減災対策・災害支援は組合の社会的役割〜いのちと地域を守るために〜

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

発行日

2013年3月9日
行

全国建設労働組合総連合〒169-8650 東京都新宿区高田馬場 2-7-15
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全国建設労働組合総連合

発

〜いのちと地域を守るために〜

減災対策・災害支援は組合の社会的役割
はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災は岩手・宮城・福島県を始めとする東日本の広域にわたり甚大な被害をもたらしました。死者・行方不明者あわせて約2万人もの尊い命が奪われ、被災地では多くの住民が家や職場・生業を失いました。全建総連の仲間も67人の組合員が亡くなり、行方不明が1人、また、家族も185人が亡くなり、行方不明1人が被害にあいました。
東日本大震災以降、日本は不安定な状態にあり、震災前に比べ地震のリスクが高まっています。特に、東海地震、東南海地震、南海地震の発生確率は30年以内に東海地震が88%、東南海地震が70〜80%程度、南海地震が60%程度でマグ
ニチュード8を超える巨大地震が起きると予測されています。3つの地震が連動する南海トラフ巨大地震が起きた場合には、関東・東海・近畿・中国・四国・九州にかけて巨大な津波と揺れが襲い、東日本大震災を超える被害が懸念されています。加えて、大規模災害は地震だけではありません。2011年には台風12号により100人もの死者・行方不明者を出すなど、大規模災害はいつどこで起きるかわかりません。
避けられない地震等の大規模災害に対して私たち建設労働組合・建設職人がやるべきことは、第1に被害を軽減させる減災の体制づくり、第2には発生直後の救援体制づくり、第3に復旧・復興体制づくりです。
地域に根差して活動する私たち建設労働組合・建設職人は災害からいのちと住まいを守り、地域に貢献する社会的役割があります。全建総連は阪神・淡路
大震災や新潟県中越地震、東日本大震災の際には発生後すぐに支援対策本部を立ち上げ、全国の仲間の協力を得て復旧・復興支援に取り組み、被災した仲間と被災住民の支援を行いました。
地域の住民が安全で安心して暮らせるために、私たち建設労働組合・建設職
人の力を発揮し、自治体や他団体とも連携を深めながら、住宅の耐震化などの減災対策や住宅の応急修繕などの災害支援活動を組合活動の柱に位置付けた取り組みが求められます。
今回、災害時の被害を軽減するために平時にいかに備えるべきか、また災害時に組合は何を行うべきか、そして迅速に対応するために平時にどのような準備を行うべきかについて要点をまとめましたので、各組合での体制づくりにお役立てください。
1

目

次【第1部】過去の大規模災害と支援活動の経験、今後の地震予測 …… 4
1．東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害状況と特徴 …………………… 4（1）東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害状況 …………………………… 4（2）東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の特徴 ………………………… 41）死亡原因 ……………………………………………………………………… 42）住宅被害 ………………………………………………………………………… 5

2．大規模災害での全建総連の支援活動 …………………………………………… 5（1）阪神・淡路大震災の対応 ………………………………………………………… 5（2）新潟県中越地震の対応 …………………………………………………………… 6（3）東日本大震災の対応 ……………………………………………………………… 6

3．今後の地震予測 ………………………………………………………………………… 7①2000年以降に発生した震度6弱以上の地震 ………………………… 7②今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布……… 8③主な海溝型地震の評価結果 ………………………………………………… 9④主要活断層の評価結果 ……………………………………………………… 10⑤南海トラフの巨大地震による最大クラス地震分布 …………………… 11⑥南海トラフの巨大地震による被害想定 ………………………………… 11【第2部】大規模災害に備えた取り組み ………………………………………… 13
1．減災に向けた住宅の耐震化 ………………………………………………………… 13（1）耐震化の現状 ……………………………………………………………………… 13（2）国・自治体の耐震化促進の施策 ……………………………………………… 13
1）国の耐震化の目標 ……………………………………………………………… 132）耐震化による減災効果 ………………………………………………………… 143）家具固定による減災効果 ……………………………………………………… 144）耐震改修工事の費用と予算 …………………………………………………… 155）耐震化を促進するための支援策 ……………………………………………… 16（3）国・自治体への耐震化促進に向けた要請…………………………………… 191）耐震改修の負担軽減のために ………………………………………………… 19①耐震改修の補助制度の創設・拡充 ……………………………………… 20②耐震改修の補助手続きの簡素化 …………………………………………… 20③安全で安価な耐震改修工法の開発支援と耐震改修事例の紹介 ……… 20④いのちを守るための現実的な耐震改修 ………………………………… 21
2）各自治体への要請行動 ………………………………………………………… 21（4）耐震診断、耐震改修の方法 …………………………………………………… 22

2．復旧・復興に向けた取り組み…………………………………………………… 25（1）自治体との災害協定 ……………………………………………………………… 25
1）組合と自治体との災害協定の締結状況……………………………………… 252）大規模災害後の組合の災害協定への対応 ………………………………… 25
3）災害協定に備えた平時における対応 ………………………………………… 30（2）全木協が進める都道府県との応急仮設木造住宅建設の災害協定 …… 30
1）応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結状況 …………………………… 31
2）全木協の応急仮設木造住宅建設のスキーム ……………………………… 32
3）地元組合の平時の準備と震災後の対応……………………………………… 32
2

（3）被災住宅に対する支援 …………………………………………………………… 34
1）被災建築物の判定と罹災証明 ………………………………………………… 34①被災建築物応急危険度判定 ………………………………………………… 34②罹災証明（家屋の財産的被害程度の認定）……………………………… 35
2）災害救助法による救助〜住宅の応急修理 ………………………………… 35
3）被災者生活再建支援制度〜住宅の再建に対する支援金 ………………… 40【第3部】組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え …………… 42
1．災害時の活動体制の構築と支援活動 …………………………………………… 42（1）被災状況の把握と支援対策本部設置の判断 ……………………………… 42
1）全建総連 ………………………………………………………………………… 42
2）現地組合 ………………………………………………………………………… 42（2）対策本部の設置、支援活動 …………………………………………………… 43
1）全建総連 ………………………………………………………………………… 43①対策本部の構成、事務所機能の場所の決定 …………………………… 43②現地組合と連携しながら支援活動内容の検討・決定、全国的な支援活動体制の構築 … 43
③復興支援ボランティア活動の実施 ……………………………………… 46④関係省庁等への連絡、要請 ………………………………………………… 47⑤支援活動等を全国に発信、災害見舞申請の受付・支給 ……………… 48
2）現地組合 ………………………………………………………………………… 48①対策本部の設置、事務所機能の場所の決定 …………………………… 48②被災した全ての組合員・家族の安否確認と被災状況の把握、被災者への情報提供など … 48
③全建総連支援対策本部と連携しながら、被災者の実情に応じた支援内容の検討・決定 … 49
④全国からの支援受け入れ態勢の構築と被災者への物資支援、見舞金等の受付・支給 … 49
⑤自治体等への要請など ……………………………………………………… 50

2．平時の備え、日常的な体制の整備 ……………………………………………… 51（1）災害時を想定した事務局体制（災害対策本部体制）の検討、行動マニュアル作り … 51
（2）緊急時の連絡体制の整備 ………………………………………………………… 51
1）連絡ルートの確立 ……………………………………………………………… 51
2）連絡手段（緊急連絡網）の整備〜仲間の携帯電話（スマートフォン）の番号登録を進めよう〜 …… 52（3）組合事務所の災害対策 …………………………………………………………… 53
1）建物対策 ………………………………………………………………………… 53
2）屋内対策 ………………………………………………………………………… 53①ロッカー等の転倒防止対策をしておく ………………………………… 53②避難路を確保する …………………………………………………………… 53③重要書類の整理・保管、非常持ち出し品の準備 ……………………… 53（4）緊急用品の備蓄（食料・資機材等） ………………………………………… 54（5）災害ボランティア活動の登録運動 …………………………………………… 55（6）組合員・家族の防災活動の意識・行動力を高める取り組み ………… 56
1）防災訓練の実施 ………………………………………………………………… 56
2）救命講習の受講 ………………………………………………………………… 58
3）防災マップ等を活用して地域の特性や危険性の理解を深めよう ……… 584）災害時の心得（いざという時に、あわてないために）…………………… 58①地震発生時の対応 …………………………………………………………… 58②非常持ち出し品の整理、緊急用品の備蓄 ……………………………… 59③家族で防災会議、減災対策 ………………………………………………… 60
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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

1部●●第過去の大規模災害と支援活動の経験、
今後の地震予測

1 東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害状況と特徴（1）東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害状況

20,9606,194
410,000
129,391
265,096279（2）東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の特徴
1）死亡原因
東日本大震災は津波による被害が大きかったため溺死による死者が9割以上を占め、阪神・淡路大震災では建物の倒壊等による圧死が8割以上を占めました。

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過去の大規模災害と支援活動の経験、今後の地震予測

2）住宅被害東日本大震災では、津波の被害を受けなかった市街地では倒れた家屋は少なく、屋根瓦など軽微な被害が大半でした。一方、阪神・淡路大震災では揺れによる建物の倒壊や１階が崩れたり、傾く被害が多く発生しました。
また、東日本大震災では、津波と液状化による被害が大きく、液状化は内陸部や東京湾等、広範囲に生じました。
阪神・淡路大震災で倒壊した住宅

