特定非営利活動法人

ムラのミライ
2021年度事業報告・2022年度事業計画

2021年度の総括および2022年度の展望

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2021年度事業報告（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 ファーマーズ・スクール（ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築）3（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 メタファシリテーション伴走支援事業②－2 連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」②－3 ファシリテーター育成事業

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②－4
②－5

書籍販売
海外への専門家派遣事業

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②－6

国内での専門家派遣事業

12（３）組織運営

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2022年度事業計画（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1 ファーマーズ・スクール(ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築）17（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」 18②－2 講座/コンサルティング「住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション
基礎」
18②－2 ファシリテーター育成事業
19②－3 書籍販売
19
②－4
②－5

海外への専門家派遣事業
国内での専門家派遣事業

1919（３）組織運営

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特定非営利活動法人ムラのミライ2021年度の総括および2022年度の展望
代表理事 中田豊一
新型コロナウイルスの感染拡大、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻、このような世界を揺るがす大事件を前にして、芥子粒のようなNGOにいったい何ができるんだろうと、改めて考え込んでしまいます。へ理屈をこねくり回してもっともらしいことを言えるかもしれません
が、なかなかピンときませんでした。とはいえ、最近の経験から、私なりに思うことが出てきたので、この機会に共有させて下さい。
事業報告にあるように、海外への専門家派遣として、キルギスで仕事をしました。これまでに2度の海外渡航があり、2022年度も1か月余りの現地業務があります。私が現地で担当しているのは、JICAの酪農振興プロジェクトにおける農民の組織化とそれに伴う住民の能力強化のお手伝いです。ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、キルギスは、ウクライナと同じように、かつてはソビエト連邦の一部でした。キルギスの人たちの多くは、「農業協同組合」という言葉から、かつての上から押し付けられた協同農場（コルホーズやソホーズと呼ばれていました）のことを思い浮かべて、否定的な反応を示す人が大半です。それだけに、ボトムアップの農民グループを作っていくためのお手伝いをすることには意義があるのだとこの頃わかってきました。
「事実に基づいて、自分の頭で考え、自分で決める」、「そういう姿勢と手法を仲間内で共有しながら、組織を作っていく」ということ、つまり住民参加ということがいかに大切かということを、今のロシアのあり方を見ていて、痛切に感じています。そういう人を少しでも増やしてい
くことがいかに大切かということです。強がりではなく、こういう働きかけは、大きな規模でできるものではなく、組織の大小にかかわらず、現場では等身大の仕事しかできません。プロジェ
クトのほうはコロナ禍のせいもあって、相当の紆余曲折を経ざるをえませんでしたが、現地での人材は確実に育っていて、関係者は、手ごたえを感じています。
キルギスに限らず、私たちがやっていのるは、結局こういうことなんですよね。セネガルはもちろん、日本の地域活動でも、子どもとのコミュニケーション講座でも、同じ手法に基づき、同じメッセージを発信しているのでした。
他方、ここ数年のことを振り返ると、何とも言えない停滞感のようなものが付きまとっています。おそらく皆さんも同じことでしょう。仕事のほとんどはオンラインで、出かけたとしてもいつもの人にいつものように会って、寄り道もしないでそそくさと帰宅することがほとんどです。
新しい人やいつもと違った場に出くわしたりすることがめったにない日々が続いてきました。これでは元気が出ませんよね。
つまり、私たちの元気の素は、人との出会いと交わりにあるということを改めて思い知らされているということです。いい出会いばかりとは限らないでしょうが、生活のダイナミズムは、
日々の交わりの中でしか生まれないことは確かなようです。そういうものがないと、家族や仲間の間でも、話題がない。互いに新しい話題がないから、さらにコミュニケーションがなくなっていく。そして、オンラインで会った人について、「その人どんな靴履いてたの」と聞けなくては、メタファシリテーションも何もありません。
その意味でも、皆さまと直にお目にかかって、「今朝は何を食べたの」から会話を始められる
日が遠からず来ることを心から願わずにはいられません。同時に、このリモートワークの経験からの学びをうまく組み合わせて、以前とは違ったコミュニケーションの世界を切り開いて行ければいいなと考えています。
2022年度もどうかよろしくお願いいたします。

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特定非営利活動法人ムラのミライ2021年度事業報告
2020年4月1日から2021年3月31日まで（１）特定非営利活動に係る事業 ①地域開発及び地域自立支援に係る事業① －1 ファーマーズ・スクール（ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築）
期 間
場 所
協働者
協力者

