第３回定例教育委員会会議録

１ 日程

平成２８年１１月２２日(火)２ 場所

藤井寺市柏原市学校給食組合会議室

３ 案件○ 会議録署名委員の指定について○ 第２回定例教育委員会会議録の承認について（１）報告事項
報告第８号

平成２７年度給食組合歳入歳出決算書について

報告第９号

学校給食費の滞納問題について

４ 出席者

５ 欠席

教育長

多田

実

委員

藤本 英生

委員

三宅 義雅

委員

吉原

委員

粂野 聡史

孝

６ 市教育委員会事務局出席者 藤井寺市教育委員会事務局 教育部理事
柏原市教育委員会事務局 学務課長

７ 事務局出席者

給食課長
給食課長代理午前９時５３分 委員会開会を宣して日程に入る。

-0-

○給食課長それでは、第３回の教育委員会会議を始めさせていただきたいと思いますが、粂野委員でございますが、朝８時半にお電話いただきまして、急遽会議が入ったということで、欠席をされております。
では、事務局の方から、第３回の定例教育委員会会議に入ります前に、事務局から本日の傍聴者の報告をさせていただきます。給食組合教育委員会規則に基づき公表しておりますが、本日の傍聴希望者はおられませんでしたことをご報告させていただきます。またこの会議の内容につきましては会議録にまとめ公表をする予定にしております。会議の内容等録音させていただきますのでよろしくお願いいたします。会
議録作成後につきましては消去いたしますのでご理解、ご了承の方お願いしたいと思います。
続きまして、本日の配付資料でございます。ご確認の方、お願いいたします。まず、招集告示の写し、次に第３回定例教育委員会会議次第、別冊といたしまして第２回定例教育委員会会議の会議録、それと平
成２７年度給食組合歳入歳出決算書、それと学校給食用の滞納問題について資料の方、ＮＯ１、ＮＯ２をご提示させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、多田教育長よろしくお願いいたします。

○教育長
改めまして、おはようございます。朝から福島の地震、津波の報道がありまして、３．１１を彷彿させるような、ちょっと震えるような思いをいたしました。備えの大事さを改めて感じたところでございます。
また、給食関係につきましては、今日の新聞を見てますと、泉大津市、豊中市のノロウイルスの集団感染というふうなニュースもございます。まあそういう時期になってきたということで、学校給食センター
共々気を付けないといけないという思いでございます。
それでは本日の会議でございますが、お手元の次第に従って進めさせていただきます。今日は報告案件ということですけども、どうかよろしくお願いいたします。
では会議に入ります。案件というところで、まず本日の会議録の署名委員でございますが、吉原委員ど
うぞよろしくお願いいたします。それから、第２回定例教育委員会会議録の承認ということですが、事前に私も確認をさせていただきました。各委員さんの方にもそういったかたちで対応いただいていると思いますが、どうでしょうか、ご承認いただけますでしょうか。

○教育委員一同「異議なし」の発言○教育長
はい、では、異議ないということですので承認というふうにさせていただきます。
それでは、報告事項に入ります。報告第８号平成２７年度給食組合歳入歳出決算について、では事務局-1-

