一般財団法人日本データ通信協会

令和４年度事業報告（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

近年、情報通信ネットワークにおいて、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するとともに、クラウドコンピューティングの活用やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・５Ｇの利用拡大などにより社会生活や企業活動に大きな変化がもたらされている。
一方、サイバーテロ等セキュリティ上の脅威が顕在化してきているとともに、個人情報漏えい事件も発生しており、安心・安全な情報通信の確保に向けた役割はますます重要となっている。
こうした状況において、当協会は事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
国税関係法令の改正等により必要性が増しているタイムスタンプ認定では、これまでの協会認定に加え、総務大臣認定制度の指定調査機関として、国による認定業務に参画している。
また、デジタル活用支援推進事業は、令和３年度及び令和４年度の取組を通じて、高齢者や障がい者を取り残すことのないような研修スキームを構築するなど、我が国の方針である「誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化」の実現に向け十分に貢献したと考える。
「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問してきめ細かな情報提供を行うことにより国家試験への受験需要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。

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１

総務関係（法人管理）（１）理事会の開催
令和４年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題等

第１回

① 令和３年度事業報告について② 令和３年度決算について③ 公益目的支出計画実施報告書等について④ 西日本支部の廃止について
令和４年５月２４日⑤ 理事の選任について⑥ 定時評議員会の日時、場所及び開催方法並びに目的である事項等について⑦ 職務執行状況について

第２回
(書面)

令和４年６月 ３日 ① 理事の選任について

第３回

令和４年６月１０日

第４回
(書面)

① 評議員会の決議の省略についての決定② 理事１名選任について候補者の決定
令和４年７月１３日③ 監事１名選任につい候補者の決定④ 評議員２名について候補者の決定

第５回
(書面)

① 理事長(代表理事)の選定について
令和４年８月 １日 ② 理事長報酬の決定について③ 退職慰労金の支給について

第６回

令和５年３月９日① 理事長(代表理事)の選定について② 専務理事の選定について① 令和５年度事業計画について② 令和５年度収支計画について③ 職務執行状況について（２）評議員会の開催
令和４年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回

第１回

開

催 日議

題等

① 令和３年度事業報告について② 令和３年度決算について③ 理事の選任について④ 公益目的支出計画実施報告書等につい

令和４年６月１０日

2第２回
(書面)

① 理事１名の選任について② 監事１名の選任につい③ 評議員２名の選任について④ 退職慰労金の支給について

令和４年８月 １日（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を毎週開催（年度累計３５回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。
（４）役員の異動
令和４年度における役員の異動は、次のとおりである。
年月 日

令和４年 ６月１０日

令和４年 ８月 １日

就理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

任
酒井髙嶋
栗原小枝
佐藤
佐野
田中

退
善則
幹夫
寛明広
昌紀
浩文
謙治

理事長 祖父江和夫
監事 倉橋誠

理事
理事

任市川誠
渡邊喜一郎

理事長 酒井 善則
監事 竹内 英俊

（５）評議員の異動
令和４年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年月 日

令和４年 ８月 １日

就

任退山田
鈴木秀昭
康一

杉浦誠
蓬田 倫也

（６）賛助会員の状況
令和４年度の協会の賛助会員数は、１団体入会で５６法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
令和４年６月２１日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

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任２

情報通信セキュリティ対策事業（１）迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
新型コロナウイルス感染拡大継続の影響で、デジタル化の流れ、テレワーク等による新しい仕事環境とそれに伴うライフスタイルの変化の流れが加速する中、私たちが日常利用するインターネット通販・宅配会社・カード会社等のサービスを装って不正サイトへ誘導するいわゆるフィッシング詐欺メールが増加した。
これらを含む迷惑メールに対応するため、総務省からの委託を受けて、メールリテラシーの向上と防止技術の普及促進が重要な課題になっているとの認識のもと、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付、国内プロバイダ・海外執行機関に対する法違反メール情報提供、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
ア 総務省から「特定電子メール等送信適正化業務委託」を受託して業務を実施した。
主な実績数値は、以下のとおりである。
・電話相談受付件数

