Ⅶ」（親族・相続法）と「商法Ⅲ」（商法総則・商行為，手形・小切手法）まで含めていることに関しては，検討の余地がある。特に，「商法Ⅲ」については，既修者が必修科目で商法総則・商行為，手形・小切手法を学ぶ機会がないことや，これを１年次必修科目として置いていることにより未修者１年次の負担が重くなっているのではないかという指摘（５－２参照）との関係も含めて検討する必要がある。実際に過去の入試問題における商法の出題をみると，「商法Ⅲ」の範囲からは出題されていない。出題内容については出題担当者に任せているとのことである。しかし，出題内容と既修単位認定は，１年次における学
修の到達目標をどこに設定するのか，既修者入学者が入学後にどのような学修をするのかに関わる問題であるから，組織的に検討する必要がある。
既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，おおむね適切な時期に適切な方法で公開されているといえる。
入試関係の各種資料から見て，当該法科大学院における既修者選抜は適切に実施されているといえる。2011 年度と比較して 2013 年度は受験者数・合格者数が増加しており，競争倍率も３倍を超えている。特に学科試験について2014 年度から作成者以外の教員によるチェックの仕組みが採用されたことは，
30

入学者選抜の適切な実施という観点から評価できる。もっとも，この仕組み
は各科目内でのチェックにとどまっている。２年コースの学科試験の出題に関しては，既修者として入学を認める者にどのような能力を求めるのかという観点から，１年次終了時における到達目標と関連させながら，問題と出題
趣旨も合わせて組織的に検討することが必要である。このことを通じた出題
趣旨等の公開も期待される。また，選考結果についての検証作業を学科試験についても行うことが期待される。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されている。しかし，既修単位として認定される科目に「商法Ⅲ」が含まれていることについては検討の余地がある。入試
選考結果の検証を踏まえた議論が必要である。

31

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者を「他学部出身者」と呼び，「学士（法学），修士（法学），博士（法学）〔法学士，法学修士，
法学博士〕以外の称号又は学位を取得した者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，実務等の経験のある者を「社会人」と呼び，「法科大学院入学時において，最終学歴卒業後３年以上を経過した者。ただし，専ら資格試験のための学習をしていた者を除く」と定義している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合2011 年度が 44.4％，2012 年度が 50.0％，2013 年度が 70.0％と，いずれの年度も３割を超えており，平均すると 55.5％となっている。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合

他学部出身者又は実務等経験者

10人

5人

2人

7人

100％

50.0％

20.0％

70.0%

8人

4人

0人

4人

100％

50.0％

0％

50.0%

9人

4人

0人

4人

100.0％

44.4％

0％

44.4％

32

３年間の
入学者数
３年間の合計に対する割合

27人

13人

2人

15人

100％

48.1％

7.4％

55.5％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，入試要項等において「社会人・他学部出身者は３割程度を目途に選抜します」と謳っている。これは，社会人・他学部出身者を広く募集したいという趣旨であって，「社会人・他学部出身者を別枠にする」，「３割に満たない場合に追加で合格させるという措置をとる」，「３割を超えたら合格させない」といった趣旨ではない。
当該法科大学院では，３年修了コース及び２年修了コースの入学試験に客観資料を取り入れ，各種資格を有する者が受験しやすい工夫をしているという。
当該法科大学院では，志願者確保のために実務家専任教員が学部学生を対象とした法律学習会を行っており，そこには法学部以外の学生も参加している。2012年度には司法書士会連合会の雑誌に広告を掲載した。さらに
今後，法学部以外の学部向けに法科大学院の授業を公開する，法学部を持たない大学に広報活動を行うなど，多様な志願者を確保するための積極的な対策を準備しているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」（「他学部出身者」）の定義は適切である。「実務等の経験のある者」（「社会人」）の定義は，無職の人であっても，専ら資格試験のための学習をしていた者を除き，これに含まれるという広い定義になっている。そのため，専ら資格試験のための学習をしていた者か否かをどのように確認するかが問われ得る。しかし，入試判定
資料を見ると，当該法科大学院の入試合格者の多様性は実際に確保されており，この点での問題はない。入学者における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は３割を大きく超えており，この３年間でその比率は上昇している。
多様性を確保するための取り組みとして，当該法科大学院は，入学試験に客観資料を取り入れていることを挙げている。客観資料として加点されるのは各種資格だけではなく，語学検定，さらには学部成績も同じ扱いを受ける（２－１）。したがって，入学試験に客観資料を取り入れていることをもって，これを直ちに各種資格を有する者が受験しやすい工夫であるとまではいえないが，社会人・他学部出身者が当該法科大学院を志願する際に１つの誘因となることは確かである。法学部以外の学部，法学部を持たない大学など
33

を対象にした広報活動を実施しつつあることも，評価できる。
なお，入試要項に「社会人・他学部出身者は３割程度を目途に選抜します」との記載があることについては，当該法科大学院が実際に採用している方針に問題はないものの，入試要項を読む受験者にとって社会人・他学部出身者
がどのような扱いを受けるのかが分かりにくいということは否めない。この点で，入試要項の記載の仕方に改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。

34

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院の専任教員について，適格性の点での問題はない。
（２）教員割合
当該法科大学院によると，当該法科大学院の学生の収容定員 120 人に対し，専任教員総数は 16 人であり，このうち研究者教員が８人，実務家教員が８人である。実務家教員８人のうち，みなし専任教員は６人である。
法令上，当該法科大学院において専任の実務家教員数に算入できるみな
し専任教員の数は２人である。したがって，当財団の認証評価基準の上では，当該法科大学院のみなし専任教員数は２人となる。その結果，実務家
教員は４人，専任教員総数は 12 人となり，専任教員 12 人以外に，当該法科大学院の運営に責任を持つ常勤でない実務家教員が４人いることになる。
以上に基づいて計算すると，専任教員１人当たりの学生数は 10 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

3人

2人

1人

1人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の担当科目と各自の研究・実務実績との間には関連性が認め
35

られ，科目適合性について問題となる点はない。
（５）実務家教員の数
当該法科大学院において法令上必要とされる「５年以上の実務経験」を有する専任教員の数は３人であるところ，在籍する実務家教員は４人であり，必要数を満たしている。専任教員に対する実務家教員の割合は 33.3％
である。
（６）実務家教員の実務経験
実務家教員はそれぞれ５年以上の実務実績を有しており，その実務経験の内容も十分である。
（７）教授の割合
当該法科大学院は，専任教員 12 人のうち，11 人が教授である。なお，これ以外に，当該法科大学院の運営に責任を持つ常勤でない実務家教員である教授が４人いる。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 12 人のうち 11 人が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

36

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，専任教員確保のための工夫として，専任教員の定
年・異動により欠員を生じる場合に，その前年度の早い時期に後任者の採用人事をスタートさせ，人事・資格審査委員会及び教授会が「東洋大学法科大学院教員の採用及び昇格手続に関する規程」の定める手続に従って，教員の採用の審査を行っている。具体的には，以下のとおりである。当該大学では教員採用につき公募を原則としており，当該法科大学院において補充人事の必要が生じた場合には，執行部会議において補充人事を行うこと及び公募に関する内容についての原案を作成し，法科大学院長が教授会に発議し，その承認を得た上で，教員の公募をする。公募期間終了後，公募に応じた者につき人事・資格審査委員会が形式要件を審査し，形式要件を充足する者につき，人事・資格審査委員会が主査及び副査に資格審査を依頼し，実質審査を開始する。主査及び副査は当該法科大学院教授会構成員から選出する。主査及び副査の審査報告を受けて，人事・資格審査委員
会は報告書を作成し，教授会に提出する。人事・資格審査委員会の提案を受けて，教授会が採用及び資格を決定する。
なお，当該法科大学院には，「ダブルカウント」される教員は存在しない。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院のカリキュラムの中に，将来研究者を志す学生のための科目は配置されていない。しかし，学生のリサーチペーパーを法学研究科
博士後期課程に活かす制度を現在検討中である。
当該法科大学院は，当該法科大学院修了生を中心とした若手の弁護士を
アカデミックアドバイザーとして採用し，未修者用のフォローアップ講座（法律基本科目）を任せている。これは将来の実務家教員確保のための取り組みと位置付けられている。
このほかに当該法科大学院では，法学部との連携を図るため，法科大学
院における授業参観に学部教員も参加できるような仕組みを検討している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院においては，専任教員の採用及び昇任に当たって，人事・資格審査委員会及び教授会が教育に必要な水準の能力の有無を評価している。当該法科大学院における教授の資格要件は「東洋大学法科大学院教員
37

資格審査規程」において定められている。それによると，研究者の教授資格要件としては，「准教授７年以上，ただし博士号を取得した者は６年以上」の教歴と「著書１以上，論文７以上」の研究業績（准教授以降のもの。ただし最近５年間での論文５以上を含む）が要求されている。実務家の教授資格としては，「法曹又は法曹に準ずる資格若しくは地位を有する者としての実務経験 15 年以上」が要求されている。研究者の准教授資格要件としては，「講師３年以上，ただし博士号を取得した者は２年以上」の教歴と「論文５以上」の研究業績（講師以降のもの。ただし最近５年間での論文４以上を含む）が要求されている。実務家の准教授資格としては，「法曹又は法曹に準ずる資格若しくは地位を有する者としての実務経験 10 年以上」が要求されている。
当該法科大学院では，専任教員の採用及び昇任に当たって教育能力を確認する仕組みは用意されていない。しかし，専任教員による相互の授業参観及び授業参観をもとにしたＦＤ会議における意見交換によって，授業における優れた点と改善すべき点を明らかにし，教員の教育能力の維持・向上を図っている。毎年発行される法科大学院紀要『白山法学』は教員の研究成果発表の促進に役立っている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，専任教員の採用及び昇任に際して，研究業績と実務経験について規程に定められた資格要件に沿って審査がなされており，教育に必要な能力を評価する制度が整えられていると評価できる。もっとも，教員の採用時に教歴だけではなく実際の教育能力も確認することができないか，検討の余地がある。
当該法科大学院では，法学部とダブルカウントされる教員は存在していない。
当該法科大学院のカリキュラムには将来研究者を目指す学生のための科目は配置されていないが，現在一定の対策が検討されているところであり，今後の改善が期待される。当該法科大学院修了生を中心とした若手の弁護士を
アカデミックアドバイザーとして採用していることは，将来の実務家教員確保につながるものである。現在の専任教員の教育活動により近いところでＴ
Ａとして若手弁護士を活用するなど，今後の展開が期待される。
教員の教育に必要な能力を維持・向上させるための取り組みとしてＦＤ活動が挙げられていることは重要であり，授業参観への学部教員参加の検討も含めて，今後の発展が期待される。

３

多段階評価

（１）結論
38

Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持向上するための体制が整備され，有効に機能している。

39

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における専任教員の各科目への配置は，次表のとおりで
ある。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数
専任（延べ人数）( )はみなし 専任以外
専任
専任以外
専任

法律基本科目

33(6)

0

36

7.88

-

法律実務基礎科目

11(5)

1

23

4.75

5.00

基礎法学・隣接科目

1(1)

6

2

3.00

1.00

展開・先端科目

10(3)

20

13

1.25

1.77

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院は，公法系・民事系・刑事系のすべての系につき研究者
教員と実務家教員を配置し，また，法律基本科目群のみならずすべての群につき専任教員が担当することにより，教育体制の充実を図っている。各系への教員配置は，公法系に研究者２人，実務家２人，民事系に研究者５人，実務家４人，刑事系に研究者１人，実務家２人である。公法系・民事系・刑事系のそれぞれにおいてＦＤ会議が組織され，活動している。群別の専任教員数（延べ人数）は，法律基本科目群に 13 人，法律実務基礎科目
群に９人，基礎法学・隣接科目群に１人，展開・先端科目群に８人となっている。
２

当財団の評価40当該法科大学院においては，公法系・民事系・刑事系のすべての系について研究者教員と実務家教員を配置している。３つの系はＦＤ活動の単位として機能している。また，基礎法学・隣接科目群と展開・先端科目群にも専任教員が担当する科目が置かれている。
もっとも，基礎法学・隣接科目群の科目を担当するとされる専任教員は１
人にとどまるし，基礎法学・隣接科目群と展開・先端科目群の科目を自らの専門分野とする専任教員がいるわけではない。
「自己の専門分野を確立する能力及び新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹を養成する」という教育理念・教育目的との関連は明らかではない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

41

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，下記の表のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

3人

3人

2人

0人

8人

教員

0％

37.5％

37.5％

25.0％

0％

100％

実務家

0人

0人

1人

7人

0人

8人

教員

0％

0％

12.5％

87.5％

0％

100％

0人

3人

4人

9人

0人

16 人

0％

18.75％

25.0％

56.25％

0％

100％

専任教員

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院においては，専任教員に占める 60 歳代教員の比率が 50％を超えている。特に実務家教員は８人中７人が 60 歳代である。この点を意識して，当該法科大学院では，近年の専任教員の補充人事において，30 歳
代・40 歳代の若い教員の採用に努めている。もっとも，法科大学院を取り巻く環境が厳しさを増し，公募に多数の応募を期待できない中で，候補者の能力が同程度であると評価される場合には若い候補者を優先するとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，40 歳代，50 歳代，60 歳代の各年代の専任教員が配置されている。しかし，60 歳代の教員の比率が 50％を超えている点，実務家教員は８人中７人が 60 歳代である点において，年齢構成のバランス上，問題がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えているが，年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。
42

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2013 年５月１日現在における専任教員，兼担・非常勤
教員等それぞれについての男性，女性別の人数は，次表のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

8人

13 人

6人

35 人

22.9 ％

22.9％

37.1％

17.1％

100％

0人

0人

3人

3人

6人

0％

0％

50.0％

50.0％

100％

男性

女性
全体における
女性の割合

0％

24.0％

14.6％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院においては，2011 年度末に女性専任教員が他大学に異動し，その後任に男性教員を採用したため，2012 年度以降は女性の専任教員がいなくなった。しかし，兼担教員と非常勤教員についてはできるだけ女
性教員に委嘱するように努力し，その結果，兼担教員と非常勤教員を含めれば全体で２割を女性教員が占めており，可能な限りジェンダー構成に配慮はしている。
教員採用の公募の条件として女性に限定することも考えられなくはない
が，当該大学では，候補者が女性か男性かということよりも，その能力を第一の選考基準としているため，当該法科大学院が公募を女性に限定したことはなく，候補者の能力が同等と評価される場合には女性を優先するにとどまる。
２

当財団の評価専任教員の中に女性教員がいないという点は問題であるが，兼担・非常勤
教員中の女性教員比率は 24.0％となっており，ジェンダーバランスに配慮がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
43

Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

44

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の授業における過去３年間の教員の担当コマ数の最高，
最低及び平均値の学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2011 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.00

1.50

1.50

1.50

2.00

2.00

-

-

-

-

最

低

0.50

0.00

1.00

0.50

1.00

1.00

-

-

-

-

平

均

1.06

1.13

1.25

1.00

1.50

1.50

-

-

-

-

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

1.50

2.50

1.50

1.50

1.50

2.00

-

-

-

-

最

低

0.50

0.50

1.50

1.00

1.00

1.50

-

-

-

-

平

均

1.25

1.56

1.50

1.25

1.33

1.67

-

-

-

-

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.00

2.50

1.50

1.50

1.50

2.00

-

-

-

-

最

低

0.50

0.50

1.50

1.00

1.00

1.50

-

-

-

-

平

均

1.31

1.56

1.50

1.25

1.33

1.67

-

-

-

-

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院における，他学部・他大学の授業も含めた過去３年間の教員の担当コマ数の最高，最低及び平均値の学期毎の状況は，以下のとお
りである。
45

【2011 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

2.50

2.05

2.00

2.50

2.00

2.00

最

低

1.00

0.50

1.50

0.50

1.00

1.00

平

均

1.69

1.81

1.75

1.50

1.50

1.50

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.50

4.00

2.50

2.00

1.50

2.00

最

低

1.50

1.50

1.50

1.50

1.00

1.50

平

均

1.94

2.38

2.00

1.75

1.33

1.67

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

4.00

4.50

2.50

2.00

1.50

2.00

最

低

1.50

1.50

1.50

1.50

1.00

1.50

平

均

2.38

2.25

2.00

1.75

1.33

1.67

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院専任教員の当該法科大学院における担当授業数の過去３年間の平均値を見ると，研究者教員も実務家教員も 2.00 未満となっている。
過去３年間の最高を見ると，研究者教員で 2.50，実務家教員で 1.50 である。
また，当該法科大学院専任教員の他学部・他大学も含めた担当授業数の過去３年間の平均値を見ると，研究者教員も実務家教員も 2.50 未満となっている。過去３年間の最高を見ると，研究者教員で 4.50，実務家教員で 2.50である。過去３年間で若干上昇傾向にあるものの，授業時間数は適切な範46