の方よろしくお願いいたします。

○給食課長
座って報告の方をさせていただきます。
報告第８号平成２７年度給食組合歳入歳出決算について報告させていただきます。
お手元にお配りしております決算書をご覧いただきたいと思います。表紙を開けていただきまして、まず平成２８年７月１４日に給食組合の監査委員の濵先生、この濵先生は藤井寺市の監査委員でもあり、藤井寺の方で税理士をされておられる方でございます。もうお一方、給食組合議会議員の中から選任されました山口議員でございます。このお二人に監査を受けまして監査委員からの歳入歳出決算意見書をもらっておりますので、その中身について簡単にご説明の方をさせていただいます。意見書でございますが、まず平成２７年度歳入歳出決算でございます。歳入決算額、１のところでございます。歳入決算額、５億７，
８４５万３，７５２円ございました。歳出決算額、５億７，５９４万７，１１２円でございます。歳入歳出差引額２５０万６，６４０円は次年度、翌年度に繰越させていただいております。まず、歳入の分担金のところでございますが、２７年度、５億７，５４７万８，０００円、２６年度と比較いたしまして、増加額、３，２２２万円でございます。この増加分につきましては、八尾支援学校東校に平成２４年から平成２６年度まで給食を提供した分の収入が減りました関係で１，８００万円程の収入減となっております。
それと、２７年度末に事務職員が１名自己退職ということで、退職手当の分、これを２つ合わせました増
加分の内訳でございます。それと諸収入のところを見ていただきまして、２７年度諸収入、３４万３，４１１円。２６年度、１，８４６万６，３１５円、これが今、申しました八尾支援学校東校の給食提供分として委託収入というようなかたちで収入がありましたが、２７年度は、その分もうなくなりましたので、諸収入で、１，８１２万２，９０４円減となったしだいでございます。次に歳出でございますが、２７年度から教育委員会が１０月に設置されましたものでございまして、決算するご報告のところは、この表の一番下から２番目のところに教育費を挙げております。これは平成２７年度補正予算第２号で増額した７
万８，０００円を計上したもので、その決算額は６万５，２０２円でございます。内訳については恐れ入ります、９ページ、（９）のところに内訳を書いております。６の教育費、１教育総務費、それの教育委
員会費と事務局費の欄をご覧いただきたいと思います。この教育委員会費の中身でございますが、委員会の委員報酬、月額３，０００円の３名分、これは９月から３月分の７ヶ月分の合計４万３６２円でございます。あと、事務局費の備品購入費で、２万５，０００円の予算をいただきまして、教育委員会の角印、
それと教育長の角印を作りました費用でございます。合わせて２万４，８４０円でございました。恐れ入ります、先程の一番最初の方に戻っていただきまして、今後でございますが、２８年度の決算はこの上から２つ目総務費のところに、今は給食管理費の決算額が載っておりますが、来年度より、ここが教育総務費になりまして、ほぼこの額の決算額が見込まれます。来年度につきましては、中身についてもう少し詳しく内容の方、説明させていただきますので、今回につきましては決算額として教育費の一番下の部分だ-2-

けになりますので、説明の方は簡単に終わらさせていただきたいと思いますが、次の次のページ、２枚めくっていただいたところに、３の組合債の残高について報告の方をさせていただきます。平成２４年度借入分として、６８０万円、これは中学校給食開始するにあたりまして、設計委託をした費用を６８０万円
借り入れさせていただいております。その下、２５年度分としての借り入れは、この施設を大規模改修、中学校給食を開始するために、大規模改修をいたしました費用の、２億７００万円でございます。この借り入れは、地方公共団体金融機構の方から組合債を発行いたしまして、借り入れております分でございます。大きな借り入れはこの２件でございます。
以上、簡単ではございますが、今年度、議会の方でご承認いただいた内容について説明の方をさせていただきました。以上でございます。

○教育長
はい、今、事務局からご説明いただいた訳ですが、給食組合議会で承認されているということですけども、特に何かご説明に関わって、また内容に関わって、ご意見ご質問等ございますでしょうか。
まあ、今の説明の中では特に問題点等はないという感じでしたけれど、それではよろしいでしょうか。

○教育委員一同「はい」の発言○教育長
ありがとうございました。
それでは、報告第９号にまいらせていただきます。学校給食費の滞納問題ということについて、事務局
よろしくお願いいたします。

○給食課長
報告第９号学校給食費の滞納問題についてでございます。
前回の教育委員会会議でも報告しておりますが、顧問弁護士の先生に相談させていただきました内容を以前の経過を含めまして報告したいと思います。
当初、訴訟、裁判手続きをするには給食費を私会計で処理するので、組合の管理者では裁判は難しい、
給食費の管理を公会計にして市の歳入に入れ、市長の名のもと、裁判を進めるのが一番スムーズにいけると言われておりました。その後、給食費対策委員会や両市の教育委員会より、組合に教育委員会が設置できたので管理者名で裁判ができるのではないかということと、公会計も組合で考えるべきではないかというご意見を頂戴いたしまして、改めて顧問弁護士の先生に１０月１７日に両市の教育委員会の担当課長と相談に行ってまいりました。その相談内容を今回提示させていただいております。資料１をご覧いただきたいと思います。資料１でございますが、債権者は管理者か市長かどちらになるんですかっていうご相談-3-

