宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約（第 26会期 国連総会決議 2777号）採択：1971年11月29日 発効：1972
年9月1日

日本における国会承認：1983年5月13日（条約第6号） 日本への発効：
1983年6月20日
この条約の締約国は、 平和的目的のために宇宙空間を探査し及びその利用を推進することが全人類の共同の利益であることを認識し、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約を想起し、宇宙物体の打上げに関係している国及び国際的な政府間機関によつてとられる予防措置にもかかわらず、宇宙物体により損害が引き起こされることがあることを考慮し、
宇宙物体より引き起こされる損害についての責任に関し効果的である国際的な規則及び手続を定める必要、特に、宇宙物体により引き起こされる損害の被害者に対する十分かつ衡平な賠償がこの条約に基づいて迅速に行われることを確保する必要を認識し、宇宙物体により引き起こされる損害についての責任に関し効果的である国際的な規則及び手続を定めることが平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の分野における国際協力を強化することに寄与することを確信して、次のとおり協定した。
第一条
この条約の適用上、(ａ)「損害」とは、人の死亡若しくは身体の傷害その他の健康の障害又は国、自然人、法人若しくは国際的な政府間機関の財産の滅失若しくは損傷をいう。
(ｂ)「打上げ」には、成功しなかつた打上げを含む。
(ｃ)「打上げ国」とは、次の国をいう。
(ⅰ) 宇宙物体の打上げを行い、又は行わせる国(ⅱ)宇宙物体が、その領域又は施設から打ち上げられる国(ｄ)「宇宙物体」には、宇宙物体の構成部分並びに宇宙物体の打上げ機及びその部品を含む。
第二条
打上げ国は、自国の宇宙物体が、地表において引き起こした損害又は飛行中の航空機に与えた損害の賠償につき無過失責任を負う。
第三条
損害が一の打上げ国の宇宙物体又はその宇宙物体内の人若しくは財産に対して他の打上げ国の宇宙物体により地表以外の場所において引き起こされた場合には、当該他の打上げ国は、当該損害が自国の過失又は自国が責任を負うべき者の過失によるものであるときに限り、責任を負う。

第四条
１ 損害が一の打上げ国の宇宙物体又はその宇宙物体内の人若しくは財産に対して他の打上げ国の宇宙物体により地表以外の場所において引き起こされ、その結果、損害が第三国又はその自然人若しくは法人に対して引き起こされた場合には、これらの二の打上げ国は、当該第三国に対し、次に定めるところにより連帯して責任を負う。
(ａ)損害が当該第三国に対して地表において又は飛行中の航空機について引き起こされた場合には、当該二の打上げ国は、当該第三国に対し無過失責任を負う。
(ｂ)損害が当該第三国の宇宙物体又はその宇宙物体内の人若しくは財産に対して地表以外の場所において引き起こされた場合には、当該二の打上げ国は、当該第三国に対し、いずれか一方の打上げ国又はいずれか一方の打上げ国が責任を負うべき者に過失があるときに限り、責任を負う。
２ １に定める連帯責任が生ずるすべての場合において、損害の賠償についての責任は、１に規定する二の打上げ国がそれぞれの過失の程度に応じて分担する。
当該二の打上げ国のそれぞれの過失の程度を確定することができない場合には、損害の賠償についての責任は、当該二の打上げ国が均等に分担する。もつとも、責任の分担についてのこの規定は、連帯して責任を負ういずれか一の打上げ国又はすべての打上げ国に対し、第三国がこの条約に基づいて支払われるべき賠償の全額を請求する権利を害するものではない。
第五条
１ 二以上の国が共同して宇宙物体を打ち上げる場合には、これらの国は、引き起こされるいかなる損害についても連帯して責任を負う。
２ 損害について賠償を行つた打上げ国は、共同打上げに参加した他の国に対し、求償する権利を有する。共同打上げの参加国は、その履行について連帯して責任を負う金銭上の債務の分担につき、取極を締結することができる。もつとも、
この取極は、連帯して責任を負ういずれか一の打上げ国又はすべての打上げ国に対し、損害を被つた国がこの条約に基づいて支払われるべき賠償の全額を請求する権利を害するものではない。
３ 宇宙物体がその領域又は施設から打ち上げられる国は、共同打上げの参加国とみなす。
第六条
１ 損害の全部又は一部が請求国又は請求国により代表される自然人若しくは法人の重大な過失又は作為若しくは不作為（損害を引き起こすことを意図した
作為若しくは不作為に限る。）により引き起こされたことを打上げ国が証明した場合には、その限度において無過失責任が免除される。ただし、２の規定が適用される場合は、この限りでない。
２ 打上げ国の活動であつて国際法（特に、国際連合憲章及び月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約を含む。）に適合しないものにより損害が引き起こされた場合には、いかなる免責も認められない。

