2023年12月版

Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード＊
いただけるWeb版の「ご契約のしおり・約款」
をご提供しています。

＊「ご契約のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続きなどについてわかりやすく記載したもので、「約款」
はご契約内容を定めたものになります。

ご契約のしおり・約款
QRコードから
閲覧する方法すてっぷ ＆ すてっぷ
指数連動型年金特約付通貨選択生存保障重視型個人年金保険

右記のＱＲコードよりご覧ください。

※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

下記の手順でご覧ください。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ「商品情報」
をクリック（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」
「検索」
をクリック
3 下記の検索コードを入力して検索コード

0300018800※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、Weｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、
自然保護活動への支援金として寄付しています。

契約内容のご確認について

生命保険募集人についてご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー
生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

この保険のお申込みに際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。お客さまが三井住友海上プライマリー
生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友海上プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解の上、本商品をご検討ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じてご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

募集代理店からのお知らせ

・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
・ この保険にご契約いただくか否かが、お客さまと募集代理店との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては、お申込みいただけない場合があります。

この保険の正式名称は、指数連動型年金特約付通貨選択生存保障重視型個人年金保険です。
募集代理店

引受保険会社

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

商品パンフレット

契約概要

注意喚起情報Web版「ご契約のしおり・約款」
のご案内

P1〜

P33〜

P47〜

裏表紙

〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。
ご注意R3536-00

3

A23120296-B2

2023.12SAPMSPL-2312-A-0067-00

預金とは異なり、
また、
元本割れすることがあります。

解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

セカンドライフはいつまで続くのでしょうか？

延びていく人生の自由時間。
楽しみな一方で、長くなるセカンドライフの収支は？

平均余命（各年齢の人が平均あとどれくらい生きられるか）
60 歳

70 歳

80 歳

90 歳

支出 将来の生活を考えるとき、物価の上昇なども気になります。

男性

32.51 年

23.59 年

15.56 年

8.89 年

4.14 年＜物価上昇の例＞

女性

38.16 年

28.84 年

19.89 年

11.74 年

5.47 年＜年齢別死亡者数＊1＞ 平均寿命と、亡くなられる方が最も多い年齢には大きな差があるようです。
（人）
6,000

死亡者数のピーク

男性

5,000
4,000

（人）
6,000

88 歳

5,000

81.05 歳

3,000

0
50

55

60

65

70

75

80

85

（歳）
95 100

90

0
50

平均寿命

141円

約6歳
60

65

70

75

80

85

1982年

90

2022年

62円
1982年

2,600円

4,500円

571円

2022年

1982年

171円
2022年

1982年

2022年

インフレが続くと、将来の支出額は今よりも多くなることが予想されます。

平均寿命よりも長生きされている方も多いようです。

充実したセカンドライフを送るための準備はできていますか？

収入 セカンドライフの主な収入源、公的年金額の動向は？
＜公的年金 年金額の例（夫婦2人分：月額）＞

国民年金＜セカンドライフの家計収支（高齢夫婦無職世帯：月額）＞不足額
約16.2万円

不足額 約5.5万円

約27.2万円

約2.7倍（歳）
95 100＊1 １０万人の出生児が、生命表の年齢別死亡率に従って死亡するとした場合の死亡者数

約21.7万円

877円

約2.6倍

369円

55

牛肉

（ロース100g）

約1.7倍

87.09 歳

1,000

約7歳

新聞代

（朝夕刊1か月）

約1.5倍

2,000

1,000

（1個）

93 歳

3,000

2,000

カップ麺

（５箱）

死亡者数のピーク

女性

4,000

平均寿命

ティッシュペーパー商 品 パンフレット

50 歳

厚生年金

約13万円
約22万円

＜物価上昇時の年金額イメージ＞

物価
年金額約37.9万円＊2
公的年金額の伸びは、賃金や物価の伸びよりも低くなります。

1か月の公的年金等による収入の平均

1か月の平均支出

ゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用※高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦１組の世帯のうち世帯主が無職の世帯＜充実したセカンドライフに必要な資金の例＞

趣味・娯楽（年間平均費用）●国内旅行：約9.2万円●海外旅行：約26.3万円●外食：約4.6万円

住宅リフォーム

介護費用●約206万円●一時的費用：約74万円●毎月の平均費用：約8.3万円

不足額は自助努力で備えておく必要があります。

1●平均余命、年齢別死亡者数…厚生労働省「令和4年簡易生命表」●セカンドライフの家計収支…１か月の公的年金等による収入の平均および平均支
年度 生活保障に関する調査（速報版）」●充実したセカンドライフに必要な資金の例…趣味・娯楽の費用：（公財）
日本生産性本部「レジャー白書2021」
生命保険に関する全国実態調査（速報版）」●物価上昇の例…総務省統計局「小売物価統計調査（東京都区部 小売価格）」●公的年金 年金額の例…厚＊2 公的年金には、そのときの社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されており、それをマクロ経済スライドといいます。具体的には、年金を支える力と給付のバランスが取れるように、賃金や物価が上昇していくときに年金額の改定の幅をこれらの上昇の幅よりも小さくすることで、年金の実質的な給付水準が緩やかになるよう調整しています。
※上記年金額は、令和5年度の新規裁定者（67歳以下の方）の例です。
※国民年金は、老齢基礎年金（満額）
1人分×2で試算しています。
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）
43.9万円）で40年間就業した場合に受取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎
年金
（満額）
）
の給付水準です。

生涯にわたってライフスタイルを充実させるために、一緒に考えてみませんか？

「すてっぷ&すてっぷ LG」なら、人生100年時代、インフレにより支出がふえても、安心できるしくみを準備できます！

くわしくは

次ページへ

出：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年」、ゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用：（公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和4）
年間平均費用
（2020年）、 リフォーム費用：国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」、介護費用：（公財）
生命保険文化センター
「2021
（令和3）
年度
生労働省
「令和5年度の年金額改定について」2

『すてっぷ&すてっぷ LG』は、ライ フスタイルにあわせた年金づくりで人生100年時代 をサポートします。

※「LG」とは、Lifetime Guaranteeの略語で、「ライフタイム（＝人生、終身）「」ギャランティ（＝保証）」の意味です。本商品は、お客さまに長期にわたる『すてっぷ&すてっぷ LG』なら公的年金にプラスして定期的な収入源をつくることにより、
お金や気持ちにゆとりを持たせることができます！

人生100年時代、不足分の取崩しが続くと
いつかは底をついてしまわないかが心配…
＜資産を取崩す場合のイメージ＞＜個人年金保険を利用する場合のイメージ＞

終身年金なら
一生涯受取り

定期収入があるので安心
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0円
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商 品 パンフレット

セカンドライフ資金の準備をする中でこんなお悩みはありませんか？

安心をお届けするために「終身年金を選択できること」
や「一度上乗せした年金額がその後下がらないこと」などの特徴を有しています。

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インフレが気になるけど、どのように対策したらいいか
わからない

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いずれ底をついて
しまいます

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資産運用は気になるけど、減ってしまうのは不安

年金額をふやすしくみと一度ふえた年金額を減らさないしくみがあります！

すてっぷ
あっぷ

すてっぷ
あっぷ
KEEP

ご注意ください■ この保険には、
お客さまにご負担いただく費用があります。また、解約時の市場金利、為替相

3場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

くわしくは

P47〜P49

4

用語説明

すてっぷ&すてっぷ LGの特徴としく み

参 照 指 数 ： 上昇率の計算に用いるために三井住友海上プライマリー生命が指定する指標

1

上 昇 率 ： 基準日以後、参照指数の値が基準日の値に対して上昇した割合
基 準 日 ：「申込日から起算して8日目の日」と「三井住友海上プライマリー生命が申込を承諾した日」のいずれか遅い日の翌日

年金額は、 基本年金 と 指数連動年金 の合計額となります。
年金支払日前日の参照指数が基準日の値を上回った場合、基本年金

毎年定額の基本年金額をお受取りいただきます。

基本年金に上乗せします。

【イメージ図】

参 照 指 数の上 昇 率

契約初期費用

豪ドル

被保険者

確定年金
10年
15年
20年
25年
30年
健康告知

10年
1年

〜

円

100%型
110%型
120%型

︵基本保険金額︶

米ドル

0年

〜

なし型

基準日を

上回る

上回る

基準日を

基準日を

下回る

基準日を

上回る

基準日を

上回る

基準日を

下回る

基準日を

下回る

上回る

死亡保険金額＊1
すてっぷ
あっぷ

解約払戻金額＊2

すてっぷ
あっぷ

10年

下回る

すてっぷ
あっぷ

すてっぷ
あっぷ

一度ふえた年金は下がりません！

一度ふえた
年金は
下がりません！

KEEP

KEEP

基本年金

基本年金

一度ふえた
年金は
下がりません！

KEEP
指数連動
年金

KEEP
基本年金

不要
▲契約日

据置期間（0年＊3〜10年）

基本年金

基本年金

基本年金

基本年金

基本年金

年金のお受取について（年金支払開始日＊4）＊1 死亡保険金は据置期間中の保障となります。ただし、据置期間0年を選択された場合、死亡保険金はありません。
＊2 据置期間0年を選択された場合、解約はできません。
＊3 確定年金の場合、据置期間0年は選択できません。
＊4 据置期間0年を選択された場合、年金支払開始日は契約日となります。第1回の年金は、契約日の翌月の月単位の応当日に支払われます。
第1回の支払額は、基本年金額に所定の利息を付した金額となります。なお、据置期間0年の場合、第1回の年金に指数連動年金の上乗せはありません。
※市場金利の影響等により、一部の取扱を停止している場合があります。

基本年金

年金支払期間▲年金支払開始日※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

5

基準日を

据置期間

一時 払 保 険 料

終身年金

基準日を

毎年、基準日の参照指数の値と年金支払日前日の参照指数の値を比較して、指数連動年金の上乗せを判定します

基準日の参照指数の値

通貨・年金種類・据置期間は以下から選択できます。
年金種類

基本年金額は、基本保険金額等に基づき契約時に確定します。

▲ 基準日

外貨 5 % 円 3 %

契約通貨

一度上乗せされた金額は、その後参照指数が下がったとしても、減額されません。

指数連動年金の上 乗せの判定開始

指数連動年金の上乗せの判定を行いません

参照指数

指数連動年金の上乗せの判定を毎年行います。

P13〜P14

くわしくは据置期間中は

P15〜P16
商 品 パンフレット

年金額

指数連動
年金

参照指数について

P17〜P20

ご注意ください■ ご契約後、
契約通貨、年金種類、据置期間は変更できません。

■ 年金支払日前日の参照指数の値が基準日の値を一度も上回らなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