囲に収まっている。ただし，研究者教員を見ると，最高の負担と最低の負担との間で各学期とも２倍以上の開きがある。
当該法科大学院の運営を見ると，院長，院長補佐のほかに，執行部会議（院長，院長補佐，教務委員長，入試委員長からなる），教務委員会，入試委員会，学生生活委員会，図書委員会，自己点検・評価委員会などの委員会を置いており，各教員がなるべくいずれかの委員会に所属するべく工夫されている。しかし，とりわけ院長と院長補佐は，多くの委員会の委員を兼ねざるを得ない状況にあり，その負担はかなり大きいものと推測される。
また，当該法科大学院においては，学生に対するきめ細かなフォローをするために，各教員が「学習カルテ」，カンファレンス，総合所見報告書，指導教員としての対応などに熱心に取り組んでいるとともに，自主ゼミなど
学生の要望に積極的に応えているところである。こうしたことも含め，教員の負担が過度なものとならないように注意が必要である。
さらに，事務職員の組織体制の変更（７－６参照）が教員の負担増をもたらさないよう，配慮が必要である。
（４）オフィスアワー等の使用
専任教員のオフィスアワーは週２コマとされている。これとは別に，専任教員は学生からの要望に応えて自主ゼミの指導をしている。各教員の指導する自主ゼミはおおむね１，多くても２に収まっている。
２

当財団の評価当該法科大学院専任教員の当該法科大学院における授業時間数は，授業準備をするに十分な範囲内に収まっている。他学部・他大学における授業時間数を加えた数値も，適切な範囲に収まっている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数が，非常に十分な準備等を十分にすることができる程度のも
のである。

47

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院においては，当該大学の文系教員に１人当たり年間 56 万円の研究費が配分されるところ，そこから学長のもとにプールされる額を差し引いた 53.2 万円が各教員の１年間の研究費となる。さらにここから『白山法学』発行のための費用としての１人当たり 3.2 万円が差し引かれる。
そして，残額である 50 万円を図書購入費，消耗品費，学会費，旅費交通費などとして法科大学院予算取扱要領に則って使用することができる。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，2006 年度に白山キャンパス５号館から白山第２キャ
ンパス（旧書記官研修所跡）に移転し，そこに法科大学院専有棟を有していた。しかし，2013 年３月には，白山キャンパスに新たに建設された８号
館４～７階に移転した。この８号館の５階・６階に，教員１人に１室の研究室が配置されている。研究室にはパソコンが設置され，東洋大学図書館の管理する各種データベースにアクセスが可能である。研究室の広さは約16 ㎡であるが，白山第２キャンパス当時と比べ約３分の２位になり，備え付け書架の数が３つ減り，移転のため蔵書もある程度処分せざるを得なかったとのことである。もっとも，８号館への移転により図書館本館が近くなり，この点では便利になった。
（３）人的支援体制
当該法科大学院には，研究支援に特化した人的支援体制は整えられていない。法科大学院の事務スタッフとして，７人の職員が配置されている。
2013 年６月から事務職員の位置付けが法科大学院の専任から大学院業務との兼任に変わったため，各職員の負担が増加し，また，一定の業務は教員が自ら行うこととされたため，例えばレジュメ等教材印刷やＦＤ会議の議事録作成が教員側の負担となっている。
（４）在外研究制度
当該法科大学院の専任教員には，全学共通の制度として海外特別研究員（90 日以上１年以内）と国内特別研究員（１か年以内の一定期間）が用意されている。しかし，当該法科大学院の専任教員でこれら制度を利用した者は１人もいない。その理由として，研究期間中の授業措置等についての詳細が定められていないこと，具体的には，制度を利用する教員が担当する授業の代行者を大学又は法科大学院が手当てする旨の定めが規程にない
48

ことが挙げられている。また，東洋大学全体に共通の仕組みとして，海外特別研究員・国内特別研究員に係る費用は，１人年間 53.2 万円の研究費（『白山法学』発行費を含む。
（１）参照）として各学部に配分される予算の中から各学部が負担することになっている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，研究成果発表のための紀要として，年に１回，『白山
法学』を発行している。編集作業は，教務委員長が編集委員を兼ね，教授会に進行を報告しつつ行われている。事務作業は大学院教務課が行う。その費用は（１）の教員研究費から支出される。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員による研究活動を支援する仕組みとしては，教員研究費（教育経費）による経済的支援，１人１室配置される研究室（パソコン設置とデータベースへのアクセス含む）などに見られる施設設備面での体制，７人の職員による人的支援体制，海外特別研究員と国内特別研究員の制度，そして法科大学院独自の紀要の発行があり，総じて法科大学院への配慮がなされている。
他方で，８号館への移転による施設設備面での環境変化に伴って教員の研究活動に支障が生じることのないよう，配慮が必要である。教員の研究室が狭くなったことは，他学部との関係もありやむを得ないかもしれないが，現状はオフィスアワーなどにおいて学生と面談する上でも支障があるのではな
いかと思わせるものである。学生指導用の部屋を別に用意する等の改善が望まれる。また，事務職員の組織体制の変更（７－６参照）が教員の研究に影響を及ぼしていないか，注意が必要である。
海外特別研究員と国内特別研究員の制度はあるが，１人も利用者がいない。
その理由の１つは，授業代行者の確保が難しいというところにある。これは多くの法科大学院に共通する悩みであるといってよい。もう１つは，当該大学における海外特別研究員・国内特別研究員にかかる費用負担の仕組みにある。この仕組みは，法科大学院のように構成員が少ない研究科には不利に働くものであり，個々の教員が制度を利用しづらくなる要因となっているといえる。サバティカルの機会を得ることは，教員の研究活動にとって極めて重要であり，教員確保における当該法科大学院の競争力に関わるものでもあるから，早急な改善が必要である。当該法科大学院の専任教員が海外特別研究員と国内特別研究員の制度を利用できるように，大学として環境整備を進めることが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
49

Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮が，なされている。しかし，教員をめぐる各種の環境変化に伴い研究条件が悪化しないような配慮が必要である。また，海外特別研究員・国内特別研究員の制度に改善が必要である。

50

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院のＦＤ活動は，「東洋大学法科大学院ＦＤ会議規則」に基づいて行われている。
ＦＤ活動を支える中心的組織は，「全体ＦＤ会議」である。全体ＦＤ会議
は，原則として，講義期間中毎月１回開催されており，この全体ＦＤ会議のもとに，各系ＦＤ会議である，法分野別の「公法系ＦＤ会議」，「民事系ＦＤ会議」，「刑事系ＦＤ会議」が置かれている。これらの会議は，毎学期２回程度開催されている。
全体ＦＤ会議は，すべての専任教員（みなし専任教員を含む）により構成される。公法系ＦＤ会議，民事系ＦＤ会議，刑事系ＦＤ会議は，それぞれ当該法分野を構成する専任教員（それぞれ，４人，９人，３人）により構成されている。
ＦＤ活動を支える主要な組織は，規定上の根拠も明確で，各ＦＤ会議の構成員も合理的で，よく整備されている。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院のＦＤ活動は，同規則第３条によると，法科大学院の教育に関する諸事項を対象としている。
ＦＤ会議で取り扱われているテーマは多彩である。教員相互の授業参観，学生による授業評価アンケートについての意見交換が多いが，授業改善，
厳格な成績評価，オフィスアワー，コア・カリキュラム，修了生も含めた
学修指導の在り方等が議論されている。また，小規模法科大学院の特徴を活かし，１人ひとりの学生を意識した検討がなされており，当該法科大学院にあっては，個々の学生の学力をいかに向上させるかが強い関心対象となっていることがうかがえる。
全体ＦＤ会議については，詳細な記録が残されている。全体ＦＤ会議への出席率も高い。
その開催頻度について見ると，2011 年度はほぼ月１回のペースの開催であったが，2012 年度は半期２回程度の開催であった。2013 年度には，月１回のペースに戻っている。
各系ＦＤ会議等では，科目の配置，配当学年，必修科目から選択必修科
51

目への移行等のカリキュラム変更，個々の科目における未修者教育の在り方等が検討されている。これらの各系ＦＤ会議が開催されていることは，全体ＦＤ会議録及び各系ＦＤ会議録から確認できる。
（３）教員の参加度合い
全体ＦＤ会議の出席率は高い。また，活発な議論がなされていることが確認できる。各系ＦＤ会議も，構成員がほぼ全員参加して開催されている。
（４）外部研修等への参加
専任教員が法科大学院関係のシンポジウム等に参加した結果はシンポジ
ウム等の資料を教授会で配布するなどして教員に周知するよう努めており，理解の促進，共通認識の形成に努めている。また，法科大学院協会の催し，
文部科学省の動向については，教授会で報告されている。
（５）相互の授業参観
相互の授業参観は活発に行われ，当該法科大学院のＦＤ活動の要の１つとなっている。全体ＦＤ会議でも授業参観が議題となっている。
自己点検・評価報告書では，授業参観の対象科目は必修科目に限られているとされているが，参観記録からは，必修科目以外についても参観記録が残っている。
専任教員は各学期少なくとも１回の授業参観を行う義務がある。また，参観後はその結果を文書で報告することになっている。これは記録として整理され，保存されている。
また，全体ＦＤ会議の議題にすることで，授業参観の成果を教育内容，
教育方法の改善に結び付ける努力がなされている。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
ＦＤ活動の成果を授業改善に結び付ける努力も行われている。
当該法科大学院では，授業評価アンケートを受けて，それぞれの科目の担当教員が自身の科目のアンケート結果を分析し，コメント（改善案）としてまとめている。これを全体ＦＤ会議の場で検討し，その後学生に公開している。学生のアンケートの中には，授業内容が改善されたとまでは評価していないものもあるが，教員が熱心で丁寧に教育していると評価する
在学生，修了生が多く，アンケート結果の大勢も，授業における教員の熱心な姿勢を好意的に評価するものである。
授業参観についても，授業参観した教員が提出した授業の感想及び改善提案を含む報告書が専任教員全員に配布され，また，全体ＦＤ会議の場で意見交換の資料として活用することで授業内容・方法の改善に役立てる努力をしている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該法科大学院では，各系ＦＤ会議の場で，それぞれの法分野に固有の問題について意見交換を行っている。その際，科目毎に授業内容の検討を52

行うなど，系によっては，授業改善に直接役立つ取り組みも行われている。
また，定期試験問題の適切性をチェックするための問題検討会も行われている。教員が定期試験問題を事前に渡して検討する機会を設けている。これを行うことで問題内容の訂正にまで及ぶことはそうはないようだが，字
句の訂正程度はよく行われているようであった。当該科目を専門とする研究者教員が１人しかいない場合には，実務家教員が見る等の方法で，複数教員によるチェック体制を担保する努力をしている。
こうした努力がなされている反面，学生のアンケートには，各科目でばらばらに授業をしており一体感がない，（選択科目履修の機会が主として２,
３年次に偏っていることも関係していると思われるが）既修者の場合，科目選択の幅は実際には限られており，選択科目と必修科目がバッティング
して履修できないことがあるといった指摘がないわけではないが，そうした指摘は少数にとどまるし，大きな不満となってはいない。
他方，全体ＦＤ会議においても，また，自己点検・評価報告書においても，そこで記載された内容から読み取る限り，法科大学院が提供するカリ
キュラムを通じて，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容がどのようなもので，これをどのように獲得させていくかという視点での立ち入った議論は，組織全体のレベルで活発に行われてはいない。
法科大学院の学生として最低限修得すべき内容について全体ＦＤ会議で議題として取り上げ正面から議論されてはいないが，会議の席上話題にされることはあるし，全体ＦＤ会議以外の場所で検討されることはある。
すなわち，各系ＦＤ会議，教務委員会で，この問題について議論されたことがあることは，これらの会議，委員会の会議録から確認できる。特に民事系ＦＤ会議では，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容を意識した検討が行われているし，また，民事系，刑事系の教員が担当するいくつかの科目のシラバスには，授業における重要度の明示，共通的到達目
標への言及があり，その成果が一定程度反映している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，ＦＤ活動を遂行するための組織体制はよく整備され，充実しているし，ＦＤ活動に教員が積極的に参加している。全体ＦＤ会議で取り扱われるテーマもおおむね適切である。
特に，全体ＦＤ会議の場では，授業評価アンケート結果の検討，授業参観の結果を活用して，授業内容・方法の改善に取り組んでおり，学生アンケー
ト結果については学生へのフィードバックを図り，認識を共有しながら改善
しようという努力がなされており，こうした活動は優れている。
必修科目にとどまらずそれ以外の科目についても授業参観が行われているが，ＦＤ活動の趣旨からは参観科目を必修科目に限る必然性はないので，こ53

のような運用はむしろ望ましい。また，授業参観した教員が提出した授業の感想及び改善提案を含む報告書は専任教員全員に配布され，全体ＦＤ会議での意見交換の資料として活用されていることも，授業改善のための取り組みとして優れている。
他方，学生数が少なくなっているという事情があるとはいえ，授業評価ア
ンケートの実施方法については少し後退しており（４－２参照），学生の評価を知るための工夫がやや不足している。
各法分野及び個別の科目にあっては，１人ひとりの学生の問題点を的確に把握して教育するという点で優れた試みがなされており，当該法科大学院では，一層の教育改善に向けた努力が熱心に行われている。反面，シラバス，
授業内容が法曹養成教育として適切かどうかという観点から授業内容・方法を自己点検するという試みは，全体としては少し不足気味である。この点は，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容について法科大学院全体としての検討が十分ではないという点にも表れている。民事系ＦＤ会議で行われているような個別の検討が全体レベルでも行われるようになることが望ましい。
さらに，ＦＤ会議で取り上げられるテーマが少しマンネリ化し，定番の問
題だけを取り扱っているような傾向がある。当該法科大学院では，個々の授業で，ＤＶＤ教材の活用など学生の理解度を高めるための，様々の評価に値する工夫が行われているが，しかし，こうした工夫を教員が共有して，個々の授業に活かすようにするための機会を設ける等の努力は不足している。
また教育支援システムの活用は低調であるが，これを改善するための機会を設ける等の努力も不足しており，存在する教育資源が有効に活用されていない結果となっている。こうしたテーマも，ＦＤ活動の核心である授業改善の恰好のテーマであるだろう。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生アンケートを活用した授業改善の努力，また，授業参観を授業改善に結び付けようとする取り組みは充実している。他方，ＦＤ会議で取り上げられているテーマがやや狭く，議論すべきテーマがほとんど漏れなく取り上げられているとまではいえない。
全体として，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

54

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア

学生による授業評価アンケートの実施
当該法科大学院では，学生による授業等の評価を把握するため，学期毎に授業評価アンケートを実施している。
実施時期は，学期末の 13 回目又は 14 回目の授業終了時で，実施に際しては，匿名性を確保する配慮がなされている。
かつては，調査項目毎に５段階評価で行い，科目毎に自由記述を求めるというスタイルで実施していた。しかし，学生数の減少に伴い統計的な意味が薄れたこと等の理由で，2011 年度春学期以降は５段階評価を廃し自由記載のみのアンケートに変更された。また，アンケート対象科目
も法律基本科目等必修科目に限定された。自由記述アンケートは，良かった点，改善・新たな工夫が必要である点の二点に分けて記述させるものである。
アンケートの回収率は，2007 年から 2010 年まではほぼ８，９割の高い回収率であったが，2011 年度春学期から 2012 年度秋学期までは約 65％，
60％，60％，74％と推移している。2012 年度秋学期のアンケート回収率
は，このように少し改善している。

（２）評価結果の活用と学生への周知
当該法科大学院では，授業評価アンケートは，次学期が始まるまでに電子データ化し科目別にまとめた報告書が作成され，教授会及び全体ＦＤ会
議に報告され，また，各教員にも全科目分が配布されている。
各教員は，担当科目の自由記述回答を踏まえたコメントを作成すること
で，アンケート調査結果を授業改善に活用している。教員のコメント作成
は当該法科大学院として組織的に実施されている。
学生に対する周知は，次のようになっている。
教員のコメントも学生の自由記述を集約したものも，現在では教育支援システムを使って閲覧できる。
（３）アンケート調査以外の方法による授業等の評価把握の努力
授業評価アンケートのほか，当該法科大学院では，年１回実施される「大学院生の学習状況および生活実態調査」，学期当初，学期途中，学期末の３回の「学生面談」等で，授業等の評価を把握する取り組みが行われている。
55

２

当財団の評価アンケート調査の時期，回数も適切で，また，アンケートの回収率はなお努力を要するものの，回収率を上げるための適切な努力が行われている。
また，授業評価アンケートに対する教員によるコメントとこれを公表する
試みは，大変に時間のかかる作業であるにもかかわらず丁寧に行われており，
授業評価アンケートを有効に活用する優れた試みである。コメントの作成，公表の実施状況も組織的に行われており，評価に値する。
しかし，アンケートの内容については，学生数が減少してきている等の事情があるとしても，段階的評価を廃し，２項目のみに回答する自由記述欄へと変更したことは，それを通して学生の率直な評価を把握する授業評価アンケートとしては後退している。確かに自己点検・評価報告書が指摘しているように，学生数の減少は段階評価の統計的な意味は薄れている。それでも，学生が授業をどのように評価しているかを直截に把握する手段としての意味がなくなるというわけではない。記述式アンケートの読み取り方は主観に左右されるという点を完全には除去できないし，また，良い評価に集中する，
悪い評価に集中するという傾向があるならば，授業内容・方法について反省するきっかけにはなるだろう。
また，仮に自由記述方式を維持するとしても，これに対する教員のコメントについては，「その他」という項目が用意されて，教員が意見を自由に書き込む余地を設けているのだから，同様に，学生のアンケートについても，良かった点，改善点の二点の指摘以外の問題に触れることができるよう，「その他」という項目を設けておくなど，工夫の余地があるだろう。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握する努力，学生にフィードバックする仕組みにはなお改善が望ましい点があるが，これを活用する取り組みは，非常に丁寧で，充実しており，全体として，「学生による評価」を把握し活用する
取り組みが充実している。

