地域貢献活動に係る自己評価書

2023 年７月

0はじめに
琉球大学は、長期ビジョンとして「地域とともに 豊かな未来社会をデザインする大学」「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」
を掲げています。また本学は、第３期中期目標期間(2016 年 4 月～2022 年 3 月)において、国立大学改革における重点支援の３つの枠組みの中の「地域貢献型大学」を選択し、ビジョンの実現に向けた教育研究活動に取り組んできました。
この自己評価書は、このような背景を踏まえて、これまで本学が取り組んできた地域貢献
活動を自己評価して改善を図るとともに、本学の地域貢献活動を多くの方々に知っていただくために公表するものです。
この自己評価書は第３期中期目標期間（2016～2021 年度）の取組を主な対象とし、第４期中期目標期間（2022～2027 年度）に繋がる取組の評価も行っています。
本学の地域貢献活動のなかでも特徴的で顕著な成果を上げている 21 の取組を掲載しました。これらを次の６つに分類して、点検事項②(p10)において詳しく説明しています。
1) 持続可能な社会への取組
2) 産学連携による研究
3) 地域振興・産業振興
4) 次世代の人材育成
5) 生涯学習6) 医療・健康長寿
この自己評価書を公表することにより、本学における地域貢献活動の成果と課題を明らかにできたと考えています。本評価書を通して、本学の地域貢献の現状を知っていただけましたら幸いです。
理事・副学長（地域貢献・施設担当）
福治 友英

1

目 次
Ⅰ 琉球大学の地域貢献活動の目的及びその実施体制について ................................................ 31 地域貢献活動の目的 ............................................................................................................ 3（１） 長期ビジョン及びミッションにおける本学の地域貢献活動の位置づけ ............... 3（２） 第３期中期目標期間における方針と目標............................................................... 3２ 地域貢献活動の実施体制 ................................................................................................... 4
Ⅱ 地域貢献活動の自己評価 ....................................................................................................... 6
1 事項ごとの点検 ................................................................................................................... 6（１） 点検事項① 地域貢献活動の目的を達成するための計画と公表 ............................ 6【点検事項に係る状況】 ................................................................................................... 6【点検結果とその根拠理由】 ............................................................................................ 8（２） 点検事項② 計画に基づいた活動の実施及びその活動に伴う成果 ...................... 10【点検事項に係る状況】 ................................................................................................. 10A 地域貢献活動に係る取組の概要 ............................................................................ 10B 地域貢献活動に係る取組の詳細 ............................................................................ 12
1) 持続可能な社会への取組 .................................................................................... 132) 産学連携による研究 ........................................................................................... 193) 地域振興・産業振興 ........................................................................................... 25
4) 次世代の人材育成............................................................................................... 31
5) 生涯学習 ............................................................................................................. 416) 医療・健康長寿 .................................................................................................. 49【点検結果とその根拠理由】 .......................................................................................... 54（３） 点検事項③ 改善のための取組 ............................................................................. 60【点検事項に係る状況】 ................................................................................................. 60
A 改善例..................................................................................................................... 60
B 今後の課題 ............................................................................................................. 61【点検結果とその根拠理由】 .......................................................................................... 61
2 目的達成状況の判断.......................................................................................................... 63
3 優れた点及び改善を要する点 ........................................................................................... 63
Ⅲ 自己評価の方法等 ................................................................................................................ 642

Ⅰ 琉球大学の地域貢献活動の目的及びその実施体制について
1 地域貢献活動の目的（１） 長期ビジョン及びミッションにおける本学の地域貢献活動の位置づけ
琉球大学の建学の精神、基本理念、琉球大学憲章に基づき、本学は次の 2 つを長期ビジョンとして掲げています。

地域とともに 豊かな未来社会をデザインする大学
1950 年の創立時より「Land Grant University (大学用地の提供を受けた見返りとして地域社会に貢献する大学)」の理念のもと、地域と共生・協働してきました。

アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学
本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, and Islandand Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究)の国際的拠点を目指しています。
このビジョンの実現に向けて、新たな「地(知)の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる
教育研究拠点の形成と、「知の津梁(しんりょう、架け橋)」として、上記の TIMES の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献することをミッションとしています。
このような本学の長期ビジョン、ミッションに基づき、創立当初から、地域活性化の中核的拠点として、地域とともに未来に挑む地域貢献型の大学として自らを位置づけています。

（２） 第３期中期目標期間における方針と目標
第３期中期目標期間(2016～2021 年度)において、地域活性化の中核的拠点となるべく、次の３つの方針を掲げています。
１． 異なるものとの協働により、創造的活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
2． 「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」 を持った人材を育成する。
３． 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
（出典：本学公式 WEB ページ：
https://www.u-ryukyu.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03/h28chukimokuhyou.pdf ）また、第３期中期目標期間において、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標として次の２つを掲げています。
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・地域の産学官が保有する多様な資源を活かし、地域を志向した教育研究を推進する産学官協働の仕組を構築し、地域社会の発展に貢献する人材を育成する。
・沖縄の産業活性化及び持続的な自立型経済の実現に向って、学術的基盤に立脚して地域社会が抱える課題の解決や産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に貢献する。
（出典：本学公式 WEB ページ：同上）

２ 地域貢献活動の実施体制
大学における地域貢献活動とは、教職員が行う教育・研究活動を社会に還元することによって、地域を活性化して発展させる活動のことです。
本学が取組んでいる地域貢献活動は、公開講座・公開授業の実施、セミナーやシンポジウムの実施、産学連携による研究の取組み、地域住民への医療の提供、地域課題の解決など多岐に渡っています。このような活動は、全学的な協働体制により教職員がそれぞれの専門分野を活かして実施しています。
琉球大学地域貢献の体制図

このような全学的な協働体制によるさまざまな取組を推進するとともに、地域社会との連携を通して地域への貢献を推進するため、本学は 2016 年度に地域連携推進機構を設置しました。更に、2020 年度には、機構内の部門等を再編成・統合し「地域共創企画室」を設置し、地域と大学
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を繋ぐ総合的な窓口となるなど、組織改組を実施し、体制の強化を図っています。
地域貢献推進機構の目的
琉球大学が地域貢献大学として、持続可能な社会の実現に寄与していくことを目指し、自らが保有する教育研究の強みや特色を活かして、教育機関、地方公共団体、産業界及び金融機関等と連携を推進することによって、地域の振興や発展を担う人材を育成すること
地域連携推進機構は地域貢献活動の旗振り役として、地域との連携及び強化を推進する役割を担うとともに、上述のような全学的体制で実施している地域貢献活動の取りまとめの役割も担っています。
また、このような地域貢献活動の取組を審議する機関として、地域連携推進機構運営会議及び地域連携推進会議を設置し、各部局の同意のもとに地域貢献活動が全学的に推進できる体制を構築しています。
地域連携推進機構 WEB サイト：https://chiiki.skr.u-ryukyu.ac.jp/

琉球大学全景5

Ⅱ 地域貢献活動の自己評価
1 事項ごとの点検
次の 3 つの点検事項に沿って点検して、自己評価していきます。
① 本学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するために相応しい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。また、活動の実績及び参加者の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
③ 改善のための取り組みが行われているか。

（１） 点検事項① 地域貢献活動の目的を達成するための計画と公表【点検事項に係る状況】
点検事項①に基づき、目的を達成するための計画や方針の設定状況及びそれらが適切に公表されているかについて確認します。
本学は教育研究等の活動を通して、その成果を広く社会に提供するために、「琉球大学学則」、「基本理念」及び「琉球大学憲章」を定めています。
琉球大学学則、基本理念：https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/idea/
琉球大学憲章: https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/charter/
第３期中期目標・中期計画期間（2016～2021 年度）には、中期目標・中期計画を策定し、その中で、社会との連携や社会貢献に関連する目標及び計画を定め、年度計画に基づいた進捗管理を行いました。
また、第４期中期目標・中期計画期間（2022～2027 年度）を迎えるのを見据え、２０２1 年
3 月に「琉球大学の中期将来ビジョン」を定めました。
琉球大学の中期将来ビジョン：https://www.u-ryukyu.ac.jp/chuki-vision/
これらはすべて、本学公式 WEB ページにおいて公表・周知しています。

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第３期中期目標・中期計画（地域貢献に係る箇所を抜粋）
研

中期

５．総合大学としての資源を活かし、多様な基盤的学問分野の活性化を図るととも究目標に、本学の強みとなる熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根ざした特色ある分野の研究を推進する。アジア・太平洋地域を視野に入れた地域課題の解決や新たな社会的価値の創造に向け、学術ならびに地域にイノベーションをもたらすインパクトのある研究を推進し、研究成果を社会に
還元する。

中期

21．研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備計画

し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。特に、人文社会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治
体や NPO 法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等
を行う。

中期

６．基盤的分野並びに本学の強み・特色となる分野において、組織的な研究支援事

目標

業を推進するとともに、多様な人材が活躍できる機動的かつ柔軟な研究環境の整備を行う。これを踏まえて、研究者の国際交流・国際共同研究を促進し、アジア・太平洋地域をリードする教育研究拠点大学への歩みを加速する。

中期

23．多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を計画

通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。

社

中期

７．地域の産学官が保有する多様な資源を活かし、地域を志向した教育研究を推進

会

目標する産学官協働の仕組を構築し、地域社会の発展に貢献する人材を育成する。

連

中期

26．地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成するため、地域志向のプ

携計画

ログラムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学

やJAPAN 等の地域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に

社

取り組む。

会

27．教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづ

貢

くりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域

献社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。
28．地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログ
ラム、産学官コーディネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに
7

繋がる客観的な地域認証システムを構築する。
中期

８．沖縄の産業活性化及び持続的な自立型経済の実現に向って、学術的基盤に立脚

目標

して地域社会が抱える課題の解決や産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に貢献する。

中期

29．「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化するため、地域計画

連携推進機構に地域共創人材バンクを設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
30．地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。

附

中期

11．沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担いつつ、地域完結型医療の属目標中核となる。

病

中期

36．医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆院計画

紹介の推進等、地域医療機関との連携推進や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
37．シミュレーションセンターを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体制及び感染制御体制を強化する。

（出典：本学公式 WEB ページ：https://www.u-ryukyu.ac.jp/aboutus/information/#b）【点検結果とその根拠理由】
点検事項①について、以下の４つの分析項目に沿って自己評価します。
1.地域貢献に係る目的を明確に定めて、内容が適切か。
2.地域貢献のニーズを把握しているか。
3.地域貢献の目的を達成するための適切な計画を定めているか。
4.地域貢献の目的と計画を適切に公表・周知しているか。
1.に関して、本学の地域貢献活動に対する目的は、「琉球大学学則」、「基本理念」、「長期ビジョン」
において定め、また、本学の地域貢献大学としての指針は、第 3 期中期目標期間における３つの方針として掲げ、地域の課題解決や地域ニーズを反映したものとなっており、適切な内容となっています。
2.に関して、2016 年度に設置した地域連携推進機構が中心となって、地域貢献のニーズを把握しています。2020 年度には、より適切に地域貢献活動を行うために、地域連携推進機構内の部門を再編成・統合して地域共創企画室を設置して、組織改組を実施しました。
3.に関して、本学の地域貢献活動の目的を達成するために、地域貢献のニーズを把握した上で、第３期中期目標・中期計画に基づく年度計画を定めています。
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4.に関して、本学公式 WEB サイト等において、適切に公表・周知しています。
以上のことから、点検の結果、本学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められ、これらの目的と計画は適切に公表・周知されていると判断します。

開学の鐘（レプリカ）

首里の杜（琉球大学千原キャンパス内）

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（２） 点検事項② 計画に基づいた活動の実施及びその活動に伴う成果【点検事項に係る状況】
点検事項②に基づき、計画に基づく活動の実施状況及び活動の成果が上がっているかを確認します。

A 地域貢献活動に係る取組の概要
2018 年度以降に実施した取組は多岐にわたりますが、本学の地域貢献に係る取組を以下の６つに分類し、特徴的で顕著な成果を上げている取組 21 件の概要を提示します。その後、1２ペー
ジ「B 地域貢献活動に係る取組の詳細」において、各々の取組とその成果について詳しく説明しま
す。

１）持続可能な社会への取組

２)産学連携による研究

３)地域振興・産業振興

４)次世代の人材育成

５)生涯学習６)医療・健康長寿

１） 持続可能な社会への取組
持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に向けた本学の取組みのうち、次の 3 つを紹介します。
（ⅰ）

持続可能な地域社会を目指して、SDGs 推進室が中核になって取り組む。
社会貢献度を測る THE 大学インパクトランキング 2023 で 国内 17 位！

（ⅱ）

学内外の知恵と英知を集結してイノベーションを促進するプラットフォーム「琉球大学イノベーションイニシアティブ」を設置して、地域課題に取り組む（ⅲ）

法科大学院（法務研究科）が自治体(那覇市、浦添市)とタッグを組んで「性の多様性の尊重」に取り組む。条例案の作成は日本で初めて！

２） 産学連携による研究
熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根ざした研究分野を、社会のニーズと結びつける産学連携による研究は多岐に亘ります。ここではその中から、次の 3 つを紹介します。
（ⅰ）

農業と水産業の垣根をこえた「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシア
ム」で、琉大ブランド商品「琉大ミーバイのアクアパッツァ&味噌汁」を開発・販売（ⅱ）

沖縄銀行と連携して、2016-2020 年、地域企業等と本学の共同研究 55 件を支援
（総計３，０００万円）。2021 年度から第 2 期 後継事業に発展（ⅲ）

地域の人々とともに創り上げる健全な水循環社会を目指す「水循環プロジェクト」で、ボードゲーム“すいまーる”を開発。総合地球科学研究所と学術連携協定を結ぶ。
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3) 地域振興・産業振興
本学の研究成果と地域ニーズとのマッチングを通して、地域振興・産業振興を推進しています。
ここではその取組のうち、次の 3 つを紹介します。
（ⅰ）

本学の知的資産（特許、研究シーズ等）を活用して、企業との共同研究により、6 年間で14 品目の「琉大ブランド商品」を開発・販売（ⅱ）

琉球大学未来共創フェアと地域連携企画展で、本学の地域貢献の成果を発信し、地域の人々とコミュニケーションを図る（ⅲ）

多様な学術分野の人々が交流して活動する「首里城再興学術ネットワーク」を構築し、首里城再興に貢献

4) 次世代の人材育成
地域の企業や自治体のニーズに応え、将来の地域社会を担う次世代の人材育成に取り組んでいます。ここではそのうち、次の５つを紹介します。
（ⅰ）

「知のふるさと納税」事業で、本学の離島出身の在学生が地元の人たちと交流して、離島の教育環境を活性化。 ICT を活用して、離島の小中学校の教育を支援（ⅱ）

科学技術振興機構の３つの次世代人材育成事業：琉大ハカセ塾、琉大カガク院、琉球リ
ケジョで、理数系科目に意欲的な小中高校生を発掘して育成（ⅲ）

多彩な教員が小中学校に赴いて指導助言を行うアドバイザリースタッフ派遣事業で、
コロナ禍で閉塞期にあった沖縄県の学校教育をサポート（ⅳ）

大学博物館(風樹館)の資料を活用して、長期入院やハンディキャップをもつ生徒たちに自然体験を取り入れた学習機会を提供（ⅴ）

大学 COC、COC+事業：地域志向教育（地域志向科目の拡充、地域創生副専攻の設置）と地域人材育成プログラムで、地域の活性化を担う人材を育成

5) 生涯学習教育研究の成果を踏まえ、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図ることで、地域の人々に生涯学習の場を提供しています。ここではその取組のうち、次の４つを紹介します。
（ⅰ）

自治体と連携してさまざまな企画展を開催して、地域の人々に、沖縄と世界のホットな話題と学びの機会を提供（ⅱ）

大学図書館の資料を公開して、地域の人々にリカレント教育・生涯学習を提供
県内の医療機関に、最新の医療情報を提供（ⅲ）

公開講座・公開授業を、毎年 2,500～3,500 名の地域の人々が受講して生涯学習や
11キャリアアップに活用（ⅳ）

2019-2022 年 99 名が本学で初級地域公共政策士の資格を取得。彼らは、沖縄地
域公共政策研究会で地域課題の研究に取り組む

6) 医療・健康長寿
地域完結型医療の中核となるため、高度な医療を提供する診療体制の充実を図るとともに、自治体等と連携して健康づくりに取り組むことで、地域の人々の健康長寿を目指しています。ここでは次の 3 つを紹介します。
（ⅰ）

沖縄県内での治療の完結に向けて、質の高い医療を提供（ⅱ）

大学病院だからできる地域社会・医療従事者ニーズに沿った新型コロナワクチン接種
の研修

（ⅲ）

地域の人々と連携した健康づくり「琉球大学ゆい健康プロジェクト」は、健康づくりのネットワーク構築を通して、さまざまな地域に波及

琉球大学上原キャンパス内の壁面

B 地域貢献活動に係る取組の詳細
これまで紹介しました「A 地域貢献活動に係る取組の概要」に対応する形で、各取組の詳細な内容について取組内容とその成果に分けて説明していきます。