くわしくは

P7〜P8

6

すてっぷ&すてっぷ LGの特徴とし くみ
すてっぷあっぷ2

当冊子での表記について終身年金において、純粋終身年金（死亡時保証なし型）
を「死亡時保証なし型終身年金」「 なし型」、
年金総額保証付終身年金（総額保証割合100％）を「年金総額保証100％型終身年金」
または「100％型」、
年金総額保証付終身年金（総額保証割合110％）を「年金総額保証110％型終身年金」
または「110％型」、
年金総額保証付終身年金（総額保証割合120％）
を「年金総額保証120％型終身年金」
または「120％型」と表記しています。

しなかった場合
商 品 パンフレット

運用実績によっては、指数連動年金の上乗せはありません

年金支払日前日の参照指数が、 基準日の値を一度も上回ることがなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

【イメージ図】
据置期間中は参 照 指 数の上昇率

指数連動年金の上乗せの判定を行いません

指数連動年金の上乗せの判定は年金支払日前日です。そのため、年金支払日前日以外に基準日の値を上回っても指数連動年金の上乗せはありません。

▲ 基準日
契約初期費用

年金支払日前日
基準日の参照指数の値

外貨 5 % 円 3 %︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

参照指数

死亡保険金額指数連動年金の上乗せはありません。

解約払戻金額
基本年金

基本年金

据置期間

100%型

110%型

基本年金

基本年金

基本年金

120%型

※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

確定年金

指数連動年金のお支払いのための費用を積立金から控除しますが、年金でお受取りいただく限り、年金の受取累計額が一時払保険料を下回ることはありません。
（ 年金の一括支払をした場合には一時払保険料を下回ることがあります。）
7

基本年金

年金支払期間▲年金支払開始日

▲ 契約日

基本年金

なし型
被保険者の死亡後は契約が消滅するため、年金の受取累計額が一時払保険料を下回る場合があります。

年金のお支払いについて、
くわしくは

P54

8

ライフプランにあわせて選択するこ とができます
据置期間

終身年金

据置期間を長くすることで、基本年金額をより大きくすることができます。

据置期間

＊

0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年＜イメージ図＞

年金総額保証100％型終身年金

年金総額保証110％型終身年金

年金総額保証120％型終身年金

被保険者が生存している間は、一生涯にわたって年金をお受取りいただけます。
据置期間中と年金支払期間中のトンチン性により、基本年金額がより大きくなる工夫があります。
被保険者が死亡された場合は、以下のとおりです。
ご注意くださいなし型

以後の年金のお支払いはありません。

＜イメージ図＞

参 照 指 数の上昇率

大小据置期間以外の条件がすべて同じ場合、据置期間を長くするほど、基本年金額は大きくなります。

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％

年金種類 を選択します。

なし型の場合、被保険者が死亡されると年金のお支払は終了し、契約が消滅します。そのため、基本年金の受取累計額（契約通貨建て）が一時払保険料を下回る場合があります。

▲ 基準日

指数連動年金

死亡保険金額一生 涯

一時 払 保 険 料

一生涯受取る

参照指数︵基本保険金額︶

年金種類
終身年金

死亡時保証なし型終身年金

基本年金の受取累計額が総額保証額に到達するまで、100%型 110%型 120%型（後継）
年金受取人に年金を引続きお受取りいただきます。

＊確定年金の場合0年は選択できません。

基本年金額の大きさ

年金種類

解約払戻金額

毎年定額の基本年金を一生涯お受取り

年金種類

120%型

110%型

100%型

なし型

最低保証される基本年金の受取総額（総額保証額）は、終身年金の種類に応じた総額保証割合を基本
保険金額に乗じた額となります。
（なし型には、総額保証額はありません）＜イメージ図＞
基本年金額の大きさ

大小

年金種類以外の条件がすべて同じ場合、総額保証割合を低くするほど、基本年金額は大きくなります。

確定年金

P11

期間を決めて受取る

20年

15年

10年

＜イメージ図＞
基本年金額の大きさ

小大

年金支払期間以外の条件がすべて同じ場合、年金支払期間を短くするほど、基本年金額は大きくなります。

9

10年

15年

20年

25年

30年

ご契約時に定めた年金支払期間中、年金をお受取りいただけます。
据置期間中のトンチン性により、基本年金額がより大きくなる工夫があります。
被保険者が死亡された場合、年金支払期間満了まで、（後継）年金受取人に年金を引続きお受取りいただきます。
＜イメージ図＞

一時 払 保 険 料

25年

年金支払期間（一生涯）▲年金支払開始日

年金支払期間

参照指数

▲ 基準日

︵基本保険金額︶

30年

確定年金

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％

年金支払期間 を選択します。
年金支払期間据置期間（0年〜10年）▲ 契約日

参 照 指 数の上昇率

総額保証割合について、くわしくは商 品 パンフレット

すてっぷ＆すてっぷ LＧは、ご契約時に据置期間と 年金種類を選択いただきます。

指数連動年金

死亡保険金額
解約払戻金額

毎年定額の基本年金を年金支払期間お受取り据置期間（1年〜10年）▲ 契約日

年金支払期間（10年・15年・20年・25年・30年）▲年金支払開始日

年金支払期間満了▲

年金種類について、
くわしくは

P37〜P38

トンチン性について、
くわしくは

P12

10

基本年金額を大きくする工夫について総額保証割合について 終身年金

年金支払期間中に死亡された場合には、ご家族に年金をのこすことができます。

＜イメージ図＞

100%型
総額保証期間基本保険金額（一時払保険料）
×

基本年金額

総額保証額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

選択する年金種類による、基本年金額、総額保証期間のちがい

基本年金の受取累計額▲
年金支払開始日▲
被保険者死亡

基本年金額

100%型

100%

110%型

120%型
小

総額保証期間

▲年金支払終了

100%型

110%型

基本年金額

▲
年金支払開始日

総額保証額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

基本保険金額（一時払保険料）
×

基本年金の受取累計額

自分に万一のことがあった場合に、年金を引継い
であげたい

1

しくみ
据置期間中のトンチン性終身年金を選択した場合

確定年金

据置期間中に被保険者が死亡された場合、複利による運用部分は据置期間満了時に生存されている
他の被保険者の契約に基本年金として配分するという考え方で、基本年金額を高く設定しています。
＜イメージ図＞

この分が配分されます！

契約初期費用

生存給付を重視して死亡保障を死亡保険金額抑えています。

110%

据置期間

▲
契約日

▲
据置期間満了日

基本年金額をあらかじめ高く設定▲
被保険者死亡▲
年金支払終了しくみ2

年金支払期間中のトンチン性120%型

基本年金の受取累計額▲
被保険者死亡総額保証額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

基本保険金額（一時払保険料）
×

基本年金額

終身年金

を選択した場合

年金支払期間中に被保険者が死亡された場合の保障をなしにする（減らす）という考え方で、その分、基本年金額を高く設定しています。※年金種類が終身年金の場合に限ります。

総額保証期間▲年金支払開始日※上記は「トンチン性」
を簡易的に説明したもので、すべてを網羅するものではありません。また、その内容を保証する
ものではありません。

一時払保険料110%型
総額保証期間

トンチン性

120%型
長

トンチン性とは「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回す
しくみ」
をいい、長生きした人ほど、より多くの年金を受取ることができます。
この保険は、据置期間中と年金支払期間中のトンチン性により、基本年金額が大きくなる工夫をしています。

死亡保障を抑えて年金を大きくする

商 品 パンフレット

総額保証割合が高いと基本年金の受取総額（総額保証額）は大きくなります。
一方で、総額保証割合の高い年金種類の方が毎年の基本年金額は小さくなり、基本年金の受取累計額が総額保証額に到達するまでの期間（総額保証期間）は長くなります。

120%＜イメージ図＞

被保険者A

基本年金

▲
年金支払終了一生涯、基本年金をお受取り

基本年金額をあらかじめ高く設定

この分が配分されます！

なし型（ご参考）
一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶▲
年金支払開始日

11

死亡されたあとのお受取り
基本年金の受取累計額
基本年金額▲
被保険者死亡＝年金支払終了を「なし」にする分、年金額を100%型 、110%型 、120%型

よりも大きくすることができます。

のこすことは 考えずに、自分のために一 生 涯つかえる年金がほしい…

被保険者B

基本年金

一生涯、基本年金をお受取り

死亡時の保障はありません▲
被保険者B死亡※上図はイメージ図であり、実際の年金額を表すものではありません。

トンチン性は、イタリア人 のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来しています。

12

指数連動年金について
毎年の年金支払日に指数連動年金の上乗せを判定します。

前提※据置期間0年の場合、第1回の年金支払日の判定はありません。

参 照 指 数の上 昇 率

いつまで
契約日の1年後の年金支払日から据置期間 0年

契約日から最長で30年後の年金支払日まで

上記にかかわらず、以下の場合、以後、指数連動年金の上乗せの判定はありません。

＜ 計算方法 ＞

指数連動
年金額

=

年金支払日前日の× 参照指数の上昇率

基本
年金額

1

×

連動率

2

×

すてっぷ
直前の
加算
（率）＋ 年金支払日における上昇率は、0.01%単位で判定します。
（0.01%未満を切捨て、0未満の場合は0とします。）

上昇率の計算方法

上昇率（%）＝

年金支払日前日の参照指数の値 − 基準日の参照指数の値
基準日の参照指数の値

× 100

契約通貨に応じて設定される率（固定）のことをいい、以下のとおりとなります。
豪ドル

100%

円

年金支払日における予定利率等に応じて設定される率（変動）のことをいいます。
すてっぷ加算は、100％以上となります。年金支払開始日からの経過年数および年金支払日における予定利率によって変動します。
＜イメージ図＞

