社会福祉行政のパラダイム展開 ：PA、NPM、NPG の各段階
畑本
要

裕介
旨

この論文の目的は、公共管理（PA: public administration）、新公共経営（NPM: New Public Management）、
新公共ガバナンス（NPG: New Public Governance）へと移っていく行政学や行政実践のパラダイムの展開が、社会福祉行政の分野ではどのように反映してきたかを考察することである。そのために、まずは、行政学一般や行政実践一般のパラダイム転換について考察することにする。その後、こうした行政学・行政実践一般のパラダイム展開を、社会福祉行政という特定分野のパラダイム展開に当てはめ、個別分野としてどのような影響を受け、どのようにその様態を変容させていったかを考察する。それぞれのパラダイムの長所と短所を適宜考察することで、今後の社会福祉行政のあり方を考える際に注目すべき論点を探っていきたい。
NPM では行政の効率性や消費者の選択権の確保が追求されたが、参加や公正といった行政において重視されるべき価値については見落とされていた。NPG はこうした価値に再び向き合おうとするものである。
キーワード：新公共経営、ニューパブリックマネジメント、新公共ガバナンス、社会福祉行政

１．はじめに

リスでの議論を参照しつつ社会福祉行政のパラダ

この論文の目的は、公共管理、新公共経営、新イムについての理論展開を追いかけることは、依公共ガバナンスへと移っていく行政学や行政実践

然として最新の動向を追うことになる。よって、のパラダイムの展開が、社会福祉行政の分野ではこの論文でも、まずはイギリスの理論展開についどのように反映してきたかを考察することであて検討し、その後、我が国での理論展開や制度改る。そのために、まずは、行政学一般や行政実践

革についても触れるという形式で議論を進めてい一般のパラダイム転換について考察することにすきたい。

る。公共管理、新公共経営、新公共ガバナンスへ

以下に取り上げる公共管理（PA）の時代には、と展開していく各パラダイムである。その後、こ公共政策の担い手の中心は行政であり、それ以外

うした行政学・行政実践一般のパラダイム展開を、のボランティアや民間団体等は補助的な性格を持

社会福祉行政という特定分野のパラダイム展開につものにすぎなかった。しかしながら、時代が下当てはめ、個別分野としてどのような影響を受け、るとともに、これらの団体の公共政策における比どのようにその様態を変容させていったかを考察

重が増し、行政機関も再編によって官と民の中間する。それぞれのパラダイムの長所と短所を適宜的な団体へと組みかえられる機関が多くなった。

考察することで、今後の社会福祉行政のあり方をそのため、新公共経営（NPM）の時代以降は、考える際に注目すべき論点を探っていきたい。

公共政策を語るときに行政機関だけを中心に据え

社会福祉行政は、リチャード・ティトマスが社ては問題を見逃すことになりかねない。とはいえ、

会行政（Social Administration）という学問分野

用語の連続性を確保するために、公共政策全般にを開拓したことをはじめとして、イギリスで大きついて分析する時にも「行政」という言葉を使いく発展してきた研究分野である。現在でも、イギ続けることにしたい。そのため、ここでは、行政（所

属）１）山梨県立大学

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

准教授

―1―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）という言葉には公共的団体や機関の全体が含まれれたものではあるが、イギリスの保守党と労働党、るものとしたい。

アメリカの共和党と民主党の間でのように政権交代があろうと、日本のように自民党が主導し政権

２．公共政策運営パラダイムの三つの段階

交代が皆無である場合であろうと、1980 年代まステファン・オズボーンによれば、社会福祉行

での先進各国での政治の動向と考えて問題ないで政もそのなかに含まれる公共政策の運営パラダイあろう。資本主義と社会主義のイデオロギー対立

ムは三つの段階の展開を示してきたという。すなは喧伝されていたが、それぞれの国内でどちらのわち、① 19 世紀の後期に現代官僚制が出現した

党派が政権を取ろうと実際的な行政運営にはあま

後 1970 年代後期もしくは 1980 年代前期まで続り影響しないのが実態であった。もちろん、次のく公共管理（PA: public administration）の段階、段階である新公共経営（NPM）の時代を主導し② 1980 年代後期に発展し 21 世紀初頭までの新公た 70 年代後半以降の保守政権が、かつて存在し共 経 営（NPM: New Public Management） の 段

た党派対立を否定し、新しい段階に突入したこ

階、③ 1990 年代後期もしくは 21 世紀初頭からとを印象付けるために、敢えて以前の時代を「戦現在までの新公共ガバナンス（NPG: New Public

後合意」によって硬直化していたと総括した解Governance）の段階である［Osborne2010］。こ釈にすぎないと主張する論者も存在する［尾上うした公共政策の展開は社会福祉行政の展開の背1999; 11］。とはいえ、次の段階と対比すると、景となるものであるため、以下にはオズボーンのどの党派でも内容の似通った政策が選択されて枠組みに従いつつそれぞれの段階の概要をまとめいたことは、次にあげるクリストファー・ピアたい。

ソンをはじめ多くの論者が主張するところである。

２．１．公共管理（PA）の時代

ピアソンによれば、こうした戦後合意のもと福公共管理の時代は、マックス・ウェーバーが肯祉国家の黄金時代が訪れた。その特徴をまとめる

定的に主張した意味でのいわゆる官僚制が主導しと、①市民権思想が確立し福祉国家の拡充・普及た時代である。その起源は戦前期にあるが、戦後へ向けた改革へと急速な取り組みがあった、②制期も 1980 年代までの先進諸国経済の高度成長と度が拡充され給付額及びその範囲の拡大のため