121) 持続可能な社会への取組（1-ⅰ）【取組】 持続可能な地域社会の発展に向けて、SDGs 推進室が中核となって取り組む
本学は、地域とともに持続可能な社会を実現するために、2020 年 SDGs 推進室を設置して、教育、研究、社会貢献、業務・ガバナンスの４つのワーキンググループの下で、さまざまな取組を展開し、毎年度の活動を「琉球大学環境報告書」にまとめて、本学 WEB サイトで公表しています。
https://ecocampus.jim.u-ryukyu.ac.jp/?page_id=10
また、SDGs 推進室 WEB サイト「琉大 SDGs（RYUDAI × SDGs）」を 202１年に開設して、本学の SDGs に関する取組みやイベントの情報を発信しています。
SDGｓ推進室 WEB サイト：https://sdgs.skr.u-ryukyu.ac.jp/
ここでは SDGｓ教育シンポジウム、高大接続の取組み、子供の貧困問題へ対応、学生が開発した子育て支援アプリ「サポまる」及びエコロジカル・キャンパス学生委員会の活動を紹介します。
SDGs 教育シンポジウム
2022 年 3 月沖縄県教育委員会と共催で開催した「沖縄県ＳＤＧｓ教育連携ネットワークシンポジウム」では、ＳＤＧｓ達成のために、今自分たちは何をすべきか、何ができるのか、学ぶ者と指導する者各々の視点から、教育関係者、生徒、学生約 100 名が参加して、情報交換、課題確認、意見交換を行いました。
高大接続の取組み
県内の高校生が、SDGs の個々の課題について、その解決に繋がる研究や調査などで得られた成果を発表し合う「沖縄未来社会創生シンポジウム」を 2019 年から沖縄県教育委員会との共催で毎年開催しています。2022 年度は、9 件の対面発表、256 件の WEB 発表がありました。
https://sites.google.com/view/u-ryukyu-ofsis
子供の貧困問題へ対応
家族や社会から孤立して妊娠・出産を迎える若年の出産者を支援するシェルター事業があります。本学の教育・福祉・医療の専門教員がチームを作り、民間シェルター「おにわ」の共同代表として参画し、出産前後の時期に必要な医療的・身体的・心理的なケアを提供して、安全・安心な出産の実現と、その後のスムーズな育児に向けた知識やスキルの獲得を目指しています。
また、企業や一般の方々からの寄付（食料品や生活用品）を子どもの居場所に届ける活動を支援するため、寄付された食品を受け取りたい子どもの居場所に適切に分配する AI アプリ「うむゆい」を開発し、寄附受入体制の強化につなげました。
学生が、沖縄市の子育て支援アプリ「サポまる」を開発「サポまる」とは、沖縄市の奨学金制度や子どもの居場所など、子育てに関する様々な支援制度
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をまとめたスマートフォンアプリです。これまで沖縄県には、市や町が独自に設けた様々な子育て支援制度がありましたが、情報が点在しているため、助けを求めている人が必要な情報になかな
かたどり着けませんでした。そこに着目した一学生が、勇気を出して工学部教員にメールを送り、理工学研究科 2 名の学生とチームを作り、メンバーそれぞれのアイデアや知識と技術を結集して「サポまる」を作りました。 琉大広報誌 Newsletter/2021Vol28,p4
https://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/koushiki-hp/newsletter-vol.28.pdf
琉球大学エコロジカル・キャンパス学生委員会の活動
エコロジカル・キャンパス学生委員会は、2007 年に設立した EA21 学生委員会の流れを汲み2012 年に発足しました。従来の学生発の環境活動に加え、副専攻科目「環境インターンシップ」を通じた企画力・リーダーシップ育成及び SDGｓ・CN（カーボンニュートラル）への貢献を新たな目標としています。
メンバーは、全学部から成る 20 名(2022 年度)で、主な活動は、構内・海岸清掃、エコ花壇の運営、環境施設を紹介する学内ツアー、大学生協のデポジット制度を活用した寄付活動、環境報告書の一部記事の作成・表紙デザインがあります。また、環境マネジメント全国学生大会出場やエコプロへの出展などで積極的に活動内容を発信しています。近年は、宮古島研修、南城市健康づくり推進員連絡協議会と共同ビーチクリーンを実施し、これら取組は地元紙に掲載されました。
https://ecocampus.jim.u-ryukyu.ac.jp/?p=416
https://ecocampus.jim.u-ryukyu.ac.jp/?p=406（1-ⅰ）【成果】 THE 大学インパクトランキング２０２３で、国内１7 位！
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が実施し、SDGｓの枠組みを使って大学の社会貢献度を測る「THE 大学インパクトランキング」に 2020 年からエントリー
しています。本学の社会貢献度が着実に向上していることは、総合ランキングの国内ランクが、202２年：２７位から、202３年:１7 位になり、総合スコアが上昇したことからわかります。

（総合スコア） 2020年：57.5 ↘ 2021年：54.6 ↗ 2022年：70.8 ↗ 2023年：75.1
SDGsの17個の目標のうち高いランクに評価された目標は、12. つくる責任つかう責任、14.
海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう、です。これらの目標に対する本学の主な取り組
みは以下のとおりです(カッコ内の数字は本評価書に記載の取組)。
目標 12. つくる責任つかう責任：エコロジカル・キャンパス学生委員会の活動
目標 14. 海の豊かさを守ろう： 熱帯生物圏研究センターの拠点活動、水循環プロジェクト(2-iii)、おきなわマリンサイエンスネットワーク、公開講座・公開授業（身近な海を楽しもう～サンゴ礁の生物塾、熱帯生物生産学概論）
目標 15. 陸の豊かさも守ろう：農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターの教育活動、公開講座・公開授業（やんばる山学校）、琉大農場まつり、エコロジカル・キャンパス学生委
員会の活動
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（1-ⅱ）【取組】 地域課題解決に取組む琉球大学イノベーションイニシアティブの設置
本学にとって、産業界及び自治体との連携を強化し、地域との教育研究両面における地域貢献
活動を通して課題解決を先導していくことが重要です。そこで２０２０年７月、研究推進機構と地域連携推進機構を連携母体とする琉球大学イノベーションイニシアティブ（ University of the

Ryukyus Innovation Initiative(URI²））という学内外の専門人材が参画して課題解決に取組むプラ
ットフォームを設置しました（中期計画 29）。
URI2 は、沖縄の地域再生・地域興し・地域活性化を実現するため、ブレインストーミングを通して、沖縄の交通問題、離島地域の教育環境格差、沖縄の貧困問題等の地域における課題を抽出し、その課題解決に取組むことで、持続可能な沖縄社会の構築を目指しています。このような課題を
以下の 3 つのステージを通して取り組んでいます。
ブレスト・新しいアイデア・ノウハウや研究・開発のテーマのブレインストーミングによステージる意見交換の段階です。具体的な課題解決に向けた最初の一歩です。

プロジェクト・

ブレスト・ステージにおいて抽出された課題に対して、実現可能性の視点か

ステージ

ら評価・精査し、プロジェクトへと展開し、活動していく段階です。

ソリューション・

プロジェクトにおける活動成果を整理・体系化し、公表化する段階です。沖ステージ

縄地域社会の持続可能な発展に資する成果を公表･還元することが、最終的な取組となります。

イノベーションイニシアティブ体制図15

（1-ⅱ）【成果】 琉球大学イノベーションイニシアティブの更なる発展に向けて
これまで地域における課題解決に取組む４つのプロジェクトを立ち上げました。
進行中の４つのプロジェクト（カッコ内の数字は本評価書で記載の取組）
１．地域公共政策士ネットワークプロジェクト(5-iv)
地域公共人材を活用し、沖縄の公共政策研究を活性化するために沖縄地域公共政策研究会を設置しました。アクティブ・シンクタンクとして、地域課題解決型プロジェクト研究を実践しており、２０２2 年度は７件のプロジェクトに取組みました。
２．首里城再興学術ネットワークプロジェクト(3-iii)
首里城焼失後、直ちに首里城再興学術ネットワークを立上げ、県内の大学等を核に広範囲な学術ネットワークを構築し、シンポジウムの開催等を通して教育・研究面で首里城再興に貢献しています。
3. 科学教育（STEAM 教育）研究センター（仮称）設置プロジェクト(4-ii)
JST 事業の一環として、沖縄県内の中高生を対象とした科学系人材育成事業（「琉球リケジョ」「琉大ハカセ塾」「琉大カガク院」）を実施してきました。今後も文理横断的な学習機会の提供と課題解決力を有する人材育成に向けた STEAM 教育に取組みます。
4. ポストコロナ社会実現研究プロジェクト
新型コロナウィルス感染拡大により浮き彫りとなった新たな社会・経済・環境が関連し合う複合的な課題の解決に向けたプロジェクトとなります。
交通問題のイノベーションイニシアティブによる展開
沖縄においては、過度に自家用車に依存することによって生じる渋滞問題や、島嶼地域における生活の足の確保など、交通による問題や交通が担う役割が他の地域と比べても大きく、重要な
地域課題となっています。一方で、沖縄は島嶼地域という限られたエリアであるため、交通に関する施策効果の測定や検証など、研究面において有利な地域でもあります。
交通問題は施設整備だけでなく経済や心理学など複数の専門領域に関わるため、地域課題解決に向けてイノベーションイニシアティブにおいて分野横断的な検討に着手することとし、2022
年 12 月、学内外の専門家によるブレスト・ステージを行いました。

URI²メンバーにおける検討の様子

URI²設置時の関係者による記念写真16

（1-ⅲ）【取組】 日本初！法科大学院（法務研究科）が自治体とタッグを組んで性の多様性の尊重に取組む
那覇市、浦添市と「性の多様性の尊重」に特化した連携協定を締結しました。これは法科大学院（法務研究科）の特色である比較法を含む法律に関する研究成果の地域社会への還元です(中期計画21)。

那覇市との調印式

浦添市との調印式

https://www.qab.co.jp/news/2016041579218.html
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-601337.html

また那覇市及び浦添市において性の多様性の問題に特化した無料法律相談を実施しました。
https://www.city.urasoe.lg.jp/article?articleId=609e82b03d59ae2434bff7a9

法律相談の参加の学生

法律問題を説明する学生

無料法律相談のチラシ

17那覇市が沖縄県内初のパートナーシップ登録制度を策定する際に、複数の法的問題へのアドバ
イスを求められ、学生が分担して解決案を調べ、教員らと協議をし、那覇市役所（なは女性センター）において説明を行いました。
また、那覇市で性の多様性に関する講演会を共催で実施しました。那覇市役所においても、教員が、市の管理職に向けて性の多様性の尊重に関する研修を行いました。
https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/pr/navi/h28/nahajoseicenterpane.html（1-ⅲ）【成果】 日本初！法科大学院（法務研究科）が、性の多様性を尊重する社会を実現するための条例案を作成
大学が、性の多様性に特化した協力協定を締結して、自治体の条例案を作成したのは全国で初めてです。
浦添市との連携協定に基づき、浦添市から条例案策定の依頼を受け、学識経験者としての関与にとどまらず教員、修了生、弁護士、学生で全国の条例案、海外の法律を参考に条例案を作成し浦添市
長に手交しました。
なお、条例案の内容は、研究科の専門性を活かし、比較法等の観点を取り入れ、日本でも最先端の内容となっています。
このような、全国初の試みについては、県内マ浦添市長への条例案の手交の様子

スコミはもとより、オンライン大学ジャーナルや性の多様性のメディアにも取り上げられました。
琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-881150.html
沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390286
大学ジャーナル https://univ-journal.jp/25034/
PRIDE JAPAN https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2019/2/16.html

182) 産学連携による研究(2-ⅰ)【取組】 農業と水産業が合体した「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創
コンソーシアム」の活動
2020 年、理学部、農学部、工学部や研究推進機構の教員、連携機関の職員等が研究メンバーとなって取り組む「農水一体型サステイナブル陸上養殖プロジェクト」が、科学技術振興機構の「COI-NEXT 共創の場形成支援プログラム」の共創分野の育成型に採択されました（COINXET は次（Next）の center of innovation の略で、SDGｓに基づく未来社会の実現に向けた産学官共創の場を形成するプログラムです）。このプロジェクトは、将来予測される人口増加やエネ
ルギー不足に対して、安心・安全な食を生み出す循環型社会が直面する課題を解決することを目標にしています。（中期計画 30）。
https://coinext2.skr.u-ryukyu.ac.jp/
未来デザインワークショップ「30 年後にはどんな食の未来が考えられるか」に参加した高校生の発言から生まれた、次の拠点ビジョンを掲げています。
「私たちは農業と水産業の垣根をとりさり、世界の若者が主役として食を育て提供する循環社会を実現する」
この拠点ビジョンを実現するために、次の 4 つの研究課題に取り組んでいます。
１．無駄を省いた海洋生物の生産技術モデルと陸上養殖システムの開発
食用魚が短期間で成長する手法開発や、動物性・植物性残滓の高度利用を研究しています。
２．物質循環型農水一体型システム技術の開発
海水魚の排出物を農産物に変換することを目指したアクアポニックス技術を研究しています。
3. 再生エネルギー100％による電源供給
陸上養殖施設からの CO２ 排出量の 100％削減のための再生可能エネルギーを研究しています。
４．ICT を活用したスマート陸上養殖技術の開発
情報通信ネットワークの技術を活かしたスマート水産業の構築を目指した研究を行っています。
2021 年、産官学の連携による活動と異分野融合を通じて、研究開発と社会実装（市場開発）を目的とするコンソーシアム(事業共同体)の活動を開始しました。参画機関は、沖縄高専、オリオ
ンビール、メイキット、中城村の他、水産大学校、長浜バイオ大学、沖縄県栽培漁業センター、
JICA、沖縄セルラー電話、沖縄電力など、開始から 1 年で 28 機関から 4７機関に大幅に増加しています。本プロジェクトで得られた技術を活かし、フィリピンでエビの養殖を開始した企業があり、東南アジアや島嶼諸国をターゲットにした拠点作りも行っています。
このプロジェクトを多くの人たちに知ってもらうために、プロジェクト紹介動画を作りました。
https://coinext2.skr.u-ryukyu.ac.jp/information/information_01/2021/11/
プロジェクト紹介動画が完成しました！/19

（2-ⅰ）【成果】 共創の場形成支援プログラム：共創分野の本格型に採択される
２０２２年、共創分野の育成型に採択されていた全国 12 拠点から４拠点のみ（東京大学、大阪大
学、広島大学、琉球大学）が本格型昇格に採択されました。この結果、今後 10 年間、プロジェクトを継続します。
民間100%出資で開所した中城村養殖技術研究センター（NAICe）をコンソーシアムの実証の場とし、「陸上養殖」「再生可能エネルギー」「廃棄食料の資源化」等を
デジタル技術で連携させた農水一体型の新産業（沖縄モデル）のパッケージ化を進めています。琉大ミーバイ
🄬🄬は、琉球大学と共同で開発した陸上養殖のヤイトハタです。琉大ブランド商品「琉大ミーバイのアクアパッツ
ァ」として、県内のホテルやスーパー、機内で琉大ブラ

琉大ミーバイのアクアパッツァ

ンド商品として販売されています。本学の学食のメニュ
ーや、中城村のふるさと納税の返礼品としても提供しています。
https://coinext2.skr.u-ryukyu.ac.jp/information/2022/12/hurusato/
琉大ミーバイは、食文化の振興に向けた優れた事例であると評価を受け、2023年３月に文化
庁 食文化「知の活用」振興事例として顕彰されました。
https://coinext2.skr.u-ryukyu.ac.jp/information/2023/03/award/
国際的な総合科学雑誌Natureオンライン版に、特集企画Nature Index：Energyの一部とし て 、 記 事 広 告 「 Agriculture and fisheries join forces 」 が 掲 載 さ れ ま し た(07.Sept.2022)。再生可能エネルギーやスマート養殖に関する竹村PL、羽賀副PL、千住Lのインタビューが掲載されています。
https://www.nature.com/articles/d42473-022-00216-9

未来デザインワークショップの様子

ヤイトハタ(琉大ミーバイ)

20（2-ⅱ）【取組】 沖縄銀行と連携して、地域企業と本学の共同研究を支援
2016-2020年、本学と沖縄銀行が資金を拠出してジョイントファンドを形成し、企業のニーズと本学の研究成果をマッチングして沖縄の産業振興に寄与する共同研究を支援する共同研究
助成「産学官金共同研究スタートアップ支援事業」を実施しました。総計3,000万円のファンド
から累計55件のテーマ（1件あたり50万円、最終年度のみ100万円）に助成を行いました（中期計画30）。

