第 2 回講義

2022 年 5 月 21 日

移民の多様性と活力、社会的包摂から社会的統合へ
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
博士（社会学） 是川 夕

はじめに
本日は「移民の多様性と活力、社会的包摂から社会的統合へ」という事で、日本における外国人、移民人口の推移、そして日本がグローバルな人の流れの中でどの様な立場にあるのか、その話をしたいと思います。最初に自分の新聞記事を紹介するのは恐縮なのですが講演の依頼のきっかけになった記事なので紹介させて頂きます。昨年の 11 月 26 日に朝日新聞のオピニオン＆フォーラムで掲載されたものです。この記事に今日話をする内容のエッセンスが書かれています。

移民受け入れ国としての日本「移民国家になる日本」この事が話の結論です。日本は長い間、移民の少ない単一国家だといわれてきたが 90 年代から 2000 年代に入って以降、外国籍の方が増えていって様々のデータを見ると事実上国際的な水準でいうと移民国家といって良い水準に達しています。ただ私達の意識は必ずしもそれに追いついていなくて、私の見る所 30 年遅れかなと思っています。
「年 3 万人が永住者」とあります。どういう意味かと言いますと、日本の在留資格、所謂ビザに永住者という資格があります、この資格を取得
すると日本に住みたいだけ住める在留期間に上限がない、
基本的には死ぬまで暮らせるという在留資格があります。
日本国籍ではないが外国人でありつつもアメリカのグリーンカードと同様なものと思って頂ければと思います。その資格を取る方が毎年 3 万人おられます。このペースは衰えるどころかむしろ増えている状況です。永住資格を持っている人は 80 万人位で単独の在留資格のカテゴリーとしては最多なものとなります。
総在留外国人 270 万人程おり 1/3 が永住者となります。
「変わらぬ生活水準」「少しずつ社会統合」とあります。メデアの報道等では、どちらかというと外国人は貧しく、社会的に分断されたりしているといわれる事が多いです。様々なデータを使って、例えば賃金水準に関して日本全国の大規模な調査を行っている国の統計があります。そのデータで分析していきますと、高学歴であったり、スキルレベルが高い外国人は同程度の日本人と比べても殆ど遜色がないか、場合によっては高い賃金を貰っているケー
スもあります。その方々は欧米の企業の駐在員、日本支社の社長ではなく、例えば中国から日本に留学生として留学を終え、日本の企業に日本人の学生と同じ様に就職して働いている人でかなりの数に及んでいます。生活水準面では差がないという結果も得られています。しかも日本で暮らし、そうした状況は改善して行く傾向にもある。その事を「少しずつ社会統合」というヘッドラインで示しています。
その状況は殆ど知られていませんが、研究者として様々なデータを調べて行くと、そういう状況が見えてきます。本日の話として重要な点として記事下方のヘッドライン「人口減の日本がアジアの若者のハブになる好機」とあります。これは更に一般的なイメージに反する事ですが、実はアジアは人の移動の活発なエリアです。日本にいますとアメリカに世界中の優秀な人達が集まっていると思いがちですが
データを見ると必ずしもそうではなく、アジアが一番の人の移動が盛んです。
その中で日本はアジアの学歴が高く、経済水準の高い若者が目指す地域として近年その地位を高めている状況があります。これは「没落する日本」のイメージとの関係でいいますと、予想に反する結果だ1

と思います。本日は、その点もいろんなデータを見て行く中で話ができればと思っています。これから、今申し上げたことを 1 つ 1 つ検証して行きたいと思います。
図 19 は「日本の国際人口移動の推移」で、これは明治時代以降日本が経験した人の出入りを示したものです。戦前の日本を見てゆくと赤い線は在外在留邦人で、日本国籍で日本以外に住んでいた人達。戦前ですと海外の植民地や中国大陸、満州国といったような所で、事実上の植民地のような所に住んでいる人も含め、いわゆる外地といわれる人も含め赤い線で示しています。
青い線は在日外国人、旧植民地出身者、朝鮮半島
や台湾、中国大陸の人以外で日本に住んでいる外国人の数です。緑の線は旧植民地出身者、戦前であれば朝鮮半島や台湾の人で内地に住んでいた人、戦後であれば主に在日コリアンと呼ばれる人がこの数字に含まれています。これを見て行くと戦前の日本は圧倒的に移民送り出し国であったという事が解ります。外国を含め外地に住んでいる日本人の数は 1896 年の台湾併合、1910 年の日韓併合、1932
年の満州国建国といった一連の植民地獲得の中で急激に増加し、ピーク時で 260 万人位の人が外地を含む外国に住んでいました。
その一方で 1930 年、1940 年、1947 年と一部データが残っていますが、旧植民地出身者で内地に住んでいる人はおよそ半分で、ピーク時で 130 万人位、差引送り出し超過な状況です。戦前の日本は人口増加圧力も強く、圧倒的に移民送り出しが多い国だった事が解ります。
1945 年の敗戦を境に海外から日本人は引き上げてきます。この間データは無いが殆どの人が帰って来たと思われます。国内に居た旧植民地出身者は紆余曲折ありますが、1947 年のデータを見ると 54 万
7 千人で、半分以上が夫々の母国に帰ったという事が解ります。その後の日本で、1980 年代迄は国際移動の凪の時代でした。海外に行く日本人も少なかったし新たに入って来る外国人も少なかった。日本で外国籍の人といえば、数世代住んでいる在日コリアンが大半を占めていました。そういう時期が続き、その中で 1964 年に海外渡航が自由化され少しずつ国際移動に向けた環境が整ってきました。又、経済の復興、グローバル化、海外展開が進んでいく中で海外進出が始まっていきます。それが 1980 年代です。それ迄伸びなかった在外在留邦人の増加のスピードが速くなって行きます。主に、海外駐在で出て行く日本人が増えていくのがこの間の変化です。
その中で 2 度の入管法の改正を経験します。1982 年の入管法改正は主にインドシナ難民の受入れに関する難民条約の批准に伴う改正でした。1989 年に改正され 90 年に施行された改正入管法は、この間に増えた不法就労者等、就労を目的とした外国人の在留資格を数多く設けた改正で知られています。
1990 年の改正がその後の日本の外国人受け入れの基本形となります。改正入管法の前に外国人の数が増え始め、例えば、上野公園のイラン人等の不法就労が増えて、およそ総在留外国人の 3 割位が不法非正規滞在者となっていた時期です。そういった状況を現実に合わせ改正したのが 1990 年の入管法といわれています。その結果として在日外国人の増加スピードは急激に上昇して、そして 2019 年末に発生した新型コロナのパンデミックによって一旦落ち込んだ状況にあります。
1990 年代以降、国外に居る日本人と日本に居る外国人との比率が逆転します。送り出し超過だった
ものが数十年の停滞期を経てその後受入れ超過になったという事が解ります。
それと軌を一にして 1990 年代以降、特別永住者の在日コリアンは毎年 1 万人位減少して外国籍人口の中での相対的シェアは現在一部を占めるに過ぎません。中長期在留者 250 万人の中 30 万人程度で 1/8にも満たなくなり、これにより日本が移民受け入れ国になってきたことの根拠です。
この状況をこれから 4 つに分けて見て行きたいと思います。日本の 100 年以上に渡る変化そして特に90 年代以降に起きた大きな変化が、どのようにグローバルな文脈の中に位置付けられるのか、それが 1
点目です。
「日本はかつてのような豊かな国」ではなくアジアの人達にとっても目指す国ではなくなっ
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ているといわれますが、それは本当なのか。2 点目として、日本では「移民政策が不在である」といわれ、特に安倍政権時に国会で政府が移民政策はとらないとの発言があった事でメデア等では政府は公式
的には移民政策を認めていないといわれています。これは本当なのか。3 点目が「移民の社会的統合、
多文化共生」といわれていますが、その受入れの状況について見て行きたいと思います。4 点目、最後にそのような事から見えてくる「成長するアジアと日本の未来について」の話をしたいと思います。

