L（Library）A（Archives）連携の新段階―公文書管理法の施行を前に―

知的セ 第70回研究談話会
2010.7.27

図書館情報メディア研究科
白井哲哉

自己紹介―“地域”にこだわって 文学部史学科出身

博士論文『日本近世地誌編纂史研究』(2002)
大学2年の夏、古文書調査に初参加（現茨城県筑西市）
また遺跡発掘、民俗採訪、歴史地理学的な景観調査など経験

 埼玉県教育委員会学芸員として県庁（文化財保護課）、文書館（古文書担当、公文書担当）、博物館（教育普及課、企画展示課、常設展示課）、文学館（資料情報課）に勤務

 現在の主な研究活動

アーカイブズ学・博物館学「文書館の利用と普及」
国文学研究資料館史料館編『アーカイブズの科学 上』(2003)所収 ほか

日本地方史学「名所化する遺跡」白幡洋三郎編『旅と日本発見』(2009)所収 ほか

歴史資料調査東京都立川市（歴史的公文書）（2010～） ほか

本題のラインナップ

 日本におけるＬＭＡ連携の諸前提
 公文書管理法について

 ＬＡ連携のための論点―Ａの側から 課題と今後の展望

日本におけるＬＭＡ連携の諸前提
 はじめに―Ａ（アーカイブズ：Archives）とは何か

二つの意味
組織や個人等の活動の過程で作成・収受された資料群（アーカイブズ資料、記録資料）
古文書、公文書資料群の保存管理及び公開・閲覧提供機能を有する
機関・施設（アーカイブズ施設）
文書館（もんじょかん・ぶんしょかん）、公文書館、史料館、資料館、歴史資料館、記録資料館、・・・

 近代日本におけるＬ・Ｍ・Ａの成立

1872書籍館（東京湯島）→1875東京書籍館
1872博覧会（東京湯島）→1875東京博物館→1882帝室博物館
1959山口県文書館
1971国立公文書館
・・・現在、全国に50館余、あまりにも貧弱なＡ

 近代日本におけるＬ・Ｍ・Ａの法整備

1899図書館令→１９３３改正図書館令→１９５０図書館法

1951博物館法（1929旧国宝保存法→1950文化財保護法）

1987公文書館法 近代日本のＡ（アーカイブズ）政策史＜公文書＞
1875内務省「記録文書保存」令
1876?「公文館規則」の検討→幻の「官府書籍館」構想＜古文書＞
1793和学講談所の「群書類従」「史料」編纂
1869維新政府が継承（修史局など）
1888東京帝国大学へ移管、史料編纂所へ

 現代日本のＡ（アーカイブズ）政策史

1959山口県文書館
1969「歴史資料保存法」勧告
1971国立公文書館
1980「文書館法」勧告
1987公文書館法
1999情報公開法、2002個人情報保護法
2009公文書管理法

公文書管理法について
 「公文書の保存に関する法律」(平成21年法律第66号)

・公文書を「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と規定した
・公文書の管理につき、国の統一ルールを法令で定めた

☆公文書システム（ライフサイクル）について
a), 文書起案、収受 ＜マネジメント＞↓b), 決裁、施行 ・・・現用文書↓c), 完結、保管 ・・・半現用文書（規程上の保存年限）↓d), 評価 ＜アカウンタビリティー、アイデンティティー＞
廃棄、選別保存 ・・・非現用文書

・「レコードスケジュール」の導入
文書作成段階で保存方針の決定、移管義務

・公文書の廃棄における内閣総理大臣の権限を明記
廃棄理由の明記、恣意的な文書廃棄の阻止

・公文書管理委員会の設置
専門家による第三者機関、コンプライアンス装置

 公文書管理法の意義と課題

・行政運営の効率化を推進する・公文書等が有する情報を、国民全体で共有する・歴史的公文書等を「永久に保存」する

課題：移管システムの具体化、管理規程類の整備、電子公文書への対応、保存利用体制（公文書館）の整備

 公文書管理法と地方公共団体

第34条（地方公共団体の文書管理）「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びそれを実施するよう努めなければならない。」

 衆議院内閣委員会

附帯決議
14/15「一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを踏まえ、これを可能とするための支援を検討すること。」

 参議院内閣委員会

附帯決議
16/21「一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考慮しつつ、より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討すること。」

 おまけ公文書管理法における「公文書等」の区分「行政文書」 「法人文書」 「歴史的公文書等」↓※国立大学法人も対象である
国立大学法人が保有する公文書は、大学アーカイブズを設置しない限り、国立公文書館へ移管を求められる

LA連携のための論点―Aの側から
 一躍、脚光を浴びたＬＡ連携

・・・しかし、近くて遠い？両者の関係
一般貸出なし遠隔地への複写サービスなし
閲覧制限あり永続的な資料保存機能の重視
古文書・公文書の専門知識を持った職員と事業展開

