障害を理由とする差別の解消の推進に関する滑川市職員対応要領

（目的）
第１条

この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第10条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定。）に即して、法第７条に規定する事項に関し、本市職員（臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条

職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）をいう。以下この対応要領において同じ。
）を理由として、障害のある人（障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下この対応要領において同じ。
）でない人と不当な差別的取扱いをすることにより、障害のある人の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第３条

職員は、法第７条第２項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害のある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある人の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害のある人の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
（監督者の責務）
第４条

職員のうち、管理職以上の地位にある者（以下「監督者」という。）は、前２条に掲げる事項に関し、障害を理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせるよう努めること。
(2) 障害のある人等（障害のある人及びその家族その他の関係者をいう。次条において「相談者」という。）から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に関する相談、苦情の申出等（次条において「相談等」という。）があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（相談体制の整備）

第５条

職員による障害を理由とする差別に関する相談者からの相談等に対応するため、総務部総務課に相談窓口を置く。
２

相談窓口においては、相談等を受ける場合は、性別、年齢及び障害の状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス及び電子メールに加え、障害のある人が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、総務部総務課に集約し、相談者等のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

４

第１項の相談窓口は、必要に応じ、相談体制の充実を図るよう努めるものとする。
（研修・啓発）第６条

市は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。

附則

この要領は、平成29年４月１日から施行する。

別紙（第２条、第３条関係）障害を理由とする差別の解消の推進に関する滑川市職員対応要領に係る留意事
項※

この留意事項中「望まれます」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）に反すると判断されることはありませんが、障害者基本法（昭和45年法律第84号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれるものです。

第１対象となる障害対応要領における「障害」とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）」であり、「障害のある人」とは「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」をいいます。これは、障害のある人が日常生活又は社会生活において受ける制限は、「障害」のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものであるとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえています。したがって、障害のある人とは、いわゆる障害者手帳の所持者に限られないことに留意する必要があります。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれます。
また、特に障害のある女性は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があること、障害のある児童には、障害のある成人とは異なる支援の必要性があることにも留意する必要があります。

第２

不当な差別的取扱いの基本的な考え方

法は、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、提供に当たって場所・時間帯などを制限する、又は障害のない人に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害のある人の権利利益を侵害することを禁止しています。
ただし、障害のある人の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではありません。したがって、障害のある人を障害のない人と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害のある人に対する合理的配慮の提供による障害のない人との異なる取扱い及び合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害のある人に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たりません。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害のある人を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障害のない人より不利に扱うことである点に留意する必要があります。

第３

正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは、障害のある人に対して、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合です。市においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障害のある人、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び市の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望まれます。

第４

不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、以下のとおりです。なお、第３で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなります。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要があります。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）〇

障害を理由に窓口対応を拒否する。

〇

障害を理由に対応の順序を後回しにする。

〇

障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。

〇

障害を理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。

〇

事務・事業の遂行上、特に必要でないにもかかわらず、障害を理由に、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同伴を拒んだりする。

第５１

合理的配慮の基本的な考え方
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されています。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害のある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害のある人の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めています。合理的配慮は、障害のある人が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害のある人の権利利益を侵害することとならないよう、障害のある人が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組みであり、その実施に伴う負担が過重でないものです。
合理的配慮は、市の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害のない人との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要があります。
２

合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害のある人が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第６過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものです。さらに、合理的配慮の内容は、技術の発展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものです。合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人の性別、年齢、状態等に配慮するものとします。
なお、合理的配慮を必要とする障害のある人が多数見込まれる場合、障害のある人との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要です。
３

意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障害のある人が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられます。
また、障害のある人からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害のある人の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含みます。
なお、意思の表明が困難な障害のある人が、家族、介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害のある人が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害のある人に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望まれます。

４

合理的配慮は、障害のある人等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害のある人に対して、その状況に応じて個別に実施される措置です。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなります。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害のある人との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要です。

５

市が、事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害のある人が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望まれます。

第６過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望まれます。
〇

事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）〇 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）〇 費用・負担の程度

第７合理的配慮の具体例

第５で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものですが、具体例としては、以下のようなものがあります。
なお、記載した具体例については、第６で示した過重な負担が存在しないことや客観的にみて障害特性に応じた合理的配慮であることを前提としています。そして、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要があります。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）〇

段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする。

〇

配架棚の高い所におかれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。

〇

目的の場所までの案内の際に、障害のある人の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障害のある人の希望を聞いたりする。

〇

障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。

〇

疲労を感じやすい障害のある人から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障害のある人に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。

〇

不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害のある人に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。

〇

災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚に障害のある人に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。

（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）〇

筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いる。

〇

会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なりうることに留意して使用する。

〇

視覚障害のある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。

〇

意思疎通が不得意な障害のある人に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

〇

駐車場などで通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。

〇

書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。

〇

比喩表現等が苦手な障害のある人に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。

〇

障害のある人から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。

〇

会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障害のある委員や知的障害を持つ委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。

〇

会議の進行に当たっては、職員等が委員の障害の特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）〇

順番を待つことが苦手な障害のある人に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ換える。

〇

立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害のある人の順番が来るまで別室や席を用意する。

〇

スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。

〇

車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。

〇

市の敷地内の駐車場等において、障害のある人の来庁が多数見込まれる場合、通常、障害のある人専用とされていない区画を障害のある人専用の区画に変更する。

〇

他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場合、当該障害のある人に説明の上、障害の特性や施設の状況に応じて別室を準備する。

〇

非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障害のある委員の理解を援助する者の同席を認める。

〇

来所での手続を求めている申請等について、来所が困難な障害のある人に対し、審査等に支障のない場合は、関係法令等に反しない範囲で、郵送等による申請等を認める。

〇

説明会等において、定期的な休憩を入れ、個別に説明をする時間を設ける。