7-14 十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程
平成２６年１２月１８日規程第１４６号
平成２６年１２月１８日制定
令和４年９月８日最終改正
目 次
第１章

総

則

第２章

責

任

第３章

ルールの明確化・統一化

第４章

職務権限の明確化

第５章

関係者の意識向上

第６章

告発等の扱い

第７章

不正使用に係る調査、処分等

第８章

不正使用の防止

第９章

研究費の適正な管理運営

第10章

モニタリング等

第11章

その他
第１章

体

総

制

則

（目的）
第１条

この規程は、十文字学園女子大学（大学院を含む。以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「研究費」とは学内、学外からの資金を問わず本学で扱うすべての研究費をいう。

２ この規程において、「研究者等」とは、本学の教職員（非常勤を含む教職員）、院生、学生、その他の運営
及び管理に関わる全てのものをいう。
３ この規程において、「不正行為」とは、研究活動における次の各号に掲げる行為をいう。
一 捏造
二 改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
四 論文の二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。）、不適切なオーサーシップ（論文著作者を適正に公表せずに投稿する行為をいう。）等、研究活動上の不適切な行為であって、行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしいもの、その他
法令及び関係規程等に違反する行為。
五 研究費の不正使用

架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与または謝金の請求等、虚偽の書類によって本学の規程及び法令等に違反して研究費を使用すること。
六 その他研究の実施に当たり、法令及び関係規程等に違反する行為（法令等の遵守）第３条

研究者等は、研究費の取扱いについては、本学経理規程等（以下「経理規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。

第２章

責

任

体 制

（最高管理責任者）
第４条

本学に、本学全体の研究活動の管理を統括し、研究費の管理運営について最終責任を負う者として最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定、周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者、第６条に規定するコンプライアンス推進責任者及び第７条に規定する研究倫理教育責任者が研究活動及び研究費の適切な運営及び管理が行えるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正使用防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する場において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について関係部署と議論を深めることとする。また、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図るものとする。
（統括管理責任者）
第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究費の管理運営について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究担当副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は研究者等を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施す
るものとする。対策の策定に当たっては、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて、研究者等の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取り組みになるものとする。
３ 統括管理責任者は基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責
任者に対策を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

部局等（事務組織を含む。）における研究費の管理運営に関して実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならな
い。
（１）部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に、統括管理責任者に報告する。
（２）不正使用の防止を図るため、研究者等に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講を義務付けるとともに受講状況を管理監督する。また、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施し、啓発活動
は、コンプライアンス教育と併用・補完するものとする。
（３）研究者等が適切に研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究倫理に関する知識を定着、更新させるための実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、研究担当副学長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、最高管理責任者の指示の下、研究費の管理運営に関わる全ての研究者等に研究倫理
教育を定期的に実施し、受講を義務付けるとともに受講状況を管理監督する。
（職名の公開）
第８条

前４条の責任者（以下「各責任者」という。」）を置いたとき、またはこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（監事の役割）第９条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。

２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正使用防止計画に反映されているか、また、不正使用防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べるものとする。
（内部監査部門）
第10条

公的研究費における内部監査の充実強化を図るため内部監査を行うものとし、この任は内部監査部門があたるものとする。
２ 内部監査部門は最高管理責任者が任命した本学の運営を全体的な視点から考察できる教職員により構成する。
３ 内部監査部門に責任者をおき、企画担当副学長をもって充てる。
４ 内部監査責任者は、内部監査の実施結果について、最高管理責任者に報告するものとする。
５ 内部監査については別に定める。
第３章

ルールの明確化・統一化（ルールの明確化・統一化）
第11条

最高管理責任者は、研究費の使用及び事務処理手続きに関するルールを明確にし、研究費の管理運営に関わる全ての研究者等に周知を図る。
（相談窓口）
第12条

研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するた

め、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２ 相談窓口は、研究支援課に設置し、連絡先等を公開するものとする。
第４章

職務権限の明確化（職務権限の明確化）
第13条

最高管理責任者は、研究費の事務処理に関する研究者等の権限と責任について、業務の分担の実態と乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。
第５章

関係者の意識向上（行動規範）
第14条

研究活動の不正防止のため、本学の研究者等の行動規範を策定する。

（研究倫理教育等の実施）
第15条

研究費の管理運営に関わる全ての研究者等に、研究倫理教育及び本学の不正対策に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育を定期的に実施する。また、研究倫理教育責任者は受講者の受講状況及び理解度を把握するとともに、誓約書等の提出を求める。
第６章

告発等の扱い（通報窓口）
第16条

不正行為（その疑いがあるものを含む。以下同じ）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を設置するものとする。
２ 通報窓口は、総務課に設置し、連絡先等を公開するものとする。
（通報の方法）第17条

