（証券コード:3113）
2021年６月２日

株 主 各 位
東京都港区赤坂八丁目10番24号

Ｏａｋキャピタル株式会社
代表取締役 竹 井 博 康

第160期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第160期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに到着する
ようご 返送 いただくか 、 当社 の 指定 する 議決権行使 ウェブサイト （https://www.netvote.com/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、本年も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、適切な感染防止策を実施したうえで、開催いたします。株主の皆様におかれましては、極力、書面又はインターネット
により事前に議決権を行使いただき、株主様のご健康状態に関わらず、当日のご来場を見合わせていただきますようお願い申し上げます。

敬 具
記
１.日 時
２.場 所

2021年６月24日（木曜日）午前10時 （午前９時受付開始）
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）３階
コスモスホールⅠ※本年も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年よりも大幅に座席数を減らし、間隔を空けた配置といたします。会場が満席になった場合
は、ご入場をお断りせざるを得ない場合がございますので、予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況次第で、やむなく会場や開始時刻が急遽変更 となる 可能性 がございます 。 その 折 は 、 当社 ウェブサイト
（https://www.oakcapital.jp）にてお知らせいたしますので、ご来場いた
だく場合でも、事前に当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

1３.目 的 事 項
報告事項
１. 第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２. 第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 退任代表取締役、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.oakcapital.jp）に掲載させていただきます。

【株主様へのお願い】
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容等により本株
主総会 の 運営 を 大 きく 変更 する 場合 がございます 。 その 際 は 当社 ウェブサイト
(https://www.oakcapital.jp)にてお知らせいたしますので、発信情報をご確認ください
ますよう、併せてお願い申し上げます。
・議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけインターネッ
トにより議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のための消毒液を配備いたします（ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます）。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる
方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいた
だく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様
は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。

2【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、2021年
６月23日（水曜日）午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブレットから当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕 https://www.net-vote.com/
２. インターネットによる議決権行使方法について〔パソコンをご利用の方〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
〔スマートフォンをご利用の方〕
同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただ
くことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使
ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. 議決権行使のお取扱いについて(1) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(2) インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて(1) 議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」及び「パスワード」は、本株主総会に限り有効です。
(2) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
(3) パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。

3

５. ご留意事項(1) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) 株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
(3) 議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話(フィーチャーフォン等)を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

4

（添付書類）
事

〔

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで〕

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期の国内経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が広く抑制されたため、景気は急激に悪化し、厳しい状況が続いております。一方、米国及び国内の株式市場は、欧米の中央銀行による大規模の財政出動等により、回復基調が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは金融事業を通じ社会に貢献するため、投資銀行、証券、アセットマネジメントの３事業を展開しております。
投資銀行事業におきましては、新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイ
ナンス並びに成長支援、ＩＲ支援など、コロナ禍での企業を支援するための施策に重点を置き、当期においては新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを新規に総額14億円引き受けました。
証券事業におきましては、連結子会社のスターリング証券株式会社において、2021
年４月より上場企業向けエクイティファイナンス引受を始めとする投資銀行業務の開始や、投資運用ファンド商品の販売、上場企業へのＩＲ支援業務など、事業拡大に向けた体制を整えてまいりました。
アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジー
が展開する投資家向け太陽光発電システムの販売及び運用管理が引き続き堅調であり、当期の太陽光発電システムの販売基数は179基、累計基数は694基（2021年４月現在）となりました。また、2020年10月より新たな投資運用商品として運送用トラックを活用したファンド事業を開始いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は、営業収入（売上高）55億31百万円（前期比36.1％
増）、営業損失７億６百万円（前期は営業損失16億60百万円）、経常損失７億80百万円（前期は経常損失18億90百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億51百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円）となりました。
個別業績は、営業収入（売上高）16億37百万円（前期比288.6％増）、営業損失６
億11百万円（前期は営業損失15億40百万円）、経常損失６億４百万円（前期は経常損
失16億79百万円）、当期純損失６億17百万円（前期は当期純損失15億11百万円）とな
りました。

5

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３金融事業を中核事業とし、事業環境の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
① 投資銀行事業
投資銀行業務は、企業と事業リスクを共有し、経営及び事業課題の解決と成長実
現並びに企業価値向上を実現してまいります。当社は企業の経営戦略や事業戦略に必要な成長シナリオの策定を行い、エクイティファイナンスの引受け・Ｍ＆Ａ資金・事業再生を行うためのイノベーション資金などの調達を支援いたします。また、企業のパートナーとして財務戦略アドバイザリー、企業買収のＭ＆Ａアドバイ
ザリー、ＩＲ戦略などの各種サポートを展開してまいります。
② 証券事業
上場企業向けコーポレートファイナンス業務、個人及び法人投資家向けに魅力的な金融商品の開発、販売や投資ファンドの組成・運用業務並びに投資助言及び代理業を展開してまいります。
③ アセットマネジメント事業
資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エネル
ギー発電所、各種動産や運用不動産など魅力的な投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポートフォリオの形成を提供してまいります。また、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会社向けの保有資産の有効活
用、目的別投資運用ファンドの組成や運用など、国内外で広く投資機会の創出を目指してまいります。
上記の課題に適切に対処することにより、事業の更なる発展に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
分

第157期(2018年３月期)

第158期(2019年３月期)

第159期(2020年３月期)

第160期(当期)(2021年３月期)

高（千円)5,654,512

2,230,477

4,064,317

5,531,707

経 常 利 益（千円)

