準備書面（2）2015 年 3 月 6 日

平成 27 年（行ケ）第 5 号選挙無効請求事件
東京高等裁判所 第 17 民事部ニ係 御中《原告 1》〒271-0076《原告 2》
住所《原告 3》
住所太田光征
千葉県松戸市岩瀬 46 番地の 2 さつき荘 201 号
長岩
原

均
裕幸

《原告》 送達先〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬 46 番地の 2 さつき荘 201 号
原告
太田光征
電話・ファクス：047-360-1470《被告 1》 送達先〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2 丁目 1 番 2 号 中央合同庁舎第 2 号館
被告 1
中央選挙管理会
上記代表者
委員長
神崎浩昭
《被告 2》 送達先〒260-8667 千葉市中央区市場町 1 番 1 号
被告 2
千葉県選挙管理委員会
上記代表者
委員長
本木陸夫
《被告 3》 送達先〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3 丁目 15 番 1 号（県庁本庁舎 3 階）
被告 3
埼玉県選挙管理委員会
上記代表者
委員長
滝瀬副次
《被告 4》 送達先〒163-8001 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
N39 階
被告 4
東京都選挙管理委員会
上記代表者
委員長
尾﨑正一
1

都庁第一本庁舎

目次
第１ 選挙人は所属選挙区以外の選挙区についても選挙無効の提訴ができる 4
１ 要旨 .......................................................... 4２ 原告適格を制限する昭和３９年大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁への反駁 ............................................................ 4
３ ２０１５年現在の公選法の体系は、明治以来の選挙法の体系と連続して、主体・立場の違いによって権利内容に差異を設けており、これがわざわざ同法第２０４条で「選挙人又は公職の候補者」と権利主体を弁別・併記している理由である ..................................................... 10
４ 民集１８巻２号３５３頁の判例は違憲か否かの判断を回避している . 12
５ 原告適格を制限することで生じる不合理について考える ........... 14
６ 終わりに ..................................................... 16
第２ 答弁書の体を成していない答弁書に反駁する ..................... 17
１ 初めに ....................................................... 17
２ 原告適格制限（所属選挙区以外の選挙区および原告以外の選挙人の選挙権制限をめぐる選挙無効請求訴訟）についての答弁は違憲の主張 ....... 17
３ 公選法２０５条１項の解釈（選挙無効請求訴訟の無効原因）で無駄な努力を重ね、国民主権思想の発展に背を向ける答弁 ..................... 18
４ 原告主張に対する認否・憲法判断をことごとく避ける答弁書は答弁書の体を成していない ................................................. 19
５ 原告指摘の憲法違反の事実の根拠となる諸憲法規定・法令・法令義務違反などのごく一部についてしか言及せず、実際的実態的な立法目的・効果にまったく言及せず、「国会裁量権の合理性検討」を怠り、失当している答弁――国会に広範な分野での立法権限があることと成立させた選挙規定が合憲であることとは別物である ......................................... 20（１）国会裁量権の合理性検討 ................................... 20（２）原告指摘の憲法違反の事実の根拠となる諸憲法規定・法令・法令義
務違反などの再掲 ............................................... 22
６ 原告主張を無視し、すり替えている答弁書（投票価値の格差、比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制、小選挙区制） 23（１）投票価値の格差（訴状３ 憲法違反・法律違反の事実、第１章～第５章） ......................................................... 23（２）比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制（訴状３ 憲法違反・法律違反の事実、第６章） ................... 24（３）小選挙区制（訴状３ 憲法違反・法律違反の事実、第７章） ... 24
７ 原告らが完全に違憲性を立証した争点 ........................... 242

８ 所属小選挙区に関する事実関係の認否 ........................... 25

3

第１
１

選挙人は所属選挙区以外の選挙区についても選挙無効の提訴ができる

要旨

公職選挙法（以下、公選法と略す）第２０４条の「選挙人又は公職の候補者」という表現を、選挙人は所属選挙区のみについて無効の提訴ができるとの前提に立ち、裁判で無効としたい選挙区とは別の選挙区に居住している公職の候補者を除外しないという配慮のための表現と解釈することは無理である。選挙人の中に公職の候補者が含まれるという包含関係が同解釈の根拠だが、明治の選挙法では先に（落選）候補者に出訴権限を認め、後に出訴権限を選挙人にも拡大したので、出訴対象の選挙区と出訴権者の選挙区が異なるケースが最初から想定されていたから、後で出訴権が拡大された選挙人についても同様のケースが想定されていたのである。
現在の公選法の体系は、明治以来の選挙法の体系と連続して、主体・立場の違いによって権利内容に差異を設けており、これがわざわざ同法第２０４条で権利主体としての立場を漏れなく明示するために「選挙人又は公職の候補者」と権利主体を弁別・併記している理由である。
同法第２８条にある「選挙人又は公職の候補者」という表現も、同じ理由による。公選法第１０条についても、選挙の種類によって立候補権者の所属選挙
区条件が規定されていたり規定されていなかったりしている通り、所属選挙区
条件が必要であれば明記するし、必要でないならば明記しない流儀を採用している。
したがって、同法第２０４条で出訴権者の所属選挙区条件がまったく規定されていないのは、文字通り出訴権者の所属選挙区条件がないことを意味している。
２ 原告適格を制限する昭和３９年大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁への反駁
公選法２０４条の文脈を吟味する。
公選法２０４条が存する第１５章争訟の項であるが、これは国政選挙のみならず地方選挙に関する争訟に関する条文を包含している。
公選法２０２条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異4

議を申し出ることができる。
公選法２０３条
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第一項の異議の申出若しくは同条第二項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委
員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
公選法２０４条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選
出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
ここで注目してもらいたいのは、２０２条の文面と２０４条の文面が似通っていることである。特に「選挙人又は公職の候補者は」の部分は共通しているのが分かる。
最高裁判所昭和３９年２月２６日大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁の判例によると、この部分が原告適格を制限する根拠として用いられているが、民集１８巻２号３５３頁で原審裁判所たる仙台高等裁判所による判決理由を是認している部分（３５９項）を抜粋すると、「選挙訴訟を提起し得るものを当該選挙区の選挙人に限るとした結果」
その選挙区の選挙人でない議員候補者は、その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないと言う事態が生じ得ることとなり、極めて不合理であるからに外ならない。のみならずもし右選挙人が選挙区の如何を問わず全選挙人を含むとすれば選挙人でない議員候
補者はあり得ないので、選挙人の外に特に議員候補者を挙げることが無意味とならねばならない。
5

