令和元年度中国地方整備局コンプライアンス取組状況
注）青線囲み部分は「推進計画」、赤線囲み部分は「取組状況」、緑線囲み部分は「コンプライアンス推進本部長による評価」を記述

はじめに

中国地方整備局では、コンプライアンスの推進及びそのための内部統制の強化を図るた
め、平成２４年１１月に「中国地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、毎年度「コンプライアンス推進計画」を策定の上、実践、点検・評価、改善しながら、継続的に取り組んできたところである。
職員一人ひとりが国家公務員法、国家公務員倫理法、発注者綱紀保持規程等の関係法令を遵守することの重要性を深く認識するとともに、中国地方整備局に対する社会的要請に的確に対応し社会的責任を果たしていくという意識を常に持ち行動しなければならない。
令和元年度の推進計画においては、職員一人ひとりのコンプライアンス意識をより高いレベルで維持し、コンプライアンスが職場の隅々にまで浸透・定着させるため、これまでの取組に創意工夫を加えて、より効果的となるよう実施していくものとする。加えて、コンプライアンス体制を有効に機能させるには、職場内の良好なコミュニケーションが重要であるため、風通しの良い職場環境づくりにも、より一層積極的に取り組んでいくものとする。

- 1 -

１

職員のコンプライアンス意識の醸成
職員個々のコンプライアンス意識の醸成を図るため、繰り返し、コンプライアンスに関する講座・研修・講習会等を受けられるような体制を作る。
また、局長等組織のトップは、直接、職員にコンプライアンスについて伝える機会を作るとともに、日頃から事案に応じた「報告・連絡・相談」が適時適切に実行されるよう、風通しの良い職場づくりに取り組む。
■取組み
令和元年度においては、コンプライアンス出前講座、職員研修や各種セミナー、担当課長
会議等を通じて、職員が繰り返しコンプライアンスについて考える機会を設けた。
また、局長、副局長、部長及び各事務所長等は、講話等において、コンプライアンスに関する考え方を伝えた。
各事務所等における意識醸成にかかる主な取組みは、以下のとおりである。
・事務所長が独自の推進プランや方針等を作成し、トップメッセージとして職員に伝えた。
・風通しの良い職場環境を築くため、ホウレンソウとオヒタシ運動を推進した。

（１）コンプライアンス出前講座
発注者綱紀保持及び公務員倫理の意義と重要性を周知し、入札関係その他の不祥事の防止を図ることを目的に、本局職員または各事務所等のコンプライアンス指導者を講師とし、全職員を対象にコンプライアンス講座を実施する。
講義では、職員が日頃から疑問を抱いていることや、実際に発生した不祥事事案をとりあげて、職員がコンプライアンスを身近なものとして受け止めることができるように
する。

- 2 -

■取組み
本局職員を講師とし、本局及び各事務所等において、９月から１２月までの間、コンプライ
アンス出前講座を延べ３９箇所で実施した。また、職員の受講状況を把握し、受講できなかった者に対し、各事務所等のコンプライアンス指導者である副所長等が、出前講座と同程度の講座を開催することにより全職員が受講できた。（受講率１００％）
講座では、過去に生じた不祥事事案の背景・要因を分析・説明し、入札談合等関与行為としての違法性の認識強化や、不正は必ず発覚し、重大な結果を招くことについての認識を高めた。また、不正に巻き込まれてしまう職員をなくすため、組織で対応することの重要性について認識を高めるよう呼びかけた。また、実際に起きた不祥事事案をできる限り多く取り上げ、事案の分析・説明をすることで職員が身近なこととして受け止められるよう工夫した。
■実施箇所
・9/24（本局）・9/27（岡山営繕）・10/2（広島西部山系）・10/4（三次・土師）・10/7（本局）・10/9（宇野港湾・水島港）・10/11（福山・八田原）・10/24（苫田）・10/25（岡山国道）・10/28（岩国港・徳山下松港）・11/1（宇部港湾）・11/5（本局）・11/6（広島技調）・11/7（高梁川）・11/8（岡山河川）・11/12（本局【白島】）・11/14-15（本局）・11/18（温井・浜田）・11/19（弥栄）・11/19（広島港・呉港）
・11/22（倉吉・日野川）・11/25（太田川）・11/26（本局【白島】）・11/27（中国技術）・11/28（境港湾）・11/29（浜田港）・11/29（広島国道）・12/5（松江）・12/6（山口）・12/12（鳥取）・12/23（出雲）本 局

