（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

大原簿記情報医療専門学校
津校

校長名

平成26年3月18日

所在地

山本 孝史

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園

昭和57年9月28日

杉山 慎太郎

分野
商業実務

認定課程名
商業実務専門課程

学科の目的

〒
（住所）
（電話）

514-0007三重県津市大谷町148番1
059-213-7711

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号
052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成27(2015)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
税理士・企業会計科

職業実践専門課程認定年度
平成30(2018)年度

税理士法人、会計事務所又は一般企業における税務・経理に必要な専門能力の習得と実践的な能力を育成する

学科の特徴（取得 取得可能な資格
日商簿記2級、日商簿記1級、ファイナンシャルプランナー、秘書検定2級、Word検定2級、Excel検定2級、法人税法3級、所得税法3級
可能な資格、中退 中退率
率 等）
中途退学者1名 退学率5％
修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総
単位数

2

昼間

※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,160 単位時間

講義
1,380 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

演習

実習

実験

実技

512 単位時間

656 単位時間

0 単位時間506 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
20 人
12
■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：12■就職者数 (E)：12
■地元就職者数 (F)5■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
42■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

○○○○○○（令和

4 年度卒業者に関する令和5年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

永和商事、キリックスリース、昭和、税理士法人トータルサポート、中部電力ミライズ、中電不動産、中立電機、ベルクリック、森忠産業等■民間の評価機関等から第三者評価：

無第三者による
学校評価※有の場合、例えば以下について任意記載

当該学科のホームページ
URL

https://www.ohara.ac.jp/tobs/course̲tobs/zei̲tobs/（税理士コース）
https://www.ohara.ac.jp/tobs/course̲tobs/keiri̲tobs/（経理・事務コース）
https://www.ohara.ac.jp/tobs/course̲tobs/hisyo̲tobs/（秘書・事務コース）

評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記
入）3,054 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

30 単位時間

うち必修授業時数

922 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

30 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①〜⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①卒業生の主な就職先である税理士や専攻分野の企業との連携により教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知
識・技術を修得した即戦力となる人材を育成する。
②教育課程の編成に際しては、学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校選任委員（内部委員）によって業界最新情報を反映する。
③教育課程編成委員会において検討された提言を受け、校長は教育の質の確保及びさらなる発展に向けこの提言を活用する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規定」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、業界における人材の専門性に関する動向、それに対応する授業科目と授業手法を検討し、問題点に関する改善案を検討する。
③委員長は改善案を取りまとめて提言を学校長に報告する。
④教育課程編成委員会による提言を受け、次年度以降の教育課程の編成に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前
服部 光知哲所
属
東海税理士会津支部 理事

渡部 一貴

株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長

山本 孝史

大原簿記情報医療専門学校津校 校長

橋村 一平

大原簿記情報医療専門学校津校 教員

任期
令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（2年）
令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（2年）
令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（2年）
令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（2年）

