衛生費
母子保健対策費

不妊治療拡充助成事業費

2,986 万円
（前年度：3,100万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）（ 担当：

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を妊娠期から出産・子育て期まで
切れ目のない支援を図ります。
・ 安心安全な妊娠・出産への支援 2,820万円
・妊産婦健康診査（母の健康を守る）

・

不妊治療助成費（体外受精及び顕微授精による不妊治療）・助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可

・

男性不妊治療助成（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）・助成金：上限10万円

・

不育症治療費助成・助成金：上限20万円
１組あたり年度限度額

妊婦1人あたり健診14回分費用補助など

子どもの健やかな成長への支援 141万円
・乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
・家庭訪問事業（親に寄り添う支援）・教室、相談会

・

子どもの健やかな成長を見守る地域づくり
12万円
・母子保健推進員活動事業

市民課 市民健康センター）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。

・健康教室事業（子育ての知識を深める）
・

480 万円（前年度：450万円）（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）

財源
国県支出金
市の負担額

財源

96万円
2,890万円

マタニティママ応援事業費

市の負担額

480万円

産前産後安心サポート事業費 94 万円

266 万円（前年度：266万円）（前年度：150万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。

産後まもない時期から安心して子育てができる
よう、助産師等の訪問・参加型事業を開催し、妊産婦の孤立・育児不安の解消を図り、親子の自立した生活を支援します。

対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方・産前産後ヘルパー、産後ケア事業
42万円
心身の不調があり、家族からの支援が十分に受けられない母親を対象に、自宅を訪問し悩
み相談や家事支援を行う｢産前産後ヘルパー｣や助産師による訪問、助産院への通所ケアを盛り込んだ「産後ケア事業」を行います。

（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・マタニティママ応援手当
266万円（胎児1人につき1万円）
・妊婦に対する妊娠経過の確認や相談支援

・ほっと安心産後ルーム
52万円
出産直後からおおむね産後４か月までの母親を対象に、助産師が母乳育児や育児方法に関する悩みや不安について、相談を受けます。
（毎週月曜日、午前中）

財源
財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

266万円

－62－

47万円
47万円

衛生費
【一部新】生涯いきいき食育推進事業費

188 万円（前年度：178万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）

市では、重点施策のひとつに「食育を通じた健康寿命の延伸」を目指し、平成23年に滑川市生涯い
きいき食育推進計画を策定しました。平成28年度に第2次滑川市生涯いきいき食育推進計画を策定
し「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」の３つの推進目標をかか
げ、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。
・

乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援
・乳幼児健診時の栄養指導
・市内保育所（園）、幼稚園、認定子ども園の園児対象にクッキングの実施
・放課後児童クラブ対象にクッキングの実施
・生活習慣病予防のための食育講座
・地区での食育講座

68万円

・

5万円

・

地域における食育推進の支援ボランティア育成
・食生活改善推進員活動事業
公民館等における生活習慣病予防食の普及伝達（20回/年）
・食育サポーター育成事業
食育サポーターの資質向上のための学習会等の開催
・食育インストラクターの養成◎キッズ料理教室の企画・運営・実施を担当する食育ボランティア10名を追加養成

89万円

・【新】 家庭における食育推進の強化事業
・家庭で実践できる和食のメニュー集「おうちごはん」を市内全小学校1年生に配布
・親子の食育教室の実施
家庭での食育の実践につなげるため小学校単位で順次開催（3回/年）

21万円

食育推進関係組織の運営
・生涯いきいき食育計画に伴う食育推進会議の開催
・市内病院、福祉施設等で働く栄養士の連絡会の開催

・

子ども食堂の開催
・食育インストラクター・サポーターによる郷土料理の普及

5万円

財源
市の負担額

－63－

188万円

衛生費
健康づくりボランティア推進事業費
142 万円（前年度：148万円）

なめりかわヘルスアップ21推進事業費

（ 担当：

（ 担当：

市民課 市民健康センター）

48 万円（前年度：50万円）

市民の健康の保持増進を積極的に推進するため、各ボランティア組織の育成や新たな人材を養成し、地域ぐるみでの健康づくり活動を支援します。

市民課 市民健康センター）

市民の健康の保持増進と健康寿命の延伸を目標に、健康教室や健康フォーラム、健康づくり推進協議会を開催・運営します。
・ 市民健康フォーラム16万円
市医師会と一緒に講師を招いて、健康に関する講演会を実施します。

