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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2019年７月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美

飯嶋

樹

飯嶋

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年９月30日)

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2019年４月１日
2019年９月30日

第62期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

5,221,975

4,724,857

10,237,662

経常利益又は経常損失（△）（千円）

307,790△54,572

617,101

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期純損失（△）

168,376△34,237

367,649

四半期包括利益又は包括利益（千円）

190,705△99,926

340,504

純資産額

（千円）

3,938,195

3,904,134

4,066,164

総資産額

（千円）

11,950,921

11,540,688

12,101,484（円）

107.48△22.09234.89

（円）

−

−

−

（％）

33.0

33.8

33.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

324,105

33,358964,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△226,298△400,022△639,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△448,472△46,334△324,040

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,569,055

1,487,922

1,914,420

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第62期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

１
２
３
４

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

第63期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

54.93

5.63

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、東高志（香港）有限公司は清算中のため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し11,540百万円となりました。流動資産は651百万円減少し5,774百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が427百万円、その他に含まれる未収入金が154百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は前連結会計年度末の補助金の入金によるものであります。固定資産は、90百万円増加し5,765百万円となりました。機械装置及び運搬具が156百万円増加、その他に含まれる建設仮勘定が54百万円減少したことによるものであります。機械装置の減価償却が進みましたが、製作中であった設備が完成し建設仮勘定から機械装置に振替えたためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し7,636百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し4,067百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が132百万円、その他に含まれる未払費用156百万円、未払消費税等73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し3,569百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加48百万円によるもので、設備代金の購入等にかかる借入であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し3,904百万円となりました。主な要因は、円高による為替調整勘定の減少74百万円、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上34百万円によるものです。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移したものの製造業の景況感に陰りが見られ、欧州や新興国においても米中経済摩擦や地政学リスクの影響で減速感が拡がり、特に中国は製造業を中心に停滞感が強まりました。日本経済は、個人消費は底堅く推移したものの、グローバル経済の減速を背景に製造業で輸出や設備投資が減少するなどの影響が見られました。当社グループの属する電子部品業界は、前期まで高機能化が進む通信機器や車載向け電子部品等で好調を維持しましたが、今期は中国における設備投資減やグローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。
このような情勢下、当社グループは新たに３車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。しかしながら、中国経済減速の影響が直撃した可変抵抗器が大幅減収となったことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したことから売上
高は4,724百万円（前年同四半期比9.5%減）となりました。
利益面では、新生産ライン立上げに伴う諸費用や生産拠点再編にかかる諸費用が発生したこと、加えて稼働率の低下から生産工場の損益が悪化したため、営業利益は43百万円（前年同四半期比81.9%減）となりました。また、為替差損62百万円及び移設関連費用29百万円を計上したため経常損失は54百万円（前年同四半期は307百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同四半期は168百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少し、特に中国向け等輸出を中心に売上が伸びなかったため、売上高は1,609百万円（前年同四半期比16.9%減）となりました。減収の影響に一部製品については生産拠点再編に伴う稼働ロスも加わりセグメント利益は、234百万円（前年同四半期比25.8%減）となりました。

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四半期報告書（ロ）車載用電装部品
新製品の非接触角度センサ等が増収となりましたが、製造設備費相当分の受領が終了したことによる売上減少や原材料の見直しによる売上単価引下げ等により車載用フィルムヒーターが減少したことや既存の接触式角度センサが大幅減となったことから、売上高は3,013百万円（前年同四半期比2.6%減）となりました。セグメント利益
は、減収の影響で97百万円（前年同四半期比48.3%減）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡から設備販売が減少し100百万円（前年同四半期比47.0%減）となりました。セグメント利益は減収の影響で17百万円（前年同四半期比56.1%減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、426百万円減少し、1,487百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは33百万円の資金の増加（前年同四半期
は324百万円の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費263百万円、たな資産の減少額46百万円によるものであります。主な減少要因は税金等調整前四半期純損失57百万円、売上債権の増加額103百万円、法人税等の支払額144百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは400百万円の資金の減少（前年同四半期
は226百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得407百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の資金の減少（前年同四半期
は448百万円の減少）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入509百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済440
百万円、配当金の支払い60百万円によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は209百万円であります。

(5)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

総投資額
（百万円）

完了年月

会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）

車載用電装部品関連

車載フィルムヒーター
生産設備

181

2019年５月

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

吸気系非接触センサ
生産設備

67

2019年５月

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,200,000

計

4,200,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月14日)

普通株式

1,581,250

1,581,250

計

1,581,250

1,581,250

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,581,250―

1,277,000

―

―

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番１号

71

4.64

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

69

4.45

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２丁目６−２

47

3.07

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

43

2.78

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17−６

40

2.58

清水

東京都八王子市35

2.25

山梨県上野原市

211.39㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

21

1.39

コスモス持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番１号

19

1.25

㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

14

0.93

383

24.76

丸

利夫
庸夫

計
(注)