第七条
この条約は、打上げ国の宇宙物体により次の者に対して引き起こされた損害については、適用しない。
(ａ) 打上げ国の国民(ｂ) 宇宙物体の運行に参画している外国人（宇宙物体の打上げの時からその落下の時までの間のいずれの段階で参画しているかを問わない。）又は宇宙物体の打上げ国の招請により打上げ予定地域若しくは回収予定地域に隣接する地域に滞在している外国人
第八条
１ 損害を被つた国又は自国の自然人若しくは法人が損害を被つた国は、当該損害の賠償につき、打上げ国に対し請求を行うことができる。
２ 損害を被つた自然人又は法人の国籍国が請求を行わない場合には、他の国
は、その領域において当該自然人又は法人が被つた損害につき、打上げ国に対し請求を行うことができる。
３ 損害を被つた自然人若しくは法人の国籍国又は自国の領域において損害が生じた国のいずれもが請求を行わない場合又は請求を行う意思を通告しない
場合には、他の国は、自国に永住する者が被つた当該損害につき、打上げ国に対し請求を行うことができる。
第九条
損害の賠償についての請求は、外交上の経路を通じて打上げ国に対し行われる。当該打上げ国との間に外交関係がない国は、当該請求を当該打上げ国に提出すること又は他の方法によりこの条約に基づく自国の利益を代表することを他の国に要請することができる。当該打上げ国との間に外交関係がない国は、また、
国際連合事務総長を通じて自国の請求を提出することができる（請求国及び打上げ国の双方が国際連合の加盟国である場合に限る。）。
第十条
１ 損害の賠償についての請求は、損害の発生の日又は損害につき責任を有す
る打上げ国を確認した日の後一年以内に限り、打上げ国に対し行うことができる。
２ １の規定にかかわらず、損害の発生を知らなかつた国又は損害につき責任を有する打上げ国を確認することができなかつた国は、その事実を知つた日の後一年以内に限り、請求を行うことができる。ただし、請求を行うことができる期
間は、いかなる場合にも、相当な注意を払うことによりその事実を当然に知ることができたと認められる日の後一年を超えないものとする。
３ 期間に関する１及び２の規定は、損害の全体が判明しない場合においても、適用する。この場合において、請求国は、１及び２に定める期間が満了した後においても損害の全体が判明した後一年を経過するまでの間は、請求を修正し及び追加の文書を提出することができる。
第十一条
１ この条約に基づき打上げ国に対し損害の賠償についての請求を行う場合には、これに先立ち、請求国又は請求国により代表される自然人若しくは法人が利用することができるすべての国内的な救済措置を尽くすことは、必要としない。