福祉国家の拡大の時期の基本的な公共政策の理念の財源の補強が政治公約となった、③自由放任であった。オズボーンはその特徴を次のようにまの市場主義ではなく混合経済と社会福祉制度へとめている。すなわち、法の支配・法令やガイドの支持が浸透していた、④経済成長と完全雇用ラインの重視、政策の施行における官僚制の中心が可能であった、といったものとなる［Pierson

性、公的組織における政治と官僚制の分離、漸進

1991=1996; 239-241］。戦後合意は、戦争が終わり

的予算配分、公的サービス給付における専門職の先進各国の経済立て直しと新規投資からはじまる

主導権といったものである［Osborne2010; 2-3］。

高度経済成長のもとで可能であった政治的潮流で当時の国家は、福祉国家の建設とケインズ主義経あり、福祉制度を充実させることを最優先として、済政策を、党派を超えた基本的な政治路線とした。

行政の効率性が犠牲となったとまでは言いきれな

そのため、政治のリーダーシップが相対的に必要

いまでも第一の課題とはなりえなかった時代を象とされず、政府機関の官僚組織が安定した行政の徴する表現であると言えるだろう。経済規模が拡運営を行うことが可能であったことから、こうし

大するなかの投資であるから、不足した資金は国

たパラダイムが帰結したのであった。

債などの債券を発行して賄うことができる。福祉

歴史的には、こうした仕組みは「戦後合意」と

国家・社会福祉行政にとってはまことに幸運な時表現されている［尾上 1999; 10］。この言葉は、代であった。効率性よりも公正であることを優先

イギリス政治の当時の状況を説明するために作らする官僚システムが運営する公共管理（PA）が―2―

社会福祉行政のパラダイム展開：PA、NPM、NPG の各段階

受け入れられたのもこうした時代的背景があった

して、こうした独立行政法人やその他の民営化さのである。

れた部門、行政の直接執行部門などを、同一のサービス提供に対して競わせ、競争から来る弊害を取２．２．新公共経営（NPM）の時代

り除くための利用者保護措置等を織り込んだ公共

しかしながら、1980 年代の半ば以降には行政
効率化、経費節減が求められるようになった。

サービス提供体制のことを、後述するように準市場（quasi-market）と呼んでいる。

1973 年のオイルショックをきっかけとした世界

PFI は、高齢者福祉施設や病院などの公共施設

的な低成長時代への突入は、従来のような福祉国をはじめとした社会資本整備を、資金調達・建家建設にブレーキをかけることになったことが背

設・運営までできる限り民間事業者に任せる手法

景にある。そのための行政運営手法として新公共である。従来は行政機関が全体を統括し、建設や経営（NPM）が注目されるようになった。

運営の一部を民間事業者に委託することが多かっ

NPM とは、行政実務の現場から形成された行たが、できるかぎり全体にわたって委ねることが政運営理論であり、「民間企業における経営理念・目指される。費用は、サービス利用料を徴収して手法、さらには成功事例などを可能なかぎり行政それに充てる場合もあるし、行政が後から返済す現場に適用することで行政部門の効率化・活性化

る場合もある。日本においても、1999（平成 11）を図ること」［白川 2001; 59］である。大森荘四年 7 月に「民間資金等の活用による公共施設等の郎によれば、その特徴として次のものがあげら

整備等の促進に関する法律」（PFI 法）が成立し、れる。すなわち、①業績／成果による統制、②

PFI はすでに定着している。こうした手法を用い市場化メカニズムの活用（民営化、エイジェン

ながら NPM は次第に実績を重ね、現代では公共

シー、内部市場等の手法による）、③住民をサー機関の運営には欠かせないものとなっている。

ビスの顧客として扱う顧客主義（消費主義）への転換、④ヒエラルヒーを簡素化し組織統制を容易

２．３．新公共ガバナンス（NPG）の時代にすること、である［大森 2010; 13-14］。さらに

NPM は一般的な行政手法・理念となり、かな

社会福祉行政においては、こうした課題を達成

りの程度定着した。トニー・ボベールとエルク・するために、組織運営の効率化を図る管理主義

ラフラーが指摘するように、1980 年代から 1990

（managerism）が徹底されたということも強調し年代にかけての OECD 諸国での財政危機は、行ておかなければならないだろう。

政をはじめとする公共機関が効率性を追求せざ

NPM の代表的な具体的手法として、独立行るを得ない状況を作り出したため、NPM の普及

政 法 人（Next Step Agency） と PFI（Private

にとっては追い風となった。しかし、行政外部のFinance Initiative）があげられる。独立行政法人

要因が大きく変化し、NPM も功を奏してか、財は、1998 年にイギリスのサッチャー政権下でそ政危機も 1990 年代の中頃までには切迫した課題の原型が作られた。公共サービス提供体制を企

で は な く な っ た［Bovaird & Löffler 2003=2008;

画・立案部門と業務執行部門に分割し、後者を行18］。そのため、NPM では見落としがちであっ政から分離して相対的に独立した機関とすることた論点や、NPM の欠点が注目されるようになる

で、サービスの効率化と質の向上を図るものであ

見直しの時代に入っていく。

る［大森 2002; 157-159］。業務執行部門は大きな

次の段階は、新しい展開であるため現在のと裁量を持って業務を運営し、客観的な立場に立っころその呼び名が定着しているとは言えないがた企画・立案部門が、組織内部の調整というより［Osborne2010; 6］、公共ガバナンス（NPG）の段も業績や成果を中心に評価しやすくなるため、民階と呼ばれることが多くなった。この段階に移行

営化に馴染みにくい部門であっても民間企業のよした理由として、上記の状況及びその他のものとうな効率化を図ることが可能になる。さらに発展

して次のような要因が考えられるだろう。①財政―3―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）のひっ迫状況がひと段落した（こういう意味では