2021年3月30日～2022年3月29日（3年プロジェクトの1年目：2024年3月まで継続予定）
セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村
アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業費 48,613千円
事業の概要
事業地の家族経営の小規模農家が資源を活用し、採算の取れる持続可能な循環型有機農業を実践するモデルとなる「モデル農場」を作り、その場を利用しながら村人へ研修を行うことで農業リーダー（指導員）を養成します。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
2017年から開始した先行事業である「ファーマーズ・スクール」事業からの継続事業です。
セネガルでは、近代農業の普及や人口増加に伴い自然環境、特に水や土壌に大きな負荷がかかり、農業を継続するのに困難を抱えた農村部の青年たちが都市部へと移動してしまう状況がありました。そこで、先行事業では、こうした農村部の青年を対象に、地域の資源を最大限に節約また活用して、効率よく農業ができるように、農業の基本となる水、土を軸にした研修を行いました。3年間の事業で、若者たちは節水の知識や技術を習得し実践したり、植物の特性に基づいた栽培計画をしたりと農業経営の大枠について理解することができました。しかし、彼らのこれまでの農業実践とは異なる持続可能な農業実践のモデルとなる農家がないこと、また研修に参加した青年だけでは家族の農業方針を決めるまでの権力がないという課題が残りました。
そこで、第2フェーズでは、農民たちがこうした農業を実践する際に参照できる「モデル農場」
を作り、その場所で、対象者を青年に限らず家族経営の農家を意識した実践可能な内容の研修を行うこととしました。これまでに研修を受けてきた青年たちを核として指導員を養成すること
で、実践の場をモデル農場にとどまらずに村へと広げていくことを目指しています。また、村での実践が増えることで、将来的にはその村全体の自然環境を回復させていくことも期待されています。
2021年度（まで）の活動内容
モデル農場の栽培圃場の整備
モデル農場で専従している有機農業専門家と共にモデル農場の整備・栽培計画を立てました。計
画にしたがって、栽培地を区画ごとに区切り、各区画を囲むように風よけと土壌流失防止用の植物を植えました。また、連絡障害を避けるような作物を組み合わせた栽培を始めました。2年目
からの指導員養成研修で農民たちが実演練習できるような区画も準備しています。
モデル農場内の施設の整備
2年目からの研修で活用する施設の大部分を建設しました。1年目は、研修室兼研修生用宿舎と職員宿舎、それらのための太陽光発電システム、井戸とそのソーラーポンプ、門と塀、倉庫が完成しました。
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指導員養成研修のための教科書作成
研修に先立ち、研修シラバスと教科書案の作成のためのワークショップを地域の農民たちとともに複数回開催しました。ワークショップでは、これまでの研修で学んだことや実践したことを基に、これからさらに深めたいことを確認しました。最終的に、研修で使う教科書案が完成しました。この教科書は2年目に完成させ、指導員養成研修の教科書として使用するだけではなく、将来的には指導員が他の農民を指導する際に使う教科書としても使います。
2021年度（まで）の成果（何が起こった/変わったか）
新たな事業の開始以来、2年目以降の研修へ向けた準備の土台ができました。
① 循環型有機農業を行うモデル農場での栽培を始めました。特に、家畜の糞から作ったコンポ
ストを利用した栽培を開始し、化学殺虫剤の代わりに自然の植物を作った虫よけ薬を使うな
ど、自然資源を利用し循環させる環境にやさしい栽培の準備が整いました。
② 研修施設の大部分の準備が整いました。
③ 研修の土台となる教科書の案が完成しました。
④ 【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター/セネガル駐在】

モデル農場：風よけとなるモリンガ（左の背の高い植物）と土壌流失防止となるベチベル草（手前の背の低い植物）を組み合わせて植えた栽培区画

モデル農場：持続可能な資源利用を目指して
ソーラーポンプと井戸を設置

モデル農場：門（奥）と、遠方から研修に来る研修生が泊まれる宿舎（手前）4

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（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業② －1 メタファシリテーション伴走支援事業
期 間 2020年4月1日～2022年3月31日
場 所 ケニア共和国ホマベイ郡ビタ準郡
協働者 （特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS
協力者 （公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」
事業費 2,500千円
事業の概要「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっている状態を打破し、事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるよ
うになるためのコンサルテーション(2年目)。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
NGO/NPOへの助成を行う日本国際協力財団が助成する事業において、「支援者と受益者」という関係性が恒常化してしまい、それが地域住民の自立や自主的な行動を阻んでしまっていることが顕著だと感じ取っていた財団の担当者が、メタファシリテーション講座を受講しました。そして、その状態を打破し、事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、財団が助成したことのある団体あるいは助成中の団体を対象に本事業を実施することになりました。団体の職員およびそのカウンターパート職員に対して、国内コンサルテーションと現地研修を定期的に行っていくことで、事業期間が終わっても住民の活動が続いていくような働きかけができるようになることを目指します。本事業ではこれまでに2団体の伴走支援を行いました。2018年度には、（特活）シェア＝国際保健協力市民の会東ティモール事業担当者と現地職員に（2020年度終了）、そして2019年度から（特活）エイズ孤児支援NGO・PLASのケニア事業担当者と現地カウンターパート（以下CP団体）職員への伴走支援をしました。PLASは、この伴走支援を通じて、事業担当スタッフの住民との対話能力向上を目指し、エイズ孤児と保護者に対するライフプランニング支援事業では必須となる、住民へのカウンセリングに活かしたいと本事業に参加しました。
2021年度（まで）の活動内容
COVID-19感染拡大の影響で、現地研修中止から動画制作、オンライン研修の実施へ（2020年度）
2020年度は、PLASケニア事業担当者向け国内コンサルテーションを6回と、CP団体職員動画制
作、オンライン研修の実施を行いました。
COVID-19感染拡大の影響を受け、PLASのケニアでの新規事業開始時期が遅れ、当初予定していたケニアでの研修が困難となり、オンラインで、CP団体職員への研修とPLASスタッフ向けのコンサ
ルテーションを実施することになりました。
ただ現地の接続環境が整備されておらず、まずはCP団体向けの研修として、メタファシリテー
ションの基礎を紹介する動画を制作しました。動画完成後、CP団体事務所の通信速度では動画が視聴できず、スタッフが近くの町のインターネットカフェまで行って動画を視聴、その後の住民へのインタビューを実践し、レポート提出という、研修参加者とムラのミライの講師の双方向のやりとりがなかなか実現しませんでした。
PLASスタッフにとっても、CP団体のスタッフにとっても、全く新しい手法を動画だけで紹介され、それを村で実践しようとすれば、繰り返す感染拡大で村を訪問する回数も制限され、という

