東京学芸大学

25

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学○ 大学の概要（1）現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町4－1－1③ 役員の状況
学長名 村松泰子 （平成22年4月1日～平成26年3月31日）
理事数 4人
監事数 2人
④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,947人 （ 50人）
教育学研究科（修士課程）学生数
674人 （ 91人）
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
49人 （ 0人）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
123人 （ 15人）
特別支援教育特別専攻科在籍数
29人 （ 0人）
附属学校園幼児・児童・生徒数
5,889人
大学教員数
329人
附属学校園教員数
335人
職員数
210人
（2）大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（3）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図 （平成25年11月１日現在）

機 構 図 （平成24年４月１日現在）

国立大学法人東京学芸大学
学長

監

国立大学法人東京学芸大学
事

学

長

監

事

東京学芸大学役員会

東京学芸大学
役員会

教育学部
企画評価室
広報企画室

総合教育科学系

教員養成カリキュラム改革推進本部

企画評価室

教育心理学講座

広報企画室

特別支援科学講座

国際戦略推進本部
社会連携推進本部

人文社会科学系

男女共同参画推進本部
ＦＤ・ＳＤ推進本部
情報基盤整備推進本部

日本語・日本文学研究講座

国際戦略推進本部

外国語・外国文化研究講座

社会連携推進本部

人文科学講座

男女共同参画推進本部

社会科学講座ＦＤ・ＳＤ推進本部

自然科学系

広域自然科学講座
経営協議会

教育研究評議会

音楽・演劇講座

教育研究評議会

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

事務局
総務課
総務部

人事課
広報連携課

養護教育講座大学院教育学研究科

教職大学院
教育実践創成講座

大学院連合学校教育学研究科

附属図書館
大学史資料室

財務課
経理課

センター

施設課

学務部

教育実践研究支援センター
留学生センター

人事課
広報連携課

国際教育センター
財務施設部

保健管理センター

経理課

健康・スポーツ科学講座
養護教育講座大学院教育学研究科

教職大学院
教育実践創成講座

大学院連合学校教育学研究科

附属図書館
大学史資料室

財務課

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

美術・書道講座

特別支援教育特別専攻科

附属学校課

センター

施設課

情報処理センター

環境教育研究センター
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター

学務課

理科教員高度支援センター

学務課

理科教員高度支援センター

教育連携担当課

学生相談センター

教育企画課

学生相談センター

教育企画課

学生キャリア支援センター

学生課

教員養成開発連携センター

入試課
国際課

施設

研究支援課

国際課

放射性同位元素総合実験施設
有害廃棄物処理施設

附属学校運営部

有害廃棄物処理施設

附属世田谷小学校

情報基盤課

附属小金井小学校

大学史資料室事務室

附属大泉小学校
附属竹早小学校監査室

附属竹早小学校

放射性同位元素総合実験施設

附属幼稚園

学術情報課
教育研究支援部

附属大泉小学校

大学史資料室事務室

施設

教育研究支援課

附属小金井小学校

情報基盤課

学生キャリア支援センター

学生課
入試課

附属世田谷小学校

学術情報課

監査室

学務部

附属幼稚園

学系支援課
教育研究支援部

総務課
総務部

広域自然科学講座

音楽・演劇講座
芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

事務局

環境教育研究センター

基礎自然科学講座
技術・情報科学講座

学長選考会議

健康・スポーツ科学講座

特別支援教育特別専攻科

附属学校課

財務施設部

美術・書道講座

人文科学講座数学講座
自然科学系

技術・情報科学講座

外国語・外国文化研究講座
社会科学講座受託業務推進本部

経営協議会

学長選考会議

日本語・日本文学研究講座
人文社会科学系

情報基盤整備推進本部

基礎自然科学講座

教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座

教育実践研究推進本部

数学講座

受託業務推進本部

教育学講座
総合教育科学系

教員養成カリキュラム改革推進本部

生活科学講座

教育実践研究推進本部

教育学部

教育学講座

附属学校運営部

附属世田谷中学校

附属世田谷中学校

附属小金井中学校

附属小金井中学校

附属竹早中学校

附属竹早中学校

附属高等学校

附属高等学校

附属国際中等教育学校

附属国際中等教育学校

附属特別支援学校

附属特別支援学校- 2 -東京学芸大学○ 全体的な状況
平成 25 年度は、第二期中期目標・計画期間の４年目にあたるが、業務の実施状況 いやユーモア』を活用した家庭教育のあり方」など、産学共同研究 31 件のプロジェを概観すると、順調に進捗し年度計画を達成できたと判断できる。本学の起源は、 クトを推進するとともに、放射線に関する教育職員セミナー実施事業など文部科学
明治６年に創立された東京府小学教則講習所を基に戦後４つの師範学校を統合し、 省等の受託研究を 12 件取り組んだ。
東京学芸大学として出発したところにある。それ以後 60 年以上にわたり、我が国の 第４の目標の達成に向けては、HATO プロジェクトを推進し、教員養成系大学・学
教員養成大学の基幹大学として、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む「有 部の交流・相互支援による教員養成相互支援ネットワークの構築に関する事業を行為の教育者」を養成することを目的とし、これを達成するため、中期目標・中期計 い、学校教育と教員養成・研修に関する情報を収集・発信する部門として、教員養成開発連携センターの下に研修・交流支援部門を設置した。
画に沿って、教育研究活動を行っているところである。
第５の目標の達成に向けては、理科の授業で放射線教育を実践できる教職員の育本学は第二期の中期目標期間の基本目標として次の５点を掲げている。
1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組 成を目的に教職員セミナーを実施した。また、東アジアの中核を担う次世代リーダ
ー教員の育成等を目指し初めての青少年教育施設を活用した国際交流事業に取り組む教員を養成する。
2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役 んだ。この他、地域との連携強化による社会貢献の広域化を推し進め、全国規模の拠点になるべく、高知県教育委員会、滋賀県湖南市教育委員会と国際バカロレアに割を担う人材を養成する。
3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創 関する長期研修や教育課題等に関する短期集中の研修事業などの協定書を結んだ。
さらに、国際バカロレア（IB）における「日本語と英語によるデュアルランゲージ的な教育を行う。
4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向け ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）」の認定校を目指す学校を支援し、IB の普及・拡大にむけて全国の主導的な役割を果たすため、国際バカロレア・デュアルラて発信する体制を構築する。
5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進す ンゲージ・ディプロマ連絡協議会を設立し、本学の附属国際中等教育学校が事務局を担っている。
る。
平成 25 年度は、以上の５つの基本目標を達成するために次の事業に重点的に取り 項目別の特徴は、以下のとおりである。
組んだ。
第１及び第２の目標の達成に向けては、大学間連携による教員養成の高度化支援 １．教育研究等の質の向上の状況
システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－を推進し、教員養成 (1) 大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンの諸課題に積極的に対応するため、４大学の教育研究活動や人材の特色を生かして ス・HATO プロジェクト－の取組
北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）
連携・協力する体制を整えた。
また、教科の指導力に優れ、現代的教育課題に対応できる実践力を備えた教員の の４大学連携による HATO プロジェクトの取組や活動状況について、広く社会に周知養成、及び学校教育と協働できる教育支援人材の養成を目指し、学部の教育組織の するため、４大学共同で Web サイトを公開するとともに、本学では広報誌「教員養成開発連携センター通信」を年２回発行した。
見直しについて検討を進めた。
第３の目標の達成に向けては、HATO プロジェクトを推進するとともに、特別経費 本学では４大学 IR ネットワーク構築による教員養成機能の強化に向けて、学生のによる「教員養成教育の評価等に関する調査研究」、「地域・学校と連携した『総 入学から卒業、就職までの一連の動向・経過を把握するため、学部新入生を対象と合的道徳教育プログラム』の開発」、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員 した意識調査を検討するとともに、学内の IR をつくるため、先進地視察等を行い、を養成するための国際教育実践研修プログラムの整備」など、９件の研究を実施し 学内 IR イメージの共有化を推進した。研修・交流支援部門では、教員養成機能の強た。さらに、みずほフィナンシャルグループとの共同研究「金融教育」、（株）ヴィ 化のための企画・研修事業の開発と検証方法の探求の一環として、教員養成系大学
