№ 98
2022.3

世界の魚市場

セーシェル共和国の首都ビクトリア市「セルウィン・クラーク卿市場」

専門家

藤原俊司

セーシェル共和国（以下「セーシェル」という。
）は、アフリカ大陸の東、ケニア共和国の沖合約1,300㎞のイン
ド洋に浮かぶ大小115の島々から成り、国土面積460㎢の島嶼国である。鹿児島県の種子島（445㎢）より少し大きい程度と考えていただければ分かりやすいかもしれない。1960年に約4万人であったセーシェルの人口は、2020年には10万人弱と増加している。人口の約半分は首都ビクトリア市の所在するマヘ島に、そしてその半分近くはビ
クトリア市に集中している。観光と漁業の国であり、コロナ禍前には人口より遥かに多い年間40万人にも及ぶ観光客が訪れていた。
ビクトリア市の中心部に位置するのが、この「セルウィン・クラーク卿市場i」である。ここには市民だけでなく、マヘ島の全住民が魚を含めた食料品等を求めて買い物にやってくる。現在の市場の建物は、1999年に改装されたもので、その市場の一角に、小規模漁船で漁獲された魚が販売されている。底はえ縄漁船の漁獲物であるブルジョア（フエダイの一種）やジョブ（アオチビキ）と呼ばれる底魚や、はえ縄や手釣りで漁獲されたキハダ、スマ、カン
パチ、小型刺網で漁獲されたグルクマ、アジ類の小型浮魚、ブダイなどの岩礁域わりで並ぶ。10年振りにここを訪れた筆者は、当時と比べて市場に並ぶ魚の量や種類が少なくなったように感じた。観光客に向けたレストランやホテルに直接販売され、これまでの魚の流通経路が変わったのか、それとも季節的なものなのか、はたまた需要の高まりで漁獲圧が強くなり魚が獲れなくなったのか、セーシェルの専門家による分析を伺いたいところだ。
一方、超大型まき網漁船（Super Purse Seiner）がセーシェルに船籍を変更して、ビクトリアの港に水揚げする量は増加している。FAOiiの漁獲統計では、2000年前後カツオの水揚げは約1万トンだったが、2018年には8万トンを超えている。これらのカツオはビクトリアの市場に流通することなく、缶詰工場（タイ・ユニオン所有のIOT
社iii ）で加工され、輸出される。
i
ii
iii

正式名は、サー・セルウィン・セルウィン＝クラーク市場（Sir Selwyn Selwyn-Clarke Market）。1947年から1951年にセーシェルの知事兼最高司令官を務めた英国人の医師、パーシー・セルウィン・セルウィン・クラーク卿の名を冠する。
国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations）
Indian Ocean Tuna Ltd.

鮮やかな赤色が美しいブルジョア

バラエティに富んだ干物類

日本では「希少な高級魚」とも称されるスマ3 千トン級（国際トン数）の超大型まき網船

No.98目

次

世 界 の 魚 市 場
セーシェル共和国 ビクトリア市「セルウィン・クラーク卿市場」

プロジェクト報告
IOTC事務局とのまぐろ統計改善プロジェクト
フェーズⅥ

活動報告 ………………………………………………………… 2

カーボベルデ水産資源持続的利用プロジェクト（形成調査編）…………… 10

任国便り
フィジー共和国赴任のご挨拶 ………………………………………………… 16

彼の地のイッピン
任国魚料理紹介 タンザニア連合共和国（後編） …………………………… 20

主な動き
専門家派遣（短期派遣・長期派遣）………………………………………… 25

政府ベースの漁業協力等
無償資金協力、Web会議、漁業交渉・国際会議 …………………………… 26

編集後記 ………………………………………………………………………… 28

表紙の写真： セーシェル共和国

マヘ島

ボバロンビーチから望む夕陽の美しさには誰もが圧倒されるであろう。

プロジェクト報告

IOTC事務局とのまぐろ統計改善プロジェクト
フェーズVI

活動報告
専門家

藤原 俊司

海外漁業協力財団（以下「OFCF」という。）

特 定 魚 種 を 対 象 と し た「 み な み ま ぐ ろ 保 存は、インド洋まぐろ類委員会（Indian Ocean Tuna

委 員会」
（Commission for the Conservation ofCommission：以下「IOTC」という。
）事務局とSouthern Blueﬁn Tuna： 以 下「CCSBT」 と い協力し、2002年 4 月から現在まで20年にわたり、う。
）が設立されている（図 1 ）。ICCAT、WCPFC、

インド洋沿岸途上国におけるまぐろ類の漁獲統

IATTC及びCCSBTは独立した管理組織である計の改善とそれにかかる人材育成の活動を行っ

が、IOTCは国際連合食糧農業機関（Food andてきた。

Agriculture Organization of the United

IOTCは、インド洋のまぐろ類資源を管理する目的で設立された地域漁業管理機関である。

Nations：以下「FAO」という。）の下部組織として設立された。

このほかにも、同類の地域漁業管理機関として

本稿では、2002年度から2019年度の活動概要

は、大西洋のまぐろを管理する「大西洋まぐろを概括するとともに、2020年から2022年 2 月下類 保 存 委 員 会（International Commission

旬 に か け て の 活 動 概 要 を 報 告 し、2020年 度 とfor the Conservation of Atlantic Tunas：以 下

2021年度のコロナ禍におけるリモートワークを「ICCAT」 と い う。）、 太 平 洋 の「 中 西 部 太 平

どのように構築・実施していったか、及びその洋 漁 業 委 員 会 」（Western Central Pacific

活動の詳細を紹介し、最後に2022年度以降の活

Fisheries Commission：以下「WCPFC」とい動の方向について述べる。

う。）、「 全 米 熱 帯 ま ぐ ろ 類 委 員 会 」（InterAmerican Tropical Tuna Commission：以下

１．2002 年度から 2019 年度の活動「IATTC」という。）及び南 半 球 の 高 緯 度 海 域

今 年 度 で20周 年 を 迎 え るIOTC-OFCFプ ロ

を中心に分布しているミナミマグロというジェクトは、IOTCの沿岸途上国におけるまぐ

注：（）は条約発効年

図1 まぐろ類 地域漁業管理機関と対象水域（令和2年度 水産白書より）https://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/kikaku/wpaper/r02̲h/trend/1/t1̲4̲4.html#a2

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

図2 IOTC統計改善プロジェクトの活動の形成概要

ろ類の漁業統計精度の向上及び人材育成を目的としている。年度ごとに、関連作業部会、科学委員会、年次総会において推奨された活動、そ表1 2002 - 2019年度におけるフェーズⅠ- Ⅴの主要な活動期間
フェーズ （年度）

れに加えてIOTC事務局が必要と認めたものについて活動を行ってきた。図 2 に示すように、
活動は、①実態把握調査、②サンプリング調査、③セミナー・ワークショップの開催、④機材供

2002
Ⅰ

㿌
2006

与を含むデータベースの改善、⑤過去のデータ
発掘に分類できる。2002年からIOTC事務局と共同で沿岸途上国16か国i に支援を行い、特に、漁獲量の多いインドネシアに対しては、水揚場におけるサンプリング調査を中心に、継続した活動を行ってきた。表 1 に2002年度から2019年

2007
Ⅱ

㿌
2009

2010
Ⅲ

㿌
2012

2013
Ⅳ

㿌
2016

インドネシア（ジャカルタ・ムアラバル漁港）の水揚場・加工場におけるサンプリング調査風景

2017
Ⅴ

i

イエメン、イラン、インド、インドネシア、オマーン、ケ
ニア、コモロ、スリランカ、セーシェル、タイ、タンザニア、
マレーシア、モーリシャス、モザンビーク、モルディブ、南アフリカ（国名通称。以下同様。
）

㿌
2019

海外漁業協力 第98号 2022. 3

主要な活動
イ ン ド ネ シ ア（ ム ア ラ バ ル 漁 港、 チ ラ
チ ャ ッ プ 漁 港、 べ ノ ア 港 ） 及 び タ イ（プーケット漁港及び周辺水揚げ場）の生
鮮まぐろはえ縄サンプリング調査、モル
ディブ及びオマーンの沿岸小規模漁業サンプリング調査、10か国（イラン、インド、
インドネシア、オマーン、スリランカ、
セーシェル、タイ、モーリシャス、モザ
ンビーク、モルディブ）の実態把握調査（カントリレポート作成）と統計収集に関するワークショップ、データベース改善
技術指導。
オマーンの小規模漁業のサイズデータ収
集、インドネシアにおける操業日誌（漁獲データ記録収集の強化）に関するワー
クショップ、ケニアにおけるスポーツ
フィッシングデータ収集とそのデータベース化、タイの大型まき網船のデータベース構築支援。
インドネシアの漁獲量推定に関するワー
クショップ、スリランカ水産省のデータベース改善支援とサンプリング調査改善支援、コモロにおける枠取り調査と漁獲量推定に関するトレーニング、イランのデータベース改善支援と関連機材供与。
インドネシアにおける生鮮まぐろはえ縄船のモニタリング・小規模漁業の水揚げ場調査に関するワークショップとパイ
ロットプロジェクト、体長データ発掘調
査。タイとマレーシアの沿岸小型まぐろの体長データ発掘。
漁業統計整備促進を目指し、漁業サテラ
イト勘定の実験的算定と技術支援をセー
シェルで実施。インドネシアについては、
MOU（Memorandum of Understanding）の作成まで。

