事例¦ ●❶ 千葉県千葉市

コロナ禍を改革の好機とし、前向きな姿勢で取り組む

記 載 台で届 出 書 を書いたり、窓口でン」
である。

ただ利用者が、異動関連届出全体券機で「事前申請」等のボタンを押すという形だった。今年１月からは、発開始当初は、申請者が事前申請しの３％程度にとどまっているため、チだけで、自 動 的にその旨が窓口職 員説明を受けたりすることがなくなっラシの配布やツイッター、ＬＩＮＥのに伝 えられるようになった。システている旨をフロアの案内係に伝え、そ市公式アカウントによる情報発信のム更新により実現した新たな仕組みたため、導入以降、事前申請者の滞在ほか、この２月からは、不動産仲介業で、さらなる効率化が図られた。

れを受けた窓口職員が優先処理するの店舗にもチラシを置かせてもらい、時間は大幅に短縮化された。

①郵送、オンラインの徹底活用

ちなみにこの事前申請は、「ちば電たものだ。 開 始 当 初は、待 ち人 数やト配信も、チェンジ宣言を機に始まっている。

県 内 自 治 体 が 共 同で 運 用 しラットフォームで、千葉県と請 などの手 続ができる プ

ドサーバ上で、各種届出や申子申請システム」を使用する。クラウ同じく ②にある、混 雑 状 況のネッ転入者に対する周知も図っている。の３つに大別される。

③行政手続きの原則オンライン化

状況のネット配信② 事 前 申 請のファストレーン、混 雑

千葉市は昨年、コロナ禍への対応として「ちばしチェンジ宣言！」を発出、窓口業務の効率化と住民サービス向上の取り組みをいっそう加速させた。コロナ禍を改革の好機ととらえる前向きな姿勢に学びたい。

コロナ禍でも社会経済活動を維持できる環境づくりへ「ちばしチェンジ宣言！」
は、コロナ
禍が深 刻 化・長 期 化の様 相を呈し始①の郵 送、オンラインの徹 底 活 用

Ｃやスマートフォンから事前申請す

申 請 者の 待 ち 時 間 を さ らにチェンジ宣言を機に、事前事前申請を優先処理
混雑状況のネット配信もると、届 出 書が自 動 作 成 されるとい短縮し、ひいては全体の滞在なっており、窓口の混雑緩和、非対面・で本 人 確認 書 類の提 示と、届 出 書のされた。事前申請者は来庁時に窓口ビスも始まった。それが、②時 間 短 縮にもつながるサー

区役所窓口混雑状況配信サービスの画面。6カ所ある区役所の市民総合窓口における「最終呼出番号」「次回呼出予定番号」「待ち人数」「待ち時間」「保留人数」
が手続きごとに表示される

めた昨年３月 日に発出された。
「コす」宣言は、庁内だけでなく、市民やの中心的施策は、「転入・転出届の事待ち時間の短縮に寄与転入・転出届の事前申請事業者に対しても広範な取り組みを前申請」
である。
住民異動に関する届出内容を、各庁内の取り組みは、「行政手続」と月に導 入

区役所の市民総合窓口へ行く前にＰ「庁内業務・勤務体制」の改革、およびうサービスで、平 成非接触化に関係するのが行政手続きの「事前申請のファストレー

1

確認・署名だけで手続きが完了する。

29の改革である。具体的な施策は、

年「オープンデータの利活用促進」からシティ推進課がとりまとめた。

設置された未来都市戦略部スマート

求 めるもので、総 合 政 策 局に新 たに維持できるような環境づくりをめざ

ロナ 禍においても、社 会 経 済 活 動が3114

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2021.4

Special Issue

配信していた。数字そのものを配信

撮影、それをＹｏｕＴｕｂｅでライブ

各区役所の掲示板をウェブカメラで予想待ち時間などの数字を表示した

上と職員の負担軽減を同時に図るこ

ＣＴの技術を用いて、市民サービス向いうことでお困りなのかを分析し、Ｉこう説明する。
「市民の方が今、どうコロナ禍で前倒しできた
いずれやるべき施策③の行政手続きの原則オンライン化も、着々と進んでいる。