わち、次の三点の問題があるとされている。1）

NPM にも時代的役割があった）、②マネジメン

科学的管理法が上手くいかないように、管理主義

ト主義一辺倒の弊害が生まれた（全体最適にはな

は固有の限界を抱えているので徹底するのは不可

らない）、③参加や公正といった価値が再び見直さ

能であることが十分に確認されない傾向にあったれ重視されるようになった、といったものである。

こと。2）行政は全体として一つの組織であり一まず①であるが、1990 年代は多くの OECD 諸部の効率化が全体の効率化につながるとは限らな国及び世界経済の景気回復期にあたり、税財源はいこと。例えば、業績主義的な人事評価は業務の比較的豊かな時代となった。また、NPM の普及

効率化につながるが人材育成機能を阻害してしによる行政効率の高まりもあり、大きな政府に対まう等の事例が考えられるだろう。3）効率が重する批判も従来に比べるとマイルドなものとなっ視されると、公共的価値を重視し、様々なアクていった。そのため、行政改革の目標も、新自由ターが参加する大きな政治的プロセスのなかで業主義哲学のもと競争と管理によって官僚制を制限

務が遂行されるということを見落としてしまう

することから、生活の質（QOL）の改善の問題ことに繋がったこと、である［Bovaird & Löffler等へと移っていった。

2003=2008; 57-59］。

もちろん、1990 年から 91 年にかけていわゆるとりわけ 3）への配慮がなければ、究極的な目

バブル経済が崩壊し、失われた 20 年と呼ばれた標である行政運営の全体最適化は絶望的となるだ

経済低迷期に突入した日本は、財政再建は成功せろう。すなわち、「行政機関はもはや財政運営、ず、例外的な状況に置かれた。そのため、日本では、

人材マネジメント、情報システムや業績管理とこうした公共哲学・行政学の新展開は、リアリティ

いった内部のマネジメントシステムにたけているを持って受け止められていない。また、2008 年

だけでは不十分であり、政策から望ましい成果をのいわゆるリーマン・ショック以来、世界経済は

得、公共サービスの質の高さを達成するためには、低迷期を迎え、OECD 各国でも再び財政再建の最も重要な外部の関係主体との関係をうまくマ必要性が叫ばれる状況になっている。

ネジメントすることが必須」［Bovaird & Löfflerとはいえ、景気回復は一時であったとしても、

2003=2008; 128-129］となる。過度に競争的にな②や③で示す NPM の抱える固有の問題にこの期り一部の効率化が達成できたとしても、十分な連に注目が集まったのは確かであるため、かつての携のもとで全体としての協力関係を築くことがでように NPM 一辺倒の状況に逆戻りすることはな

きなければ、それは本来の意味での効率化ではないであろう。また、NPM がその潮流の一部とないだろう。このことは、次の論点にも繋がっている市場原理主義を単純に信奉すれば、格差社会をく。

招く等の新しいリスクを生みだしてしまうこと

最後に③の論点である。「多くの公共サービス

は、日本をはじめとして各国共通の課題となっての効果は、サービス供給者の業績だけでなく、いる。2011 年に「我々は 99％」と叫んで多くの人々サービス利用者や彼らの住んでいる地域社会のが公共の空間を「占拠」し（occupy が流行語となっ反応によっても左右される」［Bovaird & Löffler

た）、格差の存在が明確に印象付けられたのは記

2003=2008; 170］。行政の本来の目的とは、国民憶に新しい所である。よって、公共哲学や行政学

や住民の生活の質（QOL）を高めることである。

及び行政の現場において、NPM の反省がなく次そのためには、行政プロセスに利用者や国民・住の段階に移行しないということは、考えられない民が参加し、自らの生活の管理が可能となり責任ことであろう。

を持つ権限が与えられることが必須となるのは言次に②である。具体的な NPM の問題点とは、

うまでもない。また、効率の重視は、労働者の低③で扱う価値の問題に加えて、具体的行政手法と賃金化を招き、住民でもある彼らの生活の質を低しても特有の非効率性を抱えることである。すな

下させるだけではなく、女性やマイノリティが多―4―

社会福祉行政のパラダイム展開：PA、NPM、NPG の各段階

い低賃金労働者の生活を圧迫する結果、多様性へ

行政の展開も三つの段階に分類することができの配慮が大きく後退することは懸念すべきことでる。この節では、それぞれの段階について見ていある［Bovaird & Löffler 2003=2008; 186］。

くことにしたい。

さらには、行政は連携・協働という新しい時代の価値観への要請に応える必要がある。福祉国家

３．１．社会福祉行政における公共管理（PA）

がある程度以上の規模となり、人口高齢化や人び

社会福祉行政における PA の段階では、行政のとの移動性の高まりのために従来の地域社会の関効率化が求められなかった訳ではないが、むしろ係性ネットワーク・社会関係資本を期待した諸機

ニードに基づいたサービス提供の拡大が重視され関・団体の統合が難しくなった時代である。こうた。社会福祉分野における PA の代表的理論家でした時代には、地域の問題を解決するために行政あるリチャード・ティトマスがより大きな再配分

機関は、多くのアクター（市民、企業、非営利セのための「大きな政府」を求めると言っていたよ

クター、メディアなど）との協働が求められる。

うに［Titmuss 1974=1981; 63］、この分野では特また、そこでは調停、仲裁などの活動がクローズにこの傾向が強かったと言えるだろう。

アップされる。そのため、公共ガバナンス（NPG）

先に記した「戦後合意」のもと福祉国家が拡大

では、NPM のように「市場構造のみを重視する

すると、普遍主義的な社会保障制度の給付が拡大

だけではなく、官僚機構のような階層制や協調型

するようになるのが趨勢であった。日本においてネットワークも、それがふさわしい環境にあれも、社会保障制度審議会のいわゆる 95 年勧告（「社ば調整機能をもつ構造になりうる」［Bovaird &会保障体制の再構築―安心して暮らせる 21 世紀