ットハート及び（株）よしもとクリエイティブ・エージェンシーとの共同研究「『笑 ・学部における教職員の職能開発に関する課題を抽出するため、全国の教員養成系- 3 -東京学芸大学組んだ。
大学・学部にアンケート調査を実施し、他大学の取組について現地調査を行った。
調査からは、①学生参加型の授業評価、FD・SD システムの構築（山形大学、立命館 3) 附属学校間連携プロジェクト
大学、岡山大学等）、②研修機能だけではなく学習者と授業者への支援機能の充実
HATO４大学の附属学校が「国の拠点校・地域のモデル校」としての機能を高める（CTL:Center for Teaching and Learning［教育・学習支援センター］の役割）、ため、各大学の枠を超えて協力し、知の共有と共同研究の推進を図り、次の取組③各大学内の FD・SD 機能の拡充と共有化、かつ「発信型」FD・SD 機能の必要性（コを行った。①本学附属学校園から 12 の連携事業を提案し、実施に向けて検討を
ンソーシアム・ネットワークづくり）等々の示唆を得ることができた。これらも参始めた。②HATO４大学の附属学校園で行われる公開研究会等へ相互に参加した。
考に HATO４大学・地域の特性を生かした FD／SD／CTL 機能と機関の在り方を探って③「第１回 HATO プロジェクト附属学校間連携シンポジウム」を開催し、HATO４
いく。
大学の附属学校から、教育実習指導のあり方など、それぞれの特色ある研究活動
また、先導的教育実践プログラムの構築や開発等に関する事業を行うため、次のの紹介や今後の連携事業に向けての意見交換などを行い、100 人を超える大学及プログラムにおいて４大学の中核として活動を実施した。
【62】
び附属学校の教員が参加した。
4) 放射線教育プロジェクト
1) 教育支援人材養成プロジェクト
教員養成課程に所属する学生を対象に、放射線についての講義・実験及び授業実「教育支援人材」という概念や社会的な布置、活用方法等をめぐる基礎的な検討
践からなる授業科目「放射線教育Ⅰ」「放射線教育Ⅱ」の平成 26 年度開設実施のために会議を開催し、学校教員の職能調査、教育委員会における教育支援人材に向けて、授業の体制や環境整備を進めるなど、準備を行った。
の現状と課題に関する悉皆調査、社会教育関係者の学校支援状況調査、学校教員の教育支援に関する意識調査の４つの調査を実施した。調査からは、教員におけ その他本学特別プロジェクトとして、「IB（国際バカロレア）教育プロジェクト」
る教育支援人材へのニーズと可能性、教育委員会単位での教育支援人材の活用状 を立ち上げ、グローバル人材育成の高度化に対応することとしている。
況の実態や内的構造、コーディネーターの確保の難しさ等直面する課題、学校との協働における社会教育関係者の持つシーズ等について分析された。この結果 この他、HATO プロジェクトを支える専属の「教育連携担当課長」を配置しており、は、ワークショップや ICT の活用など、ネットワーク化を前提とした教員養成カ 学内外の連携がスムーズに運んでいる。
リキュラムの新たな内容と指導法の立案に活用される。また、ICT を活用した学校・大学・地域の連携システムの開発作業等も実践的に進めた。なお、年度末に (2) 教員養成教育の評価等に関する調査研究
は「教育支援人材育成推進シンポジウム」を開催し、200 人を超える参加者の中 教員養成教育の質的水準の向上のため、学内外の研究者による教員養成評価プロ
ジェクトを立ち上げ、各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価
で、本年度の成果報告と課題検討を行った。
システムの調査研究を平成 22 年度から 25 年度の４年間で実施してきた。特に最終
2) 教育困難校支援プロジェクト
総合的な教育アプローチによる「学習多様性」を実現することで、教育困難地域 年度では、これまでの研究から策定した評価基準を基に３大学の試行評価を実施すにある小・中学校の一体的なサポートモデルを構築することを目的とし、次の取 るとともに、公開研究会やフォーラムを開催し、そこから得られた成果を反映させ、組を行った。①HATO４大学連絡協力体制整備、②大学内研究体制の構築として、 日本型アクレディテーション・システムを構築するための基盤を整備した。
大学教員の専門性を活かし、ア）学校経営支援、イ）教員支援、ウ）特別支援、 この研究成果を基に、平成 26 年度から文部科学省特別経費により約 20 大学の協エ）生涯学習支援、オ）JSL 支援（日本語を母語としない子どもたちの学習支援）力を得て、相互評価活動を推進し、そのことを通じて、教員養成を行っている国公といった５つの専門チームによる体制整備、③授業支援体制の構築、④「多様な 私立の約 600 大学の内部質保証が適切に機能するかどうかを検証するとともに、教学び」活動実施に係る仮設拠点の整備、⑤「学習多様性」モデル試行
員養成教育の質保証システムが確立することを目指していく。【19】また、東京都東部地区の教育困難状況にある中学校を具体的なフィールドとして活用し、中学校内にある学校支援室を拠点として、本学学生 TA（ティーチング
・アシスタント）・SA（スタディ・アシスタント）（学生数 34 人、のべ支援日
数 527 日、時間数 3240.5 時間）による教育環境の把握や授業の即応支援に取り- 4 -東京学芸大学るシステムを開発し、活用されている。
(3) 組織再編に向けた取組（教育支援人材に関する調査）
今後は、大学における教職課程科目「道徳の指導法」の調査・研究を他の教員養
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているため、 成大学との連携の中で推進し、その更なる改善に取り組むとともに、現職教員を対ミッションの再定義を踏まえ、従来の教養系５課程 16 専攻を、教育支援課程の１課 象にした「道徳授業パワーアップセミナー」を、本学附属教員等の協力を得ながら
程１専攻に再編し、学校の内外において教育を支援する人材を養成することを目指 継続開催することなどを通して、道徳の教科化の動きの中での役割を果たしていく
予定である。【26-1】
して、検討と準備を行った。
この設置構想を検討するために高校生の意識調査を実施し、約 10,000 人の高校生から回答を得た。また教育・文化関連の事業所に対して教育支援人材の需要に関す (5) 国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発
るアンケート調査を実施し、67 の事業所から回答を得た。さらに教育支援職の必要 大学における教員養成並びに、現職教員の研修・研究の一層の充実を図るための性に関する調査を実施し、約 40 の自治体・教育委員会及び約 300 人の小中学校の校 教員養成システムの構築を目指し、現職教員、学部学生、大学院生への授業改善プ
長から回答を得た。いずれの調査においても本学が教育支援人材を養成することに ログラムの実施と評価並びに国内の学校における授業改善の支援などの事業及び授対する肯定的回答が多かった。
（自治体・教育委員会：「大いに期待する」又は「や 業研究の概念の明確化に取り組んだ。授業改善プログラムの実施と評価では、米、や期待する」94.1%、小中学校の校長：「大いに期待する」又は「やや期待する」86.9%）英、豪の数学教育関係者 16 人を対象に、授業研究をリードする研究者や教師が日本
これらの結果に基づいて教育支援課程の設置に関する準備を進めた。
【12】の校内研究会への理解を深めるため、「授業研究イマージョンプログラム」を実施した。
(4) 地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発
また、エチオピア、ガーナなどアフリカ８カ国 16 人の数学教育関係者を対象に、
平成 21 年度から５年間（平成 22 年度から文部科学省特別経費）にわたり、平成 日本の算数・数学授業に関する講義と教材研究演習、授業観察と協議、研修員によ
20 年度改訂の新学習指導要領の本格実施に照準を合わせ、子どもの心をめぐる様々 る研究授業の実践と協議などを通じて、授業観に関する研修を実施した。
な現代的教育課題への対応とその解決のために、道徳教育推進教員の養成・研修、 国内学校での授業改善の支援では、小中学校の授業研究に関する実態を調査し学
道徳教育教材の開発、体験活動の工夫等を推進しながら幅広い角度から道徳教育の 会誌に発表するとともに、教育実習を行う本学の学部生を対象に、本プロジェクト
充実を図ってきた。また、そのことを通して各地域・学校における道徳教育の推進 が開発している授業参観支援ツール「LessonNote」を用いて、教育実習生がとったに役立てるための「総合的道徳教育プログラム」の開発を進めてきた。
実習記録等を基に教育実習前と後の変化を調査した。
この事業は、主として３つのプロジェクトを中心として推進された。
第１プロジェクトでは、平成 25 年度において、道徳教育推進教員の養成・研修プ (6) 理科教員高度支援センターの取組
ログラムの充実の視点から、授業用テキストの活用と改善、授業用教材（DVD 教材 理科を指導する教員を支援することを目的に、①大学時代に理科を専門としなか
全８巻）の作成、読み物資料の普及のための改善等を行い、教員対象のセミナーを った小学校教員を対象とした観察・実験基礎技術の習得を目指した研修（15 回、延継続実施した。また、第２プロジェクトでは発達段階を考慮した魅力ある道徳教育 べ参加者数 145 人）、②中学・高等学校教員を対象とした最新の科学に触れることの教材を作成したものについて、一層の汎用化を目指して、内容の改善・調整・活用 できる研修（16 回、延べ参加者数 140 人）を実施した。それらの研修内容はデータ
例の収集、フォーラムでの紹介等を進めた。さらに、第３プロジェクトで開発した ベース化した。
体験学習プログラムの活用の場を確保し、継続実施してもらうとともに、他の学校 また、③中学校教員を対象とした長期研修、④航空機を用いた無重力実験研修、での連携実践の研究へと広がる地域連携研究の試みをした。
⑤沖縄県での出前研修、⑥東京都教育委員会と連携した東京都小学校教員採用試験
これらの成果については、道徳教育フォーラムを毎年２月中旬に開催し、平成 25 二次合格者に対する理科の採用前研修（延べ参加者数 709 人）等を実施した。これ
年度においても、全国の現職教員等多数の参加者を得て、成果の共有と改善点の確 らの理科を指導する教員を支援する研修は、教員の理科指導力の向上に繋がり、参認を行った。また、実施した各種調査、開発教材・プログラム等の実際や概要など 加教員が児童生徒の理科への興味関心を高め、理科離れ・理科嫌いを解消し、児童の全体を Web サイトからダウンロードすることを可能とした。さらに、全国版の道 生徒が将来日本の科学技術を支える一員となるような指導ができるようになること
徳用副読本（延べ 3,000 冊）に掲載された資料について、Web サイト上で検索でき が期待される。