年金額

すてっぷ加算による上乗せ指数連動年金基本年金

116米ドル

95米ドル

21米ドル

59米ドル

59米ドル

36米ドル

36米ドル

1,000米ドル 1,000米ドル

1,000米ドル

第1 回

第2 回

第3 回

第4 回

第5 回

第6 回

第7 回

年金支払日
前日の
参照指数の値

100.00103.00105.0090.00

102.0088.00

100.00基準日の参照指数の値

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

判定結果

上乗せなし

上乗せ

上乗せ

維持

上乗せ

維持

維持

3 加算（率）＜ 計算例 ＞

10%

3 すてっぷ加算（率）

2%

5%

36米ドル

年金
支払日

2 連動率

米ドル

3%

▲ 基準日

基本
年金

1 年金支払日前日の参照指数の上昇率

15年確定年金

基準日の参照指数の値

指数
連動
年金

指数連動年金額3

連動率：100%

すてっぷ加算は次の予定利率により算出
・第2回、第3回は2.9％（2023年10月1日現在の予定利率） ・第5回は1.0％（仮定）

参照指数が基準日の参照指数の値を上回ると、指数連動年金が上乗せされるしくみ。
上乗せされた分は、その後減額されません。

・ 被保険者が死亡した場合・ 年金を一括支払した場合

年金支払開始日から

上記以外

基準日の参照指数の値：100.00＜イメージ図＞＜ 判定期間 ＞

いつから

基本年金額：1,000米ドル

商 品 パンフレット

判定には、年金支払日前日の参照指数の値を用い、その値が基準日の値を上回る場合に指数連動年金が年金支払日の基本年金に上乗せされます。

契約通貨：米ドル

すてっぷ

基本年金額

1

年金支払日前日の参照指数の上昇率

2 連動率

第2 回

1,000米ドル ×

103.00 − 100.00
×100.00100 %×119.6%

第3 回

1,000米ドル ×105.00 − 100.00
×100.00

100 %×118.0%＋

第5 回

1,000米ドル ×102.00 − 100.00
×100.00100 %×105.0%

第6 回

88.00＜100.00

上乗せなし ⇒ 0

直前の年金支払日における指数連動年金額

指数連動
年金額

＝

36米ドル

36 米ドル

＝

95米ドル

＋

95 米ドル＝ 116米ドル＋

116 米ドル＝ 116米ドル「指数連動年金」
が一度でも上乗せされると、次回以降の指数連動年金の判定で上乗せとならなくても、それまでの指数連動年金を基本年金に上乗せします。
※記載の数値は三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。
※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

年金支払日における予定利率が高いほど、すてっぷ加算は大きくなります。

13

ご注意ください■ 年金支払日前日の参照指数の値が基準日の値を一度も上回らなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

14

参照指数について■

ご注意ください各シミュレーションは、あくまでも仮定の数値
成果を表したものではありません。また、将来
あるいは保証するものではありません。

参照指数の推移（2003年1月6日を100として算出）
180

指数スポンサー＊

契約通貨

参照指数

米ドル

GSダイナモ指数P
（米ドル）

豪ドル

GSダイナモ指数P（豪ドル）

円

GSダイナモ指数P（日本円）

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

160
150「参照指数」は、株式、債券、商品等の資産種類に分散投資を行った場合の運用成果を反映し算出されます。

■ 日本株式■ 米国株式■ 欧州株式■ 新興国株式■ 日本国債■ 米国国債■ 欧州国債

オルタナティブ
■ 為替■ 米国クレジット■ 欧州クレジット

GSダイナモ指数P
（日本円）

140

GSダイナモ指数P
（豪ドル）

130
120
110
100

■ コモディティ
（商品）■ ヘッジファンド

量的緩和
政策の
解除

イラク
戦争

90

80
2003/1

2005/1

リーマン
ショック

2007/1

ギリシャ
財政危機

2009/1

東日本
大震災

2011/1アベノ
ミクス

2013/1

マイナス
金利導入

2015/1

GSダイナモ指数Pの運用手法

参照指数の推移データに基づいた年金額のシミュレーション

一定のルールに基づき、安定的な収益の獲得を目指します。

前提

指数スポンサーであるゴールドマン・サックス・インターナショナルの開発した所定のルールに基づき、過去の値動き等を参考に、自動的に日々資産配分を見直します。

リスク・コントロール

リターンの安定化を目指して、過去のパフォーマンスをもとに、価格変動リスクおよび相場の方向性を計測し、自動的に投資対象資産のポジション量を日々増減させます。

世界株式

契約通貨：米ドル
据置期間：0年

2017/1コロナ禍

2019/1

ロシアによるウクライナ
侵攻

2021/12023/1 (年/月）

世界債券

オ ルタナティブ

100%

基本年金額：1,000米ドル
基準日の参照指数の値：137.00
連動率：100%
年金種類：年金総額保証100%型終身年金
すてっぷ加算：予定利率0.01%で算出
指数連動年金

基本年金

2,500
2,000
1,431

1,615

1,000

1,000

2013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/92020/92021/92022/9
期間：2013年9月1日〜2023年9月1日
2013年9月1日を契約日・基準日とし、運用を行ったと仮定した場合の各年の年金額をグラフ化したものです。

2023/9

1,500

500
0

150%

２０1３年９月１日を契約日・基準日と仮定

（米ドル）
3,000

1,000

資産配分の推移（契約通貨：米ドルの場合／リスク・コントロール後）
200%

トランプ
大統領
就任

期間：2003年1月6日〜2023年8月31日「GSダイナモ指数P」と同じ運用手法に従って運用したと仮定し計算したデータに基づいて、2003年1月6日を100とし、運用を行ったと仮定した場合の推移をグラフ化したものです。

資産配分の見直し

1,000

80

172

282

423

1,000

1,000

1,000

1,000

585

1,000

794

1,000

984

1,223

1,000

1,000

年金支払日前日の参照指数が、基準日の値を一度も上回ることがなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

50%＜イメージ図＞

0%
2003/1

基本年金
指数連動年金の上乗せはありません。

2005/1

2007/1

2009/1

期間：2003年1月6日〜2023年8月31日

15

GSダイナモ指数P
（米ドル）

170

＊指数スポンサーは、指数決定のための取り決めの管理、指数値決定のためのデータを収集・分析、そして指数値を公表する等、指数の提供の管理全般を行う者です。通常、指数の知的財産権も保有します。

世界債券

ではありません。三井住友海上プライマリー生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

過去の運用シミュレーション

上昇率の算出に用いる「参照指数」
は、契約通貨に応じて、下記のとおりとなります。

世界株式■ 各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するもの

商 品 パンフレット

参照指数とその主な投資対象であり、実際の運用の 運 用 成 果を示 唆

2011/1

2013/1

2015/1

2017/1

2019/12021/12023/1(年/月）「資産配分の推移」「参照指数の推移」
について
・ゴールドマン・サックス証券株式会社からの参照指数等に係る提供データを利用して、三井住友海上プライマリー生命が作成したものです。
・戦略控除率（指数値に対し年率0.75％）
および複製コストを差し引いています。複製コストについては、事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することができません。

年金支払期間

くわしくは

P7〜P8

＜参考＞複製コストのシミュレーション結果：年率0.28%〜年率0.80%の範囲、平均値：年率0.55％（米ドル）／年率0.54％（豪ドル・円）（ 期間：2003年
1月6日〜2023年8月31日）

16

年金のお受取について 1
年１回お受取りいただく年金は、契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）のお申出により、分割してお受取りいただけます。選択できる分割支払回数は、次のとおりです。

参考

公的年金の補完として活用いただける 奇数月 受取

公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）は、通常「偶数月」に支給されます。

「すてっぷ&すてっぷ LG」の年金を 奇数月 受取とした場合、分割支払回数

商 品 パンフレット

年金の分割支払について

偶数月は公的年金、奇数月は「すてっぷ&すてっぷ LG」の年金と、毎月途切れることなくお受取りいただけます。

年２回

年金支払日の6か月後および12か月後の月単位の契約応当日

年6回

年金支払日の2か月後、4か月後、6か月後、8か月後、10か月後、12か月後の※契約日の属する月が偶数月の場合、年金奇数月支払特約を付加いただきます。

【イメージ図】

月単位の契約応当日

偶数月

年金支払日が偶数月の場合、奇数月受取 を選択いただくこともできます。

奇数月

偶数月

奇数月

偶数月

奇数月

（分割支払日:年金支払日の1か月後、3か月後、5か月後、7か月後、9か月後、11か月後の月単位の契約応当日）※年金奇数月支払特約を付加いただきます。

年12回

公的年金

年金支払日の翌月以後の毎月の月単位の契約応当日【例】年金支払日が4/1の場合
年金支払日
4/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

年6回

奇数月受取

2/1

3/1

●

年2回

お支払は
ありません

●

●
●

●

●

4/1

●

●

公的年金

※上図は年金受取のサイクルを示すイメージ図であり、「すてっぷ&すてっぷLG」
が公的年金と同額の年金をお支払いするという意味ではありません。

分割支払日
5/1

公的年金

●
●

●
●

●

※公的年金のお取扱については、2023年8月1日現在の制度に基づくもので、将来変更されることがあります。くわしい取扱につきましては、所轄の年金事務所または社会保険労務士等にご確認ください。

【ご確認いただきたい事項等】
年金支払期間中に年金の分割支払回数を指定・変更・解除する場合、次に迎える年金支払日の年金から反映されます。
年金を分割でお受取りいただく場合、１回あたりの分割支払額は、契約通貨が米ドルの場合250米ドル／豪ドルの場合250豪ドル／円の場
合30,000円以上となるよう分割支払回数をご選択いただきます。
分割支払中に契約が消滅した場合、または年金の一括支払が行われた場合で、分割された年金の未払分がある時は、未払分を一括して年金受取人にお受取りいただきます。

●

契約通貨が外貨の場合

●

年12回

参考

年1回

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※分割支払額は、年金額に所定の利息を付けた上で各回の支払額が均等になるように計算した額とします。

17

●

●

●

◯

【円でのお受取りを選択している場合】【指定為替レートを設定している場合】

契 約 通 貨 建ての 分 割 支 払 額を、分 割 支 払日における円 支 払 特 約
レート（TTM-50銭）で円に換算してお受取りいただきます。

契 約 通 貨 建ての 分 割 支 払 額を、分 割 支 払日における円 支 払 特 約
レート（TTM-50銭）と指定為替レートを比較し、円でお受取りまたは契約通貨で据置きます。

翌年分

毎月の生活費や公的年金が支給されない月の支払いにあてたりと
ニーズにあわせていろいろと設定できるのは便利でいいわね。

18

年金のお受取について 2
年金の分割支払で、為替判定の開始のタイミングを分散できます

契約通貨が外貨で、為替レートを設定して年金を円で受取りたい場合、契約者（年金支払開始日
以後は年金受取人）に、年金を円で受取りたい為替レート（指定為替レート）を設定いただくことができます。

たとえば年12回の分割支払を選択した場合、1年で12回分の年金の為替判定があります。
年金の支払回数をふやした場合、より為替レートを平均化することができます。

毎日見守る

円建受取額確保サポート機能【イメージ図（契約通貨が米ドル、年12回受取りの場合）】

円安● 毎年の年金支払日＊の為替レート（円支払特約レート）が、指定為替レートと同じまた● 据置かれた年金（利息を含む）は、年金支払日の翌営業日以後の毎営業日、円支払特約レートが指定為替レートと同じまたは円安になった時に円でお支払いします。