1,154,498△957,818△1,890,441△780,359

親会社株主に帰属（千円)する当期純利益

886,059△979,138△1,794,917△951,190

１株当たり当期純利益（円)

16.52△18.25△33.46△17.73

区
売

上

総

資

産（千円)

9,860,397

8,498,679

8,891,388

7,752,638

純

資

産（千円)

9,320,278

7,439,335

5,628,844

4,968,722（注）１. △印は損失を示しております。
２. 「１株当たり当期純利益」は期中平均株式数に基づき算出しております。
３. 第157期におきましては、投資先企業の株価上昇等による投資収益率の増加により、減収ではあったものの増益となりました。
４. 第158期におきましては、国内株式市場の低迷などから、投資回収を手控える結果となり、大幅な減収減益となりました。
５．第159期におきましては、株式会社ノースエナジーが連結対象となったことから増収となったものの、一部の投資先企業の株価が大幅に下落したことなどから、減益となりました。
６. 当期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
分

第157期(2018年３月期)

第158期(2019年３月期)

第159期(2020年３月期)

第160期(当期)(2021年３月期)

高（千円)5,654,512

2,174,827

421,431

1,637,749

経 常 利 益（千円)

1,380,591△757,291△1,679,820△604,546

当 期 純 利 益（千円)

1,112,151△1,071,868△1,511,390△617,837

１株当たり当期純利益（円)

20.73△19.98△28.18△11.52

区
売

上

総

資

産（千円)

10,264,458

8,109,016

6,338,077

5,971,057

純

資

産（千円)

9,820,192

7,879,639

6,135,885

5,803,080（注）１. △印は損失を示しております。
２. 「１株当たり当期純利益」は期中平均株式数に基づき算出しております。

7

(6) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金又は出資金 当社の議決権比率

主要な事業内容OAK HAWAII RESORT &GOLF,INC.

10,000米ドル

100.0％

金融事業

スターリング証券株式会社

200,000千円

100.0％

金融商品取引業（金融事業）

110,500千円

65.0％

株式会社ノースエナジ
ーアセットマネジメント
事業（金融事業）（注）Ｏａｋキャピタルインベストメント株式会社は、重要性が低下したため、重要な子会社から除外いたしました。

(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業セグメント
金
そ

の

融

事

他

の

事

事

業

の

内

容

業

投資銀行事業（エクイティファイナンス投資、ブランド投資）証券事業、アセットマネジメント事業業

コミュニティＦＭ放送事業(8) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
会
当

社

名

主
社

要

な

（本 社） 東京都港区

スターリング証券株式会社（本 社） 東京都千代田区

株式会社ノースエナジー（本 社） 北海道札幌市

8

事

業

所

(9) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
金

業

区

融

事

分

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

業

69名

2名増

そ

の

他

の

事

業

5名

－

全

社

（

共

通

）

12名

－

86名

2名増

合

計

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前

期

末

比

13名

増

減

3名減

(10)主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

698,308千円

株式会社日本政策金融公庫

473,090千円

株100,000千円

式

会

社

新

生

銀

行

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

9

２. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
150,000,000株(2) 発行済株式の総数

53,675,037株（自己株式40,748株を含む。）(3) 株主数

21,640名（前期末比1,609名減）(4) 大株主(上位10名)
株

主

竹

名

井

数

持

株

比

率

3.56％

株 式 会 社 ユ ニ ヴ ァ ・
ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト

1,609

3.00

星

川

輝

1,313

2.45

木

村

明

1,300

2.42

社

1,160

2.16

侃

660

1.23

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

659

1.23

松

社

483

0.90

和

青

御

所

野

井

証

康

株

1,909千株

協

博

持

正
果

券

株

株

式

式

会

会

畑

中

章

孝

462

0.86

吉

澤

英

和

450

0.84

（注）持株比率は、自己株式（40,748株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に当社役員に対し職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) 現に発行している新株予約権（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。

10

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏

名 地

位

及

び

担

当

竹 井 博 康 代表取締役会長兼ＣＥＯ
秋田

勉

重

要

な

兼

職

の

状

況

クリストフルジャパン株式会社代表取締役会長
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役

取 締 役（管理本部長兼経理財務部長）

槙野冬樹 取 締 役

Ｏａｋキャピタルインベストメント株式会社代表取締役

尾関友保 取 締 役

株式会社エムエフアイジャパン代表取締役

宇田好文 取 締 役

株式会社ブロードウエイ・パートナーズ代表取締役
北野建設株式会社社外取締役
株式会社フライトホールディングス社外取締役
東銀リース株式会社社外取締役

髙 橋 英 也 常勤監査役
坂井

眞 監 査 役

上野園美 監 査 役

弁護士
株式会社デジタルガレージ社外取締役・監査等
委員
弁護士
公認会計士

（注）１. 尾関友保及び宇田好文の両氏は、社外取締役であります。
２. 坂井眞及び上野園美の両氏は、社外監査役であります。
３. 尾関友保、宇田好文、坂井眞及び上野園美の４氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
４. 髙橋英也氏は、永らく当社の管理部門、経理部門において財務及び会計に関する業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．廣瀬元亮氏は、2020年６月25日開催の第159期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しております。

11

(2) 責任限定契約の内容の概要
取締役尾関友保及び宇田好文、監査役髙橋英也、坂井眞及び上野園美は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
(3) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。
(5) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
報
区