1，８４８件・情報提供受付件数

１４，９３７，１９５件

イ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、総務省各地方総合通信局等が開催する「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）は、昨年度に引き続き対面式での開催がなされなかったが、Ｗｅｂ形式で開催された北海道総合通信局及び沖縄総合通信事務所主催の消費者支援連絡会に出席し「迷惑メールの動向」について講演を行った。他の地方総合通信局に対しては講演で使用した資料を配布して周知啓発に努めた。
ウ 各地域において消費者からの相談を受ける立場にある、消費生活センター等の相談員の方々を対象に次の講演を行った。
令和４年４月：京都府消費生活安全センター「迷惑メール・フィッシングメールの現状と対策について」（相談会に参加）
令和４年６月：全国消費生活相談員協会関東支部「迷惑メールの現状と対策」（オンライン方式）
エ 周知啓発イベントへの出展は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年度に引き続き対面式イベントが見送られる中関係団体の要請に対応し次の出展を行った。
令和４年１０月～令和５年 1 月：２０２２年度Ｗｅｂ交流フェスタ「絶対に知っておきたい！－詐欺メールにだまされないコツとは―」（動画掲載）
令和４年１１月～１２月：大阪府消費者フェア２０２２「迷惑メールにだまされないコツ～ゼロトラストと日頃の備え～」（動画掲載）

4令和５年２月：文京区消費生活展「迷惑メールにダマされないコツゼロトラスト」（ポスター展示と資料配布）
オ 電子メールの一般ユーザーに対する周知啓発活動を次のとおり実施した。
・通年にわたり、ホームページに「最新の注意すべき迷惑メール情報」を掲載するとともに、メールに記載されているＵＲＬや電話番号への問い合わせ、メールの指示に従った入力やアプリのダウンロード等を行わないよう周知啓発に努めた。
・周知啓発資料「撃退！迷惑メール」、「撃退！チェーンメール＆メッセージ」と詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」の改訂版を作成し、消費者窓口や学校関係者等へ配布して対応方法の周知啓発に努めた。
・令和４年度の配布部数は、次のとおりである。
撃退！迷惑メール：６万部、撃退！チェーンメール＆メッセージ：５万部、そのメール、詐欺カモ！？：９万部
カ 令和４年６月及び１２月、国内通信事業者を対象に、「送信ドメイン認証技術実装状況（SPF･DKIM･DMARC）」と「アウトバウンドポート２５ブロッキング実施状況」の調査を実施し、ホームページにその調査結果を公表した。
キ 令和５年３月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究報告書」を総務省へ提出した。
（２）トラストサービス推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、データの信頼性を確保するためのトラストサービスの重要性はますます高まっておりその普及促進等に取り組んだ。
ア 政府主導の議論等への参加
デジタル庁による業務のデジタル化推進に関する議論に参加するとともに、総務省によるタイムスタンプ普及のためのコンテンツ作成や調査研究案件に協力した。
イ

デジタルトラスト協議会活動への参画
政府機関や関連団体との意見交換を通じトラストサービスの制度設計を目指しているデジタルトラスト協議会の活動における e シール制度の在り方の検討に参加した。
（３）タイムビジネス認定（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
総務大臣認定制度の指定調査機関業務、並びにタイムビジネス信頼・安心認定制度及び認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度の運用を確実に実施した。

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ア 総務大臣認定制度の指定調査機関業務
令和４年度の総務大臣認定制度の指定調査機関調査業務においては、３者の時刻認証業務について総務大臣に調査結果を通知し、３者が総務大臣認定を受けた。
令和５年３月末現在、新たに２者の時刻認証業務について調査を行っている。
また、デ協認定を受けた残り事業者についても引き続き円滑な移行に向けた取り組みを総務省と連携して行う。
イ タイムビジネス信頼・安心認定制度
令和４年度はタイムビジネス信頼・安心認定制度の改正を行い、時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）が総務大臣認定制度へ円滑に移行できるよう尽力し３者の時刻認証業務を特例認定した。
令和５年３月末現在、時刻配信業務認定事業者（ＴＡＡ）は２者（前年度末比±０）、時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）は５者（前年度末比±０）である。
ウ認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
タイムビジネス信頼・安心認定制度及び総務大臣認定制度の認定タイムスタンプの利用を対象とする本制度の登録数は、令和５年３月末現在、２９者３９業務となった。
（４）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：個人情報保護推進事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分
野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※令和５年３月末対象事業者数：１２５社（当該年度入会２社、退会１社）