 地域資料をめぐる因縁

1959山口県文書館への認識
1963中小レポートと郷土資料批判、「地域資料」へ転換
・・・図書館地域資料の現在は？

古文書収集・保存への批判、しかし・・・
村方文書→戸長役場文書→旧役場文書→現代公文書
住民が地域アイデンティティーを求める拠点

☆文書館資料と図書館地域資料
1983埼玉県

図書館から文書館が分離独立

文書館：
古文書（県外所在資料を含む）、公文書、行政資料、歴史・行政関係中心の参考文献・専門図書
図書館（埼玉資料室）：
古典籍・資料類、行政資料、ほぼ全分野にわたる地域関係文献

 行政資料と公文書システム

行政資料とは何か
各種委員会報告書から広報・パンフまで
近年、これらをインターネット公開 紙媒体不作成も「○○委員会報告書」の構造
経緯、組織、活動、検討結果、考察、結語、資料
内容の一部は公文書と密接に関連

・・・従来の納本システムによる行政資料の収集は、困難になりつつある
デジタル文書への対応、行政資料と公文書の関係及び選別保存に関する研究が、Ｌ・Ａの双方に重要

 “もの資料”性への対応「それ一つしかない」古文書・公文書 デジタルも同様
原資料の保存が真正性を担保
資料の保存活用を保証する取扱知識と専門職の必要 歴史的にも、機能的にも近しいＬとＡ

閲覧提供が基本機能
博物館(展示)との違い
近代初期の「書籍館」構想
地域資料の拠点連携のために、まずＡがＬへ求めたいこと公文書システムへの理解
地域資料への再注目・・・ＬがＡへ求めたいことは？

課題と今後の展望 最近のＬＭＡ関係文献からL), IFLA『公立図書館・文書館・博物館 協同と協力の動向』（2008）（垣口弥生子・川崎良孝訳、京都大学図書館情報学研究会、2008）M), 水谷長志編著『ＬＭＡ連携の現状・課題・将来』（勉誠出版、2010）A), 全史料協会報第87号『第35回 福島大会特集号』（2010） L), におけるＬＭＡ連携の類型

プログラムの協同作成
電子資源での協同共同利用施設と統合施設

日本の地域から、ＬＭＡ連携の類型を考えると・・・
第一の要素は、資料保存のネットワーク

☆日本における資料保存活動の背景

世界に比類なき歴史資料の膨大な残存量
資料の大半が民間所在
旧家・地域の権利関係やアイデンティティー意識によって伝来、ゆえに古来から売買の対象
地域社会や家意識の崩壊によって、大量滅失の危機

 M), における国立施設ＬＭＡの連携論

各館の確固たる存在を前提
デジタル技術を用いた一般の共通検索・閲覧へ期待
資料整理・目録記述の対応や予算措置に課題
日本の地域から、ＬＭＡ連携の課題を考えると・・・
各館の存立基盤が不安定
PCの一般配備は達成されたか？
キーパーソンとしての専門職の不足・不在 A), における地域の“今、そこにある危機”

公文書管理法の施行がもたらす大破壊？
専門職の不在、それ以前に知識や意欲を持った一般職員の減尐と再生産システムの劣化
経済危機による新規施設の困難化、Ｌ・Ｍとの具体的連携への模索↓・・・「“館”はなくとも、文書館機能を」（埼玉県地域史料保存活用連絡協議会編『地域文書館の設立に向けて』1987）

 課題―地域の視点から：ＬＭＡ各機能の再構築

事例：群馬県立文書館の設立時（1982）の、収蔵すべき資料（文献資料）をめぐる機能分担
Ｌ＝図書、行政資料、「著作者資料」（→文学館）
A＝公文書、古文書、歴史的価値のある行政資料
M＝稀尐資料、展示用資料としての古文書☆デジタル社会の到来を踏まえ、新たな視点を入れた各機能の見直しが必要
電子書籍の本格登場を迎えた図書 “館” の役割とは？

ボーン・デジタル公文書と自治体クラウドの出現を迎えた、文書館の将来像は？
デジタルLMA連携の受益者は誰か 展望―地域におけるLMA連携のために伊藤寿朗『市民の中の博物館』（1993） →地域博物館論

埼史協『地域文書館の設立に向けて』（1987）
高野修『地域文書館論』（1995）→地域文書館論・・・地域図書館論への期待
cf, 渡部幹雄『地域と図書館』（2006）

参考文献（報告中で掲げた以外）
 田中康雄「群馬県立文書館の現状と課題」『地方史研究』№188 (1984)
 椎名仙卓『日本博物館発達史』(1988)
 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会

公文書館法問題小委員会中間報告『公文書館法の意義と今後の課題（案）』(1988)
 歴史人類学会編『国民国家とアーカイブズ』(1999)
 国文学研究資料館史料館編『アーカイブズの科学 上・下』(2003)
 根本彰『続・情報基盤としての図書館』(2004)
 白井哲哉「民間史料から文書館・公文書館をとらえ直す」『地方史研究』№314 (2005)
 高山正也先生退職記念論文集刊行会編『明日の図書館情報学を拓く』(2007)
 『アーカイブズ』№37（特集：公文書等の管理に関する法律）(2009) 宇賀克也『逐条解説 公文書等の管理に関する法律』(2009)

御静聴ありがとうございました＜終＞