分

酬

等

の

種

類

別

の

額

支給人数

計
基 本 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等

取締役（内、社外取締役）

５名（２名）

108,360千円（9,600千円）－（－）－
108,360千円（－） （9,600千円）

監
査役（内、社外監査役）

４名（３名）

13,950千円（7,950千円）－（－）－
13,950千円（－） （7,950千円）

計

９名

122,310千円－② 業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
③ 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。

12－122,310千円

④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第156期定時株主総会において、年額480,000千円以内（うち社外取締役年額80,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2010年６月29日開催の第149期定時株主総会において、ストックオプション
としての新株予約権の報酬等の額を年額80,000千円以内（うち社外取締役年額
20,000千円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第156期定時株主総会において、年額96,000千円以内（うち社外監査役年額72,000千円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2010年６月29日開催の第149期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額を年額40,000千円以
内（うち社外監査役年額20,000千円以内）と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
ⅰ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年１月28日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ⅱ 決定方針の内容の概要
a) 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、ストックオプションの付与のための報酬枠を定めております。
b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献
度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年１回支給いたします。

13c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指すに当たり、一層の意欲及び士気向上を目的としたス
トックオプションとし、ストックオプションが行使された場合の希薄化にも配慮しつつ上記目的を達成するに相応しい数と予め定める利益目標としての行使条件を決定のうえ必要に応じて付与いたします。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、特に予め一律の割合は設けませんが、支給の主旨に鑑み、適切な割合を都度検討のうえ決定いたします。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。また、ストックオプションの個人別の付与数等については、取締役会が決定するものといたします。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2019年６月26日開催の取締役会において、代表取締役竹井博康に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

14

(6) 社外役員に関する事項① 取締役 尾関友保
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社エムエフアイジャパンの代表取締役を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会７回開催中７回（100％）出席し、適宜、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
ⅴ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である尾関友保氏には、永年にわたり経営コンサルタント会社等の経営に携わる等豊富な業務経験や知見を活かして、経営陣からは独立した客観的な立場から当社の経営戦略策定や投資案件の検討等の場面における積極的な助言及び監督という役割を期待しております。
当事業年度においては、尾関友保氏は、事業計画にかかわるリスク評価、新規事業等にかかわるリスク評価に関して積極的な助言等を行いました。

15

② 取締役 宇田好文
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ブロードウエイ・パートナーズの代表取締役を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
北野建設株式会社、株式会社フライトホールディングス及び東銀リース株式会
社の社外取締役を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会７回開催中７回（100％）出席し、適宜、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
ⅴ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である宇田好文氏には、永年にわたり数多くの投資案件に携わる等豊富な業務経験や知見を活かして、経営陣からは独立した客観的な立場から当社の経営戦略策定や投資案件の検討等の場面における積極的な助言及び監督という役割を期待しております。
当事業年度においては、宇田好文氏は、事業計画にかかわるリスク評価、個別の投資案件にかかわるリスク評価に関して積極的な助言等を行うと共に、幅広い人脈を通じて当社グループ事業に有用な人材の紹介を行いました。

16

③ 監査役 坂井眞
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社デジタルガレージの社外取締役・監査等委員を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会は７回開催中７回（100％）出席し、監査役会は８回開催中
８回（100％）出席し、主に永年弁護士として培われた専門的な知識、経験等から、必要に応じ、コンプラアイアンス体制の構築・維持や投資案件にかかわる法的な助言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
④ 監査役 上野園美
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会は７回開催中７回（100％）出席し、監査役会は８回開催中
８回（100％）出席し、主に永年弁護士・公認会計士として培われた専門的な知識、経験等から、必要に応じ、コンプラアイアンス体制の構築・維持や投資案件にかかわる法的な助言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

17

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所(2) 会計監査人に対する報酬等の額
支払額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社である株式会社ノースエナジーは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

18

６. 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社
員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、(4)及び(5)において「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築にかかわる全責任を負うとともに、当社並びにその子会社（以下「当社グループ」という。）の全役職員に対し企業倫理の遵守を継続的に行うよう徹底を図る。
② 取締役は、経営理念を率先垂範し、社員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先する企業風土を醸成する。
③ 当社は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役は他の取締役の職務執行の監督を行う。
④ 当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、監査に関する規程、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、職務執行状況の調査などを通じ、法令遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監査し、必要に応じ改善を助言又は勧告する。
⑤ 当社は、コンプライアンス関連規程、規則等を定め、当社グループの全役職員が法令及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設けコンプライアンス体制の構築、整備及び問題点の把握・解決を図る。
⑥ 当社は、当社グループの事業活動又は取締役及び社員のコンプライアンス上の違反行為あるいは疑義のある行為が行われ、又は行われようとしていることに取締役及び社員が気づいた際の通報体制として、社外の通報窓口の設置も含めて、個人が直接通報を行うことのできる手段を構築し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者のプライバシー保護を徹底した運用を行い、通報内容を秘守する等、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものとする。
⑦ 当社は、「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対応規程」に基づ
き、警察、顧問弁護士等との連携により、市民生活の秩序又は安全に脅威を与え19