東日本大震災で津波で押し流された家屋

東日本大震災での液状化による被害

2 大規模災害での全建総連の支援活動
全建総連は大規模災害時に、被災組合と組合員を支援するとともに労働組合の社会的役割を果たすために地域の復旧・復興支援に取り組むとともに、大震災に伴って生まれる木造住宅と地域工務店などに対する間違った不安や不信の払拭、大手住宅メーカーなどの圧倒的な被災地の住宅市場に対する攻勢から地域工務店などの市場を守るために、災害支援活動に取り組んできました。

（1）阪神・淡路大震災の対応
救援募金

4億1,312万8,029円

支援物資

ブルーシート7,000枚、カセットコ
ンロ2,300台、ガスボンベ2万2,000
個 など

地元組合が設置した 全 国 よ り264人（36県 連・ 組 合 ）
木造住宅工事相談セ の仲間が木造住宅工事相談センター
ンターへの支援職人 で従事

木造住宅工事相談センターで従事する仲間

5いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（2）新潟県中越地震の対応
救援募金

3,427万58円

高齢者や障害者を中心に比較的被災
住宅復興支援程度の軽い住宅の修繕と住宅診断。
ボランティア活動 500人（10県連・組合）超の仲間が参加し、修繕工事157件を実施。

ボランティア活動で高齢者宅の住宅修繕を行う仲間（3）東日本大震災の対応
救援募金

3億4,990万186円

支援物資

生活支援物資、建設資材、工具類など167品目以上95,346点（※ブルーシート6,037枚、カセットコンロ264台、カセットボ
ンベ1,730本、電動丸鋸365台、インパクトドライバー233
台、カイロ5,756枚 など）

復興支援ボランティア活動

岩手県内で住宅相談と被災程度が軽微（浸水被害、地震による損傷）な住宅を修繕。
120人（6県連・組合）の仲間が参加し、住宅相談104件、修繕工事87件を実施。

応急仮設木造住宅の建設

全建総連と工務店サポートセンター、日本建築士会連合会の3団体
で応急仮設木造住宅建設協議会を設立し、福島県内にて応急仮設木造住宅を建設。
591人（23県連・組合）の仲間が参加し、584戸の応急仮設木造住宅を建設。

全国から寄せられた大工道具の被災地の仲間への引き渡し

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応急仮設木造住宅の建設に励む仲間過去の大規模災害と支援活動の経験、今後の地震予測

3 今後の地震予測①2000年以降に発生した震度6弱以上の地震

7

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割②今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布

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過去の大規模災害と支援活動の経験、今後の地震予測③主な海溝型地震の評価結果（2013年1月11日現在）

9

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割④主要活断層の評価結果（2013年1月11日現在）

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過去の大規模災害と支援活動の経験、今後の地震予測⑤南海トラフの巨大地震による最大クラス地震分布⑥南海トラフの巨大地震による被害想定
被害想定結果は、発生時刻や風速等想定に当たっての前提条件により大きく異なるが、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方がそれぞれ大きく被災するケースを想定した場合、次の通りとなる。
注）数値は、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

2部●

●第

大規模災害に備えた取り組み

1 減災に向けた住宅の耐震化（1）耐震化の現状
木造住宅の耐震化の状況（国土交通省・2006年）について、戸建木造住宅約2550万戸のうち、約35％にあたる約850万戸で耐震性が不十分と推計されていまの施行後の、す。さらに、新耐震基準が施行された1982（昭和57）年以降に建てられた住宅についても、約250万戸が耐震性が不十分と推計されています。1982（昭和57）年
以降に建てられた住宅であっても最も古い住宅はすでに新築から30年以上が経過しており、劣化事象がみられる物件も少なくありません。

（2）国・自治体の耐震化促進の施策
1）国の耐震化の目標『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に基づき、2006年1月に出された国土交通省の基本方針において住宅・建築物の耐震化の目標を2015年までに少なくとも90%と設定されました。さらに住宅については、新成長戦略（2010年6月閣議決定）、住生活基本計画（2011年3月閣議決定）、日本再生戦略（2012年7月閣議決定）において、2020年までに95%と設定されています。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

2）耐震化による減災効果
甚大かつ深刻な被害が想定される大規模地震に対して、中央防災会議は具体的な減災目標を定める地震防災戦略を策定しています。住宅の耐震化等を進めることで、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震で想定される死者数や経済被害を半減させる目標としています。

3）家具固定による減災効果
住宅の耐震化とともに、家具の固定が減災に大きな効果をもたらします。
近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30〜50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものです。家具類の転倒・落下・移動は、直接当たってけがをするだけでなく、つまずいて転んだり、割れた食器やガラスを踏んだり、避難通路を塞いだりするなど、いろいろな危険をもたらします。東日本大震災では、津波からの避難時に自宅・建物内の散乱した家具や生活用品などが障害になったケースが少なくなく、屋内の家具転倒によって逃げ遅れにつながった可能性があります。
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大規模災害に備えた取り組み

内閣府の2009年調査によると、家具の転倒防止、落下防止策を施しているのは全
国平均26％であり、中央防災会議の地震防災戦略では家具固定率を2016年までに60％を目標としています。

4）耐震改修工事の費用と予算
耐震改修工事の費用については、
日本建築防災協会の調査によると、
100〜150万円が最も多く、全体の半数以上の工事が約187万円以下となっています。また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査でも約62％が150万円未満で、耐震改修の平均施工金額は約156万円
としています。
一方、住まい手が耐震改修にかけられる予算については、木耐協の調査によると、35%の方が50〜100万円、33%の方が100〜200万円としています。
耐震改修をしない理由について、静岡県の調査で「資金関係」が4割を占め、「耐震補強工事に多額の費用がかかるため」「経済的に余裕がない」としています。
耐震改修工事にかかる費用と予算にギャップがあり、耐震改修が進まない一番の要因となっています。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

5）耐震化を促進するための支援策
国土交通省は耐震化に係る経済的負担を軽減するために、耐震診断・改修に対する補助を行っています。
住宅の耐震診断には国と地方自治体を併せて費用の2/3が補助され、戸建住宅の耐震改修には国と地方自治体を併せて費用の23％（補助上限額80万円※2013年度は30万円が加算され、補助上限額が80万円から30万円引き上げ）が補助されています。
国や自治体が行っている補助制度や住宅金融支援機構の融資制度の活用、耐震改修促進税制により、住まい手の負担を軽減することができます。

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大規模災害に備えた取り組み

17いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

耐震改修の補助制度の実施状況

18（平成24年4月1日現在）

大規模災害に備えた取り組み（3）国・自治体への耐震化促進に向けた要請
1）耐震改修の負担軽減のために住宅の耐震化を促進していくうえで、重要なのは、行政と住民、施工者の信頼関係を築きあげていくことはもちろんのこと、住民が耐震改修をしやすい条件をつくっていくことが重要です。現状では耐震改修にかかる費用と予算にギャップがあり、耐震改修が進まない一番の要因となっています。特に高齢者にとっては、築年数が経過し耐震改修を要する住宅であるにもかかわらず、経済的に余裕がないために耐震改修を行えない状況にあります。国土交通省によると、旧耐震基準の住宅に住む世帯の半数が65歳以上で、
旧耐震住宅に住む世帯の半数が300万円未満の年収となっています。
耐震改修にかかる住まい手の費用負担を支払い可能額に近づけ、いのちを守る耐震
改修を促進させていくために、以下のような観点からの取り組みが重要です。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割①耐震改修の補助制度の創設・拡充
自治体によって耐震改修の補助制度が異なっており、補助金の上限を20万円とする自治体もあれば、横浜市のように225万円とする自治体もありますが、概ね30〜90万円が補助金の上限とされています。
また、新耐震基準の施行後の1982（昭和57）年以降に建てられた住宅や建築基準法に違反した建築物は補助の対象外とされています。しかし、新耐震基準で建てられた住宅であっても、最も古い住宅はすでに新築から30年以上が経過しており、劣化事象がみられる物件も少なくありません。木耐協の調査によると、同協会が耐震診断を行った住宅のうち、1982（昭和57）年以降に建てられたものの8割以上が、現行の耐震基準を満たしていないとしています。したがって総合評点1.0未満の住宅
はすべて補助の対象とすべきです。
耐震化は個々の建築物でとらえるのではなく、まちづくりの一環としてとらえるべきです。新宿区や墨田区ではいのちを守ることを最優先に違法建築物であっても耐震改修助成の対象とすることで地域全体の耐震化を図れるよう柔軟な対応が採られています。
加えて、住宅の耐震化とともに、家具転倒防止のための器具の取りつけも減災効果が高いことから、
家具転倒防止の器具の取りつけに対する補助の創設・拡充も重要です。

②耐震改修の補助手続きの簡素化
自治体に耐震改修の補助制度があっても、補助を受ける手続きが煩雑だと補助を活用するハードルが高くなってしまい、耐震化の促進につながりません。
補助を受ける手続きは各自治体で決められており、自治体ごとに異なります。補助制度を利用しやすくするための手続きの簡素化を自治体に求める必要があります。