−

所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,531,000

単元未満株式

普通株式

19,250−

1単元（100株）未満の株式

1,581,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

15,310同上

15,310−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

31,000―31,0001.96

計−31,000―31,000

1.96

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,984,768
1,865,391※2
721,474
461,063
395,937
697,271
306,806△6,6681,557,090
2,040,740
603,602447,239
384,405
650,859
98,477△7,531

6,426,045

5,774,885

1,347,907
909,155
1,715,871
762,749

1,312,911
1,065,471
1,715,871
688,061

4,735,682

4,782,316

14,066925,689

16,562966,924

5,675,439
12,101,484

5,765,802
11,540,688

702,590
522,578
1,417,130

709,604
491,681
1,411,000

※2

※2
※2
※3

※2

9/19

※3

784,263
165,746
155,219753,801

803,967
33,392
174,302443,2024,501,330

4,067,151

1,696,130
27,0701,179,783
314,794316,210

1,744,979
22,624
1,194,081
314,794292,921

3,533,989
8,035,320

3,569,401
7,636,553

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,277,000
2,189,118△46,589

1,277,000
2,092,870△46,683

3,419,529

3,323,187

42,548734,519△71,868△58,563

44,461
734,519△146,038△51,995

646,635
4,066,164
12,101,484

580,947
3,904,134
11,540,688

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
移設関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,221,975
4,215,227※

11/19

1,006,748
768,368(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,724,857
3,917,529※

807,327
764,275

238,379

43,052714
3,989
82,011
15,568

1,551
4,090
−
26,989102,282

32,63014,674−−
18,19812,74662,70429,982
24,82232,872
307,790130,255△54,572

3,070
−

504
70

3,070

575

2,395
−

99
2,970

2,395

3,069

308,464△57,066

71,743
68,344

28,830△51,658

140,088
168,376△22,828△34,237

168,376△34,237EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
168,376(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△34,237

1,066
15,832
5,430

1,913△74,169
6,567

22,329190,705△65,688△99,926

190,705△99,926

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

308,464△57,066

337,422
19,30858△6,337△25,679△4,703
14,674−−158△833△213,664△39,232△142,983
121,577

263,206
20,084
1,022
25,694△4,446△5,641
12,746
2,970
△70
99
△504
△103,596
46,166△9,367△154,434

368,230

36,862

4,703△15,019−△33,809

5,641△13,582
149,200△144,762

324,105

33,358△303,216
43,253−△476
34,141△407,350
2,686
1,366
△1,692
4,967△226,298△400,022△20,323
529,832△875,902△295△46,609△35,173△6,130509,000△440,447△93△60,532△48,129△448,472
12,274△338,389
1,907,445
1,569,055△46,334△13,498△426,497
1,914,420
1,487,922

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
東高志（香港）有限公司は清算中のため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※２

前連結会計年度（2019年３月31日）− 千円
16,639 千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）− 千円
91,811 千円

前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務その他（流動負債）※３

前連結会計年度（2019年３月31日）
9,627 千円
43,020 千円
1,242 千円
25,339 千円
1,044 千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
− 千円
− 千円
− 千円
− 千円
− 千円

当座貸越契約

当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため７金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（2019年３月31日）
1,924,000 千円
1,357,130 千円
566,869

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
1,808,800 千円
1,411,000 千円

千円

397,800

千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
294,089 千円
37,455 千円
25,647 千円
8,615 千円
58 千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
286,335 千円
41,515 千円
24,449 千円
8,273 千円
1,022 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至
2018年９月30日)
1,640,483千円△71,428千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,557,090千円△69,168千円

1,569,055千円

1,487,922千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額2018年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

46,9993.00

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

(注)

当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年
６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額２

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式62,00940.00

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,937,929 3,093,514 5,031,444

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

２

−

−

1,937,929 3,093,514 5,031,444

セグメント利益(注)−

190,531 5,221,975

315,775

188,250−

190,531 5,221,975

504,025

39,358− 5,221,975−−− 5,221,975

543,384 △305,005

238,379

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用305,005千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２

1,609,910 3,013,952 4,623,862−−−

1,609,910 3,013,952 4,623,862
234,164

97,276

100,994 4,724,857

331,440−−

100,994 4,724,857
17,286− 4,724,857−−− 4,724,857

348,727 △305,675

43,052

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用305,675千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

107.48△22.09168,376△34,237−−

168,376△34,237

1,566

1,550

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

関

端

公認会計士

小

林

京

夫

太

郎

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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