種別
①
①
−
−

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①〜③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「−」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、12月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年7月7日 16：00〜17：30
第２回 令和4年12月6日 16：00〜17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・企業はRPAを導入することにより人手不足の改善・働き方改革の実現、競争力の強化が可能な為、大企業中心に導入が増加している。情報をスピーディかつ適切に収集し、ビックデータを活用できる人材の育成との意見により情報収集に関するカリキュラムを検討する。
・2023年10月からインボイス制度がスタートする。現在はインボイス制度によるお客様への対応に追われているが、事務所の職員
は制度を理解し、お客様に指導出来なくてはいけない。資料等から必要な情報を抜き出し指導できる実践的な能力を身につけてもらいたいとの意見により、インボイス制度に関する研修を実施した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針①商業実務分野における実習・演習は、企業等との連携の下、税理士及び経理事務職に関する広範囲な業務知識、接遇トレーニングの実施について、理解・協力を得られる企業を選定し、実習・演習の行う。
②名古屋大原学園の教育方針を理解した上で、授業内容や教員の指導力向上に対して提言を頂けることを考慮して連携を依頼する。
③企業等との連携による実習・演習を通じてより実践的な知識・思考・技術の修得と、社会人としての意識改革を実現する。
④企業等から実習・演習の授業内容、手法に関して具体的な助言を仰ぎ、学生の知識・技術の修得状況に対して実践で活かせるレ
ベルか否かを企業等の実務の視点から評価を仰ぐ。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記①税法一般、経理実務の授業に関して、企業等と協定書または覚書等を締結し、校内実習授業の講師派遣、企業等の施設を利用した実習授業において連携している。これにより、学則上「企業における実習訓練」は選択科目となっているが、全学生が必修科目として履修する。
②当校の専任教員も該当分野のプロフェッショナルであるが、企業等の第一線で活躍する専門家が直接学生を指導することで圧倒的な臨場感が生まれるため、学生の習熟度に役立たせる。
③企業等から実習・演習等の学習成果を測定するため評価を頂き、学生にフィードバックすることで学生個人の能力を高めることに役立たせる。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
名古屋青年税理士連盟
有限責任監査法人トーマツ
企業等の第一線で活躍する専門家が講演を行い学生を直 デロイトトーマツ税理士法人
企業における実習訓練 接指導することで学生たちが業界の動向を把握し、実務に MAC＆BPミッドランド税理士法人
関する最新の知識の修得を行う。（企業実習）
グロースリンク税理士法人
税理士法人山田＆パートナーズ
東陽監査法人 等
会計事務所社員による会計実務に関する講演及び会計ソ
企業における実習訓練 フトを使用した実習を行い、職業体験を通して業界理解を 税理士法人トータルサポート
深める。（企業実習）

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修取扱規則第３条における「専攻分野における実務に関する研修等」及び「指導力の習得や向上のための研修等」の規定に基づき計画的に実施されている。専門的かつ実践的な知識・技能を有し、即戦力となる人材を育成するためには、教職員が常に実務に関する最新の知識をもち、指導スキルを身に付けなければならない。そのため連携先企業、監査法人、税理士法人等が実施する研修等に積極的に参加すると共に、学生の実務実習時等の前後において指導担当者より業界動向ヒアリング及び実習指導に関する指導を受け、教員の指導スキルの向上を図っている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

会計ソフトについて連携企業等： 税理士法人トータルサポート

期間：

令和5年1月24日（火）内容

会計事務所で使用されている会計ソフトを実務的な取引を題材として体験

研修名：

企業におけるセキュリティー対策

期間：

令和4年12月

内容

個人情報の保護に関する企業セキュリティーについて

対象： 税理士・企業会計科教員
連携企業等： 株式会社シー・ティー・ワイ
対象： 税理士・企業会計科教員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

インボイス制度と電子保存について

連携企業等： 税理士法人トータルサポート

期間：

令和5年1月24日（火）内容

令和5年10月から開始されるインボイス制度について、中小企業の導入問題点に関する研修

対象： 税理士・企業会計科教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

会計の実務的な処理について期間：

令和6年1月予定

実務的に発生する取引について、税法に照らし合わせて研修を行う
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 財務分析及びコンサルタントについて期間：

令和6年1月予定

内容

中小企業向の実際の財務諸表を使用し、コンサルタントの基礎を学ぶ

連携企業等： 税理士法人トータルサポート
対象： 税理士・企業会計科教員

連携企業等： 税理士法人トータルサポート
対象： 税理士・企業会計科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置し下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流①留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか②留学生を受入れ・派遣、在籍管理等について学内に適切な手続き等がとられているか③留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか④学習成果が国内外で評価される取組を行っているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
参画した委員の意見につき、以下の項目について税理士・企業会計科の教育活動その他の学校運営の改善に活用を図った。
①電子帳簿保存等への対応、経費精算システムのデジタル化等、経理事務職について必要な知識を教職員が研修により修得し、授業に活用した。また、令和 5 年 4 月から教材のデジタル化によりさらなる効率化をはかる予定である。
②企業での採用活動は DX 化が図られ、データでの履歴書作成、オンライン説明会、オンライン面接が増えているとのことであるた
め、教員の知識や技術の向上に努めた。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