と書かれている。理解の助けと便宜を図るために、公選法の９条と１０条を次に引用する。
公選法９条 日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議
院議員の選挙権を有する。
２
日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
公選法１０条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一
衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二
参議院議員については年齢満三十年以上の者
三
都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五
市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六

市町村長については年齢満二十五年以上の者

９条と１０条を参照すると、都道府県知事選挙と市町村長選挙における被選挙権は年齢の条件のみだが、選挙権は三箇月同じ住所を有することが条件となっている。この違いが昭和３９年大法廷判決・民集１８巻の根拠となっている部分だが、実は同判決の解釈は２０４条よりも２０２条の解釈としてなら妥当
する、もしくは妥当するように見える。
理由を説明しよう。
２０２条が規定しているのは国政選挙ではなく地方選挙である。そのため、市区町村の区域がそのまま選挙区となるので２０２条で想定している選挙区は、
都道府県議会選挙と政令指定都市議会選挙を除けば、一つの選挙区のみとなる。
したがって、異議申し出ができるのが選挙人だけに限られると、他市町村の選挙人でありながら候補者となった者は異議申し出ができないことになり、「その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないと言う事態が生じ得ることとなり、極めて不合理であるからに外ならない」の言いが説得力を持つように見えるだろう。
注釈を入れておくが、２０２条のどこを読んでも「選挙訴訟を提起し得るも6

のを当該選挙区の選挙人に限る」と書かれた明文規定はない。２０４条も同様である。これは文意解釈によって、はじめて可能になる意味の取り方である。
では２０４条を参照してみよう。２０４条は国政選挙に関する規定であるので、対象となる選挙区は一つではない。地方首長選挙がただ一つの選挙区で選挙されるのとは裏腹に、国政選挙は常に複数選挙区で選挙される。故に一票の格差が問題になるのは国政選挙であり、地方首長選挙は対象にならないのである。
公選法１２条４

市町村の議会の議員は、選挙区がある場合にあつては、各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において、選挙する。
蛇足だが、公選法１２条が想定する地方選挙でも都道府県議会選挙と政令指定都市議会選挙の場合には国政選挙と同様の扱いとなろう。
２０２条と２０３条で当該選挙、当該都道府県と言えば、文意を探るまでもなく、自動的に選挙人の住む選挙区であると確定するが、２０４条の場合は当該都道府県と言っても、選挙人の肩書地であるか、選挙人が異議申立を行う予定でいる都道府県か、どちらかに自動的に確定するわけではない。複数選挙区が対象であるし、どこの選挙区に限るとした明文規定がないからである。
ところが、昭和３９年大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁の判例では、まず最初に「選挙訴訟を提起し得るものを当該選挙区の選挙人に限るとした結果」と書き始めている。しかし、これは明文化されていないものであり、解釈によって得られた結論であることに気づいてほしい。つまり、昭和３９年大法廷判
決の結論は原告適格の制限であるのに、その結論にいたる出発点となるはずの前提に結論が使われているのである。
こういう論理を循環論法と言い、三段論法と同じく詐欺的な論法に分類される。
具体例・・・・「ハムレットは名作である。なぜならハムレットは素晴らしい作品だからである」
昭和３９年大法廷判決を文意を整理して書き出してみよう。重複するが、まず原文から。
「選挙訴訟を提起し得るものを当該選挙区の選挙人に限るとした結果」
その選挙区の選挙人でない議員候補者は、その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないと言う事態が生じ得ることとなり、極めて不合理であるからに外ならない。のみならずもし右選挙
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人が選挙区の如何を問わず全選挙人を含むとすれば選挙人でない議員候
補者はあり得ないので、選挙人の外に特に議員候補者を挙げることが無意味とならねばならない。
では、原文を整理して。
「選挙訴訟を提起し得る者を当該選挙区の選挙人に限るとした結果、選挙人または公職の候補者と述べた文章が矛盾するので、選挙訴訟を提起し得る者は当該選挙区の選挙人に限られると解すべきである」
こうして見ると、その欺瞞性が誰の目にも明らかになる。
つまり、昭和３９年大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁が是認する仙台高裁判決は２０４条の解釈としては論理的に破綻しており、妥当ではない。それどころか詐術なのであって、こういうものを判決の根拠とする理由があるとしたら、それはおそらく信義則を欠いた理由であろうと思われる。
さて、２０４条の文面はこうした詐欺的循環論法を許してしまうほどの曖昧さを内包しているが、２０４条の意味する真実は公選法を編纂した当事者に聞く以外にあるまい。しかし現実的な問題として、半世紀以上前に同法令を編纂した人々からその理由を問いただすのは不可能である。
そこで２０４条で「選挙人又は公職の候補者」と述べられている根拠を探る
べく、公選法の先行法となった明治２２年衆議院議員選挙法、明治３３年衆議
院議員選挙法を参照してみる。
明治２２年衆議院議員選挙法
第７８条 各選挙区ニ於テ当選ヲ失ヒタル者当選人ノ当選ヲ無効トスル
ノ理由アリト認ムルトキハ当選人ヲ被告トシ第六十五条ニ掲ケタル当選
人ノ姓名告示ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得其ノ期限ヲ経過シタル後出訴スルモ其ノ効ナシ
明治２２年の衆議院議員選挙法では当選を失いたる者、つまり落選人のみに出訴権が認められ、選挙人の異議申立は認められていない。
明治３３年衆議院議員選挙法
第１０章

選挙訴訟及当選訴訟
8第８０条 選挙ノ効力ニ関シ異議アル選挙人ハ選挙長ヲ被告トシ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得
２ 前項控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上告スルコトヲ得第８１条 選挙ノ規定ニ違背スルコトアルトキハ当選ノ結果ニ異動ヲ及ホスノ虞アル場合ニ限リ裁判所ハ其ノ選挙ノ全部若ハ一部ノ無効ヲ判決
スヘシ
２ 当選訴訟ニ於テモ其ノ選挙前項ノ場合ニ該当スルトキハ裁判所ハ其ノ全部若ハ一部ノ無効ヲ判決スヘシ
第８２条 当選ヲ失ヒタル者当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ当選人ヲ被告トシ第七十五条ノ氏名告示ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得但シ第七十条第一項但書ニ定メタル得票ニ達シタリトノ理由ニ由リ出訴スル場合ニ於テハ選挙長ヲ被告トシ第七十四条ノ告示ノ日ヨリ三十日以内ニ出訴スヘシ
２ 前項控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上告スルコトヲ得