3

プロジェクト報告

度の活動の概要をまとめた。

対象で実施した。2020年 3 月頃から新型コロナ

なお、プロジェクトと協調して、人材育成を

ウイルス感染症の流行が本格的に始まったが、ii目的とした研修コース が2002年に開設された。

同年 2 月末、感染拡大により移動が制限される

この研修は主にIOTCに加盟している沿岸国の前に、出張ミッションがセーシェルのIOTC事

プロジェクト関係者（漁業統計担当官）を対象

務局に赴き、フェーズⅤ「インド洋におけるまとし、統計整備や資源評価に関する知識や技術

ぐろ類漁業統計整備促進のための協力プロジェの向上を目的として開設されたもので、統計かクト」の最終年の合同委員会を開催した。同委

ら資源解析の基礎を学ぶことが、沿岸国におけ員会ではIOTC側から次のフェーズⅥの継続要

る統計改善の一助となってきた。

請を受けた。幸い、セーシェル出張ミッション
は、新型コロナの影響もなく無事帰国すること

表 2 2002 - 2019年度の研修コース参加内訳（ 2020年はコロナ禍のため研修中止）

国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

名

参加人数
イラン
6
インド
3
インドネシア
8
オマーン
1
ケニア
2
コモロ
2
スリランカ
6
セーシェル
5
ソマリア
2
タイ
7
タンザニア
2
1
タンザニア（ザンジバルiii）
中国
1
バングラデシュ1
ベリーズ
1
マダガスカル
5
マレーシア
3
モーリシャス1
モザンビーク
1
モルディブ
2
合
計
60

ができたが、その後、新型コロナウイルスの感
染は、世界中に猛烈な勢いで広がっていった。
フェーズⅥの LOU（Letter of Understanding）
は、 4 月中に締結されたが、新型コロナ感染者数が増加する中、これまでのように現場でのサンプリング調査や過去のデータの発掘、ワーク
ショップの開催等、関係者と直接接触する活動は到底考えられる状況ではなかった。そのため、通常であれば年度の始めに策定する詳細業務計
画案の検討は大幅に遅れていった。
OFCFは、我が国の海外漁場の確保と水産物の安定供給等を目的として活動を行っており、そのために業界団体との連携を重視している。
2020年度のIOTC-OFCFプロジェクトを担当することとなった筆者は、取っ掛かりとして、日本の遠洋まぐろ延縄漁業者等をまとめる団体の一つである日本かつお・まぐろ漁業協同組合（以下「日かつ」という。）を訪問し、その意向を聴取した。日本の遠洋まぐろ延縄漁船は、イ２．2020 年度の活動

ii

ンド洋では南半球高緯度海域でミナミマグロを2017年度からのフェーズVは、FAOの上級水対象とした操業を行うほか、中低緯度海域では

産統計官を務めたこともある辻祥子博士を専門

キハダやメバチを狙う操業を行っている。そこ

家として迎え、同博士の主導で「漁業サテライ

で、ミナミマグロの漁場から遠くない、南アフ

ト勘定の実験的算定と技術支援」をセーシェル

リカ、マダガスカル、モザンビーク及びタンザ

2002年度当時の研修コース名称は「資源管理指導者養成コース」。2007年 度 か ら は、IOTC と 同 様 の 問 題 を 抱 え る
ICCATの加盟国も研修生受入対象としており、2019年度には「水産指導者養成（資源管理）コース（資源管理グループ）」と改称し、現在に至っている。
iii タンザニアは、1964年、タンガニーカ共和国（本土）とザンジバル（島嶼）が合邦してできた連合共和国であり、ザンジバルには、連合共和国政府とは別に独自の司法・立法・行政自治権が認められていることから別カウントとしている。

4

ニアが本プロジェクトの対象候補国として挙げられ、その中で漁場価値の高いモザンビークを考慮に入れた活動を検討することとなった。
これまでは、IOTC-OFCFプロジェクトの活動を行っていく場合、先の図 2 で示したように、

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

関連作業部会、科学委員会及び年次総会にて推の活動を熟知されている水産資源研究所ivの西田奨された課題や、その他IOTC事務局が必要と勤研究員に上述の活動案を提示した。頂いたコメ

認める緊急な活動を取り入れてきたのだが、今ントを以下に記す。

年 度 は 具 体 的 な 推 奨 事 項 が な か っ た た め、
IOTCのWEBページに掲載されているモザン●モザンビークで実施することに異論はない。

ビークから提出されたいくつかのレポート等を●モザンビークに入漁できる可能性が出てきた
ため、関係が継続することは大事なこととす
る意見も理解できる。

参考に、以下のような活動案を考えた。
●モザンビークは、インドネシアと同様、小規模な漁船が多数存在し、水揚場が点在してい
るうえ、統計の収集にかかる予算が制限されているため、統計精度はあまりよくないと考えられる。まぐろ類の水揚場の多くは、モザ
ンビーク北部のカーボデルガードとナンプラである。この2州では、IOTC対象魚の小型沿
岸 性 ま ぐ ろ 類（neritic tuna） が 重 要 で あ る
ことを踏まえ、現在雇用されている調査員の技術向上、あるいは小型沿岸性まぐろ類の資源評価を支援する。
●中規模漁業の釣りで漁獲されているヨコシマ
サワラについての精度の高いデータ収集を支援する。
●モザンビークのオブザーバープログラムに関し、OFCFの協力の下、2016年2月にオブザー
バー養成コースを開催したことを踏まえ、科学オブザーバーのデータ収集技術のさらなる向上を支援する。
●大規模漁業はログブック（航海日誌）の提出が義務化されている。このログブックの質的な検証が不十分なため、検証技術の向上を支援する。
●まぐろ類の質の高い生物情報、特に体長あるいは体重に関するデータ収集の改善を支援する。
●スポーツフィッシングは、マプト近郊において盛んである。漁獲量は少ないが、資源評価を行うに当たって重要なデータの一部であり、2019
年にスポーツ・遊漁の基礎的な調査が行われていることを踏まえ、スポーツフィッシングデー
タの収集とデータベース構築を支援する。

●モザンビークにおけるIOTC対象魚種の水揚
げ 量 は 加 盟 国 全 体 の0.2%で あ る。IOTC全 体
で考えた場合、モザンビークのデータ改善の
み で は 十 分 な 効 果 は な い か も し れ な い が、ケーススタディとしては有効であり、ワーク
ショップを開催してデータの扱い方や処理の重要性もセットにして他 国に共有することができれば理想的である。
●漁獲物のサンプリングカバー率が低く「正しい種の同定」ができる能力が不足しているた
め、IOTC種の生物学的データの収集ができていない。これらは支援案を考えるうえでの一つのヒントとなりうる。ただし、改善を行うにあたり、現状を再確認するとともに、科学委員会における国別の勧告また作業部会別の議事録を参考に、モザンビークの統計の問
題点を確認することが重要である。

同研究員のコメントを受け、さらに調査を進めた。特に、「正しい種の同定」をキーワードに科学委員会の議事録を調べていくと、2013年の第16回科学委員会で、これまで作成された英文の種同定（ID）カードを基に、沿岸国のオ
ブザーバーや水揚場のサンプラーが参考として使えるよう、アラビア語、インドネシア語、スペイン語、スワヒリ語、タイ語、ペルシャ語及びポルトガル語の計 7 か国語に翻訳することが勧告され、FAOからはポルトガル語についてのみ印刷の許可が下りていたことが判明した。
表 3 にIOTC事務局のWEBサイトに掲載されている完成済の言語別種類別種同定（ID）カー

コロナ禍の中ではあったが、その後、筆者は静ドを示した（https://www.iotc.org/science/

species-identiﬁcation-cards参照）。

岡まで出向き、IOTCの会合に長年出席され、そiv

国立研究開発法人水産研究・教育機構に属する研究所。

海外漁業協力 第98号 2022. 3

5

プロジェクト報告
表3 言語別種類別 種同定（ID）カード（丸印は完了したカードを示す）
言語

種類 まぐろ類 かじき類 さめ類 ウミドリ ウミガメ 海産
哺乳類

英語

〇

〇

〇

仏語

〇

〇

〇

ウルドゥ

〇

〇

〇

インドネシア

〇

〇

〇

アラビア

〇

ヒンドゥー

〇

ペルシャ

〇

〇

〇

ポルトガル

〇

〇

〇

vi

〇

v

シンハラ

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

スペイン
vii

タミール

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

図3

種同定（ID）カード完成版の表紙（まぐろ類）

図4

種同定（ID）カード完成版の表紙（かじき類）

〇

タイ
スワヒリ

これらの調査結果をIOTC事務局と共有し、コロナ禍においてリモートで行うことのできる活動として以下を提案し、IOTC事務局との見解が一致した。
モザンビーク及びポルトガルの乗船オブザー
バーを対象に、まぐろ類、かじき類、さめ類、ウミガメ、ウミドリ及び海産哺乳類の6種類の種同定（ID）カードを印刷、配布する。