高梁川・小田川

西部山系

三次（ＷＥＢ会議）

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■評価

コンプライアンス出前講座は、コンプライアンス推進室の担当職員が事務所等に出向き、職員に発注者綱紀保持及び公務員倫理の意義と重要性について説明し、また日頃職員が抱えている疑問や悩みに応える機会となっているた
め、今後 も引 き続 き実施していく。

（２）外部講師によるコンプライアンス講習会①全職員を対象とするコンプライアンス講習会

全職員を対象に、コンプライアンスの意義及び重要性に関する理解を深めることを目的に、各地区で外部講師を招いたコンプライアンス講習会を実施する。
また、職員が講習会後に講義内容を再度確認できるようにする。
■取組み
６地区（延べ９回）において外部講師によるコンプライアンス講習会を開催し、３６５名が受講した。また、近隣事務所において開催される講習会にも参加できるよう連絡調整を図った。
■コンプライアンス講習会開催状況
地区
島 根（松江）広 島（中区）
広島(安芸区)
鳥 取（米子）
広 島（中区）鳥 取（鳥取）広 島（三次）広 島（中区）
島 根（松江）広島(安芸区)講師
弁
護士
公正取引委員会
公正取引委員会
産業 カウンセ ラー
法務 局 人権擁 護委 員
公正取引委員会
公正取引委員会
弁
護
士
弁
護
士

演

題

公共 調達 をめぐる環境 変化 とコ ンプライアンス

入札談合 の防止に向けて入札談合 の防止に向けて
アンガーマネ ジメ ント
ハラスメ ント防止
入札談合 の防止に向けて入札談合 の防止に向けて
行政対象 暴力
ハラスメ ント、公文書管理

米

- 4 -

子

開催時期
R1. 6.14
R1. 7.23
R1. 7.25
R1.10.16
R1.11.15
R1.12.11
R1.12.20
R2. 1.16
R2. 1.29

受講者数

46名
65名
24名
19名
36名
49名
27名
33名
66名

広島(中区)

鳥 取②幹部職員を対象とするコンプライアンス講習会
幹部職員（事務所長、副所長を含む。）を対象に、組織の管理職として必要なコン
プライアンスに関する高度な管理能力及び判断力の向上を図ることを目的に、外部講師を招いたコンプライアンス講習会を実施する。
また、職員が講習会後に講義内容を再度確認できるようにする。
■取組み
外部講師（弁護士）を招き、幹部職員（本局課長級、事務所副所長以上）を対象とした講習会を実施し、１５７名（対象者２１４名、受講率７３．４％）が受講した。
また、未受講者に対しては録画映像をｅラーニングシステムを活用して配信することにより、全員が受講できた。
令和元年６月１３日 コンプライアンス講習会
演題 『公共調達をめぐる環境変化とコンプライアンス』
広島(本局)

広島(本局)■評価

外部講師によるコンプライアンス講習会は、公務職場で気づきにくい問題の把握や、世相を反映したコンプライアンスに関する専門知識を習得できる機会となっ ているため、今後 も引 き続 き実 施していく。

- 5 -（３）職員研修におけるコンプライアンス講義
中国地方整備局で実施する職員研修の重点実施事項にコンプライアンスの徹底を定め、可能な限りすべての人材育成研修及び知識・技能研修等のカリキュラムにコ
ンプライアンスに関する講義を設ける。
■取組み
中国地方整備局で実施した２８の人材育成研修及び知識・技能研修等のカリキュラムにコ
ンプライアンスに関する講義を設定し、管理職を含む延べ４０８名の職員が受講した。
■研修設定状況
実施日

研修名

参加者

H31.4.3
H31.4.12
H31.4.16
H31.4.17
H31.4.24
H31.4.25
R1.5.9R1.5.20
R1.5.30
R1.6.13R1.7.29
R1.7.29
R1.8.2R1.8.19
R1.8.27
R1.9.4R1.9.4R1.9.11R1.9.11R1.9.30
R1.10.1
R1.10.23
R1.11.1
R1.11.18
R1.11.20
R1.11.25
R1.12.17
R1.12.19