１）グローバルな国際移住の潮流と日本
グローバルな国際移住の潮流と日本、移民研究分野で有名な教科書「移民の時代」(The Age of
Migration)という版を重ねている名著があるのですが、そこでの分類で第 1 期（1945-73 年）が第二次世界大戦の終わりから第一次オイルショック迄といわれています。戦後復興で人手が足りなくドイツを始めヨーロッパ諸国がベストワーカー、ガストアルバイターといった様な形で外国人労働者を多く受け入れ、しかしオイルシ
ョックで高度経済成長が止まると大量に解雇され、夫々の国に送り返そうとしたがそれが叶わなかった。それを持って期限付
き外国人労働者政策は失敗する。そのような教訓を我々は得ているものです。
日本では第 1 期迄で移民受け入れの歴史に関しての学びが止まっています。実際は第 2 期以降が重要です。第 3 期、第 4 期は夫々特徴的な変化をしていきます。現在を理解する上では 2～4 期の理解が欠かせません。移民政策の評価もそれを踏まえないと解らなく、何があったのか第 2 期（1973-89 年）はオイルショックから冷戦の崩壊迄この間は割と凪の時代でした。受入れた人が家族を呼び寄せて細々と続けていました。冷戦期に入っていたので人の移動は制限されていた時期です。東側諸国から難民といって亡命してくる人達をどう処遇するか、そういった議論があった時期でした。
第 3 期（1989-2008 年）冷戦の崩壊から世界金融危機（リーマンショック）迄 1989 年にソ連が崩壊して冷戦が終わり、世界は一気にグローバリゼーションの時代に入ります。資本主義が世界の隅々まで行き渡って、人の移動もそれに伴って非常に活発になるこの時期、日本人の海外進出が進み外国から来る人も一気に増え、1990 年代以降移民受け入れ国へと転化しました。
イタリアやスペインといったそれ迄ヨーロッパ内のより豊かな地域に労働者を送り出していた国が中東や北アフリカから大量の非正規移民を受入れて一挙に移民受入れ国に転化しました。1990 年代に入る前迄はイタリア、スペインは総人口に於ける外国人割合は 1～2%位で、僅か 10 年余で 10%超に至るまで増加しています。一挙に社会の多様化が進んだ時期です。日本がこの時期移民受け入れ国に転化したのもグローバルな人の移動の活発化の中で起きた現象として考えられます。
続いて第 4 期（2008-19 年）です。第 3 期で進んだ社会の多様化に対する疲れと反動がでてきます。
例えばブレグジットが国民投票で決まったのもこの時期です。2016 年にはトランプ政権が成立しており、前後して欧米諸国でも明らかに極右の政権が成立しています。この時期は排外主義が高まり移民に対して否定的な雰囲気が強くなった時期です。ただ人の移動そのものは衰える事なく活発化して行きました。それがピークに達しつつある時期に起きたのがコロナです。その後 2020，21 年と世界は第二次世界大戦の戦時期に匹敵する人の移動の急速な縮小を経験しました。そして私達は今ポストコロナの入口立っている状況です。
グローバルな人の動きはどうなっているのか、次ぺージの図は大陸間のそして地域間の移動について
国連のデータをもとに整理したものです。夫々の地域の下、横の【】内の数字はエリア内の自分の国を離れて他の国に移動する域内移動をしている人の数です。大陸間の矢印は大陸間を移動した人達で回廊、コリドーと呼んでいます。世界中の移民がアメリカに向かっている。特に優秀な若者が沢山向かっていると思いがちですが、実際アメリカに行く人の流れでは中南米からの来る人が圧倒的に多く、2020 年
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時点で北米に 2554 万の中南米から来た人が住んでいると国連では把握しています。ヨーロッパから来る人は 687 万人で余り動いてなません。
アジアは人口が非常に多くアジア全域で見ても 1755 万で中南米より少なく、アフリカからは
326 万人です。
国際機関の会議で各国の移民政策当局者の話を聞くと、アメリカに優秀な人は来ない。アメリカに来るのはメキシコ人ばかりだと言います。
メキシコの当局者は、メキシコ人はアメリカの納税者になって貢献していると嘆かれます。それ位アメリカ人からすると優秀な人は来ないという思いが強いということになります。国際移動が多いのは域内移動で、アジア 6971 万人で単独カテゴリーでは一番多く、域内移動は多くの矢印が湾岸諸国に向かっています。南アジアから 1844 万人、東南アジ
アから 423 万人、西アジアから 310 万人、インドを中心とした南アジアから湾岸諸国に行く人はアジア
全域から北米に行く人より多く、2700～800 万人が湾岸諸国に行っている事が解ります。
国際移動におけるアジア、湾岸諸国は非常に大きなブラックホールで沢山の人が流れ着いています。
しかも湾岸諸国はそうしたデータを公開していません。何が起きているか伝聞しかなく、非常に評判が悪く、湾岸諸国に行くと酷い話で命の危険があると言われています。例えばネパールから沢山の人が湾岸諸国に行ってますが毎日何体かの遺体が航空便で送り返されて来るといわれています。それ位危険な移動ですがお金になるので皆行きます。ヨーロッパへ世界中の優秀な人が行くかというと、そうではな
く、多くはアフリカ、西アジア、中央アジアから来ています。EU にはアメリカのグリーンカードを真似したハイスキル用の EU ブルーカードという特別の在留資格があります。これは本当に評判が悪く、誰も使わないといいます。作られてから大分経つのですが、OECD にも相談しても解決策もなく、ヨー
ロッパには優秀な人が来ないと嘆いている状況があります。
日本にも高度人材ポイント制という優秀な外国人を優遇する仕組みがあります。この制度を作った時に国が用意したチラシの「金髪で青い目、白衣を着て試験管を振っている」絵でこれを国際会議で見せたら笑うと思います。何故なら、欧米では優秀な人材はアジアが宝庫と思っているので、ハイスキルな
人材を呼び寄せる事はアジアからどう人を呼ぶかと同じ意味です。彼らはアフリカ中南米からは来て欲しくなく、アジアから来て欲しいと思っています。
日本ではハイスキルというと欧米から来ると思っており、欧米は出生率も低く人口減少で受入れたいと思っています。また日本はアジアにあるが、アジアは食い詰めた貧乏人しかいないと思っています。
それが非常に大きなギャップとしてあります。
先程のコリドーを 1990 年代から見ると、ヨーロッパ域内はシェンゲン協定といってヨーロッパ域内
をパスポートなしで自由に移動が出来ます。その動きが 1990 年代以降増えていて域内移動としては単独でトップで、それに続くのがアジアです。一方ラテンアメリカ、中南米から北米に向かう動きは 2000
年代以降ほぼフラットです。トランプ政権が出来る直前にトランプはメキシコ国境に壁を作ると言ってました。2008 年にリーマンショックが起きて、リーマンショック前後にメキシコ人はそれ迄入国超過であったがメキシコに帰っています。
アメリカは統計制度が非常に不備で入管統計もリアルタイムで出てこないその時はデータがなく、その後研究をしていろんな現場を見て回るとそのような動きがありそうだと言われており、実際にトラン
プ政権が成立して数年してこの間の人の移動のデータが公開されたら矢張りメキシコに帰っていました。もしトランプが壁を全部作っていたら、それはメキシコ人が国に帰るのを阻む壁となっていました。
南アジアから湾岸諸国への移動は 2000 年代以降急速に伸びています。これはオイルマネーで湾岸諸国がカハラシステムで雇っておりそれが伸びています。湾岸諸国が人を多く受け入れる理由の 1/3 は日本が原因です。バブル崩壊後から日銀が量的緩和で市場に大量に資金を供給する政策をしており、それが 2001 年の IT バブルの崩壊後、欧米の中央銀行も量的緩和に踏み出し、その中で多量の資金が行き場
