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四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2012/02/15 17:07:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 17:07:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

廣

谷

彰

平

平

彦

山

山

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

光

信

光

信

至

平成23年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期連結
累計期間

第７期
第１四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高

（千円）

3,750,499

4,524,231

28,801,027

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,327,164△993,427

102,679

四半期（当期）純損失（△）（千円）△839,343△567,917△942,228

四半期包括利益又は包括利益（千円）△853,802△595,885△922,531

純資産額

（千円）

5,504,797

4,683,653

5,321,441

総資産額

（千円）

21,490,059

20,833,726

17,838,483

１株当たり四半期（当期）純損失（△)（円）△152.76△111.98△180.01

－

－

－

24.2

20.9

27.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第６期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
㈱オリエスシェアードサービスは、平成23年10月１日付で、連結子会社である吉井システムリサーチ㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューションとしております。
㈱アサノ建工は、平成23年12月１日付で、連結子会社である大成基礎設計㈱を存続会社として合併し、合併後の名称
を㈱アサノ大成基礎エンジニアリングとしております。
なお、上記合併に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）と合弁会社を共同して設立するに当たり、平成23年12月22日付で合弁契約を締結いたしました。
(１) 背景と目的
当社は、ＰＣＩＧと国内外の民間事業、主として海外の民間事業を協力して遂行することを目的とする合弁会社の設立について、合弁契約を締結いたしました。
合弁会社は、わが国の新成長戦略による「パッケージ型インフラ海外展開」の推進に向けて、民間企業を対象とした各種コンサルティング業務やインフラ事業の維持管理、運営といった海外民間事業への参画等、幅広い事業展開を目指してまいります。
当社及びＰＣＩＧは、それぞれ株式会社オリエンタルコンサルタンツ及びパシフィックコンサルタンツ株式会社
を主要事業会社とする持株会社であります。
当社グループは、道路・交通分野において業界トップクラスのサービスを提供しており、また、世界140カ国にわたる実績を積み上げる、わが国を代表するコンサルタントグループです。パシフィックコンサルタンツグループは、
社会資本整備に関する幅広い分野の技術と実績並びに国内の民間顧客とのネットワークを保有しており、また、PFI／PPP事業等の先進分野にも強みを持つ、同じくわが国を代表するコンサルタントグループであります。両グループの持つ経営資源、ノウハウを最大限に活用し、海外のインフラ事業等の幅広い分野において、計画、設計、施工に留まらず運営・維持管理についてトップクラスのサービスを展開してまいります。
(２) 設立する合弁会社の概要① 商号
株式会社InterAct② 本店所在地

東京都新宿区③ 主な事業内容

国内外の民間事業、主として海外において民間企業等が参画する事業を対象とした各種
コンサルティング業務及び海外において民間企業等が参画して実施する事業の運営又は参画④ 資本金の額

300百万円

⑤ 事業年度の末日

９月30日⑥ 出資比率

当社 50％、ＰＣＩＧ 50％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による停滞から一部回復の兆しが見られるものの、円高の定着や欧州の財政危機による金融不安等により、先行きについては不透明な状況にあります。
当社グループにおいて、海外分野は事業譲受から４年目に入り、安定した受注活動と着実な受注獲得により、当第１四半期連結累計期間における海外分野の受注高は20億83百万円（前年同四半期比19.3％増）と前年同四半期を上回る成果となっております。
さらに、パシフィックコンサルタンツグループ㈱と国内外の民間事業、主として海外の民間事業を協力して遂行することを目的として平成23年10月１日付で業務提携契約を、平成23年12月22日付で合弁会社設立に向けた合弁契約を締結しております。
国内公共分野において、震災復興関連では復興計画に先行する測量調査業務で受注が増加いたしましたが、第３次補正予算成立の遅れにより当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期並みに留まりました。今後においては、大規模な第３次補正予算が平成23年11月に成立し、第２四半期連結会計期間以降本格的な執行が見込まれることから、積極的に受注活動に取り組み、復興事業に貢献してまいります。
国内民間分野では、震災関連として、放射線量測定器の販売、各種ビル施設の耐震診断調査業務や液状化調査業務を受注し、震災関連以外でも土壌汚染調査・浄化工事、解体工事の受注が好調であり、受注高は大幅に増加させております。
売上高は、当社グループの売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しているため、例年第１四半期連結累- 3 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