新規採用職員研修
契約事務監理官等セミナー
用地上級セミナー
道路行政セミナー
河川行政セミナー
用地事務セミナー
新任監督員研修
水利権セミナー
会計・契約Ⅰセミナー
経理担当課長等会議
ネットワーク管理者研修【港湾】
行政中級研修
基礎技術Ⅰ研修
新任専門官研修
港湾管理研修【港湾】
会計・契約研修
港湾現場技術研修【港湾】
総合技術初級研修
行政初級研修工事品質確保実務者研修【港湾】
新規採用職員研修
会計事務担当者研修【港湾】
新規採用職員研修
港湾計画初任者研修【港湾】
設計技術研修【港湾】
補償事務担当者セミナー【港湾】
ナローマルチ測深実務研修【港湾】
新任係長研修

94名
7名
4名
14名
5名
7名
19名
9名
10名
22名
8名
9名
27名
29名
4名
11名
9名
33名
20名
5名
2名
5名
2名
7名
5名
10名
10名
21名

内訳
事41
事7
事4
事14
事5
事7

技53

技16 自治体3
事9
事10
事22
事1
事9
事13
事4
事11

技7
技27
技16

技9
技33
事20
技9
事2
事5
事2
技7
技5
事10
事1
事6

技9
技15

■評価

中 国 地 方 整 備 局 で 実 施 す る 職 員 研 修 ・ セ ミナ ー 等 の カ リ キ ュ ラ ムに 、可 能 な限りコンプライアンスに関する講義を設けて職員に受講させたが、受講重複者が発生する等、受講生に負担感も感じられるため、受講者の重複に留意しつ
つ、より実務に関連した事案を取り入れるなど、実施研修や内容を調整して実
施する。

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（４）コンプライアンス・ミーティング
各職員が職場内で自発的に意見を出し合うことにより、職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・ミーティングを年４回以上、全職員を対象に実施する。
ミーティングは、本局が提示した具体的な共通テーマまたは各事務所等において独自に選定したテーマの中から、職員が自分自身の問題として考えることができる身近な事例あるいは旬な事例を選び出し、一人ひとりの理解が深まるような工夫を行う。
また、ミーティング結果の報告を義務付け、職員からの意見や質問に対してはフォ
ローアップを行う。
■取組み
本局及び各事務所等において、コンプライアンス・ミーティングを実施した。
実施にあたっては、ワーク・ライフ・バランスにも考慮し、時期を定めず年間４回以上の回数
指定で実施した。多くの職員が参加できるよう、実施日やグループを分割したり、当初予定のミーティングに参加できなかった職員を集めて実施する等工夫し、第１回９９．５％、第２回９９．６％、第３回９９．４％、第４回９８．９％の職員が参加した。参加できなかった職員に対しては、別途個別にフォローアップを実施するなど全職員が受講出来るよう配慮した。
ミーティングテーマについては、コンプライアンス推進室から提供される題材や、各事務所等において独自に選定したものを活用し、職員一人ひとりが考え、活発な意見交換が行える
ように進行要領や関係資料の作成を工夫した。また、ミーティング時に提出された質問に対しては、本局で回答を作成しフォローアップを行った。
各事務所等における取組みは以下のとおり
・年４回以上のミーティングを計画的に実施するため、開催日を他の業務に優先して設定する事により、参加率１００％を目指した。
・テーマの登場人物の役職に見合った職員に意見を聞くなど、自分の立場に置き換えて発言がし易いように実施した。
・ワークライフバランスの観点から、Ｗｅｂ会議を活用したミーティングを実施した。

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■評価

コ ン プ ラ イア ン ス・ ミ ーテ ィ ン グは 、身 近 な 事 例 や 旬 な 事 例 を活 用 して 職 員 同士が積極的に意見交換し、話を発展させることにより職場のコミュニケーションを活性化させるとともに、風通しの良い職場作り及び自分自身の問題として考える機 会とな っているため、今後 も引き続き実施 していく。