2019 年度 採択研究課題 (支援金額 1 件当たり 54 万円/年)
1

金属溶射粉塵を用いたリサイクル技術の開拓

2

沖縄産薬草における血管拡張作用メカニズム及び成分の検討

3

敷き布団丸洗いに用いたハウスダスト除去効果の検証研究

4

生活習慣病早期自己診断を目指した家庭内排尿モニタリングシステムの開発

5

工作部品ピンピッキングにおける画像認識処理の簡易化に関する研究

6

持続可能な観光地づくりに資する IoT 技術を用いた観光流動分析技術の開発

7

電気自動車のリユースバッテリを活用したハイグレードバス停の開発

8

植物防疫を強化する迅速ウィルス遺伝子検出法の開発

9

レアユースを利用しない新規開発加振装置を活用した害虫制御手法の開発と評価構築

10

ゲノム解析を応用した新たな泡盛黒麹菌の選抜技術の確立

11

皮膚健康維持に資する奄美群島の新奇農産物「向春草®」の機能を探る

12

志賀毒素生産性大腸菌感染症に対する治療薬の開発

21

採択された研究課題の採択企業等による分類（カッコ内は件数）
農水 1 社(1)

医療化学 9 社(13)

生産機械 2 社(2)

情報通信 3 社(3)

建設 2 社(2)金属製品 4 社(4)

電気機械 1 社(3)教育福祉 5 社(7)

食品 4 社(11)汎用機械 1 社(2)電子部品 3 社(3)他サービス 4 社(4)（2-ⅱ）【成果】 5 年間の成果を踏まえ、課題解決を推進することで継続に合意
累計 55 件の研究テーマの中には、理学部教員と県内企業 18 社とのゼロエネルギーハウス（ZEH）に関する大型共同研究の開始、農学部教員と複数の大学等研究機関、企業による農水省の大型事業（害虫制御手法の開発）への採択など、公的な競争的研究資金の獲得（4 件）、企業資金による共同研究の継続（4 件）、ベンチャー起業（1 件）などにつながりました。

沖縄から展開する亜熱帯気候にあったゼロエネルギーハウス（ZEH）の研究開発プロジェクト
高い断熱性能により室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現したうえで、創エネルギーによってエネルギー消費量を差引ゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）。沖縄県外では大手ハウスメーカーを中心に ZEH 対応がすすむが、沖縄県内では大幅に遅れています。県内の企業 22 社と連携し、亜熱帯気候に即した ZEH を開発。沖縄は亜熱帯気候のため高温・多湿となり、さらには海に囲まれた環境のため年間を通して風が強い。また戦後米国文化の影響を受けた結果鉄筋コンクリート造が多く、県外で採用されている木造住宅の ZEH 技術が転用できない。そこで沖縄の気候風土にあった独自の技術開発を行うべく、2019 年に琉球大学内に実証実験棟を建てるに至りました。今後はこの実証実験で得られたデータをもとに建築技術の開発をすすめ、同じ亜熱帯地域である東南アジアへの技術展開も視野に入れています。
沖銀と琉大との間で事業の振り返りを行い、当初想定した成果は生まれているとの共通認識の下、ジョイントファンドの枠組みや規模を維持しつつ、事業で明らかになった課題を解決し地域
企業による事業化を推進する目的で、第 2 期 後継事業「産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を 2021 年度に立ち上げました。
2021 年度採択研究課題 技術・アイデアを作る (支援金額 1 件当たり 100 万円/年)
１

ICT によるバイタルチェック自動化システムの構築

２ CO2 固定化技術を利用した新しい環境負荷低減型セメントと高機能コンクリート開発
３ 「琉球ロヤルティー(琉大紅茶)」開発プロジェクト
2021 年度採択研究課題 技術・アイデアを活かす (支援総額 300 万円/年)
１

選択的逆電気透析を用いた塩分濃度差発電による水素生成特性シミュレーションと副生
産物の利活用方法の検討

２ 大豆生産を復活させ、県産大豆加工製品を作る
22

（2-ⅲ）【取組】 水の環でつなげる南の島のくらしプロジェクト
沖縄では、地下水や湧き水の塩水化・枯渇化、飲み水用水源の水質悪化、農業用水の不足による生き物や農作物への悪影響など、さまざまな問題が起きてきています。これらの問題解決には、
南の島に特有な水の流れ（水循環）を科学的に把握して、人間の活動が環境に与える影響をやわらげるための対策を考えることが大切です。地域のみなさんとともに水との関わり方を見つめ直すことも欠かせません。
2014年、このような問題意識をもった自然科学系、人文・社会科学系の教員から成る学際的な研究チームが「水循環プロジェクト」を立ち上げ、基礎研究、応用研究、行政や地域の人々との対話と協働を行ってきました（中期計画２１）。
これらの取り組みが評価され、科学技術振興機構 (JST)の2016年度「科学技術コミュニケー
ション推進事業未来共創イノベーション活動支援」に、「水の環でつなげる南の島のくらし」（代表
理学部 新城竜一）プロジェクトとして採択されました。本学の水循環プロジェクトチームを中心に、地域の行政やNPO団体とともに対話・協働しながら、私たちの住む島嶼地域の健全な水循環のあり方について考え、実践しています。JSTのプロジェクトは高い評価を受け、「ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム：ソリューション創出フェーズ研究開発プロジェクト」（JSTSOLVE for SDGs）の採択につながりました。2019〜2022年度には「亜熱帯島嶼の持続可
能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築」（研究代表者：農学部 安元純）プロジェクトとして、八重瀬町を中心に活動を展開してきました。
水循環プロジェクトWEBサイト：http://mizunowa.skr.u-ryukyu.ac.jp/project02.html

23

（2-ⅲ）【成果】 地域の多様な主体とともに健全な水循環社会の構築をめざす「水循環シンポジウム2018」にて特別賞受賞
このシンポジウムは、健全な水循環の維持・回復をとおして、地域の活性化に取り組む全国の行
政や大学、NPO、市民団体などが一堂に会し、年に一度、情報や意見交換をおこなう場として開催されます。 本プロジェクトは、自然科学系や人文・社会科学系、学生など多彩な分野からなる学
際的な研究チームを核に、地域の人々とのつながりをひろげながら、琉球弧の島じまの水循環の特性に応じた保全と対話の活動が評価されて、特別賞を受賞しました。
http://mizunowa.skr.u-ryukyu.ac.jp/2019/02/14/【お知らせ】「水循環シンポジウ
ム 2018」特別賞受/
ボードゲーム“すいまーる”
持続可能な水資源の利用に配慮した社会の実現に向けて、多世代と対話・協働しながら、共に解決策を探るための社会課題解決型コミュニケーションツール（ボードゲーム“すいまーる”）を開発しました。これは、南の島の水環境と人々のくらしを体験し、どうすれば島の水を絶やさずに、みんなのくらしを守ることができるかを、各自が考える機会を提供します。2019年日本最大級のサイエンスコミュニケーションイベント「サイエンスアゴラ2019」で、「南の島の“ぬちぐすい（命の水）”を守れ！〜ボードゲームから考える水と私たちのくらし〜」と題した研究成果の報告会を行いました。 2023年には成果論文も発表しました。
ボードゲーム「すいま～る」：https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/40737/「南の島の“ぬちぐすい（命の水）”を守れ！〜ボードゲームから考える水と私たちのくらし〜」：
https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/8888/
2021年、総合地球環境学研究所（略称「地球研」）と学術交流協定を締結
地球研のプロジェクトへ応募し、2019年度にIS（インキュベーション研究）、2020年度にFS（フィージビリティー研究）に採択されました。そして地球研の外部評価委員の審査を受けて、2021年度には研究プロジェクト「陸と海をつなぐ水循環を軸としたマルチリソースの順応的ガ
バナンス：サンゴ礁島嶼系での展開」がPR（プレリサーチ）に採択されたことに伴い、琉球大学と地球研は、学術交流・協力に関する協定を結びました（２０２１年4月1日）。2022年度からは、
LINKAGEプロジェクトの略称で５年間のFR（フルリサーチ）へと進展しています。

ボードゲームを楽しむ子どもたち

子どもたちとの湧き水調べ

243) 地域振興・産業振興（3-ⅰ）【取組】 特許、研究シーズ等の大学の知的資産を活用し、産学連携による地域活性化を促進する大学ブランド商品の開発
特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用して「琉球大学ブランド商品」の開発支援事業を 2016 年から行っています（中期計画３０）。
琉球大学ブランド商品の開発は、教員及び学生を対象に公募・選考し、採択された提案について支援して、連携企業とともに行う商品開発です。商品開発以外にも「マーケット調査」、「商品コンセプト策定」、「商品試作」、「販路開拓」等の様々な課題を解決するために、研究推進機構産学連
携・知的財産チームを中心に、学外の専門家も交えて、アイデアから販売までの段階に応じた相談および商品化のための支援を行っており、年に 2 商品程度の商品化を進めています。
琉球大学ブランド商品 一覧表
年度

開発商品名

学部等

琉球大学の泡盛

農学部

琉球大学カレー
琉大精油
Sun Lover（サンラバー）
チャンプルースタディ 食べて学べるシマ野
菜パン＋スープセット
石垣島乳酸菌で作った「石垣島ジャージー牧場ヨーグルト」
贅沢シークヮーサーポリフェノールクッキー
健康そば（ノビレチン配合そば）
シークヮ－サー胡椒
琉大ハニーグラノーラ

農学部
農学部
教育学部
地域連携
推進機構
農学部

プライベート型アグー凍結精子
うーじ ・ゆいバーサル 縁石

農学部
工学部

琉大ミーバイのアクワパッァ&味噌汁

理学部

琉球藍染め発酵建て染色キット

農学部

2016
2017

2018

2019

2020
2021

琉球大学カレー

教育学部
教育学部
教育学部
農学部

石垣島ジャージー
牧場ヨーグルト

25

連携企業（株）バイオジェット（株）石川酒造場（株）あじとや（株）オキネシア
琉球ボーテ（株）
オキコ（株）
沖縄ハム総合食品（株）
石垣島ミルククラウン（株）夢感動ファーム（株）おおとり（株）おおとり（株）ローカルランドスケー
プ(有)我那覇畜産
沖縄県コンクリート二次製品協同組合
株式会社 樂フードサービ
ス
LEQUIO 株式会社

健康そば（ノビレチン配合そば）

（3-ⅰ）【成果】 6 年間に 14 品目の琉大ブランド商品を開発して販売
2021 年度までに開発した琉球大学ブランド商品の中には、学外のコンテスト等で高い評価を得た商品もあります。また、開発した商品の中には、全国的な大手店舗で取り扱ってもらう商品も出ました。さらに、本事業を通して琉球大学の知財活用事例が高く評価されて、２０２２年度知財功労賞 特許庁長官表彰を受賞しました。
琉球大学の泡盛【2016 年度開発】
・R217 酵母は、琉球大学農学部発酵微生物学研
究室が独自に開発した新たな酵母株。
・R217 酵母を用いて石川酒造場の伝統的な甕仕込みで醸造することで、泡盛らしさを保ちつつ、さわやかでフルーティーな風味の泡盛を開発することに成功。
・2017 年秋季全国酒類コンクール（泡盛部門）で第一位受賞
琉球大学の泡盛・価格（税込） 1,800 円 （30 度 500ml）●Sun Lover（サンラバー）【2017 年度開発】
・日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ。
・琉球大学で行われた研究による独自の製法で沖縄産シークワーサーから取り出した高純度ノ
ビレチンを配合。
・次世代アントレプナー事業で活動している琉球大学の学生が企画やパッケージデザインなどで参加
・大手店舗（ハンズ等）で取り扱い。
・価格（税別）1,900 円／400ｍｌ、780 円／
100ｍｌ

チャンプルースタディ 食べて学べるシマ野菜パン＋スープ
セット

琉大精油

26

Sun Lover（サンラバー）

琉大ハニーグラノーラ

（3-ⅱ）【取組】 琉球大学未来共創フェアと地域連携企画展で、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」をアピール
2019年3月23日県立武道館で、本学の教育・研究・医療の成果を地域社会に紹介して地域の人々とのコミュニケーションの場を創る「琉球大学未来共創フェア」を開催しました。午前中の第一部で、姜尚中（カンサンジュン）氏（東京大学名誉教授）の「大学と地域社会―地域貢献の必要性―」をテーマとする基調講演の後、展示会では、本学が関わる地域貢献活動を医療・健康長寿、地域振興、次世代育成、島嶼型先進研究及び大学情報の5つに分類して、全部で４５のブースを展示しました。本学所蔵の美術品や沖縄関係資料の展示、ビデオ上映、琉球大学ブランド商品の展示・販売、本学と企業との連携事業の紹介、子供対象のものづくり講座、極低温やミクロの世界の体験、健康講座など参加者が「見て、触れて、感じて、学ぶ」ことができる参加・体験型の展示に、家族連れを中心に1,200人以上の来場者があり盛況でした（中期計画29）。
https://chiiki.skr.u-ryukyu.ac.jp/?p=486

４５のブース展示の一部の紹介
展示タイトル

展示概要

エネルギーを体感しよう（教育学

手回し発電機でプラレール新幹線を走らよう。Led電球は白熱部）

電球に比べてどれくらい消費電力が少ないか。

大人対象！小学生用プログラミン

２０２０年から小学生で必修化される「プログラミング教育」でグ体験講座（教育学部）

はどんなことを勉強するのか。小学生用プログラミング教材を使って簡単なプログラミング体験を行います。

ランニング科学講座：体脂肪率とNAHAマラソンには3万人、おきなわマラソンには1万人がエン

筋肉量による体型判定(体感)

トリーします。あなたも青い海と空を楽しみながらレースにチャ(おきなわランニング・ラボ)

レンジしましょう。

IoTを基盤としたマンゴー生産・品

IoT(インターネット・オブシングズ)(いろいろなものがインター

質・流通管理システムの開発(本ネットにつながる空間)を使って開発したマンゴーの安定生産

学アグリテック21)のための左記のシステムをわかり易く説明します。

「ともに楽しむ」取組みを通した子

子供たちのやる気「向かう力」を育む教育実践を紹介します。教

供の「向かう力」を育む教育実践

材・教具を使って、「遊び」を通した「トータル支援」に触れること（教職センター）ができます。

知ってみよう！琉球大学（総務部

1950年琉球大学は首里城跡地に創設されました。創設から現総務課広報係・大学資料室）

在までを写真パネルで振り返り、来場者の方々とこれからの琉球大学を語り合う場を創ります。

2021年１１月から2022年３月のあいだ、「琉球大学開学７０周年記念事業 地域連携企画展」
をオンラインで開催しました。本企画展では、博物館と連携した実践教育、教師の力量を高める「講師塾」、沖縄とハワイの小学生による国際共同自由研究、首里城破損瓦のリサイクル、デジタル
で知る琉球・沖縄の歴史・文化など、多彩なコンテンツを発信しました。期間中、動画が2,255回
再生されました。
27

（3-ⅱ）【成果】 地域の人々に、琉球大学が身近な存在となる
未来共創フェア２０１９は、本学の地域貢献活動を発表するこれまでのイベントの中で最も大規模なもので、1,200 人を超える県民が来場しました。参加者が「見て、触れて、感じて、学ぶ」こ
とができる参加・体験型の展示にして、地域貢献の内容を理解しやすいように工夫しました。この結果、参加者アンケートでは、「今回の参加（体験）を通して琉球大学が身近な存在となった」とい
う回答が多数ありました。

にぎわう会場の様子

説明に耳を傾ける参加者

心臓マッサージを体験する様子

地域連携企画展には、本学と宮古島市、民間企業等と共同してハーブ栽培（農薬等を使用せずブランド化）、加工から流通を一貫して取組む６次産業化への取組みを紹介した「『宮古ビデンス・
ピローサ』プロジェクト」や JTA（日本トランスオーシャン航空株式会社）や RAC（琉球エアーコミ
ューター株式会社）の協力のもとに実施している講義を紹介した「企業と連携した実施する教育
プログラム」など、企業や地方公共団体等と連携した取組みの動画等コンテンツが多数あります。
視聴の多かった大学病院移転 PR 動画 「”健康長寿県おきなわ”を取り戻すために大学ができること～地域とともに行う健康づくり～」は、２０２５年に控えた大学病院の西普天間への移転の現状を報告するとともに、先端研究やこれまでの取組の紹介をとおして、健康づくりを楽しみながら学べるコンテンツです。なお、今回の企画展で作成された動画等コンテンツの一部は、今後も本学の地域貢献活動等を広く知ってもらうことを目的に新たに作成された専用 WEB サイト「発見！琉大」において引き続き視聴することが可能です。ぜひ一度アクセスしていただき、本学の取組をご視聴ください。また、今後も魅力的な動画等コンテンツを増やしていく予定です。
発見！琉大 WEB サイト：https://hakken.skr.u-ryukyu.ac.jp/「発見！琉大」（７０周年記念事業地域連携企画展）の動画等コンテンツの一例
コンテンツ名コンテンツ概要

