土木学会 世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ
第17回シンポジウム

パキスタン支援概要
2021年3月2日
JICA 南アジア部 南アジア第二課
川谷 暢宏課⻑本日のアジェンダ
1．パキスタンの政治・経済
２．JICAのパキスタンにおける支援概要
３．パキスタンにおけるインフラニーズ2１．パキスタンの政治・経済
２．パキスタンにおける開発ニーズとJICAの支援概要
３．パキスタンにおけるインフラニーズ3

パキスタンとは︖
トルクメニスタン

ウズベキスタンタジキスタンハイバル・パフトゥンハー州（KP州）
アフガニスタン連邦直轄部族地域（FATA）

中国

南 ア ジアの 北 ⻄部 に位置。中国、アフガニ
スタン、インド、イランと国境を接する。

◎ペシャワール

イスラマバード
首都圏※2018年KP州に統合◎ラホール◎ファイサラバード
◎クエッタ

イラン

◎カラチ

（ただし、ヒンドゥー教徒（人口の2%）キリスト教徒（同1%）等も存在）

面積は日本の約2倍（79.6万km2）

3つの大国（勢力）に囲まれる

パンジャブ州◎ムルタン

重要国（中、印、イスラム諸国（アフガン・イラン・サウジアラ
ビア等））

バロチスタン州

シンド州

1つの国教（イスラム教）

インド

4つの州と多民族・多言語からなる連邦国家（ウルドゥー語が国語、公用語は英語）

世界第5位の人口（2.1億人）2

基礎情報
正式国名

パキスタン・イスラム共和国（Islamic Republic of Pakistan）

面積

79.6万Km2（日本37.8万Km2）

主要言語

ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）

首都

イスラマバード（Islamabad）

独⽴年⽉

1947年8⽉

人口2億777万人（年人口増加率2.40％）
世界第5位の人口⺠族

パンジャブ人（44.7%）、パシュトゥーン人（15.4%）、シンド人（14.1%）、サライキ人（8.4％）、モハージル（7.6%）、バローチ人（3.6%）、その他（6.3%）

識字率

62.3％（10歳以上を対象）

地⽅⾏政区分4州（パンジャブ州、シンド州、バロチスタン州、ハイバル・パフトゥンハー州）と連邦直轄地域（イスラマ
バード首都圏）

出典︓外務省、パキスタン経済⽩書2017/2018、パキスタン統計省国勢調査2017、CIA The World Factbook

1

パキスタンと日本
日本とパキスタンの深いつながり。
伝統的な親日国。
19世紀︓ 綿花の主要な輸出国の一つ。
1948年︓ 戦後初の綿花輸入、日本の繊維業の復興に貢献
1951年︓ サンフランシスコ講和会議にてザファルッラー・カーン外相が、日本に対して平等に接するよう、国際社会に求める
1955年︓ バンドン会議 パキスタンが日本を招待したことにより、アジア諸国との関係修復に繋がる。

パキスタンとの深い友好関係が、日本の戦後の復興にも貢献
6

政治・社会情勢

 1947年の独⽴以降、⺠政と軍政が交互に繰り返し。2008年以降⺠政が続く。
 エスタブリッシュメント層（軍人、地主）による支配→汚職、成⻑の停滞、貧富の拡⼤
 過去の⺠政は軍との関係性の維持が課題。軍との緊張により、クーデターが繰り返されてきた。
 また、⺠政時代は出⾝州（ブットー・ザルダリ（シンド）、シャリフ（パンジャブ）を優遇する傾向にあった。
1947~
1958

1958~
1971

1971~
1977

1977~ 1989~ 1999~
1989
1999
2008

2008~
2013

2013~ 2018〜2018⺠政軍政⺠政

軍政

⺠政

軍政

⺠政

⺠政

⺠政

ジンナー政権アユーブ軍政Z.A.ブット政権

ジア・ウル・ハク

第１、２次
B.ブット政権

ムシャラフ軍政

ザルダリ政権

第3次シャリフ

カーン政権

軍政
カーン政権
他

ヤヒヤ軍政

第1、２次
シャリフ政権

政権
アバシ政権

4

イムラン・カーン政権(2018〜）
クリケットワールドカップ優勝時（1992年）の主将。引退後、「
パキスタン正義運動（PTI)」を⽴ち上げ、政治活動を開始。
2018年8⽉の発足以来、前政権のインフラ重視の姿勢から、社会開発に目を向けていく⽅針。
社会改革として、全ての人口層に向けたヘルスケア施策構築、教育改革、セーフティネット拡⼤、気候変動対策・グリーン成⻑
等の取組みに注⼒。
積年の課題である汚職撲滅に取り組む
国軍との良好な関係。シンド州を除き与党。→安定的政権
5

