＜様式 1＞

平成24年6月1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

グループの名称：

東北優良住宅研究会 岩手支部

（グループ代表者）

代表者名：

千葉 龍二郎代表者所属先：千葉建設株式会社

代表者住所：

岩手県奥州市水沢区字内匠田39番地

電話番号：0197-23-4018

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社北洲事務局担当者名： 高橋 一博
事務局住所：

岩手県北上市北鬼柳33-70

事務局電話番号： 0197-64-7371
事務局ＦＡＸ：0197-63-2870

事務局担当者E-mail： k.takahasi@hokushu.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家 岩手県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東北優良住宅研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

岩手支部

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等

岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品等

４．グループ代表者名（必須）千葉 龍二郎５．グループ代表者の所属先（必須） 千葉建設株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社北洲７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県北上市北鬼柳33-70
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0197-64-7371
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0197-63-2870
１０．グループ事務局担当者名（必須） 高橋 一博
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） k.takahasi@hokushu.net
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 81,052,596 ㎥
Ⅰ- 1㈱ウッドワン
0 廿日市市木材港南1番1号
岩手県森林組合連合会
110,121 ㎥
Ⅰ- 2
0 盛岡市中央通三丁目15番17号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 14
1,833,256 ㎥
28631 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱0 呉市広多賀谷三丁目1番1号
ウェスタンフォレストプロダクツジャパン㈱420,000 ㎥0㎥
Ⅱ- 2
0 東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番地2号
廿日市市木材港南1番1号
404,492 ㎥
115703 ㎥
Ⅱ- 3㈱ウッドワン0103,000 ㎥
44000 ㎥
Ⅱ- 4
石巻合板工業㈱0 石巻市潮見町4番地3
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 6
ウェスタンフォレストプロダクツジャパン㈱420,000 ㎥0㎥
Ⅲ- 1
0 中央区日本橋堀留町一丁目4番地2号
140,000 ㎥
5,500 ㎥
Ⅲ- 2
ジャパン建材㈱0 江東区新木場一丁目7番22号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 523367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック㈱0 越谷市七左町二丁目7番地
2511 戸
42 戸
Ⅳ- 2
ナイス㈱
0 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 221234 戸
1134 戸
Ⅴ- 1㈱プロス
0 港区東新橋2-11-3 第2小川ビル
廿日市市木材港南1番1号
979 戸
354 戸
Ⅴ- 2
㈱ウッドワン0
東昭エンジニアリング㈱
967 戸
158 戸
Ⅴ- 3
0 横浜市港北区新横浜3-20-8（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
20
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱千田工務店Ⅵ- 2㈱ジョイホーム
Ⅵ- 3
千葉建設㈱㈲木の香の家
木精空間
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
㈱タックホーム
Ⅵ- 6
㈱番匠
Ⅵ- 7
㈲川崎工務店Ⅵ- 8㈱立石工務店Ⅵ- 9
東北ホーム㈱Ⅵ- 10 ㈱佐々木工務店
Ⅵ- 11 ㈲大和ホーム
Ⅵ- 12 千田工業㈱Ⅶ．プレカット工場建設中
Ⅶ- 1
ポラテック東北㈱Ⅷ．
Ⅷ- 1
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 北上市常盤台四丁目10番78号 ○0 盛岡市みたけ四丁目4番2号 ○0 奥州市水沢区字内匠田39番地 ○0 北上市本通り二丁目3番44号 ○0 盛岡市津志田西一丁目17番33号 ○0 盛岡市材木町3番5号○
0 一関市川崎町門崎字川崎70-7 ○
0 遠野市早瀬町2-7-31○
0 一関市藤沢町黄海字山谷41番地 ○0 花巻市湯口字山根80番地○
0 花巻市高木第18番地3番地1 ○
0 北上市九年橋一丁目10番29号 ○構成員数： 1
加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4号
0
構成員数： ○○
00

32 戸
21 戸
20 戸
15 戸
13 戸
12 戸
9 戸
8 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸

31 戸
22 戸
20 戸
15 戸
10 戸
12 戸
4 戸
9 戸
7 戸
6 戸
9 戸
6 戸

平成23年実績 直近3年平均

25 戸
0 戸
3 戸
3 戸
5 戸
0 戸
3 戸
0 戸
7 戸
0 戸
0 戸
1 戸

18 戸
0 戸
2 戸
3 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ34
1 ㈱ウッドワン
Ⅰ3
2 岩手県森林組合連合会
Ⅰ
13
3 住友林業フォレストサービス㈱Ⅰ
13
4 日本製紙木材㈱Ⅰ
45 石巻地区森林組合
Ⅰ
44
6 佐伯広域森林組合
Ⅰ
34
7 ひろしま木材事業協同組合
Ⅰ
3
8 ノースジャパン素材流通協同組合
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 8
廿日市市木材港南1番1号
盛岡市中央通三丁目15番17号
新宿区西新宿一丁目23番7号
千代田区一ツ橋一丁目2番2号

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）1,052,596 ㎥
110,121 ㎥
98,343 ㎥
84,140 ㎥
62,870 ㎥55,900 ㎥
23,131 ㎥
11,164 ㎥

石巻市大爪字棚橋下待井65番地の1

佐伯市字目大字南田原14番地1
呉市広多賀谷三丁目1番1号
盛岡市菜園一丁目3番6号㎥㎥㎥

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱
34
Ⅱ ｰ 2
13
Ⅱ ｰ 3 ㈱ウッドワン
34
Ⅱ ｰ 4 石巻合板工業㈱4
Ⅱ ｰ 5 セイホク㈱13
Ⅱ ｰ 6 佐伯広域森林組合
44
Ⅱ ｰ 7 ホクヨープライウッド㈱13
Ⅱ ｰ 8 兼松日産農林㈱13
Ⅱ ｰ 9 西北プライウッド㈱13
Ⅱ ｰ 10 ㈱佐藤製材所
44
Ⅱ ｰ 11 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 12 協同組合三陸ランバー
3
Ⅱ ｰ 13 ㈱柴田木材
3
Ⅱ ｰ 14 ㈱鈴木製板工場
3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
13
1
Ⅲ
13
2 ジャパン建材㈱Ⅲ
13
3 住友林業フォレストサービス㈱Ⅲ
13
4 兼松日産農林㈱Ⅲ
35 岩手木材市場（協）
Ⅲ
3
6 ㈱北洲
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ウェスタンフォレストプロダクツジャパン㈱ーウェスタンフォレストプロダクツジャパン㈱ーーー

構成員数： 14呉市広多賀谷三丁目1番1号
東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番地2号

廿日市市木材港南1番1号
石巻市潮見町4番地3
文京区本郷一丁目25番5号
佐伯市字目大字南田原14番地1
文京区本郷一丁目25番5号
千代田区麹町三丁目2番地
文京区本郷一丁目25番5号
日田市大字小野26番地1
気仙郡住田町世田米字田谷14-2
気仙郡住田町世田米字田谷20-5
二戸市石切所字前田24-5
一関市真柴字中田68-3
構成員数： 6中央区日本橋堀留町一丁目4番地2号

江東区新木場一丁目7番22号
新宿区西新宿一丁目23番7号
千代田区麹町三丁目2番地

ー

紫波郡紫波町矢巾町流通センター南二丁目5-6ー北上市北鬼柳33-70

生産量

うち該当地域材

1,833,256 ㎥
420,000 ㎥
404,492 ㎥
103,000 ㎥
82,000 ㎥55,900 ㎥55,400 ㎥55,000 ㎥
48,000 ㎥
40,000 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥5,500 ㎥
308 ㎥
木材供給量

0 ㎥
5,500 ㎥363 ㎥5,000 ㎥
5,462 ㎥
1,900 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
11
1 ポラテック㈱Ⅳ
14
2 ナイス㈱Ⅳ1
3 佐藤木材工業㈱Ⅳ
34 （協）トーバン・テクノウット
Ⅳ
3
5 ㈱北洲
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 5越谷市七左町二丁目7番地
横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33-1
函館市昭和四丁目5番1号
一関市藤沢町増沢字日当72番地1
北上市北鬼柳33-70

プレカット戸数1,234 戸
42 戸
28 戸
0 戸
8 戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
13
Ⅴ
34
Ⅴ
14
Ⅴ
13
Ⅴ
1
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
13
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
4
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3
Ⅴ
3

ー

ー
ー
ー
ー

10

1 ㈱プロス
2 ㈱ウッドワン
3 東昭エンジニアリング㈱4 ㈱松本設計
5 ジェイ建築システム㈱6 ㈱千田工務店一級建築士事務所
7 千葉建設㈱建築設計事務所
8 ㈱ニューホームシステム
9 タックホーム開発