市健康づくりボランティア連絡協議会
・市ヘルスボランティア協議会
・市食生活改善推進協議会
・市母子保健推進員協議会の３団体で組織・ 健康づくり推進協議会事業
6万円
市の健康づくり事業の取り組み状況や健康課題を共有し、より良い健康づくりを進める
ための意見交換をします。

ボランティア育成事業
127万円
組織の活性化のため、活動の場を広げたり研修を行う

・ 健康教室26万円
市の健康課題の対策として、市内全域で計画
的に減塩の普及啓発事業「知って得する塩講座」を開催していきます。
協会けんぽとの健康づくり協定を活用し､働き世代の方も含めた健康教室を開催します。

１５万円
ボランティア養成事業
新たにボランティアとして活動できる人を養成する講座を開催
財源
国県支出金
市の負担額

健やか元気子育て支援事業費

財源

19万円
123万円

市の負担額

救急医療対策事業費

57 万円（前年度：58万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）

48万円

455 万円（前年度：475万円）（ 担当： 市民課医療保険係）

保護者が抱える育児の不安や、お子さんの成長
における心配事を軽減し、健やかに育てることができるよう支援します。

休日及び夜間の救急患者の医療を確保します。

・ ほたるっこ広場（言語・発達相談） 20万円
・専門の保育士、言語聴覚士による発達相談
・年間１０回開催

・在宅当番医事業・ ジャングルジム（親子の遊びの教室）
35万円
・作業療法士による感覚統合遊びを通して保護者と共に子どもの発達を促す教室
・年間１２回開催
・ 従事者研修・相談

2万円

財源
市の負担額

320万円

休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その経費などに対する補助金・富山地区広域圏救急医療事業
135万円
富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）で、第２次救急医療として持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施している病院に対する補助金
の市負担分
財源

57万円

市の負担額

－64－

455万円

衛生費
厚生連滑川病院運営補助事業費4,000 万円

医療機器設置助成事業費（前年度：4,000万円）

1,000 万円
（前年度：1,000万円）（ 担当： 市民課医療保険係）（ 担当： 市民課医療保険係）

市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ補助します。

医療体制の充実強化を図るため、導入される電子カルテシステムに対して、厚生連滑川病院に導入費の一部を助成します。

・運営費補助金・電子カルテシステム導入費補助金
1,000万円

4,000万円

財源

財源

市の負担額

市の負担額

4,000万円

献血推進事業費

3 万円（前年度：3万円）（ 担当：

福祉介護課社会福祉係）

献血に関する普及啓発を行います。

・ 街頭（市役所）献血協力者への粗品進呈
2 万円
・ 事務費

1 万円

財源
市の負担額

3万円

－65－

1,000万円

衛生費
健康増進事業費

8,432 万円
（前年度：8,238万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）

健康はすべての市民の願いであり、一人ひとりが充実した豊かな人生を送るためにかけがえのないものです。急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに高齢者が介護に要する状態に陥ることを予防するための健康寿命の延伸を主目的に、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
※平成２９年度から、生活習慣病予防対策費（若年者の健康診査、がん検診受診促進）及びGO!5･0!がん検診強化事業（中高年層節目年齢がん検診無料クーポン事業）を統合☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査
3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導② 健康教育① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載
し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します

2肝炎ウイルス検診③ 健康相談生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります（１１１万円）生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います（１０１万円）④ 健康診査●●