空気を原料とする水製造装置開電気だけで飲用水を製造できる装置「soramizu」の開発に取組に発ついての紹介開学 70 年目の琉球大学農学部

作物や家畜、そして森林が身近にある大学農場の取組みについて

附属農場の今の紹介

ものづくりで楽しもう！～技術部

夏休み親子キッズ講座をはじめとした出前ものづくり講座及び琉のものづくり教室紹介～

球大学公開講座夏休み工作教室についての紹介

人口動態と地理情報への AI 適用

運転代行業にかかる「需要予測」「代行車配置最適化」などを人口動による運転代行戦略策定

態データや地理情報に基づいた解析による実現について紹介

28

（3-ⅲ）【取組】 首里城の再興に学術面から貢献する「首里城再興学術ネットワーク」
２０１９年１０月３１日の首里城焼失後、本学は直ちに研究推進機構、地域連携推進機構及び大学
本部が連携することで、首里城再興学術ネットワークを立上げました。学内はもとより県内の大学等を中心に広範囲なネットワークを構築することにより、教育・研究面で首里城再興に貢献することを目指しています（中期計画 21）。
（1）組織の枠を超えたネットワークの運営
・シンポジウムの開催：
２０１９年度より年 1 回のペースで毎年開催しました。
２０１９年：12 月 22 日（沖縄県立博物館・美術館）
２０２０年：10 月 10 日（沖縄県立博物館・美術館）
２０２１年：10 月 3 日（オンラインのみ）
・メールマガジンの発行：
２０２０年度〜２０２１年度で 44 件を配信しました。

2021 年シンポジウムの様子

・インターネットを活用して首里城再興に関わる情報を発信：
ポータルサイト https://res.skr.u-ryukyu.ac.jp/shuri_top.html
Facebook https://www.facebook.com/ShuriNet.Ryukyu
Twitter @ShuriNet_Ryukyu（https://twitter.com/ShuriNet_Ryukyu）（2）首里城再興に貢献する研究・教育の振興
・首里城再興研究プロジェクト
２０２０年度より、琉球大学の学内公募による関連研究支援を実施しています。
https://gspd.skr.u-ryukyu.ac.jp/gakusaibu/kenkyu/?page_id=25706
2020 年度：4 件（まちづくり関連 2 件、古瓦関連 1 件、木材関連 1 件）
2021 年度：4 件（まちづくり関連 1 件、破損瓦関連 1 件、木材関連 1 件、教育 1 件）
・共通教育科目「琉大首里城講座」の開講
学部生向けに、首里城および関連分野（歴史・文化、観光、まちづくり、自然）に関する内容の講義をすること
で、若年層への浸透を図りました。
講義は原則、首里城公園首里杜館で行い、学生は首里城を身近に感じながら受講できました。
首里城講座受講の様子(3)ネットワークの拡充
・文部科学省エントランスでの展示
沖縄県外へのネットワークの拡充を目指して、２０２１年
9 月 27 日から 11 月 8 日の間に東京の文部科学省にて活動内容の紹介する展示を行いました。
文部科学省エントランスでの展示

29

（3-ⅲ）【成果】 首里城再興に関連した多様な分野の展開
２０２１年の首里城再興学術ネットワークシンポジウムより、ポスター発表のセッションを設けました。これによって、今まで以上に首里城再興に関連する多くの取り組みや研究分野を参加者で共有することができました。シンポジウム開催後のアンケートによると、「多様な分野を知ることができて良かった」といった回答が多くあり、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備するという点で、非常に良い成果を上げることができました。
【首里城再興学術シンポジウム 2021 概要】
実施日：２０２１年１０月３日（日）共催：沖縄県、沖縄県立芸術大学、琉球大学
開催方法：オンライン配信
申込者：１７０名
第１部 口頭発表 ８題
ネットワーク活動報告、琉球文、収蔵品と正殿に関する研究、首里のまちづくりなど
第２部 基調講演「首里城復元の意義と課題」
沖縄県立博物館・美術館館長 田名 真之
第３部 ポスターセッション １６題
沖縄県による基本計画の説明、歴史文化、収蔵品、正殿など第４部 パネルディスカッション「学術ネットワークの役割～首里城の復興、まちづくり、琉球文化のルネサンス～」と題して、シンポジウムのチラシ

第１部や第３部によるさまざまな研究や取組を基にして、後継者育成や情報発信、まちづくりなどの課題について議論が交わされました。
http://res.skr.u-ryukyu.ac.jp/shurijo_symposium2021_report.html
シンポジウムのアンケート結果について・回答をいただいた全員から「非常に満足」、「やや満足」という肯定的な意見でした。
・首里城再興に向け、住民、行政、学術という立場から様々な課題や取組の現状を紹介したことに対する好意的な感想や今後も同様の情報発信や共有、意見交換を行う取組の継続を求める感想が多く寄せられました。

アンケート結果から見えてきた課題について参加した年代が４０代以上で８０％を超えている一方、２０代が約５％、３０代が約９％と、若年層の参加が少なく、今後は若い世代を巻き込んだプログラム作りが課題となりました。

304) 次世代の人材育成(4-ⅰ）【取組】 知のふるさと納税（本学の離島出身学生による交流）と離島 ICT 教育実証事業
離島には大学や大学生の不在が理由で、学習や進学に対する興味が小さい小中高校生がいます。この問題を解決するために、離島支援プロジェクト「知のふるさと納税」と「離島 ICT 教育実証事業」を実施しました（中期計画 26）。
「知のふるさと納税」事業

2009～2021 年度

本学の離島出身の学生が八重山、久米島、宮古、伊江島に赴いて、地元の人たちと交流しました。小学校での交流会、中学校・高校での大学生によるミニ講義や進路相談会、中高生の保護者と大学生との懇談会、小中高生と寝食を共にする「琉大塾」(宮古、八重山の青少年の家)、オンラ
インでの交流も行いまいた。
離島でなければ容易に得られる知的・人的環境を作り出し、 生徒たちに自分の将来について考えてもらう試みです。参加した学生にとっても、今回の経験を通して自分の出身地域や社会への貢献の意識を高めるものとなりました。
参加大学生 303 名、小学生 1743 名、中学生 3,891 名、高校生 861 名、保護者 129 名
離島 ICT 教育実証事業

2017～2020 年度

高等学校のない離島での高等学校教育の可能性を摸索するため、与那国町教育委員会、伊江村教育委員会との連携により、ICT を活用した遠隔授業の実証実験を行いました。離島の学校と本学附属中学校をつないでの遠隔授業や交流事業、教員研修を実施し、離島の教育課題に対する
ICT機器を活用した取り組みの可能性を検証しました。
https://chiiki.skr.u-ryukyu.ac.jp/?page_id=1398

高校でのミニ講義

オンラインでの交流

遠隔授業の実証実験

上記 2 事業をベースとして、2022 年度からの第 4 期中期計画に「ICT 離島教育環境改善事業」を掲げ、離島のニーズ調査を行い、ICT を活用した大学教員による遠隔授業や大学生による交流事業、オンデマンド型の学習コンテンツの開発等により、引き続き離島の教育課題の克服に取り組んでいます。

31

（4-ⅰ）【成果】 参加者の意欲の高まりや人材の循環、新たな連携協力体制の広がり「知のふるさと納税」事業では、離島の生徒の学習意欲や大学への興味が高まるだけでなく、参加学生が教員として離島に戻り、教員として活躍するという成果が得られました。アンケートでは、「自分の将来について関心を持つことができた」、「大学で学んでみたいという気持ちになった」の項目で 90％以上が「とても思う・そう思う」など、高い評価を得ています。
２０１８年度から２０１９年度にかけては、本事業の趣旨や取り組みが評価され、「オーキッドバウ
ンティ基金」の寄付を得たほか、JST 産学官連携ジャーナルからの原稿依頼等、各方面から注目されています。
「知のふるさと納税」報告書 アンケートの自由記述欄より一部抜粋
・身近な大学生や県内の高校生などもあまりいないので、こういう体験から大学のことを知ることができるのは、とても将来の為になった。年上からアドバイスをもらうことも少なく、分からなければ自分で調べるのが当たり前なので、新鮮で面白かった。（宮古・中学生）
・大学という所がとても楽しいということを知ることができた。大学は自分で授業を選んで受けるということを知れて、とても面白そうだと思った。（久米島・高校生）
・自分の子と近い学生の話が聞けてすごく良かった。子どもの進路について親子で考えるために必要な情報を得ることが出来た。（保護者）
・知のふるさと納税を通して、今後地域のために何が出来るかを考えることで大学生活への活力となった。また先輩や後輩、多くの生徒達と関わることで、改めて人のつながりを認識できた。（学生）

離島 ICT 教育実証事業では、ICT 活用の効果と技術的な課題といった実証実験の成果に加え、離島間の交流に対する満足度の高さなど、今後の活用の方向性が示唆されました。
２０２２年に沖縄セルラー電話株式会社からの離島地域の教育環境向上を目的とした寄付金を原資とする「つながる離島・広がる沖縄 教育未来基金」の創設に繋がっています。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/event/41013/
内閣府「令和２年度沖縄離島 ICT 教育の在り方に関する検討会報告書」（抜粋）・「距離が離れた人と交流するのは、様々な質問ができていいと思った」、「会ったことのない方々と楽しく交流できて良かった」などの声があり、交流という観点に関しては、ICT の活用という方法の効果は大きいと考えられる。
・研修の受け手となった伊江中学校の教員からは、教科の研修に参加する機会が限られている環境のなかで ICT を活用して附属中学校から指導を受けられたこと、さらにはゲストティーチャーとしても附属中の教員を迎えられたことなど、今回の取組に対する肯定的な振り返りがなされた。

32

（4-ⅱ）【取組】 JSTが支援する３つの次世代人材育成事業において、理数系科目に意欲的な小中高校生を発掘して育成
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が支援する事業（琉大ハカセ塾、琉大カガク院）では理科や数学が好きな小中高校生に、ふだん学校では学べない STEAM 型教育プログラム(※)
を開発・実践して、将来の日本の科学技術を担う人材の育成に取り組んでいます。また、サイエン
スプロジェクト for 琉球ガールズ（愛称：琉球リケジョ）では、女子中高校生が理科への興味・関心を高めて、将来理系分野へ進むことを促す取組を行っています（中期計画 27）。
※・・・STEAM 型教育プログラムとは、科学(Science)、技術 Technology)、工学(Engineering)、
芸術・リベラルアーツ(Arts)、数学(Mathematics)の 5 つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。
ジュニアドクター育成塾(琉大ハカセ塾）

対象：小学校 5 年生〜中学３年生

2017-2021 年の参加者数 213 名 （うち離島 6 名)。研究成果 121 件
琉大ハカセ塾 WEB サイト：https://jisedai.skr.u-ryukyu.ac.jp/hakase/グローバルサイエンスキャンパス(琉大カガク院） 対象：高校生
2018-2021 年の参加者数 165 名。研究成果 161 件(うち国際学会での発表 11 件)
琉大カガク院 WEB サイト：https://jisedai.skr.u-ryukyu.ac.jp/kagaku/
女子中高生の理系進路選択支援プログラム

対象：女子中高校生（サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ、愛称：琉球リケジョ）
2018-2021 年の参加者数 2,374 名(うち離島 64 名)。企画数 69 企画
琉球リケジョ WEB サイト：https://jisedai.skr.u-ryukyu.ac.jp/rikejo/

2018 年の 3 事業の同時採択は全国で初めての事例です。2022 年も３事業とも JST に採択され（琉大ハカセ塾は 5 年間、琉大カガク院は４年間、琉球リケジョは 2 年間）、継続して実施しています。

琉大ハカセ塾

琉大カガク院
33

琉球リケジョ

（4-ⅱ）【成果】 JST3 事業：琉大ハカセ塾、琉大カガク院、琉球リケジョで高い評価
ハカセ塾とカガク院の研究成果 121 件及び 161 件の中には、国際科学フォーラム「The2019 Asia-Pacific Forum Science Talented」での最優秀賞の受賞や国際的な科学雑誌（英文紙）での複数の論文掲載など多くの優れた成果発表を含みます。このように本学の研究・教育リソースを、将来地域社会の発展に貢献する人材の育成に活用するという中期計画 27 は計画以上の成果を上げ、法人評価 4 年目終了時評価で優れた点として評価されました。
修了生への追跡調査の自由記述欄より (抜粋)
琉大
ハカセ塾

・小さい私に、科学は楽しいに加えて、科学をやっている人たちも楽しいという価値観は、今の大学の進路を決めたことに繋がっています。
・普段学校にいるときには相手にもされないような数学の話とかが、ハカセ塾では許容、それを越えて共有さえできる、そんな環境がとっても楽しかった。
・高い志を持った同期と関わることができ、自分の夢を見つけることができました。

琉大
カガク院

・様々なことを面白く教えてくださる先生方や議論を始めると止まらなくなる仲間との出逢いが自分の価値観を広げる良い刺激となった。
・高校では経験できないほど深く突っ込んだ大学の中に存在する「科目」を学ぶ、誰も答えの知らないようなことをみんなで議論することは、とても貴重な経験でした。
・参加しなかったらできないような体験ができ、コミュニケーション能力や研究力を高めることが出来た。
・高校生のうちに、大学の教授やその教授が行っている研究などに触れることができたのはとてもいい刺激になり、大学に行くのが楽しみになりました。
・高校卒業後の今の学校生活に全て結びつき、将来へと繋がるものになると実感できた。

琉球・リケジョの取組をもっと色んな女子が体験して楽しさを知って欲しい。

リケジョ

・農学部という選択肢は今まで自分の中になかったけれど、今回新しい分野で活動して楽しかったのでリケジョになりたい！と思いました。
・子育てをされながら医師の仕事をされている話を伺い、これからはそんな女性の職場環境がもっと整うのではと、希望が持てた（参加生徒保護者）（推進委員会のコメント）
島嶼を抱える地域の見本となるような新たな企画を、これからも提案していただきたい（担当教員のコメント）
琉大ハカセ塾と琉大カガク院では、本学教員や連携機関から招いた講師による講義・演習・実
験を受講生に提供します。相対性理論・量子力学のような大学に行かないと学ばない理論も、大学の数学は使わないけれど、しっかり 教えます。また、大学にしかない実験機器を使った化学や生物の実験や、未解決の数学の問題！をいっしょに考えます。受講生からは大学生からも出ないような鋭い質問が返ってきたりして、難しいことにも食らいついてきてくれます。
ハカセ塾・カガク院での活動を通して、科学の楽しさを知るとともに、教員や受講生どうしで議論することによって、より深くかつ自主的に科学に関わっていくことができるようになります。
こうして、受講生 1 人 1 人が科学者としての資質を開花させることができる機会を与えるのが、
これらの事業の目指すところです。
34

（4-ⅲ）【取組】 多彩なアドバイザリースタッフが小中学校等に赴いて教育活動を支援
学校教員は授業を改善したいと思っていますが、毎日の授業や生徒指導で忙しい。そこで地域(公立学校や教育委員会、教育研究所)の要望に応じて、教育学部や教職センターの教員(70-80
名登録)を、学内研修や研修会の講師として無償で派遣し、また教員からの教育相談にも対応しています（中期計画 27）。
2020 年の新型コロナウィルス感染症の感染が拡大した時期においても、オンラインを活用するなどして、沖縄県の学校教育をサポートしました。大学の教員にとって、学校に赴いて学校教員
や生徒と接することは、専門の研究を現場で確認・検証する機会となっています。これによって、地域の学校の先生と本学の教員のあいだの距離が縮まり、連帯感が生まれています。
https://www.edu.u-ryukyu.ac.jp/educator/advisory/
平和学習におけるワークショップの支援と助言 （参加者：小学校 6 年生及び教員 60 名）
6 年生の総合的な学習の時間に、沖縄戦に関する授業を３日間 実施(参加者の感想) 違うことを調べた友達からは自分が知らないことも聞けた。こんなにいっぱい意
見を出しながら勉強したのは初めて。国民が『上』に意見が言えて｢上｣が国民の意見を聞けば、平和が作れると思う。争いのない世界になって欲しい。

２０２２年度第 7 回初任者研修 （参加者：那覇市内の２０２２年度新規採用教員 63 名）「しまくとぅば」普及の理解を図り、実践につなげるために、沖縄の歴史や文化について学ぶことをねらいとして、「しまくとぅばの活用について」と題する講話と演習を実施(参加者の感想) しまくとぅばには、そこに生きている人々の生活と結びついた歴史が反映されており、地域の自然や地理とも結びついていることを学んだ。沖縄の文化を継承していくためにも、簡単な会話や歌などから触れていくことが必要だと感じた。

２０２２年度夏期講座 算数・数学科の授業づくり （参加者：小中学校教員 10 名）「1234×9+5＝11111」という不思議な計算を題材にして、学習者と教員の立場を行き来しながら、学習指導要領の「数学的活動」の体験と数学的な見方・考え方について講義を実施(参加者の感想) 指導要領の言葉をわかりやすく、実際に体感しながら理解することができたので、動的(創造的)な授業になるよう工夫していきたい。
・教科書の問題だけでなく、子どもたちが問題を発見していくことの大切さに気づき、夏休み明けから意識して授業づくりをしたい。

２００４年竹富町と連携協定を結びました。現在、竹富町、那覇市、宮古島市、宜野湾市、石垣市、中城村及び南部広域行政組合の 7 つの教育委員会と連携協定を結んでいます。これらの教育委
員会と定期的に推進会議を開催して、教育に関する調査・研究など、学校教員と本学の教員が相互に協力して教育活動を支援しています。
35