56

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院では，2013 年のカリキュラム改革により，修了に必要な総単位数，科目群毎の必修科目数，必修単位に変更がある。
2013 年度，2011，2012 年度の開設科目数，開設科目単位数，このうちの必修科目数，必修単位数は以下のとおりである（必修科目，必修単位数には，必修科目のほか，選択必修科目のうち修了するために最低限選択すべき科目数，単位数を加えて，算出してある）。
【2013 年度（修了に必要な単位は 96 単位以上）
】
開設

開設科目

うち必修

うち必修

科目数

単位数

科目数

単位数

法律基本科目群

35

70

31

62

法律実務基礎科目群

12

24

7

14

基礎法学・隣接科目群

10

20

2

4

展開・先端科目群

34

68

8

16

57

【2011，2012 年度（修了に必要な単位は 100 単位以上）】
開設

開設科目

うち必修

うち必修

科目数

単位数

科目数

単位数

法律基本科目群

33

66

33

66

法律実務基礎科目群

11

22

6

12

基礎法学・隣接科目群

10

20

2

4

展開・先端科目群

35

70

9

18

（２）履修ルール
2011 年度から 2013 年度の開設科目中の必修科目数，必修単位数について見ると，当該法科大学院のカリキュラムの枠組みは，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮されている。各科目群に配置されている開設科目の内容が当該科目群の科目としてふさわしい内容を有していることが確認できるならば，当該法科大学院のカリキュラムは適切である。しかし，以下に触れるように，この点で問題を抱えている。
第一に，法律実務基礎科目群については，７科目 14 単位以上（2012 年度
以前は６科目 12 単位以上）が修了に必要な要件とされており，当財団が目安としている「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」という基準を満たしている。
なお，2012 年度には，法律実務基礎科目群の必修科目は，「法情報調査・
法文書作成」，「裁判法・法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」の４科目が必修科目であったが，2013 年度は，これに加えて，「要件事実論の基礎」（２単位）が加わっている（これは法科大学院の教育目的に照らして適切な改正で問題はない）。
第二に，基礎法学・隣接科目群については，２科目４単位以上が修了に必要な要件とされており，当該科目に位置付けられている科目がすべて適切であるならば，当財団が目安としている「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」という基準を満たしていることになる。しかし，当該法科大学
院が基礎法学・隣接科目群に位置付けている「法学概論」は，2011 年度以降，「法学入門」というサブタイトルが付された上で「未修１年向開講」という指示がなされ，少なくとも，同年度以降は，最初の数回については基礎法学の内容を有しているものの，その主たる内容は法律実務家を目指す
人のための法学入門という性格の科目となっており，４単位以上の履修が求められている基礎法学・隣接科目群の科目の１つに位置付けることはできない（ただし，同科目自体は，法の姿や運用を理解させる科目として未修１年生には適切な内容の科目であり，その位置付けを見直した上で，未修者のための科目として維持することが望ましい）。その結果，当該法科大58

学院は，基礎法学・隣接科目で４単位以上という基準を満たしていない結果となっている。実際にも，2011 年度以降，ほとんどの在学生，修了者は，この群の科目を４単位しか履修しておらず，2011 年度以降に「法学概論」を履修した者については，この基準を満たしていない状況にある。
なお，この問題についての指摘を受け，現地調査後，当該法科大学院は，
2013 年 11 月５日の教授会で，2014 年度以降「法学概論」を法律基本科目の選択科目と位置付けること，２年次生以下の在学生については，「法学概論」の履修者で基礎法学・隣接科目で４単位しか履修していない者に対しては，履修指導により，他の基礎法学・隣接科目の履修を促すことを決定した。
第三に，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計については，17 科目，34 単位以上が修了に必要な要件とされており，
当財団が目安としている「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という基準を満たしている。また，「法
律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目」の学生の平均
取得単位数は，未修者が 36.3 単位，既修者が 35 単位であり（下記（３）参照），前記の「法学概論」２単位（未修者のみ履修可）を含めても合計で33 単位を超えているので，この基準を満たしている。
なお，展開・先端科目群については，展開・先端科目群で多様な科目を開講しており，学生定員 40 人という比較的小規模の法科大学院としては充実している。展開・先端科目では多様な科目が用意されており，学生の関心に沿った自由な選択を可能にするものとなっている。学生数の減少に伴い，選択科目の履修者がいない科目が増えてきているという現実のあることが確認でき，多様な科目開設を今後も維持できるかについて不透明な部分が残るが，当該法科大学院は，科目は開講した上で，履修者がいなかった場合にのみ開講しないという扱いをするという基本方針を採用している。
なお，展開・先端科目群とされている「行政救済法」，「憲法訴訟」についても，現地調査後，両科目については疑問を払拭するため（「行政救済法」
については，科目の性格上，授業内容，授業方法をどのように工夫しようと，展開・先端科目ではないという指摘をされる可能性のあることは避けられない。
「憲法訴訟」については，その定期試験では憲法の基本的知識を問うような問題が出題されており，授業内容自体については展開・先端科
目にふさわしい内容に改められていることは確認できるが，それでもなお，
法律基本科目としての性質を持っているのではないかという疑問を払拭し得ない），その位置付けについて再検討が望ましいのではないかという意見交換での指摘を受け，当該法科大学院では，2013 年 11 月５日の教授会で，「法学概論」の位置付けの変更に合わせて，この２つの科目の位置付けについても見直し，両科目について名称変更をした上で（行政救済法は「行59政法演習Ⅱ」に，憲法訴訟は「憲法演習Ⅱ」に名称変更），法律基本科目の選択科目とすることを決定した（法律基本科目については，2012 年度まで
は必修科目しか存在しなかったのだが，2013 年度以降，修了単位数減の変更を伴うカリキュラム改革に際して，法律基本科目群においても選択科目が存在するようになっていたので，この位置付けの変更がしやすいという背景がある）。この結果，当該法科大学院の 2014 年度以降の履修ルールは明快となり，疑問点はほぼ完全に解消される見通しである。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の学生（2012 年度修了生）の履修状況の平均は次のとおりで（修了要件は 100 単位以上），学生は，実際にも偏りなく科目履修していることが確認できる。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目64.7

65.5

法律実務基礎科目

12.7

12.0

基礎法学・隣接科目

4.0

4.0

展開・先端科目

19.6

19.0

４科目群の合計

100.9

100.5

※

表中の既修者コースの単位数は，既修単位認定がなされた単位数を含む。

当該法科大学院では，バランスの良い履修の障害となる仕組みは存在しない。なお，学生アンケートでは，必修科目と選択科目の履修時間帯が重なって履修できない，特定の科目について授業時間が１時間も延長されるという指摘があったが，しかし，これらの指摘はいずれも制度的な欠陥を問題としたものではないし，また，指摘も散発的で，いずれも運用による解決が可能な性格の問題である。在学生に対するインタビューでは，既修者については，選択できる選択科目が事実上限定されるという問題は残っているものの，授業時間の延長について苦情を述べる者はおらず，現在では解消されていると考えられる。
なお，学生数の減少に伴い，選択科目の履修者数が減り，科目を開講す
る体制は整っているものの，履修者ゼロの科目も徐々に増えてきている。
（４）その他
当該法科大学院のカリキュラム上の工夫として，複数の履修プラン（企業内弁護士を目指す人のための履修プラン，知的財産権法の専門家を目指す人のための履修プラン）を学生に提示し，各プランの中で履修が望ましい科目を具体的に示している。これは，当該法科大学院が養成しようとする法曹像である「自己の専門分野を確立する能力を備えた法曹」，「新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹」とも整合性があり，このような法曹像と対60

応するものであろう。もっとも，この履修プランは履修要覧にも記載がな
く，学生の科目履修を大きく左右するものとなってはいない。
２

当財団の評価当該法科大学院の履修ルールとしては，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるカリキュラムになっている。
しかし，「法学概論」（２単位）が基礎法学・隣接科目として位置付けられているが，少なくとも 2011 年度以降は，同科目において基礎法学的内容の授業は一部にとどまっていて，主として未修者向けの法学入門という内容となっており，学生の多様な科目の履修を確保するという見地から４単位以上の履修が求められている基礎法学・隣接科目の１つとして位置付けることはできない。そして，当該法科大学院の学生（未修者）の相当数が同科目を履修し，かつ基礎法学・隣接科目を４単位しか履修していないため，実質的には同科目群を２単位しか修得しないという状況が生じている。
また，展開・先端科目群にある「憲法訴訟」，「行政救済法」については，
その名称からは，法律基本科目群に位置付けることも可能である。前回の認証評価に際しても問題となった科目であるが，その際の指摘を受けて展開・先端科目にふさわしい内容，授業方法に変更されており，その状態が維持さ
れている。
すなわち，
「憲法訴訟」はシラバスから見る限り，現時点では，展開・先端科目としての内容を備えている。自己点検・評価報告書にあるように，「平成
22 年度の再評価において指摘された『憲法訴訟』については，研究者教員と実務家教員の２名による担当とし，その内容も憲法訴訟をめぐる理論と実務の架橋を探求するものへと改め，展開・先端科目にふさわしい教育が行われるよう，改善」済みである。なお，「憲法訴訟」については，憲法訴訟に関する諸問題を広く扱う柔軟性を持たせるのであるならば，なおこの科目を法律
基本科目の選択必修科目の１つに位置付けることもあり得る選択で，このような整理がなされても問題は生じないが，現地調査での意見交換の後，2014
年度以降，科目名称を「憲法演習Ⅱ」と改め，法律基本科目の選択科目とすることとなった。
また，「行政救済法」については，当該法科大学院のカリキュラム上，法律基本科目群の必修科目である「行政法Ⅱ」で行政救済法が扱われており，これと重ならないよう，「行政救済法」では，実務家と共同担当する方法で，行政救済法に関する演習を主内容としたものになっている（その条件の下で，はじめて前回の認証評価に際しては展開・先端科目として位置付けることが認められている）。当該法科大学院の位置付け方にも一応の理由はある。しか61

し，法律基本科目に選択必修科目を導入した当該法科大学院のカリキュラムの中では，「行政救済法」も，その科目内容について一定の変更は伴うとしても，法律基本科目の選択必修科目に位置付けることが望ましい。当該法科大学院の現在のカリキュラムの仕組みの中に位置付けるなら，法律基本科目の選択科目として扱う方がより整合的であると思われる内容の科目となっている。なお，現地調査での意見交換の後，2014 年度以降は，科目名称を「行政法演習Ⅱ」と改め，法律基本科目の選択科目とすることとなった。
また，展開・先端科目では多様な科目が用意されており，学生の関心に沿った自由な選択を可能にするものとなっており，適切である。多様な科目開
設を今後も維持できるかについては，多少の不安を覚えるが，受講者がいない場合にのみ開講しないという基本方針は適切である。
その他，当該法科大学院では，バランスの良い履修をさせる際に障害となるものは見当たらない。また，継続的な補習への参加が事実上義務付けている科目も，司法試験対策を主目的に掲げる科目も見当たらない。
複数の履修プランを学生に提示していることについては，法曹像との関係でも適切である。もっとも，履修プランは学生の履修選択にあまり役立って
いない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｄ
（２）理由
当該法科大学院の履修ルールとしては，修了までに「法律実務基礎科目
のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるカリキュラムになっている。しかしながら，基礎法学・隣接科目に分類されている「法学概論」（２単位）が，主として法学入門の内容となっていて同科目群として適切な内容となっていないため，基礎法学・隣接科目を実質的には２単位しか履修しないで修了できる仕組みとなっており，実際に相当数の学生が実質的には基礎法学・隣接科目を２単位しか履修していないことから，本評価基準を満たしていないと評価せざるを得ない。
ただし，本認証評価の現地調査後に，速やかに改善策を講じたことは積極的に評価できる。

62

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，「『国民の社会生活上の医師』としての法曹」を養成するため，法学未修者コース（３年課程）を標準とする，３年間，６セメスターがスパイラルに展開する段階的・発展的な教育体系を採用している。
すなわち，１年次には憲法，民法，刑法，商法を，２年次には行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法を配置して，その基本事項を１,２年次に分けて体系的に修得させるとともに，２年次には，学修・修得した基本的な実体法科目の知識を発展させ，応用能力を涵養するために演習科目を配置している。また，２年次からは，これらの基礎的な知識を踏まえて，展開・先端科目を配置することで，一層専門的な内容を修得させ，問題を多角的に検討する視点を形成する機会を提供している。そして，３年次には，各法分野において，実体法及び手続法の交錯領域，融合領域及び理論と実務の架橋を目的とする科目を設定し，より高次の応用力を養う
ことをめざしている。
この３年間の教育体系を経ることによって，学生は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を必要かつ十分に修得できるようになるよう構想されている。シラバスには，記載できる字数は限られ，当該科目の学修目標との区別があいまいだが，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容について一通りの記述がある。
基本科目の開設については，科目毎に履修年次，履修学期を設定していることにより，例えば，商法総則・商行為，手形・小切手法が１年次の段階で履修することを求められ，また，民事訴訟法，刑事訴訟法はす
べて２年次春学期の段階で履修することが求められている。この点は，未修者を想定する際，やや負担が重く，学生，修了生もそのように受け止めている。
また，問題関心の幅を拡げるのに役立つ展開・先端科目は事実上，２
年次秋学期以降に履修可能となっており，履修選択の自由度という観点
63

からはやや窮屈なものとなっている。
各年度の開設科目，開設学期は，各年度の履修便覧，時間割表に記載されている。これと現実の開講科目との間に齟齬はない（ただし，履修者ゼロのため，結果的に開講されなかった科目は存在する）。
イ

関連科目の調整等
関連する科目間で教授内容が重ならないようにすることで効率的，効果的な履修が可能となるよう，当該法科大学院では，各系ＦＤ会議の場
で各科目の内容の調整がなされている。
法学既修者には１年次配当法律基本科目の履修が免除されている。ただし，当該法科大学院では，入学試験における学科試験成績が一定の成績に達していない場合，当該科目の履修は免除されず当該科目の履修が義務付けられている（２－２参照）。その場合には，本来２年次に配当されている必修科目と履修が義務付けられる当該科目の履修とが時間割の上でバッティングしないよう，可能な限り配慮されている。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院は，「『国民の社会生活上の医師』としての法曹」の養成を教育目標に掲げ，「自己の専門分野を確立する能力を備えた法曹」及
び「新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹」になるのにふさわしい科目を開設している。当該法科大学院の開設科目は，いずれも，こうした教育
目標，法曹像に必要であり，法科大学院にふさわしい適切な科目である。
また，当該大学の創立者井上円了博士の説く「哲学すること」を意識して，「法哲学・法思想史」が開設されている。大学の理念を意識しつつ同時に法科大学院の教育目標とも整合性があり，法科大学院にふさわし
い適切な科目である。

イ

科目群・科目名の齟齬等
法律実務基礎科目群にある「裁判法・法曹倫理」は，理論と実務の架橋という視点を取り込む意図が籠められているため少し紛らわしい科目名称であるが，同科目の授業内容はほぼすべてが法曹倫理に関するテー
マで，法律実務基礎科目群の必修科目としての実質を完全に有している。
基礎法学・隣接科目群に置かれている「法学概論」は，未修１年向け科目であって，法学入門的性質の科目と理解されて，科目名との齟齬はない（この科目については，科目群との齟齬が問題となるが，５－１の基準を充足するかが問題であるから，５－１で扱っている。そこで言及
したが，2014 年度以降，当該科目は，法律基本科目群の選択科目に位置付けることとなっている）。
展開・先端科目群に置かれている「行政救済法」，「憲法訴訟」については，その名称から科目群への位置付けについて疑念があるものの，科64