健康増進法対象年齢及び39歳以下の若年層の市民への健康診査等（286万円）
健康増進法対象年齢及び39歳以下の若年層の市民への各種がん検診（6,279万円）-１ 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者-２ 肝炎ウイルス検診(Ｃ型・Ｂ型)
対象者：40歳・65歳 の市民-３ がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上) （無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）-４ 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者-５ 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民●

GO！５・０！がん検診強化事業（１，５４４万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できる無料クーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡を減少させます。

⑤ 訪問指導財源

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います（ ５６万円）

国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額

－66－

300万円
90万円
8,042万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費

歯科保健事業費

1,747 万円

（前年度： 1,893万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）

166 万円（前年度：173万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病
等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守る
ため、健康診査や歯科健診を実施します。

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、
各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。

後期高齢者健康診査等事業
・市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、健診の結果を受診した方へお返します。

・ 幼児フッ素塗布事業
123万円
・幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を年間24回実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児

歯科健診事業・虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施します。

・ 妊婦歯科健診事業
36万円
・妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
・ 保育所・幼稚園虫歯予防教室
7万円
・保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

財源

財源

その他
市の負担額

1,363万円
384万円

予防接種事業費

国県支出金
市の負担額

感染症予防対策費

8,629 万円
（前年度：8,588万円）（ 担当：

市民課 市民健康センター）

13 万円（前年度：40万円）（ 担当：

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。
・ 子どもの予防接種＜１３疾病＞①ポリオ②ジフテリア
④破傷風
⑤日本脳炎
⑦風しん
⑧結核
⑩ Hib
⑪肺炎球菌
⑬B型肝炎

40万円
126万円

市民課 市民健康センター）

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

感染症発症時の対応等
・感染症予防の普及啓発（市広報チラシ配布等）

③百日咳
⑥麻しん
⑨子宮頸がん
⑫水痘

13万円

・消毒剤等消耗品

・ 高齢者の予防接種＜２疾病＞①インフルエンザ
②肺炎球菌

財源
市の負担額

財源
8,629万円

市の負担額

－67－

13万円

衛生費
【一部新】市民健康センター運営費
1,287 万円
（前年度：471万円）

火葬場管理運営費（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

火葬場の管理運営を行います。

・健康センター運営費経費
電気料、上下水道料、修繕費等
・環境整備
・植木剪定、草刈・備品レンタル等
・ＡＥＤレンタル料等

・火葬業務消耗品

1,801 万円
（前年度：1,794万円）

109万円
48万円

生活環境課環境整備係）

43万円

・光熱水費
（電気料、灯油代、上下水道料等）485万円

8万円
・火葬炉等の修繕

・【新】調理室の改修工事費等
540万円
・調理台の入れ替え
・ガス給湯器の新設
・１階機能訓練室（産後ルーム）壁修繕
・２階大会議室壁修繕

112万円

・火葬業務等の委託
火葬、収骨、施設保全管理等
火葬炉設備等の保守点検
電気設備の点検
植栽管理 など

財源
財源
市の負担額

狂犬病予防費その他（火葬場使用料）
市の負担額

1,287万円

環境衛生指導費

90 万円（前年度： ９７万円）

325万円
1,476万円

35 万円（前年度：35万円）（ 担当： 生活環境課環境整備係）（ 担当：

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

・ 狂犬病予防注射済票、啓発看板の作製
狂犬病予防注射の案内はがき、啓発チラシ
の作成
32万円

・市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。
34万円

・ 犬の鑑札と注射済票交付事務の委託をします。
18万円

生活環境課環境整備係）

・滑川食品衛生協会補助金
１万円

・使用料
庁用車の費用
リース料、燃料代

40万円

財源

財源

その他（犬の登録手数料、注射済票料）９0万円

市の負担額

－68－

35万円

衛生費
環境フェア開催費

29 万円（前年度：30万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。
・環境フェア開催費用
29万円
出演団体への謝金、材料費、チラシ作成費、会場使用料など