（５）ｅラーニング
コンプライアンスに関する知識の向上と意識の定着を目的に、ｅラーニングを通じた自主学習を推進する。ｅラーニングでは、職員がより理解を深めることができるよう学
習教材を工夫して、コンプライアンスに関する理解度テストや職員自らが自分の行動等を確認するための行動・セルフチェックを行う。
■取組み
ｅラーニングを通じて発注者綱紀保持に関するＤＶＤの視聴、発注者綱紀保持規程の条
文解説、コンプライアンス理解度テスト、行動セルフチェックができるよう学習教材を提供した。新たな取組みとして、外部講師による講義を録画してｅラーニングへ登録する事により未受講者へのフォローアップとして活用できた。
また、職員毎の履修状況を把握・所属あて通知し、未履修者に対して適宜学習を促した。
履修項目のうち正解率が低い問題については、別途解説を配付して再履修を促した。
■解説■メニュー状況

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■評価

ｅ ラ ー ニ ン グ は 、 職 員 の 業 務 の 都 合 に 合 わ せ た 自 由 な 学 習 を実 現 す る と と もに、職員の履修状況を容易に把握することが可能となっており、理解度を図る
指標 にも活用できていることから、今 後も引き続き実施 していく。

（６）コンプライアンスに関する情報提供
コンプライアンス意識を醸成することを目的に、各事務所等の取組の参考となる好事例や実際に発生した不祥事に関する情報を、イントラネット、メール、諸会議等を通じて、職員が事例等を自分に置き換えて考える機会となるよう定期的に提供する。
■取組み
公務員の懲戒処分等不祥事事案をとりまとめ、各部・各事務所等に毎月情報提供した。
各部・各事務所等においては、定例会議等を活用し職員周知を行った。
コンプライアンスに関するマンネリ化防止・モチベーション向上を目的として、広く好事例の収集に努め、好事例集としてイントラネットに掲載した。
また、中国地方整備局で発生した不祥事事案に対し、「綱紀保持の徹底」について幹部職員へ周知するとともに、部下職員に対して、改めて綱紀保持の徹底指示を行った。
各事務所等における取組みは以下のとおり
・定時退庁日等の周知時を利用し、倫理規程等に関する情報（コメント）をメール等で発信した。
【公務員の懲戒処分等不祥事事案】【コンプライアンス情報（コメント）】- 9 -【好事例集】■評価

コンプライアンスに関する最新の事例や、公務員に関する不祥事事案を確認 する こと で、 身 近 で起 こ りう る問 題 と し て 捉 え、 自 分 自 身 の 行 動 や考 え方 を見つめ直 す機 会とな っているため、今後 も引き続き実施 していく。

（７）コンプライアンス遵守メッセージ表示
職員のコンプライアンスに関する意識の高揚とその徹底を図るため、行政パソコンに、表示内容やタイミングを工夫しながらコンプライアンス遵守メッセージを表示する。
■取組み
毎月第２・第４月曜日において、パソコンの立ち上がり時及び午後の始業時にコンプライア
ンス・メッセージを表示した。
メッセージは、最初の画面に職員に伝えたいキーワードを表示し、次の画面で解説を表示するよう、２段階に分けてポップアップするよう工夫した。
〈表示内容〉
・報告・連絡・相談・情報管理・事業者との応接ルール
・不当な働きかけの対応ルール
・通報窓口（内部窓口及び公正取引委員会等）
・入札談合関与行為
・お・ひ・た・し- 10 -

（例）情報管理（例）お・ひ・た・し■評価

行政 パ ソコ ン に、職 員 に伝 えたいキ ーワード をコ ンプライアン ス遵守 メッセ ージ
として繰り返し表示させることにより、職員にコンプライアンスについて意識させる機 会とな っているため、今 後も引き続き実施 していく。

（８）コンプライアンス・ハンドブック
疑問に直面したときの対応を確かめたり、コンプライアンスに関する理解を深めること等のために、基本的事項や参考事例等を盛り込んだハンドブックを全職員に配布
し、活用を促す。
また、最新の話題や事例等が反映されるよう内容を見直すとともに、より使いやすいものにする。
■取組み
ハンドブックの内容を見直し、説明文をフロー図に差し替えるなど、視覚的に理解し易くするとともに、不適切事例集を新規追加した。また、配布したハンドブックをコンプライアンス・ミー
ティングに持参させ、その記載されている内容を確認しながらミーティングを実施した。新たな取組みとして、疑問に感じた時、速やかに閲覧できるように電子版も配付した。