る反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する。
⑧ 当社は、職務分掌に関する規程等に基づき、職務の執行について責任と範囲を明確に定める。
⑨ 当社は、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を定め、未公表情報を厳格に取り扱い、インサイダー取引等の防止を図る。
⑩ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管する内部監査室を設け、専任者を配置する。専任者は、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内部監査結果を代表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査役へも報告する。
⑪ 当社は、内部監査室からの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な不備の是正を行う。
⑫ 当社は、金融商品取引法及びその他の法令への適合も含め、「コンプライアンスの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備し、業務の改善を図る。
なお、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」については別途これを定める。
⑬ 当社は、会社情報の開示について、「情報開示規程」、その他関連規程において
当社グループからの情報収集、開示書類の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、株主総会、取締役会及び経営会議の議事録を、法令及び関連規程に従い作成し、適切に保存、管理する。
② 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存を行う。取締役及び監査役
は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
③ 当社は、情報セキュリティに関する基本方針、規程を定め、各種情報資産への脅
威が生じないよう適切な保護対策を実施する。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動において想定される各種リスクにかかわる適切な評価・管理体制を構築する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進

20

に係る課題、対策を協議・決定し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。
② 当社は、事業上のリスクとして、市場リスク・信用リスク・事務リスク・システ
ムリスク・コンプライアンスリスク・情報関連リスク及び災害リスク等を認識し、個々のリスクに対するマニュアル等の整備及び見直しを行う。
③ 当社は、「危機管理細則」に基づき、不測の事態が発生した場合の対応を含む危機管理体制を整備し、有事には迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を防止
し、損失を最小限にとどめる。
(4) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会規則」において、取締役会において付議すべき事項を定め、それらの付議事項について取締役会で決定する。また、併せて、決裁に関する「稟議決裁基準一覧表」にて、代表取締役等の決裁権限を定める。
② 当社は、代表取締役以下常勤取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、経営全般にかかわる重要事項を協議・決定する。
③ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保するため、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と職務執行機能を分離する。
④ 当社の役員及び社員は、その専門機能に応じて子会社の経営効率の向上及び企業
価値を高めるため、積極的に支援・指導・助言するものとする。
(5) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付ける。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助する特定の社員を置くことを求めた場合、取締役
会で協議のうえ、その社員を定める。

21

(7) 当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する特定の社員を置いた場合には、当該社員は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従う。また、取締役からの独立性を確保するため、当該社員の人事異動、人事評価等については、事前に監査役と協議を行い決定する。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会その他重要な決議の場に出席し報告を受ける。
② 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、稟議書その他業務執行に関する重要な書類・文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができる。
③ 取締役及び社員は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
④ 当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つ。
② 取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努める。
③ 内部監査室は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築する。
④ 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状況についても適宜報告を受ける。また、監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求めることができる。
⑤ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築する。
⑥ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

22

７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 内部統制システム全般に関する取組み
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、内部監査室が独立評価を実施しております。
(2) コンプライアンスに関する取組み
当社は、年間のコンプライアンス行動計画を策定し、年４回以上開催されるコンプ
ライアンス・リスクマネジメント委員会においてその進捗状況を確認しております。
行動計画の中では、社内向けコンプライアンス研修も実施しております。また、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、通報者の保護を図るとともに、問題の早期発見と改善に努めております。
(3) リスク管理に関する取組み
当社は、年間のリスクマネジメント実施計画を策定し、当社の経営に重大な影響を及ぼす事業リスクに対応するため、リスクの分類を行い、具体的なリスクの内容に対しリスクマネジメントの目標設定を行っております。また、四半期毎にコンプライア
ンス・リスクマネジメント委員会を開催し、リスク対応に対するモニタリングを実施
しております。
(4) 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取組み
当社は、毎月開催を原則とする定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開
催し、業務執行の意思決定及びその監督を有効に行っております。また、取締役会
は、常勤役員による「経営会議」や常勤役員及び執行役員による「投資委員会」に権限移譲を行い、重要事項に関し効率的な意思決定の仕組みを構築しております。
(5) 当社の関係会社における業務の適正の確保に関する取組み
当社の関係会社は、「関係会社マネジメント規程」に則り、定められた重要事項に関し承認申請、報告を行う体制としているほか、内部監査室が監査・指導を行ってお
ります。

23

(6) 監査役監査の実効性の確保に関する取組み
当社は、監査役会を設けており、原則として月１回開催のうえ監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行っております。また、監査役は各種会議への出席や稟議書等の閲覧により監査の実効性を確保しております。
備考
この事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てており、比率等は四捨五入により表示しております。

