ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
株式会社十六銀行 〒500-8516 岐阜市神田町８丁目２６番地

２０１９年５月２８日
各 位
株式会社十六銀行

相 続 ・資 産 承 継 分 野 の取 組 強 化 ～ 相 続 を想 族 ・想 続 へ ～全国地銀初！
三井住友信託銀行株式会社と「相続・資産承継分野の協働取組」における新商品の取扱い検討開始について

東海地区地銀初！
一般社団法人民事信託士協会と「民事信託制度推進についての業務提携」に関する基本合意について

株式会社十六銀行（取締役頭取 村瀬 幸雄、以下「当行」といいます。
）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長橋本 勝、以下「三井住友信託銀行」といいます。）と、相続・資産承継分野において協働取組の検討を開始しました。
また同時に当行は、一般社団法人民事信託士協会（代表理事 大貫 正男、以下「民事信託士協会」といいます。）と、民事信託制度を利用した適切な資産管理及び円滑な資産承継の普及・推進のための業務提携に向けた協議を開始しましたので、お知らせします。
なお、三井住友信託銀行が開発する信託代理店向け相続関連商品の取扱いを検討するのは全国の地方銀行で当行が初めてであり、また民事信託士協会との本取組みを実施するのは東海地区の地方銀行で当行が初めてとなります。
記
１．本取組の目的と経緯
医療技術の進歩等により、我が国の平均寿命が延び、多くの人が 100 歳以上の長い人生を生きることになるといわれる「人生 100 年時代」を迎えています。この長寿化の一方で、認知症罹患者の増加、認知症発症後の生活期間の長期化など、これまでになかった様々な不安を抱えることになります。とりわけ、老後の適切な資産管理・円滑な相続・資産承継に関し、不安を抱くお客さまが増加しています。
当行では、長寿化による人生の時間軸の変化が生じさせるお客さまのニーズの多様化・複雑化を捉え、多方面よりそのサービス提供に向けた検討を重ねた結果、相続・資産承継分野で高い専門性とノウハウを持つ信託銀行と協働することといたしました。
そのパートナーとして、国内信託銀行において業界Ｎｏ.１であり、地域金融機関を通じ信託銀行の持つ専門性の高いサービスを広く社会へ提供することをめざしている三井住友信託銀行との協議を経て、協働取組の検討開始に至りました。
また昨今、老後の資産管理や円滑な資産承継に関するお客さまのニーズとして、信託銀行等が提供する信託商品・サービス（いわゆる「商事信託」）のほかに、主に親族内で信託契約が結ばれる「民事信託」のニーズが拡大しています。当行では、全方位でこのお客さまのニーズに対応する必要があると考え、こちらについては司法書士・弁護士の専門家で構成され、全国規模のネットワークを持つ民事信託士協会をパートナーとし、業務提携に向けた協議の開始に至りました。

２．協働取組・業務提携の内容
三井住友信託銀行と民事信託士協会との本協働取組・業務提携の全体イメージは以下のとおりです。

三井住友信託銀行とは、主に商事信託の分野での協働取組を実施します。具体的な取組のひとつとして、三井住友信託銀行が「遺言代用信託」といわれる、相続発生時に簡便な手続で、あらかじめ指定された受取人に、あらかじめ指定された方法で、金銭を支払いする代理店専用の金銭信託商品を開発し、当行は地方銀行で初めて当該商品を代理店として取扱う予定です。そのほか、三井住友信託銀行の代理店として、同社の「遺言信託」「遺産整理業務」の取扱開始や、同社の支援を得て「暦年贈与」をサポートする当行オリジナルの商品組成を予定しております。
また民事信託士協会とは、民事信託の分野での業務提携に向けた協議を開始します。具体的には、民事信託の組成に必要不可欠な、民事信託に対応した預金口座（民事信託受託者向け信託口口座）の開設に向けた手続制定やお客さまサポートに関し、同協会との業務提携を予定しており、その後も受託者向けローンなど、民事信託に関する商品・サービスの拡大を予定しております。
３．今後の予定
三井住友信託銀行および民事信託士協会と協議・検討の結果、商品内容・取扱開始時期等が確定次第、順次お知らせします。
当行は、本件をスタートに、各分野の専門家との協働等を通じ、地域Ｎｏ．１の質の高い商品・サービスの提供により相続・資産承継分野の取組みを強化し、地域のお客さまの相続・資産承継を、家族を想い、その想いをつなげる「想族・想続」となるよう、お手伝いいたします。
以＜本件に関するお問い合わせ先＞
個人営業部（本件担当）廣瀬・宮崎

