平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日

上場会社名株式会社ファインデックス
コード番号
3649
URL http://findex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

上場取引所（氏名）相原 輝夫（氏名）藤田 篤
配当支払開始予定日

東TEL 089（947）3388
平成30年３月29日（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年12月期
28年12月期（注）包括利益

百万円
3,311
－
29年12月期

営業利益
％
百万円
－
546
－
－
362百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
547
－
366
－
－
－
－
－
－
28年12月期－百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
29年12月期
14.21
13.96
13.5
17.0
16.5
28年12月期－－－－－（参考）持分法投資損益
29年12月期－百万円
28年12月期－百万円（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、単体決算である平成28年12月期の数値及びこれに係る対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年12月期
3,324
2,815
84.7
109.14
28年12月期－－－－（参考）自己資本
29年12月期
2,815百万円
28年12月期－百万円（注）当連結会計年より連結財務諸表を作成しているため、単体決算である平成28年12月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
29年12月期
580
△378
△182
1,301
28年12月期－－－－（注）当連結会計年より連結財務諸表を作成しているため、単体決算である平成28年12月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況28年12月期
29年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00
2.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

合計
円 銭
7.00
7.00
7.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
182
181

％
－
49.2
46.5

％
－
6.6

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,610
3,500

6.8
5.7

230
590

6.4
8.0

230
590

6.3
7.7

155
388

5.6
5.8

6.01
15.04

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年12月期
26,138,400株 28年12月期
26,137,200株② 期末自己株式数
29年12月期
341,882株 28年12月期
344,482株③ 期中平均株式数
29年12月期
25,794,610株 28年12月期
25,834,894株（注）期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、29年12月期
において191,600株、28年12月期において194,200株含まれております。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年12月期
3,284
△0.1
595
△17.8
28年12月期
3,288
11.4
724
8.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
15.95
19.35

29年12月期
28年12月期

経常利益
百万円
％
596
△17.7
724
8.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
411
△17.7
499
13.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
15.67
18.97

（２）個別財政状態
総資産

29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,365
2,860
3,102
2,628
29年12月期
2,860百万円
28年12月期

自己資本比率％85.0
84.7
2,628百万円

１株当たり純資産円 銭
110.87101.92

２．平成30年12月期の個別業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
1,590
5.4
260
9.0
185
12.7
7.17
通期
3,450
5.0
650
8.9
448
8.9
17.37
※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

67（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

78連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1011（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15
16

- 1 -

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、前年の診療報酬改定率が全体で1.03％の引き下げとなり医療業界全体で投資意欲が減退したことから、システム導入規模の縮小
や延期、リプレイス期間の延長が多くみられました。しかしながら、画像や各種検査データ、文書の管理及び情報共有に資する高い利便性と安全性を有する医療情報システムの需要は依然として高く、政府が推進する地域包括ケアシ
ステムの構築を見据えた医療・介護・ヘルスケアデータの集積とAI技術による利活用に向けた情報システムの普及にも期待が集まっております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件86件及び診療所案件88件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,311,714千円、営業利益546,498千円、経常利益547,620千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は366,628千円となりました。なお、当社は平成29年２月14日付で連結子会社イーグル
マトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため前年同期比は記載しておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメン
トとしており、第１四半期に連結子会社を設立しましたので「医療コンサルティング事業」の前年同期比は記載しておりません。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高3,284,698千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）595,356
千円（同17.8％減）となりました。
医療分野においては、当社の製品力が評価を受け他社システムから当社システムへの乗り換えが数多く発生しました。短期的に見たとき乗り換えに掛かる「旧システムから当社システムへの診療データの移行」に係る費用が増加したことや、非医療分野も含め高スキルの人材確保等による人件費、新事業分野での製品開発・販売拡大への施策など
製品競争力のさらなる強化に資する先行投資のための費用が増加したため、売上高は前年と同水準を確保しました
が、利益は前年を下回りました。
当連結会計年度においては国立大学病院の導入シェアが80％を超え、既存ユーザーの更新案件も含めて引き続き安定した導入シェアを保っております。国公立大学病院に続き私立大学病院への導入も進んでおり、医療業界全体が厳しい市場環境で推移する中においても、電子カルテと並ぶ中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。当初引き合いを受けた製品に加えて導入の範囲を拡大するケースも増え、既に当社の放射線
ソリューションを導入している医療機関へのクロスセル導入や診療所へのDocuMakerの新規・追加導入も増加しました。１製品としての価値だけでなく、当社１社でトータルソリューションを提供できることによる利便性の向上やコストメリットが高く評価されています。また、新たに中小規模病院向けパッケージとして月額利用サービスの取り扱いを開始しました。医療機関においては多額の初期費用をかけることなくハイスペックの製品を利用することが可能となり、当社においてはさらなるストック収益基盤を拡大するだけでなく、売上の季節偏重を軽減し得ることから、今後のさらなる販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
加えて、平成28年４月の診療報酬改定を受け、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、CScan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、新たな地域連携基盤の構築に向けて取り組みを行ってまいります。また、汎用画像診断用閲覧システムProRad Web（薬事法承認番号：229ALBZX00002000）の遠隔医療における活用についても取り組みを進めております。当システムは院外でも安全に画像診断が行えることから、夜間・休日の医師の負担軽減に貢献するシステムとして注目が集まっており、今後は医師不足や地域による医療格差の問題を解決する遠隔診療、遠隔診断においても需要が高まっていくものと考えております。
さらに、在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、当連結会計年度において既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団
においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、公益社団法人や東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向けに導入を行うなど、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進めました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、バックオフィスも含めた利用に導入のご希望をいただいております。今後
は当初よりターゲットとしてきた非医療領域に加えて、既に多くのユーザーを持つ医療領域にも“逆輸入”を行い
DocuMakerOfficeのもつ高い柔軟性を活かした販売を行ってまいります。