【イメージ図（契約通貨が米ドル、年1回受取の場合）】

円安

受取

受取

円で
年金受取

受取

据置

受取

×２
円支払特約レート

１米ドル
100円
毎営業日
判定

契約通貨の
まま据置
据置

円高

年金支払日

年金支払日

据置

年金支払日

据置分受取
×9

指定為替レート

１米ドル
100円

契約通貨の
まま据置

毎営業日
判定

円高
年金支払日

分割支払日

（分割支払日）

指定為替レートは、お電話で変更できます。
※三井住友海上プライマリー生命が電話で受付けた日に変更と
なります。

＝

指定為替レート円支払特約レート

毎営業日
判定

年金支払日

分割支払日

（分割支払日）年金支払日（分割支払日）

指定為替レートの見直しはいつでもできます

据置分受取

据置分受取

円で
年金受取

＝

は円安になった場合は円でお支払いとなり、円高になった場合は外貨（契約通貨）のまま年金を三井住友海上プライマリー生命が定める利息を付して据置きます。

据置

より為替の変動にあわせたお受取ができます。

※円換算額自動確保特約を付加いただきます。

● 指定為替レートは、１銭単位で設定いただきます。

受取

商 品 パンフレット

年金受取時の為替の変動に対応する機能について

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター

フ リ ー
ダイヤル

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜午後5時

毎営業日
判定
据置

据置かれた年金はいつでも契約通貨または円で引出せます

年金支払日

指定為替レート到達前でも、お客さまのお申出により、据置かれた年金を契約通貨または円で引出すことができます。

年金支払日

年金支払日

※据置かれた全額（利息含む）の引出しとなります。一部を引出すことはできません。また、円換算額自動確保特約は解約されます。
＊年金支払開始日の年単位の応当日となります。
（ 分割支払を選択している場合は、分割支払日となります。）
なお、据置期間0年の場合、第1回の年金に限り、契約日の1か月後の月単位の応当日となります。

19

ご注意ください年金受取の最終分（据置かれた年金とその利息を含む）
については、最終の年金支払日の円支払特約
レートが指定為替レートより円高の場合、契約通貨でお受取りいただきます。
なお、年金受取人からお申出があった場合は、円でお受取りいただくことが可能です。その場合、為替相場の影響で損失が生じる場合があります。

20

各種お取扱いについて
後継年金受取人

年金受取人が年金等を請求する意思表示ができない場合等に、年金受取人にかわって年金等を請求できる方です。

年金受取人が年金支払期間中に死亡された場合に、年金受取人の権利を引継ぐ方です。
あらかじめ指定することで、年金種類に応じて年金を受取ることができます。

※被保険者と年金受取人が同一人である場合のみ指定することができます。
※指定代理請求人は、年金等のご請求のみ可能で、ご契約内容の変更のご請求を行うことはできません。

たとえばこんなとき・・・

たとえばこんなとき・・・・年金受取人が年金支払期間中に死亡された。

・年金受取人が傷害や疾病で寝たきり状態となり、意思表示できなくなった。
・年金受取人が高齢で認知症等になり、意思表示できなくなった。

指定されていないと指定されていないと指定されていれば年金を受取る権利の承継順位は次のとおりです。
❶被保険者❷被保険者の配偶者❸年金受取人の法定相続人
そのため、遺したい方に遺せないことがあります。

指定されていれば年金等の請求手続きは年金受取人からの請求が必要です。
そのため、本人が意思表示できな
い場合、年金等の請求手続きが難
しくなります。

商 品 パンフレット

指定代理請求人

指定代理請求人からの請求により、スムーズに年金等を受取ることができます。
※指定代理請求人名義の口座を年金の振込口座に指定することもできます。

後継年金受取人が年金を受取ることができます。

後継年金受取人は、次の範囲から1名指定できます。
指定代理請求人は、次の範囲から1名指定できます。
年金受取人の配偶者

年金受取人の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）※その他上記以外で特別な事情がある方として、三井住友海上プライマリー生命が認めた方

年金受取人の3親等以内の親族

被保険者の配偶者

被保険者（兄弟姉妹、
おじ・おば、甥・姪など）

年金受取人の3親等以内の親族
または６親等以内の血族（子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、いとこなど）※くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

ご参考 「3親等以内の親族および6親等以内の血族の範囲」
枠：3親等以内の親族および6親等以内の血族①〜⑥＝血族❶〜❸＝姻族

21

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸ おじ・おば

配偶者❸配偶者③ おじ・おば

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

配偶者

⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫

③曾孫

❸配偶者

一部省略

22

ご契約のお取扱について 1
年金種類

なし型

110%型

120%型

一時払保険料
最高契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

保険料の払込方法

一時払のみ【米ドル・豪ドル】
契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算して10億円

クーリング・オフの取扱

この保険はクーリング・オフ制度（お申込の撤回・契約の解除）の対象です。

【円】500万円（1万円単位）【円】10億円

クーリング・オフ制度についての詳細は、
P50〜P51をご覧ください。

【米ドル・豪ドル】
契約日における円支払特約で適用する為替レートで換算して3,000万円以下【円】3,000万円以下

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）据置期間年金支払開始年齢

年金支払期間※据置期間0年の場合は、契約者に限ります。

死亡保険金受取人【米ドル・豪ドル】5万ドル（1ドル単位）※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。
詳細はP42をご覧ください。

基本年金額

被保険者もしくは契約者

年金受取人

米ドル／豪ドル／円

最低

一時払保険料が三井住友海上プライマリー生命所定の口座に着金した日

確定年金

100%型

契約通貨

契約日

商 品 パンフレット

終身年金

50歳〜90歳

0年〜10年※契約者と年金受取人が同一人の場合に限り、据置期間0年を選択いただけます。

50歳〜90歳

終身

0歳〜89歳

付加できる
主な特約

1年〜10年

死亡保険金の全部または一部を、一括でのお受取にかえて年金形式で受取ることができます。

円入金特約

一時払保険料を円で入金することができます。

外貨入金特約

一時払保険料を契約通貨と異なる外貨で入金することができます。

円支払特約

死亡保険金、解約払戻金などを円で受取ることができます。

年金円支払特約

年金を円で受取ることができます。

円換算額
自動確保特約

1歳〜90歳

10年・15年・20年・25年・30年

遺族年金
支払特約

増額・一部解約毎年の年金支払日の円支払特約レートが、設定した指定為替レートと同じまたは円安になった場合は円で年金を受取り、円高となった場合は契約通貨で据置くことができます。

年金奇数月
支払特約

年金支払日が偶数月の場合、年金を６回に分割し、奇数月の月単位の契約応当日に受取ることができます。

指定代理
請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。
お取扱いいたしません。

※契約通貨によっては、市場金利の影響等により、一部の取扱を停止している場合があります。

23

24

ご契約のお取扱について 2

リレープランについて費用、解約、年金の一括支払、税金については、以下のページをご確認ください。
費用について解約について年金の一括支払について

税金についてP47〜P48

P43〜P44

P39

P55〜P56【リレープランのご契約例】

夫婦リレープラン
契約者 ・ 年金受取人

被保険者 ・ 後継年金受取人

本人
（65歳）

妻
（60歳）

商 品 パンフレット

終身年金で、被保険者を配偶者やお子さまにすることで、年金受取人が死亡された後も被保険者が生存している間は、後継年金受取人として配偶者やお子さまが引続き年金を受取ることができます。

費用、解約、年金の一括支払、税金について＜ 解約・年金の一括支払について ＞

据置期間中であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。
年金支払開始日以後は解約することができません。

また、100%型

110%型 120%型 および 確定年金 は、年金支払開始日以後、将来受取が確定している部分の年金を一括で受取ることができます。
（ なし型 は年金の一括支払はありません。）
年金受取人＝本人

年金受取人死亡による
相続発生＊

ご契約

積立利率と為替レートのお問合わせ

後継年金受取人＝妻ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認
ください。
積立利率

基本年金額等を計算する際に適用される利率です。

指標金利積立利率の設定に際して参考にするほか、解約等の際の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合と外貨入金特約を付加して保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル⇔豪ドル）で入金する場合に適用される、三井住友海上プライマリー生
命が定めるレート＊です。

後継年金受取人が継続受取本人被保険者である妻が生存中は、年金を受取れます。

親子リレープラン
契約者 ・ 年金受取人

被保険者 ・ 後継年金受取人

本人
（83歳）

子
（60歳）

＊通貨ごとに、米ドル（USD）：午前10時30分以降、豪ドル（AUD）：午前11時00分以降よりご案内しております。外貨入金特約は米ドル
（USD）
・
豪ドル
（AUD）
とも午前11時00分以降となります。

三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：営業日の午前９時〜午後５時

年金受取人＝本人

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。くわしくは、三井住友海上プライマリー生命までお問い合わせください。

年金受取人死亡による
相続発生＊

ご契約

後継年金受取人＝子

後継年金受取人が継続受取本人被保険者である子が生存中は、年金を受取れます。

＊ 年金受取人死亡による相続が発生した時点での年金受給権の評価額が、相続税の課税対象となります。

25

年金受給権の評価については

P32

26

アフターサービスについて 1
安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内

ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、様々なサービスをご用意しています。

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行

等

商 品 パンフレット

お客さまサポート

ご家族登録サービス

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命ホームページ

https://www.ms-primary.com
プライマリー生命マイページご利用方法
三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。
※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。
仮パスワードの発行ができます。

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル● ご契約内容の照会

フ リ ー
ダイヤル

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・＊をご提供しています。
ダウンロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】
・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

27「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申込みいただけます。

指定代理請求特約
将来、寝たきり等で住所変更や口座変更等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・・・● 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取り寄せ

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター

私だけが契約内容を把握しているのが不安だわ・・・

年金支払期間中に、年金受取人が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、住所変更や口座変更等の請求ができない場合、あらかじめ「指定代理請求特約」を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、年金受取人に代わって住所変更や口座変更等を請求することが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と年金受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

その他お困りごと
将来、認知症等で、各種手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
契約者が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、各種お手続きができない場合でも、受取人・ご家族等からお客さまサービスセンターにご連絡いただければ、ご事情に応じた個別のご相談をお伺いいた
します。

