公益財団法人労災保険情報センター
第1章

総

定款

則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益財団法人労災保険情報センター（以下「センター」という。) と称する。
（事務所）
第 2 条
2

センターは、主たる事務所を東京都文京区に置く。

センターは、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

センターは、労働災害に係る補償制度及び療養補償として行われる医療（以下「労働災害に係る補償制度等」という。）の適正な実施及び充実に資する
ため、労働者、事業主及び労災指定医療機関等その他の関係者に対する協力援助並びに情報提供等を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

労災指定医療機関等に対する労災診療費の立替払いの事業(2)

労災指定医療機関等を対象とした特定保険事業(3)

労働災害に係る補償制度等に関する情報、資料の収集、分析及び情報提供

の事業
(4)

労働災害に係る補償制度等に関する講演、研修等の事業(5)

労働災害に係る補償制度等に関する誌紙その他図書の刊行の事業(6)

労災指定医療機関等に対する協力援助等の事業(7)

その他センターの目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

（規律）

1

第 5 条センターは、理事会の決議により定める自主行動基準の理念と規範により、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信頼の維持・向上に努めるものとする。

第3章

財産及び会計（財産の種別）第 6 条
2

センターの財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
3

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 7 条
2

基本財産について、センターは適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会において決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第 8 条

センターの財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 9 条

センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第 10 条センターの事業計画書、収支予算書及び資金調達並びに設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、
毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会において決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経て、直近の評議員会の承認を得る
ものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

理事長は、事業計画書及び収支予算書等を評議員会の承認が得られた後、事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

2

第 11 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 2 号から第 6 号までの書類（以下｢財務諸表等｣という。）については、会計監査人の監査を受けなければならない。
(1)

事業報告及びその付属明細書

(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書（正味財産増減計算書）(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

(5)

財産目録

(6)

キャッシュフロー計算書

2

前項の監査を受けた財務諸表等は、理事会において決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経たうえで、定時評議員会の承認を得なければならない。
3

理事長は、定時評議員会の承認が得られた後、毎事業年度の経過後 3 か月以内に財務諸表等を行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経たうえで、評議員会の承認を得なければならない。
2

センターが重要な財産を処分する場合、又は譲受ける場合にあっても、前項と同様の決議及び承認を得なければならない。
（会計原則等）
第 13 条センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

特定費用準備金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第4章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

3

（評議員の定数）
第 14 条センターに、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。）において行う。
2

選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3

前項の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選出する。

(1)

センター又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係者を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)

第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人であった者も含む。）
4

選定委員会に提出する評議員候補者については、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。選定委員会の運営についての規程は、理事会において別に定める。
5

選定委員会に評議員候補を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を選定委員会の委員に説明しなければならない。
(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とセンター及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

6

選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7

選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8

前項の場合、選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の評議員の補欠として選任するとき4

は、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、

当該 2 名以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
10 評議員は、センターの理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
11 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（評議員の権限）
第 16 条評議員は評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の決議に参画するとともに、法令で定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期満了の前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
3

第 14 条で定めた評議員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 18 条評議員に対しては、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、報酬として支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により別に定める。

第2節

評議員会

（評議員会の構成及び権限）

5

第 19 条2

評議員会はすべての評議員で構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

理事及び監事並びに会計監査人の報酬の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)

定款の変更

(5)

各事業年度の事業計画書及び収支予算書等の承認(6)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(7)

長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲受けの承認(8)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(10) 法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
3

前 2 項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第 1 項の書面に記載した目的以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。

2

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 21 条評議員会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故がある場合は、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2

前項にかかわらず、評議員は理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

6

（議長）
第 23 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選定する。
（定足数）
第 24 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 25 条評議員会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる評議員の過半数をもって決する。
（決議等の省略）
第 26 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2

理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員
会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署

名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第 28 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第5章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）7

第 29 条センターに、次の役員等を置く。

(1)

理

事

6 名以上 10 名以内

(2)

監

事

2 名以内

(3)

会計監査人

1名

2

理事のうち、1 名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち、2 名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号）（以下｢一般法人法｣という。）第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 30 条代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
2

前項で選定された代表理事は、理事長に就任し、業務執行理事の内 1 名を理事会の決議により専務理事に選定することができる。
3

監事及び会計監査人は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他

法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3
分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6

理事又は監事若しくは会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、センターの業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、センターを代表する職務に係るものを除き、その業務執行に係る職務を代行する。
4