で、弁護士さんの方は、組合教育委員会教育長名で裁判を行うご判断が下りました。その後、多田教育長の方にご報告させていただいた時に、教育長名で本当に裁判できるかきちんと根拠を調べる必要があるから調べるよう指示がございましたので、教育委員会の、今日もお越しでございますが、理事の方より藤井寺市の法律担当課の方で、色々お聞きしていただきました。まず教育長より、管理者から教育長に権限を持たせる補助執行をさせれるか。この件でございますが、地方自治法の第１８０条の２に補助執行させることができるということが出てまいります。その法律の中には、普通地方公共団体の長は、その権限の属する事務の一部を該当普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）に補助執行させることができるっていう法律が出ておりま
すので、そのことと関連して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律はどうなっているのかを調べさせていただきました。第２５条のところには、教育委員会は、教育委員会の規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができるということも出ておりました。給食組合の教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の中にも、教育長への事務委任、第２条１０に請願及び訴訟に関する規則を設けておりましたので、教育長の権限、債権者として裁判は可能かなと思っておりましたが、これも再度、市の法規と相談していただきました。理事の方に相談していただいたんですけれども、結果的に今言いました法律は市の教育委員会としての対応となるので、給食組合教育委員会に対しては当てはまらないのではないか、給食組合は権限なき社団であり訴訟裁判を起こすのであれば、民事訴訟法の第２９条、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができるということで、総務課の法規の方から報告をしていただいたんですけれども、これを最終的に中川弁護士の方に、この法律で訴訟できるかご判
断を仰ぐために、藤井寺の法規担当の方が、たまたま中川弁護士とお会いする機会がございましたので、この件についても相談していただいた結果、同じような内容で、民事訴訟法の第２９条によって訴えが可能というお答えをいただきまして、今、申しましたように訴訟については、今後、教育長名で裁判を行うこととなりますのでよろしくお願いいたします。議会の方には、まだ何も申しておりません。給食費対策委員会でも、まだその中身の方についても今後報告する予定にしております。理事会も同じように最終的に報告いたす予定にしております。
会計処理につきましては、公会計で処理するのかもお聞きしましたが、今のままの私会計で行うというご判断をいただいております。公会計にするにはかなりの費用が掛かってまいります。大阪市でも公会計にされた。最近、大阪市の方で裁判を行うという大きな記事も載っておりました。あと大津市の教育委員会、以前組合議員が大津市の方に視察出張いたしました時の大津市の担当者に色々と内容をお聞きしました。公会計にするにあたっては今の給食費、学校で徴収しているものをす
べて給食組合、もしくは市の方に直接歳入として入れるような方法を取らないといけない。そうすると財務処理のシステムを構築しないと処理できませんので、それをするにあたって、どれぐらいの費用が掛かるか聞きました。大津市で２万１，０００人の児童に対して、その費用、財務処理をするための費用、システムを構築するための費用として６，０００万円掛かるっていうことをおっしゃっておりました。うち-4-