任期

種別

三重県議会議員

令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（２年）

企業等委員

新山 英治

元 高宮小学校校長、大谷町自治会長

令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（２年）

学校運営に関する専門家

服部 光知哲有限会社安藤会計センター 取締役

令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（２年）

企業等委員

社会医療法人 鈴鹿回生病院

令和5年4月1日〜令和7年3月
31日（２年）

卒業生

中嶋 年規

杉本 紗江

所

属

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲t̲obs.pdf
公表時期：
令和5年6月22日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置し下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育目標、特色、校長名、所在地および連絡先、沿革、学生数（２）各学科等の教育

教育目標、取得目標資格、合格実績、就職状況、進級の要件、卒業の要件（３）教職員

教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

キャリア教育、就職支援等（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、課外活動（クラブ活動）（６）学生の生活支援

生活支援、資格取得（７）学生納付金・修学支援

学生納付金、就学支援(奨学生制度など)（８）学校の財務

学園財務状況公開

（９）学校評価

学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況―（１１）その他―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲info̲t̲obs.pdf（学校情報）https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/tsu̲obs.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（商業実務専門課程 税理士・企業会計科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法

配
当
年
次
・
学
期

場所 教員
企
実
業
験
業
講 演
校 校 専 兼 等
・
位
と
技実
時
の
習
数 義 習
内 外 任 任 連
・
数
携
実
授

単

1 ○

商業簿記

簿記の基本原理を理解する。小規模小売店の経理に役立つ内容を講義により学習す1る。 勘定科目により仕訳ができ、複式簿記
12①の仕組みを講義により理解する。
(簿記原理)

○ ○ △

○

○

2 ○

商業簿記

財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ、経理
1
関連書類の読み取りができ、取引先企業の12①
経営状況を 数字 から 理解 で きる よ う に する。(簿記通論)

○ ○ △

○

○

3 ○

商業簿記

簿記３級検定合格程度の計算技術の習得を目的とする 。各 種仕 訳、 勘 定転 記 、 試 算
1表、補助簿の記入方法、伝票記入の記入方①
法決算手続き財務諸表の作成を問題演習を通じて学ぶ。(3級総合)

8

○ △ ○

○

○

4 ○

商業簿記

株式会社会 計の 基礎 項目 で ある 、 株 式 発
行、社債発 行等 の諸 取引 を 理解 す る 。 ま
1た、それらの日々の取引から誘導的に株主
24①
総会提出用書類の作成を目的とする。
(会社会計原理)

○ ○ △

○

○

5 ○

商業簿記

６分法制度における帳簿の記入方法及び単一仕訳帳制度、特殊仕訳帳制度の帳簿組織
1論を理解する。また、伝票会計の記帳及び
24①
仕訳日計表の作成を目的とする。
(帳簿組織論)

○ ○ △

○

○

6 ○

商業簿記

簿記２級検定合格程度の仕訳、勘定転記、帳簿の記入 、伝 票記 入、 試 算表 、 決 算 手
1続、財務諸 表の 作成 など を 総合 的 に 学 習
46①
し、商企業の複雑な会計処理を問題演習を通じて学ぶ。(2級総合)

○ △ ○

○

○

7 〇

工業簿記

株式会社の経営管理に役立つ内容を講義により学習す る。 個別 原価 計 算の 特 徴 で あ
1る、個々の製品別に製造原価を集計する計24①
算方式を講義により学習する。
(個別原価計算論)

○ ○ △

○

○

8 〇

工業簿記

総合原価計算の特徴である、一期間に製造した製品の原価を集計し、その期間の総生
1産数量で完成品総合原価を割って一単位あ24①たりの原価を計算する方式を講義により学習する。(総合原価計算論)

○ ○ △

○

○

9 〇

工業簿記

簿記２級検定合格程度の個別原価計算論、
総合原価計算論を理解し財務諸表の作成な
1
どを総合的に学習し工企業の複雑な会計処
46①
理を問題演習を通じて学ぶ。
(2級総合)

○ △ ○

○

○

10

○

会計学

どの会社にも共通する期中・決算に関する会計処理を学習し、財務諸表の作成を通じ
1て会計学よりもより実務に近い学習を行う
71②
ことを目的とする。
(高等商業簿記論)

○ ○ △

○

○

11

○

会計学

企業の取引を利害関係者などに報告するための基準を学習し、その基準を基に、各項1目について商業簿記よりも細かい内容を学71②
習することが目的とする。
(会計学)