ア 消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：５７件

前年度比７１％。電話及びＷｅｂフォームを用いた受け付けを実施した。
（ア）個人情報関係の苦情・相談の受け付けの割合は、例年より４割程増えており、４６％であった。開示請求への対応に関する苦情や第三者提供に関する問合せが多く寄せられた。また、個人情報関係以外の内容であり当センターで直接対応できない苦情・相談としては、事業者の応対や契約手続きに関する内容、迷惑メールや不正アクセスへの対処、身に覚えの無い事業者からの請求や連絡に関する問合わせが目立った。
（イ）対象事業者（会員）名が判明している問合せは全体の７０％であり、例年と同程度の対象事業者に関する事例を受け付けた。
イ 対象事業者（会員）への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。
（ア）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（イ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメール」として定期発刊（隔週）6ウ 個人情報取扱事業者による個人情報の保護と利活用活動への啓発を図るために、オンライン配信による「個人情報保護セミナー」を６月に開催した。毎年恒例となる情報通信月間の行事として、全国の電気通信事業者を主とした関係者向けに、２週間にわたって 4 テーマのコンテンツを配信した。配信期間内、前年度と同様に１，２００人以上が視聴した。
（５）プライバシーマークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア 審査状況
令和４年４月の改正個人情報保護法施行にあわせて、プライバシーマーク制度においても新たに設けた「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の適用が始まった。
新指針適用前となる令和３年度末に、従来基準に基づく審査を希望する多くの事業者から駆け込み申請があったことから、令和４年度上期申請数は低めに推移し、年間でも例年に比して申請件数は少なくなった。その一方で、前年度末の駆け込み申請事業者の審査を確実に実施することができ、認定件数は前年度並みの実績をあげることができた。
また、新型コロナウイルス感染者急増に伴い、申請事業者の従業者や当協会審査員にも感染の影響があり、現地審査日程延期や担当審査員の見直しなど審査業務に支障が出たが、オンラインツールを活用した遠隔審査併用などにより、審査業務を維持することができた。
年度

申請件数

認定件数

令和３年度

８３８件

７４４件

令和４年度

６５７件

７３８件

増減

－１８１件（７８％）－６件（９９％）(注)１ 令和５年３月末時点の有効付与事業者数は、１，４３９社となった。
２

同、審査中の件数は２３３社（令和４年３月末差 －９３社）。

イ 個人情報保護法改正等に伴うプライバシーマーク運用への対応周知
令和４年４月の改正にあわせ、当協会 P マーク審査部が設ける「会員サイト」内に、①改正個人情報保護法の概要と実務への影響、②仮名加工情報、外国への提供など新たな取扱いに関する解説、③構築・運用指針の解説 等の説明動画１１本を掲載し、付与事業者向けに情報提供を行った。

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ウ 審査業務環境の改善
従来から実施してきた保存文書の電子化、ノートＰＣの整備、ワークフロー等各種オンラインシステムの活用が定着し、在宅での審査業務やオンラインによる遠隔審査活用により、コロナ禍においても感染防止を図りながら、プライバシーマーク審査を滞りなく継続した。
（６）デジタル活用支援推進事業（他４：デジタル活用支援事業）
令和４年度は、総務省が、令和４年２月に、「利用者向けデジタル活用支援推進事業における講師の体制整備や育成等に関する調査研究の請負」の調達を行ったことを受け、これに入札し、同年３月１４日、当協会に落札され、この請負業務に取り組んだ。
ア 派遣講師の育成スキームの構築
この業務は、高齢者等の身近な場所に、本事業に係る講習会を開催できるようにするため、講師を育成・派遣することを内容とするもので、派遣講師の育成に関しては、派遣講師として身に着けるべきスキルの要件を定義づけたほか、そのスキルを身に着ける研修に関して定めた派遣講師研修実施要領を作成するなどの育成スキームを構築し、これらを公表した。
他方、障がい者の方を講師に育成するための教材等の整備に関しては、障害者の方の参画を求め、情報保障に最大限配慮した研修スキームの構築を実現した。
イ 派遣講師及び講師の育成構築したスキームを運用し、経験者に対しては e ラーニング、未経験者に対してはe ラーニング、集合研修（オンライン研修）及びロールプレイテストの受講を促して、下記のとおり派遣講師を育成した。
令和５年３末の実績：派遣講師 計１，５９１人
うち、経験者１，４９１人、未経験者１００人
他方、令和４年度の執行団体からの請負により、令和３年度と同様な人材育成スキームを運用し、講師の育成にも取り組んだ。
令和５年３末の実績：講師