③安全で安価な耐震改修工法の開発支援と耐震改修事例の紹介
耐震診断を受け、耐震改修の必要がある場合でも耐震改修を行わない人は少なくありません。内閣府の「防災に関する特別世論調査」（2010年1月）によると、耐震改修をしない理由について、2人に1人（50.6％）が「お金がかかるから」と答え、10.2％の人が「どうやって着手・施工
したらいいか分からない」と答えています。
こうした住民の不安を解消し、耐震改修を促進するためには、補助制度の創設・拡充とともに、安全で安価な耐震改修工法の開発支援や耐震改修事例の公表が求められます。
そして、私たち工務店自身も工法に関する理解を深める研修を行う必要があります。
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大規模災害に備えた取り組み④いのちを守るための現実的な耐震改修
耐震改修の第一の目的は「いのちを守る」ことです。そうした点に立てば、耐震改修を行う最も効果的な場所は、在宅時に利用する時間の長い寝室と居間の耐震化です。住宅すべての改修ができなくても寝室や居間の改修を行うことによって、ベストではないがベターな震災対策をとることができ、費用の面でもより改修しやすい安価な工事にすることができます。自治体によっては寝室や居間、避難経路等を耐震補強する簡易改修も補助対象とするところもあり、補助を活用することでさらに負担を減らすことができます。

2）各自治体への要請行動
耐震改修を促進させるためには、耐震改修にかかる住まい手の費用負担を支払い可
能額に近づける必要があることから、補助制度の創設・拡充、住民への補助制度の周知、補助手続きの簡素化等を国・自治体に求める必要があります。自治体及び組合の実情にあわせ、下記の項目について要請してください。

自治体に対する要請項目（例）1

戸建住宅への耐震診断、耐震改修、家具等の転倒防止器具の購入・設置への補助制度を創設・拡充してください。

2

耐震改修への補助は補助率及び補助限度額を引き上げるとともに、耐震診断の総合評点1.0未満の全ての住宅を補助対象としてください。

3

改修後の総合評点が1.0未満となる簡易耐震改修についても補助対象とするなど、柔軟な補助制度にしてください。

4

補助金を受けるための手続きの簡素化を図ってください。

5

住民に対する防災意識の啓発と耐震に関する補助制度の周知を図ってください。

6

戸建住宅の耐震診断・耐震改修の推進にあたっては、地域の建築士や工務店等が参加できるようにするとともに、技術者の養成や安全で安価な工法の開発支援、耐震改修事例の紹介を行ってください。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（4）耐震診断、耐震改修の方法

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大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

2 復旧・復興に向けた取り組み（1）自治体との災害協定
1）組合と自治体との災害協定の締結状況
東日本大震災以降、いつでもどこでも起こりうる震災に備えるため、各自治体では災害対策が喫緊の課題となっており、自治体と災害協定を締結する組合が増えています。
災害協定の締結は、地域における組合の社会的役割を果たすとともに、地域で組合の存在を大きく示し、自治体との密接な関係づくりにもつながることから、組合運動を前進させるうえで有効です。
私たち建設労働組合の強みを生かした災害支援は、被災住宅の応急修理など、技術と道具を有する地域に精通した組合員による復旧活動です。
協定の締結にあたっては、災害応急業務費用は自治体の負担とし、災害補償については労災保険が適用されることを災害協定で取り決めておく必要があります。

2）大規模災害後の組合の災害協定への対応
大規模災害が発生し、緊急に対応が必要と自治体が判断した場合に災害協定を締結する組合に対して協力要請が出されます。
自治体から災害協定に基づく協力要請を受けた場合、組合は迅速な対応が求められます。

大規模災害発生後直ちに組合で対応すべき点

1

2
3

自治体に連絡し災害協定に基づく協力要請の有無について確認する。

【協力要請の可能性がある場合】
災害協定の支援活動に対応する事務局体制をつくる。

組合員に災害協定の支援活動への協力を求め、協力者を確保する。
災害協定の支援活動に必要な資材・機材を確保する。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

全建総連関係組合の自治体との災害協定の締結状況

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2013年1月調査

大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

3）災害協定に備えた平時における対応
大規模災害が発生し、自治体から災害協定に基づく協力要請を受けてから対応していたのでは、迅速に対応できません。大規模災害で組合員が被災する可能性や被害を受けない場合でも住宅被害を受けた顧客の対応に追われることになり、大規模災害が起きてから組合員に災害協定の支援活動への協力を求めても協力者を確保することは難しくなります。
したがって、大規模災害発生後、直ちに災害協定に基づく支援活動を行えるように
平時より災害協定に対応する体制づくりをしておく必要があります。

県連・組合で平時に準備すべき点①災害協定の支援活動に対応する事務局体制を決める。
②組合員に災害協定の支援活動について周知し協力者を募る。
③協力いただける組合員について名簿データを作成・管理し、定期的に更新する。
※大規模災害発生後は、名簿にある組合員に改めて意思を確認し協力を求める。
④災害協定の支援活動で必要となる資材・機材の調達先等を決める。

（2）全木協が進める都道府県との応急仮設木造住宅建設の災害協定
東日本大震災発生で必要になった応急仮設住宅を建設するために、2011年9月1日、全国建設労働組合総連合（全建総連）と一般社団法人工務店サポートセンター（JBN）の2団体で一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立しました。
設立経過としては、4月8日に国土交通省の要請を受け、全建総連、JBN、日本建築士会連合会の3団体で「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立し、3県に事務局を設置、追加の公募に応じましたが、福島県のみ400戸の建設の発注を受け、建築士会の協力のもと全建総連とJBNの協力関係で見事に完成することが出来、その後追加約140戸・グループホーム・集会場の建設にも対応できました。結果としてプレ
ハブ建築協会のプロジェクト内で350戸、応急仮設木造住宅建設協議会で540戸、計900戸（集会場含む）を国産材在来工法で完成し、事業は成功しました。
全木協では応急仮設木造住宅の建設で必要とする職人を確保するために、全建総連が主幹事工務店に対して「労働者供給事業」により労働者を供給する仕組みをもっています。この「労働者供給事業」は非営利な労働組合のみが厚生労働大臣の許可を得て合法的に行える事業であり、全建総連は供給先の主幹事工務店と労働協約を結び、その協定に基づき、建設に従事する組合員は主幹事工務店と雇用契約を結び、就労することになります。
応急仮設木造住宅の建設は組合員の仕事確保につながるだけでなく、被災者支援に直接つながります。全木協では、東日本大震災での成果をもとに現在、各都道府県と応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結を進めています。
30

大規模災害に備えた取り組み

1）応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結状況

宮崎県

2013

長野県との協定式の様子（左：阿部長野県知事、右：全木協の青木理事長）

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

2）全木協の応急仮設木造住宅建設のスキーム
応急仮設木造住宅の建設に当たっては全建総連、JBNそれぞれが役割を担います。
全建総連は主として「労働者供給事業」による応急仮設木造住宅の建設で現場で働
く職人の供給を担うことになります。応急仮設木造住宅の建設にあたっては、被災地の県連・組合の協力を受けて全木協の現地事務局を設置し、被災地の組合員を主体に全国の仲間に協力を求めていきます。

《応急仮設木造住宅の建設に当たっての連絡体制》

3）地元組合の平時の準備と震災後の対応
大規模災害が発生した場合、組合員が被災する可能性や被害を受けない場合でも住宅被害を受けた顧客の対応に追われることになり、都道府県から全木協に災害協定に基づく応急仮設木造住宅の建設の協力要請を受けてから建設に従事する組合員を確保しようとしても対応は困難です。また、他県で大規模災害が起き、全木協から応急仮設木造住宅建設の従事者の求めがある場合についても迅速な対応が求められます。
東日本大震災では震災発生3日後の3月14日に岩手、宮城、福島各県から応急仮設住宅建設の災害協定を締結するプレハブ建築協会に対して協力要請が出され、3月19日には着工されました。
したがって、いつ全木協から応急仮設木造住宅の建設の協力要請があっても従事者の確保が迅速に行えるように、平時より体制づくりをしておく必要があります。

32

大規模災害に備えた取り組み

全木協の応急仮設木造住宅の建設に当たって県連・組合で平時に準備すべき点【ポイント１】 応急仮設木造住宅について担当する部署・担当者を決めておく【ポイント２】 現地事務局を県連・組合施設内に設置する場合の設置場所を決めておく【ポイント３】 現地事務局で必要になる機材類の地元での手配先を決めておく（必要となる機材等）
FAX・コピー・プリンター兼用機、ノートパソコン、臨時固定電話、携帯電話、インターネットの設定、メールアドレスの設定、事務局内のＬＡＮの設定、事務用品【ポイント４】 協力者名簿のデータを作成し管理しておく①協力者名簿を作成する●全木協の応急仮設木造住宅の建設における全建総連の労働者供給の仕組み、労働条件等について組合員に説明し、協力者を募る。
↓●労務条件等を承諾し災害時に協力いただける組合員の協力者名簿
をデータで作成する。
↓●随時登録できるように協力者の募集を定期的に案内する。
②協力者名簿を更新・管理する
少なくとも年1回は協力者名簿の情報を確認し、緊急時に連絡がとれるようにしておく。

《大規模災害後の全木協の応急仮設木造住宅の建設への県連・組合の対応》
被災地の県連・組合

被災地以外の県連・組合【ステップ１】
初動（災害発生後から数日）の対応①全建総連作成の「応急仮設木造住宅建設の労働者供給に係る現地事務局対応マ
ニュアル」を確認。
②マニュアルに基づき想定された「事務局体制」（応急仮設木造住宅建設の担当部
署・担当者）を確認。
※担当者は「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局」のスタッフとなる。
③マニュアルに基づき準備された応急仮設
木造住宅建設の「協力者名簿」を確認し、安否と連絡先を確認。
④マニュアルに基づき想定された「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局）」の被災地の県連・組合での設置場所を確認。
⑤マニュアルに基づき現地事務局で必要になる機材等の調達先を確認。

