社会資本整備における脆弱性の厚生評価に関する考察―上水道を事例として―
首都大学東京佛教大学

朝日ちさと※
萩原清子

1 はじめに
人口減少に伴う社会経済構造の変化及び財政制約から、社会資本の整備は効率化かつ重点化に向けて改革の途上にある。1990 年代に景気対策を主目的として増加し続けた公共事業関係費は、2000 年代に入ってからの行財政改革の加速に伴って減少を続けてきた。他方、年金・医療等の経費である社会保障関係費は増加を続けている。
これらの福祉や教育関連の政策の財源として主に公共事業予算の削減分の充当が企図されるなど、歳出において資源配分のドラスティックな変化が生じている最中にある。このような財政概況において、フローとしての公共事業が結実したストックとしての社会資本の整備の方針もまた、岐路に立っていると言える。
社会資本は景気浮揚や雇用創出に資する乗数効果、すなわちフロー効果のほかに、長期的に生産や生活の改善をもたらすストック効果を持つ [唐木他, 2006]。また、その生産や生活の改善が地域や所得階層間の格差の是正や拡大に結び付く場合には、所得再分配の効果も有する。ストック効果はさらに、生産力効果と厚生効果に分けられる。生産力効果は、交通基盤整備による輸送費用の低下や貨物取扱量の増加など、産業活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらす効果を表す。厚生効果とは、衛生状態の改善、安全の向上、快適性の向上など、消費者の生活水準の上昇に寄与する効果を表す。
公共事業、すなわち、社会資本整備への投資が減少する中で、これらの効果の実現を確保するためには、主に3 つの課題が挙げられる。第一の課題は、建設コスト、公共調達や入札制度の見直しによる整備費用の縮減である。これについては、公共事業コスト構造改革プログラム（2003 年、公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議決定）を代表とするさまざまな取り組みが行われている。第二に、生産力効果のための整備の重点化である。日本の戦後復興から高度経済成長期における社会資本整備は、Hirschman 仮説 (Hirschman, 1958)に合致して、産業活動の隘路打開を通じて経済成長に貢献してきたことが指摘されている [杉浦, 2003]。他方、その後の安定成長期からバブルの形成・崩壊期には、外生的経済成長から集積の経済や内生的経済成長へという経済成長メカニズムの変化が生じた。しかしながら、成長メカニズムの変化に即して社会資本整備の配分が有効に見直されたとは言い難く、依然として成長メカニズムの変化への対応としての整備の方向性を見出すことは課題となっている。第三に、厚生効果のための整備の重点化である。社会資本の標準的定義は「私的動機にゆだねると著しくその供給が不足する資本」 [社会基盤担当, 2007]であるが、そのサービス供給の目的・効果は「基礎的なサービスの供給（国土・生命・財産の保全、居住環境・保健衛生）」及び「経済社会の活力の維持・増進」 [土木学会, 1989]であるとされる。前者の目的・効果である「基礎的なサービスの供給」が厚生効果に該当する。この効果はシビルミニマムないしナショナルミニマム1などの概念で考察されることが多く、整備水準の決定には公平性や持続可能性などの効率性とは異なる概念も基準とされる。そのため、歳出の抑制や効率化への要請を背景とする整備の重点化においては、より整備水準に関する合意が難しいと考えられる。
以上の背景を踏まえると、今後の社会資本整備の重点化の方向性を見極める上で、社会資本ストックの効果を経済的に評価する枠組みをより掘り下げて検討することが必要である。本研究は、上に整理した 3 つの課題のう
ちの第三の課題に着目し、「基礎的なサービスの供給（国土・生命・財産の保全、居住環境・保健衛生）」による厚生効果を検討する。特に、社会資本整備の厚生効果のうちの安全・安心、すなわちリスク対策の便益を評価する枠組みを検討することを目的とする。検討にあたっては、伝統的な不確実性下の意思決定やリスクマネジメントの知見に加え、 [朝日, 2010]に整理される脆弱性（vulnerability）の概念の経済学的評価への応用可能性を考察する。
本稿の構成は次の通りである。次章では、社会資本整備に関連が深いと考えられるインフラのリスクマネジメント及び脆弱性の知見を整理する。第 3 章では、社会資本の利用に関する家計の意思決定を考え、脆弱性に関連する要因を取り入れた脆弱性の評価モデルを検討する。評価対象として、基礎的なサービスの性格を備えた社会資本である上水道を便宜的に想定する。
第 4 章では、評価モデルの設定にあたって必要な枠組みと要件を検討し、またモデルの特定化にあたって検証すべき点を整理し、第 5 章にまとめる。