３．2021年度（2月下旬まで）の活動

年の瀬も押し迫った2020年12月にIOTC事務

4 月、2021年 度 もLOUを 継 続 す る こ と で局と正式に活動合意が得られ、種同定（ID）

IOTC事務局との合意が得られた。IOTC事務

カードの印刷・配布の活動を開始した。年が明局は、2021年12月には会合が対面に戻せるでけ、 2 月下旬に予定の印刷が完了し、モザンあろうとの楽観的な予測をしていたが、年後ビークとポルトガルに向けて発送が行われ、そ半になっても欧州や米国の感染者数が減少す

れぞれの機関で受け取りの確認を得ることがでる気配はなかったことから、現在は、2022年

き、コロナ禍における初年度の活動が無事終了の前半もWEB会合で活動を進める見通しを立した。完成したまぐろ類及びかじき類のポルトてている。

ガル語版種同定（ID）カードの表紙を図 3 と年度当初時点での事務局の上記予測を前提にして、2021年度の詳細な業務計画案の検討

4 に示す。
なお、フェーズVまでは、2 月あるいは 3 月にを進めた。IOTC事務局側にアイデアを尋ねた

IOTC事務局と合同委員会を開催し、その年度

ところ、その回答は、データ入力にかかるガの総括を行い、翌年度の活動案について検討しイドライン・アプリ版を作成するためのコンてきたが、2020年度については、コロナ禍のたサルタント雇用費用負担等であった。この事

め、合同委員会の開催が見送られた。

務局の回答から考えると、まず資金援助を希望しているようであり、事務局案では、本プ

v インド公用語の一つ。
vi スリランカ公用語の一つ。
vii スリランカ・シンガポール公用語の一つ。

6

ロジェクトのスキームを活用し統計改善を考える余地があまりないと結論付けた。そこで、

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プロジェクト報告

4 月 か ら 8 月 ま で、 可 能 な 限 り のIOTCのWEB会合をモニターしながらプロジェクトに関連する活動のアイデアを捻り出すという作
戦 を 実 行 し、 次 の よ う な 4 つ の 活 動 素 案 を作った。
１）種同定（ID）カードの印刷
第23回科学委員会（ 2020年12月開催）にて勧告された、種同定（ID）カードの印刷について、
昨年同様、リモートの活動とする。
２）種の分類調査
沿岸小型まぐろ類統計に関する報告書（IOTC2021-WPNT11-07）によると、沿岸小型まぐろ類の種同定で問題が大きいのは、ヒラソウダとマルソウダの小型未成魚、ヨコシマサワラとタイワンサワラの分類の混同であり、またキハダとメバチの未成魚の判別も難易度が高い、とあることから、年度の後半にインドネシアやマレーシアの現場での調査を行う。

図5 ヒラソウダ（上）マルソウダ（下）（種同定（ID）カード英語版より）
https://www.iotc.org/node/3390

３）沿岸小型まぐろのCPUE（Catch Per Unit Eﬀort：
単位努力当たり漁獲量）データ発掘、CPUEの標準化作業を行うとともに資源評価ワーク
ショップを開催する。
４）第18回沿岸小型まぐろ類作業部会における2021年から2025年における作業計画で優先順位の高い項目を実施する。

この素案を基に、日かつ及び水産庁の担当者、水産資源研究所員と直接面会し、助言を頂いた。それぞれの立場からの助言を踏まえ、

図6 キハダ（上）メバチ（下）以下 4 つの最終素案が完成したのは 9 月上旬（A HANDBOOK FOR THE IDENTIFICATION OF YELLOWFIN
AND BIGEYE TUNAS IN FRESH CONDITION より）であった。
１）種同定（ID）カードの印刷と配布の継続
２）移動端末用種同定アプリの開発

IOTC事務局が所在するセーシェルへの入国
が 9 月に可能になるという情報を基に、素案作りと並行し、セーシェル事務局訪問の計画を進

３）ヒラソウダ・マルソウダ、キハダ・メバチの未成魚の同定ガイドの作成（図5及び6参照）

めた。事務局から受け入れ確認も取れ、セー

４）沿岸小型まぐろのCPUEデータ発掘と資源評
価ワークショップ

間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を入手しシェル入国に必要な書類を揃えた。出国前72時
出張の準備が整い、筆者は 9 月17日エミレーツ
航空の夜の便でドバイに飛び立った。ドバイの

海外漁業協力 第98号 2022. 3

7

プロジェクト報告

空港で一泊し、19日朝、セーシェルにほぼ予定

セーシェル、タンザニア及びフィリピンの 5 かどおり到着した。そして、翌日20日から10月 8国からIOTC事務局に発送依頼があったことか

日までの 3 週間弱、IOTC事務局とともに今年

ら、 3 月中旬にセーシェルのIOTC事務局に出度の詳細業務計画案をまとめる作業を行い、最向いて、作業を行う予定である。

終詳細活動案として以下の 3 つをOFCF本部に持ち帰ることとなった。

2021年の活動は、現時点（ 2 月下旬）で、予定したリモートでの活動を何とか終える目処が立ったというところである。

１）まぐろ類とかじき類のタイ語とスワヒリ語の翻訳
２）IOTC事務局に保管されている既存の種同定（ID）カードの関係国への配布
３）移動端末用種同定アプリの開発に向けた業務
指示書の作成４．来年度（2022 年度）以降の活動について
IOTCはFAO傘下の組織であることは先にも述べた。2002年以降、IOTC-OFCFプロジェ
クトはIOTC事務局と直接MOUあるいはLOU
を結ぶことにより、活動を実施することができていたが、近年、FAOの監督が厳しくなり、

当初の計画では、セーシェル滞在中に詳細
業務計画書を最終化し、OFCFとIOTC事務局

実施することが難しくなってきた。

の実施合意書に署名を行い、活動を始める考

前回の事務局訪問の折、オブライエン事務えであったが、諸々の理由でこれがかなわず、局長から、2022年度以降はFAOから指示を受

帰国後に最終合意を得ることになった。財団

けた方法に従ってMOUを締結して活動を進本部で検討を行った結果、活動期間が限られめることとなる旨を伺った。そこで、12月にていることも加味し、上述の 1 ）と 2 ）の 2

は、 開 催 さ れ た デ ー タ 収 集・ 統 計 作 業 部 会

つを最終詳細活動計画とすることとなった。

（WPDCS： Working Party on Data Collection

IOTC事務局との最終合意が得られたのは11

and Statistics）にMOU案を提出し、同作業部

月30日であった。

会からの推奨を受けた。同案は科学委員会に送

1 ）については、まず翻訳会社にスワヒリ語

られ、そこでもMOU締結についての推奨が得とタイ語の仮翻訳を依頼した。その後、タンザられた。今後、2022年度の予算が確保され、 5

ニ ア の 遠 洋 漁 業 公 社（Deep Sea Fishing

月に開催予定のIOTC理事会（決議機関）にお

Authority）からスワヒリ語版の最終校正者のいて、FAOとのプロジェクト実施のMOUが締推薦を頂いたが、まぐろ類に関しては既に作業

結 で き れ ば、 新 し い 形 で のIOTC-OFCFプ ロが終わりIOTC事務局に提出されているとの情

ジェクトが始まる予定である。

報提供があったので、かじき類のみ校正を依頼

一 方、IOTCの 事 務 局 に も 変 化 が あ っ た。

することとし、 2 月中旬に最終版を受け取った。

2021年10月15日、IOTC事務局が入居するビル

タ イ 語 版 に つ い て は、 タ イ 農 業 協 同 組 合 省に火災が発生したとのニュースが飛び込んでき（Ministry of Agriculture and Cooperative）

たのである。火元は事務局と離れていたため、の水産局（Department of Fisheris）から最終

事務局員には怪我もなく、全員無事に避難した校正者の推薦を頂いた。まぐろ類とかじき類のとの話であった。しかし事務局員は、その後入校正作業は 3 月上旬に終了し、年度内には最終

居ビルでの業務ができなくなり、自宅でのリ版が完成する予定である。

モートワークに切り替えて業務を行っていたと2 ）については、インドネシア、スリランカ、

8

外部団体との共同活動をIOTC事務局の裁量でのことである。セーシェル政府は、この状況を

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

解決するため急いで移転先を探し、その結果、
2 月上旬にIOTC事務局の引っ越しが完了した模様である。
2002年から継続してきたIOTC事務局とのまぐろ統計改善プロジェクトは、21年目から実施の手続きが変更されることとなり、MOU締結までの間に新たなアプローチが必要とされるが、プロジェクトの実施内容は引き続き図 2 に示した分野で関係沿岸国のキャパビルや統計精度の向上に資する活動を一つ一つ地道に積み上げていくことになると考えている。