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【コンプライアンス・ハンドブック】【携行用＿コンプライアンス・ハンドブック】- 12 -

■評価

コンプライアンス・ハンドブックは、職員が判断に迷ったり、疑問に直面したときの一助 となって いるため、今後も引き続 き内 容の充 実を図 っていく。

２

事務所のコンプライアンス指導者の育成（１）管理職（副所長）研修
事務所の副所長を対象に、組織の管理者として必要なコンプライアンスに関する高度な管理能力及び判断力の向上を図り、事務所におけるコンプライアンス推進の中心的な役割を担うことを目的に、管理職（副所長）研修を実施する。
■取組み
副所長を対象とする管理職（副所長）研修を５月に実施し、１９名が受講した。研修では、多くの外部講師を招き専門的知識を要する分野について学習させた。
また、課題研究では管理職員としての視点で、実例を基に「不正の発生し難い職場づくり」に向けて、職場において問題となっている点を抽出し、その対処法や風通しの良い職場環境づくりについて意見交換を行うことにより、管理能力及び判断能力の向上を図った。
受講した副所長は、その成果やコンプライアンスに関する情報を定期的に所課長会やメールにより職員に説明・提供するとともに、本局職員が講師として行うコンプライアンス出前講座に参加できなかった職員に対し、フォローアップを行うなどの役割を果たした。

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■評価
新 任 副所長 に は コン プラ イア ン ス推進の 中心 的役 割 を担う こと はも とよ り、 職場の マ
ネジメントについて学ぶべきことが多くあるため、職層別の総合的な人材育成研修に
見直し、そのカリキュラムの内にコンプライアンスの講義を設けることとする。

（２）コンプライアンス（課長）セミナー
事務所の課長等を対象に、コンプライアンスに関する理解を深め、コンプライアンス
・ミーティングなどを通じ、部下職員へ適切な指導が行えるよう管理職としての資質の向上を図るとともに、事務所におけるコンプライアンス推進の実務的な役割を担うことを目的に、コンプライアンス（課長等）セミナーを実施する。
■取組み
事務所の課長及びコンプライアンスを担当する建設専門官を対象とするコンプライアンスセ
ミナーを６月に実施し、３１名が受講した。
セミナーでは、組織や参加者の活性化、協働を促進させるリーダーとしてのスキルアップを目的として、ファシリテーションの講座を設け、有効なミーティングの進め方を学習させた。また、課題研究においては、コンプライアンス・ミーティングの題材作成を行う事により、管理職として、部下に対するコンプライアンス意識の醸成を図るために、工夫すべき点や円滑なコミュ
ニケーションの図り方についての意見交換を行い、資質向上を図った。
受講した課長等は、ミーティング時の部下職員への適切な指導を行うとともに、所内の若手職員を対象とした意見交換会や勉強会を実施するなどの役割を果たした。

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■評価

コンプライアンス（課長等）セミナーを受講した事務所の課長及び建設専門官等が事務所のコンプライアンス推進の実務的な役割を担うことにより、コンプ
ラ イア ン ス 推 進 計 画 に 定 め る 取 組 み が 着 実 に実 施 され て い る ため 、今 後 も引 き
続き事務 所のコン プライアンス指導者 を育 成していく。

３

発注者綱紀保持及び公務員倫理の徹底（１）発注者綱紀保持の周知徹底① 国民の疑惑を招かないよう発注事務に係る綱紀の保持を図るために、関係法令
及び発注者綱紀保持規程の遵守の重要性について、出前講座、職員研修、コンプラ
イアンス・ミーティング、ｅラーニングを通じて、周知徹底する。
② 発注担当職員が事業者等との適切な応接の実施を図るため、発注者綱紀保持マニュアルに定める事業者等との応接方法及び事業者等から不当な働きかけを受けた場合の記録・報告の義務付けについて周知徹底する。