- 5 -東京学芸大学
この他、多摩六都科学館での実験を中心とした夏季教員セミナー、八王子市教育 (9) 学校図書館げんきフォーラム「教育コンテンツと司書教諭」の開催
委員会小学校理科指導力育成研修（２回）、品川区教育センター小学校理科研修など 毎年読売新聞と提携して行っている「学校図書館げんきフォーラム」は今回が４も実施し、「科学的な思考力・表現力の育成」をテーマとしたシンポジウムを開催し 回目となるが、教育コンテンツという視点からデジタル教材と従来の図書とを統合た。【26-1】
してとらえ、教育コンテンツを活用した授業づくりに司書教諭がどのように関わるかをテーマとして、初めて文部科学省の後援を得て、展示とトークセッションを行(7) ICT 活用による小学校英語の授業力向上のための取組った。展示には約 40 の企業・団体が参加するとともに、元衆議院議員で文字・活字
小金井市、小平市、国分寺市の近隣３市教育委員会・学校と連携協力して、地域 文化推進機構理事長の肥田美代子氏らによるトークセッションには 300 人余りの現の公立学校における情報技術（IT）を用いた教育の推進等のため、平成 16 年度から 職の司書教諭や教職を目指す学生が参加した。【26-1】「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」を組織している。平成 25 年度
は、「ICT 活用による小学校英語の授業力向上のための取組」として、小学校英語教 (10) 情報通信技術活用による創発型教員養成コミュニティの形成と教育の情報化
育を担うべき現職教員及び教員養成課程学生に対し、研修や学習機会を通して実践 に対応できる資質の高い教員の養成体制の構築
的指導力を育成し円滑な授業運営を支援するための事業に取り組み、指導用教材の 教員養成の質的向上を目的とし、附属学校の授業や教育実習を大学からリアルタ開発を行った。本事業で研究開発された方法は、養成・研修を通じて小学校英語の イム及びオンデマンドで観察するための仕組みとして、遠隔リアルタイム授業観察
実践的指導力を育成するためのモデルとして、広く国内の現場を長期的にサポート と収録映像の活用について試行した。
するために、Web サイトを構築し小学校英語の授業実践を支援するサイトとして継 また、教職実践演習等の教職に関する科目の充実を図るとともに、教員評価を記
続的運用を目指している。
録するための授業観察・評価記録システムの開発による PDSA (Plan Do Study Act)
HATO プロジェクトでは、附属学校が国の拠点校、又は地域のモデル校として高水 システムの強化、教育実習での ICT 活用と情報教育の活性化のため、教育情報化実準で対応するために、ICT 機器の充実を図っており、ICT 活用能力にすぐれた教員養 践力を育成する教育プログラムの開発・実施及び支援体制の確立に向けた取組を大成の機能の充実を目指す。
学、附属学校、教職大学院、地域の教育委員会及び公立学校が連携して行った。
なお、事業に関する概要及び報告等は、Web サイトにより行った。
(8) デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成
今後も引き続き、教員養成コンテンツの開発や教員養成の PDSA サイクル各段階のの研究
高度化に向けた取組を実施する予定である。【26-1】
ICT 利活用教育の急速な進展に伴い、デジタルコンテンツの選択・評価・提供が必要になってくると考えられることから、全国 153 市区町村教育委員会を対象に「教 (11) 日本語支援と国際理解教育の実践ができる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発
育の情報化と学校図書館」のアンケート調査を実施した。
また、デジタルコンテンツの評価基準を策定し、全国の小学校教員等による実践 グローバル人材育成を目指す教育者を育てることをプロジェクトの根幹として、①国際教育実践研修プログラムの開発、②日本語支援及び国際理解教育を実践する
協力及び試行評価を実施するとともに、評価システム整備に向け準備を進めた。
アンケート及び試行評価の結果は、授業づくりをサポートする司書教諭を支援す ための教材とその活用方法の開発と配信、③国際教育実践研修プログラムによる研るために発行する「授業づくりのための 教育コンテンツ集」（２冊）に収め、各種 究・研修会を行うものであり、平成 23 年度から 25 年度の３年間にわたり附属国際の教育コンテンツを活用し授業の実践例を紹介したリーフレット「これからの授業 中等教育学校で IB（国際バカロレア）教育が実践できた。本年度設立した国際バカの作り方を考える 教育コンテンツと司書教諭」（３部）とともに、各教育委員会等 ロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会では、国際中等教育学校を主に配付した。さらに、多くの教員の授業づくりに資するため、「学びを広げる学校 幹校とし、IB 校になるまでの記録を広く公表するとともに、教員研修では主幹校の図書館 百科事典の使い方」及び「学びを広げる学校図書館 調べたいことをきめよ 教員をワークショップリーダーとして IB ワークショップを開催した。
う」の２点について、動画配信を行った。【26-1】- 6 -東京学芸大学(14) 質の高い学校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築(12) 学芸カフェテリア事業の取組
学芸カフェテリアは、Web サイトに設けられたシステムから学生が自分に合った 平成 25 年度から３年間の事業として、初年度は次の取組を行った。①共立型幼保学修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用できるものである。学生 一体化実践の実現化に向けた問題点を抽出するため、幼保連携研究の研究報告等をキャリア支援センター内の組織として運営されているカフェテリアオフィスでは、 検討、合わせて並列型こども園、大学附属こども園、先駆的な取組を実施している
参加者によるディスカッションを取り込んだ参加型のアクティブラーニングである 自治体等８地域でのヒアリング調査を実施した。その結果、子どもの生活への適応
学芸カフェテリア講座を、平成 25 年度は年間 142 回開催し、延べ 2,500 人の参加が や、保育者の保育観の違い、保護者との連携に関する課題点が抽出された。②附属幼稚園での預かり保育について、ニーズ調査を実施するとともに、附属幼稚園におあった。
各講座では、①学生が講座の運営に参画するなど、講座を作り上げていく姿勢の ける保護者会時の預かり保育を試行し、併せて事後調査を実施した。その結果、預育成を推進するとともに、②学生の将来設計に役立つメニューを、外部講師のほか、かり保育へのニーズが高く、保護者に利する効果が認められた。③共立型幼保一体
理事をはじめ、教職員、男女共同参画支援室、学生相談室及び障がい学生支援室等 化した場合の子どもにふさわしい生活の検証と指導計画を編成するため、保育園児がそれぞれ講座を開設し、学内組織との連携をさらに強化することで、内部資源の ２人を対象として、幼稚園での継続的な観察及び担任・保護者への面接を実施した。
また、本事業の取組を周知するため、Web サイトを開設した。
有効活用につなげた。
また、ランチタイムに学生が気軽にランチを取りながら参加できる講座として、 なお、本プロジェクトを推進するため、附属幼稚園小金井園舎と学芸の森保育園
イングリッシュカフェ・コリアカフェ・チャイナカフェといった語学講座や留学生 が連携し、子ども同士の交流、施設等物的資源の相互利用、附属幼稚園の預かり保と交流する国際交流カフェの講座を開講した。この他、本学 OB・OG や就職活動サポ 育の試行などを通した幼保一体化の在り方について取り組んだ。【26-1】ーターなどによる学生生活と社会を繋げるキャリアカフェも開き、ランチ講座は年(15) 女性研究者研究活動支援事業の取組
間全 96 回行った。【16-2】
科学技術振興機構の後援による女性研究者研究活動支援事業は、平成 23 年９月から「学芸の森が育てる女性の力」プロジェクトとして実施しており、女性研究者の(13) 「笑楽校 Presents Summer Smile School」の実施
家庭教育に親子のコミュニケーションを促進する玩具やコンテンツの開発の 研究活動を支援するとともに、女性教員の在職比率を引き上げることを目的としてため、「『笑いやユーモア』を活用した家庭教育のあり方」について、（株）ヴィ いる。女性教員の在職比率は、事業初年度末（平成 24 年３月 31 日）は 21.0%（役ットハート、（株）よしもとクリエイティブ・エージェンシー、NPO 法人東京学芸大 職者含む）であったが、平成 25 年度末は 22.4%（同）に引き上げられた。
こども未来研究所との共同研究プロジェクトを立ち上げ、笑楽校のオープニングイ また、ライフイベントと研究活動を両立させるための諸支援では、メンター制度
ベント「SUMMER SMILE SCHOOL」のコンテンツ監修を行った。
「SUMMER SMILE SCHOOL」による相談サービス、育児・介護支援研究補助員制の配置などの取組を引き続き推は、５歳から小学６年までの子どもたちを対象として、「笑顔で学ぶ」新しい学びの 進するとともに、本事業の活動及び今後の課題等について「東京学芸大学男女共同
カタチを提案し、夏休み期間（８月９日から 18 日）に表参道ヒルズで開催された。 参画白書 2014 年版」にまとめた。
なお、本事業は平成 25 年度が最終年度であるが、今後もこれまでの取組をさらに
期間中３万人強の来場があり、大きな話題となった。
秋から開講した笑楽校では、吉本興業の芸人及び各界著名人による授業が 29 回 進めていくため、男女共同参画支援室を広い部屋に移動し、相談機能の充実等を図（出前授業等を含む）実施され、本学は授業の監修を行うとともに、学生が TA（テ ることとした。
ィーチング・アシスタント）として参画した。これらの取組をきっかけとして、平成 26 年度入学式のゲストスピーカーとして吉本興業の芸人を招き、入学生へ希望と (16) みずほフィナンシャルグループとの共同研究プロジェクト（株）みずほフィナンシャルグループとの共同研究プロジェクト「金融教育」は、
勇気を与えるトークセッションを行うなど、連携を深めることができた。
【27-1】
金融教育を学校や職場体験学習の現場において効果的に実践するための方法・教材の開発とそれらを社会へ還元することを目的として平成 18 年度に発足した。以来、
お金・金融に関する知識・技能の習得、経済社会を生きる力、すなわち生きて働く
知恵の育成を重視し、様々な研究活動に取り組んできた。これまでの研究経費の受- 7 -東京学芸大学
入総額は１億円弱となっている。８年目を迎えた平成 25 年度は、現代社会を生きる (19) 国際協力に関する取組
子どもたちのお金や金融に関する意識とその発達を、より客観的・実証的・縦断的 国際協力機構（JICA）と連携して、「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法に明らかにするためのアンケート調査を実施し、①第 10 回公開講座「子どもの意識 改善プロジェクト」フェーズ 2（平成 22 年度から 24 年度）を、半年間延長して実をふまえた金融教育の展開」において調査報告と考察、授業実践報告を行うととも 施した。新教育スタンダードに対応した教員向け指導書などを開発し、モンゴル全に、②アンケート調査結果に様々な観点から分析を加えたもの及び平成 24、25 年度 国へ普及していくことを目指しており、そのまとめとして、子どもの発達を支援する指導法を普及する体制を強化することを目的に、大学教員と附属学校教員が組織に実施した授業実践記録などを報告書にまとめた。【27-1】
的に連携し普及に取り組んだ。その結果、モンゴルの約 65％の学校において授業研
究が２回以上実施されたほか、首都ウランバートル市などで授業研究に関する研修(17) 放射線に関する教育職員セミナー実施事業の取組
理科の授業において「科学的に正しく理解する」放射線教育を実践できる幼小中 が実施されるなどの成果を確認し、子どもの発達を支援する指導法が認知されると高及び特別支援学校の現職教員の育成を目的として、本学内に新たに設置した全国 ともに、モンゴルにおいて授業研究を通じた指導法改善が受容され根付き始めた。
放射線教育推進会議の下、「正しく理解する放射線」教職員セミナーを実施した。全 また、エチオピア、ガーナなどアフリカ８カ国 16 人の数学教育関係者を対象に、国都道府県教育委員会連合会や全日本中学校長会等の後援を得るとともに、全国の 日本の算数・数学授業に関する講義と教材研究演習、授業観察と協議、研修員によ
国公私立大学や公的機関等の協力を得て、全国で 101 回の講義と実験から成る研修 る研究授業の実践と協議などを実施し、授業観に関する研修を実施した。
を実施し、2,616 人の参加があった。
また、学校の希望により、児童・生徒向けの出前授業（参加児童・生徒 918 人） (20) 東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究の推進及び国際大学院プログラムの検討も実施した。
