第３期定時株主総会招集ご通知に際しての
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ネ

ッ

ト

開

示

事

項

（事業報告）
業務の適正を確保する体制………………… 1
特定完全子会社に関する事項……………… 4
親会社等との間の取引に関する事項……… 4
その他………………………………………… 4（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書………………… 5
連結注記表…………………………………… 6（計算書類）
株主資本等変動計算書………………………21
個別注記表……………………………………22

上記の事項につきましては、法令及び定款第27条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.33fg.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保する体制
業務の適正を確保する体制
当社は内部統制の態勢整備を経営の最重要課題として位置づけており、その充実に取り組み、絶えず高度化を図るべく、内部統制システムに関する基本方針を定めております。
なお、当社は2021年５月１日付けで「コンプライアンス委員会」及び「ALM・リスク管理委員会」
を「コンプライアンス経営会議」及び「リスク管理経営会議」に名称変更しており、変更後の基本方針を記載しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。
(2) 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。
(3) 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。
(4) コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。
(5) コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス
責任者とコンプライアンス担当者を配置する。
(6) コ
 ンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。
(7) コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。
(8) 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(9) 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。
(10) コ ンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「取締役会規程」
、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切に保存及び管理する。
(2) 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。
(3) 「個人情報保護基本規程」のほか、
「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。
(2) リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。
(3) リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。
(4) リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営
会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。
(5) 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。
(6) 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(7) 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。
― 1 ―４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。
(3) 「組織及び業務分掌規程」及び
「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリス
ク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。
(4) 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「グループ経営管理規程」
、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
(2) 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。
(3) 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統
制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。
(4) 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5) 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。
(2) 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。
(3) 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）から独立してその職務を遂行する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(2) 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
(3) 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(4) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。
８．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当
 社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。
(2) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
― 2 ―10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。
(2) 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。
(3) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。
(4) 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１．職務執行の適正及び効率性の向上に関する取組状況(1) 当社は取締役会の決議により重要な業務の執行の一部をグループ経営会議に委任し、効率的な意
思決定を行っております。
(2) 当事業年度は取締役会を12回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
(3) 当事業年度はグループ経営会議を26回開催しており、当社の業務運営方針について協議・決定するほか、業務執行に関する重要事項を決定しております。
(4) 取締役候補者の選定及び取締役の報酬等に関する取締役会の機能を強化するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。
(5) 内部監査については、取締役会で決議された「内部監査方針及び基本計画」に基づき、業務執行部門から独立した監査部が内部監査等を実施し、取締役会及び監査等委員会に監査結果を報告しております。
２．リスク管理体制(1) 当社は、ALM・リスク管理委員会において年度毎にリスク管理の運営方針並びにリスク資本配賦を定め、半期に見直しを実施しリスクを能動的にコントロールしております。
(2) 当 事業年度はALM・リスク管理委員会を15回開催し、リスクとリスク管理の状況を報告するほか、リスク対応策等を協議・決定しております。
３．コンプライアンス体制(1) 当社は、取締役会で定めたコンプライアンスプログラムについて、コンプライアンス委員会においてその進捗状況を定期的にモニタリングするとともに、課題の把握と対応策を立案・実施し、その進捗状況について取締役会に報告しております。
(2) 当事業年度はコンプライアンス委員会を９回開催し、当社及び子銀行等の法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況の検証結果を報告しております。
(3) ｢公益通報制度」を整備することにより、法令違反の防止、早期発見を促し、コンプライアンス
体制の機能を補完しております。
４．企業集団における業務の適正の確保に対する取組状況(1) 当社は、｢グループ経営管理規程」を策定し、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項等について取締役会等において協議・報告を行う体制を整備し、子会社の経営管理を行っております。
(2) 当社では、監査部が子銀行の監査部と連携し当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

― 3 ―５．監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等(1) 当事業年度は、監査等委員会を14回開催し、職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
(2) 監査等委員会は、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
特定完全子会社に関する事項（単位：百万円）

会社名

住

所

株式の帳簿価額

株式会社三重銀行

三重県四日市市西新地７番８号

98,623

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町 510 番地

60,280

当社の総資産額
160,359

親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。
その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
自己の株式の取得については、資本の状況等を総合的に判断した上で実施してまいります。

― 4 ―2020年４月 １ 日から
第３期 （ 2021年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

79,400127,294

10,000剰 余 金 の 配 当△

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）高10,000

2,225
4,179

0

2
8

15

当 期 変 動 額 合 計
残216,367△△

自己株式の処分

末

327

4,179

自己株式の取得期△

株主資本合計2,225△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

当

自己株式

△

2
8
15

15

1,953

79,416129,248

△

5

1,975

321

218,342

その他の包括利益累計額

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
その他有価証券
繰延ヘッジ損益調整累計額 利益累計額合計
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