- 15 -

■取組み
出前講座開催時や内部監査の実地検査において執務環境等の確認を行い、必要に応じて是正措置を講じた。
各事務所等が行った主な取組みは以下のとおり。
・出張所等については人数が少ないこともあり、一人で対応せざるを得ない場合に備えてカメラを設置し、必要に応じて対応状況を事務所本所のモニターで確認できるようした。
・事務所内の執務環境の点検を行い、事業者の入室範囲の明確化や書類の保管方法の工夫、複合機周りのパーティション設置などの模様替えを実施した。
【事務所モニターでの確認状況】【事業者の入室許可腕章】（２）公務員倫理の周知徹底
国民の疑惑や不信を招かないために、国家公務員倫理法や倫理規程の遵守について、上記に掲げる出前講座や倫理週間等の機会を通じて周知徹底する。
■取組み
コンプライアンス出前講座、職員研修、講習会等を通じて、職員が繰り返し発注者綱紀保持及び公務員倫理に関して受講出来る機会を設け、意識の醸成を図った。
主な取組みとしては、本局においてハラスメント講習会を実施し、９１名が受講した。
また、事務所においては事務所長が「事務所運営方針」を作成・周知し、職員の意識改革に取り組んだ。

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令和元年１２月１１日 ハラスメント講習会
演題 『ハラスメント防止』■評価

国民の疑惑や不信を招かないため、また、公務に対する信用を確保するた
めに、職員一人ひとりが全体の奉仕者としての使命感を高く持ち、常日頃から自らを律する必要があるとの認識のもと、更なる発注者綱紀保持及び公務員
倫理 の徹底を図る。

（３）入札談合に関わった場合の懲戒処分、損害賠償請求等についての周知徹底
入札談合に対する違法性の認識を深めるため、「１ 職員のコンプライアンス意識の醸成」に掲げる出前講座や職員研修等において、過去に生じた不祥事事案に関し当該事案の要因・背景を説明し、（ア）入札談合に関与した職員に対しては厳正な懲戒処分、損害賠償請求、刑事処罰等がなされること、（イ）自ら望まなくとも周囲の状況次第で入札談合等の事案に巻き込まれることがあり得ることについて、周知徹底を図る。
■取組み
出前講座や職員研修等において、過去に生じた不祥事事案に関し当該事案の要因・背景を説明し、（ア）入札談合に関与した職員に対しては厳正な懲戒処分、損害賠償請求、刑事罰等が課せられるだけでなく、社会的な制裁や家族、職場にも多大な影響を与えることについての認識を高め、（イ）自ら望まなくとも周囲の状況次第で不祥事に巻き込まれる可能性があることについて様々な「キーワード」を基に考えさせるとともに、日常的な行動についてセルフチェックを用いることにより、コンプライアンス違反に繋がる問題点の認識と入札談合関与行為の防止に向けた意識づけを図った。

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【事務室内へのスローガン掲示による職員への意識付け】（４）事業者に対する発注者綱紀保持及び公務員倫理の取組みについての協力依頼
発注者綱紀保持及び公務員倫理の取組みや、コンプライアンス推進計画について、ホームページや会合等を通じて、事業者、事業者団体等に協力を依頼する。
また、執務室の入口等に、事業者等の執務室への自由な出入りが制限されている旨を掲示するとともに、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格者に送付する一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に発注者綱紀保持及び公務員倫理の取組みの協力依頼文書を同封し、協力を依頼する。

■取組み
中国地方整備局ホームページで、発注者綱紀保持の取組みについての協力依頼を事業者等が閲覧できるようにしている。また、事業者団体との意見交換会等の場においても、協力依頼を行った。さらには、建設工事等の競争参加資格者に送付する一般競争（指名競争）
参加資格認定通知書に同取組みにかかるリーフレットを同封し、対応ルール等の周知を図った。
各事務所等が行った主な取組みは以下のとおり。
・事務所主催で発注者支援業務の受注者を対象に「みなし公務員」としての倫理講習会を開催し、意見交換を行った。

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■協力依頼リーフレット（表）■協力依頼リーフレット（裏）■各事務所における入室制限の状況
岡山営繕