目名との齟齬はない。なお，この２科目については，科目群への位置付けについて疑問の余地がおよそ生じることのないよう，2014 年度以降，「憲法訴訟」については「憲法演習Ⅱ」，「行政救済法」については「行政法演習Ⅱ」と名称を改めた上で，法律基本科目群の選択科目に位置付けることとなっている。
上記の諸点を除けば，科目群，科目名で問題とすべき点は見当たらない。
（３）その他
その他，当該法科大学院は，国際性を意識して，「国際公法Ⅰ・Ⅱ」，「国
際私法Ⅰ・Ⅱ」，「国際取引法」，「実務英文契約の法理」に加え，「外国法」
として「英米法」，「独法」及び「仏法」を開設している。また，「交通事故
紛争処理法」，「医療過誤紛争処理法」あるいは「建築関係紛争処理法」など，専門性の高い科目を開設し，「自己の専門分野を確立する能力を備えた法曹」及び「新たな課題へ挑戦する志を持つ法曹」の育成に努めている。
これらの開設科目はいずれもそうした目的にふさわしい科目である。もっとも，履修者が少ないという問題を抱えている（直近では履修者ゼロの科
目がかなりある）。このうち，外国法関係の科目の履修者がいないのは，その科目内容に照らすと配当年次がやや早いことも１つのネックになっている可能性がある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，科目開設の体系性は十分に確保されており，また，
段階的に履修できるよう工夫されている。その教育体系は法科大学院の理念を体現した教育体系となっており，おおむね適切である。
また，科目群，科目名，科目内容もおおむね整合性が取れている。ただし，５－１で指摘しているように「法学概論」の位置付けは基準を満たしておらず，また，「行政救済法」，「憲法訴訟」はより適切で分かりやすい位置付けも可能であり，さらなる検討が望ましい。
さらに，当該法科大学院の教育体系は，次のように，やや柔軟性に乏しい点があり，なお工夫の余地がある。
商法総則・商行為，手形・小切手法が１年次の段階で履修することになっており，民事訴訟法，刑事訴訟法はすべて２年次春学期の半期のみですべてを履修することになっており，未修者を想定する教育体系としては，やや負担が重い。既修者は商法総則・商行為，手形・小切手法を履修しないことになるが，実際には既修者の中にも商法総則・商行為，手形・小切手法を十分に学修していない者も少なくないことへの対応についても，さらなる検討が望ましい。また，展開科目・先端科目は事実上２年次秋学期以降でないと履修できない。これらは履修選択の自由度という観点からはやや窮屈で，科目65

の修得のしやすさという観点からは，もう少し柔軟さを持たせるため工夫の余地があるだろう。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の教育体系にはなお工夫の余地があるものの，授業科目の体系性・適切性はおおむね良好である。

66

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，必修科目として２年次秋学期に「裁判法・法曹倫理」（２単位）を開設し，実務家教員が担当している。
この科目では，裁判官，検察官，弁護士に要求される職業倫理としての法曹倫理が，わが国の裁判制度や裁判外紛争処理制度を踏まえて検討されている。授業のすべての回で法曹倫理の問題が扱われており，法曹倫理の科目としての性質を有している。また，内容的にも，法曹倫理で取り扱われるべき基本的テーマはすべて扱われている。当該法科大学院では，学生の多くが弁護士を志望していることから，授業では，特に弁護士倫理に重点が置かれて
いる。
そのほか，
「民事法総合演習Ⅱ」では，弁護士の「事件受任時」及び「事件処理時」における依頼者間の利益相反事例などの問題を扱っており，弁護士
倫理に関する学生の意識を高めることに役立っている。

２

当財団の評価当該法科大学院は，法曹倫理を必修科目として開設しており，その内容も適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

67

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，当該法科大学院の教育理念，目指す法曹像を踏まえて，履修選択に際しては，基礎力の修得，応用力の涵養及び理論と実務の架橋を意識した展開力，実践力の養成が段階的に実施されることが重要で，これを通じて，法曹に必要なマインドとスキルが獲得されると考えて，様々の機会に指導を行ってきている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
アガイダンス，オリエンテーション
入学前の段階でも，入学予定者（未修者，既修者とも）に対する事前教育（プレスクーリング）においてガイダンスを行い，授業科目の内容，
使用予定教科書の説明，勉強方法などを指導している。また，入学後は，新入生に対して，事務局及び専任教員から履修要覧に基づいた履修に関する説明を行っている。また，新入生以外の学生にも，年度初めに，学年毎のガイダンスを行い，適切な履修選択について指導している。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
個々の学生に対し学期初めに指導教員による履修選択指導が行われ，その際，各学生の単位履修状況，成績等を記した「学習カルテ」，当該学生に関するカンファレンス実施後に指導教員がまとめた「総合所見報告書」を指導の指標として活用している。

ウ

情報提供
その他，学生に自分が目指す法曹像を意識させるため，企業内弁護士を目指す者及び知的財産権法の専門家を目指す者についての履修プランを提供している。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
学生は履修ルールに従って，適切に履修科目選択を行っている（本報告書５－１の１（３）)。
開設科目の履修者の統計は作成されているが，学生数が少ないため，特徴を把握する数値データとしての利用には限界があるものの，特に著しい偏りがあるという点は見当たらない。また，履修プランに沿った選択の働きかけは効果が上がっていない。

イ

検証等
68

当該法科大学院では，学生の履修科目選択について，各指導教員が「学習カルテ」によって把握している。また，法科大学院全体としては，各科目の履修状況を正規履修者数，聴講者数の別に調査し，教授会において検証している。
（４）その他
当該法科大学院は，小規模法科大学院としての特徴を活かして，学生に対する，手間をかけた，丁寧な履修選択指導を行っており，この活動は特筆に値する。
すなわち，入学時及び学期初めには，指導教員による学生への履修指導が行われ，また，学生に３か月単位の学習計画を策定させるなどして，学生に対する履修科目指導の機会を多く設けている。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生に対する履修選択指導には様々の工夫の跡が見られ，教職員は学生の学力を向上させるために献身的な努力をしており，その負担は想像以上に重いものではないかと思われるが，大変に優れた取り組みとして評価に値する。
「学習カルテ」，「総合所見報告書」を作成して個々の学生に対する履修選択指導に当たる活動は，客観的なデータに基づく指導として，学生を納得させて授業に取り組むことを促す優れた取り組みである。
「学習カルテ」，「総合所見報告書」の内容も非常に充実している。
また，学生に３か月単位の学習計画を策定させるなどの工夫も，学生を積極的に関わらせる形での履修選択指導として，優れた取り組みで，実質を伴っている。学生も，当該法科大学院のこうした働きかけに積極的に反応し，勉学へのモティベーションを高めていることがうかがわれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

69

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院は，年間 36 単位を履修登録単位の上限と定め，これを春学期，秋学期に分け，各学期 18 単位まで履修できるものとしている。また，修了年度の年次については，各学期 22 単位，年間 44 単位まで履修することが可能である。
（２）無単位科目，補習等
また，当該法科大学院には，単位認定されない科目等，履修単位に算入されない，位置付けのあいまいな科目は存在しない。また，履修登録単位数の上限を画する趣旨を潜脱することになる補習の類も実施されていない。
２

当財団の評価履修科目として登録することのできる単位数の上限は基準を満たしており，適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下であり，修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

70

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院のシラバス（授業計画）等は，東洋大学学務システムである ToyoNet-G に掲載され，学生は，学期開始の１週間前から利用できる。
ToyoNet-G には，授業時間割・授業コード，単位数，授業科目区分，授業回数，受講対象学科とともに，①サブタイトル，②講義の目的・内容，③
学修到達目標（法科大学院については，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の記載欄がある），④講義スケジュール，⑤指導方法，⑥事前・事後学習，⑦成績評価の方法・基準，⑧受講要件，⑨テキスト，⑩参考書，⑪関連分野・関連科目等の項目が設定してある。
③の学修到達目標では，法律基本科目及び法律実務基礎科目などの必修科目については，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が記載されている。また，その他の科目でも，これを記載しているものがある。も
っとも，シラバスに「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」の記載はあるが，字数の制約もあり十分に必要な事項が記載されてはいない。現在のところ，科目における重要事項，論点のランク付け，共通的到達目標を指示している等の科目もあるが，個々の授業科目の学修目標の提示にとどまっているものの方が多い。
④の講義スケジュールでは，各回の授業で何を学修するか，さらに中間
71

試験，レポートの実施について記載があり，また，学生が授業内容を知ることができて予習できるよう授業内容についての具体的な記載がある。
2011 年までは，授業 14 回と定期試験１回の計 15 回分，2012 年度より，
授業 15 回と定期試験１回の計 16 回分が記載されている。各学期の第 15 週
目を定期試験週間とし，最終週である第 16 週目に定期試験解説又は平常授業が実施されている。
⑦の成績評価の方法・基準では，定期試験と中間試験の割合など，成績評価の対象及びその評価の比重が明記されている。
また，シラバスと実際の授業進行に乖離が生じることのないよう，当該法科大学院は，この点について検証の努力を行い，学期毎に，授業評価ア
ンケートの結果も踏まえ，専任教員は担当授業についての改善計画書（授業報告書）を作成し，全体ＦＤ会議で検討している。現在のところ，シラ
バスと実際の授業とにおいて特に問題とすべき乖離はない。
（２）教材・参考図書
授業で使用する教材・参考図書，学生の自学自修に資する教材・参考図
書は，シラバス（④講義スケジュール，⑨テキスト，⑩参考書）に記載されている。授業では，そのほか，レジュメ，オリジナル教材も配布されている。演習科目では，判例や独自作成の事例をあらかじめ配布して事前に準備させ，授業中，双方向及び多方向で検討されている。
（３）教育支援システム
コンピュータネットワークの活用については，当該法科大学院では，ToyoNet-G で，シラバス及び各履修科目の成績の閲覧が可能である。また，
これとは別に，「東洋大学法科大学院教育研究支援システム」（以下，「教育
支援システム」という。）を運用し，各種法律データベース等が利用できる。
教育支援システムの機能を利用して，授業評価アンケート結果，過去の定期試験問題が公表されている。また同機能では，レジュメ・教材等の事
前配布等の活用もできるが，教育支援システムの利用は低調である。2012，2013 年度でも，２人の専任教員のみが，必修科目を中心に 11 科目で利用しているにとどまり，非常勤の教員の利用は皆無で，ほとんど活用されていない。
（４）予習教材等の配布
教材の事前配布については，通常，１週間前から教務課横の棚に備え置
く方法により行われている。科目によっては，教育支援システムを利用してあらかじめ全回分の教材資料を事前配布している科目もあるが，教育支援システムの利用状況は，既述のように芳しくない。
（５）授業の実施
ア

教育内容「憲法」，「行政法」，「民法」，「商法」，「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事72

訴訟法」については，当該法科大学院の教育体系に沿ったスパイラルに展開する体系的，段階的な教育を実現するための教育が行われている。
刑事訴訟法系の科目では，３年次には，実務的観点からの解説を増やすことで刑事訴訟実務の理解を深め，事実分析能力，事実認定能力，法適用能力及び表現力の涵養を目的とした授業を重視した授業を展開して
いる。
イ

授業の仕方
自己点検・評価報告書によると，「憲法」では，授業中に，質疑応答を適宜織り混ぜるなど，双方向型・多方向型の考えさせる内容の授業運営をしていることが，「民法」では，授業中に，質疑応答を適宜織り混ぜて授業をしていることが，「商法」では，シラバスを活用して，事前に達成するべき目標，各回の授業内容を事前に提示して十分な授業準備を求めた上で，授業中は，質疑応答を適宜織り混ぜた双方向型授業を進めていることが，「民事訴訟法」では，シラバス及びレジュメで，達成目標を明示しており，授業中は，質疑応答を適宜織り混ぜた授業を展開していることが，「刑法」では，双方向型授業をしていることが，演習科目である「刑事法総合Ⅲ」では双方向型にとどまらず多方向型の授業を実施していることが，「刑事訴訟法」では，シラバスで到達目標を明示しており，授業中は，質疑応答を適宜織り混ぜた授業を展開していることが，「行政法」では，シラバスで，到達目標を明示しており，授業中は，質疑応答を適宜織り混ぜた授業を展開していることが，それぞれ挙げられている。
また，自己点検・評価報告書によると，学年毎の特徴として，１年次の法律基本科目では，講義形式中心で，知識の修得を確実にし，表現力を高めるため，質問したり，相互に議論してもらうという方法で授業を運営していることが多く，また，２年次の演習では，報告者の報告をもとに，お互いに質問させるなどして議論させるものが多く，表現力の涵養に役立っている。３年次の科目では，具体的な紛争を素材とした議論を行っている，とされている。
現地調査の際の評価員らの授業見学報告を概観すると，双方向型の授業が行われているものが比較的多く，また，基礎法学・隣接科目群の科目でも双方向・多方向型の授業を意識した，印象に残る授業が行われているものがあったが，他方，まだ不足しているという印象を受ける科目
が，いわゆる「演習」と銘打った科目の中にもある。
自己点検・評価報告書には記載がないが，２年次以上の法律基本科目
73

の多くで，研究者教員と実務家教員による共同授業を行っており，学生
は，理論の観点と実務の観点から扱っているテーマを検討できるような授業が行われている。また，人数の多少にかかわらず，再履修者のため別に再履修クラスを設けている。その結果，学生１人に対して教員２人という恵まれた授業も少なからず存在する。
ウ

学生の理解度の確認
学生の理解度確認の方法として，授業中の質問，小テスト・中間テス
ト，レポート等，様々の方法が利用されている。
当該法科大学院では，特に中間試験を実施する方法による理解度確認を重視しており，専任教員担当の必修科目についてはできる限り中間試験を実施することを申し合わせている。以下に見るように，この申合せが完全に実施されているとまではいえないが，学生の理解度を確認しながら授業を進めることの重要性は教員間で共有されている。
すなわち，「憲法」では，択一式の中間試験，判例の要約，課題形式のレポートにより，「民法」では，授業中の質問，中間試験・起案の実施等により，「民事訴訟法」では，中間試験，答案の添削・講評により，「刑法」では課題の研究・発表，「練習問題」の提示，起案に対する添削指導により，また中間試験の実施により，「刑事訴訟法」では，中間試験，期末試験の実施により，「行政法」では，中間テストにより，「商法」では，授業中の課題の提示により，理解度を確認している。

エ

授業後のフォロー
当該法科大学院では，授業後の質問対応について，真摯で丁寧な対応を行うこととされている。また，専任教員の研究室は，学生の自習室と同じフロアー内にあり，実際に学生との接触の機会も多い。
これを可能にするため，専任の研究者教員は担当科目以外に週２コマ分のオフィスアワーを設定し，時間割に記載してあるが，それ以外の時間でも，研究室に在室しているときには，学生の質問に対応している。
実務家であるみなし専任教員も同様に予約制で学生の質問に応じる時間を設定している。また，専任教員のメールアドレスは学生に開示され，電子メールによる授業後のフォローを行う体制も整えている。
その他，多くの専任教員が，在学生，修了生が開催する自主ゼミで指導を行っている（修了生に対するフォローアップも行われている）。学生，
修了生も，こうした点で当該法科大学院が努力していることを評価している。
未修者教育の充実を図るためには特別の支援が望ましいが，この点については，当該法科大学院では，法律基本科目の講義科目の一部につい74

て，アカデミックアドバイザーによるフォローアップ講座を実施している。同講座は，希望者のみが参加する任意の制度であり，当該法科大学院修了生が中心の若手弁護士による学生支援の取り組みとして有効に機能している。
起案に対する添削，返却も有効な手段だが，これも実施されている。
「商法」以外の，「憲法」，「民法」，「民事訴訟法」，「刑法」，「刑事訴訟法」，「行
政法」の科目では，添削指導も行われている。
オ

出席の確認
授業の出席確認は行われている。出席簿は，各学期の成績提出時に，学習カルテとともに，教務課に提出することとなっている。こうした仕組みを通じて，出席確認作業の実施を徹底している。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
当該法科大学院では，授業内容の理解を促進するのに役立つ工夫として，レジュメを工夫することはもちろん，図の活用，板書の工夫等が行われている。その他，「商法」では，ビデオ教材，報道資料やＷeb 上の企業情報を提供する工夫，「刑事訴訟法」では，第１回公判手続についてＤ
ＶＤを活用する工夫，「刑事法総合Ⅰ・Ⅱ」では，新聞ニュース，解説記
事の切り抜きを活用する工夫等が行われている。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
対象学年にふさわしい授業として，例えば，１年次生に対する授業の工夫として，「民法」では，学生が民法を理解しやすいように科目の配当
学期について配慮し，１年次春学期に債権各論に当たる「民法Ⅳ」を，秋学期に債権総論に当たる「民法Ⅲ」を置く等している。他方，学修が進んだ学生に対する工夫として，「行政法」では，２・３年次秋学期配置の「行政救済法」では，できるだけ３年次になって履修することを勧めながら，研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当し，理論と実務の双方の観点から検討する授業を行っている。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容として，法曹に必要なマインド・スキルを定めている。また，各科目の到達目標についても，同内容を踏まえた設定を組織的に実施するため，シラバスにおいて，各科目の履修における，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を設定し記載している。その際，専任教員は担当科目のコア・カリキュラ
ムを顧慮してシラバスを作成しており，また，学生にも入学時にコア・カ
リキュラムを配布している。民事系の科目では，コア・カリキュラムを授業でも活用し，自学自修に委ねている部分について，学習の指針とするよう学生に意識させようとしている科目もある。
このように，到達目標の実現を踏まえた授業を実施するための組織的な75取り組みが行われている。しかし，現段階では，事実上，担当科目の教員の判断に委ねられており，したがって，この点についての学生への周知等
は科目により，まちまちである。
（なお，入学時には，コア・カリキュラムを配布している。また，指導教員を通じて，コア・カリキュラムの使用法
並びに授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択についての説明を実施する等の取り組みを行っているとされている。）
また，アカデミックアドバイザー制度を利用した自主ゼミ等は，自学自修すべき部分を担保するものとして機能することが期待されている。
これらについての検証の仕組みについて見ると，授業内容が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっているかを検証する
取り組みは今のところ存在しない。授業評価アンケートの結果を踏まえた専任教員の授業改善計画書が全体ＦＤ会議で検討されているから，この機会に上記の点を検証することは可能であるが，全体ＦＤ会議の会議録にはこの問題が議題として掲げられたという記録は存在しない。
（７）その他
当該法科大学院では，授業運営上の工夫として，時間割作成に際して，同一学年に配当された必修科目が，連続しないことを原則とする等，学生の履修の負担を顧慮し，学生の予習・復習に便宜を図っている。
２