は規模としては、１万１，０００食でございますので、まあその半分、もっと下がるかなっていうふうに思ったんですけれど、最低でも２，０００万円の費用が掛かるんではないかと推測をいたします。これもちょっといかがなものかなというふうに思いました。公会計ではなく、今のままの私会計でいくというふ
うなかたちで訴訟を起こすご判断でございますので、裁判費用として２９年度の予算に計上する予定にしております。
あと、２９年度の訴訟について、第１回目は色々書類の方を揃えないといけませんので、１件当たり１０万以上の裁判費用が必要になってくるかなというふうに思います。次に印紙代等６，０００円、これは裁判をするにあたっての必要な印紙代でございます。例えば裁判に勝ちますとこの印紙代等は訴訟する相手、保護者の負担になります。あと訴訟の方法として、全部一括で裁判する方法と、個々にする方法がございます。弁護士さんとしては、時間と費用を考えると一括訴訟を勧めるとおっしゃいました。しかし訴状を保護者に通知する場合、訴状には滞納者の名前すべてが明記されたものを、各保護者宛にすべて通知するような内容でございますんで、個人情報と学校教育上好ましくないという市教委の判断のもと、個々で裁判を進めるっていう方向で今は進んでおります。個々で裁判を進めるとかなり時間が掛かり、当然な
がら１件１件いたしますので、費用が多額に掛かる予定になります。４、教育長を債権者として裁判をするに当たって、組合と教育委員会の関係と教育委員会の下部組織である給食会の関係がわかる資料を準備してほしい。これは裁判所に提出するような書類でございまして、その書類で、きちんと中身、教育委員
会と給食会と組織がきちんとわかるような書類、ここに書いておりますような関係書類を揃えて、訴訟に係ることになると思います。あと、５の訴訟する場合、給食費対策委員会で、まず通告対象者を決めます。
その通告対象者でございますが、この対象者を決めて保護者宛に通告書を出します。通告書の内容につきましては、以前第１回目の定例教育委員会会議で通告書とか催告書とかの書式についてはお渡ししておる
んですけれども、中身の方をちょっと簡単に説明させていただきます。学校給食費の滞納につきましては、
これまで再三にわたり納入をお願いしておりますが、現在（平成○年○月○日現在）も未納となっております。今後は、納入または納入に関する何らかのご相談がない場合には、裁判所への支払督促の申立を行います。ここで、本当に裁判を行いますというような内容明記しております。つきましては、平成○年○月○日までに別紙の学校給食費納入誓約書、納入方法を書いております分納でするのか一括でするのかという内容の書類を出すように、それと、給食費滞納額を給食センターに持参していただくか、給食会口座に振り込んでいただくようお願いいたします。また、納入及び分納による納入計画書等に関して相談される方は、下記の給食センターに相談してくださいっていうようなことと、なお裁判所への支払督促申立の際、訴訟費用等を請求することも申し添えますっていうような、まあ最終通告の文章を保護者宛に出す対象者をこの給食費対策委員会で決めさせていただきまして、その後、理事会で報告承認した後、２月のこの教育委員会議で決定する予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。裁判のこの訴訟を行いますと、裁判から１０年間時効が成立いたしますので、この１０年間は滞納者に対して、また催告、督促、通告というようなかたちでしていくような方法になると思います。あと裁判の費用でございますが、今１-5-

０万円以上と言いましたが、あとは強制執行する場合、別に費用が掛かるということです。強制執行は銀行を差し押さえたり、会社の給料を差し押さえたり、最終的には家の方に行きまして金品ですね、お金に代わるような物を差し押さえっていうような強制執行を行う場合がございますので、その場合は費用が別途掛かるっていうことを弁護士の方から言われております。
以上簡単でございますが、今後の滞納給食費についての訴訟に向けて、今進んでおります状況でございます。その状況報告についてご報告させていただきました。以上でございます。

○教育長
はい、ありがとうございました。色々と説明をいただいたんですが、初めに質問とか確認したいこととか、そういった点で今の説明に関わってあれば、よろしくお願いいたします。

○教育委員
よろしいですか。

○教育長
はいどうぞ。

○教育委員
えっとこれね、
私もこのペーパー見て最初に感じましたのはね、
債権者は管理者か市長かどちらにって、管理者か市長というのはこれどういう意味ですか。

○給食課長
当初、市の歳入で裁判しないといけないということでしたんで、市長です。

○教育委員
ああ、そういうことね。まあそういうことであれば、一部事務組合として訴訟を起こすということですよね。一部事務組合っていうのは法律で地方公共団体の仕事の一部を複数の市長村で持ち寄って事務をする訳ですから、それは一定、地方公共団体の法令で定まった団体ですよね。そこの管理者が一般的にいう
市長なんですね。首長の権限っていうのは歳入事務だとかいうのは全部首長なんですよね。教育委員会が税金集めたり、学校の経費を集めたりとかできませんので、すべて条例に基づいて首長が集めるんですよね。その首長にしかない権限、要するに歳入とか調停とか納入とかいう事務の権限は、すべて首長にありますよね。それにも関わらず、一部事務組合だけ、それは教育委員会ができますよっていうことが、ちょっと理解できないのと、この公会計、先程も大津市の場合は、６，０００万円程掛かるってありましたけ-6-