Löffler 2003=2008; 132］と考えられているのである。

の社会をめざして」）に次のように記されている。

以 上 で は、PA、NPM、NPG へ と 展 開 す る、

すなわち、選別主義的な社会保障が求められた「貧公共政策の運営方針に関するそれぞれの時代のパ

困の予防と救済から国民全体の生活保障へと変容

ラダイムがどのようなものであるか検討した。表してきた社会保障は、全国民を対象とする普遍的

１は、それぞれの特徴をオズボーンがまとめたもな制度として広く受け入れられるようになっていのである。

る」とのことである。この勧告は、NPM の時代に打ち出されたものだったが、以前の PA の時代

３．社会福祉行政の展開の三つの段階に定着した趨勢を総括したものだったと言えるだ

前節で解説した公共政策運営パラダイムの三つろう。むしろ、普遍主義化の傾向は大きな政府をの段階に対応して、その下位分野となる社会福祉生みだすため、その抑制の論理として NPM が要

表１
理論的根拠

オズボーンによる各公共政策パラダイムのまとめ

国家の性質

パラダイム
の焦点

重点項目

サービスシ
資源配分メ
ステムの性
カニズム
質

公共管理

政 治 学 と 公 中央集権
共政策学

政 治 シ ス テ 政 策 形 成 と ヒ エ ラ ル 閉鎖的
ム
実施
キー

新公共経営

合 理 的・ 公 規制
共選択理論
と経営学

組織

組織的資源
とパフォー
マンスの管
理

価値基盤
公 的 セ クターのエートス

市場と古典 合理的な基 競争の効率派 及 び 新 古 準 の も と 開 性と市場
典 派 的 な 契 放的約

新 公 共 ガ バ 制 度 学 派 と 多 元 的 で あ 環 境 の な か 価値、意味、 ネ ッ ト ワ ー 開 放 的 で あ 分 散 型 で 競合的
ナンス
ネ ッ ト ワ ー り 多 元 主 義 での組織関係の調整 ク と 関 係 性 り閉鎖的
ク理論
的
のなかでの
契約
［Osborne2010; 10］―5―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）

請されたとも言える。

もあり、個人の選択を道徳的に重視し、社会福祉

社会保障制度のうち社会福祉の領域にも普遍主等の政策においても個人への権限移譲という形式

義化は起きた。1970 年代の後半から、社会福祉を制度化したものであった［小堀 2005; 52-53］。

は選別主義的な所得保障給付から一般世帯にもそもそも、福祉国家の諸制度は、平等主義的民主

ニードを認める普遍主義的傾向の強い対人サービ

的政治システムと格差を生み出す経済システムのス給付が分化し、次第に規模を拡大した。三浦文間に生じる軋轢を調停するものとみなされてきた

夫は、これを貨幣的ニードから非貨幣的ニードへのであり、市場から脱落する階層を救済するもの

社会的ニードが移行したと表現した［三浦 1987;

であった［Harris 2003; 12］。こうした理念の伝160］。

統からすると、社会福祉サービスの利用者を市場

ますます多くのニードへ対応する必要から次々に充実していく社会福祉関係法令が整備され、以の消費者とみなすのは、社会福祉行政における理念の大転換である 1。

上のようにサービス提供が拡大する状況では、

日本においても、消費者主義論は高まりを見せ

PA の手法が重視されるのは言うまでもないことた。児童福祉分野での 1997（平成９年）年からであろう。

の保育所の契約方式への移行、高齢者福祉分野での 2000（平成 12）年からの介護保険制度導入、

３．２．社会福祉行政における新公共経営（NPM）

障害者福祉分野での 2003（平成 15）年からの支先の節で検討したように、80 年代後期の不況

援費制度、その後を引き継いだ 2006（平成 18）に対応して PA の後を引き継ぎ台頭した NPM が、年からの障害者自立支援法（さらに障害者総合支

社会福祉行政に及ぼした影響を見ていきたい。公援法）でのサービス提供体制の確立などは、利用共政策及び公共哲学・行政学全体に市場的競争と者がサービス提供事業者を選択し契約をしてサー

民間企業の管理手法を導入したことは社会福祉行

ビスを利用する制度である。これは、社会福祉行

政をどのように変化させたのだろうか。

政の運営体制を変更し、サービス提供体制に消費

まずは、「消費者主義」（consumerism）の導

者主義を導入したものと考えてよいだろう。八代入である。NPM は、行政運営手法のパラダイム

尚宏は、介護保険での介護サービスを取り上げ、であるため、社会福祉サービスを含みこむ公共「政府が画一的な給付を提供する公的福祉の形態

サービスの内容にまで直接踏み込む概念ではないから、介護サービスを個人の選択範囲の広い『消が、社会福祉サービスの提供に市場競争の要素を費』として位置付けることである」［八代 2000;

組み込むことで、社会福祉サービスを大きく変容

177］と述べている。

させる側面があった。官民競争入札や民営化等の消費者主義に加えて、NPM が社会福祉行政に手法は、直接的に民間セクターを社会福祉サービ

及ぼした影響のうち注目すべきは、「管理主義」

スの提供主体とするものである。こうした民間セ（managerism）化である。この概念には、市場もクター参入の延長に、社会福祉サービスの利用者

しくは準市場メカニズムの活用や消費者主義の重がそれらのうちどの提供主体を利用するかを決め視が含まれるため［Harris & Unwin 2009; 11］、

る選択権を持てるような制度が導入されるよう先の消費者主義の導入も包含する概念であるともになった。社会福祉サービスの利用者を、まさ考えられるが、ここで話題としている組織運営論に消費者のように見立てて公共政策を設計し直に特に注目した議論であるために区分して取り上すことであるため、こうした傾向は消費者主義

