運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン【概要】 平成30年3月 スポーツ庁
ガイドラインの趣旨について○ 少子化の進展等の中、運動部活動を持続可能なものとするため、速やかに抜本的な改革に取り組む。
○ 生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、知・徳・体の「生きる力」を育み、バランスのとれた心身の成長と学校生活等を重視し、地域・学校等に応じた多様で最適な形での実施を目指す。
○ 義務教育の中学校を主な対象とし、高等学校も原則適用（多様な教育が行われている点に留意）。
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適切な運営のための体制整備

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生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）運動部活動の方針の策定等○ 都道府県は「運動部活動の在り方に関する方針」を、学校の設置者は「設置する学校に係る運動部活動の方針」を、校長は、毎年度の「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定。
○ 運動部顧問は、年間及び毎月の活動計画並びに活動実績を作成。校長は、活動方針とともに公表。

（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置○ 校長は、生徒の多様なニーズに応じた活動ができる運動部を設置（季節ごとに異なるスポーツを行う活動、レクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等）。
○ 地方公共団体は、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれないよう、合同部活動等の取組を推進。

（２）指導・運営に係る体制の構築○ 校長は、学校全体の適切な校務分掌等に留意して、運動部活動の適切な指導・運営管理体制を構築し、適正な数の運動部を設置。また、各運動部の活動内容を把握の上、適宜、指導・是正。
○ 学校の設置者は、部活動指導員を積極的に任用・配置。運動部顧問及び管理職対象の研修を実施。

（２）地域との連携等○ 地方公共団体等は、学校や地域の実態に応じ、スポーツ団体、保護者及び民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働・融合した地域のスポーツ環境を整備。社会教育活動への学校体育施設開放を推進。
○ スポーツ団体は、地方公共団体等と連携し、学校と地域が協働・融合した地域のスポーツ環境の充実を推進。また、部活動指導員の任用・配置及びスポーツ指導者の質の向上に関する取組に協力。

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合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組○ 校長及び運動部顧問は、「運動部活動での指導のガイドライン(H25年5月文部科学省)」に則り、生徒の心身の健康管理、事故防止、体罰等の根絶を徹底（学校の設置者等は、支援及び指導・是正）。
○ 中央競技団体は、運動部活動での効率的・効果的な科学的トレーニングの指導手引を作成・公開。
○ 運動部顧問は、指導手引を活用し、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を実施。
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適切な休養日等の設定○ ジュニア期のスポーツ活動時間に関する医・科学的観点も踏まえ、以下を基準とする。
・ 学期中は週当たり２日以上の休養日（平日１日、土日１日以上）
・ 長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに、長期休養（オフシーズン）を設ける。
・ １日の活動時間は、長くとも平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度。
○ 都道府県、学校の設置者及び校長は、基準を踏まえた休養日・活動時間等を設定し、運用を徹底。

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学校単位で参加する大会等の見直し○ 日本中学校体育連盟は、主催大会の参加資格や運営の在り方等を速やかに見直し。
○ 都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者は、学校が参加する大会の全体像を把握した上で、大会数の上限の目安等を策定。校長は、各運動部が参加する大会等を精査。

終わりに○ 今後、少子化が更に進むことを踏まえると、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。
○ 地方公共団体は、長期的に、学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策に係る検討が必要。
○ 競技団体は、競技の普及の観点から必要な協力を積極的に行うとともに、関係団体と連携して、発掘・育成の仕組みの確立に向けた取組が必要。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革 概要
部活動の意義と課題
部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場である。
一方、これまで部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じる。
中教審答申や給特法の国会審議において「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」旨が指摘されている。

持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要
改革の方向性
部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築
生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備

具体的な方策
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（令和5年度以降、段階的に実施）
休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保（育成・マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築、兼職兼業の仕組みの活用）
保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開

Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
地理的制約を越えて、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
主に地方大会の在り方の整理（実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化等）※ 以上の取組は、主として中学校を対象とし、高等学校においても同様の考え方を基に取組を実施。
※ 私立学校は、以上に示した公立学校の取組を参考に、教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい。

地域部活動推進事業

令和３年度予算額： 199,779千円（スポーツ庁）
32,900千円（文化庁）

実施拠点数

Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行

運動部活動：114ヵ所 47都道府県：2ヵ所 20政令市：1ヵ所
文化部活動： 47ヵ所 47都道府県：1ヵ所＜主な実践課題＞
地域人材を確保・マッチングする仕組みの構築
生徒への適切な指導に必要な地域人材の研修の実施
平日と休日の一貫指導のための連携・協力体制の構築
費用負担の在り方の整理
地域部活動の運営団体の確保 等

課題の検証

研究成果の発信実 践 研 究 の 実 施

休日の地域部活動の全国展開

令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。

Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ・文化活動の機会の充実に向けた実践研究を実施する。
各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。

＜ 合同部活動の例 ＞
A校＜ ICT活用の例 ＞

C校運動部（拠点校）

遠隔指導指導者
B校

生徒

練習メニュー 配信

映像教材

A校

外部指導者
生徒

C校

生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現

B校