28

アフターサービスについて 2※記載内容および掲載書類は2023年12月現在のものであり、将来変更になる可能性があります。

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類を
封筒

ご契約後

お届けします。
商 品 パンフレット

ご契約後にお届けする書類

サンプル

年金のお受取り前※据置期間0年以外

保険証券をお届けします。

年金受取に関する請求書類をお届けします。

■契約成立日の翌々営業日に、契約者宛に転送不要・簡易書留で郵送します。

■三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に郵送します。

※据置期間0年の場合、「年金証書」
も同封します。
※お申込内容を確認させていただく必要がある場合など、書類到着までお時間を要する場合があります。

保険証券※据置期間が満了する前に、年金受取のお手続き書類を郵送します。年金受取人が請求書類に必要事項を記入し、必要書類とあわせて年金支払開始日の14日前までに返送ください。
※年金受取人と契約者が同一の場合、「年金受取に関するご案内」
を契約者宛に郵送します。年金振込口座や年金の受取通貨などの変更がなければ、ご案内の内容で年金を支払います。

【裏】

【表】

年金のお受取り中
サンプル

サンプル

※
「契約締結時交付書面」「、挨拶状・生命保険料控除証明書」「、ご家族登録サービスのご案内」「、各種お手続きのご案内」
等、その他書類も同封されます。

※据置期間0年以外

くわしくは

封筒

P27

年金証書と、お支払通知書をお届けします。
■年金支払開始日（据置期間満了）の翌々営業日に、年金受取人宛に簡易書留で郵送します。
また、年金支払の都度、年金支払日の翌日からその日を含めて5営業日以内にご指定の口座にお振込みし、お支払通知書を郵送します。
※指数連動年金の判定結果は、お支払通知書でご案内します。

年金証書「ご契約状況のお知らせ」をお届けします。
ご契約日の属する月
１〜３月のお客さま
４〜６月のお客さま

作成基準日、発送日９月末時点のご契約内容を、１０月下旬に郵送します
１２月末時点のご契約内容を、１月下旬に郵送します

７〜９月のお客さま

３月末時点のご契約内容を、４月下旬に郵送します

１０〜１２月のお客さま

６月末時点のご契約内容を、７月下旬に郵送します

校了・責了
注番

年金支払のお知らせ
いつもお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、以下のご契約につきまして、お手続きが完了いたしま
したのでお知らせいたします。

＜お手続きの内容＞
ᖺ㔠ᨭᡶㄳồ

＜ご契約内容＞
㸱㸮㸮㹖㹖㹖㹖㹖㹖
年金証書番号
年金支払開始日 㸰㸮㸰㸱ᖺ㸯㸰᭶㸯᪥ᖺ㔠⥲㢠ಖド㸯㸯㸮㸣ᆺ⤊㌟ᖺ㔠
年金種類
年金受取人
ᇶᮏᖺ㔠㢠

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サンプル

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＜お振込先口座＞

ご契約状況のお知らせŶïȲçŕ

お支払通知書−■毎年１回、
三井住友海上プライマリー生命から契約者宛に郵送します。

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【表】

金融機関名
支店名
預金種目
口座番号

㹖㹖㹖㹖㖟⾜
㹖㹖㹖ᨭᗑ
ᬑ㏻

口座名義人

࣑ࢶ࢖ࠉࢱࣟ࢘ࠉᵝ㹖㹖㹖㹖㸨㸨㸨

初回年金のお支払日
年金円支払特約㸰㸮㸰㸲ᖺ㸯᭶㸯᪥

円換算額自動確保特約
①年金額
②利息額
③支払額（①＋②）④源泉徴収税額
支払金額合計（③-④）

௜ຍ࠶ࡾ

刷色

௜ຍ࡞ࡋ
データ管理No.

6017090129

㹶㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶෇

色校㹶㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶㹶㹶෇※初回年金のお支払日は、年金支払開始日の属する月の翌月の月単位の応当日となります。初回年金のお支払日の翌日からその日を含めて５営業日以内にご指定の口座へ着金となります。
※初回年金のお支払いは、会社の定める利率で計算した利息を付けてお支払いします。

ミドリ

流用新規

＜税務取扱（参考）＞

通貨に関わらず、日本円での課税となります。外貨建契約の場合、当社所定のレートにて円換算したうえで計算しております。

㹶㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶㹶෇㹶㹶㹶㹶㹶෇※税務上の差額は、所得税（雑所得）としてのお取扱いになります。
※２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間にお支払いする年金について、復興特別所得税（基準所得税額×２．１％）が併せて課税されます。
※税法の規程により、年金額から必要経費を控除した額が２５万円以上の場合、その額の１０．２１％（所得税１０％＋復興特別所得税０．２１％、１円未満切り捨て）を源泉徴収し、差し引いてお支払いしております。
※保険料の負担者と年金受取人が異なる場合、上記税務取扱と異なる可能性があります。

※このお知らせおよび確定申告時期に発行予定の「年金に関する税務のお知らせ」は確定申告の際にご利用いただけます。大切に保管く
ださい。

税務の内容は本お知らせ作成日現在の税制および当社見解に基づくものであり、今後変更になる可能性があります。個別の税務取扱については所轄の税務署もしくは税理士にご確認ください。

青焼

DDCP出校時チェック欄

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ᤣ⨨ᮇ㛫㸮ᖺࡢሙྜࠊ➨㸯ᅇᖺ㔠ᨭᡶ᪥ࡣᣦᩘ㐃ືᖺ㔠ࡢุᐃࡣ⾜࠸ࡲࡏࢇࠋ

年金額＋利息額
必要経費額
税務上の差額
源泉徴収税額

表・裏
サイン又は捺印

＜お支払明細＞※個人情報保護のため、口座情報の一部を非表示としております。
※外貨による送金の場合、送金手数料はお客さま負担となることがあります。
また、ご指定いただきました金融機関によっては送金手数料以外にも費用がかかる場合があり、受取額が減少することがあります。

サンプル

枚目

సᡂ᪥㸰㸮㹖㹖ᖺ㹖㹖᭶㹖㹖᪥

MET２
６
７３
３．
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据置期間中

※郵送でご案内する以外に、
インターネットでの照会も
可能です。

サンプル

MET26733

三井住友海上プライマリー生命保険 様
16-122766
CID/CC2021
23.07.18 矢島
初校/MET26731流用
文字･レイアウト修正
印行訂正
ロック解除

２
３．
９

６
７
３．
３

Ver．
１

㹗㹗㹗㹗ᖺ㹋㹋᭶㹂㹂᪥㹖㹖㹖㹖㹖㹖㹖㹖㹖

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29

サンプル

30

年金にかかる税務について参考※ここでは、「すてっぷ&すてっぷLG」の税務の取扱の一部を説明しています。
注意喚起情報P55〜P56の「13. 税金のお取扱いについて」もあわせてご確認ください。

■ 契約者と年金受取人が同一人の場合毎年お受取になる年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。次の方法で計算された雑所得金額が他の所得と合算され、総合課税により所得税が課税されます。

雑所得金額

＊1 −
（基本年金額+指数連動年金額）＝ その年ごとに受取る円換算年金額

必要経費＜必要経費計算用の余命年数＊5 表（所得税法施行令 別表 余命年数表より抜粋）
＞
年齢
（歳）
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
27
32
26
31
25
30
25
29
24
28
23
27
22
26
21
25
20
25
20
24
19
23
18
22
17
21
17
20
16
19

年齢
（歳）
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
15
18
14
18
14
17
13
16
12
15
12
14
11
14
10
13
10
12
9
11
8
11
8
10
7
9
7
9
6
8

年齢
（歳）
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
6
8
6
7
5
7
5
6
4
6
4
5
4
5
4
4
3
4
3
4
3
3

商 品 パンフレット

年金の税制上のお取扱

表＊5 税務上の計算に使用するもので、
厚生労働省が発表している平均余命とは異なります。

必要経費
必要経費割合＝ その年ごとに受取る円換算基本年金額＊1 ×■ 年金受取人(契約者)が死亡し、後継年金受取人が年金を引継ぐ場合

必要経費割合＝ 円換算一時払保険料＊1 ÷ 基本年金総受取見込額＊2（小数点第3位以下切り上げ）＊1 契約通貨が円の場合は、円建ての額となります。
＊2 終身年金の場合は、①円換算基本年金額＊1×年金支払開始日における 表 の余命年数＊3 と ②円換算総額保証額＊1＊4のいずれか大きい額
確定年金の場合は、円換算基本年金額＊1×支払年数となります。
＊3 据置期間0年の場合、①に第1回の年金に加えてお支払いする利息の円換算額を加算した額となります。
＊4 死亡時保証なし型終身年金の場合、0になります。

【前提条件】■ 契約通貨 : 米ドル■ 基本保険金額 : 71,429ドル■ 円換算後の一時払保険料 : 1,000万円（換算為替レート : 140円）■ 据置期間 : 5年

■ 年金種類 : 年金総額保証100%型終身年金

必要経費10,714,350円

第１回年金支払日 : 500ドル
第2回年金支払日 : 700ドル■ 第1回年金支払日におけるTTM : 150円
第2回年金支払日におけるTTM：130円■ 指定為替レートの設定なし

基本年金総受取見込額①4,000ドル×150円×15（ 表 の余命年数表より）＝9,000,000円②71,429ドル×150円×100%＝10,714,350円⇒②＞① よって10,714,350円＝ 0.94（小数点第3位以下切上げ）
×

必要経費割合（第1回） ＝4,000ドル×150円

×

0.94

＝ 564,000円（第2回） ＝4,000ドル×130円

×

0.94

＝ 488,800円

その年ごとに受取る円換算年金額

−

必要経費

（第1回） ＝4,500ドル×150円−

564,000円＝

111,000円（第2回） ＝

4,700ドル×130円−

488,800円＝

122,200円

円未満切り上げ▶雑所得の計算
雑所得金額

31

＝

A B のいずれか大きい額

A 年金の一括支払の額
B 年金支払期間の残存期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価年金所得者の申告不要制度

年金所得者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。
❶ 公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下❷ 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下※❶の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円超である場合は確定申告が必要です。

その年ごとに受取る円換算基本年金額

＝

確定年金

参考

円換算一時払保険料=
基本年金総受取見込額

A 〜 C のいずれか大きい額※死亡時保証なし型終身年金の場合は C のみとなります。

■ 指数連動年金額■ 被保険者の性別・契約年齢 : 男性・６0歳

10,000,000円

終身年金

C 完全生命表で計算した余命期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価■ 基本年金額 : 4,000ドル■ 契約者・被保険者・年金受取人 : 同一人＝年金受給権の評価 ・・・評価額は、年金種類に応じて下記のとおりとなります。

B 受取保証部分の残存部分の年金について、予定利率で計算した年金の現価＜ 計算例 ＞

必要経費割合＊6 相続税法上の年金受給権の評価額に対し課税されます。

A 年金の一括支払の額（一括支払の取扱が可能な場合）※分割支払の場合、①は分割支払額をもとに計算します。

▶必要経費の計算

年金の受取開始（年金受給権の取得）時に相続税＊6の課税対象となります。
また、毎年お受取りになる年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。