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を失ってオイル、金、鉱物といった商品市場に流れ込んでいき、今も続いていますが価格が高騰しました。オイルは 1980、90 年代は水より安いと言われていた時期がありました。世界的な投機資金のだぶつきの中でオイルが高騰してそれが大量の外国人労働者雇用の原資になっています。
今、物価が上がって来て日銀も出口戦略を探っていますが、その辺の動きが変わると人の動きも変わる事になります。さらに焦点をアジアに絞って見て行きます。アジア諸国から約 686 万人のコロナ前の数字ですが、毎年生まれた国を離れて他の国へ行きます。その内約 247 万人は湾岸諸国に向かいます。
200 万人が先進国 OECD 加盟国に向かい、残り 1/3 がその他のアジア域内を行き来する事になります。
先進国に向かう 200 万人は、日本に約 40 万人、韓国に 38 万人、アメリカに約 30 万人で日本に来る数が一番多くアメリカに行く数よりも多い、意外に思われるかもしりませんがこのデータは最近になって手に入る様になったもので、出て来たデータをいろいろと集めて見るとアジアから先進国への国際移住
は日本が最大の受入国である事が解ります。このデータは OECD、ILO、アジア開発銀行からです。
移住希望を見る為にアメリカのギャラップ社が 2008 年から毎年世界 180 か国位の千人以上の人を無作為抽出し毎年アンケートをしているビックデータがあります。そのデータを使って国際的な移住意向を見たのがこの右のグラフです。これは「もし貴方が移住出来るとしたらどの国に行きたいですか」と質問しています。日本はアジア諸国に於いて人気ランキング 10 位以内に入っています。7 か国を掲載しておりトップはアメリカですが、アメリカは 2016 年トランプ政権が成立してから人気を急速に落としました。バイデンになってから 2021 年ようやく持ち直しています。一方日本ですが 2014 年位から徐々に上げてコロナ期間を経てアジアではアメリカに次いで第 2 位の人気移住希望先になっています。第 3 位がカナダでオーストラリ
アが第 4 位です。この調査はコロナの期間滞っていたがコロナ直前のデータで見ると第 4 位でオースト
ラリア、アメリカ、カナダ、日本だったのですが、コロナを経て日本が 4 位から 2 位に上昇しました。
この理由の一つが日本の水際措置の厳しさで、評判悪いですがオーストラリアの方がもっと厳しい水際措置をして自国民の帰国さえ許さなかった事があります。日本は相対的に人気が上昇して第 2 位となっています。
地域別に見て行きますと東南アジアで 2 位南アジアでは人気を落として 11 位東アジアでは 5 位となっています。学歴別を見ると日本に来る人は低学歴が多いと言われるが実は高卒以上に人気が高くて、中卒以下で見ると人気順位が変わって来ます。大卒高卒で見るとアメリカ、カナダ、オーストラリア、
日本の順で中卒以下になるとアメリカ 1 位は変わりませんが第 2 位サウジアラビア、第 3 位はオースト
ラリア、4 位カナダで第 5 位にアラブ諸国、日本が第 6 位、第 7 位にアラブ首長国連邦そして第 10 位にトルコといった国が入ってきます。中卒以下と高卒以上では行先に違いがあります。これは産油国への移動が中卒以下になると非常に増加する事が解ります。
所得水準と学歴毎に夫々目的地、日本、アメリカ、韓国、カナダ、オーストラリア、産油国にどの位の人が行きたいかの確率をデータから推計すると、日本は基本的に学歴が高く所得が高い人ほど日本行
きを希望する人が多いというパターンが顕著に出て来ます。中卒にはあまり人気がありません
が、高卒以上で所得の上昇と伴に人気が出て来ます。そのパターンはオーストラリア、カナダと同じ形を示しています。アメリカは水準が一段上でオーストラリア、日本と違って低学歴層にも人気があります。湾岸諸国は所得水準が高く
学歴が高いと希望する人が減り、低学歴低収入層で非常に人気があります。最近、韓国にも抜かれているといわれるが韓国は移住希望先で見る
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と年間所得が 5 千＄位までは上がりますがその後横這いか減少、しかも全体の水準は日本やカナダ、オーストラリア比べると微々たるものでその競合ではありません。所得水準上昇に伴って来日希望者が増える事は非常に重要なパターンです。実際にはどう動いているかを実績データで見たものです。夫々の国から目的地割合を縦軸に横軸に経済水準ととっています。日本、アメリカといった国は基本的に送り出し国の所得水準が高い程、目指す移民のシェアが増加する傾向があります。日本のシェアの増加の立
ち上がりはアメリカの立ち上がりより急です。同じアジアであればアメリカよりも日本に来る傾向があります。 韓国はきれいに逆 U 字型になっていて一人当たり所得が 7 千＄位で減ってきます。産油国は右肩下がりで先程の理想としての移住先と実績は同じパターンを示している。それは経済水準の上昇の中で日本への移住希望者は増える傾向にあることになります。
それは何で起きるか、近年理論的にいわれているのは意欲（aspiration）と潜在能力（capability）が高まる事で国際移動が増加する。IMF も 2020 年の春、国連のデータを使って推計をしていますが一人
当たり GDP が 2,000＄から 7,000＄に達する位までは人の移動が増え続ける結果が出ています。経済水準が上昇すると意欲 aspiration で移住したいとの希望が高まって来る、そして能力 capability も増える、両者が重なっている所が実際に移動する人です。行きたいと思い行ける人が増えると、行く様になり、それがある程度経つと capability は上がってくるが、行きたいと思わなくなるのでターンするそれが丁度 7000＄位といわれています。アジアでいうと中国が今 1 万＄を超えたぐらいでターニングポイントにいます。それ以外の国はまだこれから増えて行くと思います。
日本にどの位の移民が居るか 2020 年のデータ
ですが、永住が 84 万人、就労関係で 29.5%、1998 年から 20 年間の大きな変化は就労や留学といった経済的な動機で来る人が増えたという事です。1998 年と 20 年のデータの差を見れば解ります。1998
年の特別永住、
在日コリアンの人が 53 万人で全体の 35.3%を占めていたのが今は 30 万人で全体の 10%を占めるに過ぎません。一方で就労関係が 8.3%から 29.5%に増えています。この間入って来た人は留学や仕事を目的にした人が多く来た事が解ります。
では今後どうなって行くのか、今年の 2 月にプロジェクトで今後の外国人労働者をアジアでの経済成
長、少子高齢化が進んで人材獲得競争が激しくなる事を織り込んだうえで日本にどの位の人が来るかを推計したもので、結論からいいますとこれからも増え続けてコロナ直近で労働可能な在留資格に限ると40 万を超える人が毎年入っていたが、それが 2040 年にかけて 100 万人迄増えて行くと考えられます。
実際に人口規模でいっても今外国人労働者 172 万人程ですが、先行き 630 万人位、労働力人口の 1 割
位が外国人になるだろうと予想されます。この事が、日本が移民国家となっているということです。
逆に減って行く材料は見つからない。これは控えめに推計しているのですが、更に増える要素として気候変動、非常に大きな問題になっています。先程オイルマネーと日本の関係について話をしましたが、
気候変動対策が進み、現在ロシヤのウクライナ侵攻で原油価格が上昇しています。すると代替エネルギ
ーのエナジーシフトが加速して行く、すると湾岸諸国は儲からなくなり人が余り入って来なくなる。年間 240 万人位の人が湾岸諸国に行っていたが、他の地域に流れる様になる。すると玉突きの様な事が起きて、日本に来る人も増える可能性がある。或いはエナジーシフトを待たずとも物価の上がる兆候が見えてきて、各国の中央銀行が引き締めに入ると投機資金が減って原油価格も抑えられ、結果そこから溢れた人がよその地域に流れる、それも玉突きで日本に来る要因になります。大きな流れの中で見ても減る材料は見つからないといえます。