構成員数： 22
港区東新橋2-11-3 第2小川ビル
廿日市市木材港南1番1号
横浜市港北区新横浜3-20-8
国立市東一丁目16番地の46M’s国立2Fー

10 ㈲木の香の家－木精空間－

ー

11 佐藤均一級建築士事務所

ー

12 ㈱番匠ワンオアエイトー

13 オリカサ建築設計事務所ー14 千田工業㈱建築設計事務所

札幌市南区南沢2条3丁目13-30
北上市常盤台四丁目10番78号
奥州市水沢区字内匠田39番地
葛飾区奥戸四丁目23番4号
盛岡市津志田西一丁目17番33号
北上市本通り二丁目3番44号
盛岡市土渕字幅5-1
盛岡市材木町3番5号
北上市上野町一丁目2番16号
北上市九年橋一丁目10番29号

ー

15 ㈱都市リサーチ設計

仙台市青葉区錦町一丁目10-10-208

ー

16 ㈱佐々木工務店一級建築士事務所

ー

17 大和ホームデザインー18 岩手住宅設計事務所ー

19 小野寺建築設計事務所

ー20 大成工務店一級建築士事務所

ー

21 ㈲高喜建築設計事務所

ー

22 ㈲川崎建築設計事務所

花巻市湯口字山根80番地
花巻市高木第18番地4番地1
花巻市西大通り二丁目16番16号
一関市藤沢町黄海字山谷41番地
胆沢郡金ヶ崎町永沢関合54-3
花巻市二枚橋町北一丁目58番地
一関市川崎町門崎字川崎70-7

ー
ー
ー
ー
ー

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

- 1 ㈱千田工務店
Ⅵ - 2 ㈱ジョイホーム
Ⅵ - 3 千葉建設㈱Ⅵ - 4 ㈲木の香の家 木精空間
Ⅵ - 5 ㈱タックホーム
Ⅵ - 6 ㈱番匠Ⅵ - 7 ㈲川崎工務店
Ⅵ - 8 ㈱立石工務店
Ⅵ - 9 東北ホーム㈱Ⅵ - 10 ㈱佐々木工務店
Ⅵ - 11 ㈲大和ホーム
Ⅵ - 12 千田工業㈱Ⅵ - 13 ㈲岩手ハウスサービス
Ⅵ - 14 ㈱マルユーホーム
Ⅵ - 15 オガゼン建設
Ⅵ - 16 ㈲藤沢住建
Ⅵ - 17 建築コスガ
Ⅵ - 18 ㈲高喜建築
Ⅵ - 19 岩手住宅㈱Ⅵ - 20 大成工務店
Ⅵ - 21
Ⅵ

Ⅶ．プレカット工場建設中
Ⅶ - 1 ポラテック東北㈱
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

構成員数： 20
北上市常盤台四丁目10番78号
盛岡市みたけ四丁目4番2号
奥州市水沢区字内匠田39番地
北上市本通り二丁目3番44号
盛岡市津志田西一丁目17番33号
盛岡市材木町3番5号

一関市川崎町門崎字川崎70-7
遠野市早瀬町2-7-31
一関市藤沢町黄海字山谷41番地
花巻市湯口字山根80番地
花巻市高木第18番地3番地1
北上市九年橋一丁目10番29号
盛岡市高松二丁目2番7号
盛岡市下太田田中86番地18
紫波郡矢巾町下赤林17-37
北上市常盤台四丁目11番106号
北上市平沢13-59
花巻市二枚橋町北一丁目58番地
花巻市西大通り二丁目16番16号
胆沢郡金ヶ崎町永沢関合54-3

うち長期優良住宅

23,367 戸
2,511 戸
980 戸
234 戸
216 戸

ー

Ⅳ

うち該当地域材

420,000 ㎥
140,000 ㎥
106,200 ㎥
55,000 ㎥
5,462 ㎥
4,040 ㎥ーⅢ

28,631 ㎥
0 ㎥
115,703 ㎥
44,000 ㎥
29,000 ㎥55,900 ㎥
44,300 ㎥55,000 ㎥
17,000 ㎥
2,800 ㎥
11,900 ㎥
15,000 ㎥3,600 ㎥
99 ㎥