（4-ⅲ）【成果】学習指導要領改訂の移行期・コロナ禍による閉塞期の学校教育をサポート
２０１７年に告示された新学習指導要領を、どのように学校教育や授業に反映するか、学校現場や学校教員は悩んでいました。アドバイザリースタッフへの依頼はこの課題に関するものが多く、本学の教員は専門的、俯瞰的な立場から指導助言を行いました。
2018 年７月、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」において、好事例として紹介されました。2022 年度の第 3 期中期目標期間の業務の実績に関する評価では、教育研究等の質の向上の特色ある点として評価されています。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/43436/
小学校から依頼が半数以上です。連携協定を結んでいる宮古島市、石垣市とは毎年継続して10 件以上派遣している他、離島やへき地にも継続して派遣しています。新型コロナウィルス感染症の感染拡大始まった 2020 年度に減少しましたが、学校教育のサポートを続け、その後リモー
トによる依頼が増加しています。
2016 年

2017

2018

2019

2020

2021

合計

保育園

0

1

0

4

0

0

5

幼稚園

1

0

3

1

0

0

5

小学校

129

185

230

264

144

226

1178

中学校

57

57

55

37

49

36

291

小中学校

6

17

20

17

11

8

79

高等学校

11

11

7

3

15

9

56

特別支援学校

4

2

0

4

0

2

12

教育行政機関

59

74

79

81

32

55

380

合 計

267

347

394

411

251

336

2006

2016年

2017年

2018年

20１９年

202０年

202１年

国頭地区

19

13

18

17

7

9

83

中頭地区

101

149

174

181

103

122

830

那覇地区

23

39

58

60

48

70

298

島尻地区

32

36

39

58

39

64

268

宮古地区

10

13

25

17

13

12

90

八重山地区

53

53

44

28

14

25

217

36

合計

（4-ⅳ）【取組】 大学博物館(風樹館)を活用した、ハンディキャップをもつ子供たちへの体験学習プログラムの提供
琉球大学博物館（風樹館）は、琉球列島で収集した約17万点の標本や資料を収蔵しています。
一階の常設展示室では、 イリオモテヤマネコやヤンバルテナガコガネなどの希少生物の標本や岩石標本をはじめ、首里城関連の考古資料、伝統工芸資料、民俗資料などを展示しています（中期計画27）。
博物館（風樹館）：https://fujukan.skr.u-ryukyu.ac.jp/
体験学習プログラムの提供
特別支援学校の生徒たちを中心に、博物館での実物標本を用いた学習プログラムや併設する学校ビオトープ見本園での自然体験学習を行っています。2007年からこれまで1,500名を超える県内外の生徒たちが来館し、様々な学習プログラムを受けてきました。生徒たちが、日常とは異なる大学博物館での学習で見せてくれる様々な反応は、学校では見られない新たな側面を教師たちにも気づかせてくれます。
また、地域のデイケア施設やサポートセンター、病院のリハビリ教室など、これまで博物館を利用することが少なかった地域の人たちにも、大学博物館を利用してもらえるようになっています。
院内学級への出前授業や教材提供による教育支援
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターと琉球大学病院に設置されている院内学級（長期入院の児童・生徒のために病院内に設置された特別支援学級）で、出前授業や教材提供を行っています。出前事業では、感染防止に配慮した観察ケース等を開発して、院内に生きた生物や実物標本を持ち込んだ体験型の教育支援を行っており、長期入院の生徒たちにも大変喜ばれています。東京大学総合博物館や九州大学総合博物館などでも同様の活動事例が報告されていますが、いずれも短期間で終了しており、10年余りに亘って継続した教育支援活動を行っているのは全国でも当館だけです。
https://fujukan.skr.u-ryukyu.ac.jp/supports/program/

博物館での授業

学校ビオトープ見本園での活動

37

院内芽球での出前授業（4-ⅳ）【成果】 これまでの活動が評価されて「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞
生徒たちの各種障害に関する知見を得ながら、障害に応じた自然体験プログラムや教材を開発
して、大学博物館の特性を生かした新しい教育支援のモデルを実践してきました。
これまでの活動が評価され、「全国学校ビオトープ・園庭コンクール 2015」において日本生態系協会会長賞、また「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞しました。
特別支援学校の教員の専門性の向上にも貢献しています。当館でのボランティア体験をきっかけに、支援教育に関心を持ち特別支援学校の教師を目指す学生もおり、博物館での教育実践が人材育成にも繫がっています。
授業後のアンケート調査より (抜粋)
生徒の
感想

教員の
感想

・一番良かったのは触れたこと、ヤンバルクイナ。触ってふわふわしていてきもちよかったです。
外もよかったけど中がよかった。
・イリオモテヤマネコやジュゴンの剥製など、ふだん見れないものがたくさん見れてよかったです。
・初めて行きました。虫が怖かった。ちっちゃいバッタ触った！かわいかった。また行きたい。
・あまり外で遊ぶ機会がないので色んな生きものを見たり触ったり楽しかったです。そしていっぱい勉強しました。・自然がいっぱいで気持ちよかった。もっとゆっくりしたかった。
・なかなか実物標本を使って触ったり見たりして学ぶ機会が少ないので、関心を持つ良いきっかけになったと思う。できれば来年もやって欲しい。
・学生ボランティアは、障害のある生徒に接するのは初めてだったが、生徒の実態については事
前の打ち合わせと授業見学にきていただいて説明していたので、それなりに対応ができていた。
・虫が嫌でコンクリートの家に住みたいと話していた生徒も、体験後はもう一度ビオトープに行
きたいとせがんでいました。生徒の反応は予想以上でした。
・特に虫嫌いの生徒が多いことは分かっていたので、生きた虫を見せることは授業でも注意していたのですが、今回の生徒の反応を見て実体験の力を感じました。

これまでの地域貢献活動に関する成果は、下記でのとおりです。
・佐々木健志, 2017. 大学博物館における特別支援学校および院内学級への教育支援活動の取り組みについて. 金属, 87(7):50-54.
・佐々木健志（分担執筆）, 2019. 挑戦する博物館、 博物館による特別支援学校と院内学級への教育支
援への取り組み ～ハンディキャップを持つ子どもたちへもっと博物館を～, p168-185. 小川義和・五月女賢司 編著. ジダイ社.
・琉球新報（2014/11/4・2015/12/19・2016/12/04）・沖縄タイムス（2015/11/17）など
・全国博物科学学会（2009）・全国科学博物館協議会研究大会（2017）・文化庁全国博物館学芸員専門講座講演（2022）など

38

（4-ⅴ）【取組】 文部科学省補助事業 COC、COC+事業で、地域の再生・活性化を担う人材を育成
COC(2013～2017)、COC+(2015～2019)事業で、自治体や企業と連携して、地域に貢献する人材の育成、若者の地域定着化、新産業・雇用の創出に取り組みました（COC は center ofcommunity の略で、大学が地域コミュティの中核になることを目指します）。COC+は名桜大学と連携した取組です。３つの地域人材育成プログラムを開発・実践しました（中期計画 26）。
琉大コミュニティーキャンパス：https://ryudaicoc.skr.u-ryukyu.ac.jp/
未来叶いプロジェクト： https://ryudaicoc.skr.u-ryukyu.ac.jp/cocplus/

学びの高度化プログラム
学生の地域意識を高めるために、地域志向科目を拡充しました。現在の沖縄が抱えている地域
課題を学修する共通教育科目「現代沖縄地域論」では、基地問題や政治、経済、観光、交通、まちづ
くり、防災、医療・福祉、言語、国際協力などテーマごとに学内外から講師を招いて、全学部の学生が受講しています。「地域課題フィールド演習」では地域に赴いて地域課題の現状を学びます。
学生が地域に入り、地域の再生・活性化や地域課題の発見・解決に取り組む公募型プロジェクト(通称“ちゅらプロ”)を 12 件実施しました。「おきなわ宇宙教室」(理学部学生 4 名)では、離島の小中高生と星空観察会を行い、「元気プロジェクト in 久米島」では観光産業科学部学生 22 名が、久米島観光ツアーとお土産品の開発（紅芋チュロスとウミガメタルト）、久米島の人たちとの交流
や、観光協会や役場の方と意見交換をしました。
COC+では、2017 年、主専攻とは別に副専攻の修了証明が得られる「地域創生副専攻」を設置し、また地域志向科目を全学で必修にしました。
地域創生副専攻の紹介動画：https://hakken.skr.u-ryukyu.ac.jp/sdgs/1319/
地域再生能力強化プログラム
地域人材の能力開発を目的とする社会人対象のプログラムです。企業の戦略策定能力や自治体の政策立案能力を高めるサテライトイブニングカレッジ、持続可能な観光振興策支援、ものづくりに携わる人材の学び直しや自治体の職員向けの研修など 11 件のプロジェクトを実施しました。
学び直し充実強化プログラム
宮古島市、石垣市、久米島町、国頭村、大宜味村に サテライトキャンパスを設置して、出前講座やICT を活用した公開授業・公開講座を配信して、一般社会人の学習機会を拡大しました。
２０１８年の COC 事業の総括シンポジウムでは、在学生から「実際に地域に行ったからこそわかるこ

地域資源の活用を学ぶ講義とが多くあり、大変ためになった。 しかし、 こんな魅力的な事業を、学生の多くが知らないのは39

残念！」という発言がありました。

（4-ⅴ）【成果】 COC、 COC+に参加の多くの学生は、卒業後地域に貢献する道に進む
ちゅらプロ参加学生に、どのようなキャリアや進路選択の活かせるかというアンケートには以下のような記述がありました。
１．研究者になるための下積みとして活用できる。
２．地域に根ざす企業から関心を持たれ、地域の企業に就職するのに有利になると思う。
３．役所に勤めるだけが地域とのかかわりでなく、企業に勤めたからこそできる地域とのかかわり方があることに気づいた。
４．地域に密着した仕事や課題を発見し、解決を目指す場で活躍できるのではと思い、進路選択の幅が広がった。

2020 年、地域創生副専攻の一期生 9 名が修了し、ほとんどが県内の自治体・企業に就職しました（2021 年度 11 名、2022 年 8 名が修了）。

地域創生副専攻修了者からのメッセージ
1.「現代沖縄地域論」では、沖縄の観光や貧困問題など初めて知る事実を学ぶことができた。グルー
プワークでは他学部の学生と交流できて新たな視点を得た。地域の課題解決のために、自分が何をできるかをこれから考えていきたい。
2.「地域円卓会議マネジメントの技法と実践」で、学生が考えたテーマで地域円卓会議を実施したことは有意義な経験となった。社会人の方と一緒に受講することで、現場の視点を学ぶことができました。
3. JTA と RAC の寄附講義「沖縄の航空事業と地域振興」では、沖縄と県外の交通、本島と離島を結ぶ交通、航空事業がもたらす沖縄の地域振興を学んだ。那覇空港見学では普段見ることができない場所まで見学できたのが良かった。
4. 副専攻での学びを活かして、2 年次のとき、地域の人が地域課題を自分事として考えることを目的とするプロジェクト(ちゅらプロ)：公設市場ミーティングを運営しました。地域で活躍している人と一緒に活動するのは副専攻だからこそできる！ 地域創生副専攻のおかげで自分のチャレンジの選択肢が広がりました。

20２０年、文部科学省から「本事業の目的を達成できている」と評価されました。「現代沖縄地域論」や「沖縄の航空事業と地域振興」など、本事業で開発された科目は、事業終了後も関係機関の協力のもと、現在も継続して開講しています。

企業との連携による演習

企業と連携による講義

40

5) 生涯学習
(5-i)【取組】 企画展を通して本学所蔵の研究資料・文化資源を地域へ還元
毎年、企画展を開催することで本学所蔵の研究資料や文化資源を地域の人々と共有し、沖縄の歴史や自然、世界の動きについて考える機会を提供しています（中期計画 27）。
附属図書館、博物館（風樹館）による学外企画展
附属図書館と博物館（風樹館）が連携し、本学が所蔵する動植物標本や考古資料、古文献資料を活用した展示会を 2014 年からこれまで 9 回開催しています。沖縄の日本復帰 50 年の 2022
年には、南風原町で、沖縄県公文書館や那覇市立歴史博物館の協力のもと、1950 年の開学から1972 年の復帰を経て現代につながる写真資料や、歴史の記憶と人々の思いを感じられる本を展示しました。
これまでの展示会：https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/okinawa/exhibition/【企画展】「琉球大学資料にみる南風原～自然と歴史～」：https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/lib_uploadfile/exhibition/2022_haebaru.pdf

企画展では、本学教員を講師とした講演会等のイベントも行い、本学の研究活動を紹介しています。2016-2017 年には、COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」の一環として、
瀬戸内町（鹿児島県）と石垣市で開催しました。
・2016-2021 年の開催地：瀬戸内町（鹿児島県）、石垣市、宜野座村、中城村、宜野湾市（5 年間の延べ来場者数：4,373 名）

駐日欧州連合代表部と連携した EU 資料展
本学附属図書館は日本国内に 18 ある EU 情報センターの一つです。EU の官報や報告書、統計資料等の EU 公式資料を地域のみなさまに公開しています。また、駐日欧州連合代表部が2001 年以降開催している「日・EU フレンドシップウィーク」に合わせ、地域の人々に EU への理解・関心を深めてもらう目的で、関連資料の紹介や留学生による母国紹介を行う企画展を開催しました。
2016-2019 年の主なテーマ：イギリス、イタリア、EU 全体の紹介、留学

各企画展の様子：学外企画展（上段）、EU 資料展（下段）41

(5-i)【成果】 企画展が参加者の地域や世界に対する関心を生み出し、その後の学習や研究へと繋がる企画展参加者から「これをきっかけに勉強を継続したい」といった感想が多く寄せられています。また報道機関にも大きく取り上げられるなど、高い関心が寄せられています。
2016 年の学外企画展では、開催前に地元コミュニティラジオ「あまみエフエム」から、展示説明会では『南海日日新聞』『奄美新聞』『朝日新聞』から取材を受けました。鹿児島県の地元紙『南海日日新聞』において、本学の教職員による企画展の内容を紹介する連載記事が同年 11 月 12-19 日の期間に掲載され、地域の人々の関心を呼びました。
2017 年、八重山の行政文書群「宮良殿内文庫」を、寄贈者の地元の石垣市で展示しました。地

域の文化資源が「里帰り」する企画展ということから地元住民の期待も大きく、開催期間中には石垣市長や教育長が臨席して展示説明会を開催しました。展示会の様子は、沖縄県の主要紙『沖縄タイムス』『琉球新報』、八重山諸島の地元紙『八重山日報』、『八重山毎日新聞』でも取り上げられています。
・新聞等メディアへの掲載件数：66 件

企画展のアンケート結果から（抜粋）
・琉球の史料から奄美を見るという企画がおもしろかった。類似点だけではなく相違点とその理由（なぜ、どのように違ってきたのか）などももっと知りたいと思った。（2016 年 瀬戸内町）
・薩摩(ヤマト)との関係ばかり、郷土研究してたなあと気付かされました。やはり、琉球とのつながり意識は外せないですね。南島探験原本をじっくり読んでみたい！（2016 年 瀬戸内町）
・子どもとパンフのクイズを楽しみました。ジュゴン・やまネコ・昔の写真等々初めて見るものにビックリ。私達島に住んでて知らないことだらけで恥しく思いました。これから島の歴史を勉強したい。（2017 年 石垣市）
・琉大が完成していく過程が面白かった。戦争中のこの付近の様子は今まで知る機会がなかったので興味深く拝見しました。（2019 年 中城村）
・TV で沖縄のマラリアの特集番組を見て関心があったので、この展示会に来ました。（2021 年 宜野湾市）

EU 資料展のアンケート結果から（抜粋）・英国留学に興味があったので見に来ました「留学生からのメッセージ」が特に面白かった。
・イタリアや EU に興味を持つきっかけとなった。
・資料を見て、普段何気なく EU と言っているけど自分はあまり分かってなかったと気づいた。
・EU についてイギリスの離脱についてのニュースがテレビで放送されるようになってから興味を
持った。

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(5-ii)【取組】 大学図書館の資料の公開やデジタル化発信による、リカレント教育、
生涯学習機会の提供、地域医療への貢献
琉球・沖縄資料などの本学が所蔵する学術資料を、地域の人々のリカレント教育(学び直し)や生涯学習へ活用できるよう提供しています。病院図書室を通じ、県内の医療機関に文献の提供も行っています（中期計画 27）。
地域の人々への利用案内：https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/guide/for-visitor/
入館利用および資料の貸出
地域の人々に図書館を開放し本の貸出を行うことで、学びの機会を提供しています。
・2016-2021 年の入館者数：85,956 名、貸出人数：6,913 名、貸出冊数：14,826 冊

県内の公共図書館との連携による資料の提供
2012 年度に県立図書館と覚書を交わし、県内 29 の自治体と連携して巡回車による本学資料の提供を行っています。地域の人々は来館せずに無料で本学資料を近くの公共図書館に取寄せて利用することができます。
・2016-2021 年の公共図書館への貸出数:944 件

琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブ
琉球・沖縄に関する貴重資料を電子的に公開しています。2019 年度、国際的規格 International