2）移民政策とは何か？
人の移動をめぐる国際秩序はありません。他の分野で見ると戦後資本通貨に関してはブレトンウッズ
体制、ドルを基軸として IMF が通貨の番人となって世界の通貨や資本の動きを監視する体制がありま6す。財に対しては貿易、WTO 世界貿易機関が WTO 協定それを補完する経済連携協定なので国際的なガバナンスの秩序があります。ところが人の移動に関してはそういった国際機関、国際条約はありません。国連が移住労働者権利条約を 1990 年に可決していますが、主要国が批准しておらず国連が策定した条約の中で最も批准されていない条約という不名誉な称号を受けています。それに代わるものとして2018 年に Global Compact for Safe, Orderly, and Regular Migration と呼ばれる国際移住に関する行
動規範が採択されたが強制力はありません。もともと人の移動に関しては国際的に議論する場がない、細々と OECD や国際移住機関（IOM）、国連、国際労働機関、世界銀行等が夫々の分野の中で細々とやってきたのが現状です。
移民政策は様々な矛盾を抱えていると言われています。1 つ目は現在の資本主義国家は自由貿易を基軸とせざるを得ない、当然として自由貿易は人の移動に繋がって行くそういう命題があります。2 つ目
リベラル・パラドクス、あるいはギャップ理論と呼ばれていますが、民主主義国家は普遍的人権の尊重を前提に憲法で規定していますが、一方でその普遍的人権を無制限に認めるのは福祉国家の成立基盤を危うくする事で自国民と外国人の間に区別や差別があります。これは普遍的人権と矛盾する、そういった矛盾が政策を歪めて移民政策の多くは公にされている目標と実際の機能との間にギャップが生じます。それをギャップ理論と呼んでいます。その結果として先進国間を中心に単純労働者を避け、高度な人材を中心に受入れリベラル・パラドクスを経験し難い政策を選択する傾向が出て来ると言われています。それが収斂理論と言われ、結果的にどの国も単純労働者の受入れは公にはしないで、受け入れるのはハイスキル限定で実態との「ずれ」が出てきます。最後にリベラル・モデルから市場モデルへ、リベ
ラル・パラドクスや結果としての収斂理論、そういう経験をした世界の国々がどういう移民政策を採るようになるか普遍的人権をベースとしたリベラル・モデルから寧ろ一定期間契約ベースで働いて帰って貰うというマーケット型のモデルへ急速に移行しつつあります。日本以外の国は今積極的に外国人労働者を「使い捨てる」方向に舵を切っています。日本だけが永住型で受入れなければ駄目だと言って国際的に見るとかなり逆張りの状況にある。アメリカもドイツも基本的にイギリス、フランスも労働者は期限付き受入れて、終わったら帰って貰う方向に舵を切りつつあります。これは余り表立って議論されないので聞かれなければ誰も話しません。
移民の定義とは何か「国境を越えた移住地の変更を伴う移動をする人」。その中で 1 年以上の人を長期移民と呼んで国連の統計ではこれを参照する事が多いです。OECD の定義は複雑で永住型と一時滞在
型と 2 つの分け方をします。永住型はグリーンカード
や永住資格ではなく、日本の在留資格は殆ど該当しま
すが 1 回毎には在留資格に期限はあるが更新回数に上限がないものは永住と見なすカテゴリーと定義しています。一時滞在型移民は更新回数や滞在期間その双方に上限があり、例えば留学、企業の駐在員、技能実習生の様な期限付きの労働移民プログラムが一時滞在型
移民、逆の視点から見ると面白いですが企業の駐在で海外に行って子供や孫が留学で海外に居たら国際移民統計では立派な移民という事になります。世界的に見て移民はどのカテゴリーが多いのか、永住型移民で見て行くとアメリカが 1 位で年間 100 万人超、2 位がドイツで 60 万人、3 位がスペイン 40 万、日本は OECD 加盟国の中で 13 万人で 10 位です。
OECD 全体でどのカテゴリーの永住型移民が多いか、1 番多いのは家族 Family、と Free movements
ヨーロッパのシェンゲン協定内の自由移動この 2 つが多く、その次に多いのは就労、就労を目的にした移民で世界の中のマイノリティで 13%しかいない。アメリカに世界中の優秀な人が行っているというイメージを我々が持ちつつアメリカがそうでないと思う原因はここにあります。アメリカに入って来る７
割位は家族移民です。子供が親を親が子供を呼ぶとか親戚を呼ぶとかそういった家族呼び寄せが大半を占めます。その多くがメキシコから来ている経済力や能力は呼び寄せの条件にはなりません。
日本はカナダと被って 6 割位が就労です、日本はカナダとよく似た受入れのバランスになっていて就
労指向的な受入型をしています。家族は少なくて人道やその他も少なく労働移民の受入れ政策をとる国7