２ この条約のいかなる規定も、国又は国により代表されることのある自然人
若しくは法人が、打上げ国の裁判所、行政裁判所又は行政機関において損害の賠償についての請求を行うことを妨げるものではない。当該請求が打上げ国の裁判所、行政裁判所若しくは行政機関において又は関係当事国を拘束する他の国際取極に基づいて行われている間は、いずれの国も、当該損害につき、この条約に基づいて請求を行うことはできない。
第十二条
打上げ国が損害につきこの条約に基づいて支払うべき賠償額は、請求に係る自然人、法人、国又は国際的な政府間機関につき当該損害が生じなかつたとしたならば存在したであろう状態に回復させる補償が行われるよう、国際法並びに正義及び衡平の原則に従つて決定される。
第十三条
賠償は、損害につきこの条約に基づいて賠償を行うべき国と請求国との間に他の形態による賠償の支払についての合意が成立する場合を除くほか、請求国の通貨により又は、請求国の要請がある場合には、損害につき賠償を行うべき国の通貨により支払う。
第十四条
請求についての解決が、請求の文書を送付した旨を請求国が打上げ国に通報した日から一年以内に第九条に定める外交交渉により得られない場合には、関係
当事国は、いずれか一方の当事国の要請により請求委員会を設置する。
第十五条
１ 請求委員会は、三人の委員で構成する。一人は請求国により、また、一人は打上げ国により任命されるものとし、議長となる第三の委員は、双方の当事国により共同で選定される。各当事国は、同委員会の設置の要請の日から二箇月以内に委員の任命を行う。
２ 請求委員会の設置の要請の日から四箇月以内に議長の選定につき合意に達しない場合には、いずれの当事国も、国際連合事務総長に対し、二箇月以内に議長を任命するよう要請することができる。
第十六条
１ いずれか一方の当事国が所定の期間内に委員の任命を行わない場合には、議長は、他方の当事国の要請により、自己を委員とする一人の委員から成る請求委員会を組織する。
２ 請求委員会に生ずる空席（理由のいかんを問わない。）は、最初の委員の任命の際の手続と同様の手続により補充する。
３ 請求委員会は、その手続規則を定める。
４ 請求委員会は、会合の開催場所その他のすべての事務的な事項について決定する。
５ 一人の委員から成る請求委員会が行う決定及び裁定の場合を除くほか、請求委員会のすべての決定及び裁定は、過半数による議決で行う。

第十七条
請求委員会の委員の数は、二以上の請求国又は二以上の打上げ国が同委員会の手続の当事国となることを理由として、増加させてはならない。複数の請求国が同委員会の手続の当事国となる場合には、請求国が一である場合と同様の方法
及び条件で一人の委員を共同して任命する。二以上の打上げ国が同委員会の手続の当事国となる場合にも、同様に一人の委員を共同して任命する。同委員会の手続の当事国となる複数の請求国又は打上げ国が所定の期間内に委員の任命を行わない場合には、議長は、自己を委員とする一人の委員から成る請求委員会を組
織する。
第十八条
請求委員会は、損害の賠償についての請求の当否を決定するものとし、また、賠償を行うべきであると認めた場合には、その額を決定する。
第十九条
１ 請求委員会は、第十二条に定めるところに従つて活動する。
２ 請求委員会の決定は、当事国が合意している場合には、最終的なかつ拘束力のあるものとする。当事国が合意していない場合には、同委員会は、最終的で勧告的な裁定を示すものとし、また、当事国は、裁定を誠実に検討する。同委員会は、決定又は裁定につきその理由を述べる。
３ 請求委員会は、できる限り速やかに、いかなる場合にもその設置の日から一年以内に決定又は裁定を行う。ただし、同委員会がこの期間の延長を必要であると認める場合は、この限りでない。
４ 請求委員会は、決定又は裁定を公表する。同委員会は、決定又は裁定の認証謄本を各当事国及び国際連合事務総長に送付する。
第二十条
請求委員会に係る費用は、同委員会が別段の決定を行わない限り、当事国が均等に分担する。
第二十一条
宇宙物体により引き起こされた損害が、人命に対して大規模な危険をもたらすもの又は住民の生活環境若しくは中枢部の機能を著しく害するものである場
合において、損害を被つた国が要請するときは、締約国（特に打上げ国）は、損害を被つた国に対して適当かつ迅速な援助を与えることの可能性の有無について検討する。もつとも、この条の規定は、この条約に基づく締約国の権利又は義務に影響を及ぼすものではない。
第二十二条
１ この条約において国に言及している規定は、第二十四条から第二十七条までの規定を除くほか、宇宙活動を行ういずれの国際的な政府間機関にも適用があるものとする。ただし、当該政府間機関がこの条約の定める権利及び義務の受諾を宣言し、かつ、当該政府間機関の加盟国の過半数がこの条約及び月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約の締約国である場合に限る。
２ この条約の締約国であつて１の政府間機関の加盟国であるものは、当該政府間機関が１の規定による宣言を行うことを確保するため、すべての適当な措置をとる。