通報は、原則として当該通報を行う者（以下「通報者」という。）の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を明示した書面（電磁的記録を含む。）により行われなければならない。
（１）不正行為を行った疑いがある者（以下「被通報者」という。）の氏名（２）不正行為の態様及び事案の内容（３）不正行為と判断できる合理的理由及び実証的証拠

２ 報道、学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、前項本文の通報があったものとみなすことができる。
３ 前項による通報があった場合は、第５項、次条第４項、第２０条第１項及び第３項、第２１条第４項、第２６条第３項及び第８項及び第３４条第１項における通報者への通知は行わない。
４ 通報窓口の責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者に通報内容について報告を行う。
５ 最高管理責任者は、前項の報告を受けて、通報内容の合理性及び調査可能性等について確認し、次条に規定する予備調査（以下「予備調査」という。）を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して、通報者にその旨を通知するものとする。
（予備調査）
第18条

最高管理責任者は、前条第４項の報告を受けて、通報内容の合理性及び調査可能性等について確認し、予備調査を行う必要があると認める場合には、統括管理責任者に対し、必要な予備調査及び適切な対応を指示するものとする。
２ 統括管理責任者は、通報内容にしかるべき調査能力を有する者による予備調査委員会を設置し、原則として通報受理日から３０日以内に予備調査を終了し、その結果を最高管理責任者に報告する。
３ 予備調査においては、被通報者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、通報者が悪意に基づく通報を行った疑いがあると予備調査委員会が認める場合には、通報者に対しても、弁明の機会を与えることができる。
４ 最高管理責任者は、第２項の予備調査の結果の報告に基づき、本調査を行うか否かを直ちに決定する。文部科学省等、学外からの「研究費」についての本調査を実施することを決定したときは、文部科学省及び配分機
関に、本調査を行う旨を報告する。また、本調査を実施する旨を通報者及び被通報者に通知し、本調査への協力を求める。最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、原則として決定から３０日以内に本調査を開始する。
第７章

不正使用に係る調査、処分等（調査委員会）
第19条

最高管理責任者は、前条第２項の予備調査の結果の報告を受けて、さらなる調査を行う必要があると認める場合には、必要な調査（以下「本調査」という。）を実施するため、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会の任務は、次に掲げるとおりとする。
（１）通報された事案に係る本調査（２）不正行為が行われたか否かの認定（３）不正行為の認定に対し不服申立てがされた場合の再調査（以下「再調査」という。）
３ 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）統括管理責任者（２）被通報者の所属する部局の教員のうちから最高管理責任者が指名する教員１名（３）外部有識者で最高管理責任者が指名する者３名。当該外部有識者のうち１名は法律の専門知識を有する者とする。
（４）事務局長
４ 前項第３号の委員の選出に当たっては、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員とならないようにしなければならない。
５ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
６ 委員長は、調査委員会を主宰する。
７ 調査委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。
８ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（本調査の通知）
第20条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（認定）
第21条

調査委員会は、本調査開始後おおむね９０日以内に不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与したものとその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。
２ 前項の認定は、本調査により得られた物的証拠、関係者の証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行わなければならない。
３ 調査委員会は、認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、認定結果を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（認定の方法）第22条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができない
ときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験
試料・試薬及び関係書類などの不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない時も同様とする。
（委員以外の者の出席）
第23条

調査委員会が必要であると認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見等を聞くことができる。

（協力義務）
第24条

通報者及び被通報者並びにその他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。

２ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を取るものとする。当該資料などの保全は、本学以外の研究機関から要請された場合も含むものとする。
３ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
４ 調査委員会は、第３項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（秘密保持）
第25条

通報の処理に携わる者及び調査委員会の委員並びにその他の関係者は、通報された内容及び調査で得られた情報並びにその他その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不服申立て）
第26条

不正行為を行ったと認定された被通報者又は悪意に基づく通報を行ったと認定された通報者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取った日の翌日から１４日以内に書面をもって最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 委員長は、不服申立てが行われた場合で、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、速やかに再調査を開始するものとする。
３ 最高管理責任者は、被通報者から不服申立てがあった時は通報者に対して通知する。通報者から不服申立てがあったときは通報者が所属する機関及びに被通報者に対して通知するものとする。また、不服申立てがあったこと、不服申立ての却下または再調査開始の決定について、その事案に係る資金配分機関並びに文部科学省
及びその他関係省庁に通知する。
４ 再調査は、第１項の認定に係る調査を行った調査委員会において行う。ただし、最高管理責任者が当該調査委員会において再調査を行うことが適当でないと認めた場合は、当該調査委員会の委員を変更することができる。
５ 不服申立てが行われた場合で、再調査を行う必要がないと委員長が判断したときは、最高管理責任者は、その理由を付して、不服申立てを行った者に通知するものとする。
６ 調査委員会は、再調査が開始された日からおおむね５０日以内に不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。
７ 調査委員会は、認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
８ 最高管理責任者は、速やかに再調査の結果を通報者、被通報者及び被通報者の所属する部局の部局責任者に通知するものとする。また、当該事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及びその他関係省庁に報告する。
（本調査の中間報告）
第27条