IOTC事務局が入居する「Le Chantier Mall」の火災

朝のボバロンビーチ（セーシェル マヘ島）

海外漁業協力 第98号 2022. 3

9

プロジェクト報告

カーボベルデ水産資源持続的利用プロジェクト（形成調査編）
専門家

１．はじめに

鷹尾 保馬

成調査のための専門家を派遣することとなった。

2021年10月 2 日〜11月19日の期間、カーボベ

しかしその頃、東京は新型コロナウイルス感染

ルデ共和国（以下「カーボベルデ」という。
）症第 5 波の影響をまともに受けており、欧州諸にて2021年度水産技術普及推進事業・水産資源国への日本人の入国条件は一気に厳しくなって持続的利用プロジェクトにかかる形成調査をいた。通常の渡航ルートでは、アラブ首長国連行ったので、本稿において報告する。

邦のドバイを経由してポルトガル共和国（以下なお、同プロジェクトの過年度事業に関して「ポルトガル」という。）のリスボンで 1 泊したは、本誌第87号の新井専門家による報告ならびのち、カーボベルデ海洋省及びプロジェクト実に同第91号の筆者による報告をご参照いただき

施予定サイトのあるサンビセンテ島に入ることたい。

となっている。しかし、今回の調査出張を行なった10月時点では、国内外の移動制限による

２．カーボベルデに至る道のり

航空便需要減の影響から、リスボンへ向かう空2021年 7 月下旬、今年度の事業を検討するに路の選択肢は非常に限定的なものとなっていた。

あたり、カーボベルデ海洋省と海外漁業協力財

筆者は2019年度の水産技術普及推進事業に団（以下「財団」という。）の間でオンライン

コーディネーターとして携わり、その後、2020による実施協議が行われた。これを受けて、 8

年度より水産資源持続的利用アドバイザーとし

月 6 日、先方より財団に対し、2018年度及びてカーボベルデを担当しているが、以来、新型

2019年度にサンビセンテ島サラマンサ漁民組

コロナウイルスによる感染症拡大のため同国へ

i

i

合で実施した水産加工プロジェクトのフォの出張は叶わず、感染症拡大以降、今回が初め

ローアップ事業を要請する文書が発出され、形ての渡航となった。

ミンデロの中心部から10㎞程の距離にある。

カーボベルデ地図（University of Texas Librariesを加工）
https://maps.lib.utexas.edu/maps/africa/cape̲verde̲physio-2004.jpg

10

コロナ禍における海外渡航に関しては、南太アフリカ大陸地図（外務省HPを加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

平洋諸国をはじめとした各国への出張を既に経広大かつ閑散としたエリアで、10時間ほど過ご験した専門家の報告書を確認し、渡航の難しさ

すこととなった。

については情報を得ていたことから、今回の出このエリアにあるのは、 5 人掛けのプラス

張に同行する新井専門家共々、ある程度の覚悟

チック製ソファが壁際に 1 脚と、その傍らにビは固めていた。

スケットやポテトチップスの小袋と飲料水の小また、旅行会社からの情報では、欧州諸国のさいペットボトルを売る自動販売機が 1 台ある

国際空港での保安検査において以前よりも時間のみ。店も何もなく、ただただガランとしていを要するようになっているため、飛行機を乗りる。近くにトイレがあるので、短時間の待機な継ぐ場合はしっかりと余裕を持つ必要があるとら問題なさそうではあるが…。ちなみに、こののことだった。

エリアに入った時にはお年寄り夫婦がソファを

10月 2 日の出発の夜、成田空港では多くの店占有しており、我々は近くの大きく冷たい石製が閉まっており、閑散とした様子は、以前とはの窓枠に腰かけていたが、30分もすると夫婦は見違えるようだった。現地に持参するお土産の席を離れたため、その後はソファを使うことが購入をあきらめ、僅かに営業していた銀行の出できた。

張所で辛うじてユーロへの両替を済ませ、22時

リスボン空港を発着する便は大幅に減少して30分発の便でドバイに向かい、翌 3 日の朝 4 時いたようで、我々のいたエリアを通過する乗り50分に到着。 7 時25分発の便に乗り継ぎ、リス

継ぎ客はまばらで少なく、それがまた待ち時間

ボンには昼の12時35分に到着した。

をさらに退屈なものとしていた。やることもな

リスボン空港での乗り継ぎ時間は22時間にも及ぶ。出発前には、この長い長い乗り継ぎ時間

く、インターネット情報を見たり、本を読んだ
りしてどうにか時間をやり過ごした。

は、日付が変わる頃まではラウンジで過ごし、お腹が空いてどうしようもなくなり、傍らにラウンジが閉まる夜間からは出発前エリアでどある自動販売機で4.5ユーロのポテトチップス

うにか過ごそうと考えていた。しかし、リスボの小袋を購入し、10ユーロ札を挿入したところ、ンで降機した後、乗り継ぎのための保安検査場

5.5ユーロの釣銭が出てこなかった。このままは出発12時間前にならないと通過できない旨をいくと、約700円の大損となる。半ば諦めなが空港係員から告げられ、愕然とした。出発は翌

ら販売機の側面のシールに記された番号に電話

4 日の午前10時55分である。我々はラウンジにをかけてみたところ、約 5 分後、閑散としたエ

入ることができず、幅約40ｍ、奥行き約20ｍのリア内に「ファンファン」と高い電子音が鳴り響き、驚くほど低速な電子カートに乗った、耳ピアスの大柄な兄ちゃんが長閑に登場した。彼
は販売機のキーを開け、中からお釣りを取り出してくれて、再び「ファンファン」と電子音を響かせながら、ゆっくり去っていった。
そんなこんなでどうにか時間をやり過ごし、
保安検査場通過後の約12時間は、出発エリアにある足置き付きのソファで比較的ゆったりと夜を明かした。今回はまだ気候が温暖な時期だったので大過はなかったが、今後、同様の長い乗閑散としたリスボン空港の保安検査場前エリア

り継ぎ時間を過ごす場合には、十分な防寒対策

海外漁業協力 第98号 2022. 3

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プロジェクト報告をする必要があるだろう。

に中止したとの報告を2020年 5 月初めに受けた。

朝が来てリスボン空港を離陸し、 4 時間余り

その際に筆者は、販売先店舗との連絡を維持し、の飛行時間を経てサンビセンテ空港に到着した。

食品加工室の衛生状況を清潔に保つよう指導し

通常は日本を出発する前に電子システムを通じた。しかしながら、それ以降、魚肉ハンバーグて入国査証が取得できるのだが、今回はシステの製造販売再開に関する知らせがなかったこと

ム不備により手続きが完了できなかったため不から、筆者は、その後も活動を再開することは安を抱えながら到着したものの、空港窓口でなく、そのまま放置されていたものと認識してあっさりと査証を取得でき、無事に入国するこいた。そのため、今回の出張時には、事業停止とができた。

に至る経緯につき、より詳細に確認する必要性を感じていた。

３．現地到着と形成調査

そこで、カーボベルデ到着後にサラマンサ漁

まぐろはえ縄漁業で混獲されるサメの有効利

村へ日参し、漁民組合への聴き取り調査を行っ用を目的とした魚肉ハンバーグの製造及び販売

たところ、2020年 4 月中に停止されたとの報告にかかる技術移転活動を進めた2019年度の水産を受けた魚肉ハンバーグの製造販売活動は、 5

加工プロジェクトは2020年 3 月に完了した。

月下旬には再開され、以後も 2 か月ほど継続さ

我々専門家が離任した同月初旬では、新型コロれていたことが判った。これにより、2020年 3

ナウイルスの感染者は、カーボベルデは元より、月のプロジェクト実施時点では43,655エスクー

経由地のリスボンでもまだ確認されていなかっド（約52,000円）とされていた累計売上高 は、た。その後、 3 月19日にカーボベルデ政府は国7 月 末 の 再 停 止 に 至 る ま で に 約100,000エ ス

内初の感染者を確認、同月下旬に緊急事態宣言

クード（約120,000円）にまで達していた。漁を発令し、海外からの入国と島間の交通を遮断

民組合の従業員たちはプロジェクト終了後に自すると同時に、ロックダウンにより市民の外出ら販路開拓に乗り出し、数件の軽食レストラン

を厳しく制限した。外出制限措置は 1 か月以上から受注を獲得するなど自主性を持った運営がに及び、市民生活に多大な影響を与えた。以降、始められていたのである。その後は新型コロナ

新型コロナウイルスは瞬く間に我が国を含む世

ウイルス感染症拡大の影響を受け、受注個数は界中を席巻し、カーボベルデでは人口約55万人

漸減し、生産コストに見合わなくなって停止やのうち、累計感染件数が約 5 万人を超えるまでむなしとの結論となったとのことであった。

ii

なお、再停止の際に売れ残ったハンバーグ約になっている（ 2022年 1 月14日付情報）。

270個は漁村内で配分され、各家庭で無駄なく

国内経済のポイントゲッター的な位置を占め、国内総生産（GDP）の約25％を占める観光業

消費された由。また、2021年 5 月には指導を受はこれにより完全に停滞した。今回の出張でけた加工技術を忘れず維持するために、漁民組我々が利用したホテル 2 軒も、それぞれ、 1 年