なお、本学では平成 23 年度に文部科学省の新学習指導要領及び中学校学習指導要 第８回東アジア教員養成国際シンポジウムを開催し、東アジア（日本・中国・韓領解説理科編に基づいた放射線パンフレットを作成しており、中・高の理科教育の 国・香港・台湾）の大学における教員養成質保証の制度及び実態や各国の制度の特徴及び先進的取組について、一般教員養成、教育指導職教員養成、教員養成担当大現場で使用できるように、広く配布し、高く評価されている。
学教員養成のそれぞれ３つのリサーチグループが各地域のケーススタディを集約した共同研究成果報告を行った。【28】(18) 社会貢献の広域化への推進
本学は、東京都をはじめ、小金井市、国分寺市、小平市の近隣３市及び武蔵野市 また、東アジアコンソーシアム事業実施部会を中心に北京師範大学などとの国際の各教育委員会と連携を進めてきたが、全国規模の拠点となるべく、地域との連携 大学院プログラムの策定に向けた検討を進めた。
強化による社会貢献の広域化を推し進め、高知県教育委員会及び滋賀県湖南市教育委員会とそれぞれ協定書を結んだ。高知県教育委員会との連携では、高知県公立高 (21) 青少年教育施設を活用した国際交流事業の取組
等学校の教員を附属国際中等教育学校に迎え入れ（派遣教員）、国際バカロレアに 文部科学省の委託事業「青少年教育施設を活用した国際交流事業」において、「東関する長期研修等を行い、教員の資質能力の向上及び教育研究の一層の活性化を図 アジア教員養成国際コンソーシアム加盟校大学生招聘国際交流事業～東日本大震災
ることとしている。湖南市教育委員会とは、湖南市公立学校教員が本学において、 教育支援ボランティアと自然文化体験・国際交流事業～」に取り組んだ。日中韓の教育課題等に関する短期集中の研修事業を行うこととしている。
大学生が東日本大震災の被災地を訪問し、ボランティアや教育支援に携わることにまた、横浜市教育委員会とは、現職教員の資質能力向上や学校教育上の諸問題へ より東アジアの大学生間の交流を促進することなどを目的としたものである。招聘
事業「東日本大震災の教育支援ボランティアと東北の自然文化体験」プログラムでの対応等について、連携・協働することを協議した。
なお、今後も他県・市の教育委員会との連携を精力的に行うため、北海道、長野 は、日中韓の学生約 80 人（９日間×２回実施）が参加して、宮城県の国立花山青少
県、大分県、鹿児島県及び岩手県二戸市等との連携についても検討を進めている。 年自然の家を拠点に、登米市、石巻市、女川町などで行われた。
また、北京師範大学の協力の下、中国研修を北京市、唐山市において実施した。
中国の歴史文化等の体験学習に日本人学生 10 人（６日間）が参加し、中国における地震の経験を学びつつ、東アジア地域の学校教育の課題を共有した。本事業につい- 8 -東京学芸大学ては、文部科学省における評価が高く、期待も大きいため、平成 26 年度は新たにタ 効果」の研究のほか、全 14 件の共同研究に取り組んだ。
また、これらの成果は毎年、日本教育大学協会の研究集会等において発表され、イとの交流事業に取り組むこととしている。
高い評価を得ている。
【17】(22) 国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会の取組
附属国際中等教育学校が、国際バカロレア（IB）における「日本語と英語による (25) 附属学校園をフィールドにした幼小一貫教育の教育課程と指導法の開発研究
デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）」の認定校を目指す学 現行の学校教育制度にとらわれず、子どもの発達や学びの連続性を踏まえた教育
校を支援し、IB の普及・拡大にむけて全国の主導的な役割を果たすため、本学が呼 課程と指導法の開発研究について、平成 22 年度から 25 年度までの４年間で実施しびかけ人となり、５月に国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協 てきた。新しい初等教育のあり方を提示するため、竹早地区の附属幼稚園及び竹早議会を設立し、年３回開催した。本協議会には、日本語 DP 等に関心を持つ全国の国 小学校において幼小一貫教育の教育課程を試行し、教育実践記録から幼小一貫教育
公私立の高等学校及び中等教育学校等が参加しており、文部科学省や国際バカロレ の教育課程を編成するとともに、その指導法を明らかにした。
ア機構とも協力しながら、本学が基幹校となって現在課題となっている日本語 DP のモデルプログラムの開発やグローバル化に対応した教員養成の在り方等についての検討及び情報の共有を行っている。
また、Webサイトを構築し、情報提供や情報の共有化を目指すとともに、参加校か ２．業務運営・財務内容等の状況(1) 学長のリーダーシップによる戦略的な取組
らの様々な質問に対応している。【31】1) 学長のリーダーシップ強化のため、厳しい財政状況の中ではあるが、学内予算(23) 附属学校による実験的・先導的な教育課題への取組の全事項についてヒアリングを実施し、予算の見直しを図りながらもトップマ
附属国際中等教育学校では、国際バカロレアに関する指導方法及び評価方法、国ネジメント経費は、平成 22 年度から毎年同額（132,000 千円）を確保している。
際バカロレアの導入準備等について研修を計画しており、平成 26 年度から平成 30
また、学長主導の下、教育の総合大学たる本学の教育研究環境の整備・充実に向け、施設の計画的な維持管理に必要な金額を確保するため、新たに別枠で「教年度までの５年間にわたって、高知県立高等学校の教員を派遣教員（１人）として受け入れることとした。（派遣教員の任期は１年）
育研究施設維持改善経費」を編成し、保健管理センター（機能改善）を改修し、また、HATO プロジェクトにおいて、教育実習の指導を行う教員に必要なキー・コ
学生及び教職員の利便性・快適性の向上を図った。【38】ンピテンシー（主要能力）を明らかにすることを目的に、全附属学校において ICT 2) 平成 26 年４月から新学長による新体制の下、学長がリーダーシップを発揮でき
活用及び理科授業にかかわる教育実習指導について検討した。ここから明らかにす
る体制を確立しガバナンス体制を強化するため、これまで非常勤であった理事
るキー・コンピテンシーは、教育実習の指導を行う教員を対象とした FD プログラム
１名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、を開発するとともに、教員養成機能の強化と充実のため、全国に提供するものであ各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接る。
指名できるようにした。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会の要請に迅
なお、本学の高等学校及び国際中等教育学校は、スーパーサイエンスハイスクー
速に応えていくため、理事・副学長の職務分担を見直し、「特命事項」の担当を１名の理事に付加するととともに、本学の附属学校は教員数が学部と同規模
ル（SSH）の指定を受けている。（附属高等学校：平成 24 年度～、附属国際中等教であるため、附属学校担当の副学長を１名増員し、併せて「特命事項」の担当
育学校：平成 26 年度～）を付加した。
(24) 大学と附属学校による共同研究
大学教員と附属学校教員が組織的に連携した研究体制の下、大学として積極的に (2) 事務組織の改組推進すべき教育開発研究プロジェクト（トップマネジメント経費による特別開発研 1) 事務組織における研究支援体制は、これまで複数の組織にまたがっており、学内外に対して窓口がわかりにくい状況であったため、産業界等との研究協力や
究プロジェクト）を１年又は２年の研究期間で募集した。本年度は「附属特別支援
科学研究費助成事業に関することなど、研究支援に関する事務を総括する研究
学校教育実習における観察実習・プレ実習が及ぼす教育実習及び教職実践演習への- 9 -東京学芸大学(5) 施設設備の整備・活用に関する取組〈キャンパスマスタープランの策定〉
支援課を設置した。
2) 大学では学生が主役、次いで教員を支えるという観点に基づき、平成 26 年度か 本学の施設整備に関することなどを審議する施設整備委員会を設置し、各学系のら事務組織の建制順を学務部が最上位とし、次に教育研究支援部、総務部、財 施設の利用状況を実地に調査した。
また、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備するとともに、緑豊かな恵
務施設部に変更した。
3) 事務組織の強化のため、副部長１名を各部に置くとともに、各課に最低１名の まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくため、本委員会において短期、中期、長期の３段階を念頭に置きながら、本学においては初めて本格的な「キ副課長を配置した。
4) HATO プロジェクトにおいて、学内外に対する窓口としての役割を明示し、強化 ャンパスマスタープラン 2013」を策定した。
するため、平成 26 年度からプロジェクト担当の教育連携担当課長を学務部から さらに、キャンパスマスタープランでは附属学校編についても作成し、各附属学総務部へ移すこととした。
校園における施設及び屋外環境の現状と課題を示すとともに、今後の具体的計画と長期的ビジョンを明確にした。【55】(3) 東京多摩地区 5 国立大学法人の大学間連携の取組
東京都多摩地区に所在する５国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東 (6) 附属学校全体の機能強化
京学芸大学、東京農工大学、一橋大学）の事務部門における大学間連携を推進する 1) 委員の一部に外部有識者を加えて組織された学長の諮問機関である「附属学校ため、事務連携協議会の下、「公共工事入札監視委員会の設置に係る協定書」を締結の将来構想委員会」から提出された報告書において、附属学校の運営組織について改善すべきとの指摘があり、附属学校を担当する副学長が委員長である附し、公共工事監視における当該業務の共同運用を図ることとした。
属学校運営会議と校長・副校長会の機能分担を明確にし、附属学校全体の機能
また、資金運用に関して、「東京多摩地区５国立大学法人の資金の共同運用（短期強化を図った。
運用）に係る協定書」を締結し、共同による資金運用を行い、単独での資金運用と比べ約 1.27 倍の運用益を得ることができた。その他、従前の蛍光灯、PPC 用紙、ト 2) 研修専念制度では、より多くの教員が制度を利用できるように予算枠を拡大した結果、希望者は前年度より増え、決定者は４人から９人に増えた。また、附イレットペーパー等のほか、新たにパイプ式ファイル（１冊当り税別単価が平均 270
属学校内地研修員制度の更なる活用を促進するため、年齢制限を 48 歳以下か円減）を加え、共同調達を実施した。
【47】
ら 58 歳以下に緩和するとともに、例年２名の推薦枠を４名に拡大した。【35】3) 教職員を対象に全学的に取り組むべき課題について、認識を共有し、意見を交(4) 土地の活用方策に基づく取組
換する場として、本学では全学フォーラムを開催しているが、校務や地理的な土地の活用方策に基づき売却手続きを進めていた大泉公務員宿舎跡地について、問題から附属学校教員の参加が難しい状況であった。しかし、学長をはじめ大売却手法を見直し、多数の業者（実際には 40 社以上）へ入札に参加するよう働きか
学執行部との意見交換の場を要望する声があったことなどから、初めての全附けたことにより、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却できた。（台帳
属学校フォーラムを開催した。全附属学校フォーラムでは、学長から大学・附
価格の約２倍で売却）その上で収入金については、本学の教育研究及び環境整備の属学校をめぐる最近の状況について説明があるなど、附属学校教員が一同に会向上に資するため、建物及びその付帯する設備等の資産に充てることを決め、先ずする場として、参加しやすい日程を考慮して行われ、次年度以降も開催するこは環境整備の一環として、小金井キャンパスの正門から入った正面にある「ケヤキととした。【40-2】
広場（面積約 2,500 ㎡）」を、根を保護することを第１の目的としてウッドデッキ
4) 東京都との人事交流を推進するため、教員特殊業務手当の見直しを行い、国がに改修し、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場とした。
地方公共団体に交付している義務教育費国庫負担金算定上の金額を参考にする
また、大泉公務員宿舎跡地売却による資金を活用し、平成 25 年度から 27 年度にことで、東京都と同レベルに増額（倍増）した。
かけて、小金井キャンパスグラウンドのトラック及び野球場を全天候型に改修する。
さらに、昼食時の混雑緩和を目的とした第二食堂の改修などの計画を立案し、整 5) 附属学校教員の処遇改善を図るため、校長、副校長、主任等に対する管理職手
当及び教育業務連絡指導手当を見直した。さらに、附属学校教員の授業面及び備することとした。赤倉合宿研修施設跡地については、境界を確定し売却手続きを
研究面の活性化を図るため、平成 26 年度から附属学校教員１人当たり２万円の進めた。【48】
教育研究経費を配分することとした。

