株式会社深松組

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（宮城版）（マニュアル）

制定日

H18.4.1

承認

改定日

H24.4.1

社

長

安全衛生管理責
任者 環境安全部

株式会社

深松本

環境安全部

版

審査番

社

組

所在地 仙台市青葉区北山一丁目2番15号
電 話 ０２２‑２７１‑９２１１

作成

目次頁
１．
目的
２．
適用等
３．
用語の定義
４．
本社において必要な基本的事項
4.1
安全衛生管理組織
4.2
安全衛生委員会の設置・運営
4.3
安全衛生方針の表明
4.4
危険有害要因の特定及び実施すべき事項
4.5
安全衛生目標の設定
4.6
安全衛生計画の作成
4.7
日常的な安全活動の進め方
4.7.1「作業安全指示書」の活用
4.7.2
安全パトロールの実施
4.8
協力会社の安全衛生管理能力の向上
4.9
緊急事態への対応
4.10
労働災害・事故等の調査
4.11
システム教育等の実施
4.12
システムの見直しと補強５．
作業所において必要な基本的事項
5.1
作業所の安全衛生管理組織
5.2
工事安全衛生方針の表明
5.3
危険又は有害要因の特定及び実施すべき事項の特定
5.4
工事安全衛生目標の設定
5.5
工事安全衛生計画の作成
5.6
工事現場における日常的な安全衛生活動の進め方
5.7
協力会社の安全衛生管理水準の向上
5.8
緊急事態への対応
5.9
労働災害・事故等の調査と再発防止

11111333345566799910101111111212131313

１．目的
本コスモス（宮城版）マニュアルは、株式会社深松組が、本社、作業所、協力会社が一体となって、｢計画―実施―評価―改善｣の一連の過程を定めて、建設現場の潜在的危性を低減するとともに、安全衛生水準の向上を図ることを目的とする。

２．適用等
2.1

このマニュアルは当社の全ての事業場に適用する。

2.2

共同企業体のスポンサーとして建設工事に係わる場合は、共同企業体運営委員会の決定に基づいて適用する。又共同企業体サブ工事は適用外とする。

３．用語の解説3.1

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（略称ＣＯＨＳＭＳ：コスモス）宮城版
このシステムを具体的に進めるための手法等について解説したものであり、全国版に比べ簡素化・縮小化して、実施しやすくしたものである。

3.2

安衛法

昭和47年10月1日から施行されている８｢労働安全衛生法｣を省略し安衛法と記載する。
3.3

元

請

建設業の工事を請負う最上位の業者をいう。
3.4

協力会社
元請から工事の一部を請負って施工している業者で、一次、二次、三次等がある。

3.5

作業

員

建設現場で直接工事に従事する人で安衛法上の労働者をいう。
3.6

従業

員

建設業の会社に採用されている人で安衛法上の労働者をいう。

４．本社において必要な基本的事項
4.1

安全衛生管理組織
本社の従業員数は50人以上で100人未満であり、安衛法上は総括安全衛生管理者の選任の義務は無いが、総括安全衛生管理者を選任した安全管理組織とする。

1

安全管理組織図＜本社組織＞（）内は安衛法社長
総括安全衛生管理者（第10条）（第19条）
安全衛生委員会

衛生管理者(第12条）＜現場組織＞
元

安全管理者(第11条） 産

統括安全衛生責任者（作業所長）

業

医(第13条）（第15条）（第15条2）
元方安全衛生管理者（工事主任）

請(第30条）
安全衛生協議会

下請

安全衛生責任者(職長）

安全衛生責任者(職長）

孫
請

安全衛生責任者(職長）

安全衛生責任者(職長）

作業主任者等(危険有害業務の有資格者）

作業主任者等(危険有害業務の有資格者）

作業

員

作業
2

員

安全衛生責任者 (第16条）(職長）

作業主任者等 (第14条）(危険有害業務の有資格者）

作業

員

4.2

安全衛生委員会の設置
本社に安全衛生委員会を設置し安衛法第17､18､19条に規定された事項及びマネジメントシステムに関する事項を審議、決定する。詳細は安全衛生委員会規定による。
4.3