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特定非営利活動法人ムラのミライ繰り返しで、事業開始初期の段階でメタファシリテーションを事業に活用するのは困難な状態が続きました。
CP団体向けの研修以外では、PLASスタッフ向け国内コンサルテーションでは、PLASのケニア事業担当者がムラのミライ主催講座やフィールド研修（鳥取県 2020年2月）に参加したり、定期的にオンラインでの事業開始前の実情把握のための調査準備などの支援を行いました。

オンラインでの国内コンサルテーション

現地カウンターパート団体へのオンラインでの研修(2021年度)
その後、国際協力財団からオンライン研修に必要な機材（パソコン、マイクなど）に係る助成をいただき、ようやくCP団体事務所とつないで、オンライン研修が実現しました。
ライブの研修によってCP団体スタッフとの双方向のやりとりが実現し、「一般的な家庭」「平均的な収入」「この地域では〜」と、村人の暮らしを一般化してしまっていることに現地カウン
ターパート職員が気づき、事実質問の力を実感してもらうことができました。
メタファシリテーションの基礎の部分が終わると、実際の事業にメタファシリテーションを活用するために、現地研修が必要ということになり、ケニアと日本の感染状況をみながら、何度かケ
ニア現地での研修を計画し、支援終了予定（2022年3月）を延長し、2022年4月、和田が渡航して、現地研修を実施することになりました。
伴走支援2年目でやっと実現したケニアでの現地研修
2022年4月、コロナ禍で何度か延期になっていたケニアでの研修がやっと実現しました。PLASのスタッフと同時期にケニアに渡航した和田が、CP団体向けの研修を実施。早速、研修初日から村を訪問し、過去にPLASの支援を受けた女性に和田が話を聞きました。これまで動画やオンライン
でやってきた研修の実技指導です。
最初にPLASのスタッフがインタビューし、その後和田がインタビュー、その間、CP団体のスタッ
フはインタビューを観察していました。その後、事務所での研修で、二人のインタビューの違い、何が聞けて、何が聞けていなかったのかスタッフに気づいてもらうようにしました。
CP団体スタッフもPLASのスタッフも、これまでに何度か事実質問を使って「インタビュー」していたはずの女性ですが、一般的な内容を聞いてしまっていたり、自分たちが支援している事業のことだけを聞いたり、と相手の現実を十分理解できていなかったことが明らかになりました。
PLASケニア事業担当者向け簡易マニュアル制作と国内コンサルテーション
2年間を通して、定期的にオンラインでPLASスタッフへの国内コンサルテーションを実施しました。2021年度は、PLASスタッフも頻繁にケニアに出張できるようになり、メタファシリテーショ
ンの実践の機会が増えました。そのなかで、PLASのスタッフがCP団体スタッフに「事実で聞く」

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特定非営利活動法人ムラのミライ

という点を伝えなければならない機会も増えたのですが、なかなか相手に伝えるのは難しいのが現状でした。
そこで、よくある住民とのやりとりの場面を抽出し、その特定の場面で使える事実質問を集めた「簡易マニュアル」を制作することになりました。
簡易マニュアルのテーマはPLASと相談し、収入向上事業での住民との取り決めの一つ、「PLASが支援した初期投資分の資金の返済」をめぐるやりとりに使う事実質問となりました。PLASからCP
団体スタッフへの働きかけ、質問のポイント、PLASから住民に直接話を聞く時などの質問集を制作しました。
国内コンサルテーションは、PLASスタッフの現地出張中や出張前の住民や現地カウンターパートとのやりとりについて練習を繰り返し、どういう働きかけが相手の自己肯定感を高め、相手自らが動き出すようになるのか実践的な指導を行いました。
2022年1月には、継続的に国内コンサルテーションを受けたPLASスタッフ3名に対し、筆記と実技からなるメタファシリテーション３級模擬試験（2022年度に本格運用開始予定）を実施し、3人とも基礎（事実に基づいた現状認識ができる）を習得していることを確認できました。

ケニアでの研修2021年度（まで）の成果（何が起こった/変わったか）
住民の「○○に困っています」を鵜呑みにしない
現地カウンターパート向けの動画視聴、オンライン研修、PLASのケニア事業担当者向けの国内コ
ンサルテーションや簡易マニュアルで、2年間ほぼオンラインではありましたが、繰り返しの練習や実践で数多くの成果が見られました。その一つが、これまで無批判に「〇〇に困っている」と住民から言われれば、そのまま鵜呑みにしていた状態から一歩進み、意識的に「〇〇に困っている」の事実は何かと、住民との共通認識を得ようと試みるスタッフが出てきました。PLASの事業担当者、出張時に住民と話を聞く際に、簡易マニュアルにある事実質問で聞いてみたりCP団体
スタッフに同技術を伝える際に、これまでのオンライン研修で作成した教材（動画やスライド）
を活用するなどしています。
国内コンサルテーションを繰り返し実施したことで、事業担当者の現地出張ごとに住民やカウンターパート職員とのやりとりを検証、次の出張で実践というサイクルが定着しました。
支援の現実を知るために、聞けていること、聞けていないことの違いがわかる
2年間、ほとんどオンラインでの伴走支援でしたが、最後にケニア現地研修が実現できたことで、やっと「どう聞けばよいのか」について研修を受けてきた人たち全員が腑に落ちる形で伝えることができました。オンラインでの研修や国内コンサルテーションの後、何度も自分たちで実7