24

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

の

部）

資

産

金

科

目

（負
流

3,654,117
2,245,939

買金345,341

短営 業 投 資 有 価 証 券

290,669

た産

327,266

関係会社短期貸付金20,000

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

87,450そ他

442,740

金△105,288

金

及

売

な

卸

資

の
倒

引

定
有

預

掛

貸
固

び

当

資

形

固

産

定

資

部）

負

債

240,854

金

567,000

１年内償還予定の社債

68,000

１年内返済予定の長期借入金

99,804

未

金

173,006

等

28,795

金

18,557

金

11,100役 員 賞 与 引 当 金

18,000そ

128,650

未

期

借

払

法

人

税

り

賞

固

入

払

預

1,528,019

額
1,353,767

掛

与

引

当

の
定

他

負

建 物 及 び 構 築 物

61,681

社

機械装置及び運搬具

208,729

長期

工具、器具及び備品

27,844

繰

延

土

の

金

金

4,092,923
産

債
動

金

現

債

借
税

金

1,430,148
債

181,000

入金607,594

負

債

3

地

1,207,396

解 体 撤 去 引 当 金

62,500

リ

ー

ス

資

産

5,455

退職給付に係る負債

100,402

建

設

仮

勘

定

16,913

資務17,820固

定資492,252

そ他

460,827

無

形

産

の

れ

ん

469,016

その他

23,236

投 資 そ の 他 の 資 産
投資463,849

関係会社長期貸付金823,820

繰

延

投

資

倒
延

社

価

税

金
不

証

引

債
産

の
債

（純

資
主

資

計

の

部）

産

合
資

本

本

2,783,915
4,771,256

金

4,282,010

資

本

剰

余

金

2,136,908

利

益

剰

余

金

△1,633,864

式△13,797動

産313,545

他

528,840

その他有価証券評価差額金△46,597

金△85,493

為 替 換 算 調 整 勘 定

43,801行
合債

28,087

産

発

去

産

当

資

除

資

の

貸
繰

有

産

負
株

2,072,650
券

そ

資

額

自

5,597

計

7,752,638

株

その他の包括利益累計額

5,597
費

己

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

25△2,796200,262
4,968,722
7,752,638

連 結 損 益 計 算 書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,531,707

価4,464,167

総利益

1,067,539

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

1,774,461

収取失706,921益利

息33,682

受

取

保

険

金

4,725

受

取

給

付

金

8,375

益

39,880他

25,014

息

26,481

持 分 法 に よ る 投 資 損 失132,713そ

25,919

為

替

差

そ
営

の
業

外

支

払

特

利

常
別

固

用

の

経
特

費

定

他
損

利
資

別

780,359

却

益

30,740

益
産

売

損

失

定

資

産

売

却

損

14,381

固

定

資

産

除

却

損

1,304

失

132,113

他

912

損

そ

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失73,289

法

7,146

当

税
期

等
純

調

整
損

148,711
898,330

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

185,114失固減111,677

額

80,435

失978,766

非支配株主に帰属する当期純損失

27,575

親会社株主に帰属する当期純損失

951,19026

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自4,282,010

3,206,446△1,725,316

己株

式 株 主 資 本 合 計△13,716

5,749,422

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△26,894

欠損填補

△1,042,643

親会社株主に帰属する当期
純損失△26,894
1,042,643－△951,190△951,190

自己株式の取得△81△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,069,538

91,452△81△978,166

4,282,010

2,136,908△1,633,864△13,797

4,771,256

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
当期首残高

△331,711

10,189△321,521

非支配株主持分 純 資 産 合 計

200,9435,628,844

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△26,894欠損填補－

親会社株主に帰属する当期
純損失△951,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81
285,11333,612

318,725△680

318,044

当期変動額合計

285,11333,612

318,725△680△660,122

当期末残高△46,597

43,801△2,796200,262

4,968,72227

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数

６社② 連結子会社の名称

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、Ｏａｋキャピタルインベス
トメント㈱、スターリング証券㈱、ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱当連結会計年度において、㈱クリスタは解散を決議し清算した
ため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称㈱ＣＶ１号、ＣＯ㈱② 連結の範囲から除いた理由㈱ＣＶ１号は、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、会社計算規則第63条
第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、㈱ＣＶ１号以外の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数

５社② 持分法適用の関連会社の名称

クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF
LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況① 主要な会社等の名称㈱ＣＶ１号、ＣＯ㈱② 持分法を適用していない理由㈱ＣＶ１号は、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、会社計算規則第69条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。㈱ＣＶ１号以外の持分法を適用していない非連結子会社及び関連
会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

28

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等① 当該他の会社等の名称㈱山田平安堂

② 関連会社としなかった理由

当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。

(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.及び㈱ノースエナジーの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅲ その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの② たな卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

29

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 投資損失引当金

関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備える
ため、健全性の観点から関係会社等の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

⑤ 解体撤去引当金

将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

② 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑤ 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５. 表示方法の変更（連結貸借対照表）(1) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「預託金」（当連結会計年度は20,567
千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「受入保証金」（当連結会計年度は5,207千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

30

（連結注記表）
当連結会計年度から会社計算規則第102条の３の２の規定に基づき「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

190,781千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定し、当該債務者の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないことを前提とし、一般債権は前期に比較して外部環
境の重要な変化がないことを可能な限り確かめることで、当連結会計年度末に有する債権の信用リスク
が過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、貸倒懸念債権等特定の債権は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現
可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当
連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２. のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

469,016千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの償却方法及び償却期間については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の要否の判定においては、主に報告単位の事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定した上で、当該関係会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損損失を計上することとなり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

31

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 所有権留保資産及び所有権留保付債務(1) 所有権留保資産
機械及び装置

170,040千円(2) 所有権留保付債務
割賦未払金

16,543千円

長期割賦未払金

246,774千円（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、長期割賦未払金
は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

268,259千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

北海道中川郡他29件

事業用賃貸資産土地

北海道小樽市他２件

遊休資産

建物及び土地当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャ
ッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しております。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,113千円）として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円（すべて土地）、遊休資産10,889千円（うち、建物4,326千円、土地6,563千円）であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を4.33％で割り引いて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式

53,675,037－－

53,675,037

合計

53,675,037－－

53,675,03732

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、アセットマネジメント事業を営む㈱ノースエナジーにおいては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社における主な金融資産は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業等の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関
及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。

33

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は71,207千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば71,207千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行う
ことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリス
ク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが25％上昇すれば
49,323千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが25％下落すれば、49,323千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理㈱ノースエナジーにおいては、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。

