速 報 2024年度 (令和6年度) 税制改正解説

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所得税・個人住民税の定額減税
１．改正のポイント（1）趣旨・背景
賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、2024（令和６）年分の所得税及び2024（令和６）年度分の個人住民税の減税を行う。

（2）内容
＜所得税＞
居住者（※1）の2024（令和６）年分の所得税額から、特別控除の額を控除する（その者の所得税額が上限）。
＜個人住民税＞
納税義務者（※2）の2024（令和６）年度分の所得割の額から、特別控除の額を控除する（その者の所得割の額が上限）。
２０２４（令和６）年分の合計所得金額が1,805万円以下（個人住民税は、２０２3（令和5）年分の合計所得金額）（給与所得の場合は、収入金額2,000万円以下）

所得制限

所得税

本人：3万円
同一生計配偶者（※3）及び扶養親族（※3）：１人につき3万円

個人住民税本人：1万円
控除対象配偶者（※4）及び扶養親族（※5）：１人につき１万円

特別控除の額（※1） 国内に住所を有し、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。
（※2） 国内に住所を有する者。
（※3） 居住者の配偶者・親族等で、その居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が48万円以下である居住者。
（※4） 前年の合計所得金額が1,000万円以下である個人住民税の納税義務者の配偶者で、その納税義務者と生計を一にするもののうち 、前年の合計所得金額が48万円以下である者（国外居住者を除く）。
（※5） 個人住民税の納税義務者の親族等で、その納税義務者と生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が48万円以下である者（国外居住者を除く）。

内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月14日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。
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所得税・個人住民税の定額減税
１．改正のポイント（3）減税の実施方法①給与所得者＜所得税＞
２０２４（令和6）年6月1日以後最初に支給される給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から特別控除の額を控除する。
＜個人住民税＞
２０２４（令和６）年6月の給与支給時には特別徴収は行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を、２０２４（令和６）年7月から２０２５（令和７）年5月まで、それぞれ給与を支給する際毎月徴収する。
2024（令和6）年6月

7月

8月

9月

12月

6月に控除しきれなかった額は、7月以降順次控除

所
得税

控除

源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額・・・

源泉徴収税額

源泉徴収税額※ 2024（令和6）年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。
※ 同一生計配偶者等の変動により特別控除の額が変わる場合は、年末調整により調整する。
2024（令和6）年6月

個人
住民税

7月

8月

2025（令和7）年4月

9月

5月

特別控除額控除後の税額を2024（令和6）年7月分～2025（令和7）年5月分の11ヶ月で均等に徴収

6月分は特別徴収なし

減税額
控除

減税額
控除

減税額
控除

特別徴収税額特別徴収税額特別徴収税額・・・

減税額
控除

減税額
控除

特別徴収税額特別徴収税額

内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月14日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。
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所得税・個人住民税の定額減税
１．改正のポイント（3）減税の実施方法②事業所得者等＜所得税＞
２０２４（令和6）年分の所得税に係る第1期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額（3万円）を控除する（なお、申請により、同一生計配偶者等の特別控除も控除できるようにする）。
＜個人住民税＞
２０２４（令和6）年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額を控除する。
第1期
2024（令和6）年7月（※1）

所
得税

第2期
2024（令和6）年11月
第1期分から控除しきれなかった額は、第2期分から控除（※2）

控除
予定納税額
予定納税額

個人
住民税

第1期
2024（令和6）年6月

第2期（8月）（※1） 第１期分予定納税の納期を延長する。
2024（令和6）年 ： 7月1日～9月30日（現行 ： 7月1日～7月31日）（※2） 2024（令和6）年分の所得税の確定申告において、所得税額から特別控除の額を控除する。

第3期（10月）

第4期
2025（令和7）年1月

第1期分から控除しきれなかった額は、第2期分以降から順次控除
控除
普通徴収税額

普通徴収税額

普通徴収税額

普通徴収税額

内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月14日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。
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所得税・個人住民税の定額減税
１．改正のポイント（3）減税の実施方法③公的年金受給者＜所得税＞
2024（令和6）年6月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から特別控除の額を控除する。
＜個人住民税＞
２０２４（令和６）年10月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の特別徴収税額から特別控除の額を控除する。

2024（令和6）年6月

8月

10月

12月

6月に控除しきれなかった額は、8月以降順次控除

所
得税

控除
源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額・・・

源泉徴収税額※ 同一生計配偶者等の変動により特別控除の額が変わる場合は、確定申告により調整する。
2024（令和6）年6月

個人
住民税

8月

10月

12月
10月に控除しきれなかった額は、12月以降順次控除

控除
特別徴収税額特別徴収税額特別徴収税額特別徴収税額

内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月14日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。
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所得税・個人住民税の定額減税
１．改正のポイント（3）減税の実施方法④留意点
 2023（令和５）年の合計所得金額が1,000万円を超える個人住民税の納税義務者の配偶者分の特別控除額（1人につき1万円）は、2025（令和７）年度分の所得割の額から控除する。

２．影響・対応策
 2024（令和６）年6月分の給与支給から特別控除が実施されることから、源泉徴収義務者（会社等）は早期にシステムの改修等の準備が必要である（財務省・国税庁は法案の国会提出前であっても、制度の詳細をできる限り早急に公表し、パンフレットの作成等の広報活動を開始することとされている）。
 株式や不動産の譲渡所得、退職所得など臨時的な所得であっても、 2024（令和６）年分（個人住民税は2023（令和5）年分）の合計所得金額が1,805万円を超える場合には、特別控除の額は控除されない。
【参考】定額減税及び低所得者支援等（イメージ）

３．今後の注目点
 給与所得、雑所得（公的年金）、事業所得等のう
ち2つ以上の所得がある場合の減税の実施方法
 交付金（給付金）の対象にならず、定額減税の恩恵も十分受けられない所得層への対応策が検討されているので、その内容。

（出典：政府与党政策懇談会資料）
内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」(令和5年12月14日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。
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