林業技士会
ニュース第１号議案
Ⅰ

令和５年度事業報告

令和５年度事業報告及び収支決算報告

日本林業技士会は、令和６年に創設43年を迎え、林業技士会員相互の連絡・協力により、技士業務の発展に努めてきたところです。このような中で近年、会員の高齢化やコロナ禍の中の新規林業技士資格取得者の減少等により、昨年度に引き続き会員数が、年度末比較において減少し、令和６年３月31日現在の会員数は、セミナー等での会員勧誘ができないことなどから、全国で3,324名となっています。
他方、地方組織としての地域支部・各県支部は、順調に増加し令和６年３月末現在、24支部となっていますが、活動が低調な支部も見受けられ、支部活動の活発化を図ることが課題の一つです。
支部でカバーしている道府県数は、中部支部及び四国支部がそれぞれ４県、更に近畿支部が６府県と複数県をエリアとしていることから、総計で35道府県となっています。
令和５年度の事業実行に当たっては、会員相互の連携と協力による会員林業技士の地位・技術の向上と林業技士業務の発展を図るという基本方針の下、会員及び支部サポートを旨とし、引き続き、本部及び各道府県（地域）支部間における相互の緊密な連携と強い協力体制を基盤としつ活動を展開しました。
令和６年４月１日に一般社団法人日本林業技士会を設立、登記し、（一社）日本林業技士会に事務を引き継ぎ、法人として活動することとし、日本林業技士会には解散することとしました。
１

会員及び会議に関する事項（１）会員数
令和５年度末（令和６年３月31日現在）の本部会員数は、５年度新規入会者83名、４年度退会者120名で前年度末に比して37名減の3,324名となっています。
また、賛助会員数は、５年度末現在では、36法人・２個人と前年度から、２法人減、１法人、１個人増しました。
（資会員
会員
賛助会員

R5.3.31
3,361名37団体1個人

R6．
3．
31増▲減
3,324名▲37名
36団体2個人―料）年度末会員数の推移

年 度
会員数
年 度
会員数

Ｓ56876Ｈ 30
3,573

Ｈ51,874
R元3,573

Ｈ 10
2,170
R23,526（人）

Ｈ 15
Ｈ 20
2,429
2,758
R3
R43,43226 3,36132

Ｈ 253,305
R53,324

注 １ 会員数は、年度末のものである。
2 林業技士登録者の約 50% が本会会員となっている。

（２）総会

令和５度の第42回通常総会は、コロナ禍がほぼ収束し３年ぶりの対面で令和５年６月８日日林協会館にて開催しました。
結果は、代表会員69名のうち、委任状を含めた賛成65名で次の議案が承認・議決されました。
第１号議案

令和４年度事業報告及び収支決算報告の件

第２号議案

令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件

第３号議案

一部役員改選そ日本林業技士会の法人化についての他

5林業技士会
ニュース（３）臨時総会
令和５年12月８日日林協会館にて臨時総会を開催しました。
結果は、代表会員69名のうち、委任状を含めた賛成68名で次の議案が承認・議決されました。
議案

日本林業技士会の一般社団法人化を図る件（４）理事会等
令和４年度の理事会は、次のとおり開催した。

２

会議名
第１回理事会年月日
R5.6.9

第２回理事会R5.12.8

主 な 議 題第 42 回通常総会提出議題について
日本林業技士会の一般社団法人化について
令和５年度事業中間・収支報告ほか

事業報告（１）林業技士資格者の資格活用の推進
ア（一社）日本森林技術協会が実施してきた「林業技士養成事業」は、昭和53年の発足以来45年が経過し，コースも８部門に拡大していますが、コロナ禍の影響も緩和が見られ令和４年度の新
たな資格取得者は、140名（重複者含む）と前年度に比べ20%減少した。これまでの資格取得者（重複者含む）は、述べ約13千余名であり、このうち登録者は約７千名でうち約半数が日本林業技士会会員及び各支部会員となっています。
各林業技士は、それぞれの地域において様々な分野で、地域の森林・林業の振興を図るため積極的な活動を行っています。