経済状況とパキスタンの可能性
可能性
・伝統的に繊維業と農業が主な産業。
・近年は年間5%程度の経済成⻑が持続。中間層も増え、過去20年で国⺠の購買⼒は2倍に。
・⾼い人口成⻑率（>2%）。人口の55%が35歳以下中央アジアへの入口。アフガニスタンの和平が実現すれば、物流の⼀⼤拠点となるポテンシャル。
課題・一⽅で、繊維業以外の製造業が育成されず、輸入の増加→外貨準備の低下→IMFプログラムによる財政支援という構造が繰り返されてきた。
・債務持続性の懸念
・非効率な財政運営（国営企業等）
・開発面の挑戦を克服できれば、人口ボーナスを⻑く享受できる可能性あり。

出典：populationpyramid.net

9経済状況

1. 主要指標

282.5

2020年
コロナ前予測265.8

2020年
コロナ後予測
255.6

5.5

3.3

2.4

－1.5

－6.3

－6.5

－8.9

－7.3

－9.3

70.0

70.0

75.2

87.5

84.6

89.8

－3,400－12,621－19,897－13,082－6,100－4,500

外貨準備高（対月間輸入比、月） 4.0

2.9

1.9

1.7

2.52.7

為替レート（平均、ルピー/ドル）

104.7

104.9

119.4

155.9

n.an.a

対外債務残高（GDP比、％）

26.1

27.4

30.3

37.6

41.0

42.2

2016年

2017年

2018年

2019年

名目GDP（十億米ドル）

278.7

304.6

314.6

実質GDP成長率（％）

4.5

5.2

財政収支（GDP比、％）－5.8

公的債務（GDP比、％）経常収支（百万ドル）

2. 日本との貿易関係

日本からの輸入（2019年）︓135,100百万円

日本への輸出（2019年）︓33,100百万円

単位︓百万円

出典 ︓State Bank of Pakistan, IMF, EIU, JETRO等

9日本企業の進出状況
進出企業数︓79社（2020年3月時点）

出典︓JETRO【製造業】
スズキ、トヨタ⾃動⾞、本⽥技研⼯業、日野⾃動⾞、ヤマハ発動機、デンソー、トヨタ紡
織、GSユアサ、サンデン、伊藤忠丸紅鉄鋼、
メタルワン、DIC、関⻄ペイント、日本ペイント、パキスタン製綿花に支えられた戦後日本
パキスタンは1949年、戦後日本にいち早く原綿輸出を解禁。日本はパキスタンからの原綿調達により、当時の主⼒産業であった繊維産業が飛躍的に発展。
その後、日本は一気に⾼度成⻑期へと移⾏。

⼤塚製薬、味の素、ニプロ、YKKなど
日本⾞シェアが95％【非製造業】
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊⽥通商、双日、ホンダトレー
ディング、三菱東京UFJ銀⾏、オリックス、日本郵船、商船三井、飛島建設など
出典︓JETRO

パキスタンの新⾞市場は95％を日本⾞が独占。
1982年に日本勢第一号として、スズキがパキスタンに⾃動⾞⼯場を設⽴。
続いて、日産、日野⾃動⾞トヨタ⾃動⾞、ホンダと、相次いで⼤手メーカーが進出。
年間約18万台を製造。
12

治安情勢

テロ事案発生件数は激減し、治安は安定傾向• パキスタンにおける主な暴⼒事件は、テロ攻撃、治安部隊と武装勢⼒の衝突、政治・⺠族対⽴に基づく衝突、宗派間抗争等。
• 2009年以降、パキスタン国軍による掃討作戦等により、テロ事案発⽣件数は減少傾向。
• 2014年12月、ペシャワール軍事学校襲撃テロ事件（148人死亡）後、軍事作戦強化。
• 外務省危険度は⻄半分は危険度3及び4ではあるものの、東側のパンジャブ州、シンド州の治安は安定。
テロ事案発生件数(2009年〜 2019年）