当財団の評価授業計画については，法律基本科目及び法律実務基礎科目などの必修科目については，シラバスに法科大学院の学生が最低限修得すべき内容について記載することになっている。実際にシラバスに記載されており，そのための努力が行われている。こうした努力は適切なものである。
また，シラバスは事前に適切に提供され，学生は準備して授業に臨むことができる体制が整っている。予習教材の事前配布についても，コンピュータ
ネットワークが十分に活用されていない点で弱点はあるが，問題なく行われている。教材，参考図書の作成，選定についても適切である。
他方，シラバス中の法科大学院の学生が最低限修得すべき内容について記載されている箇所では，重要度の明示，コア・カリキュラムに言及している科目も存在するが，まだ当該科目の学修目標の一般的な提示にとどまっている科目が多い。この点で，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容の各科目における具体的展開はまだ十分とはいえない。法科大学院の学生が最低限修得すべき内容について，民事系科目のように授業計画の段階に組み入れ
個々の授業の中で具体的に活用している実践例も存在することは評価できるが，全体としてはまだ萌芽的段階であるといわざるを得ない。
したがってまた，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択され，これが学生に十分に周知されているとまでは評価できない。
76

授業方法については，総じて双方向・多方向型の授業としては標準的なレベルの授業が展開されている。また多くの科目でオムニバス型ではない研究
者教員と実務家教員が同席して展開する共同授業がなされていることは，法科大学院にふさわしい教育的試みとして評価に値する。
また，科目によっては，「刑事法総合Ⅰ・Ⅱ」や「商法」のように，学生が関心を抱くように仕向け，また理解を容易にするための，様々な工夫がなされている。他方，こうした経験を専任教員間で共有するような努力はまだ十分ではない。
授業の理解度の確認については，中間試験を重視する明確な方針が立てられている。これはおおむね実現されており適切な組織的取り組みとして評価できる。
出席の確認も適切に行われている。
授業内容に応じた特徴的・具体的な工夫として，１年次，２年次，３年次のそれぞれにふさわしい授業の工夫については，民法では債権総論と債権各論の順序を変える等の取り組みはあるが，全体として，入試制度との関係，担当者の調整，司法試験との関係その他の制度的制約から，問題点は理解されているにもかかわらず，実現できないままになっているものも多く，現実的な解決策を模索する努力はやや不足している。
フォローアップについての体制は整備され，また，実際にも適切なフォロ
ーアップがなされており，取り組みとして優れている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として取り組むべき課題も残されており，改善が望まれる点は残っているものの，授業計画・準備・実施は，質的・量的に見て充実している。

77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義を，「法曹として備えるべき資質，能力を育成するために法理論教育を中心としつつ実務教育の導入部分をも併せて実施すること」ととらえている。
（２）授業での展開
当該法科大学院で，理論教育と実務の架橋として実施されている科目は次のとおりである。
ア

法律基本科目「憲法演習」，「行政法演習」，｢民法債権演習Ⅰ｣，｢民法債権演習Ⅱ｣及び「民事訴訟法演習」は，いずれも研究者教員と実務家教員が実質的に授業を共同して実施している科目といえる。
「民事法総合演習Ⅰ」は，要件事実を学ばせる科目であり，授業内容自体から，理論教育と実務の架橋となる科目といえる。
｢刑事法総合Ⅰ｣は，シラバスや教材，レジュメ等に，理論と実務の架橋とする意識が明確に打ち出されている科目である。

イ

法律実務基礎科目「刑事訴訟実務の基礎」，「ロイヤリング」及び「民事実務演習Ⅰ」は，
シラバスや教材，レジュメ等に，理論と実務の架橋とする意識が明確に打ち出されている科目である。
｢要件事実論の基礎｣は，要件事実を学ばせる科目であり，授業内容自体から，理論教育と実務の架橋となる科目といえる。
｢民事実務演習Ⅱ｣及び「刑事実務演習」は，いずれも研究者教員と実務家教員が実質的に授業を共同して実施している科目である。

ウ

展開・先端科目｢憲法訴訟｣，「行政救済法」及び「会社訴訟」は，いずれも研究者教員と実務家教員が実質的に授業を共同して実施している科目である。
シラバスや教材に，理論と実務の架橋とする意識が明確に打ち出されている科目である。

（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
上述のとおり，「憲法演習」，「行政法演習」，｢民法債権演習Ⅰ｣，｢民法債権演習Ⅱ｣，「民事訴訟法演習」，｢民事実務演習Ⅱ｣，「刑事実務演習」，｢憲法訴訟｣，「行政救済法」及び「会社訴訟」は，いずれも研究者教員と実務家教員が実質的に授業を共同して実施している科目である。
78

２

当財団の評価法科大学院教育における「理論と実務の架橋」は，①理論を実務につなげる面，②実務を理論的に裏付ける面，③実務に理論を反映させる面から考えられるべきであり，当該法科大学院の「法理論教育を中心としつつ実務教育の導入部分をも併せて実施すること」との意義付けは，「理論と実務の架橋」の意義付けとして不十分である。
ただ，実際に展開されている授業は理論と実務の架橋となっている科目が少なくなく，授業参観においても，研究者と実務家の共同授業が実質を伴って行われている科目が複数確認されており，全体としては，十分な取り組み
がなされているといえる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方についてさらなる検討が必要であるが，理論と実務の架橋を目指した授業は，質的・量的に見て充実して
いる。

79

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的として，社会の様々な分野における法曹の役割を理解し，社会における法の実務に触れ，「生ける法」，「社会における法の役割」を理解するとともに，法曹資格を取得した後の実務に必要な法律知識，法曹倫理を修得することとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等ア

開設状況（ア）ロイヤリング
４人の実務家教員が共同で，学生に対し，事前に民事法・刑事法・公法分野の各法律相談事案の課題を配布した上で，研究発表や回答文
書の起案・講評を実施している。
（イ）臨床科目（エクスターンシップ）
春季休暇中の２月上旬から中旬の 10 日間（実日数７日間），法律事務所に出向いて行う。学生は，実習先の法律事務所において，指導担
当弁護士の指導の下で，記録の検討，法律調査，証拠の収集，法律文書（内容証明郵便，訴訟関係書類等）の起案，法廷傍聴，相談者の同意を前提とした法律事務所での法律相談への同席などを行っている。
臨床科目を履修する要件として，①「裁判法・法曹倫理」を履修し，②教授会の承認を得て，③臨床科目に関する民事系及び刑事系の各事
前教育を受け，④秘密保持誓約書を提出し，⑤春学期の全科目のＧＰ
Ａが 1.7 以上であることを条件としている。
これに基づき，受講する学生に対しては，実習前に事前教育を行い，臨床科目の意義や心構え，マナー等についてガイダンスを実施している。特に，守秘義務については，なぜ守秘義務が必要なのか，法曹における守秘義務の重要性等について理解を深めさせている。また，実習後には，実習の内容や成果について｢成果のまとめ｣の報告書を提出させている。
さらに，法科大学院全学生には，｢法科大学院教育研究賠償責任保険｣への加入を義務付けている。保険料は，法科大学院が費用負担をしている。
受入先の指導担当弁護士は，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会に所属する豊富な実務経験を有する弁護士に依頼しており，弁護士業務の取扱分野や事務所の構成（所属弁護士数・男女比80等）に多様性を持たせている。
成績評価は，当該法科大学院成績評価基準に従い，学生が提出した｢成果のまとめ｣及び受入先の指導担当弁護士の評価を総合して，厳格かつ適正に行っている。
（ウ）模擬裁判
現実に生起した民事事件・刑事事件を題材にした記録を用い，学生が原告・被告代理人（民事裁判），裁判官・検察官・弁護人（刑事裁判）のロールプレイを行うことを通じて，民事・刑事の裁判手続の全体の流れを理解するとともに，書面の作成能力や尋問技術の基本的スキルを修得することを目的・到達目標としている。
授業は４人の実務家教員（民事２人・刑事２人）が共同で担当し，全 15 回の授業のうち，前半の７回は民事裁判，後半の８回は刑事裁判を行っている。
民事裁判では，学生は，原告・被告代理人となって，訴状，答弁書，準備書面，証拠申出書の作成を行い，原被告尋問をそれぞれ担当する。
教員は，学生が作成した書面について講評を行い留意点を指摘するとともに，判決の言渡しをして判決理由を説明した上で，原告及び被告双方の主張についての講評や模擬裁判全体についての講評を行っている。
刑事裁判では，学生は，裁判官，検察官，弁護人となって，冒頭陳述要旨，論告要旨，弁論要旨，判決書，尋問事項書の作成を行い，冒頭陳述，証人尋問，被告人質問，論告，最終弁論，判決宣告をそれぞれ担当する。教員は，学生が作成した書面について講評を行い留意点を指摘するとともに，論告，弁論，判決，証人尋問，被告人質問などの訴訟活動についての講評や模擬裁判全体についての講評を行っている。
2013 年度は履修者が２人であったため，民事裁判では，履修者１人ずつに原告訴訟代理人役・被告訴訟代理人役を割り振り，裁判官役，
原告本人役，被告本人役は修了生(弁護士)と科目担当教員が行い，刑事裁判は，履修者１人ずつに検察官役・弁護人役を割り振り，裁判官役，被告人役，証人役は修了生(弁護士)と科目担当教員が行った。
イ

履修状況
当該法科大学院の臨床科目履修状況は，以下のとおりである。
授業科目名

開講

未修者

既修者

合計

ロイヤリング

秋学期

0

0

0

臨床科目

春季休暇

2

1

3

模擬裁判

春学期

1

1

2

※「ロイヤリング」，「臨床科目」は 2012 年度データ，模擬裁判は 2013 年度データ。

81

（３）その他
臨床科目について，受入先の指導弁護士と当該法科大学院の全教員との間で，年に１回，意見交換会を行っている。
模擬裁判については，民事・刑事とも，導入講義において，民事裁判手続・刑事裁判手続の全体構造について分かりやすく説明し，実際の民事裁
判・刑事裁判の手続と訴訟の当事者及び関与者の役割が理解できるよう指導している。
２

当財団の評価開設臨床科目自体，最小限のものであるが，履修者数が極端に少ない。在学生数が少ないこともあろうが，それにしても，2012 年度の「ロイヤリング」
は履修者がゼロで実施されておらず，「模擬裁判」も履修者２人では，臨床科目として十分な効果が生じないであろう。
現在では，「ロイヤリング」，「臨床科目」及び「模擬裁判」のいずれもが，
単なる選択科目とされているが，選択必修にする等の工夫も考慮する必要があるものと思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす
程度に開設され実施されていないとまではいえないが，その実施状況は芳しいものとはいえず，質的・量的に充実しているということはできない。

82

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，2008 年度以降，１つの開設科目を同時に受講する学生数が 50 人を超えることはない。

（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院では，2008 年度以降，１つの開設科目を同時に受講する学生数が 50 人を超えることはない。開設科目中の最大履修登録者数は，2012
年度秋学期が 12 人，2013 年度春学期が 12 人となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力特になし。
２

当財団の評価
聴講者数調査票によると，履修者数には，正規履修登録者，Ｃ評価再履修，登録外聴講者（在校生），登録外聴講者（修了生）が含まれている。進級・修了できなかった学生（現級学生）に対してはＣ評価科目についても再履修を指導しており，再履修の成績がＣ評価を上回った場合には，履修年度学期・
成績の修正がなされている。登録外聴講者とは「聴講者」と同じ意味であり，修了者に対しても，担当教員が許可した場合は，その科目の聴講ができるという修了生支援を行っており，聴講者統計上，正規登録者ではなく「登録外聴講者」としている。
これらの人数を加えても，最大履修登録者数は，2012 年度秋学期開講の「公法実務演習」が 22 人（正規履修登録者５人，登録外聴講者（在校生）２人，
登録外聴講者（修了生）15 人）であり，50 人を超えることはない。
３

合否判定
83

（１）結論適合（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

84

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，入学者が定員に対して過剰ということはない。

（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

40人

9人

22.5％

2012年度

40人

8人

20.0％

2013年度

40人

10人

25.0％

平

40人

9人

22.5％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院では，入学者が定員に対して過剰ということはない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，入学者数が定員の 110％以内である。

85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，在籍者数は収容定員を大幅に上回ってはいない。

（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

40人

7人

17.5％

２年次

40人

13人

32.5％

３年次

40人

9人

22.5％

合

120人

29人

24.2％

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011年度

120人

55人

45.8％

2012年度

120人

31人

25.8％

2013年度

120人

29人

24.2％

平

120人

38人

31.7％

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力特になし。
２

当財団の評価在籍者数は収容定員内である。

３

合否判定

（１）結論
86

適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

87

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，授業等の教育の実施や学生の学修に必要な施設・設備が十分に確保・整備されており，また，教員と事務職員を中心に適切な施設・設備を確保・整備するための体制も整っている。

（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院は，2006 年度以降，白山第２キャンパスに法科大学院
専用棟を有していたが，2013 年３月の白山キャンパスへの移転に伴い，その主要な施設・設備は，東洋大学白山キャンパス内に新たに建設された８号館の４階～７階に，下記①～⑨の施設・設備が配置されて，現在に至っている。
８号館４階～７階の各階には，学生が使用することのできるコピー機も設置されている。また，自習室には，修了生用のロッカーが置かれている。
下記⑩～⑭等の施設・設備は，白山キャンパス内の８号館４階～７階
以外の場所に配置されている施設である。

イ①

教室・演習室

②

個人自習室

③

共同自習室

④

研究室

⑤

法科大学院講師控室

⑥

教材作成室

⑦

事務室（大学院教務課）

⑧

ラウンジ

⑨

情報ネットワーク（無線ＬＡＮ）

⑩

図書館

⑪

自習用ＰＣ室

⑫

医務室

⑬

学生相談室

⑭

食堂

身体障がい者への配慮
当該大学全体の取り組みとして「バリアフリー推進室」を設置し，障がい学生の教育及び学生生活等の支援を通じて修学環境の向上を目指し
88

ている。
当該法科大学院施設のある白山キャンパスにおいても，各棟にエレベーター，車椅子用トイレ，手すり，自動扉，点字ブロック，点字表示（シール），車椅子等を設置し，校舎内の段差にはスロープを設けるなどして，アクセシビリティ環境，及び障がい者支援体制の向上に努めている。
（２）改善状況
学生側からの問題点の指摘ないし改善要求として，①自習室のドアの開閉音が大きく学修の妨げになること，②共同自習室のプリンターのトナー・用紙が切れていることがあること，③食事を温めるための電子レンジを設置してほしいこと，④法科大学院のフロアーに法科大学院学生以外の者が立ち入り静穏な学習環境を乱されることがあること，などがあった。
そのうち，①は，自習室のドアを調整することで改善された。また，②も，事務職員がトナー・用紙の状況をこまめにチェックするようになり，改善されている。他方，③の電子レンジは，当該大学全体の施設管理上，設置が認められなかった。④については，掲示等で注意喚起をしている。
教員側からの問題点の指摘ないし改善要求として，教員が会議するための専用の会議室がないこと，などがある。
２

当財団の評価当該法科大学院の施設・設備の優れている点としては，教育及び学修に必要な施設・設備が適切に整備されていることに加え，教員の研究室と学生の自習室とが近くに配置されていて，教員と学生とがコミュニケーションを取りやすい環境になっていることなどが挙げられる。教員研究室がかなり手狭であることを考えれば，学生指導のためのスペースを別に設けることも考えられよう。
法科大学院専用の図書室を有していないことについては７－５の１（２）
参照。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院では，教育及び学修に必要な施設・設備が非常に適切に確保・整備されている。