前条第 2 項により専務理事を選定した場合は、専務理事は理事長を補佐し、前項後段の職務を行う。

8

5

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成す

ること。
(2)

センターの業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る事業報告及び財務諸表等を監査すること。
(3)

評議員会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があったときから 5 日以内に、その請求があったときから 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合
は、直接、理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合においては、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（会計監査人の職務及び権限）
第 33 条(1)

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
センターの財務諸表等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
(2)

理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告すること。
(3)

財務諸表等その他法令で定める書類を監査すること。

9

(4)

その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 34 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
3

任期満了の前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4

理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
6

会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第 35 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

3

監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（理事及び監事の報酬等）
第 36 条理事及び監事には、職務の対価として報酬を支給することができる。

10

2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

4

会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経て、かつ監事の同意を得て定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 37 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするセンターとの取引(3)センターが当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、センターと当該理事との利益が相反する取引2

前項の各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 38 条センターは、役員及び会計監査人の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 39 条センターに、任意の機関として顧問を置くことができる。

2

顧問は 2 名以内とする。

3

顧問は、有識者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。
4

顧問には、報酬を支給することができる。また、その職務を行うために要す

る費用の支払いをすることができる。
5

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問の職務）
第 40 条顧問は、次の職務を行う。

（1）

理事長の相談に応じること。

（2）

理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。

11

第2節

理事会

（理事会の構成及び権限）
第 41 条2

理事会は、すべての理事で構成する。

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1)

センターの業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職並びに第 30 条第 2 項により専務理事を選定した場合はその解職
3

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6)

第 38 条の責任の免除（種類及び開催）
第 42 条

理事会は定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

2

定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以

内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

一般法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項に基づき、監事から理事長に招集の12

請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 43 条

理事会は、前条第 3 項第 3 号の規定により理事又は同 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故がある
ときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は同 4 号前段に該当する場合は、請求のあった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会の招集通知は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故がある

ときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第 45 条

理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第 46 条理事会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議等の省略）
第 47 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
3

前項の規定は、第 31 条第 5 項の報告には適用しない。

（議事録）

13

第 48 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 49 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ

か、理事会において定める理事会運営規程による。

第6章

賛助会員

（賛助会員）
第 50 条センターに、センターの目的に賛同し、センターに対し、理事会において別に定める額の賛助会費を納める個人又は法人の賛助会員を置く。

第7章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の決議により変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条の事業、第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 54 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評

議員の 4 分の 3 以上の決議により、第 3 条に規定する目的、第 4 条の事業及び第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）（以下｢認定法｣という。）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければ

ならない。
（合併等）

14

第 52 条センターは、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 4分の 3 以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なけ

ればならない。
（解散）
第 53 条センターは、一般法人法第 202 条に規定する事由及び法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人若しくは公益財団法人であるときを除く。）において、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、評議員会の決議を経て、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条
第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 55 条センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第8章

委員会

（委員会の設置等）
第 56 条センターの事業を運営するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、有識者のうちから、理事長が委嘱する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に

定める。

第9章

事務局

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（事務局）
第 57 条センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長その他重要な職員の選任及び解任については、理事長は理事会の承認を得なければならない。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類の備え置き及び閲覧等）
第 58 条センターの事務所には、常に次に掲げる書類を備え置くとともに、一般の供覧に供する。なお、備え置くべき期間につき法令に定めがあるものについては、それによる。
(1)

定款

(2)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3)

事業計画書及び収支予算書等(4)

事業報告及び財務諸表等(5)

理事、監事、評議員及び会計監査人の名簿(6)

役員等の報酬規程

(7)

監査報告及び会計監査報告(8)

理事会及び評議員会の議事録(9)

その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 59 条センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営

内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定めるところによる。
（個人情報の保護）
第 60 条センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

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2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定めるところによる。
（公告）
第 61 条2

センターの公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補

則（委任）
第 62 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人

及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号）（以下｢整備法｣という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を
事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始の日とする。
3

センターの最初の代表理事（理事長）は林勝利、最初の業務執行理事（専務理事）は井谷徹、最初の会計監査人は有限責任監査法人トーマツとする。
4

センターの最初の評議員は、安藤明利、扇義人、栗原伸公、鈴木豊、髙橋満、

長野正史、原昌登、坂東規子、廣見和夫とする。

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