学校法人東京女子大学２０２４年度事業計画
Ａ．教学改革への取り組み
１．2024・2025 年度教学改革の始動（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標１・４、【Ⅳ】国際交
流：目標１・２）

本学は、創立以来百余年にわたってキリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育を追求してきた。様々な要因が複雑に絡む現代の課題の解決に向け、他者と協働して世界に奉仕できる知性を涵養するために、2024 年度と 2025 年度の 2 段階に分けて教学改革を進める。2024 年度は第一段階が始動する。
（１）全学共通カリキュラムの大胆な変革
Ａ 知のかけはし科目の新設
異なる学問領域の教員 2 名によるティーム・ティーチングを導入する。教員同士が一つの課題についての考究を展開し、学生とともに議論を重ねてアクティブに学び合う科目を新設する。文系・理系といった単純な枠組だけでなく、さまざまな専門領域の壁を越えて学際的な学びを実践する。
Ｂ AI・データサイエンス教育の必修化
AI・データサイエンス科目群を全学共通カリキュラムの中に位置付け、全学生に必修化する。実習を交えつつ基礎を理解し、すべての学生が各学問分野（自分の専攻分野）の客観的分析の視座としてデータサイエンスの手法を適用できるようにする。学修歴を可視化するために、各プログラム修了者にはオープンバッジ（デジタル化された修了証）を授与する。早稲田大学全学生を対象とする「データサイエンス教育コンテンツ」の提供を受け、東京女子大学「AI・データサイエンス科目」に「早稲田大学連携科目」を開設する。大学の垣根を超えてデータ活用人材の育成において連携を図る。
Ｃ グローバル教育①英語の拡充国内外のグローバル社会で積極的に対応できるよう、英語での自己表現力を伸ばす。ライティングを通じてクリティカルシンキングを鍛えるほか、実践的なディスカッションスキルと表現を学ぶ授業を新たに必修とする。学科科目においても英語による授業を拡充する。
②Global Citizenship Program（GCP）の新設（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
異なる文化・社会間の架け橋となる地球市民の育成を目指す、選抜制のプログ
ラムを新設する。1 年間の学部留学を必須とし、留学しても 4 年間で卒業可能とする。留学や GCP 生のための新渡戸国際奨学金（最大 600 万円）のほかに、小林祐子留学奨学金、北條文緒留学奨学金も準備し留学を支援する。
③海外での学びの機会の提供

1留学・語学研修・ケンブリッジ教養講座のほか、タイでのワーク・キャンプ、オランダや発展途上国での海外研修、スタディ・ツアーなど、豊富な機会を用意している。
（２）専攻の学びの強化
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数理科学科－情報数理科学専攻の立ち上げ－
情報科学、AI・データサイエンス、数理科学を横断的に学ぶ場を整えるべく、数理科学科に、既存の 2 専攻を統合して新しく「情報数理科学専攻」を立ち上げる。私たちの身の回りにある事象や現象について、その本質的な部分を数理と情報科学の立場から捉える力を養うことにより、さまざまな分野で活躍できる人材を育成していく。