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計期間は少なくなります。一方で、販売費及び一般管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第３四半期連結
累計期間までは営業損失を計上する傾向にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は67億98百万円(前年同四半期比5.3％増)、売上高は前期からの繰越受注残高の増加が寄与し、45億24百万円(同20.6％増)、営業損失９億87百万円(前年同
四半期は13億６百万円)、経常損失は９億93百万円(同13億27百万円)、四半期純損失は５億67百万円(同８億39百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、前期からの繰越受注残高の増加が寄与し、売上高は33億14百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。営業損失は、季節変動特性の要因により８億92百万円（前年同四半期は10億11百万円）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、土壌汚染調査・浄化工事の売上高が大きく、売上高は10億70百万円（前年同四半期比
53.0％増）と増加し、営業損失も38百万円（前年同四半期は２億24百万円）と大幅に改善しております。
（その他事業）
その他事業は、前期にあった大口販売の反動により、売上高は３億９百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。利益面においては、売上が第２、第３四半期連結会計期間に集中する季節変動特性を有しているため、営業損
失59百万円（前年同四半期は57百万円）となっております。
（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメント・ライン契約のほか当座借越契約、私募債の発行並びに長期借入契約を締結することにより借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は208億33百万円と、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加いたしました。これは主に、未成業務支出金の増加17億10百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ36億33百万円増加し、161億50百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加33億10百万円、未成業務受入金の増加４億38百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少し、46億83百万円となりました。これは、季節変動特性により第１四半期連結累計期間において四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。

- 4 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（３）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする企業集団の純粋持株会社であります。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図
り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を目指しており、「総合マネジメント事業」として、公園、まちづくり、観光、保全、環境・エネルギーなどの事業分野で、ＡＣＫグループの事業３軸（海外、国内公共、国内民間）のシナジーを活用したＰ
ＭＣ（プロジェクト・マネジメント・コンサルティング）サービスを強化しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしま
した。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

- 5 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は16百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）① 環境、エネルギーに関する研究開発② 施設の保全・維持管理に関する研究開発③ 防災・減災に関する研究開発④ システム化、事業化に関する研究開発- 6 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成23年12月31日）

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成24年２月14日)

5,840,420

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場

5,840,420

5,840,420

5,840,420

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな(スタンダード)

る株式であり、単元株式
数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,068,800

単元未満株式普通株式

768,800－

50,688

2,820

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－－

50,688②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区本町３－12－１

768,800－

768,800

13.1－

768,800－

768,800

13.1（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,267,167
5,182,188
9,258
5,532,595
459,947
691,492△7,5102,249,762
4,719,669
9,403
7,243,383
862,849
852,836△7,322

流動資産合計13,135,138

15,930,582

820,500
221,092
976,522
38,967

858,712349,559
976,522
45,513

2,057,083

2,230,307

196,918
798,828
166,400

209,653765,361
136,838

1,162,147

1,111,853

149,049
20,996913,334
333,060
26,34338,934△23,103

137,458
19,803
1,019,853
314,146
24,751
44,955△22,907

1,458,616

1,538,061

4,677,847

4,880,223

25,49622,920固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

25,49622,92017,838,483

20,833,726

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,475,355
3,834,775
1,670,000
340,000
60,874
326,601
287,258
1,375,900※

流動負債合計9,370,766

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※

固定負債合計

1,190,000
550,000
560,695
220,707258,721
303,996
62,155

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,481,528
4,273,364
4,980,000
340,000
12,566388,607333,927
1,362,150※

13,172,145※

1,190,000
500,000
517,681
185,790240,241
274,628
69,586

3,146,275

2,977,927

負債合計

12,517,041

16,150,072

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,019,895△292,383

503,062748,2443,411,761△292,383

4,978,818

4,370,684

1,214△8,349

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,214△8,349少数株主持分

341,409321,318

純資産合計

5,321,441

4,683,653

負債純資産合計

17,838,483

20,833,726

その他の包括利益累計額合計- 11 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

※

売上総利益

3,750,499
3,229,883

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)※

4,524,231
3,748,740

520,616

775,491

1,827,499

1,762,879△1,306,882△987,387

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

1,340
2,787
25,50918,480
4,137

840
942
12,961
18,48010,984

営業外収益合計

52,25544,20812,44255,205
2,921
1,967

13,381
3,193
25,4038,271

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

72,53750,248△1,327,164△993,427

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

2
1,238

－
－

特別利益合計1,240－

14,185
26,692－－40,877－△1,366,801△993,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,849△540,902