松 江

福 山

- 19 -

４

コンプ ライ ア ンス関 係 通報 窓 口 の周 知 と適 正 な運用
コンプライアンスに関する通報窓口への通報は、違反行為の未然防止や事態の深刻化を回避する正しい行為であること、また、通報した職員は、通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことについて周知を行い、通報しやすいものとするよう取り組むとともに、速やかな窓口通報が行えるよう、通報先などをより分かりやすく記載したカードに改定し、全職員へ配付する。
また、通報があった場合には、「職員が発注者綱紀保持規程に抵触する事実を確認したときの通報の対応フロー」、「職員が事業者等から不当な働きかけを受けたときの報告の対応フロー」、「職員が事業者等から不当な働きかけを受けたときの報告の対応フロー」等に基づき、迅速かつ的確な対応を行う。
■取組み
コンプライアンス関係窓口への通報については、その重要性と報告義務があること、かつ通報した職員が不利益な取扱いを受けることがないことについて、コンプライアンス出前講
座、職員研修、パソコン立ち上げ時のコンプライアンスメッセージ表示（ポップアップ）等を通じて周知した。
また、コンプライアンス携帯カードを改定配付し、随時保有状況を確認した。
①整備局窓口 （匿名メール、弁護士）②他機関窓口 （倫理審査会 、公取委）【中 国地方整備局コンプライアンス携帯カード】（表 面）- 20 -

（裏面）■評価

通 報 制 度 が 適 正 に運 用 さ れ、 組 織 内 で 認 知さ れること により 、違 反 行 為の 早期発見や抑止効果が期待できるため、今後も引き続きコンプライアンス関係通報窓 口を周 知し、適 正な運 用を実施していく。

５

入 札 契約 手 続 き の見 直 し及 び情 報 の 適切 な管 理
①

②
③
④
⑤

平成２６年２月６日付け本省通知「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札
契約手続きの見直しの実施について」等に基づく技術資料と入札書の同時提出等を、施工能力評価型を適用する全ての工事を対象に引き続き実施する。
発注者綱紀保持規程に基づき、発注事務に関する適切な情報管理を徹底する。特に、部外者が立ち入る箇所では、書類の保管方法を工夫する。
工事積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を維持する。
情報管理整理役職表を適切に更新し、情報管理責任者が少なくとも毎年度１回点検を行う。
技術提案書等の工事の履行確認に必要な情報について、当該工事の担当者以外の者へ情報が漏えいしないよう、適切に書類等の送付や管理等を行う。

■取組み
各部・事務所等においては、情報管理整理役職表を適切に更新するとともに、第１四半期
中に情報管理状況の点検を実施し、情報管理が適切に行われているかについて確認した。
各事務所等が行った主な取組みは以下のとおり
・タブレットを利用し、入札契約委員会をペーパーレスで開催することにより情報管理を徹底した。
・出張所や監督官詰所の書類の保管状況や施錠状態を抜き打ちで確認した。
■評価

発注事務に対する国民の信頼を確保するため、不正行為が起きにくい入札
契約手続き及び事業者間の適切な競争を害するおそれのある情報の漏洩等防止 のため の適切 な情 報管理 を実施 していく。

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６

内部監査の実施
平成３１年度一般監査実施計画において、コンプライアンスの取組状況や入札・契約事務の適正な執行状況及び不正行為防止取組状況を重点監査事項に位置付け、内部監査を実施する。
■取組み「令和元年度一般監査実施計画」に基づき、９事務所等を対象に実施した。
一般監査ではコンプライアンスに関する重点項目として、次の項目を監査した。
【全地方整備局共通重点項目】
・講習会等コンプライアンス意識の高揚に関する取組
・事業者・ＯＢとの接触・対応に関する取組
・機密情報管理の徹底に関する取組
・応札・落札状況の分析に関する取組【中国地方整備局の重点項目】
・コンプライアンス推進計画の取組状況について・ワークライフバランスの取組状況について
・行政情報の適正な管理の取組状況について
・適正な業務執行及び不正行為防止の取組状況について■評価

コンプライアンスの取組みの確認を内部監査の重点項目に位置づけ、監査を実施する事により、事務所等はコンプライアンスに関する取組みを再確認す
る機 会とな っているため、今 後も引き続き内部 監査を実施していく。

