2022 年８月 30 日
各 位会

社

名 リニューアブル・ジャパン株式会社

代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長眞 邉 勝 仁（コード番号：9522 東証グロース）
執行役員
問 合 せ 先 財 務 経 理 本 部 長 池 田栄 進
（TEL.03-6670-6644）

株式の売出しに関するお知らせ

当社は、2022 年８月 30 日付の取締役会において、以下のとおり、当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 3,826,200 株(２) 売人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条

(３) 売出出価に規定される方式により、2022 年９月７日(水)から 2022 年９月 12 日(月)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
）
(４) 売

出方法

引受人の買取引受けによる売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(５) 申

込

期間

売出価格等決定日の翌営業日。

(６) 受渡期日

2022 年９月 14 日（水）から 2022 年９月 20 日（火）までの間のいずれかご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 1 -の日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とする。
(７) 申込証

拠金(８) 申 込 株 数 単 位１株につき売出価格と同一金額とする。
100 株(９) ＳＭＢＣ日興証券株式会社による当社普通株式の売出しは、売出人であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社の株主であるＥＮＥＯＳ株式会社及び関西電力株式会社（以下「当初売却人」と総称する。）より買取る（以下「ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取」という。）当社普通株式合計3,826,200株について売出しを行うものであり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取が中止された場合は、引受人の買取引受けによる売出しも中止する。また、引受人の買取引受けによる売出しを中止した場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による本買取も中止される。
(10) 売出価格、その他本引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長
眞邉 勝仁に一任する。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】２.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 573,800 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。

(２) 売
(３) 売

出出人
価格

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。
）

(４) 売

出方法

引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるＥＮＥＯＳ株式会社及び関西電力株式会社（以下「貸株人」と総称する。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申込期間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。

金

引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一とする。

(７) 申込証

拠(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 眞邉 勝仁に一任する。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 2 -【ご参考】
１．株式の売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは同日に公表致しましたＥＮＥＯＳ株式会社と関西電力株式会社との資本業務提携から業務提携への見直しの検討を進めるにあたり、当該２社より先方が保有する当社株式売却の申し出があったものであります。当該株式売却の手法を検討した結果、本売出しの実施により当社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上が見込まれることから、本売出しの決議に至ったものです。本売出しにより、当社の試算ではグロース市場の上場維持基準である流通株式比率 25％を充たす見込みです。なお、本売出し以降も当該２社との協業関係に特段の変更はありません。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、573,800 株を上限として、引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」という。
）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 3 -れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

売出価格等決定日が 2022 年９月７日（水）の場合、「2022 年９月９日（金）から 2022 年 10月７日（金）までの間」②

売出価格等決定日が 2022 年９月８日（木）の場合、「2022 年９月 10 日（土）から 2022 年 10月７日（金）までの間」③

売出価格等決定日が 2022 年９月９日（金）の場合、「2022 年９月 13 日（火）から 2022 年 10月 12 日（水）までの間」④

売出価格等決定日が 2022 年９月 12 日（月）の場合、「2022 年９月 14 日（水）から 2022 年10 月 13 日（木）までの間」となります。
３．配分先の指定引受人は、当社の指定する販売先として、当社の株主である株式会社 H&T コーポレーションに対し、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる当社株式のうち、250,000 株を販売する予定です。
４．ロックアップについて（１） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、当初売却人であるＥＮＥＯＳ株式会社及び関西電力株式会社並びに当社株主である東急不動産株式会社、Shanghai Alliance Financial ServicesCo., Ltd.、眞邉勝仁及びヤンパンは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
（２） 引受人の買取引受けによる売出しに関し、当社株主である株式会社 H&T コーポレーションに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を約していただく予定です。
なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有する予定です。
５．目論見書の電子交付について引受人は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電磁的方法による目論見書に記載された事項の提供（以下「目論見ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 4 -書の電子交付」という。
）により行います（注）。
（注）目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合は、目論見書の電子交付はできませんが、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、引受人は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ販売します。
以 上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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