2 インフラのリスクと脆弱性
2.1 リスクによる厚生の損失とリスクマネジメント
はじめに、リスク及びそれへの家計の対応について、リスマネジメントの分野の基本的な整理を概観する。リスクは、それをマネジメントするという観点からは、一般的に、事象とその生起確率分布によって定義される。
事象は規模、頻度、継続期間、範囲などによって記述される。確率分布は未知の場合もあれば既知の場合もあり、未知の場合には予測不可能な不確実性として区別される場合もある2。家計は、リスクに対応する手段をいくつか有しており、ここではそれをリスクマネジメントという。リスクマネジメントには事前(ex ante)と事後(ex post)の概念があり、前者は、リスク事象が実際に生起する前にとられる対策行動であり、後者は、その事象が実現した後にとられる対策行動を表す。事前のリスクマネジメントには主に２つの種類がある。一つは、リスクによる損失を被る機会（確率）を直接に減らすリスク削減(risk reduction)であり、耐震工事や堤防整備、予防接種などが該当する。いま一つは、リスクによる損失を和らげるリスク緩和(risk mitigation)であり、地震保険の購入、予備的貯蓄などの手段による。他方、事後のリスクマネジメントとは、実現した損失に対応する行動であり、水や食料などの配給、雇用対策などを表す。
家計はこれらのリスクマネジメントの手段を最善の水準で実行できるわけではない。その理由は、主に「市場の失敗」、「所得分配」、「リスク特性」の 3 点によると考えられる。第一に、リスクの事象や確率分布につい1 ここでは、シビルミニマムを「地域における必要最低限の生活環境基準」、ナショナルミニマムを「全国民を対象にして最低限の生活が保障される水準」と定義する。
2 (Knight, 1921)が古典的な定義を示している。

てそもそも未知である、あるいは家計と企業や行政との間で情報が非対称性であることが考えられる。また、リスク緩和を可能とする保険や貯蓄商品は、金融市場や資本市場における情報の非対称により需給が効率的な水準から乖離する可能性がある。これらが市場の失敗に分類される。第二に、事前に予備的な貯蓄をしたり、予防薬や耐震設備に投資したりといった行動が家計のレベルでとれるか否かは、所得水準に依存する。第三に、リスクの主観的な評価は、リスク認知の特性により客観的な評価と乖離することが知られており、主観的評価に基づくリスクに対する備えは客観的評価の水準に至らないことが多い。また、リスクが集合的(collective risk)あるいは共変動リスク(covariate risk)である場合、すなわちリスク事象の生起が個人ごとに独立でない場合には、リスクをプールすることができず、保険や社会的ネットワークの構築による相互扶助などの手段は無効となってしまう。
これらの理由により、家計は直面するリスクに完全に対処することができず、リスク事象による厚生の損失の可能性に曝されている。
リスクマネジメントのうち家計が実行能力を欠く部分の補完は、伝統的に政府部門の役割とされる。リスク対策を目的とした社会資本整備の政策は、概ね事前のリスク削減の効果を企図している。しかしながら、社会資本整備に投入される資源にもまた制約があることから、政府は家計のリスクマネジメント手段を完全に補完できるわけではない。実施可能なリスクマネジメントの政策は、その費用が便益を上回るものに限られる。