89

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されている。

（１）図書・情報源の確保
ア

図書の整備と利用従前，当該法科大学院には，法学関係の図書，代表的な判例集と法律雑誌が配架された専用の図書資料室があったが，2013 年３月の新校舎移転に伴い，同図書資料室は，当該大学附属図書館に統合された。学生は，2013 年４月以降，当該法科大学院と同じキャンパス内の２号館地下２階～２階に設置された当該大学附属図書館（白山図書館）を利用することになっている。
白山図書館の開館時間は，平日が９時から 21 時 30 分まで，土曜日が９時から 20 時までで，休館日は日曜日・祝日・当該大学の定めた日である（長期休暇中を除く）。学生は，利用規則に従って，図書・雑誌を自由に閲覧し，その貸出を受けることができる。館内にはコピー機が置かれ，必要な図書や雑誌の複写が可能である。白山図書館では，常時，10人前後の司書が勤務に当たっている。また，朝霞図書館，川越図書館，
板倉図書館に収蔵されている図書・資料も，取り寄せて利用することができる。
法科大学院の講義室・自習室のある８号館と白山図書館は，構造上，１号館を経由して接続されている（８号館１階と附属図書館地下１階）。
【白山図書館所蔵の図書数】（全体資料）
図書冊数

雑誌タイトル数

920,005 冊

12,092 タイトル2013 年５月１日現在（法律系資料）
図書冊数

雑誌タイトル数

23,985 冊

497 タイトル2013 年５月１日現在

また，８号館６階の共同自習室には，学生の利用頻度の高い書籍・雑90

誌が配架されている。
【共同自習室所蔵の図書数（白山校舎８号館６階）】
図書冊数

雑誌タイトル数

4,093 冊22 タイトル2013 年５月１日現在

イ

データベース等の利用
当該法科大学院において利用可能な法律データベースは，以下のとおりである。学生１人ひとりにＩＤとパスワードが付与され，インターネ
ットを使用できる環境であれば，どこでも利用が可能である。同時アクセスについても基本的に制限はない。
・ＴＫＣ判例検索システム LEX/DB ローライブラリー
・ＬＬＩ統合型法律情報システム
・LexisNexis
また，当該大学附属図書館のデータベースを利用することもできる。
主なデータベースとして，次のものがある。基本的に学内限定であり，同時アクセスにも制限がある。
・LEX/DB インターネット
・第一法規

法情報総合データベース（D1-Law.com）

・判例秘書／主要法律雑誌
・Lexis.com（２）問題点と改善状況
従前の図書資料室は，当該大学附属図書館の分室と位置付けられており，すでに同図書館所蔵済みの図書や雑誌は重ねて購入・配架することができず（複本の配架制限），学生にとって必要な図書や雑誌を購入できないという問題があった。図書資料が附属図書館に統合されたことにより，その問題点は解消されている。
共同自習室に収蔵されている図書の利用は，学生の自主管理（ノートへの記帳による貸出し）としているが，図書の紛失，貸出の長期化といった問題が生じることもあり管理を強めてはどうかという意見もある。ただ，毎年行っている「大学院生の学習状況および生活実態調査」の中で，この運用方針について意見を求めた結果，現在の運用方法について賛同者が多いので，利用者のマナーの改善を求めることで対応をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生も当該大学附属図書館を利用することになったことにより，学生が利用することのできる図書・雑誌の種類・量が大きく増加した。しかし，専用の図書室がなくなったため，授業の間の休み時間に手早く図書・雑誌を閲覧することができなくなったという問題が生じている。
91

通常の講義に必要な図書は共同自習室に配架されており，大きな不便はな
いが，法科大学院教育に欠くことのできない判例・裁判例を掲載した雑誌については配架されていない。一定の時間を経過したものはデータベースで閲覧できるが，最近の判例・裁判例については，最新の掲載誌を参照する必要があり，特に判例時報については，デジタル化されていないため，データベースでの利用もできず，常に図書館（配架されているのは地下２階）を利用せざるを得ない。複数の図書の配架については，大学全体のルールもあろう
が，法科大学院教育の特殊性を考えると，判例・裁判例関係については，院
生室の近くで利用できる環境を整備することが望ましい。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境はよく整備されている。
ただし，同じキャンパス内の付属図書館を利用できるようになり，利用可能な図書・雑誌は飛躍的に増加したが，常に判例を参照しなければならない法科大学院教育の特殊性を考慮すると，判例関係の資料は法科大学院専用として整備することが望ましい。

92

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，事務職員は，法科大学院教授会・教員と密に連携を取りながら事務作業を行っている。しかし，2013 年６月に，事務職員の位置付けが，法科大学院の専任から大学院業務との兼任に変わったことにより，各職員の負担が増加している。また，事務職員の兼任化に伴い，一定の業務は教員が自ら行うこととされたため，教員側の負担も増している。

（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を取り扱う事務職員の体制は，兼任職員４人，嘱託職員１人，アルバイト職員２人である。
当該法科大学院の教育・研究・学修に関して，以下のような事務を担当している。
①

法科大学院教授会及び各種委員会に関する事項②

法科大学院の各種行事に関する事項③

法科大学院紀要の発行に関する事項④

法科大学院予算の立案と執行⑤

教育課程の編成⑥

履修・成績に関する事項⑦

授業・試験運営に関する事項⑧

学籍に関する事項⑨

学生生活に関する事項（奨学金関係含む）⑩

入試実施及び入試広報に関する事項（２）教育支援体制
授業の準備等の教員の教育活動を補助するための人的支援体制（ＴＡ等）
は，上記（１）⑦（定期試験問題の印刷等）以外には特に存在しない。（アカデミックアドバイザー等学生へのアドバイスのための人的体制について
は７－８）。
２

当財団の評価法科大学院専任の職員は配置されていないが，兼任職員・嘱託職員・アルバイト職員を中心に，教育・学修を支援するための人的体制は整備されている。もっとも，2013 年６月から，それまで配置されていた専任職員が大学院業務との兼任となり，専任職員が配置されなくなったため，教員が一定程度の事務作業をしなければならないという問題も生じている（３－６参照）。
93

法科大学院での教育においては，教材の印刷や配布が既存の部局とは比べものにならないくらいに膨大であり，また学生との連絡も頻繁に行われること，さらに系統立てて保管しなければならない資料等も増加の一途をたどることなど，その業務内容と量から考えて，一定数の専任職員が配置されていることが望ましく，当該法科大学院の現状から見ても，教育・学修を支援するための人的支援体制の整備が急務である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の体制は，法科大学院に必要とされる水準に一応達してはいるが，人的支援体制のさらなる整備が必要である。

94

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，学生が学修に集中できるよう，奨学金，障がい者支援，セクシャル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制が整備されている。

（１）経済的支援
当該法科大学院では，独自の奨学金制度として東洋大学法科大学院奨学金制度（2011 年度以前入学生適用）と東洋大学法科大学院特待奨学生制度（2012 年度以降入学生適用），独自の教育ローンとして東洋大学教育ローン制度を設けている。また，その他の経済的支援として，３年次に修了できず原級となった学生（１年目）について，授業料の半額免除を行っている。
ア

東洋大学法科大学院奨学金（2011 年度以前入学生適用）
東洋大学法科大学院奨学金制度は，法科大学院学生に対し学術の奨励と経済的援助を行うことにより，有為な人材の育成に資することを目的としている。この奨学金には，Ⅰ種奨学金とⅡ種奨学金があり，Ⅰ種奨
学金は授業料の半額を，また，Ⅱ種奨学金は授業料相当額の４分の１に当たる額をそれぞれ給付している。
Ⅰ種奨学金の受給資格者は，学年の成績が特に優秀な者とし，全学年の学生から選考される。2012 年度受給者は３人であった。
Ⅱ種奨学金の受給資格者は，学年の成績が優秀な者とし，全学年の学生から選考される。2012 年度受給者は３人であった。

イ

東洋大学法科大学院特待奨学生（2012 年度以降入学生適用）
この奨学金制度は，東洋大学専門職大学院学則第 47 条に基づき，法科大学院学生に対し学術の奨励と経済的援助を行うことにより，有為な人材の育成に資することを目的としている。この制度には，Ａ種特待奨学
生とＢ種特待奨学生があり，Ａ種特待奨学生は学費の全額免除と学習奨励金の支給を，また，Ｂ種特待奨学生は学費の半額免除と学習奨励金の支給を行うものである。
Ａ種特待奨学生の受給資格者は，入学試験の成績又は学年の成績が特95

に優秀であり，将来の法曹として特に期待される者であり，全学年の学生から選考される。2013 年度受給者は５人であった。
Ｂ種特待奨学生の受給資格者は，入学試験の成績又は学年の成績が優秀な者であり，全学年の学生から選考される。2013 年度受給者は１人であった。
ウ

東洋大学教育ローン制度
当該大学では，入学予定者，在学生を対象に，金融機関との提携による「東洋大学教育ローン」制度を導入している。この制度は，無担保かつ低利で指定金融機関から学費等納付金の融資を受けられるもので，当該大学で学ぶ意志がありながら，経済的理由により就学が困難な学生に対して，経済的な負担を軽減することを目的としている。

エ

３年次原級１年目の授業料半額化
2009 年度から，３年生の原級者については１年目の授業料を半額としている。対象者は３年次原級者（１年目）に限定されているが，学生の原級時の経済的な負担を緩和する趣旨で導入されたものである。

（２）障がい者支援
施設・設備面での支援については，７－４の１（１）イ記載のとおりである。人的な面での支援は，大学全体の取り組みとして「バリアフリー推進室」を設置し，障がい学生の教育及び学生生活等の支援を通じて修学環
境の向上を目指している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシャル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワーハラ
スメント等のハラスメントに関しては，当該大学として，これまで全学的な取り組みを行ってきている。
この取り組みの中で，「学校法人東洋大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づく防止ガイドラインが策定されている。新入学生には入学時にハラスメント防止に関するパンフレットが配布され，ハラスメントの防止，被害にあった場合の対応等に関し，注意喚起がされている。新任教職員に対しても，辞令交付式に先立つ事務説明会・研修会で，上記パンフレットが配布され，ハラスメントの防止について注意喚起がされている。
ハラスメントの相談窓口としては，学内相談窓口と学外相談窓口（ハラスメント・ホットライン）が設けられている。ハラスメント事案が発生した
場合には，「学校法人東洋大学ハラスメントの防止等に関する規程」に則り，その実態の把握，処分等が行われる。当該法科大学院としても，学生に対し，上記パンフレットを配布し，学内相談窓口（白山キャンパス内の相談窓口である６号館１階学生相談室）及び学外相談窓口の案内等を行っている。
（４）カウンセリング体制
96

当該法科大学院自体にはカウンセリング組織はない。しかし，当該法科大学院と同じキャンパス内に，大学全体の医務室と学生相談室が設けられており（６号館１階），法科大学院の学生はそれを利用することができる。
医務室には医師及び看護師が所定時間常駐し，学生相談室には臨床心理士が常駐している（医務室，学生相談室とも月曜日～土曜日開室）。
当該法科大学院では，2011 年度秋学期より，指導教員制度が採られており，各指導教員が第一次的なカウンセリングの役割を果たしている。
学生には，毎年度，年度当初のガイダンスにおいて，カウンセリング体制の説明をするとともに，学生相談室担当の臨床心理士による説明も行われている。
（５）問題点と改善状況
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院における学生生活支援体制としては，経済的支援体制としての奨学金制度のほか，障がい者支援・ハラスメント防止やカウンセリング
体制などがある。
このほか，「提案箱」制度があり，学生が法科大学院側に対して自由に意見を述べることができるようになっている。提案箱は，あくまで学生が学修に集中できるように学習環境を整備・改善することを目的としており，学生は，記名又は無記名で自由に，提案，要望，苦情等を投書することができる。学生の投書については，担当の教員（学生生活委員会）が検討し，必要な対応をしている。学生の投書とそれに対する対応は，教授会において報告されて
いる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院における学生生活を支援するための仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

97

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，指導教員制度やオフィスアワー，アカデミックアドバイザー等の制度を設け，履修要覧等で学生にそれを周知し，学生が学習方
法や進路選択等につき適切なアドバイスを受けられる体制を整えている。また，これらの制度は有効に機能している。

（１）アドバイス体制
ア

基本
学生から求められるアドバイスの内容として，①学修上の問題，②現在及び将来の学生生活に関する問題，③精神的又は身体的な健康に関する問題などが想定されている。
当該法科大学院では，それに応えることができるように，個々の教員による対応のほか，指導教員制度（学生面談を含む），オフィスアワー
体制，アカデミックアドバイザー，学生相談室，医務室を通じ，複数段
階のアドバイスを受けることのできる体制を整えている。

イ

指導教員制度・学生面談・オフィスアワー
専任教員は，指導教員として，２～３人程度の学生を受け持ち，４月の顔合わせから各学生の全般的な相談者として対応している。また，専任教員は，学生からの相談に応じるための時間としてオフィスアワーを
週２コマ設定し，当該時間には教員研究室に待機して，個別の相談に応じている。
さらに，当該法科大学院では，各学期の開始前，学期中及び成績発表の時期に，教員（従前はクラス担任，現在は指導教員）による学生面談を実施し，学生の学修・生活等についてアドバイスをしている。

ウ

ガイダンスの実施
2007 年度から，各種のガイダンスを実施している。４月の新入学・新学期開始に当たってのガイダンス，夏季休暇及び春季休暇前のガイダンスが行われている。ガイダンスは，学生が学年毎に集まって，専任教員
及び事務職員が説明・指導し，懇談を行うというものである。休暇前のガイダンスでは，休暇期間を有効に利用するためのアドバイスなどをしている。

エアカデミックアドバイザー
若手弁護士によるアカデミックアドバイザーが，学生の学修の方針や各専門分野に関する学修上の疑問などについてアドバイスをしている。
98とりわけ，学生の将来の進路に関しては，学生と世代の近いアカデミッ
クアドバイザー自身の経験をもとに，的確なアドバイスがなされている。
2009 年度からは，学生がより親近感を持つことのできるアカデミックア
ドバイザーを採用するため，当該法科大学院を修了した弁護士にも委嘱している。
（２）学生への周知等
学生全体には，入学時，懇話会等の際に説明をしている。また，指導教員も，学生面談等の際に，受け持ちの学生に対して，説明をしている。
（３）問題点と改善状況
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院では，毎年度，春学期と秋学期にそれぞれ複数回，指導教員による個別の学生面談が実施されており，その中で，各学生に対するきめ細かい指導・相談等が行われている。
指導教員その他の教員による学習方法・学習内容等に関する指導・相談は，
オフィスアワーなどの時間に日常的に行われている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

99

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の成績評価基準は，すべての科目について厳格かつ適切に設定され，学生への事前開示も適切になされている。
ただし，最近の学生数の減少に伴い，展開・先端科目のみならず，必修科目においても受講生数が 10 人に満たないクラスが少なからず出現しており，
この場合の評価については，合否判定については絶対的評価を前提として，厳格な成績評価が実施されているものの，合格者内におけるＳ，Ａ，Ｂ，Ｃの評価の割合については，上記基準の準拠による相対的な評価を厳格に実施することは困難な状況にある科目も存在している。

（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価方針は，授業科目毎に単位認定基準としての意見発表・レポート・試験などを総合的に評価した点数（絶対評価素点）が 60 点以上となった場合に合格とし，単位を認定している。各科目の単位認定の前提として，定期試験を除く 80％以上（授業 12 回以上）の出席を必要としている。
その上で，合格した者については，その中で相対評価を行い，成績評
価基準表に基づき，Ｓ～Ｃの評価を決定している。成績表にはＳ，Ａ，
Ｂ，Ｃ，T/N，Ｄ，Ｆ，＊により表示し，合格（単位の取得）は，Ｓ，Ａ，
Ｂ，Ｃ，T/N である（T/N は「認定」，＊は評価対象外）。
当該法科大学院では，成績評価基準として，ＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入し，これを前提に成績評価基準表が設定されている。
この成績評価基準表は，当該大学全体の基準に従い，2009 年度以前入学者及び 2010 年度２年修了コース（既修者）入学者については，定期試験の点数などに基づいて，Ｓ（基準点 90 点～100 点），Ａ（同 80 点～89 点），
Ｂ（同 70 点～79 点），Ｃ（同 60 点～69 点），Ｄ（同０点～59 点）とし，定期試験に欠席した場合などについては＊として評価対象外としていた。
ＧＰＡを算定する数値については，Ｓ＝4.0，Ａ＝3.0，Ｂ＝2.0，Ｃ＝1.0，
Ｄ＝0.0，＊＝0.0 としていた（T/N はＧＰＡ計算の対象外）。
2010 年度入学３年修了コース（未修者）入学者及び 2011 年度以降の入学者については，成績評価基準表を改訂し，Ｓ（基準点 90 点～100 点），
100

Ａ（同 80 点～89 点），Ｂ（同 70 点～79 点），Ｃ（同 60 点～69 点），Ｄ（同
50 点～59 点＝不合格：再試験対象），Ｆ（同０点～49 点＝不合格：再試験不可），及び＊（＝評価対象外）とした。再試験受験を認めない成績区分としての上記Ｆを新設することにより厳格な成績評価の実現を企図している。成績評価の配分割合については，「履修要覧」への明記を通じて学生に告示されている。この評価割合が明確な表示でなされているかど
うかは法科大学院全体で確認するとともに，配点割合に関する表示が不十分な場合においては，当該教員に改善を求める等の措置を採っている。
イ