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

1,234 戸
979 戸
967 戸
215 戸
160 戸
32 戸
20 戸
15 戸
15 戸
15 戸
15 戸
12 戸
7 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1,134 戸
354 戸
158 戸
101 戸
60 戸
25 戸
3 戸
15 戸
6 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

32 戸
21 戸
20 戸
15 戸
13 戸
12 戸
9 戸
8 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

31 戸
22 戸
20 戸
15 戸
10 戸
12 戸
4 戸
9 戸
7 戸
6 戸
9 戸
6 戸
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

25 戸
0 戸
3 戸
3 戸
5 戸
0 戸
3 戸
0 戸
7 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

18 戸
0 戸
2 戸
3 戸
5 戸
0 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
2 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸

戸

構成員数： 1
加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4号

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家 岩手県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等（産地）

岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品等

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等

岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品等

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◆地域材採用する理由は、森林資源の循環化を構築する事であり、地元工務店により、地域の伝統を活かし、地域の材料を使って建てられた住宅とするため、次の地域材を選定しました。
１．東日本大震災では、木材加工施設等に壊滅的な被害をもたらしました。本格的に被災した住宅等の復興が始まる中、被災地域だけでは賄いきれない復興に必要な木材を安定供給するため、地域材は、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品を使用します。
県認証材（都道府県が実施する認証制度・岩手県は「岩手県産材認証材」）についても、供給が可能な場合に積極的に使用します。
２．合法性が証明される木材・木材製品について原則として、主要構造材は国産地域材を８０％以上使用します。供給できない場合には、以下の地域材を使用して対応します。
①中国木材㈱（ドライビーム、ハイブリッドビーム）②兼松日産農林㈱（米ツガ防腐土台）③㈱ウッドワン（ＪＷＯＯＤ）
３．県産材（都道府県が実施する認証制度）について供給可能な場合は、都道府県が実施する認証制度に基づいた県産材の利用を促進します。
①岩手県産材認証、②優良みやぎ材製品認証
４．合法性が証明される木材・木材製品は公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、お５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
当該事業者の原木出荷が適合していることを以下を以って示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
該当認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（ＦＳＣ）、ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）、「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ）などの認証制度）（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付（例：商社や製材工場等が発行する納品書）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県、宮城県、国産材等

林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される
木材・木材製品等

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等

４．地域型住宅の特徴・具体像
岩手県は、寒冷な気候であり、冬の降雪量も全国平均よりかなり多い。県土は本州一の広さを有しています。
（盛岡市の年平均気温１０℃、１月、２月は氷点下、年間降雪量３５０ｃｍ、最大積雪深３６ｃｍ）(1) 地域の気候・風土、歴史、
岩手山や陸中海岸をはじめとする多くの美しい自然の風景や平泉文化に代表される歴史的な文化遺産など、いた文化、街並み景観等の特徴 るところに素晴らしい景観があり、住む人々や訪れる人々に安らぎ、心の豊かさを与えています。
（必須）
各都市に育まれた個性的な歴史・文化・祭・伝統などを保全し、周辺の建築物等とともに良好な地域景観を形成するような外観・外構の工夫や、単体における景観への十分な配慮が求められます。
地域材は、本格的な被災した住宅等の復興が始まる中、被災地域だけでは賄いきれない復興に必要な木材を安定供給するため、林野庁作成のガイドラインにもとづき合法性が証明される木材・木材製品を使用します。

(2) 地域材の特徴、地域材供 原則として、主要構造材は国産地域材を８０％以上使用します。供給が可能な場合は、都道府県が実施する認証制度に基づいた県産材等を積極的に促進します。
給の現状（必須）
合法性が証明される木材・木材製品は公共性、信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、お施主様への安心・安全な製品として供給できます。

快適に安心して暮らせる暖かさを感じられる寒さと地震に強い住宅(3) 上記を踏まえた地域型住 省エネルギーの推進、新エネルギーの活用により二酸化炭素排出量を削減し、地球環境への負荷を宅の特徴、具体像等（必須） 軽減させる環境共生型住宅
住宅の完成後も地域密着型の地元工務店の特性を生かし、定期的なメンテナンスと、居住環境および街並環境の維持に努め、地震等の災害時には、迅速に対応し、被害を最小限に抑えつつ普及と復興に努めます。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

