名古屋市スタートアップ等まちなか実証推進事業
なごやまちなか実証「NAGOYA CITY LAB」
スタートアップ等募集要領【受付期間令和 5 年 7 月 21 日〜8 月 21 日】
名古屋市

１ 事業概要(1) 事業趣旨
まちなかの至るところで社会実証が活発に行われる「実証実験都市なごや」を目指し、民間フィールドが抱える社会課題解決のための社会実証に取り組むことで、民間フィールドにおける実証環境の構築とスタートアップが有する先進技術の社会実装の両立を図るものです。
(2) 本事業の目的
ア 民間フィールドが抱える社会課題について、スタートアップ等が有する先進技術の社会実証を通じた解決を目指します。
イ 社会実証を通じて、スタートアップ等が有する先進技術の社会実装を推進し、スタートアップが本市に集積し、成長できる環境の構築を目指します。
２ 募集概要(1) 公募テーマ
本事業では、市内の民間フィールド３者が抱える社会課題について、先進技術を活用した解決策を持つ企業等からの提案を募集します。それぞれの公募テーマは以下の通りです。なお、公募テーマごとの詳細については、本事業の公式ウェブサイト（以下、「公式ウェブサイト」という）を参照してください。
民間フィールド

堀川を活用した商店街までの水上交通の導入によるアクセス改善および商店街アーケード内における移動コンテンツ拡充

１
２

公募テーマ

那古野エリア那古野エリアの魅力向上および情報発信３

インバウンドの集客・コミュニケーション簡素化

４

地域社会の融和を支えるコミュニケーション

５６７

名古屋錦二丁目エリア

職住融合地域における地域防犯
都市部における気候変動対策
オープンスペースの滞在性能向上

鉄道アセット（駅、車両等）を活用した地域住民への新たな体験価値創出

８９1011

名鉄瀬戸線沿線エリア

SAKUMACHI 商店街を基点とした地域の賑わい創出
高架下駐車場スペースを活用した地域住民への新たな体験価値創出
シェアサイクル事業の利便性向上や、新しいモビリテ
ィを活用した市民の移動手段拡充(2) 募集条件
ア 募集対象
各民間フィールドの公募テーマについて、先進技術の活用や独創的なアプローチで解決が期待できるスタートアップを始めとする企業等を募集します。複数の事業者で構成する共同体（以下、「グループ」という）でも応募することができます。なお、企業等の所在地は国内外を問いません。
イ 社会実証における本市の支援内容①支援金の支払い
民間フィールドが抱える社会課題を解決するプロジェクト（以下、「実証プロジェクト」という）に対して、民間フィールドごとに最大５００万円（ただし、民間フィールドごとに２件以上の実証プロジェクトを実施）まで実証費用を負担します。なお、負担金の交付額は審査により、実証プロジェクトごとに決定します。
②実証に必要な調整
実証実施に必要となる手続きや調整について支援を行います。
③本市主催のイベント等での広報活動の推進
実証の進捗状況や結果等を市の行うイベントや配布物等においてＰＲを行います。
④大学、研究機関等における相談の斡旋
技術面での相談を希望する場合は、大学や研究機関等への相談機会の斡旋を行います。
⑤客員起業家による相談機会の提供
本市が本年度任用している客員起業家が、実証内容の精緻化及び実証実施の段階において、適宜相談機会を提供します。
⑥実証終了後のフォロー
本市が主催する他事業を紹介するほか、本市外が提供するプログラムを紹介します。

(3) 応募条件
ア 実証プロジェクトの実施
・対象となる民間フィールドと十分に協議や調整を行い、実証内容を精緻化し、実施すること。
・実証実施にあたり、実証プロジェクトにかかる申込及び予算に関する書類を作成すること。
・実証内容は、公式ウェブサイト（https://nagoya-city-lab.jp/）に記載の通り、各民間フィールドが「スタートアップ等に求めるもの」を参照した上で提案すること。
イ 市民向けデモンストレーションの実施
・実証期間中において、市民の先進技術等に対する理解の醸成を目的に、民間フィールドと協力して市民向けデモンストレーションを実施すること。
・実証実施に際し、民間フィールドおよび本市との間で十分に協議や調整を行い、事前に実施内容について各者の間で合意を図ること。
ウ 成果の報告・実証期間終了後に実証プロジェクトにかかる報告及び決算に関する書類を作成すること。
・令和６年３月に実施予定の成果報告会に実証事業者として参加・登壇すること。
エ 広報活動の実施
・本市が実証プロジェクトの実施風景や市民向けデモンストレーションの様子を広報する際に協力すること。
・実証事業者においても、ウェブサイトや SNS 等を通じて実証プロジェクトの様子を積極的に広報すること。
(4) 応募資格等
ア 応募資格応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者またはグループとし、個人（個人事業主を除く）での応募はできません。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。
①本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの 。
②名古屋市暴力団排除条例（平成２４年名古屋市条例第１９号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
イ 失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者として決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。
①応募書類の提出後、アに規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者。
②虚偽の内容で申請した者。
③選考の公平性に影響を与える行為をした者。
④本要領に示した内容に違反すると認められる者。
⑤その他不正な行為を行ったと認められる者。
(5) 応募の手続き
ア 質問受付①提出方法 下記 Web フォームから問い合わせください。
https://forms.office.com/e/3zQnd3JFCN②受付期間 令和５年７月２１日（金）〜令和５年８月１０日（木）上記期間中にあった質問については個別に回答します。
イ 応募方法①提出方法 下記 Web フォームから申し込みください。
https://forms.office.com/e/EXsRTvNs8L②受付期間 令和５年７月２１日（金）〜令和５年８月２１日（月）(6) その他・実証実施にあたり、各民間フィールドの担当者と実証内容について適宜調整のうえ、実施していきます。
・今回の実証実施をもって、次年度以降の民間フィールドへの導入を保証するものではありません。
３

