別紙－１「急傾斜法面等に適用できる草刈り技術」の試験方法及び評価方法
１. 適用範囲
急傾斜法面で除草作業を行う際に、安全性が確保でき、効率的に作業が可能な草刈り技術の性能を評価するために適用する。
２. 対象とする現場条件
河川堤防の施設区分として除草作業が生じる「土堤」であり、法面勾配が 1：1.4 未満（35度以上）の急傾斜法面とする(図 1、写真 1、写真 2 参照)。石張、コンクリート張、狭隘地は対象外とする(写真 3、写真 4 参照)。

図 1

対象現場イメージ

写真 1

対象現場（例）
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別紙－１

写真 2

対象現場（現場検証実施 予定）

空石張護岸

練石張護岸
写真 3

対象外の現場(石張護岸)（例）

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写真 4

対象外の現場(狭隘地)（例）

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別紙－１

３. 対象とする技術
最大除草法面勾配（等高線作業時）が 1：1.4 未満（35 度以上）である、無人遠隔式草刈機を対象とする。
４. 対象外とする技術
以下の草刈り技術は対象外とする。
 アタッチメントタイプの草刈機（バックホウに取り付けるタイプ等）
 堤防の天端道路を通行止めにするような補助器具（ワイヤーロープ）等が必要となる草刈機
 ハンドガイド式の草刈機

写真 5

対象外の技術(アタッチメントタイプ)（例）

写真 6

対象外の技術(ハンドガイド式草刈機)（例）-4-別紙－１

５. 試験方法と試験結果の整理試験は、以下の 11 方法とする。
附属１：草刈機の走行速度試験方法
附属２：草刈機の作業効率試験方法
附属３：草刈りの出来形試験方法
附属４：草刈機の旋回による堤防損傷状況確認のための試験方法
附属５：草刈機の非常停止動作試験方法①
附属６：草刈機の非常停止動作試験方法②
附属７：草刈機の飛石対策性能試験方法
附属８：草刈機の気象条件(風速・気温)適応性試験方法
附属９：草刈機の気象条件(雨天後)適応性試験方法
附属 10：草刈機の騒音測定方法
附属 11：草刈り作業により発生する粉じんの測定方法

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別紙－１

６. 経済性の性能評価
初期投資費用
草刈機本体および付属品購入の概略費用を表 1 に記載して提示する。
運転費用・維持管理費用
草刈機１台を維持するために必要な１年間あたりの概略費用を表 2 に記載して提示する。
表 1

初期投資の概略費用（単位：円）

項目

詳細

金額

（例）
・本体・付属品、など
合計円／台
表 2

運転・維持管理の概略費用（単位：円）

項目

詳細

金額

（例）
・消耗品・燃料・メンテナンス、など
合計円／年

７. 費用負担
この試験にかかる費用は、応募者の負担とする。

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別紙－１

附属１

草刈機の走行速度試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈機の走行速度の草刈り能力への影響を考慮し、以下の確認事項での走行速度を確認することを目的とする。
２. 確認事項
以下の内容を確認するものとする。
(１) 仕様書に示される最高走行速度(２) 急勾配での作業速度
３. 試験手順
草刈機に GNSS アンテナ・受信機を取り付け走行し、取得データから走行速度を算出する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
仕様書に示される最高走行速度の確認
a） 勾配がなく、平坦な舗装路で走行する。
b） 除草作業は行わない。
c） 直線走行とし、走行距離は 100m 以内とする。
d） 計測回数は３回とし、平均値を算出する。
急勾配での作業速度の確認
a） 35 度以上の勾配を持つ除草されていない法面を、横方向に走行する。
b） 除草作業を行う。
c） 直線走行とし、走行距離は 100m 以内とする。
d） 計測回数は３回とし、平均値を算出する。

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別紙－１

図 2

試験条件（１）

図 3

試験条件（２）

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別紙－１

附属２

草刈機の作業効率試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈り技術が肩掛け式機械による施工より作業効率が高いことを確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り技術の１日当たりの施工量が 680 ㎡以上であることを確認するものとする。
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 決められた施工面積の除草作業を実施し、作業時間を計測する。作業時間は最大２時間とし刈り終わらなかった場合、刈残し面積を算出する。
② 除草作業にかかった時間、または刈残し面積から１日当たりの施工量を算出する。１
日当たりの作業時間は、機械損料表の無償貸与機械の草刈機で設定されている「運転日当たり標準運転時間」より、6.3 時間として計算する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 施工面積(延長・法長)は、全機種一定とする。
b） 作業時間は、最大２時間とする。
c） 施工箇所は、法面のみとし、障害物のない箇所とする。
d） 法面勾配は 1：1.4 未満（35 度以上）とする。
e） 法長は、３m 以上６m 以下とする。
f） 施工箇所の草丈は、50cm 程度とする。
g） 草丈の計測箇所は、図 4 に示す。
h） 草の密度の計測方法は、図 5 に示す。
i） 草の密度の計測箇所は、９箇所とする。
j） 小段、石張、コンクリート張、狭隘地は対象外とする。
k） 施工方法・旋回方法は、自由とする。
l） 旋回箇所は、法面のみとし、天端や小段は対象外とする。
m） 草の種類は、記録を行うこととする。