げたい。

（consumerism）と呼ばれている（［Harris 2009;

管理主義は、ジョン・ハリスによると次のよう

67-68］［Ferguson 2008=2012; 127-130］など）。

な特徴を持つ。①運営の改善は経済的生産性を通これは、NPM 導入への先鞭をつけたイギリス・

して達成・評価される、②生産性向上は組織論的

保守党のマーガレット・サッチャーの政治哲学で技術を含む技術の適用によってもたらされる、③―6―

社会福祉行政のパラダイム展開（研修等により）訓練された労働力を必要とする、：PA、NPM、NPG の各段階くのである。

④管理とは明確な解答を持つ機能と考えられる、

もちろん、時代が NPM から NPG へ移行するといったものである［Harris 2003; 47］。これらは、といっても相対的なものであり、NPM の要素は社会福祉行政の目標を生産性と位置づけ、生産性

残り続け、新たな社会福祉行政パラダイムの前提の向上の評価は、インプットと途中過程よりもアとして活用され続けるのは言うまでもない。例

ウトプットと成果を重視するような発想の転換をえば、イギリスにおいて、1997 年に労働党が政行うことによりもたらされると考えられていると権をとってからも保守党政権の 18 年間に確立さ言えよう［Harris & Unwin 2009; 11］。

れた管理主義的文化は否定されることはなかっこうした管理主義の手法の特徴は、管理職の権た。むしろ、ベスト・バリューと銘打った目標設

限を再構築し強化することであり、ソーシャル定のもと、社会福祉行政はいっそうパフォーマン

ワーカーなどの「専門職の裁量を制限し、サービス重視の文化を強めていった［Harris & Unwin

ス遂行への官僚主義・専門家支配的アプローチを2009; 13］。しかしながら、「新しい労働党」との変容させる中心的手段」［Harris & Unwin 2009;

キャッチコピーを掲げたトニー・ブレアの政権

11］とみなされたことである。また、サービス

は、左派の公正さと右派の効率追求の良い所をそ水準と手続きを標準化してプロセスが管理されれぞれ取り入れる第三の道を目指す政権であったることになった。サッチャー政権を引き継いだ［Giddens 1998=1999］。そのため、社会福祉行政

メージャー政権下に導入された市民憲章（Citizen’

での NPM における市場的価値観一辺倒のあり方

s Charter）は、社会福祉も含めた様々な行政領にも修正が施された。これは、効率重視の市場主

域での目標をできる限り数値化して明示するもの

義に対して公正を重視する民主的政治システムかである。この憲章で示された目標の達成のためにらの揺り戻しと考えられるだろう 2。

新たに整備された「詳細なサービス水準と手続き

NPM を NPG に適合的なものにするために進によって、社会［福祉］サービスの消費者がサー化させたものとして、ジュリアン・ルグランの「準ビスの質の改善のためにサービス提供者に圧力を市場」（quasi-market）論をあげることができる

かけることができるようになり」［Butcher 2002;

だろう。これは、市場の消費者となる人びとのう181］、サービス提供体制への管理が徹底されるこち、低所得者や社会的基盤がぜい弱な者などへ配とになった。

慮がなされる仕組みである。この議論では、複数のサービス提供事業者が、消費者の選択をめぐっ

３．２．社会福祉行政における新公共ガバナンスて競争するという意味では市場的要素が残され社会福祉行政における NPM の成果である消費る。しかし、国家の資源再配分機能を再び見直し、者主義と管理主義は、その前の時代の PA の抱え

利用者の選択権を残しつつ、サービスへの支払いる課題とされた非効率性の改善のためには成果がは国家が関与する部分が大きくなるような制度をあった。また、社会福祉サービスの利用者の権利

考案することである［Le Grand 2007=2010; 38］。

性の確立など、一定の質的な転換をもたらすこと

こうした NPG への転換には、上記第２節第３にも成功した。しかしながら、NPM にも特有の項で示した論点②や③ように、参加や公正という問題点が存在する。さらに、行政一般のモデルを

価値を共有し地域の各アクターの連携・協働を検討したところで確認したように、時代環境の変可能とすることで（③）、全体最適を達成して持化も考慮しなければならないだろう。端的にいえ続可能な公共政策・社会福祉行政を可能とする

ば、公共性と参加の概念が拡大し、共同・連携の（②）必要性が背景にある。地域での「公的、私概念が重視されなければならなくなったというこ

的、非営利といった多様な各アクター間の持続的とである。こうした新たな展開に対応して、社会なネットワーク関係を特徴づけるのが、社会福祉

福祉行政においても NPG の時代へと移行してい行政の［新公共］ガバナンス・モデルの特徴であ―7―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）

表２

社会福祉行政のモデル

参加者

実践

プロセス

官僚的制度（公共管理）

政府機関

現 場 の 職 員 が 手 続 き と 国民国家が中心的役割にルールを適用する。
とどまる。

新公共経営

民 間 法 人 と 契 約 パ ー ト 現場の職員がパフォーマ 国民国家には調整と統制
ナーとしての NGO
ンス目標に向かって職務 の役割が与えられる。
を遂行。

［新公共］ガバナンス

政 府、 民 間 法 人、NGO、 現場の職員が多様な利害 超国家的及び地方レベル
そ の 他 の 主 体 の ネ ッ ト 関係を前提に職務を遂行。 の団体と同時進行。
ワーク［Henman & Fenger 2006; 263］

る」［Henman & Fenger 2006; 263］。社会福祉行

グによって人々を国策の資源として利用できるか

政における PA、NPM、NPG それぞれの特徴を、どうか選別する国家による社会統制の手段とみヘンマンとフェンガーは表２のようにまとめていなされてきた側面もある［Ferguson 2008=2012;