３ 国際的な政府間機関が損害につきこの条約に基づいて責任を負うこととなる場合には、当該政府間機関及び当該政府間機関の加盟国であつてこの条約の締約国であるものは、次に定めるところにより連帯して責任を負う。
(ａ) 損害の賠償についての請求は、最初に当該政府間機関に対し行われるものとする。
(ｂ) 損害の賠償として支払うことが合意され又は決定された金額を当該政府間機関が六箇月以内に支払わなかつた場合に限り、請求国は、当該政府間機関の加盟国であつてこの条約の締約国であるものに対し当該金額の支払を求めることができる。
４ １の規定による宣言を行つた政府間機関に与えた損害の賠償についての請求であつてこの条約に基づいて行われるものは、当該政府間機関の加盟国であつてこの条約の締約国であるものが行う。
第二十三条
１ この条約は、効力を有している他の国際取極に対し、その締約国相互の間の関係に関する限り、影響を及ぼすものではない。
２ この条約のいかなる規定も、諸国がこの条約の規定を再確認し、補足し又は拡充する国際取極を締結することを妨げるものではない。
第二十四条
１ この条約は、署名のためすべての国に開放しておく。３の規定に基づくこの条約の効力発生前にこの条約に署名しなかつた国は、いつでもこの条約に加入することができる。
２ この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、この条約により寄託政府として指定されるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びアメリカ合衆国の政府に寄託する。
３ この条約は、五番目の批准書が寄託された時に効力を生ずる。
４ この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国について
は、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
５ 寄託政府は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、この条約の批准書及び加入書の寄託の日、この条約の効力発生の日並びに他の事項を速やかに通報する。
６ この条約は、寄託政府が国際連合憲章第百二条の規定により登録する。
第二十五条
いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、締約国の過半数が改正を受諾した時に、受諾した締約国について効力を生ずるものとし、その後に改正を受諾する他の締約国については、その受諾の日に効力を生ずる。

第二十六条
この条約の効力発生の十年後に、この条約の過去における適用状況に照らしてこの条約の改正が必要であるかないかを審議するため、この条約の検討の問題を、国際連合総会の仮議事日程に含める。ただし、この条約の効力発生の後五年を経過した後はいつでも、締約国の三分の一以上の要請により、締約国の過半数の同意を得て、この条約を検討するための締約国の会議が招集される。
第二十七条
いずれの締約国も、この条約の効力発生の後一年を経過した後は、寄託政府にあてた文書により、この条約からの脱退を通告することができる。脱退は、脱退を通告する文書の受領の日から一年で効力を生ずる。
第二十八条
この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中国語をひとしく正文とするものとし、寄託政府に寄託する。この条約の認証謄本は、寄託政府が署名国及び加入国の政府に送付する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。
千九百七十二年三月二十九日にロンドン市、モスクワ市及びワシントン市で本書三通を作成した。
＜翻訳：公定訳＞

Convention on International Liability for Damage Caused by
Space Objects

The States Parties to this Convention,
Recognizing the common interest of all mankind in furthering the exploration anduse of outer space for peaceful purposes,
Recalling the Treaty on Principles Governing the Activities of States in the
Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies,
Taking into consideration that, notwithstanding the precautionary measures to betaken by States and international intergovernmental organizations involved in the
launching of space objects, damage may on occasion be caused by such objects,
Recognizing the need to elaborate effective international rules and procedures
concerning liability for damage caused by space objects and to ensure, in particular, theprompt payment under the terms of this Convention of a full and equitable measure ofcompensation to victims of such damage,
Believing that the establishment of such rules and procedures will contribute to thestrengthening of international cooperation in the field of the exploration and use of outerspace for peaceful purposes,
Have agreed on the following:
Article I
For the purposes of this Convention:(a) The term “damage” means loss of life, personal injury or other impairmentof health; or loss of or damage to property of States or of persons, natural or
juridical, or property of international intergovernmental organizations;(b) The term “launching” includes attempted launching;(c) The term “launching State” means:(i) A State which launches or procures the launching of a space object;(ii) A State from whose territory or facility a space object is launched;(d) The term “space object” includes component parts of a space object as wellas its launch vehicle and parts thereof.
Article II
A launching State shall be absolutely liable to pay compensation for damage causedby its space object on the surface of the Earth or to aircraft in flight.
Article III
In the event of damage being caused elsewhere than on the surface of the Earth to a
space object of one launching State or to persons or property on board such a space
object by a space object of another launching State, the latter shall be liable only if thedamage is due to its fault or the fault of persons for whom it is responsible.