特定非営利活動法人ムラのミライ践してきてはいても、その場、その瞬間に、指導してもらえる人がいない状態が長く続けば、どうしても「事実を聞いているつもり」になってしまっていました。支援者のことを知る、自分たちの行った支援の実際のところを知るために、これまで理解していたことは何で、これから理解しなければいけないことは何かを明確にすることができました。今後、PLASやCP団体では継続して、支援の現実を知るためにメタファシリテーションの実践を続けていくことになりました。

簡易マニュアル参加者・協働団体等の声• CP団体が習得しつつある基礎的なメタファシリテーション技術を、他国での事業担当者にも伝えたいと思います。そのためには、まずPLASの職員が技術を習得し、伝えられるようになることが必要だと思います。そのためにも簡易マニュアルも活用していきたいです。（PLAS事務局ス
タッフ・ケニア事業国内担当）•2021年7月にオンライン現地研修が終わった後も、繰り返しReaching out to field reality(途上国の人々との話し方 英語版)を読み、復習、事業や身近な人との対話でメタファシリテー
ションの実践をしています。(ケニアCP団体職員)•これまでは「女性たちのために」と思い、すぐに「帳簿をつけましょう」などと、「指導」してしまうところを、思いとどまりました。その代わり、まず「あなたの商売について教えてほしい」と伝え、相手の自己肯定感に配慮しながら、今日や昨日のお店の実情を聞きました。このやりとりで、直近の2日間の売り上げは、どこにも記録がされていないことがわかりましたが、その際も「だから帳簿につけておかないといけない」とは言いませんでした。すると、相手の方から、その日の売り上げの記録をつけ始めたのでした。私の働きかけで、相手が自ら動き出すことが可能である、と実感できました。(PLASケニア事業担当)•国内コンサルテーション時にムラのミライに相談した際、CP団体職員に何週間も前から伝えていても、研修・行事準備が当日か前日仕事になってしまう事例を挙げました。その際、「その研修や行事の時間、場所、内容、方法などを決めたのは誰でしたか？」、「事前に最低○人（誰に）、内容のどの部分を伝えるのか、というボトムラインを決めていましたか？」と聞かれました。聞かれているうちに、「相手（CP団体職員）が決定する」という要素がなかったこと、ボト
ムラインもCP団体との共通理解が欠けていたことに気づきました。 (PLASケニア事業担当)•オンラインでの現地研修終了後、ケニアのCP団体職員9人に実施したアンケートで、「研修で学んだことを事業に活用したか？」という質問に、9人中6人が「活用した」と回答しました。活用
した内容としては（複数回答）、ベースラインサーベイの質問項目づくり（3人）、受益者を選8

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定するときの指標づくり（2人）、カウンセリング活動（2人）、受益者へ家庭訪問の際の現状把握（1人）でした。（現地CP団体職員向けアンケート）【執筆者＝原康子 ムラのミライ研修事業チーフ】②－2 連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」
期 間 2021年4月1日～2022年3月31日（2021年12月より事業開始 2022年9月に事業終了）
場 所 オンライン（集合研修のうち1回のみ東京で実施予定）
協力者 JICA「NGO 等提案型プログラム」
事業費 6,200千円
事業の概要
ムラのミライが長年にわたって取り組み、体系化した住民主体プロジェクトの企画形成と実施のために必要な方法論と技能を、国際協力に取り組むNGOスタッフに共有・伝達する機会として企画しました。さらに、本研修の実施を通じて確立した住民主体プロジェクトの企画形成手法に係る研修プログラムを事業化することを視野に入れています。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
住民主体やエンパワーメントを単なる言葉ではなく実体を伴うものとするためには、それらが何を指すのかを計画段階で明確化し、その実現の道筋と方法を計画の中にしっかりと組み込んだ上で実施する必要があります。ムラのミライは、そのための方法論を言語化し、書籍「途上国の人々との話し方-国際協力メタファシリテーションの手法」や講座で広く共有していますが、この技能をさらに実務レベルで習得し、活動に反映させたいという声を受けて、この連続研修を企画しました。

2021年度の活動内容
研修とコーチングを組み合わせて実施
住民主体型の国際協力プロジェクトを実施（予定）のNGO/NPO等のプロジェクト担当者・管理者の方々15団体29名を対象に、2021年4月から研修をスタートしました。今年度はオンラインでの集合研修5回を実施するとともに、集合研修の間に1-2団体ずつのコーチングを各団体4-6回実施しました。
研修-実践-研修（実践内容の検討）のサイクル
研修では毎回必ず、前回までのふりかえりセッションを実施しています。研修での学びを実践に移した報告が回を追うごとに充実しつつあり、他団体の報告と、それに対する講師からのフィードバックが、参加者全体にとって大きな学習材料となっています。特に、コロナの影響で活動地に渡航できない参加者にとって、活動地に出張/駐在した参加者やオンラインでのやり取りを進めた参加者からの実践報告は、渡航再開後のシミュレーションをする機会でもあります。
参加者の声・（今までの住民とのやり取りは）自分が聞きたいことにつなげてしまう質問が多かった。講師に深掘りしてもらってタジタジになり、自分たちが知っていると思っていたこと（例：カウンターパートと想定している住民組織の役割など）を知らないと気づいた。
・研修とコーチングの後、村に行って試してみた。最終的なテーマは、有機農業の必要性をどのように感じてもらうかであるが、今回は挨拶から始めて色んな質問をする中で、日々の収支をつかみたいと思っていた。対話を通じて、農業資材や教育費といった日々の支出以外に、冠婚葬祭
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特定非営利活動法人ムラのミライ