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
２ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前でも進捗状況、中間報告を配分機関に報告し、または、正当な事由を除き、当該事案の資料提出、閲覧、現地調査に応じる。
（公表）
第28条

不正行為に関する公表は、最高管理責任者が行う。

２ 不正行為が行われたと認定した場合において、当該不正行為が故意又は重大な過失によるものであるときは、原則として、不正行為を行った者の氏名、不正行為の内容その他必要な事項を公表するものとする。
３ 不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正行為が行われていなかったことその他の必要な事項を公表す
るものとする。
４ 通報が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該通報者の氏名その他の必要な事項を公表するものとする。
（通報者等の保護）
第29条

最高管理責任者は、通報者が通報したことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
２ 通報者への通知に当たっては、被通報者のプライバシーに配慮しなければならない。
３ 被通報者が通報又は指摘等をされたことをもって、被通報者の研究活動が全面的に停止されるなどの不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
４ 調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
（不正行為に対する措置）
第30条

不正行為が行われたと認定した場合又は通報が悪意に基づき行われたと認定した場合で、本学就業規則の定めにより懲戒処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認められたときは、最高管理責任者は、

必要な措置を講じるものとする。
（本調査の中間報告）
第31条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第32条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取り下げ等の勧告）
第33条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（調査結果の通知及び報告）
第34条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活

動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している
場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成する。通報等の受付から210日以内に当該事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及びその他関係省庁に報告するものとする。210日以内に調査が完了しない場合、調査委員会は中間報告を最高管理責任者に行った後、最高管理責任者は、中間報告
を配分機関に報告する。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
第８章

不正使用の防止（不正使用防止計画推進室）
第35条

不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進室を設置する。

（不正使用防止計画の策定等）
第36条

不正使用防止計画推進室は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正使用防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。また、不正使用防止計画の策定に当たっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図るものとする。
なお、不正使用防止計画は大学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして策定するものとする。
（不正使用防止計画推進室の検証等 ）第37条

不正使用防止計画推進室は、監事及び内部監査部門と連携して不正使用の防止を推進するための体制について、検証するものとする。なお、内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、大学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底するものとする。
（監事との連携等）

第38条

不正使用防止計画推進室は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正使用防止計

画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設けるものとする。
（内部監査部門との連携等）
第39条

不正使用防止計画推進室は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価するものとする。
第９章

研究費の適正な管理運営（執行状況の確認等）
第40条

コンプライアンス推進責任者は、随時研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場

合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。
２ 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者は、研究者等に遅滞なく示すものとする。
（発注段階での財源の特定）
第41条

物品等の購入依頼をまたは発注をする者は、あらかじめその支出財源を特定しなければならない。

（取引業者との癒着防止）
第42条

発注又は契約する際は、経理規程等の定めにより行うこととし、発注又は契約を研究者等に委任する場

合においても、コンプライアンス推進責任者は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（検収業務等）第43条

物品等の購入、製造及び修理に係る契約に伴う検収業務については、経理規程等の定めにより事務部門が行うものとする。やむを得ず研究者等本人がその検収行為を行う場合でも、原則として、事務部門による納品事実の確認を受けなければならない。
２ 非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、研究費を適正に管理するものとする。
（出張の確認）第44条

研究遂行上必要となる出張については、あらかじめ所属長の承認を得るものとし、旅行後は出張報告書

及び旅行の事実を証明するものを提出しなければならない。
（不正な取引を行った業者の処分）
第45条

不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずるものとする。
第10章

モニタリング等（内部監査）
第46条

研究費の適正な管理のため、公正かつ的確な内部監査を実施するものとする。なお、内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な位置づけとするものとする。また、内部監査部門は、不正使用防止計画推進室との連携を強化し、本学の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対してリスクアプローチ監査を実施するものとする。
（監事・会計監査人・内部監査部門の連携 ）第47条

内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況
や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。
第11章
第48条

その他

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の防止に関する必要な事項は、別に定める。

附

則

１ この規程は、平成２６年１２月１８日から施行する。
２ 「十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部における研究費の管理運営、監査に関する規程」（平成２４年４月１日規程第９５号）及び「十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部における研究活動の不正行為に関する規程」（平成２４年４月１日規程第９６号）は廃止する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成２９年１月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年９月８日から施行する。