７

事務所ごとの応札状況の透明化・情報公開
事務所ごとに年間を通じた応札状況の傾向等について、ホームページで公表し、透明化を図る。

■取組み
各事務所ごとの平成２９年度及び平成３０年度における月別平均落札率、受注業者ごとの当初契約金額及び受注割合をホームページで公表した。
令和元年度落札分については、各月の平均落札率を翌月、ホームページで公表した。

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■ホームページ抜粋
岡山国道事務所（一般土木Ｃ等級工事）における落札率の推移
１．月別平均落札率の推移
100.0%

100.0%
落札率
96.8%

95.0%

90.0%

91.5%
90.9%
90.0%

89.4%

94.6%
93.1% 93.2%

92.0%
91.7%

90.5%

94.6%

95.1%

94.1%
92.1% 92.3%
91.7%
91.6%
90.4%
90.0%

91.9%

91.4%
89.9%

85.0%

80.0%

75.0%

平成２９年度

平成３０年度

２．年度別平均落札率

3月(6件)

2月(1件)

1月(0件)

12月(1件)11月(4件)9月(0件)

10月(2件)8月(1件)

7月(1件)

6月(2件)

5月(0件)

4月(0件)

2月(0件)

3月(14件)1月(1件)

12月(2件)11月(0件)

9月(4件)

10月(4件)8月(1件)

7月(2件)

6月(2件)

5月(2件)

4月(0件)

3月(8件)

2月(0件)

1月(0件)

12月(0件)11月(2件)

9月(2件)

10月(4件)

8月(4件)

7月(2件)

6月(2件)

5月(0件)

4月(0件)

70.0%

令和元年度

落札率の記載が無い月は、当該月に契約案件の該当がない。

平成２９年度

平成３０年度

年度平均落札率

91.2%

91.4%

落札件数

24件

32件

岡山国道事務所（一般土木Ｃ等級工事）における各年度毎の受注業者ごとの当初契約金額および受注割合

ＮＯ 企業名平成３０年度
受注割合（％）
平成３０年度（企業の当初契約金 ＮＯ 企業名
当初契約金額（円）額／事務所の合計
当初契約金額）

平成３０年度
契約件数

令和元年度
受注割合（％）
令和元年度（企業の当初契約金
当初契約金額（円）額／事務所の合計
当初契約金額）

令和元年度
契約件数

1 （株）三幸工務店

111,840,644,000

30.2% 1 （株）三幸工務店

61,452,660,000

39.7%

2 （株）荒木組

4855,468,000

14.0% 2 中村建設（株）

2495,000,000

13.5%

3 天野産業（株）

4780,948,000

12.8% 3 中央建設（株）

1

264,770,000

7.2%

4 大都建設（株）

4

668,736,000

11.0% 4 三宅建設（株）

2

264,220,000

7.2%

5 （株）ナイカイアーキット

2508,896,000

8.4% 5 天野産業（株）

1

258,500,000

7.1%

6 蜂谷工業（株）

1

246,348,000

4.0% 6 中国防災工業（株）

1

220,000,000

6.0%

7 三宅建設（株）

1

228,420,000

3.8% 7 （株）荒木組

1

216,700,000

5.9%

8 中村建設（株）

1

224,748,000

3.7% 8 目黒建設（株）

1

173,800,000

4.7%

9 中央建設（株）

1

207,792,000

3.4% 9 楢木建材（有）

1

116,050,000

3.2%

10 （株）シンケン

1

203,040,000

3.3% 10 （株）近藤組

1

109,010,000

3.0%

11 （株）カザケン

1

187,920,000

3.1% 11 （株）大都建設

1

89,100,000

2.4%

12 （株）大森工務店

1136,944,000

2.2% 1218

3,659,810,000

13

13

14

14

15

15

16

16

17

17

18

18

19

19

20

20
合計

32

6,089,904,000

合計＊企業の当初契約金額が大きい順に記入を行うこと。

■評価

公表にあたり応札状況（年度別平均落札率、各年度毎の受注業者ごとの当初契約金額及び受注割合、月別平均落札率の推移）を確認することで不正を発見できる機会となっている。また、結果を公表することで不正発生の抑止効
果 も期 待でき るため 、今 後 も引 き続 き事 務 所 ごと の応 札 状 況 の 透明 化 ・情 報 公
開の強 化を実施していく。

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