11,359

△

58

△

574

10,726

純資産合計

371

剰 余 金 の 配 当

227,465△

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,179

自己株式の取得△

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

2,225

2
8
15

8,252

21

765

9,039

11

9,051

当 期 変 動 額 合 計

8,252

21

765

9,039

11

11,026

当

19,611

37

191

19,765383

238,491

期

末

残

高

△

― 5 ―

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
12社
主要な会社名株式会社三重銀行
株式会社第三銀行（2021年５月１日に「株式会社三十三銀行」に商号変更）（連結の範囲の変更）
三銀不動産調査株式会社は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
４社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ございません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ございません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
４社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ございません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
12社（4）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ございません。
（5）のれんの償却に関する事項
該当ございません。

― 6 ―会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
３年～20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社及び連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、― 7 ―

回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理
その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
 銀行業を営む連結される子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付（施行日）で、合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の確定給付企業年金制度及び株式会社第三銀行の退職一時金制度を新たな確定給付企業年金制度へ移行するとともに、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。新たな確定給付企業年金制度への移行に伴い発生する過去勤務費用825百万円（債務の増加）については、当連結会計年度の改訂日（従業員に周知された日）から、従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。
（重要な後発事象） （追加情報）に記載しております、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行す
る部分については、退職給付制度一部終了の処理を翌連結会計年度に行う予定であります。なお、本移行による翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公― 8 ―認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他の連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リス
クをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）消費税等の会計処理
当社及び連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（15）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常
収益と経常費用を計上する方法によっております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額 貸倒引当金 27,151百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
 なお、貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定
量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。
② 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況」であり、特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。
 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後１年程度継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いてお
ります。
― 9 ―

③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
 個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症拡大を含む経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く）
1,736百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は2,569百万円、延滞債権額は59,684百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は314百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,527百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は67,096百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,637百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、10,545百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
245,224百万円
その他資産
０百万円
担保資産に対応する債務
預 金
13,420百万円
借用金
213,800百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、有価証券
6,425百万円及びその他資産464百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金4,360百万円、中央清算機関差入証拠金25,000百万円及び敷金・保証金1,331百万円が含まれております。

― 10 ―

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、819,649百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが740,441百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
23,719百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
2,674百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は34,268百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益8,073百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,442百万円を含んでおります。
３．「減損損失」は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
地域

主な用途

三重県内

営業用店舗等 28 か所

種類
土地、建物及びその他の有形固定資産等(うち土地
(うち建物

共用資産３か所

三重県外

営業用店舗６か所(うちその他の有形固定資産等
土地、建物及びその他の有形固定資産等(うち土地

合866 百万円
278百万円)
213百万円)
374百万円)
８百万円
０百万円)(うち建物

２百万円)(うちその他の有形固定資産等

６百万円)

土地、建物及びその他の有形固定資産等(うち土地
(うち建物

共用資産１か所

減損損失(うちその他の有形固定資産等
土地、建物及びその他の有形固定資産等(うち土地

174百万円
56百万円)
41百万円)
75百万円)
６百万円
０百万円)(うち建物

０百万円)(うちその他の有形固定資産等

６百万円)

計

1,056百万円(うち土地

336百万円)(うち建物

257百万円)(うちその他の有形固定資産等

462百万円)― 11 ―

銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについては、エリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社、その他の連結される子会社及び子法人等については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

26,167――

26,167

第一種優先株式

4,200

―

―

4,200

合

30,367――30,367141１

３139 （注）１，２，３

141

１

３

139

摘

要

発行済株式

計

自己株式
普通株式
合

計

（注）１
２

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株が含まれております。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2020年６月19日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会
合

計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

941百万円

36.00円

2020年３月31日

2020年６月22日

第一種優先株式170百万円

40.5715円

2020年３月31日

2020年６月22日

普通株式941百万円

36.00円

2020年９月30日

2020年12月11日

第一種優先株式171百万円40.929円

2020年９月30日

2020年12月11日

2,225百万円（注）１ 2020年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 普通株式
イ．配当金の総額941,684,724円
ロ．１株当たり配当額
36.00円ハ．基準日
2021年３月31日
ニ．効力発生日2021年６月28日― 12 ―

なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
また、配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
② 第一種優先株式
イ．配当金の総額
171,901,800円
ロ．１株当たり配当額
40.929円
ハ．基準日
2021年３月31日
ニ．効力発生日2021年６月28日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮した
うえで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、
当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金、社債等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行
により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市
場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門である― 13 ―

フロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミ
ドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモ
ニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、
政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引
60営業日、信頼区間99％、観測期間５年）を行っております。
2021年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、22,082百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テス
ティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 14 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金（単位：百万円）

時

価

差

額

535,489

535,489

―

5,000

4,967

828,390

828,390―

2,776,149

2,792,176

16,026

4,145,028

4,161,023

15,994

3,697,464

3,697,49228（2）譲渡性預金

80,40280,402―（3）借用金243,487

243,232△

254

4,021,354

4,021,127△

226

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,894

4,894

―

ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

（53）

（56）

（3）

4,841

4,837

（3）

（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金△

32

2,801,203

貸倒引当金（＊１）
資産計
（1）預金

負債計

△ 25,053

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借― 15 ―

対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ・金利オプション）及び通貨関連取引（通貨スワップ・為替予約・通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区①