実証候補者の決定(1) 基本的な考え方
応募内容をもとに書類審査に加えてヒアリング審査を実施します。民間フィールドが実証候補者を決定し、最終的に外部有識者を含む審査委員が審査を行い、実証候補者を決定します。

(2) 審査手順

以下の手順に従い、審査を進めていきます。
ア １次審査（書類審査）提出された応募書類により審査します。必要に応じて適宜ヒアリングを実施することがあります。
イ ２次審査（ヒアリング審査）
民間フィールドと本事業運営業務受託者（以下、「事務局」という）からオンライン（ZOOM）にて実証申込書の詳細についてヒアリングを実施します。
ウ 最終審査（プレゼンテーション審査）
１次審査及び２次審査を通じて民間フィールドが実証候補者を選出し、最終的に外部有識者を含む審査委員がプレゼンテーションの審査を行い、実証候補者を決定します。
なお、プレゼンテーション審査は令和５年９月２２日（金）に実施する予定です。
エ 審査項目及び配点
審査項目

内容

配点

課題解決の実効性

実証内容が民間フィールドの提示している社会課題に適合しているか

30

組織体制の充実性

提案者の実証実施に係る組織体制は十分か

20想定コストの妥当性

実証規模・実証内容と想定される実証コストは妥当な範囲か

20実証の実現可能性

民間フィールドの実施体制および提供アセット等を活用して実証を実現できるか

20

先進性・独創性実証に使用する技術やサービスは独自性を有しているか

10(3) 実証候補者の決定
審査内容を踏まえ、実証候補者を決定します。 ただし、実証候補者数は、民間フィールドごとに最低２件以上選出することとし、最終的な選定数は支援金の上限内で決定します。なお、１次審査および２次審査の結果は、随時応募事業者に対して事務局から通知します。個別の審査状況にかかる問合せには対応しておりませんので、予めご了承ください
４

基本協定締結と実証プロジェクト経費

(1) 基本協定の締結
実証候補者決定後に、本市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。 協定に基づき実証にかかる支援金を本市が交付します。協定の内容や手続き等については、最終的な実証候補者に対して事務局から通知します。なお、必要に応じて民間フィールドとも協定を締結することがあります。
(2) 実証申込書の提出
支援金の交付に際して、実証申込書および実証予算書等（以下、「実証申込書一式」という）の提出が必要となります。実証申込書一式の内容や手続等については、最終的な実証候補者に対して事務局から通知します。
(3) 負担金の交付
実証申込書一式に記載された実証にかかる経費を、民間フィールドごとに最大５００万円まで負担します。各実証事業者に支払う金額は、各実証プロジェクトの予算等に鑑み、最終的に外部有識者を含む審査委員が決定し、本市より直接実証事業者に交付します。実証に必要な経費の総額が本市の負担金額を超過する場合は、実証事業者がその超過分を負担することになります。
(4) 実証報告書の提出
実証期間終了後に、実証報告書および実証収支報告書等の提出が必要となります。
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全体スケジュール
令和５年７月２１日（金）令和５年８月 ３日（木）
令和５年８月 ９日（水）令和５年８月２１日（月）：公募開始：公募テーマ説明会（※要事前申込）：現地視察会（※要事前申込））：応募締切

令和５年９月上中旬
令和５年９月下旬：実証内容精緻化（１次審査及び２次審査）：最終審査

令和５年１０月上旬：実証開始、協定書締結、実証申込書作成
令和５年１０月〜令和６年２月：実証実施
市民向けデモンストレーション
令和６年３月：報告書作成、成果報告会への参加

６ その他(1) 提案の企画や作成、フォーム入力等提案に関して必要となる一切の必要は、提案者の負担とする。
(2) 提案提出後、本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
(3) 提案提出後に提案を辞退する場合は、必ず書面（様式は自由。）により届
け出てください。
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問合せ先・運営に関する問合せ
NAGOYA CITY LAB 運営事務局
E-mail ：jpngp0000007871@tohmatsu.co.jp
・事業に関する問合せ
名古屋市 経済局 イノベーション推進部 スタートアップ支援室
４６０−８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電話番号：０５２−９７２−３０４６
E-mail ：a3046@keizai.city.nagoya.lg.jp