や災害などイレギュラーな支出があると気づいてもらった。その結果、支出の管理をしましょう
かというところには至らなかったが、ホップ・ステップ・ジャンプのステップくらいにあたる気づきを得てもらうことはできたかなと思う。村の人をよく理解するということにもつながった
し、自分が謙虚な気持ちになれたのが良かった。今まで、上から目線だったと気づいた。
・実践してみた報告に対して、講師からさらに質問されると、10分ほどで様々なことが浮かび上がってくる。練習を重ねて、自分でもそれくらい掘り下げて聞けるようになりたい。
・一番印象的だったのは、農家から「あれがない、これがない」と言われる関係性は、プロジェ
クトを持ち込んでいたところに原因があったというところ。今後は、最初からプロジェクトあり
きではなく、違うところから始めていければいいなと思った。
・一緒にコーチングを受けた団体が具体的な（ステップバイステップの）アクションプランと、現場を想定した事実質問を作成しており、とても勉強になった。その後、所属団体からの参加者と一緒に、現場に行った時のことを想定して事実質問を作り直した次回現地に行った時、現地スタッフに事実質問をやってみせられるように練習したい。
2022年度の活動予定（何をするか）とめざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
集合研修を1回と団体別のコーチングを各団体1回実施したのち、成果報告会を実施して事業終了予定です。
研修の到達目標は下記の通り設定していました。
1 研修参加者が、自身の担当するプロジェクトにおいて、（1）中心課題（問題）は何か（2）その解決手段としてのプロジェクト活動（特に住民に対する働きかけ）は何か（3）上記（1）（2）が論理的かつ具体的にどう関連するかという3点を明確に理解し、それを基に企画形成ができるようになる。
2 研修参加者が、住民が研修の必要性に気付くための働きかけなど、住民の気づきと主体的な行動変化を着実に促すことができるファシリテーションの手法を習得する。
3 研修参加者が、研修で学んだことを、住民からドナーまでの多様なステークホルダーと的確に共有し、実現できるための対話術と交渉術を習得する。
終了後にふりかえりをおこない、当初の到達目標や研修全体の組み立て等の妥当性を検討して、今後のプログラムづくりに活用したいと思います。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】②－3 ファシリテーター育成事業
期 間 通年
事業費 2,371千円
2021年度の活動内容と成果（主催研修の一覧と参加者数、2021年度に特筆すべき事項、参加者の声、ムラのミライの学び）
メタファシリテーション手法を紹介するセミナーのラインナップに、人事や職場でのコミュニ
ケーションに携わる人向け/子どもの保護者や子ども支援に携わる人という二つのセミナーが加わりました。セミナー参加者へのヒアリングも実施しており、今後、それぞれの状況や文脈に応じた講座企画を行っていく予定です。
教材や指導方法の面では、講師を担う認定トレーナーのミーティングを不定期に開催し、講座の構成・内容や進め方を共有・検討した上で、年度末には教材のリニューアルに取り組みまし10

特定非営利活動法人ムラのミライた。より明確で、着実な技術取得を後押しする内容・教材となりました。
また、メタファシリテーションの普及のため、メタファシリテーションプラクティショナー
（仮称）認定制度の開発に着手しました。習熟度ごとに3段階程度の資格を作成し、それぞれに試験（筆記、実技、ケース提出）を課すことにしています。そののち、講師育成講座などの条件を達成することで、認定講師の資格を付与する予定です。1段階目の試験のテスト実施を複数回おこない、試験内容を最終化しました。
（1）メタファシリテーション手法を紹介するセミナー
・メタファシリテーション体験セミナー：11回開催（すべてオンライン） のべ97名が参加
・職場の問題を解決するためのコミュニケーション講座： 5回開催（すべてオンライン）、のべ32名が参加・「子どもの話を聴く技術」体験セミナー：2回開催（すべてオンライン） のべ30名が参加（2）メタファシリテーション手法の基本技術を学ぶ講座
・メタファシリテーション講座ステップ1：13回開催（すべてオンライン） のべ84名が参加
・メタファシリテーション講座ステップ2：10回開催（すべてオンライン） のべ39名が参加
・メタファシリテーション講座ステップ3：8回開催（すべてオンライン） のべ31名が参加【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】②－4 書籍販売期 間 通年
事業収入 2,105千円
書籍一覧
・「途上国の人々との話し方」和田信明・中田豊一（著） 2010年11月発行
2021年度の販売数は269部。日本語版は累計6,500部発行。
・「Reaching out to Field Reality」和田信明・中田豊一（著） 2015年2月発行「途上国の人々との話し方」英訳版。インドネシアでインドネシア語版、イランでペルシャ語
版、イラクでアラビア語版も発行されている。
・「南国港町おばちゃん信金」原康子（著） 2014年9月発行
・「対話型ファシリテーションの手ほどき」中田豊一（著） 2015年12月発行
2021年度の販売数は1,066部。累計6,500部発行。
・「ムラの未来・ヒトの未来」和田信明・中田豊一（著） 2016年11月発行②－5 海外への専門家派遣事業
期 間 通年
事業費 13,962千円
2021年度の派遣実績
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特定非営利活動法人ムラのミライ