①全建総連作成の「応急仮設木造住宅建設の労働者供給に係る現地事務局対応マニュアル」を確認。
②マニュアルに基づき想定された「事務局体制」（応急仮設木造住宅建設の担当部署・担当者）を確認。
③マニュアルに基づき準備された応急仮設木造住宅建設の「協力者名簿」を確認し、連絡先を確認。

【ステップ２】
被災県から全木協に協力要請があった後の対応①「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局」を設置。
②「協力者名簿」にある組合員に応急仮設木造住宅が建設されることを連絡し、労働条件等を改めて説明。

①「協力者名簿」にある組合員に応急仮設木造住宅が建設されることを連絡し、労働条件等を改めて説明。

【ステップ３】
主幹事工務店より現地事務局に労働者供給の依頼があった後の対応①現地事務局で「協力者名簿」にある組合
員に現場情報、労務期間等を案内し従事できる方を確保。

①県連・組合で「協力者名簿」にある組合員に現場情報、労務期間等を案内し従事できる方を確保。
②確保できた従事者の名簿を現地事務局に提出。

33

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（3）被災住宅に対する支援
り1）被災建築物の判定と罹災証明①被災建築物応急危険度判定
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する
余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいかなど、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供する
ために地方自治体が行う調査です。

《判定ステッカー》（全国被災建築物応急危険度判定協議会

作成）

地震により被災した建築物を対象に、その建築物の内部に立ち入り、建築物の傾斜、沈下及び構造躯体の損傷状況等を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のために復旧の要否を判定するものです。
この調査には、建築構造に関する専門的知識が求められるため、判定は原則として建築技術者が行います。なお、この調査は、建物の所有者が建築技術者と契約を結び実施するものです。
応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、東日本大震
災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から自治体だ
けでは対応が難しいと考えられます。
34

大規模災害に備えた取り組み

そこで、ボランティアとして協力してもらう建築士等に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。2012年3月末現在の全国の応急危険度判定士
数は100,498名と公表されています。
参考：全国被災建築物応急危険度判定協議会（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/oq/）
り②罹災証明（家屋の財産的被害程度の認定）
罹災証明は、被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、市町村長が証明するものです。
罹災証明のための被災家屋の被害程度の調査は、被災した家屋の損害割合を算出することによって、資産価値的観点からの被害程度（全壊、半壊等）を明らかにするものです。

2）災害救助法による救助〜住宅の応急修理
国による災害救助法にもとづく救助の種類は次の通りです。

①避難所、応急仮設住宅の設置⑥住宅の応急修理②食品、飲料水の給⑦学用品の給与③被服、寝具等の給与⑧埋葬④医療、助産⑨死体の捜索及び処理⑤被災者の救出⑩住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

災害救助法が適用となった市町村に居住している住民が、上記の救助を受けることになります。
救助の程度、方法及び期間は、厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行うこととされています。
したがって、「住宅の応急修理」は現物で救助が行われることになっています。
そのため、応急修理は、市町村が業者に委託して実施することになっています。
修理限度額は1世帯あたり52万円（同じ住宅に2世帯以上が同居している場合は1世帯とみなされる）。住宅が半壊又は半焼以上の被災を受け、応急仮設住宅に入居しない世帯が対象となります。
罹災証明が「半壊」の場合、所得制限があります。
住宅の応急修理は居室、炊事場、便所等の日常生活に必要欠くことのできない部分で、より緊急を要する箇所について実施されます。
緊急度の優先順は、①屋根・柱・床・外壁・基礎等、②ドア・窓等の開口部、③上下水道・電気,ガス等の配管・配線、④衛生設備 となっています。
工事完了期限は、原則として災害発生日より1カ月以内とされていますが、新潟県中越地震や東日本大震災など大規模災害の場合、延長されてきました。
35

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」
全壊・大規模半壊又は半壊した住宅を市町村が業者に委託して一定の範囲内で住宅を応急修理する制度。

対象世帯

以下の全ての要件を満たす世帯が対象①大規模半壊又は半壊の被害を受けたこと（市町村が発行する罹災証明書が必要）。全壊の場合でも応急修理をすることにより居住が可能となる場合は対象②応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること③応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）を利用しないこと

所得制限等

世帯全体の前々年の年収などが、次のいずれかに該当する世帯が対象①世帯全体の年収が500万円以下の場合②世帯全体の年収が500万円超700万円以下で、かつ、世帯主が45歳以上又は要援護世帯③世帯全体の年収が700万円超800万円以下で、かつ、世帯主が60歳以上又は要援護世帯※大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯は所得制限なし。

応急内容

居室、炊事場、トイレなどの日常生活に欠くことができない部分であって、より緊急を要する箇所について実施【緊急度の優先順】
ア）屋根・柱・床・外壁・基礎等
イ）ドア・窓等の外部に面する開口部ウ）上下水道・電気・ガス等の配管・配線
エ）衛生設備※災害の被害と直接関係のある修理のみが対象※内装に関するものは原則として対象外※家電製品は対象外

限度額

一世帯あたりの限度額52万円※同一世帯（1戸）に2以上の世帯が居住している場合でも一世帯あたりの限度額以内となる。
※全壊か大規模半壊の被害を受けた住宅は被災者生活再建支援金を使って「住宅の応急修理制度」と合わせて住宅の補修が可能

工事完了期限36

原則として災害発生日より1ヵ月以内

大規模災害に備えた取り組み《災害救助法に基づく住宅の応急処理の手続きの流れ（例）》37いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

38

大規模災害に備えた取り組み

39

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

3）被災者生活再建支援制度〜住宅の再建に対する支援金
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合で、災害救助法の適用となった場合や1つの市町村で10世
帯以上の住宅全壊被害が発生した災害などを対象にしています。
国と地方自治体が基金を積み、基金から支給されます。
支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります（世帯の構成員が複数の場合。単数世詩は下記より少なくなります）。

①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等100万円 大規模半壊50万円※災害のあった日から13ヶ月の間②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入200万円 補修100万円 賃借50万円※賃借は公営住宅を除きます。いったん住宅を賃借した後、住宅を建設・購入する場合は、合計で200万円（賃借後に補修する場合は合計100万円）です。
※災害のあった日から37ヶ月の間支援金の申請・支給には申請書を作成し、必要書類を添えて、地元の市町村に提出します。住宅の被害程度の確認は、「罹災証明」が必要です。
参考：内閣府「被災者に対する支援制度」
http://www.bousai.go.jp/4fukkyu̲fukkou/seido.html

40

大規模災害に備えた取り組み《被災者生活再建支援制度の概要》

41

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

3部●●第組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

1 災害時の活動体制の構築と支援活動（1）被災状況の把握と支援対策本部設置の判断
災害が発生した場合、自分や家族の安全確保を最優先にしながら、近隣の被害状況の確認や人命救助をできる限り行います。
同時に、組合として、災害規模が大きいなど組合全体としての支援の取り組みが必要と判断される場合には、速やかに対策本部を設置して、組織的に仲間や家族の安否確認や被災状況の把握、支援活動に取り組んでいきます。

１）全建総連
全建総連では、災害が発生した場合、下記の災害規模に応じて、支援活動を進めていきます（レベル２〜３の場合、支援対策本部を設置）。

災害規模（レベル１〜レベル３）に応じた支援活動
レベル１＝災害範囲が１都道府県内で比較的中小規模の場合
現地組合と全建総連本部が連絡調整を行いながら支援活動内容を決定する

レベル２＝災害範囲が複数の都道府県内にまたがる
比較的大・中規模の場合
全建総連支援対策本部を設置し、当該地方協議会を中心に支援活動
体制を組む

レベル３＝災害範囲が複数の都道府県におよび非常に大規模な災害の場合
全建総連支援対策本部を設置し、全国的な支援活動体制を組む※東日本大震災は、レベル３に該当

２）現地組合安否確認や被災状況の把握を進めながら、災害規模が大きいなど組合全体としての支援の取り組みが必要と判断される場合には、速やかに対策本部を設置します。
42

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え（2）対策本部の設置、支援活動
１）全建総連
全建総連における対策本部の設置にあたっては、2006年に確認された「地域が安全で安心して暮らせるまちであるために」の方針にもとづいて、下記の構成を確認するとともに、情報収集や連絡調整、各種支援活動に取り組みます。

①対策本部の構成、事務所機能の場所の決定
本部長：中央執行委員長

副本部長：当該地協の副委員長
書記長
事務局長：書記次長
事務局（必要に応じて本部書記局員が各班にわかれ支援体制をとる）＜役割＞ 【情報収集】現地との連絡体制の確保と被災状況の把握【連絡調整】国土交通省等の関係省庁や関係団体との連絡調整【支援活動】応急、復旧、復興等の支援体制の確立と活動≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○地震発生（2011年3月11日午後2時46分）の約１時間後の午後3時40分に田村中央執行委員長（当時）を本部長とする全建総連支援対策本部を設置。
○震災４日後の3/15に書記局員の被災地への派遣を決定（3/16以降、順次現地入
りして生活物資の支援、被災状況等の把握に努める）。
○3/23に開催した四役・専門部長会議で対策本部のメンバーを「四役・専門部長全員」と「全建総連本部書記局全員」とすることを正式に決定。専従役員と書記で構成する班を編成する（岩手班・宮城班・福島班・茨城班・栃木班・千葉班、および仕事
支援班、物資支援班）。