2.2 脆弱性の評価
したがって、家計が直面する実質的な厚生の損失の可能性は、家計が採り得るリスクマネジメント手段および公的なリスクマネジメントの水準に依存する。前者について (Siegel & Alwang, 1999)は、一連のリスクマネジメント手段のうち、ある家計が実行可能な手段はその家計が有する広義の「資産」に依存することを指摘している。また、後者については、費用対効果や「基礎的なサービスの供給」のために設定される絶対的な供給水準（シビルミニマムなど）によって決まる。それらの条件を明示的に考慮した上で、家計の厚生の損失の可能性を表すのが脆弱性の概念である。
「脆弱性」（vulnerability）は、途上国の貧困問題、災害マネジメント、食糧安全保障など、いくつかの分野において用いられる概念であるが、それぞれの分野において定義が異なる。(Alwang, Siegel, & Jorgensen, 2001)
は多分野にわたる脆弱性の概念をレビューし、脆弱性を構成する共通の要因を整理している。それによれば、まず、リスクが存在し、それに対応して家計および政府がリスクマネジメントの手段をとることによってある「結果」が生じる。家計の脆弱性はこの結果に対して定義される概念であり、家計にとってのリスクを規定する要因と、家計が実行可能なリスクマネジメント手段によって記述される。そして、脆弱であるか否かが測られる「結果」は、所与のベンチマークと比較した「厚生の損失」として表現される。所与のベンチマークは、通常、社会的に受容可能な最低基準が用いられる。すなわち、貧困線やシビルミニマムといった指標である。したがって、脆弱性とは 3 つの要因によって記述することができる。すなわち、第一に、リスクあるいはリスクを伴う事象、第二に、リスクをマネジメントするための手段（家計・政府）あるいはリスクへの対応能力、第三に、厚生の損失で表される状態の帰結、である。
[朝日, 2010]は、(Alwang, Siegel, & Jorgensen, 2001)をはじめとする脆弱性の概念および貧困研究における脆弱性の経済学的なモデル化をレビューし、社会資本整備が脆弱性にもたらす便益の評価の必要性を考察している。すなわち、社会資本整備が目的とするさまざまなリスクは、家計にとっての厚生評価の観点からするならば、事象の生起の確率分布と結果をとらえるリスクの概念よりも、家計が取り得るリスクマネジメント手段や家計にとっての最低基準などを包摂する脆弱性の概念によってとらえる方が、リスクマネジメント政策としての社会資本整備の検討に適すると考えられるためである。

3 脆弱性の評価モデル
社会資本による「基礎的なサービスの供給」による脆弱性の低減を評価するためのモデルを考える。ここでは、上水道サービスを基礎的サービスの事例として想定する。

3.1 家計の水消費に関する意思決定問題
家計の水の消費 y は、災害や施設事故による突然の断水や、渇水の際に予告される減圧給水や断水の影響を受ける。y の水準は、水道設備の整備水準や応急給水体制の構築などの公的な投資 G、及びボトル水の備蓄などの私的な備え R によって事前にコントロールされる。ここで、生存あるいは生活に最低限必要な水の消費量を最低基準 z とする。私的な備えをしないとき、すなわち R=0 の場合に、y が最低限の消費水準 z を下回る状態が生起する確率をπとする。
家計の水消費に関する意思決定問題は、公的な整備水準 G、確率π、および所得 M を所与として、選好関数I を最大化するように、断水や減圧給水があった場合への備え R を決定することである。ここで選好関数 I は、
このとき、消費者の意思決定問題は次のように表される。
(A.M. Freeman, 1991)が提示する一般選好指標とする3。

,,,

数式 1,

数式 2

このとき、家計の最適な水の消費水準は、次のように決定される。

,, ,

数式 3

3.2 水消費に関する脆弱性
最適な水の消費水準が、外生的な最低限の消費水準 z を平均的に下回るとき、その家計は水利用に関して脆
3 Freeman, A.M. 1991. "Indirect Methods for Valuing Changes in Environmental Risks withNonexpected Utility Preferences." Journal of risk and uncertainty, 4(2), pp. 153-65.は、期待効用理論に基づく意思決定が現実のリスク下における意思決定と整合しない問題に対して、一般的な選好指標を用いて非期待効用による厚生の変化の測定モデルを提示している。適用例については ASAHI, C and K
HAGIWARA. 1999. "Evaluating Environmental Risk in Drinking Water." Environmental Systems
Research, 27, pp. 395-401.参照のこと。