Image Interoperability Framework（IIIF）を導入して IIIF に対応した世界中のデジタルアーカイブとの相互利用が可能になりました。古文書のくずし字が読めなくても、一部の資料では翻刻・現代
語訳・英訳などを利用できます。世界の沖縄県系人（ウチナーンチュ）が自らのルーツを知るツー
ルとして活用され、市民参加型プロジェクト「みんなで翻刻」に参画するなど、シティズンサイエンスへも寄与しています。2021 年度は 7 万件以上のアクセスが学外からありました。
琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブ：https://shimuchi.lib.u-ryukyu.ac.jp/「琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブ」の使い方（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=aY7fshLk1RQ
沖縄関係文献情報データベース
既存のデータベースには網羅されていない沖縄に関する論文や図書などの各種文献の情報を検索することが可能です。地域に特化したデータベースとして自治体による地域史編纂事業にも活用されています。
沖縄文献情報データベース: https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/bidom/
論文コピーサービスの提供
論文コピーの郵送による提供も行っています。1997 年から県内の病院に対して、最新の医療情報など多くの文献を提供しています。
43

(5-ii)【成果】 YouTube チャンネルを開設して動画を公開
附属図書館では２０２１年度、「誰でも気軽に使えて、学べる沖縄の貴重資料を！」をコンセプトに、YouTube チャンネルを開設しました。デジタルアーカイブで公開しているオススメの資料の紹介、毎年開催している学外企画展の解説など、沖縄の歴史・文化・自然に関する動画を公開しています(2023 年 5 月現在の総コンテンツ数 76 件)。登録者 10 万人を目標にしていますので、チャンネル登録よろしくお願いします！
動画コンテンツ:https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/4834-2/
琉球大学附属図書館 YouTube チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCaO7QlBLwiOSRIOgQhK2x3A/featured

人気の動画
戦前の沖縄を探しに行こう！
195８年にアメリカ人宣教師アール・ブールさんから寄贈された 100 年以上前の沖縄の写真のうち 5 枚を紹介する動画です。夏休みの自由研究の提案として、「写真に撮影された場所を探しに行ってみよう」をテーマに問題編と答え合わせ編に分け、写真と現在の風景を比べて解説しています。

近世八重山役人の日記を読み解く！
代々八重山の頭役(かしらやく)を勤めた宮良家伝来の古文書の一つである「頭役被仰付候以来日記（かしらやくおおせつけられそうろういらいにっき）」を本学名誉教授の豊見山和行先生が解説する動画です。同日記は、1872 年に頭役（かしらやく）に任命された宮良親雲上当宗（みやらぺーち
んとうそう）の公務日記で、首里城での拝命式（国王から任命される儀式）や出張先の那覇の様子、八重山での公務の内容等を記したものとなっており、当時の八重山の社会を知ることができます。

300 年前の琉球国のすごろく「聖人上（しーじんあがり）」「生」からスタートして、サイコロを振って出た目に応じてマスを進み、「聖人」が上がり（ゴール）とな
る琉球王国時代のすごろくの解説動画です。すごろくのマスには、摂政（しっしー）、三司官（さんしかん）、御物奉行（おものぶぎょう）、御書院小姓（ごしょいんこしょう）など琉球王国時代の役職名が書いてあります。

琉球の神女はなにをしていた？！
1840 年、尚温王妃が神女組織のトップである聞得大君（きこえおおきみ：チフィジン）に就任した
際に、首里城を出発して斎場御嶽で行った就任儀礼「御新下り（おあらおり）」に関する文献について解説しています。

復帰 50 年と琉球大学
1972 年の「日本復帰」前を中心に当時の琉球大学を記録した写真や、「復帰」に関連する貴重資料を展示した企画展の解説動画です。

44

（5-ⅲ）【取組】 公開講座・公開授業を通して、地域の人々に生涯学習の機会を提供
公開講座は、一般講座、キャリアアップのための専門講座、子供向け講座の 3 つの種類からから探すことができます。2023 年度は 41 講座（一般 32、専門 9）を提供しています。
公開授業は、大学の正規の授業の中の約 100 科目を学生と共に学ぶことができます。２０２３
年度は 78 科目を提供しています。同規模大学と比べて多くの学習機会を提供しています。
公開講座・公開授業の下記予約サイトに公開科目を掲載していますので、インターネットから申し込むことができます。公開授業は、受講料の定額料金制度を導入しています（中期計画 27）。
公開講座・公開授業 予約サイト：https://ercll.u-ryukyu.narayun.jp/
宮古島市、石垣市、久米島町、国頭村、大宜味村にサテライトキャンパスを設置して、インターネ
ットを活用した公開授業・公開講座を配信して、離島等での学習機会を提供しています。
2023 年度開講の公開講座(一部抜粋)
やんばる山学校「福州園」で見つけよう
老年学への招待
健康長寿を目指してガン患者・家族を癒す
緩和ケアの実際
琉大・食農塾

琉大生がサッカーと勉強を教えます！

夏休み工作教室
琉大生による理科実
験教室
第 2 種電気工事士試
験対策講習

やんばるの森の活用の可能性や発見が予見される問題点を多様なアプローチを通して学びます。
庭園の歴史や景観づくりの技術を学んだあと、中国の技師が設計した中国式庭園「福州園」を散策して景観づくりのくふうを探します。
老年学の研究成果を通して正しい老化のプロセスを学ぶことより、加齢に伴う心身の変化と主観的幸福感についての理解を深めます。
患者さんやそのご家族の QOL（Quality of Life: 生活の質）の維持向上を目指し、身体的・心理社会的苦痛やスピリチュアルな苦痛の軽減のためのケアを提供します。
市民参加型農園として、野菜の植え付け、雑草取り、収穫、加工、販売、調理、試食の「畑から食卓まで」を体験します。上原研究園で樹木の見分け方、林内散策、苗木づくり体験(定員：一般家族６組)
小学生男女を対象(定員 100 人)に琉球大学サッカー部を中心とする学
生が、サッカー教室を通じて体を動かす楽しさを伝えた後、宿題の援助や苦手科目の克服などを目指した学習教室を展開し、「文武両道」の精神を身につけさせる。NHK の「あさイチ」で取材されました。
ものづくりの楽しさや不思議さの体験を通して、子どもたちが科学技術に親しみを持つことを目的に実施しています。
理学部物質地球科学科物理系・地学系の教員志望学生が中心となって、小中高生向けの実験教室を実施しています。
電気工事士施行令第 8 条にある 7 つの試験範囲（基礎理論、配電理論など）をわかりやすく解説し、過去問題を盛り込んで計算問題や配線図問題の解き方などが学べます。

2023 年度開講の公開授業(一部抜粋)
異文化コミュニケーシ
ョン入門

異文化と何か、異文化理解とは何か、異文化間でのコミュニケーションを行う際に重要なことは何か、を学びます。

地域企業（自治体）お題解決プログラム

県内市町村（自治体）で行われる課題解決プロジェクトに参加することで、これからの社会に求められる社会人基礎力の醸成を図ります。

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（5-ⅲ）【成果】 多くの学習機会を提供して、地域住民の生涯学習を推進
公開講座は、毎年 2500～3500 名が受講していましたが、2020 年度から 2021 年度は、
コロナウィルスの影響で、受講者が縮小しました。公開授業は、毎年 250 名〜300 名が受講しています。講座終了時に受講者に実施するアンケートによれば、90％を超える受講者が講座の内容に満足できたと回答しています。
公開講座 年度別実施状況

アンケート自由記述欄（一部抜粋）
開講講座数

受講者数
（延べ人数）

2016 年度

109

3,489

2017 年度

103

3,026

2018 年度

97

2,648

2019 年度

57

2,459

2020 年度

7

163

2021 年度

21

207

年度

【公開講座】
・仕事に必要な知識だったので、とても勉強になりました。土日の講座なので仕事も休まず参加できて、とても良かったです。
・地域に関係なく、年齢等々関係なく受けられることはとてもいいと思います。
・子どもも親も一緒に楽しめる内容になっていて、すごく良かったです。
【公開授業】
・若い学生と一緒に学べて楽しかった。
・34 年ぶりの大学生活を送りました。
とても楽しい時間となりました。
・沖縄にある大学ならではの授業が非常に興味深かった。

公開授業 年度別実施状況
公開科目数

受講者数
（延べ人数）

2016 年度

125348

2017 年度

114

304

設を皮切りに、離島地域等へも学習機会の提供を行っ2018 年度

116

265ており、毎年平均すると５０科目程度の公開講座・公開

2019 年度

85

241

2020 年度

103

39

2021 年度

84

265

2014 年度に石垣・宮古へのサテライトキャンパス開

授業を提供しています（２０２０年度から２０２１年度は新型コロナウィルスの影響により閉鎖された期間を除く）。

理科実験教室（公開講座）

年度

夏休み工作教室(公開講座)

46

お題解決プログラム(公開授業)

（5-ⅳ）【取組】初級地域公共政策士資格制度と地域公共政策士（修士レベル）、沖縄地域
公共政策研究会で構成する三位一体による高度地域公共人材の育成
地域経済の活性化や雇用問題、少子高齢化、コロナウィルスの感染拡大への対応などの地域課
題を解決に導く、地域公共人材の養成に取り組んでいます。「地域公共政策士」とは、自治体職員、NPO 関係者、公共に関わる企業の担当者等の地域公共人材を対象に、このような地域課題に関わるプロジェクトスタッフとしての能力を認定する資格制度です。本学では、２０１９年度から「初級地域公共政策士」科目認証制度を開設し(京都に次いで全国で 2 番目)、2022 年度までに99 名（学生２８名、社会人７１名）の資格者を輩出しています。必修科目の「政策立案能力強化プ
ログラム」、「地域円卓会議マネジメントの技法と実践」をはじめ 9 科目で構成された認証制度を2022 年度までに延べ 1，423 人の学生及び社会人が受講しています（中期計画 28）。
https://chiiki.skr.u-ryukyu.ac.jp/?page_id=1117 （社会人向け）「沖縄地域公共政策研究会」は、地域公共政策士の資格者を中核メンバーとして 2019 年に設立され、地域の公共政策を研究テーマに、人材養成（教育）と連携した調査・研究、政策提言等に取組んでいます。同研究会の特徴は、アクティブ・シンクタンクとしての地域課題解型プロジェクト研
究で 202２年度は 7 件のプロジェクト研究に取組みました。2022 年度に「地域公共政策士（修士レベル）」が本学の地域共創研究科（大学院）で開設され、「初級地域公共政策士」と「沖縄地域公
共政策研究会」との三位一体による高度地域公共人材養成の体制が構築されました。

地域円卓会議の技法と実践

2022 年度修了式

47

SDGs アプリ開発プロジェクト

（5-ⅳ）【成果】 地域公共政策士資格制度で養成した地域公共人材は、沖縄地域公共政策研究会へ移行し、地域課題解決等のプロジェクト研究に取り組む
初級地域公共政策士の資取得者は 4 年間で 99 名です。（カッコ内は学生で、内数）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

計

13(4)

20(8)

32(9)

34(7)

99(28)

https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/43351/
受講生へのアンケート調査では、授業への満足度は５段階評価で「満足」が 73.1％、「やや満足」が 20.9％となっており、高い評価を得ています。
・今まで受けてきた集中講義の中で、圧倒的に刺激的で素敵な時間でした。新たな学びが多く、毎回先生の授業に対する工夫や各受講者の意見に対するフィードバックが深く、合理的で、集中して授業に取り組むことができました。
・講義だけでなく、さまざまな方向から実践を何度もできたので満足感が高かったです。
・自分の経験を職場の同僚に勧めて、受講する職員を増やしたい。
・この資格は素晴らしい。琉大でデザインされたこの資格や、その後の研究会の存在も意義があります。今後、素晴らしい人材を輩出するものとして、注目されると思います。

沖縄地域公共政策研究会は、202２年度に以下の 7 件の「地域課題解決型プロジェクト研究」に取り組みました。
自治会など地域コミュニテ
ィのＩＣＴ活用支援「ＳＤＧｓで学生と地域をつなぐ」アプリ開発
持続可能な地域通貨研究
沖縄型ワーケーション（テレワーク）の研究
クラウドファンディングを活用した地域活動研究
沖縄における道路景観管理の研究

サステナブル・アイランド研
究

202２年度「宜野湾市地域づくり推進事業」として、コロナ禍におけるICT 活用型自治会運営モデルを上大謝名区自治会に展開。
2020 年度「ICT の活用による地域課題解決」の最優秀提案を研究会に移行しプロジェクト化。その後、プロトタイプとなるアプリ開発を完了し、琉大生と宜野湾市内団体を対象に実証実験を行いました。
沖縄地域通貨・ポイント管理アプリケーションプラットフォームにより、
SDGｓポイントを地域通貨と連携して展開する方策を検討しました。
外部講師によるワーケーションの勉強会を継続しつつ、研究会のメンバーでもある北中城村が取り組む「ワーケーション実証実験」と連携し、同実験へのメンバーの協力やアドバイスを行いました。
クラウドファンディング「子どもたちへワクワク買い物体験応援隊」を実施。クラウドファンディング成立後は、資金を用いて買い物体験事業を実施しました。
道路景観維持の現状把握と課題の抽出、将来の道路景観維持にかかるリ
スクを顕在化し、現予算で今後も拡張する道路の路肩・分離帯等の雑草レス整備を行うにあたり、どのような地域公共政策が必要か、さらにはその可能性を示す研究行います。
新設科目「持続可能な食・農・観光の連携による共創の場づくり」の内容と連動しながら、食・農・観光をつなぐエコシステムの研究を行うとともに、それらを地域住民のウェルビーイングにいかに繋げていくかの研究を行
います。

48

6) 医療・健康長寿（6-ⅰ）【取組】 高度医療の提供：沖縄県内での質の高い医療・治療の実現に向けて沖縄県内に適切な術式や医療系人材がいないときは、県外の大学病院等に患者さんを紹介して治療を行う必要があります。琉球大学病院では県内で高度な医療が提供できるように、高度（難しい・質の高い）治療に取り組んでいます。経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI）や生体肝移植手術などの医療が可能となりました。また、新たな治療法の施設認定（適切に治療が実施できる施設と認められること）を受けるなど、地域完結型医療の中核となる取組を進めています（中期計画３6）。
経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI） 2013年から開始、2020年専門施設認定
琉球大学病院は経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI：タビ）（※１）を行う沖縄県唯一の
TAVI認定施設です。2020年には専門施設認定され、全国でも有数のTAVI実施施設です。
TAVI治療実績：372件（2016年度-2021年度）
https://naika3.skr.u-ryukyu.ac.jp/tavi/※１・・・TAVI（タビ）は機能が低下している心臓の弁（大動脈弁）をカテーテルと呼ばれる医療用の管を用いて人工の弁と置き換える治療法です。高齢や他の合併疾患などの理由で外科的手術に耐えられないとされた方へ治療の選択肢になります。
肝移植（生体部分肝移植）手術

2020年から開始

沖縄県では肝移植が困難であり、他県に行かなければならない状況でした。2020年、琉球大学病院で生体肝移植手術（※2）を実施し、県内治療の選択肢が増えました。
肝臓移植実績：15件（2020年-2021年度）
http://www.hosp.u-ryukyu.ac.jp/hotline/202007/hotline74-4.html※2・・・生体肝移植は、肝硬変やその他疾患により肝機能が低下した患者さんへ、健康な人からの肝臓の一部を取り出し移植します。
その他、2021年沖縄県内で初めて膵臓移植施設に認定され、腎移植、（生体）肝移植に引き続く、新たな臓器移植治療が加わりました。
http://www.hosp.u-ryukyu.ac.jp/sga/PublicInformation/琉球大学病院が膵臓移植施設へ認定されました
経皮的僧帽弁接合不全修復術（経皮的僧帽弁クリップ術：MitraClip）（2021年沖縄県唯一の実施施設認定、県内で初の施行）の新たな治療法が加わりました。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/35687/