(1) JICA経済開発部「キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）」
期間：2021年2月～2022年3月 この間に2回の渡航とオンライン業務
講師/コンサルタント：中田豊一
主催団体：JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ第二チーム
プロジェクト名：キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）
対象者：中核農家
概要：農民組織化（メタファシリテーション研修）の短期専門家として計4回派遣。１度目は3月と4月にオンラインで、2度目は9月に現地で、中核農家対象に研修を実施。さらに、3度目と４度目を合わせる形で2022年の1月から2月にかけての１か月余りを現地で研修と仕組みつくりに従事
しました。
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国内での専門家派遣事業

期 間 通年
事業費 2,077千円
2021年度の派遣実績
2021年6月23日（水）講師/コンサルタント：平野貴大
主催団体：三重県立看護大学
講座名「公衆衛生看護方法Ⅳ」
参加人数：約100名
対象者：三重県立看護大学の学生
2021年6月26日（土）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：日本福祉大学通信教育部
講座名：国際開発と貧困問題（テーマ：福祉社会開発入門）
参加人数：約27名
対象者：介護職、社会福祉関係職員、看護師など
2021年6月～7月
講師/コンサルタント：中田豊一
主催団体：JICAミャンマー
講座名：メタファシリテーション基礎研修
参加人数：約30名
参加対象者：JICAミャンマー事務所スタッフ
2021年6月～8月
この間にオンライン講座4回、フィールド講座1回
講師/コンサルタント：和田信明、原康子
主催団体：（特活）泉京・垂井
研修名：「揖斐川流域で学ぶローカル・ガバナンス(地域のお作法)発見方法」（JICA NGO等提案
型プログラム）
参加人数：約30名
対象者：NGO/NPOスタッフ、JOCV、大学教員、大学生など
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特定非営利活動法人ムラのミライ2021年7月～2022年3月
この間にオンラインコーチング6回
講師/コンサルタント：和田信明
主催団体：（特活）おーでらす
講座名：メタファシリテーション・オンラインコーチング
参加人数：3名
対象者：（特活）おーでらすスタッフ
2020年9月1日（火）、7日（月）、2021年12月16日（木）、2022年1月20日（木）講師/コンサルタント：宮下和佳
主催団体：①JICA関西 ②JICA東京
講座名：JICA基金(チャレンジ枠)伴走支援
参加人数：①3名 ②2名
対象者：①カディプロジェクトスタッフ、JICA関西スタッフ ②パタゴニア・エクスペディショ
ンスタッフ、JICA東京スタッフ
場所：オンライン
2021年9月4日（土）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：岐阜県関市
講座名：メタファシリテーション入門講座
参加人数：26名
対象者：一般市民、地域支援職員
2021年9月24日（金）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：日本福祉大学大学院
講座名：「日本および東アジア地域」開発研究
参加人数：約16名
対象者： NGO職員、福祉・介護関係職員など
2021年9月28日（火）講師/コンサルタント：宮下和佳
主催団体：福島県（（特活）おーでらす受託）
講座名：鳥獣害対策専門職員のためのメタファシリテーション入門
参加人数：5名
対象者：市町村の鳥獣害対策専門職員、鳥獣害対策コンサルティング会社職員
2021年10月7日（木）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：（特活）a little
講座名：スペシャル・サポーター（SP)研修
参加人数：約7名

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特定非営利活動法人ムラのミライ対象者：a littleでひとり親を中心とした家事・育児に携わる支援者向けのメタファシリテー
ション研修
場所：オンライン
2021年10月26日（火）、11月2日（火）、11月9日（火）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：立命館大学
講座名：現代社会のフィールドワーク
参加人数：約50名
対象者：主に1、２年生
場所：立命館大学茨木キャンパス
2021年11月20日（土）講師/コンサルタント：原康子
主催団体：JICA中部
講座名：住民を巻き込む多文化共生〜国内と海外の事例より〜全3回のうち、第2回目アクティビ
ティ「住民が主体となって地域の課題を解決するには」メタファシリテーション体験セミナー
参加人数：18名
対象者：中部4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）にある団体で、多文化共生の活動をしている人、活動予定の人
場所：JICA中部 なごや地球ひろば
2021年11月28日(日)講師/コンサルタント：原康子
主催団体：菊川中学校PTA
講座名：菊川中学校PTA 令和3年度研修会
参加人数：22名
対象者：菊川中学校の保護者と生徒（一部）
場所：オンライン
2022年1月10日（月）～2月23日（水）3時間×4回のワークショップを2シリーズ（対象機関別）実施
講師/コンサルタント：原康子
主催団体：JICAイラン
講座名：住民参加型地域開発コミュニケーション能力向上ワークショップ
参加人数：62名(オブザーバー参加41名)
対象者：イラン内務省都市地方自治管理機構（MRMO）、イラン農業開発推進省 農業研究教育普及機構 農村女性活動支援局
場所：オンライン
2022年2月17日（木）講師/コンサルタント：宮下和佳
主催団体：福津市未来共創センター
講座名：メタファシリテーション体験セミナー14