る。

33］3。人々を国家の無用な統制から解放したという意味では、NPM による消費者主義の導入は

３．３．NPM への社会福祉行政研究・実践から評価すべきものである。また、サービスが措置にの批判よってあてがわれるのではなく、権利として購入

NPM は効率を追求する手法であるため、社会できるということはサービス利用のハードルを下

福祉行政のそもそもの理念とは矛盾する面も多げ、社会福祉サービスの普遍化を進めたことも評

く、従来から学者や現場からの批判が多かった。

価すべきである 4。

よって、NPM の問題点を乗り越える NPG を検とはいえ、消費者主義を強調すれば、社会福祉討する際には、こうした社会福祉分野特有の批判のそもそもの目的である生活基盤が脆弱な層への的な論点を取り上げておく必要があるだろう。以支援という理念が後退することも現実である。イ下に、①消費者主義への批判、②社会福祉行政に

アン・ファーガスンが言うように、１）「貧困とおける裁量の再評価、といった論点について取り

複合的な差別、あらゆる意味での資源の欠乏、そ上げていきたい。

して身体的又は精神的な機能障害といったことな

まずは、①の消費者主義への批判である。もちど」［Ferguson 2008=2012; 144］が複雑に関連しろん、消費者主義は、個々人の事情に合わせてあうことが現実として残る状況では、サービスの社会福祉サービスの「個別化」（personalization）

選択以前の問題こそが未だ課題である。こうしたを行い、サービス利用者の選択権を保障し、サー人々は、２）「保健、教育、所得保障、社会的ケ

ビス利用の設計と方法に利用者が積極的に参加でア、移動、住宅などのあらゆるタイプの公的にきるように配慮ができる可能性を持つというプラ提供されたサービスに、しばしばより多く依存」

スの面もある［Leadbeater 2004; 19-22］。社会福［Ferguson 2008=2012; 144］している。すなわち、

祉サービスにケアマネジメントの手法を導入し、社会福祉行政による介入的な支援が問題解決に求サービスの組み合わせ（ケア・パッケージなどにめられる状況があるのも現実なのである。よって、よる）を利用者が自由に選択して購入することは、市場や準市場でのサービスの選択によるライフス

社会福祉サービス提供体制における成果であろタイルの転換の可能性を求めるどころか、国家主う。社会福祉行政において措置によるサービス提導によるより多くの支援と資源の再分配にこそ目供が中心であった時代には、その担当職員（イギを向けるべきであるとの主張も妥当性を失ったわ

リスではこうした職員は当初よりソーシャルワー

けではない。ファーガスンは、支援対象者が国家カーであった）は、アセスメントとカウンセリン

や他の人々へ「依存」するのは、実際には非難の―8―

社会福祉行政のパラダイム展開

対象の言葉とは言えないと述べている［Ferguson
2008=2012; 145］。

：PA、NPM、NPG の各段階とはいえ、社会福祉の原点である専門職としての職能が現代において否定されるものではな

また、社会福祉サービス供給へ市場的原理を導く、その再評価の機運も盛り上がっている。例え入すれば、利益を確保できなかった事業者がサーば、スコットランド自治政府は、『生活を変える

ビスの提供から撤退する可能性が生まれる。社会（Changing Life）』というレポートを発表し、「管福祉サービスにとって中心的な要素の一つである

理主義的コントロールではないソーシャルワー

サービスの継続性・ケアの継続性の確保が困難に

クガバナンスモデル」［Scottish Executive 2006;

なることも消費者主義の問題点として確認してお52］の必要を説いた。これは、ソーシャルワーカー

く必要があるだろう［Ferguson 2008=2012; 106-である行政現場職員の業務に、ソーシャルワーク

5107］ 。

本来の価値観、もしくは社会福祉行政職員の専門

次に、②の社会福祉行政における裁量の再評価

性を復権させようとするものである 6。そのため、である。先に言及したハリスによれば、NPM が管理職も、「信頼のおけるソーシャルワークの専推進した管理主義が展開するよりも以前の時代で門家であり、健全な専門職としてのリーダーシッ

は、社会福祉行政における管理は異なった意味合

プがとれ、どのようなレベルの情報にでも触れたいを持つ概念だった。従来の管理職は、NPM でり実践に携わったりすることもできる」［Scottish

強調される達成目標に対する成果の管理よりも現

Executive 2006; 54］人物像が求められており、場の実践家としての力量をどう伸ばすのかという行政のライン部門における管理主義的リーダー

ことが重視され管理の本質とされていた。管理業

シップとは異にすると述べられる。これは、地域務といっても、現場の専門家として、地域の支援

社会からの社会福祉行政への期待に応えるため

対象者の個々の事情に合わせて率直に向き合うに、行政には過度の管理文化が発達し、現場職員

ソーシャルワーカーとしての職能を中心に業務がが能力を自立的に発揮することが妨げられるよう

組み立てられていたのである。そのため、「問題になったという［Scottish Executive 2006; 14］、の所在とどこに力点を置くかを取り決めるかなり

NPM における管理主義の弊害が認識されたことの裁量と、仕事のやり方と時間をどう割り当てが背景となっている。

仕事のペースをどうするかにということ関する選択権がソーシャルワーカーに与えられていた」

４．これからの社会福祉行政（NPG の展開）

［Harris 2003; 23］。支援対象者と人間的な関係を築くにはこうした裁量は不可欠であった。

ボベールとラフラーが指摘したように、一般的にこれからの行政運営では、全体最適を求めてマ

しかし、NPM における管理主義の導入は、ソー

ネジメント主義の弊害を乗り越え、多様な主体のシャルワークの現場を業務執行部門として分離参加を確保していくことが課題となるだろう。こし、企画・立案部門の掲げる数値目標の管理に比れは社会福祉行政においても同じである。マネジ