合でハンバーグ500個を試験製造し村内家庭に前後休業していたり、経営陣が交代したりと重配付したとの話も聞き、過年度事業で移転・指大な環境の変化を経験していた。

導した加工技術を漁村内で大事に守ってくれていることを嬉しく思った。

2019年度のプロジェクト終了後もしばらくの間、筆者は東京の財団本部で、プロジェクト実

サンビセンテ島の市街地ミンデロ地区には観施サイトのサラマンサ漁民組合代表と連絡を取

光客が戻りつつあり、同地区にある国内最大のり合っており、その中で、原料調達の不調によ

港には、我々の出張期間中、欧州から久々にクり魚肉ハンバーグの製造及び販売活動を 4 月中12ii

販売を開始した2019年12月からの累計売上高

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

ルーズ船の寄港があった。今後は、これら外国

筆者は第 1 回投票の約 2 週間前にサンビセン

観光客から現地市民に至るまで幅広く継続的にテ島に入った。所々に候補者の写真入り看板が

魚肉ハンバーグを購入してもらえるよう、現地掲げられ、候補者の名前入りTシャツを着用す沿岸で多く獲れる魚を主要原料として、以前よる人たちが散見された。時折、主要 2 候補のりも安価なものをサラマンサ漁村で製造し、販テーマソングをスピーカーから流す選挙カーが売を再開できるよう、今回の出張では事業活動

走るのも見られた。それでも、このサンビセンの準備を進めた。

テ島が国で第 2 の人口を誇るとはいえ約 7 万人の人口に留まるからなのか、日本の衆議院解散

４．大統領選挙

あたりの選挙運動の方がよほど騒音を流してお2021年、カーボベルデは選挙の年であった。

り、こちらの選挙戦がおとなしいように思えた。

カーボベルデには現政権を担う与党「民主運動

しかし、この先入観を覆すイベントが第 １（MpD）」と、1975年の国家独立以降15年間政回投票の直前の週に開催された。日曜日の投票

権与党であった「カーボベルデ独立アフリカ党を目前にした水曜の午後に、市内の目抜き通り（PAICV）」との二大政党があり、他に諸派、のうち約200メートルの両端が歩行者天国のよ

地域政党が散見される。

うにブロックされ、リズミカルな音楽がスピー

2021年初めには大統領ポスト、国会議員及びカーから大音量でブンチャカと絶え間なく流さ

多数議員を擁する与党により組織される内閣、れ始めた。夕方から夜になり、我々が通りの近自治体議員の多数をいずれもMpDが占めていくのレストランで食事を取りながら様子を見てる。前年10月には前哨戦的な位置付けで自治体

いると、通りに設置された大きなステージの上議員選挙が開催され、MpDが全体的には勝利で生バンドが演奏を始めた。演奏が数曲続くとしたものの、大勝を収めた前回（ 2016年）とバンドは交替し、これが数回続いていく。夜もは異なり、PAICVに復調の兆しが見られた。

遅くなり、騒音に耐えがたくなった我々は夕食

次いで2021年に入り、 4 月に国会議員選挙が行が終わるとともに退散した。聞くところによるわれた。結果はMpDの辛勝でどうにか過半数と、その後に大統領候補が登場し、演説会とを保ち、PAICVは微増となったが逆転には至なったらしい。

らなかった。

その日がベイガ候補、翌日はネベス候補。大そして、これら選挙戦の最後となる大統領選

きな選挙ポスターを街のあちらこちらに掲げ、挙が、我々の出張期間中である10月に行われた。

選挙カーを動員するのはこの両候補のみである。

MpD側の候補者はカルロス・ベイガ元首相で、MpD結党以来の中心的人物とされ人気を誇っていた。漁業・水産部門を所掌するパウロ・ベ
イガ海洋大臣は同候補のいとこで、この選挙では対策本部長を務めることとなった。
全候補者が 8 人いる中で有力な対抗馬は
PAICVのネベス元首相であった。筆者は、国会及び自治体議員選挙の結果を踏まえると、10
月中旬の第 1 回投票か、あるいは月末の決選投票までもつれ込んでも、与党MpDのベイガ候
補が勝つと予想していた。

生バンドの演奏に多くの人が集まっていた。

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プロジェクト報告

周りの声は「資金が潤沢にあるのは、この 2 人も増して国民の熱気を煽るイベントがあった。

だけ」とのことで、このような大掛かりな演説

カーボベルデのナショナル・サッカーチームは、会を開けたのも、やはり両名のみであった。

2022年サッカーワールドカップのアフリカ第 2

選挙当日のサンビセンテ島の中心部ミンデロ

次予選においてグループの 4 チーム中 2 位につ

市街地は終日静かで、穏やかな晴天の日が過ぎけており、 1 位になれば予選を通過する可能性去った。国営のテレビ局では選挙特集が行われ、を秘めていた。選挙期間中もチームの動向は国各島投票所の様子がリレーのように中継放送さ民の期待と注目を集め、ホームで行われた 3 試

れたが、いずれも熱狂や喧噪といった感じから

合は当地サンビセンテ島のスタジアムで行われは程遠いものだった。

たため、チケット発売日には窓口前に数百メー夜になって開票が始まり 1 時間も過ぎただろトルの列ができ、試合当日のスタジアム近辺はうか。画面に映った初期開票結果を見て、筆者大いに熱狂した。同予選の最終試合はグループは驚いた。国内にある有人 9 島のうちの多くで1 位のナイジェリアと敵地で行われ、勝たなけ

リードを奪ったのは与党候補のベイガ氏ではな

れば予選敗退となる大事な試合を引き分け、こく、野党のネベス氏であった。その後、食堂でこで残念ながら敗退となった。それでも、人口夕食を取っていたら、車のクラクションが喧し

約55万人の国のチームがここまで戦うことに、く鳴らされ続けたので、何かあったのかとネッ

驚きを禁じ得なかった。カーボベルデの代表選

ト情報を確認したところ、ネベス氏の過半数獲

手は、普段から、ポルトガルやオランダをはじ得による（決選投票を必要としない）当選確定めとした欧州各国のチームと国内で、あるいはが報道されていた。街中の声では、コロナ禍に遠征し、試合をしているらしい。

よる国民経済悪化に対する国民の不満が噴出した結果だろうとのこと。逆に考えると、ここに至るまで国民は我慢していたのだろうか？

と国会議員選挙後 4 か月以上を経て現地に到着もあれ、大統領選挙を終えて間もなく、ネベス

した我々は、省内の組織改編について、初めて大統領が就任した。これで、大統領ポストを有

その詳細を知らされた。財団事業の窓口であっする政党と内閣・国会を掌握する政党とが相反た海洋資源総局は「国家漁業養殖局」となり、する「コアビタシオン（共存）」状態となり、今後ノルウェー企業により国内で開始されつつ今後は互いに牽制し合いながらの政治運営を進あるクロマグロ養殖事業を推進することへの期

めていくこととなる。

待が高まっている。また、省内に「コンセッ

首相をはじめとした内閣は、国会の勢力を元ション事務局」が新設され公共施設の民間によに成立しているため、 4 月の国会議員選挙におる運営が促進されることとなり、漁業・港湾事

いて多数の議席を獲得したMpD政権が継続す業における財政収益の改善に向けた積極的な姿

ることとなった。国会議員選挙により続投が決勢が見られた。

まった新政権では 5 月に内閣改造が小規模に行

このような状況下で現地入りをした我々は、

われ、海洋経済省は、「海洋省」へと改称され水産加工プロジェクト実施に向けた調査ならびた。新たな組織の骨組み以外は、まだほとんどに準備作業を進め、日々サラマンサ漁村を訪れ決まっていなかったようであるが、パウロ・ベ

た。過年度事業で困難を極めた水産加工製品のイガ海洋経済大臣は留任し、新ポストは「海洋販売許可については、既に行政当局から取得し大臣」との情報を掴んだ。

ている。

余談ではあるが、当時、当地で大統領選挙に

14

５．大統領選挙の後

海洋省、特に国家漁業養殖局は非常に協力的

海外漁業協力 第98号 2022. 3

プロジェクト報告

で、今回の出張中、我々には同局内に執務ス

かし、それから間もなく年の瀬を迎えたことで、ペースが与えられ、業務と関連する省内におけ

省庁関連の動きは緩慢化し、 1 月に入り、ようるコミュニケーションを円滑にとれるようにやく動き始めた。

なった。サラマンサ漁民組合も変わらず協力的であり、活動は順調に進んだ。

我々は再び現地に赴き、 1 月 9 日から再度覚書実施協議に入った。当初は大臣面会による覚他方で一つ、困った事件に遭遇することと書署名が予定されていたが、面会直前に大臣がなった。先の大統領選で、カルロス・ベイガ候

ご母堂のご逝去によりサンビセンテから首都プ

補支援の中心的役割として選対本部長を務めた

ライアに戻られたためキャンセルとなり、結局、

パウロ・ベイガ海洋大臣が辞任の意向を示した

新大臣より公式に任命を受けたアルベルティーとの情報が入ったのである。公式な報道にはな

ノ・マルティンス国家漁業養殖局長の署名を 1

いが一部ネット記事では、この大統領選の運動

月21日に受けたのち、24日、財団側の署名によにおいて与党（MpD）からベイガ候補への支り覚書締結が了された。

援を十分に得られなかったとし、大臣が不満をその実施覚書に基づき、新井専門家共々 2 月

抱いていたとの見方がなされている。水産業界下旬まで当地に滞在して、水産加工講習会の実から辞任を惜しむ声を受けつつも、その後の正施を通じた加工技術の移転、さらにはサラマン