非上場株式（＊１）（＊２）②

非上場外国証券（＊１）③

組合出資金（＊３）
合分

連結貸借対照表計上額
2,411
8
6,611

計

9,032

（＊１）非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△― 16 ―

14

２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

外国債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

5,000

4,967

△

32

5,000

4,967

△

32

―

―

5,000

4,967

△

32

5,000

4,967

△

32

その他
外国債券
その他
小計

合

差 額
（百万円）

国債

小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価
（百万円）

計

―

３．その他有価証券（2021年３月31日現在）
種

類

23,32525,137

債券

288,700

286,6292,071

国債

71,85871,141717

地方債

111,267

110,778

488

―

―

―

社債

105,574

104,709864

その他

171,753

163,219

8,533

外国債券

92,203

88,846

3,356

その他

79,55074,373

5,177

508,917473,175

35,742

株式

9,321

10,519△ 1,197

債券

184,858

186,624△ 1,765

国債

95,46096,517△ 1,056

地方債

40,97941,090

△

―

―

社債

48,41849,016

△

その他

短期社債

111
―
597

125,292

129,976△ 4,684

外国債券

65,15566,280△ 1,124

その他

60,136

63,696△ 3,560

319,472

327,120△ 7,648

828,390

800,295

28,094

小計
計

差 額
（百万円）

48,463小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

株式

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合

連結貸借対照表
計上額（百万円）― 17 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日
売却額
（百万円）

至2021年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

16,010

5,349

326

債券

8,918

57

362

7,082

45

―

国債
地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

1,836

12

362

その他

24,425

3,170

1,382

外国債券

6,201

98

―

その他

18,224

3,071

1,382

49,354

8,577

2,070

合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、461百万円（その他）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
該当ございません。
（賃貸等不動産関係）
該当ございません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

7,989円１銭
147円37銭89円30銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属す
る当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式残高は130千株であります。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は131千株であります。

― 18 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式会社三重銀行による子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

三重銀コンピュータサービス株式会社

コンピュータシステム開発・運行業

三十三リース株式会社

リース業

株式会社三重銀カード

クレジットカード業（2）企業結合日
結合当事企業の名称

企業結合日三重銀コンピュータサービス株式会社

2020年５月29日

三十三リース株式会社

2020年７月31日

株式会社三重銀カード

2020年７月31日（3）企業結合の法的形式連結される子会社からの株式取得（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結される子会社が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
株式会社三重銀行の取得原価は普通株式の取得価額944百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当ございません。

― 19 ―

（重要な後発事象）（当社子会社の合併）
当社の完全子会社である株式会社三重銀行（以下、「三重銀行」という。）と株式会社第三銀行（以下、「第三銀行」といい、三重銀行と第三銀行を総称して「両行」という。）は、2021年２月９日開催の両行の臨時株主総会における合併契約の承認決議に基づき、2021年５月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：第三銀行
事業の内容：銀行業（吸収合併消滅会社）
名称：三重銀行
事業の内容：銀行業（2）企業結合日
2021年５月１日（3）企業結合の法的形式
第三銀行を吸収合併存続会社、三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社三十三銀行（5）その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた両行の「強み」を完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域№１銀行」を目指すとともに、合併シ
ナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。
また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 20 ―

日から第３期 （2020年４月１
2021年３月31日まで ） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他利益
その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2,500

146,363

148,863

1,179

1,179 △

327

株主資本
合計
159,715

純資産
合計159,715

当期変動額
剰余金の配当△ 2,225 △ 2,225

当期純利益

2,243

自 己 株 式の 取 得
自 己 株 式の 処 分

△ 2,225 △ 2,225

2,243

2,243
△

当期変動額合計

―

―

当期末残高

10,000

2,500

△

0 △

0

△

0 △

0

18

148,863

1,197

146,363― 21 ―

2,243

2 △

2 △

2

8

8

8

18

5

23

23

1,197 △

321

159,739

159,739個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権
預金
２．関係会社に対する金銭債務
長期預り金

842百万円
424百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
関係会社受取配当金
関係会社手数料収入
販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引による取引額
受取利息2,226百万円
1,063百万円
430百万円
0百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数（単位：千株）
摘 要

自己株式
普通株式

141

1

3

139

合

141

1

3

139

計

（注）１, ２, ３（注）1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
3 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130千株が含まれております。

― 22 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
8百万円
事業税
3百万円
0百万円
その他
繰延税金資産小計
11百万円―百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
11百万円―百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
11百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社及び関連会社等
種

類

子会社

子会社

（単位：百万円）

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

株式会社
三重銀行

所有
直接100％

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

株式会社
第三銀行

所有
直接100％

取引の内容

経営管理
役員の兼任
出向者の受入

取引金額

科

目

期末残高

経営管理料の受
取（注１）

531

―

―

配当金の受取

969

―

―

209

―

―

531

―

―

配当金の受取

1,257

―

―

出向者人件費の支払（注２）

204――

出向者人件費の支払（注２）
経営管理料の受取（注１）

上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1 経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。
2 出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,978円 3銭
72円99銭47円94銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式残高は130千株であります。また、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は131千株であります。

― 23 ―