事例５

大船渡市の取組 復興とともに取り戻せ 職員の笑顔（取材先：総務課）

事業者（実施責任者）

市長

ストレスチェック実施者

産業医

市職員

ストレスチェック面接指導医師 産業医

産業医、委託先外部機関

ストレスチェック開始年度

平成23年度

ストレスチェック実施事務従事者 保健室保健師１名
ストレスチェック実施方法

紙ベース

ストレスチェック対象者数627人（派遣職員53人含む）

ストレスチェック受検者数626人（対象者全体の割合 99.8％）

高ストレス者数

44人（受検者全体の割合 7.0％）

医師による面接指導の実施人数

11人（受検者全体の割合 1.8％）

集団分析の単位所属

職場環境改善実施事例集

無外部委託業務の有無

有 （個人結果の判定、集団分析）

メンタルヘルス対策

健康相談、休業者復職支援、長時間労働者の面接、昇任職員・新規採用職員・派遣職員の面談等※
上記データは、
平成 29年度スト レスチェックの実施による● 年間スケジュ ール（平成 29年度）６・７・８・

9・

10・
ストレスチェック実施

11・

12・・ 人へ
・ ・・・

１・２・

３・

面接指導

集団分析・ ・ ・ ・

職場環境改善の実施

スト レ スチェ ッ ク 実施体制

東日本大震災からの復旧・復興に取り組む職員のメンタルへルス「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念し務し、なければならない。
」、
これは地方公務員法第 30条の規定である。
この規定が地方公務員に重く 圧し掛かる時、それは大規模な災害が発生した時だ。
御存じのとおり、
平成 23年３月に発生した「東日本大震災」は、東北地方を中心に未曾有の「かけがえのない多く の命が失われ、被害をもたらした」と当時の内閣総理大臣が述べている。
岩手県の南沿岸に位置した大船渡市においても、その被害は甚死者、行方不明者合わせて400名を超え、また、建物被大で、当然、多く の大船渡市職員も被害に遭っ害も 5,000世帯を超える。ている。
その状況の中、大船渡市職員は、地方公務員の使命を全うするため、災害対策本部の運営はもちろ60箇所
んのこ と、余りある避難所の運営などによる被災者支援から道路などの交通機関やライフラインの復旧に全力で対応した。
それは、親族が被害に遭った職員や自宅が損壊した職員も例外ではない。
終わりの見えない復旧・復興対応に、市職員の身体的疲労や精また、災神的な疲労が限界に達していたことは想像に難く ない。

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衛生委員会へ報・害に特有の惨事スト レスが職員にも見られ、津波に流された殺風涙を流す職員も少なく なかったという。
景な状態に、大船渡市保健室では、この状況を危惧し、同年５月に全職員を対象としたアンケート 調査を行っている。
これが大船渡市におけるスト レスチェックの始まりである。
保健室とは、
平成 18年度に開設された産業医と保健師をスタッフとする組織である。
震災
人で職場巡視を行い、職員一人ひとりに声を直後から保健師が１掛けて回ったという。
その職員の中には、ほとんど睡眠をとらずに災害対応を行っていた職員もいた。
その当時から現在も大船渡市の産業医として務められているの佐々木産業医である。
佐々木産業医は、震災後、職員のメンが、その状況把握のためにアンケート 調査
タルヘルス不調を心配し、を実施した。
そのアンケート 結果から、市職員の健康状態は極めて憂慮すべきであり、その改善に早急な対策が必要であることが分かった。
保健室は、可能な限りの健康面での支援活動を行っていたが、市全体としては、被災者支援やインフラの復旧作業に追われていたため、職員のメンタルへルスまで配慮する余裕はなかった。
保
健室の懸命な活動も、思ったほどの効果があがらず、
平成 23年カ月以上の長期休業者は、20名（市職員の５％）と統計度の１を取り始めてから最も多い人数となった。
大船渡市のスト レスチェックは、
この震災直後から、平成 27年度の義務化前まで、その業務を業者に委託することなく 、自前で実施している。
調査票をワードファイルで作成、メールでの調査票の配付、さらにその集計までもが、全て手作業で行われ、相また、その結果を受け、自覚症当の労力をかけて行われていた。
状やうつ病等の項目の点数が高い高スト レス者や、産業医が必要と判断した職員に対して、面接指導を行うなど、制度義務化以前から、義務化後と同様の対応を行っており、保健室スタッフなどの関係者の熱意が伝わってく る。