計１９，２７０人

うち、全国展開型 １７，８８６人、地域連携型 １，３８４人
ウ 研修等のあり方や改善提案に関する調査研究報告書
デジタル活用支援推進事業に関わる講師派遣や派遣講師の育成に関わる研修等のあり方や改善提案等について検討し、報告書（171ｐ）を作成し総務省へ納品した。

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情報通信分野における人材の育成事業（１） 電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
ア 令和４年度は未だ新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、全国の試験会場での試験運営業務委託を実施する中、両試験とも予定通り実施することができた。また、Ｗｅｂ申請方法の改善やホームページのリニューアルを実施し、受験者の利便性の向上を図った。
イ 令和４年度電気通信主任技術者試験
回

試験日

申請者数

第１回

4 年 7 月 10 日

3,429 人前年度比

試験地
全国 15 地区

98.2％
第２回

5 年 1 月 29 日

4,125 人全国 15 地区

ウ 令和４年度工事担任者試験
回

試験日

申請者数

第１回

4 年 5 月 15 日

6,343 人第２回

4 年 11 月 27 日

7,161 人CBT4 年 4 月～
5 年 3 月末

前年度比

試験地
全国 18 地区

72.6％

6,545 人※全国 18 地区
47 都道府県約 300 会場

※４年４月～５年３月末受験者数（欠席者等含む。）実績値（２）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：情報通信エンジニア事業）
ア 情報通信エンジニア資格制度の普及促進
平成１７年１２月に創設された「情報通信エンジニア資格制度」は、令和３年より申請資格を工事担任者ＤＤ種だけでなく全体に拡大するとともに、電気通信主任技術者及び無線従事者に拡大している。本資格の一層の普及に努め、令和４年度は新規の２４２人に対して新規資格者証を発行するとともに、２，９７３人（更新率８９％）の研修を実施した。
（注）「情報通信エンジニア資格制度」とは、関連団体の有識者で構成された委員会で作成した情報通信エンジニアスキルアップガイドラインにより工事担任者、電気通信主任技術者又は無線従事者資格を持つ者が知識･技術の向上に努めていることを認証す

9

る当協会独自の制度である。
イ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」開催と研修テキスト作成
日々進歩する技術革新・セキュリティ対策等に対応するため、情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、令和５年の研修テキスト及び研修課題を作成し、令和４年１２月から配布して研修を開始した。
ウ 団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する８団体（企業５、学校３）に対して、１１月に優良団体として表彰し、専務理事から表彰状を贈呈した。また、５年連続更新者（９８人）、１０年連続更新者（１１４人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新者の帰属団体に対し感謝状を贈り、努力をたたえた。
エ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」の前倒し実施
令和５年度も令和３年度及び令和４年度と同様に十分なテキスト執筆期間が確保できるようにスケジュールを１か月前倒し、令和５年３月より準備を開始して会合を４月から実施していく。
（３）ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施
開講以来１７年目を迎えた工事担任者養成課程(ｅＬＰＩＴ)は、受講者が１，２１１人と当初計画値（１，２３０人）よりも若干少なかったものの、今年度も大口の申し込みがあったことから、事業収支については１１年連続 黒字決算を達成している。
ア ｅＬＰＩＴの開講実施
令和４年４月から月３回（１月、３月は２回）、計３４回の開講を実施した。
・ｅＬＰＩＴ受講状況

受 講 者 数修 了 者 数

１，２１１人

１，０６０人

（前年度 1,469 人17.5％減）（前年度 1,183 人10.4％減）

イ ｅＬＰＩＴ次期システム開発導入
現行システムの老朽化対策として、令和４年度より次期ｅＬＰＩＴシステムの開発を着手しており、これに合わせて運用改善／ＢＰＲ等に係る各種検討ならびに環境構築の準備等に注力した。開発当初は令和４年度内の運用開始を計画していたが、開発スケジュールの見直しにより、令和５年度上期内での運用開始を予定している。