明治３３年の衆議院議員選挙法で初めて選挙人による異議申立が認められているが、選挙訴訟と当選訴訟に区別され、異議申立の条件に微妙な違いがある。
例えば選挙人の異議申立が選挙の日から３０日以内と規定されているのとは別に、当選を失いたる者は氏名告示の日から３０日以内となっている。
公職選挙法の前段階として衆議院議員選挙法を参照してみると、２０４条の文面の趣旨がよく理解できる。
公選法２０４条の文中において、「選挙人又は公職の候補者は」と述べられているのは先行する衆議院議員選挙法で選挙人と公職の候補者が区別されているのを踏まえて、どちらの者でも同じように異議申立ができると表現したかったのである。
こう考えると、公選法２０４条の文面は曖昧さがなくなる。２０４条に「選挙訴訟を提起し得るものを当該選挙区の選挙人に限る」とする意図はない。もし公選法の編纂者がそれを意図していたのなら、「選挙人又は公職の候補者は」と述べることによって、「その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないと言う事態」が生じ得ることとなり、これほど重大な問題を放置するはずもなく、そうした状況を回避するために必ず別項を建てて、明文規定としたはずである。
9

これが現在の公職選挙法が前段階たる衆議院議員選挙法を踏まえて編纂された過程を考慮した、あるべき２０４条の解釈である。
結論を次に述べる。
昭和３９年大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁の判例で、公選法２０４条
が「原告適格を制限している」との解釈は根拠なき妄言であり、ここで説明している「公選法２０４条は原告適格を制限しない」という解釈は、我が国選挙法の歴史的経緯を踏まえた真実の解釈である。
３

２０１５年現在の公選法の体系は、明治以来の選挙法の体系と連続して、主体・立場の違いによって権利内容に差異を設けており、これがわざわざ同法
第２０４条で「選挙人又は公職の候補者」と権利主体を弁別・併記している理由である
上述したように、明治の選挙法においては、先に（落選）候補者に出訴権限を認め、後に出訴権限を選挙人にも拡大したのであった。公選法は、選挙（期間）関連の行為全般に関して、主体・立場の違い（選挙人、公職の候補者、政党、確認団体、政治団体、その他）によって権利内容に差異を設けることが当然の思想体系になっている。こうした選挙法の歴史的経緯と公選法の内部体系からして、公選法第２０４条で「選挙人又は公職の候補者」と併記されているに過ぎない。
最高裁昭和３９年２月２６日大法廷判決・民集１８巻２号３５３頁に掲載されている仙台高裁判決抜粋「公職選挙法は第二〇四条において、選挙訴訟を提起しうるものとして
選挙人の外に議員候補者を掲げているのであって、このことからみても、その所謂選挙人とは専ら当該選挙区に属する選挙人のみに限るとする趣旨であることが十分うかがいうる。何となれば、右法条において特に議員候補者に出訴権限を認めた所以は、右のように選挙訴訟を提起しうるものを当該選挙区の選挙人に限るとした結果、その選挙区の選挙人ではない議員候補者（立候補はいずれの選挙区からでもできる）は、その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないという事態が生じうることとなり、極めて不合理であるからに外ならない。
のみならず、もし右選挙人が選挙区の如何を問わず全選挙人を含むとす
れば、選挙人でない議員候補者はあり得ないので、選挙人の外に特に議員候補者を挙げることが無意味とならねばならないからである。」

10

その明治の選挙法の延長線上にある現在の公選法の第２０４条では、「選挙訴訟を提起しうるものとして選挙人の外に議員候補者を掲げている」「特に議員候補者に出訴権限を認めた」「もし右選挙人が選挙区の如何を問わず全選挙
人を含むとすれば、選挙人でない議員候補者はあり得ないので、選挙人の外に
特に議員候補者を挙げることが無意味とならねばならない」（上掲仙台高裁判決）のではない。むしろ議員候補者の外に特に選挙人を挙げて権利主体を拡大したという意味が明治の選挙法にあり、この意味を公選法が維持しているだけである。
したがって、公職の候補者については裁判で無効としたい選挙区とは別の選
挙区の選挙人であるケース、つまり出訴対象の選挙区と出訴権者の選挙区が異なるケースが最初から想定されていたのであり、ゆえに後で出訴権が拡大された選挙人についても同様のケースが想定されていたのであり、「その所謂選挙人とは専ら当該選挙区に属する選挙人のみに限るとする趣旨」（同判決）は、
明治の選挙法にもそれに連続する公選法第２０４条にもない。
「右のように選挙訴訟を提起しうるものを当該選挙区の選挙人に限るとした結果」（同判決）とする発想を法案草稿段階のものだと仮定しても、上述の歴史的経緯からして、同発想はないから、同発想を前提とした考察の結論「その選挙区の選挙人ではない議員候補者（立候補はいずれの選挙区からでもできる）
は、その選挙の結果に最も深い利害関係を有しながら、その効力を争い得ないという事態が生じうることとなり、極めて不合理であるからに外ならない」（同判決）は杞憂、無意味であり、原告適格に関して間違った解釈へと導くレトリックの役割を果たしている。
なおここで重層的に致命的な誤りを指摘しなければならない。平等な国民主権の原理を定め、議員の上に主権者を置く日本国憲法からすれば、「選挙の結果に最も深い利害関係を有する主権者・選挙人・公職の候補者」などという区別はなく、あらゆる主権者が平等に「正当な選挙」（憲法前文）の恩恵に与る権利を有する。上掲両判決の理解は、憲法価値からして容認できず、既に明治の選挙法の段階で克服されている。
公選法第２０４条にある「選挙人又は公職の候補者」という表現は、同法第２８条（選挙人名簿の抄本の閲覧）の２項（閲覧に当たっての義務）四号イでも使用されていて、ここでは公職の候補者が選挙人の中に含まれるのに、また両者の義務内容（閲覧事項の管理の方法の明示）がまったく同じなのに、あえて両者が併記されている。何となれば、同法第２８条１項で、公職の候補者等にだけ政治活動目的での閲覧を認め、両者の間に包含関係が集合概念の上であったとしても、権利概念の上で差異を設けている事情から、今度は義務主体の解釈に曖昧さを生じさせないために同条２項で「公職の候補者」を削除せずに
11