事務所機能の場所については、基本は東京の全建総連本部としますが、全建総連本部会
館が首都直下型地震などにより大きな被害を受け、全建総連本部が機能しない場合には、中央執行委員長と書記長及び書記次長が連絡調整のうえ、仮事務所を設置するか、それができない場合には災害地域にできるだけ近い場所に支援対策本部を設置します。

②現地組合と連携しながら支援活動内容の検討・決定、全国的な支援
活動体制の構築（物資・カンパ等）
現地組合（対策本部）と連携して、被害状況の把握、組合の事務機能の復旧作業の手伝い、各種の支援活動内容の検討・決定をします（支援内容は、時間の経過とともに変わっていくため、必要に応じて対策会議を開催します）。
対策本部で決定した支援活動を各県連・組合の協力のもとに迅速に進めながら、一日も早い被災地の復旧・復興に向けて尽力します。
43

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○震災発生から８日後の3/19に、被災地から要望が多かった救援物資の支援（ブルーシート、カセットコンロ、ガスボンベ）を全国によびかける。
○3/23に、臨時の四役・専門部長会議を全建総連会館で開催し「救援募金」の取り組みを決定する（組合費納入人員一人当たり1,000円を基準に）。
○通常５月に開催する中央執行委員会を4/15に前倒して開催し、被災組合員と被災組合に対する支援方策として、ア）物的支援、イ）財政的支援、ウ）人的支援の３点を掲げ、取り組みを意思統一する。
ア）の物的支援は、被災状況によって必要とされるものが異なることから各班を通じて現地の要望を把握し、それを全国に紹介して物資を募ることとする（震災の発生した３月中は、飲料水、カイロ、衣類、乾電池、歯磨きセット、常備薬等の生
活支援物資を中心に現地に送る。４月に入ると、工具類として、丸鋸、インパクトドライバー、さしがね、バール、金槌、鋸、電源延長コード、電源延長ドラムなど、
また、衣類として作業着、軍手、長靴など、さらに資材としてブルーシート、土嚢袋などの物資を支援）。
イ）の財政的支援は、組合費納入人員一人当たり1,000円を目処に募金活動を行うこととする（８月末まで〜最終的に約３億５千万円を集約）。
ウ）の人的支援は、仮設住宅の建設に向けて、地元組合を中心としながら、当該県で労働力不足が発生し、その組合から要請があった場合には支援対策を構築する
ことを確認するとともに、一定の条件が整えば無償ボランティアの派遣も追求していくことを確認する。

支援物資を送る時（梱包時）の注意
被災地の事情に配慮し、支援物資が被災地の負担とならないようにすることが必要です。

・１つの箱に入れる物資は１種類
・箱の外側に品名・数量を書く
・腐るものはダメ
・保存食品も賞味期限まで余裕のあるものにする・古着などは送らない

44

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え≪東日本大震災での主な物的支援（全国から全建総連本部に寄せられた物）≫
ア）主な電動工具類
電動丸鋸
インパクトドライバー
インパクトレンチ
電動ドリル
電動溝切り
電動鉋
電動角ノミ
丸鋸盤
チェーンソー
ジグソー
サンダー
トリマー
電動砥石
ハンドミキサー

365台
233台
53台
129台
36台
69台
27台
11台
7台
18台
39台
3台
3台
6台

高圧洗浄機
発電機
削岩機
釘打ち機
押し切り機
コンプレッサー
エアー工具
ビットセットスライド鉋盤
集塵機
ブロア
ルーター
送風機
ボード切り盤
合
計

1台
15台
1台
58台
26台
23台
33台
10台
5台
3台
7台
4台
1台
2台
1,198台

539本
284枚
784丁
173本
33台
231本
206本

メジャー
金槌
バール
鉋
レベル
コードリール
合
計

368個
797丁
491丁
124台
72台
143個
4,245

土嚢袋
釘（種類が多い）
ビス（種類が多い）
合
計

5,687
多数
多数
12,291＋多数

イ）主な手工具類
さしがね
釘袋
鋸（全般）
釘締め
水平器
延長コード
鑿（ノミ）

ウ）主な資材
ブルーシート
鋸替え刃（片・両刃）
丸鋸替え刃
木工ボンド

6,037
284
139
144

エ）主な作業関係物資類及び食料品類
作業服上下
作業上着
作業ズボン
雨合羽
防寒着
安全靴
長靴
ゴム付手袋
軍手
軍足
革手袋
ヘルメット
マスク
防塵マスク
地下足袋
合計

373着
81着
87本
157枚
200着
102足
126足
1,118双4,298双1,064足22双
420個
31,699枚
80枚
3足39,830

飲料水2L
飲料水1.5L
飲料水1L
乾パン（200g）
非常用ご飯
お米（kg）
乾麺（kg）
醤油1.8L
塩（kg）
砂糖（kg）
缶詰（3P）
缶ビール
日本酒（2L）
みそ（755g）
茶葉（500g）
たばこ
合計

252本
16本
948本
40食
144食
250
80
50本
50
50
48個
20缶
50本
50袋
20袋
200個
2,124

45

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

オ）生活関連物資類
カセットコンロ

264台

歯ブラシ

カセットボンベ

1,730本

湿布薬

100枚

カイロ

5,756枚絆創膏

2,700枚タオル

8,818枚

綿棒

400本

119枚

胃薬

230包

多数

風邪薬

600錠

ローソク類

342本
704個

バスタオル
衣類
消毒用スプレー

6,004本

石鹸等

多数

乾電池類

家庭常備薬セット358

自転車

救急グッズセット145

自動車

歯磨きセット680

携帯用充電器

歯磨き粉

32本

合計

139本

4台
1台
20台
28,316（2011年8月31日現在）③復興支援ボランティア活動の実施
現地の被災状況を把握しながら、必要に応じて支援ボランティア活動の実施を検討
し、実施を決定した場合には、各県連・組合に協力を要請します。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○4/26〜4/27にかけて、ボランティア活動実施に向けて、全建総連と首都圏の組合が岩手県の被災地（釜石、陸前高田、大船渡各市）を現場視察。
○震災から約２ヵ月後の5/14〜5/19の間、岩手県大船渡市の民宿を拠点に無償ボ
ランティア活動を行う。地元組合や関東、兵庫から約120人の仲間が参加。
岩手県大槌町、釜石市の自治体担当者や被災者に「津波地震で壊れた住宅の簡易な修理を無料で行います」とお知らせし、地元新聞にも全建総連のボランティア活動が紹介される（主な活動は、津波で損傷を受けた窓ガラスや壁、床板を合板に張り替え、建てつけの調整など）。
大槌建成組合の事務所が津波で流失していたことから、自らも被災した事務職員のご自宅を仮事務所に、倉庫をボランティア活動のための資材等の置き場として提供していただき、ボランティアセンターとする。

ボランティア活動での保険加入について
新潟県中越地震では、地元の社会福祉協議会が運営しているボランティア保険に加入し（死亡保険金1,161.9万円、入院保険金6,200円/日、通院保険金4,000円/日、保険料は自治体負担）、阪神淡路大震災では、地元の受け入れ工務店と雇用契約を結び労災保険を適用できるようにしました。東日本大震災では、東京都の社会福祉協議会が運営しているボランティア保険に加入し、活動中の事故等に備えました。（死亡保険金3,043.4万円、入院保険金11,000円/日、通院保険金7,000円/日、保険料（１人700円）は全建総連で負担）。
ボランティア活動に取り組む際には、こうした経験を基本として、支援活動の形態にあわせた保険加入を行っていきます。
46

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え④関係省庁等への連絡、要請
全建総連では、被災状況等を関係省庁等に連絡するとともに、被災地等からの要望を集約しながら必要に応じて要請行動に取り組んでいきます。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○震災発生から11日後の3/22に平野内閣府副大臣（当時）から住宅復旧などの対応
で直接協力を要請される。全建総連は全面的に協力する意思を表明するとともに、建材不足への対応等を要望する。
○3/23に国交省の審議官と住宅生産課長が全建総連会館に来館し、住宅復旧等の対応について意見交換する。
全建総連から復興支援と建材の安定供給等について要請する。
○3/24に厚労省の労働基準局労災管理課に対して、復興支援活動でのアスベストばく
露防止や作業で被災した建設労働者への速やかな労災適用、労働保険事務組合の機能維持に係る速やかな対応を要請（この要請を受けて、3/28に厚労省は災害復旧工事
における労災防止対策の徹底について通達を出し、がれき処理等に従事する労働者に対して呼吸用保護具の着用を勧奨する必要があるとし、企業から提供をうけた使い捨て式防塵マスク2万強を被災地の各労働局に配布することを発表。その後、４月中旬には防塵マスクメーカーから7万枚の追加提供を受け労働局で配布される）。
また同日、労働基準局勤労者生活課に対して、建退共制度加入者に対する当面の回復措置と緊急対応を要請、また、能力開発局に対して被災地域の認定共同職業訓練校に対する緩和措置を要請。
○3/25に厚労省保険局に対し被災者救済について要請。国保組合が行う保険料減免・窓口負担免除等の措置に対する公費投入など必要な施策を求める。
○3/31に国交省から全建総連と全建連に対し木造仮設住宅建設への正式な協力要請がある。
○4/8に建退共事業本部に対し、「被害にあった建退共制度加入者の保護」と「事務組合・任意組合の事務手続きの適切な回復措置」を要請。
○4/14に東京電力に対し「原発事故に起因するさまざまな被害をうけた地域の産業
及び住民に対して充分な補償を行うこと」などを要請。
○4/22に厚労省に対し、原発被害の収束が見えない福島などから「労働保険料の免除、減免措置を確実にしてほしい」との要望を受け、全建総連が再び要請。
○5/13に大畠国土交通大臣（当時）と面会し、仮設住宅建設への全建総連の協力を求められる。
○6/3に厚労省職業安定局建設港湾対策室に対し、「復旧・復興支援活動のガレキ撤去作業などを含む作業員の賃金・単価と労働条件の改善」を求める。
○7/8に次年度予算の概算要求とあわせて原発事故の損害賠償などについて民主党へ要請。
※上記の他、７月と11月の予算要求中央総決起大会時にも関係省庁に要請