れど、大津市は一部事務組合ではなくて、大津市の中に、大津市役所の歳入歳出のシステムの中にそれを作るということでいるんでしょうけれど、一部事務組合で、要するに学校給食組合、今、先程２７年度の決算の報告ありましたけれども、これと同じレベルで学校給食費という特別会計がぶらさがっているというふうなことで、当然、藤井寺市柏原市学校給食組合の公会計であれば、全然システムは関係ないですよ
ね、というふうに私は理解をしておったんですけども、ていうことは、今まででも当然教育委員会の教育長名でやるっていうことは、例えばこれ柏原市の教育委員会で同じようなことをしていたら、首長ではな
しに教育長でもできるという、法人でない社団又は財団。

○給食課長
あのう、これ私も市長名でする、公会計をしていって市長名で裁判を起こすっていうようなことで、ずっと動いていたんですけれども、途中、うちに教育委員会ができたんで市と同じ組織になったということで、両市の教育委員会の方からも組合の管理者で裁判できるのではないか、そこらあたりを相談しに行く
っていうことで今回行かさせていただいて、そこで初めて弁護士さんの方からそう言われた。

○教育委員
一部事務組合では、首長で訴訟できないんですか。

○給食課長
はい、それに対して教育長で裁判する。多田教育長もそこら根拠をきちんと調べないと、後で大変なことになるということで、藤井寺の法規の方で聞いていただいたり、色々したんですけども、今、言いまし
たように、地方自治法とか地方教育行政の法律は市の教育委員会に対しての法律であるので、一部事務組
合としてはそれは違う、違うのであれば、どう訴訟したらいいのか色々ご相談した結果、民事訴訟法の２９条でいくことになりました。

○教育委員
もともと民事訴訟法でいくんやったら、教育委員会がなくても給食組合っていう任意団体で訴訟すればよかったんですね。

○給食課長
そうです。

○教育委員
そう、それではやはり訴訟費用とか、今後のこともあるので行政が関わった方がいいやろうということ

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で、
そうでないと給食組合が仮に負けたりしたら遡及してきますよね。
こっち側が損害賠償請求されたり、教育長本人が出さないといけなかったり、それでは困るから行政が訴えたらいいでしょっていう話になっとったのかな。
このまんまやったら、それも私会計のままいったら、これ社団と同じようになってきたら、すごくしんどいですよ。

○給食課長
そういう解釈のもとで、するっておしゃってますので、私たち法的に詳しくございませんので弁護士さんが言われたとおりに今、動いております。

○教育委員
なるほどね。それで当然、訴訟を提起すれば時効が延びるっていうのはありますから、ずっと訴訟をやっていけば時効はこない訳やから、あのう、どうゆうご職業に就いているかわかりませんけど、少な
くとも差押えして紙貼りに行く必要はまずないですよね。給料をもらっているところに債権差押の取立
命令っていうのがいって、自分のところの従業員が借りているから、お前の給料から２割引くよと、毎月引いていくよという手続きですよね。

○給食課長
そうです。

○教育委員
それやったら、全然こっちは実際行かないといけない訳ではないし。

○給食課長
はいあのう、費用が掛かります。

○教育委員
裁判所からの１通の通知だけですね。

○給食課長
そうです。

○教育委員
これ、弁護士さんが良いって言っておられるんですね。

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○教育長
これ、藤井寺も柏原も結局同じ考え方でいいんですか。弁護士さん。

○給食課長
顧問弁護士さん同士は、お話はしていただきました。

○教育委員
ああ、そうですか。

○給食課長
その結果のもとで、藤井寺の顧問弁護士さんは、お答えをこの前にしていただいております。

○教育委員
なるほど。

○給食課長
滞納している全ての保護者に対して、そういったかたちで訴訟の裁判を起こしていこかっていう弁護士さんの意見でございます。食べ逃げは絶対ゆるさんという考えで。

