公益財団法人富山県暴力追放運動推進センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人富山県暴力追放運動推進センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県民一体となった暴力追放運動を推進して、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図り、もって暴力のない安全で住みよい富山県の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動事業(2) 暴力団員による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他の団体の活動への支援事業(3) 暴力団員による不当な行為に関する県民からの相談受理事業(4) 少年に対する暴力団の影響を排除するための事業(5) 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための事業(6) 暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。
）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止する事業(7) 公安委員会の委託を受けて、事業所の責任者に対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第１４条第２項の不当要求行為による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習事業(8) 法第３２条の３第２項第７号の不当要求情報管理機関の業務に対する支援事業(9) 暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援事業(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３８条に規定する少年指導委員に対して、少年に対する暴力団の影響を排除するための活動に必要な研修事業- 1 -(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、富山県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 資産から生ずる収入(4) 賛助金(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（財産の種別）第７条 この法人の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２ 基本財産以外で、理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として、別に定める規程により管理する。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託銀行に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の同意を得、かつ、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業計画及び予算）第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載- 2 -した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において承認を得て、行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第１１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ケ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得、行政庁に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第１４条

この法人が資金の借入（その事業年度内の収入をもって償還するものを除く。
）をしようとするとき、又は新たな義務の負担若しくは権利の放棄（予算で定めるものを除く。
）をしようとするときは、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決の後、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２- 3 -以上の議決により承認を得なければならない。

第４章 評議員（評議員）
第１５条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ- 4 -って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこと。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならないこと。
３ 評議員は、役員又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評

議員の３分の２以上の同意を得て、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は，無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（権限）
第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 事業計画及び予算の承認(4) 事業報告及び決算の承認- 5 -(5) 長期借入金(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、毎事業年度終了前２ヶ月以内及び必要がある場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は速やかに評議員会を招集しなければならない。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が、記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内- 6 -(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事は、理事会の決議によって法第３２条の３第１項第２号の暴力追放相談委員の資格を有する理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき- 7 -

は、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬及び費用に関する規程による。
（会長及び副会長）
第３２条 この法人に会長１人及び副会長２人以上５人以内を置くことができる。
２ 会長は富山県知事の職にある者とし、副会長は評議員会の同意を得て、理事長が委- 8 -嘱する。
３ 会長及び副会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 会長及び副会長は、県民の暴力追放運動の推進を図るための儀礼的行為を行う。ただし、この法人の業務の決定その他の権限を有しない。
（顧問及び参与）
第３３条 この法人に、顧問若干名及び参与２０名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて意見を述べるとともに、評議員会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人が業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
- 9 -３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が第２８条第５号の規定により招集するとき。
（招集）第３７条 理事会は、前条第３項第３号及び第４号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求を受けたときは、速やかに臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選任する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第４３条 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は法人その他の団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助金を納入するものとする。
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３ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章 事務局等（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の選任については、理事会の議決を要する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（暴力追放相談委員）
第４５条 この法人に、第４条第３号、第４号及び第５号の事業を推進するため、法第３２条の３第１項第２号に規定する暴力追放相談委員を置く。
２ 暴力追放相談委員の運用に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（暴力追放推進委員）
第４６条 この法人に、第４条第１号及び第２号の事業を推進するため、暴力追放推進委員を置く。
２ 暴力追放推進委員の運用に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければなら- 11 -

ない。
（解散）第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１２章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日- 12 -

を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は永原功、業務執行理事は岡本博とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成25年２月26日から施行する。
この定款の一部改正は、平成25年７月25日から施行する。

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