特定非営利活動法人ムラのミライ参加人数：6名
対象者：福津市未来共創センター設立準備スタッフ
場所：オンライン
2022年3月2日（水）講師/コンサルタント：平野貴大
主催団体：津和野町地域包括支援センター
講座名：メタファシリテーション体験セミナー
参加人数：15名
対象者：津和野町地域包括支援センタースタッフ等
場所：オンライン

④国際理解の推進と啓発に係る事業該当なし⑤地域支援活動にかかる事業該当なし⑥その他法人の目的を達成するため必要な事業該当なし（３）組織運営
職員 ＊記載は入職順。役職名と勤務形態を記載。
和田信明
海外事業統括/テレワーク（京都府）
原康子
前川香子
宮下和佳
山岡美翔
菊地綾乃
加藤愛子

研修事業チーフ/テレワーク（京都府）
海外事業チーフ/テレワーク（愛知県）
2021年2月より産休・育休
専務理事/テレワーク（香川県）
理事、総務会計/テレワーク（兵庫県）
2021年6月まで育休
海外事業コーディネーター/テレワーク（秋田県）
研修事業コーディネーター/テレワーク（愛知県） 2021年8月退職

役員
中田豊一
山田貴敏
宮下和佳
久保田絢
小森忠良
安野修
和田美穂
山岡美翔
岡本眞弘
河合将生

代表理事/参加型開発研究所 所長
副代表理事/（株）笠原木材 代表取締役社長
専務理事/（特活）ムラのミライ 職員
理事/（特活）ムラのミライ コミュニケーション・ディレクター
理事/岐阜市議会議員
理事/国際協力コンサルタント
理事/社会福祉士
理事/（特活）ムラのミライ 職員
監事/税理士法人岡本会計事務所 代表社員
監事/NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime 代表
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特定非営利活動法人ムラのミライ

会員、サポーター、ご寄付
正会員

40名

年間サポーター

46名

マンスリーサポーター
一般寄付

46名
16名、22件（古本リサイクル・書き損じハガキ含む）

指定寄付

59名、63件（子ども支援教材づくり）

理事会の開催概要
第91回 2021年5月14日（金）2020年度事業報告・決算・監査報告、2021年度事業計画・予算
第92回 2021年5月29日（土）代表理事の互選、副代表理事・専務理事の任命
第93回 2021年10月29日（金）指定寄付の使途変更、2021年度上半期事業報告および下半期活動計画
第94回 2022年3月22日（火）2022年度予算の仮執行、2021年度下半期事業報告および2022年度
活動計画

2021年度の組織運営
所轄庁（兵庫県）への書類提出や調査を経て、認定NPO法人の有効期間を更新することができました。新たな認定期間は、2021年7月15日から2026年7月14日（5年ごとの更新）です。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】

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特定非営利活動法人ムラのミライ2022年度事業計画
2021年4月1日から2022年3月31日まで（１） 特定非営利活動に係る事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業① －1 ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築事業
期 間 2022年3月30日～2023年3月29日（3年プロジェクトの2年目：2024年3月まで継続予定）
場 所
協働者
協力者
事業費

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村
アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO
外務省「日本NGO連携無償資金協力」
39,290千円

事業の概要
事業地の家族経営の小規模農家が資源を活用し、採算の取れる持続可能な循環型有機農業を実践するモデルとなる「モデル農場」を作り、その場を利用しながら村人へ研修を行うことで農業リーダー（指導員）を養成します。
2022年度の活動予定（何をするか）とめざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
モデル農場の栽培圃場の整備
1年目に引き続き、モデル農場内の別の区画についても風よけと土壌流失防止用の植物を植えていきます。また連作障害を避け、且つ緑肥となる作物を組み入れた栽培を継続します。この活動により、モデル農場全体の土壌の保水力や肥沃度を上げ、生産性を上げることを目指します。
モデル農場内の施設の整備
家畜小屋と鶏舎の整備をします。これにより、モデル農場内で家畜の糞によるコンポストを効率よく生産することができ、また指導員養成研修において、コンポストの作り方や適切な施肥について実践とともに説明することができるようになります。
また、農場内でドリップ式灌設備、灌漑池と堰堤、雨水貯水槽を整備します。これにより農場での栽培で自然資源を最大限に利用し、かつ無駄を省いた水やりができることを目指します。
指導員養成研修1年目に作成した教科書を使い、水と土壌の保全、効果的な水やり、コンポストの作り方、作物の組み合わせ方、そして作業コストの計算とバランスシートに関する指導員養成研修を開始します。指導員が、教科書やモデル農場での実演を通して、これらの知識や実践を総合的に理解し、自分の言葉で人に伝えられるようになることを目指します。

指導員養成のための教科書案（1年目に作成）

これまで習って実践したことを農民に質問（1年目）

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特定非営利活動法人ムラのミライ

（２） 特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1 連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」
期 間 2022年4月1日～9月30日（2021年12月より事業開始 2022年9月に事業終了）
場 所 オンライン（集合研修1回のみ東京で実施予定）
協力者 JICA「NGO 等提案型プログラム」
事業費 6,000千円
事業の概要
ムラのミライが長年にわたって取り組み、体系化した住民主体プロジェクトの企画形成と実施のために必要な方法論と技能を、国際協力に取り組むNGOスタッフに共有・伝達する機会として企画しました。さらに、本研修の実施を通じて確立した住民主体プロジェクトの企画形成手法に係る研修プログラムを事業化することを視野に入れています。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
住民主体やエンパワーメントを単なる言葉ではなく実体を伴うものとするためには、それらが何を指すのかを計画段階で明確化し、その実現の道筋と方法を計画の中にしっかりと組み込んだ上で実施する必要があります。ムラのミライは、そのための方法論を言語化し、書籍「途上国の人々との話し方-国際協力メタファシリテーションの手法」や講座で広く共有していますが、この技能をさらに実務レベルで習得し、活動に反映させたいという声を受けて、この連続研修を企画しました。