「選挙人又は公職の候補者」と弁別・併記することに意味があるからである。
ようするに、同法第２８条１項では、同法第２０４条と同様、閲覧権者の所属選挙区条件が規定されていないが、同法第２８条２項で、あたかも所属選挙
区条件を設けているとの前提に立ち、立候補したい選挙区とは別の選挙区に居住する公職の候補者に同法第２８条２項の義務を免除すると解する恐れを排除するために「選挙人又は公職の候補者」と併記しているのではない。
「もし右選挙人が選挙区の如何を問わず全選挙人を含むとすれば、選挙人でない議員候補者はあり得ないので、選挙人の外に特に議員候補者を挙げることが無意味とならねばならないからである。」（同判決）のではなく、同法第２８条２項の解釈に曖昧さを生じさせないための配慮と同様の配慮を、後続する
同法第２０４条でも踏襲しているだけである。
公選法第１０条についても、選挙の種類によって立候補権者の所属選挙区条
件が規定されていたり規定されていなかったりしている通り、所属選挙区条件が必要であれば明記するし、必要でないならば明記しない流儀を採用している。
したがって、同法第２０４条で出訴権者の所属選挙区条件がまったく規定されていないのは、文字通り出訴権者の所属選挙区条件がないことを意味している。
公選法第２０４条で「公職の候補者」の説明としてわざわざ「（衆議院小選
挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選
出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）」（カッコ書き条文）と主体・立場を細分化している理由も、権利主体を明確化するため、つまり「公職の候補者」とだけ記すことで、個人候補ではない政党等を権利主体として除外すると解される恐れを防止するためである。なお、カッコ書き条文において参議院選挙区選出議員の選挙の候補者が除外されていることは憲法の平等原則に反している。
したがって、公選法第２０４条にある「選挙人又は公職の候補者（カッコ書き条文）」という表現は、選挙関連主体の中から権利主体としての立場を漏れなく明示して文字通り「選挙人又は公職の候補者（政党・確認団体は含めるが、その他の団体を除く）」を意味しているのであって、選挙人は所属選挙区のみ
について無効の提訴ができるとの前提に立ち、裁判で無効としたい選挙区とは別の選挙区に居住している公職の候補者を除外しないという配慮のための表現ではない。これが明治以来の選挙法から連続する公選法の体系および公選法自体の内部体系からして、当然の解釈である。
４

民集１８巻２号３５３頁の判例は違憲か否かの判断を回避している12

まず、民集１８巻２号３５３頁の判例を抜粋する。
○主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
○理由
上告人の上告理由第一点について。
【要旨第一】
論旨は、原判決には公職選挙法二〇四条の解釈適用を誤った違法があると主張する。しかし、同条の選挙訴訟を提起しうる選挙人とは当該選挙区に所属する選挙人に限る趣旨であると解した原判決の判断は、正当である。けだし、右規定がいわゆる選挙訴訟の制度を認めた所以は、選挙が選挙区ごとに行われるものであることに鑑み、その選挙区の選挙に参加しうる権利を有する者にその結果の違法を主張する途を与え、もって選挙に関する法規の適用の客観的適正を期している法意であると解するのが相当であるからであり、かつ右規定は、憲法四七条が両議院の議員の選挙に関し、選挙区その他選挙に関する事項を法律に委ねて、各選挙区を一個の単位として議員を選出せしめることにし、その選挙の実施、管理等の手続は法律をもつて規定しうることにしていることに由来するものである。したがって、原判決の右判断には所論のような違法はない。
なお、所論憲法一五条（国会議員については同法四四条も）の普通選挙保障の規定が、所論のように選挙人が所属選挙区以外の他の選挙区の選挙の結果についてまで異議を主張しうる権利を保障しているものでない
こというまでもない。それ故、所論はすべて独自の見解というの外なく、採用の限りでない。
抜粋した判例の冒頭から太字二重線で書いた部分までの文章に注目してほしい。かかる叙述は、選挙が法律によって、その実施、管理の方法を規定されていることの説明であり、公選法とはどのような法律であるかと言う基本理念を説明しているが、それのみであり、公選法に書かれた実際的な規定が憲法に違反するかどうかの判断を含んでいない。判断すべきは公選法の実際的な規定が上告人の主張する憲法３２条の裁判を受ける権利を侵害しているかどうかであり、これに関して同判例は判断を巧妙に回避している。
違憲立法審査権の根本的理念に立ち返ろう。
憲法とはあらゆる法律の上に立つ上位法である。立法に当たっては、時に疎漏がある場合もあろう。
「木を見て森を見ず」の言葉もある通り、公選法に限ら13

ず、個々の法律を制定するに当たっては細部に集中しなければならず、細部を見るなら一見合理的であるように見える規定も、その法律が国民の権利を保障しているかと言う大局的な視点から見た場合、時に非合理である場合を想定して用意されたのが違憲立法審査権であり、最高裁判所が設置された理由である。
したがって、最高裁に上告される案件の判断は、まず初めに憲法の規定が判断基準として採用されねばならない。これを同判例の叙述に当てはめると、その選挙の実施、管理等の手続は法律をもつて規定しうることにしていることに由来するものである。したがって、原判決の右判断には所論のような違法は
ない。
ではなく、
その選挙の実施、管理等の手続は法律をもつて規定しうることにしていることに由来するものである。したがって、かかる上告では公職選挙法の実際的な規定が憲法３２条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」の規定に反しないかどうかが判断されねばならない。
とならなければいけないところ、同判例ではそれ以上の深入りをせず、安易に棄却の結論に達している。先にも述べた通り、この判例で展開されている論理は循環論法であり、説得力を持った論理ではない。それと同様なことはここでも見受けられ、公選法の基本理念を述べただけで、本来根拠になり得ない根拠を以て、棄却と言う結論に達している。ようするにこれは根拠なき判決であり、憲法の規定を斟酌しない独自の見解という外ない。
よって、正しくは「憲法３２条の規定に鑑みるなら、公選法２０４条の規定が原告適格を制限するのは違憲である」と判断されねばならない。
なお、抜粋した判例の最後尾の部分の「所論のように選挙人が所属選挙区以外の他の選挙区の選挙の結果についてまで異議を主張しうる権利を保障しているものでないこというまでもない」の叙述も、その根拠が示されていない。
５