である事が解ります、ドイツは自由移動が大半を占めています。年間 60 万人受け入れていますが殆ど
ヨーロッパからしか来ていません。一時滞在型移民、こちらは移民政策の裏面、余り大きな声で言わな
い、データもしっそりとしか掲載されていないがその中で増やしているのはポーランドです。今ウクラ
イナ難民が 300 万超えていると言われますが、その前の段階で 200 万人弱のウクライナ人が出稼ぎに行っていました。その背景は 2014 年のクリミヤ併合の後にウクライナから大量にポーランドに出稼ぎいった、元々割と入り易い仕組みは有ったのですが、それを更に簡潔にして許可制から届け制にして年間 100 万人を超える季節労働者がポーランドに行っていました。それに続くのがアメリカ、ドイツ、オーストラリア、フランス、日本、日本は技能実習生でこのカテゴリーに入ります。
いろんなカテゴリーがありますが殆ど季節労働者です、一時滞在型移民は 10～20 年前に比べると 2倍以上に増えています。永住型移民と一時滞在型移民を OECD 加盟国が受け入れる数はほぼ同数 500
万人位受入れています。かつては永住型が 400 万で、一時滞在型は 100 万か 200 万で、一時滞在型が急速に増えています。それは様々な移民政策上の矛盾がシフトの転換に効いています。
それらを整理し労働移民に絞ってデータを集計し直すと、日本は労働を目的とした移民で見ると年間受け入れ数で世界第 5 位となります。更に永住型と一時滞在型の組合せで一時滞在型の占める割合は、
日本は 80%を一時滞在型で受入れ 20%の労働移民を永住型で受入れています。20%の永住型受け入れ
は G7+＆の国の中で見て行くとカナダについて 2 番目に割合が高く、統合政策が進んでいるといわれる
ドイツよりも 7%ポイント以上高い。ドイツは約 9 割以上の労働者をガストアルバイターに相当する制
度で受入れています。日本は良く外国人を使い捨てにする国といわれますが、実は主要国の中で最も使い捨てにしていないという事になり、この事は一般的に言われている事と大分違います。
移民政策を国際的に評価する枠組みとして近年
SDGｓとして評価する指標として、SDG indicatorがあるがその中で移民政策に関する項目があります。6 つの領域からなっていて夫々の政策の整備状況を見られ、日本もこの評価の枠組みの中で評価されています。移民政策の不在であれば、政策がないという評価になると思いますが、日本は 5 段階
評価の実質上から 2 番目「部分的に適合」という評価を受けていて、これはドイツ、イタリアと同じ評
価で、ドイツと同じ評価であると言うのが興味深い所といえます。
政策領域は社会経済的厚生（Socioeconomic well-being）で低く、移民の権利、政府における取組み、
市民社会との協働は適合と言う結果が出ています。政策があるというのが国際的な評価です。社会経済的厚生の中で何が不適合だったのか、これも移民外国人が貧しい、差別されているそういった所が問題なのか見て行きますと、意外や海外で習得したスキル及び資格の評価の促進という、資格の相互認証の制度の不備、日本ではほぼ話題になる事のない非常にテクニカルの所で不適合という結果を受けています。後は国際送金を促す仕組み、ここは評価外で評価不能となっています。この 2 つは日本の多文化共生の枠組みで論点となる事はないと思いますが、ここで評価を落としていて全体の評価が 1 段階下がっている、これが日本の移民政策の国際的な評価だと思います。
アメリカの国務省が出す人身売買取引レポート（Human Trafficking Report）で技能実習が酷評されていると日本では取り上げられています。これも国際会議等で会う国際移民プロパー間では、あの報告書は誰も参照していません。移民政策プロパー間で報告書をベースに移民政策を論じる事はありません。世銀でも OECD でも一緒です。国連でも一緒で国連の評価はSDG indicator による評価が一番最近のものです。
纏めますと移民とは「国境を越えた居住地の変更を伴う移動をする人」で永住型（permanent-type）と一8