- 10 -

東京学芸大学(7) 東京学芸大学高大接続による教員養成プログラム(10) 事務職員によるシラバス点検
東京学芸大学高大接続による教員養成プログラムは、教職を強く希望する附属高 事務職員が大学組織の一員として、本学で養成する人材像とカリキュラムを理解
等学校及び附属国際中等教育学校の生徒を対象として、高校段階での能力と教職を し、教員の専門領域を通じて本学の教育研究内容を知るため、事務職員によるシラ
志望する意思が大学４年間の修学により、どのように発展し、教員としての資質が バス調査を事務局長以下約 230 人が参加し、SD 研修として位置付け実施した。この形成されるのか、その成長過程と教育の成果を検証することを目的としたいわゆる 調査は、本学のシラバスモデルと実際のシラバスを比較し、「当該科目によって学
内部進学制度である。このプログラムは、大学と附属学校が連携して行い、平成 27 生に何を学ばせるか」や「受講後に学生は何を習得しているか」などの学問的主題や学習成果を明示することの「ねらいと目標」について検証するなどの効果があっ年度入試から８年間を試行期間として導入することとした。
た。１科目につき３人の職員が調査を行い、平成 25 年度開設科目のうち、卒業研究、教育実習関連科目等の一部科目を除き、2,442 件の開設科目を調査した。
(8) 総合学生支援機構の取組
学生支援の充実に資するため、学生相談室、学生キャリア支援室及び障がい学生支援室を学生支援センターに一元化し、平成 26 年度から新たに発足する総合学生支 (11) 自己点検による現状分析と改善策の検討
本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営に関して、援機構の下に組織することとした。
総合学生支援機構では学生支援センターのほか、保健管理センター、留学生セン 自己点検評価の基礎資料となるデータ集「アニュアル・レポート」の作成を中心とター、キャンパスライフ委員会など、学生支援に関する相談窓口が多岐にわたって して、自己点検評価の PDCA サイクルを整備した。【49，50】
いることによる弊害を除くため、それぞれを有機的に結びつけ、キャリア形成支援、 具体的には、〈P〉企画評価室においてアニュアル・レポートを作成し、これを分
各種相談、健康サポートなど、トータルな学生支援を行っていく組織とした。
【40-1】析して学長が自己点検評価結果として、「優れた点」、「検討を要する点」を Web
サイトで公表。〈D〉「検討を要する点」では該当する教室等が「現状の分析」、「改善策の検討」について検討し、対策を講じる。〈C〉企画評価室では、教室等から出(9) SD の取組
FD・SD 推進本部において、国際学術研究及び留学生関係事務の円滑化並びに大学 された改善策の妥当性を検討する。〈A〉企画評価室では、過去に学長から示されたの国際化に寄与することを目的として、国際交流担当職員海外研修(長期)実施要項 自己点検評価に基づく改善措置の有効性について検証するとともに、その検証結果を定めるとともに、本学の教育・研究の推進に寄与することを目的として、職員海 を役員会に報告するというサイクルを確立した。
外研修(短期)実施要項を定めた。職員海外研修（短期）では、本学の事務系職員に
海外の大学等における実地研修の機会を与えるため、初めての海外研修を実施し、 (12) Web サイト、SNS 等を使用しての新しい広報、広聴活動の推進
ドイツ及び香港の大学間交流協定校へそれぞれ３人を派遣し、職員の資質・能力の 教員や教育支援の職に就く意義を高校生にアピールするために、大学の公式 Web
サイト上に「学芸大ってどんなとこ？－映像で見る東京学芸大学－」というコーナ向上を図った。
また、本学は SD 研修を積極的に開催し、特に初めて開催する研修では、①視野を ーを作り、そこで写真と漫画を組み合わせた映像及び学生インタビューを見られる
広げ人的ネットワークの構築を目的に、副課長を対象とした民間企業等とのミドル ようにした。
クラス交流研修、②震災・復興に関わる研修を現地（福島県）に赴くことで危機管 また、公式ツイッター、フェイスブックで大学の情報を積極的に発信している。
公式ツイッターでは毎週異なる内容をつぶやいて反応を見ている。4,000 人近いフ理についての学びなど、若手職員を対象にした宿泊研修を実施した。
その他、意欲的に自らのキャリアアップを考えることを目的として、学長による ォロワーの大半は学生と見られるが、内容によっては大学に批判的なリツイートも体験談を交えた講演を行うなど、女性職員（係員）を対象とした女性職員キャリア あり、ある問題に対する学生の考え方を一定程度確認できる。フェイスブックも同セミナーを開催した。本セミナーでは、学内外のネットワーク形成を図るため、西 様な効果が得られ、写真を添えて発信しているため、より多くの情報のやりとりが東京地区国立大学法人機関に参加を呼びかけ、他機関からは 12 人が参加して行われ 可能となった。ツイッター、フェイスブックは単なる広報活動の道具としてだけではなく、一種の広聴活動の役割も果たすと考えられるため、今後も引き続きその効た。
（全参加者数 29 人）【43】
果的な使用法を検討する予定である。
【51】
なお、研修内容を他の職員に還元するため、研修報告会を初めて実施した。

- 11 -

東京学芸大学
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・
HATO プロジェクト－の取組(1) HATO プロジェクトによる教員養成開発連携センターの設置
北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O）の４大学連携により、各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図る
こと及び全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し、日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とした「教員養成開発連携機構」を設置し、この機構に教員養成開発連携センターを設置した。
センターは４大学にそれぞれ設置し、東京学芸大学のセンターを中心的な活動拠点とし、他３大学も連携・協力して事業計画を遂行することとした。
(2) ４大学連携による事業遂行のための体制整備
４大学のセンターには「IR 部門」「研修・交流支援部門」「先導的実践プログラム
部門」を共通に置き、４大学の教育研究活動や人材の特色を生かして連携・協力して事業計画が遂行できるように体制を整えた。

FD・SD 関連事業の研究協議と共通的課題の検討を行った。また、全国の教員養成系国立大学法人 47 大学・学部を対象とした FD・SD の実施状況や内容に関するア
ンケート調査を実施した。
グローバル人材の育成に資する教員の養成を目的として、４大学の附属小学校
教員及び中学校英語担当教員を対象に英語教授法に関する海外研修をカナダ・ビ
クトリア大学で実施し、21 人が参加した。平成 26 年度からは、対象者に高等学校の英語担当教員を加えて実施する予定である。また、参加教員の研究成果の報
告や情報・実践研究の交流の機会として、海外研修報告会を実施した。
③先導的実践プログラム部門
先導的実践プログラムの構築や開発に係る事業及びその成果を基にした共同実
施事業の開発を行う部門である。本部門では、新しく、かつ、４大学に共通する
実践的課題の解決を目指して行われるプログラム（４大学が共同で実施する）や、各大学で先行的に開発してきた成果を他大学やそれぞれの地域実態に合わせて、学校や地域に普及していくプログラムがあり、平成 25 年度は４大学で 12 本の事業を実施した。

(3) HATO プロジェクト広報活動※本学の主な取組として、【１．教育研究等の質の向上の状況 (1) 】（3～4 頁）、HATO プロジェクトの取組や活動状況を広く国民に周知し、説明責任を果たすため 【４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況 (2) 】（13 頁）参照
４大学で Web サイトを公開した。
(4) 各部門の取組①IR 部門IR コンソーシアム設置を含む、教員養成系の IR ネットワークの構築による教員養成機能の強化に関する事業を行う部門である。本部門では、IR 活動を進めるための設備の充実を図るとともに、組織の整備並びに４大学の連携体制について
IR 活動の機動性の向上を図った。４大学共同の IR 活動については、学生の入学から卒業、就職までの一連の動向・経過を把握するため、学部新入生を対象とした意識調査（入学時及び入学時における意識を質問紙形式で問うもの）について検討を行い、平成 26 年度から共同実施することとした。また、在学生の学修状況を把握するための共通指標の検討を進めた。
②研修・交流支援部門
教員養成の国際化を目指した FD・SD 研修の共同実施と研修プログラムの開発、
教員養成系大学・学部の交流・相互支援による教員養成相互支援ネットワークの構築に関する事業を行う部門である。本部門では、HATO プロジェクト参加大学の- 12 -

東京学芸大学目指して検討と準備をした。学校が直面する教育課題は、複雑化・多様化しており、４．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
児童生徒の特性に応じたきめ細やかな対応がこれまで以上に必要とされるため、学(1) ガバナンス体制の強化
1) 平成 26 年４月から新学長による新体制の下、学長がリーダーシップを発揮でき 校教員に過剰な負担がかかってきている。こうした時代には学校及び学校教員と協る体制を確立しガバナンス体制を強化するため、これまで非常勤であった理事 議しながら、チームで教育課題に対応する人材が必要である。こうした考えに基づ
１名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、いて、生涯学習コース、カウンセリングコース、ソーシャルワークコース、多文化各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接 共生教育コース、情報教育コース、表現教育コース、生涯スポーツコースの７コー指名できるようにした。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会の要請に迅 スからなる教育支援課程が必要だと判断し、その設置に向けて準備した。また、こ速に応えていくため、理事・副学長の職務分担を見直し、「特命事項」の担当 うした人材の必要性を調べるため、高校生、教育委員会、自治体、学校長、企業等（自治体・教育委員会：「大いに期を１名の理事に付加するととともに、本学の附属学校は教員数が学部と同規模 にアンケート調査を行い、肯定的な回答を得た。
「大いに期待する」又は「やであるため、附属学校担当の副学長を１名増員し、併せて「特命事項」の担当 待する」又は「やや期待する」94.1%、小中学校の校長：や期待する」86.9%）【12】を付加した。
2) トップマネジメント経費は、国からの運営費交付金が毎年１％ずつ減額される
中、平成 22 年度から毎年同額（132,000 千円）を確保している。また、学長主 (4) 年俸制の検討
導の下、教育の総合大学たる本学の教育研究環境の整備・充実に向け、施設の 国立大学改革プランでは、大学の機能強化に向けて人事・給与システムの弾力化
計画的な維持管理に必要な金額を確保するため、新たに別枠で「教育研究施設 が求められ、本学においても年俸制の導入に向けて検討を始めた。具体的には、国維持改善経費」を編成し、保健管理センター（機能改善）を改修し、学生及び 際中等教育学校が国際バカロレアの中等教育プログラムの認定校であるため、国際バカロレア（IB）の担当教員の配置を年俸制により採用する是非について、検討を
教職員の利便性・快適性の向上を図った。
3) 学長から監事に対して、本学が学長のリーダーシップを発揮できるようなガバ 行った。
ナンス体制になっているかについて、総点検を行うよう要請した。監事は、関連のありうる学内規定等をすべて点検し、いずれも法人化後適切な改正が施されていることを学長に報告した。
(2) 教員養成機能の強化
北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O）の４大学連携により、各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図る
こと及び全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し、日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とした「教員養成開発連携機構」を設置し、この機構に教員養成開発連携センターを設置した。
センターは４大学にそれぞれ設置し、東京学芸大学のセンターを活動拠点とするとともに、「IR 部門」「研修・交流支援部門」「先導的実践プログラム部門」を共通に置き、４大学の教育研究活動や人材の特色を生かして連携・協力して事業計画が遂行できるように体制を整えた。
【62】(3) 新たな人材養成
ミッションの再定義を踏まえ、従来の教養系５課程 16 専攻を、教育支援課程の１
課程１専攻に組織を再編し、学校の内外から教育を支援する人材を養成することを- 13 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
期 ② 教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
目 ③ 学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【37】
【37】
①-1 人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研 ①-1 策定された人事計画を実施する。
究に重点的に充てる。
【38】
【38】
①-2 大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。
①-2 引き続き、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行
う。
【39】
【39】
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定する。
【40】【40-1】③ 大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを提示する。 ③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを引き続き検討する。
【40-2】③-1 附属学校の長期的なビジョンを引き続き検討する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
期 ② ＳＤを推進する。
目
標
中期計画

年度計画

- 14 -

進捗

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学
状況【41】①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施する。
【42】①-2 事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進する。
【43】② ＳＤの実績を評価し、改善する。