大船渡市の概要
面
積●322.5㎢人
口●38,058人
118人 /㎢
人口密度●＜
平成 27年国勢調査＞

大船渡市役所〒0228501
岩手県大船渡市盛町字宇津野沢 15
職員数 512人＜
平成 29年４月１日現在＞

釜石市

住田町

大船渡市

陸前高田市

２
回目の調査となる平成 24年度も「心身の疲労蓄積状況チェック」と題したアンケート 調査、
いわゆるスト レスチェック
それは、市職員と併せて派遣職員（他地方公共団体が行われた。
からの応援職員）も対象とし、その調査項目も①自覚症状の評価、②勤務の状況評価、③うつ病等の一次スクリーニングに加え、津派
波被災の特殊事情を考慮したものに見直しして行われている。
大船渡市の復旧・復興事業には、彼ら遣職員も対象としたのは、事業を円滑に遂行するためには欠かせないの力が非常に大きく 、存在であるためで、市職員と同様の対応をすることとした。
そのにのぼっている。
アンケート 調査の回収率は94％
その結果は、被災当初の前年度と比べ自覚症状及び勤務状況は改善傾向、
しかし、仕事による負担度が高い職員が約半数存在し、うつ病の危険性は、被災当初から依然として高いレベルにあるとこのような中、派遣職員はモチベーショ ンが高いうものだった。
かったためと思われるが、ともに良好な状態であった。
また、
被ストレスチェックによって災した職員はリスクが高いことなどが、この調査により職員一人ひとりの健康状態を保健はっきりした。
その後の健康支援活動に役立っている。
室で把握することができ、また、調査票には、自由記載欄を設けてあり、そこへの記載に記載内容によっては、スト レスチェッは注意を払っていたという。
中には惨事クの結果を待たずして面接指導を行うこともあった。
スト レスが原因と思われる内容の記載も少なく なく 、職場関連、家庭関連問わず、職員の現状に対する生の声がつづられていた。
仕事による負担度
低い

やや低い

高い

非常に高い

平成23年度
平成26年度
0・20・40・60・80・100・80・

100・

うつ病危険度低い（１点）

高い（２点以上）

平成23年度
平成26年度
0・

20・

40・

60・

これらの取組は、平成 26年度まで行われ、結果は上記のとお年々改善されていた。
27年度は、
スト レスチェックりであり、の義務化に先立ち試行的に「職業性スト レス簡易調査票（57項」を使用して実施している。
目版）
義務化後の平成 28年度からは、紙ベースでの調査票の配付、回収を行い、また、個人の結果判定・集団分析業務を委託することで労力の軽減がなされた。

集団分析から 職場環境改善

派遣職員が元の地方公共団体に戻った時、市職員のメンタルへルスへの不安
大船渡市の集団分析は、前述したとおり民間業者に委託していその集団分析の結果は、衛生委員会で配付され、今後の対応る。
が検討されるという。
集団分析を所属ごとに行っているが、その結果は、今のところ各所属に返していない。
その理由としては、職員が10人以上はいるものの、多く の所属が少人数であり、個また、分析結果を見て、人が特定される懸念があるためだという。

所属長が不用意に責任を感じないようにも、配慮したものである（必要に応じて返却する）。
規模の小さな地方公共団体特有の問題ではないかと推察される。とはいえ、集団分析結果を各所属に返却することで、自主的な職場環境改善につなげていく こともできるため、集団分析をどう活用していく のが良いか、今後の大きな課題だという。
そもそも、年１回のスト レスチェックでは、ある時期の状況し大船渡市では、スト レスチェックをあく までメか把握できない。
つの手段としてとらえている。
ンタルヘルス対策の１
このほか、保健室では、メンタルヘルス対策として、職員・職場からの相談対応、休業者の復職支援や長時間労働者への面接、昇任職員や新規採用職員との面談など積極的に取り組んでいる。
産業医が市職員であるため、迅速な相談対応が可能となっている。
平成 29年９月に地方公務員安全
は、衛生推進協会の事業である「メンタルへルス対策支援専門員を活用し、派遣事業」
メンタルヘルス対策講師か研修を開催。
らの自分のスト レス仲間の不の気づき、調への気づき等につ メンタルヘルス対策研修多数の職員が参加し、真剣に受講していたのが印いての講義に、象的だ。
今後も、大船渡市の復興事業は続く 。
一部軌道に乗っていない事業もあるが、おおむね平成 32年度までに完了する予定だ。
その事業の進捗と比例するように、今後、他の地方公共団体からの派遣職員が減る見込みである。
「派遣職員が派遣元に戻った時に、市職員への負荷がどのようその時のために、今から、スにメンタルに影響するか心配です。
ト レスチェックを活かしたメンタルへルス不調への予防対策に力を入れていきたい。
」と総務課の古水係長は語る。
一日でも早く 東日本大震災からの復興を目指し、市民が安全安心に暮らせるまちづく りを進めていきたいと、今も、大船渡そして派遣職員も汗を市職員、流している。

古水係長（左）と小嶋保健師（右）●田中聖一総務課長からのコメント
全国からの大船渡市へのご支援に感謝申し上げます。
震災直後から産業医の佐々木先生を中心にアンケート 調査（ストレスチェック）をはじめとする職員のメンタルヘルス対策を行ってきました。
まだ復興半ばですが、今後も職員の健康管理には十分配慮して取り組んで参りたいと思います。

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