イ

林野庁に対しては、長官、次長をはじめとして関係部課長へ林業技士会ニュース発行及び会員名簿発行の都度、配布しました。

ウ

他方、道府県の行政サイドにおける林業技士活用の進展が直接的な力量発揮に繋がることから、各支部間との連携を深め支部とともに道府県行政に対して行う林業技士活用の要請は、前年度に引き続き、コロナ禍で多くの支部が総会を書面等で実施したことから、ほとんどの支部へ本部から出向くことが出来なかったため実施できませんでした。
林業技士の活用に関する各道府県における位置づけが、告示・規程・通達等において明文化されている事例について、本部が把握しているところでは、これまでと同様に24県（青森・岩手・秋田・福島・栃木・茨城・千葉・神奈川・新潟・長野・岐阜・静岡・三重・兵庫・奈良・島根・山口・広島・香川・高知・熊本・大分・宮崎・鹿児島）となっています。また、国土交通省の道路関連森林調査等には、調査機関に林業技士有資格者の在職を要件としています。

（２）会員の技術力等向上に向けた機関紙の発行及びメール情報発信① 本会の機関紙「林業技士会ニュース」は、その内容を編集会議で協議し、林業技術をはじめとする森林・林業の各分野を取上げ、次のとおり年４回発行しました。会報へはできる限り多くの記事を掲載する等、内容の充実に努めました。

6

林業技士会
ニュース
林業技士会ニュース163号

目

令和５年４月25日発行

次視点 森林分野のＪ－クレジットの動向
林野庁森林利用課長 川村 竜哉
� 1
林 業 技 術 伐採跡地等に多発する表層崩壊
森林環境コンサツタント業務部長 山口 啓文
� 7
支 部 活 動 報 告 長野県支部研修会報告
日本林業技士会・長野県支部
� 13
林業技士べんきょう室 ウッドショック後の林業活性化について
日本林業技士会長・東京大学名誉教授 小林 洋司
� 15
事 務 局 だより …………………………………………………………………………………………………… 19
あ と が き …………………………………………………………………………………………………… 20

林業技士会ニュース164号

目

令和５年７月25日発行

次視

点 林業におけるデジタル技術活用の課題と動向
林野庁研究指導課技術開発推進室長 増田 義昭
� 1
総 会 報 告 第４２回通常総会を開催
日本林業技士会
� 7
林業技士べんきょう室 林業従事者の現状と林業労働の課題について
日本林業技士会長・東京大学名誉教授 小林 洋司
� 20
あ と が き …………………………………………………………………………………………………… 24

林業技士会ニュース165号

目

令和５年10月25日発行

次視

点 大雨による路網損壊未然防止のための「林業技士」の心得
東京大学大学院農学生命科学研究科付属演習林企画部教授
蔵治 光一郎 	�� 1
林 業 技 術 「中国の砂漠化防止と森林・林業」 日本林業技士会元中部支部長
中川 護 	�� 8記
事 令和６年度林野庁予算概算要求の概要
林野庁
� 14
総括表 ………………………………………………………………………………… 14
重点事項 ……………………………………………………………………………… 15
森林整備事業（公共）・治山事業（公共）・花粉削減・グリーン成長総合対策 	�� 17
国有林関連予算概算要求の概要（主要事項） ……………………………………… 22
支 部 活 動 報 告 ①令和４年度・青森県支部研修会
日本林業技士会・青森県支部
� 26②令和５年度・近畿支部総会と講演会
日本林業技士会・近畿支部
� 27③令和５年度・四国支部総会とCPD研修会
日本林業技士会・四国支部 	�� 29④令和５年度・中部支部総会と研修会
日本林業技士会・中部支部
� 31⑤令和５年度・静岡県支部総会と講演会
日本林業技士会・静岡県支部
� 33
林業技士べんきょう室 森林管理システムとICT利用技術について
日本林業技士会長 小林 洋司 	�� 34
事 務 局 だより …………………………………………………………………………………………………… 38
あ と が き …………………………………………………………………………………………………… 40