Ｂ 国際社会学科経済学専攻－経営学分野の強化－
新たにマーケティング分野、人的資源管理論および組織論の分野を専門とする実務経験の豊富な教員が着任する。経営学の学びをよりいっそう深めることで、優れたスキルや能力をもってリーダーとして活躍できる女性を育成する。また、経営学分野のカリキュラムが拡充されることにより、これまでの経済学分野はもちろん、他学科の隣接する分野の学びとの相乗効果も期待される。
（３）2025 年度学科新設・再編に向けて2025 年度にリベラルアーツ教育を現代的に充実させることを目的として、人文学科、国際社会学科、経済経営学科、心理学科、社会コミュニケーション学科、情報数理科学科の 6 学科に再編する。2024 年度は新たな学びを提供するための準備を進める。
２．大学院の取り組み（博士前期課程・博士後期課程）①ダブル・ディグリー・プログラムの実施（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
本学大学院と海外の大学院の両方の学位（修士号）を最短 3 年で取得できるダブル・ディグリー・プログラムを実施することにより、大学院博士前期課程の活性化を図るとともに、国際化社会で活躍する人材を育成する。
②学士・修士 5 年プログラムの実施（［中期計画］【I】教学改革：目標２）
学部の 4 年次に大学院博士前期課程の科目を先行履修することで、大学入学後最短 5年で修士号の取得を可能とする。2024 年度は、本プログラムではじめてとなる学生が大学院に入学し、年度末の修了を目指す。
３．教育の質保証の取り組みの推進①GPA や CAP 制の見直しを行い単位の実質化を図る。学修の成果を学生が実感できるよう可視化の取り組みを発展継続する。（［中期計画］【I】教学改革：目標２）②教員による教育の質保証の取り組みとしての各種 FD 研修、また学生が参加する教育の質保証の取り組み（「学生による授業評価」アンケート、「学生による授業評価」に関する検討会、学生参加型 FD）、教員相互の授業参観、新任教員サポート制度等現在実施している施策を強化するとともに、FD 活動の推進に資するよう、FD 研修サイトを充実させる。
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４．内部質保証体制の強化（［中期計画］【I】教学改革：目標２、【Ⅲ】高大接続改革：目標３）2023 年度に受審した公益財団法人大学基準協会による認証評価結果の振り返りを行い、恒常的な全学的マネジメントサイクルの確立を図る。外部機関による新たな指標を取り入れ、学修成果の可視化を進めるとともに、学生にフィードバックすることにより自らの課題を認識し成長に向けた行動を起こすきっかけとなるよう促す。

Ｂ．研究活動の推進
１．研究所等における研究活動（１）比較文化研究所（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
欧米語による日本およびアジア研究、東西文化交流、明治期のキリスト教などのテーマを中心にコレクションを補完・充実させる。また、「木村文書」を中心にデータ化を行う。ちりめん本のデジタル化およびデジタルアーカイブでの公開を進める。
（２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
近代日本思想史研究の中核的な機能を果たすことを目標に活動を行う。インターネッ
ト上に公開している丸山文庫バーチャル書庫・草稿類デジタルアーカイブの運用を継続する。立命館大学加藤周一現代思想研究センターとの学術協力協定にもとづく事業を展開する。
（３）女性学研究所（［中期計画］【Ⅱ】東京女子 SDGs 宣言：目標１）
多様な「女性」理解のための活動を継続する。レクチャー・シリーズ「Woman'sCafé」のほか、企画講演会を開催する。
２．研究支援（［中期計画］【I】教学改革：目標５）
公的研究費等外部資金の獲得に向け、採択率向上のための支援を行い、競争的資金（科学研研究費助成事業等）の申請件数 40 件/年、採択率 35％/年、共同研究・受託研究数・研究奨励指定寄附 8 件/年を目標とする。
煩雑な科学研究費の管理を適切に行うために、管理システムを新規導入する。

Ｃ．学生の受入れ
１．2025 年度改組および新学習指導要領を踏まえた入試制度の公表と確実な実施
2025 年度入試は、新学習指導要領初年度であると共に本学においては改組初年度である。学内外の変化に対応した入試制度を構築する。
２．高大連携の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標１）
教育面での連携を基に個別の高校との高大連携を強化する。特に、学校推薦型（高大連携型）導入校とのより緊密な教育連携活動を推進する。具体的には以下のような取り組みを行う。
・高大連携校生徒を対象にフルオンデマンド型の先取り履修対象科目を開設する。今後、対象科目を増やしていく。

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・2023 年度に新規に実施した高大連携プログラムの内容を見直し 2024 年度は更に充実させて実施する。
・協定締結後の連携活動を活性化する策を検討し実現させる。
３．入学前教育の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標３）
初年次教育との連動も併せ、大学での学びに連なる全学的な入学前教育を実施する。高校での学びの現状についても調査・分析を行うことによって、入学前教育の充実を図る
とともに、本学の教育の改善にも繋げる。