10ウ 新型コロナウイルス感染対策
新型コロナウイルス感染拡大が令和４年度も引き続き長引いている社会的背景もあり、昨年度同様、「受講期間延長措置」の有効期間を令和４年１２月末から令和５年６月末までの再延伸を行った。これにより、受講生が安心して学習、並びに試験が受けられるよう対応した。
エ 災害／システム故障等への対応
地震・台風・豪雪等が発生した地域への災害救助法の適用状況等を鑑み、ｅＬＰＩＴの学習やＣＢＴ試験への影響等の迅速な確認を行い、受講生へのフォローに注力した。また、突然のＣＢＴ試験システム故障発生時等についても迅速かつ柔軟に対応し、受講生への影響回避に努めるとともに、今後の再発防止等についても入念な確認を行った。
オ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」も１３年目を迎え、これまで多くの受講生がこの制度を活用していることから、令和４年度も当該制度を継続した。
（４）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：講習事業）
平成２７年度から開始された電気通信主任技術者講習に、当協会は唯一の登録事業者となっている。今年度は、第３期定期講習の２年目に当たり、合計４回の「電気通信主任技術者定期講習」を講習提供システム（ＬＭＳ）による非対面で実施し、３６４人の受講に対応した。
ア

第３期定期講習２年目（令和４年度）への対応（ア） 非対面講習の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない中、令和３年度まで感染予防対策を徹底し実施した対面講習から、令和 4 年度は非対面講習に変更し実施した。また、非対面講習で使用する講習コンテンツは、動画制作会社のスタジオに講師を招き、各講師１日程度で講習動画の事前撮影を行った。なお、撮影した動画は令和５年度講習にも活用する。
(イ)

テキストの追補の作成・運用
例年総務省から報告されている電気通信事故の報告（令和３年度版）、個人情報の保護に関する法律改正及び、建設業法施行令改正を受けて、追補版の改定を行い、最新情報の受講者への提供に努めた。

(ウ)

受講者の反応受講者からは、対面講習での講習会場までの移動や旅費の負担を軽減できることや、受講期間中は日時・場所を選ばずに受講可能等の利便性について、概ね期待する評価が得られた。

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イ 令和５年度講習への準備対応(ア)

令和５年度講習は、第３期定期講習の３年目に当たり、６月受付開始、９月及び１２月に全４回約３００名とするよう計画する。

４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）情報通信分野の若手人材育成「電気通信主任技術者」や「工事担任者」の資格取得勧奨は、広報専門役（１０名）を配置して教育機関および企業の育成担当者に直接働きかける活動を実施。ＣＢ
Ｔ試験方式への要望事項のヒアリング、国土交通省所管の資格制度との連携の紹介など、後半は新型コロナの感染状況も収束方向となり、前年度以上の活動を行った。
教育機関訪問数 ：５７校（前年度
企業訪問数３校）：５０社（前年度１９社）

工業高校等の教育機関に対し、工事担任者資格取得に向け成果を上げている高校の取り組みや、情報通信企業の訓練センターの見学など、先生方の知識向上や資格指導力向上への支援活動を行った。これらの資料や講演内容は、Ｗｅｂサイトに掲載し、参加できなかった先生方へも供している。
また、工事担任者資格を取得して活躍している若手社員のインタビュー記事の工業高校への配付、工事担任者資格の紹介資料を作成し各都道府県教育委員会の工業教育担当者に配付するなど、資格取得のメリット、将来性などを幅広く周知した。
（２）Ｗｅｂ版機関誌「日本データ通信」による情報発信
４月

新しい時代と資格制度

６月

令和４年度「電波の日・情報通信月間」表彰

７月

チャレンジ！茨城県立水戸工業高等学校

８月

チャレンジ！宮崎県立宮崎工業高等学校

９月

チャレンジ！三重県立四日市中央工業高等学校

１０月

チャレンジ！青森県立八戸工業高等学校

１１月

令和４年 情報通信エンジニア優良団体表彰の発表

１２月

１月

令和４年 情報通信エンジニア優良団体表彰模様（企業）
令和４年 情報通信エンジニア優良団体表彰模様（学校）祖父江理事長新年挨拶 「新年に寄せて」
チャレンジ！愛知産業大学三河高等学校

12（３）協会会員企業への情報提供
総務省及び総合通信局等から発信される情報のうち、会員企業にとって有益と考えられる情報４１件を、のべ１７回のメールで会員企業へ提供した。

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