2022年度の活動予定（何をするか）とめざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
集合研修を1回と団体別のコーチングを各団体1回実施したのち、成果報告会を実施して事業終了予定です。
研修の到達目標は下記の通り設定していました。
1 研修参加者が、自身の担当するプロジェクトにおいて、（1）中心課題（問題）は何か（2）その解決手段としてのプロジェクト活動（特に住民に対する働きかけ）は何か（3）上記（1）（2）が論理的かつ具体的にどう関連するかという3点を明確に理解し、それを基に企画形成ができるようになる。
2 研修参加者が、住民が研修の必要性に気付くための働きかけなど、住民の気づきと主体的な行動変化を着実に促すことができるファシリテーションの手法を習得する。
3 研修参加者が、研修で学んだことを、住民からドナーまでの多様なステークホルダーと的確に共有し、実現できるための対話術と交渉術を習得する。
終了後にふりかえりをおこない、当初の到達目標や研修全体の組み立て等の妥当性を検討して、今後のプログラムづくりに活用したいと思います。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】②-2 講座/コンサルティング「住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎」
期 間 2022年4月1日～2023年3月31日
場 所 オンライン
協力者 （公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」
事業費 2,500千円
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特定非営利活動法人ムラのミライ

事業の概要国際協力NGO/NPO10-16団体を対象に、「住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテー
ション基礎講座」を実施します。その後、希望する団体にはコンサルティングを実施し、講座で習得した知識・技術を各団体のプロジェクトに適用するためのサポートをおこないます。
事業の背景（事業を始めた経緯/どんな課題があったか）
NGOによる国際協力プロジェクトの多くは、その効果を持続させるために、課題の当事者である住民を担い手として育てる（住民主体）と謳っています。その出発点は、プロジェクトの形成段階にあります。形成段階で、住民と信頼関係をつくりながら、住民の目線に立った課題分析をおこなうことです。それがなされなかった場合、「住民主体」は形式的なものとなり、後から信頼関係の修復や、プロジェクトを「住民主体」へと軌道修正をしていくのは容易ではありません。そこで、国際協力NGOスタッフがプロジェクトを形成する際、活動地域の住民とコミュニ
ケーションを取る基礎技術を得る機会として、本事業を企画しました。

2022年度の活動予定（何をするか）とめざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
1）住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎講座
ステップ1講座 住民との信頼関係の構築、事実質問の基礎（5月）
ステップ2講座 課題分析のための事実質問の組み立て（6月）
ステップ3講座 ステップ1・2の復習と実践（8月）2）住民主体型プロジェクト形成のための個別コンサルティング
9月以降、月1回ペースで各団体3回程度実施し、以下のことをめざします。
・これまでに自らが形成または実施を担当した住民主体型プロジェクトの事例をふりかえり、住民との信頼関係の構築および課題分析のプロセスにおける改善点を見出す。
・今後（または現在）担当する住民主体型プロジェクトにおいて、住民との信頼関係の構築および課題分析を生かした企画形成に取り組む。
②－3 ファシリテーター育成事業
昨年度までに引き続き、メタファシリテーションという方法論を広く共有し、プロジェクトや継続的なコンサルティングのパートナーと出会う入り口として各種講座を実施します。今年度は①5月に講座の構成をリニューアルし、より実践的な内容を提供します。②メタファシリテー
ションを使う/伝える人のための認定制度を確立し、団体内外の人材育成に取り組みます。来年度、1段階目の試験を2度、2段階目の試験を1度実施する計画です。

②－4 書籍販売
昨年度までに引き続き、ムラのミライ/メタファシリテーション関連書籍をインターネットや講座等で販売します。

②－5 海外への専門家派遣事業(1) JICA経済開発部「キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）」
期間：2022年4月～2022年6月 この間に1回の渡航とオンライン業務
講師/コンサルタント：中田豊一
主催団体：JICA経済開発部農業・農村開発第一グループ第二チーム
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特定非営利活動法人ムラのミライプロジェクト名：キルギス国 チュイ州市場志向型生乳生産プロジェクト（農民組織化）
対象者：中核農家
概要：農民組織化（メタファシリテーション研修）の短期専門家として現地派遣とオンライン業
務に従事します。昨年度までの現地活動の成果を踏まえ、中核農家が農家グループへメタファシ
リテーション技術を取り入れた適正技術の普及の研修を実施できるようにサポートと助言をおこないます。
②－6 国内での専門家派遣事業
昨年度までに引き続き、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプ
ロジェクトや研修・授業・講演に派遣します。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】（３）組織運営
団体設立30周年を機に中期方針を策定しようと、2022年1月から月2回ペースでミーティングを開始しました。現在は、スタッフおよび認定講師が集まって、ここ数年、自分がムラのミライと一緒にやってきたこと（事業や講座・研修、組織運営など）の振り返りをおこなっています。中
期方針を策定する中でそれぞれが考えたことは、ニュースレターにも連載記事として掲載する予定です。
【執筆者＝宮下和佳 ムラのミライ専務理事】

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