34

２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,245,939

2,245,939－

345,341

345,341－

売買目的有価証券

3,269

3,269

－

その他有価証券272,383

272,383－

911,270

945,514

34,244

3,778,203

3,812,447

34,244(1) 買掛金

240,854240,854－(2) 短期借入金

567,000

567,000－(3) 社債（※２）

249,000

249,163163(4) 長期借入金（※３）

707,398

706,530△867

1,764,252

1,763,547△704(2) 売掛金(3) 営業投資有価証券(4) 関係会社長期貸付金（※１）
資産計

負債計

（※１）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

35

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 営業投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

資 産①非上場株式（※）
その他有価証券22,319

関係会社株式450,930②新株予約権（※）

5,616

資産計

478,866（※）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。また、連結子会社である㈱ノースエナジーでは北海道その他の地域において、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。なお、代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分
活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価1,498,190

1,589,092（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額88円91銭２. １株当たり当期純損失

17円73銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

36

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

の

部）

資

産

金

額

科

目

（負
流

3,735,693

動金1,274,970

リ

金

136,777

未

営 業 投 資 有 価 証 券

290,669

前

用

21,565

関係会社短期貸付金27,700

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,834,878

現

金

及

売

払

費

収

そ

入
の

貸

倒

引

定
有

預

掛

未

固

び

当

資

形

固

金

118,101他

135,319

金△104,288

産

定

資

産

建

未

無

固

定

資

形

産

固

定
繰

負

延

証

券

2,500

関

係

会

社

株

式

998,532

関係会社長期貸付金882,869

投産

313,545

他

77,837

金△72,000

計

5,971,057

貸
資

の
倒
産

引

当
合

19,676債

10,101

産税

金110,507

資

主

除

負

去

債

務

合

計

の

部）

産
資

本

本
本

資

剰

本

余

5,849,677
金

4,282,010

金2,163,803
1,500,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

663,803

益

準

剰

益

備

余

準

金

△582,337

金

35,500そ の 他 利 益 剰 余 金△617,837

繰 越 利 益 剰 余 金△617,837

己

備

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等△13,797△46,597

その他有価証券評価差額金△46,597

純

5,803,080

資

産

合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

37

167,977

金

利

自

等

100,402

利
価

9,892

退 職 給 付 引 当 金

株

111

有

用

3

資

資

21,054

債

（純

投

税

金

4

31,7732,203,285

そ人

債

投 資 そ の 他 の 資 産

動

法

払

負

304

不

費

2,235,363

産

資

払

242

他

資

資

払

務

の

25,248ス

債

そ

工具、器具及び備品
ース

57,470

6,600

資

リ

債

金

1,332

搬

負

り

具

運

部）

額

預

5,081

両

の

ー

未

物

車

債

金

5,971,057

損 益 計 算 書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,637,749

価

1,538,967

総利益

98,781

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

710,522

損

外

収

失

611,740

益

受

取

利

息

33,815

為替

差益

39,824

他

5,563

息

9

額

72,000

他

0

そ
営

の
業

外

支
貸

費

用

払
倒

引

利
当

そ

金

繰

入

の

経

79,203

常失604,546価損

12,080損

失616,627

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

特

損

72,009

別
関
税

当

損

係

会

社

引

前

当

期

失
株
期

純

式

評
純

損

失

617,83738

株主資本等変動計算書（）

2020年４月１日から2021年３月31日まで(単位：千円)
株
資
資 本 金

当期首残高

4,282,010

本

剰

主
余

資

金

利

益

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰 余 金 合計2,957,049

249,397

3,206,446△1,457,049

1,457,049

－

本
剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金

利益剰余金
合
計

35,500 △1,042,643 △1,007,143

自己株式

株主資本
合
計

△13,716

6,467,596

当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補－△1,042,643 △1,042,643

当期純損失

1,042,643

1,042,643－△617,837△617,837△617,837

自己株式の取得△81△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ △1,457,049
4,282,010

1,500,000

414,405 △1,042,643
663,8032,163,803－

424,806

424,806△81△617,918

35,500△617,837△582,337△13,797

5,849,677

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高△331,711

純 資 産 合 計

△331,711

6,135,885

当期変動額
準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

当期純損失

△617,837

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81
285,113285,113285,113

当期変動額合計

285,113285,113△332,805

当期末残高△46,597△46,597

5,803,080

39

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 投資損失引当金

関係会社株式等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から関係会社等の経営成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。

40

４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
５. 表示方法の変更（個別注記表）
当事業年度から会社計算規則第102条の３の２の規定に基づき「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

176,288千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記） １．貸倒引当金 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２. 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

998,532千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式の評価方法については、移動平均法による原価法によっております。また、関係会社株式の発行会社が財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を検討し、回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理することとしております。
回復可能性の検討に当たっては、当該発行会社の事業計画等に基づき、将来獲得しうる利益を合理的に見積り、合理的な期間内に実質価額が帳簿価額を上回るかどうかによって判定しております。事業計画等の策定においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は今後１年程度で収束することを想定したうえで、当該発行会社の将来の経済環境が現状から大きく乖離することはないこと及び競合他社の動向等の外部要因にも重要な変化はないとの仮定の基で収益改善策の実現可能性などを検討しております。
従って、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し、当該事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には相当額を減損処理することとなり、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

41

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

166,300千円

２. 関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する短期金銭債権

271,544千円

関係会社に対する長期金銭債権

32,974千円

関係会社に対する短期金銭債務

10,218千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

149,013千円

営業取引以外の取引高

36,661千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

当期減少株式数860－

39,888（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,414,745千円

営業投資有価証券評価損116,149千円

関係会社株式評価損156,798千円

その他有価証券評価差額金

14,268千円

その他

101,258千円

繰延税金資産小計

1,803,220千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,414,745千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額△385,294千円