成績評価の考慮要素
成績評価に際しては，定期試験に加えて，レポート，中間試験，小テスト，平常点（発言点，報告点）を考慮の対象としている。各教員は，
当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえながら，担当科
目の性格や目的に応じて，成績評価の考慮要素とその評価割合（比重）を決定し，シラバスに明記している。
評価基準点数，及び定期試験と中間試験との評価割合（比重）については，「学習カルテ」の記載要領で，絶対的評価基準点を明記している。
2008 年度からは，シラバスにおいて，各教員は到達目標を明記し，到達目標との関係で成績評価をする方針を全授業担当者会議及びＦＤ会議を通じて確認している。
出席点については，2008 年度以降は廃止し，各科目の単位認定の対象資格として，定期試験を除く 80％以上（授業 12 回以上）の出席を課している。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
2010 年度入試からの定員数の削減に伴い，成績評価を上記アに詳述した基準により実施している。合否の判定は，絶対的評価素点が 60 点以上の者のみを合格とする絶対的評価基準によって行っている。
合格者中におけるＳ～Ｃの評価については，Ｓ及びＡが合格者の 30％程度，Ｂが合格者の 40％程度，Ｃが合格者の 30％程度を目安とする相対的評価を採用している。なお，Ｓ評価については，「特に優秀」と判断される場合を想定しており，Ｓ評価の該当者なしと判断された場合には，Ａ評価のみで 30％程度を評価することも可能であること，また上記評価
割合の基準については，追再試験前段階において考慮する旨が確認されている。
合否判定における絶対評価基準については，各担当教員がシラバス中において到達目標として設定した水準をクリアしているか否かによるという考え方を前提としており，各学期末において全科目における成績評
価一覧表及び成績評価分布表が作成され，教務委員長が確認した上で，法科大学院教授会において上記成績評価区分について適正な運用がなさ
101

れているかどうかの確認作業が行われている。
エ

再試験
再試験は，
「法律基本科目群」及び「法律実務基礎科目群」の必修科目
において，「Ｄ評価」となった学生を対象として実施している。再試験の合格者には「60 点・Ｃ評価」が与えられる。再試験の追再試験は行わず，
また「選択科目」についても再試験は実施していない。
学生の勉強意欲が散漫になるのを考慮して，再試験は当該年度（春・秋学期合わせて）８単位まで受けることができるものとし，再試験の受験機会を限定している。
再試験の実施が救済措置とならないように，2010 年度から，それ以前の絶対評価基準による不合格区分であるＤ（59 点～０点）を，「再試験対象」の不合格区分であるＤ（59 点～50 点）と，「再試験不可」の不合格区分であるＦ（49 点～０点）の評価区分に改め，2010 年度入学３年修了
コース（未修者）から適用している。ただし，2009 年度以前の入学者及び 2010 年度２年修了コース（既修者）については従前の基準が適用される。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当科目についてシラバスで設定・開示されている成績評価
基準は，100 点満点の素点を前提として，中間テスト，課題レポート，小テスト，期末試験等の分類に従い，各々の配点割合を点数で示すことにより，評価内容が客観的に明確化されることを前提としている。
教員によっては，シラバスの成績評価方法・基準の表記において，各試験についての趣旨と求められている到達目標を詳細に記載している例もあり，客観的かつ厳格な成績評価基準の採用を明確化している。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院では，学生に対して，絶対的評価基準と相対的評価基準による上記成績評価基準，進級要件及び進級判定に対する異議申立てについて，学年の初めに配布する履修要覧及び当該法科大学院のホーム
ページによってその内容を公表し明確にしている。
各科目の具体的成績評価基準については，担当教員がシラバス上に明記しており，また，教育効果を上げるため学期途中で成績評価の方法・基準を変更する場合には，速やかにその変更を学生に告知するよう，教員に指導している。
学生自身は自己の評価素点については，当該法科大学院が独自に作成している各学生用の「学習カルテ」から，知ることができるようになっており，成績評価基準と自己の点数との関係を明確に把握することができる。
102

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
成績評価の実施は，原則的には各科目の担当教員各人に委ねられているものの，当該法科大学院としてはプロセスによる評価を重視し，定期試験の実施に当たっては，長文の事例問題を設定するなどにより授業の中身をより反映するものとするように各自努めることを申し合わせている。
定期試験問題は，各系ＦＤ会議（公法系ＦＤ会議・民事系ＦＤ会議及び刑事系ＦＤ会議）で事前に検討している。この各系別ＦＤ会議は，各学期における定期試験問題の提出前の期間に実施されており，専任教員の担当する必修科目の定期試験問題のすべてを対象とし，専任教員間において，各科目の到達目標を踏まえて，適切な出題内容となっているか，
出題範囲及び出題趣旨が妥当であるか，また問題の分量，設問の設定内
容・方法が適正であるか否かについて検討を行うものである。

イ

到達度合いの確認と検証等
定期試験の採点は，原則として出題者である各科目の担当教員に委ねられている。採点結果は，各受講科目につき，個々の学生についての問題点を指摘し，それを学生毎の「学習カルテ」にまとめた上で，学生に配布している。答案はコピーを取った上で答案（原本）を返却している。
成績確認期間において，学生は自己の答案を検討し，異議申立てをする
ことができる。また，定期試験後の最終授業（第 16 週授業）において，定期試験の解説講義を行ったり，採点基準や模範答案を配布したりする
ことにより，評価のポイントや学修上の留意点を指導する機会を設けている。
各教員が実施した「試験問題」，採点済みの「試験答案」，「成績表」，「学
習カルテ」，「法科大学院授業記録」及び各授業時における「配布資料」
は，すべて大学院教務課に提出され，保管されている。
シラバスに記載された成績評価方法に従って，評価内容毎の素点が示されている採点結果としての「学習カルテ」のデータをもとに，当該学生の指導教員がその内容を確認した上で，「総合所見報告書」の原案を作成する。カンファレンスにおいては，同原案をもとに全専任教員が同原案を検討し，すべての法科大学院生の当該学期における学習状況，成績取得状況等の確認作業を実施し，「総合所見報告書」を作成している。また，学期毎に毎回「成績評価分布表」を作成し，教授会でこれを配布している。このようにして，各学期における全学生の到達度合いの確認と検証が組織的に行われている。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み103

シラバス記載事項の「学修到達目標」において，「法科大学院生が最低限修得すべき内容」を各科目の到達目標と併記することにより，各科目の担当教員が同内容を踏まえた授業の展開及び成績評価を実施することを促している。成績評価の実施については，定期試験問題の各系別ＦＤ会議での検討を踏まえて，到達目標との関連における適正性を図るとともに，指導教員制度及びカンファレンスを通じて成績評価データを共有化するとの組織的な取り組みが行われている。
２

当財団の評価
成績評価については規定が整備されており，また追試験・再試験も含め，極めて厳格に実施されている。
定期試験問題の適切さを確保するための各系ＦＤ会議において，複数の教員が定期試験問題を事前に示して検討する機会を設けている。ただ，これにより定期試験問題の内容訂正までなされることはなく，むしろ科目を担当する研究者教員が１人の場合に実務家教員が確認することなどにより，複数教員によるチェック体制を担保することに重点が置かれている。
試験終了後に作成される「学習カルテ」
・「総合所見報告書」，また指導教員制度やカンファレンスなども，他大学には見られない長所である。
もっとも，本認証評価の現地調査の際に用意された定期試験の関係資料中に採点基準が添付されていない科目が相当数存在し，事後点検が困難であったことは大きな問題である。この点は，成績評価の客観性・透明性の確保の観点からは問題であるといわざるを得ない。このままでは，当該法科大学院においても，ＦＤ会議などにおいて，教員相互で採点の適切さを検証することも，また教員相互との比較の中で各教員が自己の成績評価の配分割合の適正さをチェックすることも困難であり，早急に改善すべきである。
また，相対評価でのＳ～Ｃの割合については，10 人未満のクラスが大半を占めるようになってきた現在も従来どおりのままでよいかも，検討すべき課
題である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
試験終了後に出題意図や配点，採点基準などを記録として残している教員が一部にとどまることは改善を要するが，成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。
104

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の修了認定基準である修得単位数は，2012 年度以前の入学
生は 100 単位，2013 年度入学生は 96 単位であり，いずれも法令基準の範囲内である。また，ＧＰＡ数値 1.50 以上を要求している。
修了認定基準は学年初めのガイダンスでも学生に提示し時間をかけて説明しており，また，履修要覧にも明記しており，学生には十分周知されている。
修了認定については，所定の修了認定基準，体制・手続により実施されている。
（１）修了認定基準
修了認定基準（修了要件）及び進級要件は，東洋大学専門職大学院学則第26条第２項第３号及び東洋大学法科大学院教授会規程第４条第５号が定める「学生の入学，休学，退学，修了等に関する事項」として，教授会で審議し，決定している。また，修了認定基準及び進級要件を改廃する場合
は，教授会で審議している。
修了認定基準及び進級要件の内容は，数次にわたり改正されているので，入学年度により異なっている。
2013年度入学生（未修者・既修者）の修了要件は，①未修者は，法科大学院に３年以上在学（既修者は，２年以上の在学），②法律基本科目群の必修科目58単位を含む62単位（既修者は必修科目30単位を含む32単位），
法律実務基礎科目群の必修科目10単位を含む14単位，基礎法学・隣接科目
群４単位，展開・先端科目群16単位，合計96単位（既修者：66単位）以上の取得，③法律基本科目群，法律実務基礎科目群の必修科目34科目（既修者：20科目）のＧＰＡが1.50以上であることである。根拠規定として，①
及び②については，学則が定めるところであり，③については，学則が定めるものではなく，教授会で決定した内容を履修要覧に明記している。
105

2012年度になされたカリキュラム等改正により，修了要件単位数を96単位に引き下げ，各科目群に設定されている必要な取得単位数を改定している。
当該法科大学院は，進級判定を，各学期の終了時に行っている。進級要件は，修得単位数とＧＰＡの２要素からなるが，いずれも学則上の定めはなく，教授会において決定した内容を履修要覧に明記している。
2013年度入学生の２年進級要件は，①法律基本科目群の必修科目28単位
中22単位以上を取得すること，②１年次配当の法律基本科目群の必修科目
14科目のＧＰＡが1.50以上であることである。また，３年進級要件は，①
法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目60単位中50単位以上を取得すること，②２年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目16科目のＧＰＡが1.50以上であることである。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院における修了認定の体制・手続については，学則第26条
第２項第３号及び教授会規程第４条第５号に従い教授会で審議し，決定している。その際，修了に係るすべての学生の，すべての科目についての成績評価一覧表を教務課が作成し，これを教務委員会で事前に確認した上で，春学期については９月に，秋学期については３月に，それぞれ修了・進級判定のための臨時教授会を開催し，資料に基づいて各学生について上記の在学期間，取得単位数及びＧＰＡの各要件が充足されていることを確認し，修了を認定している。
進級についても, 上記の基準に基づいて，教授会で決定している。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は学則及び履修要覧に，また，進級要件は履修要覧に明記している。履修要覧は毎年度４月に開催するガイダンスの際に全学生に配布している。
（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
2012 年度の修了認定対象者は 18 人で，その中で修了認定者は 13 人であった。修了認定者の修得単位数について，最多は 104 単位，最小は 98単位であった。
修了認定されなかった５人は，修了要件とされる取得単位を満たせなかった者である。修了認定されなかった者の修得単位数について，最多は 100 単位，最小は 88 単位であった。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院においては，修了・進級判定のための教授会において，各学生の要件充足に関する基礎資料についての情報を共有しながら，修106

了認定を実施している。
また，修了認定されなかった学生については，３月中に説明会を開催
し，現状の再確認と，次学期の履修に関する取り扱いを確認した上で，指導教員による面談を実施している。
2011 年度までは，クラス担任による「進級・修了要件ＧＰＡ1.7 以下の者」を対象に個別面談を行ってきたが，これを，2012 年度より，指導教員による総合所見報告書受け渡しの面談の中で，行う方法に変更している。
２

当財団の評価進級認定及び修了認定については，規定が整備されており，適切に実施されている。ただ，修了要件については，在学期間と取得単位数が学則に規定されている一方，ＧＰＡ要件については教授会が決定した内容が履修要覧に明記されている。いずれも修了生という身分に関わる事項であり，ＧＰＡ要件についても，学則上に根拠規定を設けるべきである（なお，当該法科大学院によれば，2014 年４月１日から学則改正により対応がなされる予定である）。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。ただし，修了要件のうち，Ｇ
ＰＡについても，速やかに学則上に根拠規定を設けることが望ましい（学則改正については上記「２

当財団の評価」のとおり）。

107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院においては，成績評価及び修了判定に対する学生からの異議申立手続について規定を設け，学生に公開しており，異議申立ての客観性・公開性が図られている。特に，３年次秋学期については，試験の成績に対す
る異議申立て，再試験の成績に対する異議申立て，修了判定に対する異議申立てと，３回の異議申立てができることになっているので，成績・修了判定に対する学生の異議申立ての機会は，十分に保障されている。
成績評価に対する学生からの異議申立ての後は，院長を経由して当該科目の担当教員による再検討がなされ，その結果は院長から当該学生へ文書で通知される。
修了認定に対する学生からの申立ての後は，教授会において審査され，その結果は院長から当該学生へ文書で通知される。
成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続は整っており，学生にも周知され，適切に実施されている。

（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，各専任教員が，定期試験終了後の最終授業（第16 週目）において，定期試験についての解説授業を実施し，あるいは採点基準・解説資料等の文書を配布するなどの方法による解説・講評を実施している。成績評価を行った教員が個々の学生からの求めに応じて評価の理由を説明する制度はない。
成績発表手続において，学生に対して定期試験答案を返却するとともに，「学習カルテ」のデータを通じて，各科目における各評価素点，評価の詳細，出席回数，出席率，コメント欄における講評・修正点等のアドバイス，成績評価の方法・基準等の記載を行い，学生に伝達している。
また，法律基本科目及び法律実務基礎科目については，「学習カルテ」において，専任教員が，学生の習熟度として，①法的知識，②事案分析力，③法適用能力，④論理的構成力及び⑤文章表現力（日本語力・字の分か
りやすさ等）を５段階で評価することにより，学生において自己の評価
結果の詳細を把握することができるよう，きめ細かな学生指導を実現している。
当該法科大学院では，成績発表及び再試験の結果発表時に，それらの成績評価に異議があるときは，異議申立てを受け付ける制度を設けてい108る。成績評価については，2007 年４月１日施行の「東洋大学法科大学院
学生の成績評価に関する異議申立てについての規程｣により，異議申立手
続が定められている。同規程により，教授会で決定された成績評価について不服がある学生は，成績発表の際に定められた期間内に，法科大学
院長宛に文書で異議申立てをすることができる（第２条・第３条）。異議申立てがあった場合，院長は当該科目の担当教員に対し，当該学生の成績評価について再検討し，その結果を書面で院長に報告することを求める。院長は，報告を受けた後，当該学生に対し，再検討結果を文書で速やかに通知する（第４条）。なお，異議申立てをした学生は，それにより不利益を受けるものでないことが明記されている（第５条）。
2012 年度の成績評価に対する異議申立ては 10 件であった。
イ

異議申立手続の学生への周知「東洋大学法科大学院学生の成績評価に関する異議申立てについての規程」は，学生向け掲示板に掲示し公開するとともに，年度の初めに学生に配布する｢履修要覧｣において，異議申立ての方法・期間等に関する説明文を載せることによって，成績評価に対する異議申立手続の周知を図っている。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院の修了判定については，2007 年４月１日施行の「東洋大学法科大学院学生の進級判定及び修了判定に関する異議申立てについての規程｣により，異議申立手続が定められている。同規程により，教授会で決定された修了判定について不服がある学生は，修了判定の発表の際に定められた期間内に，法科大学院長宛に文書で異議申立てをすることができる（第２条・第３条）。異議申立てがあった場合，院長は教授会を招集し，教授会は当該学生の成績評価を点検するなどして，異議申立ての当否を審査しなければならない（第４条第１項・第２項）。そして，異議申立てに理由がない場合にはそれを棄却する旨の議決を，また，異議申立てに「正当」と判断される理由があり，当初の修了判定が不当であると認める場合には，必要な措置についての議決をし，各々の結果を当該学生に文書で通知することになっている（第４条第３項・第５条）。
なお，異議申立てをした学生は，それにより不利益を受けるものでない
ことが明記されている（第６条）。
2012 年度の修了判定に対する異議申立ては０件であった。

イ

異議申立手続の学生への周知「東洋大学法科大学院学生の進級判定及び修了判定に関する異議申立てについての規程」は，学生向け掲示板に掲示し公開するとともに，年度の初めに学生に配布する｢履修要覧｣において，異議申立ての方法・期109

間等に関する説明文を載せることによって，修了認定に対する異議申立
手続の周知を図っている。
２

当財団の評価
成績評価，進級判定，修了認定についての学生からの異議申立制度については規定が整備されており，また適切に実施されている。進級判定と修了判定についての学生からの異議申立てについては教授会審議事項であるが，成績評価についての学生からの異議申立てについては，当該担当教員による再審査にとどまっているので，厳正な審査という意味でも，必要に応じて，その後に組織的な審査が行われることが望ましい。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。ただし，成績評価に対する異議申立てについても，担当教員による再審査にとどめず，その後に組織的な審査を予定していることが望ましい。