Ｄ．国際化の推進（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１・２）

１．海外派遣プログラム参加促進
協定校留学、トビタテ！留学 JAPAN プログラム、短期語学研修の参加者を促進する。留学ファシリテーターによる留学相談など学生のニーズに合わせた留学相談体制の充実を図り、留学実現へ繋げる。
故小林祐子名誉教授および故北條文緒名誉教授のご遺志により、その寄付を受けて名を冠した奨学金を立ち上げ、留学する学部学生を支援する。
２．協定校開拓・表敬訪問等
Global Citizenship Program の立ち上げに伴い、協定校が少ないアジア、ヨーロッパを中心に、留学先として学生のニーズが多いアメリカを含め、協定校の開拓を進める。ヨーロッパでは、英語での留学が可能であり、社会科学系の分野に強い北欧地域の大学を視野に入れる。教員が各大学を表敬訪問し、関係の構築・強化を図り、交流を活性化する。
３．スタディ・ツアーの再開
本学教員による 1 週間程度の短期のスタディ・ツアーを実施し、学生に多様な海外体験の機会を提供する。学生の国際的な視野を養うテーマを設定し、関連する施設や大学の訪問、交流を中心としたツアーを企画し事前事後の学修を行って引率する。
４．ウクライナからの留学生の受け入れ支援
2023 年度に引き続き、一般財団法人パスウェイズ・ジャパン（PJ）、日本国際基督教大学財団（JICUF）と共同して、学びの機会を失ったウクライナの学生を支援する。学寮の居室を提供し、学費、寮経費のほか、渡航支援、生活支援を行う。「Service and Sacrifice（犠牲と奉仕）」の精神のもと、教職員、在学生、卒業生が協力して支援を実施する。
５．アジア・フォーラムの活動（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
本学で実施されているアジアに関する個別の活動を「アジア・フォーラム」として横断的に結びつけ、可視化する。フォーラムの設置およびサイトの充実により、本学のアジアに関する研究活動の学際化・活発化を進める。

4Ｅ．学生支援１．学生生活支援（１）New Student Retreat の実施
大学での学びを始めるにあたって、新入生同士が寝食を共にし、学科を超えた関係を築く。プログラムを通じて、建学の精神を学び、多面的に考えることの大切さ、学ぶことの意味を知り、将来のキャリアを考え始めるきっかけとなることを目指す。
（２）奨学金の充実
・2020 年度からより多くの学生が受給できるよう拡充した給付型奨学金（「東京女子大学給付奨学金」「安井てつ給付奨学金」「予約型給付奨学金」）や特定の目的のための奨学金などを継続して実施する。また、大学で学びたいという強い意志がある学生が経済的な理由で学業継続が困難にならないよう各種の支援を継続して実施し、学生の状況にあった対応を行う。
・高等教育の修学支援新制度における対象校として、授業料等減免や日本学生支援機構の給付型奨学金の支援を適切に実施する。
・2024 年 1 月に発生した能登半島地震など大災害での被災世帯に対して被災状況に応じて、入学検定料、入学金（以上は入学者）、学納金（入学者及び在学生）の減免措置を行う。
（３）学修ポートフォリオの運用開始（［中期計画］【I】教学改革：目標２）
学修ポートフォリオの運用を開始し、個別学生ごとの学修状況などを可視化する。またこれに加えサブシステムとして正課外活動（サークル活動、アルバイト、ボランティア活動など）や就職活動を入力する学生ポートフォリオを構築する。ディプロマサ
プリに落とし込むことにより、学生が自らを振り返り自身の特性を客観的に把握することが容易になり、次学期以降の学修活動や就職活動での自己理解や自己分析に際して大きな助けとなることが期待される。
（４）心身ともに健やかであるための学生支援
学生相談室では対面相談、電話相談、ビデオ通話相談の 3 つの手段を維持しながら、全学生を対象とした予防教育的なプログラムも実施する。コロナ禍の影響によるメンタルヘルスへの対応として専門家を増員することで支援を強化する。
２．キャリア支援・オンライン化やインターンシップを活用した採用活動の解禁など、就職活動における変化が激しく、学生の情報不足や多極化が懸念されている。スムーズに就職活動を始められるようにするにはキャリア・センターとの接続が重要となるため、LINEでの情報発信など学生の来室を促す施策を強化し、キャリアカウンセリング（個別面談）の活用を促す。
・企業と学生のマッチングを強化し、有名企業への橋渡しに努め、就職率 99％以上が続いている高い採用実績を継続させる。