安全衛生方針の表明（1）目

的

社長は経営方針に基づいて、自主的な安全衛生活動を促進し、安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針を表明し、従業員・作業員に周知する。
（2）安全衛生方針に含める事項①「従業員・作業員の人命尊重」を基本としたものであること。
②全社員及び協力会社の協力の基に安全衛生活動を実施すること。
③特定した危険・有害要因を検討したものであること。
④労働安全衛生関係法令、本社及び作業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守すること。
⑤持場・立場でのルールを守り、安全衛生活動を推進し、安全衛生水準の向上を目指すものであること。
⑥自社の安全衛生方針として明確にすべきものであること。
4.4

危険有害要因の特定及び実施すべき事項（1）労働安全衛生法第２８条の２に基づき、自社が施工すると想定される工事に伴う危険有害要因を特定し、その危険を排除するための対策を決める。
（2）毎年3月末までに次の事項を参考に危険有害要因を特定する。なお、年度途中に特定がされていない種類の工事を施工することとなる場合は、その都度特定する。
①過去の労働災害、事故、ヒヤリ・ハットの事例から②工事に伴う作業手順から③｢危険有害要因特定標準モデル｣から④安全パトロール等の指摘事項から⑤その他（3）危険有害要因の評価①危険有害要因の評価は基本的に｢株式会社深松組危険有害要因特定評価表」によりおこなう。
②現場条件等により追加する場合は、｢リスク評価基準｣によりおこなう。
4.5

安全衛生目標の設定
本社で特定された危険又は有害要因を踏まえ、安全衛生方針に基づき安全衛生目標を作成する。安全衛生目標は年度内に到達できるよう定量的に設定し、従業員の意思も反映するように努める。
3

安全衛生目標の例《平成ＯＯ年度安全衛生目標》
1.

死亡災害、休業災害をゼロとする

2.

度数率ＯＯ以下、強度率ＯＯ以下とする《平成ＯＯ年度安全衛生目標》
1.

死亡災害、休業災害をゼロとする

2.

足場組立時の安全帯使用を100％徹底する

3.

健康診断を100％実施する《平成ＯＯ年度安全衛生目標》
1.

パトロールの改善策を100％実施する

2.

全員協力して快適職場を達成する

3.

休業災害をゼロとする《平成ＯＯ年度安全衛生目標》
1.

死亡、重篤災害をゼロとする

2.

作業員の不安全行動による墜落・転落災害をゼロとする

3.
4.6

作業開始時、作業変更時、現地ＫＹを徹底する

安全衛生計画の作成
安全衛生目標を達成するため、重点事項を盛り込んだ次年度の安全衛生計画を年度末までに作成しそれに基づき実施する。
詳細は安全衛生計画例を参照

44.7

日常的な安全帯活動の進め方

4.7.1「作業安全指示書」の活用

建設業における労働災害を防止する上で最も大切なことである現場の第一線で働く作業員一人一人が安全を意識して行動し、ミーティング等を毎日繰り返し実施してもらうには作業指示とグループの意思統一が大切です。毎日の作業内容は変化するのでこれに応じた対応が必要となり、「作業安全指示書」の活用が重要となります。
(1）前日に行われる「安全工程打合せ会議」で元請が作業内容及び必要事項を指示する。

これを受けて協力会社の職長は別紙の「作業安全指示書」に「作業内容及び使用機械」「予定人員」「予想される危険」「危険防止対策（私たちはこうする）」を記入する。
この予想される危険、防止対策は危険有害要因の特定結果表等を参考にする。
(2）当日の作業開始前の安全ミーティングで職長は作業員に対し作業安全指示書の「作業内容及び使用機械」「予想される危険」「防止対策」を口頭で読み上げ、このほかに予想される危険が考えられないかを作業員から聞き出し、有れば追記し防止対策も合わせ書き込む。
(3)