冬は寒さが厳しいため、次世代省エネ基準（熱損失係数）のプラス等級 建材チェックリストの添付又はＱ値計算書の添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 を実施する。（Ⅰ・Ⅱ地域1.6W/㎡K以下、Ⅲ地域1.9W/㎡K以下）
維持管理、更新の容易性対策として、さや管ヘッダー方式を採用し、長に関する共通ルール（必須）期優良住宅仕様で設計する。（床下空間を330mm以上、床下や小屋裏 設置箇所の分かる図面の添付
点検口の設置）(2) 地域型住宅に用いる地域材
原則として、主要構造材は国産地域材を８０％以上使用する。
の供給・加工・利用に関する共通
木拾い表、合法木材証明書
主要構造材以外にも下地材として国産地域材を３m3以上使用する。
ルール（必須）原則として、主要構造材は国産地域材を８０％以上使用する。供給でき
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ない場合には、中国木材のドライビーム等を使用する。県の認証材が 木拾い表、合法木材証明書
供給可能な場合には、積極的に利用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお木材歩留まりを考慮し、下地材（羽柄材、床合板、野地合板等）にも国
木拾い表又は見積書、合法木材証明書
ける地域材使用のルール
産地域材を３m3以上使用する。
（必須）
地域型住宅であることを工事に携わる関係者に意識づけるため、地域型住宅
名称、ｸﾞﾙｰﾌﾟ名を明示した標準図枠のCADﾃﾞｰﾀを作成し、利用する。

(3) 地域型住宅の積算に関す 共通ﾙｰﾙ及び共通凡例を標準図枠に書き込み、標準設計図書に利用する。
（例：矩形図：温熱等級4（Ⅰ地域仕様））
る共通ルール（任意）

標準図枠のＣＡＤﾃﾞｰﾀの作成
グループ専用の標準設計図書とし、勉強会でも活用する。

長期優良住宅技術的審査内容を網羅した地域型住宅の標準仕様書を作成し、 グループ専用の標準仕様書とし、勉強会で中小工務店が地域型住宅の申請に取り組み易くする。
も活用する。

建材流通事業者の仕入先メーカーと連携したキャンペーン企画によキャンペーン商品と価格がわかるキャン(4) 地域型住宅で用いる資材 る、住宅設備・資材の仕入れ価格の値引きをする。
ペーンチラシ等の添付（地域材を除く）の調達に関す合板メーカーより、国産材合板と県産材合板を分けて仕入し、様式4-1る共通ルール（任意）
見積書
4(6)の県補助にも対応できるようにする。

建築全体の品質を証明できる施工写真の撮影とWeb上の公開を実施

事務局を利用し、施工写真のWeb上の公開状況を確認。
(5) 地域型住宅の施工に関す する。
る共通ルール（任意）
地質に応じた地盤調査の実施と住宅瑕疵担保責任保険における現場 第三者機関が発行する地盤調査証明書及検査を実施する。

び瑕疵保険証明書の添付

維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あ維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に んしん保証）への蓄積する。
関する共通ルール(必須）指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）における、点検実施と点 住宅履歴情報の蓄積および事務局への点
検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化

検完了報告書提出の義務化(7) 地域型住宅に関するその 構成員が過去5年以内に建築士法、建設業法等の建築物の建築に関 構成員が建築士法および建設業法を遵守する法律による処分を受けていないこと。
他の共通ルール（任意）する。
廃業施工業者のお施主様の履歴情報を引き継ぐ。又、住まい手が変わ 事務局が窓口として有償工事で施工業者
る場合は、次の住まい手に確実に継承する。
に紹介する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等 岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品等

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等 岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品等

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）●当グループは、岩手県が建設を推進し募集・公表している「岩手型住宅」の普及にも取組んでおります。（パンフレット添付）
・岩手型住宅の省エネ性能・・・次世代省エネ基準（熱損失係数）のワンランク上の性能を目指す。
・県産木材の活用・・・県産材を使用することで、木材の輸送に係る二酸化炭素の発生を抑制する。
・地域性への配慮・・・住宅は個人の資産であるだけではなく地域社会の大切な資産として地域環境に配慮して建設する。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家 岩手県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等

林野庁作成のガイドラインに基づき合法性

岩手県、宮城県、国産材等 が証明される木材・木材製品等

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホーム
ページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムを採用します。