○教育委員
それはもちろんそうですね。なるほどね。処理をするっていうことですけれど、それは金額の多い順ですか、長いこと滞納している順ですか。

○給食課長
それはまた相談して決めないといけないんですけれども、在校生を対象に進めていく方が抑制力になると思います。

○教育委員
こっち側のハードルの方がいっぱいありますよね。個人情報と学校教育上好ましくないとかね。

○教育委員
これ、個人情報があるから集団は無理でしょう。

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○給食課長
私も思います。

○教育委員
訴えられている方、全体で代表者があるにしても全部書いてあるんでしょう。

○教育委員だからそれを個々に通知する時に、他のを全部出さないでね、出せるんなら別だけど、それは無理なんでしょう。結果的に。

○給食課長
できないです。

○教育委員
この人もこの人も、同じ時期に差押えされてはるんやわっていうのが具合悪いですね。

○教育委員
そうです、そうです。いずれにしろ、個人情報との関係から言えば、当然そういうやり方は好ましくな
いですね。

○教育委員
これ今、一部事務組合以外で、市で、大阪市がしようとしているんではないですか。どんな手順で今後やるのか、その辺の情報とかわかりますか。

○給食課長
債権回収の実績のある弁護士に任せるっていうことで。

○教育委員
ああそうですか。

○教育長
さっきもね、ちょっと事前に打ち合わせをするなかでね、まず、教育長が債権者になりえるのかっていうあたりですね。これ税金も入ってないし、皆さん、保護者一人一人が債権者っていうそういう類のお金- 10 -

は、いわゆる私的なお金ですよね。その私的なお金を学校長が集めて、給食会の会計に振り込むと。その会計の名前は管理者になっているんですよね。

○給食課長
今は私会計ですので、会長名で学校に請求しています。

○教育長ということは、吉原会長ですか。

○教育委員
今年は、私が会長ですね。

○給食課長
はいそうです。会長口座の中に各学校から給食費が納入されます。

○教育委員
その会長口座っていうのは、会長が変わるたびに名義変更している訳ですか。

○給食課長
そうです。口座は給食会としています。

○教育長
その会長の、債権になるんかとかね。私的なお金である訳ですから。まあ税金なら市長とかね、そうい
うかたちになるんですけれど。

○給食課長
そのあたりをきちんとするにあたって、組合の規約、それと教育委員会の規則、給食会の会則、それと理事会、教育委員会議の会議録、それと給食費の請求から支払いまでの経過する書類、決算書等をこれをすべて揃えて、裁判所に提示して、裁判官に納得していただけるような資料を見ていただいて、これでいけるっていう判断のもと、訴訟の裁判を起こされると思います。

○教育長
吉原教育長もおっしゃってたんですけれど、教育委員会というのは基本的に予算の執行権もないし、も- 11 -

ちろん編成権もない。従って市の場合もすべて市長ですよね。

○教育委員
そうですね。

○教育長
だからそういう基本原則を超えて、教育委員会の代表である教育長が予算をね、処理っていいますか、
そういうことができるのかっていう初歩的な疑問が未だに私も残っているんでね。

○教育委員
そうですね。

○教育長
それが委任義務とかいうようなかたちで法的に問題ないということであれば一つ前に進められると思いますが、そこはまだちょっとはっきりとした筋道というか、わからないことが実感です。

○教育委員
そうですね。この感じでいけるんであれば、もともと学校給食会の会長名でできてたんかな。

○教育長
そうですね。

○教育委員
民民での訴訟やからですね。

○給食課長
あのう、以前はできない。

○教育委員
何故ですか。

○給食課長
教育委員会を設置しておりませんので、違法状態になりますので。

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○教育委員え、違法状態。ああ、違法状態やからできない。

○給食課長
それは大阪府の市町村課でも、訴訟裁判したか。してたら大変で、ややこしいとおっしゃっていました。

○教育委員
違法な状態やからできない。ああ、違法状態が今なくなったから、そうやから教育長名でなくても、今、会長名でやろうと思えばできるのですか。

○給食課長
そこらあたりは。

○教育長
そこらは、できたら確認をいただければなというふうに思います。

○教育委員
そうやね。ちょっと一度、両市で調べられるところは調べたら。

○給食課長
あのう会長名では、たぶんできないということに。

○教育委員
いやいや、会長名ではなく、これをやろうとしていることが法的に正解で、全くそのね、先程おっしゃったように、色んな資料を裁判官が読んでわかったと、当事者適格があるなと判断してもらえるかどうか。

