中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン Q&A
2019 年 9 月 11 日
2023 年 2 月 8 日改正
公益社団法人リース事業協会
Ｑ1 この Q&A の位置づけを教えてください。
【ガイドライン 2.ガイドラインの位置づけと関係者の役割】
Ａ

当協会の会員会社が「中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン（2019 年5 月 28 日）」（以下、「ガイドライン」という。
）に則した実務を行う上で留意する事項を示したものです。

Ｑ2 ガイドラインの活用状況の調査項目はどのような内容となるか教えてください。
【ガイドライン 2.ガイドラインの位置づけと関係者の役割】
Ａ

中小企業・小規模事業者向けのリース契約の契約件数（一般リース契約、小口リース契約別）、保証の有無等を調査します。

この調査は、ガイドラインの７.適用時期に記載のとおり、2019 年度分から実施します。調査に用いる様式は、今後、会員会社に通知します。
Ｑ3 当社のホームページにガイドラインを掲載してもよいでしょうか。
【ガイドライン 2.ガイドラインの位置づけと関係者の役割】
Ａ

リース業界全体の取組であり、幅広く顧客に周知するためにも、当協会のホームページだけでなく、可能な限り、会員会社が自社のホームページにガイドライン及び自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドラインを掲載（当協会ホームページへのリンクを含む。）することが望まれます。

Ｑ4 ガイドラインの適用対象となり得る中小企業・小規模事業者の範囲を教えてください。
【ガイドライン 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約】
Ａ 必ずしも中小企業・小規模事業者（資本金 1 億円以下の法人＊又は個人事業者）に該当する者に限らず、その範囲を超える企業等も対象になり得ます。
＊「資本金 1 億円以下の法人」は、法人税の取扱いを準用しています。

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Ｑ5 ガイドラインにおける第三者保証に対する考え方を教えてください。
【ガイドライン 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約】
Ａ ガイドライン３.２）の①・②に掲げる場合を除き、第三者との間で保証契約を締結することは回避すべきと考えます。
Ｑ6 ガイドライン 3.2)の「準じる場合」とは、具体的にどのような場合が該当するのでしょうか。
【ガイドライン 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約】
Ａ

財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク許容額を超えるリース取引の申込がある場合であって、当該リース取引の協力者や支援者からそのようなリース取引に対して積極的に保証の申出があった場合等が該当します。

Ｑ7 ガイドライン３.3）の「適時適切に開示」について、例えば、債務整理着手前に、債務不履行や財産状況等の不正確な開示があった場合は、ガイドラインは適用されないと考えてよいでしょうか。
【ガイドライン 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約】
Ａ

債務整理着手前に、中小企業・小規模事業者又は保証人による債務不履行や財産状況等の不正確な開示があったことのみをもって直ちにガイドラインの適用が否定されるものではなく、債務不履行や財産の状況等の不正確な開示の金額及びその態様、私的流用の有無等を踏まえた動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます。

Ｑ8 ガイドライン３.4）の「反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと」について、どのように判断すればよいでしょうか。
【ガイドライン 3.ガイドラインの適用対象となり得る保証契約】
Ａ

会員会社が保有している情報等に基づき総合的に判断します。

Ｑ9 ガイドライン 4.(1)1)の①から④までの全ての要件を将来に亘って充足する場合のみ、ガイドラインの適用があり、中小企業・小規模事業者に経営者保証を求めない可能性等を検討すると考えてよいでしょうか。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ

中小企業・小規模事業者に経営者保証を求めない可能性等の検討に際しては、ガイドライン
4.(1)1)の①から④までの要件のうち、できるだけ多くの要件が充足されることが望ましいと考えられますが、必ずしも全ての要件の充足が求められるものではなく、個別の契約ごとに、要件の充足状況に応じて判断されることになります。
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Ｑ10 ガイドライン 4.(1)1)に「経営者保証を求めない可能性について検討する」とありますが、どのような場合に、経営者保証を求めない可能性を検討するのでしょうか。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ

例えば、①から④の要件の充足状況を勘案する際に、取締役会の適切な牽制機能の発揮や監査体制の確立等、社内管理体制が整理されている場合や、法人の経営と所有（株主）が分離されている場合等においては、主たる債務者において内部又は外部からのガバナンスが十分に働いており、将来に亘って要件を充足する蓋然性が高いと考えられるため、経営者保証を求めない可能性が高まるものと考えられます。なお、経営者が法人の株主となっていることのみをもって、ガバナンスが不十分であると判断するものではありません。

Ｑ11 ガイドラインの４.(1)2)の「①保証契約の必要性」について、具体的にどのような説明が求められますか。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ 例えば、ガイドライン４.(1)1)の①から④までの要件に掲げられている要素のどの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかなどを、具体的に説明することが求められます。
なお、顧客に分かりやすく説明を行うために書面で説明を行うことが望ましいものと考えられますが、中小企業・小規模事業者及び保証人に説明した内容を書面で記録したり、保存することを求めるものではありません。
Ｑ12 ガイドライン 4.(2)の「小口リース契約」の定義を具体的に教えてください。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ「小口リース取引自主規制規則」(2015 年 1 月 21 日)第 2 条において、小口リース取引を以下のとおり定義しており、ガイドラインは、この定義を前提に作成しました。
（定義）
第 2 条 この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（1）サプライヤー
リース物件の売主で、会員との間の業務提携契約に基づき、自らの顧客を会員に斡旋するとともに、会員から小口リース取引の申込みに係る事務手続きを委託された者をいう。
（2）顧客
サプライヤーから斡旋された顧客で、会員との間におけるリース取引の申込者又はリース物件の賃借人をいう。
（3）小口リース取引
会員と顧客との間で行われるリース取引のことをいう。