- 2 -㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信

研究開発活動においては、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組みました。
既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システ
ムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能
なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可
能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
＜医療コンサルティング事業＞
医療コンサルティング事業の業績は、売上高27,015千円、セグメント損失（営業損失）48,858千円となりました。
医療コンサルティングに関しては、下記の２分野にフォーカスし事業を構築しております。
①医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング業務②医療機関における経営コンサルティング業務
医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦
略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当期、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスに関する新しい形のソリューションを提供してまいります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
また、同社では医療機関の経営に係る部分でのコンサルティングとして経営支援のみならず、病院M&A支援ソリューションなど地域医療の再編に寄与するソリューションも開発提供しております。
（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における資産の残高は3,324,020千円となり、前事業年度末より221,478千円増加しました。
イ．流動資産流動資産は、現金及び預金の増加19,423千円、受取手形及び売掛金の増加136,568千円及び前渡金の増加
29,128千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高2,599,159千円（前事業年度末比201,751千円増）となりました。
ロ．固定資産固定資産は、主に繰延税金資産の増加14,080千円による投資その他の資産の増加19,276千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高724,860千円（前事業年度末比19,726千円増）となりました。
（負債の状況）当連結会計年度末における負債の残高は508,557千円となり、前事業年度末より34,730千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払金の増加76,820千円及び買掛金の増加20,733千円に対し、未払法人税等の減少44,370千円
及び未払消費税等の減少45,888千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高413,786千円（前事業年度末比
10,370千円増）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加26,042千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高94,770千円（前事
業年度末比24,359千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,815,463千円となり、前事業年度末より186,748千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加184,717千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,301,023千円（前事業年
度末比1.5％増）となり、前事業年度末に比べて19,423千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要
因は次のとおりであります。