式な交代まで 1 か月以上を要し、大臣の職権に

サ漁民組合における、現地で漁獲される安価な関する機能は停止した。

材料を活用した加工製品の製造販売の再開を目

これにより、我々の水産加工プロジェクトの指して、プロジェクト活動を進めている。これ

実施覚書締結に向けた承認権を大臣は有しなくらの活動については、本誌次号において報告すなった。我々が11月下旬に出張を終えたのち、る所存である。

12月に入り、後任としてビセンテ文化・創造産業大臣が海洋大臣を兼務する形で着任した。し左から、アルベルティーノ・マルティンス国家漁業養殖局長、筆者、新井専門家

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任国便り

フィジー共和国赴任のご挨拶
フィジー駐在員事務所長代理

北澤 拓

１．はじめに筆者は、海外漁業協力財団フィジー駐在員事
務所（以下「フィジー事務所」という。）の所長代理として2022年 1 月 1 日付で命を受けました。大洋州の地を踏むのは、海外まき網漁船でのオブザーバー調査を終え、ミクロネシア連邦のポンペイ港で下船して以来になります。本稿
では、自己紹介をさせていただきつつ、所長代理としての抱負と、新型コロナウイルス「オミクロン株」が席巻する直前のフィジー共和国（以下「フィジー」という。）到着後の出来事について記していきたいと思います。
フィジーに到着して 2 日後、隔離期間i 中の
1 月15日の現地時間16時過ぎ、雷のような、花火のような、しかしそれとは全く異質な重低音とともに、ホテルの窓がしばらくガタガタ震えるほどの強い衝撃波に襲われました。それがトンガ王国の「フンガトンガ・フンガハアパイ」
i

フィジー政府が認証した宿泊施設での 3 泊の滞在を求められた。筆者の隔離期間はフィジーに到着した 1 月13日から16日であった。

トンガ王国地図（国際機関太平洋諸島センターガイドブックを加工）

https://pic.or.jp/tourism/

太平洋島嶼国地域地図（外務省HPを加工） https://www.mofa.go.jp/mofaj/p̲pd/dpr/page22̲003652.html

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海外漁業協力 第98号 2022. 3

任国便り

火山噴火翌朝の海（ホリデイイン・スバより）とても穏やかで何事もなかったかのよう。

フィジー地図（国際機関太平洋諸島センターガイドブックを加工）

https://pic.or.jp/tourism/

２．自己紹介と呼ばれる海底火山が噴火したものであること

前置きが長くなりましたが、筆者は、海外漁

は、 2 時間後に知りました。隔離中のホテル

業協力財団（以下「財団」という。）に入団す（ホリデイイン・スバ）は海沿いに建っていた

るまで幾多の転職を繰り返しております。まず、ので、かなり緊張しましたが、ホテルからは特大学時代には独立行政法人水産総合研究センに避難指示などは出されず、レストランバーを

ター（当時）の鯨類調査の乗船調査員を、2000

覗いてみたところ、食事やお酒を楽しむ人々が年の大学卒業直後にはその縁もあり遠洋まぐろ散見され、少しホッとしたのを覚えています。

はえ縄漁船のオブザーバーを経験しました。そしかしながら、もしものことがないか情報収集の後は、青年海外協力隊の漁具漁法隊員としてを続け、津波の伝播速度を計算したり、自分のパナマに派遣され、帰国後、一般企業にて物流いる場所の地理的な特徴（津波が来るかもしれのオペレーター職、また別の企業で営業職などない岸とは反対側に位置し、トンガ方向の海にを経て、再びナンキョクオキアミ・トロール漁は島やリーフが点在するなど。
）をインター船、海まき漁船、遠洋はえ縄漁船、近海はえ縄

ネットで確認したりして、ある程度安心できる漁船のオブザーバーを経験しました。そして、材料を集め、自分なりに安堵していました。土

2013年度に財団がオブザーバー事業を受託した

地勘のない場所で、他の者たちが慌てていない

ことを機に採用され、同事業を延べ 7 年間担当

状況、そして素人の情報収集、まさに「正常性いたしました。その後、2020年度に開発協力課

バイアス」といわれる状況に陥っていたと今とへ異動となり、主にIOTC-OFCFプロジェクト

なっては思われます。

（本誌p. 2 、藤原専門家の報告を参照）やECOii

冷媒プロジェクト を担当しました。

一方、噴火を知った時にはすでに夜のとばりが下り、夜間の一人歩きは危険なうえ、隔離中

フィジー事務所が主に担当するFDAPINプ

で、どこが高台かもわからずに避難することはロジェクト（次項参照）との関わりは決して深困難だったかもしれません。何事もなかったの

いものではありませんでしたが、財団が実施すで良かったですが、今後の参考となる事例だとるODA事業の基礎をこの 2 年間で学びました。

思いますので、この経験も活かしていきたいと

また、何よりFDAPINプロジェクトに知識・

思います。

ii

水産施設の冷媒を特定フロンから代替フロン等へ転換するための技術支援や将来の環境保全に向けて助言等を行う目的
で2020及び2021年度に実施。

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任国便り

経験豊富な専門家の皆さんやフィジー事務所で

本 誌 で は た び た び 出 て く る 話 題 で す が、働く優秀な同僚達がいるので努力すれば乗り切

FDAPINプロジェクトは関係国からの評価がれるであろうと考えています。また、転職を通非常に高いと多くの方々から伺っております。

じて得た多くの経験をプロジェクトやフィジー

財団専門家の皆さんが日夜、カウンターパート

事務所の発展に活かすことができれば本望です。

をはじめ、ときには担当国の漁業局長とコミュ

ところで、海外に駐在して仕事をするのは青ニケーションを密に取り、非常にきめ細やかに

年海外協力隊以来、ちょうど20年ぶりのことと小回りを利かせて対応していることの賜物であなります。赴任してまだ間もないですが、まずると思います。大洋州における財団、ひいては、驚いたことは（いまや当然といえば当然かもし

日本の信頼の獲得は専門家の皆さんなくしてはれませんが）、インターネットを繋げばリアル

成り立たないことから、当方の役割のひとつは、

タイムで日本の情報を得ることができ、日本の専門家の皆さんが可能な限り活動しやすい環境

ニュースや自らの趣味等に簡単にアクセスできづくりをしていくことだと心得ています。

ることです。2000年に青年海外協力隊として派新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度遣された際は、町のインターネットカフェに行

続くのか予測は難しいものの、出張が可能とかなければネットの閲覧ができませんでした。

なった際には、現場を知るためにプロジェクト

値段も高く頻繁には利用できなかったことから、実施サイトを出来る限り多く回り、より有効的

毎月配布される「新聞ダイジェスト」が楽しみなサポートをしたいと考えています。

で、隅から隅まで熟読したものでした。世の中の流れですから、どちらが良いか悪いかという話ではないのですが、凄い世の中になったもの

４．さいごに水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築するとの基本理念の下、我が国だと海外に出て改めて思う次第です。

漁船の海外漁場の確保、我が国への安定的・持
３．フィジー事務所と FDAPIN について

続的な食料供給の実現を目的とする財団の役割

フィジー事務所は、1990年に我が国と漁業協iiiに少しでも貢献できるよう、フィジー事務所に定を締結する太平洋島嶼国（現在 9 か国 ）を配属された者として、現場の最前線にいるとい対象としたFDAPINプロジェクト（Fisheries

う意識を常に持ちつつ、日々の業務を行ってい

Development Assistance for Pacific Islands

く所存です。また、関係国の沿岸漁業の発展の

Nations Project）の円滑な実施を支える海外拠ため、その一助になれるよう活動することもこ点として設置されました。財団がフィジーに海の目的に資するものだと考えております。その外事務所を設けたのは、当地が太平洋島嶼国地

ために、東京本部や専門家との連絡を密にして、域のハブとして機能していることに大きな理由

様々な変化に対応していきたいと思います。力があります。本プロジェクトは、対象国の水産不足や行き届かない点も多々あるかと存じます

関連施設のうち、経年劣化や老朽化による機能

が、皆様からご指導ご鞭撻を頂戴しつつ、事務低下が著しい施設に対し、先方の要請に応じ、所と共に成長をしていけるよう精進いたします。

修理・修復とカウンターパートへの技術指導を行うプロジェクトです。
iii

キリバス、ソロモン、ツバル、ナウル、パプアニューギ
ニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア（国名
は通称。
）

