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自家発ゼミナール

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自家発電設備の法令点検等について
Q1

自家発電設備の点検について、法令ではどのような基準を定めていますか。

A1

電気事業法、消防法及び建築基準法では、各法令の目的に応じた基準等が、表1．のとおり定められています。

１．電気事業法令による点検
電気事業法令では、常用、非常用を問わず自家発電設備は電気工作物の一つとして取り扱われ、設備の点検については、電気工作物を適正な状態で維持・管理するため、設置者に対し作成が義務づけられている保安規程に基づき行うこととされています。
したがって、自家発電設備の具体的な点検の基準・方法等は、保安規程の中で設置者自らが定めることになります。

２．消防法令による点検
消防法令では屋内消火栓設備やスプリンクラー設備等の特定の消防用設備等に対し、非常電源として非常用発電設備の設置が義務づけられています。
この非常用発電設備が火災等の停電時に確実に作動し、所定の消防用設備等に電気が供給できるよう、設置後の点検に関する具体的な基準等が消防法令において定められています。
常用発電設備については、非常用発電設備のような法令に基づく点検の基準等はありませんが、火気使用設備の一つとして各地方自治体が定める火災予防条例等において、管理・取扱いの基準が定められています。

３．建築基準法令による点検
建築基準法令では国、都道府県等が指定する建築物に設置される非常用エレベーターや非常用の排水設備等の建築設備に対し、予備電源として非常用発電設備の設置が義務づけられています。
この非常用発電設備が火災等の停電時に確実に作動し、所定の建築設備に電気が供給できるよう、設置される建築設備ごとに具体的な検査、点検の基準等が定められています。

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内発協ニュース／ 2011年6月号

表1．各法令による自家発電設備の点検の基準等
電気事業法令

対象設備

消防法令

建築基準法令・非常用自家発電設備 ・非常用自家発電設備

・非常用自家発電設備

・常用自家発電設備
・保安規程

・非常電源（自家発電設備）点検基準（告示） ・告示 283 号（非 常 用 エ レ ベーター）

・非常電源（自家発電設備）点検要領（通知）

点検基準

・告示 285 号（排 煙 設 備 非 常用照明装置）（※１）

・機器点検（半年）・日常巡視・日常点検 ・総合点検（１年）

・定期検査、定期点検（１年以内又は２年以内）（１日～１周）点検内容

・定期点検（半年～１年）・精密点検（２年～５年）――――――
報告書等

・消防用設備点検結果報告書

・定期検査報告書

・非常電源（自家発電設備）点検票

・定期検査概要書
・検査結果表――――――

・特定防火対象物に設置のもの・・・ ・半年～ 1 年の間隔
1 年に１回

点検報告・非特定防火対象物に設置のもの・・・
３年に１回――――――

点検者等

・消防設備士

・建築士

・消防設備点検資格者

・建築設備検査資格者

・消防長が指定する者（※２）※１．保安規程で定める基準としての例を示す。
※２．自家用発電設備専門技術者等が該当する。
内発協ニュース／ 2011年6月号

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Q2

非常用発電設備でも特に消防用設備の非常電源として設置されるものは、消防法令において点検の種類、方法及び基準等が具体的に定められていますが、その内容について教えてください。

A2

消防法令では、点検の種類、方法、期間及び基準等について、表2．のとおり定められています。なお、法令点検の詳細については、自家用発電設備専門技術者講習テキスト（法令編）を参照ください。

表2．消防法令による自家発電設備の点検の基準等
種類

機器

点検・設備の正常な作動を確認する。
方法・機器の適正な配置、損傷の有無等を主に外観から確認する。
・設備の機能について、外観から又は簡単な総合

点検・設備の全部若しくは一部を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を確認する。

操作により確認する。
期

間

基準等

記

録

報告書

報

告６ ケ月

１

年

非常電源（自家発電設備）の点検基準（消防庁告示）（点検項目、点検方法等の基本的内容等を規定）
非常電源（自家発電設備）の点検要領（消防庁通知）（点検項目、点検方法等の具体的内容等を規定）
非常電源（自家発電設備）点検票（点検結果を記録する。）
消防用設備等点検結果報告書（点検票を添付する。）
消防用設備等点検結果報告書による消防機関への点検結果の報告は、消防用設備等が設置された次の防火対象物の種類に応じ、防火対象物の関係者が行う。
・特定防火対象物（※）の場合・・・・・・1 年に 1 回報告・非特定防火対象物の場合・・・・・・・・3 年に 1 回報告※の対象物は、不特定多数の者、身体的弱者等が利用、収容される施設等をいう。
・消防設備士免状の交付を受けている者

実施者

罰

則

・総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者）
・必要な知識技能を有する者として消防長が指定する者（自家用発電設備専門技術者）
点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、消防法第 44 条の規定により 30 万円以下の罰金又は拘留。
罰金等を受けた者が所属する法人についても、同法 45 条の規定により同額の罰金刑。

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内発協ニュース／ 2011年6月号

Q3

消防用設備等の非常電源として設置される自家発電設備には、消防法令により定期点検が義務づけられています。この点検中に停電が起きた場合、火災等に際しての自家発電設備による消防用設備等への電気の供給ができなくなります。このような場合の対応策について教えてください。

A3

このような場合を想定し、消防庁では全国の消防機関に対して、表３．の対応策を示しています。なお、非常電源が使用不能となる時間が、短期間又は長期間かを判断する基準は、この通知では示されてはいません。短期間か長期間の判断は、所轄の消防機関に委ねられています。

表3．
「自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について（通知）」（消防予第172号、平成18年5月11日）の一部抜粋

自家発電設備の点検等により、当該自家発電設備から電力の供給ができなくなる場合であっても、火災時の対応に支障がないようにする必要があるが、防火対象物の実態に即して次に掲げる措置を講ずる必要があること。
①

非常電源が使用不能となる時間が短時間である場合

・巡回の回数を増やす等の防火管理体制の強化が図られていること。
・防火対象物が休業等の状態にあり、出火危険性が低く、また、避難すべき在館者が限定されている間に自家発電設備等の点検等を行うこと。
・火災時に直ちに非常電源を立ち上げることができるような体制にするか、消火器の増設等により初期消火が適切に実施できるようにすること。
②

非常電源が使用不能となる時間が長時間である場合①に掲げた措置に加え、必要に応じて代替電源（可搬式電源等）を設けること。

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