47

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割⑤支援活動等を全国に発信、災害見舞申請の受付・支給
現地の被災状況や組合の支援活動を掲載したニュースの随時発行やホームページ等を通じて全国各県連・組合に連絡するとともに、 活動終了後に報告書を作成し経験を蓄積します。
また被災状況の集約やカンパの取り組み等を勘案しながら、適切な時期に災害見舞申請の受付・支給を行います。

２）現地組合①対策本部の設置、事務所機能の場所の決定
対策本部の設置にあたっては、本部長（例：委員長）や副本部長（例：副委員長）、事務局長（例：書記長）のほか、構成メンバー（例：執行委員）や事務局内の任務分
担（情報収集、連絡調整、支援活動隊など）を確認し、指示系統を明確にします。
震災直後から数日にわたって一部の単組や支部と連絡がとれない事態もありえますが、その場合は、まず集合できる範囲で（例：委員長や書記長が対策本部に駆けつけられない場合は副委員長や書記次長が代行して）、対策本部を立ち上げて組織的に安否確認や被災状況の情報収集などを進めていきます。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○岩手県連〜震災3日後の3/14に対策本部を立ち上げる（当時、太平洋沿岸の宮古と大槌の組合は連絡不通の状況だった）。
○宮城県連〜震災1週間後の3/18に県連・国保合同の対策会議を開催し合同の対策
本部の立ち上げを確認する。
○全建総連福島〜震災3日後の3/14に対策本部を立ち上げる（当時、太平洋沿岸の5単組の各事務所とは連絡不通だったものの、事務局とは連絡がとれる状況だった）。

また、事務所機能の場所の決定では、組合事務所が大きな被害をうけて機能する見通しが立たない場合には、対策本部等で協議し、災害地域にできるだけ近い場所に仮事務所を設置するなどの対応をとります。

②被災した全ての組合員・家族の安否確認と被災状況の把握、被災者への情報提供など
各級機関（単組・支部等）との連絡体制を確保し、互いに連携を取りながら、被災した全ての組合員・家族の安否確認と被災状況の把握を進めます。また、地域における避難所開設状況や医療機関、ライフライン復旧等の情報を収集し、被災者に対して電話連絡や組合ホームページ等への掲示を通じて情報提供を行います。
安否確認や各情報収集では、その情報の一元化が大切であり、まとめたものを対策本部内で共有します。
安否確認を迅速に行うためには、平時から、連絡手段（携帯電話やメールなど）と48

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え連絡ルート（安否確認の分担）を検討しておくことが大切です（「緊急時の連絡体制の整備」51ｐを参照）。
なお、震災から数日間にわたって、携帯電話等の通信機器はつながりにくくなった
り、不通となる状況が東日本大震災の際、発生しました。通信機器が使えない中での安否確認では、「支部等の役員や対策本部メンバーが直接現地入りして確認」、「各避難所を訪問して声かけや安否確認ポスターを掲示、自治体の協力を得て避難者リストと組合員リストを照合、館内放送が可能な場合は協力を得てよびかける」、「市役所を訪問して各自治体がまとめた行方不明者名簿（家族等から確認依頼が出されている人）・死亡者名簿と組合員名簿を照合して確認」などのほか、岩手県連では郵便事情が改善した3月下旬に、甚大な被害をうけた組合の組合員全員に往復ハガキを送って、安否確認、被害実態、避難場所の情報、緊急必需品の調査を行いました。

③全建総連支援対策本部と連携しながら、被災者の実情に応じた支援
内容の検討・決定
仲間の安否確認、被災状況を対策本部で集約し、被災者の実情に応じた支援内容を対策会議で協議し（支援内容は、時間の経過とともに変わっていくため、必要に応じて対策会議を開催）、全建総連支援対策本部とも連携しながら決定します。

④全国からの支援受け入れ態勢の構築と被災者への物資支援、見舞金等の受付・支給
組合事務所や道路等の被災・復旧状況を把握しながら、全国からの支援物資の受け入れ態勢を整えます。受け入れ場所は組合本部に集中させることはなるべく避け、被災地各所に可能な限り分散して、被災者への分配が迅速にできる体制を追求します。
また、被災状況の集約や全国からの支援状況も鑑みながら、適切な時期に見舞金等の受付・支給を行います。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○宅配業者が被災地での営業を再開する3月下旬までの間、近隣の秋田建労と山形県連の協力を得て、両組合事務所を救援物資の送り先の拠点とし、そこから被災地の組合へ運ぶ。
○岩手県連では、支援のあった大工道具の被災者への分配にあたり、大工道具引渡式を組合事務所や訓練校（駐車場や体育館）などで実施するほか、仮設住宅入居の組合員を訪問して手渡すなどの取り組みを行う。
○宮城県連では、3月下旬、県内の6つの単組を支援物資の中継拠点とし、そこから各単組に届けることとする。被害の大きかった沿岸部の組合については対策本部が直轄で支援物資を届ける。大工道具の支援では、被災者への引渡しは抽選方式で行い、番号順に希望する道具を手渡す。
○被災者への物資支援にあたり、震災当初はガソリン不足が深刻な状況だったが、最寄りの警察署等で緊急車両（災害支援）等の指定を受けると一般車両に優先して給油をうけることができた。
49

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割⑤自治体等への要請など
地域の復旧・復興の過程で、建設労働組合が果たせる役割、積極的な協力表明を自治体に対して行うとともに、被災者の要望等を集約しながら、賃金・単価、労働条件の確保等について必要に応じて要請を行っていきます。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの○（岩手）震災発生から4日後の3/15に緊急復興対策の県知事要請を行う（復興工事にあたり建設業者への優先的な燃料確保の要請と復興支援対策補修にかかる工事への協力の意思があることを伝える）。
3/28には県連事務所に県議会議員が意見要望等の聞き取りのため来所し、燃料の確保や住宅復興支援、きちんとした賃金・単価、労働条件を県が決めるよう要請する。
○（宮城）6/6に南三陸町と気仙沼市に対し、復旧・復興計画が地元建設業者・建設職人の雇用確保と生活再建の後押しとなるよう求める。
○（福島）4/20に東京電力に充分な補償を要請。6/20には福島県に対して原発事
故に関して要請（「県民及び県内の団体・組織を全て賠償対象にすること」「『原子力災害被災中小企業に対する仮払い補償の早期実施に向けた協議会』などに加入していない団体などへの賠償窓口を設置すること」）。
7月下旬以降、「東電原発仮払補償金支払説明会」や「災害関連税制・融資の特例・雇用に関する説明会」を県連会館をはじめ各地で開催する。
○（千葉土建）3/13に対策本部が千葉支部と協力して国会議員や県会議員とともに美浜区の液状化の被害調査を行う。
3/15に浦安市社会福祉協議会に重機などでの泥（液状化）撤去作業他の提案や各市へ災害復旧などの支援意思を伝える。重機を手配して「土砂の撤去」部隊を組織して活動する。
3/17には我孫子市に対し「屋根・瓦などの落下・破損の実態調査及び応急措置」「リフォーム助成活用の受付開始」を要請。

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組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

2 平時の備え、日常的な体制の整備（1）災害時を想定した事務局体制（災害対策本部体制）の検討、行動マニュアル作り
災害が発生しても機動的に対応できるように、平時から災害時の体制づくりを想定して各級機関の会議等で検討を重ねるとともに、支援活動に対する意識を高めます。
また、本パンフ等を参考にしていただきながら、地域の実情に合った災害時の行動マニュアルの検討・作成を進め、いざという時の備えをしておくことが大切です。

（2）緊急時の連絡体制の整備
災害発生時にまず組合に求められるのは、仲間と家族の安否確認、被災状況の把握です。「生命は無事か？」「ケガはしていないか？」「家屋の損害はどうか？」「地域のインフラ等の被害はないか？」など、被災にあった仲間の状況を正確につかむことで、組合が果たせる役割、仲間から求められていることが見えてきます。
安否確認等を迅速に行うためには、平時から、連絡ルート、安否確認の分担、連絡手段（携帯電話やメールなど）を決めておくことが欠かせません。災害発生時に誰がどこに連絡するのか、連絡ルート（安否確認の分担）の確立と連絡手段を検討し、緊急連絡網の整備を進めましょう。そして、各自が平時から認識できるよう必要な範囲
で情報（名簿等）を共有します。

１）連絡ルートの確立
まず第一に、災害時に支援対策本部の中心を担うこととなる役員や書記、職員の連絡ルートが整備されていないところは、早急に整備を進めましょう。
次に、単組・支部・分会・班（群）の各級段階で、地域や組織の実情に合わせて、どのような連絡ルー
ト（任務分担）を構築すると安否確認等が迅速に行えるのかを検討して整備を進めます。
連絡ルートの例では、①各班の組合員の状況を班長が集約して分会長へ報告、②分会長は支部へ報
告、③支部では安否確認等の担当者を決めて支部全体の状況を管理するとともに、単組本部へ連絡、④単組本部でも集約担当者を決めて組合全体の状況を管理する。
また、基礎組織として分会はなく班のみがある場
合の例では、①各班の組合員の状況を班長が集約して支部長または支部の担当者へ報告、②支部では安否確認等の集約担当者を決めて支部全体の状況を管51

いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

理するとともに、単組本部へ連絡、④単組本部でも集約担当者を決めて組合全体の状況を管理する。

＊任務分担者が被災するなどして連絡ルート通りに確認作業ができない場合には、役員等で対応を検討して、活動できるメンバーを中心に安否確認できる連絡体制をつくる。
＊役員は努めて自分の安否や地域の被災状況を組合事務所等へ連絡する。

２）連絡手段（緊急連絡網）の整備〜仲間の携帯電話（スマートフォン）の番号登録を進めよう〜
固定電話の登録だけでは、仲間が避難所等へ避難している場合などは連絡がつきません。携帯電話は、ほとんど全ての仲間が持っていると思われます。災害発生からしばらくの間は回線の混雑等によりつながりにくくなることがありますが、その場合はＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を活用するなどの対応も取れます。ＳＭ
Ｓは文字数に制限があり、送受信も遅れることがありえますが、最終的には情報を基本的に相手に送り届けることができるので有効です。組合によっては、長文が送れる
携帯メールアドレスの登録を進めている組合もあります。
東日本大震災の際、全建総連福島では、組合員の携帯電話連絡網が整備されていたため、原発事故等により避難していた仲間の安否確認に大いに役立ったとの経験もあります。
非常時等の連絡先として、仲間の理解と協力を得ながら、加入申込書等への記載などを通じて携帯番号等の登録を進め、緊急時に備えましょう。
なお、緊急連絡網は、年に１回程度は情報更新（確認）をしていざという時に使えるものとしておきます。
また、組合事務所間の連絡手段について、全建総連福島では、東日本大震災の際に被災した単組との連絡が困難を極めた経験から、災害後、県連事務所と各単組事務所の間に専用線を引いて拠点間のインターネット回線を一元化するなど、セキュリ
ティー強化と合わせ災害時の通話体制を強化しています。これにより日常においても拠点間の通話料が無料となるなど、コスト削減にもつながっています。実際に、東日本大震災での経験で「電話は通常回線でつながりにくい状況が３日程続いたが、インターネット回線（ＩＰ電話）には問題はなかった」（千葉土建）との報告もあります。
発達したＩＴ技術を活かした連絡体制の強化についても検討を進めていきます。

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組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え（3）組合事務所の災害対策組合事務所は、災害時に各支援活動の拠点として重要な役割を担います。また災害発生時に屋内の人命を守るために、平時から建物の耐震対策をして安全性を高めておくことが大切です。
耐震対策には、建物本体の体力を確保する「建物対策」と屋内の減災を図る「屋内対策」の２つがあります。２つを同時に進めることでケガ等の危険を低めるようにします。

１）建物対策災害時に倒壊しない水準に補強し、命をしっかりと守れるようにするため、必要に応じて、耐震診断・耐震改修を進めます。特に、建築基準法が改正された1981年
6/1前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準（震度５強程度の揺れで倒壊しない水準）に基づくものであるため、注意が必要です。
また、屋外の看板やブロック等の点検も定期的に行います。

２）屋内対策
①ロッカー等の転倒防止対策をしておく
地震の揺れに備え、転倒防止金具（器具）等によってロッカーや書棚等を固定した
り、コピー機やＦＡＸ機等の飛び出し防止策などをしておくと被害軽減に役立つとともに、避難路の確保にもつながります。また、ガラス飛散防止対策もケガを防ぎます。
屋内対策を施せば、復旧作業も少なくすむため、被災後の事務所復旧を早める効果もあります。
また、落下物から人命の安全を確保するため、事務机の下には極力荷物等を置かないようにするとともに、身の回りの整理整頓に努めます。

②避難路を確保する
いざという時に迅速に避難できるよう、避難経路（廊下）や避難口（出入口）、階段、
防火シャッターの近くには荷物をおかず、通路を確保しておきます。

③重要書類の整理・保管、非常持ち出し品の準備
災害時に備え、印鑑や通帳、登記書類等の重要書類は耐火金庫等に保管しておきます。非常時にやむをえず（最小限）外へ持ち出しすべきものを日頃から整理しておきます。
また、非常持ち出し用に、両手が使えるリュックサック等を準備しておき、応急医
薬品や防災用品（懐中電灯、携帯用ラジオ、電池）、非常食・水、名簿（役員・書記・職員の緊急連絡先）などを収納しておきます。数量は書記局員等の人数などを勘案して決めます。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（4）緊急用品の備蓄（食料・資機材等）
大規模災害が発生した場合、国や地方自治体の効果的な支援を得られるまでには72時間（3日間）必要と言われています。その間は、自分たちの力で生き延びられる準備をしておく必要があります。
しかし、災害発生時に緊急用品を調達することは、店舗の被災や購入者の殺到も考えられ、非常に困難です。実際に、東日本大震災では、災害直後にスーパー等に買い物客が殺到して入場制限が行われたケースもありました。
そのため、平時から、緊急用品の備蓄を進め、いつでも使える状態にしておくことが必要です。備蓄品の数量は、事務所に勤務している書記局員や職員の人数、会議時に災害が発生した場合の帰宅困難者などを想定しながら、地域の実情に合わせて可能
なかぎり備蓄します（備蓄例：下記）。
また、資機材が常備されていても、いざという時に使えなければ意味がありません。
年に１度は訓練もかねて点検と取扱い方法の習熟に努めます。

緊急用品の備蓄例（あくまでも目安です）※45,46ｐの東日本大震災の際の物的支援の例も参考にしてください。

食 料（最低３日分）飲料水（目安は１日１人３ℓ）

生活用品

資機材

懐中電灯

＜情報伝達・収集用＞

簡易コンロ
非常用食料
（乾パン、缶詰、レト
ルト食品、カップ麺等）

ガスボンベ※火を通さなくてもよいものを中心に

紙食器等

ナベ等

メガホン

予備電池

＜初期消火用＞
消火器

バケツ

砂袋

＜人命救助用＞

簡易トイレ

バール

のこぎり

つるはし

毛布

ヘルメット

強力ライト

スコップ

携帯カイロ

ペンチ

鉄線はさみ

ハンマー

雨具

ロープ

ジャッキ

安全靴

タオル

軍手

救急セット

マスク

携帯充電器
ポリタンク

＜避難支援用＞
ビニールシート※備蓄品は、年に１回程度は保存状態や個数などを確認します。

54

ラジオ

発電機

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え（5）災害ボランティア活動の登録運動
災害時の支援活動には、仮設住宅建設のほかにも、ガレキ等の撤去や救援物資の運搬や仕分け、避難所での炊き出しなど、様々な活動が必要とされます。
そうした時に備え、平時から、災害ボランティア活動に従事する意思のある組合員の募集と名簿の作成を各組合で進めていきます。当面、全国で１万人のボランティア
登録運動を進めます（※登録申込書の参考例は61ｐ参照）。

≪東日本大震災での対応・経験から≫ ※特に記載がない場合は震災年（2011年）のもの〇（岩手）釜石市から棺作成を頼まれボランティアの協力もあって600棺を組み立てた。また仲間によっては山にあったユンボを動かし町へつながる道路のガレキの撤去作業を不眠不休で行った。
青年部（青森県連青年部と合同）が釜石市でボランティアを行い、消防屯所の修繕や県交通釜石営業所に待合用のイスを製作（9/11）。
〇（宮城）宮古で雇用促進住宅への引越し手伝いをボランティアで行う（4/3）。
〇（福島）青年部が福島市内の避難所で炊き出し（すいとん、綿あめ。4/24）。
〇（北東青協）活動集会の参加者がボランティアで宮城県南三陸町農地にあるガレキを撤去（2012.5/13）。
〇（千葉県連）旭市飯岡福祉センター＆同市総務課にボランティア募集内容について問い合わせをして、傘下組合へボランティアを募集する（3/15。翌16日にボラン
ティアできる組合員がみつかり、17日に福祉センター等へ派遣できる旨を報告）。
〇（千葉土建）旭市ボランティアセンターへボランティア登録を申し入れる（3/16。
翌17日に旭地域復興支援隊を結成）。
3月下旬には、青年部・主婦の会・千葉支部が県庁で救援物資の受付・仕分けのボランティアに参加。
自治労連千葉県本部との共同ボランティアで岩手県陸前高田支援隊を結成（4/29）。5/3に現地へ出発。
流山支部では被災地の幼稚園・保育園に贈る園児のイスを製作（5/14）し、5/16に現地に届ける。
〇（建設埼玉 南埼地本蓮田支部青年部）宮城県南三陸町の避難所の新築や漁師の休憩小屋建設のボランティアを実施。４回にわたり現地を訪問し、延べ10日、延べ77人が取り組む。
〇（埼玉土建）避難所の旧騎西高校で「子供向け木工教室ボランティア」を実施し81人参加。
〇（東京土建 青年部）石巻でガレキ片付けのボランティア実施。
〇（神奈川県連 青年部）福島県二本松市にある仮設住宅で浪江町民を元気づけるべ
く、工作教室、綿あめ・ポップコーン、包丁とぎなどのボランティア活動を実施し35人が参加。
〇（京都）本部執行委員会（4/1）で災害救援ボランティア派遣登録を始めることを確認する。遠方で活動条件も悪いことが予測されたことから「60歳未満」「重篤な既往症がない」人を原則とする。
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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（6）組合員・家族の防災活動の意識・行動力を高める取り組み
１）防災訓練の実施
災害が発生した時に、落ち着いて行動することはなかなか難しいものです。平時から災害を想定した防災訓練を通じて、いざという時に落ち着いて行動できるよう、訓練を積んでおくことが被害の減少にもつながります。
災害発生を想定して、組合独自の防災訓練や自治体・地域の消防団とも協力しながら避難誘導訓練や初期消火訓練などを定期的に実施（例：9/1「防災の日」）するとともに、緊急時の連絡体制や災害時の任務分担の確認を行い、防災活動の意識、行動
力を高めます。