業務改革推進課行政改革担当課長とができる解決策を考えています」。
市民サービスという点では、「あなすることが、システム上できなかったためだ。
も触れておきたい。本人の同意のうの小林崇さんによると、前述の「ちば機に、数 字そのものを ブラウ ザ 上で途が立ち、スマートフォンなどを使い、 になったのは、コロナ禍で市民や事業えで市が保有する住民情報を活用し、 カードによる本人確認に対応する目者の意識が変わったことも大きい」とたが使える制度お知らせサービス」に表示するシステム配信が可能になっ各 種手 当の受 給や健 康診 査など、各オンラインで自宅から申請・交付でき

語るのは、総 合 政 策局 未 来 都 市戦 略

これも今年１月のシステム更新をた。 ま た 新システムでは、発 券 機で制度の対象者となる可能性のある人る手続きが一気に増える可能性が出部スマートシティ推進課課長の鈴木ればいけない』ではなく、『いずれやとしては、コロナ禍により『やらなけ人確認への対応を要望してきた立場

議会にマイナンバーカードによる本「以前から、クラウドを運用する協活用したコンビニ交付は実現済み）。

向いて改革に取り組める状況にあるなった。 市 民 と行 政 が、同 じ 方 向 をイン開 催 が受 け入 れられるように

え ば今は、住 民 説 明 会ですらオンラ触」の取り組みを続けた結果、「たと全体があらゆる場面で「非対面・非接規宏さんだ。コロナ禍において、社会電 子 申 請 システム」がマイ ナンバー

メールアドレスまたはＬＩＮＥアカにＬＩＮＥ通知メッセージで個別にてきたという（マイナンバーカードをるべき施策が、前倒しでできるように葉市から学ぶべき点かもしれない。の好 機とする前 向 きな姿 勢こそ、千ナ 禍 を災 厄にとどめ ず、むしろ改 革とりまとめだったのは偶然だが、コロした。最初の仕事がチェンジ宣言のな千葉市の構築」をミッションに発足「テクノロジーの活用による持続可能人口・税収の減少が予測されるなか、スマートシティ推進課は、将来的にと思います」と鈴木さんはいう。

その言葉を継いで、「前倒しが可能ウントを登 録した人に対し、順 番が知らせるというサービスだ。市民が市民局市民自治推進部区政推進課

いる。

待合スペースの混雑緩和に役立って請、交付で来庁者が増えているなか、せることで、マイナンバーカードの申が安心して庁舎外で待ち時間を過ご月１日から運用されている。来庁者

近 づくと通 知する機 能も加わり、３総合政策局未来都市戦略部スマートシティ推進課課長の鈴木規宏さんなった』という認識です」と小林さんは語る。

総務局情報経営部業務改革推進課行政改革担当課長の小林崇さん

課 長 補 佐の田中 秀 和さんは、区 役 所

正則さんは、「対象となる制度は現状営部業務改革推進課課長補佐の佐藤から運用されている。総務局情報経担も減らすこのサービスは今年１月と受 給 漏れ防 止、さらには職 員の負検索や問い合わせを行う負担の軽減

総務局情報経営部業務改革推進課課長補佐の佐藤正則さん

で ですが、今後、市民の反応も見ながら、拡充していきたい」という。

※LINEを活用したサービスについて／LINEによるデータ管理問題で千葉市は3月20日、LINEを活用したサービスについて記者発表を行った。記者発表では、LINE株式会社から、外部からの不正アクセス、個人情報の漏えいがなかった旨の説明を受け、市としてLINEを活用したサービス提供を継続すること、およびLINE以外の代替手段も用意していることが示された。なお今後の取扱については、状況に応じて必要な対応を取ることとしている（4月9日現在）。

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23の業務を統括する課としての姿勢を、

市民局市民自治推進部区政推進課課長補佐の田中秀和さん