原告適格を制限することで生じる不合理について考える

まず、原告適格の制限が存在する場合、実際的にどのような不都合が生じるかを思考実験によって求めてみよう。
例えば、ここに不正の事実があるとする。それは期日前投票箱の管理に関す
る不正かもしれないし、投票箱を開票所に送致する段階での不正かもしれない。
14

現実に不正があるとして、選挙人以外の人物がそれを知り得た場合を考えてみよう。
場所は某県某市としよう。ここで市長選挙があるとして、同時期にたまたま中央官庁から、出向もしくは出張と言う形で、他の市町村に居住する公務員がこの某県某市の市庁舎を頻繁に訪れることがあったとしよう。そこで期日前投票箱を保管する庁舎内の部屋の鍵が度々行方不明になっているのに気づいた。
選挙期間中はこれが何を意味しているのか分からず、その時は何も言わなかったが、選挙結果が公表されてから、その人物は不正が行われた疑いが濃厚であることに気づいた。そこでその人物はその地方の高裁へ訴え出たが、その人物
は当該選挙の選挙人でなかったことを理由に訴えは却下された。
はたして、これが合理的な判決と言えるだろうか？
原告適格を制限すると、選挙人でない人物が不正の事実を知り得た時に、その人物が選挙の効力を問う訴訟を起こしても、選挙人でないが故に争訴の道が閉ざされると言う極めて不合理な状況が現出する。
例えば、これを一般の犯罪と比べてみよう。ありふれた犯罪として窃盗を想定してみる。
ここにＡ氏と言う人物がいるとしよう。Ａ氏は茨城県に住んでいるが、たま
たま東京都で行われた窃盗について現場を目撃することになった。それはその窃盗が行われた住居がＡ氏の親族のものであり、住居の内部にｗｅｂカメラが取り付けられており、犯行が行われた時刻にＡ氏はたまたまｗｅｂカメラを通して、窃盗の様子を知るところとなった。すぐさまＡ氏は地元の警察へ犯行を連絡し、後日Ａ氏の親族の住居へ侵入した窃盗は逮捕されることとなった。
これが一般的な犯罪の取り扱いである。Ａ氏の住所と窃盗が行われた場所とは違っているが、市区町村の区割りの違いを理由にＡ氏の目撃証言を取り上げないことはない。少なくともこうした違法行為の告発が市区町村の区割りで制限されるような例はいまだかつて聞いたことがない。
ところが、選挙に関連する違法行為は違う。ある選挙に不正の疑惑があり、それを知る人がその選挙の選挙人でなかった場合は原告適格制限の判例により、裁判を受ける権利そのものが認められない。選挙区の区割りは概ね市区町村の区割りを利用して形成されるにもかかわらず、窃盗のごとき違法行為の訴えは市区町村の区割りの影響を受けず、選挙の違法行為のみが選挙区の影響を受けるのはおかしな話しである。この例え話しに、裁判官は民集１８巻２号３５３頁の判例をもって根拠とするだろうが、先に述べたようにこの判例は循環論法
を用いた論理性を欠いたものであり、その用に耐えない。であるから、今挙げた不合理を説明しうる別の根拠が必要とされるが、被告はそれを提示しなければならない。これは事実上の求釈明である。この件に関して、被告から妥当な
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回答が得られない限り、被告は原告の主張を認めたものとみなし、判決もそう
あらねばならない。
先に挙げたＡ氏のような例は、現在では選挙でも起こり得る。したがって、その可能性を考慮に入れることも必要な時代となった。
具体例を挙げると、現在のロシアでは全国の投票所にｗｅｂカメラが設置されており、その映像はインターネットで配信されている。このおかげで、ロシ
アでは全国の有権者が居住区以外の選挙区の不正を監視可能であり、これは先に挙げたＡ氏が親族の住居の窃盗を発見した場合と同じである。もし、そうしたカメラによる監視で不正の兆候を発見した有権者がいたとしたら、その有権者はその選挙区外の選挙人であっても、選挙結果の異議申し立てを行うだろう。
その時、我が国の判例のごとく原告適格を理由にその訴えを却下するなら、ロ
シアは重大な政治問題に直面することになるはずである。
参考のため、動画のリンクを掲載する。
youtube 動画：ロシア大統領選に向けて投票所に監視カメラ
https://www.youtube.com/watch?v=yjAcgy_8ujU
我が国の現在までの選挙訴訟、選挙実務を見る限り、行政府は有権者主体の選挙の監視には消極的で、ロシアのような選挙の透明性を向上させる努力はしないと思われる。だが、もし現在の我が国の選挙制度にロシアと同じ方法を採用して改善した場合、原告適格制限の判例の不合理がたちどころに表面化するのは間違いない。
以上、これまでの論証で首肯してもらえると思うが、原告適格は制限しない
方が合理的であり、なおかつ法の理念にもかなうものである。
６

終わりに

近頃は我が国司法制度に内在する問題を提起する書物がいくつか出版されている。元裁判官であった瀬木比呂志氏著「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」など、または同じく裁判官だった生田暉雄氏の著書もある。それらの書物を読むと、下級裁判所の人事権を握った最高裁の裁判官の思想統制、または最高裁判所事務総局による判例のコントロールなど、この訴訟にかかわる裁判官諸兄にも、これらの書物で紹介されているような圧力が強くかかっているものと推察できる。だが、素直な気持ちで初心に帰ってほしい。上層部の意向に沿う判決を下すことが、この国の未来を良きものとする行為であろうか？中国の故事に「子孫に美田を残す」というものがある。それによって自分の子孫は生活に困
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らないと言うのが、この言葉の趣旨だが、「我が舅、虎に死す」の故事もある。
これは人食い虎の害がある地方に住む婦人の話しで、自分の舅が人食い虎のために死んでしまったのを、旅人が「なぜ、そのような土地に住み続けるのか？」と婦人に問う話しである。婦人は「この土地には悪政がないから」と答える。
婦人の答えに対して旅人は「悪政の害たるや、人食い虎の害より甚だしい」と述懐する。
裁判官の収入をもってすれば、子供に良い教育を施し、「子孫に美田を残す」のと同じことが可能だろう。しかし、三権分立を事実上破棄し、行政府の恣意的な活動を助長すれば、悪政が現実のものとなる。いくら子孫に美田を残しても、悪政の害はそれをも超えて子孫の生活を脅かす。なぜ、三権分立思想が唱えられ、それが先進国で採用されてきたのかを今一度考えてみる必要がある。
上層部に人事権を握られ、その方向へ判決を導かなければならないとしても、長期的な視野に立った場合、その害は必ず自分の子孫に降りかかる。短期的な利益を取るか、自分の子孫をも含めた長期的な利益を取るか、行政訴訟の判決を下す時には、こうした視点を忘れずにと願うばかりである。
第２１