3021

2586

2913
2391

2451

2050
2113
1966

1723

1717
1577
1069
908

1206

815
595
357

625
441 370

262 229

出典 ︓ Pakistan Security Report (2019),
Pakistan Institute of Peace Studies

出典 ︓ 外務省

8

１．パキスタンの政治・経済
２．パキスタンにおける開発ニーズとJICAの支援概要
３．パキスタンにおけるインフラニーズ

13

パキスタンの支援ニーズ社会面の課題
人的資本の形成
脆弱性︓災害多発国
地政学的観点︓地域の連結性

13パキスタンの支援ニーズ ①社会開発指標
指標
貧困保健教育

ジェンダー

パキスタン

貧困率

24.3% (2015)1

非雇用率

4.5% (2019) 1

新⽣児死亡率42人／1,000人あたり 2

5歳未満児死亡率69%/1,000人あたり 2

妊産婦の死亡率

186人／対10万人3

成人(15歳以上)の識字率59％ (⼥性のみ: 47％) 4

初等教育純就学率77% 5

中等教育純就学率39% 5

不就学の学齢期児童(5〜16歳)

約2,280万人6

ジェンダー不平等指数151位/153カ国中 7

⼥性の労働参加率

25.2% 7 (男性︓84.5％)

1 Asian Development Bank
2 UNICEF (2019)
3 Pakistan Maternal Mortality Survey, National Institute of Population Studies (NIPS, 2019)
4 UNESCO (2018)
5 Pakistan Education Statistics 2016-2017 (2017)6 Academy of Educational Planning and Management, AEPAM(2016-2017)7 World Economic Forum (2020)→これらの改善は国の安定、成⻑そして地域の安定において必要な不可⽋13

パキスタンの支援ニーズ ②Human Capitaｌ
総人口︓約2億800万人
 ⽣産年齢人口︓年率2.4％増加↑
 人口増加率は年率約2.1％（毎年約370万人以上）
 労働⼒人口は⽣産年齢人口よりも急増（年平均2.9%)
 有給労働者の実質賃⾦成⻑率︓年率1.5％
Population by 5 year age groups in 2017(L) and 2050(R)(出典︓世界銀⾏2019年)

人口成⻑とジェンダー⾯での挑戦

 労働⽣産性の停滞 ⼥性の労働⼒参加率の低さ
 医療保健、教育、労働市場へのアクセスに課題→将来世代の育成に障壁

人口ボーナスへ “人的資本への⼤規模な投資”
 若年層の経済社会活動への参画促進
 ⼥性の社会進出促進
 連続性を重視:出⽣前の妊産婦の健康と栄養〜幼児期の発達〜学校教育〜労働市場への参加(技能/労働⼒)※ライフサイクルにおける早期介入が重要︕

JICAの保健や教育分野の現場での開発経験を生かした
Human Capital開発支援の必要性が高い
JICA 北岡理事⻑
Human Capital Championへの就任

人間の安全保障2.0
 「人間の安全保障」の重要性の再認識
 イノベーションとパートナーシップを重視しつつ、取り組みを強化

世銀Human Capital の取組 Human Capital Project Human Capital Index
14

パキスタンの支援ニーズ③脆弱性の克服 パキスタンは、地震・洪水等が多発する自然災害脆弱国であるほか、近年ではバッタ被害による被害も発生。南アジア地域の中でも著しい人口増加や、気候変動への対応等への急務。
 複雑・多様化する課題に対応するため、ソフト・ハード両⾯からのレジリエンス強化が必要。
■自然災害の多発
・北部⼤震災(2005)、ミルプール地震(2009)、カラチ⼤規模洪水被害(2020)等
・1987年〜2018年までの⾃然災害による死者数約174万人、被災者1.5億人
・1987~2011年における経済被害額は約233億米ドル■人口増加、気候変動により水資源の枯渇
・⼲ばつ発⽣件数の増加による⾷糧安全保障、家畜⽣産、天然資源保全等への影響が拡⼤。
・現在の人口は世界第5位であり、人口増加率は2.07%。人口増加による⽣活用水や灌漑用水の使用料により、水不足への懸念が⾼まっている。

（出典︓World Bank DataをもとにJICA作成）■バッタ被害・2019年11⽉、12⽉、バロチスタン州にアフリカ諸国からサバクトビバッタが襲来。
・2020年3⽉、KP州やパンジャブ州にも到達。
・穀倉地帯への侵入により、農作物が⼤きな被害を受ける。
（出典︓World Bank. 2020 “DESERT LOCUST INVASION
Responding to a crisis within a crisis”）