作業安全指示書に各作業員の氏名を自筆で記入させ、健康状態の確認を行う。また当日の作業に必要な資格者は確保されているかを確認し記載する。
(4)

記入済の「作業安全指示書」は備え付けのビニール盤に入れ、現場の所定の場所に掲示、又は吊り下げておく。
(5）職長は作業終了時点で終了時ミーティングを行い、作業打合せの内容で問題がなかったどうか聞き出す。終了時にミーティングができない場合は、個別に作業員から聞いて確認欄に記入する。新しい危険や問題点、ヒヤリハットについて報告があれば同様に必ず記入する。
(6）職長はこの「作業安全指示書」を現場事務所に提出してから帰る。
現場事務所は、各協力会社ごとのファイルに毎日綴りこむ。
(7)現場事務所はこの「作業安全指示書」を1ヶ月分まとめて分析検討を加え、安全衛生委員会に提出する。委員会はこの中の「危険有害要因」としてリスクの大きいものは、次の作業に盛り込めるように危険有害要因特定標準モデル等を修正・見直しをする。
必要な場合はマニュアルの修正・見直しを行う。

5

〔安全衛生活動の進め方の流れ〕
前日の安全工程
当日朝の打合せ会議での ⇒現地ﾐｰﾃィﾝｸﾞ
事項
別紙[作業安全指示書]に翌日の作業内容等を記入し、予想される危険防止対策等を記入する

作成してきた[作業安全指示書]でこの日の作業内容と危険要因、防止対策等を話し合う。
作業員の意見があれば追加記入し、全員で確認する。作業員の体調についてもチェックする（担当者）
安全衛生責任者
職 長（参加者）
安全衛生責任者
職 長

4.7.2

現場の見易い所に当日の作業終了⇒ [作業安全指示書] ⇒ 時にミーティン ⇒を掲示するグを実施する

作業所へ提出する

作業前の打合せどおり進んだか、危険要因、防止対策は問題なかったか、新たな危険は考えられなかったかをまとめて記入する。

（担当者）
安全衛生責任者
職 長

（参加者）
作業員
安全衛生責任者
職 長（担当者）
安全衛生責任者

職

長

安全パトロールの実施

本社の社長及び幹部職員と協力会社の責任者によるメンバーで現場の安全パトロールを実施することは作業員の安全意識の向上にもつながる大変重要な活動です。
安全パトロールを実施する上で注意することは次のとおりです。安全パトロールの結果が労働災害の防止に大いに役立つよう配慮する。
(1）年間、月間の実施計画を立て、計画に基づいて実行する。
(2）安全パトロールの目標を定め、それに合ったチェックリストを準備する。
(3）実施メンバーが決まり、実施目標、実施現場が決まったら事前にメンバーによる打合せを行う。
(4）現場を巡視し、改善点はもちろんですが、良い点もチェックし記載する。また作業員に対し[ご苦労さん]などの呼びかけも忘れないようにする。
(5）パトロールが終了したら、問題点を出し合い、現場責任者場合により安全衛生責任者、職長と意見交換を行い、改善事項をまとめる。
(6）改善事項については、即時改善できるものは即時に、時間が必要な事項は必ず後日改善報告を求めるとともに現場の確認をし、安全衛生委員会及び社長に報告する。
詳細については[安全パトロール実施要領]による。
4.8