○給食課長
そうですね。

○教育委員
首長でもいいし教育長でもいいのに、何故、首長にしないのって言われたら。

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○給食課長首長にしないっていうのは、藤井寺市の法規の方で、それは一部事務組合では駄目やっていうことでし
た。

○教育委員
その一部事務組合やから駄目で、普通の公共団体やったらいけるっていう、その差がわからない。

○給食課長
それも当てはまらないことをおっしゃってたんです。私は給食組合の管理者で公会計にして、できるのであればそれで進める気持ちでおりましたが法律の解釈っていうのがなかなか難しいことがあったので、理事に藤井寺の法規の方で聞いていただいたら、組合の管理者ではできないのではないかっていうようなことを聞いて、なおかつ弁護士さんにご相談して、民事の方でしかいけないっていうようなお答えをいただいたので、急遽予算も組んで進めています。

○教育委員
民事しかできない。

○給食課長
民事訴訟法の２９条でしか、訴訟できない。

○教育委員
一部事務組合っていうのは、権能としたら全く地方公共団体と同じ権能があると理解しておりましたけ
どね。

○給食課長
私もそう思ったんです。

○教育長
裁判で、かなりの費用を掛けてやるその意味は何かと。これ結局、いわゆる滞納に対する抑止効果を期待する、そこしかないっていう感じなんですよね。私なんか、まあ色々と、児童手当から徴収するということはできないのかなということで、内閣府のインターネット等でも可能であるということが書いてあるんですが、色々調べてもらうと、手続き上、保護者の方からそういうことを申請する申請書が前提になっている。ということはある意味強制的にといいますか、そういうかたちではできないという今の現状だそ- 14 -

うです。そうなると児童手当である意味、強制的にといいますか天引きするようなことも不可能ということですので、そうなるとそのやり方は駄目と、そしたらプリペイド式にして、ある意味希望者だけに給食を食べてもらうとなると、それは例えば３分の１ぐらいが結構ですと、完全給食は３分の２ぐらいの数になれば、これは完全給食として成り立つのかどうかとか、準要保護の対象に給食費を現在のようなかたち
で対応できるのかどうか。これはそうなると、また経済的にちょっと厳しい家庭にとっては大変な問題も起こってくるというようなことを色々考えた上で、結局、何もしないでというと、このまま膨れ上がっていく一方、滞納金がね。そうなると、いわゆる裁判にして抑止的なかたちで保護者に意識をして払ってもらうというふうなことしか、今のところその道しかないのかなということなんですね。まあ、そういうかたちで、過日、両市長にも状況を事務局から説明していただいて、予算面でもね、裁判費用等を了解していただくようなこともお願いはしてるんですが、まずは裁判を行うというこの方向だけは教育委員会として、他に良い方法があればいいんですけれど、当面このかたちで進めていくと、また手続き上のことで、今も色々疑義が出て不十分な感じなんですが、やりながら一つ一つ問題を整理して対応していくということで、行かざるを得ないかなというふうにも思うところですけども。まあそういったかたちでよろしいで
すか。

○教育委員
まああのう、裁判をするということを前提に、やはりあのう通告、実際には訴訟のための準備をしながら、通告することによって逆に、今、言われたような抑止効果っていうか、そういうのも出てくると思うんですね。だから早く訴訟しますよっていうことを実際に滞納している、あるいは卒業してしまった、そういう親に出していくということの方が、今までは訴訟はしないけども、ただ通告だけはしていたけども、
その通告書の中にはっきり訴訟しますよと、脅しではないけれども、そういうのが必要になるのではないかなと。早めにそれを出して、もちろんそれと並行して、訴訟を行うとして、その場合の手続き上の色々な問題をクリアしていくことが必要だと思いますけども。だから委員会としては、訴訟することを前提として、そういうことでいいんじゃないかなと思うんです。当然、費用対効果っていうことを考えれば、これは決してあれではないけれども、やっぱり抑止を、食べ逃げをさせないっていう意味では必要だと思いますけれども。

○給食課長
今、おっしゃいましたように、通告書を出すことによって、ひょっとしたらその家庭が払っていただけ
るようなことになりましたら、裁判をする必要もなくなってまいりますので、通告書は早々に出すようなかたちで、早々にっていうのは、対策委員会があって、理事会があって、最終この人とこの人に通告書を出しましょうっていうご決定は、今度の定例教育委員会会議でご決定した後、出す方向で進めてまいりた
いと思います。