- 3 -㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ556,745千円減少し、580,488千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が547,620千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費
289,225千円、未払金の増加75,479千円及びのれん償却額57,603千円に対し、売上債権の増加による減少136,568
千円及び法人税等の支払による減少250,141千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ55,918千円増加し、378,674千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出333,221千円、定期預金の預入による支出156,000千円に対し、定期預金の払戻による収入156,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ194,281千円減少し、182,476千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出181,376千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期
自己資本比率（％）
82.7
89.4
84.7
84.7
時価ベースの自己資本比率（％）
2,060.7
839.0
794.0
616.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．平成28年12月期までは非連結ベース、平成29年12月期は連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、システム開発事業及び医療コンサルティング事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらには医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
平成30年通期業績予想については、３月まで引き続き医療業界全体の投資意欲は減衰した状態が続くものと考えております。また、同年４月の診療報酬改定後はさらにこれまでにない厳しい市場環境となると想定しております。しかしながら、将来を見据えたシステム投資が徐々に回復するとともに、平成31年以降は消費税増税により設備投資の動きが再び活発化すると考えられることから、翌期も当期に引き続き、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の拡大を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組み
んでまいります。
売上高は3,500,000千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は590,000千円（同8.0％増）、経常利益は590,000千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は388,000千円（同5.8％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
＜医療情報システム＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。
大規模病院のシステム市場においては需要が一巡し、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムの追加導入が増加しております。今後も、導入製品幅の拡大により販売拡大に努めていくとともに、診療報酬改定や医療業界全体の課題やニーズを見据えた新製品・新機能の開発にも注力してまいります。
中小規模病院・診療所のシステム市場は今後もさらなる成長が続く見通しであります。当社は、システム選定時の鍵となる放射線部門製品も既にラインナップに加えており、当期は放射線情報システムProRadRISの新たなバージョンが完成しました。さらに、放射線レポートシステムProRadRSのバージョンアップにも注力し、平成30年度のリリースを予定しております。既に大規模病院で高い評価を得ている画像・文書管理システムを中心とする当社にしかない
オンリーワンのソリューションをもって、新規ユーザーのさらなる獲得と、新たな販売代理店の獲得による販売力の強化にも取り組んでまいります。。
また、当社は事業のさらなる拡大と強化を目的とし、当連結会計年度において新たに連結子会社を設立いたしました。本子会社は、AI技術を活用した医療データ分析を得意としていることから、医療機関がこれまで当社ソリューシ
ョンにより一元管理してきた診療情報を様々な用途へ活用したり、遠隔医療や在宅医療を支援したりしていくことが可能になります。ヘルスケア領域においても、様々なデバイスを活用したデータ集積と分析により、企業の従業員の健康管理を支援し生産性や安全性の向上を支援していきます。データの利活用も含めた幅広い提案が可能になることで当社製品の価値を更に高め、販売拡大へとつなげてまいります。

- 4 -㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信

さらに、平成30年１月26日付で、キヤノンメディカルシステムズとの業務提携に関する基本合意を締結いたしました。同社が強みを持つコンピュータ断層撮影装置（CT）システム、X線診断システム、磁気共鳴画像装置（MRI）シス
テム等の放射線機器と、院内の様々な診療データを管理する当社ソリューションを組み合わせることで医療機関での診療効率やデータ管理の劇的な向上を実現します。製品力の強化及び研究開発面での提携に加え、全国各地に優秀な人材を擁する同社の販売網を活用し、両社製品の販売促進を図ってまいります。
加えて、平成30年２月８日付で、AOSデータとの資本業務提携契約を締結いたしました。医療分野においてはクラウドの需要が急速に高まっていることから、多くの実績を持つ同社と独占的に連携し、日本国内のクラウド環境を利用した安全かつハイレベルなソリューションを提供することで、医療機関における本格的なクラウド化を先導するとともに、国の目指す医療データの集積・分析にも寄与してまいります。また、オフィス事業においても、安全性の高いクラウドソリューションを安価に提供していくことで、さらなる販売促進を図ってまいります＜ヘルスケア領域、訪問看護システム＞
当社はヘルスケア領域、在宅医療・介護領域でも取り組みを続けております。
ヘルスケア領域においては、前述の愛媛大学及び京都大学との共同研究など、医療機関にある診療情報ではなく、個人の健康管理に関するデータを集め分析していくためのソリューションの研究開発にも注力していきます。
在宅医療・介護領域では、高齢化の加速に伴い需要が高まる一方で、人手不足による業務の効率化や質の向上が求められています。当社は、在宅ケア医療の主業務を担う訪問看護向けのシステム開発に取り組んでおり、タブレット
端末を活用した訪問記録業務の効率化とかかりつけ医との情報共有を支援する連携掲示板/訪問看護記録システムを提供しております。また、訪問看護を行う上で最も重要となる訪問看護計画書を、主観ではなく客観的なデータに基づき立案する為の在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護における標準的な看護計画の立案や医療・介護費の削減を見据えた必要不可欠な考え方・手法としても普及を図ってまいります。
＜オフィスシステム＞
主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの開発を既に終えており導入が進行中であります。既に導入済みの人材系、不動産業などの様々な業種での導入事例をパイロットケースとし、今後も特に文書の多い業種での業務効率化を実現するべくアプローチを継続していくとともに、各業界に精通した企業と提携することで販売力の強化も図ってまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この
技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れ、あらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
平成29年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.00円とする配当案に決定いたしました。
平成30年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.00円の中間配当及び１株当たり5.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