時滞在型(temporal）に分けられる。日本は外国人が永住型に分類され且つ労働移民を中心とした受け入れ政策とる国として位置づけられている事が解ります。総合すると一般的に言われている「移民政策の不在」の指摘はこうした国際的な評価を見ると当たらないという事になります。実はやる事はやっていて且つその中身を見ると「外国人を使い捨てにする」と良く聞かれますが、国際的なデータで見ると永住型による受け入れるケースが非常に多くその事は稀なケースと言えます。

3）移民の社会的統合をどう捉えるか？
移民の社会的統合をどう捉え、多文化共生社会とはどういったものかという観点から話をしたいと思います。日本で外国人の社会包摂、統合といったものを論じる際に多文化共生というキーワードが重要です。同化という言葉はアメリカ以外余り使われないのですが、ヨーロッパや日本は統合（integration）という言葉が使われます。ほぼ概念的に両者は同じものと言われています。どういうものかを示したのが下図です。多文化共生は日本では良く使われますがどちらかといえば定義は様々で人によって若干違う所もあるのですが、多文化共生は大体、文化やア
イデンティティです。そういったものが焦点になるケースが多く、後は言語です。全国の自治体で国際交流室とか多文化共生課といった部門があって主な仕事は多言語化、祭り等で民族的な踊りを披露して貰うとかそういう文化やアイデンティティに関わる事が割と多いです。
同化/統合モデルはヨーロッパやアメリカで蓄積されて来たものでどちらかというと労働市場やその前段階の教育、社会経済的なものに関わるものが多く、人種差別といった人権に関わる法律、それらがコアになっています。文化やアイデンティティはどちらかといえば個人の私的領域、プライベートの分野で信仰とかに似ていますが、それに近い扱いをされていて国家が積極的に文化やアイデンティティを定義してそれを保護、推進するといった事は少ないと思います。
日本で社会的包摂や社会的統合を議論して行く際にどういう視点が重要になって来るか、今年の 2 月 19 日に朝日新聞のオピニオン＆フォーラムで歴史社会学で有名な慶応大学の小熊英二先生と対談をさせて頂いた時の記事です、この対談で日本に於ける外国人の統合のメカニズムについて議論しました。小熊先生も最近「日本社会の仕組み」という非常に細部に亘る新書を出されて日本型雇用と呼ばれる雇用の歴史的起源について本を書かれています。そこで明らかにされた事は、日本では資格や学歴を証明可能な技能水準を示す公的な証明によらず、長期勤続とメンバーシップで人を遇して来た、それに対してアメリカ、ヨーロッパは資格、学位
で仕事の待遇が決まり、勤続によって昇進や昇給する事はな
い労働市場を作って来ました。メンバーシップ型雇用やジョブ型雇用という言葉でいわれますがそういった違いがあります。対談で論点になった、日本に於いてのンバーシップ型雇用、新卒一括採用から始まって終身雇用で長期勤続メンバーシップによって職務が限定されずにメンバーである事で様々な仕事を経験しその中で昇進して行くそういう仕組みが日本における移民の統合にプラスに効いているという話をさせて頂きました。その点小熊先生も同感で、例えば、公の学歴や資格がなくても外国人であっても社長が気に入ったら内定がとれて、真面目にやって仲間として認められれば将来重役や社長にもなれる。逆に海外の移民政策の様に、仕事を得る為に公の証明、学位、傑出した実績その 3 点がなければビザが下りない、日本は他の先進国と比べると若いアジアの留学生が新卒で残って就職する道が開け易い、そういう側面があるのは事実であろうという評価を頂きました。反面、昇進や昇給の基準が不透9