林業技士会ニュース166号

目視

令和６年１月25日発行

次点 SDGｓ時代に高まる林業技士への期待

日本森林技術協会理事長 小島 孝文
� 1
日本林業技士会
� 5
総 会 報 告 令和５年度臨時総会の開催
林野庁
� 6
記
事 令和５年度林野関係補正予算の概要
森林整備事業・治山事業・災害復旧等事業・花粉症解決緊急対策
日本林業技士会近畿支部
� 14
支 部 活 動 報 告 ①令和５年度・近畿支部総会と講演会②令和５年度・埼玉県支部研修会
日本林業技士会埼玉県支部
� 16③令和５年度・「茨城・千葉・埼玉県三支部現地研修会in千葉」
日本林業技士会千葉県支部
� 18
林業技士べんきょう室 再造林できる林業の課題と育林技術について 日本林業技士会長 小林 洋司
� 21
あ と が き …………………………………………………………………………………………………… 24

7

林業技士会ニュース
なお、林業技士会ニュースは、会員、賛助会員のみならず２（１）のイのとおり林野庁長官、次長、関係各部課長及び全国の森林管理局・署（支所，事務所を含む）へ配布するとともに、全都道府県林務部局.へ配布しました。
②

Ｅメールによる林業関係情報の発信
 会員のEメールアドレスは、入会申込書にアドレス欄を設けるとともに、本会HP及び林業技士会ニュース等で情報発信のためのアドレス登録を呼びかけ続けてきた結果、令和４度末現在、会員約1,600名の登録を数えています。 アドレス登録者には、各種森林・林業・木材産業や安全衛生等に関する全国及び地域情報を随時ダイレクトに発信するとともに支部・地方の賛助会員（アドレス登録会員）へ同様の情報を発信しています。令和５度の発信回数は、延べ約120回を数えています。

（３）CPD制度への対応
本会は、平成21年７月にJAFEE（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）が行う「森林分野ＣＰＤ（技術者継続教育）」に団体会員として加入しました。これまで、CPD制度についての理解を深める取組みを行い、制度の普及・定着に努めてきました。この結果、本会を通じて会員のCPDへの登録申請を行うとともに、本部・支部の行う講習会、セミナー等をCPD認定講習会等として実施してきました。
（４）本会ホームページの内容充実
本会HPについては、毎週更新することを基本としてその時々の情報発信に努めてきています。
令和３年度に、リニューアルを図り、過去３か年分の事業報告と決算書を掲載するとともに、林業技士会ニュースの最新号の掲載のほか過去46号の目次の掲載、林業技士の更新やCPDの登録案内を詳しく掲載し、日本林業技士会の歴史についても、最新年度までを書き加えています。その後も必要に応じてリニューアルを実施しました。
（５）会員の加入促進
会員の加入促進については、新規資格取得者で本会未加入者個々に対して、DMによる勧誘を行いました。また、各支部においても、それぞれの支部の実態に応じた加入促進の取組が行われました。
（６）「地域林政アドバイザー制度」への協力
林野庁からの協力要請に応えて、メール登録会員及び地方のメール登録賛助会員へアドバイザーを欲している市町村の情報等を提供しました。
（７）支部活動への支援と新規支部設立
支部活動への支援としては、①常日頃における支部との情報交換、②本部の各支部総会への積極的出席による本部活動状況の報告や情報提供、③一定の基準による活動支援のための「支部交付金」の交付」④支部総会時とは別に講習会、セミナー、現地研修会等の活動を行った支部に対し１回当たり２万円の支部活動推進助成金の交付を行いました。
なお、令和５年度は、前年度に引き続き新規の「支部設立」はありませんでした。
（８）他団体との協調・連携強化
本会が会員となっている（一社）日本林業協会に関しては、総会への出席、同協会が主催する林業団体懇談会（「林団懇」）へ出席し、この会で得た情報は、その一部をメールアドレス 登録会員へ配信しました。また、ＪＡＦＥＥ（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）とは、本会がCPD登録窓口の一つとなっており、CPD登録等に関し密接な情報交換を行いました。

8林業技士会
ニュース（９）その他
会員名簿の作成と配布
会員名簿については、平成27年度以降は毎年度作成してきましたが、令和５年度分の会員への配布は監督官庁からの「個人情報保護の取扱いに関する指導」に鑑み中止しました。
３