財源
市の負担額

29万円

環境美化促進費

377 万円（前年度：357万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・消耗品費
70万円
町内会・団体等へ配布する軍手やごみ袋や消毒液、ごみの分け方出し方チラシ、ごみ収集カレンダーなど

・ごみ集積場設置補助事業(可燃ごみ、不燃ごみ)
６０万円
ごみ集積場の設置費用を補助します。
補助率1/2
上限額
１か所10万円
2か所統合の場合
15万円
３か所以上統合の場合 20万円

・燃料費
5万円
不法投棄防止循環パトロール用など
・環境美化に関する委託
157万円
清掃ごみ収集運搬、大型金属運搬処理、不法投棄防止循環パトロールなど
・使用料
85万円
町内会の川掃除の際に使用するダンプ料、不法投棄パトロール車のリース料

財源
国県支出金
市の負担額

－69－

5万円
372万円

衛生費
リサイクル推進事業費

9,911 万円
（前年度：1億236万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・廃棄物減量等推進審議会報酬

6万円

・資源ごみに関する委託
8,344万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業
務家電製品収集運搬など

・エコポスターコンクール費用
７万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童を対象にエコポスターを募集します。

・生ごみ処理機購入補助事業 11万円
生ごみ処理機購入費用を補助します。
補助率1/2 上限額 ２万円

・資源再利用推進報奨金
250万円
PTAや学童クラブが実施した資源ごみの集団回収した資源ごみの量に応じて報奨金を交付します。
・町内会への資源回収報奨金

・ごみ集積場設置補助事業(資源ごみ) ４０万円
ごみ集積場の設置費用を補助します。
補助率1/2
上限額 可燃ごみ、不燃ごみと同様

1,103万円

・消耗品費等
120万円
・とやま環境財団負担金
収集曜日看板用シール、資源ごみ回収・保存袋、ペットボトル・プラスチック容器包装・空き缶
回収袋など
財源

３０万円

その他（家電製品収集運搬委託料・資源再利用交付金・資源物売却代金） 1,737万円
市の負担額
8,174万円

地球にやさしいまちづくり推進費
125 万円（前年度：１３６万円）

大気汚染防止対策費（ 担当： 生活環境課環境整備係）（ 担当：

地球温暖化防止のため、各家庭からの省エネの推進を図ります。

市内の大気汚染の状況を把握するため、県と協力し、大気汚染物質の測定を行います。

・緑のカーテン事業
１5万円
遮光効果や蒸散作用をもつ「つる性植物」を家庭や事業所に設置することで省電力・省エ
ネルギーを推進し、CO２削減に取り組みます。

・ 大気汚染測定機器に使用する消耗品
14万円

83 万円
（前年度：89万円）

・住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
100万円
住宅用太陽光発電システムの設置費用に対し補助をします。
(１件につき、５万円)

生活環境課環境整備係）

・ 大気汚染測定機器の電気料

10万円

・ 大気汚染測定機器の点検と測定機器の保守管理を行なうための費用
59万円

・こどもエコクラブ事業
１０万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に環境に関する体験型授業を実施しま
す。
財源
財源
市の負担額

その他（県管理分電気料負担金）

125万円

市の負担額

－70－

4万円
79万円

衛生費
地下水保全対策費

水質汚濁防止対策費

26 万円（前年度：27万円）（ 担当：

生活環境課環境整備係）

331 万円（前年度：318万円）（ 担当：

市内に３箇所ある観測井での水位測定を行うほか、地下水保全に関わる協議会へ加盟し、他の自治体や企業などと連携して地下水保全に取り組みます。
・水資源保全全国自治体連絡会の会議等へ参加するための旅費
4万円

生活環境課環境整備係）

市内の水質汚濁の状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。
・ 油の流出事故などが発生した場合に使用する
43万円
油の吸着マットなどの購入費用や、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入費用
45万円