○ ○ △

○

○

12

○

会計学

簿記1級検定合格程度の会計処理、勘定記入
そして管理分析から財務諸表を通じて総合 174
的に商企業の分析を行える能力を養うこと ②を目的とする。（1級総合）

○ △ ○

○

○

13

○

原価計算

工企業における複雑な製造工程の会計処理を学び、原価管理を行ううえで必要となる 1
71
知識や考え 方を 学ぶ こと を 目的 と す る 。 ②（高等工業会計論）

○ ○ △

○

○

14

○

原価計算

工企業における原価管理や将来への予測や意思決定に役立つ原価とは何かを知り、管 1
71
理会計の知識や考え方を学ぶことを目的と ②する。（高等原価計算論）

○ ○ △

○

○

15

○

原価計算

簿記1級検定合格程度の会計処理、勘定記入
そして管理分析から財務諸表を通じて総合 1
74
的に工企業の分析を行える能力を養うこと ②を目的とする。（1級総合）

○ △ ○

○

○

16

○

簿記論

簿記・会計の目的の一つである適正な期間
1
損益計算とは何かを学び、現行会計制度が③
取り巻く環境を十分に理解し、税理士試験
232 ○ ○ △2
簿記論の合格を目的としる。
①
（簿記論）

○

○

17

○

財務諸表論

会計原理・企業会計原則等中心した財務諸1
表等の用語、様式及び作成方法に関する規③
定などについて、税理士試験財務諸表論の346 ○ ○ △2
合格を目的とする。
①（財務諸表論）○○○

ファイナンシャル・プランニングに必要なライフプランニングと資金計画、リスク管
財務運用知識 理、金融資 産運 用、 タッ ク スプ ラ ン ニ ン 278
情報関連知識 グ、不動産、相続・事業承継の基本知識を ①身につける。
（ファイナンシャル・プランナー基礎）

○ ○ △

○

○

19

○

ファイナンシャル・プランニングの実務を行うため、業務に必要な倫理観と関連業法
財務運用知識 の関係を正しく理解するとともに、具体的 280
情報関連知識 な設例を活用することで、問題解決に必要 ①な知識を身につけることを目的とする。
（ファイナンシャル・プランナー応用）

○ ○ △

○

○

20

○

ＦＰ３級程度の学科試験及び実技試験の演習を通じて、ファイナンシャル・プランニ
財務運用知識2
ングに必要な業務知識と実務での活用方法
56
情報関連知識①
を総合的に学習することを目的とする。
（ファイナンシャル・プランナー総合）

○ △ ○

○

○

21

○

税法一般

法人税の基本的な企業内の税務処理から法人企業の中堅経理担当者として税務署への150
書類作成などの税務処理ができる知識から③
実務での応用的税務処理など法人税に関する計算を学習する。（法人税）

○ ○ △

○

○

18

22

23

所得税の基本である源泉徴収や確定申告の基本的な考え方や個人事業主が自分で確定申告を行うこと、その他の提出書類作成な 1
50
どの税務処理ができる知識から実務での税 ③
務処理など 所得 税に 関す る 計算 を 学 習 する。（所得税）

○

税法一般

○

サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催Word3級の実技試験に必要な技能
コンピュータ を学習し,Microsoft Wordを用いて通常のビ 1
30
実習
ジネス文書処理を行うことができ、さらに ③
パソコン、ワープロ、ビジネス文書に関する実践的な技能を習得する。(Word実技）