答弁書の体を成していない答弁書に反駁する

初めに

原告主張に対する平成２７年３月１３日付被告答弁書の反論内容は、ほとん
どが既に訴状で反証されているものばかりであるので、本準備書面では特に反証内容を繰り返さないが、敷衍や換言的な説明が必要であれば行い、訴状で取り上げていない被告主張について反証するほか、答弁書がいかに不誠実で答弁書の体を成していないかを強調したい。同じ答弁内容の場合、被告中央選挙管理会答弁書の例だけを挙げる。被告千葉県選挙管理委員会、被告埼玉県選挙管理委員会、被告東京都選挙管理委員会を合わせて被告千葉県選挙管理委員会らと呼ぶ。公職選挙法を公選法と略す。
２ 原告適格制限（所属選挙区以外の選挙区および原告以外の選挙人の選挙権制限をめぐる選挙無効請求訴訟）についての答弁は違憲の主張
原告適格制限については訴状１７ページと本準備書面「第１ 選挙人は所属
選挙区以外の選挙区についても選挙無効の提訴ができる」で反証した通りであるが、答弁書の原告適格制限に関する部分についても反論する。
被告らは原告適格制限を正当化するため「原告らの所属選挙区以外の選挙区の選挙の結果は原告ら自身の具体的権利義務には直接関係のない事項であり、17

特別の規定のない限り（裁判所法３条１項後段参照）、裁判を受ける権利を認めなくとも憲法３２条には違反せず、原告らの上記主張に理由がないことは明らかである （前掲最高裁昭和３９年２月２６日大法廷判決）。」（被告中央
選挙管理会答弁書２～３ページ）と主張する。しかし、裁判を受けるという権利に一切の制約を設けていない憲法３２条は、憲法に規定されていない「具体的権利義務」なる条件や、下位法たる裁判所法による制約は受けないから、被告の同主張は手前勝手な違憲の主張で失当している。
本件選挙の具体的権利義務なるものについても、平等な国民主権の原理からすれば、院内の政治において平等な国民主権が保障・執行されることが具体的権利に他ならず、平等な国民主権を保障せずに本件選挙が執行された事実は、原告を含むあらゆる主権者の具体的権利が侵害されたことを示している。
被告らは、住所非保有者の実質的な選挙権剥奪は制限選挙であり違憲であるとする原告の主張に対して、公選法第２０４条について「同条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない」（最高裁判所平成２６年７月９日第二小法廷決定（判例タイムズ１４０７号４７ページ、判例時報２２４１号２０ページ） （被告中央選挙管理会答弁書１８ページ）との判示を支持しているが、同法２０５条１項は選挙無効請求訴訟における選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」とだけ規定しているから、選挙の規定すべてが選挙無効の原因となり得るので、同判示は失当しており、原告による選挙無効の原因は適法である。公選法という下位法の根拠なき解釈によって憲法第３２条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」を歪めることは許されない。
なお、訴状１７ページの「公職選挙法第二百四条（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）の原告適格性に関する規定」を「公職選挙法第二百四条（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）の原告適格性に関する規定についての過去判決の解釈」と訂正したい。
３ 公選法２０５条１項の解釈（選挙無効請求訴訟の無効原因）で無駄な努力を重ね、国民主権思想の発展に背を向ける答弁
平成２３年（行ツ）第６４号選挙無効請求事件平成２４年１０月１７日最高裁判所大法廷判決・集民第２４１号９１頁（以下、平成２４年大法廷判決）（７ページ）などが、公選法第２０４条に基づいて、選挙制度の違憲性を無効原因とする選挙無効請求訴訟を認め、いわゆる「１人別枠方式」などがいわゆる「１票の格差」（「選挙権」「投票の有する影響力」「投票価値」（平成２４年大18

法廷判決）の格差の１類型）をもたらして法の下の平等に反して違憲である旨の判決を下しているように、本件訴訟も現行選挙制度などが違憲であるから本件選挙が違憲無効であると主張しているのであり、同法第２０５条１項の解釈「主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき」（被告中央選挙管理会答弁書１８ページ）に基づいて選挙制度の違憲性を無効原因としての同法第２０４条の適用はできないことを匂わす被告らの答弁は、もはや時代が許さない。このような解釈はいい
加減にやめるべきである。
明らかに破綻して無駄な同解釈を記載し続けることは、主権者に仕える公務
員としてあるまじき行為であり、特に財政法第９条２項「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」に違背する。
通常、裁判の被告になることは愉快なことではないが、公選法第２０４条で規定された選挙無効請求訴訟の被告という役割は、むしろ国民主権の思想を深化・実践すべき公務員として推奨される業務であり、有権者の権利を拡大する
方向での主張を率先して行ってしかるべきである。
４ 原告主張に対する認否・憲法判断をことごとく避ける答弁書は答弁書の体を成していない
原告主張に対する被告答弁書の反論内容は、ほとんどが既に訴状で反証されているものばかりであるが、被告らは当該訴状部分を「その余」、「不知」、「原告ら独自の考え」、「その余は本件各請求に関する主張ではない」と認否を拒否し、原告主張についての憲法判断を避けており、答弁書の体を成していない。被告らの主張および被告らの援用する過去判例こそが、憲法規定とは何の関係もない独自の見解だらけであり、何をか言わんやである。
また「東京ブロックの「１票の格差」（基準：東北ブロック）は１．１８倍」（訴状１７ページ）は認めながら、「公示日前日の選挙人数２３１，６６８人
が全国で最低の宮城県第５区」（訴状１６ページ）を認めないなど、またイン
ターネット国会議事録を認めながら、ＵＲＬを明記してのその他のインターネ
ット情報を認めないなど、認否が恣意的で意味不明である。新聞記事や単行本の事実について認否しないのも、怠慢というほかない。
被告らは争うと表明した争点「投票価値の格差」についてさえ、何らの憲法判断も示していない。原告主張に対する認否を拒否しているのだから、判断を示せないのは当然である。