・ 地下水位の観測計用電池などの購入費用
3万円

・工場排水の測定機器の電気料

6万円

・地下水位観測井の観測計保守点検料 8万円（上小泉観測井・中野島観測井・追分観測井）・工場排水の測定機器の保守管理費用
15万円

・魚津・滑川地域地下水利用対策協議会や水資源保全全国自治体連絡会の負担金 11万円

・ 工場排水や、河川及び海域の水質調査を行うための費用
265万円

財源
財源
市の負担額

その他（海域調査負担金）
市の負担額

26万円

騒音等防止対策費

94 万円

合併処理浄化槽設置推進事業費（前年度：109万円）（ 担当：

生活環境課環境整備係）

（ 担当：

6万円
・ 合併処理浄化槽設置補助金（８基分）
300 万円・ 富山県合併処理浄化槽普及促進協議会負担金
2 万円

4万円
※合併処理浄化槽は、台所やお風呂、トイレなどの家庭から出される全ての汚水をきれいな水に処理できる設備です。（くみ取りトイレや単独浄化槽は、便器の排水のみを処理し、台所やお風呂などで使われた水は汚れたまま排水されるため、川や海が汚染される原因にもなります。）

・市内の騒音等の実態を把握するための調査
費用
80万円

財源
市の負担額

上下水道課下水道維持整備係）

川や海などの公共水域の水質保全を図るため、下水道が整備されない地域（山加積地区など）にお住まいの方を対象に、合併処理浄化槽の設
置費用の一部を補助します。

・公害関係の事務を行うための消耗品等
4万円
・ 騒音調査機器の保守点検費用等

302 万円（前年度：352万円）

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。
・環境対策審議会開催時の委員報酬

81万円
250万円

財源
94万円

国県支出金
市の負担額

－71－

200万円
102万円

衛生費
富山地区広域圏ごみ処理施設負担金 1億1,875 万円（前年度：1億7,175万円）

ごみ収集委託費（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活を確保するため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

・富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設負担金
1億1,875万円

・可燃ごみ収集運搬委託料 1億3,104万円
可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

1億4,937 万円（前年度：1億4,283万円）

・不燃ごみ収集運搬委託料 1,643万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。
・戸別収集委託料 186万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・戸別収集手数料徴収委託料 4万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業
務を委託します。

財源

財源

その他（戸別収集手数料）
166万円
市の負担額
1億1,709万円

その他（戸別収集手数料）
186万円
市の負担額
1億4,751万円

最終処分場管理運営費

120 万円ストックヤード等管理運営費（前年度：208万円）（ 担当：

生活環境課環境整備係）（ 担当：

最終処分場の維持管理を行います。

・ 地下水揚水用ポンプ電気料

920 万円（前年度：916万円）
生活環境課環境整備係）

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類の受け入れを
行います。
25万円

・管理運営に伴う消耗品等（計量伝票や除草剤の購入費用等）16万円
・専門知識を有する業者へ保守管理業務を委託します。
最終処分場の敷地内における除草や樹木の剪定などの業務を委託します。
・ 建物や作業車等の光熱費
４９万円
53万円
・電話料や作業車の検査料
８万円
・ 衛生センター跡地において、清掃管理業務などを行うための周辺地域協力金
・ 管理運営の委託
８３８万円
42万円
ストックヤード内業務
検査機器の検査
水質検査 など
・ 各種負担金

財源
市の負担額

９万円

財源
120万円

市の負担額

－72－

920万円
.

衛生費
し尿収集委託費2,944 万円
（前年度：3,320万円）

富山地区広域圏し尿処理施設負担金
6,256 万円
（前年度：5,976万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活を確保するため、し尿の収集運
搬業務の委託を行います。

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。

・し尿収集運搬委託料 2,898万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
6,256万円

・し尿収集手数料徴収業務委託料 31万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。
・し尿処理手数料納付業務委託料 15万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合
へ納付する業務を委託します。

財源
その他（し尿収集委託費）
市の負担額

財源

939万円
2,005万円

市の負担額

－73－

6,256万円