Article IV1.
In the event of damage being caused elsewhere than on the surface of the Earth
to a space object of one launching State or to persons or property on board such a space
object by a space object of another launching State, and of damage thereby being caused
to a third State or to its natural or juridical persons, the first two States shall be jointly
and severally liable to the third State, to the extent indicated by the following:(a) If the damage has been caused to the third State on the surface of the Earthor to aircraft in flight, their liability to the third State shall be absolute;(b) If the damage has been caused to a space object of the third State or topersons or property on board that space object elsewhere than on the surface of
the Earth, their liability to the third State shall be based on the fault of either ofthe first two States or on the fault of persons for whom either is responsible.
2.
In all cases of joint and several liability referred to in paragraph 1 of this article,
the burden of compensation for the damage shall be apportioned between the first two
States in accordance with the extent to which they were at fault; if the extent of the faultof each of these States cannot be established, the burden of compensation shall beapportioned equally between them. Such apportionment shall be without prejudice to theright of the third State to seek the entire compensation due under this Convention fromany or all of the launching States which are jointly and severally liable.

Article V
1
Whenever two or more States jointly launch a space object, they shall be jointly
and severally liable for any damage caused.
2
A launching State which has paid compensation for damage shall have the rightto present a claim for indemnification to other participants in the joint launching. The
participants in a joint launching may conclude agreements regarding the apportioning
among themselves of the financial obligation in respect of which they are jointly andseverally liable. Such agreements shall be without prejudice to the right of a Statesustaining damage to seek the entire compensation due under this Convention from anyor all of the launching States which are jointly and severally liable.
3
A State from whose territory or facility a space object is launched shall be
regarded as a participant in a joint launching.
Article VI
1
Subject to the provisions of paragraph 2 of this article, exoneration fromabsolute liability shall be granted to the extent that a launching State establishes that thedamage has resulted either wholly or partially from gross negligence or from an act oromission done with intent to cause damage on the part of a claimant State or of natural or
juridical persons it represents.
2
No exoneration whatever shall be granted in cases where the damage has
resulted from activities conducted by a launching State which are not in conformity withinternational law including, in particular, the Charter of the United Nations and theTreaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use ofOuter Space, including the Moon and Other Celestial Bodies.

Article VII
The provisions of this Convention shall not apply to damage caused by a space
object of a launching State to:(a) Nationals of that launching State;(b) Foreign nationals during such time as they are participating in the operationof that space object from the time of its launching or at any stage thereafter until
its descent, or during such time as they are in the immediate vicinity of aplanned launching or recovery area as the result of an invitation by thatlaunching State.
Article VIII
1
A State which suffers damage, or whose natural or juridical persons suffer
damage, may present to a launching State a claim for compensation for such damage.
2
If the State of nationality has not presented a claim, another State may, in
respect of damage sustained in its territory by any natural or juridical person, present a
claim to a launching State.
3
If neither the State of nationality nor the State in whose territory the damage wassustained has presented a claim or notified its intention of presenting a claim, anotherState may, in respect of damage sustained by its permanent residents, present a claim to alaunching State.
Article IX
A claim for compensation for damage shall be presented to a launching Statethrough diplomatic channels. If a State does not maintain diplomatic relations with thelaunching State concerned, it may request another State to present its claim to thatlaunching State or otherwise represent its interests under this Convention. It may alsopresent its claim through the Secretary-General of the United Nations, provided theclaimant State and the launching State are both Members of the United Nations.
Article X
1
A claim for compensation for damage may be presented to a launching State notlater than one year following the date of the occurrence of the damage or theidentification of the launching State which is liable.
2
If, however, a State does not know of the occurrence of the damage or has notbeen able to identify the launching State which is liable, it may present a claim within
one year following the date on which it learned of the aforementioned facts; however,this period shall in no event exceed one year following the date on which the State could
reasonably be expected to have learned of the facts through the exercise of due diligence.
3
The time limits specified in paragraphs 1 and 2 of this article shall apply even if
the full extent of the damage may not be known. In this event, however, the claimantState shall be entitled to revise the claim and submit additional documentation after the
expiration of such time limits until one year after the full extent of the damage is known.
Article XI
1
Presentation of a claim to a launching State for compensation for damage under
this Convention shall not require the prior exhaustion of any local remedies which may
be available to a claimant State or to natural or juridical persons it represents.