各支部の設立状況
支部の設立状況は次のとおりです。
（令和５年４月１日現在、敬称略）
支部

名

支部長・会長

設立年月日

北海道

多田和宏

Ｈ10. 6.30

青森県

鎌田哲

司

Ｓ63. 6.29

岩手県

外館

聖八朗

Ｓ61. 9.27

宮城県

佐藤俊郎

Ｈ 2. 7.14

秋田県

木村

大助

Ｓ61.11.29

山形県

鈴木伸之助

Ｈ30. 3.20

福島県

平子

作麿

Ｈ17.11.25

茨城県

大貫恒夫

Ｓ63. 6.18

群馬県

高嶋伸二Ｈ 3. 7.20

埼玉県

星裕治

Ｈ25. 3.15

千葉県

影山明男

Ｈ23. 4.29

山梨県

渡邉晴夫

Ｈ31. 3.15

長野県

塩原

豊

Ｈ 8.12.17

静岡県

関部

明

Ｈ27. 5.14

中 部※１

岸上勇

Ｓ62.10.26

近 畿※２

和西廣美Ｈ27. 6.26

鳥取県

勇年

幸Ｈ 5. 3.18

島根県

田 中 賢

治

Ｈ 7. 7. 7

広島県

長谷川 敏

喜Ｓ60. 4.20

四 国※３

長澤佳

暁

Ｈ15. 6.27

熊本県

津々見正樹

Ｓ63. 1.23

大分県

田 中 民

三Ｈ 2. 2.25

宮崎県

井上公

明

Ｓ62. 2.20

鹿児島県

上村

行生Ｈ 7. 6. 1

計和

24 支部 35 道府県※１「中部支部」は、富山・岐阜・愛知・三重の４県で構成※２「近畿支部」は、滋賀・京都・大阪、兵庫・奈良・和歌山の６府県で構成（29 年度から）※３「四国支部」は、徳島・香川・愛媛・高知の４県で構成

9林業技士会
ニュース
４

支部総会の状況
令和５年度の支部総会等は、次表のとおりの実施でした。
支部名
北海道
青 森

開催月日
４月28日
７月12日

開催場所
札幌市
青森市

岩手

宮城

７月13日

仙台市

秋田

６月27日

秋田市

山

形

５月19日

山形市

福島

茨 城
群 馬
埼 玉
千 葉山

本部出席者
副会長

会

長

８月３日
６月20日

水戸市
前橋市

会

６月23日

千葉市

副会長

梨長

支部名
長 野
静 岡

開催月日
６月22日
８月24日

開催場所
長野市
静岡市

中部

７月14日

名古屋市

近畿

７月21日

大阪市

鳥取

島

根

８月29日

広島

四 国
熊 本
大 分
宮 崎

本部出席者
会 長
専 務
会

長

松江市

専

務

６月23日

広島市

専

務

７月７日
６月24日

高知市
熊本市

会

長

７月14日

宮崎市

会

長

鹿児島

空欄は報告なし

第２号議案

１

一般社団法人日本林業技士会への引き渡し
正会員・賛助会員、資産・財産について

日本林業技士会の令和５年度末の財産目録にある資産
現金		

37.902円

銀行預金		

159,206円

振替貯金		

439,133円

郵便貯金		

995,733円

定額貯金		

3,000,000円

計

4,631,974円
を２

一般社団法人 日本林業技士会 に引き渡すことする

日本林業技士会の会員					を第３号議案

賛助会員

3,324名（名簿略）

36団体２個人（賛助会員名簿参照）

一般社団法人 日本林業技士会 に引き渡すこととする

日本林業技士会の解散

日本林業技士会は、事務、会員、財産等を、一般社団法人日本林業技士会に引き渡し、令和６年４月１日をもって解散することとする。

10林業技士会
ニュース

令和５年度
項
収
支差

引

目
入
出

５年度予算額14,193,171
11,196,420

計

項
目
年会費
賛助会費
入会金収入
在籍証明収入雑収入
前年度より繰越
合計

収支決算報告書（自R5.4.1 ～ 至R6.3.31）[ 収支総括表 ]５年度決算額14,652,480
11,020,506

比較増▲減
459,309▲ 175,914

2,996,751

3,631,974

635,223

５年度予算額9,690,000
990,000
100,000
3,000
1,000
3,409,171
14,193,171

５年度決算額9,970,300
1,190,000
83,000093,409,171
14,652,480

項目（一般管理費）
事務費
交通費
諸謝金
会議費通信運搬費
会員名簿作成消耗品費
事務機器使用料（保守費）
借室料
厚生費
雑支出
小 計
（事 業 費）
支部交付金
設立支部交付金
本部・支部ｾﾐﾅｰ等開催費
活動推進費
会誌発行費
会団負担金
表彰経費
参考資料購入費
小 計（引 当 金）運営安定引当金（そ の 他）
振替手数料
予備費
小 計合
計
（繰 越 金）
次年度へ繰越 /（一社）引き渡し[収[支入]出]