協力会社の安全衛生管理能力の向上
本社は計画的に協力会社の安全衛生管理水準が向上するよう教育・指導を実施する。

又協力会社が自主的に安全衛生管理活動を推進できるよう指導・援助する。
6

4.9

緊急事態への対応
工事中に緊急事態が発生した場合は、つぎのとおり対処する｡

緊急事態への対応
災害発生通

被 災 者 の 救 助

報・連絡

救 命 ・ 応 急 手 当緊

急措

置

非常停止・電源遮断

二 次 災 害 防 止
現場

保存

避難・立入禁止措置
警察・消防署の調査立会い

災 害 原 因 調 査
再発防止対策検討
再発防止対策実施
再発防止対策実施の確認
緊急時連絡体制図●初期通報系統諸官庁等社

長

関係請負人店社
安全衛生管理責
任者◎労働基準監督署
◎警察署
◎消防署

作業所長

担当部署長

環境安全部

◎保健所
◎救急病院
◎施設管理者

営業部長

関係請負人
作業所

総務部長

・電力・ガス

通報者

・水道・ＮＴＴ・上下水道

緊急事態

・鉄道・道路発注者

7

他各作業所長災害発生時の処置手順
災害・事故発生

1.現場で労働災害・事故等の発生時、職長・安全衛生責任者はただちに作業所に報告・連絡をする。
2.それを受け作業所担当者は本社の所属部長に報告・連絡をする。
安全担当者

3.所属部長は環境安全部に報告・連絡し対応を依頼する。

（事故調査責任者）
1.報告を受けた環境安全部は、安全衛生管理責任者に報告し、現地に急行する。
災害・事故処理※随時初期通報系統へ報告する
1.被災者を救急車等により救急病院に搬送する。
2.労働災害・事故等の発生状況を調査し、報告資料を作成する。

災害・事故原因調査
1.調査した事実に基づき原因となった問題点を見つける。

2.問題点の発見方法は、人的、設備的、作業的、管理的の4Ｍ区分により行う。
3.管理的なものは、当社、協力会社、職長・安全衛生
安全衛生委員会
検討・決定責任者に区分する。
1.安全衛生委員会で改善対策を検討し決定する。
2.対策は人的、設備的、作業的、管理的に区分する。
3.決定した改善対策は全作業所に周知するとともに、職長・安責者に周知し展開する。
4.職長・安責者は作業員まで周知し展開する。
5.必要により安全衛生計画を見直す。

現場での対策の展開
1.改善対策の展開後、一定期間をおいて展開状況を点検する。
2.点検方法は点検表を作成し、安全パトロールで実施する。
3.評価の結果は次年度安全衛生管理計画に反映させる。
対策の点検・評価※その他緊急時対応は[緊急時対応措置等の基準]を参考にする。
8

4.10

労働災害・事故等の調査

労働災害・事故等が発生したら、その程度により判断し本社関係者は作業所の災害調査委員会に出席する。また安全衛生委員会で作業所からの｢労働災害調査報告書｣を検討し社長の承認を得る。
環境安全部長は、労働災害・事故等の調査結果における改善すべき事項の要否を、他の作業所長に一斉点検により確認させるとともに水平展開の状況を安全パトロール等で確認する。又危険有害要因の特定等へ活用するとともに、今年度の安全衛生計画の見直し、次年度の安全衛生目標及び安全衛生計画の立案に活用する。

4.11

システム教育等の実施

コスモス宮城版を実施し成果を出すためににはシステム内容の周知、教育が大切であり次のことに留意し進める。
(1）社長は労働災害の未然防止のため、コスモス宮城版を取り入れ、実施するという熱いメッセージを表明する。
(2）定期的に従業員に対するシステム教育を計画し、計画に基づき実施する。
システム等の教育の計画、実行責任者は環境安全部長とする。
（[年度安全衛生教育兼システム教育計画]による）(4）環境安全部長はシステムの実施、運用の状況を確認し社長に報告する。
4.12

システムの見直しと補強システムを実施、運用していくうえで、システムの有効性、妥当性を確保するために定期的及び臨時に見直しをする。
(1）定期的見直しは、年度末の3月に行い次年度の計画等に反映させる。
(2）臨時の見直しは以下の時に行う。
①労働安全衛生関係法令の新設・改廃時②事業活動の新規導入・変更時③緊急事態の発生時④パトロール時の監査結果、従業員からの意見等でシステムが有効でないと認められた時(3）システムの見直しの担当部署は環境安全部とし、見直し案の作成後安全衛生委員会の承認を得る。

9

５．作業所において必要な基本的事項
5.1

作業所の安全衛生管理組織
作業所の安全管理組織は、安衛法上は協力会社を含めた労働者が50人以下の場合は統括安全衛生責任者の選任の義務は有りませんが、50人以下でも作業所長を統括安全衛生責任者とし法15条の統括管理を行う。
小規模工事で責任者が常駐できない場合は別途[小規模工事の現場管理]により管理する。
＜現場組織＞