2
Nothing in this Convention shall prevent a State, or natural or juridical persons
it might represent, from pursuing a claim in the courts or administrative tribunals oragencies of a launching State. A State shall not, however, be entitled to present a claim
under this Convention in respect of the same damage for which a claim is being pursued
in the courts or administrative tribunals or agencies of a launching State or under anotherinternational agreement which is binding on the States concerned.
Article XII
The compensation which the launching State shall be liable to pay for damage
under this Convention shall be determined in accordance with international law and theprinciples of justice and equity, in order to provide such reparation in respect of thedamage as will restore the person, natural or juridical, State or international organization
on whose behalf the claim is presented to the condition which would have existed if thedamage had not occurred.
Article XIII
Unless the claimant State and the State from which compensation is due under thisConvention agree on another form of compensation, the compensation shall be paid in
the currency of the claimant State or, if that State so requests, in the currency of the State
from which compensation is due.
Article XIV
If no settlement of a claim is arrived at through diplomatic negotiations as provided
for in article IX, within one year from the date on which the claimant State notifies thelaunching State that it has submitted the documentation of its claim, the parties
concerned shall establish a Claims Commission at the request of either party.
Article XV
1The Claims Commission shall be composed of three members: one appointed by
the claimant State, one appointed by the launching State and the third member, theChairman, to be chosen by both parties jointly. Each party shall make its appointment
within two months of the request for the establishment of the Claims Commission.
2
If no agreement is reached on the choice of the Chairman within four months of
the request for the establishment of the Commission, either party may request the
Secretary-General of the United Nations to appoint the Chairman within a further periodof two months.
Article XVI
1
If one of the parties does not make its appointment within the stipulated period,
the Chairman shall, at the request of the other party, constitute a single-member ClaimsCommission.
2
Any vacancy which may arise in the Commission for whatever reason shall befilled by the same procedure adopted for the original appointment.
3

The Commission shall determine its own procedure.

4
The Commission shall determine the place or places where it shall sit and allother administrative matters.
5
Except in the case of decisions and awards by a single-member Commission, alldecisions and awards of the Commission shall be by majority vote.

Article XVII
No increase in the membership of the Claims Commission shall take place byreason of two or more claimant States or launching States being joined in any one
proceeding before the Commission. The claimant States so joined shall collectively
appoint one member of the Commission in the same manner and subject to the same
conditions as would be the case for a single claimant State. When two or more launching
States are so joined, they shall collectively appoint one member of the Commission in
the same way. If the claimant States or the launching States do not make the appointment
within the stipulated period, the Chairman shall constitute a single-member Commission.
Article XVIIIThe Claims Commission shall decide the merits of the claim for compensation anddetermine the amount of compensation payable, if any.
Article XIX
1
The Claims Commission shall act in accordance with the provisions of article
XII.
2
The decision of the Commission shall be final and binding if the parties have so
agreed; otherwise the Commission shall render a final and recommendatory award,
which the parties shall consider in good faith. The Commission shall state the reasons for
its decision or award.
3
The Commission shall give its decision or award as promptly as possible and nolater than one year from the date of its establishment, unless an extension of this period
is found necessary by the Commission.
4
The Commission shall make its decision or award public. It shall deliver acertified copy of its decision or award to each of the parties and to the Secretary-Generalof the United Nations.
Article XX
The expenses in regard to the Claims Commission shall be borne equally by theparties, unless otherwise decided by the Commission.
Article XXI
If the damage caused by a space object presents a large-scale danger to human life
or seriously interferes with the living conditions of the population or the functioning ofvital centres, the States Parties, and in particular the launching State, shall examine thepossibility of rendering appropriate and rapid assistance to the State which has suffered
the damage, when it so requests. However, nothing in this article shall affect the rights or
obligations of the States Parties under this Convention.
Article XXII
1.
In this Convention, with the exception of articles XXIV to XXVII, references toStates shall be deemed to apply to any international intergovernmental organization
which conducts space activities if the organization declares its acceptance of the rights
and obligations provided for in this Convention and if a majority of the States membersof the organization are States Parties to this Convention and to the Treaty on Principles
Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including
the Moon and Other Celestial Bodies.
2.
States members of any such organization which are States Parties to thisConvention shall take all appropriate steps to ensure that the organization makes adeclaration in accordance with the preceding paragraph.