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(6-i)【成果】 高度医療の提供：沖縄県内での質の高い医療・治療の成果
琉球大学病院は県内の医療機関と連携しながら診療体制を構築し、県内で治療を完結することを目指しています。質の高い高度医療実施のためには、医療系人材の育成、多職種の医療チーム
連携が不可欠です。「新たな治療法」は、沖縄県で唯一の特定機能病院（高度の医療の提供、医療技術に関する能力等を備えている病院）である琉球大学病院が実施することに意義があり、この取組みは、県内患者さんの身体的・経済的負担の軽減へと繋がっていくことが期待されます。
経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI）における成果
TAVIの実施にあたり、ハートチーム（循環器内科医、心臓血管外科医、麻酔科医、リハビリ医、コメディカル他）を結成しました。これは診療科の垣根を超えて、患者さんに最適な治療を提供するものです。医療系人材教育や医療チームの連携体制の構築を通して、TAVI治療実績は2016年（32件）から2019年（83件）と着実に伸びています。
治療実績を積み2020年TAVI専門施設認定（九州・沖縄では3施設のみ）を受けました。専門
施設認定を受けることで、弁機能不全（人工弁劣化）が原因で再手術が必要な（ハイリスク）患者さんも対象として手術実施可能となり、新たな患者の対象が加わりました。
2020年度以降はコロナ禍でありながら手術件数全体が減少傾向の中で80件/年を維持しています。地域においの必要性・重要性が認識されている結果です。
肝移植（生体部分肝移植）手術における成果
生体肝移植手術は、2020年度は6件、2021年度は9件でした。2022年に1歳の乳幼児生体肝移植に成功しており、小さな子供にも対象が広がっています。これまで県外で実施していた生体肝移植手術が沖縄県で標準的に行われるようになりました。
琉大病院に海外からの重症患者を受け入れる
2022年7月コロナ禍の医療がひっ迫する時期に、インドネシアのスルヤフサダ病院から、インドネシア在住の県出身の方が、血液悪性腫瘍が疑われ、一刻も早い専門医の診察が必要という国
際電話がありました。スルヤフサダ病院の医療コーディネーターの方による緊急搬送用の飛行機の手配も含めて、多くの方の連携・協力により、空路から陸路まで全身状態も悪化することなく、円滑に琉球大学病院まで搬送し、入院することができました。琉球大学病院はアジアの医療拠点として急を要する専門的な精査・加療が必要となった際にはタイミングを逸することなく、国境を超えて最適な医療を提供しています。
https://www.u-ryukyu.ac.jp/news/39319/

50

（6-ⅱ）【取組】 臨床現場を離れていた看護師等に新型コロナワクチン接種のトレーニング琉球大学病院は、離島など地域への新型コロナワクチン接種に協力してきました。取り組みの一つとして、地域社会・医療従事者のニーズに沿ってクリニカルシミュレーションセンターで研修を実施しました。医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の一環として、臨床現場から離れた看護職や臨床検査技師へのワクチン接種実技トレーニングを行い、継続的な医療の質の向上に取組みました（中期計画 37）。
・学内看護職等向け研修 1回実施（受講者15名）
・臨床検査技師・救急救命士向け研修 6回実施（受講者延べ151名）
・アナフィラキシー初期対応研修 2回実施（受講者延べ18名）
http://www.hosp.u-ryukyu.ac.jp/hotline/202112/hotline76-4.html
トレーニングの様子2021年8月（6-ⅱ）【成果】 コロナワクチン接種のトレーニングの成果
臨床現場から離れている方々の医療貢献の要望に応えるかたちで、ワクチン接種のトレーニングを行いました。実施においては予診票を確認することから始まり、正しい手指消毒、実技練習を行いました。今後も状況に即したトレーニングを実施していく予定です。従事した参加者から、トレーニングのおかげで実際のワクチン接種では不安なく行うことができたという声が届いています。

51

（6-iii）【取組】 地域の人々と連携した健康づくり「琉球大学ゆい健康プロジェクト」
2012-2017 年、医学部教員を中心とするチームが沖縄県と連携し「沖縄の健康長寿を復活させよう！」を目指して、食事の面から生活習慣病改善と健康増進のための「琉球大学ゆい健康プ
ロジェクト」を実施しました（中期計画 21）。
本事業は、健康日本 21（第二次）（※）で推奨されている人との繋がりを活用した健康づくりシ
ステムの構築を目指した取り組みです。沖縄特有のゆいまーる（人と人との繋がり）を活かして、高齢者を含む地域の人々や子どもに対して食育や健康教育を行うことで、働き盛り世代の健康意識の改善に取組みました。
ゆい健康プロジェクト WEB サイト：https://yuima-ru.skr.u-ryukyu.ac.jp/※・・・2013 年に厚生労働省が国民の健康増進の総合的な推進をはかる基本方針のもと、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善などの目標を掲げたもの。
2012-2016 年度の取組
・地域住民、児童、保護者に食事調査を行い、個別に調査結果を返却する説明会の開催
・毎月 19 日の学校給食に、「おきなわ野菜豊富な減塩給食」の提供、食育授業
・食育情報を載せたランチョンマットを提供し親子で取り組む食育を推進
・食と健康の情報（ニュースレターや島野菜のレシピ本）、健康カレンダーの提供
・体組成計や血圧計などの健康ツールを活用したモニタリングの実施
・県内各地で健康づくりセミナー、健康づくりサポーター研修会の開催
・健康づくり事業に取り組む関係者（行政、小学校、地域、大学等）によるワークショップ形式の健
康づくり宿泊研修の開催

参加人数：15,903 人（小学生 10,722 人、保護者 2,610 人、地域住民 2,571 人）

2017 年度は、行政（市町村の保健担当課等）や地域リーダー、学校の職員向けに、健康づくり
実践研修会（ゆいけんセミナー）を 6 回開催、ネットワーク構築推進会議では、沖縄県内の健康づ
くりに関わる様々な機関が参加し情報共有、課題確認及び意見交換を行いました。
52

（6-ⅲ）【成果】 「琉球大学ゆい健康プロジェクト」の成果と今後の展開
地域住民や子どもに対して食育や健康教育を行うことで、親世代（働き盛り世代）の健診受診率が向上し、肥満者の BMI が低下したという成果が得られました。事業最終年度(2017 年度)に、健康づくり実践マニュアルにまとめ、県内全市町村へ配布しました。
この事業の成果をベースに、本学と宜野湾市が連携した健康づくり事業が、２０２２年度から 4年間継続して行われる予定です。
健康づくりの緩やかなネットワークの基盤を構築することができたほか、児童 10,722 名、保護者 2,610 名、地域住民 2,571 名(地域住民の平均年齢 55.5 歳)のプロジェクト参加者のデータ（2017.3 月）から、以下の成果が得られました。
・プロジェクトに継続参加した者の健診受診率が有意に上昇した・ 肥満を有する参加者の体重・BMI が有意に低下した
・ 健康機器のモニタリングは体重・BMI の管理に有用である
・ 学校介入により肥満を有する保護者の体重・BMI が低下した
・ 組織化された健康づくりを継続して実践している地域では、健康指標・心理指標および社会疫学指標において好ましい特徴を有し、野菜摂取量が有意に増加した
・ 健診受診、肥満および栄養指標・野菜摂取量の有意な関連因子として、教育歴、経済状況、就労状況、居住環境等が検出された

2016 年、厚労省主催「第 5 回健康寿命をのばそう！アワード」厚生労働省健康局長（団体部門）で優良賞を受賞しました。本事業の参加団体も表彰され、県内外で高い評価を得ました。
・第 3 回臨床高血圧フォーラム チーム医療優秀賞（２０１４年）
・第 6 回健康寿命をのばそう！AWARD 厚生労働省保険局長 優良賞（プロジェクト連携団体）(２０１７年)
・沖縄県健康づくり表彰 地域活動部門（地域住民に対しての健康づくり）グランプリ（つきしろ自治会）、準グランプリ（船越区）、準グランプリ（津波古自治会）(２０１７年)・NHK おきなわ HOTeye ゆい健康プロジェクトと南城市船越区の取組みを放映(２０１６年)
・花王株式会社 Q-STATION パイオニアインタビュー 保健医療サイトにて掲載(２０１６年)
・琉球新報レキオ「みんなでがんじゅう」コーナー定期掲載（２０１７年 4 月～２０１８年 3 月）53

【点検結果とその根拠理由】
地域貢献大学としての役割を担うため、第３期中期目標・中期計画等に基づく様々な取組みが行われ、それに基づく成果が数多く出てきています。

１） 持続可能な社会への取組（ⅰ）SDGｓの推進
SDGs 推進室の４つのＷＧの活動をとおして、様々な取組を展開しています。ＳＤＧｓ教育
シンポジウムや子供の貧困問題への対応、琉球大学エコロジカル・キャンパス学生委員会のクリーンキャンパス活動、学生が沖縄市の子育て支援アプリ「サポまる」の開発を行っています。このような活動を通して、ＴＨＥインパクトランキングの総合スコアがアップするなどの成果に繋がっています（中期将来ビジョン Action Plan13-3）。

（ⅱ）琉球大学イノベーションイニシアティブ
学内における地域連携推進機構及び研究推進機構の２つの機構が協働して琉球大学イノ
ベーションイニシアティブにより地域と連携した地域社会の課題解決に取組み４つのプロジ
ェクト（①地域公共政策士ネットワークプロジェクト、②首里城再興学術ネットワークプロジェ
クト、③科学教育（ＳＴＥＭ教育）研究センター（仮称）設置プロジェクト、④ポストコロナ社会実
現研究プロジェクト）を展開することができました (第３期中期目標・中期計画 中期計画２９) 。

（ⅲ）性の多様性の尊重への取組み
那覇市及び浦添市と「性の多様性の尊重」に特化した連携協定を締結し、浦添市では性の多様性を尊重する社会の実現のための条例（案）の作成等、那覇市では市役所において市の管理職に向けての研修等を実施しました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 21）。

２） 産学連携による研究（ⅰ）農水一体型サステイナブル陸上養殖①共創コンソーシアムの活動では、地域との連携体制を一層の強化しており、開始から１年で２８機関から４７機関に参加機関が大幅に増加しています。
②2022 年科学技術振興機構が支援するＣＯＩ-NEXT 共創分野の育成型に採択された全国１２拠点から、本学が４拠点のうちの１拠点として、本格型昇格に採択され、今後１０年
間プロジェクトを継続することとなりました。
③共創コンソーシアムの実証の場である中城村養殖技術研究センターでは、陸上養殖のヤイ
トハタを養殖しており、琉大ブランド商品「琉大ミーバイ」として、県内のホテルやスーパー
機内で琉大ブランドとして販売している他、学食のメニューや中城村のふるさと納税の返礼品として提供しています。琉大ミーバイは、食文化の振興に向けた優れた事例であるとの評価を受け、2023 年 3 月に文化庁の食文化「知の活用」振興事例として顕彰されまし54

た（第３期中期目標・中期計画 中期計画 30）。

（ⅱ）沖縄銀行と連携した地域企業との共同研究支援
多くの地域企業との協働によるスタートアップ支援事業を推進することでベンチャー
起業に繋がるなど５年間の成果が評価され、第２期となる後継事業へとつながりました （第３期中期目標・中期計画 中期計画 30）。

（ⅲ）水の環でつなげる南の島のくらしプロジェクト
2016 年度「科学技術コミュニケーション推進事業未来共創イノベーション活動支援」に「水の環でつなげる南の島のくらし」プロジェクトが採択され、地域の行政やＮＰＯ団体とともに対話・協働しながら、島嶼地域の健全な水環境の在り方について考え、実践してきました。
2019 年～2022 年度には、「亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築」プロジェクトとして、沖縄南部の八重瀬町を中心に活動し、2018 年には、水循環シンポジウムで特別賞を受賞しました。
本事業の一環として、2021 年には、総合地球環境学研究所と学術交流協定を締結しました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 21）。

３） 地域振興・産業振興（ⅰ）琉球大学ブランド商品開発
本学の研究成果と地域企業の技術をマッチングすることで、「琉球大学の泡盛」、「琉球大学カレー」、「琉大精油」など様々な１４種類の商品を開発し、販売活用され、地域に貢献しています。その中には学外のコンテスト等で高い評価を得た商品や全国的な大手店舗で販売されている商品も出てきています。また、本事業など地域企業を対象とした琉球大学の知財活用事例が高く評価され、2022 年度知財功労賞 特許庁長官表彰を受賞しました（第３期
中期目標・中期計画 中期計画 30）。

（ⅱ）琉球大学未来共創フェアと地域連携企画展
本学の長期ビジョンである「地域とともに豊かな未来をデザインする大学」の実現に向け、本学が取り組む教育・研究・診療の成果を広く地域社会へ開示するとともに、それを通じた地域社会とのコミュニケーションの場を創出することを目的として、琉球大学未来共創フェ
ア 2019 及び開学７０周年事業地域連携企画展を開催しました。琉球大学未来共創フェアでは、38 のブース展示と 7 つのパネル展示をとおして、参加した約 1,200 人が本学との交流を深め、琉球大学の地域貢献活動をアピールすることができました。地域連携企画展では、本学の地域連携や地域貢献における成果として、多彩なコンテンツを本学 WEB サイト上で発信し、期間中 2,255 回再生され、琉球大学の地域連携や地域貢献の取組を知ってもらう機会となりました（第３期中期目標・中期計画 中期計画２９）。
55

（ⅲ）首里城再興学術ネットワーク
2019 年 10 月末の首里城焼失後に本学では首里城再興学術ネットワークを立ち上げました。学内外の高等教育機関を中心に広範囲ネットワークを構築し、教育・研究面で首里城の再興に貢献することを目指しています。これまで、シンポジウムの開催や大学内での「琉大首里城講座」の開講、文部科学省エントランスでの展示などを行ってきました。シンポジウムの参加者アンケートでは、「多様な分野を知ることができて良かった」といった回答が多く、異分野・異業種間の交流を促進しる仕組みを整備する点で大きな成果を上げることができました（第３期中期目標・中期計画 中期計画２９）。

４） 次世代の人材育成（ⅰ）離島支援プロジェクト「知のふるさと納税事業」及び「離島ＩＣＴ教育実証事業」
知のふるさと納税事業では、参加した学生が、卒業後に地元に教員として戻り、活躍するという知の循環が起こっており、児童・生徒のアンケートにおいても高い評価を得ています。
また、この活動が外部団体に評価をされるなど、各方面から中目されています。ＩＣＴ教育実
証実験では、ＩＣＴ活用の効果と技術的な課題が実証実験の成果に加え、離島間の交流に対する満足度が高いなど今後の活用の方向性が示唆され、民間企業から離島教育環境向上を目的として寄附が行われ、基金化され、ＩＣＴ島嶼型教育イノベーションプロジェクト」の実施につながりました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 26）。

（ⅱ）科学技術振興機構（JST）が支援する３つの次世代人材育成事業
本事業で発掘した小中高校生による研究成果が国際科学フォーラムでの最優秀賞の受賞や国際的な科学雑誌（英文紙）での複数の論文掲載など高い評価を受けました。また、本事業を受講し修了した児童・生徒から、受講後の科学への価値観や将来の進路に大きな影響を与えていることが追跡調査から判明しました（第３期中期目標・中期計画 中期計画２７）。

（ⅲ）アドバイザリースタッフ派遣事業
本学の教育学部の多彩な教員が小中学校等に赴いて専門的・俯瞰的な立場から指導助言を行う取組が、2018 年 7 月に文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～ぐっとプラクティスの共有と発信に向けた事例～」において、好事例として紹介されました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 2７）。

（ⅳ）大学博物館（風樹館）の取組
風樹館では、生徒たちの各種障害に関する知見を得ながら、障害に応じた自然体験プログ
ラムや教材を開発し、大学博物館としての特性を活かした新しい教育支援のモデルを実践してきたことから、これまでの活動が評価され、全国学校ビオトープ・農園コンクール 2015 において「日本生態系協会会長賞」、障害者の生涯学習支援活動に係る文部科学大臣表彰を受賞
しました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 27）。
56

（ⅴ）地域志向プログラムの開発・実施
文部科学省のＣＯＣ及びＣＯＣ＋の補助事業を活用し地域を志向した教育の強化が行われ、その取組の一つとして、地域創生副専攻が 2015 年度から創設され、2020 年 3 月には初となる９名の修了生を輩出することができました。また修了生のほとんどが、県内の自治体・企業へ就職することとなり、事業の成果の一つと言えます。本事業は、文部科学省の事後評価においても、目的を達成できたと評価されました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 26）。

５） 生涯学習（ⅰ）附属図書館、博物館（風樹館）による学外企画展
附属図書館と博物館（風樹館）が所蔵する動植物標本や考古資料、古文献資料を活用した展示会を 2014 年からこれまで９回開催しました。地元報道機関にも取り上げられ、地域の人々の関心を呼ぶことができました。また、企画展参加者のアンケートからは、「これをきっかけに勉強を継続したい」などの感想が多く寄せられました（第３期中期目標・中期計画 中
期計画 27）。

（ⅱ）附属図書館によるリカレント教育・生涯学習機会の提供
2016 年～2019 年までは、毎年２万人を超える地域の人々が附属図書館を利用しリカレ
ント教育・生涯学習の場として利用してきました。また、県内の病院に対して最新の医療情報等の文献を提供し、地域医療に貢献することができました。また、「誰でも気軽に使えて、学べる沖縄の貴重資料を！」をコンセプトに YouTube チャンネルを立ち上げました（第３期中
期目標・中期計画 中期計画 27）。

（ⅲ）公開講座・公開授業
本学が実施する公開講座・公開授業の取組において、毎年数多くの市民が受講（コロナ禍
前の公開講座は 2,500～3,500 名、公開授業は 250～300 名）し、その受講後の満足度
評価も 90%を越える受講者が講座の内容に満足できたと回答するなど非常に高くなっています（第３期中期目標・中期計画 中期計画 27）。