明な部分もあるので、その部分は、例えば技能実習生の問題で言われていますが職場でのパワハラや不当な扱いを受ける、そういった時に権利主張し難い等に繋がる部分もある一方で、それがプラスに働くのであれば外国人にとって日本社会で受け入れられる素地になるのではないか、そういう両面性、両義性がある。
ここに日本の社会統合のある種の特徴が表れています。例えば日本人がアメリカに留学してそこでそのまま残ろうと思った場合それは非常に難しいです。可能性があるとすれば大学の教員になる場合それでもかなり難しいですがまだ可能性はあります。日本で高校を出てハーバードに留学し大学院まで行って博士号まで取りました。その場合助手、助教で残る道は無いとはいえません。実際そういう形で日本出身の研究者がアメリカで活躍された例は沢山あります。しかし普通に就職してアメリカに残ろうとす
るとほぼ無理です。
例えば、アメリカに留学してそのまま残ろうとすると H-1B というビザが必要です。
これはハイスキルビザと呼ばれていますが、これを取る為にはその分野に於ける資格学位、修士、博士号といった学位それに更にプラスして、その分野で 5、10 年の経験を積んだベテランに匹敵する或いはそれ以上の傑出した実績が必要で、それがないとビザが下りない。アメリカに留学してロースクール、
ハーバードを出て弁護士になったその後、アメリカで弁護士をして H-1B のビザを取ろうとしたら、大きな訴訟で勝つとか同じ水準のアメリカ人のハーバードをでた弁護士よりも既に大きな実績を上げた、
或いは大きな賞を取るような傑出した能力がなければ基本的にビザは下りないといわれています。
日本で留学生が残るにはどうしたら良いか、例えば国立大学に留学して大学の文学部を出て新卒採用で就活をして大手メーカーから内定を貰った。経験なしで修士、博士号（academic degree）もなし特に資格を取っている訳でもなく学生のときにノーベル賞やフィールズ賞を取った訳でもない。しかし凄くやる気があり真面目で社長が見て気に入った、期待出来ると思ったら 1 部上場企業の内定が出て、例えばトヨタが内定を出した学生を入管省が在留資格を下ろさない事はありません。日本ではポテンシャル
だけで何の実績のない若い留学生が大手企業に内定を取って日本で生活の一歩を踏み出しているという状況があります。これはアメリカだけでなくヨーロッパでもない、特にヨーロッパの若年の失業率が高くそれは何かといいますと、新卒一括採用がないので職を得る為にはその仕事の経験がなければいけないという矛盾した状況があります。結果としてインターの時、無給の仕事で経験を積んで何とか入り込む、すると若年失業率が高くなってしまう、日本はそれがなくて今年も大卒の内定率は 95%位で驚異的な数字です、留学生にとってもプラスに働きます。
左図はこれを図で整理したものです。日本
では教育を通じた移住過程が大きな役割を果たしています。留学、就労（就職）永住という 3 段階これが先程申し上げた様に新卒市場が活発の為起きている 2016 から 20 年の間「在留資格すごろく」というものがあればそのゴールである永住。この資格を取った人の内日本に最初に来た時どの在留資格だったかの内訳は日本人の配偶者等（23.3%）留学（20.2%）、家族滞在（17.5%）、定住者（10.9%）
日系人（8.6%）、技人国（7.8%)技人国はハイ
スキルビザです、永住者の配偶者(4.2%)、その他とあります。
昔は日本人と国際結婚した人が永住資格を取っている人が殆どで研究者の間では仕事、留学で来た人は帰ってしまうといわれたが、永住者の内最初に留学だった人が 20%います。技人国という日本に主に大卒以上の学歴で働きに来た人が 7.8%、それらの家族が 17.5%ですのでこれら 40%超の人は留学や仕事そしてその家族として来られた方が永住資格を取っています。このプロセスが太いパイプとして働いているという事になります。その他日系人とか定住者、日本と何らかの繋がりある人も含まれています
が日系人は留学の半分以下しか占めていません。
10その結果「緩やかな社会的統合」と呼ぶ社会的現象が発生していると考えられます。こうした留学を通じたプロセスが働く事でそれなりの地位に入って行く階段が出来ている事になります。最近の分析を進めた結果を見ても、新卒で入った 22 歳から 31 歳位の労働者に限っては日本人と外国人の賃金格差はあまりなく、32 歳以降になるとでてきますが、分析をすると中途採用が主な理由を占めている日本人も32 歳以降で転職、中途市場に入ると賃金が低くなります。それは外国人の場合と統計的には区別がつかない賃金の減少が起きていて、普段外国人の賃金が安いと報道されているその多くは中途市場に於ける中途採用者への不利な賃金基準に要因があるとの結果も出ています。新卒市場だと外国人も日本人も差がない事がその証拠になると思います。メンバーシップ型雇用は外国人、日本人も関係なく年功序列で昇進して行きます。
「定住化のプロセスで賃金水準は緩やかに上昇」の観点では技能実習生はどうなのかいいますと、賃金が低い結果がどの分析でもでてきます。日本人労働者でいうと、中卒と同じ位の給料しか出ていない
一方で、様々なデータを見ると水準こそ低いものの賃金上昇のペースだけ見ると他の日本人と差が付いていない年功賃金で同じ様なペースで上昇しています。非正規雇用になると賃金上昇が殆どありません。
変な話ですが非正規雇用の日本人と技能実習生と比べると実習生の方が昇給ペースは速く、5 年位居ると非正規が逆転されてしまいます。単純化された議論では日本社会に根強くある差別意識が外国人の賃金格差を生んでいるといいがちですが、日本型雇用というフィルターを通して見るとその中で起きている様々な区別や差別が外国人についてプラスに効いたりマイナスに効いたりしている状況があります。
これらの分析を通して日本人の男女間の賃金格差と外国人と日本人の賃金格差を比較して見るようにしています。外国人も新卒市場ですと日本人と差がないが新卒市場でも日本人の男女間では差が付いています。外国人と日本人の差よりも日本人の男女間の差の方が大きいようです。これは日本の労働市場、日本型雇用に於いて女性が置かれている地位は外国人よりも悪い事が解ります。しかも重要なのはそれが意識的に行われているだけでなく日本型雇用の中に差別といえる様な状況が根強く埋め込まれている、そこに問題の深さがあると思います。
意識やアイデンティティといった部分は余り重視しない傾向があると冒頭で申し上げましたが、分析した結果を紹介します。日本で勉強した元留学生でまだ日本に居る人を対象にした調査です。日本社会で日本人への親近感、親しみ、自分と同じ国籍同士のコミュニテイへの参加、日本社会の包摂感、質問の仕方としては「親しみを覚えますか、日本人の友達と遊びに行きますか」といった親しみと「貴方は日本社会から正当に評価されていますか、日本社会の一員と感じますか」という意識とその 2 つを区別して聞いています。そして興味深い結果が得られました。日本人への親近感は日本語能力が高いほど親近感があり、そして長く住めば住むほど親近感が高くなるという結果が出ました。これは極めて常識的な結論です。一方でエスニック・コミュニティへの参加、同国人組織への参加は日本語能力が高くなる
程参加はしなくなる。それは予想通りでしたが、一般的に思われている立場の弱い人同士の助け合いの場での同胞組織という観点で見ますと、収入が高い方が参加していて、お金がない人は同胞組織にも参加しない傾向があります。日本に居て収入は高いが日本語能力は高くない人同士が社交的に付き合っている場として同胞組織を位置付けており、貧しい人が助け合う場としての同胞組織は見出せません。
日本社会の包摂感は、日本語能力が高い方が日本社会の一員として認められる気持ちが強くなると思うと逆で、日本語能力とはマイナスの関係になっていて高い人程むしろ疎外感を感じています。収入が高い程日本社会に認められている自分は日本社会の一員であるという意識が強くなるという結果が得られました。こう見て行きますと、例えば多文化共生、相親しみましょうとか仲間を見つけて一緒に活動しているのですが、親近感、包摂感、同胞意識それぞれ違う意識が働いて且つ重要なのは意外に経済的な地位で、収入が安定して生活が安定しないと同胞組織にも参加し難く、日本社会の一員という気持
ちも起き難い。ただ相親しむだけだと肝心の社会の一員である仲間との繋がりに関してはマイナスに働いてしまう可能性があります。単純化された多文化共生では共に暮らす社会の仲間にはなかなか辿り着
けない結果になっています。
次に日本社会はどうか、日本は同質性が高く排外意識が高いと思われています。この分析は国際比較（International Social Survey Program）からのものです。日本は相対的に移民の受け入れ、権利付与
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で犯罪のところでは中程度ですが、仕事や文化に対する脅威と捉えるかは極めて低いという結果が出ています。ただ一方で不法移民に対しての取締りに対しては賛成という人が多くて厳しいという事で 4 位に入っています。こうしたデータを見ると日本社会が極端に排外主義的という結果は得られませんでした。これとは別のギャラップ社のデータを使って見ても同じ様な結果が出ています。日本はドイツに比べれば移民に対する寛容度が高いという結果が確認されています。
最後に治安の話です「治安が悪化するのか？」良くいわれるので最後にご紹介します。結論からいいますと刑法犯総数で見ても日本人の 9 割を切る 87%程度の犯罪発生率で内凶悪犯を見ても 89%程度で日本人より 10%低い結果になっていますので単純にいうと外国人が増えても治安は悪くならなくて、むしろ日本人が増えた方が治安が悪化します。