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任国便り

スバ市民ホールの全景（右端の二階建て部分が当事務所）

駐在員（左から畑野専門家、筆者、豊岡所員、ルビー現地業務補助員）

海外漁業協力 第98号 2022. 3

19彼の地のイッピン

任国魚料理紹介

タンザニア連合共和国（後編）
専門家

長谷 宏司

第97号の前編に引き続き、タンザニア連合共和国（以下「タンザニア」という。
）の長谷アドバイザー
から寄せられた任国魚料理紹介（後編）を掲載します。前号では首都ドドマ、ムワンザ、キゴマ、モシ、
タンガの水産物事情及び各地の料理を紹介いただきました。お魚好きの方々にとってはともすると目の毒だったかもしれませんが、今号も負けず劣らずの美味しそうな仕上がりとなっています。
前回の長谷アドバイザーの言葉をお借りすると、「世界の食文化は、その国の人々の暮らしぶりを映す
鏡そのもの」です。遠く、タンザニアの人々の暮らしを想像しながらお楽しみください。読後の空腹感には要注意です。（編集部）
しており、今なお強い自治権を持っている。かつては奴隷や香辛料、象牙貿易の拠点ともされ、多様な文化の交差点として栄えてきた。そのよ
うな歴史から独自の文化や街並みが育まれ、2000年にはザンジバル島のストーン・タウン
がユネスコの世界文化遺産に登録されている。
最近は映画の影響もあってか、イギリスのロックバンド、クイーンのボーカリストであるフレ
ディ・マーキュリーが幼少期を過ごした家も観
光スポットの 1 つとなっている。

タンザニア連合共和国地図（外務省HPを加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/tanzania/index.html

ザンジバル
ザンジバルとは、タンザニア本土の沖合に位置するザンジバル諸島の地域名で、本土とは連合国の関係にあるi 。1963年のザンジバル王国のイギリスからの独立、そして翌年のザンジバル
革命を経てタンガニーカ共和国と合併し、同年中に国名を改め現在のタンザニアとなったが、ザンジバルには本土政府とは別に大統領も存在
i

20

ザンジバルの面積は沖縄県よりも少し大きい程度。対してタンザニア本土の面積は日本全体のおよそ 2 . 5 倍ある。

ザンジバルのストーン・タウン

海外漁業協力 第98号 2022. 3

彼の地のイッピン

同地ではロブスターを安価に食することがでダルエスサラーム

きる。ザンジバルを訪れ「一生分のロブスター

ダルエスサラームはタンザニア最大規模のビを食べた」と言う日本人も多い。タンザニアの

ジネス都市である。2001年に日本政府が整備

他の地域でもロブスターを食すことはできるのしたダルエスサラーム魚市場は、今でも大活況だが、ザンジバル産のエビは食べているものがだ。市場内には関係者向けの食堂があり、一般

違うのか、どこよりも美味しいと感じる。
魅力的なのは高級食材ばかりではない。近くの漁民から獲れたばかりの魚を調達し、ヤシの実の殻を燃料にして焼いてもらったりすることもできる。焼きたてにレモン汁を落とし、浜辺にて素手でいただくと、どんな高価なシーフー
ドよりも美味に思える。

ダルエスサラーム魚市場
魚は市場の浜から水揚げされ直接販売される。

ザンジバルのロブスター
観光客向けには3000円程度で提供されることが多い。

水揚げ後、小魚の多くはすぐに揚げ物や燻製にされる。

購入した魚を浜で豪快に焼いてもらう。古代の人々も同様に調理したのだろうか。ロマンさえ感じる。

市場内の食堂
ここで扱う食材は水揚げ後すぐに浜から届けられる。

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21彼の地のイッピン

人にも開放されていて誰でも気軽に利用できる。

（シーフードグリルの盛り合わせ）など、豪華

ちなみに、筆者が同市場を訪れる際には、まずな海鮮料理に事欠かない。寿司やてんぷらを提はこの食堂へ直行することにしている。外国人

供する店も少なくなく、日本と遜色ないレベル

である筆者が市場に入ると大勢の仲買人に囲まのものが多い。

れて身動きが取れなくなってしまうのだが、 1
杯50円ほどの茹でダコを美味そうに食べていると「きっと貧乏なのだろう」と取り巻きがい
なくなり好都合なのである。

柔らかい茹でダコとスパイスの効いたスープは最高。

市内のホテルではシーフード・バーベキューも人気だ。

旧首都でもある大都市ともなると、市内には新鮮な水産物を提供するホテルやレストランが多 く 存 在 す る。 ロ ブ ス タ ー や キ ン グ フ ィ ッシュiiといった高級食材や、エビ・イカ・タコなどが盛りだくさんのシーフード・プラッター

食材の鮮度を自ら確かめた上で調理オーダーすることも可能。こちらは筆者がオーダーし調理してもらったキングフィッシュ。

ロブスターは現地の相場からすると高価なため、庶民的な食材とは言えない。しかしながら、祝い事などで初めてロブスターを食べたタンザ
ロブスター・エビ・イカ・白身魚にフィッシュボールも添えられたシーフード・プラッター。お味の方は下手な解説をしなくてもご想像のとおり。

ii

22

タンザニアではサワラのことを指し、代表的な高級魚である。

ニア人は、「どんな水産物よりも美味だ」と言うことが多い。現在タンザニアでは、資源管理のためにエビ類の漁期を 4 月から 9 月と定めている。

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彼の地のイッピン

沿岸部の人々であってもマグロへの馴染みがおわりに2021年 6 月、ダルエスサラーム市内で毎年薄いため、どのような反応になるのか想像もで恒例の国際貿易見本市が開催された。筆者の配きなかったが、試食を含めて大変な盛況ぶりで属先であるタンザニア漁業公社は、日本政府のあった。おそらく食文化には保守的であろうと支援によりマグロはえ縄漁船が供与される見込考えていた人々が、果敢にも次々と生食に挑戦

みとなっていることから、一般来場者向けにし、生マグロを気に入ってくれたことは、筆者「マグロの解体ショー兼試食会」を行うことににとってショックでさえあった。

なった。

タンザニア本土政府は独立以来、遠洋海域も含めて自国の漁船で操業した経験はなくiii、タ
ンザニアの水産振興はまさに夜明け前といったところである。その歴史的な現場に立ち会っている幸運に感謝しつつ、水産セクターを通して、
日本とタンザニアの両国関係発展のために今後も微力ながら尽力していきたい。
iii

タンザニアでは、自国の排他的経済水域内の水産資源に
自らアクセスできる漁船がないために、外国漁船にライセンスを与え自国の水産物を外国から買って輸入するという状況
が1960年代以降ずっと続いてきた。近年、故マグフリ大統領
が音頭を取り、念願の大型漁船の国内導入に向けて大きく前進した。

沿岸部であっても一般の人々がマグロの姿を見ることは稀だ（同見本市でシェフに扮する筆者）。

試食は大盛況。人気はマグロステーキが7割、刺身が3割といったところであった。

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23彼の地のイッピン（上）大人も子どもも、マグロを見るのも食べるのも初めてという人々が多かった。

（下）来場者たちに目の前で解体したマグロの胃袋の中身を予想させている場面。食物連鎖という概念を通して、資源管理についても意識を高めてもらいたいという願いを込めて行った。

（右）この子たちが成人する頃、マグロはタンザニ
アの新しい食文化として人々に広く親しまれている
だろうか？

24

海外漁業協力 第98号 2022. 3

主な動き

主な動き
専門家派遣（短期派遣・対象期間：2021年11月〜2022年 1 月）
（ 1 ）水産関連施設機能回復推進事業（地域巡回機能回復等推進事業）
国名

パラオ共和国目

的

巡回指導実施

氏

名

畑野

実

氏

名

期

間

10月24日〜11月22日

主な派遣先
コロール

（ ２ ）水産技術普及推進事業
国

名

目

的

期

間

主な派遣先

パラオ共和国シャコガイ養殖
漁家調査

高間

億人

9 月11日〜11月 8 日

コロール

カーボベルデ共和国

形成調査

鷹尾
新井

保馬
孝彦

10月 2 日〜11月19日

ミンデロ

当

氏

名

左近充

浩一

専門家派遣（長期派遣・2022年 1 月31日現在）
地

域

国

名 ・ 機

関

担

業

務

キリバス
持続的利用の助言
ソロモン

太

平

小松 徹

ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

川本太郎

パプアニューギニア

持続的利用の助言

五十嵐誠

持続的利用の助言

與世田兼三

シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

洋
パラオ

カメルーン
アフリカ

タンザニア

小木曽
持続的利用の助言

モロッコ（ATLAFCO）

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盾春

長谷 宏司
石川

淳司

25

政府ベースの漁業協力等

政府ベースの漁業協力等

対象期間

2021年11月〜2022年 1 月

無償資金協力国

名案

モザンビーク共和国

件

名交換公文締結日

経済社会開発計画（水産関係機材の供与）

12月17日外務省のホームページに「国別約束情報」が掲載されています。
URLは https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html です。

専門家の派遣（JICA専門家の派遣：農林水産省推薦分） なし
Web会議
国

名

事業名

所

属

令和 3 年度国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業

名

中里 智子
橘田 繫樹
岡本 康孝
松田みなみ

水産庁

パラオ共和国氏

一般社団法人マリノフォーラム21

月

12月22日

渡邉 英直
嵯峨 篤司
石川 裕美

漁業交渉・国際会議
発表日

タイトル

11月15日大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）第27回通常会合

11月24日

南東大西洋漁業機関（SEAFO）第18回年次会合

11月29日インド洋まぐろ類委員会（IOTC）特別会合

12月1日

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第18回年次会合

12月13日「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の開催

12月17日

日ロ漁業委員会第38回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）の開催

12月22日「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第96回会合（特別会合）」の開催について※