※❷の所得金額とは❶以外の総収入金額（給与所得・生命保険や共済などの契約に基づく年金・生命保険の満期返戻金など）から必要経費などを差引いた金額です。
※本制度は公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に適用となります（2015年分以後に限ります）。
※本制度は2023年8月1日現在のもので、将来変更される可能性があります。
※住民税については、申告が必要な場合もあります。

ご注意ください※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約条件や税制およびその解釈並びにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。

■ 所得税が発生する場合、2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
■ 本税務取扱の内容は2023年8月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱については、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

32

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重年金総額保証110％型終身年金

終身年金総額保証120％型終身年金に記載しておりますのでご確認ください。

終身に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」

年金総額保証100％型終身年金

終身しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび死亡時保証なし型終身年金

終身記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示︵基本保険金額︶を記載しております。

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％

一時 払 保 険 料

契約概要

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項【据置期間なしの場合のイメージ図】

契約日/年金支払開始日＊

契約概要＊ 第 1 回の年金は、契約日の翌月の月単位の応当日に支払われます。そのため、第 1 回の支払額は、
基本年金額に所定の利息を付した金額となります。

※ 上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

契約概要および注意喚起情報では、「通貨選択生存保障重視型個人年金保険を次のように表記しています。

普通保険約款」の用語※ 据置期間 0 年の場合、確定年金を選択することはできません。

【据置期間ありの場合のイメージ図】「純粋終身年金（死亡時保証なし型）」を「死亡時保証なし型終身年金」「年金総額保証付終身年金（総額保証割合 100％）」を「年金総額保証 100％型終身年金」「年金総額保証付終身年金（総額保証割合 110％）」を「年金総額保証 110％型終身年金」

死亡保険金額

解約払戻金額

一時払保険料×100％が上限（契約通貨建て）

年金総額保証110％型終身年金
年金総額保証120％型終身年金

終身一時払保険料×100％（契約通貨建て）終身『すてっぷ＆すてっぷＬＧ』の正式名称は、指数連動型年金特約付通貨選択生存保障重視型
個人年金保険です。なお、付加された指数連動型年金特約の指数連動の型はⅢ型です。

年金総額保証100％型終身年金

終身年金支払開始日前の死亡保障や解約払戻金を抑えることで、将来の年金額を大きくします。  

︵基本保険金額︶

この保険は、契約通貨（米ドル・豪ドル・円）、据置期間、年金種類をご選択いただき、契約日の積立利率により契約通貨建てで運用し、年金支払開始日以後に年金をお支払いするしくみの一時払の生命保険商品です。

一時 払 保 険 料

1 この保険のしくみについて

死亡時保証なし型終身年金

終身「年金総額保証付終身年金（総額保証割合 120％）」を「年金総額保証 120％型終身年金」

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％■この保険は、死亡保障よりも生存給付を重視しているため、解約払戻金額が基本
ご注意
保険金額を上回ることはありません。

確定年金

据置期間
契約日

年金支払開始日※ 上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

この保険は、為替相場の変動や市場金利の変動等により、保険金等の受取時に損失が生じるおそれがあります。
※ 詳しくは、「注意喚起情報」P.49‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

33

34

＜＊ 2 ＞ 契約通貨に応じて設定される率（固定）のことをいい、外貨の場合は 100％、円の場合は2 積立利率について10% となります。

＜＊ 3 ＞ 年金支払日における予定利率等に応じて設定される率（変動）のことをいいます。すてっぷ

加算は、100％以上となります。年金支払開始日からの経過年数および年金支払日における● 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。したがって、申込日と契約日が異なる場合、申込時点の積立利率とは異なる場合があります。最新の情報は、募集代理店または三井住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

● 契約日に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じて異なり、据置期間および年金支払期間を通じて適用し、変更されることはありません。

● 積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じて三井住友海上プライマ

予定利率によって変動します。

＜＊ 4 ＞「保険契約の申込日から起算して 8 日目の日」と「三井住友海上プライマリー生命が申込を承諾した日」のいずれか遅い日の翌日のことをいいます。

年金支払日前日の参照指数の値が基準日の値を一度も上回らなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

リー生命が定める利率から、保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
※ 詳細については、P.47‌「1.諸費用に関する事項の概要について」をご確認ください。

● 参照指数は、契約通貨に応じて次のとおりとなります。

費用を控除した額に積立利率を適用して経過した年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法で計算し、積立金額が基本保険金額を下回っている期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。そのため、積立金額は、積立利率で複利運用されるものではありません。

● 積立利率は、据置期間満了時における解約払戻金額の、一時払保険料に対する実質的な利回り（年複利）とは異なります。

契約通貨

参照指数

米ドル

GSダイナモ指数Ｐ(米ドル)

豪ドル

GSダイナモ指数Ｐ(豪ドル)円

GSダイナモ指数Ｐ(日本円)

契約概要● 将来の年金および死亡保険金等を支払うために積み立てる積立金額は、一時払保険料から契約初期● 指数の内容について

参照指数は、株式・債券・商品・為替・クレジット・ヘッジファンド等の幅広い資産種類を投資対象とし、以下に概要を示す所定のルールに基づき、資産配分の見直しおよびリスク・コントロールが行われる投資戦略の運用成果を示す指数です。

3 年金額について① まず、株式・債券・商品・為替・クレジット・ヘッジファンドなど、合計 25 の資産について、リ

スク調整などの工夫を加えた上、日々自動的に資産配分を決定します。すなわち、最適化アルゴ
リズムを用いて、最大配分比率その他制約条件の下に、リターンが最大になるようなこれらの資年金額は、基本年金額と指数連動年金額の合計額となります。

なお、据置期間 0 年の場合には第 1 回の年金に指数連動年金のお支払いはありません。

1. 基本年金額

かかる全体的なエクスポージャーを調整します。

② 過去のパフォーマンスをもとに、相場の方向性を計測し、当該投資対象資産バスケットのポジ

基本保険金額に基づき、契約日の積立利率、被保険者の年齢・性別、年金種類等により計算され、契約時に確定します。

ション量を日々自動的に増減させます。

※ なお、参照指数はアクティブ運用型ではなく、設定されたパラメーターの範囲内で運営され、指数スポンサーであるゴールドマン・サックス・インターナショナルは、限られた場合を除き、通常、
参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有2. 指数連動年金額

していません。

● 指数連動年金支払開始日以後、指数連動年金額計算終了日＜＊１＞まで、被保険者が生存している
間は、年金支払日のたび、次のとおり計算されます。

指数連動年金額＝基本年金額×年金支払日前日の参照指数の上昇率×連動率＜＊２＞

×すてっぷ加算（率）＜＊ 3 ＞＋直前の年金支払日における指数連動年金額● 上昇率は、基準日＜＊ 4 ＞の参照指数の値に対して上昇した割合となります。なお、上昇率の計算
では、0.01％未満を切捨て、0％未満の場合は、0％となります。
上昇率(％) ＝産間の配分比率を計算し、さらに、一定の目標価格変動リスクの実現を目指し、これらの資産に年金支払日前日の参照指数の値 ー 基準日の参照指数の値
基準日の参照指数の値

この保険は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルまたはそのいかなる関連会社（総称して以下「ゴールドマン・サックス」）からも、スポンサー、承認、販売、保証、引受、販売促進されていません。ゴールドマン・サックスは、この保険についていかなる表明または保証も行いません。

参照指数が消滅する等の理由によって、三井住友海上プライマリー生命は参照指数を変更することがあります。この場合、参照指数を変更する日の１か月以上前に契約者に新たな参照
指数の内容と変更日を通知します。

× 100● 指数連動年金額計算終了日後も、被保険者が生存している間（確定年金の場合は年金支払期間中）は、
指数連動年金額計算終了日の指数連動年金額と同額をお支払いします。

＜＊1＞ 指数連動年金額の計算を終了する日をいい、年金支払期間の最後の年金支払日と契約日から30年後の年金支払日のいずれか早い日をいいます。

35

36

● 年金総額保証100％型終身年金、年金総額保証110％型終身年金、年金総額保証120％型終身年金

4 年金種類について被保険者が生存している間は、毎年定額の基本年金と、参照指数の上昇に応じて計算される指数連

年金種類は以下のとおりです。

動年金の合計額を一生涯にわたってお受取りいただけます。被保険者が死亡された場合、基本年金の受取累計額が総額保証額＜＊1＞に到達するまでは年金＜＊2＞を引続きお受取りいただきます。

● 死亡時保証なし型終身年金

被保険者が生存している間は、毎年定額の基本年金と、参照指数の上昇に応じて計算される指数連＜＊ 1 ＞ 基本保険金額に総額保証割合（100％・110％・120％）を乗じた額をいいます。

＜＊ 2 ＞ 基本年金の受取累計額が総額保証額に到達する最終回の指数連動年金額は「被保険者が死亡された日前の最後の年金支払日に支払われた指数連動年金額」に「基本年金額に対する最後動年金の合計額を一生涯にわたってお受取りいただけます。被保険者が死亡された場合、以後の年金のお支払いはありません。

【据置期間ありの場合のイメージ図】

参照指数

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％
▲ 基準日

▲ 基準日
総額保証額：基本保険金額×総額保証割合（１００％・１１０％・１２０％）

年金支払期間（一生涯）※ 上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

指数連動年金一生 涯

年金支払開始一時 払 保 険 料▲年金支払開始日︵基本保険金額︶

毎年定額の基本年金を一生涯お受取り

指数連動年金一生 涯

年金支払開始一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

被保険者が死亡された場合、以後の年金のお支払はありません

参照指数

契約概要

参 照 指 数の上昇率

参 照 指 数の上昇率

【据置期間ありの場合のイメージ図】

契約初期費用
外貨：5％、円：
３％の基本年金の支払額割合」を乗じた金額となります。

毎年定額の基本年金を一生涯お受取り▲年金支払開始日

年金支払期間（一生涯）※ 上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

● 確定年金【年金支払期間 ：10年、15年、20年、25年、30年】

年金支払期間中、毎年定額の基本年金と、参照指数の上昇に応じて計算される指数連動年金の合計額をお受取りいただけます。被保険者が死亡された場合、年金支払期間満了までは年金を引続きお受取りいただきます。