弱であるとする。脆弱性の測度については、(S. Dercon, 2006)が 6 つの公理に基づくモデルを提示している。
家計の最適な水需要 y*に対して、水の不足を表す不足測度 v を次のように表す。すなわち、最適な水需要 y*が最低基準 z を下回る場合、不足測度 v は 1 を下回る。
数式 4,

数式 5t 期における不足測度を vt とし、v の t に関する確率分布がθであるとき、水消費に関する状態評価関数 V は vtのθに関する期待値で表される。つまり、家計の最適な水需要が、一定期間において最低基準を平均的に下回るとき、すなわち V が 1 を下回るとき、家計は水利用に関して脆弱であることになる。
数式 6,

脆弱性を表す状態評価関数は、家計の水消費に関する意思決定を前提とすると、次のように表現される。
,,

数式 7, , ,3.3 公的投資の厚生評価
ここで、数式 1 より、水の消費水準の最適選択に関する公的投資の厚生評価を考える。家計は、私的な備え Rについて最適な選択を行うため、1 階の条件は次の通りである。

数式 8

数式 1 の全微分および R に関する 1 階の条件より、公的投資（整備水準の限界的な変化）の厚生評価は次のようになる。これは、(A.M. Freeman, 1991)のモデルと同様に、家計のリスクに対する判断に基づいた選択による評価であり、リスク低減のための限界的な私的投資が公的投資を代替する割合が公的投資の評価となる。
MGGR

数式 9

次に、脆弱性の厚生評価を考える。数式 7 の全微分により、ふたたび公的投資の所得による評価を導出する。
数式 10

MG, dzdR0

数式 11

数式 11 は、公的投資が水の消費量の選択の変化を通じて脆弱性を低下させる効果と、公的投資が水消費の最低水準を下回る確率を低減させることを通じて脆弱性を低下させる効果が、厚生評価に反映されることを示している。

4 モデルの特定化と検証に向けて
第 3 節で示したモデルによる評価の導出のためには、モデルの検証とそれに基づく特定化が必要である。ここでは、その際に留意すべき事項を整理する。モデルの構造からもわかるとおり、脆弱性の評価は通常のリスク対策の評価と異なり、家計はリスクに対して最適な意思決定を行っているが、それでも損失を被る可能性について評価を行っていることになる。リスクに備えていても損失を被る理由として、モデルの想定では次の 2 つの可能性が考えられる。第一に、数式 2 の損失を被る見込みが間違っている場合であり、これは公的な整備水準 G および最低水準 z を適切に理解しているか否かも含まれる。第二に、私的な備え R を選択するための余裕がない（所得 M が制約となる）場合がある。
特に第一の点については、リスクに対する家計の認知特性、およびリスク下あるいは不確実性下の意思決定の特性による歪みの可能性が広く指摘されており、それがリスク対策の評価と脆弱性対策の評価の差を形成している可能性がある。その場合に、社会資本整備を脆弱性の観点から評価する利点がより発揮されることになる。
したがって、モデルによる評価に先立ち、リスク下の家計の情報および意思決定の特徴を検証する必要がある。上水道の事例については、渇水や施設事故に由来する断水や水質事故に対して、上水道事業による整備や対応を前提として、家計がどのような認知と備えを行っているのか、また、その上で実際の断水等はどの程度生じているか等の脆弱性等の関連を検証することが必要とされる。

5 参考文献[1] ASAHI, C and K HAGIWARA. 1999. "Evaluating Environmental Risk in Drinking Water."
Environmental Systems Research, 27, pp. 395-401.
[2] Dercon, S. 2006. "Vulnerability: A Micro Perspective." Securing Development in an UnstableWorld, pp. 117-46.
[3] Freeman, A.M. 1991. "Indirect Methods for Valuing Changes in Environmental Risks withNonexpected Utility Preferences." Journal of risk and uncertainty, 4(2), pp. 153-65.
[4] Alwang, J., Siegel, P. B., & Jorgensen, S. L. (2001). Vulnerability: A View From Different

Disciplines (Vol. No.0115). The World Bank.
[5] Hirschman, A. (1958). The Strategy of Economic Development. Yale University Press.
[6] 朝日ちさと（2010）都市政策研究第 4 号「社会資本整備における脆弱性の経済学的評価に関する一考察」
156-127．