3,787△410,950

法人税等合計△509,053△407,163

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△857,748△586,264

少数株主損失（△）△18,405△18,347

四半期純損失（△）△839,343△567,917

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 12 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△857,748△586,264

3,945△9,6203,945△9,620

四半期包括利益△853,802△595,885（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△835,282△18,520△577,481△18,403

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）※

当第１四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項が※財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次のとおりですが、これあり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

らに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) コミットメントライン契約（融資枠6,000,000千円、(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、

平成23年９月30日残高720,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表及び当社単体の財

平成23年12月31日残高3,830,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成

務諸表の自己資本を平成19年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額

23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期
末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほのうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持することうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと益を損失としないこと(2) 長期借入金

なお、上記コミットメントライン契約の契約期間満了に伴い、平成23年10月24日付けで新たなコミッ（平成23年12月31日残高350,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及びトメントライン契約(融資枠5,000,000千円)を締結
しております。主な財務制限条項は次のとおりで当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額す。
① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期
末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほ

表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

うの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) 長期借入金（平成23年９月30日残高400,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及び当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態とし※て、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

- 15 -

同左

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

69,897千円
39,023千円△18,480千円

67,421千円
33,467千円△18,480千円

減価償却費
のれんの償却額
負のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,209基準日

効力発生日

7.5 平成22年９月30日 平成22年12月22日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,036基準日

効力発生日

7.5 平成23年９月30日 平成23年12月21日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

2,907,235

682,245

161,018

3,750,499－

3,750,499

801

16,980168,385

186,167△186,167－

2,908,036

699,226

329,404

3,936,666△186,167

3,750,499△1,011,359△224,322

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）△57,702 △1,293,384△13,498 △1,306,882（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△1,293,384

セグメント間取引消去

96,235

全社費用△109,734

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,306,882（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高（単位：千円）
日本

アジア

1,650,653

1,191,660

中近東402,202

その他
505,982

計
3,750,499（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 17 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

3,310,737

1,061,942

151,551

4,524,231－

4,524,231

3,502

8,150

157,724

169,376△169,376－

3,314,239

1,070,092

309,275

4,693,607△169,376

4,524,231△892,131△38,477△59,022△989,631

2,244△987,387

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△989,631

セグメント間取引消去

99,903

全社費用△97,659

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△987,387（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の合併に伴い報告セグメントの見直しを行い、「インフラ・マネジメントサービス事業」に含めていたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業等を「その他事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．地域に関する情報
売上高（単位：千円）日本

アジア

2,376,292

1,524,725

中近東
255,461

その他
367,751

計
4,524,231（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 18 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

2012/02/15 17:07:52

至平成23年12月31日）

共通支配下の取引等
１．吉井システムリサーチ株式会社及び株式会社オリエスシェアードサービスの合併(１)取引の概要
システム開発、ＩＴソリューションの提供を行う吉井システムリサーチ株式会社（当社100％子会社）とＢＰＯ事業、リソースマネジメントの提供を行う株式会社オリエスシェアードサービス（当社100％子会社）は、事業執行の効率化を図るため、平成23年10月１日をもって、吉井システムリサーチ
株式会社を存続会社とし、合併後の名称を株式会社リサーチアンドソリューションとして合併（吸収合併）いたしました。
(２)実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
２．大成基礎設計株式会社及び株式会社アサノ建工の合併(１)取引の概要
土質・地質調査のコンサルタントである大成基礎設計株式会社（当社100％子会社）とさく井工事、総合解体を行う株式会社アサノ建工（当社100％子会社）は、事業執行の効率化を図るため、平成23年
12月１日をもって、大成基礎設計株式会社を存続会社とし、合併後の名称を株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングとして合併（吸収合併）いたしました。
(２)実施した会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）△152円76銭△111円98銭△839,343△567,917－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△839,343△567,917

普通株式の期中平均株式数（株）

5,494,535

5,071,539（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/02/15 17:07:52

11796000_第１四半期報告書_20120215170745

2012/02/15 17:07:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。