【イメージ図】
参 照 指 数の上昇率
契約初期費用
外貨：5％、円：
３％

参照指数

▲ 基準日

年金支払開始一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

指数連動年金

毎年定額の基本年金を年金支払期間お受取り▲年金支払開始日

年金支払期間（10年・15年・20年・25年・30年）

年金支払期間満了▲※ 上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

3738

5 年金の一括支払について

6 保障の内容について● 年金支払開始日以後（据置期間 0 年の場合は契約日以後）、将来受取が確定している部分の年金を一括でお受取りいただけます。
死亡時保証なし型終身年金

死亡保険金年金の一括支払いはありません。

年金総額保証 100％型終身年金

年金総額保証 110％型終身年金受取保証部分 < ＊ 1> の現価に相当する金額を一括でお受取りいただきます。なお、受取保証部分の最後の年金支払日以後に被保取人にお受取りいただきます。

死亡時保証なし型
終身年金

被保険者が死亡した場合、以後の年金のお支払いはありません。したがって、
年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間により、年金の受取累計額が一時払保険料を下回る場合があります。

年金総額保証

100％型終身年金
年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただきます。この場合、契約は消滅します。

年金総額保証

110％型終身年金
年金総額保証● 年金の一括支払における支払額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格となり、受取保証部分の現価に相当する金額（確定
市場調整価格 ＝ 年金の場合は、将来の年金の現価に相当 −
する金額）

確定年金
市場調整額

受取保証部分のうち、将来の基本年金の現＝ 価に相当する金額（確定年金の場合は、将 × 1−
来の基本年金の現価に相当する金額）

では年金を引続き年金受取人 < ＊ 1> にお受取りいただきます。お受取りいただける年金は、基本年金額と指数連動年金額＜＊2＞の合計額となります。

120％型終身年金

次のとおり計算されます。

一括支払額 ＝ 市場調整価格

被保険者が死亡された場合、基本年金の受取累計額が総額保証額に到達するま

契約概要

険者がご存命の場合、以後の年金のお支払いを再開します。

＜＊1＞ 基本年金の総額保証額およびそれに対応する指数連動年金の残存部分をいいます。

市場調整額

被保険者が死亡された場合、基本保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受● 年金支払期間中

年金総額保証 120％型終身年金
確定年金● 据置期間中被保険者が死亡された場合、年金支払期間満了までは年金を引続き年金受取人< ＊ 1> にお受取りいただきます。お受取りいただける年金は、基本年金額と指数連動年金額の合計額となります。

＜＊ 1 ＞ 被保険者と年金受取人が同一人の場合は、後継年金受取人にお受取りいただきます。
＜＊ 2 ＞ 基本年金の受取累計額が総額保証額に到達する最終回の指数連動年金額は「被保険者が死亡

1＋i＜＊2＞

調整月数＜＊4＞／12

された日前の最後の年金支払日に支払われた指数連動年金額」に「基本年金額に対する最後の基本年金の支払額割合」を乗じた金額となります。

1＋j＜＊3＞▼

市場調整額により、年金の一括支払に対応する資産の時価を反映させます。

＜＊2＞ iは、適用している積立利率の計算に用いた指標金利です。

免責事由に該当するときには、死亡保険金のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

＜＊3＞ j は、年金の一括支払の請求日において、契約内容が同一の保険契約を新たに締結する場合の積立利率の計算に用いる指標金利です。

＜＊4＞ 調整月数は、年金の一括支払の請求日から一括支払ができる期間の末日までの月数および年

金の種類等に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算します。なお、
調整月数は長くなるほど、市場調整額の変動幅が大きくなります。

年金の一括支払における支払額と年金の受取累計額の合計額は、上記の調整により、一時払
保険料を下回る可能性があります。

39

7 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

40

8 主契約に付加できる主な特約について

9 ご契約のお取扱いについて● 遺族年金支払特約

被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形
式でお支払いします。

● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払込みいただきます。円で受領した保険料は三井住友海上プライマ

死亡時保証なし型終身年金

契約通貨

米ドル／豪ドル／円【米ドル・豪ドル】5 万ドル（1ドル単位）
最低 【円】500 万円（1万円単位）

外貨建一時払保険料として受領します。

【米ドル・豪ドル】契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算し最高と異なる外貨で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊＞における所

定の為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として受領します。

外貨建契約の死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受付けた日＜＊＞における所定の為替レートとなります。

● 年金円支払特約

外貨建契約の年金を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、年金の支払事由が発生するて 10 億円【円】10 億円
【米ドル・豪ドル】契約日における円支払特約で適用する為替レートで換算し

基本年金額
契約年齢

( 契約日における被保険者の満年齢 )て 3,000 万円以下【円】3,000 万円以下

50 歳～90 歳

0 歳～89 歳

0 年～10 年※ 契約者と年金受取人が同一人の場合に限

1 年～10 年

年金支払開始年齢

50 歳～90 歳

1 歳～90 歳

為替レート）を設定することで、毎年の年金支払日＜＊＞の円支払特約レートが、指定為替レートと年金支払期間終身

10 年・15 年・20 年・25 年 ・30 年

マリー生命が定める利息を付して契約通貨で据置きます。据置いた年金は、据置き後も毎営業日判

保険料の払込方法※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への増額

お取扱いいたしません

一部解約

お取扱いいたしません

日＜＊＞における所定の為替レートとなります。

● 円換算額自動確保特約

外貨建契約の年金を、契約者（年金支払開始日以後は、年金受取人）があらかじめ為替レート（指定据置期間

り、据置期間 0 年を選択いただけます。

同じまたは円安になった場合は円で年金をお支払いし、円高となった場合は、三井住友海上プライ定を行い、指定為替レートと同じまたは円安になった場合に円で年金（利息を含む）をお支払いします。

● 年金奇数月支払特約

年金支払日が偶数月の場合、年金を 6 回に分割し、奇数月の月単位の契約応当日にお受取りいただ
けます。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。

契約概要※ 円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払込みいただきます。契約通貨● 円支払特約

確定年金

年金総額保証110％型終身年金
年金総額保証120％型終身年金

リー生命が受領する日＜＊＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算し、● 外貨入金特約

年金総額保証100％型終身年金

年金種類

一時払のみ

送金となります。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額の契約日時点の円換算額と既契約の通算対象額を合算し、この合算額の上限は 10 億円となります。なお、既契約の換算レートはその契約日時点のレートを適用します。
※ この保険の保険期間は、据置期間と年金支払期間の 2 つからなります。
※ 契約通貨によっては、市場金利の影響等により、一部の取扱いを停止している場合があります。ご契約にあたっては、必ず最新の取扱状況をご確認ください。

＜＊＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

4142

【解約払戻金の例】

10 解約について＜契約例＞被保険者契約年齢：60歳● 年金支払開始日前であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。なお、年金支払開始日以

性別：女性

一時払保険料（基本保険金額）：100,000米ドル

契約通貨：米ドル

据置期間：10年

年金支払期間：20年

積立利率：3.95％

契約日の指標金利：4.82％
年金種類：確定年金後（据置期間 0 年の場合は契約日以後）は解約することができません。

（単位：米ドル）● 解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格となります。ただ解約日の指標金利ごとの解約払戻金額

し、解約日における基本保険金額が上限となります。

経過年数

5.82％

5.32％

4.82％

4.32％

3.82％

（＋0.5％）（±0%）（－0.5％）（－1％）

1年

85,55691,89898,745100,000

100,000

2年

89,44895,807100,000

100,000

100,000

3年

93,54399,909100,000

100,000

100,000

4年

97,855100,000

100,000

100,000

100,000＜＊1＞ 積立金額は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に基づき、積立利率や経過年月数

5年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

6年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000＜＊3＞ j は、解約日において、契約内容が同一の保険契約を新たに締結する場合の積立利率の計算

7年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000＜＊4＞ 調整月数は、解約日から年金支払開始日までの月数、被保険者の年齢および年金の種類等に

8年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

9年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

10年

－

－

－

－

－

解約払戻金額 ＝ 市場調整価格
市場調整価格 ＝ 解約日の積立金額＜＊1＞ − 市場調整額

市場調整額＝ 解約日の積立金額＜＊1＞×1−

1＋i＜＊2＞

調整月数＜＊4＞／12

1＋j＜＊3＞

市場調整額により、解約払戻金に対応する資産の時価を反映させます。
に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算した金額です。

＜＊2＞ iは、適用している積立利率の計算に用いた指標金利です。
に用いる指標金利です。

応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算します。

解約払戻金額は、上記の調整により一時払保険料を下回る可能性があります。

契約概要

（＋1％）

▼

● 解約時の払戻金額は、次のとおり計算されます。

※ 上表は契約応当日を基準に計算して表示しています。
※ 経過年数 10 年は年金支払開始日のため「－」で表示しています。
※（

43）内は、契約日の指標金利と解約日の指標金利の差を表示しています。

44

11 市場調整について

13 諸費用について● この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払

諸費用については、「注意喚起情報」P.47‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照くださ

戻金に反映します。

い。

● このしくみを、「市場調整」といいます。
途中で解約等［運用のイメージ］［市場調整のイメージ］＝解約払戻金額

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

この保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受取る場合には、外貨を受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

契約概要% ＝市場金利

解約払戻金額［変動のイメージ］

時間の経過

解約払戻金額

解約時の積立金額

積立金額

一時 払 保 険 料

契約通貨建ての債券などで運用

14 金銭の授受について

その時点の市場金利を反映%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

この保険の市場リスクについては、「注意喚起情報」P.49‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。なお、市場リスクと為替リスクについては複合的に発生する場合があります。

12 為替リスクについて
死亡保険金、解約払戻金、年金等のお受取りはすべて契約通貨となります。外貨建契約の場合、契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。

［為替リスクの例］（米ドル建の場合）
円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル円高1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.49‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。なお、市場リスクと為替リスクについては複合的に発生する場合があります。

45

46

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載● 基準日から指数連動年金額計算終了日まで参照指数の計算にあたりご負担いただく費用
参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率 0.75％）および複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※ 法令、規制の変更その他の理由によりこれらの費用等の水準は変更されることがあります。

しておりますのでご確認ください。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用

Check

1. 諸費用に関する事項の概要について● ご契約時にご負担いただく費用
項目

目的

契約通貨

費用

契約初期費用ご契約の締結等に必要な費用

外貨一時払保険料の 5％円

一時払保険料の 3％● 積立利率の適用期間中にご負担いただく費用
・ 据置期間および年金支払期間に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じた指標金利の上下 1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等によって異なります。
・ 据置期間中、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM ＋ 50 銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM ＋ 25 銭）
÷（払込通貨の TTM － 25 銭）

保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート

TTM － 50 銭

注意喚起情報この保険に係る費用は、以下の費用の合計となります。

・ 一時払保険料の振込、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と、保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。

