㈱筑邦銀行(8398)

平成30年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】目

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当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(１) 連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(２) 連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(３) 連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(１) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・

4(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３． 補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平成 30 年３月期 第１四半期決算説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(１) 平成 30 年３月期 第１四半期損益状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(３) 時価のあるその他有価証券の評価差額(連結) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(４) 預金・貸出金の残高(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１ )連 結 経 営 成 績 に 関 す る 定 性 的 情 報当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策による低金利環境が継続するなか、地政学リスクや海外の政治情勢などから不安定な動きとなりました。当第１四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である 新 発 10 年 物 国 債 利 回 り は 0.0 ％ 台 、 ド ル 円 相 場 は 112 円 台 、 日 経 平 均 株 価 は 20,000円台となりました。以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有 価 証 券 の 売 却 益 が 減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 ５ 億 33 百万 円 減 収 の 43 億 38 百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 経 常 費 用 は 、 不 良 債 権 の 処 理 費 用 が減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 ４ 億 41 百 万 円 減 少 の 37 億 19 百万 円 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 92 百 万 円減 益 の ６ 億 19 百 万 円 と な り ま し た 。 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 、 経 常 利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２百万円減益の３億66百 万 円 と な り ま し た 。
(２ )連 結 財 政 状 態 に 関 す る 定 性 的 情 報主 要 勘 定 の 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 残 高 は 、 預 金 等 (譲 渡 性 預 金 を 含 む )は 、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加した こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 261 億 円 増 加 の 6,988 億 円 と な り ま し た 。 貸 出 金 は 、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めまし た が 、 中 小 企 業 等 向 け な ど の 貸 出 金 が 減 少 し た こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 24億 円 減 少 の 4,507億 円 と な り ま し た 。 有 価 証 券 は 、 短 期 ・ 中 期 の 国 債 金 利 が マ イ ナ スとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎 重 に 取 り 組 ん だ こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 ９ 億 円 減 少 の 2,284 億 円 と な り ま した。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会 計 年 度 末 比 １ 億 円 増 加 の 396億 円 と な り ま し た 。
(３ )連 結 業 績 予 想 に 関 す る 定 性 的 情 報平 成 30 年 ３ 月 期 の 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、 今 後 の 金 融 経 済 情 勢 等 に よ り 大 き く変 動 す る 可 能 性 は あ り ま す が 、 平 成 29 年 ５ 月 12 日 に 公 表 い た し ま し た 業 績 予 想 に 変更はありません。

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平成30年３月期 第１四半期決算短信

㈱筑邦銀行(8398)(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

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平成30年３月期 第１四半期決算短信

３. 補足情報平成30年３月期 第１四半期決算説明資料(１) 平成30年３月期 第１四半期損益状況(単体)(単位：百万円)

30年３月期第１四半期(３ヶ月間)業務粗利益

増減

2,510

(除く国債等債券損益)(資金利益役務取引等利益2,405)

29年３月期第１四半期(３ヶ月間)△504(△316)

30年３月期第２四半期累計期間の業績予想

29年３月期通期実績(12ヶ月間)

3,014(10,5722,721)(9,656)2,228171△312△3

2,540174

8,864765

その他業務利益うち国債等債券損益110105△189△188299293942915

経費(除く臨時処理分)

2,116

△49

2,165

8,702

人件費

1,139

△18

1,157

4,636

物件費税金

840136△6△26846162

3,478587

実質業務純益

394

△454

848

620

1,869

コア業務純益

289

△266

555

200

953

一般貸倒引当金繰入額

100

73

270△60業務純益

293△528821

620

1,930

臨時損益

251431△180

うち不良債権処理額△29△322293

320△656957

うち貸倒引当金戻入益うち株式等関係損益－216－97－119－－490

経常利益

545

△95

640

390

1,274

特別損益

△13

△13

△0

四半期(当期)純利益

347

△3350

260

911

与信関係費用

70

△250

320

320

896

△22

注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

実質業務純益3億94百万円

実質業務純益は、営業経費が減少したものの、資金利益が減少したことなどから、前年同四半期比4億54百万円減益の3億94百万円となりました。一方で、第２四半期累計期間の業績予想6億20百万円に対する進捗率は63.5％となりました。
経常利益

5億45百万円

経常利益は、不良債権処理額が減少したものの、業務純益が減益となったことなどから、前年同四半期比95百万円減益の5億45百万円となりました。一方で、第２四半期累計期間の業績予想3億90百万円に対する進捗率は139.7％となりました。
四半期純利益3億47百万円

四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期比3百万円減益の3億47百万円となりました。一方で、第２四半期累計期間の業績予想2億60百万円に対する進捗率は133.4％となりました。

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平成30年３月期 第１四半期決算短信【平成30年３月期の単体業績予想(平成29年４月１日～平成30年３月31日)】平成30年３月期の単体業績予想につきましては、今後の金融経済情勢等により大きく変動する可能性はありますが、平成29年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、単体業績予想は次のとおりであります。
経 常 収 益第２四半期(累 計 )通期(注)5,990百万円

11,970△10.2経 常 利 益％

390百万円920△7.2１株当たり当期純利益

当期純利益△43.9％

260百万円610△27.7△48.5△33.0％

4円

27100銭32

平成 29 年 10 月１日を効力発生日として普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成 30 年３月期の通期の単体業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成 30 年３月期の通期の単体業績予想における１株当たり当期純利益は、10円 03 銭となります。

(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】(単位：百万円)

平成29年6月末

平成28年6月末

1,040

1,380

1,491

11,747

10,682

11,693

691

1,205

703

13,48013,267

13,889

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権金融再生法開示債権(部分直接償却額)(3,101)(3,126)

平成29年3月末(実績)(3,051)

正常債権

447,699425,691

450,591

総債権合計

461,179

438,958

464,480

開示債権比率

2.92％

3.02％

【連結】

(単位：百万円)

平成29年6月末

平成28年6月末

1,080

1,434

1,541

11,747

10,682

11,693

691

1,205

703

13,52013,322

13,939

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権金融再生法開示債権(部分直接償却額)

2.99％(3,101)(3,126)

平成29年3月末(実績)(3,051)

正常債権

446,299

423,091

448,116

総債権合計

459,819

436,413462,055

開示債権比率

2.94％

3.05％

3.01％

(注) 各四半期末の計数は、資産の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。

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平成30年３月期 第１四半期決算短信(３) 時価のあるその他有価証券の評価差額(連結)○評価差額(単位：百万円)

平成29年6月末時価

平成28年6月末

評価差額

時価

評価差額

その他有価証券株式

227,70217,431

6,9766,944

245,53713,285

9,2114,321

債券外国証券

161,8937,633

1,361△1

180,34512,421

3,34268

その他

40,743△1,32839,483

1,477(単位：百万円)

平成29年3月末(実績)時価評価差額その他有価証券株式

228,59416,663

7,0956,791

債券

158,002

1,710

外国証券その他

10,25443,672

22△1,428(４) 預金・貸出金の残高(単体)(単位：百万円)

29年6月末28年6月末29年3月末28年6月末比29年3月末比691,102

21,15325,409669,949

665,693

譲渡性預金

9,178

△1,209968

10,387

8,210

預金等合計

700,280

19,943

26,377680,337

673,903

預金(単位：百万円、％)29年6月末28年6月末29年3月末28年6月末比29年3月末比452,196

21,896△3,524

430,300

455,720

中小企業等貸出金残高

400,011

17,935△2,907

382,076402,918

中小企業等貸出金比率

88.45

△0.34

0.04

88.79

88.41

貸出金

以本件に関するお問合わせ先総合企画部

9(0942)32-5353

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