4）まとめ最後纏めますと、日本は労働移民型の政策をとる移民受け入れ国であると話をして来ました。その中でも永住型の受入れが多く直観に反する結果がデータから見えてきます。何故このような「ずれ」があって特徴が見えて来なかったというと、家族や人道移民を受入れるアメリカの経験等を参照し基準としてきた理由でこうした日本の特徴が見えて来なかった所があると思います。現状でみるとアジア諸国の中で高所得国の高学歴層を中心に日本は移住希望先として上位にランクされているというデータが示されました。今後も若年層が比較的多く、東南アジアでいいますと 2040 年位まではおよそ 15～30 代の若者が 3 億人台で高止まりして行きます。そういった人達が日本に来る可能性が高い。一方翻って日本は若年層から世代のサイズが小さくなって行きますので外国から人が来ても直ぐに割合としては高くなってきます。若い人の間では急速に多文化、移民社会化が進んで行くと考えられますが、そうであったとしても移民は全体で見ると緩やかな社会的統合を経験しつつある。又国民の排外意識も現状では国際的に低いという結果が出ています。これらは直観に反する事ですが、いろんなデータを見てもこのような結果が確認されていますのでほぼ確かだと思います。その状況で移民受入れは今後も進んで行くと考えるのが妥当だと思います。
課題は何か、1 点目は労働移民型の移民国家としての日本の特徴を踏まえた政策をいかに展開できるか、という事だと思います。一つには国境を越える労働
市場、仕事で来る人が多いので如何に公正、効率的に管理するか、きちんと処遇するかです。そして労働市場への包摂を通じた移民の社会的統合を進めて行く、国民の期待に応える時には厳格な国境管理と寛容な統合政策の組合せを如何にバランス良く実現するか。ここは今抜け落ちていますが難民を始めてする人道移民の受入れをどう整理するか今後の大きな課題といえます。2 つ目は国際的な基準、トレンドを踏まえた送り
出し国との関係をどのように構築するのか。スキル、資格の相互認証という課題があります。長く働く様になれば年金や社会保障協定を送り出し国と結ぶ必要が有ります。こういったルールを 2 国間で個別に作るのは大変なので例えばアジアに於ける自由移動圏、EU の様な構想を人の移動に関して作って行けるかといった事も視野に入って来ると思います。その中でアジアの移動、特徴としてある経済を目的とした労働目的の移動、経済合理性と人権への配慮のバランスをしっかりとる。後は重要なのは移住する移民自身の視点に立った議論が重要だといえます。3 つ目、社会的統合に関しては社会的統合のメカニズムをどの構築するか、これも統合政策に関しては労働市場への受入れを軸としてその範囲と目標を明確化する。いたず
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らに文化やアイデンティティに踏み込むのは危険性を含むといえます。移民本人の人権、選択を尊重した政策文化に属する事は本人が選択する事です。例えばブラジル人だからサンバを踊りなさいという事があってはならない。後は教育課程を通じた移住プロセスを意識して政策を作って行く事だと思います。
最後にアジアの成長を国際移動を通じて取り込む事です。先程申し上げ推計でも示した様にアジアが今後成長する中で日本に来る人は増えると予想されます。送り出し国とお互いにポジティブに評価出来る関係を作って行く事だと思います。
グローバルな課題としては気候変動やデジタル化です。現在、戦争が起きていますが地政学的リスクが当然人の移動に大きく影響してきますから、新たなリスク要因も先手を打って考えて行く必要があります。その結果としてヨーロッパやアメリカでは 2010 年代以降、排外主義が高まって欧米は新しく人を受入れる余裕はなく、政治的にも限界です。その中でのアジアの域内移動はより活発になると思われます。それらを日本社会として積極的にどう捉えて行くか、それは我々自身の選択になると思います。

【質疑応答】
Q：アジアの中高等教育卒業者が日本に労働者として来る、その人達が日本で大学を出て其の儘、就職して定住するパターンが多いという事ですが、韓国などは大卒者の就職が難しく自国での就職が難しく日本独自のメンバーシップ型の一括採用で就職し易い事で選んでいる人が多いと思います。それ以外に日本を選ぶ理由の研究をされていればお聞きしたい。
A：今日は主に経済的な理由の話をしましたが、留学生を対象に継続して行っている調査で見ますと日本に来る大きな理由の一つに日本文化への関心という事があります。今日本に留学している留学生に「日本以外の国に留学する事を考えたか」と質問すると 7 割位の人が日本だけ来たくて他の国を考えた事はないといった結果が出ています。どうような理由でと聞くと、日本が好きだから、日本の社会や文化に関心があるから、後は近いから、安全という事も評価されています。一方で学費が安く日本だったら留学出来ると思ったなど、その面ではポジティブに評価されていると思います。国際人材派遣の会社の人達に聞いても、実際問題としてカナダ、アメリカ、ヨーロッパに行きたいと思っても行く道がないとの回答がありました。日本はある意味きちんと考えれば道筋がある。来ようと思えば手段がある。行った後にポジティブな気持ちになれる所なんだそうです。日本の社会意識とは大分違うと思うのですが調査するとそのような結果が出ています。
Q：日本で移民政策というと人口減少の解決策としてどう外国から受入れるか。そういう印象を受けていたのですが、その視点での研究では解決策として証明された事なのでしょうか？
A：人口政策としの移民政策は基本的には無意味である事は人口研究者の間では共通した見解です。
人の減るのを移民で補うのは天文学的数字になって無理です。ただ結果として入って来た人が人口減少の抑制になる事は事実です。少子高齢化そのものをなかった事には出来なく、先程の推計で年間 100 万人位入ってくることが本当だとすると高齢化が思った程進まないとか、人口減少がそれ程までには進まないというと、見方は変わってきます。年間 40～50 万人入ってくるともう高齢化率は後 4～5 年でむしろ若返ったりしますので結構無視出来ないレベルになって、結果的にも人口政策としても思った以上の結果が出る可能性があると思っています。
Q：日本は移民を受入れないという政策できたはずで、安倍元首相も明確に「移民は受入れません」と答弁しています。技能実習生は受入れているが、それは移民の定義が違っていて永住型の移民は受入れないと言ったと思います。今日の話で実習生や留学生が移民だと言われたが、永住型の移民を受入れるとすれば国民的なコンセンサスが得られないと思うので遂行すべきではないかと思います。
A：安倍元総理が以前入管法の改正の時、国会で言った移民の定義は非常に狭い定義で且つ現代的な定義でもない、そういう基準でいうと世界中に移民はいなくなると思います。どの様な事かといいますと100 年前の定義でジャガイモの飢饉で多くのアイルランド人がアメリカに自由の女神を見ながら渡った
タイタニックの時代の定義です。今はその定義は全くなく、その定義でいうと世界から移民はいないとなってしまいます。現在の移民の定義は広範な範囲を捉えてそういう人達を政策として扱っていって、
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実際問題としてその人達は長く住む、実態の面でいってもそういう形で政策が動いて行く事になるだろうと思います。

是川

夕（これかわ ゆう）先生のプロフィール

国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部

部長

【略
歴】
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士（社会学）
将来人口推計の他、送り出し国から、受入国での社会的統合まで国際移民の移住過程全般にわたる調査研究を実施。
OECD 移民政策専門家会合（SOPEMI）メンバー、OECD 移民政策会合（Working Party on Migration）
ビューロー。
東京大学大学院医学系研究科、お茶の水女子大学を始め、大学での講義を担当。OECD, UN コンサルタントも務める。
【主な著書】『移民受け入れと社会的統合のリアリティ: 現代日本における移民の階層的地位と社会学的課題』（勁草書房、2019 年）『国際労働移動ネットワークの中の日本 誰が日本を目指すのか(国立社会保障・人口問題研究所研究叢書)』（田辺国昭との共同監修）（日本評論社、2022 年）、等がある。

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