15

パキスタンの開発課題④地政学的観点における支援の重要性
アジアと中東を結ぶ要衝にあり、人口約2億・世界5位の⼤国として、パキスタンの政治的安定と経済発展は地域の安定と成⻑に不可⽋。

南アジアの北⻄部に位置。
中国、アフガニスタン、インド、イランと国境を接する。

核保有国であり、パキスタンの安定は地域の安定に資する。

出典︓ Federation of American Scientists Status of World Nuclear Forces「全天候型戦略的協⼒パートナーシップ」の下、中国の進める「一帯一路」の重要な構成要素である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）建設に向けて、幅広い分野で中国との関係が強化されている。一⽅で、パキスタンの安定化には人々の⽣活・貧困改善が不可⽋であり、貧困率改善の余地は⼤きい。
友好国として、日本が果たせる役割は⼤きい。

17

対パキスタン事業展開計画
⼤目標

中目標

小目標
経済インフラ（電⼒）の拡充と整備

経済基盤の改善

経済安定化と産業構造の多様化
促進
防災対策支援水と衛⽣の確保

中間層の拡⼤を 通 じ た 安 定 人間の安全保障の的かつ持続的 確保と社会基盤の 基礎的保健医療サービス確保な社会の構築 改善
農業・農村セクターの発展
⼥⼦教育・ノンフォーマル教育を通じた教育アクセスと質の改善

平和と安定の確⽴

テロ対策・平和と安定の確⽴支援協⼒プログラム

電⼒拡充整備プログラム◆電⼒セクター改革支援、発電所・送電網新設・改修

産業育成・投資環境整備プログラム◆産業多様化、⾼付加価値化、製造業発展モデル確⽴

防災対策支援プログラム◆制度基盤構築、早期予警報システム拡充、意識向上支援

水と衛⽣の確保プログラム◆水道サービス拡充・維持、持続的サービス提供体制構築

保健プログラム◆⺟⼦保健サービス強化、感染症対策強化

農村市場経済発展プログラム◆農産物・畜産の⾼付加価値化、⽣産性向上

教育プログラム、ジェンダーの平等プログラム◆教育アクセス改善、ジェンダー主流化

テロ対策・国境地帯などの安定化・発展支援
プログラム◆治安改善、テロ対策能⼒向上

日本の支援方針・実績
対パキスタン・イスラム共和国 国別開発協⼒方針（2018年2月）
基本目標 中間層の拡⼤を通じた安定的かつ持続的な社会の構築
重点分野 １．経済基盤の改善
２．人間の安全保障の確保と社会基盤の改善
３．平和と安定の確⽴
支援実績︓
技協 18.50億円（2019年）
無償 29.32億円（2019年、JICA実施分のみ）
有償 26.65億円（2017年）（億円）

出典︓技協・無償→JICA、有償→外務省

支援実績︓（2017年度まで累計、外務省実績を含む）

技協
578.64億円
無償 2,813.66億円
有償 9,949.48億円

出典︓外務省

出典︓外務省
国際機関・他国の援助実績（2016年、支出総額ベース、単位︓百万ドル）
二国間ドナー︓ 米国（638.61）、英国（624.41）、日本（244.70）他
国際機関︓ 世銀IDA（856.85）、ADB（437.21）、EU（141.22）他

18

１．パキスタンの政治・経済
２．パキスタンにおける開発ニーズとJICAの支援概要
３．パキスタンにおけるインフラニーズ21

パキスタンにおけるインフラニーズ• これまで、主に電⼒不⾜の解消と南北の回廊（道路、鉄道）の整備などが課題とされてきた。
• JICAは、過去カラチからペシャワールに繋がる回廊等を円借款等により整備。また、電⼒では送電網を中心に整備。これまで約1兆円の円借款を供与しインフラ整備に貢献。
• 一方で、2015年より、中国＝パキスタン経済回廊（China Pakistan Economic Corridor, CPEC)の開始により、南北の⾼速道路網、港湾、電⼒インフラ等が整備中。

22

主な我が国の支援（道路）
周辺国との連結性向上、国内輸送網の拡充に資する運輸インフラ支援
コハットトンネル建設事業 【1994年度承諾／円借款】
国道55号線（インダス・ハイウェイ）上のコハット峠の通過部分の代替ルートとなるトンネ
ル・道路建設を支援（2003年完成）

東⻄道路改修事業（Ⅰ）
【2008年度承諾／円借款】

ラホール都市交通マスタープラ
ン策定プロジェクト【2009〜11年年度／技協】
ラホールセントラル地区における交通管理能⼒強化プロジェクト【2015〜18年度／技協】