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・企業との関係構築や機会拡大を通じて、本学を経由したインターンシップ企画を新たに 5 社程度開拓し、50 プログラム程度まで増やせるよう取り組みを強化する。海外インターンシップも紹介できるよう対象地域や範囲の拡大に取り組む。
・就職活動中の 3 年生を、活動を終えた 4 年生や卒業生が支援するとともに、タテ・ヨコ・ナナメのピアサポートを行う「女子大学合同就活ゼミ」や、企業との連携で課題解決を行うワークショップなど大学の枠を超えた取り組みを引き続き強化する。
・1 年次キャリアガイダンス、低学年 PBL（課題解決型学習）プログラムなど低学年を対象としたプログラムも充実させる。
・留学生に対して、日本での就職活動に関する情報提供や連携強化を通じて、支援を強化する。
・自治体との情報交換を通じて、多様化する学生のニーズに対応するため UI ターン志望者への支援を強化する。

Ｆ．社会連携・地域貢献
１．エンパワーメント・センター事業の推進（［中期計画］【I】教学改革：目標３、【V】社会連携・地域貢献：目標２）

女性の生涯にわたるライフキャリア構築を支援するエンパワーメント事業を中心に活動を行う。
（１）キャリアに関するエンパワーメント事業
卒業生対象個別キャリア・カウンセリング、ライフキャリア支援講座等（２）創立 100 周年記念事業【VERA 募金 エンパワーメント・センター指定寄付による】
出張エンパワーメント・センター、同窓会・卒業生との連携によるイベント等の実施（３）センター独自の Web サイトや SNS、DM ニュースレターを活用して情報発信を強化
２．近隣の地方自治体との連携（［中期計画］【I】教学改革：目標３、【V】社会連携・地域貢献：目標１）

地域社会のニーズにこたえ、伝統的な知見と最新の研究成果を地域に還元し、社会に貢献する活動を行う。
（１）公開講座・講演会
本学の知的資源を活用した各種の公開講座や講演会などを実施することにより、地域の方をはじめ多くの方々に生涯学習の場を提供する。
（２）心理臨床センター事業
相談事業、研修・研究事業、ネットワーク事業の 3 本柱で活動を継続する。近隣自治体やクリニックとの連携強化を図り、また地域貢献の一環として公開講座を企画する。
（３）企業との産学連携6

産学連携を推進する。今年度は、企業と連携し西荻窪高架下開発施設を起点とした地域の問題に対し、本学学生が“まちづくりアイディア”を提案し、問題解決を目指すプログラムを正課内授業で実施する。
（４）近隣の大学や地方自治体との共同事業等
地域のニーズを捉え、杉並区、武蔵野市、三鷹市と連携し、講座の開講、各種事業等への協力、講師の派遣を行う。
３．女性の活躍のためのキャリア構築支援
女性の生涯にわたるキャリア構築の支援の一環として高校生以上の女性を対象にした起業コンテスト「東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト」を開催する。コン
テストを通じて起業マインドを芽生えさせ、実際に起業に向かう女性が育っていくことを目指す。
４．同窓会・卒業生との連携強化（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）
今後とも同窓会との協力体制を築いていく。また、大学として卒業生に向け継続的な情報発信を行い、連携を強化するための仕組みづくりを行う。

Ｇ．広報の強化2025 年度改組に向けて以下の取り組みを強化する。
①教学改革を各種企画や媒体への掲載により周知・徹底を図り「リベラルアーツ教育の東京女子大学」のイメージを浸透させる。
②本学の認知度アップのため、公式サイトの教員の研究、学生の活動等のコンテンツの充実を進め、SNS と連携して積極的に展開する。
③デジタルマーケティングを強化し、本学に興味を持つ高校生に継続的にコンタクトをとることにより志望度のアップを図り、志願者獲得に繋げる。
④進学相談会、高校教員対象説明会、オープンキャンパス、模擬授業などを積極的に行うとともに、首都圏以外の高校生を意識した高校訪問を強化し広報活動を行う。受験生、父母、高校教員等のステークホルダーへのアプローチを一層強化する。