統括安全衛生責任者（作業所長）

元（第15条）（第15条2）
元方安全衛生管理者（工事主任）

請(第30条）
安全衛生協議会

下請

安全衛生責任者(職長）

安全衛生責任者(職長）

孫
請

安全衛生責任者(職長）

安全衛生責任者(職長）作業主任者等(危険有害業務の有資格者）

作業主任者等(危険有害業務の有資格者）

作＜１人現場＞

業

員

作業

員

安全衛生責任者 (第16条）(職長）

作業主任者等 (第14条）(危険有害業務の有資格者）
作業員

店社安全衛生管理者

作業所長(現場の統括安全衛生管理について指導）（法第15条の3）

安全衛生協議会※注 店社安全衛生管理者は常時20
安全衛生責任者（職長）

安全衛生責任者（職長）

10

人以上50人未満となる鉄骨又は鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物及び隋道、圧気工事の統括管理指導を行う

5.2

工事安全衛生方針
作業所長は施工を担当する工事における安全衛生活動の基本となる方針・目標を定め従業員及び作業員に周知する。
作業所安全衛生方針例
ＯＯ作業所

安全衛生方針｢人命尊重を基本理念｣としてルールを守り施工と安全の一体化を図るため、役割に応じて｢持場・立場｣で安全衛生活動を推進し安全水準の向上を目指す。
ＯＯ作業所

安全衛生方針

当現場は、それぞれの役割に応じて全員で｢持場・立場｣で安全衛生活動を推進し、不安全行動による労働災害を絶滅する。

5.3

危険又は有害要因の特定及び実施すべき事項の特定（1）作業所は、労働安全衛生法第２８条の２に基づき、本社の作成した「危険有害要因特定評価表」を基本に当該現場における危険有害要因の特定に努め、日常の安全工程打合せ等での安全指示事項とする。
（2）協力会社は元請の指示事項を参考として自社の危険有害要因を拾い出し｢作業安全指示書｣に当該作業に対応した内容を記入する。
（3）記入した｢作業安全指示書｣により作業前ミーティングで作業内容に対応した防止対策、留意事項について話し合い、確認し気づいた点を補足する。
5.4

工事安全衛生目標の設定
工事の施工にあたって、本社の安全衛生方針や安全衛生目標、安全衛生計画を十分踏まえ、当該工事に適応した目標を設定する。目標は工事安全衛生管理計画書と一括して所属部長等の承認を受けて、作業所従業員、関係作業員の全員に周知する。
目標は具体的に工事期間中に達成すべき数値で表すようにする。
（工事安全衛生目標の例）
・高所作業での墜落災害をゼロにする。
・建設機械との接触事故をゼロにする。
・建設機械の作業半径内には立入らない。
・安全帯の必要な場合は必ず安全帯を使用する。

11

5.5

工事安全衛生計画の作成
作業所長は工事安全衛生目標を達成するため、安全衛生計画を作成する。

計画は工事着手前に作成し、時期を考えて必要な行事を配置すること。
工事の進行に伴い計画の見直し、変更が必要な場合は都度変更する。
計画の内容を｢工事安全衛生計画書｣及び｢月度安全衛生管理工程表｣に記載する。
内容は｢工事安全衛生計画書作成例｣及び｢月度安全衛生管理工程表作成例｣に示す。
5.6