● 年金支払開始時にご負担いただく費用指数連動年金のお支払いのための費用を積立金から控除します。その結果、指数連動型年金特約を付加しない商品と比較して基本年金額は小さくなります。この
費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

● 年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金支払期間中も含みます。）
項目

目的

費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して1％< ＊ >

年金支払日に責任準備金から控除＜＊＞ 上記費用は上限です。なお、契約日時点（遺族年金支払特約の場合は年金支
払開始日時点）の費用を年金支払期間を通じて適用します。

● 解約時にご負担いただく費用
解約時にご負担いただく費用はありません。

47

48

Check

2. この保険のリスクについて● 為替リスクについて
契約通貨が外貨で、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金、年金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、
為替手数料分の負担が生じます。

● 市場リスクについて
この保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により変動することとなります。ただし、解約
解約の他に、年金総額保証 100％型終身年金、年金総額保証 110％型終身年金、年金総額保証 120％型終身年金および確定年金において一括で年金を受取る場合にも市場調整が適用され、年金の一括支払における支払額と年金の受取累計額の合計額が一時払保険料を下回る場合があります。

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込みはできません
契約者、被保険者、保険金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解除します。

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。
【書面】

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当＜記入内容＞
記載いただく事項①申込番号（契約申込書の右下に記載があります。）

記入例①ABXXXXXXX②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥10,000,000円⑦保険料送金済みの場合、返金口座（申込者または契約者の本人口座）⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

注意喚起情報日における基本保険金額が上限となります。

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）
の対象です

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨03-〇〇〇〇-〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）

⑫保険

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

49

50

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みい
ただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外貨にて返還いたします。）

6 保険金等をお支払いできない場合について円入金特約または外貨入金特約を付加＜＊＞して、契約通貨と異なる通貨で保険料を払込んだ

被保険者が死亡されても、以下のとおり保険金等をお支払いできないことがあります。

場合、返還する通貨はお払込みいただいた通貨となります。（例えば、円入金特約を付加して円でお払込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。）＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合
お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込みの撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAX でのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時
円のご資金を金融機関等で、お申込みの契約通貨（外貨）に交換して一時払保険料をお払込みい・ その金融機関所定の為替手数料をご負担いただくこととなります。また、三井住友海上プ
ライマリー生命指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いができないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次のとおりです。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人（年金受取人の地位を承継した後継年金受取人を含みます。）が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消した場合

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とした場合

・ 契約通貨（外貨）で同額を返還するため、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で返還された保険料を円に交換する場合、交換する金融機関所定の為替手

数料をご負担いただくこととなります。この場合、為替相場の変動により、円換算した金額が円のご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

5 責任開始期・生命保険募集人の権限について

7 解約払戻金について注意喚起情報ただいた場合、次の点についてご注意ください。

責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合や、ご契約者または保険金等の受取人の故解約払戻金額は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に基づき、積立利率や経過年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算した積立金額に対し、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格となります。そのため一時払保険料を下回る可能性があります。

詳細については、「契約概要」P.43‌の「10.解約について」をご参照ください。

お申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

51

52

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に8
ついて生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

9 為替リスクについて
契約通貨が外貨の場合の為替リスクについては、P.49‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場
合は、お申込みをお引受けできません。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載

しております。

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、市場調整等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

（１）継続入院中の一時帰宅

10 預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

（３）申込日以降の入院予定や検査入院（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

注意喚起情報（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅

・ ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人、後継年金受取人が、日本国内に居住していない
場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ 年金支払期間中に被保険者が死亡された場合について
年金の種類が死亡時保証なし型終身年金をご選択いただいた場合、年金支払開始日から被保険

11 その他のご注意いただきたい事項について■ 保険契約の乗換えについて
現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込み

者の死亡日までの期間により、年金の受取累計額が一時払保険料を下回る場合があります。

ご契約に際しては、こうした各年金種類の特徴をご理解の上、年金種類をご選択ください。詳
細については、「契約概要」P.37の「4.年金種類について」をご参照ください。

■ 年金のお支払いについて

P.47‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」に記載の費用をご負担いただきますが、年をされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

金総額保証 100％型終身年金、年金総額保証 110％型終身年金、年金総額保証 120％型終身年

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合た場合でも、年金でお受取りいただく限り年金の受取累計額が一時払保険料を下回ることはあがあります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

金、確定年金においては、年金支払日前日の参照指数の値が基準日の値を一度も上回らなかっりません。（年金の一括支払をした場合には一時払保険料を下回ることがあります。）

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱
いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談くだ
さい。

53

54

12 保険会社の商号と住所等について
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒 103-0028

TEL

東京都中央区八重洲 1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104

ホームページ

https://www.ms-primary.com

します。外貨での入出金においては、表中のとおりとします。

年金

年金支払日

解約払戻金

換算時為替レート

対顧客電信売買相場の仲値
（TTM）

請求受付日

年金の一括支払本人

本人

配偶者または子相続税＜＊2＞

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者（子）子（配偶者）

所得税（一時所得）
＋住民税
贈与税

契約者と

年金受取人が同一人の場合課税時

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始後の一括での受取時

確定年金

所得税（一時所得）＋住民税

終身年金

所得税（雑所得）＋住民税

契約者と年金支払開始時

贈与税＜＊3＞異なる場合

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が＜＊ 3 ＞ 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。

支払事由の発生日

死亡保険金

税金の種類

（相続税の対象となる場合）
死亡保険金の支払日（所得税の対象となる場合）

対顧客電信買相場（TTB）

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特注意喚起情報保険料領収日

死亡保険金受取人

契約形態

る一般の生命保険契約と同様にお取扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準と

保険料

被保険者

● 年金に対する課税

契約通貨が外貨の場合、この保険は次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売され

円換算日

契約者

＜＊ 2 ＞ 「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

13 税金のお取扱いについて科目● 死亡保険金に対する課税別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
・ 税制上のお取扱いは 2023 年 8 月 1 日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

※ 確定年金を選択し、契約日より 5 年以内に解約をした場合、円換算した額で利益が発生していれば源泉分離課税の対象となります。この場合の保険料の換算時為替レートは対顧客電信売相場（TTS）、一括支払・解約の換算時為替レートは対顧客電信買相場（TTB）となります。円換算した額で課税されるため、加入時より円安となった場合、税引後の外貨建ての受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

● 一時払保険料の税務

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除＜＊ 1 ＞」の対象となります。

＜＊1＞ 保険料の支払方法が一時払の個人年金保険の場合、「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 解約払戻金に対する課税解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。
年金種類

契約日から 5 年以内の解約の場合

確定年金

20％源泉分離課税

終身年金

55

契約日から 5 年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税

56

保険金等のお支払いに関する手続き等の留14
意事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
16
ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じ（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪でご連絡ください。

「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

た場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターま
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

被保険者が年金受取人である契約において、その年金受取人に年金等を請求できない特別な事情があるとき、契約者（年金支払開始日以後は、年金受取人）によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、年金等の支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）  

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
15
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先57

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

58

最後に、ご確認ください
預金

？

保険

この商品は預金ではありません。

この商品は、生命保険です。預金とは異なり、元本保証はありません。

契約書

$

¥

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
死亡保険金、解約払戻金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
為替リスクについての詳細は、「注意喚起情報」P49にてご確認ください。

クーリング・オフ制度の対象です。

［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。

1,000万円

為 替 リ ス

1米ドル＝90円の場合
10万米ドルク とは・・・

900万円

わかる！

契約締結前交付書面
申込日を受取った日クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

4/11

8日間

＝

4/3

10万米ドル

1,100万円

2分で［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）

いずれか遅い日 A

10万米ドル円高

クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P50〜P51にてご確認ください。

4/1

円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合（お申込みの撤回・契約の解除）

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

解説動画を
配信中

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。
この保険は、主に債券で運用しており、解約時などに、その価値の変動を、解約払戻金に反映します。
解約払戻金についての詳細は、「契約概要」P43〜P44にてご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用があります。

○×銀行

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市場金利が上がると解約払戻金額は減少% ＝市場金利

外貨で受取る場合には、外貨口座が必要です。
外貨で保険金等を受取る場合には、契約通貨の外貨を受領できる口座が必要です。
外貨でのお支払手続きは、円に比べてご指定口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

［変動のイメージ］＝解約払戻金額

金 利 変 動 リ ス ク とは・・・

2分で%解約払戻金額$

時間の経過

解約払戻金額

費用についての詳細は、「注意喚起情報」P47〜P48にてご確認ください。

解 約 時の積立金額債券などで運用

その時点の市場金利を反映［市場調整のイメージ］

積立金額

一時 払 保 険 料

この保険は、「ご契約時にご負担いただく費用」、「積立利率の適用期間中にご負担いただく費用」、「基準日から指数連動年金額計算終了日まで参照指数の計算にあたりご負担いただく費用」、「外貨で契約を締結することで生じる費用」、「年金支払開始時にご負担いただく費用」、「年金支払期間中にご負担いただく費用」がかかります。

途中で解約等［運用のイメージ］

市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図です。

わかる！

解説動画を
配信中

60

最後に、ご確認ください
据置期間中の死亡保険金・解約払戻金が抑制されます。
死亡保険金は、契約通貨建ての一時払保険料の100％となります。
解約払戻金は、契約通貨建ての一時払保険料の100％が上限となり、一時払保険料を下回る可能性があります。

なし型 では、年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、以後の年金のお支払いはありません。
基本年金額を大きくする一方、以下のような特徴があります。
ご家族の方にもこの年金の特徴をお伝えいただきますようお願い申しあげます。
■ 年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、以後の年金のお支払いはありません。

指数連動年金 は、運用実績によっては、ゼロとなる場合もあります。

年金支払日前日の参照指数の値が基準日の値を一度も上回らなかった場合、指数連動年金額はゼロとなり、年金支払期間を通じて基本年金のみをお支払いします。

指数連動年金 のしくみのために、ご負担いただく費用があります。

指数連動年金のお支払いのための費用を積立金から控除します。その結果、指数連動
年金のしくみがないと仮定した場合の商品と比較して基本年金額は小さくなります。
この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

そのため、年金支払開始日から被保険者の方が死亡された日までに受取られた年金の受取累計額が一時払保険料を下回る場合があります。

︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

お支払いいただいた
保険料を下回ります。
被保険者が死亡されて以降、年金のお受取りはなくなります。
年金の受取累計額

年金▲
年金支払開始日▲
被保険者死亡年金支払期間（終身）■ 年金のお受取にかえて一括で受取ることはできません。
また、年金支払開始日以後はご契約を解約することができず、払戻金もありません。

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