○○○○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確グループ構成員は、建築士法、建設業法等の建築物の建築に関する法律を保するための具体的取組（必 遵守します。
○○○○○◎○
須）
県が普及に取組む岩手型住宅賛同事業者の県のホームページを利用し、○○◎○○○○
県内消費者への認知度アップに取り組みます。
引渡時に維持保全計画に従って、当該住宅の仕様に応じた30年間の維持◎保全計画の内容の説明を建築主に行います。
(2) 地域型住宅の適切な維持
引渡時に建築主に住まいの管理手帳（住宅金融普及協会発行）を使い、当管理のための具体的取組（必 該住宅に必要なお手入れの仕方の説明を行います。
◎
須）
定期点検の結果、修繕等の必要が生じた場合、無償あるいは見積書等で建◎築主の承諾を得て有償で修繕を行います。
県・市町村・民間団体が運営する住宅祭に積極的に参加し、消費者への地○○○○○◎○
域型住宅の認知度向上と普及促進に努めます。
(3) 地域型住宅の普及を促進
中小工務店の自社ホームページを活用して、会員・住宅仕様・現場見学会するための具体的取組（必○◎等の情報の公開し、消費者を対象とした現場見学会を全棟実施します。
須）
ノボリ旗等によって消費者が現場毎に地域型住宅だと分かるように利用しま◎す。

(4) 地域の住宅生産技術の継 構成員の技術力向上・知識向上のための研修会や連絡会を実施します。
承に関する具体的取組(任事業継承者の交流会を開催し、構成員の経営力の向上を図ります。
意）○○○○◎○○○○◎○○○○(5) 新しい住宅生産技術の導 省エネ性能（創エネ、外皮性能、設備性能）を向上するための研修会や勉強 ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○会を実施します。
入に関する具体的取組（任
省エネ設備（太陽光発電、高効率エアコン、LED照明、節湯・節水設備等）の意）○○◎
積極的に導入します。
地域材の使用を推進し、森林資源の有効な循環利用を通じて地球環境保全(6) 資源の循環利用に関する を推進します。
具体的取組（任意）「ＣＡＳＢＥＥすまい（戸建）」の評価の導入や低炭素化に向けてＢ＋以上を取◎○○○○○○○○○○◎○○
得するなど環境性能の意識向上に向けた取組をします。
(7) 災害時の応急仮設住宅の 被災地復興の住宅生産者グループに登録しており、県・市町村と連携して災 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○害時における効率的な応急仮設住宅の供給に対応します。

供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員の社員や大工に対して、工事中の物件や完成物件の現場勉強会を ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○開催し、構成員による技術指導も実施します。
る人材育成その他の取組（任被災地で伐採した素材を住宅資材として供給し、林業・木材・住宅産業の活意）○◎○○○○○性化により、地域経済が循環し雇用の創出に貢献します。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

施工業者の代表者から現実的なところの供給予定戸数を書面で回収

139 戸
61 戸 し、事務局で集計し設定致しました。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定量（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1390 ㎥30坪の住宅を基準とし、使用が見込まれる地域材１０m3（主要構造材７610 ㎥ m3＋主要構造材以外３m3）を供給予定戸数に掛けて算出致しました。

６．地域材使用に充当する他の補助 岩手県（住宅再建住宅支援事業費補助）県産材使用 新築・購入対象
金の名称・概要。他の補助金を充当し 使用量１０ｍ３以上：20万円、２０ｍ３以上：30万円、３０ｍ３以上：40万円
ない場合は「なし」と記載（必須）
岩手県産の木材を積極的に使用する住宅（県産材を１０ｍ３以上使用）
７．当提案が採択された場合の、各工 原則、補助事業への参加を希望する施工業者全社に最低１戸を配分し、その上で、受注が確実視さ
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー れている施工業者に申請順に配分する。事務局は、施工業者の窓口担当者に対して補助対象戸数
ル（必須）の申込状況を随時、メール又はＦＡＸ等で連絡します。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわて 自然とふれあい、家族の絆を育む家

岩手県（グループの名称）（結成年月）

東北優良住宅研究会 岩手支部

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 杉、杉集成、赤松、唐松、唐松集成、ヒノキ等 岩手県、宮城県、国産材等 林野庁作成のガイドラインに基づき合法性が証明される木材・木材製品

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。