24

○

25

○

26

○

27 ○

28 ○

29 ○

サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催Excel®表計算処理技能認定試験3級の実技試験に必要な技能を学習し、ビジコンピュータ1
ネス社会における通常の表計算処理を行う
実習③
ことができ、さらに表計算処理、ビジネス図表に関す る実 践的 な技 能 を習 得 す る 。
(Excel実技)
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催Word2級の知識試験に必要な技能
コンピュータ を学習し、ビジネス社会における通常の文 2
実習
書処理を行うことができ、さらにビジネス ①
文書に関す る実 践的 な技 能 を習 得 す る 。
(Word知識)
サーティファイソフトウェア活用能力認定委員会主催Excel®表計算処理技能認定試験2
コンピュータ 級の知識試験に必要な一般的表計算アプリ 2
実習
ケーションに関する知識、およびMicrosoft ①
Excel ® に 関 す る 操 作 知 識 を 学 習 す る 。
(Excel知識)
企業等の第一線で活躍する専門家が講演を行い学生を直接指導することで学生たちが業界の動向を把握し、実務に関する最新の 1
企業における 知識の修得を行う。また、インターンシッ ①
実習訓練
プを通じて就業体験することにより、学習 2
した専門知識・技能を高め社会で働くため ①の力を養成する。
（企業実習）
組織で生活していく中での基本的知識を理解し、集団の中でどのような行動を取れば 1
ビジネス実習よいかのセンスを学ぶ。
①(協調行動力)
目標達成のために、自らの生活向上を見直し、なにをするべきかを理解することを学 1
ビジネス実習ぶ。
①(自己管理力)

○ ○ △

○

○

○ △

○

○

○

30

○ △

○

○

○

54

○ △

○

○

○

54

○ △

○

○

○

30

○ △ △

○

○

○

20

○ △

○

○

〇

20

○ △

○

○

〇

○

30 ○

ビジネス実習タブレット 端末 を活 用し そ の基 本 操 作 から、パソコン、インターネットとの連携、 120
ネット活用のマナーを学ぶ。
①(ＩＴ活用力)

○ △

○

○

〇

31 ○

ビジネス実習海外で活躍できるよう国際センスと英語版 120
基礎能力を学ぶ。(海外行動力)
②

○ △

○

○

〇

32 ○

ビジネス実習基本的なビジネスマナーを身に付けることを目的とする。就職活動で必要とされる立 1
32
ち振る舞いを中心にトレーニングを行う。 ③(ビジネスマナー就職活動編)

○ △

○

○

33 ○

ビジネス実習電卓技能の向上を目的とする。
企業内でも 多く 活用 され て いる 電 卓 の ス 通
92
ピード、正確性を高める実技練習を行う。 年(電卓技能)

○ △

○

○

34 ○

Microsoft Wordの基本的な操作方法とビジネス文書の知識を講義及び実習形式で学習
2
ビジネス実習 する。また 、ビ ジネ ス文 書 の知 識 を 理 解40②し、実際の文書作成を目的とする。
(ワード実習基礎)

○ △

○

○

○

35 ○

Microsoft Excelの基本的な操作方法と必要な知識を講義及び実習形式で学習するこ2
ビジネス実習 とにより、表と関数を用いた基本的なビジ
40②
ネス文書の作成を目的とする。
(エクセル実習基礎)

○ △

○

○

○

○ △

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Microsoft Excelの基本的な操作方法と必要な知識を講義及び実習形式で学習するこ2
ビジネス実習 とにより、表と関数を用いた基本的なビジ
40②
ネス文書の作成を目的とする。
(エクセル実習応用)
商品の発注・受注から納品・請求までの、一連の流れに関する具体的な事務処理手続 2
ビジネス実習18
について学習する。
②(販売・仕入管理)

36 ○

37 ○

38 ○

ビジネス実習39 ○

企業内で必要とされる基本業務を身に付けることを目的とする。電話対応、接客、接 284
遇などの基本ルールを学ぶ。
②(ビジネスマナー演習基礎)

○ ○ △

○ △

企業内で必要とされる基本業務を身に付けることを目的とする。受付応対を始めとし
230 ○ △
ビジネス実習 た接遇に関する実践的なトレーニングを行②う。
(ビジネスマナー演習応用接遇)
販売店で必要とされる高度な接客マナーを身につけることを目的とする。商品購入の2
30 ○ △
ビジネス実習 一連の流れまでを実践的なトレーニングで②行う。
(ビジネスマナー演習応用販売接客)

○

〇

40

〇

41

〇

ビジネス実習企業で取り扱う商品の詳細な説明ができることを目的とする。顧客に購買意欲をもっ 230てもらう実践的なトレーニングを行う。
②(ビジネスマナー演習商品説明)

○ △

○

○

○

42

〇

企業内で必要とされる高度な電話応対能力を身に付けることを目的とする。取引先、
296
ビジネス実習 社内の対応など実践的なトレーニングを行③う。
(ビジネスマナー演習応用電話)