重を置くように組織改編がなされることになっメント主義の弊害は、過度な消費者主義・管理のた。そのため、「ソーシャルワーカーは専門職に徹底がもたらすものであるため、次の時代にはそ準ずるものから公務の書類作成人へと変容させらの相対化が必要となってくる。また、多様な主体れた」［Harris 2003; 75］とされる。イギリスでの参加のために、行政プロセスの中に地域の住民導入されたケアマネジメントは、ソーシャルワー

参加や市民参加を確保したり、地域の専門職とのカーでもある担当者が裁量でもってサービスを割

連携を整備したりすることに更なる関心を払う必り当てるのではなく、「予算を管理し、関係機関

要があるだろう。

との調整を行い、マネジメント情報システムの理

とりわけ、参加概念を精緻化していくことが求解」をもって、サービス提供の管理を行う職員へめられるだろう。求められるのは、社会福祉サーと変化させた［Harris 2003; 67-68］。

ビスの利用にあたって、利用者が消費者として選―9―山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）

択することで事業者の提供する個々のサービス提かないが、それは公正や正義といった価値の追求

供プロセスに影響力を発揮するという意味での参に伴うものであって、その逆ではないことは言う

加だけではない。市民として地域のサービス提供

までもないことである。

プロセス全体に発言権を確保し、地域のサービス提供体制全体へと影響力を発揮するという意味
での参加こそが重要となる。我が国においても、
2000（平成 12）年の社会福祉法制定の際に法制【参考文献】

化された地域福祉計画は、行政計画の中に地域の畑本裕介，2011，「正しいパターナリズムと不正なパター

住民の声を反映させた上で総合調整を行うことをナリズム」『山梨県立大学人間福祉学部紀要』（第 6 号）;

目指すことが大きな目的の一つであり、多様な参加を確保するという NPG への潮流を反映させた新制度であるといってよいだろう。

1-13────，2012，「社会福祉行政の今後の展開」『山梨県立大学人間福祉学部紀要』（第 7 号）; 17-29
金田耕一，2000，『現代福祉国家と自由

また、社会福祉サービス提供や運営体制の整備を行う供給側に参加する主体に対する認識も変更していく必要があるだろう。これまで述べてきた
ように、NPG の時代には、行政課題や地域の問題を行政機関単独で解決するのは難しい。そのため、多くのアクターとの協働が求められるが、NPM の時代のようにパートナーが民間営利企業だけであるという訳にはいかない。供給側に参加するとしても、経済的生産性の改善という意味で

ポスト・リベラリズムの展望』新評論
菊池馨実，2000，「介護保険制度と利用者の権利擁護」『季刊・社会保障研究』（Vol.36 No.2 Autumn ’00）; 235-245
小堀眞裕，2005，『サッチャリズムとブレア政治』晃洋書房
三浦文夫，1987，『増補社会福祉政策研究』全国社会福祉協議会
宮本太郎，2009，『生活保障排除しない社会へ』岩波新書 1216
大森荘四郎，2002，『パブリック・マネジメント

戦略行政への理論と実践』日本評論社の効率化を求めることだけが重視されるべきでは─────，2010，『行政マネジメント』ミネルヴァ書房

ないからである。宮本太郎は、ガバナンスのパー

尾上正人，1999，「コレクティヴィズムは醸成されたか──英国戦時体制研究の新動向」『大原社会問題研究所雑トナーとして社会的企業の存在をクローズアップ
するが、それは「当事者ごとに多様化し複合化したニーズに対応するため」［宮本 2009; 196］である。そのため、財源も公的な財源を基礎とすべき誌』No.487(1999.6); 1-20
佐橋克彦，2008，「『準市場』の介護・障害者福祉サービ
スへの適用」『季刊・社会保障研究』No.44 No.1; 30-40
白川一郎（編著），2001，『ＮＰＭによる自治体改革であるとしており、企業のような効率性の追求が必ずしも主たる目的ではないとされる。
そもそも、大森が述べるように、NPM には
３つの潮流があると考えられていた［大森 2002;
84-85］。それぞれ、①契約モデル（業績／成果による統治）、②顧客選択モデル（市場による統治）、③市民主導型モデル（市民社会による統治）である。従来は、営利企業の参加を求める①や②のモデルが注目されてきたのであるが、③の潮流こそ

産業調査会
八代尚宏，2000，「公的介護保険と社会福祉事業改革の課
題」『季刊・社会保障研究』No.36 No.2; 176-186
Bovaird, T. & E. Löffler(ed.), 2003, Public Management
and Governance, Routledge= みえガバナンス研究会訳『公共経営入門ス』公人の友社、2008 年
University Press
Fenger, M., 2006,“Shifts in welfare governance: thestate, private and non-profit sector in four European
countries” in Henman, P. & M. Fenger (eds.),

ろう 7。 パートナーの範囲を拡大し、市民社会の政策をさらに追及する必要があるだろう。NPG

公共領域のマネジメントとガバナン

Butcher, T., 2002, Delivering Welfare 2nd edition, Openが後の NPG につながっていったと考えてよいだ
拡充、社会関係資本の強化につながるような公共～

日本型ニューパブリックマネジメントの展開～』経済Administering Welfare Reform, The Polity Press; 73-92
Ferguson, I., 2008, Reclaiming Social Work: Challengingの時代とはいえ、効率性の追求をやめる訳にはい― 10 ―

Neo-liberalism and Promoting Social Justice, Sage
Publication = 石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワー

社会福祉行政のパラダイム展開

クの復権：PA、NPM、NPG の各段階

運営にも影響を及ぼした。そのため、本来利潤動機を新自由主義への挑戦と社会正義の確立』ク

相対的に重視しないはずの組織（ＮＰＯ）であるはず

リエイツかもがわ、2012 年のこれらの組織と利潤を追求する企業との境界線を曖

Giddens, A., 1998, The Third Way, Polity Press = 佐和隆

昧なものとしてしまった［Ramia 2006; 195］光訳『第３の道──効率と公正の新たな同盟』日本経２

済新聞社、1999 年

もちろん、メンノ・フェンガーが言うように、イギ

Harris, J., 2003, The Social Work Business, Routledge

リスは各国と比較すると NPM の影響をより多く残す国────, 2009, “Customer-citizenship in modernisedである。ドイツやスウェーデンのようなコーポラティ

social work”in Harris, J. & V. White (eds.), Modernising

ズムの伝統のある国は、各主体の連携を求める新公共Social Work, The Polity Press; 67-88

ガバナンスがスムーズに定着しやすい経路依存性（pathHarris, J. & P. Unwin, 2009,“Performance management

dependency）を持っているため、こうした国と比べる

in modernized social work”in Harris, J. & V. Whiteとイギリスは管理主義による効率性の追求一辺倒であるとの印象を免れないであろう［Fenger 2006; 86］。

(eds.), Modernising Social Work, The Polity Press; 9-30
Henman, P. & M. Fenger, 2006,“Reforming welfare３

社会福祉行政における人々への介入は、パターナリ

governance: reflections”in Henman, P. & M. Fenger

スティックな手法により人々の自立性を奪うものであ(eds.), Administering Welfare Reform, The Polity Press;

るとの批判もある。こうした議論については［畑本257-2782011］を参照のこと。日本においても、こうした社会
福祉行政のパターナリスティックな介入についての批

Leadbeater, C. 2004, Personalization through participation:

判がある。例えば、金田は、「手厚い保護や援助は、受A new script for public services, DEMOS

給者の専門家にたいする依存性を高め、受給者自身がLe Grand, J., 2007, The Other Invisible Hand, Princeton
もう一つの見え自身の責任においてみずからの生活を選択する機会を選択と競争による公共サービス』法律文化社、奪う」［金田 2000; 113］から、パターナリスティックでUniversity Press = 後房雄訳『準市場ざる手あり、新しい隷属の形態なのだと指摘している。

2010 年
Osborne P., O., 2010, ”Introduction The (New) Public

４

日本においても、介護保険の導入時には、措置からGovernance: a suitable case for treatment?”in Osborne

契約へと社会福祉基礎構造が移行することで、社会福P. O. (eds), The New Public Governance?: Emerging

祉サービスを利用するハードルが下がると盛んに喧伝されていたのは記憶に新しい［菊池 2000］。

perspectives on the theory and practice of public
５

governance, Routledge; 1-16

日本でも、いわゆる 2007（平成 19）年のいわゆるコPierson, C., 1991, Beyond The Welfare State?, Basil

ムスン事件があったように、競争に敗れた事業者が撤Blackwell Limited = 田中浩・神谷直樹訳『曲がり角に退しサービスの継続性を確保することが難しいことをきた福祉国家──福祉の新政治経済学』未来社、1996

はじめとして、「質の高い福祉サービスの提供を利潤追年

求と並行させるのは難しい」［佐橋 2008; 34］面があるとの指摘がある。［畑本 2012］でもこの点について触れ

Ramia, G. 2006,“Administrating global welfare: publicている。

management, governance and the new role of INGOs”
in Henman, P. & M. Fenger (eds.), Administering

６

ここでは、「現場職員が専門職として自立し説明責任を果たすために、安全で効果的な実践が可能なように

Welfare Reform, The Polity Press; 185-211
Scottish Executive, 2006, Changing Lives: Report of the

組織的な下支えを行う」［Scottish Executive 2006; 52］

21st Century Social Work Review, Edinburgh, Scottish

ために、専門性を高める健全な根拠に基づいた（based

Executive.

on sound evidence）意思決定、改善の継続、業務遂行の不備の管理、グッド・プラクティスとミスからの学

Titmuss, R. M., 1968, Commitment to Welfare, George

習などが推奨される。

Allen & Unwin Ltd. = 三浦文夫監訳『社会福祉と社会
７保障』東京大学出版会、1971 年

とりわけ③の型の潮流を強調するために、NPM にお──────, 1974, Social Policy: An Intorduction,

ける PFI と区別して PPP（Private Public Partnership）

George Allen & Unwin = 三友雅夫監訳『社会福祉政策』という概念が使われることが多くなったのではなかろ

恒星社厚生閣、1981 年

うか。しかしながら、PPP に関する解説書のなかには（具体例はあえて差し控えたい）民間営利企業とのパート
ナーシップのみを強調しており、その真意をつかみとっていないものが多い。まことに残念な状況である。

１

ゲイビー・ラミアによると、こうした市場システムの導入は行政機関以外の組織、すなわちＮＧＯの組織― 11 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 9（2014）

The Paradigms Development of Social Welfare
Administration: PA, NPM and NPG
HATAMOTO Yusuke
Abstract   The purpose of this paper is to consider how the development of public administration studies andadministrative practices paradigms have been reflected in the area of social welfare administration, which
will move on to public administration (PA), New Public Management (NPM), and New Public Governance(NPG).
   First, we discuss the paradigm shifts of general administrative practices and general public
administration studies. Then we apply these shifts to paradigm shifts of specific areas of social welfare
administration, and consider what effect as a separate field, social welfare administration has been
received and how it has been transformed.
  With due consideration of the advantages and disadvantages of each paradigm, I would like to explore
what issues should be noted when considering the future state of social welfare administration.
  The right of consumers’ choices and efficiency of public administration were pursued in NPM, but thevalues of justice and participation was overlooked, which is pivotal in the public administration. These
values will be given attention to in NPG.
Key words : New Public Management, New Public Governance, Social Welfare Administration― 12 ―