比較増▲減
280,300
200,000▲ 17,000▲ 3,000▲ 991
0459,309
比較増▲減備（単位：円）考

当期収入－当期支出▲ 222，503 円
備（単位：円）考37 法人 2 個人
83 人分
利子
４年度→５年度

備（単位：円）考

５年度予算額

５年度決算額3,420,000
372,000
50,000300,000
250,000
600,000
50,000500,000
684,420
10,00030,0006,266,420

3,432,819
369,5880463,960
219,076
0
23,799605,633
684,4200206,430
6,005,725

12,819 人件費等
▲ 2,412 通勤費等
▲ 50,000 セミナー等
163,960 総会・理事会▲ 30,924 電話、郵便、DM 便ほか▲ 600,000 5 年度版作成見合せ▲ 26,201 用紙、インクほか
105,633 コピー・Net 関係ほか
0 （一社）日林協へ▲ 10,000
176,430 法人化司法書士委託▲ 260,695

1,320,000
100,000
200,000
600,000
2,400,000
190,000
20,00020,0004,850,000

1,320,000
0140,000
562,916
2,749,182
190,000
14,46004,976,558

0 24 支部▲ 100,000 新規支部なし▲ 60,000 2 万円× 7 支部▲ 37,084 旅費等
349,182 ４回 / 年 ( 送料込 )0 林業協会ほか 3 団体
▲ 5,540 R ５年度表彰▲ 20,000 統計要覧ほか
126,558000

50,00030,00080,00011,196,420

38,223
038,223
11,020,506▲ 11,777▲ 30,000▲ 41,777▲ 175,914

2,996,751

3,631,974

635,223

会費納入手数料等

年度始めの運転資金等

11林業技士会
ニュース[ 正味財産増減計算書 ]科目
Ⅰ 増加の部
１ 資産増加額
当期収支差額２（自令和５年４月１日～至令和６年３月 31 日）
金額

科目
Ⅱ 減少の部
１ 資産減少額
当期収支差額635,223
635,223

負債減少額
増加額合計

２00

負債増加額
運営安定引当金減少額合計
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額（単位：円）

金額00635,223
2,996,751
3,631,974[貸 借 対 照 表]
（令和６年３月 31 日現在）科目
（資産の部）：現金
普通預金（三井住友）
振替貯金
普通貯金（郵貯）
定額貯金（郵貯）
未収金
資産合計

金額

科目
（負債の部）
37,902 未払金
159,206 運営安定引当金
439,133
995,733 計
3,000,000（正味財産の部）
0
正味財産
4,631,974 負債及び正味財産合計（単位：円）
金額
01,000,000
1,000,000
3,631,974
4,631,974【財産目録】（令和６年３月 31 日現在）
（資産の部）
1 現金
手元有高
2 銀行預金
三井住友銀行 ( 普通 ) 麹町支店 NO ●●● 3010
3 振替貯金
ゆうちょ銀行 ( 振替口座 )NO 00160-2-20481
4 郵便貯金
ゆうちょ銀行 ( 普通 )NO10040- ●●●● 7591
5 郵便貯金
ゆうちょ銀行 ( 定額貯金 ) 通帳番号は上記に同じ
6 未収金（貯金金利）: 現金・預貯金計（負債の部）
1 未払い金（事務費、交通費等）
2 運営安定引当金:計
正味財産37,902
159,206
439,133
995,733
3,000,000
04,631,974
0
1,000,000
1,000,000
3,631,974

計算書類に対する注記
１

重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について償却すべき固定資産は保有していない。
（２）資金の範囲について
 資金の範囲は、現金、銀行預金、郵便貯金（振替口座、通常貯金、定額貯金）、未収金及び未払金を含めることにしている。
当期末の残高は、２のとおりである。

２12

次期繰越額 ：3,631,974 円