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Ｑ13 ガイドライン 4.(2)の「一定の条件」は、どのような条件でしょうか。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ 一つのリース会社において、一人の保証人の小口リース契約に係る保証残高が 1,000 万円超となる場合です。
Ｑ14 ガイドライン 5.の「改めて、経営者保証の必要性について、真摯かつ柔軟に検討を行う」
際に、ガイドライン 4．(1)1)に準じて検討するという理解でよいでしょうか。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａそのとおりです。

Ｑ15 ガイドラインの適用時期の考え方について教えてください。
【ガイドライン 4.経営者保証の更なる削減に向けた取組】
Ａ

遅くとも 2020 年 1 月 1 日から適用するという趣旨であり、会員会社において、ガイドラインの公表後速やかに、ガイドラインを適用することが強く期待されています。
また、ガイドラインの適用対象となり得る保証契約を締結する会員会社の子会社（当協会の非会員会社）においても、ガイドラインに則した対応が期待されます。

2023 年 2 月 8 日追加（注）の対象債権者となった場合は、「経営者保証Ｑ16 会員会社が「経営者保証ガイドライン」
ガイドライン」の 7．保証債務の整理及び 8．その他（3）から（5）までに即した対応が求められると記載されていますが、どのような対応が求められるのか教えてください。
【ガイドライン 6.保証債務の整理】（注）「経営者保証に関するガイドライン」（2013 年 12 月 経営者保証に関する研究会）を意味します。以下同じ。

Ａ 「経営者保証ガイドライン」の 7．保証債務の整理及び 8．その他（3）から（5）までにおいて、以下が定められており、「経営者保証ガイドライン」Q&A において、詳細が定められています。
保証債務の整理の手続き



保証債務の整理を図る場合の対応（一時停止等の要請への対応、経営者の経営責任の在り方、保証債務の履行基準、保証債務の弁済計画、保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱い）

適用日以前の保証債務の履行の取扱い



主たる債務者及び保証人が、経営者保証ガイドラインに即して策定した弁済計画を履行で4

きない場合の措置

信用情報登録機関に報告又は登録しないこと

これらの詳細は、本 Q&A の参考資料として添付しています。
「経営者保証ガイドライン」及びその Q&A の改正が行われることもありますので、最新版を確認してください。これらは、一般
社団法人全国銀行協会のホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/）
において公表されています。
なお、他の債権者から保証債務の整理に関する協議を求められた場合については、必ずしも保証人が 6．保証債務の整理の 1)～4)の要件をすべて充足していない（充足しているかどうか明確ではない）場合であっても、要件を充足していない事情に応じて、会員会社は「誠実に協力する」ことが求められます。
Ｑ17 6．保証債務の整理の 3) 主たる債務者の資産及び債務並びに保証人の資産及び保証債務の状況を総合的に考慮して、主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、会員会社にとっても経済的な合理性が期待できることとされていますが、弁済する金額が無い弁済計画（いわゆるゼロ円弁済）は許容されますか。
【ガイドライン 6.保証債務の整理】
Ａ 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」において、保証人に自由財産（①債務整理の申出後に新たに取得した財産、②差押禁止財産（生活に欠くことのできない家財道具等）、③現金（99 万円）、④破産法第 34 条第 4 項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、拡張が認められると考えられる財産をいう（「経営者保証ガイドライン」Q＆A「Q.7-23」参照））を超える保有資産がない等、保証人の保証履行能力の状況によって、保証人が対象債権者に対し、弁済する金額が無い弁済計画も許容されることが示されています。
Ｑ18 会員会社が「経営者保証ガイドライン」の対象債権者として、保証人の保証債務を減免した場合の課税関係を教えてください。
【ガイドライン 6.保証債務の整理】
Ａ「経営者保証ガイドライン」Q&A の Q7-32 において、「対象債権者が、ガイドラインに沿って準則型私的整理手続等を利用し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で残存保証債務を減免・免除する場合、保証人に対する利益供与はないことから、保証人及び対象債権者ともに課税関係は生じないこととなります。（中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済）」と記載されているとおり、課税関係が生じません。

詳細は、本 Q&A の参考資料として添付している「『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理」を確認してください。

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Ｑ19 2023 年 1 月 25 日に改正したガイドラインの適用時期の考え方について教えてください。
【ガイドライン 6.保証債務の整理】
Ａ

遅くとも 2023 年 4 月 1 日から適用するという趣旨であり、会員会社において、ガイドラインの公表後速やかに、ガイドラインを適用することが強く期待されています。
また、ガイドラインの適用対象となり得る保証契約を締結する会員会社の子会社（当協会の非会員会社）においても、ガイドラインに則した対応が期待されます。
以上

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