≪取り組み事例≫（東京都世田谷区の建設団体）
東京都世田谷区内の建設団体が一丸となって世田谷区建設団体防災協議会（略称：建防協）を1998年に結成。技術、技能をもつ建設産業従事者による一大社会貢献活動として、「安全、安心なまちづくり」をめざして日常的に防災活動に取り組む（母体組織の基礎人員は6千人超）。
現在の参加団体は12団体（全建総連関係の単組では、建設ユニオン世田谷支部・東京土建世田谷支部・東京建設世田谷支部が参加）で、1998年に世田谷区と災害協定を締結（人命救助、収容施設等の応急補修、応急仮設住宅建設など）、2009年には
区内3消防署と災害時の相互応援について協定を締結、また渋谷労働基準監督署の協力を得て労働安全衛生大会を開催、区長との懇談会の開催など行政との協働を進める。
区主催の防災訓練や各地域の防災訓練にも参加し、訓練では倒壊家屋の人命救助救出訓練などの実演や消防署の要請で訓練に使用する倒壊家屋の屋根部分のモデルの製
作、家具転倒防止金具のパネル展示、住宅用火災警報器の宣伝やパンフの配布などにも力を入れている。また水防訓練ではユニック車や人員の派遣、毎年100人規模で
防災シンポジウムを開催、耐震改修等の助成制度の拡充など行政・議会への定期的な要望活動、入札参加のための経営事項審査に添付する建防協の加入証明書の発行な
ど、協議会の活動は多岐に渡っている。

消防署と
連携して
水防訓練
（多摩川）

開会式

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組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

大型土嚢つくりヘリ救助（茨城県連北茨城市建築職組合）
東日本大震災から１年後の2012年3月11日、北茨城市では震度6強の地震と津波を想定した防災訓練が行われ、この日の訓練のために北茨城市建築職組合は市から要請をうけて「災害用物置兼仮設トイレ」を建築。
これは市内の集会所や市の関連施設などの災害時避難場所10ヵ所に2350万円の予算で10棟建築するというもので、平時は災害用の飲料水や保存食、毛布などを保管し、災害時にはそれらを配布後、物置を4つに区切り仮設トイレとして使用できるという、市長の発案を組合が形にした取り組み。震災前から市のイベントや独居老人宅の営繕工事などに組合が力となり、市と協力関係を築きあげてきたなかで実現。震
災後、組合長宅には「市役所から紹介された」と復旧・復興建築工事の依頼が多く寄せられるようになった。

仮設トイレとしても利用可能な物置

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

２）救命講習の受講
災害時に倒壊家屋からの救出やケガ人の救護には、素早い行動が最も有効です。長
時間にわたって内臓等を圧迫されていた場合、救出できても生存率はかなり低下してしまいます。呼吸・脈拍が停止してから2分以内であれば救命率は約90％、5分後では約25％にまで下がるとのデータもあります。現場に居合わせた人が、いち早く心肺蘇生を行うことが生命を救うためには大変重要となります。
応急手当や心肺蘇生法、ＡＥＤの操作などを会得し、万が一の時に大切な人を救えるよう、地方自治体や消防署、赤十字等が実施している救命講習を積極的に受講した
り、組合の取り組みとして専門家を招いた救護訓練を実施します。

３）防災マップ等を活用して地域の特性や危険性の理解を深めよう
各自治体では災害発生時の地域内の危険地域（建物の倒壊の危険度や揺れやすさの危険度等）や防災施設、避難施設などを記した防災マップ（ハザードマップ）を作成
しています。また災害に関わる事務や業務について定めた地域防災計画も策定しています。
これらを平時から確認して地域の特性や危険性の理解を深めておくことで、災害時の避難における二次災害発生の防止、被害の低減にもつながります（※改訂されることがありますので定期的な確認が必要です）。
支部事務所には防災マップ等を常備し、組合員や家族に対して日常的な啓蒙活動を進めていきましょう。
また、防災パトロールを実施して、防災マップ等では把握しきれない災害時の危険箇所（倒壊が予想されるブロック塀や自動販売機、道路を塞ぐ危険のある建築物等）
を事前にチェックしておきましょう。

４）災害時の心得（いざという時に、あわてないために）①地震発生時の対応
経過時間

ポイント

地震発生

＜最初の揺れは大きな１分間＞●まず、身を守る
丈夫なテーブルや机の下などへ。慌てて外へ飛び出さない（落下物による思わぬケガを避ける）。身を隠せるものがない時は座布団やクッションなどで頭を守る。

●すばやく火を消す
危険が伴うので無理はしない。やけどに注意。

●脱出口（避難口）を確保する
ドアや窓を開ける。家がゆがむと開かなくなることがある。
＊ブロック塀に囲まれた路地にいる場合は、ブロック塀から離れ、揺れがおさまってから近くの公園や空き地へ避難。
＊エレベーターの中にいる場合は、閉じ込められる危険があるので揺れを感じたら全ての階のボタンを押して停止した階で降りる。
閉じ込められた場合は、非常ボタンを押し続け救助を求める。
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組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

発生後
１〜２分

＜揺れがおさまったら、まず火の始末＞●火元を確認するガスの元栓やブレーカーを切る。火が出たら落ち着いて初期消火。

●家族の安全を確保する
倒れた家具の下敷きなどでケガをしていないか。

●靴をはく
室内に散乱したガラスの破片などから足を守る。
※津波やがけ崩れのおそれがある地域はすぐ避難
発生後３分＜隣近所の安全確認

火災の発生を防ぐ＞●隣近所に声をかける
要援護者・ケガ人・行方不明者の確認、救出・救護。

●近所に火が出ていたら初期消火大声で知らせる。消火器を使う。バケツリレーをする（普段から風呂に水をためておく）●余震に注意発生後５分＜ＴＶ、ラジオなどで正しい情報を入手＞●正しい情報をつかむ
地域の防災無線・防災放送やＴＶ、ラジオ、インターネット等で情報を聞く。
※事前に自治体の防災情報メールの配信登録をしておくと情報をメールで受信できる●家族の安否確認
NTT「災害用伝言ダイヤル171」や携帯電話会社の「災害用伝言板」などで。

●家屋倒壊などの危険があれば避難する
避難する時はガス栓をしめブレーカーを落とす。
発生後
10分以降

＜協力して消火

救出・救護活動＞●助け合いの心が大切
近所の人で力を合わせて消火活動、救出・救護活動を行う。※必要に応じて119番通報。

●緊急車両や避難所への移動経路を確保するため、近所の倒壊建築物やガレキ等の撤去を可能な範囲で行う。
●組合の安否確認への協力、支援活動への協力②非常持ち出し品の整理、緊急用品の備蓄
自宅から避難しなければならない状況になった時のために、非常持ち出し品の準備をしておきましょう。必要最小限のものを両手が使えるリュック等などに入れて持ち出しやすい所に置いておきましょう。
（例）貴重品（現金、小銭（つながりやすい公衆電話用に）、通帳、印鑑、免許証、保険証等）、非常食（乾パン、缶詰、栄養補助食品、ミネラルウォーター等）、防災用品（携帯用ラジオ、懐中電灯、電池）、応急医薬品（絆創膏、傷薬、包帯、消毒薬等）、生活用品（衣類、軍手、タオル、ティッシュ、雨具、缶切り、ライター等）
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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割③家族で防災会議、減災対策
離れているときに災害にあうことを想定して、避難場所（集合場所）の確認、安否連絡の方法などを話し合っておきましょう。
また、家の中の危険箇所（特に寝室、台所など）を点検するとともに、家具や家電製品等の転倒防止対策を行っておきましょう。

□避難場所（集合場所）、避難ルートの確認
市町村が指定している地域の避難場所（学校や公民館、公園など）を事前に確認。
また建物の倒壊や火災などを想定して複数の避難ルートを確認しておく。

□家族同士の安否連絡の方法
NTT「災害用伝言ダイヤル171」（※操作方法は62ｐ参照）や携帯電話会社の「災害用伝言板」（※操作方法は各会社のホームページ等で確認してください）など、どの方法で安否を連絡し合うか事前に決めておく（登録の方法、使い方なども身につけ
ておく）。

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組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

61いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

62

組合の救援体制づくりと支援活動、平時の備え

memo

63

減災対策・災害支援は組合の社会的役割〜いのちと地域を守るために〜

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

発行日

2013年3月9日
行

全国建設労働組合総連合〒169-8650 東京都新宿区高田馬場 2-7-15
TEL03-3200-6221
URL:http://www.zenkensoren.org/
E-mail:soumubu@zenkensoren.org

全国建設労働組合総連合

発