評価性引当額小計△1,800,040千円

繰延税金資産合計

3,180千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）△202千円その他△2,980千円

繰延税金負債合計△3,183千円

繰延税金資産（△は負債）の純額

△3千円

42

当期末株式数
40,748

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

子会社

関係会社
長期貸付金

882,869

流動資産のその他

84,171

33,204 投資その他
の資産のそ
の他

32,974

関係会社
短期貸付金

2,700

173,700 １年内回収予定の関係会社
長期貸付金

627,601

流動資産の
その他

148

－

－

－ 売掛金

136,777

資金の貸付(所有)直接
役員の兼任
100.00%
（３名）
利息の受取
（注）１

子会社

ノースホールディングス㈱資金の貸付(所有)直接
役員の兼任
100.00%
（３名）

資金の貸付

利息の受取
（注）１

124
300,000

子会社

スターリング証券㈱(所有)直接 役員の兼任
100.00%
（１名）

増資の引受

関連会社

BIG ISLANDHOLDINGS LLC(所有)間接役務の提供
40.00％

役務の提供

期末残高
(千円)

１年内回収予定の関係会社 1,192,276
長期貸付金
55,287

資金の貸付
OAK HAWAIIRESORT &GOLF, INC.

科目（注）１. 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. 子会社への貸倒懸念債権に対し、72,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額108円20銭

２. １株当たり当期純損失

11円52銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

43

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指

定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

柳

吉

公認会計士

小

公認会計士

折登谷

倉

昭 ㊞
明 ㊞

達

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｏａｋキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

44

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

45

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指

定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

柳

吉

公認会計士

小

公認会計士

折登谷

倉

昭 ㊞
明 ㊞

達

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｏａｋキャピタル株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

46

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

47

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し（一部リモート会議方式により）、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月12日

Ｏａｋキャピタル株式会社 監査役会
常

勤

監

査

役

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

髙
坂
上

橋
井
野

英
園

也 ㊞
眞 ㊞
美 ㊞
以 上

49

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役５名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）略（

歴 、 地 位 及 び 担
重 要 な 兼 職 の 状 況

当）2003年６月 当社代表取締役ＣＥＯ
2006年５月 当社代表取締役会長
2006年７月 クリストフルジャパン株式会社 代表取締役会長（現任）
たけいひろやす2008年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）竹井博康2008年８月 当社投資事業本部長（1950年10月16日生）
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数

1,909,668株（重要な兼職の状況）
クリストフルジャパン株式会社 代表取締役会長
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役
選任理由
竹井博康氏を取締役候補者とした理由は、永年にわたり投資事業をはじめ様々な事業分野における企業経営に携わる等豊富な経営、業務執行経験を有しており、当社CEOとしてその経験や知見を当社経営において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断したことによる
ものです。

２

1985年４月 株式会社ダイエー入社
1999年７月 株式会社ダイエーホールディングコーポレー
ション経営企画室グループマネージャー
2004年８月 当社入社経理財務部次長
2007年７月 当社経理財務部長
あき
た
つとむ
秋
田
勉 2009年４月 当社執行役員 経理財務部長（1962年３月22日生） 2012年６月 当社執行役員 管理本部長兼経理財務部長
2012年６月 当社取締役 管理本部長兼経理財務部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 取締役（現任）
2021年４月 当社取締役 経営管理本部長兼経理財務部長（現任）

35,200株

選任理由
秋田勉氏を取締役候補者とした理由は、永年にわたり経理財務業務をはじめとする経営管理業務に携わる等豊富な業務経験を有しており、経営管理本部長兼経理財務部長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社経営において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断したことによるものです。

50

候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）略（

歴 、 地 位 及 び 担
重 要 な 兼 職 の 状 況

当）1997年７月 日本アウトソーシング株式会社 代表取締役
社長
1999年８月 プライスウォーターハウスクーパースＢＰＯ
ジャパン株式会社 プレジデント
2001年１月 アクセンチュア株式会社 パートナー
お
ぜき
とも
やす
2002年４月 株式会社エムエフアイジャパン 代表取締役
尾
関
友
保
（現任）
（1954年６月13日生）
2004年６月 当社社外監査役
2008年６月 当社取締役
2009年６月 当社社外取締役（現任）2015年６月 アドバネクス株式会社 社外取締役

所有する当社の 株 式 数

16,250株（重要な兼職の状況）
株式会社エムエフアイジャパン 代表取締役
選任理由及び期待される役割
尾関友保氏を社外取締役候補者とした理由は、永年にわたり経営コンサルタント会社等の経営に携わる等豊富な業務経験を有しており、その経験や知見を当社経営において活かすことにより、社外取締役として経営陣からは独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献が期待できると判断したことによるものです。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は４年であり、その後、同氏が当社取締役に就任してからの年数は13年であり、社外取締役としての在任期間は12年であります。
尾関友保氏には、引き続き、事業計画にかかわるリスク評価、新規事業等にかかわるリスク評価、投資案
件に関して積極的な助言及び監督を期待しております。