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○教育委員先程、多田教育長がおっしゃった児童手当、あれを現在実際に取っている市がいくつかありますよね。
そこの話を聞きましたら。

○給食課長
そこも、私どもも色々聞いたんですけど、その市は条例と、規則も作っておられます。柏原市も藤井寺
市もそういう規則や条例はございませんので、一歩前に進めない。

○教育委員
いやいや、条例や規則を作ればいい訳で。

○教育委員
条例や規則に従わなくても、本人が給食をスタートする時に、給食費の滞納について、児童手当から差し引いていただいても差支えありませんっていう一筆を書いていただいたら、いけるんではないんですか。

○給食課長
それは市の方でできるか、できないかだけですね。

○教育委員
そうそう、それで、あとは両市とここの一部事務組合との関係だけですよね。現にね、それをやっている市は、最近はそれだったら書きませんっていう保護者が増えてきたといいます。それやったら、サインしませんと。

○給食課長
たぶん、そうなるのではないかな。

○教育委員
いやいや、ただそれでしたら給食出せないですね。

○給食課長
弁護士さんも言っておられましたが、児童手当から引いてよいというご家庭は滞納してないんではないかなと。

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○教育委員
まあそうでしょうね。

○給食課長
法律の方を変えていただければ、児童手当の方から取ることは可能なんですけれども、まだまだ法改正は、未定でございます。

○教育委員なるほどね。あのう、私は良く知らないんですけれど、大阪府内の学校給食のね、担当課長会議とか、そういう市ごとのネットワークみたいなのはないんですかね。

○教育部理事
学校給食はないと思いますね。その課長会というのは。まあ、担当者連絡会みたいなものはあったかなと思うんですけど、そういう課長会とか、そういう協議するとかいう組織はなかったかなと。

○教育委員
保健体育とかだったら、あるんですか。

○教育部理事
学校保健はあります。

○教育委員
学校保健はある。給食に特化したような横の横断的な組織はないですか。

○教育部理事ないですね。

○教育長
児童手当事務っていうのは、藤井寺の場合は子育て支援課ですよね。柏原も同じようなものですよね。
そちらの方のご意見を聞かせていただくのは、なかなか難しいようなんで。

○教育委員
あのう、一部事務組合だから、それぞれの市教委を通じて、その所管課へいけば問題ないんであろうと- 17 -

いうふうなことは、我が部の部長が言っておりましたが。

○教育長
だから、市としての受け止めとして、教育委員会の事務をそっちにとか、そういうところでのそのやり取りっていうのは、なかなか難しい感じですけどね。市として、そういう方向でとなれば、また共通の課
題になると思いますけどね。

○教育委員
先程おっしゃった、条例や規則を制定すればっていうのは、どんな条例とか規則を制定するんですか。

○給食課長
児童手当から給食費を支払う。支払うにあたっては、そういう申請書っていうのを付けて、保護者に渡して書いてください。申請していただいた人についてはその児童手当から強制的にっていったらおかしい
んですけれども、そういう給食費すべてそこから差し引くっていう内容が書いてたと思いますけれど。

○教育委員
それをそれぞれの市の条例でね。

○給食課長
そうです。市の条例を定めておられます。

○教育長
例えば、入学式の時にね、全保護者に一つ啓発というような意味で、給食費の滞納がないようにご協力をいただくような文章を作って。

○給食課長
毎年、学校から出していただいています。

○教育長出しているんですかね、そういうことをしても何の効果もないのか、今どんな文章かちょっとわかりま
せんが、ちょっと厳しい内容を含めて、裁判っていうようなことも含めて啓発するということが一つの方法かもしれないなって思うんですけれど。まあこういうかたちで、一応今日については、裁判という方向で進めるという報告をいただいて、そういうことで教育委員会としては一つの基本的な立場というふうに- 18 -

考えさせていただいたと思います。
それでは、他に全体を通して何かございますか。それではこの件については、その都度また情報提供をさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

○給食課長
ありがとうございました。

○教育長
では、今日の案件を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

会議事項が終了したので、閉会する。

午前１０時５０分- 19 -