インダスハイウェイ建設事業（I~Ⅲ）
【1989年〜2006年度承諾／円借款】
日本の技術を活用し、国道70号線の山岳区間の改修を支援

基幹物流網である
国道55号線の整備を支援（2017年完成）
全国対象

国道二十五号線（カラロ-ワッド間）改修計画 【2006年度／無償】

橋梁維持管理プロジェクト【2016〜18年度／技協】

国道25号線上の山
岳地帯、狭隘な区間の道路リハビリを支援（2011年完成）

土砂災害対策にかかる情報収集・確認調査【2017〜18年度／基礎情報収集確認調査】
実施中

実施済

電⼒での支援

複合的な支援により、効率的・効果的な電⼒安定供給促進を支援
イスラマバード・ブルハン送電網増強事業（フェーズ1）【2017年度承諾／円借款】
タルベラ水⼒発電所〜ブルハン変電所間（約35km）の既存送電線増強を支援

最適電源・送電開発計画策定プロジェクト【 2015〜2016 年度／有償附帯プロ】

世銀・ADBとの協調融資によりインダス川上流の1,450MW の 水 ⼒ 発 電所の建設を支援（2004年完成）

実施済

国家基幹送電系統開発計画策定支援プ
ロジェクト【2018~2020年度／技協】
⽕⼒発電運営維持管理研修能⼒強化プ
ロジェクト【2017〜20年度／技協】
省エネルギー基準及びラベリング制度にかかる戦略策定・推進プロジェクト【2018年〜21年度／技協】

ダドゥ-クズダール送電網事業【2006年度承諾／円借款】

実施中

電⼒セクター改⾰プログラム(I)（Ⅱ）
【2014・2015年度承諾／円借款】
全国基幹送電網拡充事業【2010年度承諾／円借款】

ガジ・バロータ水⼒発電所建設事業【1995〜96年度承諾／円借款】

パンジャブ州送電網拡充事業（Ⅰ）
【2008年度承諾／円借款】

全国対象

送電線維持管理能⼒強化支援プロジェクト【2010〜14年度／技協】
国営送電会社の維持管理能⼒改
善支援を実施送変電設備運用・維持研修所強化計画【2015年度／無償】
送変電設備運転保守訓練機能強化プロ
ジェクト 【2019年度／技協】

防災での支援

自然災害に対する強靭な社会の構築を支援
ライヌラー川洪水危機管理強化プロジェクト【2007年〜2009年度／技協】

ハイバル・パフトゥンハー州における災害に対して強靱な学校設備整備計画（UNHABITAT連携）【2019年度／無償】

洪水管理アドバイザー【2021年度派遣予定】

ハイバル・パフトゥンハー州緊急農村道路復興事業（洪水災害対策）【2011年度承諾／円借款】
2010年の洪水により損壊した道路・橋梁の復興を円借款事業により支援

中期気象予報センター設⽴及び気象予報システム強化計画【2014年度／無償】
首都イスラマバードの気象レーダーの更新と中期予報センター設⽴を支援。

洪水警報及び管理能⼒強化計画（UNESCO連携）【2011〜14年度／無償】

全国対象
国家防災管理計画策定プロジェクト【2010〜12年度／技協】

第二次洪水警報及び管理能⼒強化計画（UNESCO連携）【2015〜19年度／無償】

緊急輸入支援融資（洪水災害対策）【2011年度承諾／円借款】
防災人材育成計画プロジェクト【2017〜21年度／技協】

カラチ気象観測用レーダー設置計画【2015年度／無償】
実施中/予定実施済

サッカル市における気象レーダー設置計画【2020年度／無償】

ムルタン市気象レーダー整備計画【2018年度／無償】

（ご参考）中国＝パキスタン経済回廊
China-Pakistan Economic Corridor• 2015年に中国とパキスタン⾸脳間で合意。一帯一路構想の中⼼を占めるプロジェクト• 主に、①電⼒・エネルギー、②交通（道路・鉄道）、③港湾（グワダル港）を中⼼とした、合計620億ドルのプロジェクト。インド洋に面するグワダル港から中国国境まで繋ぐ経済回廊を整備。
• 電⼒供給等の改善が進む一方、急速な債務の膨張が課題に。

出典︓パキスタン政府

出典︓パキスタン政府

26

ご清聴ありがとうございました27