※４1985年４月 株式会社リクルート入社
1995年４月 日本貿易振興会（現JETRO）出向
2004年４月 株式会社リクルート・ビジュアル・コミュニケーションズ 取締役
いな
ば
しゅう
じ
稲
葉
秀
二 2006年８月 UNIVA CAPITAL Group,Inc.設立 会長兼グル（1962年10月17日生）
ープＣＥＯ（現任)2015年８月 UNIVA RESORT, LLC Manager（現任）2015年10月 Big Island Holdings, LLC Manager（現任）－株（重要な兼職の状況）
UNIVA CAPITAL Group,Inc. 会長兼グループＣＥＯ
選任理由
稲葉秀二氏を取締役候補者とした理由は、永年にわたりグローバルかつ多角的な事業分野における企業経営に携わる等豊富な経営、業務執行経験を有していることを踏まえ招聘したものであり、その経験や知見を当社経営において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断したことによるものです。

51

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）略（

歴 、 地 位 及 び 担
重 要 な 兼 職 の 状 況

当）

所有する当社の 株 式 数

1979年10月 公認会計士伊藤寛事務所
1983年３月 公認会計士登録
1984年６月 青山監査法人入所
い

※５

とう

ひろ

ゆき

1993年７月 税理士登録

伊藤祐之 1993年８月 公認会計士伊藤会計事務所 所長（現任）（1956年４月10日生） 2001年３月 当社顧問（現任）1,452株（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
公認会計士伊藤会計士事務所 所長
選任理由及び期待される役割
伊藤祐之氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士・税理士としての専門的な知識や投資事業に対する豊富な助言経験を有しており、その経験や知見を当社経営において活かすことにより、社外取締役として経営陣からは独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等への貢献が期待できると判断したことによるものです。
伊藤祐之氏には、新規事業や個別の投資案件にかかわるリスク評価、コーポレートガバナンスや内部統制に関して積極的な助言及び監督を期待しております。
（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 伊藤祐之氏は、当社との間に顧問契約がありますが、年間の報酬額は1,000万円未満であり、また、同氏が当社の取締役に選任された場合、当社は同氏との顧問契約を終了する予定です。このほか、各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 尾関友保氏及び伊藤祐之氏は、社外取締役候補者であります。
４. 尾関友保氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同内容の責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額となります。
５. 伊藤祐之氏が社外取締役に就任した場合は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額となります。
６. 当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。本議案が原案どおり承認可決された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
７. 当社は、社外取締役候補者の尾関友保氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、選任された場合は引き続き独立役員として指定する予定です。また、社外取締役候補者伊藤祐之氏が選任された場合、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

52

第２号議案 監査役１名選任の件
本定時総会終結の時をもって、現任監査役髙橋英也氏が監査役を辞任により退任されま
す。つきましては、その補欠として、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本候補者が選任された場合の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略
（重

歴
要

な

及
兼

び
職 の

地
状

位
況）

所有する当社の株
式
数

2001年10月 ＫＰＭＧ税理士法人
2004年３月 税理士登録
さく

た

よう

すけ

作
田
陽
介
（1977年11月10日生）

2007年１月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所 代表取締
－株役社長
2020年７月 同社 取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
税理士

選任理由
作田陽介氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士としての豊富な税務・会計知識や上場企業に対する専門的な見地からの助言業務経験を有しており、その経験や知見を当社経営において活かすことにより、社外監査役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断したことによるものです。
（注）１. 本候補者は、新任の監査役候補者であります。
２. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 候補者は、社外監査役候補者であります。
４. 候補者が社外監査役に就任した場合は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額となります。
５. 当社は、当社の監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
６. 当社は、候補者が選任された場合、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

53

第３号議案 退任代表取締役、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって代表取締役を退任される竹井博康氏、取締役を退任される宇田好文氏及び監査役を退任される髙橋英也氏に対する在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で慰労金を贈呈いたしたいと存じます。退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、竹井博康氏については当社の代表取締役会長兼ＣＥＯとして、宇田好文氏については当社の社外取締役として、高橋英也氏は当社の常勤監査役として、それぞれ永年にわたり当社の企業価値の向上に尽力したためであり、その具体的な金額、時期、方法等は、退任代表取締役及び退任取締役については取締役会に、退任監査役
については監査役の協議に一任願いたいと存じます。
退任代表取締役、退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、竹井博康氏は、本総会での選任を条件として、引き続き代表権のない取締役に就任する予定です。
氏

名

竹

井

博

康

宇

田

好

文

髙

橋

英

也

略

歴

2003年６月 当社代表取締役
現在に至る
2010年６月 当社社外取締役
現在に至る
2005年６月 当社常勤監査役
現在に至る

以 上

54

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）３階
コスモスホールⅠ
TEL（03）3265-8211

至市ヶ谷

麹町六

麹町四

新宿通り

有楽町線
麹町駅 出口 １

ホテルニュー 東京ガーデンテラス
オータニ
紀尾井町

弁慶橋
弁慶堀
出口 Ｄ

丸ノ内線
銀座線
赤坂見附駅

出口 ９ｂ

南北線
永田町駅

青山通り
都道府県会館

貝坂通り

麹町
中学校

プリンス通り

町通り
紀尾井

文藝春秋社

ホテル
ルポール
麹町

ＪＡ共済
ビル
海運
ビル

砂防会館

出口
５

出口 半蔵門線
４ 有楽町線

永田町駅

平河町

都市センター
ホテル
赤坂エクセルホテル東急

交通機関と所要時間●地下鉄 麹町駅（有楽町線）１番出口（半蔵門方面出口）より徒歩約４分●地下鉄 永田町駅（有楽町線・半蔵門線）５番出口より徒歩約４分●地下鉄 永田町駅（南北線）９ｂ番出口より徒歩約３分●地下鉄 赤坂見附駅（丸ノ内線・銀座線）Ｄ出口より徒歩約８分