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「投票所入場券（整理投票券）や身分証明書などの提示がなくとも投票ができる」実態（訴状３４ページ）、すなわち選挙人名簿の制度において住所照合という立法手段がなくとも概ね公正な選挙が実施できている実態は「公正な選挙に必要なのは本人確認であり、住所ではない」（訴状３４ページ）とする原告らの主張を立証するものであるが、選挙実務を熟知しているはずの選挙管理委員会たる被告らが「その余は、原告ら独自の考えを述べるものであるため、認否の要を認めない」（被告中央選挙管理会答弁書８ページ）などと同実態を無視する答弁は、はなはだ不思議というほかなく、答弁書が原告らの主張に対する反論になっていないことを、自ら認めるものである。
被告らは、本件訴訟で重要な立法事実の認否を放棄することで、公選法第２０４条で規定された被告としての公務員義務と、選挙管理委員会として選挙実務を把握すべき義務を誠実に履行していないことを、本件答弁書という有印文書で自ら証明しているが、このことをどう思っているのだろうか。これらの事
実は、特に財政法第９条２項「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」に違背して重大である。
５ 原告指摘の憲法違反の事実の根拠となる諸憲法規定・法令・法令義務違反などのごく一部についてしか言及せず、実際的実態的な立法目的・効果にまったく言及せず、「国会裁量権の合理性検討」を怠り、失当している答弁――国会に広範な分野での立法権限があることと成立させた選挙規定が合憲であることとは別物である（１）国会裁量権の合理性検討
下掲判決で課された「国会裁量権の合理性検討」については既に訴状３１ページで指摘した通りであるが、訴状で引用していない部分も同判決から引用して、答弁書に反証する形で、敷衍しておく。
「国会裁量権の合理性検討」とは、法律内容の違憲性と実際的実態的な立法
目的・効果の合理性を天秤にかけるという、本来は憲法違反の比較評価枠組みたる下掲判決が課した義務を指す。すなわち、選挙規定それ自体に違憲性がまずあるかどうかを判定して、あるとした場合のその違憲性の程度が軽微だから立法目的・効果の合理性が許容される、という最低限のことを立証すべきと判示したものと解される。
しかるに被告らは、原告指摘の憲法違反の事実について判断することなく、実際的実態的な立法目的・効果を検討するのでなく、架空の立法目的を捏造・20主張し、憲法違反の事実を正当化すべき特別の理由も示さず、ただ根拠なき結論先述の常套文句「（国会の）裁量の範囲に属することは明らかである。したがって、…の規定は何ら憲法に違反するものではない」（被告中央選挙管理会
答弁書１６ページ）という、順序が真逆の文字面を紙面に書き連ねるだけである。したがって、被告らは「国会裁量権の合理性検討」を怠っている。
「国会裁量権の合理性検討」「それゆえ、国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みの下において投票
価値の不平等が存する場合に、それが憲法上の投票価値の平等の要求に反しないかどうかを判定するには、憲法上の投票価値の平等の要求と前記の選挙制度の目的とに照らし、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうかにつき、検討を加えなければならない。」「右の見地に立つて考えても、公職選挙法の制定又はその改正により具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存し、あるいはその後の人口の異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。」「しかるに本件において、投票価値の不平等状態が違憲の程度に達した時から本件選挙までの間に右較差の是正が何ら行われることがなかつた
ことは、投票価値の不平等状態が違憲の程度に達したかどうかの判定は国会の裁量権の行使として許容される範囲内のものであるかどうかという困難な点にかかるものである等のことを考慮しても、なお憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかつたものと評価せざるを得ない。
したがつて、本件議員定数配分規定は、本件選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲と断定するほかはない。」（昭和５９年（行ツ）第３３９号選挙無効請求事件昭和６０年７月１７日最高裁判所大法廷判
決、以下「国会裁量権の合理性検討」、一般的には「憲法上の投票価値の平等の要求」を「憲法上の要求」、「右不平等」を「憲法上の要求からの乖離」と読み替えることができる）

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被告らが原告指摘の憲法違反の事実の根拠となる諸憲法規定・法令・法令義
務違反などのごく一部についてしか言及していない事実、また実際的実態的な立法目的・効果や国会で指摘された立法手段・効果にまったく言及していない
事実があるのだから、そもそも原告指摘の諸憲法規定をどのように選挙規定に具現化したかの立証をしておらず、従って原告指摘の憲法違反の事実について
憲法判断しておらず、また国会の立法行為が実際的実態的な立法目的・効果や国会で指摘された立法手段・効果に照らして合理的かどうかの判断をしていな
い。「国会裁量権の合理性検討」を成し得ていないことは当然である。
原告らは、違憲性がある選挙規定について、国会裁量権の合理性なるものでその違憲性が覆るとは考えない。国会裁量権の合理性検討が必要だと考えていると思われる被告らが、同検討をして見せるべきである。
（２）原告指摘の憲法違反の事実の根拠となる諸憲法規定・法令・法令義
務違反などの再掲
原告らが憲法違反と指摘している実際的実態的な立法目的・効果や国会で指摘された立法手段・効果については、訴状で指摘した通りであるから、改めて指摘しない。原告らが憲法違反の事実の根拠としている諸選挙規定、法令、憲
法より普遍的といえる数科学的知見、法令義務の不履行、行政による不法行為などは、少し敷衍して再掲すると、下記の通りである。
すべての憲法違反の事実：憲法の「国民の厳粛な信託」「正当な選挙」（前文）、「法の下の平等」（第１４条１項）、「公務員の選定権」（第１５条１項）、「全国民を代表する選挙」（第４３条１項）、「議員・選挙人資格の差別禁止」（第４４条）に加え、これら規定から導かれる「平等な国民主権」の理念
選挙制度全般に関する憲法違反の事実：「平等な国民主権」の理念を担保するための定量的な選挙制度条件である「死票の最小化」
小選挙区制に関する憲法違反の事実：憲法より普遍的といえる数科学的知見（コンドルセのパラドックス）
住所非保有者の選挙人名簿を調製しない立法不作為に関する憲法違反の事実：憲法を飛び越えて違憲の住民基本台帳法第１条「国及び地方公共団体の行政の合理化に資すること」に依拠して住所非保有者の選挙人名簿を調製しない公選法、行政による民法第２２条、２３条１項、２４条の住所割り当て義務と住民基本台帳法第２条の住所確保義務の不履行、住民基本台帳事務処理要領違反、過去の住民登録事例に対する違背、行22