3.
If an international intergovernmental organization is liable for damage by virtueof the provisions of this Convention, that organization and those of its members which
are States Parties to this Convention shall be jointly and severally liable; provided,
however, that:(a) Any claim for compensation in respect of such damage shall be firstpresented to the organization;(b) Only where the organization has not paid, within a period of six months, any
sum agreed or determined to be due as compensation for such damage, may theclaimant State invoke the liability of the members which are States Parties tothis Convention for the payment of that sum.
4.
Any claim, pursuant to the provisions of this Convention, for compensation in
respect of damage caused to an organization which has made a declaration in accordancewith paragraph 1 of this article shall be presented by a State member of the organization
which is a State Party to this Convention.
Article XXIII
1
The provisions of this Convention shall not affect other international agreements
in force insofar as relations between the States Parties to such agreements are concerned.
2
No provision of this Convention shall prevent States from concludinginternational agreements reaffirming, supplementing or extending its provisions.
Article XXIV
1This Convention shall be open to all States for signature. Any State which does
not sign this Convention before its entry into force in accordance with paragraph 3 ofthis article may accede to it at any time.
2
This Convention shall be subject to ratification by signatory States. Instrumentsof ratification and instruments of accession shall be deposited with the Governments of
the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland and the United States of America, which are hereby designated the
Depositary Governments.
3
This Convention shall enter into force on the deposit of the fifth instrument of
ratification.
4
For States whose instruments of ratification or accession are deposited
subsequent to the entry into force of this Convention, it shall enter into force on the dateof the deposit of their instruments of ratification or accession.
5
The Depositary Governments shall promptly inform all signatory and acceding
States of the date of each signature, the date of deposit of each instrument of ratificationof and accession to this Convention, the date of its entry into force and other notices.
6
This Convention shall be registered by the Depositary Governments pursuant to
Article 102 of the Charter of the United Nations.
Article XXV
Any State Party to this Convention may propose amendments to this Convention.
Amendments shall enter into force for each State Party to the Convention accepting theamendments upon their acceptance by a majority of the States Parties to the Convention
and thereafter for each remaining State Party to the Convention on the date of acceptanceby it.

Article XXVI
Ten years after the entry into force of this Convention, the question of the review ofthis Convention shall be included in the provisional agenda of the United Nations
General Assembly in order to consider, in the light of past application of the Convention,
whether it requires revision. However, at any time after the Convention has been in force
for five years, and at the request of one third of the States Parties to the Convention, andwith the concurrence of the majority of the States Parties, a conference of the States
Parties shall be convened to review this Convention.
Article XXVII
Any State Party to this Convention may give notice of its withdrawal from theConvention one year after its entry into force by written notification to the Depositary
Governments. Such withdrawal shall take effect one year from the date of receipt of thisnotification.
Article XXVIIIThis Convention, of which the Chinese, English, French, Russian and Spanish texts
are equally authentic, shall be deposited in the archives of the Depositary Governments.
Duly certified copies of this Convention shall be transmitted by the Depositary
Governments to the Governments of the signatory and acceding States.
IN WITNESS WHEREOF the undersigned, duly authorized thereto, have signed
this Convention.
DONE in triplicate, at the cities of London, Moscow and Washington, D.C., thistwenty-ninth day of March, one thousand nine hundred and seventy-two.