ＴＥＬ（０５８－２６６－２５２５）

経営企画部ブランド戦略室（広報担当） ＴＥＬ（０５８－２６６－２５１２）

上【契約締結先の概要】
三井住友信託銀行株式会社（2018 年 3 月 31 日 現在）

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

代

者

取締役社長

設立

1925 年（大正 14 年）7 月 28 日
＜2012 年（平成 24 年）4 月 1 日商号変更＞

株主

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（100％）

表

橋本 勝

総 資 金 量81 兆 3,063 億円

貸出金

28 兆 2,953 億円

資本金3,420 億円

従 業 員 数

13,659 人

拠数

国内／148 ヵ所（支店 133、コンサルティングプラザ他 15）
海外／支店 5、駐在員事務所 4付

S&P／A、Moody’s／A1、Fitch／A-、JCR／AA-、R&I／A+点格一般社団法人民事信託士協会（2019 年 3 月 31 日 現在）

所

在地

東京都中央区日本橋二丁目 16 番 13 号

代

表者

代表理事
〃立

2014 年 4 月 8 日

設

大貫 正男
森 登規雄

業 務 内 容民事信託制度の幅広い活用と適正かつ円滑な運用等のため、民事信託士※の資格付与検定を運営し、その管理を行う。

所属民事信託 士

181 名（うち岐阜県 2 名、愛知県 12 名）

関 連 団 体一般社団法人民事信託推進センター※ 信 託業 法 の適 用 を受け な い 民事 信 託に 関 して、当 事 者 の依 頼 によ り 、民 事 信 託に 関 する 相 談業務 やスキーム構築のほか、受益者保護や信託事務遂行の監督等の業務を行う者としての受益者代理人・信託監督人、信託事務受託者（信託法第 28 条）を担える者。（同協会が商標登録済）

【ご参考】＜資料①＞わが国の認知症の現状
認知症にかかっている方の割合（年齢別）

日本における認知症の人の将来推計

85 歳 以 上 の高 齢 者 の半 数 は認 知 症 に罹 患

認 知 症 罹 患 者 は増 加 見 込 み

出典：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～の概要」「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」＜資料②＞商事信託と民事信託
商 事 信 託営利を目的として、不特定多数の相手と反復して交わされる信託行為
信託業法の適用を受ける（＝受託者は金融庁の認可を受けた法人）
受託者に対し、信託報酬や手数料が支払われる

民 事 信 託営利を目的とせず、特定の相手と原則 1 回限りで交わされる信託行為
信託業法の適用を受けない（＝受託者は個人・法人に関係なく誰でもなることができる）
無報酬で行われる場合もある

信 託＜資料③＞遺言代用信託※１「遺言代用信託」とは、文字通り、遺言の代わりになる信託商品で、当行のご預金等の金銭を信託いただき、お亡くなりになった後の受益者を配偶者やご子息に定めることにより、ご本人さまがお亡くなりになった後の財産の分配を、ご本人さまの想いに従い定めるもの※２です。
プランにより、以下の特徴があります。

協 働

プラン①

もしもの時に、ご家族がすぐに一時金を受取可能
葬儀費用等として、すぐに使える資金を遺すことができる
プラン②

もしもの時に、ご家族が一定の金額を計画的に受取可能
ご家族のその後の生活資金を遺すことができる
プラン③

プラン①とプラン②の両方のニーズに応えることができる※1 本図は、一般的な「遺言代用信託」の商品内容のイメージであり、取扱商品の詳細については、別途お知らせします。
※2 遺留 分を侵害 する契約 等、お引受できない契 約 もあります。