農林水産省のホームページに「会議等の開催情報」が掲載されています。
URLは KWWSVZZZPDৼJRMSMSUHYHQWNDLJLUHOHDVHKWPOです。
（※のURLは KWWSVZZZMIDPDৼJRMSMSUHVVNRNXVDLKWPO）

26

海外漁業協力 第98号 2022. 3

日

ご案内

海外漁業協力事業のための賛助会員及び寄附のお願い
海外漁業協力財団は、我が国漁船の海外漁場を確保し、我が国への水産物の安定供給に寄与するため、これまで海外の142の国・地域・国際機関において様々な技術協力及び経済協力事業を行い、多くの沿岸国と強い信頼関係を築くとともに、我が国の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続することに貢献してきました。
我が国の食用魚介類自給率はおよそ60％程度で推移していますが、私たちの健康で豊かな食生活を維持するた
めには、良質なたんぱく源である水産物の自給率の維持・向上が不可欠です。
財団は、我が国への水産物の安定供給に貢献していくため各種事業の更なる充実を図っていきます。このためには、財政基盤の整備とともに財団の諸活動に対する国民の皆様からのご理解とご支持・ご協力が重要です。財団では賛助会員・寄附制度を設けておりますので、皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

太平洋島嶼国での技術指導（パラオ共和国）

アフリカでの技術指導（カーボベルデ共和国）

１．申請者の業種区分
財団の事業目的に賛同していただける方には、会費納入によって事業活動をご支援いただくことができます。
なお、会員の期間は4月1日から翌年3月末までの1年間とします。
年会費（個人）1口

5,000円（何口でも結構です）

年会費（法人・団体） 1口

50,000円（何口でも結構です）

２．寄附金
随時申し受けております。
３．賛助会員及び寄附金の使途皆様から寄せられた賛助会費及び寄附金は、法令並びに定款の定めに基づき、財団が実施する海外漁業協力
事業に使用します。
４．お問合せ先賛助会員及び寄附金についての詳細は、財団ホームページ（https://www.ofcf.or.jp/pages/45/ ）をご覧いた
だくか、下記にお問合せください。
公益財団法人海外漁業協力財団 総務部総務課
Tel：03-6895-5381 Fax：03-6895-5388

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編集後記

編集後記

発 行 人

前号に引き続き数字の話。
「30 by 30」。2030年までに世界の海域の30％を保護するということ。
「持続可能な
海洋経済に係るハイレベルパネル」が2020年12月に公表した首脳文書iは「2030年までに海洋の30％を保護するというグローバルな目標を支持する」としており、科学的意味合いはさておき、7月以降に中国（昆明）で開催予
定の生物多様性条約（CBD）ii第15回締約国会議（COP15）でも「30 by 30」は既定方針化している感があるiii 。
「海域保護」の方法は様々である。CBDでは海洋保護区（MPA）又は海域を区切ったその他の効果的な保存措置（OECM：簡単に言えば、MPAとは目的が違うが同等の効果をもたらす海域措置）ivで保護を進めようとしている。MPAも、全ての人間活動禁止を求めるもの、海洋生物資源を利用しつつ海域の生物多様性を保存するものなど、具体的な保護の方法は様々である。日本では、2011年に環境省が策定した「海洋生物多様性保全戦略」vにおけるMPAの定義viに基づき、漁業法上の共同漁業権区域も漁業者が中心になった資源管理と漁場環境保全を実施する区域としてMPAに含まれる。
資源の持続的利用に海洋環境や生物多様性の保全は必要でありMPA等の導入に端から反対はしない。
「30
by 30」がCBD COP15の「既定の方針」であるなら、CBDの目的の一つ「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」を確保するため、深海底の生態系を保護するために表中層域の持続的な漁業も禁止するような不合理かつ極端なMPAの設定がなされないよう、科学的情報に基づく設定についてしっかり議論してもらいたい。
実は、もっと極端な話が1年半ほど前に米国で持ち上がった。「漁業活動禁止MPAを2030年までに米国海域の30％に設定する」こと等を求める「Ocean-Based Climate Solution Act」が米国議会に提案されたのである。
これに対し28名の科学者が猛反発し、連名で公開書簡を発出したvii 。「米国の漁業は科学的情報に基づき適切に管理されている、MPAは気候変動対策にならないうえに漁業管理の柔軟性を奪う、漁獲努力の移動が混獲増加や海洋環境の破壊という予期せぬ結果を招くおそれがある」と非難したのである。この結果この法案は廃案となり、その後再提出された法案にはMPA関連規定は含まれていない。このような議論は科学的情報をしっかり収集・分析している米国だからこそ可能であったのであろう。
パラオの前大統領は2020年から自国のEEZの8割をMPAとし、人間活動を禁止した。先般その評価を試みた文書viiiを読む機会があった。MPA設定の目的は観光業の振興という政治的なものであったが、COVID-19の蔓延により効果は出ていない。一方、サメの主要生息海域がMPAに含まれていれば混獲減少に効果をもたらす可能性があるとしている。科学的情報を基に混獲のホットスポットを特定してMPAを設定すれば、持続的漁業と混獲削減の双方が実現できたのではないかと思う。
昨年11月には「キリバス政府がフェニックス諸島保護区域における漁業操業解禁へ」、「科学者：適切な操業規制を導入する方が効果的」という報道ixが流れた。これも科学的情報がないままにMPAを設定した結果ではないかと思う。
本誌の「プロジェクト報告」の中でIOTCにおけるまぐろ類漁業統計精度の向上に向けたプロジェクトについて報告した。海洋水産資源の持続的利用には、しっかりした科学的情報の収集・分析と分析結果の適切な活用が重要である。
i

持続可能な海洋経済のための変革（HIGH LEVEL PANEL for A SUSTAINABLE OCEAN ECONOMY）p. 6
https://www.oceanpanel.org/ocean-action/ﬁles/transformations-sustainable-ocean-economy-jpn.pdf
ii センターの概要 生物多様性センター（環境省 自然環境局） https://www.biodic.go.jp/biolaw/jo̲hon.html
iii REPORT BY THE CO-LEADS OF CONTACT GROUP 2 （cdb.int） ：このレポートにはCBD COP15で議論される「 30％保護案」やこの案に対する締約国29か国及びEUの提案が記載される。24か国及びEUが30％を支持し、3 か国が30％にブラケットを付けている。https://www.cbd.int/doc/c/630c/b 3 b 6 /123a 8 b952cf5995dd584d18c/wg2020-03-cg-02-report-en.pdf
iv Protected areas and other eﬀective area-based conservation measures（cbd.int）
https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-14/cop-14-dec-08-en.pdf
v 海洋生物多様性保全戦略（本文）（環境省） https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/pdf/pdf̲honbun.pdf
vi 同上（p.29）「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。
」
vii An Open Letter to the 116th Congress from U.S. Marine Fishery Scientists - Sustainable Fisheries UW（sustainableﬁsheries-uw.org）
https://sustainableﬁsheries-uw.org/open-letter-to-congress-from-ﬁshery-scientists/
viii Bycatch Estimates From a Paciﬁc Tuna Longline Fishery Provide a Baseline for Understanding the Long-Term Beneﬁts
of a Large, Blue Water Marine Sanctuary ¦ Marine Science（frontiersin.org）
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fmars.2021.720603/fullix Government of Kiribati lifts closure of Phoenix Islands Protected Area（pasiﬁka.news）
https://pasiﬁka.news/2021/11/government-of-kiribati-lifts-closure-of-phoenix-islands-protected-area/
Kiribati PIPA decision: scientist says there's more value in taking control of ﬁsheries（pasiﬁka.news）
https://pasiﬁka.news/2021/12/kiribati-pipa-decision-scientist-says-theres-more-value-in-taking-control-of-ﬁsheries/ など

28

海外漁業協力 第98号 2022. 3

◎貸付制度について② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等

財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立
等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。
貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。

（2）低利融資［利率は市場実勢に応じて、円貨の場合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以上、償還期限20年以内（うち据置期間5年以内）］
海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、

１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等

２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）無利子融資［手数料 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間5年以内）］①

４．融資割合原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額

海外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金

５．担保・保証ご相談のうえ決定します（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金公益財団法人 海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等

付近略図

海外漁業協力 第98号

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総務部(03) 6895-5381
融資部(03) 6895-5382
事業部(03) 6895-5383(03) 6895-5388
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37

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刊行：2 0 2 2 年 3 月
裏表紙の写真：セーシェル国立植物園のアルダブラゾウガメ
アルダブラゾウガメは爬虫綱カメ目リクガメ科セーシェルゾウガメ属に分類されることから、「セーシェルゾウガメ」とも呼ばれ、大きなものでは体重250kgにも及ぶ。この植物園のカメは囲いに入っているが、誰でもその中に入って餌の葉っぱをあげたり、身近に触れ合うことができる。

No.98Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japan