○ △

○

○

○

43

〇

ビジネス実習

企業内で必要とされる高度なビジネス能力を身に付けることを目的とする。会社形態 2
96で実践的なトレーニングを行う。
③(ビジネスマナー演習応用総合)

○ △

○

○

○

44

〇

ビジネス実習

○

○

○

45

〇

○

○

○

○

○

46

〇

企業の目標を達成するための手法と顧客に満足を提供するために必要なことを学習す 2
36 ○ △る。
③(マーケティング)ビジネスパーソンとして必要な決算書の見
2
10 ○ △
ビジネス実習 方をケーススタディ形式で学習する。
③(ビジネス財務知識)
消費税に伴う事務処理及び、伝票処理など日々行われる具体的な会計処理手続の学習 236
ビジネス実習する。
③(経理実務(経理実務編))○ ○ △給与所得者の所得税を理解し、年末調整、
2
ビジネス実習 申告手続きを行う知識を習得する。
30③(経理実務(給与計算編))
消費税法と法人税法を理解し、申告、納付
2
ビジネス実習 手続きを行う知識を習得する。
96③(経理実務(税務編))

47

〇

48

〇

49

〇

ビジネス実習〇マーケティングで学んだことを活かし、ビ
ジネスパーソンに必要な情報収集及び企画
方法についてグループワークを通じて理解 2
ビジネス実習210 ○ △を深め、提携企業の協力により売上向上の ③
企画立案からプレゼンテーションを行う。
(卒業研究)

50

51 〇

一般常識・
倫理

52 〇

一般常識・
倫理

53 〇

一般常識・
倫理

54 〇

一般常識・
倫理

55 〇

財務会計ソ フト （勘 定奉 行 ）の 導 入 か ら
日々の入力 、そ して 決算 書 類の 作 成 を 行 2
66
い、企業で必要とされる会計ソフト技能の ③習得を目的とする。（財務会計ソフト）

就職試験等における対策として、出題頻度の高い四字熟語、慣用句、ことわざ、故事
成語、文法、長文読解について学習し、応 1用的な内容 に対 応で きる こ とを 目 的 と す ②る。
(一般常識 国語)
就職試験等における対策として、出題頻度の高い数の式の計算、方程式・不等式、関数、グラフ 、図 形、 文章 題 につ い て 学 習 1
し、応用的な内容に対応できることを目的 ②とする。
(一般常識 数学)
就職試験等における対策として、出題頻度の高い基本単語、語彙、基本熟語、基本文
1
法について学習し、応用的な内容に対応で③きることを目的とする。
(一般常識 英語)
就職試験等における対策として、出題頻度の高い地理、政治、日本経済、日本史、世1
界史について学習し、応用的な内容に対応③
できることを目的とする。
(一般常識 社会）

○ ○ △

○

○

○ ○ △

○

○

○ ○ △

○

○

○

○

○

20

○ △ ○

○

○

20

○ △ ○

○

○

20

○ △ ○

○

○

20

○ △ ○

○

○

一般常識・
倫理

基本用語を理解した状態で就職活動へ入る 1ことができるように、課題シートを与え、 ③70
それに基づく効果測定を繰り返し行うこと 2
で、基本用語を習得させる。(時事用語編) ①

○ △ ○

○

○

56 〇

一般常識・
倫理

旬な時事テーマを取り上げ、情報収集を行い、自分の意見を持てるようにする。面接
2
において話題が豊富になり、制限時間の中
18②
でレポートを作成する作成スキルをアップさせることを学ぶ。(時事実践編)

○ △ ○

○

○

57 〇

一般常識・
倫理

学生自身が選択したテーマにより情報収集を行いプレゼンテーションを実施する。人 2
18に伝えることにより、情報共有の喜びを体 ②感する。(時事プレゼンテーション)

○ △ ○

○

○

58 〇

一般常識・
倫理

時事に対する興味・関心を持ち、様々な媒体を活用した情報収集を継続的に実施する
2
ことで習慣化を図る。幅広い知識を身につ
30③
け、自分の考えや意見をもつことを学ぶ。
(時事個人研究)

○ △ ○

○

○

合計

58

科目

3054 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
１学年の学期区分
卒業要件： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験等に合格
履修方法： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験等に合格
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

3 期
15 週