- 5 -㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

- 6 -㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,430,023
1,038,656
67,583972
8,166
53,7572,599,159

46,803△16,969
29,833
68,843△45,878
22,96552,799377,104
144,008
344
521,456
1,650
94,05253,352
1,550
150,605
724,860
3,324,020

43,215
141,162
96,439132,969
413,786
69,71925,05094,770508,557

249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

- 7 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
創立費償却
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

3,311,714
1,417,508
1,894,205
1,347,706
546,498
29
258
455
330
390
1,463
80
261
341
547,620547,620
196,115△10,723
185,392362,228△4,400366,628

- 8 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
362,228362,228

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

366,628△4,400

- 9 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

249,307219,30712

122,498,115

自己株式△338,015

株主資本合計
2,628,715

2,628,715

25

25△181,910△181,910△181,910

366,628

366,628

366,628

2,005

2,005

2,005

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

12

12

184,717

2,005

186,748

186,748249,320

219,320

2,682,833△336,009

2,815,463

2,815,463- 10 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

547,620
30,470289,225
57,60328,047△30
80△136,568△15,696
20,73375,479△66,365
830,59830△250,141
580,488△156,000
156,000△37,298△333,221△1,650△13,639
2,759
4,400
△24
△378,674△1,04425△80△181,376△182,476
85
19,423
1,281,600
1,301,023- 11 -

決算短信

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 イーグルマトリックスコンサルティング株式会社
第１四半期連結会計期間に連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社MoDeL（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
2～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
創立費
支出時に全額費用として処理しております。

- 12 -

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信（５）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当連結会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は147,805千円、株式数は191,600株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連結

㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしており、各報告
セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（医療コンサルティング事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメントシステム開発 医療コンサル
事業
ティング事業合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

3,284,698

27,0153,311,714-

3,311,714

計3,284,698

27,0153,311,714-

3,311,714

セグメント利益又は損失（△）

595,356△48,858

546,498-

546,498

3,365,540

63,6103,429,151△105,130

3,324,020

318,340

1,355

319,695-

319,695

セグメント資産その他の項目
減価償却費

のれん償却額57,60357,60357,603
有形固定資産及び無形固定資
362,439
10,787373,226
373,226
産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立して医療コンサルティング事業を開始し、第３四半期連結会計期
間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分をシステム開発事業と医療コンサルティン
グ事業に変更しております。

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㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
109円14銭

１株当たり当期純利益金額

14円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
13円96銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

366,628

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
期中平均株式数（株）－
366,628
25,794,610

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）
459,748（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数
193,238株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ファインデックス(3649) 平成29年12月期

決算短信

４．その他
当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしております。
当社は平成29年２月14日付で連結子会社を設立し、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。医療コンサル
ティング事業は当該連結子会社の事業であるため、前年同期との比較は行っておりません。
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同期比（％）
システム開発事業
医療コンサルティング事業

1,130,939

105.8

22,463－

合計
1,153,403（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
２．医療コンサルティング事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－

②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
システム開発事業

前年同期比（％）

2,368,746

107.3

397,149

101.1

27,015－－－－397,149－

医療コンサルティング事業

合計
2,395,762（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称
販売高（千円）システム開発事業
医療コンサルティング事業

前年同期比（％）

3,284,698

99.9

27,015－

合計
3,311,714－（注）１．当連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
相手先至 平成29年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
富士通アドバンストエンジニアリング株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

406,791（２）役員の異動（平成30年３月28日付予定）①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
取締役（監査等委員を除く）の異動
該当事項はありません。
取締役（監査等委員）の異動
・新任取締役候補
社外取締役
池田 公英
・退任予定取締役
取締役
社外取締役
社外取締役

土岐
鎌倉
酒井

（現

株式会社愛媛銀行

非常勤顧問）

洋次
邦光
数良

・補欠取締役（監査等委員）候補
補欠取締役（監査等委員）

山田

哲（現

株式会社ジェイ・トップ- 16 -

代表取締役）

12.3