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別紙－１

図 4

図 5

草丈計測箇所

草の密度 計測方法- 10 -

別紙－１

附属３

草刈りの出来形試験方法

１. 試験目的
本試験では、出来形管理基準値以下であることを確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り後の刈高さが 10cm 以下であることを確認するものとする。
３. 試験手順
草刈り後、法面(上)・法面(中央)・法面(下)の各３箇所（計９箇所）の刈高さを計測し、その平均値を算出する（図 6 参照）。草刈り後の刈跡写真を撮影する。

図 6

計測箇所

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別紙－１

附属４

草刈機の旋回による堤防損傷状況確認のための試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈機の走行・旋回時において、堤防への影響（損傷など）がないことを確認することを目的とする。
２. 確認事項
以下の内容を確認するものとする。
(１) 走行後の法面状態(２) 旋回後の法面状態
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 土壌水分計で含水率を測定し、記録する。測定箇所は、刈高さ計測箇所と同様とする(図 6 参照)。
② 法面で草刈機の走行・旋回を行う。
③ 法面の状態を目視で確認し、損傷が発見された場合、簡易計測（凹凸の最大値と最小値の差を計測）を行う。
④ 損傷箇所の写真を撮影する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
走行後の法面状態
a） 走行速度は、除草作業時の速度とする。
b） 走行箇所は、法面とする。
旋回後の法面状態a） 旋回速度・方法は、自由とする。
b） 施回箇所は法面とし、天端や小段は対象外とする。
c） 旋回時の作業装置の昇降は、自由とする。

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別紙－１

図 7

計測方法

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別紙－１

附属５

草刈機の非常停止動作試験方法①

１. 試験目的
本試験では、草刈機の巻き込みや轢過から、作業員・第三者の安全性が確保されていることを評価することを目的とする。
２. 確認事項
遠隔操縦装置（送信機）の非常停止ボタンを押してから草刈機が停止するまでの時間と距離を確認するものとする。
３. 試験手順
草刈機を走行させ、決めた位置で遠隔操縦装置（送信機）の非常停止ボタンを押し、停止するまでの時間・距離を計測するものとする。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 走行箇所は、平坦区間（天端）とする。
b） 走行速度は、最高速度とする。
c） 測定回数は３回とし、平均値を算出する。

図 8

試験方法

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別紙－１

附属６

草刈機の非常停止動作試験方法②

１. 試験目的
本試験では、草刈機の巻き込みや轢過から、作業員・第三者の安全性が確保されていることを評価することを目的とする。
２. 確認事項
遠隔操縦装置（送信機）の通信電波を遮断した際に、草刈機が停止するまでの時間と距離を確認するものとする。
３. 試験手順
草刈機を最高速度で走行させ、決めた位置で遠隔操縦装置（送信機）に電波を遮断する箱を被せ、通信電波をロストさせた際に、草刈機が停止するまでの時間・距離を計測する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 走行箇所は、平坦区間（天端）とする。
b） 走行速度は、最高速度とする。
c） 測定回数は３回とし、平均値を算出する。

図 9

試験方法

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別紙－１

附属７

草刈機の飛石対策性能試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈機の飛石から、第三者の安全性が確保されていることを評価することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り時の飛石の飛散状況を確認するものとする。
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 模擬小石を埋め込んだ砂台が、作業装置の前方飛石防止装置とナイフの間に位置するように草刈機を配置する。
② 作業装置を接地（フローティング状態等）させる。
③ 草刈機を前進させ、回転するナイフによって飛散した模擬小石を測定板で受け止め、損傷痕の個数等から飛散状況や強さを記録する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 模擬小石としてセラミック球（φ12mm）を使用し、2,300 ㎟あたり１個、地面から約108mm の高さとする（図 11 参照）。
b） 砂台は、高さ 120mm、幅 120mm とし、長さは作業装置の幅とする。
c） 測定板は、２m×２m のクラフト紙（70g/㎡）・薄ベニヤ板・発泡スチロールの順に並べ、飛石が想定される方向に草刈機から離隔約１m に設置する。
d） ナイフは最高回転とし、回転方向は一番危ない条件(飛石が多く発生する方向)とする。
e） 草刈機の刈高さ設定は、10cm とする。
f） 測定は３回行い、平均値を算出する。