【41】①-1 事務処理業務から簡素化・効率化できるものを引き続き仕分けし、可能なものから実施する。
【42】①-2 情報化関係事項について策定した計画に基づき、事務処理業務の情報化を進める。
【43】② 前年度までの活動実績を検証し、平成25年度の活動計画を策定し、実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学（1） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(4) 附属学校全体の機能強化
１．特記事項
1) 委員の一部に外部有識者を加えて組織された学長の諮問機関である「附属学校(1) 事務組織の改組の将来構想委員会」から提出された報告書において、附属学校の運営組織につ
1) 事務組織における研究支援体制は、これまで複数の組織に跨がっており、学内外
いて改善すべきとの指摘があり、附属学校を担当する副学長が委員長である附に対して窓口が判りにくい状況であったため、
産業界等との研究協力や科学研究
属学校運営会議と校長・副校長会の機能分担を明確にし、附属学校全体の機能費助成事業に関することなど、研究支援に関する事務を総括する研究支援課を設強化を図った。
置した。
2) 大学では学生が主役、次いで教員を支えるという観点から建制順について、学務 2) 研修専念制度では、より多くの教員が制度を利用できるように予算枠を拡大した結果、希望者は前年度より増え、決定者は４人から９人に増えた。また、部を最上位とし、次に教育研究支援部、総務部、財務施設部の順に変更した。
附属学校内地研修員制度の更なる活用を促進するため、年齢制限を 48 歳以下から 58 歳以下に緩和するとともに、例年２名の推薦枠を４名に拡大した。
(2) 組織再編検討特別委員会の設置【35】
学部及び大学院における教育組織の再編に向けて、必要な事項を検討することを目的として組織再編検討特別委員会を設置し、平成 27 年度当初の組織再編を目指して 3) 教職員を対象に全学的に取り組むべき課題について、認識を共有し、意見を交換する場として、本学では全学フォーラムを開催しているが、校務や地理的な学部組織の再編案を検討した。
問題から附属学校教員の参加が難しい状況であった。しかし、学長をはじめ大
また、平成 26 年度からは組織再編特別委員会を設置し、引き続き学部及び大学院
学執行部との意見交換の場を要望する声があったことなどから、初めての全附の教育組織の再編案を検討することとした。【37】属学校フォーラムを開催した。全附属学校フォーラムでは、学長から大学・附属学校をめぐる最近の状況について説明があるなど、附属学校教員が一同に会(3) 財政基盤の安定化の取組する場として、参加しやすい日程を考慮して行われ、次年度以降も開催するこ
1) 学内当初予算の配分では、
前年度に引き続き予算編成のためのヒアリングを実施ととした。【40-2】し、経費の必要性や費用対効果等を聖域なく検証し、可能な限り経費の削減に努
め、本学の教育研究活動を一層活性化させるための事業について重点的に推進す 4) 東京都との人事交流を推進するため、教員特殊業務手当の見直しを行い、国が地方公共団体に交付している義務教育費国庫負担金算定上の金額を参考にす
るとともに、学生の修学等支援に関わる事業、第２期中期目標・中期計画の達成ることで、東京都と同レベルに増額（倍増）した。
に必要な事業、安全・安心・緊急を要する施設・設備の整備事業、設備マスター
プランに基づく設備整備事業、
全学的な防災対策に関わる事業について重点配分 5) 附属学校教員の処遇改善を図るため、校長、副校長、主任等に対する管理職手
当及び教育業務連絡指導手当を見直した。さらに、附属学校教員の授業面及びを行った。
研究面の活性化を図るため、平成 26 年度から附属学校教員１人当たり２万円
2) 教育の総合大学たる本学の教育研究環境の整備・充実に向け、施設の計画的な維の教育研究経費を配分することとした。
持管理に必要な金額を確保するため、新たに「教育研究施設維持改善経費」を編成し、配分した。【38】3) 大泉公務員宿舎跡地売却による資金を活用し、
平成 25 年度から 27 年度において (5) 総合学生支援機構の取組
今後の収入増に向け、
小金井キャンパスグラウンドのトラック及び野球場を全天 学生支援の充実に資するため、学生相談室、学生キャリア支援室及び障がい学生
候型に改修するなどの計画を立て、整備することとした。
支援室を学生支援センターに一元化し、平成 26 年度から新たに発足する総合学生支援機構の下に組織することとした。
総合学生支援機構では学生支援センターのほか、保健管理センター、留学生センター、キャンパスライフ委員会など、学生支援に関する相談窓口が多岐にわたって- 16 -

東京学芸大学いることによる弊害を除くため、それぞれを有機的に結びつけ、キャリア形成支援、(8) 学生証の IC カード化
各種相談、健康サポートなど、トータルな学生支援を行っていく組織とした。
【40-1】 学生証はこれまで紙製であったため、老朽化が早く、多くの学生から不満の声があった。そのため、全学で IC カード化に向けたワーキンググループを立ち上げ、各種証明書の自動発行、図書館サービスの効率化など、学生の利便性や学生サービ(6) SD の取組
FD・SD 推進本部において、国際学術研究及び留学生関係事務の円滑化並びに大学 スの充実とともに、学生の海外での活動を考慮し、大学、博物館、美術館等においの国際化に寄与することを目的として、国際交流担当職員海外研修(長期)実施要項を ても利用できるように、氏名等のローマ字表記を併記するなど、グローバル化への定めるとともに、本学の教育・研究の推進に寄与することを目的として、職員海外研 対応を図り、学生証を IC カードに移行した。
修(短期)実施要項を定めた。職員海外研修（短期）では、本学の事務系職員に海外の また、授業等の出席確認ができるように、大教室（収容人数 130 人以上）にカー【41】
大学等における実地研修の機会を与えるため、初めての海外研修を実施し、ドイツ及 ド読み取り機を設置した。
び香港の大学間交流協定校へそれぞれ３人を派遣し、職員の資質・能力の向上を図っ(9) 他機関との人事交流の活発化た。
また、本学は SD 研修を積極的に開催し、特に初めて開催する研修では、①視野を 事務職員の資質向上及び人事の活性化を図ることを目的として、他機関との人事
広げ人的ネットワークの構築を目的に、副課長を対象とした民間企業等とのミドルク 交流を積極的に行った。平成 24 年度では 11 機関に 11 人を出向（受入は３機関５ラス交流研修、②震災・復興に関わる研修について現地（福島県）に赴くことで危機 人）させたが、平成 26 年度では 17 機関に 23 人が出向（受入は７機関 11 人）し、
大阪教育大学及び国立青少年教育振興機構と初めての相互交流を実施した。
管理についての学びなど、若手職員を対象にした宿泊研修を実施した。
その他、意欲的に自らのキャリアアップを考えることを目的として、学長による体験談を交えた講演を行うなど、女性職員（係員）を対象とした女性職員キャリアセミ 人事交流者数ナーを開催した。本セミナーでは、学内外のネットワーク形成を図るため、西東京地 区分
職種
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
区国立大学法人機関に参加を呼びかけ、他機関からは 12 人が参加して行われた。
（全
課長
3
4
3
参加者数 29 人）【43】
副課長
1
1
2
なお、研修内容を他の職員に還元するため、研修報告会を初めて実施した。
出向(7) 事務職員によるシラバス点検
事務職員が大学組織の一員として、本学で養成する人材像とカリキュラムを理解し、教員の専門領域を通じて本学の教育研究内容を知るため、事務職員によるシラバ
ス調査を SD 研修として位置付け実施し、事務局長以下約 230 人が参加した。この調査は、本学のシラバスモデルと実際のシラバスを比較し、「当該科目によって学生に何を学ばせるか」や「受講後に学生は何を習得しているか」などの学問的主題や学習成果を明示することの「ねらいと目標」について検証するなどの効果があった。１科
目につき３人の職員が調査を行い、平成 25 年度開設科目のうち、卒業研究、教育実
習関連科目等の一部科目を除き、2,442 件の開設科目を調査した。

受入- 17 -

係長

5

10

12

主任・係員

2

3

6

計

11

18

23

課長

1

1

1

副課長

1

1

2

係長

1

2

3

主任・係員

2

3

5

計

5

7

11

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 外部資金を積極的に確保する。
期 ② 大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。
目
標
中期計画
【44】
① 本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。

【45】② 施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

進捗
状況

年度計画
【44-1】①-1 外部資金の獲得支援策を引き続き検討するとともに可能なものから実施し、実施済みのものについて検証する。
【44-2】①-2 引き続き東京学芸大学基金を募る方策を検討し、可能なものから実
施する。
【45】
② 施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（1）人件費の削減
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた
期 人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平目 成23年度まで継続する。
標 （2）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の削減に努める。
中期計画

年度計画

- 18 -

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学【46】【46】①（1）人件費の削減① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【47】
【47】
（2）人件費以外の経費の削減① 引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。
Ⅲ① 管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費について、節減計画を策定し、実施する。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 資産を適切に運用管理し有効に活用する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【48】
【48】
① 外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理 ① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、引き続き実施可能な資産運用
を行う。
を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（2） 財務内容の改善に関する特記事項等
4) 事務処理業務の簡素化・効率化に取り組み、公務外出（東京都区内及び勤務地
１．特記事項を起点とする行程 100km 以内の日帰り旅行）の実費支給基準を改正した。併せ(1) 予算の戦略的配分て経路及び財源等の確認に支障をきたしていたため、立替払請求書の様式を変
教育研究活動の充実・高度化のために必須である大型新規事業に重点的に配分する
更するとともに、通勤手当認定区間を控除することを明確にした。
ことを基本方針とし、教育研究高度化推進事業として教職大学院棟の新営工事（二期）により教職大学院棟に演習室、院生スペース等を整備し、教職大学院の教育研究環境を整備した。その他、学生の修学等支援にかかわる事業、第２期中期目標・中期計画 (3) 東京多摩地区 5 国立大学法人の大学間連携の取組の達成に必要な事業、安全・安心・緊急を要する施設・設備の整備事業、設備マスタ 東京都多摩地区に所在する５国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東ープランに基づく設備整備事業、
全学的な防災対策にかかわる事業について重点配分 京学芸大学、東京農工大学、一橋大学）の事務部門における大学間連携を推進するため、事務連携協議会の下、「公共工事入札監視委員会の設置に係る協定書」を締を行った。
また、教育の総合大学たる本学の教育研究環境の整備・充実のため、「教育研究施 結し、公共工事監視における当該業務の共同運用を図ることとした。
設維持改善経費」を新規に編成し、老朽化が進んでいた保健管理センターを改修し、 また、資金運用に関して、「東京多摩地区５国立大学法人の資金の共同運用（短芸術館の空調設備改修工事に着手した。
期運用）に係る協定書」を締結し、共同による資金運用を行い、単独での資金運用
なお、緊急の案件に対応するための「調整費」は、当初においては例年を大きく下 と比べ約 1.27 倍の運用益を得ることができた。その他、従前の蛍光灯、PPC 用紙、回る約３千万円を確保するに留まったが、各部局における期中の節減努力により財源 トイレットペーパー等のほか、新たにパイプ式ファイル（１冊当り税別単価が平均を捻出し、９月と１月の二度にわたって学内補正予算を編成（平成 24 年度は１月の 270 円減）を加え、共同調達を実施した。
【47】
１回のみ編成）し、教育研究環境の大幅な刷新・改善を行った。
(4) 土地の活用方策に基づく取組(2) 自己収入の増加と経費削減の取組
土地の活用方策に基づき売却手続きを進めていた大泉公務員宿舎跡地について、
1) 契約事務の簡素化及び販売手数料収入の増加を見込み、本学の各キャンパスに設 売却手法を見直し、多数の業者（実際には 40 社以上）へ入札に参加するよう働き
置する自動販売機（飲料水）について、各キャンパスそれぞれに行っていた契約 かけたことにより、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却できた。（台方法を見直し、公募型企画競争により一括で契約した。この結果、販売手数料収 帳価格の約２倍で売却）その上で収入金については、本学の教育研究及び環境整備
入は平成 24 年度同時期の半年間と比べ６倍強に増えた。
【45】の向上に資するため、建物及びその付帯する設備等の資産に充てることを決め、先
2) 施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法について検討を重ね、都内の国 ずは環境整備の一環として、小金井キャンパスの正門から入った正面にある「ケヤ立大学法人や近隣公共施設等から情報を収集した。その結果、施設使用料の単価 キ広場（面積約 2,500 ㎡）」を、根を保護することを第１の目的としてウッドデッが大幅に低いことが判明したため、平成 26 年度は、小金井・東久留米地区の講 キに改修し、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場とした。
義棟等において「㎡あたり１時間の使用料」を 4.5 円/㎡から 5.4 円/㎡にするな また、大泉公務員宿舎跡地売却による資金を活用し、平成 25 年度から 27 年度にど、全キャンパスにおける施設等使用料単価（長期使用・一時使用）を改正した。かけて、小金井キャンパスグラウンドのトラック及び野球場を全天候型に改修す【45】
る。
3) これまでの公用車の運行状況及び使用頻度等を調査し、運転手を２人から１人に さらに、昼食時の混雑緩和を目的とした第二食堂の改修などの計画を立案し、整減らすことによる経費削減を図るとともに、近郊の公務外出の際に事務職員が運 備することとした。赤倉合宿研修施設跡地については、境界を確定し売却手続きを転することによる利便性を図るため、中型車（クラウン）から低燃費の軽自動車 進めた。【48】（ワゴンＲ）に変更した。なお、経費削減に関して平成 24 年度と 25 年度の比較を行った結果、削減率は 30％強に達した。