工事現場における日常的な安全衛生活動の進め方
工事現場で作業を進める上で最も重要なことは、計画どおり作業を安全に進めることです。従って労働災害を未然に防止する観点から、作業員一人一人に対する打合せ内容の周知・確認が大切です。
（1）前日に行われる｢安全工程打合せ会議｣で元請が作業内容及び必要事項を指示し、これを受けて協力会社の職長は、｢作業安全指示書｣に｢作業内容及び使用機械｣、｢予定人員｣、｢予想される危険｣、｢防止対策（私達はこうする）｣を記入する。
予想される危険、防止対策は｢危険有害要因の特定等の結果表｣等を参考とし記入する。
（2）当日の作業開始に当たっての安全ミーティングで作業員に対し作業安全指示書の｢作業内容及び使用機械｣、｢予想される危険｣、｢防止対策｣を読み上げ、このほかに予想される危険がないかを作業員に聞き出し、有れば防止対策とともに追記する。
（3）職長は作業安全指示書に各作業員の氏名を直接記入させ､健康状態の確認も行う。
又当日の作業に必要な資格者は確保されているかも確認し記載する。
（4）記入した｢作業安全指示書｣は備え付けのビニール盤に入れ、現場の所定の場所に掲示、又は吊り下げておく。
（5）夕方作業が終わった時点で終了時のミーティングを行い、あさの作業開始前の打合せの内容で問題がなかったかどうか聞き出す。新しい危険や問題点について報告されたときは、職長指示確認の欄に簡単に記入しておく。
（6）職長はこの｢安全作業指示書｣を現場事務所に提出してから帰る。
現場事務所では、確認後各協力会社のファイルに毎日綴り込む。
（7）作業所はこの｢作業安全指示書｣を１箇月分まとめて分析検討を加え、新しい危険や問題点、ヒヤリハットの中で｢危険有害要因｣としてリスクの大きいものは、本社の安全衛生委員会に提出する。本社の安全衛生委員会は、内容を検討し危険有害要因の特定一覧表に追記するとともに、社員に周知するとともに又マニュアルの修正・見直しが必要な場合は修正・見直しを行う。

12

〔安全衛生活動の進め方の流れ〕
前日の安全工程
当日朝の打合せ会議での ⇒現地ﾐｰﾃィﾝｸﾞ
事項
別紙[作業安全指示書]に翌日の作業内容等を記入し、予想される危険防止対策等を記入する（担当者）
安全衛生責任者
職 長

5.7

作成してきた[作業安全指示書]でこの日の作業内容と危険要因、防止対策等を話し合う。
作業員の意見があれば追加記入し、全員で確認する。作業員の体調についてもチェックする（参加者）
安全衛生責任者
職 長

現場の見易い所に当日の作業終了⇒ [作業安全指示書] ⇒ 時にミーティン ⇒を掲示するグを実施する

作業所へ提出する

作業前の打合せどおり進んだか、危険要因、防止対策は問題なかったか、新たな危険は考えられなかったかをまとめて記入する。

（担当者）
安全衛生責任者
職 長

（参加者）
作業員
安全衛生責任者
職 長（担当者）
安全衛生責任者

職

長

協力会社の安全衛生管理水準の向上
協力会社の安全衛生管理がどのように行われているかは、工事現場における作業の推進にも大きく影響してくると考えられ、協力会社の安全衛生管理水準の向上が重要になります。従って協力会社の安全管理組織をはじめ日常の安全衛生管理活動がどのように行われているかを見極め、その水準の向上に協力、援助を行う。
5.8

緊急事態への対応
工事中に緊急事態が発生した場合は、落ち着いて４．９緊急事態への対応の手順に従い対応する。又事前に緊急事態を想定し担当を決めシミュレーションし、迅速に対応できるようにしておく。
5.9

労働災害・事故等の調査と再発防止
不幸にして現場において労働災害・事故等が発生した場合、作業を休止し、本社関係者、当該協力会社関係者、作業所担当者を招集し災害調査委員会を開催する。調査手順は以下により行う。
（1）労働災害等の発生した原因を直接、間接などあらゆる方向から検討する。
（2）発生原因については、人的、設備的、作業的、管理的要因に分けて検討し、それぞれに再発防止対策を立てる。（｢危険有害要因分類一覧表（４Ｍ）｣参照）（3）調査結果の内容を現場作業員全員に説明し、災害防止対策の遵守を約束させる。
（4）労働基準監督署、発注者への報告を忘れずに行う。
（5）労働災害調査結果報告書を作成し環境安全部長に提出する13