（ⅳ）初級地域公共政策士の養成と沖縄地域公共政策研究会による地域課題解決等のプ
ロジェクト研究
本学では、地域公共人材の育成に取り組んでおり、2019 年度から 2022 年度までの４年間で、初級地域公共政策士を 99 名養成しました。また、主に資格を取得した初級地域公共政策士で組織する沖縄地域公共政策研究会を 2019 年度に設立し、地域の課題解決プロ
ジェクト研究を実施しており、202２年度は、自治会など地域コミュニティの ICT 活用支援
プロジェクト等７件を実施しました（第３期中期目標・中期計画 中期計画 28）。
57６） 医療・健康長寿（ⅰ）高度医療の提供
琉球大学病院では、県内の医療機関と連携し、診療体制を構築することで、県内で治療を完結することを目指しております。また、沖縄県で唯一の特定機能病院として、「新たな治療法」に取り組んでいます（第３期中期目標・中期計画 中期計画 36）。
① TAVI（経カテーテル的大動脈弁置換術）
TAVI の実施にあたり、診療科の垣根を越えたハートチームを結成し、患者さんに最適な治療を提供しています。TAVI の実績として 2016 年度は 32 件、2019 年度は 83件実施し、着実に伸びています。その実績から、2020 年度に TAVI 専門施設の認定を受けハイリスクな患者さんも新たな対象となりました。
② 肝移植（生体部分肝移植）手術
生体肝移植手術は 2020 年度に６件、2021 年度に 9 件実施しました。2022 年度は、
1 歳の乳幼児の生体間移植に成功し、小さな子供にも対象が広がりました。
③ 海外からの重症患者を受け入れ
2022 年７月にインドネシア在住の県出身者の方が血液悪性腫瘍が疑われ、琉球大学病院への緊急搬送が行われました。現地病院の医療コーディネーターによる緊急搬送用の飛行機の手配も含め、多くの方の連携・協力により円滑に琉球大学病院まで搬送することができました。本学病院は、アジアの医療拠点として国境を越えて最適な医療を提供しています。

（ⅱ）臨床現場を離れていた看護師等に新型コロナワクチン接種のトレーニング
臨床現場から離れている方々の医療貢献の要望に応えるかたちで、ワクチン接種のトレー
ニングを行いました。参加者からは、トレーニングのおかげで実際のワクチン接種では不安なく行うことができたとの声が届いています（第３期中期目標・中期計画 中期計画 37）。

（ⅲ）琉球大学ゆい健康プロジェクト
2012 年度～2017 年度に医学部教員を中心とするチームが、「沖縄の健康長寿を復活させよう！」目指して食事の面から生活習慣改善と健康増進のための「琉球大学ゆい健康プ
ロジェクト」を実施しまして。地域や子どもに対して食育や健康教育を行うことで、親世代の健康受診率が向上し、肥満者の BMI の低下がみられました。また、2016 年度には厚生労働省主催の第５回健康長寿をのばそう！アワードでは本事業が厚生労働省健康局長賞を受賞し県内外で高い評価を得ました。さらに、この成果をベースとし、本学と宜野湾市が連携した健康づくり事業が 2022 年度から実施されています（第３期中期目標・中期計画 中期
計画２１）。
以上６分野２１の取組についての成果を取りまとめました。
このことを踏まえ、点検事項②について、以下の４つの分析項目に沿って自己評価します。
58

１．地域社会に貢献する取組を行って、地域社会の人々に役立っているか。
２．地域と連携した取組みを行って成果を上げているか。
３．教育・研究および大学の資源(附属図書館、風樹館など)を社会に還元しているか。
4.第 3 期中期目標・中期計画を達成して、第 4 期中期目標・中期計画、ビジョン計画に引き継いでいるか。
１．に関して、これまで説明してきました各取組が、地域社会に貢献する取組みとなっており、地域振興・産業振興や次世代の人材育成の取組みや成果等をとおして、地域社会の人々へ貢献しています。
２．に関して、各取組については、地域と連携した活動の実績、参加者の満足度、後継事業の実施等から判断して成果が上がっています。
３．研究成果について企業や地方公共団体への提供、教育活動による地域社会への貢献及び附属図書館や風樹館の開放など、様々な取組をとおして、大学の資源を社会へ還元しています。
４．２０２２年度から第 4 期中期目標・中期計画期間となっており、当該期間の取組みについては、第 3 期中期目標・中期計画の成果を踏まえ、発展的に取組んでいる取り組みもあり、第４期中期目標・中期計画期間及びビジョン計画に引き継がれています。
以上のことから、点検の結果、計画に基づいた各取組が的確に実施され、これらの取組の実施に伴う成果が十分に上がっていると判断します。

59

（３） 点検事項③ 改善のための取組【点検事項に係る状況】
点検事項③に基づき、改善のための取組みが行われているかを確認します。
地域連携推進機構では、原則として毎月開催する地域連携推進機構運営会議において、当機構
が企画・立案する公開講座・公開授業等の地域貢献に係る取組について、必要に応じて改善を加えながら次年度の計画を決定します。毎年実施している「地域貢献活動実績調査」において各部局等で実施している地域貢献活動状況を把握し、地域貢献活動の全学的な情報を提供しています。
また、地域連携推進機構には、地域貢献活動に係る全学的な企画・立案、支援、評価を総括する役割を担う地域連推進会議が設置されています。

A 改善例
本学が実施するさまざまな地域貢献に係る取組において、改善・改良を図りながら各取組を行っていますが、その改善につながった事例の一部は次の表のとおりとなります。

改善の事例
課題等

改善の成果

国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）

次世代人材育成事業が今後も地域の各種団が支援する３つの次世代人材育成事業の科学体等との連携を通して、科学人材の育成に積

人材育成の取組みについて、グローバル教育

極的に活動していくこととしていることから、支援機構の下で実施していたが、地域との連グローバル教育支援機構と地域連携推進機構

携による人材育成に取り組んでいる地域連携の関係者による協議の結果、今後の本事業の推進機構での実施が望ましい。

発展性を考慮し、２０２２年度より地域連携推進機構において実施することとなりました。

学長から地域連携推進機構長へ「地域貢献大諮問に対する答申において、琉球大学が地域学としてのブランド確立に向けた地域貢献事

貢献型大学として地域貢献するための理念や

業循環型モデルに関する具体的方策等につい ガバナンス、また地域貢献型大学としての具て」の諮問がありました。その諮問は、学内外体的方策として、本学の多種多様な教育、研に「地域貢献型大学としての琉球大学」という

究、医療・診療の活動の体系化を図りました。

共通認識を形成しつつ、地域との共創活動へ

この答申に基づき「地域とともに豊かな未来の参画や産学官連携によるイノベーション創社会をデザインする大学」の実現に向けた取出活動への実質的な関与などの具体的方策組として、「琉球大学未来共創フェア 2019」

及び全学的な実施体制・計画（案）の策定するを実施するとともに、琉球大学７０周年記念ことが目的となっていました。

地域連携企画展においても、オンラインにお60

（２０１７年７月２０日発出）

いて本学の取組を動画等コンテンツにより発信を行いました。

本学は、地域との共生・協働によって「地域と地域連携推進機構及び研究推進機構の枠組

ともに豊かな未来社会をデザインする大学」

みを超えて、地域共創と産学官連携を同時にを目指すとともに、新しい学術的な領域の国推進していくため「琉球大学イノベーションイ

際的な拠点として「アジア・太平洋域の卓越しニシアティブ（URI²）」を学長の下に設置し、た教育研究拠点となる大学」を目指していま

体制強化を行いました。URI²は新しいアイデ

す。それを具現化するためには、産業界及びアや斬新なノウハウを出し合い、研究・開発に

自治体との連携を強化し、地域との教育研究

取り組むことによって、持続可能な沖縄社会両面における本格的な協働による社会のイノの構築の一助となる活動を推進していきまベーションを先導するための体制構築が必要す。

です。
第３期中期目標期間中における本学の第４期中期目標・中期計画においては、SDGs

SDGs の取組については、ＳＤＧｓ推進室を中の達成に向けて、より組織的に取組むため、心に各ＷＧが積極的に活動を行っていました

国が示す中期目標大綱とは別に、SDGs に係が、中長期的な視点で組織的に検証し、改善る本学独自の中期目標を掲げました。２０２２に繋げるという仕組みが整っていませんでし年度から６年間の年度計画及び評価指標を策た。

定するとともに、自己点検・評価を行い、改善を図りながら取組む体制となりました。

B 今後の課題
地域貢献活動に係る全学的な企画・立案、支援、評価を総括する役割を担う地域連推進会議が設置されているものの、全学的な地域貢献に係る審議等が殆どされていないことが課題です。

【点検結果とその根拠理由】
点検事項③について、以下の４つの分析項目に沿って自己評価します。
1. 地域貢献を推進するための実施体制、支援体制を整備しているか
2．取組を検証して、改善を実施する仕組み・方法を定めているか。
3．取組を検証して問題点、改善点を把握しているか。
4．検証に基づいた改善を行っているか。
１．に関して、地域連携を通して地域貢献を推進するため、２０１６年に地域連携推進機構を設置することで実施体制を整備し、地域連携推進機構が本学の地域貢献活動の旗振り役となること
で地域との連携及び強化するとともに、地域と大学を繋ぐ総合的な窓口となるなど、地域貢献の支援体制の整備を行いました。
２．に関して、地域連携推進機構に地域との連携を通して実施する地域貢献活動等の取組みを61

全学的に推進する役割を担う地域連推進会議が設置されています。
３．に関して、地域連携推進機構に地域連携推進会議が設置されているものの、実質的には地域貢献活動等を推進するための審議は殆どされていない状況のため、問題点、改善点を把握していない取組みがあります。
４．に関して、改善を行っていない取組があります。
以上のことから、点検の結果、改善のための取組について見直しを図るべきところはあるものの、概ね順調に行われていると判断します。

琉球大学校内風景

62

2 目的達成状況の判断
これまで、点検事項①～③に基づき点検を行ってきました。その点検結果を踏まえ、地域貢献活動の目的に対する達成状況を説明します。
本学の基本理念、琉球大学学則、琉球大学 憲章、長期ビジョン及び第３期中期目標に定めた地
域貢献に係る事項の実現のため、第３期中期計画及び年度計画が定められています。
その目的の達成に向けて、本評価書に記載した 21 件の取組を始め、これら以外にも多くの取組を実施して成果をあげてきました。その中で、特に顕著な成果を上げた取組みは次のとおりです。
・JST「共創の場形成支援プログラム」では、「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サス
テイナブル陸上養殖のグローバル拠点」が本格型に採択されました（2-ⅰ）。
・JST が支援する次世代人材育成事業では、意欲的な潜在的な能力を持つ科学技術人材を早期発掘し、将来の社会を担い世界をリードする次世代人材の育成を行っており、その受講生が全国や世界規模の学会で最優秀賞を受賞しました（4-ⅱ）。
・高度医療の提供としては、ＴＡＶＩ（経カテーテル的大動脈弁置換術）の治療実績が着実に伸びて
おり、専門施設の認定も受けることができました。また、肝移植も１歳の乳幼児生体肝移植も成功し、これまで県外で実施していた生体肝移植手術が沖縄県で標準的に行われるようになり、
地域完結型医療の実現へ着実に進捗しています（6-ⅰ）。
これらは成果を上げた取組の一例ではありますが、以上を踏まえると、教育、研究、医療等様々な面において、地域貢献活動が着実な成果を出し、目的を達成していることから、目的の達成状況が良好であると判断します。

琉球大学附属図書館63

3 優れた点及び改善を要する点
これまでの点検事項①～③に基づく点検及び目的の達成状況の判断をとおして、本学の地域貢献活動について確認しました。これを踏まえて、今回の自己貢献活動に係る自己点検において明らかになった優れた点及び改善を要する点について述べます。

【優れた点】〇JST が支援する次世代人材育成事業では、意欲的な潜在的な能力を持つ科学技術人材を早期発掘し、将来の社会を担い世界をリードする次世代人材の育成をしています。
〇農業と水産業を合体させた「農水一体型サステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム」の活動において、拠点ビジョン実現に向けた産学官連携活動に賛同の輪が広がり、一体となって研究成果の社会還元のために取組んでいます。
〇沖縄県で唯一の特定機能病院として、質の高い医療・治療の提供を行うことにより、県内で治療を完結することに取組んでいます。肝移植手術等の治療が県内で完結できるようになり、県内患者の身体的・経済的負担軽減へ繋がっています。

【改善を要する点（今後の課題）】〇地域連携推進機構が本学における地域貢献活動の旗振り役としての中心的な役割を担っており、地域貢献活動を推進する体制は構築され、全学的な協働体制による地域貢献活動は実施されているものの、地域との連携を通して実施する地域貢献活動等の取組みを全学的に推進する役割を担う地域連推進会議が十分に機能していないことが課題であり、改善が必要です。

琉球大学博物館（風樹館）

64

Ⅲ 自己評価の方法等
今回実施しました本自己評価の評価方法について以下のとおり説明いたします。
１ 自己評価の評価基準
今回の自己評価書の評価基準については、原則として独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「NIAD」という。）が実施する選択評価事項Ｂ（大学機関別選択評価自己評価実施要項（令和５年度実施分））の評価方法を準用し自己評価を行います。
２ 地域貢献活動の目的及びその実施体制
地域貢献活動に係る自己評価を実施するにあたって、本学における地域貢献活動の目的
及びその実施体制を明示することが大切です。地域貢献に係る目的と実施体制を確認することで、本学が取組む活動の目的が明確になるとともに、目的の達成状況に係る自己評価が可能となります。
３ 地域貢献活動に係る自己評価「Ⅰ 琉球大学の地域貢献活動の目的及びその実施体制について」における内容を踏まえ、「Ⅱ 地域貢献活動の自己評価」において自己評価を行います。
（１） 地域貢献活動の自己評価プロセス
自己評価は以下のプロセスで実施します。
Ａ 事項ごとの点検
Ｂ 目的の達成状況の判断Ｃ 優れた点及び改善を要する点の記述（２）地域貢献活動の自己評価プロセスの詳細
Ａ 事項ごとの点検
次の３つの点検事項に沿って点検して、自己評価します。
① 本学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するために相応しい計画
や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。また、活動の実績及び参加
者の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
③ 改善のための取り組みが行われているか。
また、本学の地域貢献活動が適切に行われ、成果をあげているかどうかを確認する
ために、点検事項ごとに、「点検事項に係る状況」及び「点検結果とその根拠理由」によ65

り分析します。
・「点検事項に係る状況」に関して取組や活動内容等のこれまでの経緯や過去の状況も含めるなど、データ等を示しつつ、具体的に記述します。
・「点検結果と根拠理由」に関して「点検事項に係る状況」における内容を踏まえ、点検事項ごとの分析項目に基づき自己評価を行います。
【点検事項①の分析項目】
１） 地域貢献に係る目的を明確に定めて、内容が適切か。
２）地域貢献のニーズを把握しているか。
３）地域貢献の目的を達成するための適切な計画を定めているか。
４）地域貢献の目的と計画を適切に公表・周知しているか。
【点検事項②の分析項目】
１）地域社会に貢献する取組を行って、地域社会の人々に役立っているか。
２）地域と連携した取り組みを行って成果を上げているか。
３）教育・研究および大学の資源(附属図書館、風樹館など)を社会に還元しているか。
４）第 3 期中期目標・中期計画を達成して、第 4 期中期目標・中期計画、ビジョン計画に引き継いでいるか。
【点検事項③の分析項目】
1) 地域貢献を推進するための実施体制、支援体制を整備しているか
2)取組を検証して、改善を実施する仕組み・方法を定めているか。
3)取組を検証して問題点、改善点を把握しているか。
4)検証に基づいた改善を行っているか。
B 目的の達成状況の判断
目的の達成状況については、本学の地域貢献の目的に照らし、「事項ごとの点検」の結果を総合したうえで、以下の４段階で判断します。
判断を示す記述判断の際の考え方

目 的 の 達 成 状 事項ごとの点検において、取組状況や活動状況が非常に優れて況 が 極 め て 良 おり、本学の地域貢献活動の目的に照らして達成状況が極めて好である

良好であると判断される場合

目 的 の 達 成 状 事項ごとの点検において、取組状況や活動状況が優れており、
66

況が良好である 本学の地域貢献活動の目的に照らして達成状況が良好であると判断される場合
目 的 の 達 成 状 事項ごとの点検において、取組状況や活動状況に改善すべきと況 が お お む ね ころはあるが、本学の地域貢献活動の目的に照らして達成状況
良好であるがおおむね良好であると判断される場合

目 的 の 達 成 状 事項ごとの点検において、取組状況や活動状況に大きな問題が況 が 不 十 分 で あり、本学の地域貢献活動の目的に照らして達成状況が不十分あるであると判断される場合

C 優れた点及び改善を要する点の記述
事項ごとの点検の中から本学の地域貢献の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を「優れた点」「改善を要する点」として抽出し、記述します。なお、抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述します。

67

地域貢献活動に係る自己評価書
2023 年 7 月 発行

【お問合せ先】
本報告書に関するご意見やご質問は下記までご連絡ください。
国立大学法人琉球大学
総合企画戦略部地域連携推進課
TEL：098-895-8562

E-mail:chikidairi@acs.u-ryukyu.ac.jp