- 20 -

東京学芸大学(5) 研究費繰越制度の試行
教育研究費については、平成 16 年度から原則として前年度配分額から△１％を削減した金額を配分しており、
平成 24 年度では前年度配分額から△６％を削減したが、
平成 25 年度は据え置いた。しかしながら、厳しい財政状況の中、教育研究環境の改善策として、計画的に教育研究活動を行なえるように、教育研究経費を翌事業年度までの間にかぎり繰越が行える制度を、第２期中期目標期間において試行することとした。
(6) 財務レポートの作成
本学の財務状況について、透明性の高い決算情報を提供するとともに、国立大学法
人会計基準を解かりやすく解説し、学生や保護者等を中心に理解を深めていただくことを目的として初めて財務レポート 2013 を作成した。また、学内外に広く周知する
ため、Web サイトでも公表した。

- 21 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
期 ② 各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【49】
【49】
① 評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備する。 ① 整備した評価体制により自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を有効に活用する体制を整備する。
【50】
【50】
② 自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を具 ② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き検
体化する。
証する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 積極的に広報・広聴活動を行う。
期
目
標
中期計画
【51】
①-1 全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築する。
【52】①-2 大学情報を広く発信する体制を整備する。

年度計画
【51】
①-1 引き続き必要な情報の収集を進めるとともに、前年度検討した広聴活動の在り方に基づき、広聴活動を実施する。
【52-1】①-2-1 大学の情報発信を効果的に行う体制を充実させ、引き続き情報発信を行う。

- 22 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学【52-2】①-2-2
ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

東京学芸大学（3） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
4) 附属図書館が導入している電子ジャーナル等のサービスについて、男女共同参
１．特記事項
画推進本部から学長宛てに、育児及び介護の休業中において自宅等学外からで(1) 自己点検による現状分析と改善策の検討
もアクセスできるようにとの要望があり、学術情報委員会で検討した結果、学本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営に関して、術認証フェデレーション（GakuNin）に参加することとし、８件の利用を可能と
自己点検評価の基礎資料となるデータ集「アニュアル・レポート」の作成を中心とした。
して、自己点検評価の PDCA サイクルを整備した。【49，50】
具体的には、〈P〉企画評価室においてアニュアル・レポートを作成し、これを分 5) Web サイトへの学位論文掲載については、これまで希望者のみを掲載してきた
ところであるが、学位規則が改正されたことに伴い、本学の学位規程を改正し、析して学長が自己点検評価結果として、「優れた点」、「検討を要する点」を Web
博士の学位を授与された者の学位論文を本学の附属図書館リポジトリに掲載すサイトで公表。〈D〉「検討を要する点」では該当する教室等が「現状の分析」、「改ることとした。
善策の検討」について検討し、対策を講じる。〈C〉企画評価室では、教室等から出された改善策の妥当性を検討する。〈A〉企画評価室では、過去に学長から示された
自己点検評価に基づく改善措置の有効性について検証するとともに、その検証結果 (3) Web サイト、SNS 等を使用しての新しい広報、広聴活動の推進
教員や教育支援の職に就く意義を高校生にアピールするために、大学の公式 Web
を役員会に報告するというサイクルを確立した。
サイト上に「学芸大ってどんなとこ？－映像で見る東京学芸大学－」というコーナーを作り、そこで写真と漫画を組み合わせた映像及び学生インタビューを見られる(2) 情報提供に関する取組
1) HATO プロジェクトの趣旨・目的や教育に関する課題のほか、本プロジェクトの ようにした。
活動状況、実践成果等について広く周知するため、HATO の４大学で Web サイト また、公式ツイッター、フェイスブックで大学の情報を積極的に発信している。
を公開した。また、実施事業の充実を図るとともに、実践成果を広く教育関係 公式ツイッターでは毎週異なる内容をつぶやいて反応を見ている。4,000 人近いフ者等へ普及し認知度を高めるねらいから、ロゴマークのデザインの募集を始め ォロワーの大半は学生と見られるが、内容によっては大学に批判的なリツイートもあり、ある問題に対する学生の考え方を一定程度確認できる。フェイスブックも同た。
さらに、本学の教員養成開発連携センターでは、教員養成開発連携センター通 様な効果が得られ、写真を添えて発信しているため、より多くの情報のやりとりが信を年２回発行し、本学の教職員に対し HATO プロジェクト各部門の活動報告を 可能となった。ツイッター、フェイスブックは単なる広報活動の道具としてだけではなく、一種の広聴活動の役割も果たすと考えられるため、今後も引き続きその効行うなど、周知に努めている。
【51】
2) 本学の財務状況について、透明性の高い決算情報を提供するとともに、国立大 果的な使用法を検討する予定である。
学法人会計基準を分かりやすく解説し、理解を深めていただくことを目的として財務レポート 2013 を作成した。また、学内外に広く周知するため、Web サイ
トで公表した。
3) 大学史資料室では、本室の活動を周知するとともに、本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を目的とし、その一つとして「大学史資料室報」を創刊した。また、学内外に広く周知するため、Web サイトを公開した。
さらに、本学の長い歴史の中で蓄積された資料を整理し、戦前から戦後の教育現場の実践状況などの資料を展示した『「學藝アルバム」－学生生活とキャンパスの移り変わり－』を附属図書館において開催した。

- 24 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 総合的な学内情報基盤を整備する。
期 ② キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
目 ③ 地球温暖化対策を推進する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【53】
【53】
① 学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施す ① 引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進めるとともに、る。
全学情報化マスタープランの実施状況を評価する。
【54】【54-1】②-1 構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を継続するとともに、健全な緑地を維持するための、樹木等の調査を行う。
【54-2】②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
【55】【55】②-2 施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。
②-2 施設利用実態調査の結果に基づき、施設の利用計画案を策定する。
【56】【56-1】②-3 大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定する ②-3-1 施設整備計画等に基づき、引き続き教育研究高度化支援事業（第。
二期）に取り組む。
【56-2】
②-3-2
【57】
【57】
③ 地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標- 25 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学
中 ① 安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
期 ② 情報セキュリティを確保する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】
①-1 災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

【58】①-1 事業継続のための業務情報等のバックアップ体制について検討を進める。特に、優先して復旧すべき教育活動に関する情報システムのバックアップ体制について検討を行う。
【59】
【59】
①-2 大学・附属学校における危機管理意識を高め、大学・附属学校の安全対 ①-2 地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で策を徹底する。
実施するとともに、その他の危機管理についても対策の検討を進める。
【60】
【60】
② 情報セキュリティに配慮した学内情報基盤の整備を行うとともに、研修を ② 引き続き、所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに、教職員や実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。
学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 法令に基づく適正な法人運営を行う。
期
目
標
中期計画
【61】
① 「内部統制システム」を推進する。

進捗
状況

年度計画
【61】
① これまで検討してきた本学の「内部統制システム」をより明確にするとともに、学内構成員に対する啓発を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（4）

その他の業務運営に関する特記事項等(5) 学芸の森保育園の認証保育所への移行
１．特記事項
学芸の森保育園では、社会連携をはかり地域貢献に寄与することをめざすな(1) 全学情報化マスタープランの改正
平成22年９月に制定した「全学情報化マスタープラン」の見直しを行った。今 どを設置理念としており、地域の子育て支援に貢献していくため、学芸の森保
回の見直しでは、学芸ポータルの利用促進のための改善及び維持管理、附属学校 育園認証移行準備委員会を設置し、認証保育所への移行を進めた。運営母体との広報の強化、附属学校教員と大学教員との連携強化の推進、セキュリティ対策 しては、本学と教育支援人材の研究開発等で関係の深い、特定非営利活動法人の強化、バックアップ体制等の情報化施策並びに学内情報基盤の整備を進めるこ 東京学芸大こども未来研究所に移すことで、東京学芸大学の人的・環境的資源を活用するなど、今後の大学と連携を図った保育活動が可能であることから平ととした。【53】成 25 年 12 月に移行した。
(2) 施設設備の整備・活用に関する取組〈キャンパスマスタープランの策定〉
本学の施設整備に関することなどを審議する施設整備委員会を設置し、各学系 (6) 東日本大震災に係る支援活動等に関する取組
1) 環境教育センターにおける環境教育リーダー養成講座では、東日本大震災の施設の利用状況を実地に調査した。
の被災地である宮城県南三陸町を訪れるフィールドスタディツアーを実施
また、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備するとともに、緑豊かな
し、３日間にわたって被災地に足を運び、津波で被災した水田を「ふゆみ恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくため、本委員会におずたんぼ」（冬期湛水水田）として再生・復興に取り組む活動を行った。まいて短期、中期、長期の３段階を念頭に置きながら、本学においては初めて本格た、地域の小学生を対象とした生き物調査プログラムの支援を行った。
的な「キャンパスマスタープラン 2013」を策定した。
さらに、キャンパスマスタープランでは附属学校編についても作成し、各附属 2) 文部科学省からの委託事業「青少年教育施設を活用した国際交流事業」において、北京師範大学、華東師範大学、ソウル教育大学校等の学生を招聘
学校園における施設及び屋外環境の現状と課題を示すとともに、今後の具体的計し（日本からは本学と大阪教育大学の学生が参加）、宮城県の国立花山青画と長期的ビジョンを明確にした。【55】
少年自然の家を拠点として、「平成 25 年度東アジア教員養成国際コンソー
シアム加盟校大学生招聘交流事業」における東日本大震災被災地域での教(3) 大学情報資産の保護に関する取組
育支援ボランティアと東北の自然文化体験プログラム（９日間×２回、各本学は、災害等不測の事態に備え事業継続のための業務情報等のバックアップ
回約 40 人参加）を実施した。本プログラムでは、東アジアの大学生間の交体制について検討を進めた。そして、本学情報処理センターと電気通信大学情報流を促進するとともに、東日本大震災の経験を海外に伝えた。
基盤センターは、大学情報資産の保護及び事業継続計画に関して連携を図ること
3) 東日本大震災被災地支援については、国立青少年教育振興機構、宮城教育を目的とした覚書を交わした。【58】大学と連携し、次の①、②のように教育・学習支援事業に学生を派遣した。
①国立磐梯青少年交流の家において、福島県内の小学生の活動支援を行う(4) 東京学芸大学栄誉賞における受賞記念碑除幕式の開催「ふみだす探検隊」リフレッシュ・キャンプ in 磐梯のサポートスタッフ（８本学の発展に貢献し、本学の名誉を高めたとして東京学芸大学栄誉賞の受賞第回実施）に合計 68 人が参加した。②宮城教育大学と連携して、中学校教員１号となった本学卒業生のプロ野球日本ハムファイターズ栗山英樹監督の受賞の指示で学習支援（自学自習支援）などを行う「塩竃市学校支援ボランテ記念碑を本学の野球場に設置し、その除幕式を開催した。講師として学生指導に
ィア」に９人が参加した。
あたったことがある栗山監督からは、集まった野球部員や学生に対しエールが送られた。