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別紙－１

図 10

試験手順

引用先：ハンドガイド式草刈機による飛石の再現実験：榎園正義、CMI 報告

図 11

試験条件（砂台・模擬小石）- 17 -

別紙－１

附属８

草刈機の気象条件(風速・気温)適応性試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈り時に風速や気温を測定し、草刈り時期の一般的な気象条件（中止基準以下）で草刈機が問題なく稼働していることを確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り時に作業中止基準以下で草刈機が問題なく作業できることを確認するものとする。
３. 試験手順
草刈り時に風速計、温度計を使用して風速、気温を測定する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 作業中止基準値以下で草刈りを行う。
 最大瞬間風速：10m/s 以下
 気温：35℃以下

風速計（例）

温度計(熱中症指標計)（例）
図 12

使用機器（例）- 18 -別紙－１

附属９

草刈機の気象条件(雨天後)適応性試験方法

１. 試験目的
本試験では、草刈機が法面の湿潤した状態（雨天後を想定）で直進性を確保できることを確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り時に雨天後を想定した状態で草刈機が問題なく走行し、直進性を確保できることを確認するものとする。
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 作業効率試験エリアの一部分を使用する。
② 土壌水分計で含水率を測定し、散水量を決定する。
③ 散水車等を使用して法面に水をまき、試験区内が均一な湿潤状態になったことを土壌水分計で確認した後、湿潤状態の法面で除草作業を実施する。
④ GNSS ログから、ふらつき状況を確認する。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 法面は、雨天後を想定した状態とする。
b） 作業延長は、10m×３通過とする。

図 13

試験条件

- 19 -別紙－１

附属 10

草刈機の騒音測定方法１. 試験目的
本試験では、草刈り時に発生する騒音を確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り時に発生する騒音を計測し、音響パワーレベルが低いことを確認するものとする。
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 騒音計の時間重み付け特性𝐹を用いて、草刈り作業の騒音レベル𝐿𝐴,𝐹を時間間隔 0.1s以下でサンプリングすると共に、レベルレコーダを用いて騒音レベルの変動をモニタする。
② ユニットパターンの最大騒音レベル𝐿𝐴,𝐹𝑚𝑎𝑥から、次式により音響パワーレベル𝐿𝑊𝐴を算出する。
𝐿𝑊𝐴 = 𝐿𝐴,𝐹𝑚𝑎𝑥 + 8 + 20 log10𝑙
𝑙：走行中心線から測定点までの斜距離③ 測定は３回繰り返して行い、３個の音響パワーレベルを求める。もし、３個のうちの２個の数値に１㏈を超える差がある場合は、２個の数値の差がそれぞれ１㏈以内となる結果が得られるまで測定を追加する。音響パワーレベルは、それぞれ１㏈以内の差となる数値のうち大きい方の２個の数値の算術平均とする。
４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 測定は、計量法（平成４年法律第 51 号）第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
b） 測定は、法面を直線的に走行する除草作業中(等高線作業時)の草刈機に対して行う。
c） 草刈機は作業可能な最高速度で走行させ、騒音計を走行箇所から一定の距離に設置する。
d） 草刈機と騒音計の間に遮蔽物を設けてはならない。
e） 測定中、暗騒音と𝐿𝐴,𝐹𝑚𝑎𝑥のレベル差は、10dB 以上確保されていなければならない。

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別紙－１

図 14

自動車走行騒音のパワーレベルの算出

引用先：道路交通騒音の予測モデル”ASJ RTN-Model 2018”：日本音響学会道路交通騒音調査研究委員会、日本音響学会誌、75 巻 4 号、pp.188-250、2019

図 15

パワーレベルの測定点配置- 21 -

別紙－１

附属 11

草刈り作業により発生する粉じんの測定方法

１. 試験目的
本試験では、草刈り時に発生する粉じんを確認することを目的とする。
２. 確認事項
草刈り時に発生する粉じんの単位体積重量が少ないことを確認するものとする。
３. 試験手順
試験は、以下の手順で行うものとする。
① 測定前の気温や風速、風向、粉じん濃度等のデータを取得する。
② 草刈機は作業可能な最高速度で走行させ、デジタル粉じん計を走行箇所から一定の距離(風下側)の草刈機と同一斜面上に２台設置し、測定を行う。測定は、法面を直線的に走行する除草作業中(等高線作業時)の草刈機に対して行う。
③ 次式により、粉じんの単位体積重量を算出する。（換算係数：１）
粉じんの単位体積重量（mg/㎥）= CPM×換算係数４. 試験条件
試験は、以下の条件で行うものとする。
a） 測定回数は、３回とする。
b） 草刈機と粉じん計の間に遮蔽物を設けてはならない。

図 16

測定方法

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