政による住民登録消除の不法行為、「国民主権の要を成すがゆえに選挙権行使の保障が生活保護（憲法第２５条の生存権の保障）と同等以上に重要であるという関係と、住所非保有者の生活保護受給を認めて住所非保有者の選挙人名簿登載を認めないという立法不均衡から導かれる住所
非保有者用選挙人名簿調製の立法の必要性」（以上の総体が「正当な選挙」（憲法前文）を含む上記諸憲法規定すべてに違背）６ 原告主張を無視し、すり替えている答弁書（投票価値の格差、比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制、小選挙区制）（１）投票価値の格差（訴状３５章）

憲法違反・法律違反の事実、第１章～第原告主張に対する認否・憲法判断をことごとく避ける被告らが、「原告らは「定数配分の格差」、「ブロック間死票率格差」、「政党間１票格差」、「投票価値の格差」など独自の理論や見解を主張するのみで、現行の比例代表選挙の選挙制度について、国会がその裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであることについては何ら主張立証していない」（被告中央選挙管理会答弁書１５ページ、小選挙区制についての同主旨答弁は被告千葉県選挙管理委員会ら答弁書１３ページ）などと主張しているが、何をか言わんやである。
被告らは、原告らの主張「第２節 本件訴訟は従来の「定数是正訴訟」と同型であるが、「１票の格差」以外の「投票価値の格差」も争点とする」（訴状１２ページ）を無視して、投票価値の格差（訴状１３ページの表「投票価値の格差をめぐる従来の定数是正訴訟と本件訴訟の比較」に類型を記載）という憲
法違反の事実に対する認否・憲法判断を避けるのみで、投票価値の格差をもたらして違憲の現行選挙制度（小選挙区選挙および比例区選挙の区割りや定数割
り当て、小選挙区制そのもの）について、実際的実態的な立法目的・効果（被告らは、比例代表制全体の立法目的を「政党本位の選挙制度」（被告中央選挙管理会答弁書１６ページ、訴状で既に反証済み）と指摘し、小選挙区制全体の立法目的については何ら検討せず、両選挙制度の区割りや定数割り当ての立法目的についても何ら検討しておらず、両選挙制度の立法効果についても何ら検討していない）が投票価値の格差という憲法違反の事実の程度を打ち消すほど合理的であるという比較評価（この比較評価枠組み自体が違憲だが）を課した「国会裁量権の合理性検討」を何ら成し得ていないのである。

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（２）比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制（訴状３ 憲法違反・法律違反の事実、第６章）
被告は政党も選べる選挙制度が是認されるという過去判決（平成１６年１月
１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁、５ページ）を根拠に「拘束名簿式比
例代表制が憲法の規定に違反しない」（被告中央選挙管理会答弁書１５ページ）と主張しているものと推測されるが、原告らは拘束名簿式比例代表制の違憲性を争っていない。原告らは「第６章 比例区の定数枠から無所属候補を締め出
す小選挙区比例代表並立制は制限選挙規定であり違憲である」（訴状３１ページ）、換言すれば、政党も選べる選挙制度の可否は置くとして、政党も無所属
候補（一人一党）も同じ定数枠から選べる選挙制度を構築できながら（国会では「政党本位の比例代表制を採用している西欧各国では、一人一党を認めるな
ど、政党要件は緩やかであります」との立法手段が指摘されている（訴状４２ページ））、無所属候補を比例区の定数枠から選べない小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制の側面ではない）が違憲である、と主張しているのであり、被告の答弁は原告主張のすり替えであり、答弁の体を成していない。
（３）小選挙区制（訴状３

憲法違反・法律違反の事実、第７章）

被告らは、原告らが主張する小選挙区制の違憲性についても何らの判断も示していない。被告らは、上掲諸憲法規定、これら規定から導かれる「平等な国民主権」の理念と本理念を担保するための定量的な選挙制度条件である「死票の最小化」、憲法より普遍的といえる数科学的知見（コンドルセのパラドックス）、投票価値の格差の諸点に照らして、小選挙区制の違憲性について判断すべきである。
７

原告らが完全に違憲性を立証した争点

訴状第２ 請求の原因、３ 憲法違反・法律違反の事実、第１章～第７章の争点に加え、下記の争点についても、原告らは訴状および２０１５年１月１９
日付準備書面（１）（「小選挙区定数の「０増５減」は無所属候補に対する差別を拡大して選挙の違憲性を強め、本件選挙に何らの正当性も与えない」）で完全に違憲性を立証しているから、被告答弁に対する反証を繰り返さない。
３

憲法違反・法律違反の事実

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第８章 野宿者など住所非保有者の実質的な選挙権剥奪は制限選挙であ
り違憲である――住所非保有者も適正に生活保護を受給できるように、
住所非保有者の選挙人名簿を調製して選挙の公正を確保できる第９章 比例区選挙の立候補者数規定は制限選挙規定であり違憲である
第１０章 高額選挙供託金規定は制限選挙規定であり違憲である
第３ 結論
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所属小選挙区に関する事実関係の認否
当事者について、訴状では原告・長岩均の所属小選挙区を埼玉県第６区と記したが、被告から「ただし、原告長岩の住所は埼玉県狭山市であるため、同人は「埼玉県第９区」の選挙人である。」（被告中央選挙管理会答弁書４ページ）とある通り、訂正したい。
その結果、訴状２６ページで指摘した埼玉県第６区の「１票の格差」（基準：宮城県第５区）に代えて、埼玉県第９区の「１票の格差」（基準：宮城県第５区）を１．７５倍と指摘する。
いずれにしても被告らが所属する小選挙区の「１票の格差」は高く違憲であり、抜本的な格差是正策を講じられるにもかかわらず講じなかった２０１４年
衆院選の全小選挙区が違憲無効である。
（以上）

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