- 27 -

東京学芸大学(7) 教員就職率を上げるための取組
ミッションの再定義による本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、学生の志気の向上とともに、学生の目的意識を明確にさせ、しっかりと準備を行うこと
により、教員就職率の向上に繫げる取組について検討した。本学は、全都道府県から入学者が集まる全国区の教員養成大学であり、出身県又は市において教員を目指す学生が多いことから、これまでに実施している各都道府県別の教員採用説
明会とは別に、47 都道府県及び 20 政令指定都市の教員採用担当者を一堂に招き、可能な限り全ての学生に密度の濃い教員採用情報を提供するとともに、学生と教育委員会との交流の場としての説明会を平成 26 年度に実施することとした。
(8) 公的経費の不正使用及び研究活動における不正行為について
1) 本学では公的研究費管理規則により、学長が最高管理責任者となり毎年度に公的研究費の不正使用を防止するための計画を策定し、計画に沿った取り組みを行っている。平成 25 年度では、特に教員個人あて寄附金・助成金の取扱いについて、部局長会及び学系教授会、附属学校校長・副校長会等において大学に寄附し機関経理をしなければならないことを全学に周知するとともに、現状を把握するための調査を行い、調査結果についても周知し、Webサイトで公表を行った。また、研究助成法人等からの寄附金では、本学の受入状況と研究助成法人等の Web サイトによる情報を照合する調査を約 600 団
体について実施した。さらに、内部監査の定期監査において、本学からの発注件数が多い業者から出庫データを取り寄せ、検収した納品書との突合調査を実施し、適切な契約業務が行われていることを確認した。
2) 研究担当副学長の下で、「研究における不正行為及び研究費の不正使用」について、文部科学省のタスクフォース中間取りまとめに基づき、本学の関連する規程等を洗い出し確認するとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の見直しに向け、本学の管理体制等が整えられているのか検討を開始した。
3) 連合学校教育学研究科では、学位論文のインターネット公開に伴い、学位論
文の剽窃対策として検索ソフトを購入し、各構成大学へ試行的に配付した。
今後は、ソフトの効果的運用について問題点を整理するとともに、引き続き不正行為に関する取組を進めて行く予定である。
4) 平成 26 年１月の会計検査院による実地検査では、５年分の調書に基づき受検したが、講評の際に指摘事項はなく、会計業務については適切に執行・管理されていることが確認され、本学の目的である「有為の教育者」養成に、検査官を代表し副長から理解とエールの言葉をいただいた。

- 28 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計

年

画
１

短期借入金の限度額

度計画

短期借入金の限度額想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を
想定する。

Ⅴ

績

実

績

該当なし
21億円

21億円
２

実

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を想定する。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

H24.3.30付で、以下のとおり中期計画の変更 大泉公務員宿舎等の土地を譲渡するための手が認可された。
続きに引き続き取り組む。
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣157番2 1,956.5㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉5丁目323番3、323番4 2,838.41㎡）を譲渡する。
（変更前：該当なし）- 29 -

一般競争入札により、平成25年6月28日付で大泉公務員宿舎の土地を譲渡した。

東京学芸大学

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

次年度以降に充当するため、当該年度における使用実績はな
決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 い。

- 30 -

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)
総額

年

画

財

源

・小規模改修240）

船舶建造費補助金（

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

（

度

）

総額
・(小金井)
総合研究棟改修（人文社会科学
系）

画

実

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

（
139

98）

船舶建造費補助金

（

長期借入金

）

（

）

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（40）(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成す 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
るために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設等を勘案した施設設備や、老朽度合い等を勘案した施設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修
・設備の改修等が追加されることもあり得る。
等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計画の実施状況等- 31 -

財源

施設整備費補助金

（
139

98）

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

（
・小規模改修（ 240）○

・(小金井)
総額
総合研究棟改修（人文社会科学系）

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

績・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

41）

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

１ 人事計画に関する計画
【37】
【37】
策定された人事計画を実施する。
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てる。

- 32 -

実

績

【37】
平成25年度は、学部及び大学院における教育組織の再編に向けて策定した人事計画について、次のとおり
取り扱うこととし、人的資源の再配分のための原資を確保した。
・組織再編によって削減対象とする予定だった教員
ポストについては、組織再編確定まで採用人事を凍結する。
・組織再編によって削減対象としない予定だった教員ポストについても、教室運営上やむを得ない場
合を除き、原則採用人事を凍結する。
・組織再編によって増員とする予定だった教員ポス
トについては、組織再編確定まで採用人事を凍結する。
また、これにより確保した人的資源の再配分のための原資を、教員養成開発連携センター及び教職大学院に専任教員を配置し、教員養成及び学校教育改善のための研究環境の重点整備を実施した。
なお、学部及び大学院における教育組織の再編に向けて、平成25年度は、必要な事項を検討することを目的として組織再編検討特別委員会を設置するとともに、教育研究評議会において平成27年度当初の組織再編を目指すことを決定し、学部及び大学院における教育組織の再編案を検討した。これに伴い人事計画については、同再編案に基づいて修正される予定である。

東京学芸大学【46】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基
づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
２ 人材講習
【35】
【35】
【35】
研修専念制度の改善策を検証し、より多くの教員が研修専念制度の改善策を検証し、更なる改善策を
附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化
策定するとともに、内地研修員制度の充実について 制度を利用できるよう予算枠を拡大した。その結果、する。
希望者は前年度より増え、決定者は４人から９人に増
検討する。
えた。
附属学校内地研修員制度の更なる活用を促進する
ため、年齢制限を48歳以下から58歳以下に緩和した。
また、例年２名の推薦枠を４名に増やした。

【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

【43】
【43】
前年度までの活動実績を検証し、平成25年度の活
前年度までの活動実績を検証し、平成25年度の活動計画を策定するとともに、職員海外研修(短期)実施
動計画を策定し、実施する。
要項及び国際交流担当職員海外研修(長期)実施要項を定めた。海外研修（短期）では、教育・研究支援交流等の知識を習得するため、ドイツ及び香港の大学間交流協定校へ赴いた。
また、若手職員を対象に震災・復興に関わる研修を現地に赴き行うことで危機管理について学び、将来の東京学芸大学を担う人材となるための自覚と使命を得る機会として、国立磐梯青少年交流の家における宿泊研修を初めて実施した。

- 33 -

東京学芸大学

３ 人事交流
【32】
【32】
【32】
本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都
本学附属学校間の人事異動・交流、東京都教育委員
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定 教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交 会と国立４大学間の人事交流を進めた。また、平成
流を継続するとともに、その推進策を策定する。
26年度から新たに杉並区教育委員会（小学校）との人し、実施する。
事交流を実施するとともに、横浜市教育委員会（高等学校）との人事交流に向けた協定書を締結した。
東京都公立学校からの人事交流者について、東京都教員委員会と交渉し、本学で受講する 10 年経験者研修を、受講歴として認証された。

- 34 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
人間福祉課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程
芸術文化課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程 計

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

(人)

(人)

(％)

１，９６０
(１，９６０)
７６０
(７６０)
１６０
(１６０)
４０
(４０)
―
３６０
２４０
―
３００
６０
―
３８０

２，１８９

１１１．７

８７１

１１４.６

１７１

１０６.９

５０

１２５.０

１
４２７
３３９
７
３６６
８３
３
４４０

―
１１８.６
１４１.３
―
１２２.０
１３８.３
―
１１５.８

４,２６０

４,９４７

１１６.１

２４
５２
３２
２０
５０
２０
６４
２０
６４
１２
３６
３６
３６
１２
８０
５５８

５０
５６
２９
１０
８３
２７
６９
１６
５７
１２
５６
４７
４５
９
１０８
６７４

２０８.３
１０７.７
９０.６
５０.０
１６６.０
１３５.０
１０７.８
８０.０
８９.１
１００.０
１５５.６
１３０.６
１２５.０
７５.０
１３５.０
１２０.８

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１２３

２０５.０

６０

１２３

２０５.０

６０

４９

８１.７

６０
３０

４９
２９

８１.７
９６.７

３０

２９

９６.７

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

１５０
６０
６９０
７７０
５４０
６０
４６０
４８０
４８０
４８０
１,００５
(４５)
７２０
７０

１４６
６０
６５９
７５７
５３２
３９
４４２
４７９
４７８
４７８
１,０３８
(５９)
７０８
７３

９７.３
１００.０
９５.５
９８.３
９８.５
６５.０
９６.０
９９.８
９９.６
９９.６
１０３.３
１３１.１
９８.３
１０４.３

附属学校

５,９６５

５,８８９

９７.３

博士課程

計

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科- 35 -

計計東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）
家政教育専攻の定員充足率 50.0％の理由
志願者が６人、受験者が５人で合格者が４人であったため、定員充足率が低くなっている。
② 教育学研究科（修士課程）
理科教育専攻の定員充足率 89.1％の理由
志願者が56人、受験者が49人で合格者が33人で入学手続者が33人であったが、２年生の数が23人と少ないため、定員充足率が低くなっている。
③ 教育学研究科（修士課程）
数学教育専攻の定員充足率 80.0％の理由
志願者が26人、受験者が22人で合格者11人であったが、２年生の数が５人と少ないため、定員充足率が低くなっている。
④ 教育学研究科（修士課程）
養護教育専攻の定員充足率 75.0％の理由
志願者が６人、受験者が４人で合格者が４人で入学手続者が３人と少なかったため、定員充足率が低くなっている。
⑤ 教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻定員充足率 87.1％の理由
１年履修プログラムで修了した学生が16人おり、２年生の数が20人と少ないため、定員充足率が低くなっている。
⑥ 附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 65.0％の理由
公私立校等他校の受入れ体制が整ってきたためと思われる。

- 36 -