Ｈ．教育研究環境
１．教育・学修支援センターの活動 （［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）

・ICT（情報通信技術）を活用した教育活動を向上させて質の高い学修支援を継続的に行う。授業運営に関する相談や教育活動の支援のほか、ICT を活用した学修方法の提案や授業・学修方法の紹介、ワークショップを行う。また、ICT に係る FD の実施、教育活動の広報も行っていく。
・2024 年度から始まる「知のかけはし科目」の運営を支援する LA（ラーニングサポーター）の技術力向上のための支援を行う。

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２．デジタル化戦略 （［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標２・４、【Ⅱ】東京女子 SDGs 宣言：目標
１、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１・２）

・デジタル技術を活用した教育支援体制の高度化（e-learning の強化、学修ポートフォリオの導入並びにハイフレックス授業の環境整備など）と授業に関するサポート体制の充実を図る。また、2021 年度に導入したグループウェアを活用することにより教職員間の情報共有の円滑化、意思決定の迅速化を図る。あわせて、ペーパーレス化を進め、環境保全・SDGs 活動を推進する。
・電子証明書システムを導入し在学生及び卒業生に対して電子証明書の発行を行う。これによりコンビニエンスストアでの受け取りが可能となり、利用者の利便性向上を図る。
３．教育研究関係設備の整備（［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）オンデマンドプリンタの導入による利便性向上（２）認証基盤システムのサービス開始に伴う利便性と安全性の実現（３）学内無線 LAN 環境の改善（４）教室・基幹ネットワーク更新（５）ペーパーレス化の推進
４．図書館－新たな機能・役割に向けた取り組みー（１）蔵書構築についてはリベラルアーツ教育の根幹をなし、本学の教育・研究の基礎となる資料、および変容する大学の教育・研究に則した資料の収集の充実を図る。また、電子資料の積極的な導入を継続し、社会のデジタル化による多様な学びを支援する。さらに、学びの場としての空間を再構成し、新しい役割を進めていく。
（２）地域社会への貢献を目指し、近隣公共図書館との連携を図る。本学所蔵の貴重書をコレクションとして構築し、展示または電子的公開を実施する。（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）

５．建物の保全（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）2023 年度以降の施設・設備修繕の中長期計画を策定した第Ⅲ期キャンパス整備計画（2023～2033 年度）に基づき、計画的・予防的に建物、設備の保全を進める。次世代の教育・研究に必要となる施設、計画の検討を行う。
（２）創立初期の建造物の一つであり、キャンパスの景観を形成する 7 号館（教室棟（文化財））についてこれからも長く使用していくため、空調・修繕工事を実施する。なお、2024 年度に竣工 100 周年を迎える 7 号館、外国人教師館（いずれも登録有形文化財）については、竣工 100 周年を記念して有識者による講演会や展示企画を行う。

Ｉ.管理・運営
１．組織・運営体制の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標２）（１）グループウェアを活用し、学内の業務のデジタル化を進める。組織運営、業務の効率8化を主眼に、部署間の連携強化を図り情報共有を高密度かつ迅速に行っていく。
（２）大学が抱える課題について、認知力、解決力の向上を図り、大学運営・教職協働を担う教職員を育成する。限られた人的資源を有効活用するため、戦略的な人材育成を行うことを目的として研修制度の見直しを行う。
（３）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、より一層活躍できる人材を育成するとともに、女性のみならず教職員全体のワーク・ライフ・バランスの改善を図る。その実現に向け、研修受講率向上、超過勤務削減に取り組む。また育児・介護支援制度の利用を促進する。
２．経営基盤の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標３）
変化する世の中を見据えつつ、長期的な展望に基づいた大学経営を行う。
（１） ガバナンス体制、管理・運営体制を強化する。
（２） 教育・研究活動の一層の活性化を目指し、予算編成を見直す。
（３） 経営の適正化に取り組む。教育・研究の向上に不可欠な投資を継続して行う。
（４） 健全な財務基盤の構築を進め、事業活動収支の均衡を図る。

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