110

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容（ア）当該法科大学院の設定
当該法科大学院は，法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマ
インドとスキルについて，次のような内容のものを設定している。
ａ

人の権利を守ることを第一義に考え，そのことによって社会に貢献しようとする心構えを持つこと。

ｂ

社会に生起するさまざまな現象や問題に積極的に関わり，多様化，複雑化やグローバリゼーションなどの言葉に象徴される現代社会に対応する能力を持つこと。そのための，先端的法分野および外国法の知識などを習得すること。

ｃ

紛争に対する解決を行うための前提としての，紛争に関わる事実を論理的に分析する能力や解決に対する道筋を論理的に思考する能力を持つこと。

ｄ

紛争を解決するために，基本的な法律についての正確な知識と理解を持つこと。

ｅ

解決を行うため必要とされる，交渉能力や説得能力，さらには，解決案としての法律文書の起案能力を持つこと。

（イ）対応関係
当該法科大学院は，当該法科大学院が学生・修了生に求める上記の資質と，当財団が提示する法曹に必要とされる２つのマインドと７つのスキルとは，以下の対応関係にあるとしている。
すなわち，まず，上記ａは，「法曹としての使命・責任の自覚」と「法111

曹倫理」という２つのマインドに対応し，ｂは，「創造的・批判的検討能力」や「問題解決能力」というスキル，ｃは「問題解決能力」や「事実調査・事実認定能力」というスキル，ｄは「法的知識」というスキ
ル，ｅは「法的分析・推論能力」，「法的議論・表現・説得能力」や「コミュニケーション能力」というスキルに対応する。
（ウ）国際性の涵養
当該法科大学院は，国際性の涵養の意義は，次の点などにあると考えている。
第一に，21 世紀の経済が世界的な規模となっており，貿易取引のみ
ならず知的財産権の保護など多くの法的な課題が発生しているところ，
これに対応する法律家の必要性は高い。実際にも，日本の法律事務所
が，海外に支所を設けている例がある。
第二に，現在の国際的な政治情勢が，複雑な利害・利益を適切かつ平和的に調整する必要が高くなっているといえるところ，この調整には法的な知識や紛争解決技術などが必要である（例えば，国際公法の知識，国際司法裁判所の活用の知識，相手国の法的・文化的状況などの考慮）。このような知識や紛争解決技術は，法律家の専門とするところである。現在の日本の外交にとっては，このような法律家の叡智ある視点からの平和的な交渉態度が強く要請されている。
イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院においては，法曹に必要なマインドとスキルについて，
組織的には，①教授会，②全体ＦＤ会議，③各系ＦＤ会議において，検討し，設定し，教員間の認識の共通化を図り，検証している。
また，当該法科大学院では，臨床科目（法律事務所研修＝エクスター
ンシップ）を開講しているが，毎年，臨床科目受講学生の受入れ法律事
務所の弁護士と専任教員との意見交換会を開催して，臨床科目の指導の内容及び方法等につき率直な意見交換を行い，学生が臨床科目を受講することによりどのようにして法曹として必要な資質・能力を身に付けることができるかに関する改善策を検討し，翌年度の臨床科目の実施に当たって役立てている。上記意見交換会は，2011 年には，11 月 29 日に実施された。2012 年度もこの意見交換会を企画したが，受入れ法律事務所の弁護士の都合により開催できなかった。
この意見交換会は，法曹に必要なマインドとスキルの具体的な内容について，研究者教員が知る良い機会となっている。
そのほか７つのスキルに関しては，法律基本科目群に属する科目について，「学習カルテ」において，学生の①法的知識・②事案分析力・③法
適用能力・④論理的構成力・⑤文章表現力という５項目を５段階で評価
している。
112

ウ

科目への展開当該法科大学院のカリキュラム構成の基本である「基本から応用へ」を踏まえ，法律基本科目群に属する科目においては，各講義科目において基本的内容についての正確な法的知識を修得し，基本的な事例を事実と法の２つの観点において調査・分析し，問題に対する解決策を提示できるようにすることを目的とするだけでなく，通説・判例に対する反対説の考え方にも留意し多様なものの見方があることを学生に意識させ，批判能力を養うことも目指している。
法律基本科目群に属する演習科目においては，講義において修得した基本的能力を前提として，事実関係を整理し法的に分析する能力を高め，
通説・判例に対する批判能力を涵養することを目指している。
授業では，講義においても演習においても，ソクラティックメソッドを用いるなどして，できるだけ双方向・多方向の授業を心がけ，法的議論やコミュニケーション能力そして他者を説得する能力を涵養することを目指している。また授業で実施される中間試験やレポート課題，定期試験の起案について，添削や解説をすることで，表現力を高めることに留意している。
また，法曹に要求される２つのマインドと７つのスキルを修得させるためには，学生に理論と実務の関わりを意識させることが重要であるという認識に基づき，これを実現するために，実務家教員が担当する科目
や，実務家教員が共同して担当する科目，実務家教員と研究者教員が共同して担当する科目を開講している。すなわち，「要件事実論の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を実務家教員が単独で担当し，「法情報調査」，「法文書作成」，「裁判法・法曹倫理」，「ロイヤリング」，「模擬裁判」，「民事実務演習Ⅰ」及び「法学概論」
を実務家教員が共同して担当している。さらに，「憲法演習」，「民法債権演習」，「行政法演習」，「民事実務演習Ⅱ」，「刑事実務演習」，「公法実務演習」，「憲法訴訟」，「会社訴訟」及び「行政救済法」を
実務家教員と研究者教員が共同して担当している。

エ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院は，当該法科大学院において設定している「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は，表現に違いはあるものの法曹に必要な２つのマインドと７つのスキルに対応するものであるとし，それは，単に法解釈の能力を修得することにとどまらず，基本的な法解釈の能力を修得することを当然の前提として，それをどのように応用・実践すべきかを考える能力を涵養するものとなっているとしている（ただし，４－１でも指摘したとおり，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容についての組織全体レベルでの検討は活発に行わ
113

れてはいない）。
（イ）具体的には，法律基本科目群に属する講義科目において基本的内容についての正確な法的知識の修得のみを目的とするだけでなく，通説・判例以外にも多様なものの見方があることを学生に意識させ，法律基本科目群に属する演習科目においては，講義で修得した法的知識を前提として，事実関係を整理し法的に分析する能力を高め，通説・判例に対する批判能力を涵養することを目指しているとしている。
また，授業においてもソクラティックメソッドを用いるなどして，できるだけ双方向・多方向の授業を心がけ，法的議論やコミュニケー
ション能力そして他者を説得する能力を涵養することを目指し，授業で実施される中間試験やレポート課題，定期試験の起案について，添
削や解説をすることで，表現力を高めることに留意しているとしている。実際，多くの科目において，定期試験の起案等について，添削やコメント・講評の記載がなされ，また，定期試験後の授業で解説がなされている。一方，双方向・多方向の授業に関しては，学生の基礎学
力にばらつきが見られることもあり，必ずしも十分な効果を上げているとはいえない科目もあり，改善の余地がないわけではない。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

項目別
入学者選抜に当たっては，「志願理由書」の提出を必要とし，その内容を法曹となるのにふさわしい適性を有するか否かという観点で審査し，入学試験の得点に反映している。ただし，２－１で指摘したとおり，入試要項等に示されている選抜基準・手続の説明は適切とはいえず改善の余地がある。
カリキュラムに関しては，法律実務基礎科目群を中心に，実務関係科目において，法律実務に直接接する科目を含めて，直接マインド・スキ
ルに関する指導を行っている。そのほかの科目においても法律実務家による演習を比較的多く開講し，また理論と実務の架橋を図るべく実務家
教員と研究者教員の共同担当による演習も開講している。なお派遣裁判官による授業は，開校当初から継続的に開講されている。一方，５－２で指摘したとおり，当該法科大学院の科目群の捉え方が十分ではなく，「法学概論」を基礎法学・隣接科目と位置付けていたために，５－１についてＤ評価とせざるを得なかったことは問題である。
授業に関しては，基本的に，少人数クラスによる，いわゆるソクラティックメソッドあるいは双方向授業を採用しており，法曹に必要な２つのマインドと７つのスキルを問いかけ，確認するよう意識した運営がおおむねなされている。ただし，５－１で述べたようにそれがまだ不足しているという印象を受ける科目もあり，また，ソクラティックメソッド
114

や双方向授業については，前述したとおり，学生の基礎学力のばらつきもあり，必ずしも十分な効果を上げているとはいえない科目もあり，な
お改善の余地がないわけではない。
成績評価については，前述したとおり，多くの科目について，小テス
ト・中間テスト・期末試験を活用し，常日頃から，法曹に必要なマインドとスキルの涵養に努めている。期末試験に関しては答案の添削やコメント・講評の記載，試験後の授業での解説も多くの科目で適切に行われている。
修了認定については，ＧＰＡ評価を修了要件とし，全体的なバランスの良い法律家の養成に意を用いている。
イ

体制
法曹に必要な２つのマインドと７つのスキルを学生に修得させるため，
当該法科大学院は，以下のような体制での取り組みをしている。
①派遣裁判官（「民事訴訟実務の基礎」を担当），元司法研修所教官などの経歴を有する実務に精通した弁護士など，実務家教員の充実を図っている。
②カリキュラムにおいて法律実務基礎科目群の中で，特に「臨床科目」
や「ロイヤリング」，「模擬裁判」を通して現場の弁護士の状況を直接伝えてもらっている。
③各学期末に開催している法科大学院懇話会で講演会を実施し，日頃，なかなか直接には接することのできない著名法律家を講師として招き，そうした法曹のマインドとスキルに接する機会を設けている。
④原則として毎月１回，全体ＦＤ会議を開催し，かつ，そのテーマも，他校の状態について紹介してもらうなど実践的で現実的な課題を検討するための全体ＦＤ会議を開催し，そのほか各系別ＦＤ会議において，授業内容の検討をしている。
⑤若手弁護士を中心とするアカデミックアドバイザー制度により，学生の学修の援助をしている。
⑥臨床科目を通して学生が受入れ法律事務所の弁護士から現場における指導を受けている。
⑦アカデミックアドバイザーや臨床科目受入れ法律事務所の弁護士との意見交換などを図ることにより，特に研究者においては，様々な弁護士と接することなどにより，学生・教員側とも，日頃から実務家に主体的に関与してもらうことで，マインド・スキル双方の教育効果を高めている。
そのほか，１－２でも指摘したように，当該法科大学院においては，「学
習カルテ」の作成，指導教員制度，カンファレンスの開催と「総合所見報告書」の作成などを行う体制を整え，PDCA サイクルに基づいた学生１
115

人ひとりに対するきめ細かな指導が実質を伴って実践されている。一方，臨床科目の受講者数が極端に少なく，学生数が少なくなっているという事情があるとはいえ，この点は問題である。履修指導や選択必修化などによる改善の余地がある。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院では，「国際公法Ⅰ・Ⅱ」，「国際私法Ⅰ・Ⅱ」，「国際取引法」，「実務英文契約の法理」及び「外国法（英米法・独法・仏法）」が授業科目として設定されている。これらの科目において，学生は，国際化する社会の中で法曹に期待される役割を考え，そこで要求される能力を養うことができる。また外国法の講義では，学生は，異なる法文化に接することで，多様なものの見方を実感する機会を得ることができる。しかし，受講者数はあまり多くない。
当該法科大学院によれば，国際性の涵養は，現在の日本が直面する緊要な課題であり，今後とも，この課題に向けて，現実的な取り組みを追求していきたいとのことである。
この点，当該法科大学院では，法科大学院懇話会で実施される講演会等に講師として，国際的な領域で活躍している弁護士を招き，学生に国際化
社会における法曹の役割等について考える機会を提供しているが，できるだけかかる機会を提供することを今後とも継続するとともに，国際性を涵養する機会を増やす方策をさらに検討するとのことである。
（４）その他
当該法科大学院では，各系別ＦＤ会議で授業内容の検討を開始しているとのことであり，この取り組みを通じて法曹に要求される２つのマインドと７つのスキルをどのようにして学生に修得させるかを継続して検討するとしている。
２

当財団の評価（１）当該法科大学院においては，法曹に必要なマインド・スキルの検討・検証がなされており，その内容は，表現に違いはあるものの，当財団の提唱する２つのマインド・７つのスキルとほぼ同様なものとなっている（ただし，当財団が提唱するマインドの１つである「法曹倫理」に関しては，当該法科大学院が設定する内容として提示する記載では，それが前提とされていると理解することはできるが，必ずしも明確な表現になっているとはいい難いので，表現上も明示的・意識的なものとすることが望まれる）。そしてかかるマインドとスキルは，各科目の中で展開され，入学者選抜，カリキュラム，
授業，成績評価，修了認定などを通じて，これらを養成すべく努めていると評価できる。
また，当該法科大学院における法科大学院の学生が最低限修得すべき内116

容については，４－１で指摘したとおり，とくに民事系ＦＤ会議では，これを意識した検討が行われているし，また，民事系，刑事系の教員が担当するいくつかの科目のシラバスには授業における重要度の明示，共通的到達目標への言及があり，その成果が一定程度反映している。しかしながら，組織全体のレベルでは，法科大学院が提供するカリキュラムを通じて，法科大学院の学生として最低限修得すべき内容がどのようなもので，これをどのように獲得させていくかという視点での立ち入った検討は活発に行われてはいない。なお，４－１で指摘したとおり，授業内容が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものになっているかを検証する取り組みは今のところ存在しない。これらの点については，改善すべきである。
（２）当該法科大学院におけるこれらの養成課程の最大の特徴は，以下の点である。すなわち，１－２でも指摘したように，当該法科大学院においては，「学習カルテ」の作成，指導教員制度，カンファレンスの開催と「総合所見報告書」の作成などを行う体制を整え，学生１人ひとりに対するきめ細かな指導が実質を伴って実践されている。この点は少人数の法科大学院の利点を最大限活かした工夫と実践であり，また学生の評価も高く，成果を上げているといえる。この点は，他の法科大学院には見られない当該法科大学院教育の特徴であり，高く評価される。
（３）他方，５－２で指摘したように，科目群の捉え方が不十分であったため，
５－１及び第５分野をＤ評価とせざるを得なかった点は問題である。
また第二に，第８分野の成績評価についても，本認証評価の現地調査の際に用意された定期試験の関係資料中に採点基準が添付されていない科目が相当数存在し，事後点検に大きな困難が伴った結果，当財団として確信をもってその適切性について評価することに大きな困難があった点である。
この点は成績評価の客観性・透明性確保の観点からは問題であるといわざるを得ない。
（４）もっとも，本認証評価の現地調査での意見交換において，当該法科大学
院はこの問題につき，早急に改善する旨の意向を表明し，その直後に開催された教授会（2013年11月５日）において，「法学概論」については，2014
年度から，法律基本科目群（選択）へ配置する（１年未修者が対象，科目名の変更はなし）こと等が了承され，速やかに学則変更の手続を進めることが承認された。また，在学生については，「法学概論」を履修した者について，基礎法学・隣接科目群の中から「法学概論」以外に４単位以上の履修をするように指導教員が指導することが，併せて承認された。
（５）このように，当該法科大学院は上記（３）のような問題を指摘せざるを得ないものの，上記（４）のとおり，現地調査での意見交換会で指摘した
後，直ちにその改善に取り組んでおり，実質的な問題はおおむね解消する
117

見込みである。他方，当該法科大学院においては，少人数の法科大学院の利点を最大限に活かしたきめ細かな学生指導が実践されていることは高く評価できる。全体として，当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは，良好に機能していると評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，いくつかの改善課題はあるものの，少人数の法科大学院の利点を最大限活かしたきめ細かな学生指導，法曹養成教育への取り組みは高く評価すべきものであって，法曹養成教育への取り組みは良好に機能していると評価できる。
４

全体の適格認定について（１）当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学
院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
当該法科大学院は，評価基準５－１がＤ評価となっており，同評価基準
は法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場合は，原則として不適合と判定されるが，当該評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評
価結果などを総合考慮し，法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011年度版・法科大学院評価基準・規定集」10頁参照）。
（２）当該法科大学院においては，評価基準５－１を満たしていないものの，同基準を満たしていない原因は１科目の科目分類を誤ったものであること，
現地調査後に速やかに改善措置が採られており，今後は改善される見込みであること，第９分野（９－１）はＢ評価であり，当該法科大学院における少人数の法科大学院の利点を最大限活かしたきめ細かな学生指導，充実した授業などの法曹養成教育への取り組みは積極的に評価されるものであることなどから，当該法科大学院の法曹養成教育への取り組みは良好に機能しているといえることなどを総合考慮した結果，当該法科大学院は，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないと評価できる。
以上を踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定する。

118

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月31日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月14日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月2日）

8月30日

自己点検・評価報告書提出

10月 7日評価チームによる事前検討会

10月27日評価チームによる直前検討会

10月28･29･30日

現地調査

11月12日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月16日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月28日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月26日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

119